株式会社日新
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は197,387百万円（予想比93.5％、前連結会計年度比90.5％）。営業利益は3,528百万円（予想比88.2％、前連結会計年度比61.9％）。経常利益は4,114百万円（予想比87.5％、前連結会計年度比62.5％）。親会社株主に帰属する当期純利益は2,705百万円（予想比82.0％、前連結会計年度比61.1％）となりました。セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。売上高は前連結会計年度に比べ7.2％減の143,543百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ41.1％減の2,501百万円となりました。日本では化学品・危険品を含む倉庫事業が堅調に推移しました。設備、機械の輸出、食品関連の輸入と保管が堅調でした。自動車関連貨物を中心とした航空貨物輸出物量が減少しました。海外では、アジア、米州、欧州はいずれも自動車関連貨物の荷動きが弱く、アジア各国では新型ウイルスの影響により徐々に工場稼働率が低下し収益に影響を及ぼしました。米州では下期以降の自動車関連貨物の荷動き回復が軟調でした。欧州では拠点の再編を進めましたが、英国の国内配送業務が軟調に推移しました。中国では電子部品航空貨物が米中貿易摩擦の継続、香港デモなどの影響もあり減少しました。売上高は前連結会計年度に比べ15.4％減の52,603百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ75.8％減の139百万円となりました。団体旅行、MICE、インバウンドなど業務の多角化に取り組み、一定の成果を上げましたが、主力の業務渡航者の減少に加え、新型ウイルスによる世界的な移動の制限が収益に影響しました。売上高は前連結会計年度に比べ5.6％増の1,725百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ1.8％増の890百万円となりました。京浜地区における商業施設などの不動産事業が引続き堅調に推移しました。*上記金額には、セグメント間の調整金額等は含んでおりません。当社グループは、2022年３月期を最終年度とする第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）において、売上高2,300億円、営業利益74億円、経常利益77億円、当期純利益53億円、営業利益率3.2％、自己資本利益率（ROE）8.0％程度を達成目標としております。各種指標の推移は以下のとおりです。３年目（2019年度）を終了した時点での進捗状況は、売上高は５年後目標に対して86％、営業利益では47％となりました。第６次中期経営計画の１年目は順調に進捗しましたが、２年目より物流事業においては、主に自動車関連貨物の荷動きが弱まり、特に航空貨物の減少が目立ち始め、旅行事業においては、顧客の経費節減志向もあり業務渡航の減少が始まりました。３年目に入っても回復の動きが見られず、第４四半期には新型ウイルスの世界的蔓延が表面化し、物流、旅行ともに収益に影響を及ぼし始めました。４年目以降は、新型ウイルスの影響や世界経済の先行きが不透明ですが、引き続き重点３分野を中心とした第６次中期経営計画を推進し、収益回復に取り組みます。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少の118,678百万円となりました。その主な要因は、次のとおりであります。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,592百万円減少の48,693百万円となりました。これは主に、２月に入り新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少したことなどから売上高が減少し、受取手形及び売掛金が5,303百万円減少したこと等によるものです。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,754百万円増加の69,985百万円となりました。これは主に、第６次中期経営計画における大型設備投資として新倉庫を建設したことや、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用により建物及び構築物が8,223百万円増加したこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少の58,241百万円となりました。その主な要因は、次のとおりであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少の31,518百万円となりました。これは主に、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務が1,929百万円増加しましたが、新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少したことなどから売上原価が減少し、支払手形及び買掛金が2,500百万円減少したこと等によるものです。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加の26,722百万円となりました。これは主に、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務が2,069百万円増加したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少の60,437百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,634百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,692百万円減少したことや、退職給付に係る調整累計額が660百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント減の48.9％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は18,474百万円で、前連結会計年度末に比べ627百万円の資金の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは10,801百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,814百万円収入が増加しました。その主な要因は、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による減価償却費の増加や、２月に入り新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少し、売上債権が減少したこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは6,117百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,466百万円支出が増加しました。その主な要因は、第６次中期経営計画における大型設備投資として九州日新アイランドシティロジスティクスセンターや摩耶西冷蔵倉庫の建設等の固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは4,711百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ3,444百万円支出が増加しました。その主な要因は、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務の返済による支出が増加したこと等によるものであります。キャッシュ・フロー指標の状況自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）49.149.548.9時価ベースの自己資本比率（％）46.430.426.3債務償還年数（年）3.73.82.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）20.420.925.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。当社グループの主な運転資金需要は、貨物輸送運賃や旅客運賃、倉庫や港湾施設等の賃借料、及び人件費経費等であります。主な設備投資資金需要は、新倉庫の建設や施設増強工事、車両及びシステム投資等に関するものであります。また、第６次中期経営計画において新規の設備投資金額は海外・国内の物流施設への拡充を中心に26,000百万円を予定しており、2019年度までの実績累計額は20,300百万円と順調に推移しております。当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っております。現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関等からの借り入れ及び社債発行によって調達しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。将来の課税所得は、第６次中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っております。今期においては、新型ウイルス拡大の影響による貨物の荷動きの鈍化や旅客数の減少が一定期間継続するという仮定を見積りに反映しております。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。b.減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、第６次中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。今期においては、新型ウイルス拡大の影響による貨物の荷動きの鈍化や旅客数の減少が一定期間継続するという仮定を見積りに反映しております。当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（215百万円）を計上いたしました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、ROA（総資産事業利益率）に基づく数値を使用しております。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。