穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第57期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境等の改善が堅調に推移し、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、景気の先行きに対する不透明な度合いが急速に強まり、国内外の経済に与える影響が計り知れないものとなっております。このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、2019年10月の消費税率引き上げ後も、引き続き販売力の強化により早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいりました。また、新規事業や新商品開発等への投資や、当社がこれまで培ってきた地域密着型ビジネスモデルの海外での展開等を積極的に進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,323百万円増加し、87,226百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、591百万円増加し、59,530百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,731百万円増加し、27,696百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高95,378百万円(前期比4.3％減)、営業利益5,744百万円(同5.8％減)、経常利益5,620百万円(同2.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,282百万円（同3.3％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」に変更しております。《不動産関連事業》不動産関連事業におきましては、2019年10月に消費税率が引き上げられましたが、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲への影響は限定的であり、需要は堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、今後の事業環境については先行きが不透明な状況であり、注視が必要であると認識しております。このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,729戸（前期比14.1％減）、売上戸数につき1,829戸（同4.7％減）となりました。契約戸数及び売上戸数の減少は、前期において、2019年10月の消費税率の引き上げ等による景気変動に備えるために、販売及び建物の引渡し時期を前倒しに進めてきたことによるものであります。なお、当連結会計年度末時点において、翌期（2021年６月期）以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,914戸を確保し、未契約完成在庫は10期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき793戸（前期末比8.8％増）と引き続き順調に拡大がはかれています。この結果、不動産関連事業の売上高は65,252百万円(前期比6.2％減)、営業利益は5,373百万円（同1.4％減）となりました。なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。《人材サービス関連事業》人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上や海外人材の活用など、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組みました。また、日本企業からのアウトソーシング、在ベトナム日系企業への人材派遣・人材紹介といった人材サービス関連事業をベトナムで開始するため、2019年11月に同国ダナン市において、HRANABUKIVIETNAMCO.,LTD.（非連結子会社）を設立いたしました。この結果、人材サービス関連事業の売上高は6,154百万円(前期比0.3％減)、営業利益は139百万円（同29.3％増）となりました。《施設運営事業》施設運営事業におきましては、瀬戸内国際芸術祭等による訪日外国人数の増加等に支えられ、主力であるホテル事業において、ホテルの客室稼働率の高稼働状態が持続しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各種活動の自粛要請に伴い、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、利用客の減少や施設利用のキャンセル等が発生いたしました。この結果、施設運営事業の売上高は4,793百万円(前期比17.8％減)、営業損失は356百万円（前期は営業利益106百万円）となりました。《介護医療関連事業》介護医療関連事業におきましては、訪問看護事業の拡大に注力し、より医療依存度の高いお客様の受け入れを可能にする体制の構築を進めました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、33施設1,492室の運営を行っております。この結果、介護医療関連事業の売上高は5,219百万円（前期比12.8％減）、営業利益は183百万円（同25.9％減）となりました。なお、売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前期において「アルファリビング高松紺屋町」（香川県高松市）の売却を実施したことによるものであります。《小売流通関連事業》小売流通関連事業におきましては、長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（11店舗）において、2019年10月からは、同じ長崎県においてスーパーマーケット事業を行う「株式会社ママのセンター」（長崎県西彼杵郡）の４店舗を承継し、引き続き、商品力や販売力、また売り場における提案力等の改革や改善に注力し、収益の向上を目指しました。この結果、小売流通関連事業の売上高は8,448百万円（前期比30.5％増）、営業利益は18百万円（前期は営業損失48百万円）となりました。《エネルギー関連事業》エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供累計戸数が35,000戸を突破いたしました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、625棟36,397戸（前期末時点の実績は556棟31,975戸）に対してサービス提供を行っております。この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,098百万円（前期比12.4％増）、営業利益は435百万円（同116.2％増）となりました。《観光事業》観光事業におきましては、地域に密着した事業展開に注力し、行政と連携したインバウンド誘致事業等にも取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各種活動の自粛要請に伴い、利用客の減少やツアーのキャンセル等が発生いたしました。この結果、観光事業の売上高は1,411百万円(前期比30.5％減)、営業損失は52百万円（前期は営業利益31百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,902百万円減少し、当連結会計年度末には6,365百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、4,068百万円（前年同期は6,380百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、5,414百万円（前年同期は3,787百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、7,575百万円（前年同期は831百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによるものであります。③生産、受注状況及び販売の実績ａ．生産及び受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．販売の実績当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）不動産関連事業（千円）65,252,25393.8人材サービス関連事業（千円）6,154,85999.7施設運営事業（千円）4,793,62682.2介護医療関連事業（千円）5,219,05587.2小売流通関連事業（千円）8,448,914130.5エネルギー関連事業（千円）4,098,548112.4観光事業（千円）1,411,66869.5合計（千円）95,378,92695.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。《不動産関連事業》分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）契約戸数（戸）割合（％）契約戸数（戸）割合（％）四国44922.333419.3中国57128.450028.9近畿22611.21277.4九州64532.059334.3その他1226.117510.1合計2,013100.01,729100.0（注）他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。《人材サービス関連事業》人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。事業の種類前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）人材派遣事業3,435,07455.73,338,58354.2アウトソーシング事業2,155,26034.92,292,25637.2人材紹介事業204,9653.3163,1552.7採用支援事業339,0235.5320,9085.2その他38,8890.639,9550.7合計6,173,213100.06,154,859100.0《施設運営事業》施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。事業の種類前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）ホテル事業2,682,30146.02,151,60444.9施設運営受託事業2,958,85750.82,444,06751.0ゴルフ事業188,7003.2197,9544.1合計5,829,859100.04,793,626100.0《介護医療関連事業》介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）四国2,005,13033.51,692,77032.4中国2,229,24637.31,877,77036.0近畿438,5897.3491,7799.4九州1,311,95921.91,156,73322.2合計5,984,926100.05,219,055100.0《小売流通関連事業》小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。《エネルギー関連事業》エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）四国1,203,04833.01,363,36633.3中国961,28426.41,088,67826.6近畿446,85312.3462,65611.3九州718,69119.7771,47118.8その他315,1818.6412,37510.0合計3,645,060100.04,098,548100.0《観光事業》観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が大きく、事業計画等への反映が困難な要素もありますが、当連結会計年度末において入手可能な情報をもとに検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しているため、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営上の目標の達成状況について当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は47.3％、自己資本比率は31.1％となりました。ｂ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,323百万円増加（前期比4.0％増）し、87,226百万円となっております。資産合計の主な増加要因は、中古マンション買取再販事業における販売用不動産の増加によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、591百万円増加（前期比1.0％増）し、59,530百万円となっております。負債合計の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、2,731百万円増加（前期比10.9％増）し、27,696百万円となっております。純資産合計の主な増加要因は、利益剰余金の増加2,691百万円（同11.6％増）によるものであります。ｃ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、4,290百万円減少（前期比4.3％減）し、95,378百万円となっております。売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度と比べ、4,393百万円減少（同5.6％減）し、74,235百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.1ポイント減少し、77.8％となっております。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、103百万円増加（同0.5％増）し、21,143百万円となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、458百万円増加（前期比3.1％増）し、15,399百万円となっております。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、355百万円減少（同5.8％減）し、5,744百万円となっております。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度と比べ、212百万円増加（前期比100.2％増）し、424百万円となっております。営業外費用は、前連結会計年度と比べ、26百万円増加（同5.1％増）し、548百万円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、169百万円減少（同2.9％減）し、5,620百万円となっております。（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、前連結会計年度と比べ、10百万円減少（前期比72.5％減）し、3百万円となっております。特別損失は、前連結会計年度と比べ、9百万円増加（同10.1％増）し、107百万円となっております。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、189百万円減少（同3.3％減）し、5,517百万円となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、112百万円減少（同3.3％減）し、3,282百万円となっております。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び対処すべき課題」及び「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの分析）当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（たな卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末現在における借入金残高は27,959百万円、私募債残高は12,991百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計30,050百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。（借入金実行残高4,943百万円、借入未実行残高25,107百万円）