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日立造船株式会社
有価証券報告書－第123期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】［個人営業時代］1881年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立1900年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始1911年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］1914年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承1920年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収1924年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］1934年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承1934年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称1936年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。1943年３月社名を日立造船株式会社と改称1943年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併1943年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡1944年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始1944年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。1945年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。1947年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。1948年12月全株式を一般に放出・公開1949年５月大阪・東京証券取引所に上場1949年９月大浪工場閉鎖1950年４月技術研究所（大阪市此花区）新設1950年９月小林工場閉鎖1951年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡1964年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立1965年７月堺工場操業開始1971年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併1972年10月瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称1973年４月有明工場操業開始1975年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立1977年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化1987年１月堺工場閉鎖1989年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併1991年４月茨城工場操業開始1993年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始1994年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転1996年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設1997年10月有明機械工場（現有明工場）操業開始1997年12月桜島工場閉鎖1997年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。1999年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化2002年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡2002年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併2009年３月神奈川工場閉鎖2009年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併2010年12月2013年３月2014年４月2014年８月AE&amp;EInovaAG（現HitachiZosenInovaAG（現連結子会社））を完全子会社化NACInternationalInc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併CumberlandInternationalL.L.C（現連結子会社）を子会社化2016年１月有明研究室を設置2017年２月2018年10月OsmofloHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を子会社化Hitz先端情報技術センターが運用開始
日立造船株式会社
有価証券報告書－第123期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社115社及び持分法適用会社16社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。（主な事業内容）環境・プラント……ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システムインフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、風力発電その他………………運輸・倉庫・港湾荷役（当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境・プラント］当社が製造・販売を行うほか、HitachiZosenInovaAGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、OsmofloHoldingsPtyLtd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。［機械］当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、また、NACInternationalInc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等を行っている。［インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。［その他］㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。事業の系統図は次頁に記載している。
日立造船株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱スイスHitachiZosenInovaAG（連結子会社）塵芥焼却装置１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾2003年８月から2020年10月まで日立造船㈱ドイツMANEnergySolutionsSEＭＡＮＢ＆Ｗ型ディーゼル機関１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾1981年７月から2021年12月まで(2)固定資産の譲渡及び賃借①譲渡及び賃借の理由経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため②譲渡及び賃借契約の内容資産の名称及び所在地資産の用途契約の相手方譲渡益契約締結日賃借期間（予定）堺工場（大阪府堺市）土地216,543.20㎡産業機械、鉄構製品の製造工場として使用SMFLみらいパートナーズ㈱―2020年３月27日2020年３月27日～（継続使用）柏工場（千葉県柏市）土地35,357.69㎡建物鉄筋コンクリート造及び鉄骨造産業機械の製造工場として使用SMFLみらいパートナーズ㈱―2020年３月30日2020年３月30日～2021年３月31日合計――10,969百万円――（注）１．資産毎の譲渡価額、帳簿価額、譲渡益及び賃借料は、相手方との取決めにより開示を控えるが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡である。２．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる費用等の見積額を控除した金額である。３．柏工場については、譲渡資産を信託設定した上で、同信託設定に基づく信託受益権の譲渡を行っている。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第123期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Change&amp;Growth」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、事業企画・技術開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行っており、また、機能性材料事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブ等の既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組んでいる。さらに、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、6,897百万円である。（セグメントごとの主な研究開発活動）環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、高効率ごみ発電や環境負荷低減システムの開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視、ビッグデータ解析及びＡＩを活用した燃焼制御の完全自動化に向けた研究開発を行った。上下水処理分野では、高効率な水浄化システム、下水処理プロセスの改良、ＩＣＴ活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業として、陸上養殖システムの開発を進めており、日本水産㈱及び弓ヶ浜水産㈱と共同で、マサバに関する循環式陸上養殖の開発に着手した。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,191百万円である。機械部門では、当社が、NOx規制に対応する舶用原動機向け排ガス浄化装置の小型化、舶用原動機の信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、医薬品の包装容器の外表面を滅菌する電子線滅菌装置や、ＧＰＳ・ＩＣＴ技術の活用によるスマート農業に関する開発としてトラクター自動運転技術等の開発を行った。その他ＡＩを活用して、食品工場における製品の遠隔監視や熱交換器等の点検・補修等のサービス事業の開発にも取り組んだ。さらに、低炭素社会実現に向けた取組みとして、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）及び国際石油開発帝石㈱と共同で、天然ガス生産時に生じるCO₂を用いたメタン合成の実証試験を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,077百万円である。インフラ部門では、当社が、現有製品の競争力向上のため、シールド掘進機の差別化技術等の開発、橋梁設計・施工・維持管理のデジタル化や、水門設備の状態を遠隔で監視・診断できるシステム等の開発を行ったほか、今後日本近海においても需要が高まると予測される洋上風力発電について、NEDO次世代浮体式洋上風力発電システム「ひびき」の実証運転を行うとともに、着床式洋上風力発電用システムに向けたサクションバケット基礎の開発を開始した。なお、当部門にかかる研究開発費は、450百万円である。その他部門では、当社が、カーボンナノチューブ製ワイヤーの加工製品の開発、全固体リチウムイオン電池の産業装置向けの商品化開発、トチュウエラストマーの化粧品原料への適用の開発等を行った。また、当社の技術研究所では、流体や構造等の数値シミュレーション、ＡＩの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、大学との共同研究による先進的接合・表面改質技術の開発等を行い、技術基盤の強化と先端技術の導入による製品の競争力向上を図っている。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,178百万円である。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1932年５月電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。1941年３月都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。1945年９月戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。1947年11月本社を東京都品川区小山台に移転。1947年12月大阪出張所（現大阪支店）設置。1954年５月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。1961年６月商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。1961年６月本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。1962年７月本社を東京都港区新橋に移転。1963年１月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1964年４月本社を東京都港区浜松町に移転。1967年12月富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）と共同出資により東新電機株式会社（旧・都築電産株式会社（現・都築電気株式会社））を設立。1969年10月コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター（現・都築テクノサービス株式会社（現・連結子会社））を設立。1970年４月株式会社都築ソフトウェア（現・連結子会社）を設立。1972年４月本社を東京都港区海岸に移転。1972年９月東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に社名を変更。1972年10月電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。1983年９月原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。1986年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1987年２月本社を東京都品川区大崎に移転。1990年９月都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1991年10月商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。1995年７月本社を東京都品川区小山に移転。1999年12月都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年８月本社を東京都港区新橋に移転。2010年12月2012年２月株式交換により都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）を完全子会社化。都築電産株式会社を吸収合併。2018年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。2020年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。その主な事業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一貫して提供しております。また、電子デバイス等のデバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)情報ネットワークソリューションサービス事業◇ネットワークインテグレーショングローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション◇システムインテグレーション製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション◇サービスビジネスネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、クラウドサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）＜主な関係会社＞都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン(2)電子デバイス事業◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品＜主な関係会社＞都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.事業の系統図は次のとおりです。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉、バリュー〈７つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもと、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、情報通信システム及び電子デバイスの提供を通じてお客さまの業務や事業に貢献することを大きな目的に経営に努めております。（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について近年のテクノロジーの進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社グループが属する情報通信産業のみならず、様々な業界において、大きな変化や革新を進めることが避けられなくなっております。また、働き方改革や生産性の向上といった社会課題への対応も喫緊の課題となっています。一方、新型コロナウイルスの感染症拡大は持続可能な社会を作り上げていくことの大切さ、難しさを私たちに問いかけています。現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。こうしたなか、当社グループはこれからもお客さまから信頼を頂けるパートナーであり続けたいと考え、2021年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Innovation2023」を策定いたしました。本計画では、最先端の技術を着実に吸収し、「イノベーション」の実現に取り組んでまいります。業績面では、お客さまに提供する価値を大きく向上させ、サービスの比率も高めることで売上や利益の中身を変え、より筋肉質の構造になることを目標といたします。また、創業以来掲げてきた「社会貢献」の姿勢や、前中期経営計画で取り組んできた「健康経営」を包摂する形で、SDGsの実現にも力を注いでまいります。◆中期経営計画「Innovation2023」＜重点施策＞①サービス化による事業構造の変革情報ネットワークソリューションサービス事業は、お客さまの既存資産を最新技術で高度化するモダナイゼーション※1によるビジネスの拡大、ソフトビジネスの強化により、収益力強化を図ってまいります。電子デバイス事業においては成長が見込めるHMI、メモリストレージ、組込製品といった分野に事業をシフトし、事業構造の変革を目指します。※1モダナイゼーション…既存の資産を活かしつつ、新技術を用いて情報システムを刷新すること②データドリブンビジネス※2の推進デジタル革新を企業の変革に活用する動きを成長の大きな機会と捉え、パートナー企業とのアライアンス、運用起点ビジネスによるデータ収集と分析、データサイエンティストの育成に取り組み、データ利活用による業種別DXビジネスの創出に注力いたします。※2データドリブンビジネス…戦略立案や意思決定に役立てるため、あらゆるデータを総合的に分析し、利活用をはかることで、新たなデータ起点のビジネスを創出すること③経営基盤の強化経営活動における最大の資産ともいうべき社員が働きやすく魅力ある会社であることが重要と考え、社員のモチベーション向上に繋がる人事制度・働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。さらには、業務プロセス見直しを通じた効率化、グループ力底上げに資するグループ・ガバナンス体制の整備を進め、より一層強固な経営基盤の構築を実現してまいります。また、企業価値向上に向け、引き続きDX人材の育成、獲得を進め、M&amp;A、資本業務提携、協業も検討してまいります。＜目標とする経営指標等＞中期経営計画「Innovation2023」において、以下の目標達成を目指します。2020年３月期実績2023年３月期目標売上高（百万円）125,366126,000営業利益（百万円）4,4574,600ROE10.8％9％
都築電気株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）2020年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手方の名称契約名契約内容契約期間富士通㈱富士通パートナー契約富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約1999年10月１日から2000年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱ソシオネクスト販売特約店契約電子デバイス製品の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約2015年３月２日から2016年３月１日まで以降１年毎の自動更新（連結子会社）2020年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間都築テクノサービス㈱㈱富士通エフサスサービスパートナー契約クライアント・サーバシステムを含む保守サービス、パーソナル顧客対応、工事施工等に関する契約1998年６月１日から1999年５月31日まで以降１年毎の自動更新㈱デンソーテン特約店契約オーディオ、パーソナル無線機の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約1987年４月１日から1988年３月31日まで以降１年毎の自動更新ツヅキインフォテクノ東日本㈱東芝キヤリア㈱東芝キヤリア特約店基本契約東芝製及び東芝キヤリア製空調機器の販売、施工、保守等に関する契約2016年４月１日から2018年３月31日まで以降１年毎の自動更新
都築電気株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、情報ネットワークサービス産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまにベストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究開発内容は、システム開発手法の習得やサービスビジネスの拡大及び技術者育成であります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は145百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりであります。(情報ネットワークソリューションサービス)◇ソリューションビジネスに関する研究当連結会計年度におきましては前連結会計年度の研究方針を踏襲し、システム開発全般の品質向上及び高度化する要望に対応するため技術基盤の構築及び新分野・新領域の技術研究及びその社内標準化や技術者の育成、また既存技術の継承に注力しました。主な取り組みとしましては、サーバ型オンプレPBX、クラウドPBX及びクラウド型コールセンター、また働き方改革の推進により今後より一層の需要増加が見込まれるビジネスチャットツール等のユニファイドコミュニケーション技術に対する開発基盤整備及び技術者の育成を行いました。また、AI、RPA等の次世代ICT技術を活用したビジネスモデルを構築すべく基礎技術の習得や技術者の育成等に積極的に取り組んでおります。販売用ソフトウエアのシステム開発におきましては、既存サービスの競争力や生産力向上、機能統合を目的に多様化する市場需要の調査・研究を行っております。当期におきましても、引き続き既存ソフトウエア群の刷新プロジェクトを継続するとともに、システム開発基盤の整備や高速開発環境の調査分析等を行いました。これによりサービスの品質向上や開発体制の強化につなげることが出来ました。当セグメントにおける研究開発費の金額は145百万円であります。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1898年２月郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。1918年４月福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。1923年４月日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）1937年３月レーヨンステープル工場(富久山)を新設。1937年９月織物染色加工工場(伊丹)を新設。1937年10月名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。1938年12月グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）1939年２月グラスファイバーの生産(富久山)を開始。1939年11月ロックウール工場(東京)を新設。1942年１月泊紡績株式会社(泊)を合併。1944年２月トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。1949年５月株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。1950年10月綿紡織工場(静岡)を新設。1956年10月合繊紡績の生産(郡山)を開始。1957年４月グラスファイバーの生産（福島）を開始。1958年11月合繊紡績の生産(富久山)を開始。1962年４月不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。1962年８月メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。1965年９月千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。1969年８月グラスファイバー織物工場(福島)を新設。1971年４月不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。1975年９月泊第二工場(泊)を新設。1975年10月日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。1977年12月伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。1986年６月レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。1987年12月免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。1989年８月日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始。1990年９月合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。1991年11月和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。1992年１月和歌山工場の綿紡績の操業を終了。1993年９月富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。1995年２月静岡工場の綿紡織の操業を終了。1995年４月日東紡伊丹加工株式会社を合併。1997年10月泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。1998年１月泊工場の綿紡績の操業を終了。1998年４月株式会社ニットーボー和歌山を合併。1999年６月内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。2001年10月住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。2005年３月カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。2005年10月新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。2006年４月衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。2006年７月和歌山工場の操業を終了。2008年８月住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。2009年７月会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。2009年10月株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。2010年３月不燃吸音天井板事業を撤収。2011年４月会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。2019年５月日東紡（中国）有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。2019年６月BaotekIndustrialMaterialsLtd.(台湾)を連結子会社化。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社30社及び関連会社５社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。繊維事業（関係会社６社）当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。原繊材事業（関係会社５社）当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。NITTOBOASIAGlassFiberCo.,Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。機能材事業（関係会社４社）当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。BaotekIndustrialMaterialsLtd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。設備材事業（関係会社９社）当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。ライフサイエンス事業（関係会社９社）当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売等を行っております。ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。日東紡エコロジー㈱は、当社から各種業務を受託しております。NittoboAmericaInc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。その他の事業（関係会社２社）当事業は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞(注)◎印は連結会社となっております。
日東紡績株式会社
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４【経営上の重要な契約等】業務提携（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限野原産業株式会社日本事業協力の推進、資本参加2009年10月期限なし
日東紡績株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンスなど広範な分野に亘っております。開設４年目を迎えた『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化(特許化)を進展させて研究開発活動を活発に進めております。2020年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて643件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて33件であります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は1,698百万円であります。セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。(１)繊維事業当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸を、産業資材分野へ展開する為の新商品開発を推し進めております。衣料資材では多機能接着資材「イノベイティブ・ファブリック」の商品ラインアップを拡充、またリサイクル糸を使用した環境対応商品を接着芯地と裏材で開発し、国内外の顧客に訴求してまいりました。今後も画期的な新商品を提案するべく商品開発に取り組みます。当事業に係る研究開発費は98百万円であります。(２)原繊材事業ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。特に、５Ｇの実現によって成長が見込まれる次世代通信システム向け高機能グラスファイバーの研究・商品開発に取り組んでおります。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスファイバーの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（ＣＯ２削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は427百万円であります。(３)機能材事業電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。当事業に係る研究開発費は324百万円であります。(４)設備材事業産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。当事業に係る研究開発費は93百万円であります。(５)ライフサイエンス事業メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、内外における体制の強化を進め、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を積極的に展開しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を推進しております。飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、付加価値の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる商品開発と安定供給に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は411百万円であります。(６)本部総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。本運営に係る研究開発費は342百万円であります。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1959年11月地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する1960年３月資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立４月30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる５月コースの造成工事が始まる８月120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる10月37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる12月40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる1961年１月クラブハウス地鎮祭を行う４月全ホール芝張り完了11月朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン12月168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる1962年３月81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる４月高松宮様ご来場12月137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる1963年３月111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる４月株主の名義書換開始する12月53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる1964年１月86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる５月47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる７月関西学生ゴルフ選手権競技開催される1966年８月日本学生ゴルフ選手権競技開催される1969年９月日本オープンゴルフ選手権競技開催される1973年９月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される1975年７月関西オープンゴルフ選手権競技開催される1978年１月乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任1980年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される1986年９月開場２５周年記念競技が盛大に開催される1993年９月乾豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾民治氏が就任1995年１月阪神淡路大震災起こる11月ベントグリーンへの改造工事が完了1998年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される2001年６月日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される９月開場４０周年記念競技が盛大に開催される2005年４月第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円増加し、新資本金が356百万円となる2006年４月第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円増加し、新資本金が552百万円となる2007年４月第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円）11月上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円増加し、新資本金が707百万円となる同日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される2008年６月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される2011年８月関西オープンゴルフ選手権競技開催される９月開場50周年記念競技が盛大に開催される2014年11月日本シニアゴルフ選手権競技開催される2015年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技クォリファイングラウンド開催される年月概要2018年５月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される2018年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響は計り知れず、混沌とした状況が続くものと思われます。このような未曽有の事態ではありますが、「新しい生活様式」に代表されるように、今後日本におけるゴルフ場の形態に、どのような影響を及ぼすのかということを見定めることが肝要かと思います。よく考え、より良き方策を模索して参ります。会員株主のゴルフライフの充実は、当社経営の目標であります。その目標を実現するためには、当倶楽部の健全性が不可欠であり、当倶楽部の健全性を実現するためには、ゴルフコースや財務等の物的資源とともに、会員と従業員という人的資源の充実が必要であります。2021年には当倶楽部の開場60周年を迎えます。もちろん、守るべきものを守りながら、時代に即した経営を心掛ける所存ですので、今後とも、当社及び当倶楽部の事業活動に対するご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。なお、当社は自己資本利益率を重視しております。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。①会社の機関の内容当社の役員は取締役４名、監査役４名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。②内部統制システムの整備の状況当社では、取締役４名および監査役４名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。④役員報酬の内容取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。⑥取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。（２）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、消費税率の引上げが実施されたものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、内需は緩やかに回復いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が本格的に現れるのは次年度以降となり、戦後最大と言うべき危機に直面している状況であります。このような状況のもと、ゴルフ場業界におきましては、引き続き少子高齢化や娯楽の多様化等に伴うゴルフ人口の減少が予想されること、また自然災害の発生等により多額の費用を要するなど、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましては、来場者数は前期比2,065名増加の26,719名となりました。売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が550百万円（前期比64百万円増）となり、その他名義書換料及び名義変更料が92百万円、家族特別正会員登録料3百万円及び終身週日会員登録料3百万円を併せて98百万円（同9百万円減）で売上高合計は648百万円（同55百万円増）となりました。これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、来場者数の増加に伴う変動費の増加、また、引き続きコース内の改良工事を実施したことや、人手不足による費用の増加等により592百万円（前期比23百万円増）となり、差引営業利益は56百万円（同31百万円増）となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は64百万円（同29百万円増）となりました。税引前当期純利益は64百万円（同48百万円増）、当期純利益は59百万円（同41百万円増）となりました。なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、5.0％となっております。②生産、受注及び販売の状況（1）生産実績当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。(2)受注状況当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別第60期自2018年4月1日至2019年3月31日第61期自2019年4月1日至2020年3月31日人員（人）年額（千円）構成比率（％）人員（人）年額（千円）構成比率（％）１．グリーンフィメンバーズフィ13,25657,7179.712,41754,1038.3ビジターズフィ11,398115,56019.514,302133,39720.6計24,654173,27729.226,719187,50128.9２．食堂売店収入106,66818.0118,83818.3３．プレー収入116,65319.7130,25520.1４．年会費収入73,31412.496,89214.9５．名義書換手数料82,00013.892,00014.2６．登録料会員登録料25,5004.36,0000.9７．その他の収入ロッカー保管料5,7351.05,8320.9その他※１10,3811.811,4301.8計16,1162.717,2622.7合計593,528100.0648,749100.0(注)※１その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。(３)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。①財政状態の状況当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は101百万円の減少、負債合計は78百万円の減少、純資産合計は22百万円の減少となりました。資産の主な変動要因は、保有証券の時価の下落により投資有価証券が118百万円減少したことによるものです。負債の主な変動要因は、長期未払金の減少33百万円、未払金が40百万円減少及び長期預り金が15百万円減少したことによるものです。純資産の主な変動要因は、保有証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が82百万円減少したものの当期純利益の計上により繰越利益剰余金が59百万円増加したことによるものです上記の結果、自己資本比率は75.8%となり前年同期比で3.2％上昇しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ３百万円増加し290百万円となりました。当事業年度において営業活動の結果得られた資金は140百万円（前年同期比29百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益64百万円、減価償却費50百万円及び未払消費税等の増加が７百万円などがあったことによります。当事業年度において投資活動の結果使用した資金は114百万円(前年同期比45百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出114百万円などがあったことによります。当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22百万円(前年同期比０百万円増)となりました。これは主にリース債務の返済による支出７百万円及び会員長期預り金返済による支出15百万円などがあったことによります。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1925年３月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、1930年７月、東京都千代田区において舗装工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。その後の主な変遷は次のとおりである。1948年３月高野建設株式会社と社名変更。1949年10月建設業法の施行により建設業者の登録。1952年12月名古屋(現中部)支店開設。1956年６月高野産業株式会社(地質調査及び不動産業)を吸収合併。1959年４月株式を東京店頭売買承認銘柄として公開。1960年６月株式を大阪店頭売買承認銘柄として公開。1961年１月大阪(現関西)支店・仙台(現東北)支店開設。1961年７月広島(現中国)支店開設。1961年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年12月東京地方裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始の申立、同開始決定。1964年１月東京証券業協会が店頭売買登録扱銘柄、大阪証券業協会が店頭売買登録特例銘柄として承認。1965年８月東京、横浜、千葉、大阪、名古屋等全国各地でアスファルト合材製品の販売開始。1965年10月東京地方裁判所において会社更生法に基づく更生手続終結の決定。1968年２月社名を前田道路株式会社と変更。1968年５月本店を品川区上大崎３丁目14番12号に移転。1969年４月東京証券業協会に店頭売買銘柄の登録。東京支店開設。1969年５月大阪証券業協会に店頭売買銘柄の登録。1971年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、大阪証券業協会の店頭売買銘柄を廃止。1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1973年６月福岡営業所を福岡(現九州)支店に昇格。1973年９月東京都品川区に株式会社ニチユウ設立。(現連結子会社)1973年11月建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第2313号を受け、以後３年ごとに更新。(1997年以降、５年ごとに更新)1976年12月グアムにマエダ・パシフィック・コーポレーション設立。(現連結子会社)1983年１月札幌営業所を札幌(現北海道)支店に昇格。1987年１月北関東支店開設。新潟営業所を北陸支店に、高松営業所を四国支店に昇格。1990年１月西関東支店開設。1998年９月本店を品川区大崎１丁目11番３号に移転。1999年４月東京都品川区にアールテックコンサルタント株式会社設立。(現連結子会社)1999年10月株式会社ダイアスの株式を取得。2003年10月株式会社ダイアスを吸収合併。2008年２月株式会社冨士土木の株式を株式交換により取得。(現連結子会社)2008年９月宮田建設株式会社の株式を取得。(現連結子会社)2010年４月日本チャトミックス株式会社の株式を取得。2012年１月株式会社リアスコンの株式を取得。(現連結子会社)2014年４月株式会社船田土木の株式を取得。(現連結子会社)2015年10月青野建設株式会社及び株式会社アオイ産業の株式を取得。(現連結子会社)2015年11月東海アスコン株式会社の株式を追加取得。(現連結子会社)2016年１月日本チャトミックス株式会社を吸収合併。双和産業株式会社の株式を追加取得。(現連結子会社)2018年４月砂町アスコン株式会社の株式を取得。（現連結子会社）2018年10月新栄建設株式会社の株式を取得。（現連結子会社）2019年４月京浜リサイクルセンター株式会社設立。（現連結子会社）2020年３月株式公開買付けにより前田建設工業㈱の連結子会社となった。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、親会社（前田建設工業㈱）及び子会社24社により構成されており、当社及び子会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。（建設事業）舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでいる。（主な関係会社）当社、㈱冨士土木、宮田建設㈱（製造・販売事業）アスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。（主な関係会社）当社、㈱ニチユウ、㈱冨士土木、砂町アスコン㈱（その他）建設用機械・事務用機器等のリース業務、各種保険代理業務及び土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。（主な関係会社）㈱ニチユウ事業の系統図は次のとおりである。