株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。(1)財政状態貸出金は、重点分野への取組み等を通じ、お取引先の資金調達ニーズに対応した結果、期末残高は前連結会計年度末比45億円増加し、８兆2,851億円となりました。なお、連結リスク管理債権は前連結会計年度末比264億円減少し、3,371億円となりました。有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比1,006億円減少し、１兆2,799億円となりました。預金・譲渡性預金は、定期預金等が減少した一方で流動性預金が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比146億円増加し、５兆3,503億円となりました。また、債券の期末残高は、前連結会計年度末比2,481億円減少し、３兆9,897億円となりました。これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比5,990億円減少し、11兆2,195億円となりました。総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、12.37％となりました。○連結リスク管理債権前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額56057918延滞債権額2,8392,545△293３ヵ月以上延滞債権額495貸出条件緩和債権額2312375合計3,6353,371△264(2)経営成績当連結会計年度の連結粗利益は、貸出金は増加しましたが、利回りの低下により資金運用収支が前連結会計年度比59億円減少したことなどから、同57億円減少し、1,031億円となりました。与信費用は、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえ、貸倒引当金55億円を追加的に計上したことから、同49億円増加し、71億円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比105億円減少し216億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同８億円減少し145億円となりました。○損益の概要前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益1,0881,031△57資金運用収支944884△59役務取引等収支81865特定取引収支29389その他業務収支3321△11営業経費(△)788762△26与信費用（注）(△)217149その他4319△24経常利益321216△105特別損益△61△4417税金等調整前当期純利益260172△88法人税等合計(△)10626△79当期純利益154145△8非支配株主に帰属する当期純利益00－親会社株主に帰属する当期純利益154145△8(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比5,187億円減少し、１兆3,027億円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により△5,825億円（前連結会計年度比△8,065億円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により737億円（前連結会計年度比△397億円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、危機対応準備金の国庫納付等により△100億円（前連結会計年度比＋145億円）となりました。①国内・海外別収支当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が880億39百万円、役務取引等収支が86億55百万円、特定取引収支が38億40百万円、その他業務収支が21億89百万円となりました。海外は、資金運用収支が４億60百万円、役務取引等収支が△17百万円、その他業務収支が△０百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比59億81百万円減少して884億99百万円、役務取引等収支は同５億36百万円増加して86億37百万円、特定取引収支は同９億１百万円増加して38億40百万円、その他業務収支が同11億64百万円減少して21億89百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度94,005474－94,480当連結会計年度88,039460－88,499うち資金運用収益前連結会計年度101,3662,670△2,120101,915当連結会計年度94,4912,475△1,94895,018うち資金調達費用前連結会計年度7,3602,195△2,1207,435当連結会計年度6,4522,015△1,9486,519役務取引等収支前連結会計年度8,121△19－8,101当連結会計年度8,655△17－8,637うち役務取引等収益前連結会計年度10,1730－10,173当連結会計年度10,2092－10,212うち役務取引等費用前連結会計年度2,05219－2,072当連結会計年度1,55320－1,574特定取引収支前連結会計年度2,938－－2,938当連結会計年度3,840－－3,840うち特定取引収益前連結会計年度2,948－－2,948当連結会計年度3,871－－3,871うち特定取引費用前連結会計年度9－－9当連結会計年度31－－31その他業務収支前連結会計年度3,353△0－3,353当連結会計年度2,189△0－2,189うちその他業務収益前連結会計年度35,844－－35,844当連結会計年度37,8161－37,817うちその他業務費用前連結会計年度32,4900－32,490当連結会計年度35,6261－35,628(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況国内の資金運用勘定の平均残高は11兆2,753億95百万円、利息は944億91百万円、利回りは0.83％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は10兆2,464億10百万円、利息は64億52百万円、利回りは0.06％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は903億50百万円、利息は24億75百万円、利回りは2.73％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は909億19百万円、利息は20億15百万円、利回りは2.21％となりました。以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比2,882億23百万円減少して11兆2,783億27百万円、利息は同68億97百万円減少して950億18百万円、利回りは同0.04％低下して0.84％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同2,530億61百万円減少して10兆2,499億９百万円、利息は同９億16百万円減少して65億19百万円、利回りは同0.00％低下して0.06％となりました。○国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度11,563,237101,3660.87当連結会計年度11,275,39594,4910.83うち貸出金前連結会計年度8,294,96790,9191.09当連結会計年度8,118,42685,8301.05うち有価証券前連結会計年度1,341,5645,5870.41当連結会計年度1,238,1194,3790.35うちコールローン及び買入手形前連結会計年度135,9701,2640.93当連結会計年度159,2661,0220.64うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,629,8851,1130.06当連結会計年度1,598,4011,0980.06資金調達勘定前連結会計年度10,499,0707,3600.07当連結会計年度10,246,4106,4520.06うち預金前連結会計年度4,943,5702,9620.05当連結会計年度5,070,1373,1080.06うち譲渡性預金前連結会計年度120,32990.00当連結会計年度151,642160.01うち債券前連結会計年度4,324,1781,5540.03当連結会計年度4,161,2371,0060.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,654△1△0.02当連結会計年度10,794△2△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度577,877570.00当連結会計年度440,791440.00うち借用金前連結会計年度475,9361,7320.36当連結会計年度350,8531,3100.37(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,403百万円、当連結会計年度1,492百万円）を控除して表示しております。○海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度91,6622,6702.91当連結会計年度90,3502,4752.73うち貸出金前連結会計年度44,1681,5123.42当連結会計年度42,7631,4033.27うち有価証券前連結会計年度1,106181.68当連結会計年度1,260201.58うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度6,3071342.12当連結会計年度6,2131191.92資金調達勘定前連結会計年度92,2502,1952.38当連結会計年度90,9192,0152.21うち預金前連結会計年度1,20580.72当連結会計年度93400.04うち譲渡性預金前連結会計年度42,7751,0712.50当連結会計年度42,6549972.33うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度202.53うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度2002.12うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度002.63当連結会計年度002.01(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度517百万円、当連結会計年度524百万円）を控除して表示しております。○合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度11,654,900△88,34911,566,550104,036△2,120101,9150.88当連結会計年度11,365,746△87,41911,278,32796,967△1,94895,0180.84うち貸出金前連結会計年度8,339,135－8,339,13592,432－92,4321.10当連結会計年度8,161,190－8,161,19087,233－87,2331.06うち有価証券前連結会計年度1,342,671－1,342,6715,606－5,6060.41当連結会計年度1,239,379－1,239,3794,399－4,3990.35うちコールローン及び買入手形前連結会計年度135,970－135,9701,264－1,2640.93当連結会計年度159,266－159,2661,022－1,0220.64うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,636,192－1,636,1921,247－1,2470.07当連結会計年度1,604,614－1,604,6141,218－1,2180.07資金調達勘定前連結会計年度10,591,320△88,34910,502,9719,556△2,1207,4350.07当連結会計年度10,337,329△87,41910,249,9098,467△1,9486,5190.06うち預金前連結会計年度4,944,776－4,944,7762,971－2,9710.06当連結会計年度5,071,072－5,071,0723,108－3,1080.06うち譲渡性預金前連結会計年度163,104－163,1041,080－1,0800.66当連結会計年度194,297－194,2971,014－1,0140.52うち債券前連結会計年度4,324,178－4,324,1781,554－1,5540.03当連結会計年度4,161,237－4,161,2371,006－1,0060.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,654－4,654△1－△1△0.02当連結会計年度10,797－10,797△2－△2△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度20－200－02.12うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度577,877－577,87757－570.00当連結会計年度440,791－440,79144－440.00うち借用金前連結会計年度475,936－475,9361,732－1,7320.36当連結会計年度350,853－350,8531,310－1,3100.37(注)１．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,920百万円、当連結会計年度2,016百万円）を控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況国内の役務取引等収益は102億９百万円となりました。また、役務取引等費用は15億53百万円となりました。海外の役務取引等収益は２百万円、役務取引等費用は20百万円となりました。以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比38百万円増加して102億12百万円、役務取引等費用は同４億97百万円減少して15億74百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度10,1730－10,173当連結会計年度10,2092－10,212うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度5,936－－5,936当連結会計年度6,2602－6,262うち為替業務前連結会計年度1,4410－1,441当連結会計年度1,3790－1,380うち証券関連業務前連結会計年度151－－151当連結会計年度118－－118うち代理業務前連結会計年度1,006－－1,006当連結会計年度989－－989うち保証業務前連結会計年度1,122－－1,122当連結会計年度979－－979役務取引等費用前連結会計年度2,05219－2,072当連結会計年度1,55320－1,574うち為替業務前連結会計年度39311－405当連結会計年度37111－383(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。④国内・海外別特定取引の状況○特定取引収益・費用の内訳国内の特定取引収益は前連結会計年度比９億23百万円増加して38億71百万円となりました。また、特定取引費用は同21百万円増加して31百万円となりました。なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,948－－2,948当連結会計年度3,871－－3,871うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券収益前連結会計年度1－－1当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度2,946－－2,946当連結会計年度3,871－－3,871うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度9－－9当連結会計年度31－－31うち商品有価証券費用前連結会計年度9－－9当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度31－－31うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。○特定取引資産・負債の内訳（末残）国内の特定取引資産は前連結会計年度比７億11百万円増加して148億43百万円となりました。また、特定取引負債は同37百万円減少して83億67百万円となりました。なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度14,132－－14,132当連結会計年度14,843－－14,843うち商品有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度14,132－－14,132当連結会計年度14,843－－14,843うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度8,404－－8,404当連結会計年度8,367－－8,367うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度8,404－－8,404当連結会計年度8,367－－8,367うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,039,29312,063－5,051,357当連結会計年度5,075,4651,095－5,076,561うち流動性預金前連結会計年度1,682,997792－1,683,789当連結会計年度1,795,7311,026－1,796,758うち定期性預金前連結会計年度3,274,74611,270－3,286,017当連結会計年度3,193,02068－3,193,089うちその他前連結会計年度81,550－－81,550当連結会計年度86,713－－86,713譲渡性預金前連結会計年度237,19047,170－284,360当連結会計年度243,89029,928－273,818総合計前連結会計年度5,276,48359,234－5,335,718当連結会計年度5,319,35531,024－5,350,380(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金⑥国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)利付商工債前連結会計年度4,237,910－－4,237,910当連結会計年度3,989,750－－3,989,750合計前連結会計年度4,237,910－－4,237,910当連結会計年度3,989,750－－3,989,750(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。⑦国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,236,175100.008,240,041100.00製造業2,719,90133.022,700,42432.77農業，林業30,4850.3731,3640.38漁業5,0510.064,8550.06鉱業，採石業，砂利採取業12,5510.1511,4790.14建設業235,9852.87245,7542.98電気・ガス・熱供給・水道業26,2280.3225,5990.31情報通信業，運輸業，郵便業1,103,56413.401,094,41113.28卸売業，小売業2,571,91331.232,534,24830.76金融業，保険業43,6100.5344,3950.54不動産業，物品賃貸業647,3437.86674,1058.18各種サービス業827,37210.05861,61010.46地方公共団体2120.002040.00その他11,9550.1411,5870.14海外及び特別国際金融取引勘定分44,430100.0045,108100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他44,430100.0045,108100.00合計8,280,606－8,285,149－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。○外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年３月17日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。⑧国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度606,776－－606,776当連結会計年度502,984－－502,984地方債前連結会計年度442,781－－442,781当連結会計年度466,498－－466,498社債前連結会計年度233,223－－233,223当連結会計年度215,730－－215,730株式前連結会計年度35,016－－35,016当連結会計年度31,051－－31,051その他の証券前連結会計年度61,7321,103－62,836当連結会計年度62,6191,108－63,727合計前連結会計年度1,379,5301,103－1,380,634当連結会計年度1,278,8841,108－1,279,992(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）12.37２．連結Tier１比率（５／７）11.67３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）11.67４．連結における総自己資本の額9,878５．連結におけるTier１資本の額9,318６．連結における普通株式等Tier１資本の額9,318７．リスク・アセットの額79,811８．連結総所要自己資本額6,384連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2020年３月31日連結レバレッジ比率8.08単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）12.38２．単体Tier１比率（５／７）11.69３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）11.69４．単体における総自己資本の額9,777５．単体におけるTier１資本の額9,229６．単体における普通株式等Tier１資本の額9,229７．リスク・アセットの額78,940８．単体総所要自己資本額6,315単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2020年３月31日単体レバレッジ比率8.06(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１.から３.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,4651,366危険債権1,9501,773要管理債権235246正常債権81,26581,289２経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末の末日現在において判断したものであります。当金庫の中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」において、生産性が低く、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業やリスクの高い事業に乗り出そうとしているがうまく進められない中小企業に対して、重点的に支援を行う分野をＡゾーンからＤゾーンまでの重点分野として定義しています。重点分野への取組みは、中期経営計画の根幹をなすものであり、中期経営計画の進捗を図るうえでも有効であることから、実行件数や残高をＫＰＩとして設定しております。2019年度までの進捗状況については、概ね順調に推移していますが、ビジネスモデルとして確立していくためには、一層の注力が必要であると考えております。ボリュームゾーンであるＡゾーンは、概ね計画どおりの残高となっておりますが、今後は、より踏み込んだ支援も行っていく必要があると認識しております。経営改善支援等を行うＢゾーンについては、当金庫がサポートする取引先が１社でも多く経営改善（ランクアップ）できるように、継続して注力してまいります。Ｃゾーン、Ｄゾーンは、考え方の浸透に時間を要したことなどから、貸出残高が計画で想定したペースを下回っていますが、2019年度の後半から推進体制が整備され、実行件数や実行金額は増加傾向となっています。これら重点分野の取組みを支えるためのコンプライアンス意識は確実に浸透が図られております。また、重点分野を持続的なものとするための各種業務改革も予定どおりに進んでおり、中期経営計画期間中に全ての取組みが完了する見込みであります。○重点分野の実績2018年度実績2019年度実績2021年度見込Ａゾーン取組件数4,331件16,474件4,000件取組金額4,335億円14,779億円4,000億円貸出残高3,768億円9,074億円16,000億円Ｂゾーン計画策定支援（累計）543件1,185件2,150件リファイナンス（累計）578件1,213件1,400件ランクアップ数・率532先・13.7％544先・13.5％－経営指標改善－2,575先・76.0％－貸出残高8,765億円9,384億円9,600億円Ｃゾーン取組件数238件568件750件取組金額394億円985億円750億円貸出残高988億円1,668億円3,500億円Ｄゾーン取組件数309件1,048件800件取組金額112億円379億円400億円貸出残高474億円585億円2,000億円３重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当金庫が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては以下のとおりであります。＜貸倒引当金の計上＞当金庫及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権を分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。将来見込み等必要な修正として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。加えて、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえ、将来の経済見通し等を分析・検討した上で、連結決算日時点における個々の取引先区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮し、リーマンショック発生時の実績を基礎として、連結決算日以降の取引先区分変動リスクを織り込むことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当金庫の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該貸倒引当金は増減する可能性があります。（参考）区分引当金計上基準正常先債権今後１年間の予想損失率（※１）を使用し、一般貸倒引当金を計上要注意先債権今後１年間又は３年間の予想損失率（※１）を使用し、一般貸倒引当金を計上要管理先債権（※２）破綻懸念先債権（※２）担保・保証による回収見込額を控除した金額に対し、今後７年間の予想損失率を使用し、個別貸倒引当金を計上破綻先債権・実質破綻先債権担保・保証による回収見込額を控除した金額を個別貸倒引当金として計上（※１）予想損失率は、貸倒実績率に基づき求めた損失率に将来見込み等必要な修正を加味して算定（※２）要管理先債権及び破綻懸念先債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者の一部にはＤＣＦ法等を適用