エレマテック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）財政状態の分析前連結会計年度2019年３月期当連結会計年度2020年３月期増減資産合計(百万円)95,66791,781△3,885負債合計(百万円)45,61040,885△4,725純資産合計(百万円)50,05650,896839自己資本比率(％)52.355.5-総資産は、「受取手形及び売掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比4.1％減の917億81百万円となりました。負債は、「支払手形及び買掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比10.4％減の408億85百万円となりました。純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比1.7％増の508億96百万円となりました。なお、自己資本比率は、55.5％となりました。(2）経営成績の分析売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2020年３月期百万円175,654百万円4,765百万円4,499百万円3,2632019年３月期183,3996,3356,1883,364（増減率％）△4.2△24.8△27.3△3.0当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の先行き不透明感の拡大に伴う設備投資抑制や、海外での自動車及びスマートフォンの生産回復が遅れたことにより、電子部品等の生産は低調に推移いたしました。このような状況下において当社グループは、電装化比率の拡大が進み電子部品等の需要増加がより一層期待される、従前より成長分野と位置付けていた自動車関連ビジネスに対して、重点的に営業活動を行った結果、主に安全対策需要の高まりによるドライブレコーダー等の受注や、電気自動車及びハイブリッド車向けの商材の販売が好調に推移いたしました。一方でスマートフォン関連ビジネスにおいては、海外での5G対応製品の販売開始等により市場回復の期待感は強まりましたが、中国系メーカーの台頭等の影響を受け、低調に推移いたしました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比4.2％減の1,756億54百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に加え、設計・技術等の専門知識を有する人材を中心に、戦略的に採用活動を行ったことから販売費及び一般管理費が増加し、前期比24.8％減の47億65百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少により前期比27.3％減の44億99百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.0％減の32億63百万円となりました。当社グループが経営指標としているROEは、前期比0.4ポイント減の6.5％となり、経常利益率は前期比0.8ポイント減の2.6％となりました。なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による当期の業績への影響は軽微であります。セグメント別の概況区分2019年３月期2020年３月期対前期増減率売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益日本百万円96,136百万円2,946百万円98,211百万円2,169％2.2％△26.4中国42,0461,35133,061827△21.4△38.7その他アジア33,2431,19034,3231,0873.3△8.6欧米11,97339510,057355△16.0△10.1調整額-451-325--合計183,3996,335175,6544,765△4.2△24.8（日本）スマートフォン関連ビジネスは、中国系メーカーの台頭等の影響を受け、減収となりました。一方で、医療機器関連ビジネスにおいては、より高付加価値なモジュール品（複数の商材を組み合わせたもの）を提供することを、これまで重点的に取り組んでまいりましたが、その成果として新機種の受注を獲得することができました。また、自動車関連ビジネスにおいては、他社ブランド製品を設計から製造（当社では製造は外部へ委託しております）まで行うODMビジネスにも重点的に取り組んだ成果として、ドライブレコーダーの受注を拡大することができました。そのほか、電気自動車及びハイブリッド車向けの商材販売が好調に推移したことにより、各種関連部材は増収となりました。以上のことから、売上高は前期比2.2％増の982億11百万円となりました。営業利益は、設計・技術等の専門知識を有する人材を中心に、戦略的に採用活動を行ったことから販売費及び一般管理費が増加し、前期比26.4％減の21億69百万円となりました。同地域におきましては、自動車関連ビジネスをはじめとする国内市場で、需要が伸びる分野をより重点的に開拓していくことが課題であると認識しております。自動車分野等への担当人員を増加し、経営資源の重点配分を図り、顧客の幅広いニーズに対応できるよう提案力向上を図ってまいります。（中国）自動車関連ビジネスは、同地域で豊田通商グループとも連携し、電気自動車向け商材の拡販活動等の取り組みを行いました。一方で、スマートフォン関連ビジネスは、中国系メーカーの台頭等の影響を受け、大幅な減収となりました。以上のことから、売上高は前期比21.4％減の330億61百万円となりました。営業利益は、適正な人員配置を行うなど、販売費及び一般管理費の削減を行いましたが、売上高の減少に伴い、前期比38.7％減の８億27百万円となりました。同地域におきましては、スマートフォン市場で急拡大する中国系メーカーを開拓していくことが課題であると認識しております。本社開発部人員の配置など、経営資源の重点配分を行うことで、5G対応製品の販売開始等で回復基調にあるスマートフォン市場において、グローバルな視野に立った戦略推進を図ってまいります。（その他アジア）テレビ関連ビジネスは、当社取扱商材の採用モデルが減少したことにより、減収となりました。一方で、医療機器関連ビジネスにおいては、従前から取り組んできた成果が見られ、新機種の受注を獲得したこと等により増収となりました。以上のことから、売上高は前期比3.3％増の343億23百万円となりました。営業利益は、高採算な案件が減少したことに伴う売上総利益率の低下により、前期比8.6％減の10億87百万円となりました。同地域におきましては、中国からの生産移管が進むことが想定され、その確実な取り込みが課題であると認識しております。得意先の動向を注視し、当社グループのネットワークを活用することで、万全なフォロー体制を整えてまいります。また、更なる成長に向け、非日系メーカーの開拓も重要課題としており、即戦力となる専門人材の採用や日本製商材の提案等を着実に行い、顧客基盤の拡充を図ってまいります。（欧米）自動車関連ビジネス及び家電関連ビジネスは、現地で開催される展示会への出展や人脈の形成等を活かし、非日系メーカーの開拓など、更なる拡大のための取り組みを着実に進めることができました。一方で、テレビ関連ビジネスは、前期のスポット案件増加の反動減により減収となりました。以上のことから、売上高は前期比16.0％減の100億57百万円となりました。営業利益は、今後の事業拡大を図っていくことを目的に現地スタッフを採用したことに伴い販管費率が上昇し、前期比10.1％減の３億55百万円となりました。同地域におきましては、急拡大する米系ITプラットフォーム企業等を開拓していくことが課題であると認識しております。サンノゼへのショールーム設置及び本社開発部人員の配置を予定しており、日本製を中心とした競争力のある商材の展開を図ってまいります。(3）キャッシュ・フローの分析前連結会計年度2019年３月期当連結会計年度2020年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,009398投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)74△309財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,401△1,747現金及び現金同等物(百万円)25,71423,387当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より23億27百万円減少し、233億87百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、３億98百万円の収入(前年同期は10億９百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益が44億72百万円、売上債権の減少による資金獲得が17億11百万円、たな卸資産の増加による資金流出が８億61百万円、仕入債務の減少による資金流出が36億12百万円、法人税等の支払による資金流出が17億86百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、309百万円の支出（前年同期は74百万円の収入）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が３億８百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、17億47百万円の支出（前年同期は14億１百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が14億32百万円であります。(4）仕入及び販売の実績①生産実績及び受注実績該当事項はありません。②仕入実績当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）113,5212.7中国（百万円）19,077△30.1その他アジア（百万円）19,137△7.5欧米（百万円）7,320△9.4合計（百万円）159,056△4.5（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における商品の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）98,2112.2中国（百万円）33,061△21.4その他アジア（百万円）34,3233.3欧米（百万円）10,057△16.0合計（百万円）175,654△4.2（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。(5）重要な会計方針及び見積り当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項３．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。②固定資産の減損当社グループは必要に応じて、無形資産を含む、使用中の固定資産及び処分予定の固定資産の帳簿価額を定期的にレビューしております。このレビューは、将来の見積キャッシュ・フローをもとに行っております。固定資産の帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損として計上いたします。マネジメントは、その将来の見積キャッシュ・フロー及び公正価値の算定は合理的に行われたものと考えておりますが、キャッシュ・フローや公正価値の見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、減損損失の計上が必要となる可能性があります。③繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、及び慎重かつ実行可能なタックスプランニング等を要素として評価されます。その評価の結果として評価性引当金の計上額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なすべての肯定的な証拠と否定的な証拠の双方を適切に考慮して決定されます。当社グループは、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。(6）資本の財源及び資金の流動性の分析資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金等を投入し、不足分について金融機関からの借入により調達しております。また、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減等、資金の効率化を進めております。利益配分については、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を維持するため、連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで、連結配当性向40％以上として業績に連動した株主還元を実施してまいります。なお、当連結会計年度末の資金需要に対する金融機関からの借入はございませんでした。当連結会計年度末の流動比率は217.1％となっており、流動性の点で当社グループの財務健全性を維持しております。