株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第73期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。なお、従来はクラウドソリューション事業とモバイル事業の２つの事業を営んでおりましたが、当連結会計年度において、当社グループは戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行うことが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている移動体情報通信機器の販売代理店事業を、2020年３月31日付でイリオスネット株式会社へ譲渡いたしました。この結果、2020年６月30日現在では、当社及び当社グループの事業は、クラウドソリューション事業の１つのセグメントになっております。当社グループにおける各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループが成長領域として推進を強化しておりますクラウドソリューション事業は、デジタルガバメント及びモビリティ・サービスに区分しております。各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。なお、当連結会計年度より、事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、クラウドソリューション事業のサービス区分を従来開示しておりました「地域情報クラウド」、「クラウドプラットフォーム」、「モビリティ・サービス」、及び「ヘルスケアサポート」の主な４つのサービス区分を「デジタルガバメント」と「モビリティ・サービス」の２つのサービス区分に変更しております。①デジタルガバメントデジタルガバメントにおきましては、電子行政の実現に向けて、オープンガバメント（注１）における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“SmartL-Gov”の提供や、行政のデジタル化、オンライン手続、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注２）を、デジタルガバメント（注３）の基盤として提供しております。具体的な事業内容は以下のとおりであります。自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しており、これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラットフォーム“SMARTL-Gov”を基盤に、SMARTCMS、SMARTAPPS、SMARTOPENDATA、SMARTALERTを中心としたクラウドサービスを提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札であり、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は当連結会計年度末現在で、596件（北海道７件、東北48件、関東128件、信越・北陸64件、東海66件、近畿177件、中国31件、四国11件、九州・沖縄64件）であり、前連結事業年度末比112.2％と順調に増加しております。さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバー機器をお預かりするハウジングサービスを運営しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）等の付加機能も提供しております。また、企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断およびストレスチェックの運営事務代行業務をクラウドサービスを用いて展開しております。また昨今の健康経営の広がりに対応すると共に、健康診断の結果データを分析し、生活習慣病の０次予防、ひいては健康寿命の延伸に寄与するソリューションの構築を推進しております。決算年月2018年６月2019年６月2020年６月北海道４７７東北214548関東112124128信越・北陸284564東海456366近畿145173177中国212231四国４７11九州・沖縄244564合計404531596サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要SMARTCMS自治体及び公的機関専門的な知識を持たない管理者でもサイト画面を見たままの感覚で簡単にウェブサイトの作成が可能なCMS（注４）を提供するクラウドサービス。メール配信機能等の付加サービスとの連携が可能。SMARTAPPS自治体及び公的機関2014年１月サービス提供開始。地域生活者のために防災・防犯・ごみ出し・観光・子育て支援情報等、地域コミュニケーションに応じた情報提供が可能なスマートフォンアプリサービス。SMARTOPENDATA自治体及び公的機関2015年１月サービス提供開始。自治体によるオープンデータ（注５）の積極活用を支援するため、専用の管理画面に情報を入力することで、適切にオープンデータを公開出来るクラウドサービス。SMARTCMSとの連携が可能。SMARTALERT自治体及び公的機関J-ALERT（注６）等の公的外部情報との連携により、災害準備及び発生等の緊急時における配備体制に応じた配信グループへのメール自動配信が可能なサービス。またSNSとの連携も可能。②モビリティ・サービス他方、もう一つのクラウドソリューション事業であるモビリティ・サービスにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注７）サービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエアの提供や、さらにカーシェアリング（注８）などクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“KurumaBase”の展開へと、多様なモビリティIoT（注９）を事業とするモビリティ・サービスを推進しております。サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMSシリーズ」法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。モビリティシェアリングプラットフォーム「KurumaBase」法人当社が提供する、カーシェアリングなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。③その他2019年３月に連結子会社となりました株式会社ノースディテールにおいて、ソフトウエア開発業務を行っております。モバイル事業におきましては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において６店舗のドコモショップを運営し、地域密着での事業展開、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、販売拡大に努めてまいりましたが、当該事業における事業運営リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、2020年３月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡いたしました。[用語解説]注１.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。注２.GaaS:GovernmentasaServiceの略で、当社が提供する、行政デジタル化、オンライン手続き、住民ID基盤などの行政サービスをデジタル化するクラウドスイート。注３.デジタルガバメント:公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを目指すこと。注４.CMS:Webコンテンツを構成するテキストや画像等のデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信等必要な処理を行うシステムの総称。注５.オープンデータ:特定のデータが一切の著作権や特許の影響を受けず、誰もが利用でき、再配布、再利用ができる状態を指し、主に政府や公共、自治体やインフラ企業が保有するデータをオープンデータ化して公開することで、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化など実現を目指すもの。注６.J-ALERT:総務省消防庁が提供する地方公共団体向けの全国瞬時警報システム。注７.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。注８.カーシェアリング:一般に登録を行った会員間で特定の自動車を共同で使用する仕組みのこと。もともとは欧米で開始され、日本にも2000年代より本格的な普及が始まっている。注９.IoT:IoT（InternetofThings）とは、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。当社グループの事業の系統図は次のとおりです。