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ポエック株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。①Ｍ＆Ａによる成長の加速当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。②グループ全社におけるガバナンス体制の強化継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。③原価低減による競争優位性の向上当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。④人材育成による企業体質の強化多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、グループ各社の事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性も高まっております。一方、当社グループが提供する製商品及びサービスの品質向上を目指すことは当社グループの企業価値の向上につながることから、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成も重要と考えています。以上のような人材ニーズに対し、多様な人材確保策を講じ外部から有能な人材を招聘することに加えて、グループ内では人材交流を積極的に行うなど機動的な人材戦略により対応してまいる方針であります。⑤新型コロナウイルスへの対応2020年初め頃より新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界経済に甚大な影響を与えております。この結果、当社グループにおいても得意先との直接面談による営業に制約を受けるなど影響がでております。また、人が集まって行われるような工事等においても進捗が遅れるなど、様々なところで影響がでており、この状態は長期間に及ぶことも懸念されます。このような状況において今回の危機に際し、当面の対応として、当社は従業員の安全確保、手元流動性の確保、サプライチェーンの維持に努めるとともに、役職員の勤務前の検温、各人の体調確認に加えて、勤務中のマスクの着用、手洗いの励行など感染防止策を徹底しております。業績面での対応としては、テレビ会議システム等通信システムの有効活用により感染リスクを抑えながら効果的な営業体制を確保しております。以上の感染防止策が功を奏し、現状、新型コロナウイルスの影響は当社グループの業績に重大な影響を及ぼすほどには至っておらず、このような状況を踏まえて現状の取組みを継続的に実施し、新型コロナウイルスへの対応を図ってまいる考えであります。
ポエック株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2019年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月３日付で協立電機工業株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し子会社化いたしました。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第70期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項1949年12月書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。1978年４月田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。1980年７月神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。1980年10月横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。1983年２月東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。1984年５月小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。1985年９月埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。1986年９月千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。1987年６月茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。1987年８月山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。1992年２月本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。1993年11月商号を株式会社文教堂に変更。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年11月「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。1995年５月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。1996年６月1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。1997年３月埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。1999年２月川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。1999年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。2000年10月北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。2002年９月都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。2002年12月株式会社エイシン及び有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。2003年７月横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。2005年９月事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。2007年５月溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。2008年３月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂（現・連結子会社）に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。2009年12月株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2010年５月大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。2016年９月日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。2019年５月事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを合併。2019年９月対象債権者たる取引金融機関による事業再生計画案の同意により、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の成立。2019年10月経営資源の選択と集中を強化するため、株式会社文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を株式会社ソフマップへ譲渡。2019年12月事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社文教堂ホビーを合併。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第70期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な会社書籍・雑誌等の販売業㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービス以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第70期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、我が国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率及び株主資本比率を高めてまいりたいと考えております。(3)経営戦略等当社グループは、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業の再生・発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大及び財務体質の強化を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、近年好調な動きを見せている文房具等の高収益商品に関する販売に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費・企業活動が停滞し、経済活動再開の動きがみられるものの景気は急速に悪化しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向は続くものと思われます。このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいります。収益改善につきましては、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。また、不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具等の高収益商品の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。財務体質の改善につきましては、不採算店舗の閉店等により在庫の削減を引き続き進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によりリモートワークが浸透し、都心部の店舗が影響を受ける一方、外出自粛によるいわゆる「巣ごもり需要」の高まりにより、郊外型店舗の売上が増加しております。当社グループといたしましては、消費者の動向を見極めつつ、生活様式の変化に対応した品揃えやサービスの提案に取り組んでまいります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第70期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容当社及び株式会社丸善ジュンク堂書店は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。１．店舗事業領域①相互店舗の出店・退店の調整②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開⑤顧客注文に対する商品の相互融通⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発⑦共同催事の開催２．外商関連領域①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化３．その他①共用カードの開発②システム開発の一本化、共同化③ネット会社の提携④相互の関連会社との取引推進その他連携強化⑤在庫棚卸業務の共同化(2)大日本印刷株式会社との業務提携当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社もしくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。業務提携の内容１．honto会員の獲得施策等２．購買情報の利用３．相互送客施策４．商品・サービス開発(3)日本出版販売株式会社との業務提携当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開３．既存書店を利用した新たな業態の開発４．販売データの活用・共有化及びシステム整備(4)日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社文教堂（丙）の間に本契約を締結する。２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するにあたっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。(5)フランチャイズ契約連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の仕入乙は甲より商品を仕入れるものとする。商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。契約期間３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。(6)事業譲渡契約当社連結子会社である株式会社文教堂は、2019年９月27日開催の取締役会において、事業の一部を譲渡することを決議し、同年10月31日に事業分離いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社カーブスホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社は、2008年10月に株式会社コシダカホールディングスが株式会社カーブスジャパンを買収するに際して設立された純粋持株会社であります。なお、2020年３月にスピンオフ（株式会社コシダカホールディングスが保有する当社の全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配すること）により、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はコシダカホールディングスグループから分離独立しております。次では、当社グループの設立の沿革として、現子会社である株式会社カーブスジャパンの設立からの経緯を記載しております。2005年２月株式会社ベンチャー・リンクにより株式会社カーブスジャパンが設立され、CurvesInternational,Inc.とマスターフランチャイズ契約を締結し、日本での独占事業権を取得2005年７月株式会社カーブスジャパンがカーブス１号店（戸越）を直営店としてオープン2005年８月株式会社カーブスジャパンがカーブス２号店（都立大学）及び３号店（町田旭町）を直営店としてオープン。日本における事業モデルを構築し、併せて日本におけるフランチャイズパッケージを完成2005年８月株式会社カーブスジャパンがフランチャイズ第一次募集をスタート2006年３月株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）がフィットネスクラブフランチャイズとしてカーブス１号店（札幌南郷通）をオープン2007年３月会員誌「カーブスマガジン」の発行を開始2008年９月(旧)株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）によりカーブス運営事業を移管2008年10月株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社カーブスジャパンの株式を取得するための持株会社として当社を設立し、株式会社カーブスジャパンの全株式を取得2010年９月（旧）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）の新設分割により、同社のカーブス運営事業を（新）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社ハイ・スタンダード）に移管2011年１月当社が株式会社シュクランの株式を取得2011年１月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「カーブスプロテイン」の販売を開始2011年６月株式会社カーブスジャパンが直営店として「東北大学加齢研スマートエイジング・スクエア」をオープンし、東北大学との共同研究拠点としても稼働2011年６月店舗数1,000店舗突破（直営39店舗、FC975店舗）2014年９月（新）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社ハイ・スタンダード）が株式会社シュクランを吸収合併し、株式会社ハイ・スタンダードに社名変更2014年10月店舗数1,500店舗突破（直営50店舗、FC1,451店舗）2015年９月株式会社カーブスジャパンが直営店として大山町健康センターをオープン行政と連携して社会問題解決に取り組む2017年11月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「スーパープロテイン」の販売を開始2018年３月当社がカーブス事業のグローバルフランチャイザー（世界総本部）であるCurvesInternationalHoldings,Inc.（CurvesInternational，Inc.の100%親会社）及びCurvesForWomenII,L.C.の全株式取得2018年４月CurvesInternational，Inc.がCycloneCV,Inc.、CurvesInternationalHoldings,Inc.、CurvesForWomenII,L.C.、CurvesInternationalJapan,LLCの4社を吸収合併2018年11月株式会社カーブスジャパンがメンズ・カーブス１号店(オギノ茅野)をトライアルオープン2019年７月当社が、カーブス欧州事業フランチャイザーであるCFWInternationalManagementB.V.（現・CurvesEuropeB.V.）の全株式を取得し、その子会社であるCFWOperationsEuropeLimited、CurvesInternationalofSpain,S.A.を含め子会社化2019年10月店舗数2,000店舗突破（直営64店舗、FC1,938店舗）2019年12月CurvesEuropeB.V.の子会社としてCurvesOperationsItalyS.r.l.を新設2020年３月スピンオフによりコシダカホールディングスグループから分離独立し、東京証券取引所市場第一部に単独上場
株式会社カーブスホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カーブスホールディングス：持株会社）、連結子会社７社（株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、CurvesInternational,Inc.、CurvesEuropeB.V.、CFWOperationsEuropeLimited、CurvesInternationalofSpain,S.A.、CurvesOperationsItalyS.r.l.）、非連結子会社２社（CFWAsiaManagementCompanyLimited、CurvesInternationalUKLTD.）により構成されており、「女性だけの30分健康体操教室カーブス」を展開するカーブス事業を主たる業務としております。また当社は持株会社であり、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。カーブス事業が行っているフィットネス産業及びヘルスケア産業の市場規模としては、2019年のレジャー産業におけるスポーツ部門が４兆1,860億円（出典「レジャー白書2020」）、またヘルスケア産業は2016年で25兆円、2025年には33兆円に達すると予測されております（「次世代ヘルスケア産業協議会事務局調べ」）。なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであり、当社は純粋持株会社として、各事業会社に対する経営管理を行っております。主な関係会社の事業概要については次に記載するとおりであります。(1)国内カーブス事業株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務を行っております。2020年８月末時点では2,020店舗、700千人の会員を抱えるフランチャイズチェーンを管理しており、FC加盟店の研修施設及びモデル店舗として直営７店舗（2020年８月末時点）を運営しております。但し、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、特別休会制度を運用しております。特別休会制度の利用会員は2020年８月末時点で99千人おり、当該会員には対象期間の会費を全額返金しているため、実質的な会員数は2020年８月末時点で600千人となっております。株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2020年８月末時点では直営63店舗を運営しております。(2)海外カーブス事業CurvesInternational,Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国におけるダイレクトフランチャイズ事業は、CurvesInternationalHoldings,Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本の会社が運営しております。CurvesEuropeB.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）におけるカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、欧州圏における主な店舗数はイギリス36店舗、イタリア55店舗、スペイン52店舗（2020年８月末時点）となっております。また、その傘下のCFWOperationsEuropeLimited、CurvesInternationalofSpain,S.A.、CurvesOperationsItalyS.r.l.は、CurvesEuropeB.V.からの委託に基づき、FC加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。（※）グローバルフランチャイザーとは、フランチャイズチェーンにおける世界総本部を指します。以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。（注）下記の非連結子会社２社は記載しておりません。非連結子会社CurvesInternationalUKLTD.CFWAsiaManagementCompanyLimited
株式会社カーブスホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室カーブス」の事業を展開しております。カーブスを通じて「健康の大切さ」「運動の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。(2)中長期的な経営戦略正しい運動習慣を広めることを通じて、国民の健康寿命延伸、医療費や介護費を抑制するなど、超高齢社会の課題解決に貢献する「社会課題解決型事業」として期待を受けるようになってきました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること）の進行は、重大な社会課題となりつつあります。さらに、2025年には、65歳以上の人口比重は３割を超え、かつ人口ボリュームゾーンである団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる（「令和元年版高齢社会白書」より）など高齢化が急激に進む社会の中で、このような期待に応え使命を果たしていくには、現在の会員数では不十分であります。「運動の大切さ」をあまり意識しない方々に運動習慣の大切さを理解して身につけていただく手法の開発と、市場を更に深掘りするためのフランチャイズ本部並びに各加盟企業の経営力の強化に加えて、健康維持のために市民の運動習慣を広めることを試みる地方自治体との連携を拡げることにより、会員数を更に増やしていく方針であります。また、国内事業においては既存カーブス事業で培ったカーブスチェーンを活用し、新たなターゲット向けの「社会課題解決型事業」も展開していく方針であります。直近では、男性向けサービスの「メンズ・カーブス」の出店、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の開発といった新たな分野・ターゲットに対するサービス提供を開始しており、社会課題解決に向けて、店舗とオンラインを融合した新しい予防・健康産業の創造を推進してまいります。海外においては、高齢化が進む欧州を重点地域と位置付け、事業基盤確立を目指してまいります。引き続き、日本で独自に開発してきた「高い顧客支持を実現する店舗オペレーション」「マーケティング」「フランチャイズチェーン開発と運営」などのノウハウを活かしつつ、withコロナにおける海外の成功モデルを構築、グローバルに展開し、海外市場の拡大も目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及び経常利益成長率としております。確実に利益を獲得できると見込めることに資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。(4)会社の優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による社会・経済状況への影響が続いており、健康二次被害の進行は重大な社会課題となりつつあります。高齢化も急速に進む社会の中で、国民の健康寿命延伸、医療費や介護費の抑制を実現し、超高齢社会の課題解決に貢献する「社会課題解決型事業」として期待に応え使命を果たしていくためには、現時点での会員数では不十分であります。コロナショックでの健康二次被害拡大や「自分の健康は自分で守る」との健康意識の高まり、非接触型サービスの需要の増大等マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ取り込む戦略の展開を着実に行ってまいります。オンライン体操教室「おうちでカーブス」を含めた会員数増大を実現するべく、事業開発やマーケティングへの戦略的投資を進めてまいります。今後の見通しについて、2022年末までの約２年間での事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を目指してまいります。2021年８月期（2020年９月１日～2021年８月31日）は、その確かな道筋を創る年度と位置づけております。同期間の連結業績見通しは、売上高は235億円（当連結会計年度比6.3％減）、営業利益は10億円（同14.3％減）、経常利益は９億40百万円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億10百万円（同20.2％減）を見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症による社会経済状況への影響は徐々に改善するものの、年度を通じて継続するものと仮定しております。詳細は以下のとおりであります。（国内）・新規出店数は20店舗、コロナショックの影響が大きいＦＣ店の閉店・統合を100店舗予定しており、店舗数は80店舗純減の期末1,940店舗と予想しております。・20年２月末83万名であった会員数はコロナショックの影響により20年８月末60万名（実質会員数）となり、ロイヤルティ売上などのベース収入が大きく減少しております。21年８月期においては、新規入会の復調は年度後半以降を見込んでおり、期末の実質会員数を66万会員と予測しております。・会員向け物販は会員数増に応じた契約数、販売数の増加を見込んでおります。・オンライン体操教室「おうちでカーブス」などの新規事業の収益貢献は予想には折り込んでおりません。・コロナショックでの健康二次被害拡大や「自分の健康は自分で守る」との健康意識の高まり、非接触型サービスの需要の増大等マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ取り込む戦略の展開を着実に行ってまいります。22年８月期以降にオンライン体操教室「おうちでカーブス」を含めた会員数増大を実現するべく、事業開発やマーケティングへの戦略的投資を進めていく計画です。（海外）・重点地域である欧州（イギリス、イタリア、スペインなど）においては、ロックダウン解除後の20年６月以降、７割程度の店舗が営業を再開しており会員数も回復途上にあります。しかしながら、依然として予断を許さない状況が続くことを想定しております。社会経済状況が落ち着いてきた地域から徐々に、オンラインフィットネスの提供など新しいビジネスモデルの実験を積み重ねながら、新しい経営環境に適応した戦略の立案と実行をしていく計画です。
株式会社カーブスホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンカーブスフランチャイジー各事業者契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する契約締結日より10年間以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤルティ等を対価として受取っております。(2)国内エリアデベロッピングパートナーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンエリアデベロッピングパートナー各社契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する契約締結日より５年間以後両当事者の合意がなされた場合には更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。(3)海外マスターフランチャイジーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesInternational,Inc.各MasterFranchisee(以下、「MFC」という。)MFCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる当初10年間、以後５年ごとに更新(注)上記については、CurvesInternational,Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取っております。(4)海外マスターライセンシーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesInternational,Inc.各MasterLicensee(以下、「MLC」という。)MLCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる(MFCとの契約に対しややサポートを簡素化)当初10年間、以後５年ごとに更新(注)上記については、CurvesInternational,Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取っております。(5)金融機関とのシンジケートローン契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスホールディングス株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社りそな銀行株式会社群馬銀行株式会社三井住友銀行株式会社足利銀行株式会社横浜銀行借入金額184億円、返済方法３ヶ月毎の約定均等返済、年利率TIBOR＋0.3％とする2018年３月29日から2028年３月29日(注)１.上記については株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、CurvesInternational,Inc.が連帯保証人となっております。２.主な借入人の義務は下記となっております。イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」に記載しております。ただし、本書提出日時点において、財務制限条項の⑤（本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、多数貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、株式会社コシダカホールディングスをして借入人に対する議決権割合を67％以上に維持する）は撤廃されております。(6)プロテインメーカーとの製造委託契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパン日成共益株式会社プロテインの製造委託2010年６月１日から2011年５月31日、以後１年ごとに更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先へ、プロテインの仕入対価を支払っております。(7)欧州フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesEuropeB.V.各Franchisee契約締結先は指定地区内においてカーブス店舗を開業し運営する契約締結日から10年間(注)上記については、CurvesEuropeB.V.は契約締結先より、店舗オープン時における加盟金と一時金、会費収入に対するロイヤルティを対価として受取っております。(8)金融機関とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスホールディングス株式会社三菱ＵＦＪ銀行50億円を上限とする借入枠を設定する2020年３月27日から2021年３月30日(注)１.上記については株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、CurvesInternational,Inc.が連帯保証人となっております。２.主な借入人の義務は下記となっております。イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」に記載しております。(9)金融機関とのタームローン契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスホールディングス株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社群馬銀行借入金額50億円、返済方法３ヶ月毎の約定均等返済、年利率TIBOR＋0.25％とする2020年７月３日から2025年６月30日(注)１.上記については株式会社カーブスジャパンが連帯保証人となっております。２.主な借入人の義務は下記となっております。イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」に記載しております。
株式会社カーブスホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、17百万円であります。第12期連結会計年度における主な共同研究結果は下記のとおりであります。共同研究先結果東北大学加齢医学研究所30分のサーキットトレーニングをたった一回実施しただけでも「認知機能（抑制能力）」（加齢とともに低下しやすい傾向にあり、抑制能力が低下することにより、感情や行動のコントロールができず日常生活を行う上で困難を生じさせる大事な機能）と「活力」（前向きな気分につながる）が即時に向上することが明らかになりました。検査の結果（変化量）（注）検査名抑制能力検査名：ストループ活力気分検査名：活気・活力尺度（POMS-Ⅱ）補足：変化量とは、介入後の得点から介入前の得点を引いて算出しました。変化量は、得点が高いほど良いことを示します。エラーバーは標準誤差です。カーブスサーキットトレーニングによる効果検証研究の背景超高齢社会に突入した日本において認知症は非常に重要な健康問題です。2012年の段階で、約462万人、65歳以上の約７人に１人が認知症であると推計され、2025年には730万人まで増加し65歳以上の約５人に１人が認知症を発症すると推定されています。（認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～の概要（厚生労働省）より）今後も認知症を有する高齢者が増え続けることは想像に難くなく、身近な疾患となりつつある状況下において、認知症に対する関心は益々高まっています。高齢になるとともに認知機能は低下し、基本的な日常活動を実行する上で困難を生じさせます。近年の高齢者は、健康ブームから、サーキットトレーニングに取り組む方が増えていますが、サーキットトレーニングは、30分という短時間でできることから高齢者でも取り組みやすく、筋力向上や生活習慣病の改善などの効果が得られることがわかっています。従来の研究では、運動は１回実施しただけも即時効果があることや、高齢者がサーキットトレーニングを４週間実施した場合、認知機能が向上するという研究はありましたが、サーキットトレーニングの即時効果については、ほとんど研究が行われていませんでした。そこでこのたび、30分のサーキットトレーニングを１回実施するだけで認知機能と気分に及ぼす即時効果を検証することを目的に、無作為比較対象試験を用いて東北大学加齢医学研究所と共同研究を実施しました。研究概要対象40歳以上80歳以下の女性64名参加条件１．右利きで日本語を母国語とする２．週に１回以上の定期的な運動習慣がある３．自己の記憶機能に問題を感じておらず、認知機能を妨害する薬（ベンゾジアゼピン類、抗うつ剤、その他の中枢神経作用剤を含む）を服用しておらず、甲状腺疾患、多発性硬化症、パーキンソン病、脳卒中、糖尿病、重度の高血圧（収縮期血圧180以上、拡張期血圧110以上）を含む中枢神経にかかわる病気の疾患既往歴がないこと４．他の認知関連の介入研究に参加していないこと抽出方法広告を用いて、有酸素運動・筋力トレーニング・ストレッチを実施するサーキットトレーニングに精通した健常中高年者を募集。測定項目認知機能検査や感情状態を聞く心理アンケート測定方法被験者64名をサーキットトレーニングを実施する「サーキット運動群（中年者16名、高齢者16名）」・なにもしないで待機する「対照群（中年者16名・高齢者16名）」に分け、無作為比較対象実験を実施。両群ともに、１回30分の介入の前後に、認知機能検査や感情状態を聞く心理アンケートを実施。サーキットトレーニング内容ステップボード上で実施する有酸素運動と油圧式マシンを用いた前進の筋力トレーニングとストレッチを実施するサーキットトレーニングを実施。研究の意義今回の成果より、30分のサーキットトレーニングを１回だけ実施することで「認知機能（抑制能力）」や「活力」が即時的に向上することが初めて明らかになりました。今回のサーキットトレーニングは、中程度の運動負荷（最大心拍の約70％）であることから、中高年者でも取り組みやすく、運動習慣のない方の運動を始めるきっかけや、運動を継続するモチベーションが高まることが期待されます。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第34期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1987年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1987年１月東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス（現株式会社トランザクション）を設立（資本金2,000千円）。1990年３月有限会社トランスを株式会社トランスに改組。1991年５月埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク（現株式会社クラフトワーク）を設立（現連結子会社）。2002年６月東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売事業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立（現連結子会社）。2005年４月中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開（製造・販売）を行うことを事業目的として、香港に、TradeWorksAsiaLimitedを設立（現連結子会社）。2005年８月東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業（顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等に係るデザイン提供）を行うことを事業目的として、有限会社Ｔ３デザイン（現株式会社Ｔ３デザイン）を設立（現連結子会社）。2007年２月株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。2007年８月株式会社トランスが、株式会社トランザクション（当社）へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立（現連結子会社）し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。2007年９月株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、TradeWorksAsiaLimitedの全株式を取得し、完全子会社化。2008年７月本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年２月中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、中国上海市に上海多来多貿易有限公司を設立（現連結子会社）。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。2014年10月ＶＡＰＥ（電子タバコ）市場への参入。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2015年８月株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。2016年９月株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年５月北米におけるＶＡＰＥの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.ShopUSACorporationを設立（現連結子会社）。2019年４月自社ブランド「MOTTERU」をエシカルブランドとしてリブランディング。2019年７月埼玉県北葛飾郡杉戸町に印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。工場建設に伴い株式会社クラフトワークの本社を移転。2019年10月報酬委員会を設置。2020年10月上海多来多貿易有限公司が、中国の山東省青島市に青島分公司を開設。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第34期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、TradeWorksAsiaLimited、上海多来多貿易有限公司、Vape.ShopUSACorporation）により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナル雑貨製品を卸売事業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。［グループ各社の主な機能と役割］会社名グループ内機能グループ内役割当社純粋持株会社事業子会社の経営管理株式会社トランス企画・受注・生産（委託）・販売個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー株式会社トレードワークス企画・受注・生産（委託）・販売自社で企画するオリジナルブランドの見込生産製品を主に卸売事業者へ販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、販売株式会社クラフトワーク印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配株式会社Ｔ３デザイン設計・デザイングループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発TradeWorksAsiaLimited販売・生産品質管理・貿易・商品仕入海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売上海多来多貿易有限公司生産品質管理中国圏における生産品質管理Vape.ShopUSACorporation商品仕入北米におけるＶＡＰＥ及び関連商品の仕入当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。①エンドユーザー企業向け事業個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。②卸売事業者向け事業自社で企画する見込生産製品を卸売事業者へ販売しております。取引先となる卸売事業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。③ＥＣ事業及び小売り事業主に当社グループのＥＣサイトを通じたＷＥＢ販売、次世代タバコの店舗販売、イベント販売が当分類に該当いたします。また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により分類すると以下のとおりであります。①一般雑貨製品下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義しております。②エコ雑貨製品「リユース、リサイクル、リデュースされる製品」、環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）、エシカル消費を後押しする製品を「エコ雑貨製品」と定義しております。③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」と定義しております。④デザインその他グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第34期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、“くり返し、長く使えるモノ”“自然由来のモノ”などの環境に貢献する製品開発を推進するとともに、社会及び顧客ニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。研究開発は、連結子会社の株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費は27,178千円であり、その研究内容、研究成果は、雑貨製品分類別に以下のとおりであります。＜一般雑貨製品について＞デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「立てておけるラジオ付トーチライト」「ＬＥＤライト付モバイルチャージャー」「ハンディＵＳＢファン」であります。＜エコ雑貨製品について＞地球環境に配慮した製品開発をコンセプトに、エコバッグを中心とした天然素材を使用した製品やタンブラー・サーモボトルといった再利用可能な製品、廃棄材・再生素材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「クルリトクーラーバッグ」「ポケットサーモボトル」「白雲石吸水コースター」であります。＜ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品について＞「清潔・爽快な日常生活を保ち続ける」をコンセプトに、健康保持関連の製品やウイルス感染対策製品、化粧雑貨の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「接触冷感ひんやりマスク」「非接触式温度計」「パーソナル加湿器木目調クリアボトルタイプ」であります。