numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
テモナ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要2008年10月東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。2009年７月業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。2009年９月インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。2010年２月「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。2010年９月業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。2012年９月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。2012年12月ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。2014年３月「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。2014年10月WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。2015年３月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。2015年10月「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。2016年７月「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。2016年10月「テモナ株式会社」に商号変更。2016年10月オウンドメディア「URARA」公開。2017年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年４月「たまごリピートNext」販売開始。2019年４月「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。2019年４月「サブスクストアB2B」販売開始。2019年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年10月戦略子会社「テモラボ株式会社」を設立。2020年１月美容室・理容室向けサブスクリプションシステム「サブスクビューティ」販売開始。2020年１月合弁会社「オプスデータ株式会社」を設立。2020年２月福岡事業所を開設2020年２月リアル店舗向けサブスク専用システム「サブスクアット（サブスク＠）」販売開始。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”する」ことを理念に、事業者から支持され、生活者から愛される“BwithBwithC企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「リピート」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデルの普及を目指し、ECの販売サイクルである集客、接客、販売、消費・利用の全ての領域においてサブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供するトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開しております。(2)経営環境及び経営戦略等当社グループの事業領域とする国内電子商取引市場は、経済産業省発表の「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」にあるとおり、2019年のBtoC-EC市場規模が前年比7.65%増の19.3兆円、BtoB-EC市場規模が前年比2.5%増の352.9兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率は、BtoC-ECで6.76%、BtoB-ECで31.7%と増加傾向にあったことに加えて、新型コロナウイルスに対応するための社会的距離確保の要請が強まっていることから、商取引の電子化は引き続き進展すると見込まれます。また、新型コロナウイルスの発生などから、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保できるサブスクリプションビジネスの市場はさらに拡大すると考えており、この環境の変化を新たな成長機会と捉えております。当社グループはこのような事業環境を追い風と捉え、「サブスクストア」や「たまごリピート」のさらなる拡大を目指すとともに、これら以外のサービスを新たな収益の柱に育てる取組みを強化してまいります。このための戦略としては、①アカウント数の拡大、②顧客の事業拡大のための支援を推進することが重要であると認識しております。①アカウント数の拡大においては、健康食品や化粧品などの商材を扱う従来のEC事業者からサブスクリプションビジネスを行う様々な事業者までターゲットを拡大するとともに、ユーザー目線でのサービス開発を徹底し、各サービスごとの利用者拡大を推進してまいります。②顧客の事業拡大のための支援においては、既存顧客の成長のためのサポート体制を強化するとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に答えるための体制強化を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等当社グループは、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。・１人当たり売上高20,000千円・売上高営業利益率20％(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①既存事業の収益拡大当社グループは、SaaS方式でサービスを提供しており、お客様のニーズに応えるべく、これまでその育成に努めてまいりました。今後も提供するサービスの安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも、継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後も、既存サービスにおいて継続的な機能の拡充、保守体制の強化を行うことにより、更に信頼性を高め、既存サービスの収益基盤の拡大を行ってまいります。②サービス間のシナジーの拡大当社グループが提供するサービス間のシナジーを強化し、より一体化させたトータルソリューションの提供を行う必要があると考えております。そのためには、当社のサービスに蓄積するビッグデータを活用する必要があります。今後この分野においては、市場ニーズの拡大が見込まれるため、更なるサービス開発や新技術の獲得・活用を図ってまいります。③新規事業及び新サービス開発による収益基盤の拡大当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、お客様の潜在需要をいち早く読み取り、新サービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。④他企業との連携当社グループは、更なる成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後、状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との提携の必要性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。⑤技術革新への対応当社グループは、情報技術の革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社グループといたしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。⑥人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上当社グループは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、人員拡充と更なる社員の能力の維持・向上が必要であると考えております。事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が高まっており、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みを強化してまいります。⑦情報管理体制の強化当社グループは、SaaS方式でのサービスを展開しており、ビッグデータを保持していることから、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を行ってまいります。また、2014年７月より、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。⑧内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化及び確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社グループといたしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」という経営理念のもと、経営理念実現のために研究開発活動を行っております。当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、研究開発活動は、事業部および子会社が主体となり活動を行っております。当社グループの主たる研究開発活動には、既存アプリケーションソフトウエアのバージョンアップと新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動があり、当連結会計年度においては「サブスクストア」およびAIに関するシステムの研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、93,432千円であります。
株式会社ツナググループ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項2007年２月アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区銀座二丁目に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立2007年８月有料職業紹介事業について認可（厚生労働大臣）を受ける(13－ユ－302470)2008年４月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得2008年10月大阪市淀川区に関西支社開設2008年11月仙台市青葉区に東北支社開設2009年９月東京本社を東京都中央区新富に移転2011年３月東京本社を東京都中央区銀座六丁目に移転2011年６月大阪市北区に関西支社移転2013年１月仙台市青葉区内で東北支社移転2013年４月一般労働者派遣事業について認可（厚生労働大臣）を受ける(般13－305283)2013年９月業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社ＴＳマーケティング設立(2016年９月解散)2013年11月アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする2014年８月東京本社を東京都千代田区有楽町に移転2015年３月アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル（現・連結子会社）及び株式会社テガラミル（現・連結子会社）の全株式を取得2015年４月コンビニエンスストアを運営する会社として株式会社チャンスクリエイター（現・連結子会社）設立2015年11月仙台市青葉区に東北支社アネックス開設2016年８月人材派遣を行う会社として株式会社スタッフサポーター（現・連結子会社）設立名古屋市中村区に東海支社開設2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年９月東京都千代田区に有楽町オフィス開設2017年10月株式会社EmotionTechと資本業務提携2017年10月外国人雇用のコンサルティングを行う株式会社asegonia（現・連結子会社）の全株式を取得2017年10月人材派遣を行う会社として株式会社ライフホールディングスとの合弁会社である株式会社ヒトタス（現・連結子会社）を設立2018年１月人材派遣を行う株式会社スタープランニングの全株式を取得2018年５月株式会社Orarioと資本業務提携2018年８月株式会社ママスクエアと資本業務提携2018年10月HRTech製品の開発を行うRegulusTechnologies株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得2019年４月株式会社ツナググループ・ホールディングスに社名変更吸収分割により、株式会社ツナグ・ソリューションズにRPO他の事業を移管し、純粋持株会社となる2019年６月地域求人誌の発行や求人イベント運営を行うユメックス株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得2019年７月企業と派遣会社のマッチングを行う会社として株式会社シーアルイーとの合弁会社である株式会社倉庫人材派遣センター（現・連結子会社）を設立2019年10月グループ各社のサービスを総合提案する会社として株式会社ツナググループ・マーケティング（現・連結子会社）設立2020年４月HRTechサービス開発におけるエンジニア集団、株式会社GEEK（現・連結子会社）の全株式を取得2020年11月連結子会社の株式会社スタープランニングと株式会社スタッフサポーターが合併し、新会社「株式会社ツナグ・スタッフィング」を設立
株式会社ツナググループ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。（1）既存事業の収益性の強化新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社は、外的環境変化に対してより耐性のある収益構造に改革する必要があると認識されました。そのために、まずは、既存事業の限界利益率を向上します。RPOサービスについては、IT技術、例えばAIやRPA等を用いた業務生産性の向上、採用メディアサービスについては、カスタマー集客におけるプロモーション効率の向上、派遣・紹介サービスについては、稼働率や回転率を上げて、登録コスト当たり売上高の向上といった、サービスごとの収益性の向上をはかります。さらには、各事業に関与しているシステム開発における外注コストの低減をはかり、限界利益率を向上したいと考えております。（2）固定費の削減新型コロナの影響により、今後もテレワークが常態化することが予見されております。それにより、業務遂行に必要となる固定費の考え方を変化させ、こういった環境下でのあるべき費用構造を見直し、固定費も適正化していきます。オフィス面積の半減、システムの統合、移動/対面からオンラインへの移行などにより、固定費を大きく削減します。（3）新規事業及び事業領域の拡大新型コロナの影響により、日本の生産性の低さが浮き彫りになりました。その生産性の低さを解消するために、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が必要であるといわれております。当社は、我々のメイン顧客である流通・サービス業の職場の生産性を向上させるための新たなDXサービスを開発・提供したいと考えております。（4）コーポレート・ガバナンスの強化当社は、2021年１月に、事業並びに組織の再編を行います。合併等により子会社が13社から10社に減少し、多くのグループ会社が“ツナグ”を冠する社名となります。再編のひとつの目的は、生産性向上とシナジー効果の発揮にありますが、もうひとつはガバナンスの強化にあります。ホールディングス役員を、およそ全事業会社の代表取締役に配し、いわばワンカンパニーとみなした一体運営を図ってまいります。
株式会社まぐまぐ
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1999年１月メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）運営を事業目的として京都府京都市下京区にて資本金1,000万円で当社を設立1999年12月「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）の広告販売開始2000年５月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億1,000万円)2000年７月東京オフィス開設2004年７月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億3,312万5千円)2004年９月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金４億250万円)2004年11月東京オフィスを東京都渋谷区桜丘へ移転2006年９月プライバシーマークの付与認定2008年２月本社を京都府京都市下京区から東京都渋谷区へ移転2014年３月ニューホライズンキャピタル株式会社が運営するニューホライズン２号投資事業有限責任組合への第三者割当増資を実施2014年12月総合ニュースWebメディア「MAG2NEWS」サービス開始2015年３月金融Webメディア「MONEYVOICE」サービス開始2015年６月地域情報Webメディア「ジモトのココロ」サービス開始2016年９月記事販売プラットフォーム「mine」サービス開始2017年９月本社を東京都渋谷区から東京都品川区へ移転2017年９月ニューホライズン２号投資事業有限責任組合からの株式譲渡により、筆頭株主が株式会社エボラブルアジア(現株式会社エアトリ)に異動2018年３月「ジモトのココロ」をリニューアルし、旅行Webメディア「TRiPEDiTOR(トリップエディター)」サービス開始2019年８月恋愛Webメディア「bythem」サービス開始2020年４月ライブ配信機能「まぐまぐ！Live」サービス開始2020年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社まぐまぐ
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、当事業年度よりメルマガプラットフォームをより強固なものとするために、メルマガ読者数の増加やDMP(DataManagementPlatform)の構築を目的とした研究開発活動を開始しております。当事業年度における研究開発費の総額は438千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、有料メールマガジンの読者集客にTwitterやFacebookのSNS広告、Googleのリスティング広告を活用することを目的として、広告クリエイティブ（広告を構成する見出し、説明文章、画像等）および有料メルマガ購読ページのABテストや、広告を経由して有料メルマガ購読ページを訪れたユーザーの分析（デバイス別の回遊率・離脱率等）といった調査・研究に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費の金額は401千円となりました。②メディア広告事業メディア広告事業においては、Webメディアのトラフィック伸長を業績拡大に着実に繋げるため、当社に蓄積されるビッグデータやログデータを活用して広告配信を最適化するためのDMP構築を目的とした調査・研究に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費の金額は37千円となりました。
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1999年11月東京都新宿区西新宿七丁目３番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立2001年３月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始2003年５月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転2003年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖）2004年９月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年１月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2007年７月通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（2010年２月売却）2007年10月ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受2007年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却）2008年３月大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設2008年９月株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却）2008年10月店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受2010年12月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設2011年２月株式会社moregamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却）2011年５月中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖）2011年７月株式会社電脳広告社を設立2012年８月中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」を設立（2016年12月清算結了）2013年５月Ciagram株式会社を設立（2020年８月売却）2013年７月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設2013年７月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT.INTERSPACEINDONESIA」を設立2013年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2014年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転2015年４月ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACEVIETNAMCO.,LTD.」を設立2015年８月コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始（2019年11月サービス終了）2015年10月シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITHMOBILEPTE.LTD.」(2019年４月「INTERSPACEDIGITALSINGAPOREPTE.LTD.」に社名変更）を設立2016年12月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転2018年１月４MEEE株式会社（2018年３月23日付でロケットベンチャー株式会社から社名変更）の全株式を取得し、子会社化2018年４月ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立2018年10月株式会社TAGSTUDIOを設立2018年11月マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACEDIGITALMALAYSIASDN.BHD.」を設立2019年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転2020年２月ヨガ専門誌「yogaJournal」の日本版ライセンス取得2020年４月株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。各事業の概要は以下のとおりであります。(1）インターネット広告事業当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品の販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営する店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。(2）メディア運営事業当社が運営するメディアサイト「ママスタ」は、日本最大級のママ向けのコミュニティサイトであり、ママの情報プラットフォームです。「ママスタ」では、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったり、有名人コラムでタレントの子育て体験を閲覧したり、病院や学校の口コミを投稿したり、参照したりすることができます。また、当社子会社が運営する「４MEEE」「４yuuu！」は、スマートフォンを中心に女性向け最新トレンドやライフスタイルを発信しております。さらに、同じく当社子会社が運営する「塾シル」は、国内最大級の「学習塾検索サイト」として、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。「ママスタ」「４MEEE」「４yuuu！」は、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。また、「塾シル」は掲載されている塾へ資料請求や体験授業等の申込がおこなわれることにより、成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。表中の取引の流れは以下のとおりです。インターネット広告事業①当社グループは、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、アフィリエイト広告の掲載契約を締結します。サービス開始時に、預り保証金を受領する場合もあります。成果確定後、広告主は当社グループに対し、成果報酬を支払います。②当社グループは、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。③当社グループは、アフィリエイト広告および純広告販売において、広告代理店との間で広告販売店契約を締結します。メディア運営事業④⑤当社グループは、広告主等に対し、当社グループ等が運営するメディア（媒体）の広告枠や成果報酬型広告の販売、広告の掲載をおこないます。広告掲載完了後や成果獲得後、広告主は当社グループに対し、掲載広告料や成果報酬を支払います。その他⑥当社は、当社グループ各社と業務委託契約を締結しております。
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。＜経営理念＞Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。&gt;価値の創造新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。相互信頼互いを認め合い、共に発展を目指します。長期的展望短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。社員の成長社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。社会的信用法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。&gt;私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。(2)目標となる経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。(3)経営環境および対処すべき課題等2019年の日本の総広告費は、株式会社電通の調査によると６兆9,381億円、前年比106.2％となりました。そのうちインターネット広告費は、２兆1,048億円、前年比119.7％となり、初めてテレビメディア広告費を超え、高い成長率を維持しております。背景として、多くの人がスマートフォンを使用するなか広告の閲覧頻度が増えたことにより、効率性の高い運用型広告が伸長したことや、雑誌やテレビといったマスメディアのデジタル化が進んだことなどがあげられます。一方、特定産業動態統計調査によれば、2020年４月から６月においてインターネット広告費が前年同期比14.2％減となり、その後も前年同月比マイナスを続けております。これは、コロナウイルス感染症の影響により広告主が広告予算を削減し、インターネット広告市場もその影響を受けたためと考えられます。第22期連結会計年度においても、引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大をめぐる不確実性は依然として大きく、外食・旅行などの消費活動の一部制限が続き、日本経済の回復は緩慢となる見通しとなっております。このような状況において、インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるものの、生活者の行動様式の変化によるオンラインサービスの成長等により、引き続き緩やかな成長が見込まれております。このような事業環境において、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは、次の課題に取り組んでまいります。１．インターネット広告事業①広告事業における収益基盤の強化当社グループは、広告事業の再成長のため、新しい生活様式を見据えた広告主とメディア双方のニーズに応えるプロダクトの開発、グローバルクライアントを含む大手取引先との関係強化、ストック収益への転換および推進、ならびに営業支援ツールの活用による業務効率化の推進など、収益基盤の強化に取り組んでまいります。②グローバル展開の推進海外事業においては、進出各国で組織の強化を図りながら、新たな現地有力クライアントの獲得と連携強化、アフィリエイターネットワークのさらなる拡充と教育およびシステムの機能改善につとめることにより、東南アジアにおけるアフィリエイト市場の拡大を図ってまいります。２．メディア運営事業メディアの開発と育成当社グループは、統合された「ママスタ」ブランドのもと、記事コンテンツメディアのさらなる充実および大手ポータルサイトとの連携強化や蓄積された顧客データの活用により、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスを提供するとともに、ジャンルに特化した送客メディアの創出・拡大に注力するなど、収益性の高い事業モデルの構築に取り組んでまいります。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、2009年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、共同購入クーポンサイト、コマースサイトのシステム提供、様々なマンガアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させることといたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年10月東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）2010年７月共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始2010年９月株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併2011年10月本社を東京都渋谷区円山町に移転2014年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG！」をサービス提供開始2015年８月「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結2015年11月無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始2015年11月フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG！」ストア機能追加2016年７月本社を東京都渋谷区円山町内に移転2017年５月「マンガBANG！」WEB配信サービス提供開始2017年12月マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年１月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2020年６月女性向けエンタメアプリ「Palfe（パルフェ）」をサービス提供開始(注)当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・2020年10月海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「TokyoAnimeNews」をサービス開始
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は、創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、アプリ開発力やマネタイズ力を強みに、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を、2020年６月には女性向けエンタメアプリ「Palfe」のサービス提供を開始し、現在は、マンガアプリ事業に経営資源を集中しております。「マンガBANG!」及び「Palfe」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルまた、マンガ雑誌が衰退するにつれ、マンガ家のデビューの場が電子書籍等へ広がる中、当社でもマンガ家のデビューの場として、2017年12月にマンガ投稿サービス「マンガEpic!」のサービス提供を開始しました。「マンガEpic!」は、無料で利用できるユーザー投稿型マンガサービスとして、デビュー前のマンガ家を発掘・育成し、人気作品を生み出し、「マンガBANG!」との連携も行っています。なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであります。当事業年度末現在で、当社が運営するスマートフォンアプリのタイトルは以下のとおりであります。セグメントアプリタイトル内容マンガアプリ事業「マンガBANG!」複数出版社のマンガ雑誌に掲載されている有名作品に加え、オリジナル作品を配信するプラットフォーム型のスマートフォン向けマンガアプリです。基本無料で利用できるため、多数のユーザーを獲得することが可能となり、毎日利用するアクティブユーザーを増やし、広告収益と課金収益でのマネタイズを行っています。「Palfe」女性向けのマンガ、ニュース等のスキマ時間に楽しめるエンタメ系コンテンツを提供するアプリです。基本無料で利用でき、マンガについては、「マンガBANG!」で培ったノウハウを利用して、大規模なユーザーの獲得及び広告収益と課金収益の最適化を図っています。また、マンガで集客した多数のユーザーをエンタメ系ニュースに誘導することで、広告収益でのマネタイズを行っています。「マンガEpic!」マンガ家のデビューの場として、無料で利用できるユーザー投稿型マンガサービスです。マンガ家を発掘・育成し、次回作品・続編を出版・販売するとともに、将来的には、グッズ・映画・ドラマ化などのIP（知的財産）展開による収益化を目指していきます。(1)「マンガBANG!」「マンガBANG!」は、フリーミアム型マンガアプリで、主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要サービスから成り立っております。①話（レンタル）課金＋広告収益モデル「メダルで読む」、「チャージで読む」（注１）コーナーが話課金＋広告収益モデルです。話課金は、１話毎に40～50円程度で72時間読める少額なレンタル課金モデルです。広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むこともでき、課金が必要な場合も１話レンタルの少額課金となるため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。②購入モデル「ストア」（注２）コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読むことができます。「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。(注）１．「メダルで読む」、「チャージで読む」：基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、有償コイン等を利用して、１話単位でマンガを72時間レンタルして読むことができるコーナー２．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー「マンガBANG!」事業系統図以上述べたマンガBANG!の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(2)「Palfe」「Palfe」は、基本的に無料で利用できる女性向けのマンガとニュース等のスキマ時間に楽しめるエンタメ系コンテンツを提供するアプリサービスです。マンガコーナーは、話課金＋広告収益モデルです。話課金は、１話毎に60～70円程度と少額な購入モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴することで収益化するモデルです。作品毎に23時間待てば１話無料でマンガが読め、課金が必要な場合も１話単位で購入して読むことができるフリーミアムモデルを採用し、幅広い層に受け入れやすいモデルとしています。エンタメ系ニュースコーナーは、広告による収益モデルです。ファッション、ビューティー、おでかけなどの最新記事を毎日無料で配信し、記事内に掲載している広告で収益化を図っています。「Palfe」事業系統図以上述べたPalfeの事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(3)「マンガEpic!」「マンガEpic!」は、無料で利用できるユーザー投稿型マンガサービスです。収益は広告によるもので、当アプリ内で広告を表示することで収益化するモデルです。「マンガEpic!」は、投稿したマンガ家の中から人気を博したマンガ家の次回作品・続編を出版・販売するとともに、将来的には、グッズ・映画・ドラマ化などの版権ビジネスで収益化を目指します。なお、人気を博した作家のデビューの場として「マンガBANG!」を利用することで、事業の連携を図っています。「マンガEpic!」事業系統図以上述べたマンガEpic!の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(１)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約(２)電子書籍取次業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容株式会社メディアドゥ日本マンガBANG！サービス連携に関する契約書2015年８月17日から起算して２年、以後１年毎自動更新電子書籍作品に係る配信契約
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1998年12月大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ（当社）を設立2001年４月大分県津久見市上青江に商品センターを設置2002年８月中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）2003年９月中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける2003年12月創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される2004年９月業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋および商品センターを建設2004年９月本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始2005年２月福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）に株式を上場2006年９月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設2006年10月本社増床により第２商品センターを設置2007年６月厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞2009年１月本社隣接地に第３商品センターを設置2010年２月本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理および発送に関する事業を譲り受ける2010年６月菓子製造用の食材の加工製造および販売を行う株式会社プティパ（現連結子会社）を設立2011年４月菓子等の食品の製造および販売を行う株式会社つく実や（現連結子会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化2013年９月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場2014年１月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現連結子会社）を設立2015年１月製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2015年９月本社隣接地に第４商品センターを設置2016年８月荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2017年８月本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入2019年６月新潟県見附市に商品センター（日本郵便株式会社より賃借）を設置2020年３月当社の商号を株式会社ｃｏｔｔａに変更2020年８月株式会社つく実や（現連結子会社）を解散
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）および連結子会社５社により構成されており、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載しております。・株式会社ｃｏｔｔａ全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。・株式会社プティパ菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社およびプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。・株式会社つく実や大分県津久見市にちなんだ菓子等の食品の製造および販売事業を行っておりましたが、2020年８月12日をもって解散し、当連結会計年度末現在において清算手続中であります。・株式会社ＴＵＫＵＲＵ主にコッタの保守および運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行っております。・周陽商事株式会社主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。・株式会社ヒラカワ主に生協向けに生活用雑貨品の企画および販売事業を行っております。また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社つく実やは、2020年８月12日をもって解散し、当連結会計年度末現在において清算手続中であります。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、長期資金の借入および当座貸越契約を締結することを決議し、下記のとおり長期資金の借入を実行し、当座貸越契約を締結いたしました。１．長期資金の借入および当座貸越契約の締結の目的当社は、2020年８月５日付け「テレビコマーシャル放映に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、当連結会計年度よりテレビコマーシャルを中心とした、マーケティング活動を強化する為に、この５年間で約25億円の広告宣伝費を投資する方針です。また、当社グループにおきまして、売上拡大に伴う運転資金および設備投資資金の確保が必要となっております。つきましては、財務基盤の安定化を図ることを目的として、長期資金の借り入れおよび当座貸越契約の締結を行うものであります。２．実行した長期資金の借入の概要借入先取引銀行４行借入元当社および連結子会社２社借入金額420,000千円借入実行日2020年９月借入期間５年借入金利固定金利担保等の有無無（ただし連結子会社１社の借入金（90,000千円）につき、当社の債務保証有）３．締結した当座貸越契約の概要借入先取引銀行２行借入元当社借入限度額700,000千円契約締結日2020年９月契約期間１年（ただし取引銀行１行（借入限度額200,000千円）とは１年ごとの自動更新）借入金利固定および変動金利担保等の有無無（注）当該当座貸越契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1979年８月建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立1983年５月本社を大阪市東区（現・中央区）に移転2000年３月住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を開始2004年７月名古屋市中区に名古屋ショールームを開設2005年７月本社を大阪市中央区に移転大阪市中央区に大阪ショールームを開設2006年10月東京都江東区に東京ショールームを開設2008年４月社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更名古屋ショールームを名古屋市東区に移転2010年７月東京ショールームを東京都港区に移転2011年２月東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立2011年７月SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設2013年４月大阪ショールームを大阪市北区に移転2013年９月2014年７月2014年８月2014年10月2014年11月2015年４月2016年４月2016年８月2016年８月2017年４月2018年１月2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.の事業の一時休止を決定福岡市博多区に福岡ショールームを開設建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）を設立本社を大阪市北区に移転名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設東京ショールームを東京都港区に移転増床株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併仙台市青葉区に仙台ショールームを開設睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであり、設計事務所、工務店及び施主向けに住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売を行っております。［取引の概要］当社では、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウェブサイト及びカタログに販売価格を明示して掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。ウェブサイト上にて主に取り扱っている商品は以下のとおりであります。洗面所・水回り、タイル、キッチン、浴室（風呂・バスルーム）・トイレ、ドア（扉）・建具、エクステリア（外構）、ウッドデッキ、フローリング・床材、収納、天然石・石材、ロートアイアン、内装用建材、パネル・壁材、インテリア・家具、メンテナンス・施工材また、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の５拠点に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが内装提案を行っております。商品の販売価格を明示し、かつ購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する手法は、販売者と購入者との相対取引において、その都度価格が決定される建築業界における従来の商慣習とは一線を画すものであり、これにより建材価格の透明性が確保されるのみならず、建築主自らが材料を調達して施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」を推進するものであります。決済方法は現金先払いもしくはクレジットカード決済を原則とし、購入頻度、購入金額に応じ、所定のルールに基づいて割賦販売や信用取引を行っております。仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入については、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する商品とに区別されます。また、当社の自社開発商品も輸入仕入、国内仕入それぞれに含まれております。在庫商品の仕入については、仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注処理を行っております。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。（実線…物流点線…商流）