都築電気株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当期における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善により、緩やかな回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦長期化による中国経済の減速や、中国や欧州での自動車需要の低下等により、製造業を中心に景況感が悪化しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により先行きの不透明さが増す状況となりました。このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である「コアビジネスの収益性向上」「成長新分野新領域への挑戦」および「健康経営の実践」の３つの基本方針の下、ネットワークインテグレーション（NI）およびシステムインテグレーション（SI）を重点事業として、DXビジネスの積極的な推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。本中期経営計画の最終年度にあたる当期は、「コアビジネスの収益性向上」においては、情報ネットワークソリューションサービスのマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要が大幅に伸長したことに加え、大規模ITインフラ構築商談も引き続き活発に推移し、またサービスビジネスが堅調に推移したことにより増収となり、さらに原価低減活動の徹底により収益性も向上いたしました。「成長新分野新領域への挑戦」においては、成長に向け、AIやIoTといった分野の人材育成に注力いたしました。また「健康経営の実践」においては、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2020大規模法人部門（ホワイト500）」に３年連続で認定されました。当期において、当社グループは各社それぞれが強みを生かして積極的に拡販するとともに、グループの持つ販売力、技術力、サポート力を結集し、ソリューションサービスを推進することで、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。当期における当社グループの業績は、売上高125,366百万円（前期比5.5％増）、営業利益4,457百万円（同34.3％増）、経常利益4,577百万円（同31.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,155百万円（同42.6％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。情報ネットワークソリューションサービス政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活かしたユニファイドコミュニケーション※1や基幹業務システムの更新商談に注力してまいりました。ネットワークインテグレーションにつきましては、当社グループの強みであるユニファイドコミュニケーションやAI技術を活用したクラウド型コンタクトセンター（CT-e1/SaaS）等の商談が順調に推移いたしました。また、コンタクトセンタービジネスでは、オムニチャネル連携やAI技術を取り入れた新たな技術に対応した商談が増加しております。システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要、消費税変更及び軽減税率導入対応、元号改正対応等の商談が大幅に伸長したことに加え、大規模ITインフラ構築商談も引き続き活発に推移いたしました。サービスビジネスにつきましては、機器保守、アプリ保守に加え、運用サービス（マルチデバイスサポートや、ICT基盤の運用保守を総合的に受託するといったシステム運用サービス等）やクラウドを含む大規模な基盤刷新が堅調に推移しました。業種別では製造、流通、金融等のお客さま向けにネットワーク構築、サーバ・PC更新、キッティング及び運用サービスの導入を中心に好調に推移いたしました。食品、小売、外食、サービス等のお客さま向けには、前期に引き続き、サイネージシステム、店舗用端末（車載端末含む）、アプリケーション開発を積極的に推進いたしました。AIにつきましては、AIラボセンターを新設し、AI技術者の育成に注力する等、積極的に取り組んでおります。この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高102,104百万円（前期比9.0％増）、営業利益4,289百万円（同40.4％増）を計上することができました。このうち、ネットワークインテグレーションの売上高は16,762百万円（前期比3.0％減）、システムインテグレーションの売上高は43,219百万円（同15.9％増）、サービスビジネスの売上高は42,123百万円（同7.7％増）となりました。※1ユニファイドコミュニケーション…通信サービスの統合という意味。音声・映像・テキストを統合したICT環境を表す。電子デバイス半導体ビジネスにつきましては、米中貿易摩擦の影響による設備投資需要の停滞や新型コロナウイルス感染症の影響により、FA機器向け半導体、電子部品が低調に推移しました。また、車載情報機器向け液晶パネルも採用車種の需要減少により低調に推移したため、売上高は前年を大きく下回る結果となりました。情報機器ビジネスにつきましては、サーバ機器を含む組込商材やメモリストレージ製品等が市場の需要増加に伴い堅調に推移いたしました。利益面につきましては、情報機器ビジネスの収益性が良化したものの、半導体ビジネスの売上高の減少が大きく、前年を下回る結果となりました。この結果、電子デバイスは売上高23,261百万円（前期比7.6％減）、営業利益163百万円（同37.2％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,495百万円減少し、77,448百万円となりました。この主な増減要因は、投資有価証券の減少872百万円及びリース資産の減少579百万円等であります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,532百万円減少し、47,695百万円となりました。この主な増減要因は、短期借入金（純額）の減少3,240百万円、支払手形及び買掛金の減少746百万円及び退職給付に係る負債の増加1,370百万円等であります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,036百万円増加し、29,752百万円となり、自己資本比率は38.4％（前連結会計年度末は36.4％）となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,155百万円の計上、剰余金の配当709百万円に伴う利益剰余金の減少及び退職給付に係る調整累計額の減少1,148百万円等であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが8,025百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,950百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し3,046百万円増加し、18,456百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは8,025百万円の収入（前期は852百万円の収入、前期比841.6％増）となりました。この主な増減要因は、売上債権の減少額2,438百万円（前期は820百万円の増加）、仕入債務の減少額74百万円（前期は2,153百万円の減少）等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の支出（前期は140百万円の収入）となりました。この主な増減要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出133百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは4,950百万円の支出（前期は1,551百万円の支出、前期比219.0％増）となりました。この主な増減要因は、短期借入金の返済による支出（純額）2,810百万円（前期は1,126百万円の収入）等であります。④仕入、受注及び販売の状況ⅰ)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント仕入高（百万円）前期比（％）情報ネットワークソリューションサービス40,081118.6電子デバイス20,07989.8合計60,160107.1（注）1セグメント間取引については、相殺消去しております。2金額は、仕入価格によっております。3上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報ネットワークソリューションサービス99,697103.3％15,29886.4％電子デバイス21,52881.4％5,51676.1％合計121,22698.6％20,81583.4％（注）1セグメント間取引については、相殺消去しております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高（百万円）前期比（％）情報ネットワークソリューションサービス102,104109.0％ネットワークインテグレーション16,76297.0％システムインテグレーション43,219115.9％サービスビジネス42,123107.7％電子デバイス23,26192.4％合計125,366105.5％（注）1セグメント間取引については、相殺消去しております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大が先行き不透明のため、正確な見積りが困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。ⅰ）貸倒引当金当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客さま及び貸付先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ⅱ）たな卸資産当社グループは、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ⅲ）受注損失引当金システムソリューションの請負等に係る受注案件ついては、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当事業年度末で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。なお、実際の損失額は見積と異なることがあり、受注損失引当金の計上額は大きく修正される可能性があります。ⅳ）投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には市場性のある株式と時価の無い株式及び関係会社株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。市場性のある株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価の無い株式についてはそれらの会社の「１株当たりの簿価純資産額」が50％以上下落した場合、合理的な判断のもと減損しております。ⅴ）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、実現（回収）可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現（回収）できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。ⅵ）退職給付制度確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。②当連結会計年度の経営成績の分析ⅰ）売上高売上高は、情報ネットワークソリューションサービス事業において、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新や大規模ITインフラ構築商談も引き続き活発に推移いたしました。機器保守などのシステム運用サービスも着実に伸長したことにより、前期比6,493百万円増（5.5％増）の125,366百万円となりました。ⅱ）売上総利益売上総利益は、増収に加え、サービスビジネスの着実な伸長及び不採算案件の減少により、前期比1,579百万円増（7.3％増）の23,075百万円となりました。ⅲ）販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、積極的に採用を行ったことによる人件費の増加により、前期比440百万円増（2.4％増）の18,618百万円となりました。ⅳ）営業利益営業利益は、上記収益性の向上により、前期比1,139百万円増（34.3％増）の4,457百万円となりました。ⅴ）経常利益経常利益は、営業利益の増益により、前期比1,083百万円増（31.0％増）の4,577百万円となりました。ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式売却損を計上するも、経常利益の増益により、前期比943百万円増（42.6％増）の3,155百万円となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析ⅰ）資産資産は、投資有価証券及びリース資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,495百万円減少し、77,448百万円となりました。ⅱ）負債負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末と比較して2,532百万円減少し、47,695百万円となりました。ⅲ）純資産純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上ならびに剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少及び退職給付に係る調整累計額の減少により、前連結会計年度末と比較して1,036百万円増加し、29,752百万円となり、自己資本比率は38.4％（前連結会計年度末は36.4％）となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ）キャッシュ・フローキャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）33.936.236.438.4時価ベースの自己資本比率（％）13.319.618.624.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.98.419.81.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）33.012.85.356.6（注）自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。ⅱ）財務政策当社グループの運転資金は、自己資金及び借入により調達しております。このうち借入による資金調達につきましては全て金融機関からの借入によっており、当連結会計年度末の残高は、短期借入金が4,802百万円、1年内返済予定の長期借入金が20百万円及び長期借入金が4,170百万円となっております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について第２［事業の状況］２［事業等のリスク］①事業環境についてをご参照願います。⑥戦略的現状と見通し今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う消費・企業活動への影響により、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。こうしたなか、テレワークなど働き方改革推進が喫緊の課題となっているほか、生産性向上に向けた動きも引き続き加速するものと予想されます。また、ICT技術を使って自らのビジネスモデルを変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」や、既存システムのモダナイゼーションなどいわゆる「DXの崖」への対応等も、企業にとって避けることのできない中長期的な課題となっています。こうした状況および同感染症の終息時期が見通せないことから、精度の高い業績予想を提示することは困難な状況ではありますが、当社グループは、第１四半期は国内外の経済活動が大きく影響を受けるものの、第２四半期から経済活動が徐々に正常化していくことを前提として見通しを策定しました。⑦目標とする経営指標の進捗状況等中期経営計画「Innovation2023」目標数値と計画期間中の実績及び予想2023年３月期目標数値2019年３月期実績2020年３月期実績2021年３月期予想売上高（百万円）126,000118,872125,366112,000営業利益（百万円）4,6003,3184,4572,700ROE9％7.9％10.8％-⑧経営者の問題認識と今後の方針について＜当社の経営理念＞ビジョン：「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。ミッション：未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。バリュー：７つの価値観・行動指針＜お客さまへの約束＞お客さまと一緒に未来に向き合い、常に最適な技術・体制で、真のパートナー企業として、ともに成長します。＜社員への約束＞多様性を大切に、社員の挑戦を支援し、働くことを楽しみ、価値ある仕事を追求できる環境をつくり続けます。＜ビジネスパートナーへの約束＞多彩な強みと特性を掛け合わせ、シナジーを生み出すことで、お互いの企業価値を向上させる関係を築きます。当社は、この経営理念のもとで、お客さまのDX対応や競争力強化を実現するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指すとともに、SDGs/ESG活動を通して、豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいります。人工知能を始め情報通信技術は急速に進歩しており、インフラとして定着したデジタル化は、それらの新たな技術を誰でも、どのような企業でも利用できるようになってきています。これにより、業界を越えてビジネスの在り方も大きく変わってきていると認識しております。このような状況の中、当社は、上記のビジョンとミッションに専心していくことが、当社の中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆さまの期待にお応えするものと考えております。