イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦への懸念や消費税率の引き上げ等に伴う消費者の節約志向の高まり、日本国内の人口減少等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、極めて不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等による商品の値上げ等による生活防衛意識の強まりや、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、鶏卵関連事業における販売数量が前連結会計年度に比べ3.3％増と好調に推移し過去最高となったこと等により、同4.4％増の14,312百万円となりました。損益につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が増加したことや原料仕入コストの削減等により、営業利益は同15.1％増の928百万円、経常利益は同14.8％増の951百万円となり、それぞれ６期連続の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.2％増の614百万円となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。鶏卵関連事業当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵製品の販売単価および原料の仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品の販売単価および原料の仕入単価ともに高く推移し、低く推移した場合は製品の販売単価および原料の仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品の販売単価と原料の仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量は前連結会計年度に比べ3.3％増となり過去最高となりました。売上高につきましては、販売数量が増加したこと等により、液卵売上高は前連結会計年度に比べ4.5％増の12,128百万円となりました。また、加工品売上高はゆで卵や仕入販売の増加等により同6.5％増の530百万円、その他売上高は同29.3％増の519百万円となりました。この結果、合計の売上高は同5.4％増の13,178百万円となりました。セグメント利益につきましては、販売数量の増加や原料仕入コストの削減等により、同20.7％増の900百万円となりました。調味料関連事業当セグメントの売上高につきましては、既存商品の販売減少やスナック菓子向け商品の採用が少なかったこと等により、前連結会計年度に比べ5.8％減の1,163百万円となりました。セグメント利益につきましては、主に売上高の減少により、同66.9％減の15百万円となりました。その他当セグメントは太陽光発電事業であり、売上高は前連結会計年度に比べ7.9％減の23百万円となり、セグメント利益は同4.9％減の12百万円となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の資産合計は10,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少しました。流動資産は5,450百万円となり、前連結会計年度に比べ133百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の増加161百万円、受取手形及び売掛金の減少215百万円、商品及び製品の減少88百万円等によるものであります。固定資産は4,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の減少91百万円等によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は4,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円減少しました。流動負債は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少126百万円等によるものであります。固定負債は2,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少395百万円等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は6,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益614百万円の計上及び配当金の支払い148百万円により、利益剰余金が465百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.2％から57.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し1,927百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ404百万円増加し1,165百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上924百万円、減価償却費の計上391百万円、売上債権の減少214百万円等により資金が増加し、仕入債務の減少126百万円、法人税等の支払い313百万円等により資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ56百万円増加し296百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出277百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ261百万円増加し708百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出440百万円、配当金の支払額148百万円、自己株式の取得による支出124百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)鶏卵関連事業12,265+2.2調味料関連事業1,073△6.5合計13,338+1.5(注)１金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)鶏卵関連事業592+17.1調味料関連事業89+3.1合計682+15.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、実際仕入額で表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループの製品については、概ね受注生産でありますが、生産と販売の関連において製品の回転が早く、月末(または期末)における受注残高が極めて少ないため、受注実績の記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)鶏卵関連事業13,178+5.4調味料関連事業1,109△6.2その他23△7.9合計14,312+4.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）鶏卵関連事業につきましては、液卵売上高は、前連結会計年度に比べ4.5％増の12,128百万円となりました。これは主に、冷凍食品メーカー向けや外食産業向けの販売が増加したことにより、販売数量が同3.3％増となったこと等によるものであります。なお、販売数量は８期連続の増加となり７期連続で過去最高を更新しました。加工品売上高は、主にゆで卵の販売増により同6.5％増の530百万円、その他売上高は、主に加工用殻付卵の販売増により同29.3％増の519百万円となりました。この結果、合計の売上高は、同5.4％増の13,178百万円となりました。調味料関連事業につきましては、既存商品の販売減少やスナック菓子向け商品の採用が少なかったこと等により、前連結会計年度に比べ5.8％減の1,163百万円となりました。その他につきましては太陽光発電事業であり、売上高は前連結会計年度に比べ7.9％減の23百万円となりました。この結果、セグメント間の内部売上高を除いた連結売上高は前連結会計年度に比べ4.4％増の14,312百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、鶏卵関連事業における修繕費や環境衛生費等の増加及び原料仕入コストの減少や減価償却費の減少、並びに調味料関連事業における修繕費や消耗品費の増加等により、前連結会計年度に比べ3.4％増の11,437百万円となりました。この結果、売上総利益は同8.3％増の2,874百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、鶏卵関連事業における販売数量増に伴う運賃の増加や修繕費の増加、並びに調味料関連事業において子会社の本社移転による地代家賃の減少や組織体制の見直しに伴う人件費の増加及び一時的な費用の発生がなかったこと等により、前連結会計年度に比べ5.3％増の1,945百万円となりました。この結果、営業利益は同15.1％増の928百万円となり、６期連続の増益で過去最高益となりました。（経常利益）営業外収益は、受取賃貸料24百万円の計上等により34百万円となりました。営業外費用は、支払利息10百万円の計上等により11百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ14.8％増の951百万円となり、６期連続の増益で過去最高益となりました。経常利益率は6.6％となりました。（特別損益）特別利益は、主に台風被害に伴う受取保険金27百万円の計上等により合計27百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損16百万円や台風被害に伴う災害による損失38百万円の計上等により合計55百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11.2％増の614百万円となり、過去最高益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要としましては、運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払、税金及び配当金の支払等であります。資金の調達手段としましては、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより調達しております。また、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行４行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額2,300百万円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は410百万円であります。当連結会計年度における資金調達の状況につきましては、税金等調整前当期純利益の計上924百万円、減価償却費の計上391百万円、売上債権の減少214百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少126百万円、法人税等の支払い313百万円等による資金の減少を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1,165百万円のキャッシュ・インとなりました。当連結会計年度における製造設備の新設・更新等に係る設備資金につきましては、自己資金でまかないました。次期につきましては、重要な設備投資等の計画はありませんが、経常的に発生する設備更新等については営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入金でまかなう予定であります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点での合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。なお、当期の連結財務諸表の作成にあたっては、2020年度上期まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとの仮定を置いたうえで会計上の見積りを検討しており、今後の状況の変化によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。a．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。b．固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。