新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当期におけるわが国の経済は、上半期まで良好な雇用・所得環境のもと個人消費や設備投資に支えられ緩やかな回復が続きましたが、下半期に入り消費増税による個人消費の下振れや民間設備投資の不振に加え１月から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、外出自粛の強まりと共に個人消費が大幅に落ち込む等その影響が表れ始めました。北海道におきましても暖冬や外出自粛の影響を受け、個人消費が低迷したほか、２月に入ると道外からの旅行需要に陰りが表れ、３月になると大幅に減退しました。このような状況のなか当社グループは経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。経営成績については、当連結会計年度の連結売上高は48,791百万円(前年同期比1.9％減)となり、営業利益は1,376百万円(同20.8％減)、経常利益は723百万円(同19.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は465百万円(同11.4％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（海運業）当社の旅客、乗用車部門の輸送実績は、３月に入り旅行需要が大きく落ち込んだうえ、下半期を通し商品車の輸送需要の低下が続いたことにより苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路が前年同期に比べそれぞれ98％、93％となりました。しかし、全般的に上半期の旅行需要が堅調であったため小樽―舞鶴航路の旅客部門は112％、乗用車部門も109％と増加し、苫小牧―敦賀航路がそれぞれ113％、110％、小樽―新潟航路の両部門も105％、106％と需要が伸び、全体としても前年同期を上回りました。片や、貨物車部門の輸送実績は、小樽―新潟航路において航海数が減少したにもかかわらず前年同期の水準を維持し、小樽―舞鶴は雑貨や農産品の輸送需要が堅調に推移したため前年同期に比べ103％と増加しました。しかしながら、苫小牧―敦賀航路並びに苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路は、航海数との関係もあり雑貨、紙、建材、鋼材が漸減し、両航路とも97％となり、航路全体では前年同期の輸送量を下回りました。一方、クルーズ客船部門は、秋の日本一周クルーズや小笠原クルーズが好評に終える一方、上半期に続き、下半期においても台風の影響によりチャーターによる１クルーズが催行できなくなったほか、自主による１クルーズが行程変更を余儀なくされました。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、３月からすべての運航を取りやめたため前年同期の営業収益を大きく下回りました。以上の結果、当部門の売上高は31,008百万円(前年同期比4.1％減)、営業利益は1,316百万円(同19.0％減)となりました。（貨物運送事業）定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は14,938百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は156百万円(前年同期比144.7％増)となりました。（石油製品販売業）船舶燃料等を販売している当部門の売上高は1,075百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益は11百万円(前年同期比5.9％減)となりました。（ホテル業）オーセントホテル小樽の経営を行っている当部門は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は1,093百万円(前年同期比12.1％減)、営業損失は115百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。（その他）不動産収入等の売上高は676百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は37百万円(前年同期比2.9％減)となりました。財政状態については、当連結会計年度末の資産の部は77,465百万円と前連結会計年度末に比べ4,602百万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による増加であります。当連結会計年度末の負債の部は66,398百万円と前連結会計年度末に比べ4,892百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加であります。当連結会計年度末の純資産の部は11,067百万円と前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少によるものであります。セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。（海運業）当連結会計年度末のセグメント資産は62,538百万円（前連結会計年度末58,760百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画していた排ガス浄化装置(スクラバー)の設置及び船舶建造への投資によるものであります。（貨物運送事業）当連結会計年度末のセグメント資産は8,317百万円（前連結会計年度末7,377百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、定期的な車両の入替えに伴う車両の取得によるものであります。（石油製品販売業）当連結会計年度末のセグメント資産は1,238百万円（前連結会計年度866百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、給油設備の改修によるものであります。（ホテル業）当連結会計年度末のセグメント資産は3,332百万円（前連結会計年度1,998百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画しているホテル建設への投資によるものであります。（その他）当連結会計年度末のセグメント資産は2,437百万円（前連結会計年度2,599百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産減少によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,559百万円と前連結会計年度末に比べ971百万円減少いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益610百万円、減価償却費5,756百万円、利息の支払額△654百万円等により5,842百万円(前年同期比29.0％減)となりました。これは、経営成績の状況に記載のとおり税金等調整前当期純利益の減少の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は9,283百万円(前年同期比68.0％増)となりました。これは主に当初から計画していた船舶建造及びホテル建設のための投資によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は2,472百万円(前年同期は1,362百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金による収入によるものであります。③生産、受注及び販売の状況販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)海運業(百万円)31,00895.9貨物運送事業(百万円)14,938103.6石油製品販売業(百万円)1,07596.2ホテル業(百万円)1,09387.9報告セグメント計(百万円)48,11598.0その他(百万円)676109.4合計(百万円)48,79198.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金及び船舶や運送車両等の設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達により行うこととしているほか、貨物運送事業における車両に関しましてはリース等を活用しております。借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとしております。当連結会計年度においては、船舶等取得のため、長期借入金により資金を調達いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等の有利子負債の残高は50,023百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,559百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる事項については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりであります。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成していますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。・投資有価証券、長期貸付金の評価投資先の過去の業績推移及び将来の事業計画、キャッシュ・フローの状況等の検討により、投資評価に係る減損損失の計上や長期貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。・退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれております。・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。・固定資産の減損会計固定資産の減損会計について、各事業の資産のグルーピングに基づき、過去の業績推移及び将来の事業計画、キャッシュ・フローの状況等の検討により、減損損失の要否を検討しております。なお、新型コロナウイルス感染症については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（追加情報）に記載しております。