応用技術株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いており、企業の設備投資に関しては生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いております。一方、中東や東アジアの地政学的リスクの高まりや米中貿易摩擦、消費税増税後の景気懸念などの影響を受けて、企業業績に陰りが見られるところもあり、先行きは不透明な状況となっております。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく都市整備事業への関心が高まっております。このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業やアフターサービス等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもＢＩＭが浸透したことにより、住宅、住宅設備、建築材料等のメーカーからの受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。エンジニアリングサービス事業は、公園長寿命化計画策定業務をはじめとする社会マネジメント関連業務等に加え、環境アセスメント・環境解析関連業務の売上高が増加し、大幅な増収増益となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は4,316,517千円（前期比28.2％増）、営業利益は649,674千円（前期比96.7％増）、経常利益は657,803千円（前期比96.3％増）、当期純利益は471,269千円（前期比108.7％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。・ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは底堅く推移しております。建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、また、ＢＩＭ関連を中心に住宅設備等のメーカーからの引き合いも増加し、受注は大幅に伸長しました。なお、ＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。今後は、新たに販売を開始したＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※５]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※６]ブランドの育成やサービスの拡充、ＡＩ・ＩｏＴ技術を自社ソリューションサービスへ活用することにより更なる事業拡大を目指してまいります。業績面では、良好な受注状況に加えて、販売案件も好調であったため、大幅な増収増益となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は2,619,798千円（前期比26.4％増）、セグメント利益は720,892千円（前期比76.5％増）となりました。・エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投資が持続しており、河川構造物や農業利水構造物に加え下水道管理施設に係る耐震解析業務の売上高が伸長し、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことによる中小河川を対象とした氾濫解析業務の売上高も堅調に推移しました。環境アセスメント・環境解析関連業務は、環境影響評価業務の売上高が増加し、港湾計画や海岸保全に伴う海域水質関連業務や都市河川水質改善業務の売上高も堅調に推移しました。建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務やＣＩＭ[※７]コンサルタント業務の売上高が堅調に推移しており、特に公園長寿命化計画策定業務の売上高が大幅に増加しました。今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭを核としたインフラ維持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。業績面では、主力の解析業務等の売上高増加に加えて、建設業界の情報技術への投資機運の高まりからＣＩＭ関連販売案件の売上高が伸長し、大幅な増収増益となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は1,696,719千円（前期比31.1％増）、セグメント利益は412,440千円（前期比29.6％増）となりました。※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。※５：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。※６：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。※７：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。b．財政状態の分析(資産の部)当事業年度末の総資産は、3,366,357千円となり前事業年度末と比較し544,873千円増加しました。これは主に、現金及び預金101,992千円、売掛金等の売上債権が71,078千円減少したものの、たな卸資産94,629千円、預け金600,000千円がそれぞれ増加したためであります。(負債の部)当事業年度末の負債は、851,364千円となり前事業年度末と比較し99,230千円増加しました。これは主に、前受金が27,209千円減少したものの、買掛金71,582千円、未払費用13,557千円、未払法人税等17,646千円がそれぞれ増加したためであります。(純資産の部)当事業年度末の純資産は、当期純利益を471,269千円計上したこと及び配当金28,551千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から445,643千円増加し、2,514,992千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ498,007千円増加し、1,913,873千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、599,077千円（前事業年度は320,998千円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産94,629千円の増加及び法人税等の支払額172,787千円があったものの、税引前当期純利益654,094千円及び減価償却費43,608千円の計上、売上債権71,078千円の減少、仕入債務71,582千円の増加があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、72,746千円（前事業年度は80,483千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資及び札幌オフィスの開設を行ったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、28,323千円（前事業年度は14,283千円の支出）となりました。これは、配当金の支払を行ったためであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業1,584,279＋17.2エンジニアリングサービス事業838,863＋17.7合計2,423,143＋17.4(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業2,956,803＋40.31,276,185＋35.9エンジニアリングサービス事業1,584,007＋2.1956,682△10.5合計4,540,810＋24.12,232,867＋11.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業2,619,798＋26.4エンジニアリングサービス事業1,696,719＋31.1合計4,316,517＋28.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は、4,316,517千円（前期比28.2％増）となりました。セグメントごとの概況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況」をご参照ください。(営業利益)売上原価は、売上高の増加に伴い2,914,432千円（前期比24.7％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度と比較して53,595千円増加し、752,410千円（前期比7.7％増）となり、営業利益649,674千円（前期比96.7％増）を計上しました。なお、売上高営業利益率は前事業年度と比較して5.2％上昇し、15.1％となりました。(経常利益)余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり657,803千円の経常利益（前期比96.3％増）となりました。(特別損益)3,709千円の特別損失の計上があり、税引前当期純利益は、654,094千円（前期比95.2％増）となりました。(当期純利益)法人税、住民税及び事業税190,738千円と法人税等調整額△7,913千円を計上した結果、当期純利益は471,269千円（前期比108.7％増）、１株当たり当期純利益は165.06円（前期比108.7％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フロー)キャッシュ・フローの概況につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資本の財源及び資金の流動性）当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウェア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。