日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第191期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、世界経済が減速する中、年度後半には消費増税や自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、個人消費を中心に減速傾向となりました。このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ3.8％増加の94,634百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は0.5％増加の8,538百万円、経常利益は2.5％減少の8,641百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社における工場売却の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ14.2％減少の7,895百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・鉄道車両事業ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車、ＪＲ東海向けハイブリッド方式特急車両試験走行車などの売上があり、売上高は23,637百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ向け丸ノ内線２０００系電車、京成電鉄向けスカイライナーＡＥ形電車、３１００形電車、新京成電鉄向け８００００形電車、名古屋鉄道向け９５００系電車、２２００系電車などの売上があり、その売上高は13,841百万円となりました。海外向け車両では、インドネシア向け電車などの売上があり、売上高は4,892百万円となりました。この結果、鉄道車両事業としましては、前連結会計年度に比べ海外向け車両は減少しましたが、公営・民営鉄道向け車両が増加したことなどにより、売上高は42,371百万円となり、前連結会計年度に比べ11.4％増加となりました。・輸送用機器・鉄構事業輸送用機器におきましては、タンク貨車が増加したほか、キャリヤなどの大型陸上車両、ＬＰＧ民生用バルクローリなどの売上があり、売上高は8,979百万円となり、前連結会計年度に比べ2.9％増加しました。鉄構におきましては、福岡高速６号線香椎浜高架橋、新東名高速道路新駒門東第三高架橋、関西本線春田跨線橋架設工事、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋が減少したことなどから、売上高は12,097百万円となり、前連結会計年度に比べ7.4％減少となりました。以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,077百万円となり、前連結会計年度に比べ3.3％減少となりました。・建設機械事業建設機械におきましては、東日本大震災復興工事や都市再開発工事の需要などにより、全回転チュービング装置、大型杭打機、小型杭打機などの売上が引き続き高い水準となり、売上高は22,332百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％増加となりました。発電機におきましては、可搬式発電機の売上が減少したことなどにより、売上高は2,605百万円となり、前連結会計年度に比べ18.4％減少となりました。以上の結果、建設機械事業の売上高は24,938百万円となり、前連結会計年度に比べ0.9％減少となりました。・エンジニアリング事業ＪＲ東海向けリニア用機械設備や鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上があり、エンジニアリング事業の売上高は、6,099百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％増加となりました。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は、第2（事業の状況）2（事業等のリスク）(10)に記載の通り、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの製品は、受注から売上まで時間を要し、また受注残高も多いことなどから、その影響は限定的であると判断しております。また、財政状態は以下のとおりです。・資産前連結会計年度末に比べ4.8％減少し127,813百万円となりました。これは、保有する投資有価証券や退職給付に係る資産の評価額が下落したことなどによるものであります。・負債前連結会計年度末に比べ8.3％減少し93,308百万円となりました。これは、鉄道車両に係る前受金や、保有する投資有価証券および退職給付に係る資産の評価額の下落に伴い繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。・純資産前連結会計年度末に比べ6.3％増加し34,504百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,255百万円（前連結会計年度は12,720百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は1,309百万円（前連結会計年度は1,336百万円の資金の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は鉄道車両事業を中心に、たな卸資産の増加や受注損失引当金の減少などから資金の使用が少ないことによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は1,901百万円（前連結会計年度は1,246百万円の資金の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の取得による資金の使用が多いことなどによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は1,147百万円（前連結会計年度は473百万円の資金の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は長期借入による資金の獲得が多いことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月１日至2020年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）44,314＋4.6輸送用機器・鉄構事業（百万円）20,477△8.9建設機械事業（百万円）21,387△3.6エンジニアリング事業（百万円）6,869＋13.8その他（百万円）112＋156.8合計（百万円）93,161＋0.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）鉄道車両事業96,031＋308.6101,878＋111.3輸送用機器・鉄構事業15,794△21.719,732△21.1建設機械事業25,760＋0.83,769＋27.9エンジニアリング事業6,334＋14.02,102＋12.5その他149＋23.52＋537.5合計144,070＋92.3127,485＋63.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月１日至2020年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）42,371＋11.4輸送用機器・鉄構事業（百万円）21,077△3.3建設機械事業（百万円）24,938△0.9エンジニアリング事業（百万円）6,099＋1.6その他（百万円）147△9.5合計（百万円）94,634＋3.8（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年4月１日至2019年3月31日）当連結会計年度（自2019年4月１日至2020年3月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東海旅客鉄道㈱19,95521.918,28919.3３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績について（売上高）鉄道車両事業の売上の増加により、前連結会計年度に比べ3,455百万円増加の94,634百万円となりました。（営業利益）前連結会計年度に比べ39百万円増加の8,538百万円となりました。これは、鉄道車両事業における増益の一方で、輸送用機器・鉄構事業の利益率が前連結会計年度に及ばなかったことなどによるものです。（経常利益）前連結会計年度に比べ220百万円減少の8,641百万円となりました。これは為替差損の計上によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度に比べ1,303百万円減少の7,895百万円となりました。これは子会社であるNIPPONSHARYOU.S.A.,INC.の米国工場の売却に伴い減損損失が発生したことによるものです。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。・鉄道車両事業公営・民営向け車両が増加したことに伴う増収や子会社であるNIPPONSHARYOU.S.A.,INC.の米国工場の閉鎖に伴い工場を維持するための固定費が減少したことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ979百万円増加の3,013百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ620百万円減少の46,827百万円となりました。・輸送用機器・鉄構事業主に官公庁向け橋梁の減少による減収や各案件の利益率が前連結会計年度に及ばなかったことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,145百万円減少の895百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ858百万円増加の23,415百万円となりました。・建設機械事業事業全体の売上は減少したものの、売上製品構成の違いにより利益率が前連結会計年度に比べて高くなったことからセグメント利益は、前連結会計年度に比べ65百万円増加の4,951百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ160百万円増加の23,138百万円となりました。・エンジニアリング事業事業全体では増収となったものの、売上製品構成の違いにより利益率が前連結会計年度に及ばなかったことからセグメント利益は、前連結会計年度に比べ36百万円減少の349百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,762百万円増加の4,668百万円となりました。当社グループは、中長期経営目標である連結売上高経常利益率５％の安定的確保を実現するべく、マネジメント強化と基礎経営資源のブラッシュアップに取り組んでおります。今期においては、昨期に引き続き①業務管理体制の強化と人材育成、②当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保、③総合力発揮による技術・製品開発の推進の３つの基本方針のもと、各セグメント毎に受注案件を管理する体制や工程・原価・契約を管理する仕組みの強化を進めるとともに、「全社品質保証委員会」を設置し更なる品質の向上に取り組んでまいりました。また、2019年４月に制定した新・企業理念「私たちが大切にする価値～日車Ｖａｌｕｅ、私たちの行動指針～日車Ｗａｙ」の浸透とより風通しの良い組織文化を目指し人材育成に取り組みました。上述の取り組みにより、今期においては、目標とする連結売上高経常利益率５％を上回る９.１％を確保いたしました。引き続き当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。財政状態について財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。キャッシュ・フローの状況の分析・検討についてキャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グル－プの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取り組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。重要な会計上の見積りおよび仮定当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積りおよび仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は、第2（事業の状況）2（事業等のリスク）(10)に記載の通り、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの製品は、受注から売上まで時間を要し、また受注残高も多いことなどから、新型コロナウィルス感染症の影響は限定的であるとの仮定を置き、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は以下のとおりであります。①重要な収益の計上基準（工事進行基準）当社グループは工事進行基準の適用にあたり、工事契約単位ごとの請負金額に、見積原価を基に発生済原価を用いて計算した進捗度を乗じて工事収益の金額を算定しております。見積原価は、工事場所、工期、工事内容に基づいて見積りを行っています。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見込額の算定には業績予想などを使用しております。③たな卸資産の評価および受注損失引当金当社グループは仕掛品の評価損および受注損失引当金の算定にあたり、受注件名ごとに受注金額と見積原価の比較を行っております。見積原価の算定においては、過去の生産実績に基づき設計・製造等の負荷予測を行うとともに、量産進捗時の習熟度向上による原価改善等を考慮しております。