カゴメ株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(重要な会計方針及び見積り)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。(1)経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。①売上収益売上収益は、1,808億49百万円となり、前連結会計年度の1,845億95百万円に比べ、37億45百万円の減少（2.0%減）となりました。国内加工食品事業は、トマトケチャップなど食品他の販売は好調に推移したものの、飲料は７月の天候不順等により一時的に需要が落ち込んだ結果、前期比4億29百万円の減少（0.3%減）となりました。また、国内農事業及び国際事業は、環境変化への対応が遅れたことにより想定を下回る成長となりました。②事業利益当連結会計年度の売上原価は、1,156億67百万円となり、前連結会計年度の1,182億96百万円に比べ、26億29百万円の減少(2.2％減)となりました。また、売上原価率は前連結会計年度の64.1％から64.0％と0.1ポイント改善しております。国内加工食品事業の原材料調達価格の高騰、国際事業では主要子会社であるKAGOMEINC.(米国）の人件費の高騰により売上原価率の悪化となりましたが、HoldingdaIndustriaTransformadoradoTomate,SGPSS.A.（ポルトガル）及びUnitedGeneticsHoldingsLLCにおける構造改革の進捗による原価低減が大きく寄与した結果、前連結会計年度より売上原価率は改善しました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、651億81百万円となり、前連結会計年度の662億98百万円に比べ、11億16百万円の減少(1.7％減)となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、529億86百万円となり、前連結会計年度の539億1百万円に比べ、9億14百万円の減少(1.7％減)となりました。効率的な広告宣伝費の活用はありましたが、国内の運賃・保管料が上昇したことにより、売上高販管費比率では29.3％と前連結会計年度の29.2％から0.1ポイント悪化しております。当連結会計年度の持分法投資利益は、１億８百万円となり、前連結会計年度の３百万円に比べ、１億５百万円の増加となりました。これは主に2019年４月に設立した新物流会社Ｆ－ＬＩＮＥ㈱への投資によるものです。この結果、当連結会計年度の事業利益は、123億４百万円となり、前連結会計年度の124億円に比べ、96百万円の減少(0.8%減)となりました。また、売上高事業利益率は、前連結会計年度の6.7%から6.8%と0.1ポイント改善しております。③営業利益当連結会計年度のその他の収益は、27億33百万円となり、前連結会計年度の18億97百万円から８億35百万円の増加となりました。これは当連結会計年度に、物流子会社であるカゴメ物流サービス㈱を新物流会社Ｆ－ＬＩＮＥ㈱に統合した際の事業譲渡益を16億92百万円計上していることによるものです。また、当連結会計年度のその他の費用は、９億58百万円となり、前連結会計年度の20億69百万円から11億11百万円の減少となりました。これは前連結会計年度に、子会社である加太菜園（株）が大型の台風の影響により、大きな被害を受けたことから災害による損失を11億54百万円計上していたことによります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、140億79百万円となり、前連結会計年度の122億28百万円に比べ、18億50百万円の増加(15.1％増)となり、過去最高益を更新しました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度の6.6％から7.8％と1.2ポイント改善しております。④親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度の36億57百万円に比べ、83百万円減少し35億74百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、物流子会社であるカゴメ物流サービス㈱を新物流会社Ｆ－ＬＩＮＥ㈱に統合した際の事業譲渡益が非課税であることから、日本の法定実効税率を下回る25.7%となりました。上記に非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、101億98百万円となり、前連結会計年度の89億98百万円に比べ12億円の増加（13.3％増）となりました。以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比2.0％減の1,808億49百万円、事業利益は前期比0.8%減の123億4百万円、営業利益は前期比15.1％増の140億79百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比13.3％増の101億98百万円となりました。セグメント別の業績は、次の通りであります。(単位：百万円)セグメントの名称売上収益事業利益（△は損失）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減飲料72,71272,039△6735,8345,826△8食品他60,20260,4452435,3445,39045加工食品計132,914132,485△42911,17811,21637農11,1699,567△1,601△97△225△127その他16,9044,187△12,717796532△263消去及び調整△15,700△2,88512,815－－－国内事業計145,287143,354△1,93311,87611,523△353国際事業46,23444,061△2,172523780256消去及び調整△6,927△6,566360－－－合計184,595180,849△3,74512,40012,304△96(注)１国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。２国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。＜国内事業＞国内事業の売上収益は、前期比1.3％減の1,433億54百万円、事業利益は、前期比3.0％減の115億23百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下の通りであります。①加工食品事業加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。当事業における売上収益は、前期比0.3％減の1,324億85百万円、事業利益は、前期比0.3％増の112億16百万円となりました。[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、他]「野菜生活100」シリーズは、ターゲットを明確にした新商品「野菜生活100アップルサラダ」が好調に推移いたしました。また、９月から展開した『名探偵コナン』とコラボレーションしたキャンペーンにより、飲用機会の増加につながりました。トマトジュースについても、機能性表示の効果によって飲用の習慣化が進み、引き続き堅調に推移しています。また、「野菜生活100」シリーズ、トマトジュースの一部大型容器商品については、７月から価格改定を実施しています。なお、７月の天候不順等により一時的に需要が落ち込みました。以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前期比0.9%減の720億39百万円となりました。事業利益は、前期比0.1％減の58億26百万円となりました。[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他]トマトケチャップは、５月に全国の絶品オムライスを集めた実食イベント「オムライススタジアム2019」を開催しました。家庭用・業務用のカテゴリーを超えた統合的なマーケティングを展開し堅調に推移しました。業務用カテゴリーにおいては、量販店に向けた中食向け商品の販売が増加したものの、コンビニエンスストア向け等の受託製品の販売が減少しました。通販・贈答用製品カテゴリーにおいては、通販の主力飲料である「つぶより野菜」に加え、野菜の美味しさを味わうポタージュや、機能性表示食品のサプリメントが引き続き堅調です。以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前期比0.4%増の604億45百万円となりました。事業利益は、前期比0.9％増の53億90百万円となりました。②農事業農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ等の販売を手掛けております。当期も引き続き収益構造改革に取り組み、変動する生鮮トマトの市況に対して供給量をコントロールする取組みを進めました。５月から６月の低迷した市況下では供給量を計画的に減らすことが出来ましたが、第１四半期連結会計期間における日照不足、並びに、第３四半期連結会計期間における夏秋産地形成の遅れ等により、供給量が低下しました。この結果、当事業の売上収益は、前期比14.3％減の95億67百万円、事業損失は2億25百万円（前期は事業損失97百万円）となりました。③その他事業その他事業には、運送・倉庫業(*)、不動産賃貸業、業務受託事業などが含まれております。売上収益は、前期比75.2％減の41億87百万円、事業利益は、前期比33.1％減の5億32百万円となりました。*当社は、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進することを目的として、当社を含む食品メーカー５社で物流統合会社を2019年４月に発足しております。この物流事業の再編に伴いカゴメ物流サービス㈱を物流統合会社であるＦ－ＬＩＮＥ㈱へ統合したことから、同社を連結の範囲から除外しております。従って、当連結会計年度は同社の2019年１月から2019年３月までの３ヶ月間の業績を連結しております。＜国際事業＞国際事業では、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しております。主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りです。KAGOMEINC．（米国）は、顧客のシステム変更による出荷遅れが売上に悪影響をもたらした他、関連会社であるIngomarPackingCompany,LLC（米国）の業績悪化等により、減収減益となりました。HoldingdaIndustriaTransformadoradoTomate,SGPSS.A.（ポルトガル）は、顧客別採算管理を強化し、増収増益となりました。KagomeAustraliaPtyLtd.（豪州）においては、グループ向け販売が減少したことにより減収となりましたが、製造コストの抑制等により、事業利益は前期同水準となりました。UnitedGeneticsHoldingsLLC（米国）は、トルコでの育苗事業が堅調に推移し、増収増益となりました。以上により、売上収益は、前期比4.7％減の440億61百万円、事業利益は、前期比49.1％増の7億80百万円となりました。なお、今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。(2）財政状態の分析当連結会計年度末は、資産合計については、前連結会計年度末に比べ13億52百万円増加いたしました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ49億50百万円減少いたしました。これは、「棚卸資産」が9億53百万円増加したものの、「現金及び現金同等物」が配当金や法人所得税の支払い、並びに有利子負債の返済などにより21億47百万円、「営業債権及びその他の債権」が13億17百万円、「売却目的保有に分類される処分グループに係る資産」が物流事業の再編に伴い12億66百万円減少したことによります。非流動資産については、前連結会計年度末に比べ63億3百万円増加いたしました。これは、「持分法で会計処理されている投資」が物流事業の再編に伴い関係会社株式を取得したことなどにより40億96百万円、「無形資産」が基幹システムの更新などにより7億81百万円、「その他の金融資産」が保有株式の時価の上昇などにより11億54百万円それぞれ増加したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ66億69百万円減少いたしました。これは、「営業債務及びその他の債務」が21億30百万円、「借入金（長期借入金を含む）」が返済により15億84百万円、「未払法人所得税」が18億46百万円、「売却目的保有に分類される処分グループに係る負債」が物流事業の再編に伴い16億17百万円、それぞれ減少したことによります。資本については、前連結会計年度末に比べ80億22百万円増加いたしました。これは、主に「親会社の所有者に帰属する当期利益」により101億98百万円増加、剰余金の配当により35億58百万円減少したことによります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は53.9％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,219円47銭となりました。（3）連結キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、272億60百万円となり、前連結会計年度末比で21億47百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、122億24百万円の純収入（前期は107億22百万円の純収入）となりました。この主要因は、税引前当期利益が138億88百万円となったこと、減価償却費及び償却費が63億95百万円となったこと(以上、キャッシュの純収入）、法人所得税等の支払いにより52億74百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）によります。投資活動によるキャッシュ・フローは、92億67百万円の純支出（前期は2億99百万円の純支出）となりました。この主要因は、有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により104億44百万円支出したことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、50億68百万円の純支出（前期は16億75百万円の純支出）となりました。この主要因は、借入金（長期借入金を含む）の純返済により10億32百万円、配当金の支払いにより35億53百万円、それぞれ支出したことによります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は272億60百万円、有利子負債の残高は380億20百万円となっております。（生産、受注及び販売の状況）a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)飲料32,4743.6%食品他17,589△0.1%加工食品計50,0632.3%農2,441△21.2%その他198△8.5%国内事業計52,7030.8%国際事業35,206△8.7%合計87,910△3.2%(注)１金額は製造原価によっております。２金額は消費税等を含めておりません。b.受注状況主要製品の受注生産は行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前期比(％)飲料外部顧客に対するもの72,039△0.9セグメント間取引－－計72,03939.8△0.9食品他外部顧客に対するもの60,4450.4セグメント間取引－－計60,44533.40.4加工食品外部顧客に対するもの132,485△0.3セグメント間取引－－計132,48573.3△0.3農外部顧客に対するもの9,567△14.3セグメント間取引－－計9,5675.3△14.3その他外部顧客に対するもの1,27114.7セグメント間取引2,915△81.5計4,1872.3△75.2調整額(注１)△2,885△1.6外部顧客に対するもの143,324△15.8セグメント間取引29△68.9国内事業計143,35479.3△1.3国際事業外部顧客に対するもの37,524△4.8セグメント間取引6,536△4.3計44,06124.4△4.7調整額(注２)△6,566△3.6連結売上収益180,849100.0△2.0(注)１国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。２国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。３金額は消費税等を含めておりません。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社日本アクセス32,10817.432,72518.1（4）並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(2018年12月31日)当連結会計年度(2019年12月31日)資産の部流動資産117,321112,487固定資産有形固定資産56,60258,162無形固定資産2,1923,019投資その他の資産17,49621,453固定資産合計76,29182,634資産合計193,612195,120負債の部流動負債62,56365,894固定負債26,20618,124負債合計88,76984,018純資産の部株主資本98,771104,074その他の包括利益累計額2,9613,634新株予約権202306非支配株主持分2,9083,088純資産合計104,843111,102負債純資産合計193,612195,120②要約連結損益及び包括利益計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)売上高209,865180,849売上原価115,216115,609売上総利益94,64965,240販売費及び一般管理費82,64853,348営業利益12,00011,892営業外収益1,0531,384営業外費用1,002823経常利益12,05112,453特別利益6,0562,037特別損失2,179702税金等調整前当期純利益15,92813,788法人税等4,9213,345当期純利益11,00610,443（内訳）親会社株主に帰属する当期純利益11,52710,088非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△521355その他の包括利益その他の包括利益合計△9,617574包括利益1,38911,017（内訳）親会社株主に係る包括利益2,20610,760非支配株主に係る包括利益△817257③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高89,66512,2831063,798105,853当期変動額9,105△9,32196△889△1,009当期末残高98,7712,9612022,908104,843当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高98,7712,9612022,908104,843当期変動額5,3036731031796,259当期末残高104,0743,6343063,088111,102④要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー10,13012,351投資活動によるキャッシュ・フロー△299△9,267財務活動によるキャッシュ・フロー△1,083△4,873現金及び現金同等物に係る換算差額△185△35現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8,562△1,825現金及び現金同等物の期首残高21,55030,112連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）―△1,026現金及び現金同等物の期末残高30,11227,260⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)（連結の範囲に関する事項）カゴメ野菜生活ファーム㈱は、前連結会計年度に設立したことにより連結の範囲に含めております。㈱八ヶ岳みらい菜園は、重要性が増したことにより前連結会計年度より連結の範囲に含めております。（持分法の適用に関する事項）KagomeNissinFoods(H.K.)Co.,Ltdは、前連結会計年度に設立したことにより持分法適用の範囲に含めております。当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)（連結の範囲に関する事項）カゴメ物流サービス㈱は、2019年４月１日付で物流事業を統合する一環として、味の素㈱の物流子会社である、味の素物流㈱（統合後、「F-LINE㈱」に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。（持分法の適用に関する事項）2019年４月１日付の物流事業統合に伴い、旧F-LINE㈱他1社は、消滅したため、持分法の範囲から除外しております。また、存続会社である味の素物流㈱（統合後、「F-LINE㈱」に商号変更）を新たに持分法適用の範囲に含めております。（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、当期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来は、販売促進の目的で取引先に支払う金額を支払金額確定時に認識しておりましたが、本基準適用により、販売促進費用の一部を売上計上時に見積もって認識しております。また、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました一部の販売促進費等を、「売上高」から控除して表示しております。この結果、従来の方法に比べ、当期の売上高が25,506百万円減少、販売費及び一般管理費が25,442百万円減少しており、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ63百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が1,596百万円減少しております。（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「36．初度適用」をご参照ください。当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)（のれんの償却停止）日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、ＩＦＲＳでは償却を停止しております。この結果、販売費及び一般管理費が日本基準より14百万円減少しております。また、持分法による投資損益は75百万円増加しております。