弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、海外経済の急速な落ち込みに伴う輸出や鉱工業生産の減少、企業の業況感の悪化に伴う設備投資の増勢の鈍化や資金繰りの悪化、雇用・所得環境への悪影響やこれに伴う個人消費の減少等、わが国経済の厳しさは増しており、感染症拡大が収束に向かうまで、厳しい状態が続くと見込まれております。当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年12月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,481万回線（前期比0.8％増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和元年度第３四半期（12月末））」）。このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、2020年３月における月間サイト訪問者数は1,181万人（前年同月比18.7％減）となりました。当事業年度末時点の会員登録弁護士数が19,586人（前年同月比14.3％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,998人（前年同月比11.7％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が178,291人（前年同月比2.3％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,132百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益392百万円（前年同期比23.0％減）、経常利益395百万円（前年同期比22.6％減）、当期純利益260百万円（前年同期比21.9％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、当事業年度末には、1,197百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得た資金は142百万円（前事業年度は299百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益395百万円の計上、減価償却費127百万円の計上、貸倒引当金の増加額６百万円、未払金の増加額35百万円があったものの、売上債権の増加額153百万円、前払費用の増加額97百万円、未払費用の減少額13百万円、未払消費税等の減少額５百万円、法人税等の支払額181百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は341百万円（前事業年度は165百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出39百万円、関連会社株式の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出200百万円、敷金の差入による支出25百万円があったものの、敷金の回収による収入４百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得た資金は１百万円（前事業年度は５百万円の収入）となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入１百万円があったこと等によるものであります。(3)生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。b.受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次の通りであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。事業別当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高(千円)前年同期比(％)インターネットメディア事業4,132,52831.9弁護士マーケティング支援サービス2,106,87217.5有料会員サービス659,84619.1税理士マーケティング支援サービス468,39447.4広告その他サービス897,41592.1合計4,132,52831.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)財政状態の分析当事業年度末の総資産は2,520百万円となり、前事業年度末と比較して266百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金および前払費用が増加したこと等によるものであります。（流動資産）当事業年度末の流動資産は、1,946百万円となり、前事業年度末と比較して50百万円の増加となりました。これは主に売掛金が増加(前事業年度比153百万円増加)、および前払費用が増加(前事業年度比97百万円増加)したものの、現金及び預金が減少（前事業年度比198百万円減少）したこと等によるものであります。（固定資産）当事業年度末の固定資産は、574百万円となり、前事業年度末と比較して216百万円の増加となりました。これは主に関係会社株式が増加(前事業年度比49百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比43百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比41百万円増加)、投資有価証券が増加（前事業年度比39百万円増加）、敷金及び保証金が増加（前事業年度比19百万円増加）、繰延税金資産が増加(前事業年度比12百万円増加)、建物が増加(前事業年度比10百万円増加)したこと等によるものであります。（流動負債）当事業年度末の流動負債は、389百万円となり、前事業年度末と比較して５百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比25百万円増加)、および預り金が増加（前事業年度比11百万円増加）したものの、未払費用が減少（前事業年度比13百万円減少）、未払法人税等が減少(前事業年度比12百万円減少)、および未払消費税等が減少（前事業年度比５百万円減少）したこと等によるものであります。（固定負債）当事業年度末の固定負債はありません。（純資産）当事業年度末の純資産は、2,130百万円となり、前事業年度末と比較して261百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比260百万円増加)したこと等によるものであります。(3)経営成績の分析（売上高）売上高は4,132百万円（前年同期比31.9％増）となりました。これは主に、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が順調に推移したこと、およびその他広告売上高が増加したことによるものであります。（売上総利益）売上原価は643百万円（前年同期比38.6％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。この結果、売上総利益は3,489百万円（前年同期比30.8％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は3,096百万円（前年同期比43.5％増）となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加および広告宣伝費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は392百万円（前年同期比23.0％減）となりました。（経常利益）当事業年度の経常利益は、395百万円（前年同期比22.6％減）となりました。（当期純利益）法人税等は、135百万円（前年同期比20.5％減）となりました。この結果、当期純利益は260百万円（前年同期比21.9％減）となりました。(4)キャッシュ・フローの分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、当事業年度末には、1,197百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得た資金は142百万円（前事業年度は299百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益395百万円の計上、減価償却費127百万円の計上、貸倒引当金の増加額６百万円、未払金の増加額35百万円があったものの、売上債権の増加額153百万円、前払費用の増加額97百万円、未払費用の減少額13百万円、未払消費税等の減少額５百万円、法人税等の支払額181百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は341百万円（前事業年度は165百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出39百万円、関連会社株式の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出200百万円、敷金の差入による支出25百万円があったものの、敷金の回収による収入４百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得た資金は１百万円（前事業年度は５百万円の収入）となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入１百万円があったこと等によるものであります。（資金の財源及び資金の流動性に係る情報）キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）80.482.981.582.984.5時価ベースの自己資本比率（％）1,426.11,283.12,397.44,331.03,729.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―――――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。（注３）インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。(7)重要な会計上の見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、報告機関における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび予測を行わなければなりません。したがって、当該見積りおよび予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積りおよび予測と異なる場合があります。当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。a.繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や過程に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。b.貸倒引当金当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予想を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。