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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社７社（2020年３月31日現在）で構成され、事業部門をリーガルテックAI事業とAIソリューション事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。(１)リーガルテックAI事業①ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール「KIBITAutomator」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。②フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「LitiViewXAMINER（リットアイビューエグザミナー）」の販売を行っております。(２)AIソリューション事業①ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語処理解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用した各種ソフトウェア、電子メール監査システム「EmailAuditor19（イーメールオーディターワンナイン）」、特許調査支援システム「PatentExplorer19（パテントエクスプローラワンナイン）」、ビジネスデータ分析支援システム「KnowledgeProbe20（ナレッジプローブトゥエンティ）」、Q&amp;Aシステム「FindAnswer19（ファインドアンサーワンナイン）」等の販売、KIBITエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。②ライフサイエンスAI※自然言語解析AIエンジン「ConceptEncoder（コンセプトエンコーダー）」を活用し、創薬研究における論文探索の効率化や、候補化合物発見のスピードアップを支援する「創薬研究支援AIシステム」をクラウドサービスとして提供しているほか、治験中・市販後における医薬品の安全性情報を収集し副作用等の有無を調査する「安全性情報管理業務支援AIシステム」や、「営業支援AIシステム」、「（疾患に関する）SNS解析支援AIシステム」などを提供しております。また、デジタルヘルス領域においては、2019年に「転倒転落予測AIシステム（Coroban®）」を販売開始し、「認知症診断支援AIシステム」の開発をAI医療機器としての承認・上市に向けて進めております。今後も医療・創薬における課題を解決すべく、様々なソリューションの開発を検討しております。※2020年１月１日付にて、ヘルスケアをライフサイエンスAIに名称変更しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「BrightValueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「ConceptEncoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。(1)リーガルテックAI事業の営業強化リーガルテックAI事業は当連結会計年度において、AIテクノロジーを主体とした事業モデルへ転換を図り、AIレビューツール「KIBITAutomator（キビットオートメーター）」の提案営業活動の基盤を形成いたしました。今後の課題は、日米の両市場において「KIBITAutomator」の認知向上、理解促進を進め、eディスカバリのレビュー工程における当該製品の活用をさらに推し進めることで、案件獲得による収益改善と顧客基盤の充実化を進めていくことだと考えております。課題解決に向けて、ベンダーを選定する企業へ直接働きかける企業営業の強化や製品の認知向上のための営業マーケティング施策、人材最適化を進めております。(2)AIソリューション事業の人材採用・育成AIソリューション事業は、AI製品の導入が進んでいる業界において、顧客の基盤システムへ当社製品を連携させる高度な提案のために、顧客企業の業務への深い理解を背景としたコンサルティング力や技術提案力、ソリューション力及びサポート力を含めた総合的な提案力が欠かせません。提案力の向上を実現するためには、優秀な人材を獲得・定着させることが重要であると認識しており、引き続き積極的な採用活動と既存社員の育成を進めております。(3)新技術の研究・開発当社の競争力の源泉は技術力であり、市場のニーズに適時に応える技術力の保持と迅速なサービス提供を追求します。リーガルテックAI事業では、eディスカバリ業界で解析対象となるデータ量増加への対応が課題となっていることを捉え、eディスカバリ作業のAIによる全自動化の実現を目指します。AIソリューション事業では、当連結会計年度に設立したFRONTEOAIBizDevOpsLab.（フロンテオエーアイビズデブオプスラボ）を軸として、AIの導入における様々な課題の発見と解決策の立案から、実現可能な運用設計に至るプロセスを最短で実現いたします。また、ライフサイエンスAI分野においては、自然言語解析AIエンジン「ConceptEncoder（コンセプトエンコーダー）」を活用し、創薬研究における効率化や医療現場の介護、診断の場面を支援するこれまでにないシステムの開発を実現いたします。(4)管理体制の強化上場企業として社会からの信頼を継続的に獲得するため、事業規模の拡大にあわせた組織体制及び内部管理体制の改善・強化を重要な経営課題として認識し、実効性のある内部統制システムへの更なる改善、経営の効率化、会社資源の有効活用等、グループ全体を通じた高度な管理体制の構築と強化を進めております。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（財務制限条項）当社は、2016年７月26日及び2016年９月27日にシンジケートローン契約を、2015年11月30日に長期借入契約を、また2019年１月23日にコミットメントライン契約を締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限条項が付されております。詳細は、「第５経理の状況注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて利便性を更に向上させることで、リーガルテックAI事業及びAIソリューション事業における新たなソリューションの拡充、次世代製品の研究を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は74,594千円であります。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1943年10月石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。1955年11月大阪出張所開設。1955年12月丸の内工場（石川県小松市）完成。1961年10月合繊織物の染色・捺染加工を開始。1962年７月東京出張所開設。1963年10月社名を小松精練株式会社に変更、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。1964年１月第１工場（石川県能美郡根上町）完成。1968年６月第２工場（石川県能美郡根上町）完成。1970年２月福井出張所（福井県福井市）開設。1970年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。1974年５月第３工場（石川県能美郡根上町）完成。1974年10月丸の内工場閉鎖。1975年５月本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。1978年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1980年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1982年６月小松エージェンシー株式会社を設立。1983年１月ケーエス染色株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。1986年３月自社発電所完成。1987年４月第３工場より第５工場分離。1990年３月美川工場（石川県石川郡美川町）完成。1991年３月研究開発センター完成。1991年９月株式会社コマツインターリンク（現連結子会社）を設立。1991年10月ファッションセンター及び物流センター完成。1994年１月株式会社ロジックスの株式100％を取得。1996年４月名古屋営業所開設。2001年１月名古屋営業所閉鎖。2001年５月上海事務所（中国上海市）を開設。2003年４月中国江蘇省蘇州市に小松精練（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。2003年９月小松住江テック株式会社を設立。2004年11月大阪証券取引所第一部上場を廃止。2005年２月市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。2006年12月小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテックに変更。2007年３月美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。2008年４月株式会社ヤマトヤの株式100％を取得。2008年10月ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。2009年３月当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。本社棟完成。2009年５月株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。2011年２月株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。2012年８月株式会社パッゾの株式100％を取得。2013年４月株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。2013年８月株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。2015年11月ファブリック・ラボラトリー完成。2017年３月株式会社セイホウ（現連結子会社）の株式100％を取得。2018年10月社名を小松マテーレ株式会社に変更。2019年１月株式会社パッゾの全株式を売却。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。当社（※１）：合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。連結子会社小松精練（蘇州）有限公司（※１）：ポリエステル・ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材「ＤＩＭＡ」、コーティング加工、及び生地販売。㈱コマクソン（※１）：ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。㈱セイホウ（※１）：健康関連素材の企画及び製造販売。㈱コマツインターリンク（※１、※２）：生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。各種ユニフォーム関連用品の企画・製造・販売。関連会社㈱トーケン（※２）：土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。根上工業㈱（※２）：樹脂・製品等の製造及び販売。※１・・・繊維事業※２・・・物流物販事業※３・・・連結子会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。注：上記会社名の◎は連結子会社(計４社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)を示しております。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目指し、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応してゆくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新たなビジネスモデルをニューノーマル時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築してまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追及は欠かせないものと考え、売上高営業利益率７%以上を目標として、たゆまぬ努力を継続してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行き需要は落ち込みが避け難く、従来までの事業構造の転換及び、経営方針の抜本的対策が求められます。また、日本品への回帰現象等にみるように、まさにニューノーマルな時代の到来であると認識しております。こうしたなか、当社グループでは、中期経営計画の策定を進め、同計画に従い、主力であるファッション・スポーツ分野をはじめとする衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場向けの拡大強化に取り組んでまいります。具体的にはビジネス環境の変化に呼応し、ＥＣ事業をはじめとする新事業の創設・拡大により販売力強化をめざすとともに、必要に応じ組織体制を整備してまいります。加えて、生産性向上、品質向上、納期短縮を一体的に進めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商品開発力を強化してまいります。さらに、当社グループを取りまく環境が目まぐるしく変化するなか、グループ全体が一体となり、「常にワンチーム、小松マテーレ’ズ」をスローガンに掲げ、積極的に創造し続ける「提案型企業」たるべく、みずからが行動してまいります。①新規事業の創設及び業態転換にむけた取り組み（BtoCモデルの導入）BtoBメーカーとしての事業展開に加え、関連商品の販売拡大をめざしBtoCモデルの導入による業態転換を果たしてまいります。先ずは、急速に進むデジタル化の動きに応じ、ＥＣ事業を積極的に推し進めます。さらに、新商品開発を加速するため新規事業を立ち上げ、新たな時代に先駆けた経営投資を行ってまいります。②生産性向上及びコスト削減にむけた取り組み生産部門のみならず、全ての事業部門において業務のスピードアップと生産納期の短縮を進めることにより、生産性の向上を目指します。この目標達成にむけ生産工程の合理化、計画的な設備投資、ITの活用を進めるとともに、原材料及び調達ルートの見直しにより徹底したコスト削減に努めます。また、市場の変化を感知し、変化する以上のスピードで対応できるようお取組先と緊密に連携し、国内外、社内外のあらゆる業務をあらゆるレベルで水平、垂直に繋げてまいります。③先端技術を活かした新たな価値の創造（協業の本格化に向けて）染色技術のみならず、高次機能加工、炭素繊維複合材料開発などの先端技術を活かし、これまでとは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。また、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、異業種・異業界との協業や取り組みを拡大し、新商品の開発と市場への訴求を継続し、これまでにない市場の開拓を目指します。さらに、産官学による戦略的連携や適地生産のための水平連携を組み合わせ、既存事業においても技術開発を加速させてまいります。なかでも、ヘルスケア及び環境に関する開発は、特に重要視したいと考えております。④海外市場・非衣料分野の強化海外市場並びに非衣料分野の拡大を積極的に進めてまいります。海外売上高の拡大を目標に掲げ、海外でのブランディング向上及び、アジア・欧米諸国における新規市場開拓を続け、その実現にむけ国内外の業務提携企業とさらなる関係強化を図ってまいります。中東向けの民族衣装では、高品質な素材の安定供給を維持してまいります。さらに、当社の強みであるファッション衣料分野と同様に、非衣料分野へも継続的に経営資源を投入してまいります。とくに医療・福祉、車輌、生活関連資材の各分野につきましては、より積極的に商品開発、及び市場開拓を展開し、さらなる成長を目指します。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術開発部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、世界を席巻するブランドへの飛躍をめざし、かつSDGｓへの取り組みをこれまで以上に推進しつつ、事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は132件、出願中は46件であり、研究開発費は、790百万円であります。繊維事業①衣料開発分野機能面でダントツ性能を目指す第一弾として、『ダントツ撥水』を上市しました。環境配慮としてフッ素系撥水剤において、環境への影響があるPFOAを含まない水系撥水剤を使用し、水キレの良さと100回家庭洗濯でもしっかり水を弾く高耐久性を両立させております。素材内見会で、多くの引合いを頂いており、また、日刊工業新聞社主催の第30回「読者が選ぶネーミング大賞」にて、「インパクトネーミング賞」を受賞しております。ファッション分野では、社内コンテスト「RE-CREATION」を企画し、社外からプルミエールヴィジョントレンド協議会委員を務める池西美智子様を招待し、厳正な審査からアドバイスまでご指導頂き、質の高いものづくりに繋げております。その中でグランプリとなった商品は、プルミエールヴィジョンに出展したところ、早速引き合いを頂いております。今後も継続して企画、開催し、新商品提案に繋げてまいります。ヘルスケア関連としては、東芝マテリアル㈱の技術協力を得ながら、可視光応答型の光触媒と特殊吸着剤のハイブリッド技術開発により、インフルエンザウイルスの感染能力を抑制する特殊素材『ウイルスシールド』の開発に至り、第一弾として、マスクインナーを商品化し、自社販売をスタートさせております。新型コロナウイルス対策の一助となるべく、継続開発、用途開拓を進めてまいります。②非衣料開発分野熱可塑性炭素繊維複合材料『CABKOMA（カボコーマ）ストランドロッド』を含む製品規格として、JISA5571「耐震補強用引張材-炭素繊維複合材料より線」を、ようやく制定することができ、今後普及が促進されることが見込まれております。また、鋼管柱脚補強材『CABKOMA・Pシート』を用いた信号柱や標識柱の延命対策（YCK工法）が長野県、和歌山県、群馬県で順次導入されております。さらに、隈研吾先生が設計を手掛けた新国立競技場においては、入場ゲートに『グリーンビズGround』が広く用いられ、外周プランターにはバサルト（玄武岩）繊維で50年耐久設計のボンディング素材が採用されるなど、多くの製品が採用されております。第18回屋上・壁面緑化技術コンクールにおいて、グリーンビズの上にセダムを植栽した『軌道敷内緑化システム』が壁面・特殊緑化部門にて「環境大臣賞」を受賞、高い技術水準と都市緑化技術の模範になる点が評価されております。こうした事例を踏まえて、用途開拓を推進し、拡販へ繋げてまいります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。年月沿革2012年４月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結2012年５月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成2012年６月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議2012年10月当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)（旧会社名株式会社東光高岳ホールディングス）2013年11月株式会社高岳製作所が日本リライアンス株式会社の株式を取得し連結子会社化2013年12月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結2014年４月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更（旧本店所在地東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）2014年７月埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工2014年10月東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け2015年６月東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更2017年１月計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置2017年６月大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立2017年11月日本リライアンス株式会社の当社保有株式の全数を売却2019年６月AppliedTechnicalSystemsJointStockCompany（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株式を取得し持分法適用関連会社化(注)2020年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社11社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、AppliedTechnicalSystemsJointStockCompanyなお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。（計量事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、ティー・エム・ティー（株）、東光高岳コリア（株）、テックティコ（株）、デクスコ（株）なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。（エネルギーソリューション事業）当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。当社（情報・光応用検査機器事業）当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)（その他の事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等を行っております。当社主な製品及びサービスは次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及びサービス電力機器事業変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等計量事業変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等エネルギーソリューション事業エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売情報・光応用検査機器事業三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売その他の事業賃貸ビル等の不動産賃貸、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと、新製品の投入の加速、デジタル化への投資によるさらなる生産性向上、エネルギーマネージメントシステムを中核とする新たな収益事業の構築、他社とのアライアンス，成長領域への事業展開等、非連続の改革に努めてまいります。①既存事業の収益性向上（バリューアップ）・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。②新たな収益基盤の構築（ブレークスルー）・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。③経営基盤の強化（ベース）・経営計画を達成するために意識改革を徹底します。・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。セグメントごとの中長期的な経営戦略は、以下のとおりであります。電力機器事業・あらゆる製品のコストダウン、新製品開発加速、安定供給・社会インフラ分野向けの系統受電・再生エネルギー発電の変電・制御機器のシェア拡大・海外の電力インフラ・エネルギー基盤構築への寄与拡大計量事業・高電圧、大電流から低電圧、小電流までの計器用変成器のラインナップ拡充、安定供給・スマートメーターの安定供給、新製品開発、新たなソリューション事業の展開・国内、中国、韓国での効率的生産体制構築エネルギーソリューション事業・電気自動車社会の拡大を見据え、急速充電器市場をリード・電力エネルギー消費の最適化を実現するスマートグリッド関連ビジネスの拡大情報・光応用検査機器事業・世界的な半導体メーカーに向けた最先端の光応用技術を用いた三次元検査装置の販売拡大・情報セキュリティマネジメントシステム関連製品の新たな開発と販売拡大(3)目標とする経営指標当社グループは、2018年度に2020中期経営計画として、2020年度を最終年度とした計画を策定し、基本方針のもと目標数値達成に向けて取り組んでまいりましたが、事業環境が低調なまま推移したこと等により2020年度の目標数値を以下のとおり修正いたしました。なお、2021年度を初年度とする中期経営計画につきましては、新たな事業環境を踏まえた上で、策定次第公表する予定です。2020年度目標（当初計画）(修正後)売上高1,200億円920億円営業利益60億円（5.0％）23億円（2.5％）(4)経営環境及び会社の対処すべき課題①既存事業の収益性向上当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化、送配電部門の法的分離など電力システム改革により、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。また、近年の自然災害の多発により電力の安定供給のためのレジリエンスの強化が求められています。当社グループでは、こうした市場環境の変化、競争激化の進展に対処するため、サプライチェーンの見直しによる海外調達の拡大、製品設計の見直しによるコストダウン、全社一丸となったカイゼン活動、デジタル化への投資による生産性向上などを推進し競争力のある製品開発に取り組んでおります。社会インフラ分野については太陽光や風力発電をはじめとする再生可能エネルギー関連設備の大容量化、バブル期に建設した受変電機器の更新などに伴う需要がしばらく継続すると予想されます。これらの需要を確実に取り込むとともに、メンテナンス、センシング、オペレーションなどの付加価値向上サービスの拡大など既存事業の収益性向上に取り組んでまいります。②新たな収益基盤の構築・海外市場に向けての基盤強化感染症による海外経済の不確実性等により海外市場の先行きは不透明な状況があるものの、電力需要の拡大が続くアジア、アフリカ地域では電力インフラに係るさまざまなビジネスチャンスが広がっています。当社グループでは、計量事業の強化に向けて、韓国の東光高岳コリア株式会社でガス変成器の生産を本格化したほか、国内外における電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため変電所関係の監視制御システム分野において強みを持つベトナムのAppliedTechnicalSystemsJointStockCompanyをグループ会社に加え、海外市場に向けての基盤強化に取り組んでおります。また、タカオカエンジニアリング株式会社におけるアフリカ地域での電力インフラ改善事業が、SDGsの目標の一つである「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に該当する事例として、経団連のSDGs特設サイトに掲載されるなど、着実に実績を積み重ねており、今後も積極的な海外展開を推進し新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。・新規事業への取り組みについて環境保全、省エネルギーへの意識の高まりを背景とした再生可能エネルギーの普及により、分散型電源を効率よく利用するための制御技術が国内外で必要とされています。当社グループでは、再生可能エネルギーの最適化運用を目指したEMS（エネルギー管理システム）を海外のオフグリッドや国内のセミオフグリッドに提供することで新規事業の拡大に取組んでおります。また、当面は国内のスマートメーターへの切替需要が減少していく環境にありますが、IoTやAI、ビッグデータ活用といった技術革新の流れを受け、メーター類のスマート化（スマートメーター）やクラウドシステムの活用などの動きが進み、製品機能のサービス化（asaServiceなど）の推進など変化への対応を求められております。当社、東光東芝メーターシステムズ株式会社は計測・伝送・制御の強みを生かし、新製品開発、VPP（バーチャル・パワー・プラント）の機能およびサービスの強化や、各種メーターからのデータの共有による新たなソリューション事業の展開に取り組んでまいります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、海外事業での基盤構築のため、AppliedTechnicalSystemsJointStockCompany（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者：NgoThiThuHang）と発行済み株式総数の25％を譲り受ける株式譲渡契約及び業務提携契約を締結することを決議しました。2019年４月26日に本契約を締結し、2019年６月20日に株式取得を完了した結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,052百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用416百万円が含まれております。(1)電力機器事業①開閉装置関連では、固体絶縁技術の特徴を生かした高信頼性の6kVスマートSIS（固体絶縁開閉装置）を開発し、販売を開始しました。SISは、遮断器の電磁操作機構を新たに開発し、開閉動作制御のデジタル化と国際標準であるIEC61850を適用することで、保守の省力化とコストダウンをはかっています。②気中断路器関連では、海外市場での競争力強化のため、海外ユーザ専用の72.5kV、123/145kV水平一点切断路器の2種類を開発しました。昨年度の開発完了品を含めて72.5kV～245kVまでラインナップされました。③監視制御システム関連では、ボックスコンピュータを採用し、特高受変電設備の監視に特化したパッケージシステムで最適な監視を実現したMUDIC-Liteを開発しました。当事業に係る研究開発費は1,460百万円であります。(2)計量事業①電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。②変成器関連では、電力会社の法的発送電分離における計量ニーズに対応すべく、110kV～275kV用のSF6ガス絶縁形計器用変圧器（VT）や大電流計測用変流器（CT）、屋外用分割型モールド変流器を開発し、販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は707百万円であります。(3)エネルギーソリューション事業①自動検針システム関連では、一括受電マンションやテナントビル向けに展開しているPLC（PowerLineCommunication）方式の自動検針システムを応用して、429MHz帯無線器と組み合わせた共同検針システムを開発しました。②EMS用コントローラ関連では、「エコ.Web5」をベースに東南アジアの電力系統に対応したエネルギーマネジメントシステムを開発しました。③パワーエレクトロニクス関連では、EV（電気自動車）用新型急速充電器はさまざまな認証課金システムに対応したラインナップの充実化を図りました。また、現行の課金・サービス以外のクラウドシステムに対応可能なEV用急速充電器の開発を進めています。当事業に係る研究開発費は300百万円であります。(4)情報・光応用検査機器事業大手半導体メーカが量産化を決めた次世代パッケージ基板に対応した、従来機種に比べて同等以上の検査精度・速度を有するバンプ検査装置の開発を進めています。また、従来はPC用のCPUに対応したパッケージ基板が中心であった検査対象も、IoT、５G、AI、自動運転の進展に伴い、データセンター用CPUやイメージセンサ等へ広がりを見せており、これらに対応できるアプリケーションの開発を進めています。当事業に係る研究開発費は119百万円であります。(5)その他の事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」に参画し、実証設備として受変電設備（高圧・特高）の設置および、P2Gシステムのエネルギーマネージメント機能を開発・構築しました。再生可能エネルギーを利用して水素を製造し、不安定な電源の安定化を図ると同時に、製造した水素の輸送・貯蔵、利用まで含めた総合的なバリューチェーンにわたる技術開発を行うことによって、P2Gシステムの実用化に向けた基盤的技術の確立を目指します。本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は48百万円であります。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1977年３月24日株式会社鹿児島県プロパンガス会館設立。1977年３月31日鹿児島県より鹿児島市鴨池新町に3,415.42㎡の土地を購入。1987年２月10日会館建設のため、鹿児島県経済農業協同組合連合会と設計監理契約締結。1987年３月27日東海・前田建設工事共同企業体と工事請負契約締結。1987年３月27日鹿児島県経済農業協同組合連合会と施設建設委任契約締結。1987年３月30日会館建設着工。1987年４月２日会館起工式。1987年11月30日会館完成。1987年12月１日会館賃貸業の開始。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建物賃貸を中心に、それに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。(1)建物賃貸当社建物の１階から６階までの30室（11.7坪1室・14.12坪5室・14.73坪11室・22.02坪6室・27.52坪1室・28.85坪2室・32.23坪1室・36.75坪1室・37.28坪1室・70.62坪1室）を坪数により区切り貸し出しております。(2)駐車場賃貸当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針及び経営目標当社は、建物賃貸及び駐車場賃貸を通じて、地域に根差した経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針とし、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、入居者各位の利便性を第一に考えながら、財務面の健全性に努めております。そのために、会議室の利用率向上、空室の解消が責務であります。（３）会社の対処すべき課題今後の対処すべき課題といたしましては、建物の経年劣化の事象が発生しているため入居者各位の快適性向上を図るためメンテナンスを迅速適正に行っていくことであります。また、新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するために、より衛生面に配慮した賃貸業を行っていきます。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「安全で快適な環境の提供」という基本理念のもと、さらなる経営の健全化に努めることによりコーポレート・ガバナンスを充実していくことにしております。株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組みを行っております。建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。②企業統治に関する事項当社は、経営基本理念のもとに、公明正大な経営を推進するために、次のような施策を講じており、いずれも本書提出日現在で内容を示しております。イリスク管理体制及び内部統制システムの整備状況当社のリスク管理体制は、株主総会、取締役会が中心となり業務運営を行っており、役員は、取締役10名、監査役２名となっております。また、建物の賃貸業務、管理及び総務事務等は、全て外部に委託しており、委託先職員５人により各種業務を遂行しておりますが、業務運営に必要な諸規程を整備し、内部統制システムを充実させております。なお、日常業務については常勤の取締役が管理を行い、経営遂行上の重要な事項については、取締役会の承認を受ける体制の充実に努めております。ロ取締役に関する事項当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役選任決議は、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ株主総会に関する事項株主総会は、当社の事業の現状を深く認識いただくため、当社建物の２階の大会議室において開催しております。また、形式的な議事進行に拘泥せず、説明内容の充実と幅広く株主の皆様の意見を拝聴するよう心がけております。ニ取締役に対する報酬の内容当社の社内取締役及び社外取締役に対する報酬は無報酬であります。ホ監査役に対する報酬の内容当社の社外監査役に対する報酬は無報酬であります。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】大正４年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始大正10年４月大田区大森に工場を新設昭和10年12月森電機㈱に改組昭和21年８月戦後資本金100万円で生産再開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を95,000千円に増資昭和45年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発昭和53年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売日本発明振興会「発明功労賞」を受賞昭和58年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携昭和59年６月電設資材部を新設レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始昭和59年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携昭和60年３月ハードディスク工場の建設を開始昭和62年５月日新興業㈱を吸収合併平成５年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資平成６年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設平成６年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転平成８年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資平成９年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行平成９年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出平成10年１月本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転平成10年10月小山市の電設工場を小山工場に統合平成11年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出平成13年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化平成14年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得平成14年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携平成14年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退平成17年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却平成18年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資平成19年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却平成21年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化平成22年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了平成24年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更平成25年11月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化平成26年７月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）平成27年９月ラックスワイズ㈱を設立平成27年10月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU79LIMITEDの株式を取得し、AU79LIMITED、AG47LIMITED、SPEEDLOANFINANCELIMITED、CHANTRYCOLLECTIONSLIMITEDを連結子会社化。平成27年12月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。平成27年12月CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結平成28年８月大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更平成29年５月平成30年９月本社を東京都港区高輪から現在地に移転DaikokuyaDuoJinTechnology(Beijing)Co.,Limitedを設立
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。（質屋、古物売買業）子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。また、中国の持分法適用の合弁会社にて中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同9月30日には質債権を同国の質金融大手Harvey&amp;ThompsonLimitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。（電機事業）当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。（事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】中古ブランド品の流通については、越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においています。即ち、係る取引を通じて在庫回転率及び粗利利益率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。一方足元では、２月からの新型コロナウィルス感染症（以下「COVID19」といいます。）の影響が世界的に拡大していくに伴い、海外からの渡航規制や感染予防措置としての緊急事態宣言による経済活動の自粛・休止が始まるなど、過去に例を見ない厳しい経済環境が続いております。このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。①訪問買取・質事業の強化当連結会計年度に本格的に開始いたしました訪問買取・質屋事業を一層強化します。特にブランド品の換金需要の高いと想定される高齢層へ積極的にアプローチし、顧客のニーズに応えて参ります。また、今後一層、効率的かつ信頼できる買取を実現するため、ＡＩを中心としたデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。②EC販売の強化当連結会計年度において、日本国内のEC売上高は1,180百万円となり前年度と比較して78百万円増加しました。これは外出自粛の影響でEC利用の需要が拡大していることに加え、弊社で継続的に取り組んでおります(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動が功を奏していると分析しております。引き続きこれらの活動を強化して参ります。③中国事業の強化当連結会計年度におきまして、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibabaGroupHoldingLimited（以下「アリババグループ」）が運営する「魅力恵」APPでの当社商品の掲載、販売を開始いたしました。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定です。④相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有COVID19による各国の渡航制限・活動自粛の影響により、2月以降ブランド品相場が落ち込んでおります。このような中で弊社ではブランド品相場の下落の兆候のあった1月より早期売却と在庫の圧縮を進め、相場悪化による損失の拡大を防いでおります。引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の保有を行う方針です。⑤電機事業の事業構造改革の実施電気事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めて参り、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。⑥キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んで参る所存であります。⑦次期の見通し当社グループの展開する中古ブランド品の流通業界については、越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。また、COVID19による外出自粛要請に起因したインターネット利用の拡大により、中古ブランド品の買取・販売においてもインターネットを通じた取引が一層拡大すると見込まれます。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売（特にネット販売の強化）を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造を進め、係る取引を通じて在庫回転率及び粗利利益率を最大化し、限界収益の極大化を図って参ります。また、質屋業においては、COVID19の急拡大に伴い国や東京都等から在宅要請がある一方で質屋は「社会生活を維持する上で必要な施設」として認知され、今後、庶民金融として顧客の逼迫した資金ニーズを取込む事でより業績の拡大が見込めます。一方、SFL事業の撤退に伴い、SFLの営業損失286百万円、経常損失544百万円及び税引前損失2,066百万円は来期以降発生しなくなり、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前利益は大幅に改善される見込みです。しかしながら、COVID19が世界的拡大に伴う、外国観光客の減少や外出自粛及び東京オリンピックの延期等により国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしているなか、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、令和３年３月期の連結業績につきましては、未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】令和元年10月1日付弊社開示資料「英国子会社事業撤退進展に関するお知らせ」にて記載しておりますとおり、当第３四半期連結会計期間において、SFLが英国の質金融大手Harvey&amp;ThompsonLimited（以下「H&amp;T」といいます。）との間でH&amp;TにSFLの質債権を譲渡する譲渡契約（以下「質債権譲渡契約」といいます。）を締結しております。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項平成22年12月南愛知カントリークラブ開発株式会社のゴルフ場の資産及び労働債務を承継し、会社分割により設立（注）当社設立の経緯は、以下の通りであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有・運営していた預託金会員制の南愛知カントリークラブ美浜コースを、一般社団株主会員制に移行するために行われたものであります。南愛知カントリークラブ美浜コースの預託金会員は、南愛知カントリークラブ開発株式会社に対する預託金会員権を南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有する当社会員権株式（一般社団株主会員権）と交換することで新南愛知カントリークラブ美浜コースの一般社団株主会員となりました。なお、新南愛知カントリークラブ美浜コースの会員組織は、「一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コース」であります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。