株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業の業績悪化、輸出の減少があるものの、消費税増税前の個人消費の駆け込み需要や反動抑制策の効果、非製造業の高水準の業績維持などもあり、景気減速に歯止めがかかる兆しが見られるようになってきました。一方、海外経済は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱などへの留意が必要な状況が続きました。当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害査定等の実施、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから堅調に推移しました。このような状況下にあって、当社グループは、2019年がスタートの年にあたる「中期経営計画2021」のもと、当社の主力分野である防災・減災の受注を拡大するとともに、維持管理、発注者支援、包括管理、ＰＦＩ・ＰＰＰ、都市総合開発などを拡大分野、地方自治体や民間企業を拡大市場と位置付け、グループ一体となった質量両面の事業拡大に注力いたしました。さらに、当社グループの連携をより一層強固にするため、グループ間の人事交流、営業連携、災害時協働などを継続して推進しました。また、グループ全体の生産性向上を目指し、ＡＩ・ＲＰＡによる省力化、プロジェクトマネジメントシステムの更なる改善およびテレワーク勤務の本格運用を実施しました。また、2019年10月の台風19号による災害に対しては、当社グループの総力を結集して災害復旧に尽力し、社会資本整備を担う建設コンサルタントとしての社会的使命を果たしてまいりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は70,718百万円と前年同期比17.6％増となりました。完成業務収入は62,649百万円と前年同期比7.2％増となり、経常利益は4,397百万円と前年同期比38.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は2,808百万円と前年同期比48.3％増となりました。当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。１）国内建設コンサルティング事業国内建設コンサルティング事業の受注高は48,806百万円と前年同期比6.7％増、完成業務収入は45,537百万円と前年同期比11.2％増となり、セグメント利益は3,832百万円と前年同期比38.9％増となりました。２）海外建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業の受注高は22,021百万円と前年同期比52.1％増、完成業務収入は17,233百万円と前年同期比2.1％減となり、セグメント利益は441百万円と前年同期比58.3％増となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は59,013百万円と前年同期比16.0％増となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び完成業務未収入金ならびに未成業務支出金の増加によるものであります。当連結会計年度末における総負債は28,083百万円と前年同期比21.9％増となりました。これは主に、未成業務受入金とリース債務の増加によるものであります。当連結会計年度末における純資産は30,929百万円と前年同期比11.2％増となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,151百万円増加し、9,873百万円となりました。営業活動の結果取得した資金は4,798百万円（前連結会計年度比156.1％増）となりました。これは主に、未成業務支出金の増加額2,192百万円があった一方、税金等調整前当期純利益による収入4,302百万円があったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は1,051百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出566百万円と無形固定資産の取得による支出343百万円があったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は545百万円（前連結会計年度比612.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入240百万円があった一方、リース債務の返済による支出374百万円、配当金の支払額353百万円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績１）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業45,49311.3海外建設コンサルティング事業17,156△2.4合計62,6497.2(注)１金額は、販売価額によっております。２上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。２）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業48,7466.749,7077.0海外建設コンサルティング事業21,97152.117,57737.7合計70,71817.667,28513.6(注)１金額は、販売価額によっております。２上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。３）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業45,49311.3海外建設コンサルティング事業17,156△2.4合計62,6497.2(注)１金額は、販売価額によっております。２上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替額は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合販売先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本国19,32333.121,97935.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況の分析当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高70,718百万円、売上高62,649百万円、経常利益4,397百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,808百万円となり、いずれも過去最大の結果となりました。その結果、当社グループの「中期経営計画2021」で目標とする事業規模70,000百万円を前倒しで達成することができました。当連結会計年度の業績においては、順調なものであったと認識しております。この主な要因は、国内の国土強靭化に関するニーズの増大により国内建設コンサルティング事業が堅調に推移したこと、株式会社建設技研インターナショナルの受注が大きく回復したこと、WatermanGroupPlcをはじめとした連結子会社の受注が堅調であったことにあります。③財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。総資産は59,013百万円と前年同期比16.0％増となり、総負債は28,083百万円と前年同期比21.9％増、純資産は30,929百万円と前年同期比11.2％増となりました。これらの主な要因は、WatermanGroupPlcのグループ会社化をはじめとするマルチインフラ＆グローバル企業化への取組みにより、当社グループ全体で受注高が増加しているため、事業規模拡大に伴って、資産・負債が増加しているものであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの事業規模拡大に伴い、総資産が増加していますが、資金については、手元流動性を確保しつつ、基本的には自己資金の範囲内で事業拡大と生産性向上ならびに業務効率化に必要な投資を進めているところであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は中長期的な成長に向けてのＭ＆Ａや設備投資によるものであります。なお、業務の特性上、受託料収入が第２四半期に集中し、第１四半期には手元資金残高が減少する傾向があるため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。