イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、輸出の鈍化による製造業の足踏み状態が続き、海外では米中間の貿易摩擦の影響による世界経済の減速が継続し、これらに加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い景気の先行きへの懸念が非常に高まっています。このような経営環境にあって、当社グループは配管を科学し、「お客様の望む時に、望むモノを、望むコストで」お届けすることに全力を注ぎ、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」を合言葉に「感動創造企業」の実現に向けて事業活動に取り組んでまいりました。販売面では、スマートフォンやデータセンター向けの半導体の需要減少によって半導体関連メーカーの設備投資が抑えられ、当社グループ製品の受注も不振でありました。また、建設機械市場及び工作機械・産業機械市場に向けた販売も、中国市場の冷え込みにより低迷しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は150億54百万円（前年同期比14.9％減）となり、営業利益は26億42百万円（同20.1％減）、経常利益は26億98百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億80百万円（同24.2％減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。当社は製品構成から以下２事業部を報告セグメントとしております。（ＣＰ事業部）当事業部は、半導体製造装置及び液晶製造装置市場向け、食品・医療市場向けに、クリーンな環境に適用した継手、バルブ、配管ユニット製品等を設計・生産していますが、半導体市場における設備投資の抑制に伴う需要低迷により、売上高は75億74百万円（前年同期比20.4％減）となり、セグメント利益は25億47百万円（同14.3％減）となりました。（ＧＰ事業部）当事業部は、建設機械、工作機械、車両、船舶、化学プラント等の一般産業市場向けの継手、バルブ、配管システム等を設計・生産していますが、建設機械市場、工作機械市場における需要減少により、売上高は76億４百万円（前年同期比8.3％減）となり、セグメント利益は17億84百万円（同20.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで21億70百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローで13億65百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで12億61百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より４億71百万円減少し56億78百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は21億70百万円（前年同期比33.5％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上26億98百万円、売上債権の減少による２億61百万円の増加、たな卸資産の増加による46百万円の減少、法人税等の支払額10億３百万円によるものです。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は13億65百万円（前年同期は12億93百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億98百万円、投資有価証券の償還による収入65百万円です。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は12億61百万円（前年同期は10億65百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出８億２百万円、配当金の支払額４億59百万円です。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ＣＰ事業部（百万円）7,47880.5ＧＰ事業部（百万円）7,62891.8報告セグメント計（百万円）15,10685.8その他（百万円）－－合計（百万円）15,10685.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＣＰ事業部7,78999.81,061163.7ＧＰ事業部7,35489.042370.4報告セグメント計15,14394.31,485118.8その他15677.6668.1合計15,30094.01,492118.4（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ＣＰ事業部（百万円）7,36179.0ＧＰ事業部（百万円）7,53291.8報告セグメント計（百万円）14,89485.0その他（百万円）15981.5合計（百万円）15,05485.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は150億54百万円、経常利益は26億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億80百万円となっております。前連結会計年度と比較しますと、連結売上高は15.0％、経常利益は20.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は24.2％減少しております。これは、半導体関連メーカーの設備投資が抑えられこと、中国市場の冷え込みによる建設機械、工作機械・産業機械市場における受注の落ち込みによるものであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。ａ．売上高の分析当連結会計年度の連結売上高は150億54百万円でありますが、これを種類別に分析すると、前連結会計年度よりも継手は13億22百万円減少、バルブ・配管システムは６億75百万円減少しております。これは当連結会計年度において、半導体関連メーカーの設備投資が抑えられ、当社グループ製品の受注も不振となり、建設機械市場及び工作機械・産業機械市場に向けた販売も、中国市場の冷え込みにより低迷し、受注が減少したためであります。ｂ．販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ11.5%減の19億48百万円となっております。これは売上高減少に伴う残業代を含む給与、賞与、法定福利費等の労務費が減少、荷造運賃、旅費交通費等の経費が減少したことなどによるものであります。ｃ．営業外損益の分析当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ7.4％減の１億円となっております。これは受取配当金や持分法子会社による利益が発生したことによるものであります。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ62.9％減の44百万円となっております。これは支払利息や為替差損等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。ｂ．資金需要について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び試作材料費が研究開発費の主要な部分を占めております。なお、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金の計上基準当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。ｂ．棚卸資産の評価基準当社グループは、棚卸資産の資産性に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。評価方法としては、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ｃ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。