株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。（金融経済環境）・国内経済海外経済の低迷による輸出・生産の減少に加えて、相次ぐ自然災害や消費増税の影響もあって、国内経済は減速基調を辿り、2020年入り後は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の急減に加え、企業活動の縮小や外出自粛による個人消費の落込みなどから、経済活動が停滞しました。・県内経済海外経済の低迷を受けて、電子部品・デバイスや輸送機械を中心とした製造業では、年度中を通じて業況が弱含みで推移しました。これまで堅調を維持していた非製造業でも、年度後半には業況が減速に転じ、2020年入り後は、後退色が強まりました。・金融情勢年度前半の株式市況は、米中貿易摩擦への警戒感などから、日経平均株価が20,000円台から22,000円台前半で推移し、秋口以降は、米中貿易摩擦の緩和期待や、米国の追加金融緩和などから、24,000円台まで上昇しました。しかしながら、２月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大から世界同時株安に陥り、３月中旬に16,000円台まで急落後、年度末には、18,917円となりました。（業務運営）・中期経営計画「MVP70」当期は、2013年に策定した、「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』を標榜した長期ビジョンの実現に向け、2019年４月に、４年間の中期経営計画「MVP70」をスタートさせました。本計画では、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」「人を大切にし、人を成長させる銀行」を目指し、これまでの６年間を通じ取組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとしていくために、様々な施策を展開しております。・施策推進その１つとして、「次世代営業店改革」に着手し、営業店を事務の場から付加価値の高い相談やサービスの場に変革するため、「後方業務の集中化拡大」、「店頭手続きのデジタル化」、「店頭態勢改革」に取組んでおります。また、高度化するお客さまのご要望にお応えするため、営業推進体制の見直しを行うとともに、育成ソリューション制度を導入し、本部専門セクションでの事例研究やお客さまへの訪問活動を通じ、実践的な知識・ノウハウ習得を図り、若手人材の専門性向上に取組んでおります。新商品サービスにつきましては、お客さまの相続や円滑な資産承継ニーズにお応えするため、埼玉県内に本店を置く金融機関として初めて2019年３月に信託業務の兼営認可を取得し、４月より自行商品として「遺言信託」や「金銭信託」などの取扱いを開始いたしました。店舗関連につきましては、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、2019年10月に両行共同で池袋支店を開設しております。拠点となるオフィスビルには、両行の池袋支店が同一フロア内に入居し、関東の地銀では初めてとなる普通銀行同士による銀行代理業を開始いたしました。フィンテック、キャッシュレス化につきましては、当行独自のスマートフォンアプリである「武蔵野銀行アプリ」を活用した県内の飲食店等で使えるクーポンの提供や、公共料金・税金の決済サービス等を展開しております。・アライアンス戦略４年目を迎えた千葉銀行との包括連携「千葉・武蔵野アライアンス」は、シンジケートローンの組成や海外法人に対する融資取組みに加え、証券仲介業務やアセットマネジメント業務等、多岐にわたる施策を展開しており、５年間累計で129億円の提携効果を見込んでおります。今後も、地域におけるお客さまの利便性向上のため、様々な提携施策にスピード感をもって取組んでまいります。また、2019年３月に参加した「TSUBASAアライアンス」については、規制緩和やフィンテックなどの新たな経営課題に対して、各地域を代表する地方銀行の知見と規模の利益をとりながら共同で検討を進めております。・災害支援ほか台風15号・19号により被災された皆さまに対しましては、「緊急相談窓口」の設置や「むさしの災害復旧支援融資」の取扱いを通じた支援のほか、行員によるボランティア活動への参加や義援金を寄託させていただきました。また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、「緊急相談窓口」を設置、法人・個人事業主、個人のお客さま向けに「むさしの新型コロナウイルス感染症対応支援融資」の取扱いを開始したほか、延べ100名に及ぶ本部の専門支援チームを設置し、お客さまに対する支援を徹底して行っております。今後も、地域との共通価値を創造し、地域社会の成長、発展に積極的に取組んでまいります。このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。（経営成績等）・財政状態当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比480億円増加し４兆6,740億円、純資産は、前連結会計年度末比37億円減少し2,354億円となりました。主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比846億円増加し４兆2,100億円、貸出金は貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく積極的に取組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比495億円増加し３兆5,717億円、有価証券は前連結会計年度末比302億円減少し6,241億円となりました。銀行法第14条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで8.46%、単体ベースで8.13%となりました。・経営成績当連結会計年度の経常収益は、法人関連手数料を主因に役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が減少したこと、また、株式等売却益を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前連結会計年度比100億６百万円減少し678億52百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比73億80百万円減少し591億６百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比26億25百万円減少し87億45百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の減少から前連結会計年度比27億21百万円増加し80億66百万円となりました。・セグメントごとの経営成績「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比96億10百万円減少し555億84百万円、セグメント利益が前連結会計年度比28億61百万円減少し72億92百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比５億38百万円減少し104億12百万円、セグメント利益が前連結会計年度比52百万円減少し５億32百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比33百万円減少し12億66百万円、セグメント利益が前連結会計年度比２億51百万円増加し８億97百万円となりました。また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比66百万円増加し21億31百万円、セグメント利益が前連結会計年度比63百万円減少し２億95百万円となりました。・キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フロー預金等の増加（610億19百万円）、貸出金の増加（495億84百万円）、コールローン等の減少（121億23百万円）、預け金の減少（99億15百万円）等により、全体で307億10百万円の資金増加（前連結会計年度比６億18百万円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の運用減少（純額182億21百万円）を主因に、全体で94億41百万円の資金増加（前連結会計年度比686億12百万円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払（26億82百万円）等により、全体で29億47百万円の資金減少（前連結会計年度比197億41百万円増加）となりました。これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比372億４百万円増加し全体で3,739億91百万円となりました。・生産、受注及び販売の実績銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（経営者の視点による認識及び分析・検討内容）当連結会計年度は、マイナス金利政策により金融緩和が継続する厳しい環境のもと、一層の収益構造の改革を進め、最適なソリューションの提供や新事業分野への取組強化などを通して役務取引等利益の拡大に努めました。中でも、収益構造の改革を確かなものとするべく、お客さま接点強化に向けた「次世代営業店改革」に着手し、「後方業務の集中化拡大」、「店頭手続きのデジタル化」、「店頭態勢改革」を実施するとともに、ソリューション専門人材の育成強化に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度はソリューションビジネスが堅調に推移したことにより、役務取引収益は過去最高となるなど収益構造の改革が順調に進捗いたしました。また、前連結会計年度に計上した大口の貸倒引当金に戻入益等が発生する一方で、2020年入り後の新型コロナウイルス感染症拡大に対してはフォワードルッキングな追加貸倒引当金を計上し、貸出先の業況悪化への備えを厚くすることとし、財務の健全性を確保いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に対する貸倒引当金については、その影響について調査を行い、影響を受けていると認めた債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。(単体ベースの計数を記載しております。)指標等当事業年度実績（前事業年度比）認識及び分析・検討内容預金等残高４兆3,608億円（+723億円）地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、順調に増加いたしました。貸出金残高３兆5,845億円（+490億円）地元企業を中心とした継続的な本業支援及び個人のお客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしましたことから順調に増加いたしました。当期純利益70億円（+23億円）市場金利が低位に推移する中、役務取引等利益の増加に努め、本業が順調に推移したことから前事業年度比増加となりました。・セグメントごとの認識及び分析・検討内容太宗を占める「銀行業」では、2019年４月から新たにスタートした中期経営計画「MVP70」で目指す銀行像を「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」「人を大切にし、人を成長させる銀行」とし、これまで取組んできたビジネスモデルの変革を確かなものとし、地域の皆さまへの新たな付加価値を提供する取組みを進めました結果、預金・貸出金業務及び役務取引業務等の本業は順調に推移しましたが、有価証券利息配当金や株式等売却益の減少等から経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比減少となりました。「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めましたが、競合等から経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比小幅な減少となりました。「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力した結果、経常収益は前連結会計年度比微減となったものの、セグメント利益は前連結会計年度比増加となりました。「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益は前連結会計年度比微増、セグメント利益は前連結会計年度比微減となりました。なお、資本効率については、セグメントごとに目標値を設定しておりませんが、銀行業においては、中期経営計画「MVP70」(2019年４月1日～2023年３月31日)の完了時点でのROE目標を４％以上としております。・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容営業活動によるキャッシュ・フロー運用の大部分を占める貸出金が県内地元企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加するとともに、資金調達の要である預金が個人及び法人とも一段と増加したこと等から資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案しつつ、慎重かつ効率的な運用に努めたこと等から資金増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。なお、引続き埼玉県経済は拡大しており、当行は地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等により預金の取入を図っていくほか、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと県内地元企業及び個人のお客さまのニーズに積極的に取組み良質な貸出金の増強に努める方針です。また、資本効率を高めるべく銀行業務全般に亘るデジタルトランスフォーメーションを進め、お客さまサービスの高度化や生産性向上に注力してまいります。・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月１回開催する「ALMにかかる経営会議」において適切に管理しております。当行グループの設備投資の資金源は自己資金であります。主な設備投資の内容については、「第３設備の状況」に記載しております。・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（貸倒引当金の計上）当行グループにおける貸出金等（貸出金・支払承諾見返等）の債権が連結貸借対照表上に占める割合は大きく、貸倒引当金の増減が経営成績等に与える影響は大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、その影響について調査を行い、影響を受けていると認めた債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行グループの貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、債務者の実態を踏まえて貸倒引当金は適切に計上しているものと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による状況の変化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により債務者区分や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、この場合には当行グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。・損益の概要（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度増減連結粗利益487471△15資金利益385363△21役務取引等利益981034その他業務利益231営業経費（△）3493544株式関係損益73△0△74与信関係費用（△）11240△72その他1411△3経常利益11387△26特別損益△4△04税金等調整前当期純利益10987△21法人税等合計（△）556△49当期純利益538027非支配株主に帰属する当期純利益（△）00△0親会社株主に帰属する当期純利益538027(参考）①国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門が348億31百万円、国際業務部門が18億39百万円、合計で363億93百万円となりました。信託報酬は15百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が103億24百万円、国際業務部門が45百万円、合計で103億70百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が11億６百万円、国際業務部門が△７億54百万円、合計で３億51百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度37,9281,02137838,571当連結会計年度34,8311,83927736,393うち資金運用収益前連結会計年度39,0472,6064421841,193当連結会計年度35,8343,4093413038,872うち資金調達費用前連結会計年度1,1181,58564182,621当連結会計年度1,0031,57064302,479信託報酬前連結会計年度－－－－当連結会計年度15－－15役務取引等収支前連結会計年度9,87225△09,898当連結会計年度10,32445△010,370うち役務取引等収益前連結会計年度14,3076151213,856当連結会計年度14,6537451814,209うち役務取引等費用前連結会計年度4,435365133,958当連結会計年度4,329295193,838その他業務収支前連結会計年度932△6860245当連結会計年度1,106△7540351うちその他業務収益前連結会計年度1,8385401,892当連結会計年度1,7934301,836うちその他業務費用前連結会計年度905741－1,646当連結会計年度687797－1,484（注）１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。(参考）②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆2,570億円、国際業務部門が1,730億円、合計で４兆2,933億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が358億円、国際業務部門が34億円、合計で388億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で0.90％となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆3,237億円、国際業務部門が1,726億円、合計で４兆3,652億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が10億円、国際業務部門が15億円、合計で24億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.05％となりました。国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(65,369)4,193,087(18)39,0530.93当連結会計年度(102,377)4,257,093(30)35,8340.84うち貸出金前連結会計年度3,413,27532,2050.94当連結会計年度3,426,75430,6970.89うち商品有価証券前連結会計年度28000.12当連結会計年度10400.11うち有価証券前連結会計年度600,0066,6171.10当連結会計年度531,5484,9320.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度89,019△17△0.01当連結会計年度173,620△32△0.01うち預け金前連結会計年度13,54010.00当連結会計年度14,85410.00資金調達勘定前連結会計年度4,255,4591,1250.02当連結会計年度4,323,7101,0030.02うち預金前連結会計年度3,999,4875030.01当連結会計年度4,113,4705090.01うち譲渡性預金前連結会計年度162,178270.01当連結会計年度147,652270.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度42,232△17△0.04当連結会計年度18,948△6△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度16,11310.00当連結会計年度20,19220.01うち借用金前連結会計年度26,2601210.46当連結会計年度24,4561010.41（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度194,591百万円、当連結会計年度198,741百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。３（）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度132,3822,6061.96当連結会計年度173,0573,4091.97うち貸出金前連結会計年度30,1011,0343.43当連結会計年度57,6571,9263.34うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度97,0281,5541.60当連結会計年度110,5001,4591.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度27462.35うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度000.00資金調達勘定前連結会計年度(65,369)132,632(18)1,5851.19当連結会計年度(102,377)172,610(30)1,5700.90うち預金前連結会計年度19,0112841.49当連結会計年度22,5753381.50うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度30,0888142.70当連結会計年度29,6347522.54うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度18,0044672.59当連結会計年度17,8604412.47うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。３（）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。４国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り(％)小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度4,260,10033,1494,226,95041,64244941,1930.97当連結会計年度4,327,77434,4284,293,34539,21434138,8720.90うち貸出金前連結会計年度3,443,37713,4413,429,93533,2406333,1760.96当連結会計年度3,484,41213,4443,470,96832,6236332,5600.93うち商品有価証券前連結会計年度280－2800－00.12当連結会計年度104－1040－00.11うち有価証券前連結会計年度697,0346,186690,8488,1723787,7941.12当連結会計年度642,0486,217635,8316,3922776,1140.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度89,019－89,019△17－△17△0.01当連結会計年度173,894－173,894△25－△25△0.01うち預け金前連結会計年度13,54013,522171100.00当連結会計年度14,85514,767881100.00資金調達勘定前連結会計年度4,322,72227,4754,295,2462,692702,6210.06当連結会計年度4,393,94328,7014,365,2412,543642,4790.05うち預金前連結会計年度4,018,49914,0334,004,46578807880.01当連結会計年度4,136,0453,2574,132,78884708470.02うち譲渡性預金前連結会計年度162,178－162,178270260.01当連結会計年度147,65212,000135,652271260.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度72,321－72,321797－7971.10当連結会計年度48,582－48,582746－7461.53うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度34,118－34,118469－4691.37当連結会計年度38,053－38,053443－4431.16うち借用金前連結会計年度26,26013,44112,81912163570.45当連結会計年度24,45613,44411,01210163380.35（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度194,745百万円、当連結会計年度198,895百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。４国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(参考）③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が146億53百万円、国際業務部門が74百万円、合計で142億９百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門が43億29百万円、国際業務部門が29百万円、合計で38億38百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度14,3076151213,856当連結会計年度14,6537451814,209うち預金・貸出業務前連結会計年度4,730－－4,730当連結会計年度5,067－－5,067うち為替業務前連結会計年度2,13760－2,197当連結会計年度2,25470－2,325うち信託関連業務前連結会計年度－－－－当連結会計年度157－－157うち証券関連業務前連結会計年度2,172－－2,172当連結会計年度2,630－－2,630うち代理業務前連結会計年度3,573－－3,573当連結会計年度2,903－－2,903うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度268－－268当連結会計年度251－－251うち保証業務前連結会計年度1,4251512913当連結会計年度1,3884518873役務取引等費用前連結会計年度4,435365133,958当連結会計年度4,329295193,838うち為替業務前連結会計年度49636－532当連結会計年度49329－522（注）役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。(参考）④国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,108,51622,5335,6194,125,430当連結会計年度4,193,04221,9304,9234,210,049うち流動性預金前連結会計年度2,567,778－5,4742,562,304当連結会計年度2,692,458－4,7782,687,679うち定期性預金前連結会計年度1,530,748－1451,530,603当連結会計年度1,477,104－1451,476,959うちその他前連結会計年度9,98922,533－32,522当連結会計年度23,47921,930－45,410譲渡性預金前連結会計年度157,430－－157,430当連結会計年度145,830－12,000133,830総合計前連結会計年度4,265,94622,5335,6194,282,860当連結会計年度4,338,87221,93016,9234,343,879（注）１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。(参考）⑤国内貸出金残高の状況業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,522,130100.003,571,715100.00製造業343,6879.76341,9459.57農業，林業3,3370.093,6930.10漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業7,9260.235,6690.16建設業150,7644.28144,5704.05電気・ガス・熱供給・水道業20,5990.5826,6820.75情報通信業16,1860.4618,4250.51運輸業，郵便業158,9114.51149,7414.19卸売業，小売業256,5887.29269,8717.56金融業，保険業152,3944.33162,4364.55不動産業，物品賃貸業847,48724.06894,45325.04各種サービス業263,1047.47278,2627.79地方公共団体225,3786.40223,4636.26その他1,075,76830.541,052,50329.47特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,522,130－3,571,715－（注）「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(参考）⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度121,093－－121,093当連結会計年度87,159－－87,159地方債前連結会計年度150,698－－150,698当連結会計年度137,056－－137,056社債前連結会計年度201,305－－201,305当連結会計年度208,021－－208,021株式前連結会計年度53,459－6,21747,241当連結会計年度46,752－6,21740,535その他の証券前連結会計年度38,48395,558－134,041当連結会計年度35,693115,673－151,367合計前連結会計年度565,03995,5586,217654,380当連結会計年度514,683115,6736,217624,140（注）１「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。２国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。(参考)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸－－1,043100.00合計－－1,043100.00負債科目前連結会計年度（2019年３月31日）当第連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託－－1,043100.00合計－－1,043100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年3月31日）のいずれも取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸－－－1,043－1,043資産計－－－1,043－1,043元本－－－1,043－1,043負債計－－－1,043－1,043（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.46２．連結における自己資本の額2,241３．リスク・アセットの額26,491４．連結総所要自己資本額1,059単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.13２．単体における自己資本の額2,136３．リスク・アセットの額26,263４．単体総所要自己資本額1,050（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権171121危険債権327316要管理債権209279正常債権34,91835,396