セキ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きましたが、昨年１０月の消費増税に伴う個人消費マインドの変化に加え、第４四半期以降猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の経済への影響が増大、先行き不透明な状況で推移しております。当社グループの属する業界におきましても、情報媒体のデジタルシフトの影響により、紙関連媒体の需要は減少し、紙やインキなどの原材料価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めたことや、水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移していること、また、カタログ販売関連事業において安定した商品供給力を背景に販売が好調であったことなどから、売上高は１２４億１千６百万円（前年同期比２.２％増）となりました。営業利益は積極的な人員採用による人件費の増加や、テレワーク環境の整備のための費用の増加などにより１億２千３百万円（前年同期比２５.１％減）、経常利益は貸倒引当金戻入額の増加などにより２億８千万円（前年同期比７.０％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千１百万円（前年同期比１３.６％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。イ印刷関連事業情報媒体のデジタルシフトにより紙関連媒体が需要減少傾向にある状況下、デジタル媒体やイベント等を含めた顧客ニーズに沿った総合的な企画提案営業の強化に努めたことや、水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移していること等により、売上高は８８億４千５百万円（前年同期比０.９％増）となりましたが、積極的な人材採用による人件費の増加などにより、営業利益は７千７百万円（前年同期比２７.２％減）となりました。ロ洋紙・板紙販売関連事業積極的な営業活動により、売上高は４億９千８百万円（前年同期比０.１％増）となりましたが、洋紙価格の値上げに伴う市況の悪化や競争激化に伴う利益率の低下などにより、９百万円の営業損失（前年同期は２百万円の営業損失を計上）を計上しました。ハ出版・広告代理関連事業既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、地域医療情報サイト「ドクターズファイル」のサービス開始や、Ｗｅｂ関連商材の提案営業の強化など業績確保に努めましたが、情報媒体のデジタルシフトの影響、消費増税後の広告需要の減少、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛を受けて企業の広告・宣伝費の抑制傾向が強まったことにより、売上高は１１億３千８百万円（前年同期比５.７％減）、営業利益は３百万円（前年同期比７７.１％減）となりました。ニ美術館関連事業セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しております。売上高は３百万円（前年同期比７.１％減）、２千４百万円の営業損失（前年同期は２千７百万円の営業損失を計上）を計上しました。ホカタログ販売関連事業オフィス関連用品通信販売業者におけるＰＢ商品の販売が好調であったことや、新規商品採用への積極的なアプローチ、エージェントとして新規顧客開拓に努めたことや、消費増税前の特需傾向が強まったこと、また新型コロナウイルス感染症における衛生用品の特需が発生したことにより売上高は１９億３千万円（前年同期比１５.６％増）、営業利益は７千６百万円（前年同期比２.８％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１６億９千８百万円減少し、１６７億４千７百万円となりました。これは主に、水性フレキソ印刷加工事業における設備投資などにより建設仮勘定が４億７千２百万円と前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円増加したことや、建物及び構築物（純額）が２２億４千７百万円と前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円増加した一方、借入金の返済や設備投資などにより現金及び預金が３９億８千４百万円と前連結会計年度末に比べ１９億５千１百万円減少したことや、株式市況の下落などにより有価証券及び投資有価証券が合計で２３億９千７百万円と前連結会計年度末に比べ２億７千４百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ１５億８千４百万円減少し、３１億１千万円となりました。これは主に、借入金の返済により一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が合計で５億３千８百万円と前連結会計年度末に比べ１１億１千万円減少したことや、支払手形及び買掛金が１２億３千３百万円と前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円減少、流動負債その他に含まれる未払消費税等が６千１百万円と前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円減少、未払法人税等が３千８百万円と前連結会計年度末に比べ８千１百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円減少し、１３６億３千７百万円となりました。これは主に、株式市況の下落などによりその他有価証券評価差額金がマイナス６千９百万円と前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１８億８千１百万円減少し、２２億３千１百万円となりました。イ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ１０億３千６百万円減少し、１億９千７百万円となりました。資金の増加要因としては、減価償却費５億１千４百万円や税金等調整前当期純利益２億７千万円、資金の減少要因としては、仕入債務の減少額１億５千３百万円や法人税等の支払額１億７千３百万円、その他流動負債の減少額に含まれる未払消費税等の減少額１億２千６百万円が主なものであります。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ２億１千９百万円増加し、８億５千７百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入１８億２千２百万円や投資有価証券の売却による収入６億１千５百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出１７億５千２百万円や投資有価証券の取得による支出９億４千７百万円、有形固定資産の取得による支出９億２千４百万円が主なものであります。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１５億５千６百万円増加し、１２億２千１百万円となりました。資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出１１億１千万円や親会社による配当金の支払額９千９百万円が主なものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中・長期計画Ｎｅｘｔ２００の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。④生産、受注及び販売の状況イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業8,912,201100.1出版・広告代理関連事業(出版物)76,78247.5合計8,988,98399.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は販売価格により表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業10,756,034100.1合計10,756,034100.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は販売価格により表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業8,845,881100.87洋紙・板紙販売関連事業498,531100.13出版・広告代理関連事業1,138,78794.30美術館関連事業3,23092.89カタログ販売関連事業1,930,156115.64合計12,416,587102.21(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞大阪本社2,247,61518.502,208,07917.78アスクル株式会社1,299,37810.701,544,53912.44３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での増収により１２４億１千６百万円（前年同期比２．２％増）となりました。売上総利益は印刷関連事業において、製造強化のための人件費が増加や水性フレキソ印刷加工事業における売上にかかる償却負担が増加したことなどにより、２７億９千５百万円（前年同期比７．４％減）となり、売上総利益率は前年同期比２．３ポイント減少し２２．５％となりました。営業利益は印刷関連事業において、積極的な営業人員採用により人件費が増加した一方で販売促進費及び見本費や配送費が減少しましたが売上総利益が減少したことが影響して、１億２千３百万円（前年同期比２５．１％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりでありますセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。イ印刷関連事業印刷関連事業における資産は、生産性向上を目的とした設備や工場駐車場の更新を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億５千１百万円増加し、７２億４千３百万円となりました。ロ洋紙・板紙販売関連事業洋紙・板紙販売関連事業における資産は、売掛債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、３億９千８百万円となりました。ハ出版・広告代理関連事業出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の売却などにより前連結会計年度末に比べ３千２百万円減少し、１４億４千３百万円となりました。ニ美術館関連事業美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、１５億５千６百万円となりました。ホカタログ販売関連事業カタログ販売関連事業における資産は、売掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円増加し、８億９千６百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、借入金の返済や設備投資などにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１８億８千１百万円減少し、２２億３千１百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。