株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。こうした環境下、当社グループは、・フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」・不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」・システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」の３つの事業を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の総資産は1,288,058千円（前期比152.3％増）、負債合計1,475,960千円（前期比266.6％増）、純資産合計△187,901千円（前期純資産合計107,864千円）、自己資本比率は△14.7％となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,501,463千円（前期比10.2％増）、営業損失283,471千円（前期営業損失242,004千円）、経常損失287,779千円（前期経常損失246,519千円）、親会社株主に帰属する当期純損失295,365千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失253,589千円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（スポーツ事業）スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことにより減収となったものの、イベント収入の増加や費用の削減が奏功し増益となりました。つかしん店においては、スクール売上及びイベント収入が増加したことにより増収増益となりました。その結果、売上高100,380千円（前期比2.5％増）、営業利益は28,187千円（前期比16.0％増）となりました。（不動産事業）不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことにより、結果、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。その結果、売上高は1,330,028千円（前期比17.7％増）、営業損失は118,108千円（前期営業損失199,120千円）となりました。（Ｗｅｂ事業）Ｗｅｂ関連事業に関しましては、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関して、当第４四半期において、70,000千円の売上高を計上しております。その結果、売上高は71,054千円（前期比47.3％減）、営業損失は64,443千円（前期営業利益74,156千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ172,074千円減少し、30,765千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動による資金の減少は138,542千円（前期は316,302千円の支出）、投資活動による資金の減少は7,526千円（前期は9,107千円の支出）、財務活動による資金の減少は26,004千円（前期は381,270千円の収入）となりました。③仕入、受注および販売の実績イ仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）不動産事業1,197,73521.4合計1,197,73521.4（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績該当事項はありません。ハ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）スポーツ事業100,3802.5不動産事業1,330,02817.7Ｗｅｂ事業71,054△47.3合計1,501,46310.2（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ＮＩＴＯＨ株式会社－－243,00016.2ハウジングトラスト株式会社－－170,00011.3マーケティングアドバイザーズ株式会社136,35510.0－－(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績および財政状態の分析イ経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高1,501,463千円（前期10.2％増）、営業損失283,471千円（前期営業損失242,004千円）、経常損失287,779千円（前期経常損失246,519千円）、親会社株主に帰属する当期純損失295,365千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失253,589千円）となりましたが、セグメント別の分析は次のとおりであります。（スポーツ事業）スポーツ事業に関しましては、スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことにより減収となったものの、イベント収入の増加や費用の削減が奏功し増益となりました。つかしん店においては、スクール売上及びイベント収入が増加したことにより増収増益となりました。その結果、売上高100,380千円（前期比2.5％増）、営業利益は28,187千円（前期比16.0％増）となりました。（不動産事業）不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化等による不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことを主な原因として、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。その結果、売上高は1,330,028千円（前期比17.7％増）、営業損失は118,108千円（前期営業損失199,120千円）となりました。（Ｗｅｂ事業）Ｗｅｂ関連事業に関しましては、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関して、当第４四半期において、70,000千円の売上高を計上しております。その結果、売上高は71,054千円（前期比47.3％減）、営業損失は64,443千円（前期営業利益74,156千円）となりました。ロ財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は1,288,058千円となり、前連結会計年度末に比べ777,540千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が172,074千円減少、販売用不動産が894,343千円増加、前渡金が49,891千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は1,475,960千円となり、前連結会計年度末に比べ1,073,306千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が25,200千円減少、前受金が1,099,960千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は△187,901千円となり、前連結会計年度末に比べ295,765千円減少し、自己資本比率は△14.7％となりました。その主な要因は、資本金が434,746千円減少、資本剰余金が169,289千円減少、資本金及び資本剰余金減少の手続きにより利益剰余金が604,036千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が295,365千円減少したことによるものであります。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4）資本の財源および資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ172,074千円減少し、30,765千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は138,542千円（前期は316,302千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失292,184千円に減価償却費6,891千円を加味した上で、たな卸資産の増加894,343千円、前渡金の増加49,891千円、前受金の増加1,099,960千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は7,526千円（前期は9,107千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出7,241千円、投資有価証券の取得による支出19,950千円、投資有価証券の売却による収入18,000千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は26,004千円（前期は381,270千円の収入）となりました。主な要因としては、短期借入れによる収入553,878千円、短期借入金の返済による支出579,200千円があったことによるものであります。②資金需要と調達当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産の購入代金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。資金調達については、金融機関からの短期借入による収入が大半を占めておりますが、今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。(5）戦略的現状と見通し当社グループでは、引き続き「不動産事業」及び「Ｗｅｂ事業」を戦略的事業分野として位置付け、経営資源を重点的に投入してまいります。不動産事業に関しましては、「５経理の状況注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。Ｗｅｂ事業については、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。スポーツ事業に関しましては、現状の収益基盤の維持、拡大に努めるとともに、今後、事業規模の拡大や収益性の改善に関する抜本的な施策の実施可能性について検討、協議を行ってまいります。以上の通り、当社グループにおきましては、引き続き「選択と集中」をテーマとし、事業ポートフォリオと経営資源の最適化を図ることにより、事業効率と収益性の向上を目指してまいります。(6）経営者の問題認識と今後の方針について今後の日本経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復傾向が期待されるものの、個人消費や民間設備投資の伸び悩み、またグローバルな地政学的リスクの増大等の不安定要因により、景気の先行きについては、不透明な状況が続いていると認識しております。このような環境の中、当社グループにおいては、安定的に収益が見込まれ今後も成長性が期待される「不動産関連事業」及び「Ｗｅｂ事業」に、引き続き、経営資源を注力してまいります。また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。①収益基盤の強化＜スポーツ事業＞スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことにより減収となったものの、イベント収入の増加や費用の削減が奏功し増益となりました。つかしん店においては、スクール売上及びイベント収入が増加したことにより増収増益となりました。今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。＜不動産事業＞不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化等による不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことを主な原因として、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。なお、「５経理の状況注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりますとおり、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議しております。一方で、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。＜Web事業＞Web関連事業に関しましては、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関して、当第４四半期において、70,000千円の売上高を計上しております。今後は、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。②コスト削減各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。③財務基盤の強化と安定財務基盤の強化を図るために、2016年11月21日付の当社取締役会及び2016年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、2017年３月６日、2017年８月17日、2018年６月28日、2018年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。また、自己資本の充実を目的とした増資を検討してまいります。上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。