東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は190,278百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は7,957百万円（前連結会計年度比99.9％増）、経常利益は7,604百万円（前連結会計年度比92.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,007百万円（前連結会計年度比63.0％増）となりました。また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加し、202,657百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比較して177百万円減少し、133,491百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して320百万円増加し、69,166百万円となりました。当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。（国内土木事業）海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、手持ち工事が順調に推移し、101,454百万円（前連結会計年度比8.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加や工事採算性の改善などにより7,172百万円（前連結会計年度比37.9％増）となりました。当社個別の受注につきましては、陸上の大型工事が複数あった前期に比べると23,635百万円減少し、88,969百万円となりました。（国内建築事業）特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、一部工事の着工時期が遅れたことなどにより49,439百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりましたが、利益率改善に向けて受注時採算の改善や生産性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益（営業利益）は2,605百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。当社個別の受注につきましては、概ね順調に推移し前期に比べて419百万円増加し、52,736百万円となりました。（海外事業）東南アジアを中心とした海上土木工事を主軸としつつ、進出地域・取り組み工種の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、一部工事の着工の遅れがありましたが手持ち工事が進捗したことで29,012百万円（前連結会計年度比48.3％増）となりました。利益につきましては、一部不採算工事があったことや、新型コロナウイルスの影響から一時中断となった進行基準工事の予算を見直したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は248百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,056百万円）となりました。当社個別の受注につきましては、進出地域・取り組み工種の拡大に取り組んだ結果、前期に比べて15,412百万円増加し、65,940百万円となりました。（その他）当連結会計年度の売上高は10,372百万円（前連結会計年度比25.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,832百万円（前連結会計年度比69.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少等により、11,496百万円の資金増加（前連結会計年度は2,347百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、2,851百万円の資金減少（前連結会計年度は1,496百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行等により、3,373百万円の資金増加（前連結会計年度は1,042百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,946百万円増加し、43,746百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。a.受注高、売上高、繰越高及び施工高期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)うち施工高(百万円)第129期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業土木工事113,850159,232273,083108,198164,8840.5854108,248建築工事57,04954,051111,10155,18655,9140.17355,192計170,900213,284384,185163,385220,7990.4928163,440開発事業等9912,1653,1562,1391,0177.1722,082不動産等―――1,765――――合計171,891215,450387,341167,291221,8160.51,001165,523第130期(自2019年４月１日至2020年３月31日)建設事業土木工事164,884152,116317,001126,825190,1760.5864126,834建築工事55,91452,570108,48450,24358,2410.14350,213計220,799204,686425,486177,069248,4170.4908177,048開発事業等1,0172,9593,9762,9031,07310.61142,945不動産等―――1,881――――合計221,816207,646429,462181,853249,4900.41,022179,993(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。３当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第129期(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木工事13.486.6100.0建築工事52.647.4100.0第130期(自2019年４月１日至2020年３月31日)土木工事13.686.4100.0建築工事59.140.9100.0(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分国内海外(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)第129期(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木工事69,47222,50216,22315.0108,198建築工事2,49749,3663,3226.055,186計71,97071,86819,54612.0163,385第130期(自2019年４月１日至2020年３月31日)土木工事71,88126,96227,98022.1126,825建築工事7,07242,2908801.850,243計78,95469,25328,86016.3177,069(注)１完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。第129期の主なもの(発注者)(工事名)東京地下鉄（株）日比谷線ほか１線高架橋柱耐震補強工事国土交通省平成２９年度名瀬港（本港地区）岸壁（－７．５ｍ）（改良）工事（第４次）ルートインジャパン（株）（仮称）ホテルルートイン千葉浜野新築工事（株）信和不動産（仮称）ヴェルディ西条中央新築工事トンガ王国国内輸送船用埠頭改善計画第130期の主なもの(発注者)(工事名)国土交通省平成３０年度八代港（外港地区）岸壁築造工事和歌山県和歌山市河西橋下部工（Ｐ３、Ｐ４）橋脚築造工事（福）七日会（仮称）特別養護老人ホーム八沢の杜新築工事（株）信和不動産（仮称)ヴェルディ楽々園５丁目新築工事トーゴ共和国農業・畜産・水利省ロメ漁港整備計画２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。第129期国土交通省31,959百万円19.3％第130期国土交通省32,893百万円18.3％d.手持工事高(2020年３月31日現在)区分国内海外(百万円)合計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事76,00416,59097,581190,176建築工事6,70551,4795658,241計82,70968,06997,637248,417手持工事のうち主なものは次のとおりであります。(発注者)(工事名)(完成予定年月)国土交通省徳山下松港下松地区桟橋（－１９ｍ）渡橋部築造工事2020年12月防衛省長浦（３１）岸壁整備等追加工事2022年４月中国木材（株）中国木材株式会社鹿島工場荷捌き及びピッキング工場建設工事（仮称）2020年６月日本酒類販売（株）（仮称）近畿北部ＬＣ新築工事2020年９月バングラデシュ経済特区庁外国直接投資促進事業バングラデシュ特別経済特区（SEZ）造成工事2022年８月（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加し、202,657百万円となりました。これは主に、現金預金が増加し、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、投資有価証券が減少したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して177百万円減少し、133,491百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が増加し、電子記録債務、支払手形・工事未払金等が減少したことによります。純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して320百万円増加し、69,166百万円となりました。なお、自己資本比率は33.8％と、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加しております。D/Eレシオ（有利子負債/株主資本）は、0.53（前連結会計年度：0.45）となりました。当社は、2019年12月13日に「2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債」を発行し、7,000百万円の資金を調達いたしました。これは、洋上風力発電施設の建設に使用する自己昇降式作業台船（SEP：SelfElevatingPlatform）の建造資金（手元資金の取り崩しによる既払い分を含む。）に約5,000百万円充当するとともに、約2,000百万円を自己株式の取得に充当しております。今後の成長が期待される分野への投資資金に充当するだけでなく、資本効率の向上や、株主還元の充実も図っております。（経営成績の分析）a.売上高当連結会計年度の売上高は、国内土木事業及び海外事業においては、それぞれ手持ち工事が進捗したことなどにより前連結会計年度より売上が増加しました。一方、国内建築事業においては当社の強みを生かすべく注力してきた設計施工案件が増加しましたが、一部工事の着工が後ろ倒しになった影響などにより前連結会計年度より微減しました。全体では前連結会計年度に比べ16,586百万円（9.5％）増収の190,278百万円となり、期首計画数値を上回りました。b.営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ3,976百万円（99.9％）増益の7,957百万円となり、期首計画数値を上回りました。国内土木事業は、手持ち工事の順調な進捗により、増収増益となりました。国内建築事業は全体の売上高こそ減少したものの、当社の強みが生かせる設計施工案件の売上高を増加させることができたため、利益率が向上し、国内建築事業としては過去最高益を記録できました。海外事業においては売上高が増加しただけでなく、利益率も向上したことから増益となりました。関係会社においては一部子会社で赤字となったものの、信幸建設株式会社が増益となったため増益となりました。c.経常利益経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ3,660百万円（92.8％）増益の7,604百万円となり、期首計画数値を上回りました。d.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の評価損の計上などもありましたが、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,935百万円（63.0％）増益の5,007百万円となり、期首計画数値を上回りました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。（資本の財源及び資金の流動性の分析）当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債の発行等による収入であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については「第５経理の状況連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。a.工事進行基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事原価総額及び当連結会計年度末の進捗率を合理的に見積る必要があります。工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴い、将来の工事原価総額等が変動した場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。b.繰延税金資産将来の利益計画を基に、今後の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。この判断にあたり、将来の利益計画は一定の仮定によって見積っているため、その見積りの前提とした条件や仮定に変動があった場合、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響を見積り、当連結会計年度に一定程度見込んでおります。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表等注記事項（追加情報）」をご覧ください。