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東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。年月沿革1946年12月「テアトル銀座」を開館。＜映画興行事業を開始＞1949年５月東京証券取引所再開と同時に株式を上場。1953年４月「渋谷クラブハイツ」を開店。＜飲食事業を開始＞1955年10月東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社と改称。11月本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」を開館。1958年２月株式会社鎌倉市民座を吸収合併。７月連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）を設立。1961年５月連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）を設立。1963年９月「神戸テアトルボウリングセンター」を開場。＜ボーリング事業を開始＞1968年10月「新宿テアトルビル」を竣工。＜不動産賃貸事業を開始＞1973年２月連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（現、連結子会社株式会社メディアボックス）を設立。＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞10月「歌舞伎町クラブハイツ」を開店。1974年４月連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）を設立。10月「南池袋共同ビル」を竣工。1975年４月「神戸テアトルボウリングセンター」を閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞1976年12月「ハッピードア下北沢店」を開店。＜小売事業を開始＞1980年１月「串鳥本店（北海道１号店）」を開店。1981年10月「テアトル東京」を閉館。1982年12月「池袋ホテルテアトル」を開館。＜ホテル事業を開始＞1987年１月「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」を竣工。1990年７月株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」の運営を受託。＜アミューズメント事業を開始＞1993年４月株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーンの運営を受託。９月株式会社パルコより映画館３館６スクリーンの運営を受託。1994年４月東京センタービルディング株式会社を吸収合併。10月連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）を設立。1997年２月「パラディッソ・プールズ」の運営を終了。＜アミューズメント事業から撤退＞1998年２月西武石油商事株式会社より不動産事業の営業を譲り受け。1998年10月＜映画配給事業を開始＞1999年２月連結子会社株式会社アルファハウジングを設立。＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞12月「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。2000年３月「ホテル西洋銀座」を直営化。2004年６月「串鳥虎屋横丁店（仙台１号店）」を開店。2006年７月連結子会社株式会社アルファハウジングを吸収合併。12月「南池袋共同ビル」を証券化。2007年４月アドホック債権回収株式会社の株式を譲り受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞2009年２月「歌舞伎町クラブハイツ」を閉店。株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得４月日活株式会社より映画館５館19スクリーンの運営を受託。５月「さっぽろ串鳥吉祥寺南口店（東京１号店）」を開店。12月株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーンの運営を受託。2010年12月連結子会社テアトル商事株式会社を清算結了。＜小売事業から撤退＞2011年６月「池袋ホテルテアトル」を閉館。2013年２月「札幌クラブハイツ」を閉館。５月「ホテル西洋銀座」を閉館。＜ホテル事業から撤退＞６月「銀座テアトルビル」を売却引渡し。年月沿革2014年５月連結子会社株式会社エイチ・エス・ジーを清算結了。2016年４月連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。５月飲食店５店舗を他社より譲り受け。2018年４月連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式を譲り渡し。＜サービサー事業から撤退＞2019年８月連結子会社株式会社テアトルプロモーションを設立。2020年６月アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲り受け連結子会社化。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。当社は、2019年８月１日に「映像関連事業」セグメントにおいて映画配給事業を営む連結子会社株式会社テアトルプロモーションを設立いたしました。当連結会計年度末時点における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名映像関連事業（映画興行事業）・映画の興行（映画配給事業）・映画の配給（ソリューション事業）・総合広告サービス・イベント企画当社株式会社テアトルプロモーション飲食関連事業（飲食事業）・飲食店の経営・惣菜の販売当社札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社事業の系統図は次のとおりです。
株式会社プロスペクト
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年12月富山県東砺波郡青島村（現富山県砺波市庄川町青島）で井波機業株式会社を設立特殊物内需用絹人絹の製造開始（繊維事業の開始）1953年11月商号を井波経編興業株式会社に変更1955年12月本社を富山県東砺波郡井波町（現富山県南砺市井波町）へ移転1961年７月商号をカロリナ株式会社に変更1961年９月大阪証券取引所市場第二部に上場（2003年３月上場廃止）1962年４月東京証券取引所市場第二部に上場1990年12月商号をかろりーな株式会社に変更1991年５月住宅事業部門新設1991年８月建設業許可（東京都知事許可第86681号）1992年２月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号）1993年９月自社開発マンション分譲事業開始1994年３月繊維事業より撤退1994年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目17番14号へ移転1994年９月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号から東京都知事(1）第71918号へ免許変更）2000年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（現在地）へ移転2001年９月商号を株式会社グローベルスに変更2011年２月宅地建物取引業者免許（東京都知事(4）第71918号から国土交通大臣(1）第8102号へ免許変更）2011年２月横浜支店開設2011年12月グローベルス横浜特定目的会社に優先出資を行い連結子会社化2012年４月東京証券取引所上場50周年2012年11月2013年８月2013年８月株式会社ササキハウスの全株式を取得し連結子会社化(旧)株式会社プロスペクトの全株式を取得し連結子会社化海外不動産関連事業を開始2014年３月2014年９月2014年10月2015年３月2017年７月2017年12月2019年３月2020年２月機動建設工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化再生可能エネルギー（太陽光発電）事業に参入子会社である(旧)株式会社プロスペクトを吸収合併し、商号を「株式会社プロスペクト」に変更太陽光発電事業開始プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドの全株式を取得し連結子会社化創立80周年連結子会社である機動建設工業株式会社の全保有株式を譲渡再生可能エネルギー（バイオマス発電関連）事業に本格参入
株式会社プロスペクト
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プロスペクト）及び連結子会社（株式会社ササキハウス、株式会社ササキ住器、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、株式会社プロスペクトバイオマス及び合同会社プロスペクト成田神崎他５社）並びに持分法適用関連会社１社の計13社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、不動産及び有価証券の運用事業、並びに再生可能エネルギー事業等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度にプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド（以下「PJF」といいます。）の解散及び清算により、株式運用業務としてのアセットマネジメント事業から撤退をしております。不動産販売事業マンション分譲主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。（主な関係会社）当社不動産販売事業土地建物宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。（主な関係会社）当社不動産販売事業注文住宅山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。（主な関係会社）株式会社ササキハウス及びその子会社アセットマネジメント事業日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。（主な関係会社）当社並びにプロスペクト・アセット・マネージメント・インク再生可能エネルギー事業太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。（主な関係会社）株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、株式会社プロスペクトバイオマス、RFPWoodPellets,LLC（以下「RFPWP」といいます。）、合同会社プロスペクト成田神崎その他５社その他不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。（主な関係会社）当社
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1945年11月和泉商会創業電気器具の小売、卸売業開始1947年３月和泉電気株式会社（大阪市中央区）設立開閉器の生産、販売開始1969年４月京都事業所（京都府長岡京市）完成操業開始1972年12月アイデックコントロールズ株式会社（現・ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社）を設立（現・連結子会社）1975年10月IDECCORPORATION（米国）を設立（現・連結子会社）1982年７月CI導入「IDEC」商標決定英文社名変更11月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場1983年９月台湾愛徳克股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）12月株式会社アイ・イー・エス（現・ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社）を設立（現・連結子会社）1984年６月福崎事業所（兵庫県神崎郡）完成操業開始1985年８月IDECCANADA,LTD.（カナダ）を設立1987年３月IDECElectronicsLimited（英国）を設立1989年３月東京証券取引所市場第２部に株式を上場1990年10月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第１部に指定1991年３月筑波事業所（茨城県竜ケ崎市）第一期工事完成1992年８月台湾和泉電気股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）11月滝野事業所（兵庫県加東市）第二期工事完成1995年８月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）（現・IDECHONGKONGCO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）1996年７月IDECAustraliaPty,Ltd.（オーストラリア）を設立（現・連結子会社）1998年４月竜野物流センター（兵庫県龍野市）完成操業開始2000年２月IDECIZUMIASIAPTELTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）2002年７月蘇州和泉電気有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）11月愛徳克電気貿易（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）2004年10月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）を合弁で設立（現・連結子会社）2005年６月和泉電気自動化控制（深圳）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立（現・連結子会社）11月IDEC株式会社へ社名を変更2006年５月和泉電気（北京）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立（現・連結子会社）2012年４月IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年11月愛徳克電子科技（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）12月IDECDATALOGIC株式会社（現・IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社）の株式取得（現・連結子会社）12月データロジックADC株式会社の株式取得（2014年４月、吸収合併により、IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社に統合）2014年５月株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得（2015年４月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合後、2016年９月、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更（現・連結子会社））2017年３月MMITechnologies及びAMEPSASの株式取得（現・連結子会社）９月株式会社ウェルキャットの株式取得（現・連結子会社）2018年７月株式会社東京センサの株式取得2019年４月株式会社東京センサを吸収合併により、IDEC株式会社に統合2020年１月IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED（インド）を設立（現・連結子会社）2020年４月株式会社ウェルキャットを吸収合併により、IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社に統合４月台湾科奈徳股份有限公司（台湾）を吸収合併により、台湾和泉電気股份有限公司（台湾）に統合
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社（国内５社、海外33社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、スイッチ事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション事業／センシング事業、安全・防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社12社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名スイッチ事業スイッチ、ジョイスティック、表示灯など販売会社IDECCORPORATION米州APEMIncIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司開発・製造販売会社MMITechnologies他12社ＥＭＥＡインダストリアルコンポーネンツ事業スイッチング電源、端子台、制御用リレー/ソケット、サーキットプロテクタ、産業用ＬＥＤ照明など販売会社IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社日本IDECCORPORATION米州IDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司開発会社愛徳克電子科技（上海）有限公司アジア・パシフィック製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名オートメーション事業/センシング事業プログラマブルコントローラ、プログラマブル表示器、光電スイッチ、自動認識機器など販売会社IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社日本株式会社ウェルキャットIDECCORPORATION米州IDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司安全・防爆事業安全関連機器、防爆関連機器など販売会社IDECCORPORATION米州販売会社IDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.蘇州和泉電気有限公司システム各種システムなど製造・販売会社IDECファクトリーソリューションズ株式会社日本その他協働ロボットシステム事業、環境・エネルギー関連事業など製造・販売会社IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社日本IDECファクトリーソリューションズ株式会社IDECEnvironmentalSolutionsLLC米州企業集団の系統図以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。(1）経営方針当社グループは創業以来、制御技術や安全技術を核とするさまざまな製品やサービスを社会に提供しておりますが、IDECグループが真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、2019年に新たな理念として『TheIDECWay』を制定いたしました。『TheIDECWay』は、Vision、Mission、CoreValuesの3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置づけ、継承しております。全世界のIDECグループ社員が「OneIDEC」として同じ価値観を共有し、私たちの使命を達成していくために、一人ひとりが『TheIDECWay』を実践し、絶え間ない挑戦や変革を続けることで、真のグローバル企業として新たなステージへ飛躍してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題ＩＤＥＣが持続的な成長を続け、真のグローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、成長戦略の推進、収益性の向上、経営基盤の強化の３つを基本戦略として掲げ、取り組みを進めております。①成長戦略の推進HMI（Human-MachineInterface）のグローバルNo.1カンパニーになるとともに、世界一安全・安心を追究・実現する企業となるため、成長に紐づく新製品の投入や、地域・事業軸での事業拡大を推進しております。そのための施策として、ＡＰＥＭ社とのシナジー拡大に向けた取り組みに加え、次世代の安全思想である「協調安全／Safety2.0」の考え方に立ち、多様な安全関連機器のアプリケーションをご提案することで、社会課題に則した安全・安心ビジネスのさらなる拡大を目指しております。また、ＩＤＥＣの安全関連機器と協働ロボット、最適なビジョンセンサ、人工知能、無人搬送車などを組み合わせた、協調安全ロボットシステムなど新規事業の拡大も図っております。②収益性の向上材料や製品の統合、品目の削減による生産性の向上に加え、生産・販売・物流拠点の最適化や生産の自動化をグローバルに実施しております。その他にも、業務プロセスを見直すことで業務生産性の向上を図るとともに、事業の選択と集中などを推進することで、高収益体質への変革を推進いたします。③経営基盤の強化グローバルなIT基盤やRPA（RoboticProcessAutomation）の導入といった、デジタル化による働き方改革を積極的に推進しております。また、従業員意識調査結果等を踏まえた人事制度改革や、人材マネジメントシステムの強化を図ることで、企業価値の最大化を目指してまいります。④ＣＳＲへの取り組み2018年に設置した「ＣＳＲ委員会」においては、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3分野に、安全（Safety）・品質（Quality）の2分野を加えた5つの分野「ESG＋Sa+Q」を重点分野として、ＣＳＲ委員会の下に各分野の専門委員会を設け、施策検討や推進に取り組み、またＣＳＲ室を中心に、各種社会貢献・地域貢献活動を推進しております。ＣＳＲ活動を推進することに加え、事業活動を通じた社会課題の解決を通して「持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals:SDGs）」の達成に寄与いたします。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性並びに経営の効率化を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能の分離を行い、双方の機能間で緊張感を高めることにより、常に経営の透明性と効率性を重視した経営を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社においては、監査等委員会設置会社を採用しており、さらなる意思決定の迅速化と社会的かつ多角的見地からの業務執行に対する監督機能強化を図り、経営の透明性を確保することを目的として選任した社外取締役の連携による監査・監督、また、代表取締役及び執行役員による業務執行をベースにした体制をもとに、「執行と監督の分離」を実現させております。提出日現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、社外取締役１名を含む計４名、監査等委員である取締役は、社外取締役４名を含む計５名となっております。業務執行機能については、各機能責任者である執行役員が参加する執行役員会（取締役：常務取締役山本卓二、取締役（常勤監査等委員）藤田慶二郎、構成員：常務執行役員ArnaudMondi、藤田俊弘、河中泰治、赤松浩二、執行役員松本敦、錦朋範、原田博丞、西山嘉彦、吉見晋一、釣正樹）を開催し、各業務の進捗状況や課題について適宜報告を行い業務執行にあたるとともに、経営の戦略及び重要な政策の立案を行う経営会議（構成員：代表取締役会長兼社長舩木俊之、代表取締役専務舩木幹雄、常務取締役山本卓二、取締役（常勤監査等委員）藤田慶二郎、常務執行役員ArnaudMondi、河中泰治、赤松浩二、執行役員西山嘉彦、吉見晋一）を設け、円滑な業務執行を促し、経営効率の向上を図っております。また、取締役会（議長：代表取締役会長兼社長舩木俊之、構成員：代表取締役専務舩木幹雄、常務取締役山本卓二、社外取締役小林浩、取締役（常勤監査等委員）藤田慶二郎、社外取締役（監査等委員）川人正孝、金井美智子、八田信男、姫岩康雄）においては、前述の社外取締役の連携による、公正かつ客観的な監督・監査を行うことにより、適切な企業統治として機能しているものと考えております。監査等委員会（委員長：取締役（常勤監査等委員）藤田慶二郎、構成員：取締役（監査等委員）川人正孝、金井美智子、八田信男、姫岩康雄）においては、常勤監査等委員が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行を充分に監視できる体制を整えております。また、定期的に監査等委員である取締役５名で構成する監査等委員会を開催しており、業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社グループの財務報告に係る内部統制としては、企業会計審議会の公表した実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。・リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス及びリスク管理については、全ての役員、従業員が国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針として「危機管理規程及び行動基準」を定め、全役員及び従業員を対象とした研修会を実施する等、コンプライアンス意識の高揚に積極的に取り組んでおります。また、体制面では、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しており、その傘下の専門委員会としてリスクマネジメント委員会を設けることで、コンプライアンスに係る体制強化とともに、リスク管理に関する全社基本方針並びに施策を策定し、リスク発生時の迅速かつ適切な対応を図ることのできる体制を整えております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社と当社グループ会社が相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項および関係会社に対する管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行っております。当社は同規程に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社へ報告させるものとしているほか、海外グループ会社の役員および使用人において当社のコンプライアンスに関する基本的な姿勢について理解させるために、「ＩＤＥＣ行動基準」の理念等を主要言語に翻訳することにより、グローバルベースでその内容の周知を図っております。また、当社グループ会社内だけでなく、当社の内部監査室をはじめとする関係部門から当社グループ会社へのモニタリング、監査を強化することにより、当社グループ会社における適正な業務の運営を維持しております。・責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役及び社外取締役は、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定の規定する額としております。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。また、これに加えて、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨及びそれを株主総会によっては定めない旨も定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。・株式会社の支配に関する基本方針会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実は無く、それについて特段の基本方針を決定しておりませんが、従来、企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であるとの認識のもとに経営活動を行っておりますので、今後ともその活動を一層深めるとともに、有事の際には、株主さまをはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまの利益を毀損することなく対処できる最善の方法を考慮してまいります。また、それらについての具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主の皆さまにお知らせいたします。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、主として当社（ＩＤＥＣ株式会社）で行っており、各連結子会社は当社で開発されたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として当社のセグメント区分である日本で行っております。当社では、私たちが目指す未来であるＶｉｓｉｏｎとして、“Ｐｉｏｎｅｅｒｔｈｅｎｅｗｎｏｒｍｆｏｒａｓａｆｅｒａｎｄｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅｗｏｒｌｄ”を掲げています。当社がものづくりの未来と新たな可能性を創造し、全ての人々に幸福と安心をもたらす、より安全で持続可能な社会の実現を目指しております。本社／技術研究センターを研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境などのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術並びに製品の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,325百万円であり、売上高の4.0％となっております。主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。主力製品であるスイッチ事業やインダストリアルコンポーネンツ事業では、省配線・省スペース・信頼性の観点からグローバル市場で採用が進んでいる新しい配線方式であるPush-in式をスイッチ、ソケット、端子台といった各種製品へと搭載を行いました。Push-in式機構は、従来のねじ式と比較して配線工数を約55％削減するものであり、またねじを使用しないため高い信頼性（増し締めや着脱に伴う締付トルク管理が不要）、作業品質の安定化（作業者の作業熟練度や経験値に依存しない）といった特徴をもっており、グローバル市場において、作業者が簡単で短時間に配線できると共に、熟練工でなくても安定した品質の配線作業を実現可能としています。当Push-in式を、当社の主力機器であるφ２２コントロールユニットＨＷ／ＣＷ／ＹＷスイッチ、ＲＵ／ＲＪ／ＲＦリレーおよびＧＴ５タイマーに適合したＳＵ／ＳＪソケットに搭載しました。今後拡大していくPush-in市場に対して、売上拡大を進めていきます。オートメーション事業／センシング事業では、現行のティーチングペンダント製品から機能面を向上させ、かつ汎用性を高めた新ティーチングペンダントＨＧ１Ｐを開発しました。当製品は、軽量構造（現行機種の約75％）と堅牢性（業界最高クラスの落下耐性）を両立させており、また電源起動時にストレスを感じさせない標準１．５秒の高速起動、消費電力３Ｗ以下の省エネ設計、高解像度４．３インチディスプレイの搭載、文字表示の多言語化といった特徴を持っています。このように機能向上した製品を海外市場へも展開し海外売り上げ比率を増加させます。また、現在販売中のＦＣ６Ａ形プログラマブルコントローラ製品のＣＰＵモジュール、増設Ｉ／Ｏモジュールに、前述のPush-in式機構を搭載したタイプを新たにバリエーション追加開発しました。安全・防爆事業では、ＥＮＩＳＯ１３８４９－１（２０１５）のカテゴリ２認証を取得したＨＲ５Ｓ形リレーモジュールを開発しました。当製品は、リスクが低い機械に対して二重化（カテゴリ３）制御しなくともパフォーマンスレベル「PL=c」システムを安価に実現し、「PL=d」システムまで対応可能です。大幅な省スペース（２０ｍｍ幅のスリムボディ）、低コストおよび前述のPush-in式端子搭載による配線工数の省工数化も実現しており、コストが高くて安全対策を断念していたユーザへ提案を行い、売り上げの拡大を図ります。また、業界初となる防爆エリアで使用可能な防爆マットスイッチＭＳＥ形を開発しました。当製品を安全保持器ＥＢ３Ｃ形製品と組み合わせることで、業界で初めて国内防爆検定に合格した製品となります（安全保持器と併用し本質安全防爆化、ExibⅡBT4Gb）。本質安全防爆構造により、多様なシーンで安全・安心に使用でき、最小３００×３００ｍｍから、最大１,０００×３,０００ｍｍまでのサイズに対応可能です。ゴムマット素材は導電ゴム材質で、帯電防止と耐油性を併せ持っており、自動車、半導体製造装置、食品・医薬機械、印刷業界、化学プラントなどの用途に使用が見込まれます。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1907年５月山形屋洋服店を創業1946年11月株式会社山形屋を設立1962年１月東京オーダーソーイング株式会社設立（1970年５月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)1971年１月株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開1972年１月ジェスロ株式会社設立（現・日本ソーイング株式会社［工場］連結子会社）1980年３月株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更1982年１月日本ソーイング株式会社は、受注センターを４社に分社1983年２月日本ソーイング株式会社は、受注センター会社４社を合併（日本ソーイング株式会社［受注センター］（2000年３月31日解散））1983年３月日本ソーイング株式会社を吸収合併1987年９月株式を店頭登録1988年９月株式会社（旧）銀座ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）1988年10月株式会社東京ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）1992年12月株式会社ワイズを設立1993年７月株式会社ベネックスを設立1995年10月株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更（連結子会社）（2004年３月２日清算結了）1997年９月株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更1998年12月株式会社アルファベッツを設立1999年９月株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立（連結子会社）（2005年10月25日清算結了）し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継2000年３月株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更（連結子会社）2001年４月株式会社銀座山形屋リテイリング（2003年12月24日清算結了）、株式会社ウィングロード、株式会社ジー・ワイ・トレーディング（現株式会社銀座山形屋トレ－ディング）、株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）を設立（各連結子会社）2001年７月紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる2002年４月株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎（2003年12月24日清算結了）に変更2003年４月株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）の営業全部を㈱リベラルの100％出資子会社（当社グループ外）へ譲渡2003年５月第三者割当の方法により560万株（増資後資本金2,727,560千円）の増資を行う2004年12月2006年８月2008年４月2010年４月2013年７月2015年４月2017年７月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退(2008年１月15日清算結了）株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本店を東京都中央区湊に移転ファクトリー玉野株式会社を設立
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社４社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業㈱ウィングロード及び日本ソーイング㈱の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。（2）卸売事業㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。（3）受託縫製事業日本ソーイング㈱、㈱銀座山形屋トレーディング及びファクトリー玉野㈱において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。2020年４月１日付でブレフ事業（店舗・百貨店・ＥＣサイトの販売）を小売り業態の強化のため、㈱ウィングロードへ事業譲渡しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社日本ソーイング㈱当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・店舗販売・無店舗販売㈱ウィングロード紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売㈱銀座山形屋トレーディング紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売ファクトリー玉野㈱当社グループ会社からの紳士服の受託縫製加工・受託加工販売
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。(2）経営戦略等第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくる。第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。②ブランド事業においては、銀座山形屋の原点である「今のお客様、今の一着を大切に」する企業集団を目指し、品質とサービス向上に取り組んでまいりました。メインブランドの「銀座山形屋ブランド」は、「着易く・はき易い」服づくりをテーマに取り組んでまいりました。昨年、春夏には軽くて柔らかい「ＴＨＩＮＪＡＣＫＥＴ」を開発し、カジュアル化が進むビジネスシーンに対応してまいりました。また、秋冬シーズンにはオーダーコートのヴァリエーションアップとして「トレンチコート」を加えブリティッシュを基調としたオーセンティックスタイルに対応いたしました。「サルトリアプロメッサブランド」は、ポスト銀座山形屋ブランドとして、クラシコイタリアをテーマに付加価値の高い商品群を取り揃え新たな顧客の獲得に寄与し安定した売上獲得が出来ました。「ミスターナブランド」は、「洗練された女性のために・・・」をテーマにクラシカルなスタイルをベースに「エレガンス」・「リラックス」をキーワードにした素材やスタイリングを中心に働く女性の美しい着こなしを提案してまいりました。また、今年３月東京都北区に３ブランドを展開する銀座山形屋浮間舟渡店をオープンいたしました。③第４のブランドである「ブレフブランド」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトによるＷｅｂオーダーの展開強化に取り組んでまいりましたが、競争激化により昨年８月に新宿ペペ店を閉店し、今年１月にアトレ秋葉原２階店及び吉祥寺店を閉店いたしました。④製造部門におきましては、銀座山形屋の縫製工場として、常に「品質の安定と向上」をテーマとして運営してまいりました。軽くて柔らかい着やすい上衣とはき易いスラックスを常に意識して、附属材料の開発やオペレーター一人ひとりの教育・訓練を実施して不良率も大幅に改善いたしました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を目指しております。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調にありましたが、米中の貿易摩擦や消費税率の引上げ、台風等自然災害の影響および新型コロナウイルス感染症拡大により家計や企業の活動が著しく制約され、経済活動の水準が大きく低下されている状況となっております。当社を取り巻く環境におきましては、消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化およびオーダースーツ業界の企業間競争が一段と激しさを増し、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による外出及び展示会の自粛が拡がったため、消費が落ち込み厳しい経営環境が続きました。このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業種間格差が激しく景気回復・個人消費につきましては先が見えない状況であります。政府の緊急事態宣言から小売事業におけるインショップ店舗９店が休業となり、外出自粛を受けロードサイドショップ店舗についても週2日間の休業日を設けたことにより4月の小売事業は前年同期比37.5%となり、上半期については同様な推移を辿るものと想定しております。下期商戦においてはメイドインジャパンの「本物志向」素材を展開し、外出自粛解除後の動きもありますが、売上高は厳しい状況が続くものと想定しております。このような状況のもと当社グループは、付加価値の高い３ブランド事業を柱に成長拡大をはかり、大量販売・大量生産から「１客１客・１着１着」を大事に取り組む企業基盤を構築してまいります。①「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観が多様化する中で、拘りを追及するお客様に向けて「本物志向」をテーマにトータルでのコーディネート提案をしてまいります。また、仕事着のカジュアル化が進むなかで、軽くて着易い「羽織る上衣」それに合わせるパンツ等の商品開発を行い着まわし提案を促進してまいります。②「サルトリアプロメッサブランド」は、「リラックス」をテーマに新たなウェアリングを提案し、時代感にそくした商品開発でニュービジネススタイルの提案を行ってまいります。③「ミスターナブランド」は、よりシンプルでナチュラルな傾向のなか、「リクラシング・エレガンス」をテーマに、スーツは「柔らかく優しい」・ジャケットは「シルエットと素材感」にわけオンスタイルでの対応化を展開してまいります。④テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部門は品質を重点に取り組むためのオペレーター教育を継続して行ってまいります。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図ると共に、現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ－ト・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在４名の監査役のうち２名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を１ヶ月に１回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の業務の進捗状況をレビュ－することで、業務執行の監督を行っております。当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラと位置付け、内部統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。ロ当該体制を採用する理由当社は、「私達は、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき「世界一のオーダーメイド企業をつくる」ため経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上をはかるため当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況・子会社の業務の適正を確保するための体制整備持株会社である当社は、当社グル－プ全体の人事・総務・経理・財務を担当する管理部を設置しております。管理部はグル－プ各社の事業部門からは独立しており当社グル－プ全体の業務の適正を確保する体制を構築し運用しております。取締役及びグル－プ各社の幹部が出席する月次業績報告会を毎月１回以上開催し、当社との連携・情報の共有を保ちつつ、グル－プ各社の規模・事業の特質を踏まえ、自律的にグル－プ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグル－プ各社への指導・支援を行っております。更に、当社グループ会社として、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を図っております。・内部監査及び監査役監査の状況当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員２名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。また、監査役監査は、常勤監査役１名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ－ションを図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査および社外取締役１名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、代表取締役を、当会社グル－プ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理規程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グル－プ全体の長である取締役及び使用人は、各社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。⑤取締役の定数および任期当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台湾寶路多股份有限公司の株式の全部を売却することを決議し、2019年11月27日譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、88百万円であります。なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開発、「その他」セグメントにおいて、株式会社プロトソリューションのスマートフォンアプリの開発等により発生したものであります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年10月㈱東京貿易商会（本店中央区八丁堀、資本金195,000円）を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。1948年４月本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。1949年７月大阪出張所開設。1954年４月八幡製鉄（現日本製鉄㈱）の指定業者となる。1957年６月東京貿易㈱に社名変更。1958年４月原料部門に進出。1959年９月英文社名をTOKYOBOEKILTD.とする。モスクワ事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI（RUS）LTD.）開設。1960年11月シドニー事務所開設。1962年２月名古屋出張所開設。1963年３月ニューヨーク事務所開設。1965年12月メルボルン事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.）開設。1969年10月厚木工場完成、操業開始。（現連結子会社東京貿易テクノシステム㈱）1974年６月TOMAS＆INAGIKUINTERNATIONALINC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークにオープン。1980年７月上海事務所（現連結子会社東京貿易（中国）有限公司）開設。1984年５月MONITORPRODUCTS,INC.設立。（2017年３月にて清算）1986年７月テービーテック㈱（現連結子会社）設立。1990年４月クアラルンプール事務所開設。1992年11月本店を中央区八丁堀に移転。1994年４月東京貿易テクノシステム㈱（1994年３月設立現連結子会社）に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。1995年４月㈱東京貿易事務センター（㈱ティービックス（2017年10月東京貿易ホールディングス㈱が吸収合併））設立。1995年10月㈱アムランド（現連結子会社㈱ティービーアイ）設立。1999年７月東京貿易メディカルシステム㈱（現連結子会社東京貿易メディシス㈱）設立。2001年10月東京貿易メカニクス㈱（現連結子会社）設立。2002年４月托馬斯（天津）国際貿易有限公司設立。（2011年12月東京貿易（北京）有限公司が吸収合併）2002年11月ニイガタ・ローディング・システムズ㈱（現連結子会社東京貿易エンジニアリング㈱）設立。2005年６月東京貿易（北京）有限公司設立。（2017年10月東京貿易（中国）有限公司が吸収合併）2006年10月分社型新設分割により東京貿易機械㈱（現連結子会社東京貿易マシナリー㈱）設立、これにともない当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属㈱（現連結子会社東京貿易マテリアル㈱）設立、これにともない当社の金属・資材事業を移管。2007年４月2008年８月2009年11月分社型新設分割により東京貿易CIS㈱（東京貿易テクノロジー㈱）設立、これにともない当社のロシア・CIS事業を移管。東京貿易テクノシステム㈱「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成。レストラン「INAGIKU」を閉店。2011年４月東京貿易メディシス㈱新社屋完成。2013年７月東京貿易ホールディングス㈱に社名変更。2014年２月資本金を50億円に増資。2015年４月東京貿易メディシス㈱が、吸収分割により、東京貿易マシナリー㈱メディカル機器事業部を承継し、製販一体化を実現。東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更。2017年１月本店を中央区京橋に移転。東京貿易金属㈱は東京貿易マテリアル㈱に社名変更。2017年４月東京貿易マシナリー㈱が、東京貿易テクノロジー㈱を吸収合併し、ロシア・CIS事業を承継。2018年10月東京貿易エンジニアリング㈱長岡工場新事務所棟完成。2020年３月連結子会社㈱ｔｂｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ設立。