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株式会社　クボタ
有価証券報告書－第130期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることにより、最も多くの社会貢献をなしうるブランド」となることを長期目標としております。当社の事業領域である「食料・水・環境」の各分野が相互に連携、作用し合い、そのシナジーが生み出すトータルソリューションを提供することで、「グローバル・メジャー・ブランドクボタ」を確立し、国連の推進する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)への最大限の貢献と長期にわたる持続的発展をめざします。(1)より柔軟でプロアクティブな(先見的な)課題設定深刻化する地球・社会環境の変化に対して、よりワイドで多角的なレンズを持ち、社会・お客様を先回りした問題の発掘、及び当社にしかできない課題設定をプロアクティブに行います。その実現に向けて、これまでの事業領域にとどまらず、お客様の事業の上流から下流までのソリューションを通じた価値の提供に尽力すべく、お客様に寄り添いお客様が抱える課題を世界に先駆けて発掘し、それを解決してく中で新たなイノベーションを生み出していく「OnYourSide」の精神を重視していきます。(2)オープンでイノベーティブな(革新的な)技術とビジネス・スキームの開発先進的研究開発をベースに、よりオープンに他分野の考え方を取り入れ、時に外部のパートナーと協働しながら、イノベーティブな技術とビジネス・スキームを積極的に開発していきます。その第一歩として、ＩｏＴやＩＣＴ技術の組み込みや、海外拠点へ供給する基幹部品の開発等、全世界の研究開発をコントロールする中核拠点となる新・堺中央研究所の新設に着手しました。将来をにらんだグローバルな開発競争に打ち勝つべく、DesignProcessInnovation(製品開発プロセス改革)等の新しい取り組みを盛り込み、開発の質と効率を大幅に向上させます。さらに、北米、欧州、タイ、中国の各研究開発拠点に加えてインドでの新たな研究開発拠点の設立もにらみ、日本を含めた世界６極でのグローバル研究開発体制を構築し、全世界の技術者が同じ価値観の下に効率的かつ創造的な開発に取り組めるようにしていきます。また、既存製品領域の枠を越えた事業、製品、サービスの企画・立案と、オープンイノベーションの推進を図り、お客様の期待を超える新たな価値を創造することを目的にイノベーションセンターを日本と欧州に設置しました。今後さらに地域を広げていくとともに、将来必要な事業構築のために当社だけではできないコト、モノに積極的に投資していきます。これらの活動を通じて、自社はもとより、将来社会的に大きなインパクトを与えるような要素技術(ディープテック)を持つビジネスパートナーとともに、新たな価値を創出していきます。また、次世代農機に必要な技術研究、６次産業や流通を巻き込んだスマートフードバリューチェーンの構築等、一企業だけでは顧客の成功をもたらせない案件については、産官学やスタートアップとの提携も行い、推進していきます。(3)新たなＩＴを活用したＤＸの推進によるトータルソリューションの創造と提供クラウド、ＡＩ、５Ｇ等、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を活用して、ビジネスモデルやビジネスプロセスを抜本的に変革すること)の基盤テクノロジーは進化を続けております。このデータ・デジタル技術を活用し、当社の「行動」、「知識・経験」そして「モノ」を変革することで、トータルソリューションの創造と提供による社会への貢献を果たしていくことをめざします。その実現に向けて、ＩｏＴ／ＡＩ等のＩＣＴ技術を活用してオペレーションの最大限の効率化を図るとともに、事業そのものの構造を変化させていきます。製品機器の販売や修理、サービスだけにとどまらず、お客様のビジネスに成功をお届けするために、その入口から出口まで、始めから終わりまで、お客様のビジネスに関わり、トータルソリューションを提供していきます。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第130期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために企業を取り巻くステークホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値、企業価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考えております。とりわけ、当社が企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」に基づき、クボタブランドを「グローバルメジャーブランド」として確立するという長期目標を達成するためには、日本だけでなく世界中で信頼される会社でなければなりません。この信頼の獲得に不可欠な企業運営の健全性、効率性、透明性をより向上させるべく、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けて取り組みを進めております。また、株主、投資家や社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示等、企業情報の適切な開示を図り、企業の透明性を今後も高めていきます。②企業統治の体制１企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上を達成するため、以下の企業統治の体制を採用しております(2020年３月19日現在)。取締役会は全社の戦略的な意思決定と執行役員による業務執行の監督を行います。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、経営計画に関する事項、資金計画、投資、事業再編等の重要経営課題について審議、決定しております。監査役会は取締役の業務執行の監督と監査を行います。定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、監査の方針や監査報告等について協議・決定しております。当社は事業部門等での業務執行機能を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を採用しております。定例執行役員会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、取締役会の方針や決議事項の指示・伝達、また業務執行状況の報告を行います。このほかに、特定の重要課題について意思決定や審議を行う「経営会議」と「審議会」を設けております。経営会議は投融資や中期経営計画等、経営上重要な事項について、取締役会の前置機関としての役割を担っております。審議会は経営会議審議項目を除く社長決裁事項及び特命事項についての社長の諮問機関としての役割を担っております。また、取締役候補者の選任や役員報酬制度についての取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役で構成される「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設けております。指名諮問委員会と報酬諮問委員会は取締役候補者の選任、取締役の報酬制度の在り方及び報酬水準等に関し、社外取締役の適切な関与・助言を得ながら審議を行います。2020年１月１日時点の各機関の構成員は次のとおりです。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□は出席者、△はオブザーバーを表します。)役名氏名取締役会監査役会執行役員会経営会議審議会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役会長木股昌俊◎〇○代表取締役社長北尾裕一○◎◎○取締役吉川正人○○○◎○○取締役佐々木真治○○○○取締役黒澤利彦○○○取締役渡邉大○○○社外取締役(独立役員)松田譲○○○社外取締役(独立役員)伊奈功一○○○社外取締役(独立役員)新宅祐太郎○○○監査役福山敏和□◎△監査役檜山泰彦□○△△社外監査役(独立役員)藤原正樹□○△社外監査役(独立役員)荒金久美□○執行役員木村一尋○○〇○執行役員伊藤和司○○○執行役員山本耕一○○○執行役員その他の執行役員(注)○(注)氏名については「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。２内部統制システムの整備の状況当社は取締役・執行役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための基礎として「クボタグループ行動憲章」・「クボタグループ行動基準」を定め、これをクボタグループ全体の取締役・執行役員・従業員の守るべき規範としております。当社はクボタグループの重要なリスク項目を適切に管理し、企業理念に基づく正しい成長を確保するため、全社リスク管理委員会を設置しております。全社リスク管理委員会のもと、経営上のリスクについてリスクカテゴリーごとに定めた担当部門(以下「主管部門」)が、法令・倫理の遵守のための教育、研修等の活動を展開するとともに、監査を実施しております。また、内部通報や相談の窓口として「クボタホットライン」を設置しており、法令違反等の不適切な行為の早期発見と防止を図っております。なお、内部通報者については、社内規則により、その保護が確保されております。さらに、有価証券報告書等の重要な開示書類の適正性及び財務報告に係る内部統制の有効性評価について確認するため、財務情報開示委員会を設置しております。３リスク管理体制及び情報管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、安全衛生、災害、品質等、クボタグループ全体の事業上及び業務遂行上のリスクについては、全社リスク管理委員会のもと、主管部門あるいは委員会等がリスク対応のための社内規則・規程、マニュアル等を整備し、リスク管理活動を行っております。また、クボタグループに生じる新たなリスクへの対応は全社リスク管理委員会が担当部門を定め、当該部門がリスク管理を行っております。取締役・執行役員の職務の執行に係る情報については、文書保存規則等の社内規則・規程に従い適切に保存及び管理を行っており、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。４子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況国内外の子会社等に対しては管理部門を定め、経営実績及び経営計画等の報告を受け、経営検討会議を行うことにより指導・管理を行う体制を整備しております。③その他１取締役の定数当社は取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。２取締役の選任決議要件当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。３自己の株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。４剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。５中間配当当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。６株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第130期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術導入している契約主な技術導入契約の相手先及び概要は次のとおりです。契約会社名相手先国名契約の内容契約期間クボタ環境サービス㈱ステインミュラーバブコックエンバイロメントGmbHドイツ大型焼却プラント向ボイラ設備に関する技術導入自1998年10月22日至2020年10月21日(自動延長条項あり)㈱クボタノバケミカルズCorp.カナダ鋳鋼製チューブの内表面改質による皮膜形成の技術導入自2002年３月20日至2020年12月31日(自動延長条項あり)(注)実施料は原則として販売額または販売数量に応じて支払っております。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第130期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は「食料・水・環境を一体のものとして捉え、優れた製品・技術・サービスを通じて課題解決し、地球と人の未来を支え続ける」ことを使命としております。当社はこの使命に基づき、事業に直結した製品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。当年度に発生した研究開発支出は594億円であり、事業別セグメントごとの研究開発支出及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。「その他」事業の研究開発支出及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究支出等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。(1)機械農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。自動運転農機アグリロボトラクタ「ＭＲ１０００Ａ」(無人仕様)の開発トラクタ事業では、アグリロボトラクタ「ＭＲ１０００Ａ」の無人仕様を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①無線リモコンで各種操作ができるので、離れた位置からでも自動運転の開始や停止の操作が行えます。無人運転の対象作業が、「耕うん」・「代かき」・「肥料散布」・「粗耕起」まで増えます。②圃場外周走行によるマッピング操作、及び作業に必要な情報を入力するだけで、圃場形状に合わせた最も効率的な作業ルートを自動生成できるので、未熟練者でも効率の良い作業が行えます。作業開始位置までスイッチひとつで自動で移動できる機能によって、ロス(過度の重複、残耕)の少ない作業が行えます。③有人状態での直進オートステアリング機能を搭載しており、自動運転対象外の作業においても、直進時のステアリング操作はトラクタに任せることができるので、高精度な直進作業が行えます。④障害物を検知するレーザーやソナーを装備し、障害物に近づくと自動運転を停止します。また自動運転作業時、機体がマッピングした圃場からはみ出る・機体が作業経路から外れる等の状況になった場合、自動運転を停止させる安心サポート機能を装備しております。ラジコン草刈機「ＡＲＣ－５００」の開発農業ソリューション事業では、ラジコン草刈機「ＡＲＣ－５００」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①操作が容易なプロポ(送信機)を使い、２本のスティックで簡単に前進後退と左右方向の操作ができます。刈刃の回転のオン／オフやエンジン停止も遠隔操作できるので安心して作業が行えます。②最大40度の斜面でも安定した作業ができます(注：条件によります)。法面の角度に応じて自動的に車輪の向きを調整し、ずり落ちを緩和する「等高線直進アシスト機能」を搭載しており、車体の向きを細かく確認・修正する作業が減り、オペレータの負担を軽減します。③高さ600mmまでの草を刈り取れます(注：条件によります)。高さを変えて上下に配置した４枚の刈刃が草を細かく切断するため、作業後に草を集める必要がありません。硬い草や障害物に当たると刃が逃げるフリー刃機構が機体を衝撃から守ります。④消耗部品である刈刃は、機体側面のカバーを外して、機体を持ち上げることなく交換できます。農業機械の稼働管理サービス「ＭＹ農機」の開発お客様のスマートフォン上で農業機械の位置や稼働状況等を簡単に確認できる「ＭＹ農機」サービスを開発しました。運転席の操作パネルに表示される対象機械の異常や燃料の残量等、各種情報を管理者向けにわかりやすく見える化することで、担い手農家の「順調作業」をサポートします。主な特長は以下のとおりです。①無料でご利用いただけます。②稼働中の機械の位置や当日の稼働時間がスマートフォンの画面上に表示され、作業のおおまかな進捗状況が把握できます。さらに機械に異常が生じた場合はその内容と対処法も確認できるので、速やかな応急処置が可能になります。③機械ごとの作業時間内訳、燃料消費量等が１日単位で２ヶ月分確認できるので、管理者と作業者(オペレータ)の作業の振り返りや改善に役立ちます。また、定期交換部品の交換タイミングのアラートが表示されるので、メンテナンスのタイミングが把握でき、さらに画面をタップすると交換手順を確認することができます。当セグメントに係る研究開発支出は505億円です。(2)水・環境パイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。シールドトンネル内配管用耐震型ダクタイル鉄管「ＵＳ形Ｒ方式」の開発パイプインフラ事業では、大都市水道の基幹管路として使用される大口径ダクタイル鉄管の新しい耐震継手「ＵＳ形Ｒ方式」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①新しい継手構造により接合時間の大幅な短縮がはかれるようになりました(注：旧継手「ＵＳ形ＬＳ方式」との比較によります)。②角度付き直管のラインアップにより配管本数を削減でき、曲線区間の管路布設費の低減をはかれるようになりました。③トンネル内配管での管搬送において、従前のように１本ずつではなく、複数本同時に搬送できる新たな台車を開発したことにより、工事期間の短縮がはかれるようになりました。ＡＩによるマンホールポンプ監視システムの開発環境事業では、マンホールポンプ(家庭から排出される生活汚水を下水処理場へ送る設備)を遠隔で監視するシステムにＡＩを導入するシステムを開発しました。主な特長は以下のとおりです。①ＡＩが人の代わりに運転データ(水位と電流値)を監視・分析することによって、異常な運転状態を早期に知らせることが可能になりました。通常時と異なる運転をしていた場合には、１日に１回、監視画面上に通知します。また設備が緊急停止する前に異常運転を把握することにより、事前に対策が打てる等、効率的な維持管理が可能になります。②ＩＣＴの活用により、修繕・更新履歴・点検結果等を登録できる台帳をクラウド上に作成することができ、一元管理ができるようになりました。③当社製通報装置「ＭＵ－１０００」シリーズを設置すれば、別途特別な機器の購入は必要ありません。当セグメントに係る研究開発支出は49億円です。(3)その他・全社全社の基盤技術であるメカトロ・センシング・情報通信・高精度制御技術を高度化し、各事業部の製品群に組み込む先行要素技術開発、モノづくりを革新する社内工場向けの画像認識技術・自動化システム・分析要素技術開発、水環境インフラソリューション向け遠隔監視・診断システム、スマート農業及び施設園芸関連技術等の研究開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発支出は39億円です。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1935年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。1940年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。1945年７月政府の委託加工工場の指定を受ける。1951年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。1952年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建）1961年５月吉井製粉工場の増築・増設。1961年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場新設移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。1962年９月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。1972年11月本社（現本店）敷地内に研究所新設。（1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）1972年11月広島工場（製粉）新設。1975年３月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。1977年１月本社（現本店）新事務所建設。1978年５月大阪工場（ミックス）新設。1979年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。1982年３月福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。福岡工場敷地内に研究所（現研究開発部）新設。1983年６月ドイツのウルマ・シュパッツ社（現ドイツのＣＳＭ社）と独占輸入販売に関する業務提携。1986年４月営業部を福岡市中央区へ移転。（1989年4月本社へ統合）1987年12月吉井精麦工場の増築・増設。1989年４月本社機構を福岡市博多区へ移転。1990年11月東京工場（ミックス）新設。1991年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）1997年５月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1998年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。2005年４月吉井精麦工場の増築・増設。2005年６月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。2007年８月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。2011年１月2015年５月寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。2017年４月福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。2019年12月ドイツのＣＳＭ社のグループ会社と技術提携。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社によって構成されております。その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。また、連結子会社中島倉庫㈱は、連結子会社中島精麦工業㈱との吸収合併により、2019年１月１日付で消滅いたしました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。(1）食料品①製粉当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。②食品当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れを行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。③精麦当社及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。(2）飼料中島精麦工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。(3）その他当社が農産物の保管業務を行っております。以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。①アメリカのプレミックス及びベーカリーマシン等の製造販売会社であるドーン・フーズ社のグループ会社と技術提携契約（発効日2019年11月５日、有効期限2020年11月４日、双方に異議がなければ更に１年間自動更新）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払います。②ドイツの製菓・製パン用原材料等の製造販売会社であるＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）及びそのグループ会社と、業務提携契約及び技術提携（発効日2019年12月30日、有効期限2021年12月31日、双方に異議がなければ更に２年間自動更新）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売するとともに、当該契約に基づき一定の対価を支払います。③イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続的売買契約（発効日2001年８月21日、有効期限2021年12月31日、双方に異議がなければ更に２年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。④アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日2007年８月１日、有効期限2020年６月30日、双方に異議がなければ更に２年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな市場創出に向けて、穀物を中心とした食品の更なる発展、及び、種々の低糖質食品の開発・販売に注力しております。また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。当連結会計年度の主な成果として、しっとり柔らかく、歯切れと口溶けの良い食感のパンが出来る「Ｐ６３口溶けの良いパンＢＳミックス」、ホイッパーで起泡させず、ビーターで簡単に仕込むことが出来る「Ｓ３０チーズケーキミックス」保存性が高く、安定したメレンゲが簡単に出来る「メレンゲベースミックス」、通常のうどん製造ラインで、糖質50～30％オフのうどんが製造出来る「低糖質めんミックス」等を開発し、高い評価を得ております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は221百万円であります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）以上「第２事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)

２【沿革】年月事項1960年12月和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始1969年５月エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始1981年４月リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始1983年１月対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得1984年４月コンピュータ図形処理システムを導入1986年６月東京都港区に東京支店（現東京事業所）を開設1987年２月株式会社ミラック（現・連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始1988年１月全自動プリント配線板検査装置試作品が完成1989年６月ＦＰＣ（※６）設計を開始1989年９月大分県東国東郡安岐町（現大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設1991年５月東京都千代田区に東京支店（現東京事業所）を移転1993年３月株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）1993年４月ＦＰＣ製造を開始1995年４月本社にＦＰＣ加工工場を新設1996年10月品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現東京事業所）にて取得1998年６月ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入1999年４月本社第１工場の多層配線板設備を増強2001年１月九州事業所に第２工場を新設2001年６月環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店（現東京事業所）にて取得2001年８月本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設2001年12月株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）2004年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年８月中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設2005年11月株式会社協栄システムと業務提携2006年12月本社に基板検査機製造工場を新設2007年３月タイ王国バンコク市にTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立（持株比率49.0％）2007年11月川崎市幸区に川崎事業所を開設（2011年２月閉鎖）2009年５月マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始2011年６月中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（連結子会社）を設立（出資比率100.0％）2011年８月旭東電気株式会社と資本・業務提携2015年７月台湾台北市に台北駐在員事務所を開設2018年９月産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始※１捺染染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。※２エレクトロフォーミング加工電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。※３リジッド板リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。※４ＵＬ規格ＵＬ（UnderwritersLaboratoriesInc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。※５鏡面研磨機素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。※６ＦＰＣFlexiblePrintedCircuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。※７電着電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（㈱ミラック、TAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.、マイクロエンジニアリング㈱及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、鏡面研磨機並びに産機機械等の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、以下の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。※８電子基板電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。(1）当社グループの事業の特徴当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。(2）当社グループの事業内容①電子基板事業当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルスチルカメラ等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもＦＰＣの極薄化をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。更に、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。※９エッチング銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。※10ＥＭＳElectronicsManufacturingServiceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。［電子基板分類図］（注）１．「電子回路基板生産動向」（一般社団法人日本電子回路工業会）より作成しております。２．主として「プリント配線板ＦＰＣ」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］［事業系統図］（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。②テストシステム事業当社は、基板検査機として主に、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）と外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。更に、連結子会社のマイクロエンジニアリング㈱は、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を行っており、当社は、同社が製造した機器の販売を行っております。※11通電検査機プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。※12外観検査機プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。［基板検査機の機能別分類］（注）１．機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器をいいます。２．主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。［事業系統図］③鏡面研磨機事業グラビア製版用の製版ロール、アルミニウム圧延ロール、磁気テープ用カレンダーロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］［事業系統図］④産機システム事業当社は、ロボットシステムの構想・設計・導入から周辺設備までのトータルソリューションを提案する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを展開しており、各種産業機械の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の仕入及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品並びに当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。更に、連結子会社のマイクロエンジニアリング㈱は、当社が製造する各種産業機械の制御系システムの設計・開発を行っております。［事業系統図］
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施など、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、更なる拡大を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」のとおり予断を許さない経営環境の中、売上総利益率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけており、総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率については、具体的な数値目標等は設定していないものの、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、2020年12月期の売上総利益率の目標数値は27.7％であります。(4）経営環境中国経済の先行き等への警戒感から世界景気の下振れリスクが懸念され、引き続き市場環境は厳しい状況が続くものと想定しております。一方、東京五輪開催に向けてインフラ整備が加速することで幅広い分野において５Ｇ対応の動きが活発化し、ＩｏＴやＡＩに関連する新たな需要の喚起や投資意欲の高まりが期待されております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくために、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいります。①コア事業の強化と生産性の向上当社グループはコア事業である電子基板事業の販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、当社グループの優位性である「試作から量産までを一貫対応できる技術力」、「徹底した品質管理」を発展させ、コア事業の技術力と製品提案力を強化してまいります。また、生産設備のランニングコストや材料仕入れ等の様々なコストダウン活動を積み重ねるとともに、効率的な生産・在庫管理の実行並びに生産設備のリニューアル及び作業のロボット化の推進を図り、生産性の一層の向上を図ってまいります。②技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界に属しており、多様化、高度化し、広範にわたる顧客ニーズに対応していく必要があります。当社グループはこれらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、最新技術の探求や新製品開発を行い、最新技術の動向を捉えた事業展開を推進してまいります。③安定的な収益確保当社グループが取り扱う各種検査機や研磨機をはじめとした製品群は、設備投資需要の持続性の確保が課題であると考えております。このため、当社グループにおいては、引き続き事業構造改革を推進し、消耗品ビジネス及び保守・メンテナンスビジネスの強化を図り、安定的な収益確保に向けた体制づくりに努めてまいります。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下表のとおり事業展開上、重要と思われる契約を締結しております。資本・業務提携契約相手先契約締結日契約期間契約の内容旭東電気㈱2011年８月23日2019年８月23日から2020年８月22日まで（１年ごとの自動更新で解除条項あり）１．資本提携の内容(1）当社が旭東電気㈱（現旭東ホールディングス㈱）の実施する第三者割当増資による新株を引き受ける(2）旭東電気㈱（現旭東ホールディングス㈱）が当社の株式を大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場において取得する２．業務提携の内容(1）電子基板業界における中国市場への展開について(2）相互の顧客ネットワークの活用による販路の拡大について(3）グローバル展開の促進及び新規事業への展開について(4）両社の海外拠点の活用について(5）両社の人材交流について(6）その他両社の企業価値向上に資する施策について
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広範にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、74,187千円となっております。(1）電子基板事業プリント配線板は、医療・介護機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・伸縮性・高周波特性などの要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。電子基板事業の研究開発費は、10,430千円であります。(2）テストシステム事業電子基板の高精細高密度化が進み、製造現場において高い検査品質と徹底した品質管理が要求されており、その要求に対応するために、外観検査機においては、ＡＩ技術を活用した検査システムや検査スピード・検査精度の向上並びに通電検査機においては、５Ｇ対応ＦＰＣ向けの新たな検査システムや車載・モバイルＦＰＣ向けの機能及び潜在欠陥検出性能向上の研究開発を行っております。また、連結子会社であるマイクロエンジニアリング㈱が、検査システムの画像処理を高速化するためにハードウェアの研究開発を行っております。テストシステム事業の研究開発費は、63,756千円であります。(3）鏡面研磨機事業該当事項はありません。(4）産機システム事業該当事項はありません。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1999年10月東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立1999年11月株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名株式会社インフォストックスドットコム）を子会社として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）2000年４月株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更2000年６月アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」開始2000年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2004年２月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2004年12月関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消2005年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2006年３月アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」開始(2017年11月終了)2010年７月スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」開始2011年８月株式会社リアラスを子会社化（2014年４月に株式会社ファンメディアへ商号変更、2017年５月吸収合併）2011年８月株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立（2017年１月吸収合併）2011年10月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」開始（2019年３月終了）2012年３月株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（2019年10月に株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルへ商号変更、現連結子会社）2014年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2014年４月リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」開始（2019年12月終了）2015年７月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」開始2017年１月株式会社エイトクロップスを吸収合併2017年５月株式会社ファンメディアを吸収合併2017年７月シーサー株式会社を子会社化（現連結子会社）
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されております。当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」を主要サービスとして提供しております。また、世界のアドネットワークを繋げる活動のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」「その他」の３つの区分に分類されます。セグメントの名称事業内容CPA型アドネットワーク事業アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」の運営CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営その他メディア事業等の運営各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。(１)CPA型アドネットワーク事業インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」を提供しております。アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net（エーハチネット）」の会員となることが可能であります。当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払を当社が行っております。また、スマートフォンアプリ向けのCPI（※）広告サービス「seedApp（シードアップ）」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。「seedApp（シードアップ）」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。（２）CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend（ネンド）」は、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。(３)その他シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とする、メディア事業等を展開しております。自社運営しているブログサービス内に広告枠を設置し、広告掲載料を獲得する収益モデルとなっております。※CPI（CostPerInstall）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2019年４月共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立名古屋証券取引所市場第二部上場
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループは、子会社５社、関連会社２社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。なお、従来、株式会社トーカンの連結子会社であった太平洋海苔株式会社及び王将椎茸株式会社は、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。また、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．非連結子会社３社及び関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）基本方針当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。「お取引先様への更なる貢献」が当社グループの使命であり、お取引先様に従来以上の価値を提供し最適流通の実現を目指していくために、お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。（２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標「（３）経営環境及び対処すべき課題」に包括して記載しております。（３）経営環境及び対処すべき課題今後の食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やIT革新、生活者のライフスタイルの多様化、業種・業態の垣根を越えた競争の激化などの環境変化に加え、2020年6月末に控えたキャッシュレス決済のポイント還元制度終了や東京オリンピック・パラリンピック終了後の景気の落ち込みが懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。このような環境の中、お取引先様の要望や期待に応えていくためには、お取引先様に対してできることは何かを常に考え、既存の枠組みを超えて変革し、貢献できることを拡げていく必要があると考えております。優先的に取組むべき課題は、各事業会社の強みを活かし、経営統合によるグループシナジーを最大限に発揮していくことであります。次期（2020年12月期）は『ＭｏｒｅＶａｌｕｅ（モアバリュー）～シナジーの早期発揮～』をスローガンに、「市販用・業務用ビジネスの拡大」、「業務効率化とコスト削減」、「積極的な交流による総合力の発揮」の３つを方針に掲げ、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。また、2021年を初年度とするグループの中長期戦略を次期（2020年12月期）にて策定する予定であります。