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ティアック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グル―プは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。当社グル―プは、企業理念を表現したタグラインである「RecordingTomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。（２）目標とする経営指標当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とEBITDAとし、収益性、及びキャッシュ・フロー改善を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「BOX＋SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・５G等の新技術がもたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB事業の安定的な成長を目指します。また、アジア市場、特に中国市場を、BtoB事業のみならずBtoC事業においても重点攻略市場と捉え、マーケティング投資を進めることで、当該地域での成長を加速させます。音響機器事業において放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業は、商品ラインナップに映像関連製品やライブサウンド市場向け新製品を加えることで、システムインテグレータ並びにエンドユーザーにワンストップソリューションを提供できるブランドを目指します。音響機器事業のうちESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているBtoC事業は、事業規模は追求せず、国内外のオーディオファンをターゲットとした中高級機に特化した製品開発とマーケティング活動を継続することで、ブランド価値の向上と、一層の収益性改善を図ります。情報機器事業においては、機内エンターテインメント機器は、ビデオストリーミングサーバーを国内エアラインへ順次導入し、ストックビジネスを創出します。また、海外エアラインへも、コンテンツプロバイダーとの戦略的協業のもと、シェア拡大を進めます。医用画像記録再生機器は、国内においては、好調な機器販売に加え、新規開発のウェブアプリを使った手術動画管理ソリューションの提案を進めます。海外では、欧州・北米市場での更なる製品浸透に加え、アジアや南米市場での拡販を進めます。計測機器は、データレコーダーについては、新たに導入した戦略製品で自動車市場を、現行品で重工、鉄道、防衛の３分野を、それぞれ開拓します。センサー関連製品については、戦略商品であるデジタル指示計で国内外の新規顧客を獲得し、更にネットワーク対応機種を導入することで新規市場を開拓します。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器及びソリューションの提案・提供を急ぐことで、事業成長を目指します。新型コロナウイルスの影響は、原材料や商品調達面、また特に欧米を中心とした販売面の両面で、当第４四半期以降に顕在化した新たな課題であり、且つ中長期的な影響をもたらすものと認識しています。商品供給においては、これまでスピーディな機器ラインナップ拡充を目的として取り組んできた外部生産パートナーの活用について、商品の安定供給を図るためにも引続き積極的に進めます。販売面においては、一部商品におけるユーザーの購買チャネルの変化へは、流通形態やマーケティング戦略の見直しを図ることで対応します。他方、新型コロナウイルスはユーザーのニーズそのものにも変化をもたらしております。既に提供を開始したネットワーク対応機器及びソリューションは、新たなニーズの一部を満足させるに留まりますので、当社グループがポスト・コロナ社会に貢献でき、且つ優位性を構築できるような製品・ソリューションの開発に、引続き取り組んでまいります。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。相手先国名又は地域契約内容（アレンジャー兼エージェント）株式会社三菱ＵＦＪ銀行日本2019年９月27日期日となっていた既存シンジケートローン契約(上限2,650百万円)について、下記の延長契約を締結しております。・2019年12月27日期日の延長契約(上限2,650百万円)・2020年４月27日期日の延長契約(上限2,140百万円)・2020年９月27日期日の延長契約(上限2,140百万円)なお、シンジケートローンには財務制限条項が付されております。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。当連結会計年度の開発人員は94名で、研究開発費として1,110百万円投入しております。当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。＜音響機器事業＞プロオーディオ市場向けでは、最大30MbpsのH.264LongGOPエンコードを採用し、100Mbpsまたは1Gbpsの標準ネットワークに対応、FullHDビデオストリーム(1920x1080p)の録画・エンコード・ストリーミング・デコードを同時に動作可能なオールインワンの映像配信機器VS-R264、更には4Kビデオストリーム(3840x2160p)の録画・エンコード・ストリーミング・デコードに対応したVS-R265を市場導入しました。設備市場向けでは、柔軟なルーティング・ミキシング・ディストリビューションが可能なBluetooth®対応３ゾーン業務用ミキサーMZ-123BTと、８入力/８出力マトリクスミキサー『MX-8A』の壁埋め込み型プログラマブルコントローラRC-W100を市場導入、また公共・文教・商業施設や劇場、アミューズメント及びエンターテイメント事業など、様々な商業設備に適した1Uラックマウントサイズの外部制御可能な業務用ブルーレイプレイヤーBD-MP1を市場導入しました。また、定評のあるTASCAMマルチトラックレコーダー機能を内蔵し、USBオーディオ/MIDIインターフェース、DAWコントロール機能に加えて、ポッドキャスト番組制作に便利なミックスマイナス機能やスマートホン経由でトーク番組への参加を可能にするスマートホン入力など、ユニークな機能を搭載した小型サイズ多機能ミキサーModel12とラックマウント可能なコンパクトなボディを実現し、アナログサウンドの暖かさとデジタルワークフローの機能がベストマッチしたハイブリッドミキシングコンソールModel16を市場導入しました。MI市場向けでは、充実した内蔵エフェクター/ミキサー機能に加え、iPadなどのモバイルデバイスにも対応し、ホームレコーディング、スタジオレコーディング、ライブレコーディングなどあらゆる環境に対応したSERIES102iと最大20チャンネルまでのマルチトラックレコーディングに対応したSERIES208i、更には２系統のS/MUX光出力端子により、SERIES102iやSERIES208iその他ADATまたはS/MUX入力を搭載した様々なUSBオーディオインターフェース製品との接続も可能なHDIAマイクプリアンプ８基搭載のスタジオやステージ用途に最適なマイクプリアンプSERIES8pDynaを市場導入しました。コンシューマーオーディオ市場向け（TEACブランド）では、高音質Referenceシリーズ初となるパワーアンプカテゴリーの製品AP-505を市場導入いたしました。オランダHypex社のクラスDアンプモジュールにTEAC独自の音質チューニングを施したものを搭載し、高効率と高音質を両立しました。音質と本体サイズを超えたスピーカー駆動力が評価され、音元出版主催のオーディオビジュアルアワードにおいても金賞を受賞するなど、高評価を得ています。アナログレコード関連商品では、入門機ながらもサエク社と共同開発した高音質ナイフエッジトーンアームを搭載したベルトドライブ駆動のTN-3Bを市場導入いたしました。先に市場導入されたダイレクトドライブのTN-4Dとともに入門機の中の高音質プレミアム機として評価されています。またTEACブランドでは初となるフォノイコライザーアンプPE-505を１月にアメリカで開催されたCES、２月に開催されたオーディオフェスタin名古屋にて、参考出品させていただきました。MCカートリッジのバランス接続に対応し、通常のRIAAカーブに加えて、DeccaカーブやColumbiaカーブに対応した趣味性の高いフォノイコライザーで、2020年製品発売予定で開発を進めております。ハイエンドオーディオ市場向け（ESOTERICブランド）では、SACDプレーヤーカテゴリーで、新VRDSメカニズムVRDS-ATLASの搭載と、既存のD/Aコンバーターチップを使わず独自開発のディスクリートD/Aコンバーター回路を搭載した一体型プレーヤー、GrandiosoK1X、K-01XD、K-03XDを市場導入いたしました。既存機種から数段ステップアップした音質と独自回路の搭載などにより、ブランドの技術力と独自性を大きくアピールすることに成功いたしました。ネットワークオーディオカテゴリーでは、DSD22.5MHz再生に対応したネットワーク再生と、独自のデジタル伝送ES-LINK入力を装備したネットワークDACN-01XDを市場導入いたしました。こちらの製品も独自ディスクリートD/Aコンバーター回路の搭載と、リニア電源によるネットワークオーディオ入力回路を搭載することで、既存モデルからの大幅な音質アップを達成し、市場での高評価を得ています。当連結会計年度における研究開発費の金額は765百万円であります。＜情報機器事業＞医用画像ファイリング製品では、内視鏡イメージレコーダーMV-1を市場導入しました。MV-1は、新たに「タッチパネル」や「HD/SDリアルタイムコンバート機能」などの機能を追加し従来レコーダーに比べ使い易さを向上させました。消化器内視鏡で検査中の患部の静止画像記録はもちろん、ESD(内視鏡的粘膜下層剥離術)など、検査途中で行う処置の過程を記録したいというニーズに応えるため、1080p60fpsFullHDによる動画記録にも対応しました。データレコーダー製品では、ひずみ計測アンプAR-LXST1000を市場導入しました。AR-LXST1000は、インテグレーテッドロガーLX-1000のオプション入力アンプです。このアンプにより、自動車、鉄道の計測分野で需要が多い、強度試験に用いられる「ひずみゲージ」、加速度測定に用いられる「ひずみゲージ式加速度センサ」による計測が可能となります。ロードセル・トランスデユーサー関連製品では、カラーグラフィックデジタル指示計TD-9000Tを市場導入しました。TD-9000Tは、荷重（ロードセル）とストローク（変位計）の２入力に対応した荷重管理用デジタル指示計です。24bit、25kHzの高速A/D変換、4.3型タッチパネルモニターを搭載し、直感的な操作性と優れた視認性を実現するとともに、測定中も全ての波形をリアルタイムで確認できるなど現場での利便性を向上させました。当連結会計年度における研究開発費の金額は345百万円であります。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年８月15日資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立1940年５月山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得1948年４月大同証券株式会社（現山種不動産株式会社）を設立（1972年３月社名を山種不動産株式会社に変更）1948年６月一光証券株式会社(金山株式会社)を設立1950年10月東京証券取引所に株式上場1950年12月山種米穀株式会社を設立1954年９月山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併1956年７月東京中央倉庫株式会社を吸収合併1958年12月東京運輸株式会社(現株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立1962年10月不動産事業に進出1969年７月情報部門設立1971年４月株式会社中央経営センターを設立(1984年10月社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)1976年４月山種食品株式会社（現山種商事株式会社）を設立1982年２月一般港湾運送事業認可1982年５月株式会社辰巳デリバリー（現株式会社ヤマタネロジワークス）を設立1984年11月社名を「株式会社山種産業」に変更1988年９月丸静商事株式会社(株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加1989年８月本社YKビル（現ヤマタネビル）竣工1989年10月山種米穀株式会社を吸収合併主要食糧卸売販売業に進出1991年９月ソリューション・ラボ・東京株式会社(現株式会社ヤマタネシステムソリューションズ）を設立1993年２月国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得1995年８月社名を「株式会社ヤマタネ」に変更1998年３月SBS輸入商社資格取得1999年２月第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可1999年３月食品本部ISO9002認証取得（2002年11月ISO9001に移行）2001年11月海外引越国際規格FAIM取得(FIDIACCREDITEDINTERNATIONALMOVER)2006年８月プライバシーマーク認証取得2008年３月「特定保税承認者」承認取得2010年２月「認定通関業者」認定取得2011年11月株式会社アサヒトラストを清算結了2013年３月金山株式会社を清算結了2014年２月食品本部SQF認証取得
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。物流関連倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。（関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス及び㈱ヤマタネロジワークス食品関連改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種商事㈱情報関連コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。（関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ不動産関連不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種不動産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和35年２月「福井県観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、福井市に設立昭和35年11月福井県坂井郡芦原町浜坂（現あわら市浜坂）に「芦原ゴルフクラブ」海コース９ホールズを開場昭和36年６月海コース18ホールズを正式に開場昭和40年９月湖コース９ホールズを増設、27ホールズとなる。昭和48年10月湖コース９ホールズを増設、36ホールズとなる。平成７年９月現在地に本社を移転平成11年12月増資により、資本金1,190,000千円となる。平成12年６月湖コースカート化平成18年３月海コースカート化平成23年９月減資により、資本金100,000千円となる。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主としてゴルフ場の経営及び附帯事業として食堂、コース売店を経営しています。芦原ゴルフクラブは、当社の一定の株式所有者をもって組織し、会員方式を採用しており、会員及び会員の紹介者を準会員（ゲスト）としてゴルフ場の利用を許可しており、令和２年３月31日現在の会員数は、1,307名であります。会員資格１．通常会員当社株式８株以上を所有する個人で、１名の個人名義を登録した者２．法人会員当社株式24株以上を所有する法人で、24株につき２名の割合で法人内個人名義を登録した者３．預託会員当社で定めた入会保証金を完納し、理事会において承認された者４．湖コース単独会員当社で定めた入会金を完納し、理事会において承認された者ゴルフ場の一切の建物ならびに維持管理は、クラブ組織と緊密な連絡を保ちながら、福井県観光開発株式会社がすべて責任を持って行っています。しかし、クラブ活動は会社及び会員で構成されている理事会において、会員の意思の添うように円滑な運営をしております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営理念芦原ゴルフクラブに集う私たちは「誠意と感謝の心」で人々に接し「熱意と努力」で仕事に当たることにより、顧客に、株主に、従業員に、そして社会を取り巻く全ての人々に、愛され、喜ばれ、信頼される会社づくりを目指し、以って社会と従業員と会社の末永い繁栄と幸福を願うものである。（２）経営方針＜基本目標＞福井県における株主会員制のゴルフ場として全ての会員が豊かなゴルフ人生を享受できるような中部圏ナンバーワンのすばらしいゴルフコースとサービスの良いゴルフ場づくりを基本目標とする。＜基本方針＞１．すべての企業活動の原点はお客様の満足におき、最高のゴルフコースと最高のサービスを提供することによって、ご来場してくださったお客様に満足して帰って頂き、再度の来場を促進します。２．社員一人一人が自ら考え、自ら行動する活力の溢れた働き甲斐のある企業風土をつくります。３．美しい自然の保全を基本に、環境と安全に配慮した企業活動に徹します。（３）経営環境令和２年３月現在、県内において経営権を譲渡したことのないゴルフ場はその二割にも満たないものとなっております。このような厳しい経営環境の中で、グループ企業が主導するゴルフ場の低価格戦略はますます過激になり、県内のゴルフ場は採算のとれない消耗戦を強いられ、疲弊しきっております。また、全国的にもゴルフ場の従業員確保が困難となっており、雇用条件等の改善が必要となってきております。（４）事業上の対処すべき課題当業界におきましては、依然としてゴルフ場のホール数が過剰であり、過当競争の状態は解決されておりません。また、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーヤーに依存する状況が続いております。ゴルフ人口が増加しない中で、シェアを争う価格競争は激しさを増すばかりですが、芦原ゴルフクラブは価格の競争から価値の競争に転換しております。新型コロナウィルスの感染拡大防止のための外出自粛は、当クラブの入場者数減少の大きな原因となり、経営状況を悪化させております。当クラブにおきましては、アルコール消毒やマスク対応等を徹底し、スループレースタイルを導入することで感染予防を図っております。芦原ゴルフクラブが健全な営業を継続するために、当クラブ独自の特色を生かした付加価値を生み出すことにより、他社との差別化を図ることを重点施策として、次の通り実施してまいります。①理事会、運営委員会及び各委員会を中心としたクラブ運営に努め、継続的に行っている緑化事業を精力的に推進するとともに、ハウス周辺の美化及びコースメンテナンスの一層のグレードアップに努めます。また、県外の名門クラブとの会員友好交流提携を行い、メンバーの相互交流を図ります。②令和５年の日本女子オープンゴルフ選手権開催並びに当クラブ会場60周年に向けて海コースのコース改造工事を推し進めその付加価値を向上させ、全国有数のシーサイドコースとなるように努めてまいります。③海コースを北陸地方では数少ない完全キャディ付きのコースとして位置づけ、キャディを増強することによって他のクラブとの差別化を図り、付加価値を向上させます。④５Ｓ運動（整理・整頓・清潔・清掃・躾）による省エネ管理、品質維持とお客様満足度の向上を図ります。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスは、当社がゴルフ場経営を主たる目的としており、又、株主の大多数が会員で構成されていることから、意思決定機関は経営管理と運営管理の両方に設けております。経営管理は取締役会が中心となり、運営管理は理事会が中心となってリスク管理を行っており、又、会員の意思をできるだけ反映させるため、役職者は会員の中から選出しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a.会社の機関の内容当社の取締役会は７名で構成され、内、４名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。経営管理面においては、取締役会を原則、年間４回開催しており、経営上重要な意思決定を迅速かつ効果的に行っております。又、ゴルフ場運営面においては、理事会が意思決定を行い、会員の意見を直接的に運営面に反映させております。当社では監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名を含め、監査役３名で監査役会を構成しております。監査役会という会議制を採ることにより、会計監査及び業務監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図っております。管理体制全体図ｂ.内部統制システムの整備の状況社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。常勤監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監視しております。②役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役４名29,088千円監査役１名2,759千円（注）上記のうち、取締役１名に対し使用人兼務取締役の使用人としての給与相当額6,556千円が含まれております。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役とも法令に定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループは、古暮卓次が個人商店として、1945年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、1953年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、1956年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。年月事項1975年４月商号を株式会社古暮に変更。1989年11月商号を株式会社コグレに変更。1991年４月社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1999年10月森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。2001年４月森開発エンタープライズ株式会社と合併。2002年10月商号をエムティジェネックス株式会社に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。2007年10月協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。2007年11月本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。2008年１月当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。2008年９月特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。2010年１月特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。2010年２月一級建築士事務所登録。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年８月東洋ハウジング管理株式会社を100％子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年１月森トラスト保険サービス株式会社設立2017年２月本社を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転。2019年５月サンビル株式会社と資本業務提携
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（東洋ハウジング管理株式会社、森トラスト保険サービス株式会社）の計３社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。なお、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場運営森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。住宅・ビル管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。保険代理森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプランを企画・提案しております。上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーターとして社会に貢献することを経営の基本方針としております。当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。（1）前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。また、Ｍ＆Ａ等の成長投資戦略の策定に取り組み、当社既存事業と親和性の高い企業を中心に買収を検討してまいりましたが、最終合意には至りませんでした。（2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向上を図るべく人財育成にも注力してまいります。なお、当社を取り巻く事業環境ならびに当社事業の進捗に対するコロナウィルス感染症の影響につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業容ならびに組織規模に応じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図る事を経営の重要な課題として認識し、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤の構築に努め、企業価値の向上を目指してまいります。なお、会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況は次のとおりであります。・内部統制システムの整備構築の推進・取締役会(毎月１回)、監査役会（毎月１回）及び臨時取締役会の実施・経営の透明性という観点から、迅速な情報開示を目指したＩＲ活動の強化②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを模式図に示すと以下のとおりであります。当社の取締役会は、提出日現在、取締役５名で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行い意思決定の迅速化を図っております。また、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図るため、取締役会とは別に、常勤役員、各事業部門部門長を構成員とする経営会議を原則月１回開催しております。当社の監査役監査は監査役会制度を採用しており、その構成員は提出日現在、監査役４名、うち３名が社外監査役で構成されており、公正な監査が実施できる体制を整えております。監査役は、毎月開催される取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、適宜、助言や提言を行っております。また、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査役会に加えて適宜臨時監査役会を開催し、監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言のとりまとめを行い、内部監査室・会計監査人と連携しながら取締役及び使用人の職務の執行状況を客観的な立場から監視しております。当該体制が、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤構築において実効性を有するものと判断し、採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、内部監査機能を担う社長直属の独立部門として「内部統制監査室」を設け、現在１名で運営しております。また、当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規定」に基づき、計画立案から執行までを統括的に管理・統制するマネジメントサイクルを展開しており、重要な事項については、取締役会に報告し、グループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。④自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の定数及び任期当社の取締役は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年２月長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。1946年８月株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。1946年９月大阪市東区に大阪出張所を開設。1951年２月東京出張所(東京都千代田区)を開設。1953年８月大阪市東区に本店移転。1957年８月定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。1959年７月定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。1961年３月株式を店頭公開。1962年３月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1965年４月東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。1970年12月東京都渋谷区に本店移転。1974年12月東京都港区赤坂に本店移転。1978年９月株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)1981年１月東京都港区芝に本店移転。1983年６月株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)1985年11月株式会社センチュリーライフ設立。(現・連結子会社)1986年10月株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)1988年１月株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)1988年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号株式会社長谷川工務店)に変更。1989年７月株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)1991年１月株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)1992年11月不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)1994年３月大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。2001年３月HASEKOAmerica,Inc.設立。(現・連結子会社)2003年４月株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)2006年11月株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)2008年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)2008年11月株式会社長谷工ニッケンコミュニティを株式取得により子会社化。2009年１月株式会社長谷工スマイルコミュニティを株式取得により子会社化。2009年４月株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)2010年４月株式会社長谷工ニッケンコミュニティを存続会社として株式会社長谷工スマイルコミュニティと合併。商号を株式会社長谷工スマイルコミュニティに変更。(現・連結子会社)2011年７月株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。2012年７月株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)2013年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)2014年１月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)2014年７月株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。2015年５月総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)2015年12月株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)2017年１月株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)2017年４月株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。（現・連結子会社）2018年４月株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)2019年４月株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)2019年12月株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)2020年２月株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社３社で構成され、建設関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。〔サービス関連事業〕子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲を行っております。子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。〔海外関連事業〕子会社であるHASEKOAmerica,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第164期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1917年８月北海道無尽株式会社として設立1918年１月小樽無尽株式会社に商号変更1944年２月北洋無尽株式会社に商号変更1950年４月札幌証券取引所上場1951年10月相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更1989年２月普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更1989年11月東京証券取引所市場第二部上場1991年９月東京証券取引所市場第一部上場1998年11月株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け2001年４月株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立2008年10月株式会社札幌銀行と合併2009年３月第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）2011年１月本店移転2012年10月株式会社札幌北洋ホールディングスと合併東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場2013年７月第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却2014年３月第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却2018年10月上光証券株式会社（現北洋証券株式会社）を完全子会社化2020年４月株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第164期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務を営んでおります。なお、当行は、2020年４月１日付で、株式会社北海道共創パートナーズの全株式を取得し、連結子会社としました。（グループ事業系統図）
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第164期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行及び当行の連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、2020年３月、新たにグループとしての統一した経営理念を策定しました。また、その実現のために４つの具体的な行動規範を定めました。＜経営理念＞「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日(あす)をきりひらく」＜行動規範＞①コンプライアンス・社会的責任を常に意識し、誠実に向き合う②お客さまからの「ありがとう」を追求する③職員一人ひとりを尊重し、チームワークを最大化する④変化を恐れず、自ら考え挑戦するこの経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。(2）経営戦略当行は、新たな経営理念のもと、新中期経営計画「『共創の深化』～お客さま・地域から最も信頼されるパートナーを目指して～」（2020年４月～2023年３月）をスタートしております。目指すべき姿としては、次の４点を掲げております。①お客さま本位の徹底と事業性理解の取組みによりシェアアップ②コンサルティングの強化による法人及び個人役務収益の増強③高度人財の育成④利回り低下による収益減少を効率的アプローチによる収益拡大とコスト削減でカバーし筋肉質な組織へこれらを着実に実践していくことで、お客さまの満足や価値の最大化を図り、当行グループの収益力の向上につなげ、最終的には北海道の持続可能性に貢献していくことを経営戦略の方向性としております。(3）目標とする経営指標中期経営計画『共創の深化』では、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる指標を掲げているほか、今後のマーケット縮小を見据え、ボリュームを単に追うのではなく、道内マーケットに対するシェアを維持・拡大させていくことが必要不可欠と考え、「道内貸出シェア」のアップを独自指標として掲げております。また、今後、お客さまの満足度も経営指標に取り入れてまいります。目標とする経営指標2019年度実績2022年度目標経常利益（連結）127億円158億円親会社株主に帰属する当期純利益（連結）75億円105億円自己資本比率（連結）12.61%12%程度貸出金平均残高（単体）6.6兆円7兆円一人当たり生産性（単体）3.0百万円4.2百万円長期的に目指す経営指標2019年度実績2022年度目標長期目標ROE（連結）1.84％2％程度5％以上コアOHR（単体）80.5％83％程度70％以下道内貸出シェア（単体）30.6％31.3％32.3％（注）１．一人当たり生産性＝当期純利益÷年度末人員数２．ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝３．コアOHR＝経費÷コア業務粗利益４．道内貸出シェア＝地公体等向け貸出を除く道内の貸出残高（北海道財務局「金融月報」）の各月末残高を足し12で除した年度のみなし平均残高で、道内に本支店のある銀行、信用金庫、信用組合のほか日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、労働金庫、商工中金の残高も含む）に占める当行のシェア(4）経営環境及び対処すべき課題当行が営業基盤とする北海道経済の状況をみますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、インバウンドが大きく落ち込んでいるほか、一般の外出や消費行動も制限せざるをえない環境が続いているなど、これまで道内景気を支えてきた観光関連や北海道の強みである「食」関連サービスを中心に、あらゆる業種・分野に影響が及んでおり、個人消費や企業収益をはじめとして、景気は急速に悪化しております。また、少子高齢化を伴う人口減少の進展、後継者不在による事業所数の減少や人手不足など、中長期的にマーケットは縮小が見込まれているほか、金融業界を取り巻く環境においても、超低金利政策の長期化、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入など、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような環境下において、当行グループが果たすべき役割と使命を明確化させるため、新たな経営理念を策定するとともに、この実現に向けて、中期経営計画をスタートしております。そして、新たな中期経営計画では、具体的な目指すべき姿とそれに沿った以下の４つの基本方針を掲げており、これらは優先的に対処すべき課題でもあると認識しております。①お客さまに寄り添ったコンサルティング営業の徹底中長期的なマーケットの縮小、超低金利政策の長期化などにより、資金需要などの顕在化しているニーズに対する支援のみに依存したビジネスモデルは持続不可能であるとの認識のもと、より深くお客さまのことを考え、潜在的なニーズや課題を発掘・共有し、それに応じた最適なサービスやソリューションの提供をグループの総力をあげ、一つひとつ積み重ねていくことで、お客さま・地域から最も信頼されるパートナーを目指してまいります。②デジタル化を中心とした取引の間口拡大と効率化昨今の多様化するお客さまニーズやIT技術の進展に対応し、デジタルサービスの活用により、利便性の向上を図りつつ、お客さまとの接点を維持・強化していくことは必要不可欠であるとの認識のもと、マーケティングに基づく効率的なアプローチのほか、スマートフォンによるアプリサービスやキャッシュレスサービスの拡充など、他行や異業種との連携も活用しつつ推進してまいります。③深度あるコンサルティングの実現に向けた人材育成お客さまに寄り添った、深度あるコンサルティングを行うためには、優秀な人財の育成が急務であるとの認識のもと、各セクションにおけるスペシャリスト育成に向けた中長期プランを策定していくほか、対話力や目利き力、コンサルティング力の強化につながる実践的な研修に注力してまいります。④生産性向上とコスト削減へ向けた取組みの加速人口減少、ライフスタイルや働き方の多様化、デジタル化や省力化の進展など、環境の変化に対応し、人財や資源、業務等の集約・効率化を進め、コスト削減や生産性の向上を図っていくことは必須の課題であるとの認識のもと、お客さまの利便性を可能な限り確保した形での店舗・ATMの効率的な運営や、デジタル技術の活用によるペーパーレス化、他行連携による共通業務やシステムの共同化などに取り組んでまいります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1898年７月各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。(創立)名古屋市東橘町にて営業を開始。1912年７月商号を愛知時計電機株式会社に変更。1923年７月本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。1927年12月水道メーターの製造を開始。1945年６月本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。1946年１月時計及び水道メーターの製造を再開。1949年６月(設立)企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。1949年12月名古屋証券取引所市場第一部に上場。1950年４月ガスメーターの製造を開始。1952年７月旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。1952年12月商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。1959年７月本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1966年４月岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。1968年12月北海道工場を札幌市に建設。1969年12月仙台工場を仙台市に建設。1993年４月株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。1995年４月九州工場を福岡市に建設。1996年４月瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。2010年９月大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。2010年10月ガーベラ精工ベトナム有限会社をベトナム・ハイフォン市に設立。2011年８月アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。2011年11月アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。2013年６月本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。2014年12月愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。2015年10月連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。民需センサー・システム及び計装……当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。その他特機……当社が製造、修理及び販売を行っております。当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。