ＳＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１業績等の概要当社は、2019年10月１日に株式移転により株式会社やまねメディカルの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、株式会社やまねメディカルの2019年３月期連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)もしくは株式会社やまねメディカルの2019年３月期連結会計年度末(2019年３月31日)と比較しております。また、当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表は、株式移転により完全子会社となった株式会社やまねメディカルの連結財務諸表を引き継いで作成しております。(１)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が緩やかに続く基調のなかで、未曽有のコロナ禍に見舞われ、世界経済の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループに於いても、ご利用者と従業員の安全を最優先に考えた感染症対策本部を設置し、感染防止の取り組みを進めてまいりましたが、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」を実現するために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェクトを推進しております。①においては、2013年度から、『総合ケアセンター』をブランド名とする、主に要介護者を対象とするセンター事業を開始。2016年６月、単独通所介護事業を分割事業譲渡して以降は、センター事業に経営資源を集中して、2018年度に黒字化達成。センター事業のサービスモデルの改善を推進して、更なる業容拡大を目指しております。②、③においては、2013年度からは子会社にてフードサービス事業と建設事業、2017年度からは物販事業、2018年度からは人材事業、2019年度からは健康食品事業、スキンケア事業、配食事業を開始。2020年度は新たにEコマース事業を既に開始したのに続き、多様な事業を順次開始予定。サービスと商品のラインアップの拡充と業容拡大を推進しております。一方で、消費税アップ、パート社員の社会保障適用拡大、最低時給アップなど経費の増大を招来する政策施行が続いており、利益確保のマイナス要因となっております。当連結会計年度末における当グループの営業拠点は、高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」69か所、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」69か所、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」５か所を運営しており、またフランチャイズ事業については、通所介護事業所「ホームケアセンター」等は24か所となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収入は8,102,590千円（前期比12.1％増）、営業利益は443,077千円（前期比22.8％増）、経常利益は378,052千円（前期比33.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は281,021千円（前期比26.7％減）となりました。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、524,659千円となり、前連結会計年度末に比べ218,065千円減少いたしました。これは営業活動が堅調に推移していることを踏まえ、介護保険収入部分に設定していたファクタリング取引を期中に停止した結果、回収額の増加が抑制されたことによるものであります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は33,539千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益379,882千円、減価償却費155,170千円等の資金増加要因がありましたが、売上債権の増加505,945千円、未払金及び未払費用の減少72,148千円等の資金減少要因があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は89,767千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,156千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出62,189千円、無形固定資産の取得による支出3,860千円、敷金および保証金の差入による支出24,873千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は94,759千円となりました。これはリース債務の返済83,809千円、配当金の支払10,950千円によるものであります。２販売の実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月１日至2020年3月31日）前年同期比（％）ケアセンター事業（千円）7,106,604106.98フードサービス事業（千円）945,316187.94その他(千円)50,67064.03合計（千円）8,102,590112.14（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．当社グループは、主に一般顧客を対象とした通所介護事業及び高齢者向け住宅事業・生活支援サービス事業を行っていますので、特定の販売先はありません。当連結会計年度より、フードサービス事業が伸びたためその他のセグメントからフードサービス事業を別途表記しております。３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。(2)財政状態に関する分析当連結会計年度末における資産合計は4,814,589千円となり、前連結会計年度末に比べ176,732千円増加いたしました。その内訳につきましては、流動資産が1,946,255千円、固定資産が2,865,169千円、繰延資産が3,165千円であります。負債合計は2,987,686千円となり、前連結会計年度末に比べ89,922千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動負債が687,128千円、固定負債が2,300,558千円であります。純資産合計は1,826,902千円であります。これらの主な要因は次のとおりです。(資産の部)①流動資産当連結会計年度末における流動資産は1,946,255千円となり、前連結会計年度末に比べ305,357千円増加いたしました。これは主に営業未収入金が503,845千円増加したことによるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産は2,865,169千円となり、前連結会計年度末に比べ131,789千円減少いたしました。これは主に、新規施設開業が１施設のみに抑制された中で、減価償却費の発生により有形固定資産が減少したこと、新規施設開業に伴う敷金及び保証金の増加があった一方で、繰越税金資産の減少により投資その他資産が減少したことによるものです。③繰延資産ＳＩホールディングス株式会社設立時の開業費であります。(負債の部)①流動負債当連結会計年度末における流動負債は687,128千円となり、前連結会計年度末に比べ7,346千円減少いたしました。これは主に売上増に伴う仕入れの増加があった一方で、未払金、預り金等が減少したことによるものであります。②固定負債当連結会計年度末における固定負債は2,300,558千円となり、前連結会計年度末に比べ82,576千円減少いたしました。これは主に、センター拠点の一部について計上しているリース債務が支払によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は1,826,902千円となり、前連結会計年度末に比べ266,654千円増加いたしました。この結果、自己資本比率は37.9％となりました。(3)キャッシュ・フローの分析ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べて218,065千円減少し、524,659千円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本の財源として営業活動により発生する自己資金で賄うことを原則としております。ただし、営業活動により発生する資金以上の運転資金の確保が必要な局面においては、金融機関に短期の借入枠がありますので、その枠を活用することで資金の流動性を確保しております。なお当連結会計年度末における借入金の残高はありません。(4)経営成績に関する分析当連結会計年度における当社グループの営業収入は8,102,590千円、営業利益は443,077千円、経常利益は378,052千円、親会社株主に帰属する当期純利益は281,021千円となりました。経営成績に関する分析は以下のとおりであります。①営業収入当連結会計年度においては、ケアセンター事業に関してサービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設する直営通所介護施設を運営する総合ケアセンターの新規開設を１ヶ所にとどめる一方、過年度に集中的に開設した同センターの入居者の増加及びデイサービス利用者の増加による稼働率の向上に注力いたしました。またフードサービス事業に関して当社グループ外の一般顧客に対する積極的な販売拡大に注力いたしました。その結果、当連結会計年度の営業収入は前年度対比約12.1％増収となりました。②営業利益ケアセンター事業における介護職員の採用難、フードサービス事業における販売促進強化のための増員、被雇用者の給与・報酬に関する制度改定等による人件費増加要因、および消費税率の改定に伴う控除対象外消費税及び地方消費税額の増大等による経費増加要因に対する削減・管理が十分とは言えませんでしたが、営業原価が前年度対比約9.7％の増加に抑制されたことにより、営業利益は443,077千円となりました。③経常利益営業外費用として、負債計上したリース債務に係る支払利息を66,444千円を計上しております。この結果、経常利益は378,052千円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は1,830千円となりました。その主な要因は、ストック・オプションの権利失効および単独株式移転に伴い子会社やまねメディカルから親会社SIホールディングスへ新株予約権を移転したことに伴う新株予約権戻入益であります。また税効果会計適用後の法人税等の負担率は、評価性引当の一部が解除されたため、26.0％となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は281,021千円となりました。