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三菱地所株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞による影響が懸念されますが、オフィス賃貸市場においては、働き方改革等を背景にした企業の底堅いオフィス需要が期待されます。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向、政府の緊急事態宣言（外出自粛要請）に伴う販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、感染症の収束時期が見通せない中、当面は投資家の慎重な姿勢が続くと見られますが、中長期的には安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待は大きく、経済活動が正常化に向かう動きを見据えながら、マーケットのファンダメンタルズの変化を慎重に見極めていく必要があります。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。当社グループと致しましては、このような事業環境に加え、第四次産業革命と呼ばれる価値観の変化を促すようなテクノロジーの急速な進歩といった社会全体の変容を背景に、事業をとりまく社会・経済環境に大きな変化が加速的に巻き起こっていることを踏まえて策定した2017年度からの3ヶ年の中期経営計画に基づき、着実に事業に取り組みました。また、2020年1月には、前中期経営計画期間に取り組んだ「ビジネスモデル革新」や「柔軟な資本政策」を更に強化し、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2030年までを見据えた長期経営計画を策定しました。長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。また、長期経営計画の実行に向け、当社は2020年4月1日付で組織改正を実施しております。なお、本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。○組織改正後の各機能グループおよび事業グループとコーポレートの戦略・コマーシャル不動産事業開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長を実現すると共に、丸の内NEXTステージ戦略に基づいて個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進を図ります。・住宅事業国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。・海外事業米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国における開発主導案件の積極拡大を展開します。・投資マネジメント事業日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります。・設計監理事業大規模設計監理業務の継続受注と、コンサル・CM等の成長分野や海外事業の強化及び三菱地所グループ技術支援を推進します。・不動産サービス事業幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサルティングのトップ企業を目指します。・営業機能グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図ります。・新事業創出機能全社横断的な新事業創出機能を担い、優良なベンチャービジネス及びベンチャーキャピタルへの出資や社内における新事業創出に向けた施策の実施等を通じ、ビジネスモデル革新の推進を図ります。・コーポレートわが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指します。計数目標は次の通りです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの強み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。＜経営指標／中期経営計画ベース（2018年3月期～2020年3月期）＞2016年度実績2019年度中計目標（2017年5月公表）2019年度実績成長性指標営業利益1,925億円2,200億円2,407億円（参考）海外利益*1約270億円約350億円458億円キャピタルゲイン等*2約420億円約380億円610億円効率性指標営業利益／総資産（ROA）3.6%3.5%程度4.1%健全性指標ネット有利子負債／EBITDA倍率*37.7倍8倍台半ば6.6倍（ハイブリッドファイナンス考慮後）（7.1倍）（8倍程度）（6.1倍）（注）*1.海外事業セグメントの営業利益及びその他のセグメントにおける海外事業利益*2.分譲住宅を除く物件売却益や一過性利益等*3.ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物EBITDA＝営業利益＋受取配当・利息＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費＜経営指標／長期経営計画2030ベース（2020年1月公表）＞2019年度実績長計目標（2020年1月公表）2020年度業績予想*5計数目標ROA（事業利益／総資産）（参考）事業利益*4ROE4.1%2,409億円8.5%108.64円5.0%3,500～4,000億円10.0%200円3.1%1,853億円6.2%82.18円EPS（注）*4.事業利益＝営業利益＋持分法投資損益*5.上記の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響として、緊急事態宣言が5月末まで継続し、その後9月末、一部事業では年度末に向けて徐々に事業環境が回復することを想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の終息状況によって業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（1941年３月１日設立本店名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、1956年10月２日富士染絨株式会社（1950年５月８日設立本店愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。1941年３月名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立1948年４月枇杷島工場（現、名古屋事業所愛知県清須市西枇杷島町）を設置大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置1954年９月富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足1954年10月枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格1956年10月富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足1961年10月浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足名古屋証券取引所市場第二部に上場1962年４月本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称1962年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年１月東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置1963年６月タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.を合弁で設立1966年５月岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置1967年５月倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立1971年２月東京証券取引所市場第二部に上場1972年５月都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足1973年４月本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置1973年７月米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立1986年２月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場1988年５月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転1990年９月インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA）を合弁で設立1995年10月京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合1997年11月木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合2000年９月日本染工株式会社を吸収合併2003年10月大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転2003年12月大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止2006年４月今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受2007年５月サカレン株式会社の染色加工事業を譲受2009年10月編物加工事業を岐阜事業所に集約2010年３月保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立2010年６月織物加工事業を浜松事業所に集約2010年６月大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足2012年６月TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算2012年７月本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転2013年12月磐田事業所を閉鎖2015年11月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転2017年４月名古屋事業所にて洗濯事業を開始
東海染工株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。染色加工事業：当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA、P.T.DESSINJUNNINDONESIA、海外関連会社TEXTRACINGCO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。縫製品販売事業：当社が従事しております。保育サービス事業：国内子会社㈱トットメイトが従事しております。倉庫事業：国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。機械販売事業：当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。また、当社はＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。その他事業：当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している洗濯事業及び付随事業である不動産賃貸事業であります。事業の系統図は、次のとおりであります。※連結子会社
東海染工株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。(2)経営戦略等当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業におきましては、海外では積極的な事業展開を行い、国内では、安定的に収益確保が出来る経営基盤作りを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により拡大は期待できず、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済は急速に縮小するなか、国内においてもインバウンド需要の減少、外出自粛による消費の低迷、企業収益の悪化により、景気は大幅に落ち込んでおり、新型コロナウイルス感染症が収束後には、再び回復基調に転じるもののV字回復は見込めず、流行前の水準を下回る状態が長期化する見通しであり、今後の経営環境は更に厳しくなるものと認識しております。繊維事業（染色加工事業および縫製品販売事業）につきましては、国内では少子高齢化や人口減少などによる構造的な衣料品需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の停滞や外出自粛、販売不振に伴う受注の減少など、更に厳しい環境が続くと考えております。海外では、東南アジア地域における人口増加や所得水準の向上に伴う衣料・生活関連分野の需要拡大が見込まれていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い状況は一変しており、早期収束と経済活動の再開が待たれております。保育サービス事業は、「個別のニーズに合わせた保育サービスを提供する。子育て支援を通して、地域社会に貢献する。」という理念のもと、ベビーシッターサービスの提供、企業・病院内託児所、保育園の運営などを実施しております。今後も各自治体の待機児童問題の解消に向けた取組みや、企業内保育所などのニーズに対応したサービスを提供してまいります。機械販売事業は、自社の濃度制御技術を活用した染色加工関連設備の販売及びそれら技術を応用した異業種への販路拡大を模索いたしております。その他事業は、洗濯事業にて新型コロナウイルス感染症拡大の影響からインバウンド需要の消滅や外出自粛の影響からホテルリネンが大幅減少しており、早期の回復は望めず非常に厳しい経営環境が続く見通しであります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①東南アジア戦略の拡大当社グループの東南アジア戦略の中核を担うインドネシア子会社にて、国内・外での販売を拡大するため、新規市場・顧客の開拓、販売エリアの拡大、日本の加工技術を取り入れた新商品開発に注力いたします。また、タイ国子会社では、受注内容に応じた生産体制の見直しを実施することで、収益改善に注力いたします。一方、インドネシア・タイの拠点を活用し、東南アジア全域を対象として、繊維事業以外も含め、新たな事業展開に向けた準備を積極的に進めてまいります。②国内染色加工事業の収益改善・再編国内の染色加工業界は、海外品の流入、個人消費の低迷や構造的な衣料需要の縮小により、加工規模の縮小が止まらず、今後も厳しい環境が続くと考えられます。また、原材料においては、中国の環境規制強化などから染料を中心に高止まりが続いております。このような状況下、当社はコスト削減、加工料金見直し、商慣習・取引条件の適正化を進めると同時に、生産性向上や作業の効率化にも注力し継続的な収益改善を図ってまいります。また、将来の市況悪化、国内経済の大幅減速、受注の大幅減少など、不測の事態に備え、国内染色加工事業継続のための体制見直し・再編についての準備を進めてまいります。③非繊維事業の強化・拡大保育サービス事業は、保育園などの新規開設需要に対応するため、進出エリアの拡大を図ってまいります。また、慢性的な保育士不足に対応するための採用強化のほか、従業員教育、働き方改革などを実施することで、定着率の向上に努め、当社子会社の強みである“保育の質”の確保、更なる向上に注力いたします。洗濯事業については、既に生産能力拡大を図っており、既存客先との取組み強化に加え、新規客先開拓を積極的に進め、ホテルリネン以外にも、多方面からの受注を取込むことで、売上の増加、収益の確保を図ってまいります。機械販売事業については、国内外を問わず染色関連設備の販売強化に努めてまいります。当社グループは、今後も新たなる事業を積極的に発掘・開拓し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題であると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高める所存であります。②企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。３名の監査役のうち、２名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む６名で構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び各部の責任者が出席する経営会議を開催し、また業務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。③内部統制システムの整備の状況当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制システムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、関係会社管理規定に基づき当社の所管部門が管理を行い、当社グループの全体の経営効率の向上を図ることを目的に、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況を把握し、必要に応じ当社の取締役会に報告しております。また、当社の担当取締役は、当社子会社の主管者に対し、業務の適正を確保するため、期間毎に「業務執行にかかる誓約書」の提出を義務化しております。⑥取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.剰余金の配当等当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。b.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、持続可能（サステナブル）な社会に貢献する製品を提供することを目指しており、染色加工事業、縫製品販売事業及び機械販売事業において関連するテーマを選定し、当社の開発技術部ならびに商品開発室を中心に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は58百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で21名となっております。各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズにこたえるべくいくつかの重点テーマを持って進めております。日本は自然災害多発国で、近年は多くの甚大災害が発生しております。第一のテーマは防護・防災用繊維製品を用途とする高強度難燃性繊維の染色整理に係わる技術開発です。他社との共同開発契約に基づき日本国内での研究開発から量産、さらには海外子会社への技術移転・海外量産生産も軌道に乗りさらなる拡大を計画しております。高強度や難燃性などの特殊機能に加え、衣料品としての着心地や風合い、色彩などの着用快適性向上を目指し、機能性繊維と難燃レーヨンやポリエステルとの複合素材の染色技術も確立しております。さらには当社独自の機能性加工（撥水撥油、吸汗速乾、蓄熱保温、抗菌防臭、制菌など）と組み合わせた高次加工商品開発を進めていきます。第二のテーマとして光触媒、無光触媒を用いた抗ウイルス加工、制菌加工等の付加価値を付与した清潔安全製品開発であります。今般、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く状況下、海外連携に対する危機管理体制やグローバルサプライチェーンの脆弱性が露呈し日本国内での生産が見直されております。当社は染色整理から縫製品販売までを手掛ける強みを活かして安全安心な商品の消費者への提供を目指します。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は32百万円であります。機械販売事業における研究開発活動は、主に機器開発関連における研究活動となります。染色整理業向けの各種濃度制御技術は、国内はもとより中国・アセアン諸国を中心として海外からも高い評価を得ております。染色整理業においては薬品の濃度を一定に管理することは品質保証の基礎であり、無駄な使用を減らすことにより経済性にも寄与、さらには省資源生産を可能にして持続可能な社会にも貢献していきます。また繊維関連以外の異業種からの問い合わせも増えてきております。産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ素関連事業、その他の化学工業向けにさらに制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利用できる環境配慮型の薬品濃度制御装置の開発を進めてまいります。機械販売事業における研究開発費は25百万円であります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1937年５月工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。1940年３月組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。1958年11月有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。1969年12月米国販売拠点として、DISCOABRASIVESYSTEMS,INC.（現DISCOHI-TECAMERICA,INC.）を設立。（現連結子会社）1970年９月精密切断装置を開発、販売を開始。1975年２月半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。1977年４月「株式会社ディスコ」に商号変更。1979年２月東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現DISCOHI-TEC(SINGAP0RE)PTELTD)を開設。（現連結子会社）1979年９月欧州販売拠点として、HelmutSeier氏との共同出資によるDISCOSEIERAGをスイスに設立。1980年１月精密平面研削装置を開発、販売を開始。1982年３月DISCODEUTSCHLANDGmbH（現DISCOHI-TECEUROPEGmbH）を設立。（現連結子会社）1983年１月株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコエンジニアリングサービス)設立。1983年12月本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。1984年３月産業用ダイヤモンド工具へ進出。1985年11月株式会社ディスコエンジニアリングサービスに、保守・サービス業務を移管。1989年10月社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。1990年12月DISCOHI-TECEUROPEGmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。1994年11月国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。1995年８月国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現全拠点に該当）で取得。1996年４月中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現DISCOHI-TECCHINACO.,LTD.)を開設。(現連結子会社)1998年２月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場および桑畑工場)で取得。1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年８月精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。2003年11月全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。2004年11月本社および研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。2005年１月株式会社ディスコエンジニアリングサービスを吸収合併。2006年８月株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現連結子会社）2006年８月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。2007年８月台湾販売拠点としてDISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.を設立。(現連結子会社)2008年11月本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。2010年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟）を建設。2010年６月長野県茅野市の茅野工場において新棟を建設。2012年１月広島事業所の呉工場において新棟（Ｃ棟）を建設。2012年５月国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社および広島事業所（呉工場および桑畑工場）で取得。2012年６月シンガポールオフィスの新社屋、DISCOHI-TECSingaporeOne-StopSolutionCenterを建設。2015年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟Ｂゾーン）を建設。2018年４月長野事業所を開設2019年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟Ｃゾーン）を建設。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社19社、関連会社２社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。事業内容主要な製品主要な会社精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売上記に係る保守・サービス〔精密加工装置〕ダイシングソーレーザソーグラインダポリッシャサーフェースプレーナ〔精密加工ツール〕ダイシングブレードグラインディングホイールドライポリッシングホイール研削切断砥石〔製造〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ〔販売・サービス〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ㈱ディスコKKMファクトリーズDISCOHI-TECAMERICA,INC.DISCOHI-TEC(SINGAPORE)PTELTDDISCOHI-TECEUROPEGmbHDISCOHI-TECCHINACO.,LTD.DISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.DISCOHI-TECKOREACorporation当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」という３つの技術領域から逸脱することなく、日々進歩する科学を暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくことを社会的使命（ミッション）としています。また当社では、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず、ミッションの実現性が向上すること、またお客様・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーとの価値交換性が向上することを「成長」と定義しています。（2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社は、企業理念である「DISCOVALUES」を全ての構成員が理解し、日々実践・実現出来るよう浸透活動を徹底する一方で、企業としての組織能力を高めるために、各組織および各構成員が自律的に最良な機能を果たすために有効なWill会計（当社独自の管理会計）やPIM(PerformanceInnovationManagement)と称する全社的な業務の改善、効率化を促進する活動をグループ全社で推進しています。また、当社ではさらなる進化を遂げるためミッションの実現を目指す上での中長期のマイルストーンとしてDISCOVISION2020を策定しております。DISCOVISION2020は、企業を構成する主要な要素という観点と当社を取り巻く代表的なステークホルダーとの関係性という観点から、当社の2020年度末における実現したい到達点を定義しています。１つの到達点としては、企業として、どんな環境でも生き抜く卓越した生命力を持ち、多くのステークホルダーにとって、「甲斐」のある企業、例えば株主にとっての「投資し甲斐」や従業員にとっての「働き甲斐」など、ステークホルダーが当社と関係を持つ「理由」が明確に存在する状態を目指しております。中長期の定量的な目標としては、下記の２つを維持する態勢を構築することを掲げております。・４年累計連結経常利益率20％以上当社の大部分のお客様が所属する半導体業界では、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができると考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけております。・４年累計RORA（ReturnOnRiskAssets）20％以上棚卸資産や固定資産などの、換金性の低い資産の効率性を表す指標を用いて、事業における本質的な資産効率の向上を目指しております。なお、下記の計算式により算定しております。また、定性的な分野についても、定期的に実施しているCS（お客様満足度）調査やSS（サプライヤー満足度）調査、ES（従業員満足度）調査を活用しながら、DISCOVISION2020の達成基準の検討を全社的に取り組んだ上で、各部門にて目標値とマイルストーンを設定して活動を展開しております。（3）経営環境及び会社の対処すべき課題第５世代移動通信システム（5G）の進展によりスマートフォン、データセンタ、IOT、自動運転等に関連する分野での「Kiru・Kezuru・Migaku技術」の用途の拡がりが、中長期的に当社製品の新たな需要に繋がると考えております。①高度なKiru・Kezuru・Migaku技術の開発とCS（お客様満足度）の向上上記の需要を取り込むために、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核として、単に製品を販売するのではなく、装置、消耗品、そして、装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術、これら３つの技術力を背景に、お客様の加工課題に対するトータルソリューション（総合的な解決策）を提供いたします。また、トータルソリューションの迅速な提供に必要なリソースの最適化や仕組みづくりを進め、お客様より「Kiru・Kezuru・Migakuのことなら、まず、そしてやはりディスコ」と言っていただける状態を追求してまいります。そのためには、継続的な技術開発が必要ですので、これを可能にする財務的・経営的基盤作りに注力してまいります。②BCM（BusinessContinuityManagement:事業継続管理）体制のさらなる強化「安心して取引できる会社」「安心して働ける会社」を目指し、事業継続管理体制の構築、維持に取り組んでいます。製造・研究および本社機能を、地震が多い日本に置いていることから、本社・R＆Dセンターおよび工場に免震棟を導入しています。さらに、自然災害や火災、感染症の流行、システム障害など、様々な事象のもとでも事業を継続し、早期復旧するBCP(BusinessContinuityPlan)を策定し、全社的な対応計画を整備しています。重要部材等の備蓄、サプライチェーン対策の強化、情報システムの二重化、従業員の訓練を継続的に行うことで、災害に強い企業づくりをさらに進め、何があっても供給責任を果たすことができる体制づくりを強化してまいります。（4）新型コロナウイルス感染症の影響当連結会計年度の後半に新型コロナウイルス感染症の拡大があったものの、顧客の引き合いに大きな変化は見られず、当連結会計年度の業績に重大な影響を与えたとは認識しておりません。また、2020年４月７日に日本政府より、緊急事態宣言下においても事業継続が求められるものとして半導体工場が追加指定されました。当社グループは、お客様の半導体工場の継続稼働を支える製品を製造する立場であり、今後も前述のBCM体制のさらなる強化に取り組み、半導体生産向けの消耗品である精密加工ツールおよび精密加装置等を生産し納入してまいります。これらを踏まえ、当該感染症拡大の影響による当社グループの経営戦略等の変更はありません。ただし、今後、当該感染症の影響により経済状況が悪化し最終製品需要が著しく減退した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費総額は15,991百万円となりました。当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採用しております。また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っております。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月西日本高速道路㈱設立平成17年12月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（現・連結子会社）設立平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け平成18年10月西日本高速道路サービス関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス四国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール九州㈱（現・連結子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路メンテナンス中国㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路ロジスティックス㈱（現・連結子会社）設立平成19年２月西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パトロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年３月西日本高速道路メンテナンス関西㈱（現・連結子会社）設立平成19年３月㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エンジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化（現・連結子会社）平成19年４月西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年６月西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年９月西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年10月西日本高速道路ファシリティーズ㈱（現・連結子会社）設立平成20年３月西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成20年４月西日本高速道路ビジネスサポート㈱（現・連結子会社）設立平成20年７月西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲受け平成21年３月一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了平成21年４月関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、維持管理業務を開始平成22年７月芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化（現・連結子会社）平成22年11月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセの株式を取得し子会社化平成23年１月ＮＥＸＣＯ－ＷｅｓｔＵＳＡ,Ｉｎｃ.（現・連結子会社）設立平成24年４月㈱Ｌｉｇａｒｉｃ（現・連結子会社）設立平成24年５月㈱富士技建及び㈱ドーユー大地（平成28年12月にＮＥＸＣＯ西日本コンサルタンツ㈱へ社名変更）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）平成25年４月ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱（現・連結子会社）設立年月事項平成26年７月㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセを合併し、存続会社となる㈱ハープスを西日本高速道路リテール㈱（現・連結子会社）に社名変更平成26年７月西日本高速道路パトロール関西㈱を会社分割し、西日本高速道路パトロール中国㈱（現・連結子会社）設立平成26年９月一般国道201号（八木山バイパス）の料金徴収期間が満了平成30年４月大阪府道路公社から堺泉北有料道路及び南阪奈有料道路を引き継ぎ、維持管理業務を開始平成31年４月阪神高速道路㈱から阪神高速８号京都線（鴨川東インターチェンジ～巨椋池本線料金所）を、大阪府道路公社及び奈良県道路公社より第二阪奈有料道路を引き継ぎ、維持管理業務を開始令和元年５月㈱フジエンジニアリング（令和元年９月にＮＥＸＣＯ西日本イノベーションズ㈱へ社名変更）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地震や豪雨等の自然災害による被災、地球温暖化といった社会環境の変化、特定更新等工事に対応した技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,252百万円となりました。なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。（１）高速道路事業に係る研究開発費は1,235百万円です。（２）受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は16百万円です。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年７月昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。1949年５月東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場７月福岡証券取引所に株式を上場1950年７月札幌証券取引所に株式を上場1958年７月福岡証券ビル竣工1962年３月京都証券ビル竣工1965年３月福岡平和ビル竣工４月「流山平和台」宅地分譲開始1969年４月名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格1972年５月兜町平和ビル竣工1977年３月「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始1980年５月「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始1984年10月東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工12月平和地域サービス株式会社（現平和サービス株式会社）設立1986年２月横浜平和ビル竣工1987年４月大阪平和ビル竣工1988年４月東京証券取引所ビル本館竣工1993年10月大丸京都店西館共同ビル竣工1994年６月大丸京都店北館共同ビル竣工2000年４月三田平和ビル取得2001年２月内幸町平和ビル取得2002年９月道銀ビルディング取得2004年３月名古屋平和ビル竣工12月大阪証券取引所ビル竣工2005年12月伊勢町平和ビル取得2006年３月札幌駅前合同ビル取得８月札幌支店開設2007年６月茅場町一丁目平和ビル取得８月名古屋証券取引所ビル竣工2008年２月ハウジングサービス株式会社を連結子会社化３月ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工天神平和ビル取得５月新大通ビルディング取得2009年10月カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化2010年２月セントライズ栄竣工2011年10月平和不動産北浜ビル竣工2012年１月一番町平和ビル竣工2013年１月株式会社東京証券会館を連結子会社化2015年２月北浜一丁目平和ビル竣工2015年３月丸善名古屋本店ビル竣工2015年12月クアトロ室町ビル取得2017年２月兜町第６平和ビル取得2017年12月大阪御堂筋ビル取得2019年３月栄サンシティービル取得2019年８月ソララプラザ取得
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社４社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。（１）賃貸事業当社及び平和サービス株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理並びに運営等を行っております。株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。（２）不動産ソリューション事業当社は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っております。平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。（３）その他の事業平和サービス株式会社は、建物設備保守管理及び改修工事請負、保険代理店業務等を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の筆頭株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。相手先契約締結日内容三菱地所株式会社2011年２月17日日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年12月1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所(資本金18万円)を東京都蒲田区(現大田区)に設立。1947年２月商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。1955年11月中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。1960年８月東京都大田区に本社建物を建設。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月神奈川県相模原市に相模原工場を建設。1970年12月本社を神奈川県相模原市に移転。1973年９月神奈川県相模原市に橋本工場を建設。1977年４月本社を東京都大田区に移転。1985年12月合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。1986年９月子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。1990年10月山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。1996年４月子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。2000年１月ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社(当社100％出資)化。2007年１月子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。2015年４月東京都大田区に本社建物を建替え。2016年７月子会社ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．をタイに設立。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別(市場分野別機器)の区分によっております。(オートモティブ機器)当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。(インダストリアル機器)当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。(その他)当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。