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株式会社エイチーム
有価証券報告書－第21期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。なお、中長期的な成長を図るため、以下10点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）エンターテインメント事業における健全な収益性の確保、ヒットゲームの創出及びヒット率の向上グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）規模は約15兆円で、東アジア、北米、欧州の主要３地域では前年比二桁増のプラス成長を遂げています（『ファミ通白書2020』）。一方、国内外多くのゲームメーカーの本格参入により競争が激化しています。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるために、既存ゲームの健全な収益性の確保を維持するとともに、国内外の利用者のニーズに即したゲームを適切なタイミングでリリースするほか、スマートデバイスのみならず、PCゲームや家庭用ゲームのデジタル配信を拡充し、収益の最大化を図ってまいります。また、ヒットゲームの創出及びヒット率の向上のため、必要に応じて外部有力パートナーと提携し、「IP」・「グローバル」・「マルチデバイス」を視野に、ゲームの開発を進めてまいります。(2）ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充ライフスタイルサポート事業は、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。それぞれのサービスにおいて利用者のニーズに即した周辺サービスを拡充しつつ、今後はこれらのサービス間で相互送客を強化することにより、集客効率並びに利益率の向上につながるものと考えております。新規サービスにおいても、同様にサービス間での相互送客を行いながら、継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組み、事業を拡大してまいります。(3）EC事業におけるフルフィルメントの強化及び黒字化EC事業の自転車専門通販サイトは、立上げから順調に利用者数を増やし、現在では国内３カ所に物流拠点を構えることでほぼ全国への販売を行う体制を構築しております。今後の中長期的な成長を見据え、システムの刷新、物流倉庫の機能別設計及び組織体制の再整備を行うことで、フルフィルメントの強化を実現し、通期黒字化に向けて積極的に取り組んでまいります。(4）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化当社グループは、事業の転換・拡大とともに経営の安定性と高い成長性のバランスを実現しながら、自社サービス開始以来継続して売上を向上してまいりました。現在はエンターテインメント事業、ライフスタイルサポート事業とEC事業、３つの軸で事業を展開しています。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、「ITにできることを、次々と。」をもとに新たな事業の創出、他の企業との協業やM&amp;A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。(5）優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化と経営理念の共有により、みんなで協力し合いながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。また、社内外での研修・教育の強化などを含む人材育成制度の整備を進めるとともに、ジョブポスティング制度・フリーエージェント制度等といった機動的な人材活用を制度的にも実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業とともに成長していく人材の育成に努めております。(6）コーポレートブランドの向上当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組んでまいります。なお、ステークホルダーに対する適切な情報開示及び積極的な広報活動を試みることにより、コーポレートブランドの向上を目指していく所存であります。(7）グループ経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、国内連結子会社７社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制であります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査役会による内部統制の強化並びにコーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。(8）コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図っていく所存であります。(9）新技術の活用当社グループが属するモバイルゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。このような環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、AIをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。グループ横断プロジェクトとして技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材育成に取り組んでまいります。(10）商品・サービスの品質と安全性の確保当社グループは、モバイルゲームやライフイベントにまつわる様々なオンラインサービスの提供に加え、EC事業において自転車やパーツ商品を取り扱っております。すべての商品・サービスにおいて利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し、高い品質が担保されるよう努めてまいります。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第21期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エイチームAppleInc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社エイチームGoogleLLCTermsofServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第21期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、日々技術革新を続ける、インターネットやスマートデバイス等（スマートフォン及びタブレット端末）に対し、確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、各事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は95百万円であります。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第12期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】当社は2009年12月に創業し、その後2010年８月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、2011年７月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。さらに、2014年８月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社を完全子会社化し、アセットマネジメント事業へ進出いたしました。2009年12月東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立2010年７月商号を公共シィー・アール・イー株式会社に変更2010年８月物流不動産に特化した事業基盤を取得するため、株式会社コマーシャル・アールイーより、マスターリース事業及び賃貸管理事業を事業譲受2010年９月本社を東京都中央区銀座に移転2011年７月営業基盤拡大のため、神奈川県を中心に物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営む株式会社天幸総建を吸収合併2011年９月埼玉県草加市において物流施設「ロジスクエア草加」の開発に着手2012年４月埼玉県八潮市において物流施設「ロジスクエア八潮」の開発に着手2012年７月営業強化と業務効率化のため、東名横浜町田営業所を廃止し、本社へ統合2013年１月事業領域の拡大を目的に神奈川県厚木市においてトランクルーム第１号店の営業を開始2014年２月公共建物株式会社、住友商事株式会社、公共投資顧問株式会社、住商リアルティ・マネジメント株式会社及び当社の５社は、物流施設の運営及び開発に関して、基本合意書を締結また、住友商事株式会社と当社は、開発事業に関する基本合意書を締結2014年４月物流施設「ロジスクエア草加」を売却2014年４月埼玉県日高市において物流施設「ロジスクエア日高」の開発に着手2014年６月商号を株式会社シーアールイーに変更2014年６月埼玉県久喜市において物流施設「ロジスクエア久喜」の開発に着手2014年８月アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2014年10月本社を東京都港区虎ノ門に移転2014年10月物流施設「ロジスクエア八潮」を売却2015年１月埼玉県新座市において物流施設「ロジスクエア新座」の開発に着手2015年３月埼玉県羽生市において物流施設「ロジスクエア羽生」の開発に着手2015年３月物流施設「ロジスクエア日高」を竣工・売却2015年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年４月埼玉県さいたま市において物流施設「ロジスクエア浦和美園」の開発に着手2015年５月エリア展開の強化のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設2015年７月市場調査等のリサーチ活動等を行うことを目的に、シンガポール駐在員事務所を開設2015年８月静岡営業所を厚木営業所へ統合2015年10月開発用地仕入能力の強化を目的とし、株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化2016年３月茨城県守谷市において物流施設「ロジスクエア守谷」の開発に着手2016年３月佐賀県鳥栖市において物流施設「ロジスクエア鳥栖」の開発に着手2016年４月シンガポール現地法人ＣＲＥＡsiaＰte.Ｌtd.を設立（シンガポール駐在員事務所は閉鎖）2016年５月物流特化型REITの上場を目指し、「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」を設立2016年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年５月埼玉県久喜市において物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」の開発に着手2016年７月埼玉県川越市において物流施設開発用地を取得2016年７月「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」へ物流施設「ロジスクエア久喜」「ロジスクエア羽生」を売却し、当該投資法人にて私募運用を開始2016年９月NCF不動産投資顧問株式会社（現ストラテジック・パートナーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化2016年11月厚木営業所を移転、神奈川営業所へ名称変更2017年１月北海道千歳市において物流施設「ロジスクエア千歳」の開発に着手2017年１月ASEANにおける事業展開を目的にタイ現地法人ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.設立2017年２月アセットマネジメント事業の強化を目的に、ケネディクス株式会社と資本業務提携2017年２月子会社NCF不動産投資顧問株式会社の商号をストラテジック・パートナーズ株式会社へ、子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社の商号をＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社へ変更2017年３月埼玉県春日部市において物流施設「ロジスクエア春日部」の開発に着手2017年７月物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」「ロジスクエア浦和美園」「ロジスクエア新座」を売却2017年９月物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、CBcloud株式会社と資本業務提携2017年10月株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社土地再生不動産投資を設立2017年12月埼玉県川越市において物流施設「ロジスクエア川越Ⅱ」の開発に着手2018年１月埼玉県上尾市において物流施設「ロジスクエア上尾」の開発に着手2018年２月ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が資産運用する「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」が東京証券取引所へ上場2018年２月物流施設「ロジスクエア守谷」を売却2018年４月子会社CRE(Thailand)Co.,Ltd.がバンコクでトランクルーム事業に着手2018年４月物流施設「ロジスクエア鳥栖」を売却2018年５月第三者割当増資を引受け、株式会社ブレインウェーブを子会社化2018年５月ベトナムにおける物流施設の賃貸・開発事業展開を目的に、子会社CREAsiaPte.Ltd.がSembcorpInfraServicesPte.Ltd.の株式を取得2018年６月物流施設屋上を利用した太陽光発電事業を対象とする私募ファンドを組成2018年７月CBcloud株式会社との業務提携を拡張し車両リースを開始2018年７月物流施設「ロジスクエア春日部」を売却2018年８月埼玉県川越市において物流施設「ロジスクエア川越Ⅱ」の開発に着手2018年12月株式会社ロジコムの全株式を取得し、完全子会社化2019年２月埼玉県飯能市において物流施設「狭山日高IＣ開発計画（仮）」の開発に着手2019年３月埼玉県入間郡において物流施設「ロジスクエア三芳」の開発に着手2019年４月子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社が中小型倉庫特化型私募ファンドを組成2019年６月物流施設「ロジスクエア川越」を売却2019年６月兵庫県神戸市において物流施設「ロジスクエア神戸西」の開発に着手2019年７月株式会社ツナググループ・ホールディングスと「株式会社倉庫人材派遣センター」を設立2019年８月埼玉県入間郡において物流施設「ロジスクエア三芳Ⅱ」の開発に着手2019年９月物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、株式会社A-TRUCKと資本業務提携2019年11月大阪府交野市において物流施設「ロジスクエア大阪交野」の開発に着手2020年７月物流施設「ロジスクエア千歳」「ロジスクエア上尾」「ロジスクエア三芳」を売却2020年７月事業拡大を目的に株式会社ブレインウェーブの全株式を取得し、完全子会社化
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第12期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（うち連結子会社９社）及び関連会社９社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。当社は2009年に創業し、その後2010年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、2011年には株式会社天幸総建を吸収合併、2018年には株式会社ロジコムを子会社化し、営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。2014年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。2018年には、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ」を新たに事業ビジョンとして策定し、提供するサービスを拡大しております。当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。（１）不動産管理事業①マスターリース当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括で借り上げ、運営・管理をしております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証して借り上げたのち、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸して運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。当社グループのマスターリース物件総管理面積は、約８割を物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより、情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく、目的とするエリアで必要な面積を確保し、事業展開をすることができます。②プロパティマネジメント当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。③建設工事当社グループの建設業務では、土地所有者へ物流施設を建設しマスターリースによる賃貸事業を提案し受注した工事のほか、すでに当社グループで運営・管理している物件の所有者及びテナントから修営繕、改造及び原状回復等の工事を請負っております。マスターリースにて運営・管理するためには建物の資産価値と機能を長期間維持することが必要であることから、当社グループは所有者に計画的な修営繕提案をしております。また、当社グループがマスターリースや賃貸管理を行っていない物件の建設工事の請負も行っております。④リーシング当社グループのリーシング業務では、当社グループのマスターリース物件や物流投資事業にて開発した物件へのテナント誘致と、マスターリース物件以外の物件へのテナント誘致を行っております。前者は、稼働率を向上させ、賃貸収入を増加させるとともに、開発物件の収益物件としての価値を高めます。後者は、外部の物件へテナントを紹介することにより、仲介手数料を受領することができます。リーシング業務は、不動産経営の中でも重要な位置を占める業務であります。当社グループは新規顧客開拓のため、荷主向けセミナーを開催し、運輸サービス事業者にかたよらない顧客基盤の拡大を進めております。また、物件情報の充実のため、当社グループ管理物件の他に、所有者自身が管理している空き物件や他社管理物件の情報を加え管理し、法人向け物流施設サイトであるロジスクエア（http://www.logi-square.com）等の運営により賃貸物件の情報を提供しております。これらの情報を整備することにより、テナント要望に応じたきめ細かい提案を実施しております。（２）物流投資事業当社グループは物流に特化した施設開発に関して、マーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致から売却までを一貫して行っております。当社グループは、オーダーメイド型もしくは先行開発型の中大規模な先進的物流施設（注１）を開発しております。開発を計画する地域は首都圏の他、近畿圏、中部圏、九州圏も対象としております。当社グループは不動産管理事業で物流施設の運営・管理を長年にわたって実践しており、これによって培った経験を基に、使用者目線に立った高機能な先進的物流施設を開発しております。先行開発型の場合は、確実にテナントを誘致する力を要しますが、当社グループのリーシング力を最大に活用し、対応しております。（注１）延床面積10,000㎡以上、天井高5.5m以上、かつ、床荷重1.5t/㎡の条件を備える物流施設を先進的物流施設としております。（３）アセットマネジメント事業子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社は、顧客である投資家に対し、収益不動産への投資機会や運用・管理サービスの提供を行っております。不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、運用・管理、売却、リファイナンスまでを一貫して手掛けており、アップフロントフィー、アセットマネジメントフィー、ディスポジションフィー等の収入を得ております。また子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社は、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の運用を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．不動産管理事業は、当社及び当社子会社である株式会社ロジコムが行っております。（注）２．当社子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社とＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が行っております。＜用語説明＞マスターリース不動産所有者に一定額の家賃収入を保証した上で土地・建物等を借り上げ、賃借した物件等を当社グループが貸主としてテナントに賃貸することです。プロパティマネジメント不動産所有者やファンド等から受託して、不動産の管理業務を行うことです。主にテナントマネジメント業務（テナント誘致を行うリーシング、賃貸借契約代行、トラブル対応）、企画運営業務（建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定）等を行います。リーシング空き物件にテナント誘致を行うことです。顧客ニーズに応じた提案や物件紹介を行い、賃貸借契約を締結します。アセットマネジメント投資家から委託を受け、不動産ファンドの運営・運用・管理業務を行うことです。主に、不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、ファンドの運営、売却等の運用・管理業務等を行います。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第12期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、下記を経営理念としております。永永続的な発展を使命とする徳自利利他の精神をもって事を為す環社会との繋がりを大切にするこの経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する"私たちの使命は真の価値を生み出し必要とされる企業グループで在り続けることです」とする企業理念を掲げ、物流不動産の賃貸管理だけでなく、物流に関する様々な商品やサービスを提供し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」を目指し、事業活動に取り組んでおります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループ事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は、物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように、物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設への需要は増加しております。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、eコマースへの消費シフトが加速し、EC事業者が利用する先進的な大型物流施設への需要は、益々高まると見込まれております。しかしながら、国内経済は、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少及び都市部への人口集中継続による労働力不足や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により、先行き不透明な状況にあります。また、ニューノーマル（新常態）への取り組みにおける価値観の多様化、消費行動の変化なども予想されております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、一定期間続くものの、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると想定し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営方針の変更はありませんが、経営環境を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。当社グループは、2016年9月に策定した長期経営方針に則り、当社グループの事業をさらに成長させていくため、以下の点を主要な課題として認識し、重点的に取り組んでおります。方針１ストックビジネスの強化による持続的な企業成長ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。①不動産管理収入・利益の拡大不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給や、新規物件の借り上げ、プロパティマネジメント受託の推進により、管理面積を増加させていく方針です。加えて、高稼働率を維持することにより、不動産管理収入・利益の拡大に努めてまいります。②アセットマネジメント受託資産残高の拡大アセットマネジメント事業をストックビジネスの第２の柱へ成長させるため、物流特化型REITを上場いたしました。今後も、物流施設開発の推進及び外部物件の取得により、アセットマネジメント受託資産残高を拡大してまいります。③エリア展開の強化大阪営業所、福岡営業所を基点に営業活動を行い、東京圏以外の需要を積極的に取り込む方針です。また、アジア圏での事業展開も推進してまいります。④M&amp;Aによる事業領域の拡大及び競争力の強化ストックビジネスを拡大させることを目的とし、M&amp;Aを積極的に推進していく方針です。方針２成長を維持するための体制整備成長を維持するため、適切な財務コントロールと、成長を支える人材の育成に取り組んでまいります。①適切な財務コントロールネットD/Eレシオを1.5～2.5倍を目安にコントロールし、借入期間の最適化、調達資金の多様化を推進してまいります。②成長を支える人材の育成当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。成長を支える人材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。方針３ストックビジネスの成長に応じた株主還元の実施ストックビジネスで得られた利益剰余金を配当原資とし、継続的な成長により、継続的な増配を目指します。また、フロービジネスで得られた利益剰余金は、物流施設開発やストックビジネス強化のためのM&amp;A等への再投資等に活用し、自己株式取得等にも活用する方針です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、上記経営方針に基づき2019年７月期から2021年７月期までの中期経営計画を策定し、2021年度において、売上高600億円、営業利益50億円、ROE10％以上（３年平均）を数値目標としております。しかしながら、本中期経営計画策定後、事業計画の修正等により、2021年度においては、売上高547億円、営業利益50億円、ROE10％以上（３年平均）といたしました。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第12期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）投資法人とのスポンサーサポート契約当社は、2016年６月29日付でＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下、「本投資法人」という。）及び当社の子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社とスポンサーサポート契約を締結いたしましたが、2017年９月26日に当該契約の内容を見直し、新たに同名称の契約を締結いたしました。当社グループと本投資法人が、相互のビジネスの拡大発展のための継続的協力関係を確立し、本投資法人の安定的かつ継続的な不動産等の取得機会を確保するため、当社グループが支援業務を提供することにより、相互のビジネスが拡大発展することを目的とするものであります。本スポンサーサポート契約に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人スポンサーサポート契約書①開発中の物件を含む優先的物件情報の提供、開発中の物件を含む優先的売買交渉権の付与、外部物件情報の提供、ウェアハウジング機能の提供②土壌汚染に係る支援、リーシングサポート業務の提供、プロパティマネジメント業務の提供③保有資産の再開発等に関する支援、施設運営に関するアドバイザリー業務の提供④賃料固定型マスターリース契約の締結、保有資産の価値向上のための修繕・改築に関する支援2017年９月から2027年９月まで（自動更新）（２）資本業務提携契約①株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約当社は、2015年10月13日付で株式会社エンバイオ・ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、同日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。本資本業務提携は、株式会社エンバイオ・ホールディングスと当社が互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エンバイオ・ホールディングス資本業務提携契約書①エンバイオ・ホールディングスが行う土壌汚染地再活用事業（ブラウンフィールド活用事業）における、当社グループの土地の仕入、運用、売却のノウハウの提供と協業②両社が有する汚染土地情報の共有と有効活用③当社グループの物流投資事業において発生する汚染土壌の浄化工事に対する、エンバイオ・ホールディングスの技術提供―②ケネディクス株式会社との資本業務提携契約当社は、2017年２月６日付でケネディクス株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2017年３月１日に同社からの第三者割当増資の払込みが完了しました。本資本業務提携は、ケネディクス株式会社と当社が互いの経営資源、ノウハウを活用することにより、当社は、ケネディクス株式会社からＪ-ＲＥＩＴ運営事業及びファンド事業の知見が得られる一方、ケネディクス株式会社は、当社から当社主体の物流施設開発案件への共同投資や当社グループが組成するブリッジファンドへの共同投資などの投資機会を得ることができ、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ケネディクス株式会社資本業務提携契約①不動産ファンド事業における協業②ケネディクスの運営ノウハウを活用したＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の持続的な成長③ケネディクスと共同開発を行うことにより当社物流投資事業における物流施設の開発件数や規模の拡大2020年３月から2021年２月まで（自動更新）（３）吸収合併契約当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ロジコムを吸収合併することを決議し、2020年６月17日に合併契約を締結、当該契約に基づき、2020年８月１日付けで株式会社ロジコムを吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社一や
有価証券報告書－第70期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月事項1947年３月高知県高知市帯屋町51番地に山本芳樹（初代社長、故人）が、山本悠紀子（元取締役会長、故人）と個人商店一や洋品店を創業。紳士服等の衣料品小売を開始。1952年６月将来の発展を期して会社組織とし、株式会社一や（資本金100万円）を設立。1973年10月高知県高知市帯屋町１丁目10番18号に本社（店）を移転。1974年11月香川県高松市の中心商店街の南新町に高松店を出店（2001年７月退店）。1983年12月高知県高知市北本町４丁目に郊外型紳士服専門の第１号店、北本町店を出店（2000年10月焼肉牛藩へ業態変更）。1988年９月高知県高知市河ノ瀬に郊外型カジュアルウェア専門第１号店のＢＪ＝１土佐道路南店を出店（2000年９月退店）。1990年８月㈱一や商事（1973年７月、土地建物の取得を目的に㈱一や不動産として設立、1981年６月㈱一や商事に商号変更）を吸収合併。全店にＰＯＳシステムを導入し、販売、仕入管理及び情報面での支援体制を確立。1990年11月㈲カーサの出資口数を取得し子会社とする（2009年５月清算）。1992年10月埼玉県越谷市南町の県道越谷八潮線のロードサイドに、営業エリア拡大を目的とした郊外型紳士服専門の蒲生店を出店（2000年６月焼肉牛藩へ業態変更）。1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年３月商号を株式会社イチヤに変更。1998年３月高知県高知市葛島にナショナルブランド商品を主体とした重衣料専門の葛島店を出店（2016年1月退店）。1999年11月高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩１号店の帯屋町店を出店（2007年１月退店）。2001年７月㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携（2013年７月31日資本提携解消）を図り不動産事業を開始。2001年９月㈲アイス（飲食事業が主たる目的）の設立に資本参加し子会社とする（2003年１月、㈱アド研に出資口数全部を譲渡）。2003年６月ティー・シー・ジェイ㈱からインターネットサービス事業の一部譲受け契約を締結（2004年２月同事業から撤退）。2003年11月㈱インターネットスーパー（オンラインショッピングモールの運営が主たる目的）の設立に資本参加（2008年５月清算）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（2009年６月上場廃止）。2005年10月㈱ＶＯＵＳ（美容院の経営が主たる目的）の株式を譲受け、連結子会社とする。合わせて㈱セレスト（レストランウェディングの企画運営が主たる目的）が当社の孫会社となる（両社ともに2007年７月全株式を譲渡）。2006年１月㈱サハゾロト（金の採掘が主たる目的のロシア連邦サハ共和国の会社）の株式を取得し、当社の関連会社とする。（2009年７月関連会社ではなくなる。）2006年５月オウガーリソーシス㈱（現社名アロファＨＰＡ㈱）（鉱物踏査が主たる目的のオーストラリアの会社）の株式を取得し、連結子会社（2010年10月、株式の一部売却により子会社ではなくなる）とする。2007年３月オウガーリソーシス㈱（現社名アロファＨＰＡ㈱）を会社分割し、新たにアークマインズ㈱を設立する。2008年７月香川県綾歌郡のイオンショッピングセンター内にルビス綾川店を出店（2014年９月退店）。2009年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）において上場廃止となる。2010年１月商号を株式会社一やに変更。2011年４月愛媛県新居浜市のイオンモールにルビス新居浜店を出店（2016年５月退店）。2012年５月香川県高松市のいろは市場に居酒屋みませを出店（2013年３月退店）。2012年11月衣料事業拡大のため、㈱ギャンブルライフを設立する。（2017年８月飲食事業へ業態変更）2016年７月高知県南国市に牛藩南国店を出店。2020年７月31日現在、当社グループの衣料事業及び飲食事業の店舗数７店舗。
株式会社一や
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）衣料事業当社が一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。(2）飲食事業当社が焼肉店として「焼肉牛藩」の経営を行っております。また、子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店を経営しております。(3）不動産事業当社が不動産の販売及び賃貸並びに仲介を行っております。(4）その他当社が有価証券等の運用を行うとともに、葵投資パートナーズ匿名組合（連結子会社）へ出資を行い運用を行っております。以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。
株式会社一や
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域への貢献することを目標に取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率３％を目標として早期実現できるように取組んでまいり、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。衣料事業につきましては、当連結会計年度に好調であったオリジナルＴシャツやインターネットショップの新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。また、営業店舗については、新型コロナウイルス感染症への対応を徹底してまいり、自社からの発生を未然に防ぐとともに、安心して来店していただけるような店作りを行ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ、収益源を拡大するとともに、新たな賃貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。
株式会社一や
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加する等して監査全般を実施しております。なお、取締役は4名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。会計監査に関してはＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかに法務課を設置し法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。③子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社グループは、業務の効率化と適正性を確保するため、すべて親会社で一括管理しており、親会社の他の店舗同様のチェック体制の中で管理運用しております。④役員報酬の内容ａ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。取締役及び監査役に支払った基本報酬取締役の年間報酬総額取締役４名19,800千円監査役の年間報酬総額監査役１名1,200千円ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。○取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。○取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。○株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＳＹＳホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】当社グループの創業者である鈴木裕紀と安田鉄也は、1991年１月名古屋市中区栄にソフトウェア開発会社として株式会社エスワイシステムを設立いたしました。その後、事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2013年８月１日に株式会社エスワイシステムの単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立いたしました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月事項2013年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)の単独株式移転により当社設立2013年10月株式会社エスワイネクストを解散2013年11月株式会社総合システムリサーチ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2014年10月株式会社アグリッド(連結子会社)を株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー(連結子会社)に商号変更2015年９月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が運営する公共職業訓練校「エスワイ・ＩＴカレッジ」でISO29990：2010認証取得2016年１月株式会社エスワイシステム(連結子会社)がハッピーネット株式会社と事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受2017年３月上海裕日軟件有限公司及び西安裕日軟件有限公司の全出資持分を売却2017年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年11月有限会社テクノフュージョン(現株式会社テクノフュージョン)(連結子会社)の株式を取得し子会社化2018年４月株式会社オルグ(連結子会社)の株式を取得し子会社化SYSVietnamCo.,Ltd.の全出資持分を売却2019年４月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アットワンと事業譲受契約を締結し、事業の全部譲受2019年５月サイバーネックス株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化2019年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社マスターズソリューションと事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受2013年７月31日までの株式会社エスワイシステムの沿革は以下のとおりであります。年月事項1991年１月名古屋市中区栄に、株式会社エスワイシステムを設立、ソフトウェア開発業務を開始1997年８月名古屋市東区東片端に採用の多様化、顧客層拡大のために有限会社エスネットワークを設立1998年３月中国より技術研修社員の受け入れ開始1999年５月陜西金葉西工大軟件有限公司(中国西安市)と業務提携2002年１月名古屋市東区東片端に、中国西安市の陜西金葉西工大軟件有限公司との関係強化のために同社と共同出資にて名西電脳有限会社を設立（2004年１月解散）2002年４月東京都千代田区神田紺屋町に、東京事業所を開設2004年１月当社との関係強化、中国国内での受注強化を目的として、中国上海市の上海裕日軟件有限公司に出資し、子会社化2004年３月大阪市北区豊崎に、大阪事業所を開設2005年３月本社を名古屋市東区代官町に移転有限会社エスネットワークを株式会社エスワイネクストに組織変更2006年３月中国西安市に、当社グループの開発拠点として西安裕日軟件有限公司を設立2011年２月名古屋市東区に株式会社ＳＹＩ(連結子会社)を設立2011年８月ベトナム・ハノイ市にSYSVietnamCo.,Ltd.を設立2012年４月インドネシア・ブカシ市にPT.SYSINDONESIA(連結子会社)を設立2012年５月株式会社エス・ケイ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2013年７月名古屋市東区に株式会社アグリッド(連結子会社)を設立
株式会社ＳＹＳホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当連結会計年度において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関２行とコミットメントライン契約、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づくコミットメントラインの総額は2,000,000千円、当座貸越契約の極度額は250,000千円であり、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。また、運転資金を目的として、取引金融機関１行から長期借入金300,000千円を調達しております。契約区分借入先契約日等契約金額（総額）（千円）2020年７月31現在の借入残高（千円）コミットメントライン契約（注１）株式会社三井住友銀行コミットメント期間自2020年５月29日至2021年５月31日1,000,000―コミットメントライン契約（注２）株式会社百五銀行コミットメント期間自2020年５月29日至2021年５月29日1,000,000―当座貸越契約瀬戸信用金庫契約期間自2020年５月29日至2020年11月30日250,000―証書貸付契約株式会社三井住友銀行契約期間自2020年５月29日至2025年５月29日300,000290,000（注）１．財務制限条件条項が付されており、下記のいずれかに違反した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。（1）各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が10億円を下回らないこと。（2）株式会社エスワイシステムの直接株式保有比率を50％超維持すること。（3）報告書等に記載される損益計算書及び連結損益計算書における経常利益のいずれもが２期連続で赤字とならないようにすること。２．財務制限条件条項が付されており、下記のいずれかに違反した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。（1）2020年７月期以降の各年度の決算期に係る連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、10億円以上の金額に維持すること。（2）2020年７月期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書における経常損益に関して、２期連続で経常損失を計上しないこと。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月概要昭和44年１月現代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業昭和45年４月屋号を「総合印刷」に変更昭和47年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立昭和48年３月ドイツ製印刷機ハイデルベルクＳＯＲＤＺ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る昭和52年８月有限会社アリ印刷に出資（40％）し関連会社とする（平成５年７月に清算）昭和56年12月札幌印刷株式会社と業務提携昭和57年４月スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする（平成３年10月資本関係を解消）昭和58年２月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）11月年賀状印刷事業を開始する昭和61年５月小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入昭和62年３月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店平成２年４月菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）平成３年７月東京都品川区に東京営業所を開設（平成５年２月に東京都港区、平成17年９月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社）平成４年10月札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転（平成６年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年７月に閉鎖）平成７年７月決算期を２月から７月に変更11月札幌市白石区に菊水工場完成平成８年10月Ｅ－ｐｒｉｎｔ、ＣＴＰを稼動平成９年10月大阪市中央区に大阪営業所を開設（平成14年３月大阪市阿倍野区に移転、平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社）平成10年１月協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立９月仙台市青葉区に仙台営業所開設平成11年５月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始平成12年２月アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加（30％）し、関連会社とする（平成17年11月増減資により関連会社から除外）10月白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動平成13年４月厚木工場（神奈川県厚木市）が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）７月日本証券業協会に店頭登録平成14年２月和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設８月大阪工場（大阪府東大阪市）を設置（平成22年７月に閉鎖）９月株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）平成15年４月東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築平成16年４月北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設（平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転）９月株式会社味香り戦略研究所を設立（平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年８月株式取得、現連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月名古屋市西区に名古屋営業所開設（平成19年６月名古屋市中区に移転、平成21年２月に閉鎖）平成19年５月株式会社プリプレス・センター（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成24年４月株式一部売却により関連会社から除外）平成20年３月システムデザイン開発株式会社を関連会社とする（平成26年12月に売却）８月其水堂金井印刷株式会社（札幌市白石区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成22年９月に清算）平成21年10月北海道帯広市に帯広営業所開設（平成23年３月に閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年５月プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）年月概要平成22年８月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年１月に閉鎖）10月12月平成24年２月３月12月平成25年７月平成26年８月平成27年３月７月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置九州支社（福岡市博多区）を開設株式会社あるた出版（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする青森営業所（青森県八戸市）を開設盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）株式会社ゾーンを子会社とする（現子会社）平成29年６月平成30年11月株式会社グリーンストーリープラスの株式を57.1％取得し子会社とする（現連結子会社）協同組合札幌プリントピアを子会社とする（現子会社）
総合商研株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。主な内容としましては、商業印刷・年賀状印刷をはじめ、ＳＰ（セールスプロモーション）企画及びポスター、カタログ、ＰＯＰ、ノベルティ等を自社生産する他、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っております。連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。また、株式会社グリーンストーリープラスでは、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営と、会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を通じて、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを行っております。非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。また、株式会社ゾーンでは、シール、ディスプレイ、オリジナルグッズの製作等、コンサルティング業と印刷業の両機能を融合させた販売促進支援活動を行っております。協同組合札幌プリントピアは、当社本社及び札幌工場が所在する土地建物の維持・管理等を行っております。持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌・観光フリーペーパーなどの月刊誌、年刊誌をはじめ、ＰＲ誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。