中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2019年３月期34,0462,4182,8291,6932020年３月期33,0941,5822,0032,483増減率(％)△2.8△34.5△29.246.6当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産では弱さが続く一方で、設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、期末にかけて厳しい状況となっています。また、当社グループに影響を与えるテレビの広告市況につきましては、年間を通して厳しい状況で推移しました。このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、330億94百万円（前期比2.8％減）となりました。利益面では、営業利益は15億82百万円（前期比34.5％減）、経常利益は20億3百万円（前期比29.2％減）となりました。特別利益において固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は24億83百万円（前期比46.6％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。放送関連不動産関連その他売上高(百万円)営業利益(百万円)売上高(百万円)営業利益(百万円)売上高(百万円)営業利益(百万円)2019年３月期30,7091,2291,7471,0761,5901122020年３月期29,7504291,7581,0531,58699増減率(％)△3.1△65.10.6△2.1△0.3△11.8(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。〈放送関連〉当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイションならびに㈱ＣＢＣコミュニケーションズで構成されます。ＣＢＣグループの中核をなすテレビ事業は、視聴率やメディア価値を高め、収益を向上させることを目標としました。当期の年間視聴率は、全日帯（6:00～24:00）が6.6％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）が10.6％、プライムタイム（19:00～23:00）が10.6％となりました。平日午後帯改革の一環として、昨年４月からスタートした報道情報番組『チャント！』（月～金曜15:49～19:00放送）は、これまで培った「骨太の報道」に、身近な生活情報や芸能情報を充実させ、より幅広い視聴者層の獲得を目指しました。新たな視聴者は着実に増えており、さらなる内容の充実を進めてまいります。平日午後帯改革のもう一つの大きな柱である情報生ワイド番組『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』（月～金曜13:55～15:49放送）は、ますます放送エリアを拡大しており、昨年７月には高知地区、10月には鹿児島、大分、愛媛地区、さらに今年４月からは、山梨、福島、宮崎、岡山・香川地区で放送が開始され、ローカルの枠を超えて全国に通用する情報番組として成長を続けています。また、このエリアの土曜の朝を代表する番組となった情報生ワイド番組『なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ』（土曜9:25～11:30放送）は、12年連続で同時間帯視聴率１位となりました。一方、ラジオ事業は、ターゲットとなるリスナーをより絞り込んだ番組制作やスポンサーニーズと番組コンテンツを融合した企画で、マネタイズの機会拡大と収益の向上を目指しました。聴取率では、６月の中京圏個人聴取率調査（12才～74才）で、総合１位となりました。昨年４月には、土曜深夜の時間帯に声優がパーソナリティを務める番組を増やしたほか、平日夕方にスポーツ情報番組『ドラ魂キング』（月曜16:00～18:00火～金曜16:00～17:53放送）の放送を開始しました。10月には、平日深夜帯を５年半ぶりに改編しました。地元若手タレントを起用した『チュウモリ』（月～金曜22:00～24:30放送）をスタートし、着実に新たな若年層リスナーを獲得しています。有料で開催した各番組の関連イベントには、多くの来場者が訪れ、夏恒例の『ＣＢＣラジオ夏まつり2019』（７月）も盛況を博し、売上向上に貢献しました。テレビ・ラジオを支えるコンテンツ制作力は、今期も高い評価を得ました。テレビでは、都会の負の産物を引き受ける残土ビジネスの実態を追った『土がくる～規制なき負の産物の行方』が第74回文化庁芸術祭のテレビ・ドキュメンタリー部門で優秀賞を受賞しました。この番組に関連した一連の報道は、第56回ギャラクシー賞の報道活動部門の選奨に選ばれました。また、過去の伊勢湾台風の映像をAI技術でカラー化した『伊勢湾台風60年色と記憶』が61回科学技術映像祭の研究・技術開発部門で文部科学大臣賞を受賞しました。ラジオでは、余命宣告を受けた女性がヘルプマーク普及活動に尽力する姿を追ったドキュメンタリー『マリエのように』が、2019年日本民間放送連盟賞の準グランプリに輝きました。このほか、ＣＢＣのメディア価値向上につながる企画・イベントにも取り組みました。節目の記念大会となった『第60回中日クラウンズ』（５月）や名古屋を代表するクラシックの祭典『第42回名古屋国際音楽祭』（３～７月）といった恒例のイベントをはじめ、『サラ・ブライトマン』（４月）『ＫＩＳＳ』（12月）といった海外アーティストのコンサート、また、『ビートたけし“ほぼ”単独ライブ』（８月）をこのエリアで初めて開催するなどし、いずれも好評を博しました。また、将来のメディア環境の変化も見据えた新たな取り組みを始めました。ＣＢＣテレビを含む在名放送局４局共同でスマートフォンやパソコンでニュース番組などを視聴できる動画配信サービス「Locipo（ロキポ）」をスタートさせ、系列の枠を超えて利用者拡大を目指します。このような事業活動等を展開した結果、テレビ事業において『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』の放送エリア拡大に伴い番組販売収入が増収となったことや、ラジオ事業が増収となった一方で、全国的にスポット市況が低迷する中、名古屋地区へのスポット投下量が前期を下回る状況が続きテレビスポット収入が減少したことから、「放送関連」の売上高は297億50百万円（前期比3.1％減）となりました。利益面では、テレビ事業における番組販売収入の増加による利益の押上げや、ラジオ事業における増収や費用低減による増益効果があったものの、売上規模の大きいテレビスポットの減収により、営業利益は４億29百万円（前期比65.1％減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今年４月開催予定であった大型音楽イベントや、『第61回中日クラウンズ』など各種のイベントが中止となったため、イベント中止損失２億70百万円を特別損失に計上しております。〈不動産関連〉当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱ＣＢＣビップスで構成されます。「不動産関連」は、前期に保養所跡地を再開発により収益物件化したことや、東京および名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入増加などにより、売上高は17億58百万円（前期比0.6％増）となりました。利益面では、増収効果はありましたが、賃貸物件の修繕費が増加したことにより、営業利益は10億53百万円（前期比2.1％減）となりました。〈その他〉ゴルフ場事業を営む㈱南山カントリークラブ、保険代理業などを営む㈱ＣＢＣビップスならびにタクシー業を営む文化交通㈱で構成される「その他」は、売上高が15億86百万円（前期比0.3％減）、営業利益は99百万円（前期比11.8％減）となりました。②財政状態の状況(a)資産の部当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて１億69百万円増加し、714億34百万円となりました。主な増加要因として、現金及び預金が43億37百万円増加しております。また、主な減少要因として、保有株式の時価下落などに伴い投資有価証券が38億94百万円減少しております。(b）負債の部当連結会計年度末における負債は１億３百万円増加し、159億18百万円となりました。主な増加要因として、退職給付に係る負債が６億68百万円、流動負債の「その他」が５億26百万円それぞれ増加しております。また、主な減少要因として、繰延税金負債が３億62百万円、長期預り保証金が２億67百万円、未払法人税等が２億２百万円それぞれ減少しております。(c）純資産の部当連結会計年度末における純資産は66百万円増加し、555億15百万円となりました。その他有価証券評価差額金が24億50百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が19億55百万円増加し、非支配株主持分も５億17百万円増加したことにより、純資産全体では増加となりました。③キャッシュ・フローの状況2019年３月期2020年３月期増減額（百万円）（百万円）（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー2,8533,188334投資活動によるキャッシュ・フロー△1,1182,1263,245財務活動によるキャッシュ・フロー△1,091△978113現金及び現金同等物の増減額6424,3363,693現金及び現金同等物の期首残高11,78112,424642現金及び現金同等物の期末残高12,42416,7604,336当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて43億36百万円増加し、167億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は31億88百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上44億97百万円、減価償却費の計上12億46百万円、退職給付に係る負債の増加額７億36百万円、売上債権の減少額５億53百万円および法人税等の還付額２億95百万円です。また主な減少要因は、法人税等の支払額13億27百万円です。なお、固定資産売却益25億15百万円、投資有価証券売却益２億58百万円は投資活動により発生した損益であることから、営業活動によるキャッシュ・フローから控除されています。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は21億26百万円となりました。主な増加要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入25億19百万円、信託受益権の償還による収入（純額）５億99百万円、投資有価証券の売却による収入４億51百万円です。また、主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出13億９百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は９億78百万円となりました。これは、配当金の支払額５億28百万円や預り保証金の返還による支出４億69百万円があったことによるものです。④販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)放送関連29,750△3.1不動産関連1,7580.6報告セグメント計31,508△2.9その他1,586△0.3合計33,094△2.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通8,35524.57,84323.7㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ7,04720.76,12318.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)当連結会計年度の経営成績の分析（売上高および営業利益）当社グループは一昨年、「中期経営計画2018-2020」を策定いたしました。策定にあたり、当計画期間を、「100年企業」となる2050年においても成長し続けるグループとなるために、主力であるテレビ・ラジオの放送を中心に既存の事業を更に強化しつつ、グループ全体で将来の種を播き、成長の可能性を見出す３年間と位置付けました。しかしながら、計画２年目となる当連結会計年度は５期ぶりの減収、営業利益も３期連続の減益となりました。これは主に当社グループの中核をなす「放送関連」セグメント、特に主力であるテレビスポット収入の落ち込みによるものです。不安定な海外情勢による企業収益の悪化や一部大手広告主の販促費へのシフトなどに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による広告宣伝費への影響が追い討ちをかけ始めております。その一方で、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、信頼ある地域情報を届ける情報インフラとしての放送の存在意義を改めて示す機会ともなりました。今、優先すべきは、地域の皆さまが今回の危機を乗り越え、収束後における生活の立て直しに役立てるよう尽力していくことです。そして、その上で、「最大のリーチメディアである地上波放送を軸に、様々なメディアを活用しながら、地域性と信頼性に基づくコンテンツを発信し、その成果をデータで示す」。この一連の流れを確立し、放送メディアの価値をさらに向上させていくことが、中長期的な収益の確保につながり、さらには今後いかなる状況においても、地域の情報インフラとして存在し続けることにつながっていくものと考えております。そして、グループの成長を支えるため、体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。当連結会計年度においても「不動産関連」セグメントは増収となっていますが、今後もビジネス領域の拡大や事業の多角化により、主力の放送事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。2020年度は、当連結会計年度以上に、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に影響を及ぼすことが予想されますが、まずは地域の情報インフラとして、住民の生命、生活、財産の維持に全力を尽くすことが最優先です。その上で、放送関連収入の落ち込みを取り戻しつつ、次世代に向けた新たな事業領域の創出を目指すことにより、次期中期経営計画に向けて、基盤をできるだけ高く積み上げることに注力いたします。なお、上記事項を含むセグメント別の売上高および営業利益の詳細については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題」並びに「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前期比13百万円(3.1％)増の４億60百万円となりました。一方で、営業外費用は、前期比４百万円(12.0％)増の40百万円となりました。この結果、経常利益は前期比８億25百万円(29.2％)減の20億３百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、東京都千代田区の土地の一部を譲渡したことに伴う固定資産売却益や、投資有価証券売却益を計上したため、前期比27億45百万円増の27億73百万円となりました。特別損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各種のイベントが中止となったことに伴いイベント中止損失を計上したため、前期比２億５百万円(280.5％)増の２億78百万円となりました。税金費用は、税金等調整前当期純利益の増益により、前期比４億28百万円(40.5％)増の14億87百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比７億89百万円(46.6％)増の24億83百万円となり、前期を大幅に上回りました。(ｂ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用のほか、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資が見込まれております。また、株主還元等については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資ならびに株主還元等に要する資金を調達することが可能と考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は167億60百万円となっております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(a)固定資産の減損当社グループは、減損の兆候が認められた場合には事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額等から関連する経費を差し引いた正味売却価額を用いて、減損損失の認識の要否を判定しております。今後、経営環境の悪化により将来キャッシュ・フローが減額された場合や保有資産の市場価額が下落した場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。（b)投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価額のある公開会社への投資と、時価の決定が困難な非公開会社への投資が含まれております。今後、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損が計上されることになります。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。(c)繰延税金資産当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りが減額となった場合には繰延税金資産を取り崩す必要が生じる可能性があります。(d)退職給付費用当社グループでは、従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。また、一部の子会社については簡便法を採用しております。当社グループの年金制度において、割引率は優良社債の市場利回りを基準に算出しております。長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針および市場動向等を考慮して決定しております。このため、上記の前提条件に変更が生じた場合、退職給付費用の額が変動する可能性があります。