トーカロ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比16億62百万円（4.2％）減の378億96百万円、営業利益は同11億91百万円（15.4％）減の65億50百万円、経常利益は同12億64百万円（15.7％）減の68億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10億36百万円（19.1％）減の44億04百万円となりました。なお、当期における新型コロナウイルスによる業績への影響は軽微でした。なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。a.溶射加工(単体)産業機械および鉄鋼分野向けの加工は、各種発電用ボイラの寿命延長や自動車用鋼板・鋼材の品質向上を目的とする溶射皮膜へのニーズが高まり伸長しました。一方で、半導体・ＦＰＤ分野向け加工が半導体メモリーメーカーの設備投資先送りの影響を受け大幅に減少したため、当セグメントの売上高は前期比21億78百万円（7.2％）減の282億21百万円、セグメント利益は同12億42百万円（19.1％）減の52億73百万円となりました。b.国内子会社米中貿易摩擦により中国に部品を供給する自動車部品メーカーが減産を余儀なくされる中、日本コーティングセンター株式会社において既存顧客の切削工具向けＰＶＤ処理加工が大幅に減少し、当セグメントの売上高は前期比１億28百万円（5.2％）減の23億64百万円、セグメント利益は同54百万円（10.0％）減の４億91百万円となりました。c.海外子会社中国では、鉄鋼、産業機械、石油・ガス、製紙などの各分野で受注が拡大しましたが、台湾での半導体・ＦＰＤ分野の市場環境が厳しく、当セグメントの売上高は前期比４億65百万円（10.4％）増の49億25百万円、セグメント利益は同７百万円（0.7％）減の10億56百万円となりました。d.その他その他表面処理加工は、農業機械部品向けのＴＤ処理加工が本格稼働したほか、レーザー加工技術の活用でＰＴＡ部門の事業も拡大し、当セグメントの売上高は前期比１億79百万円（8.1％）増の23億84百万円、セグメント利益は同１億13百万円（74.5％）増の２億66百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、611億22百万円となり、前年度末に比べ38億43百万円(6.7％)増加いたしました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、40億87百万円増加いたしました。固定資産につきましては、溶射加工（単体）セグメントを中心に溶射加工設備の導入、海外グループ会社への追加投資等を行った一方で、固定資産の減価償却が進んだ事などもあり、全体としては２億43百万円の減少となりました。一方、負債は184億87百万円と前年度末比８億74百万円(5.0％)増加いたしました。これは当年度期末に長期借入れを実施したことなどによるものであります。また、純資産は426億34百万円と前年度末比29億69百万円(7.5％)増加いたしました。これは主に利益剰余金が27億33百万円増加したことによるものです。この結果、当期末の１株当たり純資産は662円28銭(前年度末比44円48銭の増加)、自己資本比率は65.9％(前年度末比0.3ポイントの上昇)となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ42億83百万円増加し、164億96百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比14億22百万円(17.7％)減の66億21百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益67億94百万円、減価償却費29億91百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額24億88百万円、仕入債務の減少額９億61百万円であります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比４億00百万円(8.7％)減の42億17百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出36億41百万円、投資有価証券の取得による支出４億35百万円であります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、前期比18億31百万円増(46.6倍)の18億71百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入51億00百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額16億70百万円、長期借入金の返済による支出13億66百万円であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比生産高(百万円)生産高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体)30,40028,221△2,178△7.2半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工17,13414,102△3,032△17.7産業機械用部品への加工4,1544,782628＋15.1鉄鋼用設備部品への加工3,6623,899237＋6.5その他の溶射加工5,4495,437△12△0.2国内子会社2,4932,364△128△5.2海外子会社4,4604,925465＋10.4報告セグメント計37,35435,512△1,841△4.9その他2,2042,384179＋8.1合計39,55837,896△1,662△4.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(受注高)セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比受注高(百万円)受注高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体)29,59628,732△863△2.9半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工16,52114,816△1,704△10.3産業機械用部品への加工4,6494,488△160△3.5鉄鋼用設備部品への加工3,8143,954140＋3.7その他の溶射加工4,6115,472861＋18.7国内子会社2,5002,351△149△6.0海外子会社4,5514,5586＋0.2報告セグメント計36,64835,643△1,005△2.7その他2,2662,368102＋4.5合計38,91538,011△903△2.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。(受注残高)セグメントの名称前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)前年同期比受注残高(百万円)受注残高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体)4,3074,818511＋11.9半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工2,1632,877714＋33.0産業機械用部品への加工902608△293△32.5鉄鋼用設備部品への加工79284855＋7.0その他の溶射加工44848334＋7.8国内子会社5138△12△25.1海外子会社1,4611,093△367△25.1報告セグメント計5,8195,950130＋2.2その他261245△16△6.2合計6,0816,195114＋1.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比販売高(百万円)販売高(百万円)金額(百万円)増減率(％)溶射加工(単体)30,40028,221△2,178△7.2半導体・ＦＰＤ製造装置用部品への加工17,13414,102△3,032△17.7産業機械用部品への加工4,1544,782628＋15.1鉄鋼用設備部品への加工3,6623,899237＋6.5その他の溶射加工5,4495,437△12△0.2国内子会社2,4932,364△128△5.2海外子会社4,4604,925465＋10.4報告セグメント計37,35435,512△1,841△4.9その他2,2042,384179＋8.1合計39,55837,896△1,662△4.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東京エレクトロン株式会社グループ13,29133.611,61530.7３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績に関する分析等当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の影響や中国の景気減速懸念などに加えて、年明け以降の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、足元の景気は急速に落ち込み、先行きについても厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと当社グループの売上高は、お客様の耐久性向上や高品質化などのニーズの高まりや新皮膜の展開によって産業機械および鉄鋼分野向け溶射加工が好調に推移したものの、世界半導体市場が調整局面に入り半導体・ＦＰＤ（フラットバネルディスプレイ）分野の溶射加工が大きく減少したことにより、前期比で減収となりました。利益面においては、生産効率の向上と一層のコスト削減に取り組みましたが、売上高の落ち込みによる減益分を補うことはできませんでした。(売上高)当連結会計年度の売上高は378億96百万円(前期比4.2％減)となりました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が282億21百万円(前期比7.2％減、構成比74.5％)、国内子会社が23億64百万円(前期比5.2％減、構成比6.2％)、海外子会社が49億25百万円(前期比10.4％増、構成比13.0％)、その他が23億84百万円(前期比8.1％増、構成比6.3％)となっております。(営業利益)売上原価が251億16百万円、販売費及び一般管理費が62億29百万円となり、当連結会計年度の営業利益は65億50百万円(前連結会計年度の営業利益77億41百万円に比べ11億91百万円(15.4％)減)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比2.3ポイント減少の17.3％であります。(経常利益)当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で２億61百万円となりました。この結果、経常利益は68億12百万円(前連結会計年度の経常利益80億76百万円に比べ12億64百万円(15.7％)減)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比2.4ポイント低下の18.0％であり、前期に引き続き目標とする15％を達成いたしました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が52億73百万円(前期比19.1％減、売上高経常利益率18.7％)、国内子会社が４億91百万円(前期比10.0％減、売上高経常利益率20.8％)、海外子会社が10億56百万円(前期比0.7％減、売上高経常利益率21.5％)、その他が２億66百万円(前期比74.5％増、売上高経常利益率11.2％)となりました。また、当連結会計年度における総資産経常利益率(ROA)は11.5％(前年度14.7％)であります。目標とする15％に達しておりませんが、収益性の向上と資本効率の改善を意識した経営により、企業価値を高める努力を継続してまいります。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度におきましては、特別利益として固定資産売却益０百万円、特別損失として固定資産除売却損17百万円を計上いたしました結果、税金等調整前当期純利益は67億94百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益80億78百万円に比べ12億83百万円(15.9％)減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は30.0％で、当期純利益は47億55百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が３億51百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は44億04百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益54億41百万円に比べ10億36百万円(19.1％)減)となりました。また、１株当たり当期純利益は72円45銭(前年度89円51銭)、自己資本純利益率(ROE)は11.3％(前年度15.2％)であり、目標とする15％に届きませんでした。翌連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き不透明で厳しい状況が続きますが、利益を積み上げ収益性を改善し、できるだけ早く目標とする15％水準に戻していきたいと考えております。②財政状態に関する分析等財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は318億37百万円で、前連結会計年度末に比べ40億87百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加42億29百万円であります。なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は281.1％(前連結会計年度末は207.7％)であります。新型コロナウイルス感染症拡大により、経済情勢の先行きが不透明なため、2020年3月末に長期借入で30億円を調達し、手元流動性を高めております。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は292億85百万円で、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少ししました。主な要因は、溶射加工(単体）セグメントを中心に溶射加工設備の導入のほか、タイやインドネシアへの追加投資を行った一方で、過年度に取得した減価償却資産の償却が進んだことによるものであります。なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は68.7％(前連結会計年度末は74.4％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は58.8％(前連結会計年度末は67.2％)であり、当社グループの設備投資の現状に関しましては、問題のない水準であると判断しております。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は113億23百万円で、前連結会計年度末に比べ20億38百万円減少しました。主な要因は、前連結会計年度末日(2019年３月31日)が金融機関の休日であった影響等もあり、電子記録債務が13億43百万円、未払金が８億61百万円減少したことなどによります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は71億63百万円で、前連結会計年度末に比べ29億13百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加27億32百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は426億34百万円で、前連結会計年度末に比べ29億69百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が27億33百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は662円28銭(前連結会計年度末比44円48銭の増加)、自己資本比率は65.9％(前連結会計年度末比0.3ポイントの上昇)となりました。今後も50％以上の自己資本比率を維持することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しております。③キャッシュ・フローに関する分析等当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は42億83百万円増加し、期末残高は164億96百万円となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)73.369.164.965.665.9時価ベースの自己資本比率(％)81.299.1149.792.6101.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)13.361.232.755.7123.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)149.6329.1572.9581.0396.6※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)を2019年3月期から適用しており、2016年３月期から2018年３月期における総資産の額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いております。(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④資産の財源及び資金の流動性に関する認識等当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要に応じた金融機関からの借入を基本としております。手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」における（追加情報）をご確認ください。