本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月19日)現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。また、2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、次の３つの方向性に基づいて、様々な取り組みを行っていきます。①クリーンで安全・安心な社会へ②移動と暮らしの価値創造③多様な社会・個人への対応①クリーンで安全・安心な社会へカーボンフリー社会、交通事故ゼロ社会の実現をリードする、という目標を掲げ各領域で取り組んでいきます。１．カーボンフリー社会の実現をリード当社グループは、環境のトップランナーとして今まで開発してきた電動化技術をもとに、今後は電動車の導入を積極的に進めていきます。カーボンフリー社会の実現に向けて、幅広いラインアップを持つ、モビリティカンパニーとして、さらなる電動化を進めていきます。２．交通事故ゼロ社会の実現をリードモビリティを提供する企業の責任として、当社グループは、「ＳａｆｅｔｙｆｏｒＥｖｅｒｙｏｎｅ」という考え方のもと、道を使うすべての人が安心して暮らせる「事故に遭わない社会」の実現をめざし、安全技術の研究開発と普及に努めています。従来から取り組んできた衝突安全性能に加え、現在は事故そのものを未然に防ぐ、安全運転支援システム「ＨｏｎｄａＳＥＮＳＩＮＧ(ホンダセンシング)」の普及と進化に取り組んでいます。こうした安全技術に加え、運転者や歩行者など、道を使うすべての人が、安全の意識を持ち、安心して移動できる社会を実現するために、交通安全の啓発にも長年取り組んでおり、今後もグローバルで展開していきます。②移動と暮らしの価値創造モビリティ・ロボティクス・エネルギーの３つの分野で自由で楽しい移動の喜びの提供と生活が変わる・豊かになる喜びの提供をめざしていきます。１．自由で楽しい移動の喜び二輪・四輪など、幅広いモビリティを持つ当社グループならではの強みを活かし、生活の隅々まで移動の自由を提供する、新たなモビリティサービスの取り組みを、各地域で、他社とのパートナーシップも活用しながら始めていきます。２．生活が変わる・豊かになる喜び安全・安心でクリーンなエネルギーを、モビリティを通じて生活の中で共有利用できる取り組みを行っていきます。③多様な社会・個人への対応先進国や新興国にかかわらず多様な社会に向けて、また、多様な文化・価値観を持つすべての人に向けて、最適な商品・サービスの提供をめざしていきます。これらの方向性への取り組みの一つとして、当社グループは「ＨｏｎｄａｅＭａａＳ」というコンセプトの実現に向けて取り組みを始めています。「ＨｏｎｄａｅＭａａＳ」は、モビリティサービスとエネルギーサービスをつなげることで、人々に自由な移動を提供すると同時に、再生可能エネルギーの拡大に貢献することです。この「ＨｏｎｄａｅＭａａＳ」は、今後増えてくる当社グループの電動モビリティやエネルギー機器などの電動製品群を統合管理することにより、お客様の移動と暮らしをシームレスにつなげ、生活が変わる・豊かになる喜びをカーボンフリーで提供することをめざしていきます。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、ＩｏＴといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。将来の成長に不可欠な「強い商品・強いものづくり・強い事業」を確実につくりあげることが必要です。二輪事業は市場環境を見ると、従来の既存メーカーに加え、新興メーカーとの競争がさらに激しくなっています。また、各国での環境規制強化への対応、新たな市場の拡大に向けた取り組みが必要となるなど、事業環境はこれまで以上に急激に変化を続けています。四輪事業は環境変化に即座に対応でき、お客様に喜んでいただける商品を強いものづくりの力をもって生み出し、タイムリーに世の中へ提供できる強い事業運営体制をつくりあげていきます。ライフクリエーション事業及びその他の事業は従来からの「パワープロダクツ商品の提供」に、エネルギーなど「将来に向けた新事業」を加え、「移動と暮らしに新価値を提供していく」という機能に進化していくことから、「ライフクリエーション事業」という考えに領域を拡げ、推進しています。(3)優先的に対処すべき課題経営環境を踏まえ、当社グループが持続的な成長を続け、さまざまな社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向けた、次世代への新たなチャレンジとして以下の課題に取り組んでいきます。①将来の成長に向けた仕込み１．次世代技術への取り組み今後の自動車業界は電動化、安全運転支援技術、コネクテッドなどの技術革新への対応が企業の競争力を左右することが考えられます。当社グループは二輪、四輪、ライフクリエーションの各事業でこれらの次世代技術を搭載した製品・サービスの開発、早期の事業性の確立に取り組んでいきます。電動化については、今まで開発してきた電動化技術をもとに、今後はハイブリッド車のさらなる拡大、ならびにゼロエミッションビークルの導入を積極的に進めていきます。安全運転支援技術については、事故そのものを未然に防ぐ、安全運転支援システム「ＨｏｎｄａＳＥＮＳＩＮＧ」の普及と進化に取り組んでいきます。今後も他社とのパートナーシップも活用しながら将来社会を見据えた共同開発、事業化に向けた取り組みを進めることで、クリーンで安全・安心な社会の実現をめざしていきます。２．新事業への取り組み「ＨｏｎｄａｅＭａａＳ」では、当社グループの電動モビリティやエネルギー機器が、電力の一時的な蓄放電装置として機能し、電力の安定化に貢献するなど、社会全体の電力の有効活用に、当社グループのエネルギー技術が寄与することを想定しています。これを実現するためにはモビリティサービスにおいては、電動車による移動やモノの運搬サービスといった領域への取り組みが必要です。また、エネルギーサービスにおいては、エネルギー機器をモビリティの動力として「つかう」だけでなく、電力を「つくり」、家庭の電源と「つながる」ことで、必要な時に必要な場所で効率的に電気を使えるようになるなど移動する電源としての領域への取り組みが必要です。これらの各領域にソリューションを提案していくことで、すべての人に“生活の可能性が拡がる喜び”を提供したいと考えています。②既存事業の盤石化次の取り組みを着実に進めることで戦略立案機能の強化、ならびに対他競争力の高いものづくり基盤を構築し、強い事業を実現していきます。１．戦略実現に向けた体制の構築環境変化に即座に対応でき、お客様に喜んでいただける商品をタイムリーに世の中へ提供できる強い事業をつくりあげるため、営業(Ｓ)、生産(Ｅ)、開発(Ｄ)、購買(Ｂ)の各領域を統合した一体運営体制としています。これにより、商品企画・開発・購買・生産・販売の全体を捉えた事業戦略の立案とスピーディな実行が可能となるとともに、フロントローディングによる高精度な新機種開発と、開発から量産までの一貫したオペレーションで、ものづくりの改革と安定生産を実現していきます。２．ものづくりの改革四輪車は、Hondaらしいチャレンジングな商品づくりを目標に、各地域のニーズに応じてグローバルモデルと、地域専用モデルを強化してまいりました。これらの競争力をさらに高めるためには、商品力に加え、効率のよいものづくりも不可欠です。それを実現するために、各領域での体質強化にも取り組んでいます。量産車の開発効率や、部品の共有化を高める全社的な取り組みである「ホンダアーキテクチャー」を導入し、グローバルモデルから順次投入し、適用を拡大することなどにより、既存事業の効率を高め、その工数を先進領域の研究・開発に充てることで、将来に向けた開発を加速していきます。生産能力の適正化は、各地域で着実に進めており、グローバルでの稼働率を向上させていきます。３．品質の一層の向上当社グループでは桁違いに高い品質の商品を実現していくために、サプライヤーを含め設計・開発から生産、販売・サービスに至る各段階での品質の一層の向上のための活動を継続的に行ってきました。今後は電動化、安全運転支援技術、そしてＩｏＴを取り入れた新たなモビリティへのチャレンジなど異業種を含む他社との連携を行い、オープンイノベーションを通じた「新たな価値」の創造に向けチャレンジします。そのため、お客様に提供する製品・サービスなどの品質だけでなく、「移動」と「暮らし」の進化に合わせ、お客様とのあらゆる接点において各領域で質を追求し、桁違いに高い品質を実現する活動を進化させます。また、四輪事業において2020年４月より、各本部の品質改革部門を統合し、品質改革本部を新設し、取り組みを始めています。４．社会からの信頼と共感の向上引き続き先進の安全・環境技術を適用した商品の提供を行っていくことに加え、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理、社会貢献活動などの取り組みを通じ、社会から信頼と共感を得られるよう努めていきます。以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。