株式会社ワットマン
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実体経済に多大な影響が発生し、厳しい状況に転じました。当社グループにおいても営業時間短縮や休業等の影響を受けました。このような状況にあっても市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。具体的には前事業年度に引続き、「攻めと守りの５つの戦略」(商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立)を通じて既存コア事業の強い足腰の形成を進めております。営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の増加に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。また売上総利益率向上のため法人仕入の取捨選択を進めました。店舗政策面では、マルイファミリー海老名店を開店し、サクラス戸塚事業所に新業態であるワットマンホビーを開店いたしました。また、令和元年７月に初の海外店舗となるWattmannPhraekSa店、９月に海外２号店WattmannTerminal21ASOK店、令和２年１月に海外３号店WattmannBangPhliYai店をオープンいたしました。以上により当連結会計年度末における営業拠点は前連結会計年度末から４事業所６店舗増加し23事業所54店舗となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、既存店が海外向け売上の貢献により前年単体既存店とおおむね同一水準の35億17百万円となりました。開閉店は新店の貢献により１億64百万円となりました。その結果、当社グループ全体では36億81百万円となりました。商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が７億65百万円、服飾等が14億８百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が９億58百万円、その他は５億48百万円となりました。売上総利益については、主に海外売上の貢献により既存店は23億48百万円となりました。開閉店は新店の貢献により94百万円となりました。その結果、当社グループ全体で24億43百万円となりました。売上総利益率は66.4%となりました。商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が５億５百万円、服飾等が９億８百万円、パッケージメディアが６億５百万円、その他が４億23百万円となりました。販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で20億１百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で１億31百万円、当社グループ合計で21億32百万円となりました。上記の結果、既存店は営業利益３億47百万円、開閉店では営業損失37百万円となり、グループ全体では営業利益３億10百万円となりました。経常利益は３億11百万円となりました。一部店舗の減損損失７百万円、投資有価証券評価損１百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は２億56百万円となりました。なお、平成30年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。経営者の視点による認識及び分析・検討内容当社グループは、平成30年３月期より基盤構築フェーズと位置づけ、「攻めと守りの５つの戦略」を通じて、既存コア事業の強い足腰の形成を図っております。令和２年3月期は、売上高36億81百万円、売上総利益額24億43百万円、営業利益額310百万円となり、売上高営業利益率は8.4%と、前期単体実績と比較し、2.3ポイント改善し、基盤構築が更に進捗しております。売上高につきましては、新規開店（国内新店３店舗、海外新店３店舗）によるところが大きく、前期単体実績より5.7%増収となりました。売上総利益率につきましては、暖冬により高利益率の衣料品が不振だったものの、従前より進めている売上総利益率改善策が奏功し、前期単体実績より0.2ポイント改善しております。また販売費及び一般管理費につきましては、従前より進めている販管費適正化策が前事業年度に引き続き効果を創出し、売上高販管費率を60.0%から57.9%まで低減することに成功しました。前事業年度においては雑色店1事業所のみの新規出店であったのに対し、当連結会計年度においては、マルイファミリー海老名店新規開店、サクラス戸塚事業所を改装しワットマンホビーサクラス戸塚店を開店、海外店舗を３店開店しておりますが、それらの開店費用と初期赤字を負担しつつの大幅増益となりました。令和３年３月期につきましては、4月7日に政府より発令された緊急事態宣言を踏まえ、従業員の安全確保と地域の感染拡大防止に向け、４月11日から30日まで全事業所を休業いたしました。当社グループは従来進めてきた基盤構築フェーズにより利益構造改革を達成しつつあり、かつ５月から順次営業を再開しているため、現時点では４月度の休業による損失は一時的、限定的と考えております。しかし、新型コロナウイルス感染症の再流行の可能性もあり、不透明な状況が継続している事から、令和３年３月期の業績につき、合理的に見積もる事は困難であるため未定としております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。事業品目当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)リユース事業電化製品等253,740-%服飾等468,709-%パッケージメディア353,483-%その他147,747-%合計1,223,680-%(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。４当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比率は記載しておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業品目当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)リユース事業電化製品等765,703-%服飾等1,408,615-%パッケージメディア958,892-%その他548,710-%合計3,681,922-%(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。４当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比率は記載しておりません。（2）財政状態（流動資産）流動資産は、21億９百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が13億64百万円、商品が５億68百万円、売掛金が70百万円となっております。（固定資産）固定資産は、12億30百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が６億44百万円、敷金保証金が４億83百万円となっております。この結果、総資産は33億40百万円となりました。（流動負債）流動負債は、４億31百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が１億20百万円となっております。（固定負債）固定負債は、３億56百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が２億36百万円となっております。この結果、負債合計は７億87百万円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、25億52百万円となりました。主な内訳は、資本金が５億円、資本剰余金が16億59百万円、利益剰余金が５億39百万円、自己株式が△57百万円、土地再評価差額金が△95百万円となっております。これらの結果、自己資本比率が76.2％となりました。経営者の視点による認識及び分析・検討内容連結会計年度末時点の総資産33億40百万円のうち流動資産が21億９百万円です。流動資産の中では商品が５億68百万円、現金及び預金が13億64百万円を占めております。現金及び預金の保有高につきましては、有利子負債相当額約３億50百万円を除き、ネットキャッシュで約10億円保有しております。その保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約２億50百万円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約６億円、海外子会社への貸付で約１億円、配当原資約65百万円と考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の流行による経営環境の変化に備えるため有価証券報告書提出日現在、長短あわせて３億円の借入による資金調達を行いました。固定資産12億30百万円のうち、有形固定資産は６億44百万円、敷金及び保証金が４億83百万円を占めております。これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。負債合計は７億87百万円、純資産合計は25億52百万円となっております。自己資本比率は76.2％と安定的ですが、純資産の絶対額はまだ小規模であり今後の積極成長フェーズにおいて一定の財務リスクは存在していると判断しております。よって現時点においては、ROEspread及びROICspreadを毀損しない範囲において、財務の健全性は維持する方針です。（3）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億92百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億２百万円、減価償却費が77百万円、減損損失が７百万円、たな卸資産の減少15百万円、未払消費税等の増加31百万円それぞれ計上された一方、法人税等の支払額が45百万円計上されたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が34百万円計上されたことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億50百万円の支出となりました。これは主に、長短借入金の返済が１億24百万円、配当金の支払が32百万円計上されたことなどによるものであります。経営者の視点による認識及び分析・検討内容従前から取り組んでいた生産性向上施策により販売管理費の適正化が更に進行した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが３億92百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の約定弁済を進め、１億50百万円の支出となりました。さらに、海老名事業所の新規出店、海外子会社の設立と３店舗出店など、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は31百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、税金等調整前当期純利益を３億２百万円計上し営業キャッシュ・フロー収入が、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローを上回りました。当社の資本の財源及び資金の流動性について、前述の通り平成30年3月期より進めてきた基盤構築フェーズにより利益構造改革を達成しつつあり、現時点では４月度の休業による影響は一時的、限定的と考えております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、令和２年３月期実績を基礎として「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」記載の仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、令和２年３月期以前の趨勢を基礎として、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」記載の仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります