株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当行グループの2020年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比872億円増加し２兆3,733億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比436億円増加し１兆7,650億円、有価証券が前連結会計年度末比574億円増加し5,211億円となりました。当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、その他経常収益の減少等により、前連結会計年度比52億64百万円減少し414億円となりました。連結経常費用は、その他業務費用やその他経常費用の減少等により、前連結会計年度比64億46百万円減少し367億98百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比11億83百万円増加し、46億２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した固定資産処分益の反動減等もあり、前連結会計年度比１億95百万円減少し24億41百万円となりました。報告セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。なお、当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比54億95百万円減少し334億76百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比９億83百万円増加し42億33百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は前連結会計年度比２億９百万円増加し78億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億３百万円増加し99百万円となりました。ｃ．信用保証業経常収益は前連結会計年度比24百万円減少し６億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円増加し４億24百万円となりました。ｄ．その他銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比60百万円増加し８億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円増加し１億４百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による436億35百万円の減少等があったものの、預金の増加による872億71百万円の増加等があり、合計で509億14百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では2,017億77百万円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入806億14百万円、有価証券の償還による収入525億57百万円の増加等があったものの、有価証券の取得による支出2,011億92百万円の減少等により、合計で686億92百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,274億74百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払11億72百万円を主因に、合計で11億73百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では25億１百万円増加しております。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比189億52百万円減少して2,075億54百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容[金融経済環境]2019年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響が拡大する等、先行きについては一段と厳しい状況で推移しました。当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響から、個人消費や輸出・生産を中心に足もと弱い動きとなっております。金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。引続き日米欧の金融緩和政策や、世界的な新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響等について注視する状況にあります。[財政状態]当行グループの2020年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比872億円増加し２兆3,733億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比436億円増加し１兆7,650億円、有価証券が前連結会計年度末比574億円増加し5,211億円となりました。報告セグメントの財政状態(内部取引控除前)は次のとおりであります。ａ．銀行業セグメント資産は、前連結会計年度末比880億円増加し２兆5,553億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比942億円増加し２兆4,366億円となりました。銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2020年３月末の総預金残高は、個人預金が482億円、一般法人預金は249億円伸びたことで、前事業年度末比870億円増加し２兆3,779億円となりました。総貸出金残高に関しましても、東京地区への貸出が増加したことで、前事業年度末比433億円増加し１兆7,741億円となりました。有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めており、前事業年度末比574億円増加し5,282億円となりました。なお、自己資本比率（国内基準）は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により自己資本の増加があったものの、有価証券の増加を主因にリスクアセットの増加があったことにより、前事業年度末比0.12%ポイント減少し8.03%となりました。不良債権（金融再生法開示債権）比率は、2019年３月末の2.15%が2020年３月末には2.06%となりました。ｂ．リース業セグメント資産は、前連結会計年度末比３億円増加し210億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比３億円増加し188億円となりました。ｃ．信用保証業セグメント資産は、前連結会計年度末比17百万円増加し31億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比11百万円減少し15億円となりました。ｄ．その他その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比１億円増加し10億円となり、セグメント負債は、前連結会計年度末比１億円増加し３億円となりました。[経営成績]当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、役務取引等収益の前連結会計年度比増加や、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加があったものの、株式売却益の減少を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前連結会計年度比52億64百万円減少し414億円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が前連結会計年度比減少したことや、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比64億46百万円減少し367億98百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比11億83百万円増加し、46億２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した固定資産処分益７億54百万円の反動減等もあり、前連結会計年度比１億95百万円減少し24億41百万円となりました。報告セグメントの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比54億95百万円減少し334億76百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比９億83百万円増加し42億33百万円となりました。銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、役務取引等収益が前事業年度比６億30百万円増加したことや、国債等債券売却益11億41百万円の増加があったものの、株式売却益66億44百万円の減少を主因に、前事業年度比54億95百万円減少し334億76百万円となりました。経常費用につきましては、国債等債券売却損が前事業年度比29億87百万円減少したことや、貸倒引当金繰入額が26億58百万円減少したこと等から、前事業年度比64億78百万円減少し292億43百万円となりました。この結果、経常利益は前事業年度比９億83百万円増加し、42億33百万円となりました。また、当期純利益につきましては、前事業年度に特別利益として計上した固定資産処分益７億54百万円の反動減等もあり、前事業年度比３億19百万円減少し23億11百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は前連結会計年度比２億９百万円増加し78億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億３百万円増加し99百万円となりました。ｃ．信用保証業経常収益は前連結会計年度比24百万円減少し６億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円増加し４億24百万円となりました。ｄ．その他銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比60百万円増加し８億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円増加し１億４百万円となりました。[経営成績に重要な影響を与える要因]当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因（含む新型コロナウイルス感染症の影響）につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。[資本の財源及び資金の流動性]当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。[重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②目標とする経営指標当行は2019年４月から2022年３月までの３年間を計画期間とする第16次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、初年度（2019年度）の実績は次のとおりとなりました。「第16次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績目標とする経営指標2021年度目標（2022年３月期）2019年度目標（2020年３月期）2019年度実績（2020年３月期）(ア)対顧客利益(※１)３０億円△３億円△２億円(イ)当期純利益４２億円２０億円２３億円(ウ)ＲＯＥ(※２)３．３％１．６％１．８９％(エ)自己資本比率７．６％７．８％８．０３％※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益－経費※除く信用コスト※２．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。(ア)対顧客利益対顧客利益につきましては、トップラインの未達を経費削減でカバーしたことにより、目標を上回りました。(イ)当期純利益当期純利益につきましては、貸出金利息の計画比マイナス、固定資産の減損、また信用コストの若干の増加があったものの、市場部門利益や経費削減でカバーし、目標を上回りました。(ウ)ＲＯＥＲＯＥにつきましても、当期純利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。(エ)自己資本比率自己資本比率は、リスクアセットの増加が想定を下回ったこともあり、目標を上回る結果となりました。当行では2019年度を初年度とする第16次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）においては、「このまちで、あなたと・・・地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指すべき姿としております。徹底した対顧サービスの拡充と生産性向上による対顧客利益の黒字化を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮により地域の活性化に貢献していくことを目指します。金融仲介機能の発揮は、地域の活性化に貢献するとともに、当行の経営体力増強に資するものであり、経営体力の増強が実現すれば、さらに良質な金融サービスの提供が可能となり、地域経済へ活力を与えることができます。全行員のコンサルティング能力を高め、お客さまの将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けることで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。(参考)(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は231億15百万円、役務取引等収支は36億23百万円、その他業務収支は13億47百万円となりました。なお、当行は、銀行法第17条の２の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年４月１日より同勘定を廃止いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度22,6001,074―23,675当連結会計年度21,9461,169―23,115うち資金運用収益前連結会計年度22,9271,2241624,135当連結会計年度22,2601,3011823,542うち資金調達費用前連結会計年度32615016460当連結会計年度31413118426信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度2,93036―2,967当連結会計年度3,59528―3,623うち役務取引等収益前連結会計年度6,45873―6,532当連結会計年度7,09363―7,156うち役務取引等費用前連結会計年度3,52836―3,564当連結会計年度3,49435―3,530特定取引収支前連結会計年度27――27当連結会計年度――――うち特定取引収益前連結会計年度27――27当連結会計年度―――－うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度△1,712△1,193―△2,906当連結会計年度1,33017―1,347うちその他業務収益前連結会計年度7,824299―8,123当連結会計年度8,921576―9,498うちその他業務費用前連結会計年度9,5361,492―11,029当連結会計年度7,591559―8,150(注)１．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆3,377億８百万円、利息222億60百万円、利回り0.95％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆3,450億96百万円、利息３億14百万円、利回り0.01％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(48,492)2,243,074(16)22,9271.02当連結会計年度(56,776)2,337,708(18)22,2600.95うち貸出金前連結会計年度1,618,72318,4321.13当連結会計年度1,730,34318,1891.05うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度403,5174,3291.07当連結会計年度416,4583,8490.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度36,945△17△0.04当連結会計年度2,226△0△0.03うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度131,9471290.09当連結会計年度129,7341290.09資金調達勘定前連結会計年度2,249,2043260.01当連結会計年度2,345,0963140.01うち預金前連結会計年度2,208,5762980.01当連結会計年度2,274,1942860.01うち譲渡性預金前連結会計年度20,88440.02当連結会計年度40,47570.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,267△4△0.03当連結会計年度23,482△7△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度7,381280.37当連結会計年度8,010270.34(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高693億49百万円、利息13億１百万円、利回り1.87％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高702億39百万円、利息１億31百万円、利回り0.18％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度62,8651,2241.94当連結会計年度69,3491,3011.87うち貸出金前連結会計年度3,080852.77当連結会計年度6,5911482.24うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度55,4651,1242.02当連結会計年度58,7391,1431.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15832.11当連結会計年度7812.39うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度78900.10資金調達勘定前連結会計年度(48,492)63,032(16)1500.23当連結会計年度(56,776)70,239(18)1310.18うち預金前連結会計年度4,015150.39当連結会計年度6,103260.43うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度9622.73当連結会計年度2,191542.46うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度9,653981.02当連結会計年度4,484190.44うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度636162.53当連結会計年度568122.11(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,305,93948,4922,257,44624,1521624,1351.06当連結会計年度2,407,05756,7762,350,28123,5611823,5421.00うち貸出金前連結会計年度1,621,804―1,621,80418,517―18,5171.14当連結会計年度1,736,934―1,736,93418,338―18,3381.05うち商品有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち有価証券前連結会計年度458,982―458,9825,454―5,4541.18当連結会計年度475,198―475,1984,993―4,9931.05うちコールローン及び買入手形前連結会計年度37,103―37,103△13―△13△0.03当連結会計年度2,304―2,3041―10.05うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度131,947―131,947129―1290.09当連結会計年度130,524―130,524130―1300.09資金調達勘定前連結会計年度2,312,23748,4922,263,744477164600.02当連結会計年度2,415,33556,7762,358,559445184270.01うち預金前連結会計年度2,212,591―2,212,591313―3130.01当連結会計年度2,280,297―2,280,297313―3130.01うち譲渡性預金前連結会計年度20,884―20,8844―40.02当連結会計年度40,475―40,4757―70.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,364―13,364△1―△1△0.01当連結会計年度25,674―25,67446―460.18うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度9,653―9,65398―981.02当連結会計年度4,484―4,48419―190.44うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度8,018―8,01844―440.55当連結会計年度8,579―8,57939―390.46(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で70億93百万円、国際業務部門で63百万円、合計で71億56百万円となりました。その主なものは為替業務の23億54百万円であります。役務取引等費用は35億30百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,45873―6,532当連結会計年度7,09363―7,156うち預金・貸出業務前連結会計年度1,294――1,294当連結会計年度1,382――1,382うち為替業務前連結会計年度2,25961―2,321当連結会計年度2,30153―2,354うち証券関連業務前連結会計年度118――118当連結会計年度209――209うち代理業務前連結会計年度127――127当連結会計年度139――139うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度92――92当連結会計年度98――98うち保証業務前連結会計年度33812―350当連結会計年度34910―360役務取引等費用前連結会計年度3,52836―3,564当連結会計年度3,49435―3,530うち為替業務前連結会計年度69329―723当連結会計年度69027―718(注)１．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当行は、銀行法第17条の２の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年４月１日より同勘定を廃止いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度27――27当連結会計年度―――－うち商品有価証券収益前連結会計年度27――27当連結会計年度――――うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当行は、銀行法第17条の２の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年４月１日より同勘定を廃止いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。(5)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,281,1234,984―2,286,107当連結会計年度2,367,6635,715―2,373,378うち流動性預金前連結会計年度1,492,226――1,492,226当連結会計年度1,582,006――1,582,006うち定期性預金前連結会計年度773,544――773,544当連結会計年度765,369――765,369うちその他前連結会計年度15,3524,984―20,336当連結会計年度20,2875,715―26,002譲渡性預金前連結会計年度10,645――10,645当連結会計年度9,863――9,863総合計前連結会計年度2,291,7684,984―2,296,752当連結会計年度2,377,5265,715―2,383,241(注)１．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。(6)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,721,385100.001,765,020100.00製造業125,8487.31114,2476.47農業、林業3,8700.223,9050.22漁業3,5150.203,4840.20鉱業、採石業、砂利採取業5,7020.335,1680.29建設業77,7714.5273,6434.17電気・ガス・熱供給・水道業28,5971.6630,0571.70情報通信業9,5520.558,8520.50運輸業、郵便業60,2103.5064,3593.65卸売業、小売業188,12910.93179,85710.19金融業、保険業51,9353.0276,8174.35不動産業、物品賃貸業254,02914.76269,34515.26各種サービス業209,39312.17207,27211.75地方公共団体126,1617.33151,4758.58その他576,66733.50576,53332.67特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,721,385―1,765,020―(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。(7)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度25,666―25,666当連結会計年度25,186―25,186地方債前連結会計年度194,247―194,247当連結会計年度211,364―211,364短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度121,960―121,960当連結会計年度150,151―150,151株式前連結会計年度28,499―28,499当連結会計年度25,964―25,964その他の証券前連結会計年度32,83860,58393,422当連結会計年度47,97560,553108,529合計前連結会計年度403,21260,583463,795当連結会計年度460,64260,553521,195(注)１．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)7.82２．連結における自己資本の額1,058３．リスク・アセットの額13,531４．連結総所要自己資本額541単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．自己資本比率(２／３)8.03２．単体における自己資本の額1,083３．リスク・アセットの額13,489４．単体総所要自己資本額539(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9293危険債権197182要管理債権8695正常債権17,13617,628