藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響などに加え、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う経済活動の停滞により、世界的な規模で景気の先行き不透明感が強まる状況となりました。当社グループの主力事業が属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇、加えて新型コロナウイルスの感染拡大防止のための要請などにより厳しい状況が続きました。このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）&amp;Initiative（主導権）」に基づき、新たな成長に向けての基盤づくりを進めてまいりました。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加し、25,040百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、11,859百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ901百万円増加し、13,180百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度より16百万円増加し29,087百万円（前連結会計年度比0.1％の増加）、営業利益は、前連結会計年度より175百万円減少し1,758百万円（前連結会計年度比9.1％の減少）、経常利益は、前連結会計年度より276百万円減少し1,830百万円（前連結会計年度比13.1％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より346百万円減少し1,131百万円（前連結会計年度比23.4％の減少）となりました。なお、連結子会社であったシステムハウスエンジニアリング㈱の全株式を、2020年３月30日付で譲渡しております。セグメントの業績は次のとおりであります。［建設事業］当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は16,893百万円（前連結会計年度比12.1％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が7,391百万円（前連結会計年度比1.5％の増加）、ビル設備工事が4,835百万円（前連結会計年度比34.4％の増加）、環境設備工事が4,666百万円（前連結会計年度比11.4％の増加）となりました。売上高は、工事の引渡し時期や進捗等の影響により、16,325百万円（前連結会計年度比0.03％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が6,785百万円（前連結会計年度比3.4％の増加）、ビル設備工事が4,272百万円（前連結会計年度比31.3％の減少）、環境設備工事が5,267百万円（前連結会計年度比48.8％の増加）となりました。［機器販売及び情報システム事業］当事業におきましては、製造業向けの機器販売、情報システム関連がともに前連結会計年度と同水準で推移し、売上高は6,286百万円（前連結会計年度比0.3％の減少）となりました。［機器のメンテナンス事業］当事業におきましては、設備機器メンテナンス、太陽光発電等住宅設備機器の設置がともに堅調であったことにより、売上高は6,547百万円（前連結会計年度比6.3％の増加）となりました。［電子部品製造事業］当事業におきましては、製造工程省力化装置の受注が減少したものの、半導体関連部品の受注が好調であったことにより、売上高は1,633百万円（前連結会計年度比2.6％の増加）となりました。［その他］その他の事業におきましては、売上高は333百万円（前連結会計年度比2.4％の減少）となりました。（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し7,642百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,369百万円減少し1,659百万円（前連結会計年比45.2％の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の1,757百万円（前連結会計年度比16.6％の減少）、法人税等の支払額674百万円（前連結会計年度比28.8％の減少）、仕入債務の増加額360百万円（前連結会計年度比48.5％の増加）を調整したこと等によるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ242百万円減少し303百万円（前連結会計年度比44.4％の減少）となりました。これは主に子会社株式の売却による収入が238百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が417百万円、有形固定資産の取得による支出が110百万円あったこと等によるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ76百万円減少し235百万円（前連結会計年度比24.6％の減少）となりました。これは主に配当金を273百万円支払ったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績生産、受注、販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。よって、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と大きく異なる可能性があります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りをしておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響は非常に不透明でもあり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社および連結子会社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容［当社グループの経営成績等について］「３(1）①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、セグメントの財政状態等につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。［当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について］「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２事業等のリスク」に記載しているとおりであります。［資本の財源及び資金の流動性について］当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金については、内部資金または金融機関からの借入等によっております。キャッシュ・フローの分析については、「３(1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）49.551.852.6時価ベースの自己資本比率（％）33.430.423.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,298百万円（前連結会計年度末は18,166百万円）となり、1,131百万円増加致しました。これは主に現金預金が1,917百万円増加し7,747百万円（前連結会計年度末は5,829百万円）、有価証券が799百万円減少し200百万円（前連結会計年度末は999百万円）となったことによります。完成工事未収入金及び受取手形については、営業循環過程での結果であり、特記すべき事項はありません。なお、現金預金の増減については「３(1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,742百万円（前連結会計年度末は5,552百万円）となり、189百万円増加致しました。これは主に有形固定資産が229百万円減少し3,178百万円（前連結会計年度末は3,408百万円）、投資有価証券が452百万円増加し1,918百万円（前連結会計年度末は1,465百万円）となったことによります。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,493百万円（前連結会計年度末は10,187百万円）となり、306百万円増加致しました。これは主に支払手形が362百万円減少し2,591百万円（前連結会計年度末は2,954百万円）、工事未払金が672百万円増加し3,268百万円（前連結会計年度末は2,596百万円）となったことによります。支払手形及び工事未払金の増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,366百万円（前連結会計年度末は1,252百万円）となり、113百万円増加致しました。これは主に退職給付に係る負債が69百万円増加し1,186百万円（前連結会計年度末は1,116百万円）、リース債務が33百万円増加し68百万円（前連結会計年度末は35百万円）となったことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、13,180百万円（前連結会計年度末は12,279百万円）となり、901百万円増加致しました。これは主に配当金の支払を273百万円行ったこと、親会社株主に帰属する当期純利益を1,131百万円計上したこと等によるものであります。