藍澤證券株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価される企業を目指します。また経営理念を実現すべく、当社の将来像を描く経営ビジョンとして２つのビジョンを掲げています。『HopeCourier（希望の宅配人）』・・・「豊かな生活＝将来への希望」を具体的な形にする。我々は金融商品の提供を通じて社会に希望をもたらし、お客様に希望を届けるHopeCourier（ホープクーリエ：希望の宅配人）となる。『超リテール証券』・・・証券会社の、その先へ我々はお客様の人生に寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする超リテール証券を目指す。また、“富と喜びと希望を与えること”を当社の使命とし、経営姿勢として従来より推進している「ソリューションスタイル」にて、お客様のことを思う気持ちを根幹にし、お客様から喜んでいただき、お客様に感謝していただくことを目指します。もう１つの経営姿勢として「お客様の人生に寄り添う」ことを掲げ、お客様とコミュニケーションを密にとり、お客様の人生に寄り添い、資産形成とその継承において安心をお届けすることでサポートしてまいります。(2)目標とする経営指標当社が「超リテール証券」になるため、そして安定した収益基盤の確立のためには預り資産の増加が必要です。そのため、預り資産を、2022年３月末までに１兆6,700億円にすることを目標として定めております。(3)中長期的な会社の経営戦略個人金融資産が1,800兆円を超える中で、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底が証券会社に求められております。当社はこのような社会的要請に対応し、当社の持続的な高収益体制の構築のために、上記基本方針に則り、以下の重点施策に取り組んでまいります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社の経営戦略への影響は僅少と認識しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には当社の経営戦略に一定の影響を及ぼす可能性があります。①営業力の強化・資産形成層へのアプローチ強化・積立投資の活用（アイザワファンドラップ「ラップ積立プラン」や投資信託の積立投資の活用）・リテール-ソリューション連携の強化など②役職員の意識向上・役職員間のコミュニケーション、対話、ディスカッションによる意識改革・管理職のリーダーシップとマネジメント力の向上・将来の戦力である若手営業員の育成など③コンプライアンス遵守・顧客本位の業務運営に関する原則の実践・共通価値の創造、コンプライアンス（法令遵守）やサステイナビリティ（持続可能性）の追求・顧客の投資意向に沿った適切な投資勧誘など④統合効果の発揮・営業基盤の拡大による効果を最大限発揮・米国株国内店頭取引、アジア株などの商品供給面の交流・役職員の価値観の共有など⑤地方創生・地域活性化・地域レピュテーションの向上・地域金融機関や大学との連携の拡大・クロスボーダー・ソリューションの拡大・社会貢献による当社レピュテーションの更なる向上など⑥ワークライフバランス・働き方改革・全社的に退社時間を早め、ワークライフバランスを図る・全社員が従来の業務のあり方を抜本的に見直し、業務効率化の徹底を図る・ダイバーシティに関する取組みの強化など⑦顧客高齢化対策・相続による預り資産流出阻止の徹底・税理士法人等との連携強化・生前贈与による次世代への資産継承など顧客高齢化に対する対策の徹底・認知症サポーターなど、家族と地域に寄り添った高齢者サポートの実施など(4)会社の対処すべき課題当社グループでは、当面の課題として以下の施策に取り組んでまいります。①顧客基盤の拡大持続的な成長を遂げるために預り資産の増大が必要となります。当社は2025年３月末までにグループ預り資産を２兆円にすることを計画しており、投資家層の拡大が急がれますが、対象となる個人の金融資産に占める預貯金の割合は依然として高く、“貯蓄から資産形成へ”が浸透していないのが現状です。また、新たな開拓先でもある資産形成層に向けて、商品・サービスの導入も必要であると考えております。他方、顧客の高齢化が進み、次世代への資産継承も重要な課題と認識しています。これらの課題に対して、営業推進体制の抜本的な改革を行い、新たな営業スタイルCXD（CustomerExperienceDesign）の導入、相続包括支援サービスの導入、FinTechの活用と連携、また、その他新サービスの導入等を検討してまいります。②顧客満足度の向上お客様に喜んでいただくこと、お客様から感謝していただくことは我々の「仕事の喜び」や「働きがい」となります。従来からのお客様にとどまらず、当社の提携先である企業や大学も対象とし、当社の推進する「ソリューションスタイル」を更に拡充させることで、より顧客満足度の向上を目指してまいります。一方、営業員の知識、能力、スキルのレベルによって、お客様に提供するサービスレベルが一定でないことが課題であります。お客様に喜んでいただくこと、感謝・ご満足いただくことが顧客ロイヤリティを高め、結果として収益の向上、預り資産の増加に大きく寄与してくると意識して、現在提供しているサービスに満足することなく、持続的にサービスの向上に努めてまいります。③ストック収益の拡大証券会社は経済情勢および市場環境の変動による影響を大きく受けていますが、営業収益に占める株式関連収益の割合が高い当社においては、株式市況の影響を大きく受けています。このような状況を改善するには、市場の変動等に対して影響を受けにくく、持続的な高収益体制を構築できるよう安定収益（ストック収益）の獲得や新商品、新サービスの開発に努めるとともに、安定収益の拡大により固定費カバー率を高めてまいります。④人材開発お客様のニーズは資産運用に関するアドバイスにとどまらず、相続や事業承継といった問題に対する「ソリューションサービス」の提案にまで多様化、拡大しています。これらのニーズに応える人材を早急に確保、および育成していくことが急務と考えております。一方、当社におきましては、従業員の高齢化進捗による中長期的な従業員不足や全世代的に女性社員が少ないことを課題として認識しています。これらの課題の解消のために、新たな育成スタイルEXD（EmployeeExperienceDesign）を導入し、従業員の成長支援としてCDP（キャリア・デベロップメント・プログラム）を導入いたしました。従業員の自覚を促し、モチベーションを高めるため、「本人がどうなりたいか」という思いを共有してキャリアを形成できるよう、中長期的な視点で育成してまいります。⑤生産性向上従業員のワークライフバランスを実現し、より働きがいのある会社とするために、労働生産性の向上（労働時間の短縮）が課題となります。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ローテーション出社及びテレワーク（在宅勤務）を実施し始めましたが、効率的に処理できる業務がある一方、システムの設計上、従来の手法を継続せざるを得ない業務があるなど、当初想定していた内容よりも際立った成果が出せておりません。今回を機に本格的に取組み始めたテレワークについては、緊急事態宣言後、新しい生活様式に徐々に融合し、業務の効率化や活性化を推進していくものと考えております。従来の働き方が見直されている中、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって働き方改革を加速させ、生産性を向上させる必要があります。CRM、営業支援ツールの導入に加え、RPAの対象業務の拡大、業務のシステム化等に継続して取り組んでまいります。また、女性の活躍推進、高齢者の就労促進等にも取り組んでまいります。(5)内部管理体制の整備・運用状況①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のための牽制組織の状況当社は、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。また、当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス本部の下部組織でありますコンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととしており、営業部店におきましては営業部門からの独立性を保持するとともに営業部門と相互の内部牽制が働く仕組みとしております。コンプライアンス部の主たる業務としましては株式等の売買管理業務をはじめとして、営業に関する考査業務の統括及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係る社員の指導等でありますが、下部組織としましてお客様相談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に関する事項について対応し内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。②内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況(イ)営業推進本部・コンプライアンス本部合同会議金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「営業推進本部・コンプライアンス本部合同会議」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。(ロ)リスク管理委員会内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。(ハ)内部統制構築プロジェクト監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。