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株式会社鳥貴族
有価証券報告書－第34期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、関西圏・関東圏・東海圏の３商圏に焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。（１）「焼鳥屋で世の中を明るくしたい（鳥貴族のうぬぼれ）」という理念の追求「焼鳥屋で世の中を明るくしたい」という「鳥貴族のうぬぼれ」を当社の理念として店舗展開を行っております。均一価格で商品を選ぶ楽しさを感じて頂きながら、「味」「品質」「サービス」の向上を図ることでお客様に感動して頂けるような店舗展開を行い、多くのお客様にご利用して頂くことで「焼鳥＝鳥貴族」と考えて頂けるような「永遠の会社」を目指しております。１．販売価格均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。２．商品当社の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。また、特に鶏肉は肉類の中でも劣化が早いことから、酸素に触れる時間を短くし、お客様に少しでもおいしいと感じて頂くため各店舖で串打ちを行っております。これはセントラルキッチンを保有せず各店舗で仕込みを行う当社の「こだわり」であり、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮することで、より新鮮でおいしいものを提供するためであります。一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。３．接客「元気でホスピタリティあふれる接客の提供」をスローガンとして、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施しており、また各店舗においてマニュアルを整備することで接客サービスの均質化を図っております。４．内装来店されたお客様に、木による視覚的・触覚的な癒しを感じて頂きたいという想いから、木の温もりを感じる内装で全店統一しており、焼鳥業態には少なかったテーブル席の導入によって、若者や女性客を含めた幅広いお客様が入りやすい空間づくりを心掛けております。（２）単一業態でのチェーン展開当社は、「鳥貴族」の単一業態での事業展開を基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を「鳥貴族」に集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。また、「鳥貴族」ではメニュー数を絞り込むことにより、さらに調達コストの低下とオペレーションの効率化を行っております。（３）“理念”の共有によるサービスの均質化当社では、一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、当社の経営理念に共感し当社とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。関西圏関東圏東海圏合計2016年７月期現在直営店舗数80店舗165店舗40店舗285店舗加盟店舗数146店舗61店舗－店舗207店舗合計店舗数226店舗226店舗40店舗492店舗2017年７月期現在直営店舗数87店舗204店舗51店舗342店舗加盟店舗数151店舗74店舗－店舗225店舗合計店舗数238店舗278店舗51店舗567店舗2018年７月期現在直営店舗数95店舗255店舗73店舗423店舗加盟店舗数154店舗88店舗－店舗242店舗合計店舗数249店舗343店舗73店舗665店舗2019年７月期現在直営店舗数95店舗244店舗74店舗413店舗加盟店舗数152店舗94店舗－店舗246店舗合計店舗数247店舗338店舗74店舗659店舗2020年７月期現在直営店舗数94店舗230店舗69店舗393店舗加盟店舗数147店舗89店舗－店舗236店舗合計店舗数241店舗319店舗69店舗629店舗［事業系統図］これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鳥貴族
有価証券報告書－第34期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、国産食材・串打ちをはじめとする店内調理等といった品質・味へのこだわりにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。(2）経営環境及び経営戦略等当社の属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いておりました。そのような中、当社は日本一、そして世界の「鳥貴族」を目指し、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏に「鳥貴族」を629店舗展開しております。「経営基盤の再構築と更なる飛躍への挑戦」と位置づけた中期的な経営戦略のもと、マーケティング機能の新設と商品・機器等の開発機能強化により、既存店の売上高向上に取り組むとともに、アメーバ経営による採算管理強化と不採算店舗の整理にも取り組んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外食業界は甚大な打撃を受け、とりわけ居酒屋においては、来店客数の減少だけではなく、休業や時短営業をせざるを得ない事態に直面いたしました。しかし、当社は居酒屋の存在価値が無くなったとは考えておらず、むしろウィズコロナにおける人との接触制限や働き方・コミュニケーションのデジタル化の進展を踏まえると、アフターコロナの時代にこそ「人と人とが顔をあわせるコミュニケーションの場」「人と人とがつながる場」という居酒屋ならではの存在価値が求められると考えております。新型コロナウイルス感染症収束後は、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏以外の日本国内及び海外への「鳥貴族」出店を実現することでさらなる成長を目指すとともに、新たな感染症による休業リスクや鳥貴族業態の将来的な国内飽和を見据えて、新業態の開発と育成に取り組んでおります。これらの経営戦略を進めるにあたり、当社は持株会社体制へと移行し、持株会社はグループの理念と目指すべき方向を示し挑戦を支える役割を担い、事業を推進する権限と責任を事業会社に委譲することで、激変する環境のもとでも生き抜く経営体制の構築、新事業の創出、人財開発を行ってまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、既存店の売上高を維持向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するための運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率40％を財務上の指標としております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の事業は大きな影響を受けており、これらに対処するための最優先すべき事項といたしまして、「鳥貴族」全店では日頃からの衛生管理に加え、お客様や従業員の安全に十分注意し感染拡大防止策を徹底し、お客様に安心してにご利用いただけるよう努めてまいります。さらに不測の事態が発生した場合でも十分な運転資金を確保できるように努め、既存店売上高の早期回復と徹底した採算管理により、財務状況の改善に努めてまいります。また、中・長期の経営目標を達成するため、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、引き続き以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①内部管理体制の強化チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスクの管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、営業部エリアマネージャーの店舗巡回等や本部を中心にした内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化及びアメーバ経営による経営管理システムの構築も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。②既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社においては、ブランド力をさらに強化し既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。③商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社では、国産食材にこだわり、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。④新規出店・投資効果の維持向上新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。現在、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏での事業展開を行っておりますが、今後は新たな地域への出店も視野に入れ、継続的な成長を目指しております。また、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により当社が競争優位となりうる出店候補地の確保に取り組んでまいります。⑤人財の採用・教育強化今後、当社の成長には、優秀な人財の確保が必要不可欠と考えております。当社の企業理念を理解し、賛同した人財の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人財の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人財教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。
株式会社鳥貴族
有価証券報告書－第34期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】カムレード契約当社はカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。(1）契約の内容当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。(2）契約期間契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。(3）契約更新契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。「カムレードチェーン」につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照下さい。吸収分割契約当社は、2020年６月５日に開催の取締役会において、吸収分割の方式により、当社の飲食事業を当社の100％出資の子会社「株式会社鳥貴族分割準備会社」（以下、「承継会社」といいます。）へ移行する決議を行い、同年９月18日に、承継会社との間で吸収分割に関する契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】当社の前身は、当社前取締役会長境博確（故人）が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現茨城県行方市）に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー（現株式会社カスミ）との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立するに至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1978年８月食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立1978年８月水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店（茨城県水戸市）を開設1983年10月長崎屋勝田店（茨城県ひたちなか市）内に小売店第１号となる勝田店を開設（ひたちなか店開設に伴い1998年１月閉店）1984年12月惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に株式会社ジャパンデリカを設立1993年４月ジョイフル本田守谷店（茨城県守谷市）内に、ホームセンター１号店である守谷店を開設1994年10月当社初の単独店であるＪバリュー見和店（茨城県水戸市）を開設1997年９月茨城県水戸市に株式会社カスミ畜産を設立1997年11月株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」１号店の水戸50号店（茨城県水戸市）を開設2000年４月株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール（ニコモール）内に新田店（群馬県太田市）を開設2001年４月カスミ畜産株式会社を吸収合併2001年10月加工物流センターにてISO9001を取得2002年３月株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更2003年５月株式会社黒田青果（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始2003年７月株式会社ジャパンデリカが、新業態１号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店（茨城県石岡市）を開設2003年11月当社及びジャパンミート株式会社にてISO9001を取得2004年12月株式会社兼高（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化2005年９月株式会社ジャパンミート北海道（本社茨城県小美玉市）を設立2006年６月株式会社黒田青果及び株式会社兼高にてISO9001を取得2006年10月株式会社そうざい男しゃく（本社茨城県常陸大宮市）を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化2008年４月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣（旧株式会社そうざい男しゃく）に吸収合併2010年８月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）、新設会社を株式会社黒田青果（本社茨城県ひたちなか市）とする2012年５月株式会社兼高を吸収合併2013年９月株式会社花正（本社東京都港区）を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始2014年３月株式会社黒田青果、株式会社美惣（本社茨城県水戸市）及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併2014年６月有限会社霞南フードサービス（本社茨城県土浦市）を完全子会社化年月概要2014年８月有限会社霞南フードサービスを吸収合併2016年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2016年６月東京本部（東京都港区）を開設2016年７月新加工物流センター（茨城県東茨城郡）を開設2016年９月ジャパンミート株式会社を吸収合併2017年２月ＡＡＴＪ株式会社（本社東京都港区）を完全子会社化2017年４月株式会社アクティブマーケティングシステム（本社東京都港区）を子会社化2017年11月本社を茨城県土浦市卸町二丁目３番30号に移転2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年５月株式会社タジマ（本社埼玉県越谷市）を完全子会社化2019年９月株式会社ジャパンミート分割準備会社（本社茨城県土浦市）を設立2020年２月持株会社体制に移行し、当社のスーパーマーケット事業及び加工物流センターに係る事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社に承継し、当社は株式会社ＪＭホールディングスに、株式会社ジャパンミート分割準備会社は株式会社ジャパンミートに商号を変更（注）１．「」内は店舗業態名であります。２．ISO9001とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。
株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社パワーマート、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム及び株式会社タジマ)の計８社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）スーパーマーケット事業当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」及び「マルイ」等の大型商業施設内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。運営している関係会社：株式会社ジャパンミート2020年７月末現在の店舗数：14店舗株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」関東近郊において、「ジャパンミート『卸売市場』」の名称により、ロードサイドにおいて単独でスーパーマーケットを展開しております。「卸売市場」は「生鮮館」を小型化した店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。運営している関係会社：株式会社ジャパンミート2020年７月末現在の店舗数：10店舗株式会社パワーマートが運営する単独店舗「パワーマート」「パワーマート」は、2003年５月に子会社化した旧株式会社黒田青果が茨城県と栃木県において運営していたスーパーマーケットであり、現在は株式会社パワーマートに商号変更し、当社グループの店舗として事業展開しております。「パワーマート」の売場も、「生鮮館」同様に売場毎の専門性を強調した体制で運営されております。運営している関係会社：株式会社パワーマート2020年７月末現在の店舗数：４店舗株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「都市型ホールセール」を目指しております。運営している関係会社：株式会社花正2020年７月末現在の店舗数：53店舗株式会社ジャパンミートが運営する「食肉卸売センターMEATMeet」埼玉県東部エリアを中心に「スーパーマーケットタジマ」を営む株式会社タジマを、2019年５月に子会社化いたしました。当社グループ入り後４店舗のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センターMEATMeet」に変更いたしました。「食肉卸売センターMEATMeet」も「生鮮館」、「卸売市場」同様に生鮮食品、特に精肉売場での専門性を特徴とした体制で運営されております。運営している関係会社：株式会社ジャパンミート2020年７月末現在の店舗数：４店舗（２）その他その他においては外食店舗の運営（外食事業）、食に関わるイベントの展開（イベント関連事業）、スーパーマーケットのレジ業務受託（アウトソーシング事業）を行っております。外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」15店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計16店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ2020年７月末現在の店舗数：16店舗イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度末時点におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりイベントの開催を自粛しております。運営している関係会社社：ＡＡＴＪ株式会社アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。運営している関係会社：株式会社アクティブマーケティングシステム事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社はてな
有価証券報告書－第20期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月事項2001年７月インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな（資本金3,000千円）設立。2001年７月質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&amp;Aサイト「人力検索サイトはてな」サービス開始。2003年３月ブログサービス「はてなダイアリー」サービス開始。2004年２月株式会社はてなに改組。2004年４月東京都渋谷区に本店移転。2005年１月写真・動画共有サービス「はてなフォトライフ」サービス開始。2005年２月リスティング広告（（注）１．）営業開始。2005年８月新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス（（注）２．）「はてなブックマーク」サービス開始。2005年12月タイアップ広告を販売開始。2006年７月GoogleIrelandLTDとのアフィリエイト広告におけるプレミアム契約（（注）３．）開始。2007年７月ブログにワンクリックで☆（（注）４．）が付けられるサービス「はてなスター」サービス開始。2007年12月ミニブログサービス（（注）５．）「はてなハイク」サービス開始。2008年５月東京都目黒区に本店移転。2009年３月カラースターショップ（（注）６．）にて販売されている、はてなスターの色違いバージョン「カラースター」サービス開始。2012年10月東京都港区に本店移転。2012年11月当社で企画・構築支援を行った任天堂株式会社のネットワークサービス「Miiverse（ミーバース）（（注）７．）」が公開・運用開始。2013年１月「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」サービス開始。2013年１月はてなユーザーとTwitterユーザーが利用できるコミュニティサービス「はてなスペース」サービス開始。2014年３月企業向けオウンドメディア（（注）８．）支援サービス「はてなブログMedia」サービス開始。2014年８月アドベリフィケーション（（注）９．）機能「BrandSafeはてな」サービス開始。2014年９月クラウド支援サービス（（注）10．）「Mackerel」サービス開始。2016年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2016年６月ソニー株式会社との共同事業開始。2017年７月任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「イカリング２」共同開発・運用開始。2019年４月任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「スマプラス」共同開発・運用開始。2019年６月「Mackerel」が東日本電信電話株式会社の「クラウド導入・運用サービス」で採用。（注）１．ユーザーが検索エンジンでキーワードを入力し、検索した結果に連動して表示される広告。２．インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。３．GoogleIrelandLTDが一律に提供する約款に基づく契約ではなく、当社との個別契約を締結したこと。４．「ちょっといいな」と思った気持ちを既存のブログにワンクリックで☆がつけられる仕組み。５．まとまった文章を投稿するのではなく、数十から百文字程度の短文を投稿するようにデザインされているブログサービス。６．はてなポイントやクレジットカード等の決済方法でカラースターを購入できるインターネット上のショップ。７．任天堂のゲーム機「WiiU」と「ニンテンドー３DS」に内蔵されているネットワークサービス。８．ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。９．広告主が意図していない不適切なサイトへの広告配信を防ぐ仕組み。10．クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第23期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月事項1997年９月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。1999年４月京都市下京区に本社移転。1999年11月京都市南区に本社移転。2000年10月韓国での営業展開等を目的として、韓国・ソウル特別市江南区に関連会社PharmaBioCo.,Ltd.を設立（当社持株割合50％）。2001年５月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロン®」を発売。2001年９月ギャバ含有素材「ファーマギャバ®」を発売。2003年10月カテキン含有素材「ファーマフーズおいしいカテキンTM」を発売。2004年７月PharmaBioCo.,Ltd.を100％子会社化。2004年10月商号を㈱ファーマフーズに変更。2005年３月α－リポ酸含有素材「ファーマリポ酸TM」を発売。2006年５月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年９月京都市西京区に本社移転。2006年10月卵白ペプチド素材「ランペップ®」を発売。2007年４月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に関連会社㈱広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。2007年５月PharmaBioCo.,Ltd.をPharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.に名称変更。2007年７月PharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.株式を一部譲渡（当社持株割合40％）。2010年２月ＬＳＩ(LifeScienceInformation)部門での受託研究業務を推進すべく、ＬＳＩ事業部を設置。2012年２月通信販売事業を開始。2012年７月ヒアルロン酸産生促進成分「ｉＨＡ®」を発売。2012年７月再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱へ出資し関連会社化（当社持株割合33.3％）。2012年８月通信販売ブランド「タマゴ基地®」を開始し、「ｉＨＡ®」配合サプリメント「タマゴサミン®」を発売。2012年10月ベナート㈱の株式を一部譲受（当社持株割合50％、現・持分法適用関連会社）。2013年９月機能性素材を配合したペットフードの製造及び販売を目的として、韓国・ソウル特別市江南区に関連会社CAFCo.,Ltd.を設立（当社持株割合30％）。2013年９月創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。2014年９月2015年５月通信販売ブランド「タマゴ基地®」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2015年８月健康食品及び化粧品の注文に係るコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立（当社持株割合75％、現・連結子会社）。2015年12月バイオメディカル事業において、悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関し、国立研究開発法人国立がん研究センターと共同研究を開始。2016年11月通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。2016年12月2017年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更。PharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.の保有全株式を譲渡。年月事項2017年９月コールセンター業務の事業規模拡大を目的として、㈱ファーマフーズコミュニケーションを存続会社、㈱ファーマフーズコミュニケーション東海を消滅会社とする吸収合併を実施。2018年３月日本農芸化学会「2018年度農芸化学技術賞」を受賞（ＧＡＢＡの生産技術の確立と高機能食品の市場開発）。2018年８月通信販売事業の主力商品「タマゴサミン®ＥＸ」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。2018年10月バイオメディカル事業において、田辺三菱製薬㈱と自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬に関する共同研究契約を締結。2018年11月「ＨＧＰ®」配合の医薬部外品「ニューモ®育毛剤」を発売。2018年12月連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。2019年１月持分法適用関連会社CAFCo.,Ltd.の全株式を売却。2020年８月コールセンター業務の事業規模拡大を目的として、㈱ファーマフーズコミュニケーションを存続会社、合同会社ｆｉｔコール東海を消滅会社とする吸収合併を実施。
株式会社ファーマフーズ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社３社及び関連会社１社によって構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)機能性素材事業当社が営む事業であり、食品分野を中心として各種の機能性素材を販売しております。主な機能性素材製品は次のとおりであります。①ファーマギャバ®ＧＡＢＡは動植物や微生物で生産される非タンパク系のアミノ酸の一種で、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くと言われております。当社では、ＧＡＢＡ生産乳酸菌を食品中より分離し、醗酵法によりＧＡＢＡを生産する方法を確立し、ファーマギャバ®として発売しております。ファーマギャバ®は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」の４つの機能性表示に対応可能であり、機能性表示食品への採用が拡大しております。また、「筋肉量増加」及び「認知機能改善」等の効果を見出しており、ファーマギャバ®のエビデンス強化を行っております。海外にも展開しており、北米、中国、東南アジア等で積極的に営業活動を行っており、採用が拡大しております。②ボーンペップ®ボーンペップ®は、卵黄タンパク由来の機能性素材で、骨の成長を促す成分として開発いたしました。代表的な採用商品として、ロート製薬株式会社の「セノビック」に採用されております。海外では、中国を中心に営業展開を進めており、飲料メーカー、サプリメントメーカー等で採用されております。③Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®（セレプロン）Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®は、酵母由来の機能性素材で、美白効果が期待できる「食べる美白素材（活性酵母エキス末）」であります。特に海外市場では美白に対するニーズが高まっており、東南アジアを中心に採用が拡大しております。④ランペップ®ランペップ®は卵白タンパク由来の機能性素材で、血管拡張因子であるＮＯ（一酸化窒素）を産生し、血管拡張、血流改善効果を有する成分として開発いたしました。血流改善や運動疲労軽減に関わる製品、ダイエット関連製品、男性機能製品に同素材が採用されております。⑤ファーマバイオミックス葉酸は水溶性ビタミン（Ｂ群）の一種で、近年、海外では葉酸と胎児の健全な発育についての重要性が認識されております。葉酸強化卵が生産可能な飼料用サプリメントである「ファーマバイオミックス」は、国内では、ＪＡ全農たまご株式会社の「しんたまご」「赤いしんたまご」に採用され、海外では韓国・プルムワン社の機能性卵に採用されております。また、台湾、東南アジア等で営業活動を展開しております。⑥ＨＧＰ®（HairGrowthPeptide、エイチ・ジー・ピー）ＨＧＰ®は、卵黄タンパク由来の機能性素材で、発毛・育毛を促す成分として開発いたしました。経口摂取によりその効果を実証する研究結果を得られており、国内のメーカー等で採用が進んでおります。⑦ｉＨＡ®ｉＨＡ®は、卵黄タンパク由来の機能性素材で、ヒアルロン酸産生を促す成分として開発いたしました。動物試験においてその効果を実証する研究結果を得られており、当社通信販売事業及び国内のメーカーの商品に採用されております。⑧モリンガモリンガは、スーパーフードとして知られており、古来よりインド医学のアーユルヴェーダで生薬として使用されております。モリンガの葉の成分を摂取することで、脂質代謝の改善を促し、抗老化作用があるという研究結果を得ております。食品、サプリメントで採用されており、商品化が進んでおります。⑨ＯＥＭ事業上記の各機能性素材の販売の他、単なる受託生産のＯＥＭではなく、機能性素材の開発で培ったEvidence（エビデンス）を活かした、ＯＥＭ（OriginalEvidenceManufacturer）事業として健康食品やサプリメント等の企画・販売を、国内及び海外において進めております。(2)通信販売事業当社、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）並びに化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンドⓇ）」ブランド等）等の商品を、通信販売の方式で消費者への直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。当社はサプリメント及び医薬部外品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社及び㈱フューチャーラボから広告制作を受託しております。主な製品として、ｉＨＡⓇ配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミンⓇ」、医薬部外品「ニューモ育毛剤Ⓡ」等を販売しております。化粧品では、活性卵殻膜配合の化粧品クリーム「珠肌ランシェルⓇ」「珠肌のうみつⓇ」、角質ピーリングゲル「デルマＱⅡⓇ」等を販売しております。(3)バイオメディカル事業当社が営む事業であり、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇtechnology（アラジンテクノロジー）」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。「ALAgeneⓇtechnology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする、当社の基盤技術であります。本技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っております。抗体医薬は、主に二つのパイプライン（自己免疫疾患、悪性腫瘍）について開発を進めております。また、当社が開発したニワトリの卵黄由来のペプチド「リプロタイトⓇ」は、骨形成に関与する生理活性物質として単離・同定に成功したペプチドであり、当社グループにおける重要なパイプラインのひとつとして開発を進めております。当事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。また、機能性素材全般に関わる研究開発から得られた技術等を基に、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（LifeScienceInformation）事業を行っております。当社の技術力を有効活用し、機能性に関するデータ取得やその分析、各種素材の成分分析、精製品の作成依頼等、食品を中心とした各メーカーの研究開発に対するサポートを実施しております。(4)その他の事業その他の事業として、関連会社のベナート㈱では、太陽光発電事業及び飲食事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合からなる「ファーマフーズ(Pharmafoods)」を目指し、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性素材の開発を行っております。当社グループは、人々の健康に貢献することを経営の基本方針としており、今後ますます重要性が高まる健康分野において、独自の技術、製品を創造してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、『BioBusinessTriangle』をコンセプトとして、バイオテクノロジーを基軸に、「機能性素材事業(Bioseeds)」「通信販売事業(Biovalue)」「バイオメディカル事業(Biomedical)」の三事業を展開しております。事業の展開としては「機能性素材事業(Bioseeds)」で、収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「通信販売事業(Biovalue)」では機能性素材事業の技術シーズを基に事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「バイオメディカル事業(Biomedical)」を進めております。当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による免疫力向上及びストレス低減等への需要増加並びに100歳時代という価値観の広がりによるアンチエイジング、運動機能及び認知機能等への需要増加という経営環境の変化に直面しております。このような変化の局面においても、当社が従来行ってきた健康維持と生活の質の向上に役立つ研究は引続き求められているため、当社はこれまでの経営方針・経営戦略等を見直す必要は無いと認識しております。当社グループ事業の根幹は研究開発力にあり、科学的根拠に基づいた独自の技術及び製品を提供することでオンリーワン企業を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率30％以上、収益性を重視する指標として営業利益率５％以上を目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えようとしております。このような中、当社グループは、『「医薬」と「食」の融合』という経営理念のもと、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というビジョンを掲げ、中長期的な成長を図っております。市場環境及び事業環境の現状並びに新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当社グループとして認識している対処すべき課題については、以下のように考えております。（バイオメディカル事業）①パイプラインの拡充当社グループは、保有するパイプラインを製薬会社へライセンスアウトすることにより、契約一時金、マイルストン収入及びロイヤリティを受けとるビジネスモデルをとっております。現在は「自己免疫疾患」、「悪性腫瘍」、「骨再生」の分野で３つのパイプラインを有しておりますが、その数を増加させていくことが必要となっております。今後も、パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を目指してまいります。②企業及び公的研究機関との連携強化創薬分野において、企業及び公的研究機関が日進月歩で創薬開発を進めております。競争力強化のため、創薬開発力の一層の強化が必要となっております。自社開発を進めつつ、企業及び公的研究機関と共同で創薬開発を行うことで、開発スピードを加速させてまいります。（機能性素材事業）①各国の許認可取得及び安定供給体制の構築当セグメントにおける海外販売比率は33.6％であり、拡大の余地が残されております。海外販売強化のため、現地食品メーカー及び卸売事業者との連携により、各国において必要な許認可の取得を迅速に行ってまいります。また、販売拡大とともに、海外市場での安定供給のため、海外における生産体制を構築してまいります。②営業人材の育成及び即戦力人材の獲得海外での販売体制強化のため、海外営業のスキルを持った人材の獲得が必要となっております。海外市場に対応する人材の増強を図り、主力の北米・中国に加え、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での展開に注力してまいります。③新しい価値を想像する新規素材の開発当セグメントの売上高に占める「ファーマギャバⓇ」の割合は48.0％となっており、当セグメントの業績に与える影響が強まっております。当該製品に続く、機能性表示が可能な価値ある製品の研究開発を行い、セグメント業績の安定化を目指してまいります。（通信販売事業）①商品開発当セグメントが継続的に成長するためには、絶えず新たな主力商品の開発を続けることが必要となっております。新型コロナウイルス感染症拡大により、心身ともに健康であることへのニーズがさらに高まっております。当社の研究成果をエビデンスとする機能性表示食品、化粧品等の機能性の高い価値ある商品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。②広告クリエイティブの開発広告クリエイティブは、広告宣伝の効率性を左右します。お客様に高い価値を伝えるため、他にはない研究開発力及び機能性などの訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでまいります。③システムによる効率化受注の急増により、当社グループのコールセンターにつながりにくい状況が発生しております。また、新型コロナウイルス感染防止のため、外出を控える生活様式へと変化が起こっております。コールセンター、ＥＣサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。（全社的事項）①人材の獲得及び組織体制の強化当社グループの成長を支える人材の獲得が必要となっております。年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、意欲、実力を重視した評価、育成を行い、強固な組織体制の構築を目指します。また、優秀な人材、グローバルな人材の積極的な採用を進めてまいります。②収益力の向上及び財務基盤の維持・確保当社グループは、金融機関からの借入を活用しながら、事業拡大のための積極投資を継続すると同時に、一定程度の収益性を確保するため、営業利益率５％以上を収益性の目標としております。今後は、規模の拡大に伴うスケールメリットを発揮し、投下資本に対する利益率の向上を図ってまいります。そのために、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、適切な投資判断を行ってまいります。さらに財務状況や投資計画に応じた資金調達を柔軟に行ってまいります。③Ｍ＆Ａの強化継続的な企業価値向上には、既存事業の成長のみならず、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大が必要と考えております。当社グループが過去５年に実施したＭ＆Ａは２件にとどまっていることから、継続的な企業価値向上を目指し、Ｍ＆Ａに積極的に取り組んでまいります。
株式会社ファーマフーズ
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４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上の重要な契約は、以下のとおりであります。(1）製品の製造に関する契約①ＧＡＢＡの製造に関する特許権の実施契約契約書名実施契約書契約先京都府契約締結日2006年11月17日、2011年４月１日、2016年４月１日契約期間2011年４月１日から2021年９月５日（当該特許権の存続期間の満了日）まで主な契約内容京都府は、京都府と当社グループが共同で特許出願を行ったギャバ生産能を有する乳酸菌、及びそれを使用した食品の製造方法について、当社グループが実施することに同意する。当社グループは、その対価として売上の一定割合を京都府に支払う。②ＧＡＢＡ及びカテキンの製造委託に関する契約契約書名製造委託契約書契約先播州調味料株式会社、豊通食料株式会社（2016年９月に豊田通商株式会社より豊通食料株式会社へ契約上の地位を移転しております。）契約締結日2006年１月５日契約期間2006年１月５日から2007年１月４日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループ製品のＧＡＢＡ及びカテキンに関して豊通食料株式会社を通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。(2）研究開発に関する契約田辺三菱製薬株式会社との自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬に関する共同研究契約契約書名オプション権付き共同研究契約契約先田辺三菱製薬株式会社契約締結日2018年10月22日契約期間2018年10月22日から2020年10月21日まで主な契約内容当社グループと田辺三菱製薬株式会社は、自己免疫疾患を対象とした新たな抗体医薬品の創製を目的とした共同研究を行う。(3）販売に関する契約三菱商事株式会社との販売提携に関する契約契約書名取引基本契約書、覚書契約先三菱商事株式会社契約締結日取引基本契約締結日：2004年５月６日、覚書締結日：2005年３月10日契約期間2004年５月６日から2007年５月５日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループが製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。(4）借入に関する契約当社は、2020年10月８日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議を行い、2020年10月８日付でコミットメントライン契約を締結しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第21期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】平成12年３月東京都港区麻布台に設立。平成12年７月ｉモード公式サイト「爆釣チャンネル」を開始。平成12年12月東京証券取引所マザーズ上場。平成14年12月株式会社ＮＨＫ文化センター「業務管理システム」の開発に協力。平成15年６月モバイル機器組込み型バーコードリーダー・ソフトウェアを開発。平成15年７月子会社「スタートメディアジャパン株式会社」を設立。平成15年12月メディアシーク製２次元バーコードリーダーをau携帯電話に標準搭載開始。平成16年８月カメラ付き携帯電話向け「ＯＣＲエンジン」を開発。平成17年２月世界的デザイナー、サイトウマコト氏とau製「PENCK」のデザインを担当。平成17年４月個人情報保護体制を強化。「プライバシーマーク」取得。平成17年８月第三者割当増資引受けにより「株式会社デリバリー」を子会社化。平成18年６月「BREW2006DeveloperAwards」を２年連続受賞。平成19年３月出資先の株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社ＤＤホールディングス)が、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場。平成19年７月「高速同期通信技術」に関する特許を取得。平成20年６月各種スクール事業者向け管理パッケージ「マイクラス」を開発・販売開始。平成20年９月独自の動作検知技術「モーション・ディテクション」エンジンを開発、提供開始。平成21年３月「ボイスＱＲ」が「JAPANSHOPSYSTEMAWARDS2009」優秀賞を受賞。平成21年12月iPhone向けＱＲコードリーダー「QRLook(くるっく)」発売。平成22年11月「高速同期通信技術」に関する米国特許(11/736,485)を取得。平成23年１月東京都港区南麻布に本社移転。平成23年３月スマートフォン向けアプリケーション紹介サイト「MsApps」公開。平成24年１月新型バーコードリーダー「アイコニット」を開発、無料ダウンロード開始。平成25年４月「ネット選挙」支援サイト「ＱＲ選挙.com」開設。平成25年５月「アイコニット」500万ダウンロード達成。平成26年１月舞鶴市で日本初のＱＲコード付き郵便ポストを使った情報サービス開始。平成26年３月「アイコニット」1,000万ダウンロード達成。平成27年１月「アイコニット」1,500万ダウンロード達成。平成28年２月「アイコニット」2,000万ダウンロード達成。平成28年２月子会社「株式会社デリバリー」が「株式会社デリバリーコンサルティング」に商号変更。平成29年８月「アイコニット」2,500万ダウンロード達成。平成29年９月脳神経科学(ブレインテック)を活用した法人向けソリューションサービスを開始。平成30年４月24時間で消える時限チャット「Zigen(ジゲン)」開始。平成31年２月キャッシュレス決済向け「セキュアＱＲコードリーダー」提供開始。令和元年５月電子マネーから現金決済まで対応可能な「ＱＲセルフレジ」発売。令和元年７月「アイコニット」3,000万ダウンロード達成。令和元年７月出資先の株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕが東京証券取引所マザーズに株式を上場。令和元年８月子会社「株式会社メディアシークキャピタル」を設立。令和２年２月スポーツ分析プラットフォームを提供するＲＵＮ．ＥＤＧＥ株式会社が実施した第三社割当増資を株式会社メディアシークキャピタルを通して引き受け。令和２年４月授業のオンライン配信を始められるスクール事業者向け配信プラットフォーム「マイクラスＴＶ」提供開始。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第21期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社４社(スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、株式会社メディアシークキャピタル及びDELIVERYINTERNATIONALTHAICO.,LTD.)で構成されております。当連結会計年度中に、先進的なベンチャー企業を対象とする投融資及びビジネスインキュベーション事業を推進する子会社として株式会社メディアシークキャピタルを設立し、その結果、子会社の数は３社から４社に増加しております。(1)法人事業法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。あわせて、顧客企業の業務効率化を支援するＲＰＡ(ロボットによる業務自動化、RoboticProcessAutomation)ツールのほか、各種企業向け業務支援ソフトウェアの提供を行います。当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンターなどEdtech関連事業者に対しては、独自パッケージソリューション「マイクラス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種システムコンサルティングサービスを提供しております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、ＲＰＡツール「ipaS」のほか、各種業務支援ソフトウェアの提供を行っております。法人事業においては、市場ニーズ拡大にあわせ、システム技術者の採用拡大を継続的に実施し、事業規模の拡大を進めてゆく方針です。(主な関係会社)当社、スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERYINTERNATIONALTHAICO.,LTD.(2)コンシューマー事業コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。モバイル端末向け有料コンテンツ配信や、「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供に加え、スマートフォン向け広告配信や、ゲーム配信など、スマートフォン・タブレット市場をターゲットとする各種サービスを提供します。当社グループが提供するコンテンツやアプリケーションソフトウェアの利用者から情報料や利用料、ライセンス料等を受け取るビジネス形態のほか、当社プラットフォームで配信した広告実績に応じ広告主企業より広告料等を受け取るケース、さらに、コンテンツ制作支援やマーケティング支援サービス等、当社グループが提供する各種サービスへの対価を報酬やレベニューシェアとして受け取るケースなど、様々なビジネス形態を含みます。従来型携帯電話向け有料コンテンツ配信サービスは利用会員の減少が続いており、今後、拡大するスマートフォン・タブレット市場をターゲットとするビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和元年７月に累計3,000万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲーム配信や、安定的な読取性能を誇る当社ＱＲコード・バーコード読取ソフトウェアの外部ライセンス提供についても、比較的堅調に推移しております。今後、「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなるユーザー拡大を実現し、周辺ビジネスの強化とあわせスマートフォン向けビジネスにおける売上拡大と収益基盤の確立を目指す計画です。(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社(3)その他の事業当連結会計年度中に、先進的なベンチャー企業を対象とする投融資及びビジネスインキュベーション事業を推進する子会社として株式会社メディアシークキャピタルを設立しました。(主な関係会社)当社及び株式会社メディアシークキャピタル