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株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。（2）目標とする経営指標当社グループは営業利益重視の経営を推進してまいります。連結営業利益率5.0％を当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底します。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。業務スーパー・こだわり食品事業では、特に業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。また、海外での事業推進が、今後の当社グループの成長の鍵を握ると考え、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内におきましては、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、先行きは厳しい状況となっております。小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や販売チャネルの多様化、人手不足の深刻化、消費税増税の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費者の外出の自粛等により、経営環境は一段と厳しくなるものと予想されます。このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を優先的に対処すべき重点課題として取組み、さらなる増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。①収益向上への取組み当社グループはこれまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業45周年にあたる2021年３月期におきましても、確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、社員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。②人材育成への取組み当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。③組織継続への取組み当社グループは、グループ内において「店長養成講座」や「幹部養成塾」、「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担う若手社員や幹部社員の育成に取組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講し、創業者自らが講師となり、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。④市場開拓への取組み当社グループは、オートバックス・車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業を中心に、アグリ事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。⑤アジア市場への取組み日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。今後も日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、海外で展開をしてまいります。これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取り組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）オートバックスフランチャイズチェン契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。(a)契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。(b)契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。(c)対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。(2)業務スーパーフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、2002年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。(a)契約の要旨株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。(b)契約期間契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。(c)対価契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払います。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1955年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。その後、1956年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。年月事項1956年４月機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。1959年４月大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。1960年６月東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。1967年５月業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。1978年７月東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。1984年４月千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。1990年12月大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。1991年１月東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。1993年12月横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社（現連結子会社）を100％子会社化。2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年６月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。2015年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。2016年９月千葉県船橋市の配送センター及び船橋営業所の建替完成。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社１社で構成されております。当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等（以下環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。また、子会社のエタニ産業株式会社は、主に、スポーツ施設や旅館に対し、プール・浴場用の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品や電磁サーバー等の販売をしております。当社の企業集団の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、電磁サーバー、その他
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。（２）経営戦略等当社グループとしてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。①実演販売、商品提案力の強化日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。②商事営業本部の拡大ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店と提携すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。③アフターサービス体制の充実全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。（４）経営環境今後の経済環境につきましては、オリンピックの開催延期や新型コロナウイルスの感染拡大の影響が避けられない状況下のなか、国内の設備投資や雇用環境、個人消費の動向は不透明であり、また海外においても新型コロナウイルスの感染拡大の影響から世界的な景気下振れリスクを抱えており、引き続き厳しく予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店を中心とした既存顧客への深耕を推進するほか、業種を選定し新規顧客の獲得に努めてまいります。ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった小型スチーム機器のほかにあらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。アフターサービスにつきましても、引き続き、サービスの品質向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。なお、子会社であるエタニ産業株式会社につきましては、当社グループの輸入業務の強みを活かし、商品アイテムを充実していくことであらたな販路を開拓していく等、積極的な営業展開を進めてまいりたいと考えております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには機能もしくは価格で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社グループでは新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。また、子会社であるエタニ産業株式会社とのシナジー効果を発揮するべく、商品開発、販売の両面で連携をさらに蜜にし、グループとしての業容拡大にも努めてまいります。②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社グループの永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社グループとしての競争力をさらに努めてまいります。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。当連結会計年度の主な成果としましては、工場内の給湯設備を利用した無燃焼タイプの高温水高圧洗浄機等、数機種に及んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は43,657千円でありますが、当社グループの取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。
アイペット損害保険株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】当社は、2004年5月に母体となる会社を設立後、2012年3月の損害保険業免許の取得に伴いアイペット損害保険株式会社へ社名変更を行いました。その後、2018年4月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2020年3月には保有契約件数が50万件を突破しております。また、当社ではコーポレートガバナンスの充実を図るため、2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、2020年4月には任意の指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。年月概要2004年5月東京都中央区銀座に株式会社スロー・グループを設立2004年9月アイペットクラブ健康促進共済事業(任意組合)設立、共済事業を開始2006年6月特定保険業者として関東財務局へ届出2008年2月株式会社アイペットへ社名を変更2008年3月少額短期保険業者として登録2008年4月ペット医療費用保険「うちの子」、「うちの子プラス」の販売を開始2008年12月東京都千代田区霞が関に本社移転2010年2月ペット手術費用保険「うちの子ライト」の販売を開始2011年2月株式会社ドリームインキュベータが株式譲渡により当社株式を取得株式会社ドリームインキュベータの子会社化2011年12月保有契約件数10万件突破2012年3月金融庁より損害保険業免許を取得アイペット損害保険株式会社へ社名変更2012年5月東京都港区六本木に本社移転2014年5月設立10周年2015年4月保有契約件数20万件突破2017年3月保有契約件数30万件突破2017年4月鳥・小動物向けのペット医療費用保険「うちの子キュート」の販売を開始2018年4月東京証券取引所マザーズに上場2018年11月ペット医療費用保険「うちの子キュート」の対象ペット範囲を拡大保有契約件数40万件突破2019年6月監査等委員会設置会社へ移行2020年3月保有契約件数50万件突破2020年4月任意の指名・報酬諮問委員会設置
アイペット損害保険株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2020年4月28日開催の取締役会において、金融庁からの認可取得など所定の手続きを経た上で、2020年10月1日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「アイペットホールディングス株式会社」を設立することを決定し、2020年6月27日開催の定時株主総会において承認されました。詳細につきましては、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年11月ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。1958年５月モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。1962年９月商号をムラキ部品株式会社に変更。1962年９月東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。1964年３月横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。1964年８月横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。1964年10月石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。1977年11月共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現ムラキ協力事業協同組合）を設立。1986年10月自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社株式会社ノーバス東京（現株式会社テックコーポレーション）を設立。1989年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。1989年４月フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。1990年４月本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。1990年11月サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。1992年３月埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。1994年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年７月本店所在地を東京都多摩市に移転。2007年11月2010年４月2013年６月2013年７月2016年４月2018年９月設立50周年記念式典開催。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。事業の種類別セグメントの名称事業の内容会社名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売当社、株式会社ミツワ商会その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーショングループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。経営理念及び経営の基本方針について当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。①サービスステーション（略称SS）での自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます。②新規事業の創出と推進を進めます。③人財の開発と育成に取組んでまいります。（２）経営戦略当社グループの事業領域であるSS業界は、縮小が続いておりますが、当社グループの戦略的営業体制である基本営業の徹底を維持しつつ、市場の変化に柔軟に対応するため、顧客のニーズを的確に把握し、高付加価値のカーケア収益、サービスの提案を行うことで収益を確保いたします。また、ライフラインとしてのSS自体への提案も行ってまいります。加えて人材確保及び育成を進め、更なるブランド力向上に努めてまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、新規事業、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。（３）経営環境当社グループは会社設立以来、国内のSS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行っておりますが、近年、自動車業界においては「100年に一度の大変革時代」といわれ「ＣＡＳＥ」（コネクティッド（インターネットに繋がる車）、自動運転、シェアリング・サービス、電動化）やＭaaＳ（サービスとしての移動）という言葉が自動車の近い将来の姿として浸透してきています。ユーザーのライフスタイルも多様化し、自動車を「所有する」からライドシェア・カーシェア・レンタカーのように目的に応じて「利用する」時代に変わりつつあります。これにより、ユーザー自体が所有する自動車の整備を行う機会は減少傾向にあります。SSにおいては、エコカー等の台頭による燃料需要減、人員不足による燃料以外の収益減、後継者難などにより減少を続けており、カーケア関連商品につきましては、SSにおける販売機会の減少、ユーザーの節約志向から低調に推移しております。SS業界は大手石油元売会社の経営統合により、需給バランスが改善し市況を安定させたものの、本来のSSとしての収益構造には課題を残し、市場環境は一段と厳しさを増しています。また、年度末にはコロナウイルス感染症の拡大により需給バランスが崩れ始め、SSの集客、カーケア体制に影響が出てきております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは縮小傾向が続くSS業界においてカーケア関連用品販売のトップサプライヤーとして、SS業界の動向に対し柔軟に対応できる開発・提案・組織による収益基盤の強化とSS業界に囚われないビジネスモデルの構築が今後の課題であります。これに対処すべく、当社グループは、石油元売会社との連携を強化させることと高付加価値提案により、ブランド力の更なる向上を目指すべく、提案力向上のための社員研修、新たな主力商品の開発・育成、次世代カーライフに向けた新たなビジネスモデルの創造を行ってまいります。SS外ビジネスへの挑戦についても事業提携等を行いながら進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は当期末においては軽微なものとなりましたが収束時期は未だ不透明であり、SS業界への影響を現時点では予測できない状況となっております。このような環境変化により生じる経営環境の変化、ユーザーのライフスタイルの変化への迅速な対応力が重要だと認識しております。これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは2.2％（前年同期は2.2％）であり、ＲＯＥは1.7％（前年同期は2.4％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】自動車関連用品販売指定業者契約契約会社名相手先契約締結日ムラキ株式会社（当社）株式会社ライジングサン1976年１月１日株式会社コスモトレードアンドサービス1986年10月１日株式会社デンソーソリューション2000年７月１日ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社1988年10月１日（注）１.契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。２.コスモ石油マーケティング株式会社は、2019年４月１日に株式会社コスモトレードアンドサービスへ商号（社名）を変更いたしました。３.株式会社デンソーセールスは、2019年４月１日に株式会社デンソーソリューションへ商号（社名）を変更いたしました。
株式会社ラクス
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年11月大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立2001年４月ITエンジニアスクール事業開始2001年４月クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システムメールディーラーの販売を開始）2001年５月本店を大阪市都島区東野田町に移転2002年５月IT人材事業を開始2003年４月東京都新宿区西新宿に東京支店を開設2004年４月業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更2005年７月エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2006年５月連結子会社のエクスビット株式会社を吸収合併2006年８月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得2010年１月商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更2011年１月東京本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転2011年４月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社AmericanRakusInc.を設立2011年８月本店を大阪市北区西天満に移転2012年２月東京都渋谷区代々木にラーニングセンターを開設2012年８月AmericanRakusInc.をRigniteInc.に会社名を変更し、カリフォルニア州マウンテンビュー市に移転2013年11月業容拡大に伴い東京都新宿区新宿に東京第２オフィスを開設し、ラーニングセンターを移転統合2014年１月名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を開設2014年５月ベトナム国ホーチミン市に100％子会社RAKUSVietnamCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2014年５月本店を大阪市北区梅田に移転2014年７月福岡市中央区渡辺通に福岡営業所を開設2014年12月名古屋営業所を名古屋市西区名駅に移転2015年１月連結子会社のRigniteInc.の全株式を売却2015年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ケ谷に東京開発センターを開設2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年８月福岡営業所を福岡市中央区西中洲に移転2017年５月東京本社、東京第２オフィス、東京開発センターの３拠点統合移転2018年２月ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2018年３月IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社株式会社ラクスパートナーズを設立2018年４月ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継2018年６月名古屋営業所を名古屋市中区錦に移転2018年７月IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継2018年７月業容拡大に伴い東京都新宿区新宿にオフィスを開設し、株式会社ラクスパートナーズが移転2018年９月本店を大阪市北区鶴野町に移転2019年６月福岡営業所を福岡市中央区舞鶴に移転2019年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ケ谷に東京第２オフィス（旧呼称：代々木事務所）を開設2019年11月株式会社ラクスパートナーズの業容拡大に伴い東京都新宿区新宿にラーニングセンターを開設
株式会社ラクス
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンに据え、大企業で使用されているようなシステムを簡単に使用できるクラウドサービス等を提供することで中小企業の成長とそこで働く人々に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）クラウド事業当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、Webデータベース「楽楽販売」、メール配信システム「配配メール」、WEB帳票発行システム「楽楽明細」等のクラウド（注１）方式によるシステムの開発から販売・保守を提供しております。コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。①交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で提供するシステムであります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。②問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式で提供しております。クラウド上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWebブラウザ上からアクセスしてメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております。③Webデータベース「楽楽販売」「楽楽販売」は、幅広い用途に活用することができる、クラウド方式のWebデータベースであります。表計算ソフト等に比べ、各種データの共有管理が容易となっております。「楽楽販売」の特徴的な機能である自動処理機能は、簡単な設定で様々なデータ処理作業を自動化し、業務ミスを減らしながら、業務効率化が可能となっております。④メール配信システム「配配メール」「配配メール」は、低価格ながらメールマーケティング及びその効果測定に必要十分な機能を備えた、クラウド方式で提供するメール配信システムであります。クリックカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、マーケティングの効果測定に不可欠な分析機能を備えています。また、「メールディーラー」との連携により「配配メール」からの配信メールと「メールディーラー」への問い合わせメールを一元管理することが可能となっております。⑤WEB帳票発行システム「楽楽明細」「楽楽明細」は「請求書・納品書・支払明細」等の帳票の作成と発行を行うシステムであり、クラウド方式で提供しております。請求書を発行する場合、システムへ請求データを取り込むだけで電子請求書を発行し、WEB上のお客様専用ページで公開するか、メールで送付することが可能となり、手間とコストを大幅に削減することが可能となっております。(2）IT人材事業当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることであります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。①Javaシステム開発顧客企業のJava（注２）によるWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。②インフラ構築・運用顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注３、４）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注５）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。（注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。２.「Java」とは、SunMicrosystems社（現OracleCorporation社）が開発したプログラミング言語。３.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）LinusTorvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。４.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&amp;T社のベル研究所で開発されたOS。学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。５.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(TransmissionControlProtocol)とIP(InternetProtocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。［事業系統図］
株式会社ラクス
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の総額は30,701千円となっております。当社グループは「IT技術で中小企業を強くします。」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。①クラウド事業当セグメントの研究開発活動の金額は30,701千円であります。主な活動は、労務管理及び勤怠管理を効率化するクラウドサービスの開発であります。2019年８月には、以下のサービスをリリースいたしました。楽楽労務入社時に必要な情報を入社予定者からWeb上で収集し、社会保険手続きの届出書を自動作成できる労務管理サービスであります。②IT人材事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2007年10月に住商オートリース株式会社（存続会社）と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オートサービス株式会社として発足し、現在に至ります。[提出会社合併以降]2007年10月住商オートリース株式会社(存続会社)と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オートサービス株式会社となる2009年３月株式会社エース・オートリースの株式を取得し、子会社化2010年４月吸収分割により、クボタリース株式会社の自動車リース事業を当社に承継2012年２月日立キャピタルグループとの資本提携により、日立キャピタルオートリース株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社化2013年４月SummitAutoLeaseAustraliaPtyLimitedの株式を取得し、子会社化2013年11月SMASAutoLeasingIndiaPrivateLimitedを設立2014年９月SMASAutoLeasingIndiaPrivateLimitedがCarzonrentPrivateLimitedの自動車リース事業を買収2016年９月株式会社セディナオートリースの株式を取得し、子会社化2019年１月SMASフリート株式会社の全株式を取得し、子会社化トヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁会社であるMOBILOTS株式会社を設立し、持分法適用関連会社化（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・2020年４月SMASフリート株式会社を吸収合併なお、合併（2007年10月）までの旧住商オートリース株式会社及び旧三井住友銀オートリース株式会社の沿革は以下のとおりであります。1981年２月住友商事株式会社の出資により設立住商リース株式会社の自動車リース事業を分離し、住友商事株式会社直系の自動車リース専門の会社として発足1985年１月エス・エー・エル株式会社設立1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年３月スペイス・ムーブ株式会社設立2000年４月出光興産株式会社の系列子会社アポロサービス株式会社より自動車リース事業を譲り受ける2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2002年３月東京証券取引所市場第一部に上場2003年２月川商ラビエ株式会社の全株式を取得社名を川商オートリース株式会社に変更2003年３月SumishoAutoLeasingInternationalCo.,Ltd.(現SumitomoMitsuiAutoLeasing&amp;Service(Thailand)Co.,Ltd.)設立2003年４月クボタリース株式会社の全株式を取得2004年４月川商オートリース株式会社を吸収合併2005年８月住友商事株式会社の完全子会社化(同年７月東京証券取引所上場廃止)2006年４月エス・エー・エル株式会社を吸収合併2007年７月カーズ・イット株式会社の株式を取得し、子会社化(同年９月SMAサポート株式会社に社名変更)1995年１月住銀リース株式会社の自動車リース部門が分離独立し、住銀オートリース株式会社設立2002年９月住銀オートリース株式会社がマツダオートリース株式会社を子会社化2002年10月住銀オートリース株式会社(存続会社)が三井オートリース株式会社と合併し、三井住友銀オートリース株式会社に商号変更2003年10月三井住友銀リース株式会社の完全子会社化2007年８月株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社化
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、及び国内連結子会社であるマツダオートリース株式会社、株式会社エース・オートリース、株式会社セディナオートリース、SMASフリート株式会社、SMAサポート株式会社、スペイス・ムーブ株式会社、他１社、海外連結子会社であるSumitomoMitsuiAutoLeasing&amp;Service(Thailand)Co.,Ltd.、SummitAutoLeaseAustraliaPtyLimited、SMASAutoLeasingIndiaPrivateLimited、国内関連会社である日立キャピタルオートリース株式会社、MOBILOTS株式会社の計13社で構成されており、自動車リース事業を主な事業内容としております。(自動車リース事業)自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンス・リース、ファイナンス・リース、及び割賦販売等の事業を行っております。また、カード事業、損害保険代理業務、用品販売及び各種取次ぎ業務、オートリサイクル事業、レンタカー事業、中古自動車入札会の出品代行、及び陸送業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。＜経営理念＞Vision(目指すべき企業像)私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。Mission(企業としての使命)私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。Value(大切にする価値観)私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。＜行動指針＞１私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。２私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。３私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。４私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。５私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。なお、当社は2018年度を初年度とした現・中期経営計画「TheNewSMAS2020～新たなる価値創造へ～」では３つの基本方針を掲げております。①「オートサービス」から「モビリティサービス」への進化リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。②連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立満了売却益など外部環境の変化への耐性を高め、連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、モビリティサービス領域での利益追求により更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立に努めます。③「量」から「質」への転換と「連結保有管理台数100万台規模」の両立「量」のみを追うのではなく、「質を伴う量」を追求し、「連結保有管理台数100万台規模」、国内No.１、世界と伍して戦える企業グループの進化に努めます。(2)経営環境2019年度の国内経済は、上期は輸出の減少を受け製造業が低迷していたものの、堅調な非製造業及び内需に牽引されるかたちで緩やかに景気回復が続いておりました。一方、下期は2019年10月の消費税率10％への引上げに伴う駆け込み需要の反動減や大型台風などを背景に個人消費は大きく減少しております。2020年に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、内外需ともに下振れ、景気は大幅に減速しております。消費自粛に伴うサービス消費の下振れ、収益低迷に伴う企業の設備投資も弱まる等、目先の景気は大幅に下振れる傾向にあります。2019年における国内自動車販売台数は、登録車のみならず、軽自動車についても３年ぶりの前年割れとなりました。年間を通じ各メーカーから有力な新型車や全面改良車の投入が相次いだことから、３年連続で500万台を超えたものの、消費税率の引上げや度重なった自然災害などにより、2019年10月以降は需要の後退を受け前年割れの結果となりました。このような環境の中、自動車リース業界においては引続き中小口・個人リースが市場を牽引しております。ただし、競合他社との価格競争は依然として厳しい状況です。100年に一度と言われるモビリティシフトも更に加速傾向にあり、お客さまのニーズの多様化・高度化に応えるべく、サービス内容と提供方法についても外部環境変化に適切に対応していく必要があります。(3)対処すべき課題について①次世代事務処理プロジェクトの着実な実行従来のリースビジネスに加え、モビリティサービスプロジェクトの具現化や当社の出資先である個人向けリースを提供する株式会社KINTOからの事務受託等、ビジネス拡大による事務量・業務量の急増に対応すべく、次世代事務処理プロジェクトを通じ、より一層の事務・業務の効率化を図る必要があります。②現・中期経営計画「TheNewSMAS2020～新たなる価値創造へ～」の着実な実行現・中期経営計画の２年目（2019年度）では、目指す姿の実現に向け、基本方針に沿って取組んでおります。a「オートサービス」から「モビリティサービス」への進化従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供を目指し、「モビリティソリューション開発プロジェクト」の具現化に取組んでおります。また、各種商品・サービスの販売を強力に推進すべく、新たに2020年４月にモビリティソリューション推進本部を新設します。2020年度以降、収益貢献を開始できる段階に入っていると考えております。b連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立当社は、2020年４月に完全子会社であるSMASフリート株式会社を吸収合併するとともに、システム統合の実施を予定しております。2019年度はシステム統合に係る費用が前倒しに発生しましたが、共通の業務フロー・オペレーションにすることにより、2020年度以降はシナジーと社内融合を生み出し、業務効率化及び事業基盤の強化が図れると考えております。c「量」から「質」への転換と「連結保有管理台数100万台規模」の両立2019年１月のSMASフリート株式会社の完全子会社化や、個人リースを中心とした台数獲得により、目標としていたグループ保有管理台数100万台を2019年度中に達成しました。今後は、SMASフリート株式会社との合併によるシナジー追求を通じて、総合モビリティサービス（クルマを基軸とした人・モノの移動に伴うワンストップサービス）の展開を強化していきます。③新型コロナウイルスによる感染症対策について新型コロナウイルス感染症への対策としまして、当社は、従業員とその家族の安全確保及びお客さま、取引先への新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社内向けに「新型コロナウイルスへの対応ガイドライン」を作成し、全役職員に徹底しております。また、今般の全都道府県の緊急事態宣言の解除に伴い、当社全ての拠点におきまして、政府の発令及び都道府県知事の発表した措置を最大限遵守し、「感染防止」と「社会経済活動」の両立を目指し、引続き感染拡大防止のため「新しい生活様式」を意識した行動をとってまいります。≪当社の対応≫・テレワークと時差出勤の有効活用・TV会議、Web会議の積極的な利用・不要不急の外出を極力控える・社外への往訪、出張は相手先の方針に従い行動する・感染リスクの高い行為（２ｍ以内での30分以上の会話等）には十分注意する