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株式会社　コロナ
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年４月新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始1950年７月新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立1955年９月わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始1956年５月業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転1973年３月石油給湯機販売開始1979年２月エアコン市場に参入同８月石油ファンヒーター販売開始1985年11月除湿機販売開始1991年３月技術開発センターを本社内に新設1992年４月コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更1996年１月柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設同４月住環境試験センターを本社敷地内に新設同11月新潟証券取引所に株式を上場1998年６月物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現連結子会社)1999年１月本社・三条工場ISO9001の認証を取得2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場2001年４月世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュ－ト販売開始2002年１月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞2003年７月新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設2005年11月本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定2008年８月家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始同９月遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始2009年２月業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始2010年10月製造本部がデミング賞実施賞を受賞2011年10月美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始2012年11月多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始2014年９月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」を販売開始2015年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」が2014年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞同４月ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始2016年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSISHYBRID」を販売開始同６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行同10月壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始2017年２月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞2019年６月エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始2019年９月自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始2020年１月エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１……連結子会社※２……関連会社(持分法適用)
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。[企業理念]『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』～快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい～[企業ミッション]■快適で心はずむ毎日体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。つかう人の心の満足も生み出します。■環境にやさしい暮らし日々の暮らしを環境にやさしいものに。毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。■だれでもいつでも安心な社会だれでもつかいやすく、いつでも安心を。事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。(2)目標とする経営指標当社グループは、2019年度の連結経営成績を踏まえて、第８次中期経営計画(2019年度～2021年度)における数値目標を下記のとおり見直しております。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による当社グループの業績への影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。2021年度目標連結売上高83,300百万円連結経常利益1,700百万円連結経常利益率2.0％(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が起こり、経済や企業活動、消費活動へ与える影響が非常に不透明な状況となっております。また、住宅関連機器業界においては、世帯数の減少や住宅の長寿命化などにより、新設住宅着工戸数は中長期的に減少していくことが予想されます。当社グループを取り巻く市場環境は、人口減少や少子高齢化、世代による灯油使用経験の減少、情報化の進展とそれに伴う消費行動の変化、さらにはエネルギー自由化や企業間における競争の激化など、当初想定よりも社会、生活者や競争環境の変化が大きくなっているほか、暖冬や天候不順などの異常気象が続き、暖房機器や空調・家電機器の需要動向が不透明な状況にあるなど、厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響に関しましては、生産活動については、海外部品の代替調達先の確保や生産計画調整等の対応により、生産への支障は軽微となっておりますが、今後の国内外の状況によっては、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。販売活動においては、従業員の出張業務及び訪問営業自粛、在宅勤務等の感染拡大防止策の実施に加え、展示商談会等のイベントが中止又は延期になるなど、販売活動への影響が発生しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によっては、国内消費の低迷が長期化するおそれがあり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、当社グループは従業員の安全と健康の確保を最優先に、商品の供給責任を果たすべく事業活動の継続に向けて取り組んでいくほか、第８次中期経営計画のもと、創業から築いてきた「暖房のコロナ」ブランドをベースに、年間を通して空調・給湯における価値を提供する企業を目指して、事業領域の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。[中期ビジョン]ゆるぎない暖房ブランドをベースに、年間を通じた空調・給湯の提供へ進化しつづけるコロナ[第８次中期経営計画の骨子]■推進キーワード「コロナブランドの拡大と進化」■基本戦略●既存販売チャネルでの事業領域拡大→既存販売チャネルの最大活用と「季節から年間商品へ」提供価値拡大●空調メーカーとしてのポジション構築→エアコンをはじめとした空調事業でのポジション構築●持続的成長のための機能・基盤強化→バリューチェーンの強化及び「選ばれる企業」への取り組み強化■事業戦略●暖房の領域拡大と空調家電の拡張●エアコン事業の拡大とポジション構築●アクアエア事業の更なる育成・拡大●住宅における商品・サービスの提供価値拡大■機能戦略●コロナブランド浸透のためのブランディング推進●ｅビジネス活用による顧客接点の強化●管理間接業務の生産性向上●物流配送機能の最適化●成長する組織・人財づくりの推進
株式会社山善
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年５月福井市において工具等の販売（後に、機械工具部門となり、現・機工事業部が承継）を目的とする山善工具製販株式会社を設立。1951年９月本店を福井市より現大阪本社に移転。1955年３月産業機具部門（後に、産業システム部門となり、現・機工事業部が承継）を設置。1955年４月商号を山善機械器具株式会社に変更。1957年７月工作機械部門（現・機械事業部）を設置。1958年11月東京支店（現・東京本社）を設置。1960年９月名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。1961年１月福岡営業所（現・九州支社）を設置。1962年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月広島営業所（現・広島支社）を設置。1963年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年２月米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen,Inc.）を設立。1965年７月住宅機器部門（現・住建事業部）を設置。1965年７月大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）を大阪本社に設置。1970年２月大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。1971年11月株式会社山善に商号変更。1978年７月家庭機器部門（後に、家庭機器営業本部）を設置。1989年10月タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月新設合併により消滅）1990年４月北関東支社を設置。（2004年４月組織再編により廃止）1990年６月マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。1990年12月シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。1991年２月台湾に現地法人（現・連結子会社、YamazenCo.,Ltd.）を設立。1991年４月システムエンジニアリング部門を設置。1991年６月旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。1992年10月イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。1993年４月東北支社を設置。（2004年４月組織再編により廃止）1993年11月ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。1997年４月タイに現地法人（YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月新設合併により消滅）1997年12月香港に現地法人（現・連結子会社、YamazenHongKongLtd.）を設立。1999年４月経営企画本部を設置。1999年７月韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Korea)Ltd.）を設立。2002年７月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.）を設立。2004年４月家庭機器営業本部（現・家庭機器事業部）を設置。2004年４月東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。2004年７月インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.YamazenIndonesia）を設立。2004年８月米国に現地法人（現・連結子会社、PlustechInc.）を設立。2005年９月大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。2005年12月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.）を設立。2008年12月ドイツに現地法人（現・連結子会社、YamazenEuropeGmbH）を設立。2010年２月ベトナムに現地法人（現・連結子会社、YamazenVietNamCo.,Ltd.）を設立。2010年４月システムエンジニアリング部門を国際本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）に統合。2011年１月中国に現地法人（現・連結子会社、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。2011年３月フィリピンに現地法人（現・連結子会社、YamazenMachinery&amp;ToolsPhilippinesInc.）を設立。2011年４月産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。2012年４月機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。2016年４月生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。2016年４月タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。2016年６月2017年４月2017年４月2018年４月2020年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。北関東・東北支社を設置。営業本部を設置。
株式会社山善
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社１社（2020年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［生産財関連事業］（1）生産財関連事業（機械事業部）当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣ研削盤、ＣＮＣフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、射出成形機、レーザー加工機、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械、ＣＡＤ／ＣＡＭ、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。（機工事業部）当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、省力化機器）、油・空圧機器、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ、ＢＣＰ関連機器等）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器）等の販売、ＢＣＰ関連サービス、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。［主な関係会社］Yamazen,Inc.、PlustechInc.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.YamazenIndonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenMachinery&amp;ToolsPhilippinesInc.、YamazenVietNamCo.,Ltd.、YamazenCo.,Ltd.、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.、YamazenHongKongLtd.、YamazenEuropeGmbH、Yamazen(Korea)Ltd.、東邦工業㈱［消費財関連事業］（2）住建事業（住建事業部）当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、オフィス機器、ホーム機器、ＩｏＴ機器、ＢＣＰ関連機器等の販売を行っております。（3）家庭機器事業（家庭機器事業部）当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・健康・ＡＶ・照明）、インテリア、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、ペット用品、工具、エクステリア、園芸用品、衛生・ヘルスケア用品等の企画、開発及び販売を行っております。［その他］イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア、大垣機工㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社山善
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国で出入国禁止や外出制限等などの措置が行われており、一部の国・地域において経済活動再開に向けた動きはあるものの、第２波、第３波の虞もあり、当面は閉塞感に包まれた状況が続くと見られます。この影響により、設備投資や消費マインドに大きな影響を与える可能性があり、当面の間は厳しい経営環境が続くことが見込まれます。生産財分野においては、国内・海外市場ともに、設備投資マインド悪化による設備投資の凍結・延期、活動自粛・外出制限等による対面営業活動の抑制や展示会の中止・延期による設備投資意欲の増進活動への影響により、受注が先送りされる懸念があります。一方で、次世代通信規格「５Ｇ」やテレワーク関連製品の普及によるＰＣ関連の投資意欲は継続しており、また、自動化・省人化ニーズはいっそう高まることが見込まれます。中国においては、まだ不透明感はあるものの、設備投資に回復の傾向も見られます。消費財分野においては、住建事業では、新設住宅着工戸数は今後更なる減少が見込まれますが、テレワークの普及に伴い、家計負担を抑える省電・節水機器のリフォーム・ニーズが高まりつつあります。家庭機器事業では、一般消費者の巣ごもり需要の高まりによるＥＣ市場の販売拡大が見込まれます。新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、その収束時期について依然不確実性が高いと判断しており、引き続き精査している段階であります。ＢＣＰ（事業継続計画）に関する施策を打ち出しつつ、感染防止態勢を徹底し、当社グループの従業員の安全確保、及び、事業活動の継続に引き続き取り組んでまいります。このような経営環境の下、２年目に入った新３ヵ年中期経営計画「CROSSINGYAMAZEN2021（クロッシングヤマゼン2021）」の骨子となる「国内事業の強化」、「グローバル展開の加速」、「機能商社化による収益力強化」、「eコマースの拡充」及び「事業拡大を支える経営基盤の強化」につきましては、状況の変化に応じて微調整を図りながら、引き続き重点的かつ大胆な投資を行い、成長に向けた営業力・経営基盤の強化に取り組んでいく方針であります。（3）目標とする経営指標中期経営計画「CROSSINGYAMAZEN2021」においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、目標とする経営指標として、総資産営業利益率、総資本回転率、キャッシュ・フロー・マージン率を掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。経営指標74期（目標）自2019年４月１日至2020年３月31日74期（実績）自2019年４月１日至2020年３月31日75期（目標）自2020年４月１日至2021年３月31日総資産営業利益率（％）6.65.1－総資本回転率（回）2.171.98－キャッシュ・フロー・マージン率（％）3.24.0－（注）１．キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。２．2021年３月期の目標とする経営指標につきましては、現時点では未定としております。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1967年８月コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業1973年１月㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）1973年10月㈱インプット・サービス昭和設立1978年２月㈱静岡県医療情報センター（現㈱ミックス、連結子会社）設立1979年10月東京営業所（現ソリューション統括本部他）開設1981年12月大阪事業部（現大阪支店）開設1982年１月本社を東京都千代田区内幸町に移転1983年８月名古屋営業所（現名古屋支店）開設1984年８月㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立1986年10月㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更1986年10月㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更1989年３月決算期を７月31日から３月31日に変更1991年11月社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録1992年10月日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング設立1995年４月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和設立1997年11月㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始2000年４月㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更2001年５月㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更2002年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加2004年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更2004年10月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始2004年12月㈱ＰＬＭジャパン（現連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月プライバシーマークの認定2005年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携2008年11月㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受2010年２月㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年４月㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併2010年４月㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更2010年６月本社を東京都港区南麻布に移転2011年１月㈱ギャブコンサルティングを吸収合併2011年12月㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更2012年５月本社を東京都港区西新橋に移転2012年12月シンガポール支店開設2013年５月ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月熊本ＢＰＯセンター開設2014年６月タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立2014年９月株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化2014年11月2015年２月2015年８月2015年８月2016年１月2016年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更熊本ＢＰＯ第二センター開設東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更㈱プロネクサスとの業務提携㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化2016年６月2018年12月2019年10月ベトナムに現地法人「BUSINESSBRAINSHOWA-OTAVIETNAMCo.,Ltd.」を設立株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発経営会計コンサルティングサービス○ＩＦＲＳおよび会計基準対応ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング○株式上場支援（ＩＰＯ支援）○内部統制（Ｊ－ＳＯＸ対応）内部統制（Ｊ－ＳＯＸ対応・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援○電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法支援○業務改革支援（ＢＰＲ支援）決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価管理、調達購買管理○人事・組織コンサルティング人事制度構築支援○事業計画立案・管理事業計画策定支援、事業性評価○連結経営管理基盤構築連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン○システムコンサルティングシステム診断サービス、業務診断サービス、間接業務最適化診断サービス、システム導入時のユーザー受入支援、システム導入に伴う業務プロセス改革、プロジェクト管理、システム化計画○ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング）AnalyticalFramework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベーションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス○Ｍ＆ＡＭ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分）○その他経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、個人情報保護法対応支援製品・ソリューション○会計パッケージACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、DivaSystem、Biz∫○エンタープライズ・ソリューション仕訳HUB、mcframe7、Qlik、BizForecast、DataDelivery○デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）WinActor、BizRobo!、DXSuite、ACT-RPATester○業務別・業種特化型テンプレート工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、POPAI/OLIVE○エンジニアリング分野のソリューションPLMConsole、部品表ソリューション○証券・金融系システム・ソリューション○医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発当社同上同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上同上㈱ＰＬＭジャパン㈱ファイナンシャルブレインシステムズ当社事業サービス内容主担当会社マネージメントサービス（ＢＰＯ）アウトソーシング○経理財務アウトソーシングサービス○人事給与アウトソーシングサービス○業務改善アウトソーシングサービス○その他アウトソーシングサービス購買・調達アウトソーシングサービス、営業事務アウトソーシングサービス、シェアードサービスコンサルティング、情報システムアウトソーソシング、コールセンター／ヘルプデスク、医療事務、アクアリングHighValueBPO当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本及び㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス当社当社、㈱ＥＰコンサルテリングサービス、㈱ミックス、㈱テクノウェアシンク、日本ペイメント・テクノロジー㈱当社及び(株)ＢＢＳアウトソーシング熊本事業の系統図は以下のとおりであります。（注）１．矢印は事業の流れを示しております。２．その他の非連結子会社３社、関連会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で締結した資本・業務提携を2013年２月27日付にて改正しております。２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、2013年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出(2）システム開発案件における共同受注・相互補完・システム開発案件における共同受注・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓３．当社と株式会社プロネクサスは、2015年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は24百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。(コンサルティング・システム開発事業)DeepLearningとアナリティクス関連技術の確立とビジネスへの積極的活用に向けたソリューションモデルの作成を行っております。当該活動に係る研究開発費は23百万円であります。また、OTセキュリティ製品の評価活動を行っております。当該活動に係る研究開発費は1百万円であります。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1885年３月創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現大阪市浪速区）において製革業を開始1888年５月日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造1909年６月(資)新田帯革製造所を設立1945年２月大阪市浪速区久保吉町1281番地(現浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)1959年４月取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立1961年１月土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現連結子会社)を大阪市浪速区に設立1965年６月商号を新田ベルト㈱に変更1968年７月米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現中央区)に設立1968年11月工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）1969年４月事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併1971年１月米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立1982年11月商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現中央区)へ移転1983年６月(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)1983年11月米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現ニッタ・デュポン㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立1990年10月日本証券業協会に店頭登録1995年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年３月本店を大阪市浪速区へ移転2009年７月ニッタ・ムアー㈱を吸収合併2012年５月中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合（注）ニッタ・ハース（株）は、2020年４月１日付でニッタ・デュポン（株）へ社名変更しております。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(2020年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品通信機器、電子機器国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTELTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティングInc歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナープーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTELTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッテイングメカトロ製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコS.deRL.deC.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD化工品製品高機能製品産業資材製品建設資材製品防水資材製品国内ニッタ化工品㈱海外霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ(タイランド)LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司その他産業用製品空調製品センサ製品感温性粘着テープ医療用ゴム・プラスチック製品国内当社、モリミツ㈱、協和工業㈱、浪華ゴム工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・デュポン㈱（注）海外ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱（注）ニッタ・ハース（株）は、2020年４月１日付でニッタ・デュポン（株）へ社名変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針現在、世界13か国に展開するNITTAグループ（以下「当社グループ」といいます。）は、国や地域で異なるお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。当社グループは、2017年３月に新たな経営理念（以下「理念」といいます。）を制定しました。この理念においては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動や社会貢献の判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2012年度から2020年度の９年間を対象とする中長期経営計画『Ｖ２０２０』を策定しております。フェーズ１(2012年度～2014年度)、フェーズ２（2015年度～2017年度）では、当社グループのあるべき姿を掲げ、それを達成するための３大チャレンジとして、①新事業・新製品の創出、②グローバル化の推進、③トータルコスト競争力の向上、に取り組むことにより、フェーズ１、フェーズ２ともに売上目標を達成いたしました。2018年度からスタートした『Ｖ２０２０』フェーズ３では、グループ力を結集し、変化の激しい時代への対応と『Ｖ２０２０』の成果を確実なものにしつつ、次なる成長を目指しております。2020年度は『Ｖ２０２０』フェーズ３の最終年度にあたりますが、現在の経済状況は新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大が、国内外の経済活動に大きな影響を与えており、先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス対策危機管理本部を早期に立ち上げ、時差勤務やテレワークの推進など、感染症拡大防止のための対策を実施しました。従業員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるとともに、最終目標の達成に向けて「着実かつ迅速」に諸施策を実行してまいります。また、今後新型コロナウイルス感染症拡大の収束後においても、この教訓を生かし、グローバルでのIT環境の整備や、資材調達網の拡充、柔軟な勤務体制の整備などの対策をとってまいります。なお、現時点では、2020年度の連結業績予想は、合理的に算出することが困難であるため未定としております。『Ｖ２０２０』フェーズ３の概要については、以下のとおりです。１．あるべき姿ソフトマテリアル“複合化技術”のグローバルNo.１パートナー２．『Ⅴ２０２０』フェーズ３の三大チャレンジフェーズ２の三大チャレンジを事業環境に応じてさらに進化させ、下記の項目に重点的に取り組みます。（１）新事業・新製品の創出と成長・NITTAINNOVATION活動の更なる推進・新事業分野の成長戦略の実行とグループ間シナジーの最大化（２）グローバルマネジメントの推進・事業部間とコーポレート機能の連携強化・NITTAブランドの浸透と強化（３）トータルコスト競争力の向上・現場改善活動の自律的向上・大胆な業務改革と効率化の推進３．業績目標（連結）2018年度実績2020年度目標(フェーズ３計画策定時)2020年度業績予想(2020年６月25日現在)売上高891億円1,000億円(※)未定営業利益率6.4%8.0%未定新事業・新製品売上比率24.1%25.0%未定海外売上比率27.8%35.0%未定（※）2020年度目標（フェーズ３計画策定時）の売上高1,000億円には新事業を含みます。(4)会社の対処すべき課題当社グループの製品は、多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。当社グループの連結売上高に占める比率で主要な業界は、自動車業界、半導体業界、繊維機械・金融機器・紙工機などの機械類となります。自動車業界では、ホース・チューブ製品の他、作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。半導体業界では、ベルト製品、ホース・チューブ製品、空調製品及びデバイス機能材製品などを製造販売しております。機械類では、繊維機械・金融機器・紙工機用などのベルト製品の他、工作機械用のホース・チューブ製品やゴム製品などを製造販売しております。また、それぞれの需要業界別において対処すべき課題は以下の通りです。（自動車業界）自動車業界向けの売上は、自動車メーカーの新規プログラムの受注や、その生産台数により売上が増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやその協力会社などと共同で受注活動を行っております。今後、環境問題の意識の高まりとともにハイブリッド車などの電動車の比率が高まってまいります。電動車には当社グループのホース・チューブ製品が使用されなくなる可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車メーカーの軽量化や燃費ニーズに応えるべく、常に新たなアプリケーションの開発を進めております。（半導体業界）半導体業界では、特に半導体製造装置メーカー向けの比率が高く、半導体需要による半導体製造工場の製造量の変動に連動して、設備投資金額も大きく変動いたします。その需要変動に対して、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になってまいります。当社では、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視しつつ、常にお客様の要望に応え続ける体制の構築を目指しております。（機械類）機械類では、当社グループの需要先は前述の通り多岐にわたっており、需要先の要望も様々です。主要メーカーの要求性能に適合した製品を開発、提案し、新規物件に採用頂くと共に、その交換需要を的確にとらえる事が重要になってまいります。当社では、技術営業を主体とし、大手メーカーの技術的な要望に応え続けるとともに、代理店販売を通してその交換需要を的確にとらえる営業を行っております。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、ニーズに応え新事業・新製品に直結するよう、迅速な経営判断の元で実行しています。新製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。当連結会計年度の研究開発費は2,010百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。(1)ベルト・ゴム製品事業当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・郵便・繊維・食品など幅広い用途向け平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。ゴム化成品事業においても建設資材分野で市場要求を捉えた新製品を上市し成果に結びついています。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。当事業に関わる研究開発費は494百万円であります。(2)ホース・チューブ製品事業当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置・工作機械・建設機械・産業車両・自動車用途に各種ホース・チューブの開発、またロボット向け自動工具交換装置のラインアップ拡充などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。当事業に関わる研究開発費は610百万円であります。(3)化工品製品事業ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛及び一般工業用機器向け防振装置・複写機用清掃部材・樹脂製品・引布製品に関するゴム・ウレタン・樹脂材料・製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は国内外市場向け鉄道車輛用防振用途・複写機用途に新規材料、構造設計の開発に取り組みました。また、ゴム引布加工品・防水分野で製品のラインナップ拡充を行いました。各分野の要求仕様の高度化に応じて新規材料の採用、新構造の提案を実施すべく評価能力の向上と共に開発を推進しております。当事業に関わる研究開発費は266百万円であります。(4)「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自のCNT（CarbonNanoTube）を用いたCFRP（炭素繊維強化プラスチック）は、Ｎａｍｄ™（エヌアムド）の技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのレジャー用途で実用化に成功し、その後一般産業分野でも多くの引き合いを頂戴しており、今後さらにアプリケーションの拡大が期待されています。また新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC（NittaInnovationCrew）は、当社の事業領域を拡大すべく新たな用途展開を探索し、新製品の開発に取り組んでおります。その活動の成果の一つである、昨年度から受注を開始したロボットハンドSOFTmatics™（ソフマティックス）は、人手不足の食品工場等へ順次製品出荷を行っています。テクニカルセンターでは他にも、エラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（TechnicalPlatform）として自動車、機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、および過酷な環境に耐える耐久素材まで幅広く製品開発を進めております。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力を向上することにも努めております。一方、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と知財権利網の維持強化に努めております。空気清浄分野では、従来の半導体クリーンルームや一般ビル空調向けの粒子フィルタだけでなく、浮遊細菌、カビにも注目し、制菌機能に更に防カビ機能を付与したフィルタを開発することで、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着テープのインテリマーや、面圧力分布測定システムのタクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や、半導体・セラミックコンデンサなどの既存の電子部品の製造プロセスでの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は638百万円です。
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1986年４月心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立1992年３月東京都練馬区に本店を移転1997年３月自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化（本店東京都豊島区）1997年11月㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組1999年３月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2000年５月東京都豊島区西池袋に本社機能を移設2001年10月㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転2004年２月ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更2006年５月大阪府大阪市に西日本営業部（現大阪営業所）、茨城県土浦市に茨城営業所を開設2006年７月本社を東京都豊島区高田に移転2006年８月北海道札幌市に北海道営業所を開設2007年１月東京都板橋区にテクノロジーセンターを開設2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月宮城県仙台市に東北営業所（現仙台営業所）、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設2007年９月群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市に八王子営業所を開設2008年５月福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転2008年10月神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設2009年７月広島県広島市に広島営業所を開設2009年９月2009年11月2010年４月2010年６月2010年８月2011年２月2011年12月2012年６月2012年７月2012年９月2013年３月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設広島県福山市に福山出張所（現福山営業所）を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設東京都練馬区に東京営業所を開設大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転茨城営業所を茨城県つくば市に移転横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転栃木県下野市に栃木出張所を開設東北営業所（現仙台営業所）を宮城県仙台市青葉区に移転2013年４月愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所（現福井営業所）を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月東京証券取引所市場第二部に上場福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市紅葉町に移転2014年２月東京営業所を東京都豊島区に移転2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場2015年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設2015年９月沖縄県那覇市に沖縄出張所を開設2015年10月テクノロジーセンターを東京都豊島区に移転2016年９月名古屋営業所を名古屋市中区に移転2017年１月盛岡出張所を閉鎖2017年３月静岡営業所を静岡市駿河区に移転2017年６月山梨県甲府市に山梨出張所を開設2017年10月物流センターを東京都豊島区に移転年月概要2018年６月静岡営業所を静岡市葵区に移転2018年８月千葉県市川市に千葉営業所を開設2018年10月京都府京都市伏見区に京都営業所を開設、茨城営業所を茨城県つくば市に移転2019年６月2019年８月2020年１月2020年５月宮崎出張所を宮崎県延岡市に移転、九州営業所を福岡県久留米市に移転長野県松本市に長野出張所を開設島根県松江市に島根出張所を開設高知県高知市に高知出張所を開設