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日本精化株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。経営理念・日本精化は化学を通じて社会に貢献する・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する・日本精化は社員の自己実現に貢献する(2）2019年３月期～2023年３月期中期経営計画当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。「新たな100年へ持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。基本方針コンプライアンスと安全・安心の徹底イノベーションとマーケティングの追究長期的視点に基づいた成長基盤の強化－積極的な設備・人材への投資－事業戦略（工業用製品）－香粧品分野－・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透－精密化学品分野－・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得（家庭用製品）－環境衛生分野－・コア事業の更なる強化・商品開発力の強化・業容拡大と新規事業領域の獲得設備投資2023年３月期までの５年間で総額100億円を計画これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度（2023年３月期）に、連結売上高390億円、連結営業利益39億円（営業利益率10％以上）を目指します。(3）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の景気は急激に悪化しており、先行きについても非常に厳しい状況が予想されます。このような状況のもとで当社グループは、工業用製品では、香粧品分野においては機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの注力分野においてグローバルに採用される原料メーカーになることを目指し、国際社会からの各種要請に対応したサステイナブル製品の開発、新規・既存製品の生理活性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応した新たなソリューションの開発を強化するとともに、国内外学会での研究成果の学術発表なども積極的に推進し、当社ブランドの価値向上と販売拡大に注力いたします。精密化学品分野においては当社独自技術の「医薬用リン脂質」では、既存分野での競争力強化、事業領域拡大を目指したアンメットメディカルニーズに対応する独自製品の開発およびこれらを用いた川下分野への研究開発を強化するほか、高砂工場に約27億円を投資し2022年内の稼働開始に向けて新工場を建設いたします。また、次世代太陽電池の素材開発、高機能性樹脂材料、医療用保護メガネ向け防曇コーティングなどの機能性コーティング剤における新規事業領域の研究開発に注力いたします。家庭用製品では、事業拡大に向けて、医療分野向けの新製品をはじめとする環境衛生商品の開発と拡販に注力いたします。また、新規事業参入に向けた取り組みを強化してまいります。更なる成長に向けて基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けております。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていくために「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しております。当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。（コーポレート・ガバナンス体制の概要）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しております。当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役（うち執行役員兼務５名）及び執行役員の９名で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しております。主な設置機関の詳細は以下の通りであります。（取締役会）取締役会では、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しています。矢野進(代表取締役執行役員会長)、矢野浩史（代表取締役執行役員社長）、川林正信、大橋幸浩、深瀬真一、木野村圭右、鈴木一誠氏（社外取締役）、村瀬千弘氏（社外取締役）の合計８名で構成されています。（監査役会）監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。堀江清、三築正典、小野浩昭氏（社外監査役）、益田哲生氏（社外監査役）の４名で構成されています。（会計監査人）当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員２名（髙﨑充弘、美濃部雄也）、公認会計士５名、公認会計士試験合格者５名、その他５名で構成されています。（指名報酬委員会）指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、社外取締役及び社外監査役が委員の過半数で構成されています。代表取締役の選定・解任及び取締役候補者並びに監査役候補者の指名、取締役報酬の決定等について審議を行っており、その内容を取締役会に答申しています。委員長は指名報酬委員会の決議により、委員（監査役を除く）の中から選定しています。（常務会）取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定するとともに、取締役会の決議事項について多面的な事前審議を行っています。矢野進(代表取締役執行役員会長)、矢野浩史(代表取締役執行役員社長)、川林正信、大橋幸浩、深瀬真一、尾﨑宏明、上野敏哉、山﨑晋、新村明寛の９名で構成されています。（内部監査室）年間の内部統制評価計画書を作成し、これに基づき各事業所及び各グループ会社の内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施します。その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。西村勉（内部監査室長）１名で構成されています。（内部統制委員会）内部統制委員会は、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備と適正な運用を促進し、それらを適切に評価するために設置しております。深瀬真一（取締役執行役員）を内部統制委員長とし、経理部門、総務部門、人事部門、企画部門及び内部監査部門の各部門長又はその指名した者で構成されています。（倫理委員会）倫理委員会は、「倫理綱領」及び「社員行動指針」等の倫理方針を決定するなど、当社グループの倫理法令順守に関する重要事項の審議・決定を行なうために設置しております。委員長の深瀬真一（取締役執行役員）の他、執行役員及び事務局で構成されています。（リスクマネジメント委員会）リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻く様々なリスクの予防・発見・管理・対応などを目的として設置しております。矢野浩史（代表取締役執行役員社長）を委員長とし、その業務執行を担当する取締役・執行役員で構成されています。③企業統治に関するその他の事項（子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況）子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行っております。（責任限定契約の内容の概要）当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できることを目的とするものであります。（取締役の定数）当社の取締役の定数は11名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。尚、取締役の任期は１年である旨を定款に定めております。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）イ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ロ監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ハ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ニ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。当連結会計年度の研究開発費は717百万円、連結売上高の2.5％であります。(1）工業用製品香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの製品開発、機能評価などを行っており、今年度は、生理活性リン脂質新製品PrimeLipid（プライムリピッド）、ナノ素材改良製品などを開発・上市いたしました。また、新規・既存製品の生理活性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応した新たなソリューションの開発、サステイナブル対応製品の検討、国内外学会での研究成果の学術発表なども積極的に推進しております。当社独自技術のリピッド事業分野では、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指したアンメットメディカルニーズに対応する独自製品の開発及びこれらを用いた川下分野への研究開発を強化致します。また、国内外での学術発表と展示会への出展も強化して参ります。精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品中間体、機能性樹脂材料および電子材料などの製造検討を進めております。また、次世代太陽電池に用いられる材料、高機能性樹脂材料の評価系を習得し、自社製品の開発にも注力しております。プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を強化すると共に、高機能性原料の創製をおこない、防曇などの機能性コーティングやディスプレイ用コーティングなど高付加価値分野向けのコーティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。(2）家庭用製品感染症対策製品のさらなる拡充を図るため、手指の消毒用と手洗用にオートディスペンサーを新発売し、そのプロモーションに注力いたしました。今後も、食品、事業所関連を中心に、様々なお客様のニーズにお応えするため、新たな製品の開発、改良や衛生のサポートに加え、高齢化社会による需要拡大に対応するため、医科向けの製品開発並びに手洗いおよび医療器具の洗浄・殺菌といった一連の感染対策製品の開発にも注力をしてまいります。また、セミナーの開催や展示会への出展を通し、感染症の発生情報や対応策の発信を行うとともに、ブランド力の育成向上に努めてまいります。(3）その他該当事項はありません。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1979年５月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年６月に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年１月１日付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要1979年５月電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。1981年５月子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。９月サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。1983年６月販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。７月開発第１号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。10月東京都新宿区に東京支店設置。1984年５月業務用テレビゲーム開発・販売。1985年８月米国にCAPCOMU.S.A.,INC.設立。12月家庭用ゲームソフト開発・販売。1989年１月サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区（現大阪市中央区）に移転。1990年10月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。1991年２月株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。1993年７月香港にCAPCOMASIACO.,LTD.を設立。10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1994年５月上野事業所竣工。７月本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。1995年６月米国にCAPCOMENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOMDIGITALSTUDIOS,INC.(2003年５月CAPCOMSTUDIO8,INC.に商号変更)を設立。1997年４月株式会社フラグシップを設立。1999年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え。2000年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2002年11月英国にCEEUROPELTD.を設立。2003年２月ドイツにCEGINTERACTIVEENTERTAINMENTGmbH(2012年11月CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbHに商号変更)を設立。2006年６月米国にCAPCOMINTERACTIVE,INC.(2011年11月BEELINEINTERACTIVE,INC.に商号変更)を設立。CAPCOMINTERACTIVE,INC.が、CAPCOMINTERACTIVECANADA,INC.(旧COSMICINFINITYINC.。2011年11月BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.に商号変更)の株式を取得し、子会社とする。10月株式会社ダレットを設立。2007年３月CAPCOMENTERTAINMENT,INC.がCAPCOMSTUDIO8,INC.を吸収合併。６月当社が株式会社フラグシップを吸収合併。2008年５月株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。７月フランスにCAPCOMENTERTAINMENTFRANCESASを設立。11月株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。2010年８月カナダにCAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.を設立。10月CAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.がBLUECASTLEGAMESINC.の株式を取得し、合併。2011年３月当社が株式会社ダレットを吸収合併。４月株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年４月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。11月CAPCOMU.S.A.,INC.がCAPCOMENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。2012年10月台湾にCAPCOMTAIWANCO.,LTD.を設立。2017年９月当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。2018年４月当社が株式会社カプトロンを吸収合併。株式会社カプコン管財サービスを設立。2018年11月CAPCOMMEDIAVENTURES,INC.を設立。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社13社および関連会社１社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（デジタルコンテンツ事業）当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、株式会社ケーツー、BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.（販売）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMASIACO.,LTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、CAPCOMENTERTAINMENTFRANCESAS、CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbH、BEELINEINTERACTIVE,INC.、BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.（アミューズメント施設事業）当事業においては、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン（アミューズメント機器事業）当事業においては、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等の開発・製造・販売をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ（その他事業）キャラクター関連のライセンス事業を行っております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMASIACO.,LTD.、CAPCOMMEDIAVENTURES,INC.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)上記に記載の当社以外の全ての会社は、連結子会社であります。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間㈱カプコン任天堂㈱日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreement家庭用ゲーム機「NintendoSwitch」向けゲームソフトの開発・広告宣伝・販売・頒布に関する知的財産権等の供与、ゲームソフトウェアの配信委託、及び販売・頒布に関する条件設定2017年４月１日より３ヵ年以後１ヵ年毎の自動更新㈱カプコンMICROSOFTLICENSING,GP米国XBOXONEPUBLISHERLICENSEAGREEMENT家庭用ゲーム機「XboxOne」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与2013年10月１日より2018年３月31日以後１ヵ年毎の自動更新㈱カプコン㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloper&amp;PublisherAgreement全てのPlayStationフォーマット向けゲームソフトの開発・製造・発行・頒布・供給・販売・貸与・市販・広告宣伝・販促等に関する商標権および技術情報の供与2013年11月15日より2019年３月31日以後１ヵ年毎の自動更新
株式会社カプコン
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在の研究開発要員は2,142名、従業員の72％になっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は、25,843百万円（消費税等抜き）で、売上比31.7％であります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開発費は1,253百万円で、売上比1.5％であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デジタルコンテンツ事業当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下のとおりです。マルチプラットフォームタイトルにおきましては、2018年１月に発売した「モンスターハンター：ワールド（以下、ワールド）」（プレイステーション４、XboxOne、パソコン用）が当社史上最高の1,550万本の販売を達成いたしました。さらに、この「ワールド」へ新しい物語やモンスター、フィールド、アクションを追加した超大型拡張コンテンツ「モンスターハンターワールド：アイスボーン」（プレイステーション４、XboxOne、パソコン用）を開発し、500万本の販売を達成いたしました。そのほか、ロックマンゼロ＆ゼクスシリーズに新たな要素を追加した「ロックマンゼロ＆ゼクスダブルヒーローコレクション」(プレイステーション４、NintendoSwitch、XboxOne、パソコン用)を開発いたしました。新規プラットフォームにおきましては、AppleInc.が提供を開始したサブスクリプション型の「アップルアーケード」向けに、完全新規IPとして独創性の高い「深世海IntotheDepths」を開発いたしました。当タイトルは、NintendoSwitch向けにも開発いたしました。NintendoSwitch向けタイトルにおきましては、過去タイトルの移植作品として、バイオハザードシリーズの「バイオハザード0HDリマスター」「バイオハザードHDリマスター」「バイオハザード4」「バイオハザード5」「バイオハザード6」、デビルメイクライシリーズの「デビルメイクライ」「デビルメイクライ2」「デビルメイクライ3」、そのほか「ドラゴンズドグマダークアリズン」「囚われのパルマ」「囚われのパルマRefrain」を開発いたしました。モバイルコンテンツ市場向けタイトルにおきましては、モンスターハンターシリーズの新作「モンスターハンターライダーズ」を開発し、500万ダウンロードを達成いたしました。また、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社との協業において、「TEPPEN」を共同開発いたしました。そのほか、「戦国BASARAバトルパーティー」や「スヌーピーパズルジャーニー」を開発し、配信を開始いたしました。当事業に係る研究開発投資額は24,117百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は1,202百万円であります。(2)アミューズメント機器事業当事業におきましては、パチスロ遊技機「新鬼武者～DAWNOFDREAMS～」の開発を行い、販売いたしました。当機種は、筐体を刷新し、一から開発を行った最新筐体「DEEP」を使用。15.6inchの大型液晶に映し出されるのは、『アンリアルエンジン4』で描き起こしたハイクオリティ映像となっております。また、映像美のみならず、高性能ウーファー、突風発生ユニットを搭載し、ユーザーに当たりの興奮を体感していただける仕様となっております。ゲームシステムにおいても、新機軸の団体戦バトル「幻魔闘BONUS」をはじめとし、出玉、演出全ての面において極限の期待感を創出した商品となっております。当事業に係る研究開発投資額は1,726百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は50百万円であります。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年９月現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金５千万円)を設立。本社事務所を東京都千代田区大手町に設置。1950年１月川崎競馬場竣工。神奈川県営第１回競馬開催。1950年５月株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。1950年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。船橋競馬場竣工。千葉県営第１回競馬開催。1950年10月船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第１回オートレース開催。1950年11月株式会社関東レース倶楽部に商号変更。1961年11月読売パブリックコース(東京都稲城市所在、1969年３月東京よみうりパブリックコースに改称)営業開始。1964年３月読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。1964年４月東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。1964年５月本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。1966年２月株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうりサポートアンドサービス、連結子会社)を設立。1968年１月株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。1972年５月よみうり開発株式会社を設立。1978年10月東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。1979年１月千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、1978年９月営業開始、パブリック制)をよみうり開発株式会社より買取。1985年９月静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。1987年10月よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。1990年９月静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。1991年７月プールＷＡＩ営業開始。1991年12月静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。1993年３月「よみうりゴルフガーデン(ゴルフ練習場)」営業開始。1995年５月川崎競馬場でナイター競馬を開始。1999年３月京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。2004年３月温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。2005年４月有限会社ワイエル21（現・非連結子会社）を設立。2008年12月船橋オートレース場内にて競輪場外車券売場「サテライト船橋」(千葉県船橋市所在)営業開始。2009年11月「稲城天然温泉季乃彩(ときのいろどり)」(東京都稲城市所在)の事業を譲受。2012年10月親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」営業開始。2013年９月静岡よみうりカントリークラブ隣接地に太陽光発電設備を設置、発電開始。2013年10月船橋競馬場馬場内に太陽光発電設備を設置、発電開始。2014年３月遊園地内に「日テレらんらんホール」完成、営業開始。2014年11月商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」(神奈川県川崎市所在)営業開始。年月沿革2015年６月船橋競馬場でナイター競馬を開始。2016年２月川崎競馬場隣接地に商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」を建設、営業開始。2016年３月新遊園地エリア「グッジョバ!!」完成、営業開始。船橋オートレース場閉場。2016年４月船橋競馬場駐車場内に、競輪とオートレースの複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」（千葉県船橋市所在）完成、営業開始。2017年５月日三産業株式会社（現・非連結子会社）を買収。2017年11月商業施設「プライムツリー赤池」内にて「あそびのせかいプライムツリー赤池店」(愛知県日進市所在)営業開始。2020年３月遊園地隣接地に新感覚フラワーパーク「ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩ」営業開始。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社５社の計７社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。総合レジャー事業公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。遊園地部門……………当社が運営しております。販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1949年、当社の前身である株式会社川崎競馬倶楽部が「戦災復興」及び「大衆に娯楽の提供を」との願いを込めて設立されて以来、現在もこの「大衆に奉仕する精神」を受け継ぎ、総合レジャー・サービス事業を中心として堅実な経営を行ってきました。当社グループの各事業はいずれも、創業以来お客様とともに成長・進化してきた各事業に関わる経験や専門知識を有する人材、当社が築き上げた信頼とそれに基づく取引先など様々なステークホルダーとの密接な関係、及び事業の基盤となる保有不動産等の経営資源の上に成立しており、これらの経営資源は、それぞれ永年に亘り培われたノウハウとブランドイメージを持ち、相互に機能することにより、更なる価値を生み出しています。また、「顧客第一主義」を掲げ、「既存事業の売上げ堅持とローコスト化」、「所有地の最大限有効活用」、「新規事業の積極開発と人材活用」の３つの改革を経営目標とし、収益及び資本効率の向上に努め、企業価値を高めることにより、顧客や株主をはじめとする関係者各位の信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2021年度において、売上高256億円、営業利益34億円を目標としております。(3)経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が2020年度に入っても終息の兆しが見えず、混乱が続くことが懸念されます。当社も遊園地、温浴施設、キッズ施設の臨時休業、公営競技の無観客開催、ゴルフ場の予約キャンセル及び臨時休業など、2019年度から2020年度にかけて業績に大きな影響が出ています。このような状況の下、当社グループは全社員が危機感を共有し、それぞれの事業の回復に向けて、創意工夫を凝らした営業活動を強力に進めてまいります。また、引き続き2019年２月に策定した、今後10年にわたる新たな経営の道標となる成長戦略「飛躍」（2019～28年度）に基づき、遊園地、公営競技の施設提供、ゴルフ場の三事業を基幹ビジネスとして発展させながら、新規事業にも積極的に取り組んでまいります。2020年度は３か年の中期経営計画（2019年度から2021年度まで）の２年目となります。中期計画最終年度（2021年度）に連結で売上高256億円、営業利益34億円の目標を達成するには、新規事業を含めて以下の計画事業を順調に稼働させることが前提となります。遊園地部門では、2020年３月オープンの新感覚フラワーパーク「ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩ」及びリニューアルした屋内遊戯施設「グッジョバ!!」の安定的な集客を目指します。遊園地は日本最大の人口を抱える都心に近い立地を生かしながら、独自の集客イベントを展開するほか、夏のプール、秋以降のジュエルミネーションでの集客増に努めます。また、引き続き訪日外国人の集客も強化します。2021年春には「グッジョバ!!」に新アトラクションゾーン「ＳＰＡＣＥｆａｃｔｏｒｙ」をオープンします。健康関連事業では、新規受託による温浴施設を2020年秋にオープンします。公営競技部門の川崎競馬場では、業界の推進する強い馬づくりに向けて、小向厩舎の調教用多目的馬場の新設や馬房の空調化などの環境改善に取り組みます。船橋競馬場は、大規模施設改修事業の取り掛かりとして、既存スタンドを解体し、新スタンド建設工事に着手します。ゴルフ部門のよみうりゴルフ倶楽部では、法人平日会員の新規募集を行います。千葉よみうりカントリークラブでは、前年の台風や記録的な集中豪雨で受けた被害の復旧工事を進めます。当社は、遊園地、公営競技施設、ゴルフ場等を所有し、その運営・賃貸を行う国内でも特色のある総合レジャー・サービス事業会社として、永年にわたり培ってきたノウハウと、ブランドイメージに裏打ちされた様々な経営資源を活用し、更に新しい形態のサービスを模索していきます。また、新型コロナウイルス感染防止対策も含め、安全面に万全の配慮をしつつ、コスト削減と業務の効率化を徹底します。同時に、業界全体の動き、社会情勢の変化に目を配り、周囲からの情報にも耳を傾け、お客様に最高の喜びを感じていただけるよう全力で取り組んでまいります。なお、成長戦略「飛躍」及び「中期経営計画」の詳細は、当社ウェブサイト（https://yomiuriland.co.jp）をご参照ください。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】賃貸借契約契約会社名相手先の名称契約内容契約施設契約期間株式会社よみうりランド(当社)神奈川県川崎競馬組合賃貸借契約川崎競馬場2019年４月１日から2020年３月31日まで株式会社よみうりランド(当社)千葉県競馬組合〃船橋競馬場2019年４月１日から2020年３月31日まで
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、ブライトスター事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。１.当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社―ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社―ソフトバンク㈱通信業―汐留Zホールディングス合同会社持株会社―主な子会社ヤフー㈱イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業コマース事業メディア事業Zフィナンシャル㈱グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務コマース事業バリューコマース㈱広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション)コマース事業ワイジェイFX㈱FX(外国為替証拠金取引)事業コマース事業ワイジェイカード㈱クレジット、カードローン、信用保証業務コマース事業アスクル㈱オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業コマース事業㈱一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業コマース事業㈱イーブックイニシアティブジャパンコンテンツの電子化および配信サービス、電子コンテンツの企画開発および制作、書籍や雑誌の編集および出版コマース事業㈱ジャパンネット銀行銀行業コマース事業㈱ZOZOファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用コマース事業その他84社――主な関連会社等PayPay㈱モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供コマース事業その他23社――２.セグメントおよび事業内容報告セグメント主な事業の内容コマース事業・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル㈱、㈱ZOZO等のコマース関連サービス・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス・クレジットカード等の決済金融関連サービスメディア事業・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービスなお、上記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６.セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.技術受入契約契約会社名ヤフー株式会社契約相手先オース・ホールディングス・インク締結年月日1996年４月１日契約期間1996年４月１日～(期間の定めなし)但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によりヤフー(株)の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、買収等される場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等された後の会社の議決権の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。主な内容ヤフージャパンライセンス契約(YAHOO!JAPANLICENSEAGREEMENT)①オース・ホールディングス・インクのヤフー㈱に対する下記のライセンスの許諾・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占的権利・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利②ヤフー㈱が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インクに対する全世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)③ヤフー㈱のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い(注)ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額としていましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額を算定しています。ロイヤルティの計算方法｛(売上収益)－(広告販売手数料＊)－(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)｝×３％＊広告販売手数料は連結ベース２.サービス提供契約契約会社名ヤフー株式会社契約相手先グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド締結年月日2014年10月21日(当初契約日2010年７月27日)契約期間2021年３月31日まで主な内容サービス提供契約(GOOGLESERVICESAGREEMENT)①相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー㈱に提供し、ヤフー㈱は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。②検索サービスの差別化両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。③ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払いヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間にヤフー㈱のサイトから得られる売上収益が一定金額を超過した場合に当該超過分を基準に計算式によって算出される金額の合計とする。ヤフー㈱がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。３．株式交換契約当社は2020年１月31日開催の取締役会決議に基づき、LINE(株)(以下「LINE」という)の完全子会社であるLINE分割準備(株)(以下「LINE承継会社」という)との間で、LINEとの経営統合にかかる一連の取引の一部として、同日付けで株式交換契約を締結しました。株式交換の概要は、以下のとおりです。(１)株式交換の内容当社を完全親会社とし、LINE承継会社を完全子会社とする株式交換(２)株式交換の日(効力発生日)2020年10月１日とします。ただし、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、協議し合意の上、効力発生日を変更することができます。また、以下に掲げる事由を停止条件としてその効力を生じます。①LINEおよびLINE承継会社の間で本契約締結日付で締結された吸収分割契約書(但し、原則としてLINEの全事業に係る権利義務が承継される内容であることおよび当社が事前に承諾した内容であることを要する。)に基づき、LINEを吸収分割会社、LINE承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割がその効力を生じたこと。②本効力発生日の前日において、LINE承継会社の発行済株式総数が240,960,343株であり、その全てをLINEが保有していること。(３)株式交換の方法LINE承継会社の株式１株に対して、当社の普通株式11.75株を割り当てます。（注１）本株式交換の効力発生の直前におけるLINE承継会社の発行済株式総数(自己株式を除きます。)が2019年９月30日時点におけるLINEの発行済株式総数(自己株式を除きます。)と同一の株式数（240,960,343株）であることを前提として計算した割当比率です。（注２）この交換比率に従った場合には、本株式交換により交付する当社の株式数は2,831,284,030株となる予定です(当社が交付する自己株式の数は未定です。)。また、LINE承継会社の完全親会社であるLINEに対し、その有するLINE承継会社の株式１株に対して当社の株式11.75株を割当て交付することとなります。(４)株式交換比率当社LINE承継会社株式交換比率１11.75(５)株式交換比率の算定根拠当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)を、LINEはJPモルガン証券(株)をファイナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関として選定し、当社は森・濱田松本法律事務所およびレイサムアンドワトキンス外国法共同事業法律事務所を、LINEはアンダーソン・毛利・友常法律事務所およびシャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所をリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を行い、それぞれ、第三者算定機関から得た算定結果および助言並びにリーガル・アドバイザーからの助言等を参考に、相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に交渉を重ねた結果、上記(４)に記載の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、合意・決定しました。４．借入契約当社は、(株)ZOZO株式公開買付に関わる資金調達のため、2019年11月14日付で(株)みずほ銀行をエージェントとする取引金融機関５行との間で借入契約を締結し、2019年11月19日に借入を実施しています。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等１．連結財務諸表連結財務諸表注記19．有利子負債」に記載のとおりです。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月経歴1899年７月住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。1919年１月東京支店を設置。1921年２月住友合資会社倉庫部に改組。1923年８月株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。1942年12月港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。1944年５月日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。1947年９月九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。1948年６月神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。1948年10月貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。1948年12月閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。1949年12月横浜支店を設置。1950年10月大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。1968年４月神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。1970年２月名古屋支店を設置。1972年11月サンフランシスコに駐在員事務所を設置。1974年10月大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。1978年９月ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。1982年７月ドイツに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Deutschland)GmbH（現・連結子会社。1986年10月「SumitomoWarehouse(Europe)GmbH」に商号変更）を設立。1985年４月米国に全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。1985年11月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。1988年２月東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。1988年10月シンガポールに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd（現・連結子会社）を設立。1992年８月国際航空貨物の単独混載業を開始。1993年３月香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。1993年12月中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年12月東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。1998年３月神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。1999年11月航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。2006年４月コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2006年９月貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。2006年11月中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年８月サウジアラビアに現地資本との合弁会社RabighPetrochemicalLogisticsLLC（現・持分法適用関連会社）を設立。2011年９月Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社WestwoodShippingLines,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2013年12月倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるＩＳＯ9001認証取得。2015年５月ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。2017年６月ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。2017年７月倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社10社で構成されており（2020年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1)倉庫業国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。(2)港湾運送業国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。(3)国際輸送業陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外における保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.、SumitomoWarehouse(Europe)GmbH、SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd、UnionServices(S'pore)PteLtd、住友倉儲（中国）有限公司、香港住友倉儲有限公司等が行っております。(4)陸上運送業国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。(5)その他事業ソフトウェア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。海運事業船舶を使用する貨物運送業務及び海運代理店等の業務であって、Ｊ－ＷｅＳｃｏ㈱、WestwoodShippingLines,Inc.等が行っております。不動産事業事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っております。当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は役務の流れを示しております。２．下線は在外の会社（29社）であります。