numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。１．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。４．工場の作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図るとともに、自動化を推進することにより、生産性向上を図る。各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは11件、これらのテーマに関連した特許申請は5件であり、研究開発費の総額は22百万円となりました。また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。(1)既存商品の改良について市場ニーズの対応、品質向上を図るため、既存の仮設鋼材商品の改良・改善に取り組んでおります。仮設工事の省力化を可能とするコラム切梁システム「Ｅｃｏラム工法」の適用拡大や、路面覆工、仮橋、仮桟橋に設置する覆工板の締結装置の改良などをテーマとして掲げ、他社との差別化、得意先からの要望に応える商品を目指しております。(2)生産能力の向上について工場の作業環境改善や将来の労働人口減少に対応するため、鋼矢板の自動ケレン機の性能向上や覆工板製作ラインの強化に努めております。鋼矢板の自動ケレン機は昨年度に自社工場に設置し、当連結会計年度では更なる作業効率向上のための改良を進めております。覆工板製作ラインの強化は加工効率の向上を目指し既存設備の改良・改善に取り組んでおります。
株式会社高速
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1966年2月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円）本店を宮城県仙台市柳町へ移転1970年8月商号を高速記録紙株式会社に改める1972年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始1973年5月ラベル・シール販売を開始1975年1月商号を株式会社高速に改める郡山支店（現・郡山営業所）を開設1979年2月本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転4月ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始1981年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始1986年6月新潟営業所を開設1988年6月高速シーリング株式会社（2013年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る1990年5月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始1991年3月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設1992年3月トーエイ株式会社（1999年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得9月埼玉営業所を開設、首都圏に進出1995年9月大阪営業所を開設、関西圏に進出1996年8月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定1998年4月日進産業株式会社（2011年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年9月フレンドリー商事株式会社（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得2002年4月株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得執行役員制度を導入9月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年4月静岡営業所（2008年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出6月株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る2004年4月営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置6月富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る12月日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保2006年1月プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化7月株式会社キシノ（2010年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得8月坂部梱包資材有限会社（2009年4月株式会社高速に合併）の出資持分の全てを取得10月昌和物産株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る2007年10月函館営業所を開設、北海道に進出2008年10月常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る2010年10月有限会社三和（2015年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る2011年11月京都南営業所を開設2012年2月長野営業所を開設年月事業内容2013年4月株式会社羽後パッケージ（2017年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図るマルトモ包装株式会社（現・連結子会社、2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る6月松山営業所開設、四国に進出10月岐阜羽島営業所を開設2014年6月北上営業所を開設2015年10月関東物流センターを開設2016年1月6月株式会社ヤマダパッケージ（2018年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得監査等委員会設置会社に移行2018年4月産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設
株式会社高速
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】企業集団としては、㈱高速（当社）並びに連結子会社7社（2020年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。その他の関係会社として高速興産㈱があり、当社が事務処理を受託しておりますが、主たる事業における取引はございません。主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱高速が100％所有印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン連結子会社㈱清和〃茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売〃日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃昌和物産㈱〃紙製品及び食品軽包装資材の販売食品容器、包装紙、紙袋、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃高速マルトモ包装㈱〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
株式会社高速
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。中長期経営計画の経営基本方針（2018～2025年度）ア．マーケットに対する取組み・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やＭ＆Ａの活用により、全国展開を推進する。イ．得意先に対する取組み・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。ウ．取引先（仕入先）に対する取組み・常にＷＩＮ－ＷＩＮの関係を構築することにより、取引したいと言われる企業No1を目指す。エ．株主様に対する取組み・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を継続する。オ．地域社会に対する取組み・企業の社会的責任を果たすことにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。カ．従業員と家族に対する取組み・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。なお、コロナウイルス感染症拡大により社会の生活様式が変わったとしても、ステークホルダーとの関係性に変更は生じないため、経営基本方針に変更はございません。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2018年5月に、2018年度から2020年度までの3ヵ年の中期経営計画を公表し、最終年度である2020年度に「連結売上高920億円、連結営業利益32億円」の目標を掲げて取り組んでまいりました。しかしながら、2020年度の業績予想は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2019年度を下回る見込みとなっております。そこで、中期経営計画の最終年度である2020年度の目標を「売上高870億円、営業利益26億50百万円」と修正しました。当社グループといたしましては、これまで通り「食の流通を支え」「食の安全安心に貢献し」「買い物の楽しさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、業容の拡大に取り組んでまいりますが、新型コロナウイルスの影響は社会的にも大きく、当社の営業努力だけでは達成が難しいと判断し、経営目標を上記の通り修正するものです。(3)経営環境日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略として、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。①本部・営業支援部門の強化②業務改善・事務改善活動の推進③人材育成・働き方改革の推進④営業・業務におけるＩＴ化の推進⑤新規顧客の開拓・深耕活動の徹底⑥高速グループシナジー効果の発揮(5)株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年７月バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立1951年２月バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立1952年４月北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現札幌支店）を開設1955年６月宮城県仙台市立町に仙台出張所（現仙台支店）を開設1960年４月大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現大阪支店）を開設計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出1961年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ1964年４月愛知県名古屋市西区那古野町に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1966年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ1972年４月東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設）1973年５月東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設1974年４月北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現北海道支店）を開設1975年４月群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現北関東支店）を開設1976年６月道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立1977年３月福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立1977年７月東京都江東区越中島に本社を移転1978年７月本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格1980年10月工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立1982年６月茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現東関東支店）を開設1983年10月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ1986年10月東京都江東区東陽に本社を移転1988年９月神奈川計装営業所（現横浜支店）を開設1989年４月商号を株式会社オーテックに変更1991年３月東京都江東区富岡に本社を移転1991年８月大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更1993年９月東京都江東区東陽に本社を移転1998年４月道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更2000年３月九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年12月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月株式会社チュートクの株式を取得し子会社化2008年７月株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更2011年５月単元株式数を1,000株から100株に変更2012年１月株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化2012年４月工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立2013年２月株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年４月工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立2016年８月フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、管工機材商品の販売を行う管工機材事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）工事及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業の２事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。(2)環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事であります。主要な商品は、環境関連機器であります。当社及び連結子会社のフルノ電気工業株式会社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】特約店契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約の種類契約期間株式会社オーテック（当社）アズビル株式会社空調自動制御機器等の供給に関する契約特約店契約2020年４月１日から2021年３月31日まで
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年８月会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始1982年４月ＯＡ機器の販売を開始1984年９月港区新橋五丁目に本社第１ビル（本社別館）完成、移転1987年３月通信回線の保守管理業務の受託を開始1990年４月九州支社（福岡市）開設1991年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1991年６月関西支社（大阪市）開設1997年８月港区新橋六丁目に本社第２ビル（本社本館）完成、移転1997年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年９月東京証券取引所市場第一部に上場2000年10月株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立2001年４月データリンクス株式会社を株式取得により子会社化2003年10月商号を株式会社ＤＴＳへ変更2004年６月港区新橋六丁目に本社新館完成、移転2004年10月中京支社（名古屋市）開設2006年11月日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化2007年２月株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化2007年４月株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立2007年４月データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立2009年10月デジタルテクノロジー株式会社を設立2011年10月株式会社ＤＴＳパレットを設立2011年11月DTSAmericaCorporationを設立2013年４月DTSITSolutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年４月株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを設立2014年４月アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化2014年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化2014年４月DTSSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.を設立2015年４月株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを吸収合併2015年４月株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳＷＥＳＴへ変更2015年４月組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継2016年４月データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡2017年３月インドのNelitoSystemsLimitedと資本提携2017年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立2017年８月データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化2017年10月中央区八丁堀二丁目に本社を移転2018年10月データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併2019年３月逓天斯（上海）軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結2019年６月NelitoSystemsLimitedの株式を追加取得し子会社化
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社９社、非連結子会社４社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を一部変更しています。〔金融社会〕銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野のお客様に対し、以下のサービスを提供します。・情報システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など〔法人ソリューション〕情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。・情報システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など〔運用基盤ＢＰＯ〕お客様に対し、以下のサービスを提供します。・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど・システム機器の販売など〔地域・海外等〕地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供します。・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入・IT分野における教育サービスなど・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く技術をもって企業価値を増大する技術をもって社員生活の向上を図る技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。(2)目標とする経営指標「新たな価値を創り出すＭＡＤＥＢＹＤＴＳＧｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、その最終ステージとなる中期経営計画（2019年４月～2022年３月）では、連結売上高1,000億円以上、海外売上高50億円以上、営業利益率10％以上を目指していきます。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題情報サービス産業においては、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。当社グループは、中期経営ビジョン「明日の社会に新たな価値を提供するNextValueCreator」を掲げ、ESGへの取り組みを通して持続可能な社会の実現に向けた新たな価値を生み出すことを目指しています。以下に示す「持続可能な社会の実現」「新たなSIerへの進化」「自律型人材への変革」を方針として掲げ、企業価値の向上に努めていきます。■「持続可能な社会の実現」環境・社会課題を解決するため、事業目標にSDGsを活用していきます。ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行いました。対象のプロジェクトがどのような社会課題に関連し解決できるか整理することで、それぞれの社会的な価値を明確にし、事業推進を図るように改革を進めていきます。また、社員へのSDGsの理解促進をするため、広報活動や教育・研修などを行いました。引き続き、社内へのSDGs浸透を図り、ESG経営への変革を実現していきます。■「新たなSIerへの進化」当社グループが属する情報サービス産業においては、情報技術の進化は激しく、さまざまな顧客ニーズに応えていくため、DXへの対応を求められており、重要な課題と認識しています。DXへの適応を加速させるため、DX関連の売上高拡大や人材育成をKPIに設定し、社会課題や顧客課題に応じたトータルソリューションの提供を推進していきます。また、CloudComputing、AI、Mobility、BigData、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの中では、特にAIやIoTの分野へ注力していきます。人材育成、新技術を活用した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などによりソリューション創出に向けて取り組んでいきます。■「自律型人材への変革」自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的にチャレンジする企業風土への変革のため、人事制度改革に着手するとともに、社員が意欲的に働く事ができる環境を整える「働き方改革」に取り組んでいます。人事制度改革では、市場価値に応じた多様な処遇制度への変革、チャレンジを促進する評価制度の浸透や運用の徹底、ならびに戦略的な人事配置を実現するための環境整備を推進していきます。「働き方改革」では、業務効率の向上やワークライフバランスをサポートするため、社内システム・事務の刷新を図り、誰もが活躍できる環境を整えていきます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大によりIT業界を取り巻く環境は急速に変化しており、新たな社会の行動変容に向けて、人材育成含めたDX関連の施策やソリューション創出、およびリモートワーク推進などの働き方改革の取り組みを加速・強化していきます。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は316百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。(1)金融社会事業（研究開発費：16百万円）インターバル速歩アプリ開発にかかるサービス化計画の研究開発高齢化社会が急速に進む中、膨大となっている医療費削減の観点から健康寿命の延伸に注目が集まっております。当社グループでは、ITという視点でこの要求に応えるため、速歩きとゆっくり歩きを繰り返すことにより無理なく体力負荷をかけるインターバル速歩に着目しました。このインターバル速歩をモバイルアプリで手軽に実施可能とするため、インターバル速歩の考案元であるJTRCと共同研究を実施しております。(2)法人ソリューション事業（研究開発費：282百万円）①adviceRebootの研究開発組込機器に搭載されるマイコンのマルチコア化、高性能化が進み、ソフトウェアの開発規模も年々大規模化しており、デバッグツールにも高機能化、高パフォーマンス化が求められています。当社グループでは、この要求に応えるため、大規模ソフトウェア開発のデバッグ効率向上を実現するために必要なデバッグツールの研究開発を実施しております。②フラッシュプログラマの研究開発書き込み仕様が多様な各社のフラッシュメモリ内蔵マイコンを、ユーザーシステムにはんだ付け実装した状態でプログラミングするための、汎用インサーキットプログラマが市場で要求されております。当社グループでは、この要求に応えるため、生産ラインおよびフィールドにおいてお客様に最適なフラッシュメモリ内蔵マイコン向けのインサーキットプログラマを提供するための研究開発を実施しております。③RAMScope計測ツールの研究開発自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新時代の自動車には「環境」「安全」「快適」「コネクティブ」が求められています。新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しており、今後の車載マイコン環境では複雑化する制御処理（モデル/IP化）、処理性能向上（マルチコア化）、協調する制御（車載ネットワーク）、安全性の担保（機能安全）の検証が課題となっております。当社グループでは、この要求に応えるため、「環境・安全性」に向かって進化する車載ソフトウェアの動的検証ツールの研究開発を実施しております。④放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。(3)運用ＢＰＯ事業（研究開発費：17百万円）RPA技術活用研究政府が提唱する働き方改革を推進するために業務の効率化や自動化を進めることで、社員の稼働やストレスを軽減することが期待できる技術であるRPAについてのビジネスを検討しております。(4)地域・海外等事業（研究開発費：0.3百万円）FireWebクラウド化の検証当社グループの製品である消防支援情報管理システム「FireWeb」はオンプレミス版であり、現行システムの運用コスト、新システムへの移行予算削減要求に応えるため、クラウド版を提供するための検証をしております。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1956年11月、兵庫県朝来郡（現朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、1966年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（1969年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）1977年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現当社）として大阪市南区（現中央区）に設立し、あわせて、1977年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月事項1977年４月定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立1977年11月西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始1991年５月日本フィーダー産業株式会社（現生産本部第一工場）を吸収合併1992年９月生産本部第二工場設置1993年10月商号を株式会社タクミナに変更1996年５月生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得1997年５月総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置1997年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月生産本部がＩＳＯ9001の認証取得1999年12月生産本部がＩＳＯ14001の認証取得2001年５月生産本部テクニカ（多目的工場）設置2001年12月タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現持分法適用会社）2006年４月無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ2006年11月創業50周年2008年８月2011年11月本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転生産本部第一工場増改築2012年１月TACMINAKOREACO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場2014年２月TACMINAUSACORPORATION（米国現地法人）設立（現連結子会社）2017年７月流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ設置なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。＜定量ポンプ＞スムーズフローポンプ、ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等(注）定量ポンプとはダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。＜ケミカル移送ポンプ＞ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等(注）ケミカル移送ポンプとは定量ポンプと違い薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプです。＜計測機器・装置＞スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）、超臨界二酸化炭素供給装置等＜流体機器＞連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等(注）流体機器とは定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。＜ケミカルタンク＞ＰＥタンク、ＰＶＣタンク＜その他＞保守・メンテナンス、ウェルネス事業（レストラン、フィットネス）等当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門（工場）にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、流体ソリューションのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。(2）経営戦略等2020年４月よりスタートしました中期経営計画では、お客様にさらなるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指してまいります。具体的には経営戦略として、以下の４項目に取り組んでまいります。①主柱事業の強化・拡大当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では電池・ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）・フィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価を頂いております。また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も高まってまいりました。今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。②海外市場での販売強化世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外から頂くようになりました。当社グループでは、子会社が所在する米国及び韓国をはじめとして、中国やその他のアジア地域において、さらなる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、お客様のニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足のさらなる向上を目指してまいります。③製品開発力の強化多種多様に渡る流体を送る技術に加え、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」を設置することによって、より高度な流体分析が可能となり、お困り事を持つ多くのお客様にご活用いただくことで、高い評価を頂いております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による流体に関する課題解決を加速してまいります。④お客様に密着したサービス当社グループにおける流体移送に関する豊富な知識と経験を活かし、営業部門と技術部門が一体となった体制を構築し、お客様に密着したサービスを目指してまいります。また、お客様の抱える幅広い問題を解決するために、提供できるサービスの質及び幅の改善に取り組んでまいります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は足元においては大きく出ていないものの、世界的な感染拡大とその長期化の影響等により、国内外経済のさらなる下振れが懸念されており、先行きの見通しに対する不透明感が増しております。このような状況の中、当社グループとしましては、2020年４月よりスタートしました中期経営計画に基づき、「スムーズフローポンプ」を核とした開発・技術で市場拡大を目指してまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持っていただけるよう、ユーザー本位の経営理念をもとに顧客創造を追求し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。①マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」をはじめお客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会など）に注力してまいります。②ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの市場とともに新用途・新市場への展開を図ります。③コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)の追求と認知度の向上水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）駆動ポンプの利点（液漏れを起こさない構造・液質や液性を変化させない移送・高精度で安定的な移送・圧送など）について、認知度の向上を図り、その特長をさらに追求いたします。④海外売上比率の向上市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、水の安全・安心の提供やさまざまな産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上を図るとともに、各地域の代理店に対する販売支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上につとめてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてＲＯＥ（株主資本純利益率）及び総資産経常利益率を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善を図り、企業価値の一層の向上を目指していきます。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しております。開発センターは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。また、開発・製品化研究においては、生産本部（工場）、東京・大阪・名古屋・中四国・福岡の各拠点の技術部門と連携して、お客様からのご要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れることで、お客様から望まれる独創的な製品の開発を迅速に行うことを目指しております。当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。＜大容量スムーズフローポンプ「ＧＰＬシリーズ」の発売＞「スムーズフローポンプ」のラインナップとして、これまでの最大流量をより拡張させるべく150Ｌ/min以上の送液が可能となる「ＧＰＬシリーズ」を発売いたしました。ダイヤフラムポンプのメリットはそのままに、ポンプの大型化に伴う配管振動やメンテナンス性も考慮した製品になっております。大容量移送用途として潜在的なユーザーを掘り起こし、新たな市場の開拓を進めてまいります。＜高精度小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップ追加＞お客様に研究段階から「スムーズフローポンプ」を使用していただけるよう研究所やラボ施設向けに開発した小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」に、ユーザーニーズに応えるべく最小５μＬ/minまで設定できる微量制御型として「Ｑ-５」を追加いたしました。来期もさらなるラインナップを追加する予定であります。＜高粘度スムーズフローポンプ「ＶＰＬシリーズ」のラインナップ追加＞2017年に高粘度移送用途で「ＶＰＬシリーズ」として「ＶＰＬ-１０」を発売いたしましたが、少流量の要望も多く、ユーザーニーズに応えるべく、「ＶＰＬ-２」をラインナップに追加いたしました。高粘度かつデリケートな液の移送用として当製品のメリットをさらに多くのユーザー様に享受していただくために、市場の開拓を進めてまいります。＜基礎技術・要素技術の研究＞「スムーズフローポンプ」のコア技術にはダイヤフラムや弁座などがあり、それらの素材・形状の研究をはじめとし、様々な用途を想定した解析やシミュレーション、評価試験を積み重ね、製品開発・品質向上の改良・スピードアップができるノウハウの蓄積を行っております。この他にも、水処理、滅菌・殺菌市場向けをはじめ、これまで培ってきた流体コントロール技術を駆使して、お客様のニーズに合った高付加価値製品の開発や次世代技術の研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は276百万円です。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1923年４月故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。1939年３月山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)1940年10月商号を、山之内製薬株式会社に改称。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。1968年11月焼津工場(製剤工場)完成。1974年11月高萩工場(合成工場)完成。1986年４月アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。1987年５月西根工場(製剤工場)完成。1989年３月筑波研究センター完成。2005年４月藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。2005年４月製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。2006年４月原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。2007年12月がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシスInc.(米国)を買収。2008年４月米国にグローバル開発本社機能を有するアステラスファーマグローバルディベロップメントInc.を設立。2008年11月インドに医薬品販売子会社アステラスファーマインディアPVT.Ltd.を設立。2009年７月ブラジルに医薬品販売子会社アステラスファーマブラジルを設立。2010年６月がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤をもつOSIファーマシューティカルズInc.(米国)を買収。2010年12月オーストラリアに医薬品販売子会社アステラスファーマオーストラリアPtyLtdを設立。2011年４月アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラスファーマテック株式会社に変更。2013年７月シンガポールに医薬品販売子会社アステラスファーマシンガポールPte.Ltd.を設立。2013年10月AmgenInc.(米国)との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。2016年１月マレーシアに医薬品販売子会社アステラスファーママレーシアSdn.Bhd.を設立。2016年２月眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタセラピューティクスInc.(米国)(後に社名をアステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシンに変更)を買収。2016年12月がんに対する抗体医薬を開発するガニメドファーマシューティカルズAG(ドイツ)を買収。2017年５月Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダSA(ベルギー)を買収。2018年１月ミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発提携先であるマイトブリッジInc.(米国)を買収。2018年12月がん免疫領域における共同研究・開発提携先であるポテンザセラピューティクスInc.(米国)を買収。2020年１月神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルスに基づく遺伝子治療薬を研究開発するオーデンテスセラピューティクスInc.(米国)を買収。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社79社、持分法適用会社４社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。当社は研究開発及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。機能主な関係会社の名称研究開発アステラスファーマグローバルディベロップメントInc.(米国)アステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシン(米国)オーデンテスセラピューティクスInc.(米国)製造アステラスファーマテック株式会社(日本)アステラスアイルランドCo.,Ltd.(アイルランド)アステラスファーマヨーロッパB.V.(オランダ)アステラス製薬(中国)有限公司(中国)販売アステラスファーマUS,Inc.(米国)アステラスファーマGmbH(ドイツ)アステラスファーマS.A.S(フランス)アステラスファーマS.A.(スペイン)アステラス製薬(中国)有限公司(中国)韓国アステラス製薬株式会社(韓国)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営の基本方針当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」より構成されています。「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを存在意義とし、「企業価値の持続的向上」を使命とするとともに、「高い倫理観」「顧客志向」「創造性発揮」「競争の視点」の４項目を信条としています。この経営理念を実現するための行動を具体化した「アステラス企業行動憲章」、また、グループ共通のコンプライアンスの規範として「アステラスグループ行動規準」を制定しています。そして、これらを誠実に実践していくことで、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼される企業を目指しています。(2)対処すべき課題製薬産業を取り巻く事業環境は、時代とともに大きく変化しています。新薬開発の難易度の上昇、医療費抑制政策等マイナスの影響がある一方で、新薬の優先審査制度の登場等、イノベーションを評価する制度の拡充や、科学技術の進歩に伴い、創薬に活用できる治療手段が増加するなどプラスの動きもあります。また、デジタル技術や工学技術の進歩は、異業種との融合を促し、患者さんに新しい医療ソリューションの提供を可能にします。当社は、このような事業環境変化を見据え、アンメットメディカルニーズの高い疾患領域において、付加価値の高い革新的な新薬と自社の強みを活かした医療ソリューションを創出していきます。また、多面的な視点で医療の変化を捉えることで、継続的に事業機会を見出していきます。①持続的な成長に向けた取り組み(経営計画2018)当社は、2015年に策定したVISIONにおいて、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変える」ことを宣言しました。このVISIONの下、最先端の科学を追求し、患者さんに価値をもたらす医療ソリューションの創出を目指しています。2020年度は、VISION実現のための道しるべである「経営計画2018」の最終年度にあたります。将来の成長に向けて積極的に投資を行いながら、引き続き経営計画の戦略を着実に実行していくことにより、中長期的な利益成長トレンドに回帰することで、持続的な企業価値の最大化を目指します。１)製品価値の最大化とOperationalExcellenceの更なる追求XTANDI／イクスタンジ、ベタニス／ミラべトリック／ベットミガの価値最大化とともに、６つの重点後期開発品の計画どおりの承認取得、発売を目指します。また、競争優位に繋がる分野への優先的な経営資源の配分や、先端技術の活用等によりOperationalExcellenceを更に追求していきます。２)FocusAreaアプローチによる価値創造バイオロジーとモダリティ／テクノロジーの独自の組み合わせをアンメットメディカルニーズの高い疾患に応用することで特定した分野に経営資源を投下します。このFocusAreaアプローチにおいて、自社の研究開発力の強化に加え、提携等を通じて外部の優れた能力を取り込むことで、継続的に革新的な医薬品の候補を見出し、開発候補品を充実させていきます。特に、科学的妥当性、実行可能性、プロジェクトの充実度や進捗等の基準により特定した５つのPrimaryFocusに注力します。３)Rx+TMプログラムへの挑戦これまで当社が医療用医薬品(Rx)事業で培ってきた強みを、外部の最先端の医療技術や異分野の技術・知見を融合させることで、新たなヘルスケアソリューションの創出を目指します。このRx+TM事業を通じて、「科学的根拠に基づくヘルスケアソリューションによって、心身ともに健康に、自分らしく生きることができる社会」の実現を目指します。②株主還元方針当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。③グローバル経営体制の強化当社グループは、以下のような経営体制を構築しています。今後も更なるグローバル経営体制の強化に取り組んでいきます。・当社グループ全体の経営上の重要事項を協議する機関として、代表取締役社長が議長を務めるエグゼクティブ・コミッティを設置しています。・より迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適な経営体制を構築するため、研究、メディカル、開発、製薬技術及びスタッフ部門を含むほぼ全ての部門をグローバル組織体制にするとともに、その活動を掌握するトップマネジメントを選任しています。・業務の適正な遂行を図るため、部門を横断して構成される各種委員会等を設置しています。こうした委員会としては、会社情報の開示等に関する事項の協議を行う情報開示委員会をはじめ、社会的責任を果たす上で重要な活動(環境、安全衛生、社会貢献活動等)に関する方針・計画等を協議するCSR委員会、製品のベネフィット・リスク情報及びその対応方法について協議するグローバルベネフィット・リスク委員会、グローバルなコンプライアンスの方針・計画等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会があります。また、従来設置していた「グローバルリスク管理事務局」に代わり、2019年10月からリスク管理を一層強化するため、グローバル及び部門別の「リスク＆レジリエンス委員会」を設置し、リスクの識別と最適な管理活動並びに危機対応計画及び事業継続計画の準備・対応状況を包括的に管理しています。・「経営計画2018」の戦略目標達成に向けてより効率的かつ効果的な体制を構築するため、継続的に組織体制を見直しています。その一環として、2020年４月に以下の組織改定を実施しました。◇顧客、株主、社員、社会など、多様なステークホルダーとの対話を一層強化することを目的に、CSR(CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任)、広報、国際渉外の機能を集約したコーポレート・アドボカシー部門を設立しました。(3)目標とする経営指標当社は、持続的な成長に向けた取り組みのもと、2019年度を業績の底として、中長期的な利益成長トレンドへの回帰を目指し、2018年５月に公表した「経営計画2018」において、以下の計数ガイダンスを行っています。財務指標2020年度目標売上収益2017年度水準研究開発費2,000億円以上コア営業利益(注１)コア営業利益率20％以上基本的１株当たりコア当期利益(注２)2017年度を上回る(注)１.当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。２.基本的１株当たりコア当期利益は、コア当期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。