株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（財政状態の分析）預金等(譲渡性預金含む)は、期中808億円増加し、期末残高は4兆2,211億円となりました。これは、公金預金や金融機関預金及び譲渡性預金が減少した一方で、個人預金や法人預金が増加したことによるものです。貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も山陽地区、兵庫・大阪及び東京地区で増加したことなどから、期中2,323億円増加し、期末残高は3兆3,223億円となりました。有価証券は、日本国債への再投資が難しい中で、リスクを見極めながら投資を行った結果、期中556億円増加し、期末残高は1兆6,549億円となりました。連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,202億円、リスク・アセット等が2兆4,723億円となりました結果、期中0.84ポイント低下し、12.95％となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。①金融再生法開示債権の状況〔単体〕前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権15,09216,5841,492危険債権28,01128,0132要管理債権13,89515,2181,323小計①56,99959,8172,818正常債権3,159,6283,398,191238,563合計②3,216,6283,458,008241,380②に占める①の割合(％)1.771.72△0.05保全額③(イ＋ロ）45,55147,2151,664うち担保等による保全額(イ)24,34123,242△1,099うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,6045,497△107うち危険債権16,16414,946△1,218うち要管理債権2,5722,798226うち貸倒引当金残高(ロ)21,20923,9722,763うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権9,48811,0871,599うち危険債権8,89710,0921,195うち要管理債権2,8232,792△31カバー率③／①(％)79.9178.93△0.98うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権(％)100.00100.00―うち危険債権(％)89.4789.38△0.09うち要管理債権(％)38.8336.73△2.10引当率(ロ)／(①－イ)(％)64.9465.540.60うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権(％)100.00100.00―うち危険債権(％)75.1077.232.13うち要管理債権(％)24.9322.48△2.45②有価証券の評価損益〔連結〕前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的△181△378△197その他有価証券78,71755,048△23,669うち株式23,67218,762△4,910うち債券40,01229,355△10,657うちその他15,0336,930△8,103合計78,53554,669△23,866(注)「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。③連結自己資本比率(国内基準)前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)(１)自己資本比率(％)13.7912.95△0.84(２)コア資本に係る基礎項目316,939324,5017,562(３)コア資本に係る調整項目3,9384,276338(４)自己資本(２)－(３)313,001320,2247,223(５)リスク・アセット等2,269,3502,472,310202,960(６)総所要自己資本額90,77498,8928,118(注)「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4％を乗じた額となります。（経営成績の分析）当行は、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続き、国内債券への再投資が難しい環境の中、事業支援活動などによる貸出金の増加ならびに投資信託などでの機動的な運用を行いました。このほか、企業価値向上やコンサルティングといった事業支援や預り資産関連業務等の非金利収益増強にも努めました。この結果、経常利益は前期比30億38百万円減少の162億56百万円となりました。これは、資金利益や債券関係損益が増加しましたが、一方で期末にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大懸念からの市況悪化による株式等関係損益の減少や与信費用の増加に加え、基幹システムの移行に伴う一時費用を計上したことなどによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同様の理由から前期比27億38百万円減少の104億67百万円となりました。①損益状況〔連結〕前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益59,20862,3153,107資金利益52,98353,946963役務取引等利益7,3507,051△299その他業務利益△1,1251,3182,443うち債券関係損益△3,523△7572,766営業経費40,86741,057190一般貸倒引当金繰入額①456197△259不良債権処理額②3,5785,1771,599貸出金償却14206個別貸倒引当金繰入額3,1884,7271,539特定海外債権引当勘定繰入額―――債権売却損15221664その他221212△9貸倒引当金戻入益③―――株式等関係損益4,1281,262△2,866その他859△889△1,748経常利益19,29416,256△3,038特別損益△114△968△854税金等調整前当期純利益19,17915,288△3,891法人税、住民税及び事業税6,8195,904△915法人税等調整額△872△1,112△240非支配株主に帰属する当期純利益27292親会社株主に帰属する当期純利益13,20510,467△2,738与信費用①＋②－③4,0345,3741,340(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比81億62百万円減少の733億50百万円、セグメント利益は前期比33億53百万円減少の159億6百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比1億83百万円増加の160億17百万円、セグメント利益は前期比1億27百万円減少の5億16百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比12億77百万円減少の26億56百万円、セグメント利益は前期比1億95百万円減少の△1億37百万円となりました。なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。（キャッシュ・フローの状況の分析ならびに資本の財源及び資金の流動性）営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などによる支出が預金の増加などによる収入を上回ったことから、1,072億円の支出(前期比439億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、859億円の支出(前期比3,558億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより40億円の支出(前期比1億円増加)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比1,972億円減少の5,676億円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及びコールマネー等の市場調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の資金調達手段にて対応する予定であります。（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等）当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあります。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有しております。重要な仮定や見積りを伴うものは、以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）に記載しております。○貸倒引当金の計上貸倒引当金の計上基準については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」に記載のとおりであります。取引先の格付、担保評価、保証人等からの回収見込、引当率（倒産確率・予想損失率等）等の仮定や見積りが実績と乖離した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。○有価証券の減損処理減損処理を行った有価証券については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」に記載のとおりであります。時価が回復すると見込み、減損処理を実施しなかった有価証券の時価が回復しなかった場合、または減損処理を実施した有価証券の時価が上昇した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。○退職給付関係に係る会計処理退職給付関係については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」に記載のとおりであります。数理計算上の仮定や見積りとして用いられた割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が実績と乖離した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。○繰延税金資産の計上税効果会計関係については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」に記載のとおりであります。繰延税金資産は、期末時点における将来加算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、回収可能と判断したものを計上しておりますが、実際の一時差異の解消が解消スケジュールの見積りと乖離した場合、繰延税金資産にかかる評価性引当額の増減等により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門487億円、国際業務部門52億46百万円となり、合計で539億47百万円と前期比9億63百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門69億80百万円、国際業務部門71百万円となり、合計で70億51百万円と前期比2億99百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門9億50百万円、国際業務部門3億68百万円となり、合計で13億18百万円と前期比24億43百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度47,4405,54452,984当連結会計年度48,7005,24653,947うち資金運用収益前連結会計年度49,21813,5234462,697当連結会計年度50,1207,8602357,957うち資金調達費用前連結会計年度1,7777,979449,713当連結会計年度1,4192,613234,009役務取引等収支前連結会計年度7,398△487,350当連結会計年度6,980717,051うち役務取引等収益前連結会計年度11,3986311,462当連結会計年度11,08815911,248うち役務取引等費用前連結会計年度3,9991124,111当連結会計年度4,108884,196その他業務収支前連結会計年度2,560△3,685△1,125当連結会計年度9503681,318うちその他業務収益前連結会計年度17,1551,06818,223当連結会計年度16,72544017,165うちその他業務費用前連結会計年度14,5944,75319,348当連結会計年度15,7757215,847(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。４資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門4兆6,389億60百万円、国際業務部門3,755億52百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で4兆9,664億20百万円と前期比290億30百万円の減少となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.08％、国際業務部門2.09％となり、合計では1.16％と前期比0.09ポイントの低下となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門5兆139億90百万円、国際業務部門3,752億48百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で5兆3,411億46百万円と前期比220億51百万円の減少となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.02％、国際業務部門0.69％となり、合計では0.07％と0.11ポイントの低下となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,571,51749,2181.07当連結会計年度(48,091)4,638,960(23)50,1201.08うち貸出金前連結会計年度2,931,04631,8501.08当連結会計年度3,040,52532,0421.05うち商品有価証券前連結会計年度10300.41当連結会計年度6900.97うち有価証券前連結会計年度1,300,42016,5121.26当連結会計年度1,212,35017,2901.42うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度330,7083390.10当連結会計年度328,1663450.10資金調達勘定前連結会計年度(72,426)4,936,950(44)1,7770.03当連結会計年度5,013,9901,4190.02うち預金前連結会計年度3,650,3281,3980.03当連結会計年度3,761,1711,1030.02うち譲渡性預金前連結会計年度85,27160.00当連結会計年度232,046200.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度354,716――当連結会計年度257,68100.00うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度329,615300.00当連結会計年度318,392270.00うち借用金前連結会計年度447,440480.01当連結会計年度448,240450.01(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。３連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。４資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度557,213百万円当連結会計年度569,841百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,000百万円当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。５()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(72,426)496,359(44)13,5232.72当連結会計年度375,5527,8602.09うち貸出金前連結会計年度58,9379101.54当連結会計年度80,7481,3421.66うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度351,9217,1942.04当連結会計年度285,6214,9841.74うちコールローン及び買入手形前連結会計年度44892.09当連結会計年度774141.93うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度6,920701.02当連結会計年度81910.16資金調達勘定前連結会計年度498,6737,9791.60当連結会計年度(48,091)375,248(23)2,6130.69うち預金前連結会計年度205,1204,0491.97当連結会計年度79,4993110.39うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度59,5041,5052.53当連結会計年度74,8281,6792.24うち売現先勘定前連結会計年度2,101411.95当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度230,1221,9360.84当連結会計年度172,7614890.28うち借用金前連結会計年度1,781412.31当連結会計年度―――(注)１「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。２資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,995,45062,6971.25当連結会計年度4,966,42057,9571.16うち貸出金前連結会計年度2,989,98332,7611.09当連結会計年度3,121,27333,3841.06うち商品有価証券前連結会計年度10300.41当連結会計年度6900.97うち有価証券前連結会計年度1,652,34123,7061.43当連結会計年度1,497,97122,2751.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度44892.09当連結会計年度774141.93うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度337,6294090.12当連結会計年度328,9863470.10資金調達勘定前連結会計年度5,363,1979,7130.18当連結会計年度5,341,1464,0090.07うち預金前連結会計年度3,855,4485,4470.14当連結会計年度3,840,6701,4150.03うち譲渡性預金前連結会計年度85,27160.00当連結会計年度232,046200.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度414,2211,5050.36当連結会計年度332,5101,6790.50うち売現先勘定前連結会計年度2,101411.95当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度559,7381,9670.35当連結会計年度491,1535160.10うち借用金前連結会計年度449,222890.01当連結会計年度448,240450.01(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度557,213百万円当連結会計年度569,841百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,000百万円当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門110億88百万円、国際業務部門1億59百万円となり、合計で112億48百万円と前期比2億14百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門41億8百万円、国際業務部門88百万円となり、合計で41億96百万円と前期比85百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,3986311,462当連結会計年度11,08815911,248うち預金・貸出業務前連結会計年度2,869―2,869当連結会計年度2,5281062,635うち為替業務前連結会計年度2,409602,469当連結会計年度2,466492,516うち証券関連業務前連結会計年度1,167―1,167当連結会計年度1,218―1,218うち代理業務前連結会計年度1,891―1,891当連結会計年度1,267―1,267うち保証業務前連結会計年度3863389当連結会計年度4422445役務取引等費用前連結会計年度3,9991124,111当連結会計年度4,108884,196うち為替業務前連結会計年度443104548当連結会計年度44680527(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,729,87889,0553,818,934当連結会計年度3,839,36472,4273,911,792うち流動性預金前連結会計年度2,164,598―2,164,598当連結会計年度2,324,504―2,324,504うち定期性預金前連結会計年度1,484,71622,5001,507,216当連結会計年度1,492,68415,0001,507,684うちその他前連結会計年度80,56466,555147,119当連結会計年度22,17557,42779,603譲渡性預金前連結会計年度321,370―321,370当連結会計年度309,400―309,400総合計前連結会計年度4,051,24889,0554,140,304当連結会計年度4,148,76472,4274,221,192(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,090,046100.003,322,376100.00製造業385,89212.48427,97612.88農業，林業8,6510.2710,2340.30漁業2,9960.093,5480.10鉱業，採石業，砂利採取業1,2330.031,7870.05建設業98,2853.18105,3813.17電気・ガス・熱供給・水道業70,5772.2894,5402.84情報通信業20,1970.6523,6570.71運輸業，郵便業112,0963.62118,7313.57卸売業，小売業328,80810.64346,83710.43金融業，保険業129,8094.20136,4614.10不動産業，物品賃貸業434,32514.05466,86414.05各種サービス業340,79711.02350,51410.55地方公共団体320,21310.36317,1239.54その他836,16027.05918,71827.65海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計3,090,046―3,322,376―(注)１「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。３連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。②外国政府等向け債権残高(国別)日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度588,758―588,758当連結会計年度565,823―565,823地方債前連結会計年度191,943―191,943当連結会計年度217,284―217,284短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度180,119―180,119当連結会計年度164,093―164,093株式前連結会計年度58,280―58,280当連結会計年度51,748―51,748その他の証券前連結会計年度266,435313,769580,204当連結会計年度337,696318,270655,966合計前連結会計年度1,285,537313,7691,599,306当連結会計年度1,336,647318,2701,654,917(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)2020年3月31日１連結自己資本比率(２／３)％12.95２連結における自己資本の額百万円320,224３リスク・アセット等の額百万円2,472,310４連結総所要自己資本額百万円98,892単体自己資本比率(国内基準)2020年3月31日１自己資本比率(２／３)％12.52２単体における自己資本の額百万円310,075３リスク・アセット等の額百万円2,476,380４単体総所要自己資本額百万円99,055(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年3月31日2020年3月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権15,09216,584危険債権28,01128,013要管理債権13,89515,218正常債権3,159,6283,398,191