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岡藤ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、2019年２月13日付で経営統合に向けての基本合意書を締結し、その具体的な検討・協議を進めてまいりましたが、2020年５月15日開催の各社の取締役会において、当社及び日産証券が商品先物取引事業及び金融商品取引事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、株式交換による経営統合を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。本経営統合契約に伴い、当社と日産証券は、2020年５月15日開催の各社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とし、2020年10月１日を効力発生日として、株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照下さい。
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年８月1975年３月1978年９月1979年６月1983年７月８月1985年２月1989年１月８月1992年３月1993年11月1996年２月1998年６月９月1999年５月８月2000年１月2002年３月2004年９月2005年４月５月2006年６月2007年５月2008年４月７月2010年10月2012年11月2013年３月５月７月2014年３月2015年７月10月2016年４月2017年２月４月2019年11月2020年２月医用及び医学生物学研究用薬剤の研究開発及び製造販売を目的として、名古屋市千種区に資本金850千円をもって株式会社医学生物学研究所を設立名古屋市緑区鳴海町に本社社屋を建設し、移転血漿蛋白質定量用免疫拡散板「MBLプレート」（注１）の初の国産化に成功酵素免疫測定法（注２）による世界初のアレルギー検査試薬「EIAIgEテスト」（注３）を開発、発売研究開発及び抗体産生拠点として長野県伊那市に伊那研究所を建設本社事務所を名古屋市中区丸の内に移転、本店所在地とする伊那研究所において、細胞融合技術（注４）の導入によりモノクローナル抗体（注５）の開発に着手蛍光抗体法（注６）による抗核抗体検査試薬「フルオロHEPANAテスト」（注７）を開発、発売イムノテック社（仏国）と提携し、「細胞性免疫関連製品」（注８）を導入「第１回高遠・分子細胞生物学シンポジウム」を開催（以降、毎年開催）伊那研究所研究棟が完成販売会社MBLInternationalCorporationを米国マサチューセッツ州に設立日本証券業協会の店頭市場に株式を登録株式会社林原生物化学研究所（現株式会社林原）からIL-18（インターフェロンγ産生誘導因子）（注９）特許権の全世界独占的実施権を得る自己免疫疾患検査試薬の製造・販売子会社RhiGeneInc.を米国イリノイ州に設立株式会社ゲノムサイエンス研究所（住友金属工業診断室を吸収継承）を設立ISO9002の認証を取得バイオベンチャー企業の創業支援投資を行うエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社（現ＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社）を設立BeckmanCoulter,Inc.（米国）とT細胞の解析用MHCテトラマー技術（注10）の戦略的提携機能性高分子素材、特にゼリー状素材に係る北海道大学発の技術をベースとした素材開発企業有限会社GEL-Designを設立（2005年８月株式会社に組織変更）株式会社ゲノムサイエンス研究所と株式会社アドジーンが合併し、Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社に社名変更MBLInternationalCorporationとRhiGeneInc.が合併し、MBLInternationalCorporationとして存続中国（北京）に合弁会社北京博尓邁生物技術有限公司（英語表記：MBLBEIJINGBIOTECHCO.,LTD.）を設立ISO13485の認証取得自己抗体を検出する新規腫瘍マーカー測定検査試薬MESACUPanti-p53テストの製造承認取得Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社を第三者割当増資引受により子会社化米国子会社のMBLInternationalCorporationがBIONEnterprisesLtd.を買収本社事務所を名古屋市中区栄に移転、本店所在地とするBeckmanCoulter,Inc.（米国）からMHCテトラマー事業を譲り受け、全世界における開発・製造及び販売に関する権利を獲得JSR株式会社への第三者割当増資により、資本金を2,228百万円から4,482百万円に増資株式会社新組織科学研究所を設立株式会社組織科学研究所から病理組織学的検査事業を継承JSR株式会社と当社の子会社であるエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社（現ＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社）が投資ファンド「JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合」を組成株式会社GEL-Designの株式を追加取得して子会社化JSR株式会社が当社株式を追加取得して当社の親会社となる海外の薬事規制にも対応した伊那研究所第２生産棟が竣工JSR株式会社の子会社であるJSRMicroInc.の増資を受け、MBLInternationalCorporationが持分法適用関連会社となる中国に恩碧楽（杭州）生物科技有限公司（英語表記：MBLHangzhouBiotechCo.,Ltd）を設立一般財団法人聖路加財団と株式会社聖路加医学生物学研究所を設立し、持分法適用関連会社となる持分法適用関連会社の株式会社聖路加医学生物学研究所の全株式を譲渡非連結子会社の株式会社GEL-Designが清算結了（注）１ヒト血漿中の各種蛋白質を測定する検査試薬２抗原や抗体に酵素を化学的に結合させ、酵素反応によって抗原または抗体を測定する検査方法３アレルギーの原因物質（抗原）と結合し、アレルギー反応を起こす物質（IgE）を測定する検査試薬４２種の細胞を融合し、両者の機能、形質をもった細胞を作り出す技術５細胞融合によって産生される、単一クローン抗体をいう。６細胞の核や細胞表面の抗原または抗体を蛍光色素を用いて検出する検査方法７自己の細胞の核成分に対する抗体（自己抗体）を蛍光抗体法で測定する検査薬８細胞表面の抗原に対する抗体や免疫応答を担う細胞から産生されるサイトカイン関連製品９IL-18（インターロイキン18）はインターフェロンγ産生誘導因子として同定されたサイトカインの一種で抗腫瘍作用、抗体産生制御、その他免疫系の細胞に作用して、その機能を調節することが知られている。IL-18は、マウスにおいて肝炎、自己免疫性糖尿病の病態発現への関連が示唆されており、免疫系におけるIL-18の機能の研究が進められている。10MHCテトラマー技術とは、免疫性疾患の治療や診断、免疫機構を用いた癌治療の研究開発などを行う際に有効な技術。本技術を用いることで、特定の抗原を認識するT細胞を調べることや、特定のT細胞の数を直接定量することが可能となる。
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社５社及び関連会社１社・１組合で構成されており、当社セグメントは試薬事業と投資事業に大別されます。試薬事業は臨床検査薬事業とLSTR事業（ライフサイエンス・トランスレーショナルリサーチ：LifeScienceTranslationalResearch）に分類され、臨床検査薬及び基礎研究に関する試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬の開発、病理標本の作製や病理診断の受託のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。子会社及び関連会社の名称については、「４関係会社の状況」をご参照ください。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主な分類１．試薬事業臨床検査薬事業免疫・血清学検査試薬自己免疫疾患検査試薬がん関連検査試薬企業向けマテリアルその他免疫・血清学検査試薬遺伝子検査試薬がん関連検査試薬感染症検査試薬その他遺伝子検査試薬LSTR事業基礎研究用試薬抗体・ツール蛍光タンパク関連試薬その他基礎研究用試薬テトラマー試薬MHCテトラマーその他２．投資事業ベンチャーキャピタルによるファンドを通じたベンチャー企業への投資・育成（事業系統図）※１親会社※２親会社の子会社※３連結子会社※４持分法適用関連会社
株式会社医学生物学研究所
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４【経営上の重要な契約等】（提出会社）相手先名契約内容契約期間株式会社LSIメディエンス全自動臨床検査装置「STACIA（ステイシア）」の販売権及び専用試薬の開発、製造、販売権の受諾2010年5月31日から装置販売中止までルミネックス社（米国）ルミネックス社所有のxMAP技術に関するライセンス契約及び測定機器、試薬の販売権の受諾2010年6月29日から2015年6月28日まで（1年毎の自動更新、継続中）ベックマン・コールター社（米国）MHCテトラマー試薬及び感染・がん抗原エピトープ同定試薬の全世界における開発・製造及び販売に関する事業を当社に譲渡する包括的契約2012年11月20日から2017年11月19日まで（1年毎の自動更新、継続中）ＪＳＲ株式会社第三者割当増資による当社株式の引受け及びLatex関連試薬開発等の資本業務提携契約2013年3月12日から
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】本年度は2020年度に向けた中期経営計画に従い、体外診断用医薬品の開発を主眼に活動致しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、954百万円であります。前連結会計年度における研究開発活動の金額（12億68百万円）と比較すると3億13百万円の減少となっております。これは、当連結会計年度より研究開発費として処理していた研究開発関連業務の経費区分を見直し、一般管理費区分に変更したことによるものです。なお、前連結会計年度の期首に当該見直しが行われたと仮定して算定した前連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億86百万円であります。研究開発の主な進展は以下のとおりです。（１）臨床検査薬事業１）免疫・血清学検査試薬①自己免疫疾患検査試薬ⅰ）難病指定のリン脂質抗体症候群の検査試薬である抗β2GPI抗体測定試薬をCLEIA法により開発しました。当検査試薬は当社で従来から発売しているMESACUPTMカルジオリピンテストと併せ、総合的なリン脂質抗体症候群検査試薬として製造承認申請を進めています。ⅱ）2018年度に引き続き、各疾患分野のKOLである臨床医の先生方との協力のもと、筋炎、造血障害、潰瘍性大腸炎などに対する複数の新規検査試薬を開発しています。②企業向けマテリアルⅰ）2018年度後半から進めてきた中国市場向けCLEIA法の自己抗体検査試薬の開発が目下の最大テーマとなっています。本年度は第1段階として14項目の開発に着手し、概ね順調な開発状況で2020年度中の開発終了を目指しています。また、これらの検査試薬開発に係る製品用及び品質検定用の標準物質の開発において当社の持つ抗体開発技術も大きく貢献しています。ⅱ）2019年度にロシュ・ダイアグノスティックス株式会社への国内向け供給を始めた血液凝固検査試薬「tシステムヘキサメイトP-FDPhs」の海外展開に向けたデータ取りを進めています。更に海外市場によりマッチした同検査試薬後継品の開発も進んでいます。２）遺伝子検査試薬遺伝子検査試薬は免疫・血清学検査試薬に続く第2の柱として製品群を開発しています。①がん関連検査試薬当期は次世代シークエンサー（NGS）を用いた「がん遺伝子パネル検査」が保険適用され、NGSを用いたパネル検査の市場ニーズが高まっています。当社におきましてもがん研究のKOLの協力の下、現在の主力製品である「MEBGENTMRASKET-Bキット」の後継製品の早期上市を目指し、試薬コンセプトからの開発に着手しました。②感染症検査試薬関連ⅰ）2020年に入り全世界でパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」のリアルタイムPCR法による研究用試薬「FLUOROSEARCHNovelCoronavirus(SARS-CoV-2)DetectionKit」を緊急開発し、2020年3月27日に発売しました。本試薬は国立感染症研究所において、同研究所法と100％の一致率との評価を獲得しており、国内の感染拡大抑止に大きく貢献するものと期待されます。引き続き臨床検査薬としての認可申請の準備を進めております。ⅱ）その他の感染症領域では寄生性原生動物（以下：原虫）の検出、鑑別用の複数の遺伝子検査試薬の開発を進めています。原虫により引き起こされる疾患は多岐にわたり、近年は再び増加の傾向を見せているため今後の市場拡大を見込んでいます。さらに感染症検査試薬などではベッドサイドでの迅速検査系の要望も強いため、他社と共同で超高速リアルタイムPCR系などのプラットフォームの検討も進めています。（２）LSTR事業（テトラマー試薬）本年度はより事業性の高いテーマに開発力を集中させるべく大幅なテーマの見直しを行い、その中からT細胞受容体テトラマー（以下：TCRテトラマー）の革新的な製造技術が生まれました。T細胞受容体（TCR）は免疫系のT細胞が攻撃すべき細胞を見分ける際に機能する分子で、TCRテトラマーにより免疫系の攻撃対象である細胞を選択的に検出することが出来ます。現状で十分な性能を有する競合品は見当たらないため、今後は癌などの免疫治療の領域での世界的な需要が見込まれます。（３）抗体/タンパク質作製技術抗体や遺伝子組み換えタンパク質の作製技術は当社の基幹技術で、臨床検査薬の性能を左右する重要な要素です。前出の通り、中国市場向け自己抗体検査試薬の開発や生産活動にはこれまで当社で培ってきた抗体作製技術が大きく寄与しています。検査試薬の製品化には製品用標準抗体や品質管理用抗体としての患者検体の確保が必須ですが、現在残念ながらこれらを社外から調達することは非常に困難となっています。そのような状況下、当社ではこれらの検体（抗体）に代わる抗体の作製技術を確立し、外部調達に頼らない原料調達に成功しています。今後は更なる設備投資を行い、材料抗体やタンパク質の作製方法の効率化を精力的に進めます。（４）JSRグループの研究開発機能の集約による開発力の向上2019年度に当社は開発機能のおよそ半分を、従来の伊那研究所から茨城県のJSRつくば研究所に移転しました。JSRつくば研究所にはJSRのライフサイエンス関連の開発チームがあり、検査薬の基材である磁性粒子やラテックス粒子などの高い開発能力を有しています。今回の移転は基材から測定系までの一貫した発想により検査試薬の開発を可能にするものと言え、今後の成果が期待されます。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1954年６月株式会社神戸製鋼所（親会社）とファウドラー社（米国）との共同出資により、神鋼フアウドラー株式会社（現株式会社神鋼環境ソリューション）として資本金9,000万円をもって設立1954年８月神戸市中央区において、グラスライニング製機器等の化学工業用機器の製造販売を開始東京に営業所を設置（1960年12月東京支社に改称）1957年12月水処理装置の製造販売を開始1960年12月大阪に営業所を設置（2003年10月大阪支社に改称）1975年６月全額出資で神鋼フアウドラー・サービス株式会社（神鋼パンテツク・サービス株式会社2000年４月に神鋼パンテツク株式会社に吸収合併）を設立1976年７月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設1978年３月全額出資で神鋼フアウドラー環境管理株式会社（現神鋼環境メンテナンス株式会社(現連結子会社））を設立1981年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）がファウドラー社の後身であるサイブロン社（米国）の保有する当社の株式を全株取得1989年10月神鋼パンテツク株式会社に商号変更1992年３月工場部門を播磨工場へ集約（1992年４月播磨製作所に改称）1992年４月神戸市西区に技術研究所を開設1994年８月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に株式を上場2000年12月株式会社イー・アール・シー高城（現連結子会社）を設立2001年２月新本社ビル完成2003年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）の都市環境・エンジニアリングカンパニー環境ソリューション本部（但し、土木機械グループを除く）の事業を統合し、株式会社神鋼環境ソリューションに商号変更2004年７月神戸アイ・イー・サービス株式会社（2008年４月神鋼環境メンテナンス株式会社へ統合）の株式を取得2006年１月豊田環境サービス株式会社（現連結子会社）を設立2006年10月株式会社加古川環境サービス（現連結子会社）を設立2008年４月神鋼環境メンテナンス株式会社、神戸アイ・イー・サービス株式会社及び株式会社エム・エス・ウオーターを、神鋼環境メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式にて事業統合2010年11月KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2013年７月2014年３月2014年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社福井グリーンパワー（現連結子会社）を設立神鋼環境メンテナンス株式会社より水処理及び廃棄物処理関連のメンテナンス事業譲受2019年１月株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を統合
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社神鋼環境ソリューション（当社）、子会社28社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。（１）当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。水処理関連事業当社及び子会社３社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.廃棄物処理関連事業当社及び子会社20社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。都市ごみの焼却・溶融施設、ＰＣＢ無害化処理関連、廃棄物のリサイクル施設運営、廃棄物の最終処分場運営、木質バイオマスによる発電及び売電（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社福井グリーンパワー化学・食品機械関連事業当社及び子会社１社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置（主要な関係会社）KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（２）事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）１．矢印は製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、＊印は親会社、＊＊印は非連結子会社であります。親会社株式会社神戸製鋼所鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等連結子会社神鋼環境メンテナンス株式会社水処理設備及び廃棄物処理施設の運転、廃棄物のリサイクル施設運営等株式会社イー・アール・シー高城廃棄物の最終処分場運営豊田環境サービス株式会社豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等株式会社福井グリーンパワー木質バイオマスによる発電及び売電他18社非連結子会社（持分法非適用）神鋼環境エルスタッフ株式会社人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等他４社
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約相手会社契約内容契約期間インベント・ウムベルト・ウント・ベルファーレンステヒニク・アーゲー（ドイツ）廃水処理の曝気及び攪拌技術2000年10月27日から2022年10月26日までピーティーバイオガステクノロジー・リミテッド（イギリス）消化ガスの天然ガス化技術2019年４月１日から2029年３月31日までケイティーエヌ・クンスツトフ・テクニーク・ノイマルクト・ゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）散気装置技術2005年９月14日から2021年12月31日まで（注）技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,926百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が793百万円、廃棄物処理関連事業が625百万円、化学・食品機械関連事業が112百万円であります。また、各セグメント共通の研究費用は394百万円であります。水処理関連分野では、下水道におけるバイオマスエネルギーの利活用を目指した高濃度汚泥消化技術、環境配慮型創エネ汚泥焼却システムなど、ライフサイクルコストの低減に向けた技術開発を継続して推進しております。廃棄物処理関連分野では、ごみクレーンの自動化やＡＩや通信技術を利用した操業の省力化・安定化、ＣＯ２有効利用技術の開発に取り組んでおります。化学・食品機械関連分野では、機能性グラスライニング、撹拌式凍結乾燥機等、競争力強化に向けた商品開発に取り組んでおります。新規事業につきましては、水素発生装置のブラッシュアップを推進し、水素の利用拡大が見込まれるモビリティ分野向けの装置を受注いたしました。また、ユーグレナ（微細藻類）に関する事業につきましては、ユーグレナグラシリスＥＯＤ-１の機能性表示食品の商品化等に取り組んでおります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和30年５月大阪市旭区（現.城東区）に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。昭和31年10月東京都千代田区に東京営業所（現.東京本社）を開設。昭和31年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。昭和40年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所（現.名古屋支店）を開設。昭和43年１月京都市南区に京都営業所（現.京都支店）を開設。昭和43年２月神戸市葺合区（現.中央区）に神戸営業所（現.神戸支店）を開設。昭和45年６月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。昭和48年８月ＤＰ袋（写真現像袋）の製造・販売を開始。昭和51年３月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。昭和51年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。昭和52年８月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。昭和58年９月横浜市中区に横浜営業所（現.横浜支店）を開設。昭和62年11月千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。昭和63年３月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。平成２年４月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。平成４年12月千葉県佐倉市（東京工場内）に千葉支店を開設。平成７年２月インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。平成７年７月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。平成８年６月福岡市博多区に福岡支店を移転。平成９年８月東京都中央区に東京本社を移転。平成９年10月データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。平成13年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成14年８月東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。平成16年１月プライバシーマーク使用許諾取得。平成16年９月さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。平成17年９月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。平成18年８月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。平成20年８月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。平成21年５月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。平成21年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。平成23年３月ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。平成23年６月情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。平成24年８月京都市中京区に京都支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年３月福岡支店業務を神戸支店へ集約。平成28年２月神奈川県西区に横浜支店を移転。平成30年５月大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。(1）ビジネスフォーム事業当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。(2）情報処理事業当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「onetoone」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率71.8％、流動比率335.1％と目標は達成しております。(3）中長期的な会社の経営戦略今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され、中長期計画を見直しすることといたしました。現時点にいて当社の事業活動を合理的に算定することが困難であることから、中長期計画における業績予想は見送らせております。そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。（ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化(4）会社の対処すべき課題ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への変更などによる送付量の激減、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあります。より一層の営業活動を行ってまいります。生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額11百万円を計上いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）ビジネスフォーム事業ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。(2）情報処理事業情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は7百万円であります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1971年４月神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。1971年７月神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。1972年３月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。1974年７月東京都千代田区に本店を移転する。1977年12月東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。1981年４月埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。1982年10月東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。1983年３月東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。1985年８月山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。1986年７月新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。1987年４月東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。1989年９月宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。1989年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。1991年11月千葉県千葉市に本社事務所を移転する。1992年４月長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。1993年５月山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。1993年７月岩手県北上市に東北営業所を移転する。1996年７月岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。1997年８月長野県上田市に長野営業所を移転する。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年５月宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。1999年２月東北営業所を廃止する。1999年11月東京都千代田区に本社事務所を移転する。2003年10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。2004年２月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。株式会社タチバナ電子の株式取得。2004年11月中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月中国大連市に大連事務所を設置する。2006年１月中国大連市の大連事務所を廃止する。2006年３月中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。2006年５月東京都江東区に物流センターを設置する。2007年５月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。2007年11月中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司（現持分法適用子会社）を現地法人として設立する。2008年12月東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。物流センターを本社ビル内へ移転する。2009年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。2009年４月東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。2009年８月大阪営業所及び名古屋営業所を統合し、滋賀県草津市に関西営業所を設置する。2009年９月新潟営業所を廃止する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。関西営業所を廃止し、大阪市淀川区に大阪営業所及び名古屋市東区に名古屋営業所を設置する。2011年５月2013年７月2019年９月宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。持分法を適用している非連結子会社である心栄電子商貿(上海)有限公司は、2019年９月４日付をもって解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営方針・経営戦略等)当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、得意先や仕入先、社員とその家族、地域社会等全ての皆様が当社グループを支えて下さる「お客」であることを認識し、時代の変化に対応しながら常にお客様に信頼され、支持されるために努力を惜しまず行動する会社を目指しております。また、エレクトロニクス専門商社として電子部品・電子機器の販売を通じて広く社会のハイテク化に貢献し、将来の技術発展の一翼を担う存在となることを目標としております。(目標とする経営指標）当社グループは、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、目標とする経営指標といたしまして売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。（経営環境）当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主力市場である半導体製造装置関連業界においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機器向けの需要増や、在宅勤務等に必要なパソコン需要の高まりから半導体の設備投資増加を見込んだ顧客の生産計画により、足元の受注はやや増加しているものの先行きについては不透明な状況にあります。一方で次世代移動通信規格（５Ｇ）の実用化等を背景として、ＡＩ、ＩＯＴ関連市場向けや自動運転等の技術開発が加速する自動車向け等半導体を中心とするハイテク産業が今後も市場を牽引し、部品の需要は長期的には拡大していくものと予想されます。(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等)このような環境の下、当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくため、対処すべき課題として以下のことに取り組んで参ります。①営業体制の強化と新商材・新市場開拓当社グループの主要顧客においては、近年製品の開発・製造期間の短縮や調達方法の多様化等、モノづくりや購買方法に変化が見られ、その要望を的確に把握し、付加価値の高い提案を行うことが課題であると認識しております。このため当社は、地域密着型営業でお客様の声を間近で聞くことにより安定した顧客基盤を築くことに加え、より効率的かつ柔軟な営業展開に努めて参りました。この一環として2019年9月に九州地区の営業強化を目的として福岡営業所を開設し、新規顧客開拓、既存顧客の深堀りに取り組んでおりますが、今後は拠点統合による強化も検討し、一層の営業効率向上を図るとともに、新卒採用を軸とした中長期的な人材確保・育成に取り組んで参ります。また、当社グループの今後の業績拡大には、新たに核となる商材や市場の開拓が必須であると認識しております。このため新商材や新規顧客の開拓を計画的に推進していくとともに、各営業拠点では、これら新商材のＰＲとあわせ既存の主要取扱商品についても更なる受注拡大につなげる活動に取り組んで参ります。加えて、ハーネス加工やユニット組み立て、ソフト開発、装置メーカーの紹介等お客様の要望にお応えするための様々な提案活動により部品単体の取引形態からの脱却を図り、新たなビジネスモデルへの転換を進めて参ります。②企業の信頼性向上への取組み企業も社会の一員であるという基本を忘れず、法令遵守はもとより、環境への対応、地域社会との融和などに取り組み、社会貢献度の高い、透明性のある経営を徹底いたします。とりわけ、当社が調達する製品の品質・含有化学物質等の管理体制や災害へのリスク管理対応など、より高次元での管理体制に顧客からの期待が高まっており、これらに対応できる体制の構築・運用が急務であると認識しております。また、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染拡大への対応があります。当社は、従業員のマスク着用等の感染拡大防止策を講じるほか、時差出勤や一部で在宅勤務を導入しつつ従業員の安全・健康の維持に努め、あわせてデジタル化の推進により、お客様へのサービス提供に影響のない体制構築を図ってまいります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客等ステークホルダーに対して、健全性、透明性、効率性の高い企業経営を実践することにより、長期安定的に企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。そのため、経営の意思決定と執行における透明性、公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監督機能の強化等を図るため、公正な経営システムの構築と適切な運営に努めております。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在、社外取締役２名を含む６名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役である染谷英雄が務め、構成員は取締役の荒井功、津田百子、大久保雅文及び社外取締役の石川雅也、田中美登里であります。また、取締役の職務執行を監督するため、監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしています。監査役会は有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在、社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月監査役会を開催しております。議長は、常勤監査役の菊池隆之が務め、構成員は社外監査役の藤原幹人、外村玲子であります。監査役会規程および監査役会の定めた監査方針、業務分担に従い取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の適正性を監査しております。以上のような企業統治の体制は当社の現状の組織規模に応じ、企業統治が適正に機能する体制であると判断しております。当社のコーポレートガバナンスの模式図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況)当社の内部統制システムは、取締役会においてその基本方針を決定し、代表取締役が指名した内部監査責任者が中心となり業務の適正性および効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を確保するための体制の整備・運用を推進しております。（リスク管理体制の整備状況）リスク管理体制については、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスク等、当社の事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対応するために、規程・ガイドラインを定め、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社及び子会社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、栄電子グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規程を「関係会社管理規程」として定めております。（取締役、会計参与、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）該当事項はありません。（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容）該当事項はありません。④取締役に関する事項（取締役の員数及び任期）当社は、取締役の員数を10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会決議に関する事項（株主総会の特別決議要件）当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項）イ．自己株式の取得当社は機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間ＴＤＫラムダ㈱スイッチング電源、ノイズフィルタ特約店契約（注）自2020年４月１日至2021年３月31日ＴＤＫ㈱チップコンダクター、インダクター特約店契約自2020年４月１日至2022年３月31日山一電機㈱ＩＣソケット、コネクタ各種特約店契約（注）自2020年４月１日至2021年３月31日TTElectronicsAsiaPteLtd.トリマー、抵抗ネットワーク日本国内における販売代理店契約（注）自2019年11月１日至2020年10月31日(注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年１月大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。1966年12月大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。1969年７月枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。1972年５月みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現加工部）を当社役員等の出資により設立。1990年12月新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。1991年５月八尾精鋼㈱を吸収合併（現八尾工場、八尾営業所）し、㈱サンユウに商号変更。1991年11月第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。1992年２月三和精密工業㈱（現加工部）を当社100％出資の子会社とする。1992年３月本社社屋を本社工場内に新築。1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年12月ＩＳＯ9001の認証を取得。2006年６月ＩＳＯ14001の認証を取得。2008年８月新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。2008年８月熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現九州事業所）を設立。2009年７月室蘭工場を閉鎖。2011年４月大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。2013年７月東京証券取引所市場第二部に上場。2017年４月当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現九州事業所）を吸収合併。2018年４月当社100％出資子会社の三和精密工業㈱（現加工部）を吸収合併。2018年11月大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）みがき棒鋼部門当社及び子会社である大阪ミガキ㈱は、その他の関係会社である日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。(2）冷間圧造用鋼線部門当社は、日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。（注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまいりました。これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針の下、事業展開を行う所存であります。(a)取引先に対しましては、「クォリティーファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社あげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立を図るとともに株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。(c)当社及びグループ会社並びにそこで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。その施策は次のとおりです。①販売数量のシェアアップみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。②継続的設備投資の実施当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は267百万円であります。なお、次期の設備投資の総額は520百万円を予定しております。今後とも、生産性及び品質の向上を更に推し進めてまいります。③社会的責任（ＣＳＲ）の強化ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。④連結経営の強化グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。なお、2018年11月５日に子会社化した大阪ミガキ㈱の株式を、一層の効率的生産推進とガバナンス向上のため、2019年５月16日に追加取得（15.5％、累計67.5％）いたしました。大阪ミガキ㈱の生産余力を十二分に活用すること等により、グループ会社での経営の更なる効率化、経営資源の弾力的且つ効率的な運用、品質管理体制及び技術開発力の強化等の目標を掲げ、連結ベースでの収益最大化に努めてまいります。⑤海外戦略の取り組み当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国、タイ国及び米国に設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を受け、雇用及び所得環境の悪化、企業業績の悪化を受けた設備投資の減少により国内成長率は下方修正を余儀なくされました。わが国の当業界の今後の見通しにつきましても、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより主要需要家である自動車業界の生産活動が低調に推移していたなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い自動車工場が一時ストップするなど自動車業界の生産活動が大きく減速しております。国内における新型コロナウイルスによる生産活動への影響については上期中が中心となり、下期には回復傾向をたどると想定しておりますが、現時点においてその影響額を合理的に算定することは困難であります。中長期的には、自動車業界においては、少子高齢化の進展を背景とする購買層の減少や生産拠点の海外移管及び海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあります。この経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼を中心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。財務面においては、新型コロナウイルスの影響による不測の事態に備えるため、2020年４月以降金融機関より６億円の資金調達を実行し、手元資金を厚くすることにより経営の安定化を図っております。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けております。コーポレート・ガバナンスの徹底を図るため、内部統制室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも定期的に全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。2019年度目標2020年度目標売上高経常利益率(ROS)3.5％2.5％自己資本比率45.0％50.0％
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。日本製鉄㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立しており、技術開発による新商品に関する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品質化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。