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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約の名称契約の内容契約期間自動更新株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及びGMOインターネット株式会社資本・業務提携契約書合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約自2020年６月９日至2025年６月８日有(５年)
株式会社イグニス
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社の代表取締役社長銭錕は、2010年５月に東京都渋谷区において、スマートフォンネイティブアプリ（（注）１）の企画・制作・運営を目的として、株式会社イグニスを設立しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月事項2010年５月東京都渋谷区神宮前に当社設立（資本金100万円）。2010年11月本社を東京都渋谷区神南に移転。2010年12月スマートフォンアプリ「妄想電話」をAppStoreにて提供開始。2011年７月本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転。2012年３月「AKB48」のスマートフォンアプリ「AKB48電話」をAppStore及びAndroidMarket（現GooglePlay）にて提供開始。2012年９月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的として株式会社アイビー（現株式会社with連結子会社）（東京都渋谷区）を設立。2013年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2013年５月米国での無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてIGNISAMERICA,INC.（連結子会社）（アメリカ合衆国）を設立。2013年８月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてスワッグアップ株式会社（現株式会社IGNISAPPS連結子会社）（東京都渋谷区）を設立。2013年９月全巻無料型ハイブリッドアプリ（（注）２）「全巻無料！サラリーマン金太郎～今だけ限定！無料漫画（マンガ）」をGooglePlayにて提供開始。2014年２月ソーシャルゲームの開発及び運営を目的として株式会社スタジオキング（連結子会社）（東京都渋谷区）を設立。2014年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2014年10月ALTRTHINK株式会社（連結子会社）（東京都渋谷区）の株式取得。2015年２月ネイティブソーシャルゲーム（（注）３）「ぼくとドラゴン」をGooglePlayにて提供開始。2015年３月ネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」をAppStoreにて提供開始。2015年10月株式会社U-NOTE（現グラム株式会社連結子会社）（東京都品川区）の株式取得。2016年３月オンライン恋愛・婚活サービス「with」のSP版を提供開始。2016年８月株式会社ロビット（持分法適用関連会社）（福岡県福岡市）の株式取得。2016年11月VR事業を目的としてパルス株式会社（連結子会社）（東京都渋谷区）を設立。2018年３月ネイティブソーシャルゲーム「メガスマッシュ」をAppStore、GooglePlayにて提供開始。（（注）４）2018年10月パルス株式会社（連結子会社）と株式会社ジャストプロとの合弁会社である株式会社ミラクルプロ（連結子会社）（東京都台東区）を設立。2018年12月ネイティブソーシャルゲーム「でみめん」をAppStore、GooglePlayにて提供開始。（（注）５）2019年４月ブラウザゲーム「猫とドラゴン」をenzaにて提供開始。2019年５月パルス株式会社（連結子会社）が、芸能プロダクション領域に本格稼働することを目的として株式会社VOYZENTERTAINMENT（連結子会社）（東京都渋谷区）を設立。2019年８月バーチャルライブアプリ「INSPIXLIVE」をAppStore、GooglePlayにて提供開始。2020年３月株式会社スタジオキング（連結子会社）が運営するネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」及びブラウザゲーム「猫とドラゴン」等を株式会社ドリコムへ譲渡。（注）１．ネイティブアプリとは、プログラムをAppStoreやGooglePlay等のプラットフォームを通じて端末にダウンロードして利用するアプリケーションのことであり、常時ネットワーク環境を必要とするブラウザアプリと比し、利用時のユーザーストレスが少ないことを特徴とするものであります。２．全巻無料型ハイブリッドアプリとは、すべてのコンテンツを毎日30分無料で提供し、30分以降もコンテンツを楽しみたいユーザーは特定の話数を課金購入することで続きを楽しむことができ、収益源が広告収入と課金収入のハイブリッド型となっているアプリであります。３．ネイティブソーシャルゲームとは、ネイティブアプリのうち他のユーザーとコミュニケーションを取りながらプレイするオンラインゲームであります。４．ネイティブソーシャルゲーム「メガスマッシュ」につきましては、2018年７月をもってサービスを終了しております。５．ネイティブソーシャルゲーム「でみめん」につきましては、2019年12月をもってサービスを終了しております。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社により構成されており「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」の経営理念のもと、「次のあたりまえを創る。何度でも」をミッションとして掲げ、スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を主軸に、様々なサービスを展開しております。当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「スマートフォンアプリ事業」の単一セグメントから、「マッチング事業」、「エンターテック事業」及び「ゲーム事業」の３区分に変更いたしました。これは、2019年11月13日に当社の取締役会において、株式会社スタジオキングが展開するゲーム事業の譲渡に関する基本合意を決議したように、当社グループが属する事業環境の変化や事業規模の変化に迅速かつ適切に対応し、事業の選択と集中による早期収益化の実現を図る必要があることから、経営管理手法を見直したことによるものであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。１．当社グループの事業について（１）マッチング事業マッチング事業は、主に、有料会員となることによる月額課金の課金収入を収益源とするビジネスモデルと、無料提供するサービス内に広告を掲載し、その広告収入を収益源とするビジネスモデルにより成り立っています。主要サービスは、株式会社withが提供する『with』であり、メンタリストDaiGo氏監修のもと、統計学×心理学により「運命よりも、確実。」をコンセプトとして、最適な男女のマッチングを目指した恋愛・婚活マッチングサービスを2015年９月より提供しております。『with』は、主に課金収入をビジネスモデルとしており、オンラインでの出会いが国内において徐々に浸透する中、サービス提供開始以来、有料会員数が継続的に増加しております。（２）エンターテック事業エンターテック事業は、主にiOS搭載端末及びAndroid搭載端末向けにライブアプリを提供し、課金アイテムの購入代金を収入源とするビジネスモデルと、タレントが実施する音楽ライブのチケット収入及びグッズ収入を収益源とするビジネスモデルにより成り立っています。主要サービスは、パルス株式会社が提供するバーチャルライブアプリ『INSPIXLIVE』であり、スマートフォンとスマートフォン向けVRゴーグルを組み合わせることで、VRによる新たな音楽ライブを体験できるものです。現在『INSPIXLIVE』は、より理想的な顧客体験を実現するためにライブ特化型仮想空間SNS『INSPIXWORLD』への大型アップデートを行っており、積極的に投資をしております。また、株式会社VOYZENTERTAINMENTにおいては、所属タレントである三次元のボーイズグループ『VOYZBOY』と、「二次元と三次元を行き来する」５人組ボーイズグループ『学芸大青春（ガクゲイダイジュネス）』が活動をしています。（３）ゲーム事業ゲーム事業は、iOS搭載端末及びAndroid搭載端末向けに、主にアイテム課金を基本とするビジネスモデルにより成り立っています。主要サービスは、株式会社スタジオキングが提供する『ぼくとドラゴン』であり、起動後０秒で遊べる爽快感抜群の3Dクエストと、ギルドの仲間たちとの協力バトルが楽しめるスマホRPGです。同タイトルは、スマートフォンアプリマーケットであるAppStore、及びGooglePlayにおいて、多くのユーザーを獲得しております。なお、2018年12月12日に株式会社ラップランドが提供を開始いたしました、女性をターゲットにした新作スマホRPG『でみめん』は、ユーザー課金率及び新規ユーザー獲得数が伸び悩み、新キャラクターや各種イベントの実施など施策を講じてまいりましたが、大幅な改善に至らなかったことから、2019年12月12日をもってサービスを終了することとなりました。また、事業の選択と集中の観点から新規開発を凍結するとともに、2020年３月２日付で、株式会社スタジオキングが運営する『ぼくとドラゴン』と『猫とドラゴン』の２タイトルに係る事業等の株式会社ドリコムへの譲渡が完了いたしました。（４）その他グラム株式会社が運営するHRTech及び転職エージェントサービスのビジネス等報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。２．当社グループの特徴と強み（１）事業の中核であるスマートフォンアプリの提供創業以来、スマートフォンアプリを提供することでマッチング事業、エンターテック事業など、様々な事業を展開しております。当該アプリ提供は新規のビジネスモデルの開発など事業ポートフォリオを拡大するための起点となっております。（２）次のあたりまえを創る、何度でも当社グループのミッションは、「次のあたりまえを創る。何度でも」であります。次のあたりまえになり得るかどうかに新規事業展開に対する判断軸を置くことで、既存市場において安易な後追いをすることなく、常に新規ジャンルに経営資源を投下し続けております。また、この実現には、企画開発力とスピード感のある事業推進力が必須条件と考えております。（３）業界分析を基にした市場創造力、マネタイズ力（注）当社グループは後追いで市場に参入するのではなく、ユーザーニーズや業界構造の分析からのアプローチで、新しい事業化や市場創造に取り組むことで成長してきました。ツール系アプリや全巻無料型ハイブリッドアプリに挙げられる市場創造力と『with』などに挙げられるマネタイズ力は当社グループの強みであります。現在もサービスの普及拡大と急成長が見込まれる分野であるVR（VirtualReality：仮想現実）やAI（ArtificialIntelligence：人工知能）、IoT（InternetofThings:モノのインターネット）等の最先端技術の商業化を目指しており、特にVRとAIを活用したビジネスを積極的投資事業と位置付け、早期収益化に向けて経営資源を投入しています。（注）マネタイズ力とは、知識やノウハウを収益化する力のことであります。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間（１年ごとの自動更新）GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。(2)その他の経営上の重要な契約当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スタジオキングが展開しているスマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営等の事業を譲渡することにつき決議するとともに、同日付で譲渡予定先である株式会社ドリコムとの間で当該事業の譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。また、当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、2020年３月２日を効力発生日として、株式会社スタジオキングが展開している当該事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立する新設会社の株式会社スタジオレックスに承継させた上で、その新設会社の全株式を株式会社ドリコムへ譲渡することを決議し、同日に譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対し、迅速に対応していくため、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的及び研究開発費等は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は419,592千円であります。(1)エンターテック事業現在、バーチャルライブアプリ『INSPIXLIVE』は、ライブ特化型仮想空間SNS『INSPIXWORLD』への大型アップデートを行っておりますが、VR(VirtualReality:仮想現実）等の新技術に対応し、「次のあたりまえ」となる新たなサービスを提供するため、研究・開発を行っております。当該事業における研究開発費の金額は、409,391千円であります。(2)ゲーム事業新たなサービスの研究・開発を行っておりましたが、事業の選択と集中の観点から新規開発を凍結するとともに、2020年３月２日付で、『ぼくとドラゴン』と『猫とドラゴン』の２タイトルに係る事業等の株式会社ドリコムへの譲渡が完了いたしました。当該事業における研究開発費の金額は、9,983千円であります。
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データアプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)の持分法適用関連会社としてGMOインターネットグループ入りしました。2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年９月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年９月東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)2000年１月日本デビットカード推進協議会に加入、同年３月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始2000年３月資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株2001年８月日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始2002年２月資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株2009年２月本社を神奈川県川崎市に移転2009年11月全株式を株式会社アイネスが取得2009年12月資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株2010年１月全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得2010年１月普通株式300株を１株に併合発行済株式総数29株2010年１月資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる2010年３月本社を東京都渋谷区に移転2010年９月資本金を減少資本金46百万円2011年９月三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資2011年10月～12月三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資2012年７月ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始2012年８月銀聯カード決済サービス提供を開始2014年４月NFC対応の決済端末の運用開始2015年４月商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更2015年５月GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資2015年９月資本金を減少資本金100百万円2016年１月ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始年月概要2016年６月楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始2016年９月GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる2016年９月グローバルカードシステム株式会社（現連結子会社）を100％子会社化2016年12月主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載2017年３月株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定2017年３月クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立2017年４月株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定2017年６月VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成2017年10月事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始2017年12月りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定2018年１月株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始2018年４月中国系QR決済Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始2019年２月ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結2019年８月三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月オールインワン型多機能決済端末steraの出荷開始
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約先契約の名称契約の内容契約日自動更新三井住友カード(株)GMOペイメントゲートウェイ(株)業務提携契約書協働プラットフォーム事業の運営に関する契約2019年８月27日なし三井住友カード(株)パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)取引基本契約書決済端末の継続的売買契約及び当該取引に付随するソフトウェアの提供に関する基本契約2020年３月30日なし
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第2期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当連結会計年度末までの沿革は下表のとおりであります。年月概要2018年10月㈱オウチーノと㈱みんなのウェディング（現㈱エニマリ）との共同持株会社として、㈱くふうカンパニーを東京都港区三田に設立。2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2018年11月東京都港区三田に連結子会社、㈱DaVinciStudio設立。2018年11月東京都港区三田に連結子会社、㈱保険のくふう設立。2018年11月結婚式のプロデュース事業を展開する㈱アールキューブ（現㈱エニマリ）を連結子会社化。2018年12月東京都港区三田に連結子会社、㈱おうちのアドバイザー（現㈱おうちのくふう）設立。2019年１月家計簿サービスを展開する㈱Zaimを連結子会社化。2019年６月連結子会社㈱みんなのウェディング（現㈱エニマリ）が、ドレス販売事業等を展開する㈱フルスロットルズを連結子会社化（当社の孫会社化）。2019年７月連結子会社㈱オウチーノを会社分割し、メディア事業である「ヨムーノ」を新設分割会社（当社の連結子会社）である㈱くらしにくふうに承継。2020年３月少額短期保険業者であるふくろう少額短期保険㈱（2020年４月くふう少額短期保険㈱に商号変更）を連結子会社化。2020年６月連結子会社㈱おうちのアドバイザーを㈱おうちのくふうに商号変更。2020年８月東京都港区三田に連結子会社、㈱くふうキャピタル設立。(注)当社100%出資連結子会社であります株式会社みんなのウェディングと株式会社アールキューブは、2020年10月１日付で合併(株式会社みんなのウェディングによる吸収合併)し、株式会社エニマリに商号を変更いたしました。
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第2期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社で構成され、主にインターネットを介して結婚関連事業、不動産関連事業を展開しております。(結婚関連事業)結婚関連事業は株式会社みんなのウェディング、株式会社アールキューブ、株式会社フルスロットルズで構成され、結婚関連情報提供事業及び結婚式プロデュース事業等を行っております。(不動産関連事業)不動産関連事業は株式会社オウチーノ、株式会社おうちのくふう、株式会社SevenSignaturesInternational、その他子会社２社で構成され、不動産情報提供事業、生活者向け買取再販事業、富裕層向けコンサルティング事業等を行っております。(その他)株式会社保険のくふう、くふう少額短期保険株式会社、株式会社Zaim、株式会社くらしにくふう、株式会社DaVinciStudio、株式会社くふうキャピタル、その他子会社１社で構成され、金融関連事業及びメディア関連事業、グループ内各事業に対する支援業務等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第2期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、より賢く、楽しく意思決定を行えるようサービスの提供を目指しております。(2)経営戦略当社グループでは、結婚や不動産といったライフスタイルに関連した事業テーマを扱っております。これらの事業領域は、ユーザーと事業者間の情報格差の大きい領域であると認識しております。当社グループは、「ユーザーファースト」を徹底し、これらの情報格差の解消と利便性の高いサービスづくりに注力しております。同時に、各領域において「メディア＋サービス」のビジネスモデルを展開することで、ユーザーの検討段階における情報収集からサービスの利用段階まで、一気通貫にサポートできるサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくと共に、さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&amp;A等も機動的に実施しております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における日本経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に伴い経済活動が停滞するとともに、同感染症の収束時期を予測することが困難なことから、先行きの不透明な状況が続きました。このような環境の中、当社グループは、コロナ禍による社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、くらしを豊かにするサービスを創出するために、各事業領域における「メディア＋サービス」のビジネスモデルの推進を継続強化し、生活者の行動変容に応じたメディア接点の創出、「非対面」「非接触」「非密集」に対応するオンライン完結型サービスの提供に注力することで、事業の成長速度を早期に回復させ、継続的な企業価値向上を実現していく必要があります。各事業等の運営状況と課題は以下のとおりです。＜結婚関連事業＞当事業においては、コロナ禍前に比べて「みんなのウェディング」のサイト利用者数及び有料掲載式場数が減少している他、結婚式プロデュースサービス「会費婚」における結婚式の開催や新規受注件数は大きく落ち込んでいます。意思決定スピードの向上やリソースの最適化とともにメディアとサービスの融合をさらに進めることで、新しい結婚価値を創出するための新たなブランド展開を早期に実現していく必要があります。＜不動産関連事業＞当事業においては、コロナ禍においてもメディアを軸に継続的に利益を創出できる体制を整備することができましたが、生活者向けの買取再販事業を早期に軌道に乗せることを通じて、「メディア＋サービス」による新たなサービスモデルを構築し、コロナ禍のユーザーニーズを捉えたサービス提供による利益創出を目指す必要があります。＜その他＞金融関連事業においては、保険サービス及びオンライン家計簿サービスは既存事業との連携や当社グループ内のリソース活用により、積極的な事業拡大を推進していく必要があります。メディア関連事業においては、社会変化に対応する多様なメディアの開発を進める必要があります。また、支援機能として、テクノロジー・デザイン機能は当社グループ内の横断組織として、他グループ会社の価値創出に向けて積極的な支援提供を行う必要があります。以上の事項を各事業等の主要な課題と認識し、下記の重点項目に対処してまいります。①ユーザーファーストの徹底当社グループは、情報格差の大きい生活領域において、その解消等によって、ユーザーが正しい選択を行えるようなサービスを提供することを目指しております。当社グループ全体としてユーザーファーストを徹底し、ユーザーの立場に立って利便性の高いサービス作りを行ってまいります。②新規サービスの継続的な展開当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるため、常に新しいサービスを提供することを検討し、実施してまいります。既存サービスの拡充に加え、事業を展開する各市場やその他周辺領域における新規サービスの展開を図ることで、既存ユーザーへのさらなる付加価値の提供、新規ユーザーの獲得を図り、新しい収益モデルを構築してまいります。③新規事業領域の積極的な開拓当社グループは、ユーザーの多様な課題を解決するため、新たな事業領域の開拓を積極的に目指してまいります。将来の事業機会を的確に捉え、リスク評価を徹底しつつ、他社との提携、投資活動、買収等を機動的かつ柔軟に推進していくことで、当社グループの継続的な成長を目指してまいります。④優秀な人材の採用、育成、適切な配置当社グループの事業拡大及び成長のためには、ユーザー視点を持った優秀な人材の採用と、既存社員の能力及びスキルの底上げ、適材適所での活躍の場の提供が重要な課題と考えます。当社グループでは、事業展開に沿って計画的に優秀な人材の採用を行っていくと同時に、ユーザーファーストな考え方を社員に徹底していく等、人材の育成に取り組み、また、当社グループ内での活躍の機会を提供することで、当社グループ全体の組織力を強化してまいります。⑤経営管理体制の強化当社は、当社グループ全体が安定したサービス提供を維持するとともに継続的に成長していくためには、内部統制の整備、強化に継続して取り組んでいくことが必要であると考えております。当社は、当社グループのガバナンス機能を統括する立場として、グループ組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を含め、統制環境の整備、強化、見直しを継続して行ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2018年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額）を重要指標として位置付けております。
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第2期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、セグメント区分「その他」に含まれる支援領域で発生した46,847千円でした。当社グループでは、特定の事業領域にとどまらない先端技術や革新的なサービスを生み出すためのテクノロジー及びデザインへの取り組みは必要不可欠と考えております。加えて、当社グループが生活を賢く・楽しくするようなサービスを展開していくためには、こうした活動は事業の一環としてプロダクトに直結するものであることが肝要です。こうした背景理解の中、テクノロジーとデザインの力で当社グループ全体の企業価値向上を支援する株式会社DaVinciStudioでは、専門性の高い研究開発や共同研究及びグループ内外の開発・デザイン業務を通じてノウハウを集約し、新規事業を支援・発信することに努めております。
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月変遷の内容1984年12月スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立1985年10月＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約1986年７月＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約1988年７月本社を東京都江戸川区西葛西に移転1994年９月株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）1994年11月＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約1995年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設1996年４月＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約1997年６月大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約1999年３月当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1989年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1991年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1993年４月に設立）を吸収合併2000年10月100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併2001年２月本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転2002年６月株式をジャスダック市場に上場2002年12月株式会社センダンを連結子会社化2004年４月＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年７月当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立2006年４月東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化2008年４月2009年12月2012年７月2013年７月2014年10月2015年１月2018年10月2019年９月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更MoodMediaJapan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、以下を主たる業務としております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スチュワード事業当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。(2）フードサービス事業当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。(3）空間プロデュース事業当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。(2)経営環境、優先的に対処すべき課題当社グループは、現在2018年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を、これまで推進してまいりました。当該経営計画については、１年目、２年目と計画値を達成してまいりましたが、最終年度となる当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グループ全体として大きく売上高を落とすこととなりました。本業の実力を示す営業利益についても損失計上という結果となりました。一方、経常利益については雇用調整助成金が給付され、黒字となりましたが、今後の事業運営にあたっては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取組みが必要です。このような環境下にあって当社グループは、新しい顧客の開拓、新しい商材の拡大、ウィズコロナの中での新しい営業スタイル、アフターコロナに備えた準備等にしっかりと取組み、まずもって利益を確保し、グループ価値の維持・向上に努めてまいります。各事業における重点施策は以下のとおりです。＜スチュワード事業＞当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。当事業の主要顧客であるホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、特に宴会需要の回復にはかなりの時間を要すると思われます。このような状況下にあっては、今後の稼働状況に合わせた人件費のコントロール、固定費の削減等を重要課題として取り組んでまいります。また、ホテルへの依存度を下げるべく、新しい顧客の開拓、新たな事業の検討を進めてまいります。＜フードサービス事業＞当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。当事業は、その売上高の約80％がホテルに関連しており、スチュワード事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。従業員食堂については、徐々に回復基調にあるものの、インバウンド需要の蒸発によりホテルの朝食レストランの受託収入の減少は当面継続するものと考えます。このような状況下にあっては、原価の適正なコントロールはもちろんのこと、売上減に対応した人員配置の見直し、オペレーションの見直しにより人件費を抑えることで利益を確保してまいります。また、新たな取組みとしては、高齢者福祉施設の受託給食の拡大、衛生管理のノウハウに基づく、衛生用品の販売などに取り組んでまいります。＜空間プロデュース事業＞当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。当事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退の影響を受け、顧客の設備投資の延期や縮小により売上高、利益共に前年実績を割り込むこととなりました。このような状況を踏まえれば、売上に占める割合の高い防犯カメラを中心とする商材からの脱却を目指し、既存顧客への新商材による深堀や、ＩＯＴや医療分野などの新しい市場の開拓をしてまいります。また、サブスクリプションビジネスの拡大やコロナ禍での新しい営業スタイルへの取組みを強化してまいります。
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1947年５月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立1954年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設1961年２月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)に改組1964年11月本店を神戸から東京に移転1972年11月㈱産和工業を設立1973年１月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更1990年９月San-ThapInternationalCo.,Ltd.を共同出資により設立1992年10月ホーチミン駐在員事務所を開設2003年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立2004年１月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2004年10月㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡胶有限公司(現・非連結子会社)を設立2006年４月三洋テクノス㈱を設立2006年10月㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得2010年２月ホーチミン駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組2010年９月ニューデリー駐在員事務所を開設2011年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人SanyoTradingIndiaPrivateLimited(現・非連結子会社)に改組2012年２月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立2012年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月メキシコに現地法人SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.(現・海外連結子会社)を設立2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年８月インドネシアに現地法人PT.SanyoTradingIndonesia(現・非連結子会社)を設立2015年６月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得2015年７月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.をSingaporeSanyoTradingPte.Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更2015年９月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2015年10月タイに現地法人SanyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立2016年２月㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年７月日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年10月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併2017年２月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年３月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設2017年７月日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年８月広島事務所を開設2017年９月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変更（2020年４月に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱に商号変更）2017年10月アズロ㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得(2020年10月にアズロ㈱を三洋ライフマテリアル㈱に商号変更)2018年４月㈱ソートを吸収合併2018年７月San-ThapInternationalCo.,Ltd.をSanyoTradingAsiaCo.,Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更2019年５月新東洋機械工業㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2019年10月㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2020年３月㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社とその連結子会社12社、非連結子会社９社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。セグメント主な取扱商品主な関係会社名化成品合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコールおよびその誘導体、飼料用機能性原料・添加物当社ゴム事業部当社化学品事業部㈱ケムインターアズロ㈱㈱ワイピーテック機械資材自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材当社機械・環境事業部当社産業資材事業部当社科学機器事業部三洋機械工業㈱コスモス商事㈱日本ルフト㈱日本フリーマン㈱海外現地法人合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器SanyoCorporationofAmerica三洋物産貿易(上海)有限公司SanyoTradingAsiaCo.,Ltd.SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な展開と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としています。事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。(2)目標とする経営指標収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えています。なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。数値目標(達成目標期；2023年９月期)連結経常利益75億円ROE15%海外拠点成長率(売上、年率)10%(3)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社を取り巻く環境については、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦および金融資本市場の変動の影響などの不透明要因があります。当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを通じて、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。当社では、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期達成を目標にした「VISION2023」を成長戦略として、以下の7項目を推進してまいります。①最適解への挑戦経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。②企業基盤の強化自由闊達な社風、柔軟な組織、法令順守を堅持し，IT活用、ESG対応、財務基盤の強化を推進します。③人材への投資社員教育や研修を充実させ、働き甲斐や安全・健康の促進、柔軟で多様な人材活用など、人への投資を強化します。④事業領域の深化主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。⑤新規ビジネスの開拓2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。⑥グローバル展開の加速米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指します。⑦新規投資案件の推進当社事業領域に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、19百万円です。主に、機械資材セグメントにおいて医療機器の研究開発活動を行っています。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月沿革1999年11月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。1999年12月東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。2000年３月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。2002年10月シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.を設立致しました。2006年10月株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。2007年８月株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。2008年10月東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。2010年４月当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。2014年７月福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。2016年２月株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。2019年10月福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社（現連結子会社）との共同出資により、ＴＶＥリファインメタル株式会社（現連結子会社）を設立致しました。2020年８月TVEGLOBALASIAPACIFICPte.Ltd.（現連結子会社）は、2020年８月３日付でトウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.から商号変更致しました。2020年10月１日より当社商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社から株式会社ＴＶＥに変更致しました。なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、2000年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1940年４月資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。1942年９月社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。1953年10月大阪地区店頭に株式を公開致しました。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。1974年９月当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに除染・廃炉事業などを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より、クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行う目的として子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社を設立し、事業を開始しております。これに伴い、当該事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含めております。《バルブ事業》原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。＜関係会社＞トウアサービス株式会社TVEGLOBALASIAPACIFICPte.Ltd.（旧商号：トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.）（海外）＜関連当事者＞株式会社キッツ《製鋼事業》鋳鋼製品の製造販売を行っております。＜関連当事者＞株式会社キッツ《除染事業》福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。＜関係会社＞東亜クリエイト株式会社《その他》クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。＜関係会社＞ＴＶＥリファインメタル株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携受入契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間東亜バルブエンジニアリング㈱アルカ・レーグラー社ドイツコントロール弁日本国内における販売・メンテナンス権の許諾、共同開発の締結2020年９月１日から2021年８月31日まで東亜バルブエンジニアリング㈱㈲テクノプランツ日本液体圧装置日本国内における製造・販売に関する特許実施権の許諾2011年２月25日から特許の存続期間まで(2）業務提携援助契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国抽気逆止弁鍛造玉型弁2010年７月28日技術的知識、情報及びノウハウの提供2010年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国湿分分離加熱器逃し弁2013年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供2013年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国原子力発電所用抽気逆止弁2013年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供2013年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで(3）資本業務提携契約契約会社名契約締結日契約内容株式会社キッツ2016年２月12日①調達協力：相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。②技術協力：相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。③生産協力：相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用し、最適な生産手段を構築する。④販売協力：「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段により販売する。⑤サービス協力：相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を構築する。(4）コミットメントライン契約契約会社名契約締結日契約内容株式会社三菱ＵＦＪ銀行2018年３月30日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定