アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における世界の経済環境は、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱、当連結会計年度末にかけての新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により景気は急速に後退いたしました。我が国の経済は雇用所得の改善が底堅く推移しておりましたが、期後半以降は消費税率引上げの消費マインドへの影響、企業収益並びに輸出の伸び悩みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各国の事業活動停止、需要急減が実体経済に影響を与え、先行き不透明感が強まりました。当社グループを取巻く関連業界である自動車においてはＥＶ化、電装化、軽量化といったトレンドが多角的に進行してはいるものの、米中間の貿易摩擦の長期化による海外経済の減速を受け需要は全般的に減少いたしました。これに加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により期末にかけて、金属の需要が急減いたしました。また、半導体・電子部品関連では、IoT、AI等におけるデータ量の増加や自動車の電装化進行による業界を横断した市場の拡大傾向は続くものの、スマートフォン並びに半導体製造装置向け需要は一部堅調に推移した部分もあるものの全般的にみれば低調でありました。このような経済環境のもと、当社グループにおいては、金属加工分野における製造子会社の業績が連結業績に貢献いたしましたが、商社流通における電子材料、自動車関連部材を中心とした取扱い並びに装置材料事業における出荷が伸び悩み、売上高は前期に比べ減少いたしました。利益面においては当社グループ会社におけるメキシコ事業再構築の一環として現地合弁事業を解消したことに伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上した一方で、上記減収要因の他、レアメタル等一部の在庫においてたな卸資産評価損を計上したことにより、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ減益となりました。この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高232,242百万円（前期比9.8％減少）、営業利益5,176百万円（同17.3％減少）、経常利益5,416百万円（同13.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益3,617百万円（同9.8％減少）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。・商社流通－電子機能材事業スマートフォン・タブレット端末向け部材は、顧客による在庫調整の終了等により取扱いは前期に比べ増加いたしました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は底堅く推移いたしましたが、チタン・ニッケル製品の欧州向け輸出取引は前期に比べ微増にとどまりました。一方、レアメタル・レアアースについては、通期にかけて価格相場の下落、需要の停滞に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により取扱いは低迷いたしました。なお、一部のレアメタルの在庫に対してたな卸資産評価損の計上を余儀なくされたことにより、セグメント利益は大きく減少いたしました。この結果、当セグメントにおける売上高は71,710百万円（前年同期比18.2％減少）、セグメント利益は80百万円（同88.8％減少）となりました。・商社流通－アルミ銅事業製品分野においては、AI・IoTの普及や自動車の電装化・軽量化に伴う非鉄需要の増加トレンドに変化はないものの、長引く米中貿易摩擦による中国の景気後退により半導体関連の荷動きは低調に推移し、空調機器関連部材の取扱いも天候不順の影響により前期に比べ減少いたしました。また新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、特に自動車関連部材の荷動きが急減いたしました。原料分野においては、当連結会計年度におけるアルミ・銅等の非鉄相場の低迷と景況感の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、主力のアルミ再生塊、黄銅棒の取扱いが減少いたしました。この結果、当セグメントにおける売上高は118,586百万円（同11.3％減少）、セグメント利益は694百万円（同32.3％減少）となりました。・製造－装置材料事業めっき材料においては中国経済の減速による需要減少と市況下落の影響により、北米、中国の両拠点は共に出荷が低調でありました。次世代通信規格（５Ｇ）向けの素材の出荷は増加し収益も増加いたしました。ブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品は、自動車関連の需要が弱含みであり、その収益は当初の計画を下回りました。一方、当連結会計年度より連結収益に取込んだ株式会社富士カーボン製造所の小型モーター向けカーボンブラシについては国内及び中国における自動車関連の需要減少により、同社グループの収益は当初の計画を下回りました。非破壊検査装置及びマーキング装置分野においては、国内の装置需要は堅調でしたが、海外法人において主要顧客向け探傷剤等消耗品の出荷が前期に比べ減少いたしました。この結果、当セグメントにおける売上高は25,855百万円（同19.8％増加）、セグメント利益は403百万円（同33.7％減少）となりました。・製造－金属加工事業半導体実装装置向け研削加工部品は実装装置需要が期を通じて堅調に推移し、出荷は前期を上回りました。また、自動車向け金属精密プレス部品は新規受注並びに試作品を中心とした出荷が前期水準で推移いたしました。一方、精密切削加工部品は半導体製造装置等需要等が低迷し前期に比べ出荷は減少いたしました。なお利益面では増収による増益に加え持分法適用関連会社の持分法による持分法投資利益を計上し、セグメント利益は前期に比べ増益となりました。この結果、当セグメントにおける売上高は22,428百万円（同7.1％増加）、セグメント利益は4,220百万円（同7.7％増加）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ808百万円減少し、21,595百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは9,091百万円の増加（前期比3,811百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益5,813百万円、のれん償却を含む減価償却費等3,674百万円、たな卸資産の減少額3,504百万円、売上債権の減少額2,666百万円であります。また主な減少要因は仕入債務の減少額3,743百万円、及び法人税等の支払額2,242百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは3,171百万円の減少（前期比7,599百万円の増加）となりました。主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出3,316百万円、関係会社株式等の売却に伴う投資有価証券の売却による収入1,803百万円、及び投資有価証券の取得による支出1,014百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは7,993百万円の減少（前期比17,618百万円の減少）となりました。主な減少要因は長期借入金の純減少額2,462百万円、短期借入金の純減少額3,927百万円、配当金の支払額1,037百万円、自己株式の取得による支出283百万円、及び社債の償還による支出149百万円であります。(3）仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業62,04173.0アルミ銅事業110,15188.5装置材料事業14,42296.1金属加工事業10,479111.1合計197,09584.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は実際仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業68,95082.1アルミ銅事業115,28387.8装置材料事業25,728120.0金属加工事業22,279107.6合計232,24290.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、相当程度の見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。特に以下項目は、経営者の会計上の見積りの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等に関しましては、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を元に検証等を行っております。（繰延税金資産）企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、将来の経営環境の変化等により課税所得の見積額が修正された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。（減損会計）当社及び国内連結子会社につきましては、原則として報告セグメントを基礎として、海外連結子会社につきましては、会社毎にグルーピングを行っております。地価の下落等により減損の対象となった固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を下回った差額を、減損損失として計上する必要が生じます。当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間の５年間または10年間で定額法により償却を行っておりますが、その後、のれん計上の対象となった連結子会社または事業において、本来想定していた収益計画が恒常的に下回る場合、本来の収益力に見合った価値まで減損損失を認識する必要が生じます。(２）当連結会計年度の経営成績の分析・財政状態①流動資産当連結会計年度末における流動資産は95,426百万円であり、前連結会計年度末比8,804百万円の減少となりました。主な内訳はたな卸資産の減少3,574百万円、受取手形及び売掛金の減少2,893百万円、現金及び預金の減少846百万円であります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産は39,036百万円であり、前連結会計年度末比584百万円の減少となりました。主な内訳は、製造子会社２社の連結子会社化、その他製造子会社における設備増強による有形固定資産の増加2,100百万円並びに償却による無形固定資産の減少1,053百万円、及び長期貸付金の減少による投資その他の資産の減少1,632百万円であります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債は65,533百万円であり、前連結会計年度末比9,389百万円の減少となりました。主な内訳は短期借入金の減少4,139百万円、支払手形及び買掛金の減少3,806百万円、１年内返済予定長期借入金の減少1,213百万円、及び未払法人税等の増加125百万円であります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債は27,652百万円であり、前連結会計年度末比1,602百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少1,257百万円であります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産は41,277百万円であり、前連結会計年度末比1,603百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加2,532百万円、その他有価証券評価差額金の減少322百万円、及び為替換算調整勘定の減少378百万円であります。・経営成績①売上高売上高については、国内外の製造子会社が増収を確保した一方で、商社流通における電子材料、自動車関連部材を中心とした取扱いが落込み、減収となりました。取扱品別でみると、商社流通では、電子材料向けレアメタル・レアアース、アルミ圧延品、及びアルミニウム再生塊等の非鉄原料等の取扱いが前期に比べて減少いたしました。一方、製造では半導体実装装置向け研削加工部品、自動車向け金属精密プレス部品、及び当連結会計年度より加わった小型モーター用カーボンブラシの出荷が増加した一方で、めっき材料、精密切削加工部品、及び非破壊検査/マーキング関連の出荷が低迷いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比9.8％減少の232,242百万円となりました。②売上総利益商社流通における減収により、当連結会計年度における売上総利益は前期比3.0％減少の18,622百万円となりました。③販売費及び一般管理費連結子会社の増加に伴い、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比3.8％増加の13,445百万円となりました。④営業利益上記の結果、当連結会計年度における営業利益は前期比17.3％減少の5,176百万円となりました。⑤営業外収益、営業外費用受取配当金の増加、及び為替差損の減少等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は240百万円の収入超となりました。（前期は２百万円の支出超）。⑥経常利益上記の結果、当連結会計年度における経常利益は前期比13.4％減少の5,416百万円となりました。⑦特別利益、特別損失関係会社株式の売却、補助金収入等による特別利益588百万円を計上する一方、損害賠償金、投資有価証券評価損等の特別損失191百万円を計上いたしました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益5,813百万円から、過年度法人税等戻入額40百万円を計上し、一方、法人税等2,263百万円、連結子会社10社における非支配株主に帰属する当期純損失27百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.8％減少の3,617百万円となりました。(３）経営戦略の現状と見通し当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。(営業収益力の強化）①グループ企業間のシナジー従来型の商社の枠組みを越え、Ｍ＆Ａや事業投資により製造セグメントの事業拡充を図り、商社機能との融合、及び製造セグメント内の企業間シナジーにより営業収益力の飛躍的アップを目指します。②成長事業の収益力強化当社グループの飛躍的な成長の原動力となった電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野という３つの事業を重点分野として引き続き強化いたします。（電子部品関連）結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信システム（5G）の普及、及びさらなるAIやIoTの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組を強化いたします。（半導体関連）IoTの深化に伴い、半導体実装装置を含む半導体製造装置の需要はさらに成長を続けるものと予測されます。この分野の素材調達は商社流通セグメントにおいて、また部品加工と供給は製造セグメントにおいて、セグメントを横断する連携を深めながら取組を強化いたします。（自動車関連）・自動車の電装化、PowerTrainの多様化に伴い、素材、部品等の構成が変化をとげております。これら変化をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化いたします。・自動車の素材については、燃料電池車（FCV）、電気自動車（EV）、ハイブリッドカー等の更なる開発やＣＡＳＥの浸透に向けた各種素材の取扱いを拡大していきます。③環境対応関連分野環境対応に関連した分野において投融資を絡めて事業の強化を図ります。アルミ・銅スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル事業のグローバル展開を推進いたします。④海外事業展開当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充実のためインド、メキシコ等で海外拠点の設立を推進いたします。(投資案件の推進）①Ｍ＆Ａ業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたＭ＆Ａを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、当社の連結子会社である株式会社富士プレスは、2019年７月１日付で日邦産業株式会社とのメキシコでの合弁事業契約を解消すると共に、両社での合弁事業会社であるFNAMECHATRONICSMEXICOS.A.DEC.V.(日邦産業株式会社51.12％出資、株式会社富士プレス48.88％出資)の事業のうち、自動車部品用精密金属プレス部品事業を分割し、新たに当社と当該連結子会社で設立したFUJIALCONIXMexicoS.A.deC.V.（株式会社富士プレス80％出資、当社20％出資）が当該事業を譲受いたしました。当社は引続き製造業を中心としたＭ＆Ａにより事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。②事業投資新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。なお、2020年３月期の連結業績をふまえ、新たに数値目標を刷新した2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、引き続き積極的にＭ＆Ａや事業投資を実施し業容拡大を図りつつ、経営環境の変化にすばやく対応でき、安定収益と持続的成長を可能とする事業基盤を確立してまいります。具体的な数値目標及びその施策につきましては「第２事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)当面の対処すべき課題の内容等」をご参照ください。(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な運転資金需要は在庫の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ並びに事業投資に係る株式取得関連費用、及び連結子会社化後の製造子会社による設備投資費用等であります。当社グループの資金調達手段はこれらの資金需要に応じて主として金融機関からの短期及び長期の借入が中心となっております。なお、当社グループでは財務体質の強化を図るべく、資金調達手段の多様化、及び運転資金の適正化によるフリーキャッシュ・フローの黒字化定着を基本方針としております。具体的な資金の流動性については「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(５）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。