株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要＜金融経済環境＞新型コロナウイルス感染症の拡大による生産の鈍化や物流の停滞などから、世界経済は、急速に冷え込んでいます。国際通貨基金（IMF）による2020年度の経済成長見通しも、1月時点ではプラス3.3％でしたが、4月には、マイナス3％へ6.3ポイント引き下げるとともに、人的移動制限措置などに伴う経済損失が500兆円に上る可能性を示唆しており、先行きの不透明感は極めて強いものとなっています。国内経済も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は深刻で、4月の緊急事態宣言以降、活動自粛による需要の落ち込みにより企業の生産活動が急減し、業況の悪化が顕在化しており、休業などに伴う従業員の収入が減少するなど雇用環境も不安定になってきています。政府は、4月の月例経済報告で、約11年ぶりに「悪化」という厳しい表現を示しており、景気後退を阻止するため、約117兆円の緊急経済対策や追加の金融緩和などの様々な施策を打ち出しています。愛媛県においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンドの減少などから、観光産業や小売、飲食などのサービス業の業況が悪化し、交通機関の運休やサプライチェーンの機能低下などにより、ヒト・モノの動きの停滞が続いており、他業種へも影響が広がっています。当行では、休日相談窓口を設置し、行政や政府系金融機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に関連した資金繰り支援などに、積極的に取り組んでいます。今後も、お客さまに寄り添いながら、地域経済の下支えに努めてまいります。＜財政状態＞預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比464億円増加の2兆4,387億円となりました。また、預り資産残高は同比19億円減少し1,550億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めた結果、前連結会計年度末比439億円増加し、1兆7,037億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比131億円増加し、5,318億円となりました。連結自己資本比率は8.08%、当行単体では7.78％となりました。＜経営成績の説明＞収益面では、積極的に貸出金の増加を図りましたが、マイナス金利政策の継続等による運用利回りの低下による貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が前連結会計年度比３億59百万円の減少となりました。役務取引等収益については、投資信託販売強化等の役務手数料増加に向けた取り組みにより前連結会計年度比３億75百万円の増加となりました。その他業務収益については同比８億20百万円増加、その他経常収益が株式売却益の増加等により同比７億48百万円増加したことから、経常収益は同比15億84百万円増加して478億21百万円となりました。費用面においては、役務取引等費用について前連結会計年度比で１億７百万円減少したものの、信用コストの増加もあり、経常費用は同比９億79百万円増加し391億42百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比６億４百万円増加して86億78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比１億７百万円増加して56億68百万円となりました。セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。銀行業の経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比７億14百万円増加の425億56百万円となりました。一方、経常費用は、信用コストの増加、外貨資金調達費用や役務取引等費用の増加により前連結会計年度比７億64百万円増加し349億65百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比49百万円減少して75億91百万円となりました。リース業では、銀行を窓口に銀行融資とリース商品を一体的に提案するリース媒介業務等を行ったことでリース債権残高が増加し、経常収益は前連結会計年度比３億11百万円増加し48億62百万円、経常費用は前連結会計年度比２億68百万円増加し46億26百万円となり、経常利益は前連結会計年度比43百万円増加して２億35百万円となりました。その他業務（クレジットカード業務、保証業務、コンピュータ業務運営・管理）では、保証業務において2018年７月に発生した西日本豪雨により増加した信用コストの戻入等により、経常収益は前連結会計年度比３億69百万円増加の23億56百万円、経常費用は前連結会計年度比１億69百万円減少の14億87百万円となり、経常利益は前連結会計年度比５億39百万円増加して８億68百万円となりました。連結自己資本比率は8.08％、当行単体では7.78％となり、引き続き健全性を保っております。＜キャッシュ・フロー＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比58億56百万円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業活動による預金・譲渡性預金の増加により前連結会計年度比11億67百万円増加し225億７百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、外貨建債券の運用強化により有価証券取得が増加したことから330億56百万円減少し、△236億83百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済および配当金の支払いにより34億26百万円減少し、△46億82百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,912億62百万円となりました。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)貸出金の増強や資金運用の多様化を図ったものの、低金利環境等により貸出金利息や有価証券利息配当金が減少し、資金運用収支合計は前連結会計年度比１億78百万円減少して306億80百万円となりました。役務取引等収支合計は、預り資産手数料等増加により、前連結会計年度比４億83百万円増加し△8億68百万円となりました。その他業務収支は子会社のリース業務が堅調に推移したことから、前連結会計年度比８億22百万円増加し40億28百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度26,5554,304－30,859当連結会計年度26,1624,518－30,680うち資金運用収益前連結会計年度27,4409,09114736,384当連結会計年度27,0309,16216836,024うち資金調達費用前連結会計年度8844,7871475,524当連結会計年度8684,6431685,343役務取引等収支前連結会計年度△1,291△60－△1,351当連結会計年度△805△62－△868うち役務取引等収益前連結会計年度4,11965－4,184当連結会計年度4,49169－4,560うち役務取引等費用前連結会計年度5,410125－5,536当連結会計年度5,296132－5,428その他業務収支前連結会計年度4,218△1,013－3,205当連結会計年度4,736△708－4,028うちその他業務収益前連結会計年度4,240－－4,240当連結会計年度4,793268－5,061うちその他業務費用前連結会計年度221,013－1,035当連結会計年度56976－1,032(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、資金運用の多様化を進めた結果２兆3,993億38百万円（前連結会計年度比321億56百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆2,858億62百万円（前連結会計年度比252億67百万円増加）、国際業務部門は4,221億39百万円（前連結会計年度比358億78百万円増加）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.03％低下し1.50％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆3,457億１百万円（前連結会計年度比334億65百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆2,325億70百万円（前連結会計年度比238億79百万円増加）、国際業務部門は4,217億94百万円（前連結会計年度比385億75百万円増加）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度0.01%低下し0.22％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,260,59427,4401.21当連結会計年度2,285,86227,0301.18うち貸出金前連結会計年度1,500,06223,0231.53当連結会計年度1,500,19522,3421.48うち商品有価証券前連結会計年度34330.93当連結会計年度30820.94うち有価証券前連結会計年度268,4072,0380.75当連結会計年度277,5592,4450.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,84100.02当連結会計年度7,43410.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度147,693980.06当連結会計年度130,121970.07資金調達勘定前連結会計年度2,208,6908840.04当連結会計年度2,232,5708680.03うち預金前連結会計年度1,843,0166340.03当連結会計年度1,902,7176280.03うち譲渡性預金前連結会計年度296,600410.01当連結会計年度281,863510.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度42,688－－当連結会計年度23,151－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度22,0271350.61当連結会計年度20,3401080.53(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度225百万円、当連結会計年度349百万円)を、控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度386,2609,0912.35当連結会計年度422,1399,1622.17うち貸出金前連結会計年度137,1772,3381.70当連結会計年度171,4472,8991.69うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度241,9716,6412.74当連結会計年度242,6856,1222.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,3861002.28当連結会計年度3,749762.03うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度13500.07当連結会計年度15800.07資金調達勘定前連結会計年度383,2194,7871.24当連結会計年度421,7944,6431.10うち預金前連結会計年度73,0747961.09当連結会計年度85,2009081.06うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,345912.73当連結会計年度3,170722.29うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,1661282.48当連結会計年度2,986782.62うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度21,7325492.52当連結会計年度21,6005072.34(注)１「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,646,855279,6732,367,18136,53114736,3841.53当連結会計年度2,708,001308,6632,399,33836,19216836,0241.50うち貸出金前連結会計年度1,637,239－1,637,23925,362－25,3621.54当連結会計年度1,671,643－1,671,64325,242－25,2421.51うち商品有価証券前連結会計年度343－3433－30.93当連結会計年度308－3082－20.94うち有価証券前連結会計年度510,379－510,3798,679－8,6791.70当連結会計年度520,245－520,2458,567－8,5671.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,227－7,227101－1011.39当連結会計年度11,184－11,18477－770.69うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度147,829－147,82998－980.06当連結会計年度130,279－130,27998－980.07資金調達勘定前連結会計年度2,591,909279,6732,312,2365,6721475,5240.23当連結会計年度2,654,365308,6632,345,7015,5111685,3430.22うち預金前連結会計年度1,916,090－1,916,0901,430－1,4300.07当連結会計年度1,987,917－1,987,9171,536－1,5360.07うち譲渡性預金前連結会計年度296,600－296,60041－410.01当連結会計年度281,863－281,86351－510.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度46,033－46,03391－910.19当連結会計年度26,321－26,32172－720.27うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,166－5,166128－1282.48当連結会計年度2,986－2,98678－782.62うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度43,759－43,759684－6841.56当連結会計年度41,940－41,940615－6151.46(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度225百万円、当連結会計年度349百万円)を、控除して表示しております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益合計は証券関連業務や代理業務手数料等の増加を主因に45億60百万円（前連結会計年度比３億75百万円増加）となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料減少に伴い54億28百万円（前連結会計年度比１億７百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度4,11965－4,184当連結会計年度4,49169－4,560うち預金・貸出業務前連結会計年度1,513－－1,513当連結会計年度1,598－－1,598うち為替業務前連結会計年度1,12865－1,193当連結会計年度1,11269－1,182うち証券関連業務前連結会計年度454－－454当連結会計年度585－－585うち代理業務前連結会計年度650－－650当連結会計年度828－－828うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度36－－36当連結会計年度30－－30うち保証業務前連結会計年度700－71当連結会計年度660－66役務取引等費用前連結会計年度5,410125－5,536当連結会計年度5,296132－5,428うち為替業務前連結会計年度209125－335当連結会計年度210132－343(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,890,47681,357－1,971,833当連結会計年度2,014,79877,981－2,092,779うち流動性預金前連結会計年度987,398－－987,398当連結会計年度1,046,779－－1,046,779うち定期性預金前連結会計年度898,606－－898,606当連結会計年度958,853－－958,853うちその他前連結会計年度4,47181,357－85,828当連結会計年度9,16677,981－87,147譲渡性預金前連結会計年度420,392－－420,392当連結会計年度345,940－－345,940総合計前連結会計年度2,310,86981,357－2,392,226当連結会計年度2,360,73977,981－2,438,720(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,659,795100.001,703,736100.00製造業124,0057.47129,5997.61農業、林業2,2350.131,6780.10漁業5,0870.315,4290.32鉱業、採石業、砂利採取業1310.011020.01建設業47,7372.8851,2673.01電気・ガス・熱供給・水道業13,4170.8115,3250.90情報通信業4,7270.284,5080.26運輸業、郵便業161,5379.73180,72510.61卸売業、小売業88,2665.3293,2965.48金融業、保険業69,2764.1762,3273.66不動産業、物品賃貸業143,2668.63136,5378.01各種サービス業177,06610.67174,89810.26地方公共団体153,5159.25150,6238.84その他669,52440.34697,41340.93特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,659,795―1,703,736―(注)１「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。２当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度61,159－61,159当連結会計年度63,022－63,022地方債前連結会計年度83,671－83,671当連結会計年度92,697－92,697短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度48,053－48,053当連結会計年度44,426－44,426株式前連結会計年度44,894－44,894当連結会計年度45,437－45,437その他の証券前連結会計年度46,047234,864280,912当連結会計年度45,627240,662286,290合計前連結会計年度283,826234,864518,690当連結会計年度291,211240,662531,874(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.08２．連結における自己資本の額1,183３．リスク・アセットの額14,644４．連結総所要自己資本額585単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）7.78２．単体における自己資本の額1,128３．リスク・アセットの額14,493４．単体総所要自己資本額579(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2822危険債権259264要管理債権7089正常債権16,47816,909(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析(ⅰ)預金等預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比464億円増加の２兆4,387億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比19億円減少し1,550億円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）預金等残高2,392,2262,438,72046,493うち個人預金1,301,2461,325,12123,875前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）国債7,7797,085△694投資信託45,99637,310△8,686保険103,251110,6807,429合計157,026155,076△1,950(ⅱ)貸出金貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前年度末比437億円増加し、１兆7,067億円となりました。＜参考＞中小企業等貸出金（単体）前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）貸出金残高1,663,0111,706,74343,732うち中小企業等貸出残高1,247,2741,269,50122,227中小企業等貸出残高比率75.00%74.38%△0.62%リスク管理債権は、企業業績の改善等により前連結会計年度末比19億円増加し、387億円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比0.06%上昇し、2.27%となりました。＜リスク管理債権残高＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）破綻先債権額538324△214延滞債権額29,31029,499189３ヶ月以上延滞債権額―――貸出条件緩和債権額6,9598,9001,941リスク管理債権合計36,80838,7251,917貸出金残高（末残）1,659,7951,703,73643,941＜対貸出金残高比率＞前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）破綻先債権額0.030.01△0.02延滞債権額1.761.73△0.03３ヶ月以上延滞債権額―――貸出条件緩和債権額0.410.520.11リスク管理債権合計2.212.270.06(ⅲ)有価証券有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比131億円増加し、5,318億円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）有価証券518,690531,87413,184株式44,89445,437543債券192,884200,1467,262国債61,15963,0221,863地方債83,67192,6979,026社債48,05344,426△3,627その他280,912286,2905,378(ⅳ)資本金等資本金は、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比2百万円増加し、213億円となりました。資本剰余金も新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比2百万円増加し、155億円となりました。自己資本比率は、貸出金増加等によりリスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比0.28%低下し、8.08%となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）自己資本比率8.36%8.08%△0.28%自己資本の額118,915118,366△549リスク・アセットの額1,421,5901,464,42442,834連結所要自己資本額56,86358,5761,713(3)経営成績に重要な影響を与える要因当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後も地域の成長につながる資金供給を一層強化してまいります。一方で、地方銀行として、良質な金融サービスを提供していくためには、一定の自己資本を確保しておく必要があり、効率的な資金運用等を行い、財務体質の一層の強化に努めてまいります。なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株主還元も同様に自己資金で対応する予定であります。(5)経営成績の分析収益面では、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により前連結会計年度比３億59百万円減少しました。役務取引等収益が同比３億75百万円の増加、その他経常収益が株式売却益の増加等により同比７億48百万円増加し、経常収益は同比15億84百万円増加して478億21百万円となりました。一方、費用面においては信用コストが増加したことなどから、経常費用は前連結会計年度比９億79百万円増加し391億42百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比６億４百万円増加して86億78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は56億68百万円となりました。＜損益の概況＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益32,71333,8401,127資金利益30,85930,680△179役務取引等利益△1,351△868483その他業務利益3,2054,028823営業経費（△）25,29325,30916貸倒償却引当費用（△）△89146235貸出金償却（△）164505341個別貸倒引当金純繰入額（△）---その他の債権売却損等（△）6942△27一般貸倒引当金繰入額（△）---貸倒引当金戻入益32240078償却債権取立益00△0株式等関係損益15△177△192その他548472△76経常利益8,0748,678604特別損益165△510△675税金等調整前当期純利益8,2408,168△72法人税、住民税及び事業税（△）2,7861,954△832法人税等調整額（△）△178428606法人税等合計（△）2,6082,382△226当期純利益5,6315,785154非支配株主に帰属する当期純利益7111645親会社株主に帰属する当期純利益5,5605,668108(6)中期経営計画の進捗状況当行は、2018年４月より３年間の第16次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しております。第16次中期経営計画の最終年度（2020年度）の計数目標と中期経営計画２年目（2019年度）の実績は以下のとおりとなっております。項目2020年度計数目標（単体）2019年度実績（単体）収益性当期純利益60億円以上50億円コア業務純益100億円以上72億円ROE（株主資本ベース）5％以上4.9％健全性自己資本比率8％以上7.78％開示債権比率2％台2.16％安定性総預金残高24,000億円以上24,425億円貸出金残高17,500億円以上17,067億円中期経営計画の２年目において、当期純利益およびコア業務純益は、マイナス金利政策の継続等による厳しい収益環境もあり2020年度目標を下回り、これらに伴いROE（株主資本ベース）も2020年度目標を下回っておりますが、2020年度以降、収益構造改革を進めることにより目標達成に向けた努力を続けてまいります。健全性におきましては、自己資本比率はリスクアセットの増加により目標を下回りましたが、開示債権比率は目標を達成しております。総預金残高は中期経営計画を１年早く達成し、貸出金残高は目標には到達しておりませんが、順調に残高は増加しております。(7)次期の業績見通し第16次中期経営計画の最終年度として、2021年３月期は経常利益71億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円をそれぞれ見込んでおります。(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。当行グループでは、過去の実績等を分析し合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果異なる可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、今後１年程度で収束すると想定しているため、見積り方法の変更は不要であると考えております。また、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.貸倒引当金の見積り当行グループは、適切な償却・引当を実施するために、自己査定を実施しております。自己査定とは、保有する貸出金等の資産を個別に検討し、債務者区分及び担保・保証等の状況を勘案したうえで、回収の危険性、又は価値の危険性の度合いに応じて貸出金等の資産の分類を行うことをいいます。当行グループでは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒実績率等の実態を踏まえ、将来の予想損失額等を見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先等の財政状態が当初想定以上に悪化した場合等には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。b.繰延税金資産当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な見積り及び仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。c.有価証券の減損当行グループが保有している有価証券には、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない有価証券が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度において損失処理を行っております。また、市場価格のない有価証券において、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度において損失用処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。d.退職給付に係る負債当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。e.固定資産の減損会計当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。