タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策を受けて雇用や所得環境は改善しつつ底堅く推移していたものの、米中貿易摩擦や地政学的リスクの高まりに加え、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によって国内外の景況は急激に悪化し、企業の設備投資は極めて不透明な状況に陥りました。このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大は第４四半期に入り、当社グループの営業活動やサービス活動の自粛、展示会中止による商機の消失、操業度の低下又はお客様の機械稼働の悪化などを引き起こし、当社グループの業績に悪影響を及ぼし始めました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,056百万円(前年同期比17.7％減)、営業利益は532百万円(前年同期比36.8％減)、経常利益は542百万円(前年同期比37.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円(前年同期比45.2％減)となりました。①品目別売上高の概況1)形鋼加工機シリーズ建設需要は底堅く推移していたものの、当初開催予定であった2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備期間を受けて都心部の建設工事の順延又は中断等が計画されており、企業の設備投資の需要が低調であったことから、売上高は3,497百万円(前年同期比8.7％減)となりました。2)丸鋸切断機シリーズ米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受け、自動車関連業界は停滞から生産調整に入り、企業の設備投資の需要が伸びなかったことから、売上高は356百万円(前年同期比63.8％減)となりました。3)金型シリーズ機械本体の出荷台数の減少に伴い、機械に付帯する金型が影響を受けたことから、売上高は408百万円(前年同期比10.2％減)となりました。4)受託事業・その他工作機械の生産減少に伴い、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が171百万円(前年同期比28.8％減)となったことから、売上高は206百万円(前年同期比25.0％減)となりました。5)部品・サービス迅速な対応で「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開し、サービスの売上高は伸びたものの、部品の売上高は伸びなかったことから、売上高は586百万円(前年同期比1.4％減)となりました。なお、部品の売上高は491百万円(前年同期比3.3％減)、またサービスの売上高は95百万円(前年同期比9.9％増)となっております。②当連結会計年度の課題における活動の概況当連結会計年度に掲げる経営課題に対する活動の概況は、以下のとおりであります。1)商品対応力の強化海外向けの「３ＢＦ－１０５０Ⅲ－ＲＧ」、国内向けの「ＡＢＰ－Ｓ／ＧⅢ」(新ＮＣ)の２機種の販売を開始しました。また、利便性・省段取りの改善として「ＵＷＦ－１５０ⅢＷ」の金型オプションの充実と「ＣＢＦ－３０１５－ＡＴＣ」に機能の追加を図るよう試作活動を行いました。2)海外売上高の拡大ＯＥＭを除いた当連結会計年度の海外売上高は155百万円(売上高比率3.1％)となり、前連結会計年度の105百万円(売上高比率1.7％)と比べ、売上高及び売上比率は微増となっております。3)ＩＴ技術の活用による付加価値向上石川県主催の「ＩｏＴ実践道場」を通じて、技術の活用方法について取り組んでまいりました。このほか、ＡＢＰシリーズの原価低減活動、社内業務におけるＲＰＡ技術の勉強会の開催など、付加価値向上の活動にも取り組んでまいりました。③当連結会計年度における目標とする経営指標と実績数値との分析当社グループは当事業年度の有価証券報告書から目標とする経営指標を設けており、前事業年度の有価証券報告書には当該指標を記載しておりませんが、当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。区分2020年５月期計画(百万円)2020年５月期実績(百万円)増減比(％)売上高5,7005,056△11.3経常利益865542△37.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当社グループの2020年５月期の事業計画は、海外の地政学的リスクによる影響から国内の設備投資マインドは慎重な姿勢になりつつも、都市圏の鋼構造物プロジェクト、国土強靭化基本計画などによる継続的な内需によって底堅く推移すると見込んでおりましたが、米中貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まりによって経済への不透明感が増し、国内企業において設備投資を抑制する動きが想定以上に強く、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、計画数値を下回る結果となりました。④各段階利益の概況1)売上総利益及び営業利益当連結会計年度における当社グループは仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった付加価値の向上に努めてまいりましたが、売上高は前年同期に対し1,085百万円減少(前年同期比17.7％減)の5,056百万円となり、売上総利益、売上総利益率、営業利益に影響を与えております。この結果、売上総利益は前年同期に対し385百万円減少(前年同期比20.8％減)の1,472百万円、売上総利益率は29.1％(前年同期は30.3％)、営業利益は前年同期に対し310百万円減少(前年同期比36.8％減)の532百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対し75百万円減少(前年同期比7.4％減)の939百万円となりました。これは、主に賞与引当金繰入額が19百万円減少したこと等によるものであります。2)経常利益経常利益は、前年同期に対し319百万円減少(前年同期比37.0％減)の542百万円となりました。これは、主に営業利益が310百万円減少したこと等によるものであります。3)親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対し289百万円減少(前年同期比45.2％減)の350百万円となりました。これは、主に経常利益が319百万円減少したこと等によるものであります。⑤生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。品目生産高(千円)前年同期比(％)形鋼加工機3,359,7423.2丸鋸切断機245,876△70.1その他1,444,036△11.0合計5,049,654△11.4(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2)受注実績当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。3)販売実績当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。品目販売高(千円)前年同期比(％)形鋼加工機3,497,977△8.7製丸鋸切断機356,019△63.8金型408,919△10.2品その他206,996△25.0小計4,469,913△19.4部品491,184△3.3サービス95,3139.9合計5,056,410△17.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社山善1,007,38716.41,115,90022.1マツモト産業株式会社711,68311.6617,26712.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。①総資産当連結会計年度末における総資産の残高は6,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加となりました。これは、主に現金及び預金が97百万円、たな卸資産が94百万円、固定資産が90百万円増加したこと、また受取手形及び売掛金が239百万円減少したこと等によるものであります。②負債当連結会計年度末における負債の残高は2,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少となりました。これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が140百万円増加したこと、また支払手形及び買掛金が157百万円、未払法人税等が96百万円、短期借入金が50百万円、賞与引当金が42百万円減少したこと等によるものであります。③純資産当連結会計年度末における純資産の残高は4,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増加となりました。これは、主に利益剰余金が277百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円増加したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は465百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は386百万円となりました。(前年同期は769百万円の獲得)この主な要因は、減価償却費が213百万円(前年同期は207百万円)、仕入債務が155百万円の減少(前年同期は4百万円の減少)、売上債権が239百万円の減少(前年同期は139百万円の減少)、たな卸資産が94百万円の増加(前年同期は185百万円の増加)、賞与引当金が42百万円の減少(前年同期は28百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が528百万円(前年同期は910百万円)、法人税等の支払額が267百万円(前年同期は230百万円)等によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は281百万円となりました。(前年同期は10百万円の獲得)この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が109百万円(前年同期は56百万円)、無形固定資産の取得による支出が69百万円(前年同期は59百万円)、定期預金の支出入が70百万円の支出(前年同期は62百万円の支出)等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は77百万円となりました。(前年同期は548百万円の支出)この主な要因は、短期借入金の支出入が50百万円の支出(前年同期は170百万円の支出)、長期借入金の支出入が140百万円の収入(前年同期は244百万円の支出)、リース債務の返済による支出が95百万円(前年同期は79百万円)、配当金の支払額が72百万円(前年同期は54百万円)等によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性の状況当社グループは、資金の流動性を高めるフリー・キャッシュ・フロー(注)を創出し、株主還元の原資の確保を図り、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。資金調達については、「第１企業の概況、３事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。当連結会計年度末の現金及び預金は1,083百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,546百万円であります。当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは105百万円の獲得となり、前連結会計年度に比べ674百万円減少となりました。(前連結会計年度は779百万円の獲得)(注)フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りは、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項(追加情報)」に記載しております。