愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱など世界情勢の影響が懸念される中、個人消費や雇用及び所得環境の改善が続いたことから、緩やかな回復基調で始まりました。しかしながら、第３四半期以後は消費税増税による個人消費の落ち込み、第４四半期には新型コロナウイルスの経済に与える影響懸念が加わり、景気の先行きは不透明な状況に陥りました。当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調な動きが見られたものの、新設住宅着工数は減少、設備投資も慎重な姿勢が継続し、予断を許さない状況が続きました。このような環境のもと、当社グループは2018年５月に策定いたしました「新中期経営計画2020」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーターを中心に「基盤事業分野の競争力向上と収益向上」に注力するとともに、海外、計装、民需センサー・システムなどの「市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」や、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化および働き方改革などの「経営力の強化」も推し進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千８百万円減少し、524億３千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億２千３百万円減少し、221億１千５百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億７千４百万円増加し、303億１千８百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高481億１千８百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益29億８千５百万円（同12.6％減）、経常利益32億１千５百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23億５千４百万円（同16.8％減）となりました。事業部門別の状況は次のとおりであります。（計測器関連事業）売上高は、前期比3.1％増の480億７千４百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。ガス関連機器ＬＰガス関連機器は、主力の家庭用プロパンガスメーターが需要サイクルのピークを迎え前期並みにとどまりました。都市ガス関連機器は、中国向け輸出が減少したものの、国内需要増により、前期より増加となりました。この結果、売上高は前期比2.7％増の237億７千８百万円となりました。水道関連機器当期も海外向けは苦戦が続きましたが、国内市場においては、新設住宅着工数が減少する中、前期に落ち込んだ更新需要が回復し、官需向け・民需向けともに増加となり、売上高は前期比2.9％増の155億４千７百万円となりました。民需センサー・システム当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを結びつけ、工場における省エネ・省資源管理や、環境対策に向けて拡販を進めました。国内の民間設備投資減少の影響や海外需要の低迷もあり、売上高は前期比7.2％減の25億５千２百万円にとどまりました。計装入札における価格面での競争は依然厳しい状況が続いております。そうした中で、大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実、提案力・施工能力の強化などを推し進めてまいりました。これら施策が成果に結びつき、売上高は前期比9.7％増の61億９千５百万円となりました。（その他）特機売上高は、前期比２千８百万円減の４千４百万円になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億１千８百万円増加し、75億６千２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて42億８千４百万円の収入があり、37億３千９百万円の収入（前期比４千２百万円の収入減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出などにより、９億円の支出（前期比13億７千９百万円の支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済による支出などにより、18億５千６百万円の支出（前期比10億７千７百万円の支出増）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業47,1182.7その他44△39.0合計47,1622.6(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)対前年増減率(％)受注残高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業48,4762.33,64512.4その他44△43.5－－合計48,5202.23,64512.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業48,0743.1その他44△39.0合計48,1183.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）流動資産は、たな卸資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、332億８千万円となりました。固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、191億５千３百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、524億３千４百万円となりました。（負債）負債は、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、221億１千５百万円となりました。（純資産）純資産は、剰余金の配当や株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少するものの、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、303億１千８百万円となりました。この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は55.1％）となりました。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の業績につきましては、海外向け製品の需要減はあったものの、国内需要はガス関連機器と計装分野で堅調に推移し、売上高は、前期比3.0％増収の481億１千８百万円となりました。利益面につきましては、増収、コストダウン、原材料安などの増益効果があったものの、販売価格低下や開発投資を中心とした固定費の増加、さらに収益性低下に伴い、たな卸資産の評価減等を行ったことから、営業利益は、前期比12.6％減益の29億８千５百万円となりました。経常利益は、為替差益縮小などにより、前期比15.5％減益の32億１千５百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期計上した関係会社株式売却による特別利益分が減少し、前期比16.8％減益の23億５千４百万円となりました。なお、「新中期経営計画2020」における計画値との比較では、年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微に留まったものの、ガス・水道関連機器における輸出取引や設備投資需要減少の影響により民需センサー・システムが伸び悩むなど、売上高は計画値「489億円」に対し「481億円」と未達となりましたが、国内において計装分野への人員投下、体制強化を着実に行うことなどにより、一定の成果は得られました。利益面では収益性低下に伴い、たな卸資産の評価減等を行ったことなどから、計画値「41億円」の経常利益に対して「32億円」、計画値「28億円」の親会社株主に帰属する当期純利益に対して「23億円」と計画を下回りました。これらの結果、ＲＯＥ（株主資本利益率）も計画値「9.2％」に対して「7.9％」と計画を下回る結果となりました。引き続き、計画方針に従い速やかに重点施策を実行してまいります。（単位：億円）2019年3月期2020年3月期2021年3月期計画実績計画実績計画売上高474467489481480経常利益3938413241当期純利益2728282328ＲＯＥ9.6％10.1％9.2％7.9％8.6％②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は110億７千１百万円、短期借入金の残高は３億５千３百万円、長期借入金の残高は54億６百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の業績への影響は予測困難ではありますが、手許資金を確保しつつ、ＩＴ／設備／開発の各計画に基づいた成長投資、業績に応じた利益還元と安定的な配当の継続を重視した株主還元など、これらを反映した年度資金計画に基づき、適切に管理しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。