八洲電機株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の低迷や企業の設備投資の落込みに伴ない景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。そのような状況下、当社グループは、エンジニアリングビジネスユニットを中心とした技術・営業一体の事業展開の強化、インフラソリューションビジネスユニットを中心とした製品販売力の強化により、事業規模と収益の拡大を目指しました。さらに、情報・通信機器などの販売・設置工事・保守などを行う「八洲情報システム㈱」、九州地区の電力会社に水力発電機器の販売、保守・メンテナンスを行う「㈱西日本パワーシステム」が営業を開始し、グループ一体となり、ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大を図りました。鉄鋼・石油・鉄道業界を中心とした当社グループの事業展開において、その経営資源をエンジニアリング事業に集中展開することが、収益力の更なる強化に繋がると判断し、電子デバイス・コンポーネント事業を営む八洲電子ソリューションズ㈱の全株式を、㈱立花エレテックへ5億30百万円で譲渡する契約を締結し、2020年４月１日に譲渡致しました。その結果、当連結会計年度の売上高は701億90百万円(前年比0.5％増)、営業利益は25億9百万円(前年比6.9％増)、経常利益は26億58百万円(前年比5.3％増)となり、この営業利益及び経常利益は、2009年６月の上場以来最高益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、八洲電子ソリューションズ㈱の株式譲渡に伴う特別損失を4億44百万円計上したため13億94百万円(前年比24.1％減)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①プラント事業鉄鋼・非鉄分野では、特に鉄鋼分野で海外市況の悪化などによる生産調整局面に入っているものの、安定操業に向けた老朽化更新や安全性向上のための設備投資は継続されており、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、石油分野における自動車の低燃費化など構造変化の影響による生産設備の集約が続いているものの、設備の管理・維持を目的とした投資は大型工事案件を中心に計画的に行われており、売上高は堅調に推移しました。その結果、プラント事業の売上高は194億97百万円(前年比12.0％増)、営業利益は14億84百万円(前年比10.6％増)となりました。②産業・交通事業産業機器分野では、設備機械関連のセットメーカーにおいて、米中貿易摩擦の影響により減産傾向にあったものの、首都圏を中心とした再開発案件の継続により、売上高は好調に推移しました。一般産業分野では、製造業向け受変電設備の老朽化更新工事及び設備点検作業が増加し、売上高は堅調に推移しました。空調設備分野では、首都圏を中心とした空調機器の販売や空調設備工事等が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。交通分野では、鉄道車両関連製品の増加や列車運行システム関連工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。その結果、産業・交通事業の売上高は438億26百万円(前年比2.0％減)となりましたが、高付加価値工事案件の増加と原価低減を行った結果、営業利益は27億73百万円(前年比7.1％増)となりました。③電子デバイス・コンポーネント事業産業機器分野では、ソリューション事業の強化として取組んだソフト開発は堅調に推移しましたが、半導体製品の需要が下半期に急激に落込んだことにより、売上高は低調に推移しました。アミューズメント分野では、メーカーの構造改革による製品廃止があり、売上高は低調に推移しました。その結果、電子デバイス・コンポーネント事業の売上高は68億66百万円(前年比10.8％減)、営業利益は1億91百万円(前年比23.9％減)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年比(％)プラント事業15,639＋8.2産業・交通事業35,148△7.4電子デバイス・コンポーネント事業5,695△14.4合計56,483△4.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年比(％)受注残高(百万円)前年比(％)プラント事業18,308△7.313,557△8.1産業・交通事業46,443△0.527,619＋10.5電子デバイス・コンポーネント事業6,636△18.41,482△13.4合計71,389△4.242,659＋2.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年比(％)プラント事業19,497＋12.0産業・交通事業43,826△2.0電子デバイス・コンポーネント事業6,866△10.8合計70,190＋0.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(資産)当連結会計年度末における資産の残高は570億45百万円で、前連結会計年度末に比べ17億37百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(86億62百万円から95億62百万円へ8億99百万円増)、建物(34億21百万円から36億76百万円へ2億54百万円増)、土地(21億66百万円から36億33百万円へ14億66百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(275億46百万円から236億71百万円へ38億74百万円減)、商品(38億18百万円から29億64百万円へ8億53百万円減)が減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は361億20百万円で、前連結会計年度末に比べ25億73百万円減少しております。主な要因は、前受金(36億71百万円から45億13百万円へ8億42百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(265億6百万円から231億52百万円へ33億53百万円減)が減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は209億24百万円で、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(175億32百万円から184億93百万円へ9億60百万円増)が増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により35億55百万円増加、投資活動により18億26百万円減少、財務活動により5億86百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は90億41百万円と前連結会計年度と比較して11億43百万円(前年比14.5％増)の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、35億55百万円（前年度は16億55百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億47百万円、売上債権の減少額52億54百万円、たな卸資産の減少額10億50百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額42億13百万円、法人税等の支払額10億6百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、18億26百万円（前年度は26億5百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億64百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、5億86百万円（前年度は8億50百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億40百万円、配当金の支払額4億31百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。また、キャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことにより、グループ会社全体での資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる強化を図っております。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動全体に影響を与える事象であり、また、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定により、期末時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標を経常利益とし、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。当連結会計年度は、連結経常利益26億58百万円となり、中期経営計画の最終年度(2019年度)の業績目標である連結経常利益26億円を達成いたしました。