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伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、2016年４月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」（2016年４月～2021年３月）を策定し、定量目標として「2021年３月期売上高１兆円、経常利益率１％」を設定し、目標達成に向け取り組みを行ってまいりました。国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期が見えず、生産・消費活動の停滞、企業業績の悪化、労働市場と所得の落ち込み等の影響により当面の景気回復は困難であると予想されます。また、世界においても、過年度から持ち越した様々な地政学的・経済的課題の解決策が見出せない中での新型コロナウイルス禍は、大幅かつ長期的に国内外の経済活動に影響を与えるものと懸念されます。マクロの経済情勢悪化に加えて当社の対面業界である食品流通業は、人口減少・高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化による影響、人手不足と物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており今後の事業環境は益々厳しくなるものと思われます。また、業界を取り巻く法令等の面では、「酒税法の改正」「食品表示法（HACCPに沿った衛生管理の制度化）」「働き方改革関連法の施行」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。このように社会・業界情勢が大きく変化する中、時代の変化と要請を先取りし、持続的な成長基盤を構築するためには新たな中期経営計画策定の必要性を強く認識したため、現在の中期経営計画を１年前倒しで終了することとし、2020年度を開始年度とする新たな中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」を策定いたしました。Transform2022で目指す姿は「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築」であります。製配販が連携しエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生み出し豊かにしてまいります。また、事業活動を通じてSDGｓならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築してまいります。新たな中期経営計画の初年度である2020年度計画につきましては、売上高6,700億円、営業利益47億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円であります。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1933年９月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始1935年11月トラックを発売1936年９月乗用車を発売1937年８月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)より分離独立(会社創立)(社名トヨタ自動車工業㈱、資本金12,000千円)1940年３月豊田製鋼㈱(現在の愛知製鋼㈱)設立1941年５月豊田工機㈱(現在の㈱ジェイテクト)を設立し、精密工作機械の製造事業を移管1943年11月中央紡績㈱を吸収合併1945年８月トヨタ車体工業㈱(現在のトヨタ車体㈱)を設立し、自動車車体の製造事業を移管1946年４月関東電気自動車製造㈱(現在のトヨタ自動車東日本㈱)設立1948年７月日新通商㈱(現在の豊田通商㈱)設立1949年５月東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場(現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場)６月愛知工業㈱(現在のアイシン精機㈱)設立名古屋ゴム㈱(現在の豊田合成㈱)設立12月日本電装㈱(現在の㈱デンソー)を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管1950年４月トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管５月民成紡績㈱(現在のトヨタ紡織㈱)を設立し、紡績事業を移管1953年８月東和不動産㈱設立1956年３月トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売1957年10月米国トヨタ自動車販売㈱設立1960年11月㈱豊田中央研究所設立1966年10月日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱(現在は合併し、日野自動車㈱)と業務提携1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携1975年12月店舗用住宅を発売1977年２月個人用住宅を発売1980年３月ティーストヨタ㈱(現在のトヨタモーターコーポレーションオーストラリア㈱)を株式取得により子会社化1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更10月トヨタモータークレジット㈱設立1984年２月当社とＧＭ社(当時)との間で合弁会社ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱を設立1986年１月トヨタモーターマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.㈱(現在のトヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱)およびトヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱を設立1989年12月トヨタモーターマニュファクチャリング(ＵＫ)㈱設立1991年２月トヨタ自動車九州㈱設立1996年２月トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ㈱設立９月北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタモーターノースアメリカ㈱(現在は同地域の子会社と合併)を設立10月北米における製造統括会社トヨタモーターマニュファクチャリングノースアメリカ㈱(現在のトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱)を設立1998年９月ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化10月欧州における製造統括会社トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング㈱(現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併)を設立2000年７月金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立2001年４月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡８月日野自動車㈱を株式取得により子会社化2002年３月当社とプジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁会社トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立４月欧州における持株会社トヨタモーターヨーロッパ㈱(現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併)を設立８月中国第一汽車集団公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意2004年９月当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲(現在の広汽トヨタ自動車㈲)を設立2005年10月欧州における販売統括会社トヨタモーターマーケティングヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併(合併後社名トヨタモーターヨーロッパ㈱)2006年３月富士重工業㈱(現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ)と業務提携2010年10月トヨタホーム㈱に住宅事業を承継2012年７月関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更2015年12月ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可2017年２月スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結(2019年８月資本提携)年月概要2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2018年３月当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立2019年９月㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大2020年１月当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライムライフテクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合2020年４月当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２事業の状況」および「第３設備の状況」においても同様です。当社および当社の関係会社(子会社528社(変動持分事業体を含む)および関連会社201社(2020年３月31日現在)により構成)においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。なお、次の３つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。自動車当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。自動車事業における主な製品は次のとおりです。主な製品の種類ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、カムリ、ハイラックス、ヤリス、タコマ、Ｃ－ＨＲ、ハイランダー、ランドクルーザー、ハイエース、ルーミー、プリウス、シエンタ、アクア、アルファード、ヴォクシー、プロフィア、タントほか金融当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタモータークレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。その他その他の事業では、情報通信事業等を行っています。(事業系統図)主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターノースアメリカ㈱、北米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2002年１月チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2002年３月トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立)2002年８月中国第一汽車集団公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結2004年６月中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2004年９月広汽トヨタ自動車㈲を設立)2006年３月富士重工業㈱(現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ)と業務提携2017年２月スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結(2019年８月資本提携)2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2017年11月米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2018年３月マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ,Ｉｎｃ．を設立)2019年１月パナソニック㈱と、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約を締結(当該契約に基づき、2020年４月プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立)2019年５月パナソニック㈱と、街づくり事業に関する合弁契約を締結(当該契約に基づき、2020年１月プライムライフテクノロジーズ㈱を設立)2019年９月㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、トヨタリサーチインスティテュートアドバンストデベロップメント㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティデザインリサーチ㈱、トヨタリサーチインスティテュート㈱、欧州地域にトヨタモーターヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタヨーロッパデザインディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタダイハツエンジニアリングアンドマニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター(中国)㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,110,369百万円です。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。(１)自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、コンパクトカーならではの軽快なハンドリングを活かしつつ、上質な乗り心地と最新の安全・安心技術を備えたクルマを目指して、新型「ヤリス」を開発しました。また、「SUVに乗りたい、荷物をたくさん積みたい、でも運転しやすいコンパクトなサイズがいい」といったご要望にお応えする「ライズ」を発売しました。加えて、市街地走行や多人数乗車にも適したミッドサイズSUVである「ハイランダー」を米国から順次、海外市場に投入していきます。レクサスブランドでは、コンパクトクロスオーバーＵＸの個性的なデザインや、高い利便性、取り回しやすさはそのままに、レクサスの電気自動車(EV)ならではの上質ですっきりと奥深い走りと優れた静粛性を追求した「ＵＸ300e」を中国で公開しました。また、FIA世界ラリー選手権で勝ち抜くための知見やノウハウを注ぎ込んだスポーツカー「ＧＲヤリス」を東京オートサロン2020で披露しました。安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の予防安全機能をパッケージ化した「ToyotaSafetySense(トヨタ・セーフティ・センス)」を展開しております。本年２月には、交差点右折時の対向直進車、右左折後の横断歩行者を衝突回避支援の検知対象とした最新の「ToyotaSafetySense」に加え、トヨタ初となる高度駐車支援システム「ToyotaTeammate［AdvancedPark（パノラミックビューモニター機能付）］」などの新技術を、多くの方が乗るコンパクトカーである新型「ヤリス」に採用しました。近年の高齢者事故として特徴的なペダル踏み間違い事故に対しては、インテリジェントクリアランスソナーを2012年から新型車を中心に展開しています。既販売車両向けには、後付けのペダル踏み間違い時加速抑制システムを2018年から発売し、現在では12車種に対応、約20,300台（2019年12月末時点）に装着されています。さらに、コネクティッドカーから得られたビッグデータに基づき、ペダルの踏み間違いによる異常なアクセル操作を特定し加速抑制を行う「急アクセル時加速抑制機能」を開発し、本年夏に発売する新型車から順次導入するとともに、この機能が入った、既販売車両向けの後付け踏み間違い時加速抑制システムを同時期に商品化する予定です。今後も、一層の交通事故死傷者低減に向けて、開発を推進します。環境技術の開発については、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指しています。電動車の主力であるハイブリッド車は、本格普及に向けて、トヨタハイブリッドシステムを高性能化するとともに、ハイパワー型、簡易型など多様なタイプを開発し、お客様の様々なニーズに合わせて商品ラインアップを拡充していきます。電気自動車(EV)は、主に３つの取り組みを進めています。１つ目は、新たなビジネスモデルの構築です。日本では小型・近距離・法人利用などにEVへのお客様ニーズがあると考え、本年より発売予定の超小型EVを活用した取り組みに着手します。２つ目は、中国、米国、欧州など市場が形成されつつある地域に向けては、ニーズに応じた多様なEVを、それぞれ得意分野を持つパートナー企業と共同で効率的に開発しています。３つ目は、高性能な電池の開発・電池需要の急拡大に対応する供給体制の整備です。パナソニック㈱と合弁会社を設立し、さらに中国の寧徳時代新能源科技股份有限公司(CATL)、比亜迪股份有限公司(BYD)など世界の電池メーカーと協調しています。燃料電池車は、燃料電池システムをすべて一新し性能を大幅に向上するとともに、水素搭載量拡大などにより、航続距離を従来型比で約30％延長した「ＭＩＲＡＩ」の次期モデルを本年末に発売予定です。また商用車に関しては、米国ロサンゼルス港を拠点に、燃料電池大型トラックを使用した貨物輸送オペレーションを開始しています。低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」という目標を上回るスピードで、電動車の普及を進めていきます。当事業に係る研究開発費は1,083,873百万円です。(２)その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。その他の事業に係る研究開発費は26,496百万円です。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2004年３月マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意2004年８月両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場2004年10月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立2005年５月マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更2005年９月当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社（関連会社）を設立2005年11月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立2005年12月マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更2006年４月トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立2007年８月米国に現地法人MBHAmerica,Inc.（子会社）を設立2007年９月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社の株式を追加取得し子会社化2007年11月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更2008年４月トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化2008年６月トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更2008年７月当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更2008年７月トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2010年１月株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化2010年２月ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更2010年５月マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2010年12月BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、BoomSpecialLimited及びBOOM証券グループを完全子会社化2011年２月BoomSpecialLimitedは商号をMonexInternationalLimitedに変更マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併2011年６月TradeStationGroup,Inc.の全株式を取得し完全子会社化2011年11月IBFXHoldings,LLCの持分をTradeStationGroup,Inc.（子会社）が取得し子会社化2012年３月TradeStationGroup,Inc.（子会社）がMBHAmerica,Inc.（子会社）を吸収合併2012年８月ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡2013年１月マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2013年４月株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継2013年６月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2014年５月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更2015年２月マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2015年８月日本投資顧問株式会社（子会社）を設立2015年10月日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更2017年３月マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立2018年４月コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化2019年１月MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。報告セグメント主要な事業主要な会社日本日本における金融商品取引業マネックス証券株式会社米国米国における金融商品取引業TradeStationSecurities,Inc.アジア・パシフィック香港、豪州における金融商品取引業MonexBoomSecurities(H.K.)LimitedMonexSecuritiesAustraliaPtyLtdクリプトアセット事業暗号資産交換業コインチェック株式会社投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社MV１号投資事業有限責任組合（注）１.各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。２.改正資金決済法の施行により「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称を変更しています。当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社26社、持分法適用会社等４社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年６月東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金37百万円）1995年10月カスタムメモリモジュールの販売を開始1996年１月エルジージャパン(株)（現：SKhynixJapan(株)）の半導体製品の販売を開始1996年５月大阪市中央区に大阪支店を開設（2006年４月大阪営業部に変更現在：大阪市淀川区）1997年７月エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始1997年９月1997年10月名古屋市中区に名古屋支店を開設（2012年４月名古屋営業所に変更現在：名古屋市中村区）埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設1998年７月ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始1999年11月静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（2006年４月静岡営業部に変更）2000年２月中華人民共和国香港特別行政区にShindenHongKongLimitedを設立（100％子会社）2000年10月2000年12月大韓民国ソウル特別市にShindenHightexKoreaCorporationを設立（100％子会社）仙台市青葉区に仙台事務所を開設（2004年１月仙台営業所に変更）2001年７月2002年３月シンガポール共和国にShindenSingaporePte.Ltd.を設立（100％子会社）中華人民共和国上海市にShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立（100％子会社）2003年７月ＩＳＯ14001認証取得2004年３月ＩＳＯ9001認証取得2004年４月大韓民国ソウル特別市にShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を設立（100％子会社）2005年１月タイ王国バンコク市にShinden(Thailand)Co.,Ltd.（2017年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）を設立（100％子会社）2005年８月本社を東京都中央区湊一丁目に移転2005年８月2006年４月2012年２月2012年４月2014年７月2015年３月2015年11月2016年３月2016年12月2017年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShindenU.S.A.INC.を設立（100％子会社）福岡市博多区に福岡事務所（2015年７月福岡営業所に変更）を開設本社を東京都中央区入船三丁目に移転Shinden(Thailand)Co.,Ltd.（2017年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）の持分比率を49％に変更ShindenU.S.A.INC.を清算東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場ShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.の全出資持分を売却仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖ShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を清算Shinden(Thailand)Co.,Ltd.をSDTTHAICO.,LTD.に商号変更
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外子会社４社により構成されており、半導体、液晶、電子機器、電池関連商品等の仕入及び販売を主たる業務としております。当社は、国内電子機器及び産業用機器メーカを主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品及び位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。参考のため、品目区分ごとに記載しております。(1）半導体商品①メモリ：メモリには、パソコンの主記憶装置として多く使われ、また多くのデジタル家電製品に使われるＤＲＡＭ及びＮＡＮＤフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。当社は、主に韓国メモリメーカより仕入れた商品を、顧客へ販売しております。当該商品は、ＡＶ機器、プリンタ等のＯＡ機器、デジタルカメラ等に使用されております。②ＡＳＳＰ（注）１、ＡＳＩＣ（注）２、ＣＰＵ（注）３、ＧＰＵ（注）４：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、米国、韓国メーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われておりますが、当社は米国メーカより仕入れた商品を、パソコン用途以外の顧客に販売しております。③ＬＥＤ：当社は韓国メーカより仕入れたＬＥＤを、顧客に販売しております。④ファウンドリ（注）５：当社は、顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。（注）１．ＡＳＳＰ（ApplicationSpecificStandardProduct）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣです。２．ＡＳＩＣ（ApplicationSpecificIntegratedCircuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣです。３．ＣＰＵ（CentralProcessingUnit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。４．ＧＰＵ（GraphicsProcessingUnit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。５．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。(2）液晶商品主に韓国液晶メーカより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。(3）電子機器商品国内、韓国メーカの検査装置並びに国内、台湾メーカより仕入れたメモリモジュールを顧客へ販売しております。また、欧米のメーカより仕入れた通信モジュールを顧客へ販売しております。(4）その他電池関連商品、ＥＭＳ（注）、電力機器の他、半導体及び液晶用部材を顧客へ販売しております。（注）ＥＭＳ（ElectronicsManufacturingService）：製品の開発・生産を受託するサービスです。品目用途取扱会社半導体メモリカーナビプリンタＭＦＰハードディスクドライブサーバ産業用機器当社ShindenHongKongLimitedShindenHightexKoreaCorporationShindenSingaporePte.Ltd.SDTTHAICO.,LTD.ＡＳＳＰ液晶モジュールスマートフォンカーナビ産業用機器当社ShindenHongKongLimitedＡＳＩＣＭＦＰプリンタ産業用機器当社ＣＰＵ・ＧＰＵアミューズメント産業用機器カーナビ当社ＬＥＤ民生用機器当社ShindenHightexKoreaCorporationファウンドリ液晶ドライバ車載用機器通信用機器当社液晶液晶モジュールカーナビモニタＰＣ医療用機器産業用機器当社ShindenHongKongLimitedShindenSingaporePte.Ltd.SDTTHAICO.,LTD.電子機器検査装置産業用機器当社ShindenHightexKoreaCorporationメモリモジュールサーバＭＦＰメモリモジュール部材当社ShindenHongKongLimited通信モジュール車載用機器産業用機器当社その他電池関連商品産業用機器民生用機器通信用基地局当社ShindenHightexKoreaCorporationＥＭＳ民生用機器当社電力機器太陽光発電所用機器当社部材半導体・液晶用部材当社ShindenHongKongLimited［事業系統図］
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘し、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術の陳腐化、メーカの盛衰が激しく、事業環境は短期間で大きく変化いたします。当社は、経験豊富な人材を活用することにより、顧客のニーズを的確に捉え、また仕入先とのリレーションシップを強化し、新規仕入先を開拓できる体制を構築してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く環境は、技術革新、景気・為替相場・販売価格を含めた需給動向の変動、国際的な通商政策にかかる問題等の影響を受けやすく、企業再編等生き残りのための競争が激しい環境下にあります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等当社グループとしましては、このような厳しい外部環境の変化に対処すべく、主力の汎用品ビジネスを強化しつつ、さらに付加価値の高い商品やシステムソリューションとしてお客様に提供することが、安定的かつ持続的成長に資するものと認識しております。それらを具現化するための「収益構造改革」を、以下の戦略のもと推進しております。①基本戦略a.液晶・半導体分野の高利益化b.収益のもう一つの柱となるビジネスモデルの確立c.資金効率の向上と財務体質の強化②市場・顧客戦略a.５Ｇ及びＩｏＴ市場：基地局等の社会インフラ、ＦＡ（FactoryAutomation）向け応用製品への拡販b.新規市場及び優良顧客の開拓：農機具・輸送機器・建設機器・データセンタ・医療機器等の市場（顧客）を開拓③製品戦略a.半導体分野:ＣＰＵ等の高付加価値商品の拡販b.液晶分野・表示系商品：有機ＥＬの新規仕入先の発掘及び拡販、サイネージビジネスの事業化c.バッテリ：ＥＳＳ（EnergyStorageSystem）向けの拡販d.駆動系商品：バッテリ及びモータの拡販e.ＥＭＳの強化④資金効率の向上と財務体質の強化a.現在の良好な取引金融機関との関係を維持し、業容拡大に対応できる安定的な資金調達手段を確保b.高利益化による資金効率の向上をもって自己資本を充実させ、財務体質を強化(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び配当原資の基礎となる「１株当たり当期純利益」を重要視しております。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称品目国名契約内容契約期間SKhynixJapan(株)半導体商品（メモリ等）日本取扱店基本契約2001年12月１日から１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。エルジーディスプレイジャパン(株)液晶商品日本取引基本契約2018年１月１日から2022年12月31日までの５年間。GLOBALFOUNDRIESU.S.Inc.半導体商品（ＣＰＵ，ＡＳＩＣ等）米国電子部品の販売代理店契約2018年６月26日から３年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。MagnaChipSemiconductorCorporation半導体商品日本取扱店基本契約書2004年10月１日から2005年９月30日までの１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は4百万円であります。(1）日本当連結会計年度の研究開発費は4百万円であります。(2）海外該当事項はありません。
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。1917年野村商店（個人商店、同年株式会社化）内に野村南洋事業部を創業。1920年蘭領ボルネオ護謨工業株式会社（後、野村東印度殖産株式会社に改称）を設立。1929年ヤマト土地産業株式会社（後、ヤマト産業株式会社に改称）を設立。1942年ヤマト産業株式会社を野村殖産貿易株式会社に改称。1945年野村殖産貿易株式会社は、不動産・農林部門を野村建設工業株式会社（現、野村殖産株式会社と野村建設工業株式会社）として独立させたため、商事部門のみとなり、野村貿易株式会社と改称。1946年海外から帰国した野村東印度殖産株式会社(清算)の役職員が大彌産業株式会社を設立。1951年野村貿易株式会社と大彌産業株式会社とが新設合併し、新野村貿易株式会社(資本金3,000万円)を設立。1954年東泉産業株式会社の三品、化繊両取引所の仲買人業務の営業譲渡を受ける。1955年株式会社信和商会の繊維及び保険代理店業務の営業譲渡を受ける。1956年野村貿易株式会社と改称。1956年伯国野村貿易有限会社を設立。1956年旭棉花株式会社の営業譲渡を受ける。1974年ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションを設立(現：連結子会社)。1976年アルトン商事株式会社を設立（資本金1,000万円）。1979年株式会社野村アイビーを設立（現：連結子会社）。1981年東京支店を本社化。1986年株式会社ヤマトフーズ(後、野村フーズサプライに改称)を設立。1989年ノムラ・エクスポリンドを設立（現：連結子会社）。1995年ノムラ・フォトランコを設立（現：連結子会社）。1997年野村貿易(上海)有限公司を設立（現：連結子会社）。1999年住金物産株式会社へ国内鉄鋼事業の営業譲渡を行う。2002年野村貿易株式会社は商号と営業の全部を全額出資子会社・アルトン商事株式会社に引き継がせて持株会社となり、社名を野村トレーディング・ホールディングス株式会社に変更。2002年住友商事株式会社及びその関係会社と、鉄鋼貿易部門の営業及び関連する株式・出資金を譲渡する契約を締結。2007年ノムラ・タンホア・ガーメントを設立（現：連結子会社）。2012年連結子会社であった野村フーズサプライ株式会社を野村貿易株式会社が吸収合併。2013年野村北海道菜園株式会社を設立。2015年ノムラ・トレーディング・ベトナムを設立（現：連結子会社）2016年野村貿易株式会社を存続会社に、野村トレーディング・ホールディングス株式会社を消滅会社に合併。2017年ゼンスイ野村フーズ株式会社を設立（現：連結子会社）
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社５社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、新規事業開発、その他の７事業で構成されております。各事業の主な製品フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器ライフ事業………………繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉄鋼原料、建設資材、産業機械、電子材料、燃料アジア現地法人…………農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械、車輌海外支店…………………工作機械部品、電子材料、農産品、水産品新規事業開発……………環境関係、食品関係その他の事業……………機械部品、保険代理店、健康診断事業の系統図は次のとおりであります。親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。連結子会社野村貿易(上海)有限公司海外現地法人貿易業ノムラ・エクスポリンド海外現地法人貿易業ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション海外現地法人貿易業株式会社野村アイビー保険代理業ノムラ・フォトランコユニフォーム・シャツ製造ノムラ・タンホア・ガーメントユニフォーム製造ノムラ・トレーディング・ベトナム海外現地法人貿易業ゼンスイ野村フーズ株式会社水産物・水産加工品販売主要な関連会社ジーエフ・ベトナム衣料品検査等富璐達食品貿易(上海)有限公司菓子輸入・販売ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング車両の輸入販売・保守セカール・セイナン・フード加工食品の製造・販売フジ・メディック移動式健康診断
富士興産株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年９月燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。1956年10月和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。1965年10月兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。1970年５月当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。1971年４月当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。1971年８月当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。1985年７月海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。1985年７月石油精製業から石油販売業となる。1992年１月当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。1992年４月和歌山石油精製㈱に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。1993年３月株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。2001年４月和歌山石油精製㈱は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。2002年１月エフケールブネット㈱は、リテールを中心とした潤滑油販売を開始。2004年３月当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。2004年３月和歌山石油精製㈱との潤滑油製品売買の業務提携を解消。2004年５月和歌山石油精製㈱が当社の関連会社ではなくなる。2006年４月富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。2006年７月当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。2008年12月当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。2010年７月当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。2013年９月千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）石油事業商品の仕入・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＪＸＴＧホールディングス株式会社（現：ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社（現：ＥＮＥＯＳ株式会社）より仕入を行っております。商品の販売・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。(2）ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。(3）レンタル事業建設機械等レンタル・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。(4）環境関連事業メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」等の販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の我が国経済につきましては、世界の新型コロナウイルスの感染拡大には、いまだ終息の目途が立たず、世界経済の減速による輸出の減少や、国内消費の冷え込みなどの影響による景気後退が、いよいよ深刻度を増してまいりました。石油業界におきましては、産油国の足並みの乱れや、世界経済低迷による需要の減少懸念などから、原油価格は大きく下落しました。その後、産油国の減産合意もあり若干持ち直してきたものの、不安定な動きは続き、先の見えない状況となっております。また、国内の石油需要減少が予想される中で、石油元売各社は、生産体制の見直しに動いており、これらの動きが、今後も国内市況に大きく影響を及ぼすものと考えられております。このような厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループを取り巻く事業環境を再度認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そのうえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の維持と拡大・販路の安定化を図ってまいります。また、メガソーラー発電事業におきましては、既存の５発電所に３月に取得した２発電所が加わり、７発電所の体制となります。当社グループは、大きく変動する事業環境へ対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤の再構築に取り組むとともに、環境関連事業を始めとした非石油事業の育成・展開に更に力を入れ、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指してまいります。加えて、適正なガバナンスとＣＳＲの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。中期経営計画『「ＦＫ２０次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。①基本方針厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦します。加えて、適正なガバナンスとＣＳＲの実践を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいります。計画の基本方針は以下のとおりであります。ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化ｂ．非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求②事業別施策ａ．石油事業・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収・潤滑油製品全般の販売強化ｂ．ホームエネルギー事業・ＬＰＧ事業への適正投資と営業基盤の拡大・サービス体制の充実による顧客満足の追求ｃ．レンタル事業・建設機械の計画的な刷新・顧客ニーズを反映したラインナップの充実ｄ．環境関連事業・再生可能エネルギー事業のさらなる拡充・グリーン商品の販売拡大③株主還元方針会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。④目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2020年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。経常利益：８億円以上ＲＯＥ：５％以上以上、当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。〈新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響〉有価証券報告書の提出日（2020年６月26日）現在において判断した当社グループへの影響は、次のとおりであります。営業体制新型コロナウイルスの感染防止対策として従業員には手洗いや咳エチケットの徹底、会議・出張・会合の制限、顧客訪問などの対面営業活動の一部自粛、テレワークや時差出勤の利用等により当社グループ内での感染防止に努めることにより、営業体制の維持を図っております。供給体制取引先や一般消費者への製品やサービスの供給体制に特段の影響は生じておりません。事業（セグメント）別の影響（石油事業）得意先の工場・施設の一時稼働停止、漁業関係の一時操業停止により燃料油を中心に販売数量の減少があるものの、主力製品である暖房用の燃料油は冬期が需要期であり、不需要期である現時点では、損益に与える影響は小さいと考えております。（ホームエネルギー事業）顧客訪問の自粛により給湯器・ストーブ等の物品販売が減少しているものの、主力製品である暖房用のＬＰＧ・灯油は冬期が需要期であり、不需要期である現時点では、損益に与える影響は小さいと考えております。（レンタル事業）経済活動の停滞による民間投資の減少があるものの、経済対策による公共投資の増加により、計画通りの進捗となっております。（環境関連事業）主たる事業であるメガソーラー発電事業には、直接的な影響はありません。資金調達当社は従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。今後の影響有価証券報告書の提出日（2020年６月26日）現在においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業計画に大きな影響はありません。今後の感染状況により、営業体制の維持ができなくなるリスク、国内の経済活動が著しく停滞または低下し、需要が減少するリスク、取引先等の信用リスク等が増加した場合、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。当社グループの業績に重要な影響が生じた場合は、適宜事業計画の見直しを行います。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している継続的な売買契約相手先の名称契約内容契約期間ＪＸＴＧエネルギー㈱（現：ＥＮＥＯＳ㈱）石油製品の継続的な売買契約2017年10月１日より2018年９月30日まで（以降１年ごと自動延長）
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1939年２月興亜化学工業株式会社（東京都葛飾区本田町133番地）を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。1940年８月株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。1941年４月臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。1943年５月第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。1946年４月日本栄養化学株式会社と社名変更。1950年４月ＳＳ寒天培地（赤痢菌等の検索）の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。1961年５月臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。1965年９月野木工場（栃木県野木町）第１期工事が完成し生産開始。1969年２月創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。1975年２月王子事業所（東京都北区）が完成し業務開始。1979年６月東金工場（千葉県東金市）が完成し生産開始。1980年８月本社新社屋（東京都文京区）が完成し業務開始。1984年４月那須工場（栃木県大田原市）第１期工事が完成し生産開始。1987年３月那須工場第２期工事が完成し生産開始。1987年12月栄研器材株式会社に資本参加。1989年６月野木工場第８工場（免疫血清製剤工場）が完成し生産開始。1990年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年５月東京事業所（東京都墨田区）開設。1991年９月株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。1992年６月生物化学研究所（栃木県野木町）が完成し業務開始。1996年９月那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。2001年９月株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年２月物流管理センター（栃木県野木町）が完成し業務開始。2004年９月栄研生物科技（上海）有限公司を設立。2006年８月栄研生物科技（上海）有限公司の工場が竣工。2006年10月株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。2007年４月栄研器材株式会社を吸収合併。2008年７月本社移転及び東京都内３事業所の統合。（東京都台東区）2009年７月野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。2012年２月野木事業所オペレーションマネージメントセンター（事務棟・製造棟）が完成し業務開始。2012年３月王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。2012年４月栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。2012年６月東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。2014年３月株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。2014年４月欧州支店（オランダ・アムステルダム）を開設。2017年４月2017年９月那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（栄研化学㈱）と連結子会社１社（栄研生物科技（中国）有限公司）により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。なお、連結子会社の栄研生物科技（中国）有限公司は、当社検査薬の加工生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。［事業系統図］
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名内容契約日有効期限大塚製薬㈱臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。2006年９月７日業務提携契約５年間※期間終了後、１年毎の更新