株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化によりマクロ経済環境に影響が拡大し、グローバルでの自動車販売台数の減少や設備投資意欲が大きく後退したことにより、総じて厳しい状況となりました。このような状況の中、企業努力を続け、当期の売上収益は前期比13.7％減の64,563百万円となりました。利益面につきましては、賃貸不動産の売却やシナジー効果の発現やコスト改善に取り組みましたが、円高に加え、売上収益の減少により固定費の回収率が低下したことや販管費の増加などが収益を圧迫し、営業利益は前期比17.7%減の8,186百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比28.3%減の4,891百万円となりました。厳しい事業環境が継続しておりますが、企業体質強化の機会と捉え、“Agility（敏速）”をモットーに「“FurtherProfitableGrowth（さらなる利益ある成長）”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、全社一丸となり、企業活動の効率化に取り組んでまいります。セグメント業績を示すと、次のとおりであります。プレシジョン・コンポーネントビジネスプレシジョン・コンポーネントビジネスでは、主にベアリングの重要な構成要素として使用される精密ボール及び精密ローラー等を製造販売しております。精密ボールまたは精密ローラーを用いたベアリングは自動車や工作機械をはじめとする産業機械などに多く用いられております。当期は、グローバルで自動車の販売台数が減少し、工作機械受注も大幅に減少しております。この結果、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比14.9％減の58,615百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比49.9%減の4,463百万円となりました。リニアビジネスリニアビジネスでは、主に工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しております。当期は、工作機械受注が大幅に減少しております。このような環境の中、企業努力の結果、リニアビジネスの売上収益は、前期比2.0％増の5,705百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比2.9%増の734百万円となりました。その他その他では、主に不動産の賃貸等を行っております。当期において、賃貸不動産を当社グループ外へ売却しております。その結果、その他の売上収益は、前期比34.7％減の243百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比809.0%増の2,989百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,946百万円と前連結会計年度末と比べ3,642百万円の増加となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは6,040百万円の収入となりました。主な要因は、税引前当期利益が7,214百万円となり、減価償却費及び償却費3,352百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,869百万円、たな卸資産の減少167百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少1,785百万円、法人所得税等の支払額2,044百万円などのキャッシュ減少要因がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは4,025百万円の収入となりました。主な要因は、投資不動産の売却の売却による収入6,500百万円、有形固定資産の取得による支出2,118百万円、無形資産の取得による支出365百万円によります。財務活動によるキャッシュ・フローは6,210百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出8,655百万円、短期借入金の返済による支出4,824百万円、配当金の支払額3,208百万円、リース負債の返済による支出326百万円、短期借入れによる収入10,383百万円、新株予約権の行使による収入420百万円によります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年12月期2019年12月期親会社所有者帰属持分比率(％)32.533.9時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)46.747.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)897.81,156.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)10.17.3親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息(注)１IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス43,869101.5リニアビジネス5,984101.9合計49,854101.6(注)１上記の金額は、平均販売価格で表示しております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス7,636104.3リニアビジネス2429.9合計7,661103.5(注)１上記の金額は、平均仕入価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス－－－－リニアビジネス3,83855.53,54066.6合計3,83855.53,54066.6(注)１プレシジョン・コンポーネントビジネスの生産方式は、見込生産のため該当事項はありません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス58,61585.1リニアビジネス5,705102.0その他24365.3合計64,56386.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。相手先前連結会計年度(自2018年1月1日至2018年12月31日当連結会計年度(自2019年1月1日至2019年12月31日販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ＡＢＳＫＦ15,73421.013,53821.0ＮＴＮ㈱9,06112.16,62610.3(注)上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３重要な会計方針」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績の分析①売上収益当連結会計年度の売上収益は、円高並びに米中貿易摩擦の長期化によりマクロ経済環境に影響が拡大し、グローバルでの自動車販売台数の減少や設備投資意欲が大きく後退したことにより客先需要が後退し、前連結会計年度に比べ13.7％減少の64,563百万円となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、主にグローバルで自動車の販売台数及び工作機械受注の減少影響により客先需要が後退し、前連結会計年度に比べ14.9％減少の58,615百万円、リニアビジネスでは、主に工作機械受注の減少影響により客先需要が後退し、前連結会計年度に比べ2.0％増加の5,705百万円、その他では、賃貸不動産を当社グループ外へ売却したことにより賃貸収入が減少し、前連結会計年度に比べ34.7％減少の243百万円となりました。②売上原価、売上総利益売上原価は、前連結会計年度に比べ10.4%減少の51,690百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ24.8%減少の12,873百万円となりました。売上原価率は、売上収益の減少による操業度の低下影響により、前連結会計年度に比べ3.0ポイント上昇し、80.1%となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、主に欧州生産拠点で効率化に係る構造改革費用等として1,017百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ6.2％増加の7,611百万円となりました。④営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ17.7％減少の8,186百万円となりました。事業部別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、売上収益の減少により、前連結会計年度に比べ49.9%減少の4,463百万円、リニアビジネスでは、売上収益の減少により、前連結会計年度に比べ2.9%増加の734百万円、その他では、賃貸不動産を当社グループ外へ売却したことから資産売却益2,839百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ809.0%増加の2,989百万円となりました。⑤法人所得税費用法人所得税費用は、賃貸不動産売却に係る税負担増等の影響により、前連結会計年度に比べ15.8％増加の2,318百万円となりました。⑥親会社の所有者に帰属する当期利益これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ28.3％減少の4,891百万円となりました。⑦EBITDAEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は、減価償却費及び償却費は微増であった一方、営業利益が減少したため、前連結会計年度に比べ12.7％減少の11,538百万円となりました。⑧フリーキャッシュフロー（FCF）FCF（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、資産売却を行ったことなどにより、前連結会計年度に比べ110.6％増加の10,065百万円となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(5)キャッシュ・フローの状況に関する分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び運用についての分析当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ1,067百万円増加し55,536百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が3,642百万円増加し、営業債権及びその他の債権が2,052百万円、たな卸資産が496百万円減少したことによります。非流動資産は前期末に比べ4,592百万円減少し79,620百万円となりました。これは主に投資不動産が3,755百万円、無形資産及びのれんが1,143百万円減少したことによります。流動負債は前期末に比べ2,800百万円減少し16,595百万円となりました。これは主に未払法人所得税等1,671百万円増加し、借入金が2,940百万円、営業債務及びその他の債務が1,948百万円減少したことによります。非流動負債は前期末に比べ1,523百万円減少し72,683百万円となりました。これは主に借入金が421百万円、繰延税金負債が1,272百万円減少したことによります。資本は前期末に比べ798百万円増加し45,878百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,557百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,251百万円減少したことによります。(7)資金需要及び財務政策当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び社債発行により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。(8)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（のれんの償却に関する事項）日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が2,477百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が2,461百万円減少しております。