株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1）業績当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速による世界経済の影響が懸念されている状況ではあるものの、個人消費の改善や雇用環境の安定推移により、景気は堅調さを保っております。このような環境のもと、当社は、経営資源の集中と、新たな事業基盤の確立を目指しましたが、従前のアセット・マネジメント事業に代わる収益の柱としてスタートしたホテル事業に関しては、インバウンド需要を背景とする国内ホテル需要を、大型プロジェクト獲得に結び付けることができず、規模の大幅な縮小を決定するに至りました。医療関連事業に関しても、事業基盤の安定化には至りませんでした。結果として、当社グループの当連結会計年度における売上高は、医療法人からの業務受託収入を中心に1,049百万円となり、前期に対し380百万円の減収となりました。この減収は、主に、透析研究開発㈱売却によるものです。営業費用は、前期に比し1百万円減少し、1,333百万円となりました。主な要因は、透析研究開発㈱の全株式売却に伴い当該販売費及び一般管理費が減少した一方、合同会社東北早期復興支援ファンド３号について評価損441百万円を計上したためです。これらにより営業損失284百万円となり、前期に対し379百万円の減益となりました。営業外収益は483百万円となり、前期に対し377百万円の増加となりました。営業外費用は819百万円となり、前期に対し318百万円の増加となりました。この結果、経常損失は621百万円となり、前期に対し320百万円の減益となりました。特別利益は、LCパワーズ㈱による固定資産売却益45百万円を計上しました。特別損失は、透析研究開発㈱による子会社株式売却損128百万円、㈱LCリアルマネジメントによる固定資産減損損失184百万円及び関係会社株式評価損28百万円等を計上しました。ファンドの投資家に帰属する利益は、8百万円となり非支配株主に帰属する当期純損益で調整されるため、親会社株主に帰属する当期純損失は946百万円の損失となり、前期に対し536百万円の減益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①不動産関連事業不動産関連事業は、ホテル運営事業が本格稼働に至らなかったことにより売上高が減少し371百万円（前期比34.2％減）となり、営業損失459百万円（前期比548.6％減）を計上しました。②医療施設関連事業透析研究開発㈱を売却したことにより事業規模が縮小し、売上高は678百万円（前期比21.6％減）、営業利益は175百万円（前期比5.6％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、158百万円の減少となり、期末残高は286百万円（前期比△35.65％）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは106百万円のキャッシュインフロー（前年度比401百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失935百万円、減損損失184百万円、子会社株式売却損128百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、426百万円のキャッシュインフロー（前年度比3,332百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入310百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは△691百万円のキャッシュアウトフロー（前年度比△3,019百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出446百万円によるものであります。（生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績当社グループは不動産投資事業及び不動産賃貸事業及び医療施設関連事業を主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(2）受注実績前項の理由により、当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。(3）販売実績当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）不動産関連（百万円）371△34.2医療施設関連（百万円）678△21.7合計（百万円）1,049△26.6（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）医療法人社団泉会47433.229928.6（株）バリュー・ザ・ホテル21014.721020.0（注）10％未満のものは記載を省略しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社及び連結子会社が判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。(2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①連結業績の推移（単位：百万円）2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期(当連結会計年度)対前期増減額対前期増減率（％）売上高7,7001,7241,4301,049△380△26.6営業利益又は営業損失（△）2,141△22494△284△379△399.2経常利益又は経常損失（△）1,811△398△300△621△320－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,792△257△410△946△536－詳細につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要(1）業績」に記載しております。②連結財政状態（単位：百万円）2017年12月期2018年12月期2019年12月期（当連結会計年度末）対前期増減額流動資産4,8584,2622,668△1,594内、販売用不動産※1,2801,233746△487固定資産4,2327,1274,669△2,457資産合計9,09111,3907,337△4,052流動負債2,9734,1141,532△2,582内、有利子負債2,6483,8761,202△2,674固定負債1,8463,4152,889△526内、有利子負債1,6222,8302,404△425負債合計4,8207,5304,421△3,108純資産合計4,2713,8592,915△944内、非支配株主持分6767692負債純資産合計9,09111,3907,337△4,052自己資本比率（％）46.233.338.85.5※販売用不動産と信託販売用不動産の合計額を記載しております。当連結会計年度の総資産は7,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,052百万円減少しました。減少の主な要因は、透析研究開発㈱売却に伴い、土地が412百万円減少し、医療関連施設への投資により出資金が1,607百万円減少したことによります。負債は4,421百万円となり前連結会計年度末と比較して3,108百万円減少しました。減少の主な要因は、透析研究開発㈱売却により、有利子負債が2,340百万円減少したことによります。純資産は2,915百万円となり前連結会計年度末と比較して944百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失946百万円を計上したことによります。当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」をご参照願います。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関や関係会社からの借入等による財務活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。