アプライド株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に景気減速の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、横ばい圏内で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化の懸念は、実体経済に大きなインパクトを与えつつあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。コンピューター業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要とWindows7サポート終了に伴う買い替え特需に加え、政府による在宅ワークの推進や働き方改革の推進により法人向け市場のＩＴ投資が高い水準で推移しました。このような環境のなか、当社グループは、システムとハードウエアを組み合わせたソリューション営業を推進いたしました。西日本地区を中心に26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、Windows10への移行、プログラミング教育の必修化、活発な法人IT投資その他のコンピューターニーズに対応した店舗での無料相談会を実施し、導入コンサルティングを通してハードウエア販売と技術サポート提供の両面で売上の増大を図りました。大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22営業拠点を展開し、技術力を活かした高付加価値プライベートブランド商品販売とサービス提供を軸に、大学向けソリューション営業を推進いたしました。ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路拡大に加え、独自システムを活かした顧客の囲い込みを推進し、コンピューターの入れ替え需要の獲得を進め、民間企業の研究開発部門及び情報システム部門に向けたハードウエア販売とソリューション営業を軸に売上の増大を図りました。化粧品・雑貨事業においては、九州と名古屋に６店舗を展開する化粧品・雑貨専門店「ハウズ」にて、オリジナルブランド商品の拡充、ランチとスイーツを提供するハウズキッチンの新設、独自イベントの定期開催を通してご来店基盤の拡大を図りました。出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」にて、紙面とWeb、SNSを複合した地域情報の発信、企業・行政のカスタムコンテンツ制作及びプロモーション活動を推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は322億14百万円（前年同期比6.3％増）、利益面におきましては、経常利益は19億97百万円（前年同期比45.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億30百万円（前年同期比0.5％減）となりました。なお、経常利益は、連結会計年度として過去最高益を達成いたしました。セグメント別の売上高は次のとおりであります。パソコン・ゲーム事業パソコン・ゲーム事業は、ソリューションを含めた独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を推進し、売上高は243億６百万円（前年同期比3.7％減）となりました。化粧品・雑貨事業化粧品・雑貨事業は、「小さな感動」と「生活と寄り添う」をテーマに、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、卸売販売を強化したことにより、売上高は74億83百万円（前年同期比61.3％増）となりました。出版・広告事業出版・広告事業は、タウン情報誌や季刊誌などの紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムやイベントの開催を行うことにより、売上高は４億24百万円（前年同期比1.5％減）となりました。財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は96億35百万円で、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が１億92百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定資産の残高は57億51百万円で、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産が１億95百万円減少したためです。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は57億２百万円で、前連結会計年度末に比べ４億17百万円減少しております。主な要因は、短期借入金が６億円減少し、１年内返済予定の長期借入金が２億78百万円減少し、未払法人税等が３億24百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定負債の残高は26億63百万円で、前連結会計年度末に比べ６億28百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が６億13百万円減少したためです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は70億20百万円で、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が９億90百万円増加したためです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により19億47百万円の資金が増加し、投資活動により２億96百万円の資金が減少し、財務活動により16億32百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、当連結会計年度末には10億11百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は19億47百万円（前年同期比27.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億71百万円、減価償却費１億89百万円、減損損失２億25百万円で資金が増加し、法人税等の支払額３億81百万円で資金が減少したためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は２億96百万円（前連結会計年度は３億61百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の増加１億75百万円、有形固定資産の取得による支出1億90百万円で資金が減少し、敷金及び保証金の回収による収入69百万円で資金が増加したためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は16億32百万円（前年同期比24.5％増）となりました。これは主に、短期借入金の減少６億円、長期借入金の返済による支出８億92百万円、配当金の支払額１億40百万円で資金が減少したためです。③生産、仕入及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業19656.5化粧品・雑貨事業――出版・広告事業243△14.6合計4397.2（注）１.金額は製造原価によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業16,417△9.1化粧品・雑貨事業6,66863.6出版・広告事業67522.0合計23,7614.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業24,306△3.7化粧品・雑貨事業7,48361.3出版・広告事業424△1.5合計32,2146.3（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＮＴＴぷらら㈱3,96913.12,9019.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は96億35百万円で、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金の回収サイト短縮や棚卸資産の圧縮等の営業キャッシュ・フロー経営を戦略的に推し進めた結果、現金及び預金が１億92百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定資産の残高は57億51百万円で、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少しております。主な要因は、ハウズ一宮店の減損損失等により有形固定資産が１億95百万円減少したためです。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は57億２百万円で、前連結会計年度末に比べ４億17百万円減少しております。主な要因は、営業キャッシュ・フロー経営を戦略的に推し進めた結果増加した資金で短期借入金６億円の返済を進め１年内返済予定の長期借入金が２億78百万円減少し、経常利益の大幅な増加により未払法人税等が３億24百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定負債の残高は26億63百万円で、前連結会計年度末に比べ６億28百万円減少しております。主な要因は、営業キャッシュ・フロー経営を戦略的に推し進めた結果増加した資金で約定返済を進めたことにより長期借入金が６億13百万円減少したためです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は70億20百万円で、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加しております。主な要因は、営業キャッシュ・フロー経営を戦略的に推し進めたことにより資産の増加を抑え、親会社株主に帰属する当期純利益が堅調に推移したことにより利益剰余金が９億90百万円増加したためです。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、322億14百万円（前年同期比6.3％増）となりました。主な要因は、消費増税（令和元年10月１日）前の駆け込み需要、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了（令和２年１月14日)に伴う買い替え需要、法人向け市場の活発なＩＴ投資需要の増加に対応した「ハードとサービスを融合した仕組みの販売」を推進したことにより、売上高が堅調に推移したためです。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、87億９百万円（前年同期比12.2％増）となりました。主な要因は、売上伸長に加え、「ハードとサービスを融合した仕組みの販売」の推進により売上総利益率が1.4ポイント増加したためです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、67億27百万円（前年同期比5.1％増）となりました。主な要因は、消費増税（令和元年10月１日）前の駆け込み需要とＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了（令和２年１月14日)に伴う買い替え特需に加え、法人向け市場の活発なＩＴ投資需要に対し積極的な販売促進活動により広告宣伝費が１億76百万円増加したためです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は19億82百万円（前年同期比45.1％増）となりました。主な要因は、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を推進したことによる売上伸長と売上総利益率の改善により、販売費及び一般管理費の増加３億28百万円を上回り売上総利益が９億44百万円増加したためです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は19億97百万円（前年同期比45.4％増）となりました。主な要因は、収益構造の改善により営業利益が６億16百万円増加し、営業キャッシュ・フロー経営を戦略的に推し進めた結果増加した資金で借入金の返済を進めたことにより、支払利息が12百万円減少したためです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は11億30百万円（前年同期比0.5％減）となりました。主な要因は、特別損失でハウズ一宮店の減損損失２億25百万円を計上したためです。なお、前連結会計年度は特別利益で固定資産売却益３億25百万を計上しておりますが、当連結会計年度は特別利益の計上はありません。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受取手形及び売掛金の回収までの運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億11百万円となっております。