株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。（１）クラウドソリューション事業クラウドソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のIT化推進を目的としたITツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりであります。(a)「経営課題解決エンジン」サービス（Ｊエンジン）中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（以下、「Ｊエンジン」と言います。）を開発し、年間で2,216社（2020年３月31日現在）に対してコンサルティング及び企業内研修等を提供しております。登録会員数はWeb経由累計13,912社、勉強会経由累計85,444社（2020年３月31日現在）となりました。会員企業に対してＪエンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料の経営コンサルティングサービスに申し込まれます。当社の提供する経営コンサルティングサービスの主な内容は、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用（公的支援制度）サービスを選定し、かつ、その活用を支援することであり、当該コンサルティングサービスの利用料がＪエンジンの主たる収益源であります。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府および地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点であります。単なる各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を併せて実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できると考えております。また、顧客の集客方法として、全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約２万社に対して開催し、Ｊエンジンの活用事例等を説明する場としております。経営勉強会を開催するに当たっては、中小企業経営層向けにサービスを提供する地銀、電力、生損保、IT等の各種企業と連携し、それらの企業が自社の顧客を集め、当社コンサルタントが講演を実施する形式で運営しております。主な内容（サービス・機能）は以下のとおりです。①経営コンサルティングサービス（有料）Ｊエンジン事務局に所属するコンサルタントが、個社ごとにIT、人材、販促、及び該当する公的支援制度の最新情報の提供等を通じて、最適な解決施策を選定するだけではなく、その活用まで支援いたします。標準的な提供期間は２～３か月となっております。②経営課題解決エンジン機能（無料）利用企業が自社の基本情報と経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域ごとに最適な商材・サービスが自動で提案され、それぞれの商材ごとに詳細情報を請求することが可能です。③士業活用支援サービス（無料）全国の弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等と連携し、補助金・助成金・融資等の各種公的支援制度から最適な制度をシステムで自動提案し、各士業とのマッチングを実施しています。(b)共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入・開発サービス（JDネット）全国の中小企業累計2,223社（2020年３月31日現在）が参加する「共同仕入（開発）ネットワーク」（以下、「JDネット」と言います。）にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営しております。JDネット参加企業が利用可能な商材・サービスは、IT、人材、販促等の領域で合計57種類（2020年３月31日現在）に及びます。JDネット参加企業は、JDネットの参加企業数の規模を活かして、各種商材・サービスを各サービス提供企業から直接購入するよりも有利な条件で仕入れることが可能であるため、収益を確保することができます。当社の主な収益源は、JDネット登録料のほか、営業活動に不慣れな参加企業に対して提供する営業支援サービス（月額料金）及びパートナー企業が各種経営支援サービスを販売した際の販売マージンであります。本サービスの主な内容は以下のとおりです。①各種経営支援サービスの販売権提供（有料）JDネット参加企業に対して、各種商材・サービスの販売権を提供します（登録料）。各企業は自社の顧客に適した商材・サービスを選択し、販売することで収益を確保することができます。②営業支援サービス（有料）JDネット参加企業に対して、新規顧客開拓、各種商材の勉強会、営業同行等の営業支援を実施します（月額料金）。③各種商材・サービスの販売に係る販売マージン（有料）JDネット参加企業が自社の顧客に対して、各種商材・サービスを販売した際に販売マージンを受領します。主な販売実績のあるサービスは以下のとおりです。・SEO対策ツール（販促支援）エンドユーザー企業が自社で安価にSEO施策を実施できる商材です。月額9,800円～で特定キーワードの対策や、自社サイトの解析等、外部施策、内部施策、そして日々の順位チェックをグラフで表示する機能などを利用できます。・MG研修、MGオンライン（人材支援）ソニーが開発した経営者育成研修です。一日で４～５期分の会社経営を疑似体験し、各期末ごとに手書きで決算書を作成し事業戦略を考えることで、経営者として必要なスキルや思考などを身につけることができます。オンライン版も提供中です。・WTE（IT支援）弊社が運営しているオンライン英会話サービス「ワールドトーク」のシステムを元に開発したスカイプ連動のオンライン語学学習システムです。年間の導入実績は、英会話教室をはじめとして101社（2020年３月31日現在）に至っております。・サイト解析ツール（販促支援）ユーザーの行動を視覚的に表示するアクセス解析ツールです。「どのリンクがどのくらいクリックされたのか」や「フォームがクリックされた回数はどれくらいなのか」などがデバイスごとに表示される「ヒートマップ分析」、複数のドメインの一括管理が可能な「マルチドメイン解析」により効果的なアクセス解析が可能です。・X-log（販促支援）高機能なアクセス解析ツールです。アクセスしてきた企業名の表示、チャットサポート、不正クリック対策などが可能です。（２）コンテンツ事業コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する課題解決を主眼とし、課題解決のためのWeb施策を受託にて企画・提供しております。主な顧客は大手・中堅企業であり、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により広範囲に展開しており、顧客の業種業態は多様です。特定の企業や業種業態に偏らず広範囲な販路を有することで収益の安定性を確保しております。また、当該事業の中核サービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作であり、顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の継続性を実現しております。収益の安定性と継続性を確立する一方で、広範な業種業態のマーケティング課題を解決するために、独自のWebマーケティングノウハウを蓄積しております。自社のWebエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等のプロセスを担当し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のWebマーケティング支援施策一式を一貫して提供する体制を構築しております。当該事業の主要業務は以下のとおりであり、収益構造としては下記支援サービスに対する受託となっております。①メールマーケティング支援サービス顧客企業が集約したメールアドレスに対して、メールマガジンを制作・発行するサービスです。メールマガジンの実制作のほか、上流工程となる戦略立案や運用計画の策定・改善を行っております。シンプルなテキストを用いたメールマガジン、HTMLコーディングによるHTMLメール、モバイル端末に向けたモバイルメール等、顧客企業の課題に応じた様々なメールマーケティングを実施しており、専門的なメールマーケティングノウハウで顧客企業を支援することが可能です。②ソーシャルメディア活性化支援サービス顧客企業のSNSコミュニティの活性化や、Web掲示板等の投稿監視を代行するサービスです。顧客企業は、本サービスを利用ことで運用コストとリスクを低減できるメリットがあります。24時間365日運用を代行する体制を構築することで顧客企業との中長期的な取引関係を実現しております。また自社でネットワークしたブログやSNSの個人メディアを運営する一般管理者約30万人を活用したプロモーションを企画・提供しており、ソーシャルメディアの特性を活かした施策で顧客企業を支援することが可能です。③コンテンツ制作サービスWebコンテンツの企画・制作を行うサービスです。顧客企業との中長期的なプロジェクトに発展させる連載力を業務の特徴としており、競合多数のなか、心理学の学術的ロジックに裏付けされた心理診断コンテンツの制作や、自社でネットワークした経験豊富な外部ライターとの連携で制作される専門性の高いコンテンツに強みを有しております。単独もしくは、中核業務であるメールマーケティング支援業務や、ソーシャルメディア活性化支援業務と複合的に提供しております。［事業系統図］