株式会社エヌエフ回路設計ブロック
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化により世界経済が減速をする中、企業の輸出や生産活動が低迷したことに加え、消費増税や大型台風などにより減速傾向で推移しました。また、１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、わが国経済や世界経済に多大な影響をもたらしており、先行きが不透明な状況となっております。当社の事業環境は、製造業における設備投資が低迷するなど、全般的に厳しい状況が続きました。このような経営環境下、当社グループは環境・エネルギー関連、自動車関連、電気・電子関連、航空宇宙関連の大手製造企業や大学・研究機関などに向け拡販活動や新規顧客の開拓を図るとともに、ライフサイエンス・IoTなど新規市場での取り組みを強化しました。主力事業の一つとなった蓄電システム事業においては、伊藤忠商事株式会社との合弁会社を設立し、両社が一体となって生産能力の強化や新規事業開発など事業基盤の拡充に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,231百万円（前年同期比10.2%増）、損益面では経常利益1,540百万円（前年同期比7.6%増）、当期純利益は1,020百万円（前年同期比7.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は981百万円（前年同期比3.1%増）となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であり特筆すべき事象はありません。《電子計測制御分野》電子計測制御分野では、微少信号測定器が増加したものの、信号発生器、周波数特性分析器、インピーダンス測定器が減少し、全体としては減収となりました。以上の結果、電子計測制御分野の売上高は1,248百万円（前年同期比7.8％減）となりました。《電源システム分野》電源システム分野では、交流電源、バイポーラ電源が減少したものの、蓄電システム製品が大幅に伸長し、全体としては増収となりました。以上の結果、電源システム分野の売上高は9,293百万円(前年同期比27.6%増)となりました。《電子デバイス分野》電子デバイス分野では、鉄道・船舶向けが横ばい、航空宇宙関連分野が低調に推移し、全体としては減収になりました。以上の結果、電子デバイス分野の売上高は769百万円（前年同期比18.9%減）となりました。《応用システム分野》応用システム分野では、鉄道関連などが堅調であったものの、環境エネルギー関連や電子部品関連が弱含みとなり、全体としては減収となりました。以上の結果、応用システム分野の売上高は1,299百万円（前年同期比15.2%減）となりました。《その他分野》その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、売上高は620百万円（前年同期比30.6%減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、売上債権などが減少したものの、現金及び預金、たな卸資産、固定資産などの増加により、前連結会計年度末と比較して2,277百万円増加し、18,255百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比較して88百万円増加し、6,391百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して2,188百万円増加し、11,863百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,984百万円増加し、5,146百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,464百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払600百万円、棚卸資産の増加534百万円、製品保証引当金の減少198百万円などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益1,536百万円、売上債権の減少881百万円、減価償却費255百万円、仕入債務の増加324百万円などにより増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,022百万円の支出となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出761百万円、投資有価証券の取得による支出241百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,542百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済483百万円、配当金の支払233百万円などにより減少したものの、非支配株主からの払込みによる収入1,400百万円、長期借入れによる収入400百万円、社債発行による収入395百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入88百万円などにより増加したことによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)電子計測制御1,314,176118.3電源システム9,256,378130.0電子デバイス838,48587.3応用システム1,311,00085.6その他620,87169.8合計13,340,912114.9(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)電子計測制御1,248,33392.2電源システム9,293,254127.6電子デバイス769,30581.1応用システム1,299,73384.8その他620,87169.4合計13,231,498110.2(注)１金額は、販売価格によっております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2018年４月１日2019年３月31日）当連結会計年度（2019年４月１日2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠商事株式会社3,407,59628.46,118,63446.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度の売上高は電源システム分野が堅調に推移したことより、前年同期比1,219百万円増加し、13,231百万円となりました。売上総利益は生産体制増強や研究開発の強化などによる費用増はあったものの、売上高の増加により、前年同期比299百万円増加し、4,145百万円となりました。販売費および一般管理費が前年同期比191百万円増加した結果、営業利益は前年同期比107百万円増加し、1,532百万円となりました。営業外損益は前年同期比ほぼ横ばいとなり、経常利益は前年同期比108百万円増加し、1,540百万円となりました。当期純利益は前年同期比67百万円増加し、1,020百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比29百万円増加し、981百万円となりました。経営指標とした売上高営業利益率の3年間の推移は、2018年3月期は10.9%、2019年３月期は11.9%、2020年3月期に11,6%と3期連続して10%を超えました。今後も、技術開発力の向上、生産の効率化、営業力の強化等に努め、持続的な売上成長と売上高営業利益率の安定確保を目指してまいります。ロ．財政状態財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。ニ．重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価することに際して将来の課税所得を合理的に見積りを行っています。当該課税所得の見積りは、前提とした将来の経済条件の変動等により見直し、課税所得が減額され見直しが必要となった場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり・収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、2021年３月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとの仮定を定めております。よって、現時点では最善の見積もりと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に至った場合、想定外に経営成績に重要な影響が発生する可能性は否定出来ません。（市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法）市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり・収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、2021年３月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとの仮定を定めております。よって、現時点では最善の見積もりと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に至った場合、想定外に経営成績に重要な影響が発生する可能性は否定出来ません。