株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、資本の財源及び資金の流動性についての分析ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（追加情報）」に記載のとおりです。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（2）経営成績等（連結業績）（単位：百万円）2019年３月期（前連結会計年度）2020年３月期（当連結会計年度）増減額（増減率）売上高34,46137,271＋2,810（＋8.2％）経常利益7,7078,462＋754（＋9.8％）親会社株主に帰属する当期純利益5,1765,641＋464（＋9.0％）（会員数）（単位：万人）2019年３月2020年３月増減数福利厚生事業490522＋32パーソナル事業138134△3ＣＲＭ事業121124＋2会員数合計749780＋31当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱含むものの、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に緩やかな回復が続きましたが、期末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は急速に悪化しました。当社グループをとりまく事業環境は、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営など、従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりが追い風となりました。福利厚生事業においては、期中に想定していた新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込むなどで計画比では未達となりましたが、市場の追い風環境を背景に引き合いは堅調で前期比で取引が拡大したほか、ヘルスケア事業・インセンティブ事業においても、前期比で取引が拡大し連結業績の拡大をけん引しました。また、購買・精算代行事業や海外事業においては、収益改善や顧客基盤拡大により業績は堅調に推移しました。一方、個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、新規会員獲得の遅れにより減収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,271百万円（前期比8.2％増）、営業利益は8,394百万円（前期比9.9％増）、経常利益は8,462百万円（前期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,641百万円（前期比9.0％増）となりました。なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業の増益＋90百万円インセンティブ事業の増益＋168百万円ヘルスケア事業の増益＋465百万円購買・精算代行事業の増益＋70百万円海外事業の損益改善＋65百万円その他（システム関連費用の増加等）△106百万円事業別の業績は、次のとおりです。①福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業売上高は20,714百万円（前期比826百万円の増収）となり、営業利益は6,879百万円（同90百万円の増益）となりました。営業利益の増益は、主に福利厚生事業において、働き方改革や同一労働同一賃金への対応、従業員のエンゲージメントや生産性向上施策のニーズ拡大を背景に法人会員が増加したことによります。②インセンティブ事業売上高は3,681百万円（前期比203百万円の増収）となり、営業利益は789百万円（同168百万円の増益）となりました。営業利益の増益は、主に大口取引先のポイントが順調に交換に転じたことによります。③ヘルスケア事業売上高は10,598百万円（前期比1,187百万円の増収）となり、営業利益は1,131百万円（同465百万円の増益）となりました。営業利益の増益は、健康経営への企業意識の高まりにより健診サービスや特定保健指導の取引が拡大したこと、および業務改善やＩＣＴ面談実施等による原価低減によります。④購買・精算代行事業売上高は751百万円（前期比51百万円の増収）となり、営業利益は110百万円（同70百万円の増益）となりました。営業利益の増益は、主に大口取引先の取引条件改善、および取引先の拡大によります。⑤海外事業売上高は856百万円（前期比512百万円の増収）となり、営業利益は△233百万円（同65百万円の損益改善）となりました。営業損益の改善は、主に中国・シンガポールでの取引先の拡大によります。当連結会計年度において、売上高営業利益率は22.5％（前連結会計年度は22.2％）、売上高経常利益率は22.7％（前連結会計年度は22.4％）と、それぞれ改善しました。利益率の改善は、主にヘルスケア事業における業務改善やＩＣＴ面談実施等による原価低減の取り組みなどが寄与しております。（生産、受注及び販売の状況）当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心に行っているため、生産実績及び受注実績について、該当事項はありません。（財政状態）①資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,848百万円減少し、29,926百万円となりました。流動資産は、4,566百万円減少し、23,469百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少4,361百万円、受取手形及び売掛金の増加512百万円、未収入金の減少737百万円等によるものであります。また、固定資産は、282百万円減少し、6,456百万円となりました。②負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,533百万円減少し、13,358百万円となりました。流動負債は、1,575百万円減少し、12,304百万円となりました。これは主に買掛金の減少422百万円、未払金の減少653百万円、前受金の減少432百万円等によるものであります。また、固定負債は、41百万円増加し、1,054百万円となりました。③純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して3,314百万円減少し、16,567百万円となりました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益5,641百万円、配当金の支払4,045百万円及び自己株式の取得4,914百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は57.1％）、当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は31.0％（前連結会計年度は28.0％）となりました。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比して4,365百万円減少し、12,962百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、5,476百万円の増加（前連結会計年度は5,628百万円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,228百万円（同7,613百万円）、減価償却費819百万円（同826百万円）、未収入金の減少737百万円（同804百万円の増加）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、売上債権の増加524百万円（同1,093百万円の増加）、仕入債務の減少420百万円（同322百万円の増加）、未払金の減少626百万円（同620百万円の増加）、前受金の減少417百万円（同408百万円の増加）、法人税等の支払2,650百万円（同2,116百万円）等によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、748百万円の減少（同844百万円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出736百万円（同607百万円）等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、9,077百万円の減少（同2,387百万円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、自己株式の売却264百万円によるものであります。資金減少の主な内訳は、配当金の支払4,044百万円（同2,304百万円）、自己株式の取得5,173百万円（同０百万円）等によるものであります。（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①流動性と資金の源泉当社グループの所要資金は、大きく分けてシステム開発等の設備投資や、子会社・関連会社等への事業投資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資、取得・出資等の事業投資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リースにより調達しております。また、経常運転資金についても、自己資金により対応しております。当連結会計年度の設備投資は総額746百万円であり、その主なものは、ソフトウェア開発投資及びシステムハードウェア投資であります。現状、当社グループでは必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、さらに金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。②資金配分についての考え方当社では、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率を10％以上、連結配当性向70％以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、事業基盤統合・サービス品質向上・業務省力化等へのＩＴ投資や新規事業への投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当することで、今後の収益力の強化に努めてまいります。（4）経営者の問題認識と今後の方針について福利厚生事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業を中心とするＢＰＯ事業は、人手不足や働き方改革などの社会経済動向を背景に追い風環境にあると認識しております。既存の事業基盤を活かしつつ、各事業のサービスや営業組織、システム面を含めた連携強化を段階的に進めていくことで、顧客の利便性を更に高め、事業拡大を図ってまいりたいと考えております。個人向けサービスのパーソナル事業においては、サービスの認知度および継続利用に改善余地があると認識しており、プロモーションによる認知度向上やメニュー内容の改善に加え、サービス流通のデジタル化の進展を見据えた機能拡充を図っていくことで、ユーザーの利便性改善に取り組んでまいりたいと考えております。また、当社サービスはインターネットを通じて提供されることが多いことから、機能改善や情報セキュリティ等のシステム基盤投資を継続的に行うことが、事業の安定した運営と成長維持のために肝要と考えております。これらに加えて、ＢＰＲや働き方改革を当社内で推し進めることで、高い成長を維持しつつ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の更なる向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、2021年３月期の業績につきましては、第１四半期中はヘルスケア事業における健診事業・保健指導事業の実施延期、福利厚生事業や購買・精算代行事業等におけるサービス利用減少や取引開始延期などの影響を見込んでおりますが、第２四半期以降は営業活動、サービス提供の制約が概ねなくなる状況を前提としており、下期にはヘルスケア事業を中心とした本来の取引拡大、利益成長を見込んだ業績予想を策定しております。