明治海運株式会社
有価証券報告書－第166期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などのもと低迷が続き、世界経済の成長率は2.9％となりました。また、2020年年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急減速しました。米国経済は、米中貿易摩擦により輸出・生産活動が低迷していたものの、米中貿易協議により貿易摩擦に一部緩和の兆しも見られました。ユーロ圏経済においては、製造業の低迷が長期化するなか、企業の投資意欲が低下し、成長ペースは鈍化しました。中国経済については、米中貿易摩擦で対米輸出が減少したものの、政策の下支えなどにより底入れの兆しも見られました。一方、我が国経済は、海外経済の減速に伴い輸出・生産活動が低迷しました。個人消費は大型台風や消費増税の影響で下振れがあったものの、やや持ち直しの動きが見られました。当連結会計年度の為替は、111円台で始まり、夏場にかけては米中貿易摩擦の激化や米金融政策の緩和への転換から円高が進行しました。秋以降は米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに転換した後も比較的堅調に推移し、新型コロナウイルス感染拡大による一時的な円高はあったものの、年度末には108円台にもどし、狭いレンジでの推移となりました。大型タンカー市況は、当初ペルシャ湾における地政的リスクの影響により弱含みで推移しましたが、９月後半から10月中旬にかけて一部中国船社に対する米国の経済制裁により、一時記録的な水準まで上昇し、比較的高い水準にて落ち着きました。その後、季節的要因を背景として安定的に推移するものとみられましたが、新型コロナウイルス感染拡大に端を発する世界的な経済活動における原油需要の落ち込みから、例年より低い水準にとどまりました。石油製品船は依然として船腹供給過多の状態にあるものの徐々に荷動きが活発化し、それが市況に徐々に反映される状況にありましたが、新型コロナウイルスの影響が冬場の季節的要因を相殺する結果となり、横這いの状態が継続しました。バルカー市況は、大型船は年初の10,000ドルを割り込む極めて低い水準から、夏場から11月にかけて一時30,000ドルを大きく上回る水準に達するなど動きが激しく、12月には再び10,000ドルを割り込む水準に急落、そのまま低位にて推移しました。一方、中小型船については、大型船ほどの市況の乱高下は見られませんでしたが、大型船同様に夏場以降一時的に盛り上がりの兆しが見えたものの、冬場にかけて下落傾向となり低調に推移しました。自動車船市況は、上期に米中貿易摩擦などの影響を背景に、中国向けの荷動きが減少したこと、また欧州域内の荷動きも減少したため、総じて低い水準で推移しました。コンテナ船市況は、12月まで北米航路の荷動きが低調であった一方、欧州航路の需給が改善するなど地域差がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により歴史的に高水準の船腹係船数となるなど、低迷に拍車がかかった状態となりました。このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて、当期はタンカー２隻が新規稼働したことなどから、売上高は31,451百万円（前年同期比5.1％増）となり、外航海運業利益は入渠費用の減少もあり3,872百万円（前年同期比15.9％増）となりました。また、当社の連結子会社が所有する船舶２隻の船舶売却益1,046百万円を特別利益に、船舶２隻の減損損失1,449百万円を特別損失に計上しています。ホテル関連事業部門では、宿泊部門については堅調に推移しましたが、宴会部門での苦戦がやや響き、ホテル関連事業部門の売上高は11,918百万円（前年同期比1.9％減）となり、ホテル関連事業利益は1,266百万円（前年同期比3.8％減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外客のみならず国内客の旅行自粛の動きが拡がり集客が大幅に減少しています。不動産賃貸業部門では、売上高は511百万円（前年同期比3.1％減）となり、前連結会計年度では所有ビルの大規模修繕費用を計上していたことにより不動産賃貸業利益は305百万円（前年同期比13.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度において売上高は43,881百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は5,444百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益は4,700百万円（前年同期比7.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,719百万円（前年同期比16.1％減）になりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の大半の決算期が12月であるため、当連結会計年度の経営成績への直接の影響はありませんでした。(2)財政状態当連結会計年度における資産の部は、前連結会計年度末より9,158百万円増加し、175,787百万円となりました。これは主に建設仮勘定などの有形固定資産の増加によるものです。負債の部は、前連結会計年度末より6,943百万円増加し、134,483百万円になりました。これは主に借入金の増加によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,214百万円増加し、41,304百万円となりました。これは主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,276百万円増加し、19,500百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、14,476百万円（前年同期比501百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,205百万円に、減価償却費11,165百万円等を加減算した結果です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、18,369百万円（前年同期比7,525百万円減）となりました。これは主に新造船建造費等の支払い21,475百万円と有形固定資産の売却による収入3,206百万円との差額18,268百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、7,195百万円（前年同期比2,458百万円減）となりました。これは主に長期借入金による収入の30,794百万円と、長期借入金の返済および社債償還による支出の合計22,734百万円との差額8,059百万円によるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。(資金需要)当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額20,932百万円の設備投資を実施しました。(財務政策)当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債発行により賄っています。流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。(繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2020年10月より緩やかに回復すると仮定して見積りを行っています。当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(固定資産の減損)固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2020年10月より緩やかに回復すると仮定して見積りを行っています。当該見積りや仮定について、事業計画の変更や市況の変化等により変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※２減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失1,449,012千円を計上しました。（生産、受注及び販売の状況）(1)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)外航海運業31,451,261+5.1ホテル関連事業11,918,970△1.9不動産賃貸業511,052△3.1合計43,881,284+3.0(注)１主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(2018年４月１日2019年３月31日)当連結会計年度(2019年４月１日2020年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本郵船株式会社7,395,25917.48,440,08019.2株式会社商船三井2,773,1696.52,676,7226.1MAERSKLINEA/S2,613,3606.12,593,7255.9２本表の金額には、消費税等は含まれていません。