株式会社　アルバック
有価証券報告書－第116期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦などの影響を受けつつも堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、世界規模で経済活動が大幅な制限を受けたことにより、景気は急速に減退しました。今後、世界各国の経済活動の段階的再開や各種の経済対策により景気が持ち直しに向かうことが期待されますが、依然先行きは不透明な状況です。当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、ファウンドリーやロジックメーカーの最先端プロセスへの設備投資は堅調に推移しました。メモリメーカーの設備投資については、新規投資は調整局面にありましたが、データセンター向けサーバー需要などの高まりもあり、投資再開の動きがみられます。また、電子デバイス分野においては、IoTやAIなどスマート社会の進展に伴う需要の増加に加え、５Ｇ対応などのための小型化・高性能化・低消費電力化などの技術革新に向けた電子デバイスメーカーの投資活発化が期待されております。特に、エレクトロニクス分野の国産化を進める中国での半導体・電子デバイス関連の投資が足元で活発化してきており、スマート社会実現に向けた技術革新が加速しております。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、大型TV用液晶ディスプレイ（LCD）向け大型投資が一段落しており、有機ELディスプレイ（OLED）投資は大型基板の量産開発への取組みがみられるものの一時的な調整局面にあります。なお、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による各国の移動制限や事業活動の制限などにより、世界各地で事業を展開している当社グループの事業にも一部影響が出ておりますが、各国の要請も踏まえた感染拡大防止対策を講じながら、可能な限り事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は1,565億71百万円(前年同期比619億76百万円(28.4％)減)、売上高は1,854億２百万円(同353億19百万円(16.0％)減)となりました。また、損益面では、営業利益は159億58百万円(同78億70百万円(33.0％)減)、経常利益は180億52百万円(同75億23百万円(29.4％)減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は107億69百万円(同78億96百万円(42.3％)減)となりました。企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。「真空機器事業」真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりです。（FPD及びPV製造装置）FPD製造装置は、大型TV用LCD向け大型投資が一段落し、スマートフォン用OLED投資も一時的な調整局面にあることから、受注高が前年同期を大幅に下回り、売上高も下回りました。（半導体及び電子部品製造装置）半導体関連は、DRAMやNANDフラッシュメモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去装置などのメモリ関連投資が調整局面にありましたが、2019年年末頃よりDRAMを中心に回復基調となりました。また、ロジック向けスパッタリング装置なども寄与し、受注高は前年同期を上回りました。電子部品関連は、通信デバイスやパワーデバイス向け製造装置が堅調に推移しました。（コンポーネント）コンポーネント関連は、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプや真空ポンプ、計測機器などに関しましては、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。（一般産業用装置）自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などを中心に事業を展開しましたが、中国や東南アジアでの設備投資低迷などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。その結果、真空機器事業の受注高は1,269億23百万円、受注残高は613億75百万円、売上高は1,547億73百万円となり、136億81百万円の営業利益となりました。「真空応用事業」真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりです。（材料）主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に事業を展開しましたが、顧客の装置稼働低下の影響などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。（その他）マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイ向けが堅調に推移するも、表面分析機器関連が減少し、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。その結果、真空応用事業の受注高は296億48百万円、受注残高は51億79百万円、売上高は306億29百万円となり、16億66百万円の営業利益となりました。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。また、当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、2,823億50百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が221億37百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が105億34百万円、たな卸資産が46億69百万円、繰延税金資産が40億72百万円それぞれ減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億58百万円減少し、1,212億56百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が93億９百万円、前受金が42億80百万円、短期借入金が36億49百万円、未払法人税等が14億62百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が179億９百万円増加したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億５百万円増加し、1,610億93百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が55億87百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が21億43百万円減少したことなどによります。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、54.6％となりました。②キャッシュ・フロ－の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ220億89百万円増加し、779億48百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の減少などのプラス要因に対し、仕入債務の減少、前受金の減少などのマイナス要因により、187億38百万円の収入（前期は182億82百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などにより、41億43百万円の支出（前期は94億48百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の増加、配当金の支払、短期借入金の減少などにより、74億55百万円の収入（前期は58億44百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）真空機器事業160,14481.9真空応用事業30,68592.4合計190,82983.4（注）１．金額は、販売価格をもって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）真空機器事業126,92368.661,37568.0真空応用事業29,64888.65,17983.8合計156,57171.666,55569.0（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）真空機器事業154,77382.5真空応用事業30,62992.7合計185,40284.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメントの名称品目当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）真空機器事業FPD及びPV製造装置62,10440.1半導体及び電子部品製造装置45,13729.2コンポーネント29,13218.8一般産業用装置18,39911.9計154,773100.0真空応用事業材料13,48844.0その他17,14156.0計30,629100.0３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は1,854億２百万円（前年同期比16.0％減）となりました。FPD及びPV製造装置においては、大型TV用LCD製造装置、スマートフォン用OLED製造装置ともに受注高が減少したことに伴い、売上高が前年同期を下回る水準となりました。受注高減少の要因としては、大型TV用LCD向け投資が一巡したこと、スマートフォン用OLED投資については一時的な調整局面に入ったことによります。半導体及び電子部品製造装置においては、電子部品関連が堅調に推移したことや、メモリ関連投資の回復基調が見えてきたこと、ロジック向け分野への参入も寄与し、売上高が前年同期に比べて増加しました。営業利益率は8.6％（前年同期比2.2ポイント減）となり、前年同期を下回りました。これは主に、売上高減少を固定費削減によって吸収しきれなかったことが要因です。なお、研究開発費の総額は83億53百万円となり、前年同期から８億56百万円減少しました。研究開発費の売上高に対する比率は、売上高の減少により、前年同期から0.3ポイント増加し4.5％となりました。新型コロナウイルスの影響による移動制限等により、前年同期に比べて減少となりましたが、将来の成長に向けた投資を引き続き強化しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当連結会計年度までの中期経営計画期間において、売上高、営業利益、営業利益率を中期経営計画上の財務モデルにおける指標として使用しております。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社グループは2021年６月期を初年度とする３年間の中期経営計画「Breakthrough2022」を策定いたしました。この中期経営計画において、「成長に向けた開発投資（選択と集中）」及び「体質転換による利益重視の経営」の２つの基本方針を掲げております。この方針のもと、売上高、売上総利益率、営業利益率、ROE（自己資本利益率）、営業キャッシュ・フローを新たな中期経営計画上の財務モデルにおける指標といたします。中期経営計画３年目の数値目標としては、売上高2,100億円、売上総利益率35％以上、営業利益率16％以上、ROE13％以上、営業キャッシュ・フロー290億円としております。この財務モデルの達成に向けて、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した具体的取組みにより、中長期の視点で更なる成長を目指してまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。・真空機器事業当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上高は、前年同期比17.5％減の1,547億73百万円となりました。FPD及びPV製造装置では大型TV用LCD向け投資の一巡やスマーフォン用OLED投資の減少により、売上高が前年同期を下回りました。半導体及び電子部品製造装置においては、新型コロナウイルスの影響があったものの、電子部品関連が堅調に推移したことやロジック向けスパッタリング装置が寄与したことなどにより、売上高が前年同期を上回りました。コンポーネントでは、前年同期は堅調であったクライオポンプ、真空ポンプ、計測機器の売上高が減少しました。セグメント利益率については、当連結会計年度は8.8％と、前年同期の11.1％から悪化しました。これは、FPD及びPV製造装置の売上高減少が大きく、利益率の高い半導体及び電子部品製造装置の売上高の伸びや固定費削減によって吸収できなかったことが主な要因であります。・真空応用事業当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上高は、前年同期比7.3％減の306億29百万円となりました。マスクブランクス関連が堅調に推移した一方で、液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットにおいて、顧客工場の稼働率低下に伴って受注高が減少したことにより、売上高が減少しました。セグメント利益率については、当連結会計年度は5.4％と、前年同期の9.0％から悪化しました。これは、売上高減少の影響を固定費削減によって吸収できなかったことが主な要因であります。財政状態の分析は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、新たな成長戦略の足がかりとなる研究開発投資や設備投資、事業により生じる運転資金に基づくもので、とりわけ成長事業として強化を図っていく、半導体や電子分野の開発投資を拡大する予定です。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金などにより対応し、資金調達にあたっては、リファイナンスの低減や返済負担の軽減を図るために、年度別の返済額の平準化に努めております。また、新型コロナウイルス感染症等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、借入金の増加などにより十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（工事進行基準）当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおり、製造装置の受注生産のうち、一定の要件を満たす契約については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準の適用にあたって、工事原価総額は、必要かつ十分な情報を基礎とした合理的で信頼性のある実行予算に基づいて見積りを行っております。また、工事進捗度は、工事契約における履行義務全体との対比において、決算日における義務遂行の割合を合理的に反映すると考えられる原価比例法により、信頼性のある見積りを行っております。これらの見積りに基づき収益及び費用を認識しておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、課税主体ごとに将来の業績予測やタックス・プランニング等に基づき課税所得を合理的に見積った上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。事業計画や経営環境の変化などにより当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、減損会計の適用にあたっては、報告セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の変化などにより当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。