株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年１月１日～12月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東情勢の不安に起因する地政学リスクの高まりを受け、先行き不透明な状況にあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いています。当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルマーケティングやビッグデータ分析など戦略分野のほか、働き方改革の普及促進を目的とした生産性向上のためのシステム対応など、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うデジタルトランスフォーメーション（DX)を中心に、企業の投資需要は高まっています。このような状況のもと、当社グループは経営方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げ、デジタルプラットフォーム『BroadleafCloudPlatform』の付加価値向上を目的とした開発投資を強化するとともに、顧客基盤の拡大を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度において、売上収益225億86百万円（前期比6.1％増）となりました。また、営業利益45億25百万円（前期比10.0％増）、税引前利益44億86百万円（前期比9.3％増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益30億93百万円(前期比16.5％増）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が37億62百万円、投資活動により使用した資金が39億90百万円、財務活動により使用した資金が23億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億93百万円減少の30億34百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額19億51百万円による資金の減少があったものの、税引前利益44億86百万円、減価償却費及び償却費18億81百万円の計上により37億62百万円（前期比17.6％減）の資金の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、主に無形資産の取得による支出31億84百万円により39億90百万円（前期比59.8％増）の資金の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、主に配当金の支払額11億36百万円、リース負債の返済による支出８億77百万円により23億66百万円（前期比1.8％減）の資金の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。区分当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比(％)プラットフォーム（千円）10,192,049106.8％アプリケーション（千円）12,393,764105.6％合計（千円）22,585,813106.1％（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より、2019年２月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計画に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、売上分野別の区分を変更しており、生産実績についても変更後の区分で表示しております。なお、前連結会計年度の数値も組み替えて表示しております。(b)受注実績当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。(c)販売実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。区分当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％)プラットフォーム（千円）10,192,049106.8％アプリケーション（千円）12,393,764105.6％合計（千円）22,585,813106.1％（注）１．当連結会計年度より、2019年２月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計画に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、売上分野別の区分を変更しており、生産実績についても変更後の区分で表示しております。なお、前連結会計年度の数値も組み替えて表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)リコーリース株式会社4,328,55720.34,401,35019.5シャープファイナンス株式会社（注)４2,271,76810.7－－３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を経営方針としております。具体的には中期経営計画において重点施策として「クラウドの本格展開」、「OTRSの本格グローバル展開」、「M&amp;A・投資・アライアンスの積極推進」、「ブロードリーフ経済圏の拡大」を掲げており、成長基盤である「BroadleafCloudPlatform」のリリースを機に、ビッグデータ・AI・ブロックチェーンなどの先進テクノロジーを成長エンジンとして、新たな価値創出に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度の重点施策の進捗状況については、デジタルビジネスプラットフォーム「BroadleafCloudPlatform」上で稼働するサービスを拡充するため、業種特化型アプリケーション「.NS（ドットエヌエス）シリーズ」の後継バージョンである「.c（ドットシー）シリーズ」の開発を推し進めるなど、開発投資を強化するとともに、顧客基盤の拡大を進めてまいりました。また、2019年２月に世界60か国以上において、コンサルティングサービスを提供するKaizenGlobalEnterprises社の戦略的パートナーシップを締結し、９月にはKaizenInstitute社とそのグループ会社に対し、作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM版の提供を開始するなど、海外拡販に向けた取り組みを強化しています。2019年10月にはZenmov株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社としました。本株式取得を機に、MaaS関連事業と「BroadleafCloudPlatform」を連動させ、近距離公共交通システムの運行管理システムを支えるIT基盤を構築し、先端技術を応用したMaaSプラットフォームへと進化させていく予定です。2019年12月にはAI・ディープラーニング、画像認識技術(2D/3D)等を用いたサービス共同開発のため株式会社ネクストシステムと資本業務提携を行い、同社株式を取得することとしました。今回の資本業務提携は、「BroadleafCloudPlatform」上に、AI・ディープラーニングを用いた物体認識、骨格認識、モーション解析などの要素技術を組み込むことで、当社ITソリューションの更なる拡充を目的としています。両社の強み・ノウハウを統合することで、中期経営計画に基づき、モビリティ・MaaS、IoH（InternetofHuman）、旅行・ライフ、移動・エンタメ領域において、ヒトとITをつなぐ新たなサービス開発を進めてまいります。これらの結果、３ヵ年計画の１年目である当連結会計年度の目標の達成状況は、以下のとおりとなりました。2019年12月期目標2019年12月期実績達成率(％)売上収益（百万円）22,00022,586102.7営業利益（百万円）4,5004,525100.6親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）2,8003,093110.5プラットフォーム売上比率（％）43.445.1103.9(a)財政状態の分析ⅰ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より22億76百万円増加の316億89百万円（前期比7.7％増）となりました。流動資産は26億32百万円減少の79億87百万円（前期比24.8％減）、非流動資産は49億７百万円増加の237億２百万円（前期比26.1％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び現金同等物が25億93百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、重点施策である「クラウドの本格展開」の推進に担うデジタルプラットフォーム『BroadleafCloudPlatform』の付加価値向上を目的とした開発投資にともない無形資産が22億64百万円、有形固定資産が15億84百万円それぞれ増加したことによるものです。ⅱ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より89百万円増加の84億69百万円（前期比1.1％増）となりました。流動負債は８億13百万円減少の71億円（前期比10.3％減）、非流動負債は９億３百万円増加の13億69百万円（前期比193.5％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は、契約負債が５億65百万円減少したことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、長期有利子負債が８億49百万円増加したことによるものです。ⅲ．資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より21億86百万円増加の232億20百万円（前期比10.4％増）となりました。資本合計の増加の主な要因は、利益剰余金が21億69百万円増加したことによるものです。(b)経営成績の分析ⅰ．売上収益当連結会計年度の売上収益は225億86百万円（前期比6.1％増）となりました。これは、主にプラットフォーム分野においてユーザー数の伸長及び保守契約率が向上したことに加え、アプリケーション分野において業種別のソフトウェアの販売が好調であったことによるものです。当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上分野別の状況は次のとおりです。（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前期比（増減率)プラットフォーム9,54310,1926.8％アプリケーション11,74212,3945.6％合計21,28522,5866.1％（注）当連結会計年度より、2019年２月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計画に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、売上分野別の区分を変更しており、生産実績についても変更後の区分で表示しております。なお、前連結会計年度の数値も組み替えて表示しております。ⅱ．営業利益売上原価は63億94百万円（前期比17.3％増）、販売費及び一般管理費は117億30百万円（前期比0.2％減）となりました。これは、主に増収に伴う仕入高の増加及び重点施策であるクラウド化の推進にともなうソフトウェア償却費が増加したことによるものです。その他の営業収益は80百万円（前期比40.6％増）となりました。その他の営業費用は17百万円（前期比31.1％減）となりました。これらの結果、営業利益は45億25百万円（前期比10.0％増）となりました。ⅲ．当期利益金融収益は３百万円（前期比77.7％減）となりました。金融費用は27百万円（前期比115.5％増）となりました。持分法による投資損失は16百万円となりました。法人所得税につきましては13億93百万円（前期比3.9％減）となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は30億93百万円（前期比16.5％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、外部要因としては①自動車アフターマーケット市場の環境変化②法的規制③訴訟等により影響を受ける可能性があります。一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入により資金調達することとしております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額55億円のコミットメントラインを設定しております。(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）（のれんの償却）日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が754,135千円減少しております。当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）（のれんの償却）日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が756,251千円減少しております。