株式会社メドレー
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、有効求人倍率は全産業平均と比較して数倍高い水準で推移いたしました。また2019年6月には、「成長戦略フォローアップ」が政府により閣議決定され、オンライン診療の有効性・安全性に関するデータ・事例の収集を踏まえ、オンライン診療の適切な実施に向けたガイドラインを定期的に見直し、これを推進していく旨が言及されました。このような事業環境のもと、当連結会計年度において、人材プラットフォーム事業の売上高が堅調に推移したため、全体の売上高は増加いたしました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大にむけて人材プラットフォーム事業におけるシステムの機能開発や人員増強等の継続成長投資のみならず、医療プラットフォーム事業におけるプロダクトラインナップの強化に向けた人員増強等の先行投資を積極的に実施しました。以上の結果、当連結会計年度売上高は4,765,312千円、EBITDAは249,562千円、営業利益は153,159千円、経常利益は178,347千円となりました。また、第11期第1四半期連結会計期間に株式会社NaClメディカルの全株式を取得し連結子会社（完全子会社）としておりますが、同社の将来キャッシュ・フロー計画の新規事業性が高いことから、将来キャッシュ・フローに不確実性があると判断し、同連結会計期間中に同社に係るのれんの減損損失494,489千円を計上しております。その結果として、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は381,226千円となりました。また、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は1,010,849千円です。a.人材プラットフォーム事業当連結会計年度においては、顧客事業所数が前事業年度末比22.9％増となり182,000件を超え、掲載求人数は前事業年度末比24.7％増となり202,000件を超えました。また、利便性向上のためにサービスサイトの機能改善を継続的に実施しております。以上の結果、人材プラットフォーム事業のセグメント売上高は4,111,533千円、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は1,768,472千円となりました。b.医療プラットフォーム事業当連結会計年度においては、2016年に提供開始したオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」に加え、電子カルテ「CLINICSカルテ」の機能拡張及び販売を開始した結果、クラウド診療支援システムCLINICSの利用医療機関数は前事業年度に引き続き増加し、前事業年度末比22.1%増の1,180件を突破しました。加えて、2019年3月には医事会計ソフトウェア「ORCA」の受託開発を担う株式会社NaClメディカルの全株式を取得し、連結子会社（完全子会社）化しました。また、「MEDLEY」においては、継続的なコンテンツの更新及び拡充を実施しました。他方で新規利用医療機関の獲得のための成長投資や、クラウド診療支援システムCLINICSの機能拡充に向けた人員増強などの成長投資を積極的に行ったこと等により、営業損失が発生しました。以上の結果、医療プラットフォーム事業のセグメント売上高は536,814千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は515,748千円となりました。c.新規開発サービス当連結会計年度においては、「介護のほんね」は継続的なコンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を実施しました。その過程において、「介護のほんね」の成長投資として積極的な人材の採用を実施しました。以上の結果、新規開発サービスのセグメント売上高は116,964千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は88,715千円となりました。②財政状態及びその分析当連結会計年度末の総資産は、5,400,488千円となりました。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は4,755,577千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,477,395千円、売掛金241,498千円等であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、638,181千円となりました。主な内訳は、敷金359,717千円、ソフトウェア222,324千円等であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、1,767,604千円となりました。主な内訳は、未払金557,636千円、短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金190,256千円、前受金149,286千円等であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、273,095千円となりました。内訳は、長期借入金273,095千円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、3,359,789千円となりました。主な内訳は、資本金1,011,523千円、資本剰余金2,833,471千円等であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,477,395千円となり、当連結会計年度の増加額は2,821,303千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主として営業利益の増加により収入が増加し、513,982千円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主として株式会社NaClメディカルの全株式取得のための支出496,636千円、ソフトウェア開発のための支出149,761千円、オフィス増床に伴う敷金の支出104,001千円により、767,964千円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主としてマザーズ上場に伴う新株の発行による収入1,923,047千円、自己株式取得による支出475,000千円、自己株式処分による収入1,202,500千円により、3,075,285千円の収入となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）人材プラットフォーム事業4,111,533医療プラットフォーム事業536,814新規開発サービス116,964合計4,765,312(注)1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3．セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。②経営成績の分析(売上高)当連結会計年度において、売上高は4,765,312千円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業において顧客事業所数及び掲載求人数が順調に推移し、セグメント売上高が4,111,533千円と伸長したことに加え、医療プラットフォーム事業において、利用医療機関数の増加及び株式会社NaClメディカルの連結子会社化等により、セグメント売上高が536,814千円となったことによるものです。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度において、売上原価は1,551,336千円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業の事業拡大に伴い、売上原価として計上している支払手数料が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は3,213,975千円となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,060,816千円となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費等の増加及び成長投資、並びにマーケティング活動のための広告宣伝費の増加によるものです。この結果、営業利益は153,159千円となりました。(経常利益)当連結会計年度において、営業外収益が50,034千円及び営業外費用が24,845千円となりました。この結果、経常利益は178,347千円となりました。(税金等調整前当期純損失)当連結会計年度において、第1四半期連結会計期間に株式会社NaClメディカルの全株式を取得し連結子会社（完全子会社）としておりますが、同社の将来キャッシュ・フロー計画の新規事業性が高いことから、将来キャッシュ・フローに不確実性があると判断し、同連結会計期間中に同社に係るのれんの減損損失494,489千円を計上しております。この結果として、税金等調整前当期純損失は316,141千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度において、法人税等が65,084千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は381,226千円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、情報管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、ソフトウェア開発のための設備投資、並びに認知度の向上及びユーザー数の拡大のための広告費及び販促費等となっております。当社グループの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,477,395千円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、四半期ごとに変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針です。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、上記「(2)経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等」に記載のとおり、売上高を重要な経営指標と位置づけ、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注1）」と捉えて高い売上高成長率の継続に向けた事業展開を行っております。顧客事業所数及びARPUの進捗については、下表のとおり継続的に増加しており、当連結会計年度末時点における顧客事業所数は前年同期比22.6％増、ARPUは前年同期比で28.7％増となっており、売上高成長率の継続に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しております。該当四半期顧客事業所数（注2）ARPU（円）（注3）2017年12月期第1四半期末93,7853,1312017年12月期第2四半期末99,7885,3982017年12月期第3四半期末103,9744,1052017年12月期期末118,8264,1732018年12月期第1四半期末125,0414,2352018年12月期第2四半期末133,6607,9942018年12月期第3四半期末141,8264,9952018年12月期期末149,2354,5772019年12月期第1四半期末157,1545,5172019年12月期第2四半期末166,3399,9122019年12月期第3四半期末175,8386,6842019年12月期期末182,9615,889(注)1．ARPU（AverageRevenuePerUser）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。2．人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業の顧客事業所数の合計であり、新規開発サービスの顧客事業所数は含んでおりません。ただし、2019年12月期期末より、両プラットフォーム事業における重複顧客事業所は、1事業所として算出しております。3.当社グループでは、人材プラットフォーム事業の売上高が第2四半期に偏重するため、ARPUも第2四半期に偏重しております。