九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は18,234百万円（前年比94.8％）で1,001百万円の減収、営業利益は436百万円（前年比40.9％）で630百万円、経常利益は686百万円（前年比52.3％）で627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は642百万円（前年比71.5％）で256百万円の減益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益又は営業損失につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。民間放送事業におきましては、テレビのスポット収入が、視聴率で年度４冠を達成するなど高い水準を維持したものの、新型コロナの世界的流行により景気が急激に減速した影響も重なり、北部九州地区への地区投下量が減少し、テレビは減収となりました。ラジオも減収となり、全体としての売上高は16,376百万円（前年比94.0％）で1,036百万円の減収となりました。代理店手数料、減価償却費等の減少により営業費用も減少しましたが、セグメント利益は2,238百万円(前年比78.5％）で614百万円の減益となりました。不動産事業におきましては、テナントの賃料アップがあり、ビル賃貸収入等が増加となり、新KBCビルの改修費用等の減少により営業費用が減少しました。この結果、売上高は873百万円(前年比104.8％）で39百万円の増収、セグメント利益は455百万円(前年比118.4％）で70百万円の増益となりました。その他のセグメントにおきましては、物品販売収入の減少、催物の１つが新型コロナの影響で会期の半分以上が休止となったこと等により減収となりましたが、事業内容の見直し等を行い営業費用も減少しました。この結果、売上高は1,068百万円(前年比99.5％）で５百万円の減収、セグメント利益は66百万円(前年比110.2％）で６百万円の増益となりました。財政状態は次のとおりであります。（総資産）当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、37,201百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,201百万円増加し、投資有価証券が1,506百万円減少したこと等によります。（総負債）当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、8,086百万円となりました。これは主に、未払金が248百万円と、退職給付に係る負債が82百万円、それぞれ増加し、繰延税金負債が410百万円減少したこと等によります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、29,115百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を642百万円計上したこと等により利益剰余金が585百万円増加し、その他有価証券評価差額金が953百万円減少したこと等によります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.9％から78.3％へ0.4ポイント上昇いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,841百万円獲得しましたが、一方、投資活動により583百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物（以下、資金）は1,201百万円増加し、6,514百万円（前年同期比122.6％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し、1,841百万円（前年同期比96.2％)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益903百万円、減価償却費938百万円、売上債権の減少額484百万円、支出として法人税等の支払額352百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、583百万円(前年同期比98.6％)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出909百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入410百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0％)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年比(％)民間放送事業16,376,97394.0不動産事業799,487105.4その他1,057,62999.4合計18,234,09094.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社電通＊１5,946,91630.95,465,32230.0株式会社博報堂＊２3,275,74217.03,077,05816.9株式会社テレビ朝日2,092,77310.92,044,11111.2＊１株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州及び株式会社電通北海道に対する販売実績の合計を記載しております。＊２株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対する販売実績の合計を記載しております。３上記の金額には、消費税等を含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善などで全体としては緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降の新型コロナの世界的流行により景気は急激に減速しました。このような状況の下、電通が発表した2019年（１月から12月）の日本の広告費は６兆9,381億円と、８年連続の増加でした。媒体別にみると、ラジオ広告費が1,260億円（前年比98.6％）と２年連続で減少、地上波テレビ広告費も１兆7,345億円（同97.2％）と３年連続の減少でした。とりわけ、スポット取扱いは年度後半に低迷を続けました。一方、インターネット広告費は２兆1,048億円（同119.7％）と初めて２兆円を超え、広告費全体に占める割合は30.3％と、前々年の23.6％、前年の26.9％から更にシェアを伸ばしました。このような情勢の中、当社は、テレビ部門が、北部九州地区視聴率における全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの区分において、４月・７月クールは４冠、10月・１月クールは３冠と好調を維持し、年度視聴率で在福トップの４冠を獲得しました。テレビ朝日系列で各区分において３冠以上を獲得したのは当社だけでした。看板番組の「アサデス。KBC」をはじめとする自社制作番組、テレビ朝日の「ドクターＸ・外科医・大門未知子」や「相棒」など話題のドラマ、ABCの「ポツンと一軒家」等のバラエティのほか、「報道ステーション」「羽鳥慎一モーニングショー」などのニュース・情報番組が高い視聴率を獲得しました。キー局からの良質な番組ラインアップに加えて、地域に根ざした多くの自社制作番組が当社のステーションイメージを高め、視聴者の支持を得た結果と受け止めています。年度末に福岡県全域で実施した在福テレビ局のイメージ調査では、「福岡の情報といえば」「ホークス情報といえば」等の部門で１位。さらに、「福岡で一番好きなローカル番組」には「アサデス。KBC」が、「福岡で一番好きな週末のローカル番組」では「前川清の笑顔まんてんタビ好キ」が１位と地元から大きな信頼を得ています。また、ラジオ部門は、取り巻く厳しい状況の中で、自社の番組・活動に伴う収益を基幹収益と捉えて注力しています。当連結会計年度は「ふるさとWish」に伴う新たな売上の獲得を含め、基幹収益は12億20百万円（前年比100.2%）と前連結会計年度を超えました。2018年度より中期経営計画に掲げる「地域とともにあるナンバーワンメディア」の一翼として、地域の人びととのつながりを大切にしたコンテンツ制作やイベントなどに注力しております。FM波による補完放送「ワイドFM」は、2016年３月の開局から約４年が経過、またスマートフォンやAIスピーカー等でラジオを聴くことができるradiko.jpでは「タイムフリー聴取」「シェアラジオ」といったサービスが浸透するなど、聴取環境を改善する可能性も広がりつつあります。自社の取材網やテレビの全国ネットワークから得られる信頼度の高い情報の発信はもちろんのこと、テレビ部門との連携、SNSを積極活用した情報発信等で、KBCラジオの存在感を高められるよう、今後も努めてまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が18,234百万円（前年比94.8％）で1,001百万円の減収、営業利益は436百万円（前年比40.9％）で630百万円、経常利益は686百万円（前年比52.3％）で627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は642百万円（前年比71.5％）で256百万円の減益となりました。なお、各事業の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②財政状態当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性により判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。経営者は当該見積り及び当該仮定について過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）(7)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。