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日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。(2)目標とする経営指標新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから目標とする経営指標である売上高及び経常利益は未定としている。業績予想が可能となった段階で速やかに開示する。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、2019年３月期以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2018」を策定している。この経営計画では、「変革に挑戦」を掲げ、次の４つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。①安全・品質「安全は会社経営上の最重要課題」は不変とし、顧客が求める安全・安心の追求と原理・原則に基づいた本質から物事を考えることの実践や計画から施工までのリスクを排除した「リスク管理型」の取り組みを推進し、全社でのＰＤＣＡサイクルを絶えず繰り返すことで安全で質の高い業務を遂行し、顧客の信頼を高め持続的成長に繋げていく。②自ら考え行動する社員の育成次世代へ繋ぐ人材を確保し、自ら考え行動する社員の育成と全社員が当事者意識を持ち日常的な相談・確認・コミュニケーションを図るとともに若手社員の成長を支援し、社員一人ひとりの技術力向上と人間力向上により、企業価値の最大化を目指していく。さらに協力会社については、施工能力の向上及び人材の確保と育成等の支援により全国の施工体制を強化していく。③組織の成長と連携による経営基盤強化会社の成果を最大にするため、それぞれの組織の成長と全国の組織間連携により強い組織づくりを進め、鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事及び関連事業の全国での営業基盤を強みに、東日本旅客鉄道株式会社を最重要顧客として多様化するニーズに応えられる取り組みや他の常連顧客への提案営業を積極的に推進するとともに新たに取り組む分野の受注拡大と本物志向の実践により経営基盤を強化していく。また、ＮＤＫグループ会社との相互連携を図り、新たな目標に向けた取り組みと業容の拡大によりＮＤＫグループの総合力向上を目指していく。④働き方改革の定着に向けた推進業務の効率化・省力化・ＩＣＴ活用・技術開発等による生産性向上、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現及びワークライフバランスの取り組み等による働き方改革をさらに推進し、これまで以上に社員が働きがい、やりがいを感じて業務に取り組める職場環境を整備し、自信と誇りを持てる会社を目指していく。今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は成長分野への対応等を背景に持ち直しに向かうことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の影響に十分注意する必要があると思われる。このような状況の中で、当社は、全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の３つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高め、同業他社との差別化を図り、各工事部門で次の取り組みを行っていく。鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮したＺＥＢ及び省エネルギー設備並びに事業継続計画（ＢＣＰ）に対応したリニューアルの提案営業を積極的に行うなど、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事などを受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の拡大に努めていく。当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向上を経営の重要課題と認識するとともに適切な会社情報の開示を目的としている。当社の2020年６月19日現在の状況は次のとおりである。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、社外取締役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。a．取締役会・執行役員制度取締役会は取締役11名（内社外取締役４名）をもって構成し、原則月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っている。当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。b．監査等委員会監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名)をもって構成し、月１回の定例監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上渉を常勤の監査等委員に選定している。c．経営会議・人事委員会経営に関する重要事項を審議する機関として、毎週１回定例で開催する経営会議を設置し、経営執行体制の充実を図っている。さらに、人事の透明性を確保し、役員及び重要なる使用人の人事等に関する重要事項を随時審議する機関として、任意の委員会である人事委員会を設置している。d．機関ごとの構成員は次のとおりである。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議人事委員会取締役会長江川健太郎◎○代表取締役社長土屋忠巳○◎◎代表取締役専務取締役圓鍔勝○○○常務取締役岩﨑俊隆○○○常務取締役山本康裕○○○常務取締役佐野清孝○○○取締役安田一成○取締役常勤監査等委員水上渉○◎○取締役監査等委員杉本素信○○取締役監査等委員田中友行○○取締役監査等委員川俣尚高○○常務執行役員潮屋稔○常務執行役員是永佳則○常務執行役員外川友司○（注）安田一成、杉本素信、田中友行及び川俣尚高は、社外取締役である。③企業統治に関するその他の事項a．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。b．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はＮＤＫグループ会社の社長から決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生又は発生のおそれがある場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役又は監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。c．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。d．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めている。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。f．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発は、「設備工事業としての事業活動に資する開発」、「鉄道電気工事の特異性を活かした開発」、「安全な施工方法に関する開発」、「関連企業との共同開発」、「働き方改革に資する開発」を中心に進めている。当連結会計年度における研究開発費の総額は214百万円であり、鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門の主な研究開発内容は次のとおりである。(1)鉄道電気工事部門133百万円「高圧クランプがいし用金車の開発」高圧配電線路の張替に係る一連の作業は、新電線の延線、新電線と旧電線の張替及び旧電線の撤去等であり、これらの作業を限られた停電時間内に行っていたため、作業員の負担が大きい状況であった。今回開発した高圧クランプがいし用金車は、がいし上部に取り付けられる構造であり、新電線と旧電線の張替が容易に行なえるようになった。本開発により、作業の安全性と作業効率の向上を図った。「データ送信機能付き架線測定器の開発」架線工事終了時の架線の高さ及びレール中心位置からの離隔等を測定する作業は、測定箇所毎に架線測定棒を運搬し架線に直接接触させる方法で行い、測定データを記録台帳に記入していた。今回開発したデータ送信機能付き架線測定器は、架線測定棒を使用せずレーザー光を用いることにより架線に直接接触させることなく上記の測定を可能とした。また、測定データも自動集計されるためデータの転記誤りを無くすことができる。本開発により、架線測定作業と測定データ集計作業が簡素化され作業効率の向上を図った。(2)一般電気・情報通信工事部門80百万円「積算業務支援プログラムの開発」電気工事の施工に際しては、施主から提示された設計図面を基に工事で使用する材料と数量を手作業で拾い出し積算書類を作成しているため、多くの時間と労力を要していた。今回開発した積算業務支援プログラムは、設計図面から材料のシンボルマークを読み取ることにより、個々の材料名称と数量の自動集計が可能となった。本開発により、各種使用材料と数量の拾い出し誤りを防止するとともに、積算書類作成の作業効率の向上を図った。「無線機昇降金具の開発」柱上への無線基地局取り付け作業は、無線基地局を人力で吊り上げる方法で行っており、作業の安全性及び効率性に課題があった。今回開発した無線機昇降金具により、人力に頼ることなく無線基地局を安全かつ短時間で柱上に設置できるようになった。本開発により、作業の安全性と作業効率の向上を図った。「作業・安全指示書等の電子化に伴うシステム構築」作業前点呼で活用する作業・安全指示書、図面、手順書等の作成・承認・現場での使用・保管までの一連の流れについては全て書面で行っているため、準備や関係者との打合せに多くの時間を要していた。今回の開発は、作業・安全指示書等工事書類の作成を電子化し、事前承認、現場での使用及び電子保管までの一連の流れをシステム化することで、これらのオンラインでの実施を可能とした。本開発により、現場業務のペーパーレス化及び簡素化を図った。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1931年10月株式会社林大作商店（資本金５万円）として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始1934年４月商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更1939年５月本社を神戸市に移転1942年１月商号を郡是産業株式会社に変更1945年３月事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加1945年８月日本商事株式会社を合併1949年２月東京支店及び大阪支店を開設1952年２月本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合〃京都支店を開設1955年４月GunzeNewYork,Inc.を米国に設立（現GSIEximAmerica,Inc.、現・連結子会社）1956年７月事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加1967年４月大三紙化工業株式会社を埼玉県に設立（現・連結子会社）1970年４月Gunze(Dusseldorf)GmbHをドイツに設立（現GSIEurope-Import+ExportGmbH、現・連結子会社）1970年７月GunzeTradingHongkongLtd．を香港に設立（現GSITradingHongKongLtd.,現・連結子会社）1970年９月東京支店を開設1971年９月商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1978年11月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1981年12月神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約1985年３月市谷支店を開設1994年２月本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号（現在地）に移転統合1998年３月GSIHoldingCorporationを米国に設立（現・連結子会社）1999年３月京都支店を閉鎖1999年９月株式会社セントラル科学貿易の増資引受（現・連結子会社）〃株式会社ジーマークの増資引受（現・連結子会社）2001年４月株式会社オフィス・メイトの増資引受（現・連結子会社）2001年11月商号を株式会社GSIクレオスに変更2003年11月GSI（Shenzhen）Ltd.を中国に設立（現・連結子会社）2005年３月GSICreosKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立（現・連結子会社）2006年６月丸一産業株式会社の増資引受（現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社）2011年１月株式会社いずみの増資引受（現・連結子会社）〃株式会社アマノの株式取得（現株式会社GSIABROS、現・連結子会社）2011年４月株式会社クレオスアパレルを設立（現・連結子会社）2012年10月GSI(Shanghai)Ltd.の増資引受（現GSICreosChinaCo.,Ltd.、現・連結子会社）
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社24社、関連会社２社で構成されており、素材から製品までの繊維関連事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げる区分と同一であります。（繊維関連事業）当社は各種繊維製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSITradingHongKongLtd.ほか海外現地法人８社と行っております。連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品及び関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、㈱GSIABROSは靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造及び販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売しております。（工業製品関連事業）当社は各種工業製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSIEximAmerica,Inc.ほか海外現地法人９社と行っております。連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造及び販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売しております。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売を、それぞれ主たる事業としており、さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業としております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2020年ビジョン「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として社会に貢献する。」のもと、2018年８月３日に、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表いたしました。当社グループは、この中期経営計画を着実に実行することにより収益基盤と財務体質を強化し、成長路線への転換を図るとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。＊ニッチな分野とは、市場規模の大小を問わず、広範囲な対象事業領域の中で、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さない、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。中期経営計画の概要は次の通りです。〔基本方針〕「進化と成長」をキーワードにして組織・人の強化を図り、当社グループの強みを総合力として活かし、新たな価値を創造し提供する。①世界で稼ぐ力の強化徹底②当社主導ビジネスモデルの深耕③重点事業・新規事業への経営資源投入④グループ連携の強化〔事業方針〕①繊維関連事業においては、強みである素材事業を軸に総合力を発揮し、収益性の向上を図ってまいります。②工業製品関連事業においては、専門性と国内外のネットワークを駆使し、既存事業の拡大を図ってまいります。③ナノテクノロジー事業においては、早期の収益化を実現いたします。〔重点施策〕①海外売上高の拡大「海外現地法人の経営・営業力強化」、「現地社員の計画的育成」や「海外拠点との連携による事業戦略の実行」により、海外売上高の拡大を図る。②収益性の向上「戦略パートナーとの関係強化」、「バリューチェーンによる付加価値の向上」、「新規事業の創出」や「業務効率化の推進」により、収益性の向上を図る。③人材の充実と働き方改革への対応「グローバル人材及びプロフェッショナル人材の育成強化」、「社員の能力開発促進」や「女性管理職の登用」により、人材の充実を図るとともに、働き方改革に対応する。④内部統制システムの充実とリスク管理の徹底「不採算事業への対処徹底」、「社員のコンプライアンスマインドの醸成」や「経営及び事業におけるリスクマネジメントの即時対応力強化」により、内部統制システムの充実を図るとともに、徹底したリスク管理を行う。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の減速などが想定され、世界経済が大きく減速し、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境の中、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画で掲げた目標の達成に向けて、諸施策を着実に実行し、収益基盤の強化と財務体質の改善を進めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループの目標とする経営指標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。引き続き海外売上高の拡大、収益性の向上等の諸施策に取り組むことにより目標達成を目指してまいります。2020年３月期（実績）2021年３月期(最終年度目標)売上高1,155億円1,400億円親会社株主に帰属する当期純利益10億円15億円ROE（自己資本当期純利益率）5.3％8.0％ROA（総資産当期純利益率）1.7％3.0％
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1996年２月有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）1996年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更1997年２月本社を東京都新宿区に移転1999年６月本社を東京都千代田区に移転2000年１月レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始2000年４月株式会社ホワイトボードを設立（2001年８月に吸収合併）2001年５月本社を東京都豊島区に移転2003年８月本社を東京都新宿区に移転2004年２月商号をスターティア株式会社に変更2005年４月電子ブック作成ソフトの販売開始2005年12月東京証券取引所マザーズ上場2006年４月スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月保有する全株式を売却）2006年６月電子ブック作成ソフト「Digit@LinkActiBook（デジタリンクアクティブック）」の提供開始2006年10月統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始2008年２月法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始2009年４月スターティアラボ株式会社（現連結子会社）を設立2009年５月株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得2011年10月西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFTINC.）（現持分法適用関連会社）を設立（西安世維軟件有限公司との合弁会社）2012年１月株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得2012年９月社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始2012年11月ARコンテンツ作成サービス「ActiBookARCOCOAR（アクティブックエーアールココアル）」の提供開始2013年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIASHANGHAIINC.）（現連結子会社）を設立2013年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：HormaServiceCo.,ltd.）の株式を取得（2015年９月保有する全株式を売却）2013年７月日中間の高速インターネットVPNサービス「GlobalGateway（グローバルゲートウェイ）」の提供開始2014年２月東京証券取引所市場第一部上場2014年10月株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立2015年10月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得2016年６月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化2016年７月ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得2017年２月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化2017年７月スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立2017年11月スターティア分割準備株式会社（現連結子会社スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立StartiaAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立Mtame株式会社（現連結子会社）を設立2018年３月台灣思達典雅股份有限公司（現連結子会社）を設立2018年４月スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更Worktus株式会社（現連結子会社）を設立2018年５月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2019年１月上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外2019年11月Worktus株式会社の事業廃止を決定2020年３月西安思达典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社11社（スターティア株式会社、スターティアラボ株式会社、スターティアレイズ株式会社、StartiaAsiaPte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、Mtame株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、上海思達典雅信息系統有限公司、台灣思達典雅股份有限公司、Worktus株式会社）、持分法適用関連会社２社(株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。(1)デジタルマーケティング関連事業「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloudCircusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBookARCOCOAR、CMSBlueMonkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社、台灣思達典雅股份有限公司(2)ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。(主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン（3）CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。(主な関係会社)当社、StartiaAsiaPte.Ltd.（4）海外関連事業「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人での事業活動を行っております。(主な関係会社)上海思達典雅信息系統有限公司事業の系統図は、次の通りであります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、DX（デジタルトランスフォーメーション）への関心の高まりから、市場は大きく成長しております。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NEXT'S2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上に努めることが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。①デジタルマーケティング関連事業におけるサブスクリプションモデルへの転換サブスクリプションモデル（継続課金型）への転換を実行し、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げてまいります。そのために、更なる開発体制の強化とブランド強化のためのマーケティング活動に積極的投資を行い、中長期的には高収益化成長を達成し、顧客のマーケティングにおけるエコシステムを実現してまいります。②ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大新規出店とM&amp;A、新商材提供による顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、オーガニック成長を遂げ、中小企業への継続した生産性向上を支援してまいります。③社内業務環境のデジタルシフト社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。④優秀な人材の確保及び育成企業価値向上を支える優秀な人材確保のための採用活動と人材を育成すべく研修を強化してまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約品目契約期間取引金額(千円)シャープマーケティングジャパン㈱シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。シャープ取引契約書2001年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。1,570,413富士ゼロックス東京㈱取扱商品の売買取引特約店契約書2006年11月１日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。726,055サクサ㈱取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。売買取引基本契約書1998年１月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。252,071ダイワボウ情報システム㈱情報機器等の売買取引に関する契約。商品売買基本契約書1998年９月７日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。190,816
株式会社大水
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年４月大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。1941年８月商号を共同水産加工株式会社に変更する。1944年１月商号を共同水産株式会社に変更する。1947年９月商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。1948年３月水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。1950年８月大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。1956年11月大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。1978年５月大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。1981年10月大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。1992年３月大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。1997年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月神戸海産物株式会社を吸収合併。2001年10月京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。2005年５月株式会社明石丸海を吸収合併。2013年４月子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（注）2020年４月１日付で株式会社別府魚市の全株式を取得し子会社化しました。
株式会社大水
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産が当事業に属しております。（２）冷蔵倉庫等事業……子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。３．2020年４月１日付で㈱別府魚市の全株式を取得し子会社化しました。㈱別府魚市の主要業務は水産物販売事業であります。
株式会社大水
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、「企業理念」並びに「経営理念」の下、水産物販売事業を中核とし、冷蔵倉庫事業など食料品に関する多様な事業を営んでおります。水産物販売事業では、卸売市場法（2020年６月21日改正法施行）に基づき、京阪神地区を中心とした卸売市場において水産物卸売会社として、集荷・分荷・価格形成等を公正かつ透明性をもって行い、生鮮食料品等を国民に安定して供給する食品流通の核としての役割を担っております。当社グループの属する水産流通業界は、海洋環境や気候変動等の影響により水産物の漁獲状況が増減するなど様々な要因が業績に影響しております。また消費者のライフスタイルの変化とともに水産物に求められるものが変わってきております。こうした環境下で、国内の水産物消費は減少傾向が続いていますが、海外での需要は高まっています。当社グループは、こうした水産物の調達面と流通面の変化を捉えて、水産物流通の核としての役割は堅持しつつ、新たな需要の開拓や付加価値の向上に努めて参ります。『企業理念』大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます＜企業理念に込めた思い＞水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い⇒「自然の恵みに感謝する」歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い⇒「新たな食の創造に挑戦する」『経営理念』①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。なお、当社グループが目指す2022年３月期の数値目標（連結ベース）は、売上高1,350億円、経常利益７億円でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によっては、今後中期経営計画の目標数値を見直す可能性があります。（注）現行会計基準による目標売上高であります。2022年３月期には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を適用予定であります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中心となる水産物卸売事業を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。漁獲が不安定で、特に近年は、イカ、サケ、サンマなどの主要な魚種が不漁であることに加え、水産物流通の多様化により卸売市場を経由しての取扱量が減少しています。また、消費者ニーズの変化により水産物消費の減少傾向が続いております。一方、健康志向の高まりや魚のおいしさが見直されつつあるなど、水産物に対する潜在需要はあると思われます。また世界での水産物の生産量は増加傾向にあり、水産業は成長産業と言われております。こうした環境下に加え、2020年６月より改正卸売市場法が施行されます。卸売市場の位置づけは食品流通の核としては変わらないながらも、新たな需要の開拓や付加価値の向上など新たな役割が求められています。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、水産物の需要と供給に今後どういう変化をもたらすのか、以前にも増して不透明な状況になっています。こうした急激かつ大きな環境変化の中ではありますが、2021年度を最終年度とする中期経営３カ年計画で当社グループの目指す姿とその実現のために掲げた課題を確実にかつスピードをもって実行していくことが、当社グループの社会的使命でありステークホルダーの皆様の期待に応えるものと考えております。また、当社は2020年４月１日付けで株式会社別府魚市の全株式を取得しました。同社を当社のグループ会社とすることで、大分県を中心とした集荷・販売体制を強化し、更なる事業拡大と企業価値向上を図っていきます。＜目指す姿＞生産者とお客様の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業になる＜５つの課題＞①営業力と調達力を強くして、成長する。生産者との関係をより強化する他、流通及び加工の最適な仕組み作りや差別化できる商品を取り扱っていく。②収益力を高めて、質の向上を図る。業務の見直しを行い生産性の向上を図り、価値の高い仕事への取組みや仕事の質を向上させることで収益力の向上につなげていく。また、物流費及び管理費の見直しを行うほか、IT機器の活用を推進していく。③社員が誇りを持ち、働きがいのある職場にする。働き方改革を推進し、業務の標準化、IT化等で生産性を高めていくとともに、人事制度の見直し、社員教育の充実を図っていく。④企業として社会からの信頼を高め、一段上を目指す。財務体質の強化及びコンプライアンス・ガバナンス体制の強化を図る。また、SDGsへの取り組みや社会貢献活動を充実させていく。⑤関西を基盤に、世界の水産物市場を視野に入れて活動する。京阪神を中心に7市場を持つ強みを生かすとともに、グループ会社との連携をより強化し企業価値の向上を図る。またM&amp;Aや業務提携にも積極的に取り組み事業の拡大を目指す。
株式会社大水
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり経営支援に関する合意書を締結しております。相手先期間内容日本水産㈱－当社は日本水産㈱との間で2009年３月27日付で、同社による当社への資本参加とそれに伴う役員派遣及び資金支援等の経営支援に関する基本合意書を締結しました。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年12月10日仙台放送株式会社設立登記完了（資本金20,000千円）1952年５月１日ラジオ放送開始（出力３kw）1953年１月26日東北放送株式会社に商号変更1953年10月１日ラジオ放送出力10kwに増力1957年５月１日㈲東北テレビ映画社（現連結子会社東北映画制作㈱）設立1959年４月１日テレビジョン放送開始（映像出力10kw、音声出力2.5kw）1964年10月１日テレビジョンカラー放送を開始1970年１月１日㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所（現連結子会社㈱ティー・ビー・シー・ビジョン）設立1972年３月１日ラジオ放送出力20kwに増力（送信所を富谷町に移設）1977年12月１日㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立1980年３月20日テレビジョン音声多重放送開始1990年10月１日荒井ラジオ送信所開局（富谷ラジオ送信所を廃止）1999年１月１日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併2002年１月15日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更2005年12月１日地上デジタルテレビ放送開始2012年３月31日地上アナログテレビ放送停波2017年５月１日ＦＭ補完放送開始2019年３月８日東北映画制作株式会社の資本金を85,000千円に増資
東北放送株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（2020年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。区分主要事業会社名放送事業ラジオ・テレビ放送及び関連事業当社（会社総数１社）その他の事業番組及びＣＭ制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン㈱東北ティ・エル・シー（会社総数２社）イベント企画・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）ドローンの販売・委託東北映画制作㈱（会社総数１社）映像制作・販売東北映画制作㈱㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数２社）レコード制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）ゴルフ場事業㈱河北ランド（会社総数１社）文化教養学園事業㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（会社総数１社）有線テレビ事業㈱仙台シティケーブル※（会社総数１社）※㈱仙台シティケーブルは、2020年３月26日に株主総会にて解散決議をしている。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。得意先↑当社（放送事業）↑↑↑番組制作（人材派遣）番組制作・ＣＭ制作番組制作東北映画制作㈱（連結子会社）㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（連結子会社）㈱東北ティ・エル・シー（持分法適用関連会社）㈱河北ランド（持分法適用関連会社）㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（持分法適用関連会社）㈱仙台シティケーブル（持分法非適用関連会社）
東北放送株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針当社グループは、新しいスローガン「はやく、ただしく、おもしろく。」と新しいＣＩ（コーポレートアイデンティティ）のロゴのもと、新社屋「杜の中の放送局」から良質なコンテンツを発信し、聴取率・視聴率の向上、収益の改善を図り、県民の皆様にこれまで以上に親しまれ、信頼される「地域一番」の放送局を目指していく。その実現のため、ｔｂｃグループが一体となって安定した経営を維持する必要があり、グループ全体で営業利益率の向上を目指し、業務の効率化を進める。また、新型コロナウイルス感染症へ適切に対応し、リスク管理を図りながら、当社グループで働く全ての人が健康で高い倫理観を持ち、コンプライアンスの徹底を強化する。震災から10年を迎える東日本大震災を風化させない情報の発信に努めるほか、４Ｋ放送やネット同時配信、ＦＭ補完局の在り方等の諸課題対応し、引き続き正確な情報収集と分析、そして迅速な判断で大きな変化に対応していく。（２）経営戦略等民放連研究所によれば2020年度中波ラジオの営業収入は、全体で前連結会計年度比0.2％増、また、地上波テレビの営業収入は、全体で同1.1％減、ローカル局に絞ると同1.8％減の見通しとなっている。このマイナス予測に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前連結会計年度に対して減収の売上目標を立てざるを得ない。しかしながら、新社屋・新ＣＩのもと生まれ変わった当社を聴取者・視聴者さらに広告主、広告会社に認識いただき、収益拡大につなげるように努める。ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前連結会計年度比92.1％とする。テレビは、世帯視聴率・個人視聴率アップを目指しスポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前連結会計年度比92.1％とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。（３）経営環境2019年の国内総広告費は、初めてインターネット広告費がテレビメディア広告費を超えたこともあり、総広告費全体を押し上げ、８年連続でプラス成長となった。一方、放送業界は、ラジオ広告費、地上波テレビ広告費ともに前連結会計年度を下回り、自然災害や経済状況の影響を受けた。新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長引けば、各種イベントの延期や中止、広告主がＣＭ出稿を控えるなど、2020年度の収入に大きな影響を与えることが想定される。広告主個々のニーズを捉えた企画を、迅速かつ臨機応変に提案することで、これらの影響を最小限に留めるように努力していく。徹底した収支管理と下振れリスクを見込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなければならない。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の重点施策を実施する。①新型コロナウイルス感染症への適切な対応新型コロナウイルス感染症に関して正確な状況の把握に努める。従業員の健康・安全を最優先に考え、必要な措置を講じた上で放送局としての社会的責任を最大限果たしていく。また、収益面での大きなマイナスが予想されるが、経済活動の再開後を見据えた企画立案により収入の回復を目指すとともに、番組制作等あらゆる面での支出の検証を行い、コロナ禍における影響を最低限に留める。②新しい歴史の幕あけ「ｔｂｃは生まれ変わる」ことを、新ＣＩの広報等により県民の皆様に認識していただき、新スローガン「はやく、ただしく、おもしろく。」を意識した番組制作を通じて視聴率・聴取率の向上を図り、増収に繋げ、各カテゴリーで一番を目指す。③企業活動継続のための利益確保新社屋建設費用に充当した借入金の返済を含め、今後の放送業界の変化に対応が必要な設備投資を念頭におき経営をすすめなければならない。そのためには、安定した利益の確保が必然であり、その実現のために根本的な効率化、コストの削減を図る。④健康管理人材が最重要資源である認識のもと、長時間労働の抑制、長期休暇の取得、構内禁煙等により、役職員の健康維持に努める。⑤東日本大震災を風化させない被災地域の放送局として、震災から10年目の今と地域の将来を見据えた情報発信を継続し、東日本大震災の風化を防ぐ。⑥グループ戦略の取り組み新ＣＩのもとグループ全体が一体となり、安定した経営維持を図るために当社が中心となり、グループ会社各社の効率的な経営体制の構築の検討に入る。⑦コンプライアンスの徹底放送局員は高い倫理観を持ち、視聴者・聴取者・広告主・広告会社の信頼を失うような行動をしてはならず、社員教育を通じて、コンプライアンスの徹底を図る。