株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社イチネンケミカルズの研究開発センターが主体となって、新商品開発を行っております。2020年３月末時点で研究開発センターは35名、ファインケミカル営業部開発チームは３名、総勢38名のスタッフで構成されております。開発部門については、工業用薬品（燃料添加剤関連研究開発）部門、生産工場用ケミカル関連開発部門、一般消費者向け商品開発部門、表面処理関連開発部門、新規ケミカル開発部門、分析・試験関連部門の６部門でケミカル品の開発、改良、分析に注力しております。また、当連結会計年度は新研究開発センターでの本格的な研究開発活動の２年目となり、前連結会計年度に続き同センターにて、顧客要望を開発チームが直接聞ける、また顧客に直接技術説明を含めた提案ができる等の機会を増やすことができ、より顧客ニーズにマッチした製品開発に取り組むことができるなど顧客密着型の製品開発体制が定着いたしました。機械工具販売事業においては、連結子会社の株式会社イチネンＴＡＳＣＯの企画開発室技術課が主体となって、新製品開発を行っております。2020年３月末時点で企画開発室技術課は３名のスタッフで構成されております。また、新製品開発に当たり、必要に応じてグループ内外を問わず協力会社を活用しております。合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社イチネンジコーの第三事業部技術部門が主体となって、科学計測器・セラミックヒーターの新製品開発を行っております。2020年３月末時点で第三事業部技術部門は５名のスタッフで構成されております。当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は414百万円で、各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1）ケミカル事業①工業用薬品（燃料添加剤関連研究開発）部門＜燃料添加剤＞バイオマス火力に注力し複数の新規ケミカル製品にて成果を収めております。顧客のトラブル状況に合わせた薬品の提案により実績を上げながら、添加剤による効果をより詳細に解析し、さらに効果的な添加剤の開発に注力しております。また、当連結会計年度は2020年１月施行の船舶用新適合油に効果を発揮する船舶用燃料添加剤の新製品を開発し、いち早く市場投入、翌連結会計年度の販売に期待しております。②生産工場用ケミカル関連開発部門＜メンテナンス用ケミカル品＞当連結会計年度は、前連結会計年度に続き、好評いただいているケミカル品の主力製品での有機溶剤中毒予防規則に該当する原材料の代替に取り組み、また同規則に非該当の主力製品を投入いたしました。これらの製品群での翌連結会計年度の販売に期待しております。前連結会計年度に続き潤滑剤製品群に注力しており、開発チームを増強し、営業活動を技術フォローする体制を強化いたしました。＜溶接ケミカル製品＞前連結会計年度に投入した電解研磨機器に対応して性能を高めたケミカル製品を開発し、市場ニーズに合った製品といたしました。溶接関連ケミカルにつきましては、有機溶剤中毒予防規則に該当しない原材料による改良を継続し、同規則に該当せず、溶接時の付着性能を向上させる製品を市場投入することができました。また、前連結会計年度に完成した既設鋼造物高力ボルト摩擦接合面すべり係数向上促進剤「ヒットロックＫ」が、国土交通省の運営するＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録され、高速道路の緊急輸送道路の耐震補強工事現場にて実施施工いたしました。今後、同補強工事の加速化に向けた取り組みに大きく寄与する製品として拡販できるものと期待しております。＜自動車修理工場関係＞修理工場向けの塩害ガードは当連結会計年度も好調を維持しており、本製品群のバリエーションの充実を図り、より用途範囲の広いかつ使い勝手の良い製品群といたしました。益々販売に貢献することを期待しております。③一般消費者向け商品開発部門＜コンシューマー向け自動車用ケミカル＞前連結会計年度に続き、営業部門と新商品開発に関するプロジェクトを継続し、市場調査を行いながら商品開発を行いました。特に当連結会計年度は、用途別専用クリーナー製品のバリエーションを増やしました。さらに顧客ニーズにマッチした製品開発を継続し、より顧客満足を図り、販売に貢献してまいります。④表面処理関連開発部門＜ケミカル関係＞インクジェットプリンタ用のフィルムについては、品質の安定化を図る検討の第３段として生産設備の更新に向けた検討を行い、更新設備を決定いたしました。翌連結会計年度に稼働を予定しております。＜表面処理関連部門＞前連結会計年度に完成したゴム、エラストマー等のコーティング剤、接着剤及び加工技術をもう一段階高め、加工工程の省力化提案ができる仕様を追加完成いたしました。翌連結会計年度、営業部と市場への投入を図ってまいります。＜抗菌関係＞当連結会計年度も前連結会計年度同様に顧客で採用となった開発製品の抗菌剤を使った製品バリエーションを増強することで、顧客での複数採用となり、ＯＥＭ商品として販売に大きく貢献いたしました。関連する消臭・防臭剤製品も新規採用となり今後の販売に期待しております。⑤新規ケミカル開発部門＜新規ケミカル開発部＞粘土膜を使った無機耐熱コーティングの開発については、前連結会計年度よりさらに進展し、電子材料分野での採用に向けた検討が本格化し、翌連結会計年度の製品化に向けた検討に入っております。また、耐熱保護用途でのニーズも顕在化し、実用化に向けた複数の顧客との取り組みも継続しております。なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は357百万円であります。(2）機械工具販売事業空調・冷凍機器に関するサービスメンテナンス「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」が改正され、2020年４月１日から施行されたことにより、業務用エアコン・冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制の強化がされるように、日本、また世界は地球温暖化に対し常に対策を講じております。連結子会社の株式会社イチネンＴＡＳＣＯは2018年に、オゾン層破壊・地球温暖化の原因となるフロン冷媒を回収する、新型の小型・高性能フロン回収装置の開発・販売により地球環境に大きく寄与したとして、日刊工業新聞社主催の「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」において最高賞の経済産業大臣賞を受賞し、現在も販売に大きく貢献しております。当連結会計年度は、そのフロン冷媒を使用した機器を簡単に、漏洩することなく、設置・施工できるツールの一つとして、電動式フレアツールの開発を行ってまいりました。フロン冷媒を使用した機器の配管接続の一つに銅管の端をラッパ状に加工して継手部材と接続するフレア式接続があり、そのラッパ状に加工する工具においては安価な手動式のフレアツールが一般的に使われております。ただし、この手動式フレアツールは作業者の熟練度により仕上がりが変わり、そのためフロン冷媒漏洩の一因となることや、手作業のため力が必要なこともあり施工数が増えることによる作業者の疲労、慢性的な腱鞘炎を招くことがあります。そこで、当連結会計年度に開発を行ってきた電動式フレアツールは樹脂ギアを採用することにより、これまで販売してきた電動式フレアツールから約35％の軽量化、また銅管を固定した後はボタンを一度押すだけで、自動で規格に沿った一定のラッパ形状を成形します。現在は開発の最終段階に入っており、原価低減も目標にして開発を進めたこの製品は、手動のフレアツールに可能な限り近づけた価格設定で2020年内に販売を予定しております。冷媒フロン漏洩削減による環境保護と、作業者の肉体的な負担軽減の両面で画期的な製品になることから大きな需要を見込んでおります。その他、小型・軽量エアコン洗浄機や、電動リフターなど、翌連結会計年度も多くの製品の市場投入を予定しております。なお、当連結会計年度に支出した機械工具販売事業に係る研究開発費は0百万円であります。(3）合成樹脂事業科学計測器・セラミックヒーター科学計測器では、顧客に安全・安心をご提供するガス検知器として、汎用製品をはじめ特定顧客向けのカスタム対応製品まで、多種多様なタイプの製品開発を行っております。当連結会計年度は、病院のＭＲＩ室用の酸素濃度制御器の開発に着手し、製品化まで完了いたしました。また、酸素濃度測定器の製品開発にも着手し、翌連結会計年度に開発・製品化の完了を予定しております。セラミックヒーターにおいても、半導体等の製造に使用される工業用ヒーターとして標準品から顧客のご要望に応えたカスタム製品の開発を行っております。このように、臨機応変なカスタム対応可能な点が他メーカーにはない特色となっております。なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は56百万円であります。