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ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社52社（うち連結子会社50社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。研究開発は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.及びLANCERCORPORATION等が、欧州・アジアではGRAMCOMMERCIALA/S及びWesternRefrigerationPrivateLimited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.及びLANCERCORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKIEUROPELIMITED及びGRAMCOMMERCIALA/S等が行っております。また、長年の生産活動のなかから培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社及び株式会社ネスターが、米州では５つの直系地域販売会社等が、欧州・アジアでは、HoshizakiEuropeB.V.及びHOSHIZAKISINGAPOREPTELTD等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。セグメント会社名当社グループにおける位置付け日本ホシザキ株式会社（当社）フードサービス機器の開発・製造・販売ホシザキ北海道株式会社フードサービス機器の販売・保守サービスホシザキ東北株式会社ホシザキ北関東株式会社ホシザキ関東株式会社ホシザキ東京株式会社ホシザキ湘南株式会社ホシザキ北信越株式会社ホシザキ東海株式会社ホシザキ京阪株式会社ホシザキ阪神株式会社ホシザキ中国株式会社ホシザキ四国株式会社ホシザキ北九株式会社ホシザキ南九株式会社ホシザキ沖縄株式会社株式会社ネスターフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスサンセイ電機株式会社フードサービス機器及び部品の製造・加工セグメント会社名当社グループにおける位置付け米州HOSHIZAKIUSAHOLDINGS,INC.米国における持株会社HOSHIZAKIAMERICA,INC.フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスHOSHIZAKISOUTHCENTRALD.C.INC.米国での各地域の販売・保守サービスHOSHIZAKIWESTERND.C.INC.HOSHIZAKINORTHEASTERND.C.INC.HOSHIZAKINORTHCENTRALD.C.INC.HOSHIZAKISOUTHEASTERND.C.INC.JacksonWWS,Inc.米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービスLANCERCORPORATION米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービスLANCERDEMEXICO,SOCIEDADANONIMADECAPITALVARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービスINDUSTRIASLANCERMEX,SOCIEDADANONIMADECAPITALVARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の製造SERVICIOSLANCERMEXS.A.DEC.V.LANCERDEMEXICO,SOCIEDADANONIMADECAPITALVARIABLEへの人材派遣HOSHIZAKILANCERPTYLTD豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービスHOSHIZAKILANCERLIMITEDニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービスLancerEurope欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービスAçosMacomIndústriaeComércioLtda.ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス欧州・アジアHoshizakiEuropeHoldingsB.V.欧州における持株会社HOSHIZAKIEUROPELIMITED欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売HoshizakiEuropeB.V.欧州でのフードサービス機器の販売・保守サービスGRAMCOMMERCIALA/S欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売OztiryakilerMadeniEsyaSanayiveTicaretAnonimSirketiトルコでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスWesternRefrigerationPrivateLimitedインドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITEDタイでのフードサービス機器の販売・保守サービスHOSHIZAKIMALAYSIASDN.BHD.マレーシアでのフードサービス機器の販売・保守サービスHOSHIZAKISINGAPOREPTELTDシンガポールでのフードサービス機器の販売・保守サービスHOSHIZAKIVIETNAMCORPORATIONベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービスPT.HOSHIZAKIINDONESIAインドネシアでのフードサービス機器の販売・保守サービスHOSHIZAKIPHILIPPINESCORPORATIONフィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス星崎香港有限公司香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス星崎（中国）投資有限公司中国における持株会社星崎冷熱機械（上海）有限公司中国でのフードサービス機器の販売・保守サービス星崎電機（蘇州）有限公司中国でのフードサービス機器の製造・販売台湾星崎股份有限公司台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービスHoshizakiKoreaCo.,Ltd.韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、LANCERDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.及びHaikawaIndustriesPrivateLimitedがありますが、現在いずれも休眠中であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる進化する企業を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、中長期的には不透明な状況が予想されます。国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われます。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。①海外への事業展開今後、製氷機、冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。当事業年度におきましては、中東、欧州、アフリカ地域の主要市場を網羅する販売チャネルを強みとするトルコのOztiryakilerMadeniEsyaSanayiveTicaretAnonimSirketiを持分法適用関連会社としておりますが、今後も、海外における企業買収戦略をより一層進め、買収した会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。②高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバータ技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。また、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等の拡販、並びにサプライ品の提供及び衛生管理の提案等のソフトビジネスの一層の強化によって、新規市場の開拓、販路の拡大を推進し、さらなる成長を目指してまいります。③高利益体質強化への取り組み当社グループの主力製品の原材料や部品等は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グループは、より高付加価値な製品の開発のための多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。④コンプライアンスへの取り組みとコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、更なる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると考え、企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、全社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりました。しかしながら、前事業年度に端を発したグループ会社における不適切な取引行為等の発覚を受け、当社は、以下の施策を実行し、コンプライアンス、内部統制の更なる強化による再発防止を図りました。今後とも内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に継続的かつ実効的に取り組んでまいります。ア．グループ会社最適ガバナンス方法の確立イ．内部統制項目の追加と将来に向けたIT化ウ．グループリスク管理機能の確立エ．国内販売会社目標管理制度・人事制度の見直しオ．当社とグループ会社のそれぞれの管理機能最適化カ．コンプライアンス、内部統制強化に貢献する教育体系の整備
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1933年11月東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。1937年８月東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。1947年９月キヤノンカメラ株式会社と商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年11月東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。1955年10月ニューヨーク支店開設。1957年９月スイスに欧州総代理店としてCanonEuropeS.A.開設。1961年８月三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。1964年10月電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。1966年４月米国にCanonU.S.A.,Inc.を設立。1968年２月キヤノン事務機販売(株)を設立。４月ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。1969年３月キヤノン株式会社と商号変更。1970年３月半導体製造装置を発表。６月台湾佳能股份有限公司を設立。1971年11月キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。1972年７月PhysotecGmbH（現CanonGiessenGmbH）に出資。８月第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1975年５月レーザープリンターの開発に成功。1978年８月オーストラリアにCanonAustraliaPty.Ltd.を設立。1979年10月シンガポールにCanonSingaporePte.Ltd.を設立。12月コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1980年５月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。1981年10月バブルジェット記録方式の開発に成功。1982年１月オランダにCanonEuropaN.V.を設立。２月大分キヤノン(株)を設立。1983年８月フランスにCanonBretagneS.A.（現CanonBretagneS.A.S.）を設立。1984年１月キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。1985年７月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。11月米国にCanonVirginia,Inc.を設立。1988年９月長浜キヤノン(株)を設立。12月マレーシアにCanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年９月中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。1990年１月中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。８月タイにCanonHi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。1997年３月中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。1998年１月大分キヤノンマテリアル(株)を設立。2000年９月ニューヨーク証券取引所に上場。11月キヤノン化成(株)を完全子会社化。2001年１月イギリスにCanonEuropeLtd.を設立。４月ベトナムにCanonVietnamCo.,Ltd.を設立。９月中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。2002年４月上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。2003年４月福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。2005年９月アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。10月NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。2006年７月普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。2007年６月キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。12月2008年７月2009年７月2010年２月３月2014年４月７月2015年４月2016年12月トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanonEuropeLtd.に集約。OPTOPOLTechnologyS.A.（現CanonOphthalmicTechnologiesSp.zo.o.）の株式を取得。OcéN.V.（現CanonProductionPrintingHoldingB.V.）の株式を取得。MolecularImprints,Inc.（現CanonNanotechnologies,Inc.）の株式を取得。CanonEuropaN.V.がMilestoneGroupA/Sの株式を取得。AxisABの株式を取得。東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。2017年３月６月東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第119期第１四半期より、従来、イメージングシステムビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。第119期におけるセグメント情報には当該変更を反映しております。第118期においても同様に組み替えて開示しております。その詳細につきましては、注22「セグメント情報」をご参照ください。当グループ（2019年12月31日現在、当社及びその連結子会社361社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanonU.S.A.,Inc.（米国）、CanonEuropeLtd.（英国）、CanonEuropaN.V.（オランダ）、Canon(UK)Ltd.（英国）、CanonFranceS.A.S.（フランス）、CanonDeutschlandGmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、CanonSingaporePte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルシステムセグメントの製品において、CMSCは直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な生産会社オフィスオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション当社キヤノン電子（株）キヤノンファインテックニスカ（株）キヤノン化成（株）キヤノンプレシジョン（株）長浜キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）CanonVirginia,Inc.（米国）Océ-TechnologiesB.V.（オランダ）佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）CanonPrachinburi(Thailand)Ltd.（タイ）CanonBusinessMachines(Philippines),Inc.（フィリピン）イメージングシステムレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、電卓当社大分キヤノン（株）福島キヤノン（株）長崎キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）キヤノンファインテックニスカ（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）宮崎キヤノン（株）台湾佳能股份有限公司（台湾）佳能珠海有限公司（中国）CanonHi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）CanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）メディカルシステムデジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器キヤノンメディカルシステムズ(株)キヤノン電子管デバイス(株)CanonMedicalSystemsManufacturingAsiaSdh.Bhd.（マレーシア）産業機器その他半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー当社キヤノン電子（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）キヤノンプレシジョン（株）キヤノンマシナリー（株）キヤノンアネルバ（株）キヤノントッキ（株）キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）AxisCommunicationsAB（スウェーデン）(注)Océ-TechnologiesB.V.は、2020年1月1日付でCanonProductionPrintingNetherlandsB.V.へ商号変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに掲げた新たな５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。2020年の世界経済は、緩やかな回復が期待される一方、地政学的なリスクの高まりや貿易摩擦の再燃、また新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響への懸念もあり不透明感は一層増しております。当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機が堅調に推移するため全体では微増となり、レーザープリンターは景気の回復が緩やかなものに留まるため、2019年を下回る見通しです。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、エントリーモデルは縮小が続きますが、フルサイズ機をはじめとしたハイアマチュア向けモデルについてはミラーレスカメラの需要が底堅く推移する見通しです。インクジェットプリンターの市場は、新興国を中心に緩やかに持ち直す見通しです。医療機器については、医療インフラの整備の進む新興国における需要の拡大もあり、堅調に推移する見通しです。半導体露光装置は、メモリー価格は下げ止まっており、投資は回復に向かっております。また、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、中小型パネル向けの投資が徐々に上向いており、高精細大型パネル向けも引き続き堅調に推移する見込みです。ネットワークカメラについては、セキュリティに対する需要の高まりや用途の多様化が進み、市場の拡大が継続する見通しです。このような状況の中、2020年は、現行事業においては競争力のある新製品のタイムリーな投入により高い市場シェアを獲得・維持し、市場縮小の中にあっても高い利益率を確保する一方、新規事業においては下記の重点施策に取り組むことで戦略的大転換を加速し、売上と利益の両面において新規事業の早急な拡大を図ってまいります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において判断した記載となっております。１.商業印刷・産業印刷オフセット印刷からデジタル印刷への移行が進んでいる流れを確実にとらえ、製品群とサービス体制の拡充を通じて事業の拡大強化を進めます。また、自社技術により、今後の成長が見込まれるパッケージ印刷やラベル印刷の分野に狙いを定めた製品開発を進めます。２.ネットワークカメラグループの総力を結集し、カメラ本体、画像管理システムと画像分析ソフトの融合によるソリューション分野の拡大強化を図ります。３.メディカル基盤事業である画像診断機器について、米国を中心とする国外での販売力強化を図るとともに、ヘルスケアITやバイオサイエンスなど成長著しい事業領域への展開を図ります。４.産業機器スマートフォン用有機ELディスプレイの製造装置では圧倒的な市場シェアを有しており、その競争力を更に高めるとともに、テレビ用大型ディスプレイへの展開を図ります。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術供与契約相手方の名称国名契約内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2002年４月１日から対象特許の満了日までシャープ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2004年７月１日から対象特許の満了日までブラザー工業(株)日本電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年６月27日から対象特許の満了日まで(2）当社が締結している相互技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間HPInc.米国バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾1993年２月19日から対象特許の満了日までXeroxCorporation米国ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾2001年３月30日から対象特許の満了日までInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾2005年12月15日から対象特許の満了日までEastmanKodakCompany米国電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾2006年11月１日から対象特許の満了日までセイコーエプソン(株)日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から対象特許の満了日まで(3）その他当社は、CMSCの買収に関わる資金調達のため、2016年３月15日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で借入契約を締結し、借入を実施しております。また、上記借入については、2017年１月31日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行にて借り換えを行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項注８短期借入金及び長期債務」に記載のとおりであります。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第116期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1921年５月、土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で開始し、その後、電気工事及び配電盤製作を行ってまいりました。以来、個人営業の時代が続きましたがその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1930年７月福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承1934年５月熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始1943年２月商号を株式会社正興製作所に変更1949年９月株式会社正興商会(1946年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更1952年４月株式会社日立製作所と特約店契約締結1960年２月商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立1960年12月福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転1961年５月株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結1972年10月株式会社東光サービスを設立（2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）1981年11月福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転1982年９月メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出1982年10月制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立1988年８月OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置1990年10月福岡証券取引所に株式を上場1992年４月正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(1989年１月設立)に資本参加1995年４月中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立1997年12月国際品質規格ISO-9001認証取得1999年12月国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得2000年11月ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立2001年８月アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加2002年４月事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入2002年８月英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立2002年11月中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立2003年４月当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅ(現、連結子会社)を設立(2003年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併2005年３月事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立2005年４月事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行2005年６月正興エンジニアリング株式会社を吸収合併国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一2006年６月中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立2007年３月ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム認証取得2008年１月株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併2009年12月株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併2012年３月株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更2012年10月古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築2013年４月グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行年月概要2014年４月株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受2014年８月シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガポール支店）を設立2016年６月パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化（2018年９月に同社の保有全株式を譲渡）2016年12月工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年４月パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年９月正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立2017年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定（注）当社は、2020年３月１日付で㈱正興Ｃ＆Ｅを吸収合併しております。
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（電子制御機器・オプトロニクス部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「電力部門」電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)「環境エネルギー部門」公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)「情報部門」港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.「サービス部門」電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売並びに企業業務サポート、保険代理業等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)「その他」制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(その他部門)、㈱正興Ｃ＆Ｅ、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．〈関係会社以外の関連当事者〉九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器等を販売しております。㈱九電工は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置等を販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）当社は、2020年３月１日付で㈱正興Ｃ＆Ｅを吸収合併しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥを掲げております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化やデジタル化の急速な進展に加え、電力システム改革や社会インフラ老朽化への対応など市場のニーズは大きく変わりつつあります。当社グループは、このような事業環境を成長するチャンスと捉え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）の３年目である2020年度においては、「ギアチェンジ」を合言葉に、「事業領域の拡大」と「収益構造改革」に向け、以下の施策に取り組んでまいります。①グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開当社グループが併せもつ、OT（制御・運用技術）、IT（情報技術）、プロダクト（モノづくり）を活かし、電力、環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業に注力してまいります。パワエレ技術を活用した新型家庭用蓄電システムや中容量蓄電システムなど、新製品による事業の拡大を図るとともに、事業成長の重要な要素である、AIやIoT等のデジタル人材の確保と育成に取り組んでまいります。②海外事業の拡大パートナー企業との連携を強化し、中国、ASEAN諸国における電機システム、メンテナンスサービス、省エネ事業、環境関連ビジネスを中核とした事業展開を推進してまいります。また、ODAなどの海外のインフラ整備プロジェクト事業についても積極的に参画し事業の拡大を図ってまいります。グローバル人材の育成と確保においても海外事業の拡大における重要課題として取り組んでまいります。③生産性の向上当社グループの生産拠点である古賀事業所のリニューアル、生産設備の近代化、IT化を進め、生産能力拡大とコスト競争力強化の実現に取り組んでまいります。また、併せて業務プロセスの見直し、間接業務の削減による業務の効率化を進めてまいります。当社グループは、製品・サービスの提供など事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、環境に配慮した企業活動を推進することによりESG経営を強化し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。
株式会社正興電機製作所
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４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名内容契約年月日有効期間㈱正興電機製作所㈱日立製作所日本配電盤関係1961年５月１日(＊１)発変電所集中制御用制御装置及び配電自動制御システム1975年２月21日(＊１)火力発電所用コントロールセンタ、ロードセンタ、磁気遮断器及び真空遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤1981年６月26日(＊１)原子力発電所用コントロールセンタ、パワーセンタ1983年６月１日(＊２)(注)１＊１いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。＊２いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。２上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
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５【研究開発活動】当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、またＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、2021年の創立100周年に向けた新中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）の下、電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で174百万円であり、この中には受託研究等の費用21百万円が含まれております。(1)電力事業お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、電力システム改革に向けた情報制御システム、ＩｏＴを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、新総合制御所システムに対応した「次期電気所サーバに関する共同研究」や設備点検等の現場作業を省力化するための「操作支援システムの機能強化」、「指針センサーの精度向上」、配電関連機器では「屋側用開閉器塔および専用子局の開発」、「柱上開閉器（800Ａ）の開発」、「スマートCTブロックの開発」などです。当事業に係る研究開発費は、42百万円であります。(2)環境エネルギー事業ＩｏＴ、電源システムやプラント電気設備を統合した製品開発を方針に、社会インフラ分野での次世代の高機能製品・システムの新市場展開や、パワーエレクトロニクス分野では蓄電システムの市場展開を中心に開発を進めております。当該年度の主な取組みテーマは、水処理施設の監視制御システム用として「中央監視設備機能の強化」や次世代製品向け開発として「AIシステムの導入検討」、卒FIT市場への導入を目的とした「ハイブリッド型の家庭用蓄電システムの開発」などです。当事業に係る研究開発費は、80百万円であります。(3)情報事業少子高齢化に伴う労働人口減少対策や健康促進サービスの提供を方針に、健康に有益な情報の利用者へのフィードバックを目的としたシステムの開発に注力しております。当該年度の主な取組みテーマは「ディープラーニングを用いた摂取カロリーの判定システム」や「IoTを活用した非対面・遠隔での運動指導システムの開発」などです。当事業に係る研究開発費は、9百万円であります。(4)その他その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。制御機器・電子装置分野では、海外（ＡＳＥＡＮ）を含めた顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当該年度の主な取組みテーマは、「ＡＳＥＡＮ向けＨＳ形スイッチの開発」、「電波エナジーハーベストの社会実装に向けた研究」などです。オプトロニクス分野では、高分子液晶製品の競争力の強化を方針に製品のコスト低減及び室内建材向け大型液晶複合膜の開発を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「リバースモード液晶の開発」、「遮光・カラー調光機能の開発」などです。新エネルギー分野では、沖縄県補助事業を活用した「塩分濃度差エネルギー変換システムの研究」や少子高齢化に伴う労働人口の減少と作業員の負担軽減ニーズに対応する「セキュリティロボットの開発」「巡視点検ロボットの開発」に取り組んでおります。その他分野に係る研究開発費は、41百万円であります。
株式会社バリューＨＲ
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２【沿革】当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開しております。設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2001年７月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、健康保険組合設立支援に関する業務を受託2001年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始2002年７月100％出資の旅行事業会社株式会社バリューサポートを設立2002年８月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始2003年２月株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始2003年５月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得2003年６月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更2004年３月（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)2004年４月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始2004年８月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「ＷＥＢ医療費明細システム」を提供開始2005年４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2005年５月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始2005年９月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始2005年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立2007年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）2008年７月特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Ｗeb支援システム」を提供開始代行機関番号取得（特定健康診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕913990482009年７月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設2010年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕13211000732013年５月本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2013年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年５月株式会社バリューサポートを吸収合併2015年11月カスタマーサービス事業の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設2016年７月100％出資の子会社株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立2016年12月2017年２月2017年５月2018年２月2019年２月2019年７月2020年２月東京証券取引所市場第一部銘柄指定健康経営優良法人2017（ホワイト500）認定100％出資の子会社株式会社健診予約.com設立健康経営優良法人2018（ホワイト500）認定健康経営優良法人2019（ホワイト500）認定健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設健康経営優良法人2020認定（注）用語の解説*12008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。*22008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）の計５社で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康管理のインフラ」企業として独自に開発したバリューカフェテリア®システムによる健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりであります。バリューカフェテリア®システム概要図バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービスカフェテリアプラン健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。健診予約システムインターネット上で24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。健診結果管理システム「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上で健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。メタボ対策Ｗｅｂ支援システム健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。ＷＥＢ医療費明細システムインターネット上で医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。ストレスチェックシステムメンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1）「バリューカフェテリア事業」バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。(2）「ＨＲマネジメント事業」ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び運営支援としての人材派遣、ＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の新規設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料、ＢＰＯサービス料等を主な収入としております。上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。（注）連結子会社の説明・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜事業系統図＞（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。