株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当会計年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業務予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。①経営成績等の状況の概況経常収益は、資金運用収益の減少等により前年度比４億３百万円減少し、９４億７２百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少しましたが減損損失が発生したため、前年度比１億９５百万円減少し、８８億８９百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比２億８百万円減少し、５億８２百万円となりました。当期純利益につきましては、法人税等の減少から前年度比６５百万円増加し、５億４４百万円となりました。②当期の財政状態の概況当年度末の総資産は、前年度末比１３３億円減少し、５，１６７億円となりました。負債は、前年度末比１４６億円減少し、４，８７６億円、純資産は、前年度末比１３億円増加し、２９１億円となりました。主要な勘定残高は、譲渡性預金を含めた総預金が譲渡性預金の減少を主因に前年度末比１５０億円減少し４，６１７億円、貸出金が県内中小企業等向け貸出の増強に努めた結果前年度末比１１０億円増加し３，８７４億円、有価証券は、前年度末比６４億円減少して７７３億円となりました。銀行法第１４条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、増資を主因に８．２４％と前年度末比１．２２％上昇いたしました。③キャッシュ・フローの状況当年度のキャッシュフローの状況は、以下のとおりとなりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)貸出金の純増及び譲渡性預金の純減等により３０５億４百万円のマイナスとなりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有価証券の償還による収入等により２１億４７百万円のプラスとなりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)株式の発行による収入により２８億６２百万円のプラスとなりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、２５４億９４百万円マイナスの２７４億９２百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、該当する情報がないので記載しておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容目標とする経営指標第11次中期経営計画策定時における経営指標（2020年度）2019年度業務計画2019年度実績融資量(平残)3,850億円以上3,772億円3,701億円資金量(平残)4,900億円以上4,822億円4,821億円コア業務純益12億円以上9億円9億円経常収益―9,200百万円9,472百万円経常利益―650百万円582百万円当期純利益―400百万円544百万円当行は地域の発展とともに安定的に業容拡大を図っていくことを目指しております。こうした中、当会計年度の融資量平残は、中小企業・個人向け貸出を中心に地域のお客さまのお借入れニーズに積極的にお応えした結果、前年度に比べて１億９３百万円増加し、３，７０１億８２百万円となりました。また、中小企業等向け貸出金残高比率（末残）は、全体の９割を占めております。資金量平残は、前年度に比べて８億５百万円増加し、４，８２１億６４百万円となりました。大口の譲渡性預金は前年比４５億５百万円減少したものの、譲渡性預金を除く預金残高は、前年度に比べて５３億１０百万円増加し、４，７８３億７５百万円となりました。当行の主要な資金調達手段である預金は、地域に対して適切に金融仲介機能を発揮していくための基本的な資金の源泉と考え、今後も安定的に増加させていく方針です。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、危機的な経済環境下であっても、お取引先に寄り添った金融サービスをスピーディーに提供していくことが、地域銀行の使命であるとの認識の下、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受けられたお取引先の資金繰り支援に全力を挙げて取り組んだ結果、貸出残高は急増しております。また、年度末にかけ法人預金残高も、先行きの不透明感からお取引先での手元資金確保の動きを受けて、積み上がる傾向にあります。収益の柱である貸出金利息は、残高要因で前年度比３百万円増加したものの、金利要因により前年度比１億６４百万円減少し、６６億８０百万円となりました。金融緩和による低金利環境が続いており、貸出金利息など資金運用面で長期に亘り厳しい状況が続いておりますが、第１１次中期経営計画では、中小企業に対する金融仲介を軸としつつ、顧客本位の金融サービスを地道に提供し、収益に結び付けていくことを目指しております。経費面では、人件費が減少したものの、物件費が新システム関連費用の増加を主因に増加したためほぼ前年度並みとなりました。第１１次中期経営計画では、業務の効率化による生産性の向上を図り、筋肉質な企業体質へと変化させていくことを目指しております。コア業務純益は、前年度と比べて１億３５百万円減少し９億６０百万円となりました。低金利継続により引き続き厳しい収益環境もあり、２０２０年度目標を下回っておりますが、２０２０年度以降、収益構造の改善を進めることにより、中期経営計画の目標達成に向けて努力を続けてまいります。経常利益は、前年度に比べて２億８百万円減少し５億８２百万円となりました。これは、貸出金利息収入や有価証券利息配当金の減少を主因として業務純益が減少したことに加え、減損損失等による株式等関係損益の減少が主な要因であります。与信関係費用は一般貸倒引当金の取崩しに加え、不良債権処理額も減少したことからマイナスとなりました。今後は新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞を受け、貸出先の経営状況が変動した場合、予想損失額を上回る貸倒が発生した場合に備え厚めの引当が必要であると考えております。損益の状況（単位：百万円）2019年3月期2020年3月期前年比増減額増減率業務租利益7,8027,654△148―資金利益7,7897,562△227―役務取引等利益89082―その他業務利益52△3―コア業務租利益7,8027,654△148△1.9％経費(除く臨時処理分)(△)6,7076,694△13―人件費(△)3,8763,657△219―物件費(△)2,3922,589197―税金(△)4384468―実質業務純益(△)1,095960△135―コア業務純益1,095960△135―コア業務純益(除く投資信託解約損益)1,078863△215△19.9％一般貸倒引当金繰入額①(△)241―△241―業務純益853960107―臨時損益△63△377△314―うち株式等損益479△485△964―うち不良債権処理額②(△)805236△569―うち貸倒引当金戻入益③―249249―経常利益790582△208△26.3％特別損益△7△16―法人税等30336△267―当期純利益4795446513.6％与信関係費用(①＋②－③)1,046△12△1,058△101.1％自己資本比率(％)7.028.241.22―第１１次中期経営計画では、低金利環境が長期化する中で、地域への安定した金融仲介機能を提供しつつ、適切なリスクテイクを通じて財務の健全性を維持していく観点から、自己資本比率７％以上を目標水準として設定しております。当年度末の自己資本比率は、リスクアセットが２，９４８億７５百万円と前年度並みとなりましたが、２０２０年３月に第三者割当方式による増資を実施したことにより、前年度に比べて、１．２２％上昇し、８．２４％となりました。(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を作成するにあたり、当会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用しておりますが、当行における貸出金などの債権残高は多額であり、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当行では、適正な償却・引当を実施するために、自己査定基準に則り資産の自己査定を実施しております。自己査定では、債務者について、将来のキャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等定性的要素を総合的に判断し、貸出金の回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討し、債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の５段階に区分しております。貸倒引当金は、償却・引当基準に則り、破産等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、貸倒引当金を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に至る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、残額のうち必要額を貸倒引当金として計上しております。要注意先のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）により貸倒引当金を計上しております。上記以外の債権については、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき今後1年間の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響が懸念されますが、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。今後、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響等が変化した場合には、貸出先の債務者区分等の変更や予想損失率の上昇等により引当金が増加し、翌年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。当行の貸倒引当金の計上基準については「第５経理の状況２（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」もご参照下さい。(1)国内業務部門・国際業務部門別収支(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は7,542百万円、役務取引等収支は87百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は19百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は1百万円となりました。合計では、資金運用収支は7,562百万円、役務取引等収支は90百万円、その他業務収支は2百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度7,78097,789当事業年度7,542197,562うち資金運用収益前事業年度8,0201118,030当事業年度7,7652347,784うち資金調達費用前事業年度24021240当事業年度22244222役務取引等収支前事業年度528当事業年度87290うち役務取引等収益前事業年度1,02041,024当事業年度1,03141,035うち役務取引等費用前事業年度1,01411,016当事業年度9431945その他業務収支前事業年度055当事業年度012うちその他業務収益前事業年度055当事業年度012うちその他業務費用前事業年度―――当事業年度―――(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用利回りは1.71％、資金調達利回りは0.04％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度(2,268)456,001(1)8,0201.75当事業年度(5,290)454,343(4)7,7651.70うち貸出金前事業年度369,9896,8411.84当事業年度370,1826,6801.80うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度81,2611,1541.42当事業年度74,6171,0551.41うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度2,482230.93当事業年度4,252250.60資金調達勘定前事業年度486,9412400.04当事業年度485,7712220.04うち預金前事業年度473,0012380.05当事業年度478,3042210.04うち譲渡性預金前事業年度8,29310.02当事業年度3,78810.03うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度5,64400.00当事業年度3,67700.01うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度000.29当事業年度000.30(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度37,735百万円、当事業年度38,472百万円）を控除して表示しております。２．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度2,324110.50当事業年度5,353230.44うち貸出金前事業年度―――当事業年度―――うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度2,112110.54当事業年度4,528230.52うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度502.18当事業年度201.28資金調達勘定前事業年度(2,268)2,332(1)20.08当事業年度(5,290)5,361(4)40.08うち預金前事業年度6300.24当事業年度7100.17うち譲渡性預金前事業年度―――当事業年度―――うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度―――当事業年度―――うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度―――当事業年度―――(注)１．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。２．国際業務部門の当行国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度456,0578,0301.76当事業年度454,4067,7841.71うち貸出金前事業年度369,9896,8411.84当事業年度370,1826,6801.80うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度83,3741,1651.39当事業年度79,1461,0781.36うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度2,487230.93当事業年度4,255250.60資金調達勘定前事業年度487,0052400.04当事業年度485,8422220.04うち預金前事業年度473,0652380.05当事業年度478,3752210.04うち譲渡性預金前事業年度8,29310.02当事業年度3,78810.03うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度5,64400.00当事業年度3,67700.01うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度000.29当事業年度000.30(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度37,735百万円、当事業年度38,472百万円）を控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益は、1,035百万円となりました。役務取引等費用は、945百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度1,02041,024当事業年度1,03141,035うち預金・貸出業務前事業年度120―120当事業年度119―119うち為替業務前事業年度3464350当事業年度3464351うち証券関連業務前事業年度142―142当事業年度173―173うち代理業務前事業年度80―80当事業年度78―78うち保護預り貸金庫業務前事業年度22―22当事業年度22―22うち保証業務前事業年度2―2当事業年度2―2役務取引等費用前事業年度1,01411,016当事業年度9431945うち為替業務前事業年度78180当事業年度68170(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度462,00361462,064当事業年度459,87080459,950うち流動性預金前事業年度191,43456191,491当事業年度195,00579195,084うち定期性預金前事業年度269,6795269,684当事業年度263,7201263,722うちその他前事業年度889―889当事業年度1,143―1,143譲渡性預金前事業年度14,703―14,703当事業年度1,830―1,830総合計前事業年度476,70661476,768当事業年度461,70080461,780(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門376,420100.00387,480100.00製造業15,9504.2416,1214.16農業，林業3960.103750.10漁業10.0060.00鉱業，採石業，砂利採取業1,8890.501,5150.39建設業47,89212.7250,03912.91電気・ガス・熱供給・水道業5,6761.516,8681.77情報通信業2,3520.622,4400.63運輸業，郵便業9,8542.629,6682.50卸売業，小売業41,01310.9041,70910.77金融業，保険業8,2472.199,4832.45不動産業，物品賃貸業86,07022.8788,71022.89各種サービス業53,04214.0955,15414.23地方公共団体19,7565.2525,9656.70その他84,27522.3979,42120.50国際業務部門――――製造業――――農業，林業――――漁業――――鉱業，採石業，砂利採取業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業，郵便業――――卸売業，小売業――――金融業，保険業――――不動産業，物品賃貸業――――各種サービス業―――地方公共団体―――その他―――合計376,420――387,480――(注)国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度42,953―42,953当事業年度32,365―32,365地方債前事業年度3,604―3,604当事業年度3,805―3,805社債前事業年度17,247―17,247当事業年度17,937―17,937株式前事業年度8,329―8,329当事業年度6,304―6,304その他の証券前事業年度8,8632,81311,676当事業年度8,6968,22316,920合計前事業年度80,9972,81383,810当事業年度69,1098,22377,333(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.24２．単体における自己資本の額243３．リスク・アセットの額2,948４．単体総所要自己資本額117(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7365危険債権5251要管理債権2122正常債権3,6213,739