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フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社で構成されております。当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っております。なお、単一セグメントであるため、当グループの事業にかかる取扱い品目と連結会社との関連を、次のとおり記載しております。セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシーベトナムコーポレーション製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシーベトナムコーポレーション販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。(2)目標とする経営指標当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の経営環境につきまして、長期化する米中貿易摩擦や不安定な中東情勢等の地政学リスクなど海外の懸念材料を中心に景気の先行き不透明感が強まっております。こうしたなか、当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。また、目指すべき長期ビジョンとして「ＦＣＬＶＩＳＩＯＮ～ありたい姿、志～」を掲げ、一層厳しさを増す経営環境においても体幹をきたえつつ成長するとの決意を込めて、2020年度から2022年度までの３年間を「挑戦する３年」と位置づけ、新たな中期経営計画を打ち立てました。とくに、前中期経営計画の反省を踏まえ、サーマルトランスファーメディア、テープ類に続く「第３の柱」として、機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の新製品・新用途開発を推し進めるなど、事業ポートフォリオの見直しを中心とした重点課題に取り組んでまいります。『ＦＣＬＶＩＳＩＯＮ～ありたい姿、志～』「先端コンバーティング技術で社会に貢献するエクセレントカンパニー」＊コンバーティング＝プラスチックフィルム・シート、金属箔、紙・板紙、不織布、繊維、鋼板、ガラスなどの基材に限らずあらゆる物質に、コーティング、ラミネーティング、プリンティング等の新たなプロセスを経て表面・内面を改質し、新たな価値を生み出す行為。『新中期経営計画(挑戦する３年)における重点課題』１．新製品・新規事業の開発・新製品・新規事業開発・品群活動の強化(スピードアップ)＊品群活動＝製品群ごとに体制を確立し、各製品群における戦略・戦術および行動計画を策定のうえ、遂行する活動。２．ものづくり力・生産性の強化・生産性のさらなる強化・生産技術革新(生産技術力の強化、新規事業に向けた生産体制の構築)３．人財育成・人への投資の拡充(人財確保のための採用政策の実行等)・投資した「人材」を「人財」に(運用／活用の強化)＊人財＝能力や資質を発揮・活用し、価値の高い仕事をする人人材＝今後、様々な能力を開発できるポテンシャル(潜在力)を持つ人４．基幹系システムの再構築による業務改革・経営意思決定を支援する機能の実装(スピード化)・業務およびシステムのシンプル化／基本に立ち返った効率化(標準化、平準化、可視化)『新中期経営計画における数値目標』(新中期経営計画の最終年度である2022年度の目標)2022年度目標連結売上高9,700百万円(2019年度比8.0％アップ)連結営業利益700百万円(連結売上高営業利益率7.2％)(4)会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、長期化する米中貿易摩擦や不安定な中東情勢、英国のＥＵ離脱の行方に加え、新型肺炎の影響など海外の懸念材料を中心に景気の先行き不透明感が強まっております。さらに、国内経済の雇用環境や企業業績の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方で、消費税率引き上げなど景気への懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。上記「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】(1)当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードや軽包装の印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、カセット開発技術を活用し、新規機構およびデザインの修正テープ、テープのりの商品化提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用、軽包装用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発＜テープ類＞用途に合わせた特色修正テープの開発修正テープ、テープのりの新規カセット機構提案および商品の開発＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発(2)当連結会計年度の研究開発費は、425百万円となりました。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1872年鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立1909年薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始1911年東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設1921年11月組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立1949年５月鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更1963年４月アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売1963年６月当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録1977年10月千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工1983年10月米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる1988年５月米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる1990年４月現本社ビル竣工1993年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1998年12月日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる1999年10月日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合2006年４月日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合2009年３月経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売2014年５月高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2014年10月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレンスギ花粉舌下液」を発売2015年12月ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュアダニ舌下錠」を発売2018年６月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュアスギ花粉舌下錠」を発売
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。領域製商品名薬効腎・透析領域レミッチ経口そう痒症改善剤リオナ錠高リン血症治療剤ケイキサレート※高カリウム血症改善剤皮膚疾患領域アンテベート※外用副腎皮質ホルモン剤ロコイド※ゼフナート抗真菌薬アレルゲン領域シダキュアスギ花粉舌下錠※スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬ミティキュアダニ舌下錠※ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬シダトレンスギ花粉舌下液※スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬その他ビオスリー活性生菌製剤（整腸剤）(注)自社品には、製商品名に※を付しております。２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社の企業ミッションは「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことです。お客様、株主、社会、社員に対する責任とは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環／拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていくことであると考えます。お客様に対しては、より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者様に提供することにより、人々のQOL（QualityOfLife）向上に貢献するように努めます。株主に対しては、適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。社会に対しては、高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。社員に対しては、個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。(2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜「中期経営計画2021」の進捗状況＞（「中期経営計画2021」進捗の概要）医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬６品（「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収益の大幅な悪化が避けられない状況です。こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益※黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した、2019年度を初年度とする「中期経営計画2021」を策定し、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。その結果、当事業年度の業績は、「シダキュアスギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」等の販売状況が当初想定よりも好調に推移したこと等もあり、営業利益、経常利益ともに黒字となりました。※新規事業投資（新規導入品の獲得、M&amp;A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。（「中期経営計画2021」主要施策の進捗状況）①事業構造改革・組織・機能・人員の最適化・資源配分の見直し・パフォーマンス最大化［進捗状況］・特別転身支援制度の実施・組織再編の実施（研究開発機能のJTへの統合、支店統廃合、本社組織再編）・長期収載品の他社への承継（「フサン（蛋白分解酵素阻害剤）」、「ユリノーム（尿酸排泄薬（高尿酸血症治療剤））」）・新営業支援システム及びタブレット端末の導入②成長戦略・JTとの共同開発品の上市及び価値最大化・新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進・上記の実現・推進に向けた組織・機能強化［進捗状況］詳細につきましては、「５研究開発活動」に記載しております。③ステークホルダーからの信頼維持・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応の取り組み［進捗状況］・取締役会の諮問機関としての「指名・報酬諮問委員会」の設置・販売情報提供活動ガイドラインに基づく「販売情報提供監督担当」、「審査・監督委員会」の設置、資料審査システムの導入＜「中期経営計画2021」の目標の見直し＞薬価改定、後発品の伸長の影響拡大等、2020年度以降も厳しい事業環境が見込まれ、予断を許さない状況に変わりないものと認識しており、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を引き続き経営上の重要課題と位置づけて取り組んでまいります。一方、「中期経営計画2021」の策定時に設定した目標である「2022年度営業利益※の黒字化」を当事業年度において前倒しで実現したことを踏まえて、新たに「中期経営計画2021期間中の営業利益※の黒字継続と、黒字幅の拡大」を目標とするとともに、将来の利益成長を確実にするために積極的な新規事業投資を引き続き進めてまいります。また、「中期経営計画2021」期間中の配当については、「継続的かつ安定的に実施する」との基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案した上で、従来と同水準の配当を継続していく考えです。※新規事業投資（新規導入品の獲得、M&amp;A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月26日）現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「２事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。なお、当社は、「カルバン錠（ベバントロール塩酸塩製剤）」の販売に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、法令遵守の徹底に努めてまいりましたが、この度の命令を受けたことを厳粛かつ真摯に受け止め、今後はより一層、法令遵守の徹底に取り組み、再発防止と早期の信頼回復に努めてまいります。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本研究開発及び販売に関する基本契約2018年６月～期限の定めなし―東レ株式会社日本経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約2005年３月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社―KeryxBiopharmaceuticals,Inc.米国高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2007年９月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―ALK-AbelloA/Sデンマーク室内塵ダニアレルギー疾患を対象としたアレルゲン免疫療法薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約2011年１月～期限の定めなし契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本JAK阻害剤「JTE-052」の皮膚外用製剤について、日本国内における今後の共同開発及び販売に関する契約2016年10月～15年又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金他BioCrystPharmaceuticals,Inc.米国血漿カリクレイン阻害剤「BCX7353」について、日本における独占的販売権に関するライセンス契約2019年11月～10年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他なお、2020年１月に以下の契約を締結しております。相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「tapinarof」について、日本国内における共同開発及び販売に関する契約2020年１月～15年間又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っております。新規化合物の研究開発機能はJTに集中しておりますが、当社においては、既存製品の剤形改良や効能追加、得意とする領域における研究開発を実施しております。また、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は2,956百万円です。なお、研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。（腎・透析領域）・当社とJTが鉄欠乏性貧血患者を対象として効能追加の開発を進めております高リン血症治療剤「リオナ錠」（開発番号：JTT-751）につきまして、2019年７月、日本国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち、比較試験の速報結果を得ました。得られた速報結果では、有効性の主要評価項目において「リオナ錠」の対照薬に対する非劣性が確認され、安全性に関しては、「リオナ錠」の良好な忍容性が確認されました。なお、安全性評価項目のうち、悪心及び嘔吐に関する有害事象の発現率を評価した結果、それぞれ、「リオナ錠」は13.0％及び3.2％、対照薬は32.7％及び15.2％でした。今後、本試験及びその他の臨床試験成績等をもとに、鉄欠乏性貧血を適応症とした「リオナ錠」の日本国内における効能追加申請を目指します。・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した低酸素誘導因子-プロリン水酸化酵素（HypoxiaInducibleFactorProlylHydroxylase、HIF-PH）阻害薬「JTZ-951（エナロデュスタット）」につきまして、腎性貧血を適応症として、JTは2019年11月に日本国内における製造販売承認を申請しております。（皮膚疾患領域）・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結したJAK阻害剤「コレクチム軟膏（デルゴシチニブ）」につきまして、アトピー性皮膚炎を適応症として、JTは2020年１月に成人患者を対象とした日本国内における製造販売承認を取得しました。なお、現在、２歳以上16歳未満の小児アトピー性皮膚炎患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を実施しており、2019年４月、第Ⅲ相臨床試験のうち、比較試験の速報結果を得ました。得られた速報結果では、有効性の主要評価項目である投与開始日を基準とした最終評価時のmEASIスコアの変化率について、プラセボに対する優越性が確認され、また安全性に関しても良好な忍容性が確認されました。・2020年１月、当社は、JTがDermavantSciencesGmbHと日本国内における皮膚疾患領域での独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結したアリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター（tapinarof）について、日本国内における共同開発及び販売に関する契約をJTと締結しました。（その他）・2019年11月、当社は、BioCrystPharmaceuticals,Inc.（以下、「BioCryst社」）と、同社が遺伝性血管性浮腫（Hereditaryangioedema:HAE）発作抑制薬として開発を進めてきた血漿カリクレイン阻害剤「BCX7353（以下、「本剤」）」について、日本における独占的販売権に関するライセンス契約を締結しました。本剤は、ブラジキニン産生酵素を特異的に阻害することにより、遺伝性血管性浮腫（HAE）の急性発作の予防が期待される新規経口剤です。なお、本剤は、希少疾病用医薬品及び先駆け審査指定制度対象品目の指定を受け、日本国内における製造販売承認申請が行われており、製造販売承認取得後は、当社が本剤の販売を行う予定です。
テラ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2004年６月東京都渋谷区恵比寿に、樹状細胞ワクチン療法の研究開発及びそれに基づく新たな医療支援サービスの提供を目的として、テラ株式会社（資本金10百万円）を設立2005年５月本社を東京都港区白金台に移転2005年５月樹状細胞ワクチン療法の技術・ノウハウ等の提供を開始がん治療専門クリニックであるセレンクリニック（現：医療法人社団医創会セレンクリニック東京）の設立支援を行い、第１号基盤提携医療機関として提携契約を締結2007年８月株式会社癌免疫研究所とがん抗原であるWT１ペプチドを樹状細胞ワクチン療法等に使用できる独占的特許実施許諾契約を締結2007年９月本社を東京都新宿区本塩町に移転2009年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯへ株式を上場2009年10月本社を東京都千代田区麹町に移転2010年10月「大阪証券取引所（旧ジャスダック証券取引所）ＮＥＯ」より「ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」へ市場区分を移行2011年２月バイオメディカ・ソリューション株式会社を連結子会社化2011年12月旭化成株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施2013年５月連結子会社タイタン株式会社を設立2013年11月本社を東京都港区赤坂に移転2014年１月連結子会社テラファーマ株式会社を設立2014年２月連結子会社株式会社ジェノサイファー（現株式会社オールジーン）を設立2014年８月株式会社ミニンシュラー（現テラ少額短期保険株式会社）を連結子会社化2016年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転2016年８月連結子会社テラ少額短期保険株式会社の保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2017年３月和歌山県立医科大学が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画届出書を提出し（2017年１月）、連結子会社テラファーマ株式会社が治験製品を提供2017年５月和歌山県立医科大で第１例目の投与開始2017年９月連結子会社バイオメディカ・ソリューション株式会社の保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2017年12月連結子会社テラファーマ株式会社が、アルフレッサ株式会社との間で細胞製品の輸送に関するコンサルティング基本契約及び治験製品等輸送管理業務委受託契約を締結2018年３月テラ株式会社が、細胞培養受託事業の準備を開始2018年９月テラ株式会社がVectoriteBiomedicalInc.とがん免疫療法の台湾における技術移転等に関する業務委託契約を締結2019年２月VectoriteBiomedicalInc.がテラ株式会社の技術及びノウハウを用いたがん治療用細胞の加工を開始2019年３月特定細胞加工物製造許可を取得し、細胞加工の製造開発受託事業を開始2019年８月連結子会社タイタン株式会社の保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2019年10月福島県立医科大学と医師主導治験に関する契約を締結福島県立医科大学と医師主導治験に関する契約を締結当社社名の由来当社の社名である「tella」は、tera（兆）、terra（地球、グローバル）、tell（伝える、発信する）等の言葉で構成された造語です。「tella」には、「人体を構成する60兆個の細胞を科学する企業」、「世界に向けて発信する、グローバルなヘルスケア企業」という意味が込められており、自ら創造する企業でありたいという意思が込められています。
テラ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期的な収益基盤として重要になると考えられる、がん治療・診断技術及び再生医療等について、研究開発・事業化の検討を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は333,443千円であり、そのうち主なものは、細胞医療事業におけるものは45,707千円、医薬品事業におけるものは287,735千円あります。主な研究開発活動は次のとおりであります。①がん抗原等の樹状細胞ワクチン療法への応用・開発当社が実用化してまいりました樹状細胞ワクチン療法とは、本来数少ない樹状細胞※１を体外で大量に培養し、患者のがんの特徴（がん抗原）を認識させて体内に戻すことで、樹状細胞がリンパ球にがんの特徴を覚えさせ、そのリンパ球ががん細胞を特異的に狙って攻撃するというがん免疫療法です。がん抗原は多数発見されておりますが、人工的に合成したペプチドをがん抗原として使用することもできます。それらの多くはMHCクラスＩ※２と呼ばれる分子に結合するペプチドを用いております。当社は、WT1という多くのがんに発現するがん抗原に由来するペプチドを樹状細胞ワクチン療法に用いる権利を有し、すでにWT1のMHCクラスⅠペプチドを用いた樹状細胞ワクチン療法を実用化しており、かつ、継続的に研究開発を続けております。近年、MHCクラスⅡ※３と呼ばれる、免疫系細胞やがん細胞に限局して発現している分子に結合するペプチドの重要性が基礎研究で明らかにされております。当社はMHCクラスⅡに結合するWT1やサーバイビン※４等のペプチドを使用する権利も有しており、その実用化に向けて、基礎研究及び臨床研究を積極的に行っております。※１：樹状細胞がん細胞などの異物の特徴（抗原）をリンパ球に提示する機能を有しており、抗原提示細胞と呼ばれています。がん細胞やウイルス感染細胞などを攻撃するリンパ球に対して、攻撃指令を与える司令塔の役割を担う重要細胞です。※２：MHCクラスⅠMHCとは主要組織適合遺伝子複合体を意味し、種々の抗原をリンパ球に提示する機能に関連した分子（タンパク質）です。MHCには、クラスⅠとクラスⅡの大きく２種類があります。MHCクラスⅠは、赤血球と精巣細胞以外の全ての細胞に発現しています。樹状細胞のMHCクラスⅠにがん抗原ペプチドを結合させた樹状細胞ワクチン療法によって、ペプチド特異的キラーT細胞という免疫担当細胞がペプチド（がん抗原）を認識して特異的に活性化し、がんを攻撃するようになります。※３：MHCクラスⅡMHCクラスⅡは、主に樹状細胞などの抗原提示細胞で発現しており、抗原となるペプチドをヘルパーT細胞という免疫担当細胞に提示する機能に関連した分子（タンパク質）です。抗原ペプチド特異的なヘルパーT細胞を活性化し、周囲の免疫反応を賦活化します。※４：サーバイビン細胞のアポトーシス（プログラムされた細胞死）を抑制する機能を持つタンパク質です。多種のがん細胞でサーバイビンが高発現していることが判明しており、汎用性の高いがん抗原として期待されています。②ナチュラルキラー（NK）細胞療法の研究開発（研究パートナー：九州大学、長崎大学）九州大学の米満吉和教授の開発したexvivoNK細胞大量培養法によって、NK細胞療法の臨床応用が可能となりました。NK細胞は、キラーT細胞が殺傷できない腫瘍を攻撃することができます。よって、樹状細胞療法と併用することで抗腫瘍効果に相乗効果が期待されます。2013年には、臨床応用に向け大量培養法の確立に成功し、2014年から長崎大学で臨床試験を進めてまいりました。2018年５月に、予定していた10症例への投与が終了し、長崎大学においてデータ解析が実施されております。③がん免疫療法の研究（研究パートナー：福島県立医科大学）当社は、がん免疫療法の研究を目的として福島県立医科大学に寄附講座「先端がん免疫治療学講座」を2014年11月に開設しました。2015年９月７日には、寄附講座での研究成果をもとに、胃がん、食道がん、肺がんを対象に先進医療として治療を開始し、本寄附講座は2017年３月31日に終了いたしました。しかしながら、2017年４月１日に新たに、寄附講座「先端癌免疫治療研究講座」を開設し、がん免疫療法や再生医療等製品の産業化に向けた研究開発を行っています。また、2019年には臨床試験、先進医療あるいは治験の実施を計画しています。④再生医療等製品の研究開発（テラファーマ株式会社）(研究パートナー：和歌山県立医科大学)当社は、着実に積み重ねてきた臨床実績及び研究成果並びに高品質で安定的な細胞を培養する技術・ノウハウを強みとし、連結子会社であるテラファーマ株式会社を通じて、日本初の免疫細胞医薬品(がん治療用の再生医療等製品)として樹状細胞ワクチンの「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づいた承認取得を目指しております。2016年12月７日に、テラファーマ株式会社と和歌山県立医科大学との間で医師主導治験の実施に係る契約が締結され、2017年３月には樹状細胞ワクチンの安全性と有効性を検証する二重盲検ランダム化比較試験が開始されました。2018年12月、治験製品の安全性が確認され、本治験は、単一の施設において安全性を確認する段階から複数の施設で有効性を検証する段階へと移行しました。本治験は2021年まで継続される予定です。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。1951年10月日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。1951年12月福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。1953年11月福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。1955年２月アイスクリームの製造販売に着手。1956年５月ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。1962年９月セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。1969年９月福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。1978年８月福岡証券取引所に上場。1981年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年８月東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。1983年６月東京証券取引所市場第一部に指定。1983年10月千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。1990年10月ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)設立。2000年３月㈱関西インフライトケイタリング（現ロイヤルインフライトケイタリング㈱）を株式取得により連結子会社化。2002年４月オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルホスト㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。2003年12月那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。2004年７月アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2005年７月持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現アールアンドケーフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。2005年11月㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2005年12月関連会社アールアンドケーフードサービス㈱がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。2006年６月㈱テンコーポレーションを株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。2007年４月セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2007年８月ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)に事業を承継。2008年７月福岡ケータリングサービス㈱(現ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。2009年１月ロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。2010年１月那須高原フードサービス㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。2011年１月会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)に高速道路事業を承継。ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。2015年７月福岡インフライトケイタリング㈱（現ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。2016年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。2016年７月㈱関西インフライトケイタリングが福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。2018年４月㈱チャウダーズ(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2018年４月天雅餐飲股份有限公司（連結子会社）を設立。2019年１月ロイヤル空港高速フードサービス㈱が㈱チャウダーズを吸収合併。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)外食事業子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。(2)コントラクト事業子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。(3)機内食事業子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。(4)ホテル事業子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。(5)食品事業子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。(6)その他当社が行っている不動産賃貸等の事業であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．前連結会計年度に連結子会社でありました㈱チャウダーズは、2019年１月１日付で連結子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅しております。２．関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱は、その重要性が増したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、お客様の食生活への貢献を企業目的として取り組んでまいりました。また2012年度からは、ホテル事業の伸張を受け、「“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、事業ごとにコア戦略を明確にし、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取り組んでまいりました。今後におきましては、引き続き持続性のある成長に向けて対応すべく、如何なる時代においても経営基本理念を礎として、企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2017年11月に2018年１月から2020年12月までの３年間を対象とする中期経営計画「Beyond2020」を策定し、その最終年度である2020年度において、売上高1,500億円、連結経常利益75億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）7.0％、ＲＯＥ（株主資本利益率）8.0％をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、2010年9月に2020年度を最終年度とする長期ビジョン「ロイヤルグループ経営ビジョン2020」を策定し、その最終年度である2020年度において「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」を目指しております。この期間においては、消費増税による消費低迷の懸念、引き続きの少子高齢化の進行による外食マーケット規模の縮小や労働力不足が起こることが想定される一方で、同業種のみならず他業種との競合激化や、原材料及び物流費等の上昇、食の安全安心に対する規制の強化、加えて海外における各地域に依然として残る地政学リスク、貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクなど、更なる外部環境の変化が想定されます。このような経営環境の中、当社グループが生き残りを図り、持続的な成長を確保するため、中長期的に以下の点を主たる重点施策としております。①生産性の向上人材投資や既存店改装投資等を積極的に行うことで、質の成長、すなわち付加価値の向上を推進いたします。また、「てんや」を中心とした国内外での出店や、「ロイヤルホスト」、「リッチモンドホテル」等を出店することで、規模の成長を図ってまいります。加えて新商品、新業態、ロボティクス、ＩＴの活用等の研究開発にも取り組むことで、現場の省人化を実現させ、規模の成長と効率性向上を進めてまいります。さらに、グループ内でのシナジーを発揮することにより、原材料及び物流費上昇を抑制いたします。②次の10年を見据えた企業価値向上日本国内における人材採用は年々厳しさを増す中、当社グループでは従業員が誇りを持って働ける企業グループを目指し、従業員への健康投資や、働く環境の整備、多様な働き方への対応等に取り組んでまいります。また、地域になくてはならない店づくりはもとより、社会における「人」と「食」に係る課題については当社グループにおける最重要課題と認識し、これらの課題に率先的に対応することで持続的成長につなげてまいります。なお、成長戦略の一環として位置づけてきたＭ＆Ａ戦略については、今後の環境変化に対応可能な“食”＆“ホスピタリティ”に係る事業や、持続性のある差異化要因を有する事業、ロイヤル経営理念と合致したモデルを基本方針として検討してまいります。これらの施策を着実に実行することにより、今後見込まれる経営環境の変化及び経営課題にしなやかに対応し、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現を目指してまいります。また、食品企業として食の安全安心を第一に考え、企業の社会的責任を誠実に果たすことで、全てのステークホルダーに支持される企業グループを目指してまいります。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現・クックパッド株式会社)を設立。1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。2004年９月「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。2007年７月指名委員会等設置会社へ移行。2009年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2011年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更。2013年６月「クックパッド」のプレミアムサービスの会員数が100万人を突破。2014年１月アメリカ子会社CookpadInc.(現・連結子会社)を通じてアメリカのレシピサービス運営会社ALLTHECOOKS,LLC(2016年４月CookpadInc.に吸収合併)を孫会社化。以後海外展開を本格的に開始。2014年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2016年12月英国のCookpadLimitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社17社で構成されています。各事業における事業内容及び主要なグループ会社の位置付けは、次のとおりです。当連結会計年度より、毎日の料理を楽しみにする事業に集中することを明確にするためにセグメント名称及び開示区分の変更を行っています。なお、次のセグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。セグメント区分主な売上内容主な会社毎日の料理を楽しみにする事業国内レシピサービス会員売上国内のプレミアムサービスの会員売上クックパッド株式会社CookpadTV株式会社CookpadLimitedCookpadSpain,S.L.PTCOOKPADDIGITALINDONESIACookpadMENAS.A.L.CookpadRusLLC国内レシピサービス広告売上国内のクックパッドの広告売上その他売上上記以外の売上(レベニューシェア・海外事業・新規事業等)[事業系統図]
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づいて、レシピサービス「クックパッド」を運営し、日本のみならず世界中の料理のつくり手の「料理」に関する様々な課題解決にむけて事業展開を行っています。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさをつくっていくことを「クックパッド」の使命と考え、会社の経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社は2017年から10年をさらなる大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」としており、サービス開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資を行っていくため、中長期的な財務数値を前提とした経営指標は特に設けていません。（3）対処すべき課題当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの達成に向けて、ITテクノロジーを駆使し料理に関する課題解決を行うためのサービス開発に注力していきます。国内・海外において対処すべき課題は、以下のとおりです。①国内国内の「クックパッド」は、2019年の直近四半期（10月～12月）の月間平均利用者数が5,200万人（ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者数の月間平均）を超えるユーザーがアクセスするサービスに成長していますが、今後想定される人口の減少や、多様化するユーザーニーズを勘案すれば、右肩上がりに伸ばしていくことは難しい状況です。さらに成長するためには、頻度を高くアクセスするコアユーザーの獲得に加え、毎日の料理が楽しみになる仕組みづくりのための新規事業への投資が必要と認識しています。②海外海外の「クックパッド」は、2019年の直近四半期（10月～12月）の月間平均利用者数が4,185万人（GoogleAnalyticsにより集計した月間平均）と増加しており、展開国数は74ヵ国となりました。100ヵ国No.1を達成するためには、レシピコミュニティの活性化及び認知度向上、各国の慣習、文化やニーズに応じたサービス提供に取り組むことが必要と認識しています。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1951年４月1962年５月1968年１月兵庫県神戸市に星光化学工業㈱設立星光化学工業㈱において印刷インキ用樹脂生産・販売開始製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）とHerculesIncorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス㈱（現星光ＰＭＣ㈱）を設立1968年３月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水剤）及びHerculesIncorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始1969年９月千葉県市原市に千葉工場を新設1969年10月千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）1970年10月千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始1972年３月1975年６月ロジンエマルジョンサイズ剤をHerculesIncorporatedからの製品輸入により販売開始星光化学工業㈱において記録材料用樹脂生産・販売開始1977年４月1978年３月宮城県仙台市に仙台営業所を新設星光化学工業㈱において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設1979年５月千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始1980年４月静岡県富士市に富士営業所を新設1980年７月兵庫県尼崎市に大阪営業所を新設1980年12月東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転1982年12月北海道苫小牧市に北海道営業所を新設1985年３月千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設1988年11月岡山県倉敷市に水島工場を新設1988年12月愛媛県川之江市（現四国中央市）に四国営業所を新設星光化学工業㈱において茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場を新設1989年12月愛知県小牧市に名古屋営業所を新設山口県岩国市に岩国営業所を新設1992年９月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）はHerculesIncorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消HerculesIncorporatedとの間に技術使用権契約締結1992年10月商号を日本ピー・エム・シー㈱に変更1992年11月宮城県石巻市に仙台営業所（現東北営業所）を移転1994年３月第三者割当増資（1,359,000千円）実施1995年12月東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転1996年７月商号を日本ＰＭＣ㈱に変更本店を東京都千代田区に移転1996年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年12月公募増資（1,208,000千円）実施星光化学工業㈱において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設1999年６月2001年４月千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設星光化学工業㈱がミサワセラミックス㈱の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町（現富士宮市）に静岡工場を取得2002年５月株式１株を２株に分割2003年４月日本ＰＭＣ㈱を存続会社として星光化学工業㈱と合併し、商号を星光ＰＭＣ㈱に変更東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転旧星光化学工業㈱の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリマー㈱）として設立星光ポリマー㈱において兵庫県明石市に明石営業所及び明石研究室（現明石研究所）を新設2004年１月埼玉工場（埼玉県川口市）を廃止新潟製造所（新潟県新潟市）を廃止2004年３月苫小牧製造所（北海道苫小牧市）を廃止2005年４月兵庫県明石市に大阪営業所を移転し、名称を関西営業所に変更中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司を設立2006年３月中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立2006年６月岩国営業所（山口県岩国市）を廃止2006年10月100％子会社、星光ポリマー㈱を吸収合併2009年９月名古屋営業所（愛知県小牧市）を廃止四国営業所（愛媛県四国中央市）を廃止2010年２月茨城県坂東市に岩井研究所を新設2010年６月北海道営業所（北海道苫小牧市）を廃止2011年４月宮城県仙台市に東北営業所を移転2011年９月石巻製造所（宮城県石巻市）を廃止2012年１月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2014年４月2016年１月ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式90％を取得し、子会社化ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式10％を取得し、完全子会社化2019年１月持分法適用関連会社の新綜工業股份有限公司（台湾）の株式を追加取得し、子会社化（議決権の所有割合52.2％）2019年12月ベトナムにおける製造拠点としてバリアブンタウ省に100％子会社SEIKOPMCVIETNAMCO.,LTD.を設立
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、連結子会社５社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次の通りであります。製紙用薬品事業……この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤（注）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しており、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。また、2019年12月にベトナムにおける生産拠点としてSEIKOPMCVIETNAMCO.,LTD.を設立いたしました。樹脂事業……………この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂・粘着剤であります。この内、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂に関しては、当社において製造・販売しており、中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。また、粘着剤に関しては、新綜工業股份有限公司において製造・販売しております。化成品事業…………この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製造・販売しております。・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。・当社及びＫＪケミカルズ株式会社は、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。（注）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。事業の系統図は、次の通りであります。