テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当社グループは、当連結会計年度における主な課題として、既存ビジネスの強化と共に、新たな商材・ビジネスの開拓、自社製品の開発・販売の強化、営業体制の強化およびサイエンス事業の再構築に取り組んでまいりました。エレクトロニクス事業においては、当社の強みである技術サポート力を活かし、主力商品であるパワー半導体製造装置の継続的な販売強化、需要が高まっている三次元実装に適応したリフロー装置の販売促進、多様な分野に適用が可能なプラズマ装置の販売強化など、既存商材の強化を進めるとともに、レーザーリフロー装置などの新商材の販売促進に取り組んでおります。また、中長期の売り上げおよび収益の安定化につながる接着剤等の電子材料の販売強化に注力しております。さらに、自社製品を中心とした製造ライン向け装置を一括して販売する体制を構築し、お客様への提案を進めております。マリン・環境機器事業においては、従来からの主力商材である救命艇および小型艇の昇降装置であるダビットの販売に加え、新たな主力商材として海外メーカー製舶用クレーンなどの甲板機器の販売を強化しております。ＳＩ事業においては、さらなる成長のための基盤強化策として、海外の人材を活用した開発キャパシティの拡大および外注費の低減などに取り組みつつ、多様な業界における様々な「計測」ニーズに応えるべく、営業基盤の強化に取り組んでおります。サイエンス事業においては、ビジネスの再構築として、質量分析前処理装置など海外メーカー製イメージング関連機器、国内メーカー製計測機器および中古機器の販売活動にリソースの再配分を進めております。これらの取り組みの中、当連結会計年度の売上高は3,422,530千円(前連結会計年度比4.5％減)、営業利益は262,275千円(前連結会計年度比0.6％減)、経常利益は300,664千円(前連結会計年度比8.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は224,614千円(前連結会計年度比25.9％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①エレクトロニクス事業当事業においては、特に好調であった前連結会計年度の水準には及ばないものの、パワー半導体製造装置および部品等の販売が堅調であるとともに、自社製品を中心とした製造ライン向け装置の販売が堅調であり、売上高は2,024,014千円(前連結会計年度比19.5％減)、営業利益は212,360千円(前連結会計年度比38.8％減)となりました。②マリン・環境機器事業当事業においては、新たな商材である船舶用クレーンを含む前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに売上げるとともに、環境機器の販売もあり、売上高は452,450千円(前連結会計年度比52.7％増)、営業利益は77,770千円(前連結会計年度比463.5％増)となりました。③ＳＩ事業当事業においては、売上げが好調であるとともに、海外の人材の活用による外注費の低減が順調であり、売上高は744,863千円(前連結会計年度比17.0％増)、営業利益は75,632千円(前連結会計年度比97.2％増)となりました。④サイエンス事業当事業においては、営業損失ではあるものの、質量分析前処理装置などの海外メーカー製イメージング装置および中古機器販売への注力の成果が表れ、売上高は201,202千円(前連結会計年度比46.6％増)、営業損失は1,930千円(前連結会計年度は、16,747千円の営業損失)となりました。仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業935,693△46.6マリン・環境機器事業322,278＋31.3ＳＩ事業－－サイエンス事業142,114＋39.3合計1,400,086△33.3(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業1,614,553△39.4242,513△62.8マリン・環境機器事業410,765＋66.0482,353△8.0ＳＩ事業503,604△37.3192,910△55.6サイエンス事業183,468＋20.09,387△65.4合計2,712,391△29.9927,165△43.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業2,024,014△19.5マリン・環境機器事業452,450＋52.7ＳＩ事業744,863＋17.0サイエンス事業201,202＋46.6合計3,422,530△4.5(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)FujiElectricPhilippines,Inc.472,97216.77－－２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は2,230,224千円(前連結会計年度末比3.9％増)となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は67.3％(前連結会計年度末比5.8ポイント増)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は850円22銭となりました。資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。①資産当連結会計年度末の総資産は2,230,224千円(前連結会計年度末比83,970千円の増加)となりました。これは主に、受取手形の減少16,156千円、電子記録債権の減少28,934千円および商品の減少183,847千円の一方で現金及び預金の増加102,535千円および売掛金の増加151,585千円などによる流動資産の増加71,909千円ならびに有形固定資産の増加12,268千円、無形固定資産の減少4,767千円および投資その他の資産の増加4,559千円による固定資産の増加12,061千円によるものであります。②負債当連結会計年度末の負債合計は、728,884千円(前連結会計年度末比96,904千円の減少)となりました。これは主に、その他流動負債の増加36,337千円の一方で、未払法人税等の減少49,150千円、短期借入金の減少50,000千円および役員退職慰労金の支払いによる引当金の減少33,674千円によるものであります。③純資産当連結会計年度末における純資産は1,501,340千円(前連結会計年度末比180,875千円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加176,935千円およびその他の包括利益累計額の増加4,012千円によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、338,904千円(前連結会計年度末比102,535千円の増加)となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、212,014千円の収入(前連結会計年度は144,537千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上304,034千円およびたな卸資産の減少132,970千円などの一方で、法人税等の支払123,688千円によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、9,917千円の支出(前連結会計年度比20,606千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入9,350千円および保険積立金の解約による収入33,850千円の一方で、有形固定資産の取得による支出35,286千円および保険積立金の積立による支出19,983千円によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、99,560千円の支出(前連結会計年度は153,717千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出47,706千円および短期借入金の返済による支出50,000千円によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。