藤久株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。当社は、人間の心の「やすらぎ」や「ゆとり」を支えるアナログ文化とも言える「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。(2)経営戦略等当社の運用する会員制度を進化させ、顧客満足度を高めるとともに、そのデータを使った他社との業務提携を通して業容の拡大を図ります。また、教室については、その内容を充実させることはもとより、会員ビジネスとの融合を図ることで、会員制度の付加価値を高めてまいります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、手作りマスクの需要が高まり、当社の業績を押し上げました。この傾向は当面続くと予想され、新たに生まれたいわゆる「巣ごもり需要」を着実に取り込み、新規入会者の定着率を高めるために、会員ビジネスに一層注力してまいります。新しい生活様式へ変わりつつあるなか、手作りという「価値のある時間の過ごし方」をお客様に提供するため、あらゆる施策に取組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たないなか、消費者の消費行動への影響が懸念されます。特に、小売業、飲食業及び旅行業等においては、少子高齢化による市場縮小、人手不足及び最低賃金上昇によるコスト増などの影響も加わり、厳しい経営環境が続くものと思われます。多くの人がかつて経験したことがないほど社会環境が変化する状況において、当社は、「藤久リボーンプラン」に取り組んでおります。（注）藤久リボーンプランにつきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。しかしながら、早期希望退職による本部人員のスリム化や、利用予定のない自社所有固定資産の売却など、一定の成果が認められる施策がある一方で、物流システムの見直しによる輸送業務の効率化などは、相応の効果が認められず、当事業年度末時点においては、当初想定していた結果には至っていないというのが現状であります。今後は、成果が認められない各施策の分析を行い、その内容の軌道修正を行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、日本政府による緊急事態宣言の発出や外出自粛の要請の結果、自宅で過ごすという新しい生活様式による「巣ごもり需要」が増加しております。当社事業においては、足元では需要が拡大しておりますが、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況、その後の景気や個人消費に与える影響を含め、予断を許さない環境が続くものと予想されます。当社では、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理など感染防止対策に万全を期すとともに、お客様のご要望にお応えするべく、全社一丸となり、この難局を乗り越えてまいります。店舗販売部門につきましては、次のテーマを重点目標として定め、収益向上に繋げるべく取組んでまいります。いずれも専門の部署を立ち上げ、お客様目線を重視するため、部署の責任者には女性を起用いたします。①会員制度の進化当社の手芸専門店では、年会費500円（税別）の会員制度を運用しております。2020年６月末時点で、およそ140万名の有効会員数を有しておりますが、現行の会員特典は商品の割引とポイント付与に留まっており、年会費をお客様から頂戴する会員制度の特典としては、不十分であると認識しております。今後は、お客様が望む新たな商品やサービスを提供し、より魅力的な、年会費を頂戴するだけの価値がある会員制度へ再構築したうえで、現行の会員制度を女性に向けた「会員ビジネス」へと進化させ、当社の収益改善を加速させるアクセルとなるよう、以下の５カテゴリーの確立を進めてまいります。a.コミュニティ型b.情報提供型c.商品特典提供型d.学習型e.店舗型②教室運営の拡大2008年７月、店舗内ソーイングスクールを９店舗に導入したのを皮切りに、その後も積極的に導入店舗数の拡大を図り、2020年６月末時点で店舗内ソーイングスクール導入店舗は213店舗と順調に成長しております。一方、店舗内ソーイングスクールに続く教室の確立が数年来の課題となってはおりますが、ここまでいくつかの教室を立ち上げたものの、未だに十分な結果を出すには至っておりません。「モノ消費からコト消費の時代へ」と言われて久しく、消費者の意識や行動にも変化が見受けられます。当社はコト消費そのものである「教室」の運営実績を既に有しております。その資源と経験を有効に活用し、物販から手づくり体験、そしてパーソナライズ（個人最適）へと昇華させるため、Ｗｅｂを利用した講習会など、今後も新たな教室の開発に邁進してまいります。③システム面の刷新基幹システムの老朽化が進んでいるうえ、在庫、商品コード、顧客情報といった重要な情報が適切に経営管理・運用に活用されておりません。通信販売部門との連携強化も視野に入れ、2021年７月の全面移行を目標に、新基幹システムの開発を進めております。また、店舗で使用しているＰＯＳは10年以上前の設計であり、迅速で細かなセールに対応できない、操作性が悪い等の課題を抱えているため、様々な販促への対応と操作性の向上を目的として、タブレット型端末の導入も検討してまいります。④美観修繕の実施路面店を中心に老朽化が目立ち始めました。女性のための店舗として、より清潔感や明るいイメージを与え、気軽に入りやすい店舗とすべく、外観を中心に美観修繕を計画しております。合わせて、売場づくりが店舗ごとにバラつきがあるため、店舗のモジュール（標準）化を進めてまいります。通信販売部門につきましては、2020年１月に物流拠点の移設を終え、効率的な配送を行える環境が整いました。しかしながら、出荷体制は整ったものの、それをコントロールする基幹システムの問題は山積したまま残されており、特に、店舗との連携を図るためのマスタ統合は急務であります。当社のＥＣ販売は、全社売上の５％程度と売上規模が小さいうえ、人材やシステムのインフラ等が十分に整っているとは言えません。新基幹システムの開発、物流拠点の整備やコストの低減を行い、売上増に耐えられるようインフラの整備を進めたうえで、クロスセル（提携先の商品やサービスの取扱）の基盤とすべく、企業提携や商品拡充を積極的に検討してまいります。今後は、リアル店舗が新型コロナウイルス感染症による感染の影響を受けた場合の受け皿としても、通信販売部門が十分に機能するよう、各種情報及び物流関係のシステムへの投資を進めることにより、インターネットとリアル店舗のチャネルを有機的に結合し、顧客サービスの向上及び在庫管理等のさらなる効率化を進めてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。目標とする経営指標は、売上高経常利益率10.0％を設定しております。