小津産業株式会社
有価証券報告書－第109期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品を構築してまいります。当社は、このような堅実経営の実績を踏まえ、経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指して、2018年６月から始まる３ヶ年に亘る中期経営計画を策定しております。基本方針は、以下の３項目です。１．製造商社機能の拡充２．グループシナジー効果の追求３．グローバル展開の推進この方針に沿って、５つの主要な戦略を定めました。①不織布加工機能の強化・拡充株式会社ディプロ、オヅテクノ株式会社を中心に、新工場建設と機械設備の導入を行い、ユーザーニーズを取り込んだ付加価値の高い製品の製造機能を強化・拡充いたします。株式会社ディプロにおきましては、2020年２月３日に新本社工場が稼働いたしました。新工場では、最新の防爆設備によって、高濃度アルコール製品の生産が可能となりました。また陽圧管理により、化粧品や医薬部外品等の高付加価値製品を、よりクリーンな環境で生産することが可能となり、多様化するユーザーニーズへの対応力を高める体制を強化いたしました。当社グループは「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。また、この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れております。②産学および他社との連携による事業分野の拡張東京大学との共同研究の結果、2015年12月から提供を始めた除染布「五大力」や、2017年３月に米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会とともに新会社を設立し、販売強化を図っている除菌剤（食品表面除菌およびサニテーション用途の過酢酸製剤）の事業を拡大してまいります。そのための組織改革や更なる大学との共同研究を推進し、他分野への応用も図ってまいります。③経営基盤の更なる強化家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産（商品・得意先・仕入先）を共有することによって、各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。また、事業環境の厳しい家庭紙・日用雑貨事業の利益確保のため、引き続きコスト削減を進めてまいります。物流費の上昇に対応するため、他社との協業を含めた物流機能の強化や配送効率・納品効率の向上を図るとともに、経営資源の再配分も行ってまいります。④グローバル展開の推進アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部、コスメサプライ営業部、中国現地法人小津（上海）貿易有限公司およびタイ現地法人Ozu(Thailand)Co.,Ltd.を軸に、主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、コスメティック分野においても、不織布加工機能を活用し、グループシナジー効果を発揮のうえ、付加価値の高い新事業・新商品を創出して、積極的な海外展開を行ってまいります。⑤働き方改革の推進社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについて、より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。これらの戦略に基づき、2021年５月期の売上高は440億円（2018年５月期比９％増）、営業利益９億円（2018年５月期比14％増）を計画しておりましたが、2021年５月期の売上高は400億円、営業利益６億円を見込んでおり、計画値を下回ると予想しております。中期経営計画策定時に比べ、下記のような経営環境の変化が影響しております。エレクトロニクス分野においては、米中貿易摩擦の激化により海外における工場稼働率が低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により更なる稼働率の低下を招きました。テレワークの拡大や５Ｇの進展等により情報通信分野等は需要増加が期待できるものの、東南アジア等での工場稼働率の向上は時期が見通せない状況です。コスメティック分野においては、東アジア市場向けおよび、国内向けの販売が減少いたしました。国内インバウンド需要の急回復は期待できず、東アジア市場での販売回復には時間を要する見込みです。メディカル分野につきましては、新型コロナウイルス感染症による衛生意識の高まりから引き続き堅調に推移する見込みです。家庭紙・日用雑貨事業におきましては、得意先による商流の変更や物流費の高騰の影響を大きく受ける見込みです。厳しい経営環境ですが、製造商社機能の拡充、グループシナジー効果の追求、グローバル展開の推進という中期経営計画の基本方針に則り、当社グループ一丸となって企業価値の向上に邁進してまいります。当社グループの中長期的な成長戦略として、不織布加工分野への設備投資に取り組んでおります。2019年５月期～2021年５月期の３年間において、32億円（株式会社ディプロの新工場28億円、その他グループ各社での機械設備およびシステム投資等４億円）の設備投資を計画しており、この期間のキャッシュ・フロー（親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費）は26億円となる計画です。なお、株式会社ディプロの新工場は予定どおり竣工・稼働いたしました。強化・拡充した不織布加工機能を活用し、ユーザーニーズへの対応力を一層高めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済に深刻な打撃を与え、先行きの不透明感が増大しております。かかる厳しい経営環境のもと、不織布事業のエレクトロニクス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連用途等の需要は減少が予想されるものの、テレワークの拡大や５Ｇの進展から需要増加が期待される情報通信分野等への積極的な営業活動を展開してまいります。メディカル分野におきましては、「新しい生活様式」による衛生意識の高まりから、引き続き堅調な推移が見込める除菌ウエット製品等の衛生材料の販売を推進するとともに、新製品の開発、販路の拡大を図ってまいります。コスメティック分野におきましては、訪日外国人の減少等により国内販売は弱含むと予想されますが、海外市場では、中国等に復調の兆しが見られます。グループシナジー効果を発揮して新事業・新商品の創出に注力してまいります。除染関連分野に関しては、品質・性能の向上や用途開発を進め、電力会社等での採用事例の積上げを図ってまいります。株式会社ディプロにおきましては、2020年２月３日に稼働いたしました新本社工場での製造機能を活用し、引き続き需要が期待できる除菌ウエット製品を中心に、営業力を強化し提案型ビジネスを推進してまいります。日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、落花生やコーン等の大粒子テープの普及に注力するとともに、新たな播種機材の開発を進め、販路拡大に取り組んでまいります。家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社におきましては、取引先による商流の変更や物流費の高騰等、厳しい事業環境が継続することが予想されます。引き続き物流の効率化を進め、採算性を軸とした経営に努めるとともに、グループ各社のシナジー効果を発揮して付加価値の高いオリジナル商品の開発や新たな販路拡大に取り組んでまいります。その他の事業である除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行ってまいります。今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレートガバナンスの拡充に取り組んでまいります。