株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境を中心に穏やかな回復傾向ではあるものの、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性、相次いだ自然災害や消費増税による国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等により年の前半は一時的に増加する場面もありましたが、年間累計では前年を下回りました。当社グループの事業と関係の深い「持家」も足元では前年同月比５カ月連続減少となる等、弱含みで推移しました。また、原材料価格の高騰や慢性的な人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等が懸念される等、厳しい事業環境が続いております。このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXTSTAGE2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,176億87百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は62億69百万円（前年同期比42.4％増）、経常利益は62億31百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億60百万円（前年同期比2.5％増）となりました。セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。なお、2019年４月１日に当社グループ企業の組織再編を実施したことに伴い、第２四半期連結会計期間より下記のとおり事業セグメントの区分変更を行っており、各セグメントにおける前年同期比は前年同期の数値をセグメント変更後の数値に組み替えたうえで比較を行っております。新旧セグメントの対比表旧セグメント事業内容新セグメント注文住宅事業注文住宅請負住宅事業住宅フランチャイズ不動産事業戸建分譲住宅販売土地分譲、仲介賃貸住宅請負収益物件販売、ホテル開発等不動産投資事業不動産賃貸断熱材事業発泡断熱材等の販売、施工等断熱材事業リフォーム事業リフォーム・外構工事請負等リフォーム事業介護保育事業介護施設、保育園の運営等介護保育事業①住宅事業当事業では、本年４月に注文住宅事業を主力とする株式会社桧家住宅と戸建分譲住宅事業を展開する株式会社桧家不動産の２社を統合し、多様化する顧客ニーズに対して注文住宅から戸建分譲住宅、土地の仲介・販売まで総合的なサービス提供を行う体制を構築し、販売力の強化に取り組みました。また、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、桧家住宅では「Ｚ空調」の快適さを体感できる各種見学会等の開催を強化するとともに、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では消費税増税前の駆け込み需要が一部みられたもののその後の反動減が影響し、受注棟数は前年同期を僅かに下回りました。販売棟数及び売上高は、注文住宅の完成引渡しが概ね順調に推移したこと及び組織再編による販売力強化が奏功し、戸建分譲住宅販売が増加したことにより、売上高、販売棟数ともに前年同期を上回りました。利益面においては、株式会社桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場のリニューアルによる固定費の増加等があったものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を上回りました。（注文住宅受注の状況）前連結会計年度（2018年12月期）当連結会計年度（2019年12月期）増減率（％）棟数（棟）3,3623,171△5.7金額（百万円）66,33963,894△3.7（販売の状況）（単位：棟）前連結会計年度（2018年12月期）当連結会計年度（2019年12月期）増減率（％）販売合計3,4433,6937.3注文住宅2,9593,1777.4分譲住宅3643814.7戸建賃貸住宅10311915.5賃貸住宅1816△11.1この結果、売上高は873億89百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は58億８百万円（前年同期比10.5％増）となりました。②不動産投資事業当事業では、本年２月にAKARIHigashiyamaNijo、11月にHotelMei福岡天神を開業する等、業容拡大に努めた一方で投資用不動産に対する金融機関の融資姿勢厳格化等の影響から投資マインドが低下し、収益物件販売が伸び悩んだことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りました。この結果、売上高は25億13百万円（前年同期比45.4％減）、セグメント利益（営業利益）は２億６百万円（前年同期比34.1％減）となりました。③断熱材事業当事業では、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、前年後半よりアクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響が解消したことにより、前年同期を大幅に上回りました。この結果、売上高は213億66百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は18億53百万円（前年同期比161.3％増）となりました。④リフォーム事業当事業では、リフォーム工事や外構工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、施工エリア拡大に伴う人員の増加に伴い人件費等の固定費が増加したものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を上回りました。この結果、売上高は34億25百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億18百万円（前年同期比6.0％増）となりました。⑤介護保育事業介護事業では、有料老人ホームの入居率が僅かながら改善したことにより売上高は前年同期を上回りました。保育事業では、本年４月に東京都港区で新たに２カ所の保育園「港南緑水保育園」、「はぁと保育園」を開設したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。事業全体の利益といたしましては、保育士の採用コストをはじめ販売管理費の抑制に努めた結果、前年同期を上回りました。この結果、売上高は52億97百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億８百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億77百万円の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は、98億50百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業活動で43億４百万円の収入（前年同期は45億92百万円の収入）、投資活動で25億53百万円の支出（前年同期は７億77百万円の支出）、財務活動で15億37百万円の支出（前年同期は39億15百万円の支出）となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは43億４百万円の収入（前年同期は45億92百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益52億76百万円（前年同期は43億３百万円）、仕入債務の増加額３億32百万円（前年同期は15億60百万円の増加）があり、一方で販売用不動産の増加額17億23百万円(前年同期は18億17百万円の増加)、未成工事受入金の減少額10億63百万円（前年同期は30億１百万円の増加）、法人税等の支払額18億32百万円（前年同期は20億11百万円）などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは25億53百万円の支出（前年同期は７億77百万円の支出）となりました。これは、主に投資不動産の取得による支出14億31百万円（前年同期は該当項目なし）などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは15億37百万円の支出（前年同期は39億15百万円の支出）となりました。この変動の主な要因は、短期借入金の純増減額10億64百万円（前年同期は21億７百万円の減少）、長期借入金の返済による支出13億78百万円（前年同期は20億74百万円の支出）などがあったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)受注実績当連結会計年度における注文住宅の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)受注残高(千円)前年同期比(％)前年同期比(％)住宅事業（戸建持家）63,894,66396.337,046,81692.6住宅事業（賃貸住宅）4,451,385106.03,886,635135.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)住宅事業87,389,824108.5不動産投資事業2,513,06954.6断熱材事業21,366,509110.0リフォーム事業3,425,160112.0介護保育事業5,297,015106.4その他事業286,21288.6合計120,277,790106.5(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。３主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。(3)生産実績当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)経営成績の概要と分析経営成績の概要と分析については、「第２事業の状況１業績等の概要(1)業績」において、セグメント別に前期比較の要因分析を記載しております。(2)財政状態の分析①総資産、負債及び純資産の状況（総資産）当連結会計年度末における総資産合計は669億37百万円（前年同期比4.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ26億48百万円の増加となりました。流動資産は479億79百万円（前年同期比4.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ19億78百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の18億33百万円の増加等によるものであります。固定資産は189億58百万円（前年同期比3.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は444億34百万円（前年同期比1.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円の増加となりました。流動負債は328億23百万円（前年同期比2.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、工事未払金の７億67百万円の増加、短期借入金の10億64百万円の増加と、一方で未成工事受入金の10億63百万円の減少等によるものであります。固定負債は116億11百万円（前年同期比2.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金の４億72百万円の減少等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は225億３百万円（前年同期比10.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ21億20百万円の増加となりました。この変動の主な要因は、当期純利益29億60百万円と配当金11億33百万円によるものであります。（自己資本比率）当連結会計年度末における自己資本比率は28.1％（前連結会計年度比0.7ポイント増）となりました。②キャッシュ・フローの状況と分析キャッシュ・フローの状況と分析については、「第２事業の状況１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」において、営業活動、投資活動、財務活動の区分別に増減の状況分析を記載しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。