野村貿易株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念をと定め、というビジョンの実現に向けて、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」と、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの提供を行う「インダストリー事業」の３事業を柱として事業を展開しております。当社グループは、「良質な資産の拡充」「人財の育成」「経営システムの向上」を基本方針とし、下記「中期経営目標」を掲げております。I.当社グループを意識した事業運営で、「連結経常利益20億円」の収益基盤確立II.社員の成長こそが会社の成長人財育成に経営資源を優先的、継続的投資III.経営理念を共有する強い「個」同士の共感・共振が創り出す強い「組織」を目指す(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①経営環境当連結会計年度における世界経済は、年が変わり新型コロナウイルス感染拡大の影響により環境が大きく変化しました。当連結会計年度第３四半期までは、米国では米中貿易摩擦やそれに伴う世界経済の減速を受けて輸出産業が伸び悩んだものの、良好な雇用・所得環境に加え、株価の上昇が追い風となり旺盛な個人消費が景気を下支えしました。欧州では、世界経済減速の影響を受け輸出が伸び悩み、また中国では年度末にかけて米国の姿勢軟化はみられたものの、米中貿易摩擦に起因する先行き不透明感の強まりや投資抑制策が、民間企業の設備投資や家計の消費を押し下げました。新興国では、米国輸出の中国に代わる製造拠点として景気が堅調だった地域はあるものの、全体的には景気減速が継続しました。当連結会計年度第４四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、米国、中国等におけるGDPが前期比大幅なマイナスとなるなど、世界経済は深刻な後退局面を迎えております。わが国では、輸出の減少により製造業が低迷する中、堅調な非製造業が経済を下支えしておりましたが、当連結会計年度第４四半期以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、個人消費が大きく減退し景気が減速しております。当社グループにおける各事業セグメントの経営環境、並びに当連結会計年度第４四半期より続く新型コロナウイルス感染拡大の、提出日現在における影響については下記の通りです。＜フード事業＞当連結会計年度における当社グループのフード事業における経営環境、並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響は以下の通りです。食品原料分野では、肉ブームの継続やタンパク質摂取の重要性が広く認知される環境となっている事に加え、TPP11や日米貿易協定の発効による輸入関税の低減が寄与し、市場は緩やかな拡大を続けております。食品流通分野では、漁獲枠の減少や、魚卵相場の下落など全体として厳しい環境となりました。ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場減速の影響により調製品関連では厳しい環境が続きましたが、ウェルネス関連では消費者の健康志向の高まりから、市場は堅調に推移いたしました。当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、外食産業向け販売における影響が顕著に現れております。この影響は2020年度第３四半期頃より徐々に回復すると想定しておりますが、その間の当事業業績への影響を最小限に留めるため、このような環境下においても比較的堅調に推移している量販店向け商品提案の拡大に努めております。また、海外産地からの輸入仕入を中心とした事業を行っており、それら産地における新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては供給面での影響が出る可能性があるため、仕入先となる産地を分散させるなどの対策を取っております。＜ライフ事業＞当連結会計年度における当社グループのライフ事業における経営環境、並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響については以下の通りです。ユニフォーム関連及びシャツ関連では、長雨や暖冬などの天候不順により市況が低迷する中、企画提案型営業の強化へ取組み、また寝装品関連及び繊維原料関連では、環境・持続的な発展に対する企業の社会的責任が重要視される中、オーガニック、リサイクル、トレーサビリティーなどに関連した原料を起点に、原料供給から製品の企画販売まで事業の仕組み作りを強化しています。一方、新型コロナウイルス感染拡大により、日本国内においては外出自粛による消費の大幅な低迷、また海外向け販売では販売先国のロックダウンによる経済活動の深刻な停滞がみられ、当事業にも影響を与え始めております。提出日現在において、日本を含めた各国における経済活動は徐々に再開されており、2020年度第３四半期にかけて消費は回復に向かうと想定しておりますが、従来の消費者ニーズ及び消費形態は大きく変化することが予測されます。特に、ユニフォーム及びシャツ関連では、従来の備蓄型生産から消費者ニーズを反映した受注型生産への需要が高まるとみられ、これに対応するため、当社グループの海外連結子会社での生産体制確立に努めております。＜インダストリー事業＞当社グループのインダストリー事業においては、米中貿易摩擦に端を発する景気低迷の影響を受け、当連結会計年度を通じて厳しい環境が継続し、当連結会計年度第４四半期からは新型コロナウイルス感染拡大による影響も顕在化しております。マテリアル分野においては、スマートフォン関連市場は引き続き緩やかな成長を続けており、今後も５Ｇ関連需要の高まりによる更なる市場拡大が期待されております。天然ゴム及び化成品関連では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自動車メーカーなどが世界規模での生産休止に追い込まれており需要が低迷しています。この状態からの回復は国・地域により差が出ると見込まれ、より一層海外における新市場の開拓に注力する必要があると考えております。機械分野においては、欧州、中国、その他アジア各国を主な市場として事業展開をしております。欧州では、当社グループの主な販売先である、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどを含めた多くの国において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が著しく制限され、需要が大きく落ち込んでおります。中国では、いち早く経済活動を再開したものの、輸出産業は弱含むとみられ、産業機械の輸出への影響が懸念されております。またその他アジア各国においても、地域による差は見られるものの新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞し、新規設備投資が大きく減少しております。この影響は、2020年度第３四半期頃より徐々に回復すると想定しており、新規設備投資への需要回復局面において顧客のニーズへ迅速に対応するべく供給体制の維持、拡充を進めております。②中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、中期経営目標として「連結経常利益20億円の収益基盤確立」を掲げ、当社グループ基本方針に沿い、下記３つの重点施策の具現化に継続して邁進しております。第一に、良質な資産拡充のための重点施策として、収益基盤の強化の為の既存事業の弛まぬ見直しによる事業ポートフォリオの入替を加速すると同時に、新規事業への投資を継続的に検討、実施し、成長分野への事業拡大を図っております。また、これらの活動強化の為の社内組織横断的取組みを実行しております。第二に、人財の育成が当社グループの更なる成長ドライバーという考えのもと、社員の成長機会を創出すべく、海外トレーニー制度継続、継続的な社員教育、戦略的な人事配置、人事制度の改訂などに取り組んでおります。第三に、経営システムの向上に資する重点施策として、グループ会社の業務の適正な実行という方針のもとで職務権限等の社内規程の見直しの実施、グループ内のリスクマネジメント体制の継続的な改善などグループ経営体制の整備を進めております。当社グループでは、経営環境の急激な変化へ対応するために対処すべき課題を下記の通り認識し、取組みを継続しております。I.人財育成人財の育成を最重要課題とし、実践を育成の最も重要な要素と位置付け、理論との両輪による環境に合った教育システムの再構築及び運用をいたします。II.財務体質強化と営業力強化来るべき有事に備え財務基盤の安定を図り、当社グループの強みを活かした事業の深耕及び開拓、海外市場のニーズの取り込みを粘り強く実施します。III.開拓者精神の醸成複眼的視点を持ち、目の前の課題に対し、逃げずに、諦めずに挑戦を続け、社員が自己成長を遂げることを評価する環境を整備し、開拓者精神を醸成します。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人や物の移動が制限されるなど、あらゆる経済活動において加速度的に大きな変革が起こると予想されます。このような中、上記課題への対応は益々重要になると考え、当社グループでは、従来以上に迅速かつ柔軟に全力で対処していきます。各事業セグメントにおける対処すべき課題を下記の通り認識し、事業運営をいたしております。＜フード事業＞フード事業においては、「チャレンジ志向の醸成」「当社グループの結束」を、事業成長のための重要な課題として認識しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、サプライチェーン構造の変化が予測される事業環境下、既存基幹事業の堅守に注力することに加え、当社グループ内での横断的取組みを通じた新規事業領域へのチャレンジは必要不可欠であると考えております。これら重要課題へ取組むことで、グループ各社との連携による取り扱い商材の多角化、及び海外市場への事業展開によるサプライチェーンの更なる強化、拡充により、収益基盤の更なる拡大を目指しています。＜ライフ事業＞ライフ事業においては、収益改善を重要課題とし、各施策の取組みを行っております。ユニフォーム及びシャツ関連においては当社海外連結子会社における生産コストの改善と生産性の向上に取組んでおります。また、当社独自の品質基準に沿った生産が行える体制整備に注力しております。これら重要課題への取組みにより、生産効率、及び品質基準を高める事で安定した収益基盤の確立を目指しております。繊維原料関連においてはオーガニックやリサイクル、トレーサビリティーといった特徴を打ち出した原料・素材の開発に取組んでおり、それら原料・素材を起点とした顧客の目標に沿った企画提案を推進することで収益力の向上を目指します。＜インダストリー事業＞インダストリー事業においては、「基幹事業の堅守」「新規事業開発の推進」を重要な課題として認識し、以下の取組みを行っています。「基幹事業の堅守」においては、インダストリー事業における基幹事業である天然ゴム、電子材料、産業機械、建設資材を当社セグメントの収益構造における重要事業と捉え、これら事業基盤の更なる強化に努めております。一方、景気循環が収益にもたらす影響が大きいとの認識の下、各事業分野で成長市場を想定し新規事業の開発に取り組んでおります。今後、それら新規事業への資本投下を行う事で収益基盤の底上げを図ります。これら重要課題への取組みを行うことで、外部環境の変化への耐性を高め、安定した収益基盤の確立を目指します。上記の取り組みを継続し、当社グループは企業価値の更なる向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、基本方針に沿った経営を実践する事により、継続的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2020年度における「連結経常利益20億円の収益基盤の確立」を、中期経営目標として掲げております。