日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの不確実性要因を背景に、米国・欧州ともに企業の設備投資意欲は減退する傾向にありましたが、国内経済は、雇用情勢の改善から個人消費を中心に堅調に推移しておりました。しかしながら、当連結会計年度の終盤に入り、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、世界経済・国内経済を問わず景気の先行きに不透明さが増してまいりました。当社グループを取り巻く経営環境は、主力のゲーミング市場では前期のドイツにおける法規制の改正に伴う駆け込み需要の反動減による市場の冷え込みが顕著となり、コマーシャル（流通・金融・交通等）市場では、日本国内においては2020年に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資需要は堅調に推移したものの、中国・東南アジアの流通市場でのキャッシュレス決済の普及が進んでいることから貨幣処理機器のニーズは停滞傾向にありました。また、遊技場向機器市場では、遊技機規則改正の影響により、パチンコホールにおける設備投資の抑制傾向が続いており、総じて厳しい環境下にありました。このような状況において、当社グループでは、ゲーミング市場向けには、主力製品である紙幣識別機ユニットを中心に、デジタルサイネージソリューションやカジノホール向けシステム製品をはじめとする新規商材の販売促進に注力いたしました。コマーシャル市場向けには、日本国内では、公共交通機関等の整備に係る需要の確実な確保に向け積極的な営業活動を行い、キャッシュレス化が進行する中国や東南アジアにおいても、貨幣処理機器のニーズが高い鉄道券売機などの交通市場に比重を置いた販売活動に努めました。また、遊技場向機器市場には、主力製品の市場シェアの維持に努めたことに加え、受動喫煙対策等に関連する分煙ボックスなどの拡販を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,577百万円減少し、37,090百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、6,787百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,589百万円増加し、30,303百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度のゲーミング市場でのドイツにおける法規制前の買替需要に対する反動減が大きく影響したことにより26,109百万円（前連結会計年度比16.5％減）となり、さらに生産拠点の移転費用及び米国での追加関税、並びに新製品・新規事業への先行投資としての研究開発費の増加などにより、営業損失は730百万円（前連結会計年度は1,973百万円の利益）、経常損失は為替差損の計上もあり、861百万円（前連結会計年度は2,265百万円の利益）となりました。また、国内外の販売・生産体制の再構築費用などの特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,796百万円（前連結会計年度は1,288百万円の利益）となりました。なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル109.25円（前連結会計年度110.37円）、ユーロは122.18円（前連結会計年度130.05円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル108.83円（前連結会計年度末111.01円）でありました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。グローバルゲーミング&gt;ドイツでのゲーミング法改正による前連結会計年度の需要の反動減に伴い、紙幣還流ユニットの販売が大幅に減少となったことなどにより、当セグメントの売上高は14,405百万円（前連結会計年度比20.4％減）、セグメント利益は1,486百万円（前連結会計年度比62.4％減）となりました。海外コマーシャル&gt;中国の鉄道券売機向けに新製品の紙幣還流ユニットの売上が増加いたしましたが、北米・欧州地域における金融機関向けの紙幣識別機ユニット及び紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は2,624百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。収益面では、減収要因に加えて、将来の事業展開に向けて注力している新製品の研究開発投資費用の計上により、セグメント損失は877百万円（前連結会計年度は228百万円の損失）となりました。国内コマーシャル&gt;交通・流通市場の堅調な設備投資需要に伴い、ホテル自動精算機向、公営競技場精算機向、バスの料金箱向けの紙幣識別機ユニット等の販売が堅調に推移したことに加え、ガソリンスタンドにて分煙ボックスが採用されたことが寄与したことなどにより、当セグメントの売上高は2,795百万円（前連結会計年度比4.8％増）となり、セグメント利益は453百万円（前連結会計年度比82.2％増）となりました。遊技場向機器&gt;市場環境は引き続き厳しい状況下にあったことに加え、メダル自動補給システムをはじめとする主力製品の販売が総じて減少したことなどにより、当セグメントの売上高は6,283百万円（前連結会計年度比12.0％減）となり、セグメント損失は149百万円（前連結会計年度は228百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失1,433百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,919百万円）の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、2,044百万円減少し、9,303百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は658百万円（前連結会計年度は3,601百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費1,005百万円などの資金の増加を計上した一方で、税金等調整前当期純損失1,433百万円などの資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は610百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出554百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は630百万円（前連結会計年度比17.8％増）となりました。これは主に配当金の支払額591百万円などによるものであります。また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額144百万円の資金の減少がありました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング4,449,36259.6海外コマーシャル1,986,66383.5国内コマーシャル2,395,73699.6遊技場向機器3,050,29198.9合計11,882,05477.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング1,851,938136.4海外コマーシャル32,44499.4国内コマーシャル78,68284.8遊技場向機器255,73155.9合計2,218,797114.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）海外コマーシャル252,78446.969,20583.9国内コマーシャル1,5103.4－－合計254,29443.669,20557.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング14,405,68579.6海外コマーシャル2,624,52577.9国内コマーシャル2,795,377104.8遊技場向機器6,283,45388.0合計26,109,04283.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っており、その概要については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」および「追加情報」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,577百万円減少し、37,090百万円（前連結会計年度末は、39,668百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,867百万円減少し、25,824百万円（前連結会計年度末は、27,691百万円）となりました。「現金及び預金」が2,044百万円減少いたしました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて710百万円減少し、11,266百万円（前連結会計年度末は、11,976百万円）となりました。「のれん」等の無形固定資産の償却が進んだことにより無形固定資産が351百万円、また、「投資有価証券」が202百万円減少いたしました。（負債合計）負債合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、6,787百万円（前連結会計年度末は、6,774百万円）となりました。「賞与引当金」が111百万円、「未払法人税等」が66百万円減少した一方で、「事業構造改善引当金」が342百万円増加いたしました。（純資産合計）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,589百万円減少し、30,303百万円（前連結会計年度末は、32,893百万円）となりました。主に「利益剰余金」が2,315百万円減少いたしました。b．経営成績売上高は26,109百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。前連結会計年度のゲーミング市場でのドイツにおける法規制前の買替需要に対する反動減が大きく影響したことにより、減収となりました。売上原価は、16,488百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。なお、売上原価率は、前連結会計年度比2.3ポイント増加し、63.2％となりました。各事業セグメントに係る棚卸資産の評価額の切下を実施したことにより、原価率が増加となりました。売上総利益は9,616百万円（前連結会計年度比21.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は10,346百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。新製品・新規事業の投資における研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加いたしました。営業損失は730百万円(前連結会計年度は1,973百万円の利益)となりました。営業外費用は為替差損の計上もあり、192百万円となりました。経常損失は、861百万円（前連結会計年度は2,265百万円の利益）となりました。特別損失は、国内外の販売・生産体制の再構築費用などを計上したことにより571百万円となりました。税金等調整前当期純損失は1,433百万円（前連結会計年度は1,919百万円の利益）となりました。法人税等は、362百万円を計上いたしました。課税所得が減少したため、法人税、住民税及び事業税が減少となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,796百万円（前連結会計年度は1,288百万円の利益）となりました。c．キャッシュ・フローの状況および資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。d．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金用途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。その資金確保については、自己資金ならびに金融機関からの借入金を基本としており、企業買収などの投資については、自己資金や金融機関からの借入金のほか、資本調達などによって資金を確保しております。e．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年度(2022年３月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）を策定しております。その内容につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当該計画の目標を達成するための主な経営指標は営業利益率６％、ＲＯＥ４％と定めております。当該計画の目標達成状況は以下のとおりであります。売上高は計画比2,390百万円減となりました。この主な要因としては前連結会計年度のゲーミング市場でのドイツにおける法規制前の買替需要に対する反動減が、大きく影響したことによるものであります。さらに生産拠点の移転費用及び米国での追加関税、並びに新製品・新規事業への先行投資としての研究開発費の増加などにより、営業損失は730百万円、為替差損の計上及び国内外の販売・生産体制の再構築費用などの特別損失の計上をしたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,796百万円となり、計画値を大幅に下回る結果となりました。また、計画目標を達成するための経営指標につきましても、営業利益率は△2.8%、ＲＯＥは△5.7%となり計画値を大きく下回りました。遺憾ながら「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）の初年度である2019年度につきましては、ドイツにおける法規制前の駆け込み需要の反動減に加え、人件費の高騰や米中貿易摩擦に伴う追加関税を背景とする中国からフィリピンへ生産拠点の移管を加速したことによる経費の増加や、新製品の市場投入が端境期となったこともあり、売上高・各段階の利益及び経営指標ともに目標未達となる厳しいスタートとなりました。また、既に現時点において初年度の業績見込みが計画と大きく乖離するという状況を勘案し、本中期経営計画の見直しに着手しており、新型コロナウイルスによる生産や販売に与える影響を見極めつつ、新たな経営計画を策定する予定であります。2019年度（2020年3月期）（計画）2019年度（2020年3月期）（実績）2019年度（2020年3月期）（計画比）2020年度（2021年3月期）（計画）売上高28,500百万円26,109百万円2,390百万円減未定営業利益又は営業損失(△)1,000百万円△730百万円1,730百万円減未定親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)700百万円△1,796百万円2,496百万円減未定営業利益率3.5％△2.8％6.3ポイント減未定ＲＯＥ2.2％△5.7％7.9ポイント減未定