株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度(2019年１月１日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。このような経済状況にあって、米中の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓問題の影響に対する懸念から先行きに慎重な姿勢も見られましたが、企業収益は高い水準で堅調に推移し、設備投資やソフトウェア投資の計画も増加傾向にある中、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などの後押しもあり国内企業のITへの関心は高く、IT投資は底堅く推移しました。以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、信頼に応える」を2019年度のスローガンに掲げ、引き続き地域主導の運営体制の下でお客様との関係強化を図り、「オフィスまるごと」の方針の下、当社の提供できる商材やサービスを組み合わせ、お客様のニーズに沿った付加価値のあるソリューション提案に努めました。当社グループ主催のイベントやセミナーでは、オフィスの2020年問題(*1)を提起しIT需要の喚起に努めました。また、特に力を入れてきた複合提案やソリューション提案が成果になりつつあり、幅広い商材やサービスの提供に繋がりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,865億36百万円(前年同期比16.7％増)となりました。利益につきましては、営業利益621億92百万円(前年同期比29.4％増)、経常利益637億６百万円(前年同期比29.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益434億97百万円(前年同期比29.4％増)となりました。*1オフィスの2020年問題＝2019年から2020年に起きるオフィスにおける課題のこと。具体的には蛍光灯や水銀灯の生産終了、働き方改革関連法の施行、消費税増税、Windows７等のサポート終了、東京オリンピック等に向けたサイバー攻撃への対応、政府が推進する企業のBCP策定など。(システムインテグレーション事業)コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は高い伸びとなりました。加えて消費税増税対応やシステム更新需要もありパッケージソフトや受託ソフト等も順調に伸び、これらの結果、売上高は5,786億98百万円(前年同期比24.9％増)となりました。(サービス＆サポート事業)サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め、消費税増税前の駆け込み需要にも対応しました。サポート事業「たよれーる(*2)」も着実に伸ばし、売上高は3,078億37百万円(前年同期比3.8％増)となりました。*2たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は4,618億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ550億79百万円増加しました。負債合計は2,001億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ251億22百万円増加しました。純資産合計は2,616億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ299億57百万円増加しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ246億12百万円増加し、1,761億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得られた資金は487億62百万円となり、前連結会計年度に比べ101億15百万円増加いたしました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は79億34百万円となり、前連結会計年度に比べ31億62百万円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度において「投資有価証券の取得による支出」が減少したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は162億21百万円となり、前連結会計年度に比べ27億51百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ132億78百万円増加し、408億28百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの主たる事業は、情報システムの構築から稼働までを行う「システムインテグレーション事業」とシステム稼働後のサポート等を行う「サービス＆サポート事業」であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態も多岐にわたっております。このため数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業445,729＋27.2サービス＆サポート事業135,194＋4.8合計580,923＋21.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループの生産業務の内容は、ハードウエア及びソフトウエアの保守メンテナンスといったサポート業務が主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注実績の記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業578,698＋24.9サービス＆サポート事業307,837＋3.8合計886,536＋16.7(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上の状況)当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ1,266億65百万円増加し、8,865億36百万円(前連結会計年度比16.7％増)となりました。セグメント別では、システムインテグレーション事業の売上高は5,786億98百万円（前連結会計年度比24.9％増）、サービス＆サポート事業の売上高は3,078億37百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。売上高の認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①経営成績の状況」に記載しております。(損益の状況)利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益621億92百万円（前連結会計年度比29.4％増）、経常利益637億６百万円（前連結会計年度比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益434億97百万円（前連結会計年度比29.4％増）となりました。b.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産合計は4,618億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ550億79百万円増加しました。流動資産は、「現金及び預金」が増加したことなどにより、3,824億85百万円と前連結会計年度末に比べ510億16百万円増加しました。固定資産は、793億26百万円と前連結会計年度末に比べ40億62百万円増加しました。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は2,001億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ251億22百万円増加しました。流動負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したことなどにより、1,861億15百万円と前連結会計年度末に比べ247億88百万円増加しました。固定負債は、140億74百万円と前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加しました。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、2,616億22百万円と前連結会計年度末に比べ299億57百万円増加しました。この結果、自己資本比率は56.2％となり、前連結会計年度末より0.3ポイント低下しました。c.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率（％）55.256.056.556.2時価ベースの自己資本比率（％）150.5215.4140.8179.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.20.20.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）438.9769.4804.61,019.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。d.資本の財源、資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。これらの資金需要につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。手許の運転資金につきましては、一部の子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。なお、重要な設備投資の予定はありません。e.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ141億34百万円増加し、621億92百万円（前連結会計年度比29.4％増）となりました。その結果、営業利益率については7.0％（前連結会計年度比0.7ポイント増）となりました。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,266億65百万円増加し、8,865億36百万円となりました。その結果、売上高伸長率については、16.7％（前連結会計年度比6.7ポイント増）となりました。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ101億15百万円増加し、487億62百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上出来るよう努めてまいります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しております。