グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、上半期は緩やかな回復基調で推移したものの、令和元年10月に実施された消費税増税後の内需後退に同月の台風19号の被害も加わり、令和元年10-12月期のＧＤＰは５四半期ぶりの減少に転じました。さらに本年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済の深刻な停滞に伴い、大幅な景気後退が確実とみられる状況となりました。住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続いていましたが、消費税の増税に加え、東日本の広域にわたり住宅の浸水被害を与えた台風19号により、住宅購入に対する顧客マインドが慎重化することとなりました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業活動の自粛や外出自粛の影響から、顧客の動きは鈍いまま推移しました。このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。コア事業である新築住宅販売では、組織体制の強化、埼玉県へのエリア拡大等に取り組んだほか、神奈川県への進出を目的に川崎市の事業会社２社の株式を取得し子会社化いたしました。また、中古住宅販売では、販売棟数拡大に向けて商品在庫の充実に取り組みました。しかしながら、第３四半期連結会計期間において、消費税増税及び台風19号の浸水被害による顧客マインドの冷え込みが影響して受注が低迷することとなり、期初の業績予想の下方修正（令和２年２月10日開示）を余儀なくされることとなりました。第４四半期連結会計期間においては、３月に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部に出始めたものの、新築住宅の受注棟数が前年同四半期を上回る水準まで回復したことで、当連結会計年度の売上高は前期比で若干の増加となりました。一方、利益面では、将来的な事業拡大に向けた人材投資等に伴う人件費の増加、Ｍ＆Ａ費用の計上、のれんの償却に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う株価下落による保有株式の評価損計上もあり、減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は455億41百万円（前期比2.5％増）、営業利益は21億42百万円（前期比31.6％減）、経常利益は23億10百万円（前期比29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円（前期比31.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。不動産販売新築住宅販売では、前期において販売計画が未達となった子会社の組織・体制を見直すなどの販売強化に取り組み、受注の回復を図りました。また、売上の拡大に向けては、戦略的大型分譲地「よつばの杜」（全211区画茨城県つくば市）及び「グランビートパーク上三川」（全141区画栃木県上三川町）の早期完売に向け販促活動を強化し、よつばの杜は当期中完売の目標を達成しました。商品面では引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」と、デザイン性・機能性・省エネ性・安全性に優れた商品により、他社との差別化を図ったほか、埼玉エリアにおいて全館空調システムを標準化したプランを採用するなど新たな取組も行ってまいりました。一方、営業エリアの拡大においては、埼玉県への営業エリア拡大に向け、前期にさいたま支店（埼玉県さいたま市）を開設して分譲用地の仕入を進めておりましたが、平成31年４月からは埼玉支社に改組して営業部門を配置し、完成物件から順次販売を開始しました。また、神奈川県への進出を目的として、令和元年７月、同県で不動産販売・仲介事業を展開する株式会社プラザハウス（神奈川県川崎市）及び株式会社ウェルカムハウス（同）を子会社化し、同県での事業の拡大に向けてＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合）に注力してまいりました。しかしながら、令和元年10月の消費税増税の影響に加え、台風19号の広域にわたる浸水被害により栃木県を中心に顧客マインドが著しく冷え込んだことで、第３四半期連結会計期間の受注は厳しい状況で推移しました。第４四半期連結会計期間には販売棟数は四半期として過去最高となるまでに回復がみられたものの、第３四半期連結会計期間の不振を挽回するまでには至らず、当連結会計年度の新築住宅の販売棟数は1,341棟（前期比14棟減）となりました。中古住宅販売では、引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面での競争が激化する中、仕入の強化と商品化期間の短縮等に努め、在庫数を常時80棟とする目標水準を確保できたことで、受注は前期を上回る基調で推移しましたが、顧客への引渡しが次期となる受注数の関係で、当連結会計年度の中古住宅の販売棟数は151棟（前期と同数）となりました。以上の結果、当連結会計年度における不動産販売の売上高は、新築住宅の販売棟数が減少した一方で首都圏など販売価格の高いエリアの構成比が高まったことや神奈川県で土地17区画の販売があったことで、425億５百万円（前期比3.1％増）となり、セグメント利益は20億13百万円（前期比32.4％減）となりました。建築材料販売建築材料販売では、新設の木造住宅の着工戸数は、貸家着工の減少に加え、消費税増税後は持家着工数の減少が目立つようになり、更に年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の冷え込みや、住宅業界においてもサプライチェーンの混乱による建築工事の遅れ等が発生し、分譲住宅の着工数の減少も顕著となりました。このような状況の中、当社グループでは、主力商材であるプレカット材の粗利益率の向上と住設建材や資材の受注の拡大に取り組んでまいりました。売上高は、木造住宅の着工戸数の減少により競争が激化する中で、利益率確保に向けて取引先の選別を進めたこと等で減少となりました。また、利益面では前期末からの人員増強に伴う人件費増に加え、回収不能債権の発生があったことで減少することとなりました。以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売の売上高は、27億75百万円（前期比7.2％減）となり、セグメント利益は１億42百万円（前期比5.9％減）となりました。不動産賃貸不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きなど、概ね空室率改善の動きが続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。このような状況の中、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んだことに加え、若干の賃貸資産の増加があったことで、当連結会計年度における不動産賃貸の売上高は２億61百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は１億72百万円（前期比13.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、103億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、25億46百万円（前期は30億42百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得があったものの、前記の通り、大型の分譲用地の取得等により、たな卸資産の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、25億20百万円（前期は５億３百万円の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得や、賃貸用不動産等の取得があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、54億２百万円（前期は23億51百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払があった一方で、たな卸資産の増加や子会社株式の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。なお、前記の通り、借入金の一定部分について社債による調達への切替えを行っております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項目当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）件数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,27297.235,292,78899.6注文住宅3464.2734,05169.2土地2488.9508,713151.8小計1,33095.836,535,55399.2建築材料販売プレカット製品－－3,229,44196.5合計1,33095.839,764,99499.0（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．完成物件のみを記載しております。４．不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項目当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）受注高受注残高件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）不動産販売戸建住宅1,29397.136,225,950100.25880.61,897,18991.7注文住宅3764.9752,90467.318120.0261,656107.8土地40137.9935,393244.44100.065,094117.1他の不動産－－2,573,882108.3－－107,390156.3その他－－1,683,00379.5－－78,97360.3小計1,37096.642,171,133100.18087.92,410,30493.9建築材料販売建築材料－－5,774,05391.8－－638,73484.2合計1,37096.647,945,18799.08087.93,049,03991.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。４．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項目当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）件数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,307100.536,397,516103.3注文住宅3463.0734,05167.5土地40148.1925,881266.3他の不動産－－2,535,201105.7その他－－1,912,46689.8小計1,38199.942,505,118103.1建築材料販売建築材料－－2,775,62692.8不動産賃貸賃貸収入261,216105.2合計45,541,961102.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。地域別販売実績セグメント地域項目平成31年３月期令和２年３月期件数売上高件数売上高金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）不動産販売栃木県戸建住宅66316,990,82741.261515,968,29437.6注文住宅39817,1372.027556,7711.3土地21270,0860.717283,9790.7他の不動産－1,162,8942.8－1,178,5982.8その他－1,449,9053.5－1,252,8483.0小計72320,690,85150.265919,240,49245.4茨城県戸建住宅37210,631,72325.837511,002,78525.9注文住宅6112,2780.34124,4090.3土地334,0370.1444,9340.1他の不動産－494,0771.2－439,0721.0その他－415,9231.0－330,5830.8小計38111,688,03928.438311,941,78528.1群馬県戸建住宅1674,467,77410.81764,521,31210.6注文住宅466,4070.2352,8700.1土地225,7560.1224,9680.1他の不動産－88,0850.2－90,7620.2その他－134,8240.3－133,0390.3小計1734,782,84711.61814,822,95211.3千葉県戸建住宅993,160,1427.71123,699,7898.7注文住宅590,9110.2－－－土地117,7930.0－－－他の不動産－201,7820.5－170,7530.4その他－123,9620.3－142,4100.3小計1053,594,5928.71124,012,9549.4その他戸建住宅－－－291,205,3332.8注文住宅－－－－－－土地－－－17572,0001.3他の不動産－450,9531.1－656,0141.6その他－5,0730.0－53,5840.1小計－456,0271.1462,486,9335.8不動産販売1,38241,212,359100.01,38142,505,118100.0不動産賃貸栃木県204,56082.4215,14282.4茨城県10,0644.16,0482.3群馬県33,63713.537,06314.2その他－－2,9621.1不動産賃貸248,262100.0261,216100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は455億41百万円（前期比2.5％増）となりました。主力事業の不動産販売では、埼玉県での販売開始や神奈川県の事業会社２社の子会社化が売上高の増加に貢献したものの、令和元年10月の消費税増税及び台風19号による広域での浸水被害による顧客マインドの著しい冷え込みが影響し、新築住宅の販売棟数は1,341棟（前期比14棟減）となりました。なお、販売価格の高い首都圏エリアの構成比が高まったことから、売上高は425億５百万円（前期比3.1％増）となりました。また、建築材料販売の売上高は、利益率確保に向けて取引先の選別を進めたことで27億75百万円（前期比7.2％減）となり、不動産賃貸の売上高は、稼働率向上の取り組み効果及び賃貸資産の増加から２億61百万円（前期比5.2％増）となりました。利益面では、消費税増税及び台風19号の浸水被害による顧客マインドの冷え込みに対して販売施策を強化したことによる粗利率の低下に加え、事業拡大に伴う人件費や広告宣伝費、Ｍ＆Ａ関連費用等の販売費及び一般管理費の増加が影響し、営業利益は21億42百万円（前期比31.6％減）、経常利益は23億10百万円（前期比29.7％減）となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から株式市場が大きく下落し、保有株式の評価損を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円（前期比31.6％減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の制約や外出自粛等により、お客様の物件の内覧等が減少していますが、当連結会計年度への影響は軽微であります。また、サプライチェーンを含む当社グループの生産体制・サービス供給体制への重要な影響はありません。当連結会計年度末の財政状態は、総資産は前連結会計年度末から91億21百万円増加し、559億86百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業において営業エリアを拡大した埼玉県や神奈川県での分譲用地の増加や既存エリアでの大型分譲用地の取得、神奈川県の事業会社２社の子会社化に伴う資産受入及びのれんの計上によるものです。負債は、前連結会計年度末から81億２百万円増加し、338億42百万円となりました。主な要因は、前記分譲用地の取得資金や子会社化した２社の株式取得資金を借入金で調達したことによるものです。なお、当期においても、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加し、221億43百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の用地取得・造成・建築等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、配当金及び法人税等の支払であります。投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金、Ｍ＆Ａ等の事業投資であります。運転資金については、主に自己資金、社債及び金融機関からの短期借入金により調達し、投資資金については、主に金融機関からの長期借入金により調達しており、当連結会計年度末における有利子負債残高は284億72百万円となっております。また、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表に計上される一部の項目が将来の経営環境等の影響を受け、正確に測定できないという性質があるため、仮定に基づく見積りを用いております。そのため、この会計上の見積りは、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与えますが、実際の結果とは異なる場合があります。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると判断しているものは次のとおりです。有形固定資産及びのれんの減損当社及び連結子会社は、期末日及び減損の兆候（減損が生じている可能性を示す事象）が発生した時点で、減損の判定を行っています。資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価格と使用価値のいずれか高い方の金額としており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失としております。使用価値の算定には、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定を用いており、金利や景気等、将来の事業環境の変化等により仮定の見直しを行った場合には、減損損失が発生する可能性があります。たな卸資産の評価当社グループが保有するたな卸資産のうち主なものは販売用不動産であり、正味売却価額（見積売価から見積費用を控除した額）が取得原価を下回るたな卸資産については、その差額を費用処理し、たな卸資産を減額しております。正味売却価格の算定における見積売価及び見積費用については、実績等に基づく仮定を用いており、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。