株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。１．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。（２）経営環境と中長期的な経営戦略当社グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する所存であります。外部環境は、以下の見込みを前提としております。・製造請負・製造派遣市場規模拡大2.8兆円市場へ年率6.4％アップ・技術者派遣市場規模拡大1.1兆円市場へ年率8.7%アップ・海外からの引き合い増加ＡＳＥＡＮＧＤＰ４兆ドルへ年率9.8%成長ただし、リスクとして、米中貿易戦争による不透明感とそれに伴う円高により変動すると考えております。具体的な施策は、以下のとおりであります。①新規事業と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなどを活用した事業連携強化により収益性の向上を目指します。具体的には、オペレーションのシステム化による生産効率の更なる改善、ＰＤＣＡ測定データのお客様への常時提供によるモノづくりの高度化、ＩＴ化による生産現場の稼働管理といった新たな業務も含めたアウトソーシングを進めます。これらにより、当社グループ独自の高付加価値サービスの提供を実現してまいります。②サービス事業（小売・外食・物流・宿泊など）顧客の拡大グループ入りしたＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の強みを活かしながら、人材不足が深刻な小売・外食・物流・宿泊などの顧客を拡大します。③エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用教育体制の強化により、未習熟者から初級エンジニアへのキャリアチェンジを推進するとともに、これまでの領域（機械、電気、組込ソフト、ＩＴ）を超えたＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡを活用できるスペシャリストの育成も行ってまいります。また、ベトナム、ミャンマーからのグローバル人材も積極的に採用してまいります。④外国人労働者の受入・管理受託サービスを全職種で展開国内の労働力不足を背景に、2019年４月に「改正出入国管理法」が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。今後５年間で外国人労働者が34.5万人増加すると見込まれ、これをビジネスチャンスとして、当社グループの株式会社平山グローバルサポーターを中心に、外国人労働者の受け入れ体制の強化を加速します。外国人労働者の送り出しから受け入れ支援、教育、労務管理業務支援、帰国後の支援を含めた全過程でしっかりと外国人労働者のサポートを実施します。⑤国内の人材ビジネスパッケージ(人材派遣・製造請負・改善コンサル・人材教育)を海外展開約30年にわたる日本市場での実績を生かし、タイやベトナム、中国等の海外でも、人材派遣、インソーシング製造請負、現場改善コンサルティング、人材育成の４つのサービスを柱に事業を積極的に展開してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標につきましては売上高営業利益率を重視し、中期的に４％を経営目標と掲げて進めて参ります。具体的手法として、当社グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、既存インソーシング取引先との契約範囲の拡大や、既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング取引先業務の両面にて強力に改善を進めることによって、売上原価・販売管理費を抑制し、売上高営業利益率の向上に努めて参ります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境として、主要顧客である製造業は、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に受注は堅調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による製造業での世界的な供給網の混乱や大幅な需要減退が響く状況を予想しております。また、令和２年４月に施行されました働き方改革における労働者派遣法等の改正に伴う同一労働同一賃金への対応により社員への待遇は一部改善される結果となりましたが、原価圧迫の要因ともなり価格交渉や付加価値向上が必要不可欠となっております。顧客企業のニーズは高いコンプライアンス基準をベースとし多様化・高度化が進み、請負事業者・派遣事業者が選別され、業界の再編が引き続き進んでいくものと予想されます。このような環境下、当社グループでは、「日本の製造業を支え、製造立国の繁栄に貢献する」を目標と掲げ、顧客企業の利益増大に貢献し、社員に成長の場を提供し、意欲と付加価値を高めることにより、社員の生活向上に繋げられるよう、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①採用力の強化年々採用実績は増加しており、採用力の強化は堅調に推移しております。現状の新型コロナウイルス感染拡大の影響により労働市場での流動化が進む状況を想定しており、採用における追い風として広告宣伝費の拡充、採用担当者の増員、法改正による厳格な条件明示と説明義務化対応に伴う採用担当者の教育徹底を実施し採用体制の強化を推進しております。また、外国籍人材の採用にも同様に対応し、応募しやすく働きやすい外国籍人材に寄り添った環境構築に努めます。雇用の機会損失とならないようにグループ全体に共通システムを導入し、「在宅面接」や「オンライン会社説明会」等の新たな採用手段も定着しつつあります。②教育の強化と定着率の向上当社グループは無期雇用を基本とし社員へ安心・安定した雇用を提供するとともに、キャリアカウンセラーによるキャリア形成支援を積極的に行い、社員の希望と現状分析に基づいた個別カリキュラムによる教育を実施し、一人ひとりにマッチした多様な仕事にキャリアチェンジできる環境・機会を提供しています。「未経験者育成プログラム」や「グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラム」により未習熟者から初級エンジニアへのキャリアチェンジを実現し、定期的に技術系人材を輩出できるようになっております。社員に対しては自社内での必要な能力向上のみでなく、多種多様に通用する資格・技術教育を実施し、他社や他業界でも通用する多くの選択肢を提供可能となるように教育体制の強化に努めます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して対面教育からｅラーニングオンライン教育に切り替えることにより、安心して参加できる環境を構築しております。③請負事業の強化当社グループは従来通り、製造派遣契約から製造請負契約への転換を強みとしております。令和２年４月施行の労働者派遣法等の改正により、毎年の製造派遣契約更新においては派遣先、派遣元共に対応しなければならない手続き・項目が増加したことにより、製造請負契約への推進に対して追い風になることを予想しております。引き続き、製造請負優良適正事業者認定制度に基づいた透明性・公正性を重視したコンプライアンス運営を徹底し、安心してお任せ頂ける請負体制の維持に努めます。また、当社の強みであるコンサルティングによる改善活動とＩoＴやＲＰＡの導入により生産性の向上・品質の向上を実現し、生産現場における収益改善を行って参ります。これらのノウハウを活かして多種多様な業種への請負化の展開を推進して参ります。④技術者派遣事業の拡大当社グループは、継続的な既存領域の技術者ニーズに対応しつつ、生産技術・ＩＴ・ＡＩ領域の新分野への顧客拡大に努めます。グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムによる定期的な技術系人材の輩出、新卒採用は人員増強の手段として定着しております。海外理系大学からの新卒技術者の日本国内への配置は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による入国規制により遅れておりますが、来期上期中には順次解消され配属が進むものと見込んでおります。また、技術者育成に関しては、ｅラーニングオンライン教育の利用活性化や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、定常化した在宅勤務に対応したリモート研修の整備等、新しい環境に適応した技術者のキャリア形成の推進を実施しております。既存技術者の定着率を改善し、キャリア可視化による適正な人材配置の実現により事業拡大に努めます。⑤海外事業、その他事業の強化海外事業においては製造派遣を中心に日本国内同様に現場改善コンサルティング及び教育やセミナー等の顧客企業のニーズにマッチするサービス提供による拡大を図り、収益力の強化に努めます。また、「定着が望まれる労働力」として外国人ＭＯＵサービスの提案や外国人労務管理サービスの提案を進め、付加価値のあるサービスの提供を行って参ります。また、その他事業においては顧客企業の国内外工場における改善コンサルティングのワンストップサービスの拡大、研修ツアーの強化に努めて参りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、苦戦を強いられております。今後はＷｅｂセミナーを中心に改善コンサルティングの受け入れ再開を目指すと同時に電子マニュアル化やロボット化等の新たな業務改善による顧客拡大に努めます。⑥グループ会社の連携とコーポレートガバナンスの強化当社グループは、さらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには、全てのステークホルダーから信頼を得ることが極めて重要であると考えます。そのためにも、企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制を整備・維持することで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めて参ります。今後、グループ会社間のサービス連携、顧客連携によるシナジー効果を増大させるとともに、各社のコンプライアンス経営を担保すべくホールディングスによるガバナンスを強化して参ります。