名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについても、感染症の影響により内外経済をさらに下振れさせ、厳しい状況が続くと見込まれております。当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、前連結会計年度に子会社となった株式会社インフォメックス松本とのシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価値向上につとめてまいりました。一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は横ばいとなっており、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高19,025百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益1,690百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益1,771百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,437百万円（前年同期比2.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・情報装置事業受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのＬＥＤ式道路情報板や車載標識装置の売上、利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高16,551百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益2,134百万円（前年同期比25.6％増）となりました。・検査装置事業東南アジア向けの３次元基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの大型案件の販売は堅調であったものの、期首受注残が前年より減少したこともあり売上、利益ともに低調に推移いたしました。この結果、売上高2,474百万円（前年同期比21.8％減）、営業利益237百万円（前年同期比35.4％減）となりました。②財政状態の状況(資産）当連結会計年度末における流動資産は15,778百万円（前年同期14,248百万円）となり、1,529百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金（前年同期比138百万円減）が減少したものの、受取手形及び売掛金（前年同期比1,095百万円増）、仕掛品（前年同期比269百万円増）が増加したことによるものであります。固定資産は4,374百万円（前年同期4,769百万円）となり、395百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産（108百万円減）、投資その他の資産（302百万円減）が減少したことによるものであります。この結果、資産合計は20,153百万円（前年同期19,018百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,134百万円の増加となりました。(負債）当連結会計年度末における流動負債は7,232百万円（前年同期7,194百万円）となり、37百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金（前年同期比17百万円増）が増加したことによるものであります。固定負債は54百万円（前年同期61百万円）となり、6百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債（前年同期比2百万円減）が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は7,287百万円（前年同期7,255百万円）となり、前連結会計年度末と比べ31百万円の増加となりました。(純資産）当連結会計年度末における株主資本は12,624百万円（前年同期11,300百万円）となり、1,323百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金（前年同期比1,300百万円増）が増加したもとによるものであります。その他の包括利益累計額は241百万円（前年同期461百万円）となり、219百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額（前年同期比186百万円減）、その他有価証券評価差額金（前年同期比33百万円減）が減少したことによるものであります。この結果、純資産合計は12,866百万円（前年同期11,762百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,103百万円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は138百万円減少（前年同期は1,548百万円の増加）し、4,098百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は39百万円（前年同期は2,248百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額625百万円、たな卸資産の増加額448百万円、法人税等の支払額294百万円、未払消費税等の減少額263百万円の減少要因はあるものの、税金等調整前当期純利益1,871百万円の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は44百万円（前年同期は162百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入140百万円の増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による支出161百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は134百万円（前年同期は537百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額132百万円の減少要因によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）情報装置事業（千円）17,763,598△1.5検査装置事業（千円）3,118,086△10.4合計（千円）20,881,685△2.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）情報装置事業（千円）115,29911.0合計（千円）115,29911.0（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報装置事業18,423,535△0.412,598,03217.5検査装置事業2,557,21244.7753,97112.4合計20,980,7473.513,352,00417.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）情報装置事業（千円）16,551,6652.2検査装置事業（千円）2,474,225△21.8合計（千円）19,025,891△1.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）中日本高速道路株式会社2,685,35413.94,205,48223.0東日本高速道路株式会社2,348,63312.11,344,8437.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。工事進行基準進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの見積原価を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の見積原価の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して当社グループでは、会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は19,025百万円（前年同期比1.7％減）、売上総利益は4,773百万円（前年同期比7.7％増）となり、売上総利益率25.1％となりました。情報装置事業において、大型案件の工期延期により売上高は減少しましたが、高速道路会社向けの収益性の高い製品の受注獲得やコストダウンに努めたことにより、減収増益となりました。販売費及び一般管理費は3,083百万円（前年同期比2.9％増）を計上し、営業利益は1,690百万円（前年同期比18.0％増）となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は434百万円（前年同期比175.4％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,437百万円（前年同期比2.5％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。また、検査装置事業においては、自動車関連やエレクトロニクス機器関連の顧客が多いことから、顧客が属する市場の景気動向や、設備投資意欲等が経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、社会に必要とされる会社であり続けるため、顧客ニーズをより早く、リーズナブルに提供する創業精神（ベンチャースピリッツ）へ回帰することが必要と考えております。また、常に新商品をリリースできる体質にすることに加え、ニッチオンリーワンとなる新規事業を開拓してまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における主な運転資金需要は、情報装置事業及び検査装置事業における材料費、外注費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、利益の向上が全てのステークスホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益は1,690百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益率は8.9％（前年同期比1.5ポイント増）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。