セブン工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社是に掲げた、公正、透明性を基本姿勢とした企業倫理に基づき、経営の意思決定の迅速化と内部統制の向上を図ることで、企業価値の維持増大を目指すことであります。更に企業統治システムを展開するため、法令、社会規範の遵守を核とし、企業理念、経営方針など経営に関するあらゆるビジョンを共有化させ、これを体系的に取り込み、強化することで、経営の適法性を最重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。当社の経営機構として、取締役会、監査役会、経営会議を毎月開催しております。取締役会は代表取締役社長である木下浩一が議長を務め、メンバーとして取締役会長都築寛明、常務取締役梅村誠司、取締役横井勝、取締役山北耕介、社外取締役阿部克哉、社外取締役西垣貴文の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しております。また常勤監査役阿部正義、社外監査役串田正克、社外監査役稲越千束の監査役３名（うち社外監査役２名）が参加しており、経営の意思決定を諮る最重要機関として常に内部牽制の徹底を図っております。社外取締役による独立的見地からの意見を取り入れ、適法かつ公正に経営が行われているか多元的に情報を共有するとともに、活発な議論を交わし相互牽制を促すことで取締役会の活性化と公正化を図っております。また、緊急を要する案件が発生した場合は、臨時取締役会を開催するなど機動的な運用を行っております。取締役の担当及び職務などに関しても、こうした運用のもと決定しております。監査役会は常勤監査役である阿部正義が議長を務め、メンバーとして社外監査役串田正克、社外監査役稲越千束の３名で構成しており、個々の監査役の独立性を保持しながら経営監視機能の強化を図っており、監査役は取締役会など重要会議に出席し、業務執行の意思決定及びその執行状況について監査を行っております。更に、実効性を高めるうえで、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携を図り、監査機構全体の相互連携を強化しております。経営会議は代表取締役社長である木下浩一が議長を務め、主要メンバーとして取締役会長都築寛明、常務取締役梅村誠司、取締役横井勝、取締役山北耕介、社外取締役阿部克哉、社外取締役西垣貴文の取締役７名で構成しております。経営会議は、原則月２回開催しており、経営方針・目標に対する執行状況及び進捗管理など重要事項の運営を円滑に進めるための審議、協議を行っております。内部監査室は常務取締役梅村誠司が内部監査室長を兼務し、他２名の計３名で構成されており、会社の業務及び財産の状況を監査し、社長に対し報告を行っております。また、内部統制のモニタリング機能としてその体制強化を図っております。内部統制システムを推進する委員会として、企業倫理委員会、インターナルコントロール委員会、リスク管理委員会を組織しております。企業倫理委員会は常務取締役である梅村誠司を委員長とし、メンバーに取締役横井勝、常勤監査役阿部正義及び社外監査役串田正克の３名、オブザーバーとして代表取締役社長木下浩一の１名で構成されております。法令・社会規範遵守の啓蒙活動のほか、同委員会及び弁護士を相談窓口とする社内通報制度の利用を促進し、コンプライアンス違反、その他の問題に関する事実の早期発見に努めるとともに不正行為の原因追及と再発防止策の策定を行うなど法令遵守の徹底化を図っております。インターナルコントロール委員会は管理本部長を委員長、部長１名を副委員長とし、内部統制に関わるプロセス毎に９つの分科会で構成され、各分科会は関係部署の部長がオーナーを務めており、各部が行う業務管理の点検及び改善事項の抽出に基づき、改善策の検証、実施に関する支援を行い業務品質の向上を図っております。リスク管理委員会は常務取締役である梅村誠司を委員長とし、副委員長に部長２名、メンバーに常勤監査役阿部正義、他６名で構成されております。総合的なリスク管理の方針と手法を明文化し、重要なリスクの発現に備え、社員のとるべき行動を定め周知しております。なお、2020年６月23日付で役員の異動がありましたので、同日以前は以下の構成となっております。取締役会議長：代表取締役社長田中太郎メンバー：取締役会長都築寛明、常務取締役梅村誠司、取締役横井勝、取締役阿部正義、取締役高光克典、取締役山北耕介、社外取締役阿部克哉、社外取締役西垣貴文監査役会議長：常勤監査役近藤辰彦メンバー：社外監査役串田正克、社外監査役稲越千束経営会議議長：代表取締役社長田中太郎メンバー：取締役会長都築寛明、常務取締役梅村誠司、取締役横井勝、取締役阿部正義、取締役高光克典、取締役山北耕介、社外取締役西垣貴文企業倫理委員会委員長：常務取締役梅村誠司メンバー：取締役横井勝、取締役阿部正義、常勤監査役近藤辰彦、社外監査役串田正克オブザーバー：代表取締役社長田中太郎インターナルコントロール委員会委員長：取締役阿部正義副委員長：常務取締役梅村誠司リスク管理委員会委員長：取締役阿部正義副委員長：部長２名メンバー：常勤監査役近藤辰彦、他６名当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。Ⅰ取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ⅰ社是「真実と努力」、「行持報恩」を基本理念とし、社是に基づく真実性、公正・透明性を基本とした「行動規範」、「行動指針」を定め、役職員全員がこれを遵守すべく継続的な研修を行う。ⅱ企業倫理委員会を組織し、取締役がその委員長を務め、法令・社会規範遵守の啓蒙活動のほか、同委員会及び弁護士を相談窓口とする社内通報制度の利用を促進し、コンプライアンス違反、その他の問題に関する事実の早期発見に努めるとともに不正行為の原因追及と再発防止策の策定を行うなど法令遵守の徹底化を図る。ⅲインターナルコントロール委員会を組織し、各部が行う業務管理の点検及び改善事項の抽出に基づき、改善策の検証、実施に関する支援を行い業務品質の向上を図る。ⅳ金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。ⅴ市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については管理部を対応部署として定めるとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。Ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ情報管理、文書管理に関する規程に基づき、各種の文書、帳票類等について適切に保存、管理する。また、株主総会をはじめ重要会議の議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができる管理体制を維持する。ⅱ機密情報、内部情報については、内部情報管理に関する規程に定めた基準に基づき適切に管理する。Ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰリスク管理委員会を組織し、総合的なリスク管理の方針と手法を明文化し、重大なリスクの発現に備え、社員のとるべき行動を定め周知する。ⅱ各部署は、リスク管理規程に基づきそれぞれの所管業務に係るマニュアル、作業手順書などを整備し実施する。ⅲ安全衛生管理に関するマニュアルを整備し、定期的に社員教育等を行う。Ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ取締役の人数は、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲とする。ⅱ取締役会のほか経営会議を原則月２回開催し、重要案件の討議と業務に関する報告を行う。ⅲ取締役会への付議については取締役会規則に基づき行う。Ⅴ当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ内部統制に関する規程の整備を行うとともに業務の適正化と効率化を推進する。ⅱ当社の経営理念、行動指針を子会社の全役職員が共有し、順法意識の醸成を図る。ⅲ関係会社管理規程を整備し、子会社の適切な管理を行うとともに子会社における内部統制を推進し業務の効率性及び適正性を確保する施策を講ずる。ⅳ子会社の役員等に対し定期的なモニタリングを実施し必要な助言、支援を行う。Ⅵ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。Ⅶ前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人を置いた場合には、当該使用人の任命、解任、人事評価、人事異動等については監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。Ⅷ監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要な知識、能力を有した使用人を選任し、監査役の指揮命令のもとに従事する組織、体制に帰属する。Ⅸ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ取締役会その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。ⅱ取締役及び使用人は当社又は子会社における業務又は財務に重大な影響を及ぼす事項について、遅滞なく監査役に報告する。ⅲ監査役は何時でも必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。また、必要な文書については、常時閲覧することができる。Ⅹ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度の運用に準じ、報告者に不利益がないことを保証する。ⅩⅠ監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が職務の執行に対して費用の前払請求又はその他の当該職務の執行について生ずる費用の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、いかなる場合も請求に応ずる。ⅩⅡその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ取締役社長は定期的に監査役と情報交換を行うとともに、取締役及び使用人は定期的な監査役のヒアリングを通じ、職務執行状況を監査役に報告する。ⅱ内部監査室は、内部監査の計画及び結果について定期的に情報交換を行うなど、効率的な監査役監査に資するよう、監査役と緊密な連携を図る。ⅲ監査役は、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫等たな卸資産監査への立会い等を行い、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図る。ｂ．リスク管理体制の整備の状況内部統制システムの基本方針に基づき、リスク管理委員会を設置し、総合的なリスク管理の方針と手法を明文化し、重大なリスクの発現に備え、社員のとるべき行動を周知するとともに各部署の問題点の認識及び改善策の策定をサポートしております。各部署においては、リスク管理規程及びリスク管理委員会の指導に基づき、それぞれの所管業務に係るマニュアル・作業手順書などを整備し、リスク管理プロセス（Plan・Do・Check・Action)の構築に努めリスクの極小化を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記、ａ．Ｖに記載のとおりであります。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その概要は次のとおりです。Ⅰ取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。Ⅱ監査役の責任限定契約監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。ｅ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。ｇ．自己株式の取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。ｈ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令が定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当（中間配当金）について、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。