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株式会社インフォネット
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。（1）経営理念当社は「すぐれたＷＥＢ・ＩＴ技術やプロダクトをお客様の成果に寄り添い提供することで人々の生活を豊かにすることを使命とします」という経営理念を掲げております。ＣＭＳを用いたＷＥＢ開発のみならずＷＥＢ・ＩＴ技術を用いて顧客の課題解決に積極的に取り組んでいくことで、ＷＥＢ・ＩＴ技術を用いた社会課題の解決につながるものと考えております。（2）経営戦略等当社は創業以来、主に企業のＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を請け負うことで顧客のオウンドメディアマーケティングの支援を行い顧客の抱える事業課題の解決を行ってまいりました。今後も自社開発のコンテンツ・マネジメント・システムである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を用いたＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を主軸としつつ、「Ｑ＆Ａｉ」や「Ｒｅｐｏｔｔｉ」をはじめとした「ｉｎｆｏＣＭＳ」の周辺製品の開発を引続き積極的に進めることで顧客のＷＥＢマーケティングにかかる課題解決の幅を広げ、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。また同様に、当社製品の周辺領域にかかるソフトウェア・ツールを有する企業とのアライアンスを強化することで、顧客のＷＥＢマーケティング分野における課題解決の幅を広げながら、積極的に顧客基盤の強化を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及びストック収益成長率を重要な経営指標と捉えております。（4）経営環境当社事業の属するＷＥＢインテグレーション市場において2020年度の市場規模は2,200億円（2016年以降平均成長率14.5％）となっており（出典：株式会社ミック経済研究所「Ｗｅｂインテグレーション＆ネット広告プラットフォーム市場の現状と展望2017年度版」）、当社の経営環境は引き続き良好であります。ただし、2019年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な蔓延による経済の停滞により、企業の広報活動が抑制され、市場成長性が鈍化するおそれがあります。（5）事業上および財務上の対処すべき課題当社の経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点が今後の事業展開における対処すべき重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①営業体制の強化当社のビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100％が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化には顧客基盤の拡大が効果的です。そのためには新規案件の獲得が不可欠です。営業専属の従業員を持ち合わせる当社において、更なる教育訓練を行うだけでなく、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行うとともに、関西圏など営業販路の拡大により新規案件の獲得に努めてまいります。②開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加または案件規模が大型化した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要です。そのためには、優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠です。優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスの見直し、社内ノウハウの共有や教育訓練等を通じて、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。③自社プロダクトの開発投資当社は、自社開発のＣＭＳプロダクト「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核にしたＷＥＢサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行っております。市場ニーズとともに日々技術革新が行われるＣＭＳ市場において、新たな機能拡充のための開発を行うだけでなく、ＷＥＢマーケティングの観点からＡＩを活用した新たなプロダクトを開発することで、より市場ニーズに深く食い込む商品力を獲得すべく、努力してまいります。④システムの安定性の確保当社は、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバー増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。⑤内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のためのコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公平性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
株式会社インフォネット
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、使いやすい・高機能・高セキュアを特徴としたＣＭＳプロダクトである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核に様々なパッケージシステムを保有し、バージョンアップのための研究開発に取り組んでおります。社内体制は、ＣＭＳプロダクト開発チームとＡＩプロダクト開発チームの２ライン制をとっており、データベーススペシャリスト、情報セキュリティスペシャリストといった専門性の高い国家資格有資格者をはじめとした経験豊富なメンバーを中心に研究開発を行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は11,425千円であります。研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）ＣＭＳプロダクト現行のｉｎｆｏＣＭＳ９からｉｎｆｏＣＭＳ10へのメジャーバージョンアップに向けた研究開発を実施し、2019年５月にリリースいたしました。ＷＥＢアクセシビリティに幅広く対応するための各種管理機能、顧客のＷＥＢガバナンスにより柔軟に対応するためのシステム操作証跡管理機能など、管理機能拡充に重点を置きながら、より使いやすいシステムになるようユーザーインターフェースの見直しを行っております。(2）ＡＩプロダクト①Ｑ＆Ａｉ当社は2018年２月に、ＡＩ（人工知能）を活用した進化するチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」をリリースいたしました。当事業年度においては、当初の新規プロダクト開発計画に則り、チャットによる問い合わせをオンライン上で人間が対応するためのヒューマンインターフェース機能及び音声返答機能、Ｑ＆Ａｉ設置サイト内のデータを自動で集積するサイトクローリング機能を開発いたしました。②Ｒｅｐｏｔｔｉ当社は、2019年12月に、音声・テキスト解析ＡＩプラットフォームＲｅｐｏｔｔｉ(レポッティ)をリリースいたしました。当事業年度においては、業務改善プラットフォームとシステム連携をすることで、スマートフォン等のデバイスから音声やテキストで入力したデータをＲｅｐｏｔｔｉが文章解析や意味理解を行い、プラットフォームへデータをインプットすることを可能としました。また、ビジネスチャットツールとシステム連携をすることで、音声やテキストで入力したデータをＲｅｐｏｔｔｉが文章解析や意味理解をおこない、あらゆる業務管理システムへインプットすることを可能としました。
株式会社光通信
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年２月OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）７月市外電話サービスの回線販売事業を開始1990年４月複写機、ファクシミリの販売を開始1991年11月コンピュータならびに周辺機器の販売を開始1992年12月国際電話サービス回線販売事業を本格化1993年６月携帯電話サービス回線販売事業を本格化1994年４月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始５月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店1995年５月ビジネスホンの販売を本格化７月簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始９月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併1996年２月当社株式を日本証券業協会に登録1997年１月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更1998年９月レンタルサーバービジネスを本格化1999年５月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2002年３月決算期を８月から３月に変更７月株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）によって保険販売事業を本格的に開始2003年６月代表取締役２名体制を採用2009年９月株式会社HBD（旧：株式会社HIKARIプライベート・エクイティ）が有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡2011年10月東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転2012年11月自己株式500万株を消却2013年６月株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化８月自己株式400万株を消却12月自己株式160万株を消却2014年５月株式会社京王ズホールディングスを子会社化６月株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）が東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場12月株式会社ウェブクルーを子会社化2015年２月株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化2018年８月自己株式120万株を消却2019年２月株式会社アクトコールを子会社化
株式会社光通信
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社150社ならびに持分法適用関連会社129社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記５．事業セグメント」をご参照ください。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)法人サービス事業主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。(2)個人サービス事業主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。(3)取次販売事業通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。(3)当社グループを取り巻く経営環境現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しております。当社グループでは、一部事業において、対面販売機会の減少による新規契約数の減少が発生しておりますが、長期安定収益であるストック利益は堅調に増加しており、当社グループの利益に与える影響は軽微であると見込んでおります。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約2020年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジェイ・コミュニケーションKDDI㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から2002年３月31日まで以後１年毎の自動更新テレコムサービス㈱ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2002年11月１日から2003年３月31日まで以後１年毎の自動更新㈱メンバーズモバイルソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年11月15日から2007年３月31日まで以後１年毎の自動更新(2)販売業務受託契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱NFCホールディングスメットライフ生命保険㈱生命保険の募集代理業務委託2002年５月29日から2003年５月28日まで以後１年毎の自動更新
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1952年６月高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。1953年11月菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。1963年３月菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。1964年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。1966年11月高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。1967年９月高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。1969年１月菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。1971年11月高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。1984年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の５社合弁でK・T・HPartsIndustries,Inc.を設立。1987年９月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。1988年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の３社合弁でJeffersonIndustriesCorporationを設立。1990年４月菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。1991年４月高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオＣ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。1991年９月両社合弁：JeffersonIndustriesCorporationの本格的稼働により、K・T・HPartsIndustries,Inc.から離脱。1994年10月高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao(Thailand)Co.,Ltd.（現G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。1996年４月菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録1996年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakaoEasternCo.,Ltd.（現G-TEKTEasternCo.,Ltd.）を設立。1996年10月両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJeffersonEloraCorporationを設立。1996年12月菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、HondaMotordoBrasilLtda.との２社合弁でKPdoBrasilLtda.（現G-KTdoBrasilLtda.）を設立。1997年１月高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadocoTakaoEurope（現G-TEKTEuropeManufacturingLtd.）を設立。1998年７月菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州にAustinTri-HawkAutomotiveInc.を設立。1999年３月高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakaoAmericaCorporation（現G-TEKTAmericaCorporation）を設立。2000年７月両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJeffersonSouthernCorporationを設立。2001年10月両社合弁：中国広東省広州市にAutoPartsAlliance(China)Ltd.を設立。2002年６月菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。2002年７月菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。2004年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThaiG&amp;BManufacturingLtd.を設立。2004年12月菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年３月両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.を設立。2005年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる（出資比率20.7％）。2005年９月菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市に、ConghuaK&amp;SAutoPartsCo.,Ltd.を設立。2007年２月両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobalAuto-PartsAllianceIndiaPrivateLtd.を設立。2008年２月菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。2009年９月菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。年月事項2011年４月菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。2011年11月インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKTIndiaPrivateLtd.を設立。2012年２月インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKTIndonesiaManufacturingを設立。2012年３月メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONEAUTOPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。2013年４月アメリカ・オハイオ州にG-TEKTNorthAmericaCorporationを設立。2013年９月メキシコ・グアナファト州にG-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.を設立。2014年３月PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingがPT.Auto-BodyManufacturingIndonesiaを吸収合併。2014年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2015年６月ドイツ・バイエルン州にG-TEKT(Deutschland)GmbH.を設立。2017年10月中国・上海市にG-TEKTShanghaiRepresentativeOfficeを新設。2017年12月スロバキア・ニトラ市にG-TEKTSlovakia,s.r.o.を設立。2018年４月東京都羽村市にG-TEKTTOKYOLABを新設。2019年12月スロバキア・ニトラ市のG-TEKTSlovakia,s.r.o.が操業を開始。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社20社及び持分法適用関連会社1社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造・販売を主な事業内容としております。国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けると共に、当社及びG-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.及びAutoPartsAlliance(China)Ltd.より金型・治工具等の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。＜経営理念＞社是・人間性尊重・技術革新・堅実経営行動指針・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう＜経営ビジョン＞先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業(2）経営指標当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ることを目指しています。健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は５０％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資本利益率（ROE）は８％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。(3）会社の対処すべき課題当社グループが属する自動車産業は、「CASE＆MaaS」という大変革期を迎えております。当社は、「情熱と革新を融合させ、人とクルマのより良い未来をかたちづくる」をビジョンに掲げ、開発から量産までを担う車体専門メーカーとなり環境と安全性で車づくりをリードする企業を目指しています。CASE＆MaaSの進展による当社の事業環境認識は、EV化とシェアリング拡大を通じて、自動車の価格の２極化が進むこと、カーメーカーのCASE対応の開発負担が増加しサプライヤーの活用の機会が増えること、環境規制が軽量化ニーズを一段と高めることなどです。当社は、これを受けて次の４項目を重点施策として推進しています。①企業体質の向上企業体質の向上のために生産性と品質の信頼性を向上してまいります。製造現場の生産性は、プレス工程、溶接工程、物流の自動化を進めていきます。また、間接部門も含めデジタル情報技術を活用した業務効率の向上を図ります。また、品質は顧客との信頼関係の基礎であり、カメラ映像や画像分析技術を活用した品質保証を進め、生産ライン内部での精度測定・品質検査の実現により、品質の信頼性を高めてまいります。②売上・利益の拡大製造業の持続的な成長には、技術開発が不可欠であり、車体一台開発の加速と既存技術の更なる進化を進めてまいります。車体一台開発には、車体一台の複合解析能力の向上が必要です。さらに、先進的で高付加価値の車づくりのため、ジーテクト東京ラボ“GTL”で世界の拠点情報や欧州エンジニアリングサービス会社の技術を集約し、新たなコア技術を獲得してまいります。先進技術を集めた高付加価値の高級車の開発競争への参画、EV化に伴う軽量化技術の進化を狙います。既存技術である冷間超高張力鋼板（超ハイテン材）加工技術や熱間プレス（ホットスタンプ）の生産効率向上とレーザー加工の最小化、マルチマテリアル化やバッテリーケース開発などにさらに磨きをかけます。生産性向上による原価低減と合わせ、普及モデルの売上原単位拡大や新規受注を目指します。また、「生産性/信頼性向上プロジェクト」を推進し、デジタル技術や映像解析技術を活用した省人化、無人化等による原価低減を進めてまいります。③人財当社の成長の基盤を担う各階層の人財育成・確保に努めます。次世代経営を担う幹部候補には、外部研修や社内のエキスパートによる経営の継承を図る育成プログラムを推進します。若手からミドルまで階層別に能力・スキルを補完するため、ハードタスクや海外子会社経営などを通じ実践教育を行います。新たな成長分野を開拓するため、外部登用も含めエキスパート人材を確保します。④社会貢献企業の持続的な成長のため、気候変動問題への対応、再生エネルギーの活用や企業価値向上の指針としてのSDGsを実践してまいります。新型コロナウイルス感染症への当面の対策と今後の対応2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、世界経済に甚大な影響を与えております。世界の自動車産業にも需要と供給の両面で影響を与えており、人々の価値観や行動様式の変化とともに、長期的な影響が懸念されています。今回の危機に際し、当面の対応として、当社は従業員の安全確保、手元流動性の確保、サプライチェーンの維持に努めております。国内外の操業中の工場では、入構時の検温・体調確認、マスク着用・手洗いの励行、帰国者の自主的隔離、構内の社会的距離の維持などの感染防止を徹底しています。工場の操業を停止している拠点においては、労務費等の固定費の支出が継続します。日本・米国などで金融機関からの資金調達を行っており、すべてのグループ会社の資金繰りに問題は生じておりません。また、4月20日に株式会社格付投資情報センター（R&amp;I）から信用格付A-を取得し、将来の資金調達の多様化も検討していきます。日本及び海外の生産拠点とは、経営トップが定期的にテレビ会議による工場及び地域の状況確認・情報収集、生産継続のための要員・設備の維持管理等を行っており、一部を除き、工場操業を再開しております。経費削減や設備投資の見直しを図り、従業員・家族の感染防止を徹底し、また、サプライチェーンの維持のため、取引先の経営状況の把握と支援、オンライン調達の推進などを行っています。中長期的には、全グループ会社の財務体質の強化を図るため、収益性の改善や経営指導などを推進し、各社の自己資本比率と手元流動性確保に努めてまいります。また、生産領域の自動化による感染リスクの低減を図るとともに、リモートワークの導入を機に間接部門の働き方を再構築し、営業・購買・技術・管理分野の労働生産性の向上に取り組んでまいります。この新型コロナウイルス感染症によって人々の価値観や行動様式の変化がもたらされる新しい時代に向けて、財務体質の更なる強化による市場からの信頼と安定した経営基盤、デジタル技術を活用した生産性向上の加速、働き方の新しいスタイル構築によるワーキングイノベーションで、持続的な成長に繋げてまいります。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間JeffersonIndustriesCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年２月１日至2016年１月31日以降１年毎に自動延長JeffersonEloraCorporationカナダ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1997年３月31日至2002年３月30日以降５年毎に自動延長JeffersonSouthernCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年３月31日至2016年３月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2017年１月１日至2019年12月31日以後１年毎に自動延長G-ONEAUTOPARTSDEMEXICOS.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年４月１日至2015年３月31日以後１年毎に自動延長AustinTri-HawkAutomotive,Inc.米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2015年１月１日至2017年12月31日以降１年毎に自動延長G-KTdoBrasilLtda.ブラジル自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2016年４月22日至2021年４月21日AutoPartsAlliance(China)Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2016年６月30日至2021年６月29日以降１年毎に自動延長WuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2017年４月１日至2022年３月31日以降１年毎に自動延長相手先国名契約品目契約内容契約期間G-TEKTEuropeManufacturingLtd.イギリス自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2000年２月１日至2004年１月31日以降４年毎に自動延長G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1997年４月１日至2002年３月31日以降１年毎に自動延長G-TEKTEasternCo.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1996年５月１日至2001年４月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTIndiaPrivateLtd.インド自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2014年６月１日至2017年５月31日以降１年毎に自動延長PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingインドネシア自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年９月１日至2016年８月31日以降１年毎に自動延長（注）上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。(2）研究開発基本契約相手先契約内容契約期間G-TEKTNorthAmericaCorporationG-TEKTNorthAmericaCorporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約自2013年10月１日至2018年９月30日以降５年毎に自動延長(3）業務委託契約相手先契約内容契約締結日G-TEKT(Deutschland)GmbH.自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約2016年１月26日
株式会社ジーテクト
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５【研究開発活動】当社グループは、環境負荷が少なく、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高剛性な車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。この中で、環境規制、安全、車両電動化に関する先行技術や新製品の研究開発は、2018年４月から稼働している日本のジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部開発部がその役割を担っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は977百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。(１)先進技術開発既存のお客様のニーズに応えながら、新しいお客様にも選んでいただけるように車体のマルチマテリアル化のための新素材の加工、接合技術の開発に取り組んでいます。従来の鉄を主体とした車体骨格を軽量化するために、CAE等による解析手法を用いた最適化で、軽量化と性能を両立させた車体構造の開発を進めております。さらに次世代に向けた軽量素材と従来技術を複合的に適用したマルチアテリアル・ボディの実現に向けての成形技術、接合技術の開発も進めております。具体的には、以下のテーマに取り組んでおります。・マルチマテリアル化に向けた高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）・低歪の高速連続接合・異種材料接合技術・接着接合・テーラードプロパティ(２)電動化対応電動車は、特に欧州、中国においては戦略的に拡大させたいニーズが存在していますが、メーカーの旗艦車種に向けては高性能で最軽量の仕様に対するニーズ、普及促進の車種には価格と軽量化のバランスの良い仕様に対するニーズと２極が混在するようになると予想しており、車両としてこれらのニーズを満たすためにはバッテリーケースも同様に最軽量化と最廉価化の２つの方向性が考えられます。これらの２つの方向性に対して最軽量の仕様を成立させるためには、先進の軽量化素材を高効率かつ高精度に組み合わせる設計能力と接合技術が必要となり、普及仕様についてはコスト低減と生産性の向上が望まれます。また、車両電動化において、バッテリーケースは車体構造の一部として機能するための複合的な機能をもつ非常に重要な部品となっていくことが求められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対しては軽量化提案活動により獲得した車体一台解析技術を駆使することで、EV車の２極化のニーズに向けて、バッテリーケースの開発を進めてまいります。主な開発内容は以下のとおりです。・多くの顧客向けの仕様を容易に構成できるフレキシブル性・ボリュームゾーンに対応できる高い生産性を持った工法の選択・鉄主体とした価格と軽量化の両立また、生産技術開発の領域では、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部及び営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。(１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・摩耗性の向上、成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。(２)ホットスタンプの加工技術開発新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取り組みを進めており、高効率の部品提供を目指しております。(３)溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取り組みビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員削減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めています。また、グループ内で確立された生産ラインシステムを武器に社外への拡販活動を展開してまいります。(４)トランスミッション部品の開発トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体形変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでおり、電動化拡大による新たな価値創造を目指しております。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2000年９月インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立2000年10月MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始2002年３月ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMDJapan」（2002年８月に「so-netm3.com」に名称変更）の事業を営業譲受2003年１月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）より、医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」の事業を営業譲受2003年７月平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始2003年10月米国での事業展開を目的として、So-netM3USACorporation（現M3USACorporation）を設立2004年９月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年６月韓国で医療情報サイトを運営するMediC&amp;CCo.,Ltd.を連結子会社化2006年６月米国で医療情報サイトを運営するMDLinx,Inc.（2009年３月にSo-netM3USACorporation（現M3USACorporation）に吸収合併）を連結子会社化本店を東京都港区芝大門に移転2007年３月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2009年４月IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化2009年12月医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立2010年１月商号をエムスリー株式会社に変更2010年11月英国の市場調査会社EMSResearchLimited（2014年10月にDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）に全事業を移管）を連結子会社化2011年４月医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現株式会社エムプラス）を連結子会社化2011年８月英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）を連結子会社化2011年11月本店を現在地に移転2012年８月治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルを連結子会社化2012年10月電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスを連結子会社化2013年11月中国での事業展開を目的として、KingyeeCo.,Limitedを連結子会社化2014年２月治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化2014年８月医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社（現株式会社シーユーシー）を設立2014年10月株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立2015年４月治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化2015年８月ゲノムパーソナル医療に関するコンシューマ向け事業を営むG-TAC株式会社（現REXA株式会社）を設立2016年１月病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化技術の事業化等を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立2016年５月医療福祉系国家試験の対策等の事業を営む株式会社テコムを設立。2016年８月にテコムグループ（株式会社テコム医学研修協会、他11社）より事業譲受2016年７月インドでの事業展開を目的としてHealthImpetusPrivateLimitedを連結子会社化2016年11月フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営むVidalGroupの持株会社であるAXIOMedicalHoldingsLimited（現M3MedicalHoldingsLTD）を連結子会社化2016年12月医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホールディングス株式会社を連結子会社化2017年11月医療機器販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社及び株式会社ジャメックスを連結子会社化2018年２月米国において治験支援事業を営むWakeResearchHoldings,LLC（現M3WakeResearch,Inc.）の持分権を取得2018年８月脳梗塞リハビリ施設を運営する株式会社ワイズを連結子会社化2019年３月インドにおいて医学教育事業等を営むNeurogliaHealthPrivateLimitedの持株会社であるDailyRounds,Inc.を連結子会社化2019年４月メディカルデータベース事業等を営む株式会社日本アルトマークを連結子会社化
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。当社グループの事業は、国内における医師会員28万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスを展開しています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６セグメント情報(1)報告セグメントの概要（報告セグメントの変更）」をご覧ください。(1)メディカルプラットフォーム主要サービス主要サービスの内容医療関連会社マーケティング支援「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インターネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支援事業。調査医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。一般企業向けマーケティング支援会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。開業・経営サービス開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。「治験君」サービス「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。CSO事業医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。電子カルテ等の開発・販売医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。医療機器等の開発・販売医療機関向け医療機器の販売・開発・サポート事業。(2)エビデンスソリューション主要サービス主要サービスの内容CRO事業臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。SMO事業治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。(3)キャリアソリューション主要サービス主要サービスの内容医療従事者等向け人材サービス医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。人材紹介、「m3.comCAREER」等への求人広告掲載等。(4)サイトソリューション主要サービス主要サービスの内容医療機関の運営サポート医療機関に対する経営支援、コンサルティングサービス等の提供。訪問看護訪問看護サービスの提供。(5)海外主要サービス主要サービスの内容マーケティング支援海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。調査海外における医療従事者を対象とした調査サービス。医療従事者向け人材サービス海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。治験支援事業海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は9百万円です。主にその他エマージング事業群セグメントにおいて、医療機器等に関する研究開発活動を行いました。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1963年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（1945年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。1963年９月各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。1966年３月テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。1971年10月長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。1974年５月各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。1976年８月電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。1978年２月カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。1980年９月競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。1981年４月ビデオディスク部品の製造・販売を開始。1981年８月長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。1981年９月株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。1982年９月プリンターのメカユニット組立・販売を開始。1983年７月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。1983年７月フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。1984年５月日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。1984年12月長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）を開設。1988年５月本社を長野県塩尻市に移転。1989年９月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。1994年１月栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。1995年７月長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。1997年２月三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。1999年12月東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。2000年３月米国に子会社SANKOTRADINGUSA,INC.を設立。2000年10月福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。2000年11月堀金工場に新棟を建設。同時に烏山工場を閉鎖。2001年５月連結子会社である株式会社トミー工業と合併。2004年４月愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。2004年７月電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。2006年10月当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。2011年１月タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAISANKOCO.,LTD.を設立。2011年３月堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。2013年12月閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。2015年１月タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAISANKOTRADINGCO.,LTD.を設立。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。なお、THAISANKOTRADINGCO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次の通りであります。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある(2）経営方針中期経営計画５年目、全社ワンチームで力を結集し、最終目標を達成させる(3）経営環境当社グループの主力製品である自動車関連製品は、新型コロナウイルスの影響による消費の減少、及びCASE革命による部品メーカーへの競合以外の新規参入や海外企業との価格競争の激化が予想され、当社を取り巻く経営環境は、より一層厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況の中、当社グループは、経営基盤をより強固とすべく、金型技術力強化、合理化推進、高付加価値製品拡大に取り組み、安定受注顧客との取引拡大で収益力の強化、事業領域の拡大で業績向上を進めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①売り上げの拡大自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。②収益力強化工場では、自動化、省人化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、生産性向上、省人化で原価低減を継続的に推進していきます。③グローバル化に対応海外連結子会社THAISANKOCO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。④技術力強化解析技術を高め生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで絞りや鍛造加工などで競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では小型複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。中期経営計画にも記載しておりますように、主な活動内容は、絞り・鍛造及び複合加工による自動車関連製品の工法開発、組立製品としてヒンジ・ユニットの開発を、シミュレーション技術を応用した短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差別化を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は142百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りであります。なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。市場開発部門市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品のヒンジ製品及び駆動ユニットの設計開発を、シミュレーション技術並びに３Ｄプリンターを有効活用して信頼性向上と納期短縮を行い、小型・軽量・品質に優れた製品としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は72百万円であります。要素開発部門要素開発部門においては、プレス加工の可視化技術及びシミュレーション技術を有効活用し、鍛造・絞りの複合加工による工法転換と厚板成形を含めたプレス加工範囲拡大に重点を置き、省資源化と生産性を高める工法としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は69百万円であります。