スバル興業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、当社グループは、さらなる企業価値の向上を図るため、当連結会計年度を初年度とする新たな３か年計画≪中期経営戦略2019－2022TRY！2022≫を策定し、売上高280億円、営業利益35億円の目標に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は272億１千１百万円（前期比8.1％増）、営業利益は40億９千万円（前期比33.6％増）、経常利益は41億２千９百万円（前期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、『銀座スバルビル』の売却益を計上したこともあり、31億７千７百万円（前期比74.6％増）となりました。なお、経営の効率化を図る目的で、期中11月に当社連結子会社京阪道路サービス㈱を存続会社とし、同連結子会社㈱関西トーハイ事業を吸収合併したことにより、当連結会計年度末の連結子会社数は11社となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（道路関連事業）道路関連事業は、公共投資が堅調に推移しましたが、労務費および資機材価格の上昇、慢性的な建設技能者の不足や企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、積算精度の向上や入札における総合評価方式への対応強化を図るとともに、既存工事の増工や追加受注に繋げるべく積極的な技術提案を行いました。また、安全管理に重点を置き、高速道路のリニューアル工事や緊急性の高い災害復旧工事等の維持補修工事において、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効率化に努めました結果、売上高は239億３千１百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益は45億３千１百万円（前期比38.3％増）となりました。（レジャー事業）映画興行事業は、通常興行として期中に邦画14作品、洋画３作品の計17作品を上映し、「ある町の高い煙突」「愛がなんだ」「みとりし」等が人気を博しました。また、期中10月の『有楽町スバル座』閉館に際し、「スバル座の輝き～メモリアル上映～」と題した特別興行を行い、「イージー・ライダー」「ローマの休日」等、映画史を飾った45作品を上映し、多くの映画ファンに見守られながら同事業73年の歴史に幕を下ろしました。同館の閉館に伴い、映画興行事業が終了したことにより、売上高は前期を下回りました。飲食事業は、人件費の上昇や原材料価格の高止まりが続くなか、大型台風が相次ぐ等の天候不順や消費税率引上げ等の影響により、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、飲食店では、顧客サービスの充実や収益性の向上を目的とした既存店舗の改装を図り、物品販売では、販路拡大に向けた積極的な営業活動を実施し、炭酸飲料水等の販売が好調に推移しましたが、飲食店舗減少の影響もあり、売上高は前期を下回りました。マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が高水準に推移したことに加え、船舶修繕業務や「イーノの森」内のバーベキューステーション等が好調に稼働しましたが、台風の影響により、マリンイベントが中止になる等、施設利用者が減少したこともあり、売上高は前期並みとなりました。以上の結果、レジャー事業全体の売上高は26億４千万円（前期比4.2％減）となり、セグメント利益は１億３千７百万円（前期比3.2％減）となりました。（不動産事業）不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』をはじめとした各賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は６億３千９百万円（前期比1.6％増）となりましたが、『新木場倉庫』等において改修工事を実施した影響もあり、セグメント利益は３億３百万円（前期比12.5％減）となりました。なお、期中７月に静岡県御殿場市内に、同８月に岡山県倉敷市内にそれぞれ事業用地を取得し、賃貸を開始しております。財政状態については、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ37億３千９百万円増の305億５千４百万円となりました。負債は、未払消費税等、未払法人税等、未成工事受入金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億５千７百万円増の56億３千８百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ26億８千１百万円増の249億１千６百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ30億３千５百万円増加し、104億３千８百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、35億４千３百万円（前年同期比13億６千９百万円増）となりました。これは主に売上債権の増加６億７千５百万円、法人税等の支払額10億７千４百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益47億８百万円、減価償却費５億９千７百万円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、６百万円（前年同期は９億４千万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億３千６百万円、有形固定資産の売却による収入11億３百万円、保険積立金の積み立てによる支出７千１百万円、保険積立金の解約による収入２億８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、５億１百万円（前年同期は７億８百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。１．受注高及び受注残高区分当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）道路関連事業21,940,7024.24,834,449△29.2（注）１当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。２受注高及び受注残高には、消費税等は含まれておりません。２．売上実績区分当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）売上高（千円）前年同期比（％）道路関連事業23,931,9319.9レジャー事業2,640,124△4.2不動産事業639,5161.6合計27,211,5728.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２売上高には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合前連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社2,917,02711.6阪神高速技術株式会社2,509,61310.0当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社3,021,59511.1阪神高速技術株式会社4,054,95614.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績の分析経営成績の分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。③財政状態の分析財政状態の分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本方針としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としております。