ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速感が高まり、企業の輸出、生産にも弱さが見られました。国内景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、長引く米中貿易摩擦、中国の景気減速などにより先行き不透明感が増した状況が続いております。当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、この米中貿易摩擦の影響に伴う景気減速により、徐々に設備投資計画の縮小や先送りの状況が見られました。こうした中、当社グループでは中期経営計画「YKTVision100」の初年度として電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み実践してまいりました。その結果、当期の受注環境は厳しかったものの、これまでの受注・販売活動の成果もあり工作機械及び電子機器の国内販売は前期並みの水準で推移しました。しかし、電子機器の輸出販売が中国経済減速の影響を受け減少したことにより、連結売上高は116億１千５百万円（前期比12.5％減）となりました。利益面では売上高が減少しましたが、売上総利益率の向上と、販売費及び一般管理費が減少したことにより営業利益４億７千１百万円（前期比4.8％増）、経常利益５億６千２百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千９百万円（前期比133.9％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（電子機器及び工作機械等）電子部品実装機を中心とした電子機器は、国内販売で車載関連を中心に堅調に推移しました。輸出販売は電子基板実装のモジュラーマウンターが中国市場での販路拡大により堅調に推移したものの、液晶関連装置が減少しました。工具研削盤等の工作機械は増産や設備更新需要により日本国内や東南アジアでの販売が増加した結果、当セグメントの売上高は109億７百万円（前期比15.2％減）、営業利益は４億３千６百万円（前期比0.4％増）となりました。（光電子装置）光電子装置の販売は、研究機関及び産業向けのレーザー及び光通信部品でありますが、次世代通信規格「５Ｇ」に関連した光通信部品の量産案件があり、当セグメントの売上高は７億２千６百万円（前期比68.6％増）、営業利益３千１百万円（前期比136.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結計年度末に比べ６億９千９百万円増加し、当連結会計年度末は32億５千万円（前期比27.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は１億９千７百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加額が７億６千１百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が５億７千３百万円となったこと、仕入債務の増加額が３億７千８百万円になったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は１千２百万円となりました。これは主として、その他の収入１千８百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は４億９千万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出５億４千万円、配当金の支払額５千９百万円がありましたが、長期借入による収入11億円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器及び工作機械等9,028,46858.42,524,25040.3光電子装置620,154101.6168,74861.2合計9,648,62360.02,692,99941.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）電子機器及び工作機械等（千円）10,906,53784.8光電子装置（千円）708,969169.3合計（千円）11,615,50687.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（電子機器及び工作機械等）当セグメントの売上高は109億７百万円（前期比15.2％減）となりました。主力商品である工作機械の国内販売は工具研削盤が増産や設備更新需要により増加しました。電子機器は車載関連を中心に電子基板実装のモジュラーマウンターが国内及び輸出販売で増加しましたが、液晶関連装置がパネルメーカーの設備投資に陰りがあり販売が減少した結果、減収となりました。（光電子装置）当セグメントの売上高は７億２千６百万円（前期比68.6％増）となりました。レーザー及び光通信分野は微細加工や通信の高速化、安定化等の目的で需要があり、当期には次世代通信規格「５Ｇ」に関連した光通信部品の量産案件もあり、増収となりました。これらの要因により、当連結会計年度の売上高は116億１千５百万円（前期比12.5％減）と「第11次中期経営計画（2019年度から３年間）」の初年度計画には及ばず、売上総利益が25億１千６百万円（前期比1.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は展示会参加費用の減少や、前期発生した本社仮移転、デモンストレーションセンターの開設に伴う一時的な費用の計上などが無くなり、20億４千５百万円（前期比2.7％減）となりました。その結果、営業利益４億７千１百万円（前期比4.8％増)、経常利益５億６千２百万円（前期比10.5％増）となり、利益面では当初計画を上回る水準で推移いたしました。また、当連結会計年度においては本社建物解体に関する特別損失等がなくなっため、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千９百万円（前期比133.9％増）となりました。当期は「第11次中期経営計画」の初年度にあたります。その概要につきましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標（3）中長期的な経営戦略」に記載しております。財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、長期借入金の増加等により、現金及び預金が６億９千９百万円増加したこと、電子機器の短納期対応を目的に商品残高が７億６千２百万円増加したことなどにより、総資産は110億２千８百万円（前期比12.7％増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億８千９百万円増加し、74億５千２百万円となりました。これは現金及び預金が６億９千９百万円増加したこと、電子機器の短納期対応を目的に商品残高が７億６千２百万円増加したことなどによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ４千２百万円減少し、35億７千６百万円となりました。これは減価償却により有形固定資産が２千万円、無形固定資産が６百万円減少したことなどによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円増加し、31億２百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が３億８千６百万円、１年以内返済予定長期借入金が１億７千１百万円増加したことなどによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加し、16億７千７百万円となりました。これは長期借入金が３億８千７百万円増加したことなどによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億２千１百万円増加し、62億４千９百万円となりました。これは配当金の支払いが５千９百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が４億４千９百万円となり利益剰余金が３億８千９百万円増加したことなどによるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は11億６千３百万円でありました。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、当連結会計年度における資金調達はありません。