株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い深刻な影響を受け、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除を受け、経済活動が再開されているものの、終息時期の見通しが立たず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。また、幅広い産業で景況感は大きく落ち込んでおり、設備投資は弱含んでいる状況です。当社グループを取り巻く環境におきましては、景気悪化に伴う企業のＩＴ投資の先送りや抑制など慎重な動きが見られます。その一方で、新型コロナウィルス感染症対策としてのテレワークやクラウド環境の整備・強化に対する需要が高まっており、システムのクラウド利用や更新需要の増加等により、新しいビジネスの進展が期待されます。かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムをパブリック・クラウドにて早期導入するサービス提供を行っております。当社グループはこのパブリック・クラウド版の提供を通じて様々な業種と業務におけるグローバルなビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供するとともに、ビジネス・ネットワークの進展の基盤として新たな顧客価値を創出し、日本企業の成長戦略の実現に注力してきました。さらに、当社グループは顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAPERP導入後の活用に向けたソリューションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、新規案件の獲得などが好調に推移したことなどにより、売上高26億72百万円（前期比2.9％増）となり、計画に対しまして１億72百万円の増収でした。利益につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により進行中のプロジェクトを延期したお客様が複数社あり、先行して開発をすすめた費用を原価計上したこと等により、営業利益50百万円（前期比59.5％減）、経常利益48百万円（前期比60.5％減）および親会社株主に帰属する当期純利益30百万円（前期比66.2％減）となりました。なお、当社はERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。また、製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。（ＥＲＰ導入事業）売上高18億３百万円（前期比2.2％減）となりました。（保守その他事業）売上高８億69百万円（前期比15.5％増）となりました。（２）経営上の目標の達成状況当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標５％、また、自己資本比率80％を経営上の目標としております。なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は1.8％、自己資本比率は56.7％となりました。生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。(1）生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）1,713,20392.0保守その他事業（千円）869,621115.5合計（千円）2,582,82498.8（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）外注実績当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）690,93289.9保守その他事業（千円）355,42897.3合計（千円）1,046,36092.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業1,829,060100.4577,560104.7保守その他事業809,342111.0198,69176.7合計2,638,402103.4776,25195.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。事業部門当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）1,803,00697.8保守その他事業（千円）869,621115.5合計（千円）2,672,627102.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）第一実業株式会社－－503,49218.8パナック株式会社527,33620.3304,41611.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．前連結会計年度の第一実業株式会社の当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等①財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は62百万円増加し13億12百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が88百万円減少し３億７百万円、売掛金が２億47百万円増加し７億99百万円、仕掛品が89百万円減少し53百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は５百万円増加し３億１百万円となりました。主な内訳は、車両運搬具が新規取得により13百万円、差入保証金が１百万円減少し91百万円、ソフトウエアが20百万円減少し13百万円、繰延税金資産が７百万円増加し63百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は17百万円増加し４億75百万円となりました。主な内訳は、買掛金が29百万円増加し１億17百万円、前受金が11百万円増加し１億98百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は44百万円増加し２億５百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が28百万円増加し１億88百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は６百万円増加し９億33百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が６百万円増加し５億87百万円であります。②経営成績（売上高）売上高は75百万円増加し26億72百万円となりました。ＥＲＰ導入事業においては、41百万円減少し売上高18億３百万円となりました。保守その他事業においては、１億16百万円増加し売上高８億69百万円となりました。（売上原価）売上原価は、１億13百万円増加し20億59百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、36百万円増加し５億63百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当１億47百万円、支払手数料58百万円、役員報酬59百万円であります。（営業利益）売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は73百万円減少し50百万円となり、売上高営業利益率は1.9％となりました。（営業外損益）営業外損益は、営業外収益０百万円から営業外費用２百万円を差し引いた純額１百万円の損失となりました。（経常利益）営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は74百万円減少し48百万円となり、売上高経常利益率は1.8％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が17百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は59百万円減少し30百万円となり、売上高当期純利益率は1.1％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し３億７百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益48百万円（前期は１億22百万円）、減価償却費44百万円（前期は47百万円）、売上債権の増加による支出２億47百万円（前期は２億７百万円）、たな卸資産の減少による収入89百万円（前期は30百万円の支出）、仕入債務の増加による収入29百万円（前期は66百万円の支出）、前受金の増加による収入11百万円（前期は46百万円）等により、全体として30百万円の支出（前期は１億21百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14百万円（前期は40百万円）などにより、全体として29百万円の支出（前期は94百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出23百万円（前期は11百万円）などにより、全体として28百万円の支出（前期は13百万円）となりました。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容働き方改革関連法が2019年４月に施行され、さらに新型コロナウィルス感染症の予防のための在宅勤務が定着化しつつある中で、業務効率化は急務の課題であります。課題解決に不可欠なのが、ＩＴ活用であり、さらにＥＲＰを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。当社グループは、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation)を活用しながら、ＥＲＰを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。投資活動においては、販売目的ソフトウエアの開発等が主な内容です。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを実施しております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。（受注損失引当金）ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。しかしながら、開発工程における不具合や遅延等の発生により見積り費用を超過した場合、損失又は追加的な引当金の計上が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。