東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(EPC事業)当連結会計年度において、当社グループは研究開発費1,925百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジネス・商品開拓」、「基幹ビジネスの基盤強化」、「各事業部のビジネス戦略強化」につき、以下の研究開発活動を自社グループ内および産官学連携により実施いたしました。《新たなビジネス・商品開拓》IoT分野では、デジタル基盤を介したプラント運営支援を目指し、DX-PLANT®のソリューション深化と拡販を“IoT推進部”および、“DXエンジニアリング部”を中心に進めています。日鉄エンジニアリング株式会社との連携を基にシステム基盤を構築し、工場オーナーにとって導入しやすくその要求に柔軟に対応できる体制を整え、海外の５件の肥料工場と接続しその運用を開始しました。肥料のほかに石化工場への適用アプローチも進めており、さらに新しい顧客支援領域を拡張し、顧客のプラント運営の収益改善に貢献していきます。環境・省エネ分野では、低炭素社会に貢献すべく、革新的省エネルギー蒸留システム“SUPERHIDIC”の研究開発の継続的取組みとともに国内外で販売促進を本格化させています。また、プラントを構成するプロセス系・用役系を、省エネ・GHG排出削減の観点から数学的に同時最適化する手法“HERO(HybridEnergysystemRe-Optimization)”を、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成のもとで開発しました。これにより、包括的な観点からSUPERHIDICを提案できるようになっただけでなく、人間では発想が困難な革新的な省エネ案を創出できるようになりました。HEROは、既に複数の国内大手石油化学メーカーからご発注いただいています。新電力分野では、新規事業創出を目指して、当社敷地内に産業用蓄電池を設置し、経済産業省の平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業に参画しました。この実証事業への参画により得た知見を蓄積・活用し、新電力分野での電力需給に参画するビジネス開発を進めていきます。CCS分野では、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいた温室効果ガス排出量削減目標達成に向けて、当連結会計年度も二酸化炭素の分離回収・貯留に関する技術分野で日鉄エンジニアリング株式会社などの協業パートナーと連携を行い、CCSを視野に入れたCO2-EOR案件での具体化を図っています。また、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施しています。次世代環境技術分野では、バイオマス燃料製造において、NEDOの委託を受け、MHPS（三菱日立パワーシステムズ株式会社）、株式会社JERA、およびJAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と共同で、木質系バイオマスを原料としたバイオジェット燃料を合成する一貫製造実証プロジェクトに参画しています。バイオジェット燃料合成装置では、パートナー企業との共同開発による小型FT（Fischer-Tropsch）合成技術（一酸化炭素と水素から触媒反応を用いて液体炭化水素を合成する）を採用しています。実証プロジェクトでは、JERAの新名古屋火力発電所構内で翌連結会計年度(2020年度)の検証運転を目指し、当連結会計年度(2019年度)末から試運転を開始しました。水素燃料キャリアとしてのアンモニア利用技術開発の一環として、当連結会計年度より一般社団法人グリーンアンモニアコンソーシアムに加入し、CO2フリーアンモニアサプライチェーン実証を目的として、石炭火力発電所等でのNH3混焼によるCO2排出低減について検討を開始しました。回収CO2の有効利用については、CO2とH2を原料とする新型メタノール合成やメタネーションを中心としたCO2固定化の検討を続けています。当連結会計年度からは、CO2を資源として捉え再利用する研究助成や広報活動を推進しイノベーションの創出を図る一般社団法人カーボンリサイクルファンドにも加入しました。廃プラスチックリサイクルについて、廃プラのガス化および油化のケミカルリサイクルを中心に検討を進めています。これらのプロセスは、当社の既存のプロセス商品や開発した技術との関連性が高く、すでに開発パートナーとともに商業化検討を開始しました。原子力分野では廃炉先進国ドイツで使用済燃料や廃棄物の貯蔵技術、同施設運営の実績を有するGNS（ゲセルシャフト原子力サービス）社と協力関係を進め国内の廃炉分野で共同提案を行うなどの取組みを継続しています。《基幹ビジネスの基盤強化》ICT分野では、昨今破壊的イノベーションが起きているデジタル化の流れを踏まえ、当社の基幹ビジネスであるEPC遂行力強化や競争力強化を加速するため、2019年７月にDXoT（DigitalTransformationofTOYO）推進部を立上げ、2025年に向けたビジョンとロードマップを策定しました。本ロードマップに基づき、Engineering・Procurement・Construction・Projectのそれぞれの分野において、デジタル技術を活用することによるマネジメント強化、効率化、設計品質の向上を図っています。具体的には、プロジェクトステータスのリアルタイムモニタリングを5つのプロジェクトに適用、多大な工数をかけて人力で実施していた３Ｄ設計の品質チェックをシステム化、また工事/試運転からバックキャスティングしたエンジニアリングを実現する新たなEPCワークプロセスであるAWP（AdvancedWorkPackage）を実プロジェクトに適用する体制が整備されました。引き続き、AI(ArtificialIntelligence)、RPA（RoboticProcessAutomation）、BI（BusinessIntelligence）等のデジタル技術の業務への利用の検証を行い、順次業務へ適用することでさらに生産性と業務スピードの向上を目指します。また、全社的ICT化推進活動を通じて、イノベーションを生み出せる文化の醸成を図っていきます。工事技術分野では、上記のAWPや４Ｄ（３次元および時間軸）計画情報を使った施工性検討の実用化推進、工事施工期間中に有効な資材養生技術の研究、工事材料管理手法の強化、基礎的工事技術力強化、非破壊検査分野を中心とした新技術の調査と実用化を進めています。調達分野の技術では、品質管理機能があり、検査業務の効率化ならびに高度化の観点から、最新検査技術の実用化研究を行っています。具体的には、レーザー測定技術を活用した塔槽類内部品の測定精度向上やスマートグラスを活用した遠隔検査技術の利便性向上などがあります。《各事業部のビジネス戦略強化》尿素プロセス“ACES21®”は、当社が開発した保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に日々取り組んでいます。現在、インド向け尿素製造設備（3,850t/日）とナイジェリア向け尿素製造設備（4,000t/日、2017年度引渡しの1号機に続く2号機）は翌連結会計年度(2020年度)下期に稼働開始すべく工事が進んでいます。今後も一層のプロセス改良に取り組み、IoT技術との連携を推進することで設備の運転および保全の最適化に貢献していきます。鉄道分野では、鉄道システムインテグレーター（鉄道SI）としての技術・知見の獲得および市場調査を目的としたタスクチームを約10年前に立ち上げ、交通ビジネスへの取組みを本格的に開始しました。その成果として当社初の鉄道EPCプロジェクトであるジャカルタMRTを、2019年に完工し客先への引渡しを終えました。今後も本プロジェクトの経験を活かし、海外鉄道プロジェクトのEPCに一括で対応できる鉄道SIビジネスに注力します。バイオマス発電分野では、現在進行中の50MW案件の知見・ノウハウを生かし、50MW案件と同じCFB（CirculatingFluidizedBed：Andritz社製）ボイラーとSTG（SteamTurbineGenerator：Siemens社製）の組み合わせで75MW案件へのスケールアップに取り組みました。まず、CFBボイラーの基本計画有償業務を実施し、その結果をもとにSTGおよびBOP（BalanceofPlant：付帯設備）のスケールアップ検討を経て、75MWクラスバイオマス発電所の技術仕様として取纏めました。この取組みがその後の御前崎港案件のEPC受注と、他の新規75MW案件の先行設計業務の受注に繋がっています。今後、マーケット状況を睨み110MWへのスケールアップの取組みも検討していきます。海洋資源開発の分野では、前連結会計年度に引き続き、協業パートナーである日鉄エンジニアリング株式会社・米国のベーカーヒューズ社・ノルウェーのアーカーソリューションズ社とともに、海洋資源開発手法の検討を行ってきました。原油価格の動向が不透明な中、今期は海底鉱物資源の開発にも取り組んでいます。内閣府SIP2（戦略的イノベーション創造プログラム、第二期）では、JAMSTEC（海洋研究開発機構）による深海レアアース開発に関する実証試験計画が進んでいます。当社はJAMSTECより「レアアース泥回収システムの概念設計」業務を受託し、深海からレアアース泥を揚泥する実験システムの概念設計を実施し、実証試験の実現に向けた支援に取り組んでいます。また、従来のメタンハイドレート開発への取組みも継続するとともに、海洋資源開発に向けたビジネスを強化していきます。医薬品分野では、当社の連結子会社であるテックプロジェクトサービス株式会社（100%出資子会社）が、医薬品製造企業の多様なニーズに応えるエンジニアリングサービスを提供すべく、低分子医薬品向けに原薬連続生産技術開発および高薬理活性物質用移動式集塵装置、バイオ医薬品向けにシングルユース技術の新規装置開発および精製工程連続化技術開発など、将来を見据えた革新的な技術開発を行っています。