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株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針（経営理念）当社は、「心」を経営の基本理念としております。「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。（経営方針）物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。（２）目標とする経営指標当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2021年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。経営目標2017年３月期実績2018年３月期実績2019年３月期実績2020年３月期実績2021年３月期計画1.1株当たり当期純利益（EPS）（円）265.88293.35310.71328.01315.702.営業収益経常利益率（％）8.59.28.98.78.5（３）中長期的な会社の経営戦略①既存路線を軸とした事業展開物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。②３つのキーワードを中心とした取組みの継続当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。③物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合近物レックスの拠点網が充実している東北・関東・東海・関西エリアでのシナジー強化を目指します。グループ間で配車担当者とのコミュニケーションを強化し、グループシナジー強化を目指します。④運送事業の取組みドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。近物レックスによる同業他社との共同施設及び共同配送の拡大を目指します。⑤新規顧客獲得に向けた取組み既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。⑥海外展開について海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいります。（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調で推移していましたが、消費増税等による個人消費の停滞や米中貿易摩擦の長期化、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、先行き不透明な状況が一段と増しております。物流業界を取り巻く経営環境についても、消費マインドの低迷や新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き厳しい状況が続いております。また、EC通販市場の拡大や消費者のニーズの変化に応じた物流の多頻度化、小口化の進展への対応や貨物自動車運送事業におけるドライバー不足をはじめとした将来を担う人材の確保、ロボット・AI導入による省力化への取り組みは業界を通じた課題となっております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの今後の見通しとしましては、食品や医薬・医療分野では引き続き需要が見込まれますが、アパレルや旅行、自動車関連を中心とした厳しい消費環境が継続することが懸念され、また、今後数か月はこの状況の改善が見通しづらい環境であることを想定しており、2021年３月期の業績の見通しにつきましては、2020年５月11日に決算短信で公表したとおりであります。このような日々変化する社会環境の中、当社といたしましては、中長期的な経営戦略を着実に推し進め、お客様の物流利益創出に貢献すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組んでまいります。①収益体質の強化日々収支の取組み強化や、より効率的なシステム提案、ロボット・AIの導入等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。②顧客満足度及び物流品質の向上全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流、EC物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。③新規顧客の開拓営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、全社的な新規営業会議を定期に開催し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を目指します。④人材の確保と育成従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、運賃是正の推進や労働環境の改善によるドライバーの確保、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。⑤管理体制の充実・強化日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。⑥環境問題への取組み物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、LED照明等の省エネルギー設備への更新、環境配慮車輛の導入を促進し、エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の削減に取組んでまいります。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1881年１月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業1907年５月合資会社沖商会に組織変更1912年８月合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立1917年２月合資会社沖商会を沖電気（株）に合併1927年８月東京市芝区に芝浦事業所を開設1949年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立1951年11月東京証券取引所に上場1958年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設1961年７月大阪証券取引所に上場1962年５月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設1973年６月富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設1979年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設1981年１月創業100周年1986年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現イノベーション推進センター）を開設1987年12月欧州におけるプリンターの販売統括会社OKIEUROPELTD.を英国に設立1992年８月サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立1994年４月タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKIDATAMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.）を開設10月プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡1997年４月沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月執行役員制を導入2001年７月ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立2004年４月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現イノベーション推進センター）を竣工2006年2008年2010年６月10月６月中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社日沖商業（北京）有限公司を設立半導体事業を譲渡株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化2014年１月ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社であるOKIBRASILINDÚSTRIAECOMÉRCIODEPRODUTOSETECNOLOGIAEMAUTOMAÇÃOS.A.を設立2017年12月公開買付により沖電線（株）を連結子会社化2019年４月リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「情報通信」、「メカトロシステム」、「プリンター」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、昨年度に引き続き営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの更なる強化を目的とするＥＭＳ事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業を「ＥＭＳ事業」に変更しております。＜情報通信事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど＜メカトロシステム事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービスなど＜プリンター事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど＜ＥＭＳ事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。設計・生産受託サービス、プリント配線基板など＜その他＞その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。（注）2020年度より、ＩｏＴ／５Ｇ時代に求められるモノづくりの強化を目指してメカトロシステム事業、プリンター事業、ＥＭＳ事業を再編し、コンポーネント＆プラットフォーム事業本部を新設しております。また、情報通信事業本部をソリューションシステム事業本部に改称しております。ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。（2020年３月31日現在）OKIElectricIndustry(Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司OKITrading(Beijing)：日沖商業（北京）有限公司
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、"ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通して社会課題を解決することを目指しております。また、ＯＫＩグループは、企業活動を通して、2015年９月「国連持続可能な開発サミット」で採択された重要な指針である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献してまいりたいと考えております。経営の各種課題について優先順に目標設定を行い、企業運営に取り組んでまいります。現在、ＯＫＩグループを取り巻く市場環境や経済環境には大きな変化が起きております。グローバルでは景気変動や紛争などの不確実性、環境問題、相次ぐ自然災害、そして５Ｇ／ＡＩをはじめとする技術革新などがあります。国内では特に労働力不足、少子高齢化の進展、インフラ老朽化などがあります。さらには新型コロナウイルスがもたらすパラダイムシフトが予想されます。すなわちナショナリズムの高まり、個人の行動変容、非対面型サービスの進展などであります。こうした環境変化は一部のビジネスにおいては脅威と捉えられますが、同時に新たなニーズの拡大が事業機会をもたらすものであると考えております。たとえばリモートワークの拡大については、オフィスでのプリンティング需要の減少をもたらすリスクがありますが、一方でネットワークインフラの高速・大容量化ニーズをこれまで以上に拡大するものになります。また、非対面型サービスのニーズについては、従来の自動化、省人化を目指した機器・サービスのひとつに位置づけられます。結果として近年のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドがさらに加速されていくことが考えられます。そのような環境の中、当社にとっては現在取り組んでいる事業ポートフォリオの再編成を強力に推し進めることが最重要課題の１つであります。ソリューションビジネスにおいては長年通信インフラに携わり、業務に特化したエッジ領域に端末のインストールベースを持つＯＫＩグループの強みを活かせる、ＡＩエッジ戦略に代表される成長領域での事業を拡大することであります。また、ハードウェアビジネスにおいては新しいニーズにマッチした自動化機器、省人化機器の開発が重要となります。これを推し進めるため、既存製品の絞り込みと開発リソースの再配置、そして組織体制の再構築を実施することになります。ＯＫＩグループはリアルな世界でのモノづくりと、クラウドサービスをリアルタイムに連携させるネットワークの技術に強みがあります。こうした技術力をベースに優良な顧客基盤とさまざまな社会基盤を支える端末のインストールベースとサービスを企業価値の源泉としてきました。今後とも社会インフラ領域を中心にお客様の業務に特化したエッジ端末のモノづくりと、クラウドとをリアルタイムに連携させるソリューションやサービスのコトづくりの両輪で、社会課題を解決してまいります。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2020年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。①技術援助契約契約会社名相手先国名契約対象機器契約の内容契約期間当社InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理機器特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中（株）沖データ（注）キヤノン（株）日本プリンター、FAX、複合機特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中②その他の経営上の重要な契約契約会社名相手先国名契約の内容当社Hewlett-PackardCompany米国1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。当社シスコシステムズ合同会社日本2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。③その他１．借入契約借入先契約締結時期契約の内容みずほ銀行三井住友銀行他2018年１月安定資金の確保を目的とした総額120億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行他2018年11月安定資金の確保を目的とした総額199億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行他2020年１月安定資金の確保を目的とした総額224億円のシンジケートローン２．連結子会社の株式譲渡当社は、2019年６月６日、連結子会社であるOKIBRASILINDÚSTRIAECOMÉRCIODEPRODUTOSETECNOLOGIAEMAUTOMAÇÃOS.A.（以下、OKIBrasil）が営む金融・リテール・サービスの各事業について、NCRCorporation（以下、ＮＣＲ）のブラジル子会社NCRBrasilLtda.に譲渡することを企図し、OKIBrasilを会社分割ののち、新設会社の株式を譲渡することについてＮＣＲと合意いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。３．連結子会社の一部事業譲渡当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＯＫＩプロサーブが営む物流事業について、ＤＨＬサプライチェーン株式会社（以下、ＤＳＣ社）に譲渡することを決議し、2020年２月13日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。（１）譲渡の理由ＤＳＣ社に物流事業を譲渡した上で当該業務を委託することで、物流サービスの安定化と効率化を図るためであります。（２）譲渡する事業の内容物流事業全般（３）譲渡する相手会社の名称ＤＨＬサプライチェーン株式会社（４）譲渡の時期2020年９月30日（予定）
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2017年５月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は10,558百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。＜情報通信＞（１）社会インフラを始めとするエッジ領域にＡＩ技術を適用する場合に必要となる、リアルタイム性、信頼性、セキュリティ性が高いＡＩエッジコンピューターを開発しました。各種センサーを収容する豊富なインターフェースや多様な通信方式にも対応し、クラウドとの連携機能を持つＡＩエッジコンピューターの提供により、高度ＩｏＴ化社会の実現に貢献いたします。（２）600人規模のオフィスまで対応できる中規模向けオフィス・コミュニケーションシステムを開発しました。従来の中小企業オフィス向け（400人以下）製品の２倍の多機能電話機やＩＰ電話機、コードレス基地局を収容できるほか、コードレス電話機の最大収容数も約30％拡充、ボイスメール機能の同時通話録音数も2.5倍に拡張しました。今後も、音声など各種コミュニケーション製品で培ってきた信頼性・ノウハウを基に、企業のコミュニケーションやコラボレーションの強化に貢献いたします。当事業に係る研究開発費は、3,393百万円であります。＜メカトロシステム＞モジュール開発の成果を組み込んだ紙幣還流型ＡＴＭに機動力を持たせた一般車両搭載用小型ＡＴＭを開発しました。従来のＡＴＭを３つの機能モジュール（基本部、通帳部、紙幣部）に分割し、無線対応を可能にしたことにより、場所を問わずＡＴＭ取引（入出金／振込／通帳記帳・繰越／残高照会など）の利用が可能となりました。今後も、新たな店舗やサービスにつながる製品の提供を通じて、金融機関における災害発生時のＢＣＰ対応強化とお客さまの利便性向上に貢献いたします。当事業に係る研究開発費は、1,185百万円であります。＜プリンター＞幅狭カラーＬＥＤラベルプリンター「Ｐｒｏ１０５０／Ｐｒｏ１０４０」を開発し、提供を開始しました。工場や倉庫の現場で部材や化学薬品などの視認性を高めるために使用する「識別ラベル」や、店舗商品のパッケージに貼る「商品ラベル」の小ロット多品種印刷が可能です。また、トナー方式であるため、耐候性、特に耐水性に優れています。今後も、ＬＥＤの特長を活かし、インダストリー市場のニーズ・お客様のニーズに対応し、業務環境の向上に貢献いたします。当事業に係る研究開発費は、3,490百万円であります。＜ＥＭＳ＞当事業に係る研究開発費は、273百万円であります。＜全社共通等＞(１）量子コンピューターを用いて工場内装置レイアウトを最適化し、作業員の動線を短縮する技術を開発しました。開発した手法を当社の連結子会社である株式会社沖データのＬＥＤ統括工場に適用し、製造ラインにおける半導体製造装置の最適レイアウトを算出しました。その結果、作業員の動線を平均28％短縮することに成功しました。今後も、量子コンピューターの実用化に取り組み、労働力不足に対応した生産性向上などの社会課題の解決に貢献いたします。(２）多様な分岐・合流のあるネットワーク構造を含むディープラーニング（深層学習）モデルにおいて、認識性能を維持しつつ、メモリー使用量や消費電力を低減する新たなモデル軽量化技術を開発しました。既存の高精度モデルの認識精度の劣化を約１％に抑えつつ、約80％の演算量削減を達成しました。この技術により、エッジデバイスなど演算性能や電力消費に制限のある環境への高度な人工知能（ＡＩ）の搭載や、サーバー・クラウド環境における高度なＡＩの小規模・省電力運用などが可能となります。今後も、多様で高度なデータ利活用社会の実現に貢献いたします。なお、この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託業務の結果得られたものであります。全社共通等に係る研究開発費は、2,216百万円であります。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。当社（形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる）は、株式会社ナガワ（設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ（本店東京都千代田区）でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。年月事項1966年７月北海道伊達市に株式会社長和石油を設立（資本金500万円）、石油類の販売を開始。1971年５月建設機械の賃貸業を開始。1974年11月ユニットハウス（商品名スーパーハウス）の製造、販売、賃貸業を開始。1978年３月商号を「株式会社ナガワ」と改称。1981年４月埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立（資本金3,000万円）し、本州地区の営業所（大宮・宇都宮・郡山）の営業権を譲渡。（同社は1986年４月商号を株式会社ナガワ（本社大宮：以下埼玉ナガワという）に改称、1988年５月株式会社ナガワ（本社伊達市）に吸収合併）1982年12月実用新案特許登録（スーパーハウス）。1988年１月石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油（資本金500万円）〔1991年１月株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販（資本金500万円）をそれぞれ設立。1988年５月埼玉ナガワを吸収合併（新資本金1,485万円）。1988年10月株式の額面変更の為株式会社ナガワ（旧後志第一臨床検査センター）と形式合併。1991年10月社団法人日本証券業協会へ店頭登録。1992年７月北海道本社・伊達営業所を新設移転。1994年１月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販（資本金1,000万円）を設立。1996年10月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス（資本金3,000万円）を設立。1998年７月株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併（資本金１億2,000万円）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制（埼玉）に統合。2007年４月株式会社ナガワ建販を吸収合併。2009年１月九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。2009年12月九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年９月海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社（現地法人）「NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.」（2017年２月株式売却により連結の範囲から除外）を設立。2012年６月インドネシアに現地法人「PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL」を設立。2012年10月タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」（2018年12月清算結了により連結の範囲から除外）を設立。2013年４月株式会社建販の備品事業を譲受ける。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月東京都千代田区丸の内へ本社移転。2015年６月登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。2015年12月東京証券取引所（ＪＰＸ）市場第一部へ市場変更。2016年３月一般社団法人日本経済団体連合会入会。2016年７月株式会社建販を吸収合併。創業50周年を迎える。2018年１月2018年４月2019年３月タイ王国のOYCORPRATIONLTD.の株式を取得し子会社化。（現・NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.）一般財団法人ナガワひまわり財団を設立テレビＣＭスタート
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び連結対象会社２社（PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.）により構成されております。当社の事業はモジュール・システム建築の施工・販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。連結対象会社PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.（会社総数３社）モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.（会社総数３社）建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル当社以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.は連結対象会社であります。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。(２)経営戦略等成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。主要な取り組みは以下のとおりです。①ユニットハウス販売、貸与イ．常設、サテライト展示場出店の強化ロ．中古販売の促進ハ．オリンピック関連仮設需要の開拓ニ．国体等イベント関連受注の促進②モジュール・システム建築イ．アライアンス強化（協業）の推進ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化ハ．設計体制および施工体制の充実化③建設機械レンタル事業イ．北海道南部建設市場の収益力強化ロ．収益商品への積極的投資ハ．整備士の資格取得推進による人材強化④海外事業イ．PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫の需要）ロ．NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要）(３)経営環境経営環境につきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策や日銀による経済、金融政策などの効果などもあって、ひきつづいて回復軌道を歩んでおりました。その一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税の影響など消費者マインドの動向などに留意が必要な状況にあります。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は横ばいとなりました。しかし年明け以降は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。民間設備投資と当社のユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業は相関するため、業績への影響が見込まれますが、提出日現在において当期間の経営成績などに大きな影響は出ておりません。2021年３月期通期の業績見通しは、売上高は前年同期比7.0％減、営業利益は前年同期比23.6％減、経常利益は前年同期比24.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.5％減と見込んでおりますが、今後、緊急事態宣言の解除など新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化に向かえば、業績回復は十分可能と考えております。このような環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応すべく、（１）資格取得推進によるプロ集団の確立、（２）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（３）貸与資産への大幅設備投資増加による需要対応をスピード感をもって実行し、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。また、海外につきましては、小型案件から中型案件の受注を強化し、安定的な収益基盤を確立しながらプロジェクト単位の大型案件を受注し、黒字化と業容拡大を図ってまいります。さらに日本への研修や日本からの技術支援も同時に行い、現地社員のスキル強化、ＩＴによる業務効率化も進めてまいります。さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、安全、安心への取り組みとして、物流システムのＩＴ導入による効率化も進めてまいります。また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。ソーシャルディスタンスなどの新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式が政府より示され、オフィスなどのスペースを広くとる新しいスタイルに変化することも予想されます。このような新しい生活様式に対応するための準備を進めてまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、人材育成のための資格取得を積極的に支援し、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力の強化のため、ＩＴを活用した業務効率化と物流体制の強化と効率化を行ってまいります。さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。（５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。その後の当社及び当社グループの主な変遷は次のとおりです。年月沿革1991年8月日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立11月各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。)1992年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更7月日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受1993年4月地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。)7月地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡10月エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併1998年10月東京証券取引所市場第一部上場12月エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受2000年4月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更2002年3月ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場2008年7月地域ドコモ8社と合併2013年10月㈱ＮＴＴドコモへ商号変更2014年3月ロンドン証券取引所の上場廃止2018年4月ニューヨーク証券取引所の上場廃止
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】○日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、ＮＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。○ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をＮＴＴファイナンスに譲渡しています。
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社は、5GやAI、IoTなどを活用したビジネスの展開に向けて、通信ネットワーク、デバイス、サービスにおける研究開発に取り組むとともに、様々なパートナーと共に新たな価値の創出をめざしたオープンイノベーションにも積極的に取り組みました。○5Gの商用化及び更なる高度化に向けた取組み・5G商用化に向けた研究開発第5世代移動通信システム(5G)の国際標準化を主導し、通信事業者として世界で最多数の必須特許を取得するとともに、2020年3月25日に5G商用サービスを開始しました。異なるメーカーの基地局装置を柔軟に組み合わせ、ネットワークの低コスト化と持続性向上をめざす国際的な連携活動(O-RANAlliance)を創設・主導し、O-RAN仕様に準拠したネットワークをいち早く実装しました。また、パートナーとサービス・ソリューションを高セキュリティかつ低遅延で実現する付加価値クラウド基盤として、ドコモオープンイノベーションクラウドを提供開始しました。当社が持つ画像認識や、パートナーが提供する映像伝送、VR・ARなどをオープンに実装し、パートナーとの協創を加速してまいります。・5Gの更なる高度化と6Gに向けた取組み5Gの更なる高度化を進めるとともに、2030年頃のサービス提供を想定した第6世代移動通信システム(6G)の研究に着手し、ユースケースや目標性能、技術要素などを白書としてとりまとめ、2020年1月に公開しました。○パートナーとのサービス・ソリューション協創に関する取組みオムロン株式会社、ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社と工場の生産性向上をめざし、配線を5Gで無線化することで、製品需要に合わせて生産ラインを自由に組み替え可能とし、また5GとAIを組み合わせ、作業者に熟練者のノウハウ継承するソリューションを協創しました。この実現に向け、実際の工場において工作機器が5Gの電波伝搬に及ぼす影響を検証し、工場内での5G利用の実現性を実証しました。○「DOCOMOOpenHouse2020」の開催当社とパートナーが協創した260を超えるサービス・ソリューションを紹介した「DOCOMOOpenHouse2020」を2020年1月に開催し、23,000人を超えるお客さまにお越しいただきました。力触覚が伝わる遠隔操作ロボットや英語による講演をAIによりリアルタイムに日本語翻訳する講演会など、5G時代の新たな価値の創造を広く発信しました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費合計は前連結会計年度に比べ2.0％増の928億円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各セグメントを複合的に行うものも含まれ、各セグメントに関連付けて記載していません。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第197期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1878年４月川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業1881年３月川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設1886年５月川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更1896年10月株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任1906年９月兵庫工場を開設1919年４月川崎汽船株式会社を設立1922年12月岐阜工場を開設1928年５月鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立1937年11月航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立1939年12月社名を川崎重工業株式会社と商号変更1940年９月明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設1950年８月製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立1966年１月加古川工場を開設1966年３月AmericanKawasakiMotorcycleCorp.(現・連結子会社KawasakiMotorsCorp.,U.S.A.)を設立1966年11月横山工業株式会社を合併1967年１月坂出工場を開設1968年８月西神戸工場を開設1969年４月川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併1971年４月播磨工場を開設1972年４月汽車製造株式会社を合併1979年12月飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)1981年12月KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.(連結子会社)を設立1984年６月空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継1989年２月KawasakiRailCar,Inc.(連結子会社)を設立1990年３月西神工場を開設1992年12月名古屋第一工場を開設2002年10月船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継2005年４月プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継2006年10月環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継2007年４月カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更2008年４月株式会社アーステクニカを連結子会社化2009年４月建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継2010年10月株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併2015年10月株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第197期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(提出会社)、子会社109社及び関連会社(共同支配企業を含む)28社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの７事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。［主な事業内容］航空宇宙システム事業航空機、ジェットエンジン等の製造・販売エネルギー・環境プラント事業産業用ガスタービン、原動機、産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売精密機械・ロボット事業油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売船舶海洋事業船舶等の製造・販売車両事業鉄道車両等の製造・販売モーターサイクル＆エンジン事業二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売その他事業商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等［当社及び主要関係会社の位置づけ］航空宇宙システム事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。エネルギー・環境プラント事業当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。精密機械・ロボット事業当社で製造・販売を行っているほか、Flutek,Ltd.(連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、KawasakiRobotics(USA)Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを販売しています。船舶海洋事業当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。車両事業当社で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasakiRailCar,Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。モーターサイクル＆エンジン事業当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジンをKawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEnterprise(Thailand)Co.,Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasakiMotorsCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEuropeN.V.、KawasakiMotors(Phils.)Corporation、PT.KawasakiMotorIndonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。その他事業川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。(注)１実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。２川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しています。３他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第197期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。［会社の経営の基本方針］当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“GlobalKawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］当社グループは、昨年、持続的な成長と中長期的な価値向上を目指し2021年度を最終年度とする中期経営計画（以下、中計2019）を公表しました。中計2019の基本方針である「自律的事業経営と全社的企業統治」の両立を図るため、2020年４月から従来のビジネスユニットをディビジョンとして統合・再編するとともに、ディビジョン毎に業務執行責任者としてディビジョン長を配置しました。また、取締役会の監督機能の強化を目的に2020年６月25日開催の第197期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、今後の事業環境や市場環境を見据え、中計2019の最終年度である2021年度の数値目標については取り下げました。一方で、収益力向上、フリー・キャッシュ・フロー改善、バリューチェーンにも着目したビジネスモデルの転換、品質管理体制の強化、組織・風土改革等の中長期的な施策は着実に実行するとともに、市場回復局面における事業挽回の機会にも備えるため、ポストコロナ社会に必要とされる製品・技術・サービスの開発に経営資源をシフトしていきます。［経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題］新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、当社グループにおいても販売機会の減少、商談の延期、一部事業所における一時的な操業停止、サプライチェーンの混乱等、当社グループの事業活動に様々な影響が出ています。特に、旅客需要が急減している航空宇宙システム事業や、外出規制及び個人消費低迷の影響を受けるモーターサイクル＆エンジン事業において大きな影響を受けると予測され、2021年３月期の連結業績は赤字となる可能性があります。このような状況を踏まえ、経営資源の投入については案件を厳選するとともに、過剰在庫の回避、固定費削減、資産圧縮等の対応策を早急に進めていきます。また、金融市場の混乱等の不測の事態に備え、十分な資金調達を早めに行うなど手元流動性の確保に努めていきます。［経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等］経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ＲＯＩＣ＝ＥＢＩＴ(税引前利益＋支払利息)÷投下資本(有利子負債＋自己資本))としています。そして、最低限確保すべきハードルレートであるＲＯＩＣ８％を連結グループ全体で早期に上回るべく、カンパニー毎に利益率管理を徹底し、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本）の向上も図っていきます。［セグメント毎の戦略及び課題］①航空宇宙システム事業Ｐ－１固定翼哨戒機・Ｃ－２輸送機の修理・部品供給を含めた量産の着実な推進及び派生型機への展開、ボーイング７８７分担製造品量産の着実な推進及び７７７Ｘの開発・量産立ち上げ、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進②エネルギー・環境プラント事業コアハード強化とその組み合わせによる最適システム構築、分散型エネルギー供給システムの提案、ＣＯ２フリー社会に貢献するシステムの構築、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大③精密機械・ロボット事業油圧事業は、製造コストの大幅改善・品質力強化・将来差別化技術の開発推進、販売面ではショベル分野における高シェアの維持・拡大とショベル以外の建設機械／農業機械分野向け拡販。ロボット事業においては既存分野のシェアアップ、技能伝承システム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ」、手術支援ロボットなど新ロボットマーケットの開拓・拡大に向けた継続的な取り組み④船舶海洋事業液化水素運搬船建造に向けた基盤整備、ガス関連船建造におけるコスト競争力の強化、中国合弁会社との共同購買・分担建造など一体運営の更なる深化、次期新型潜水艦の受注に向けた研究開発体制の強化⑤車両事業品質管理の再構築、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、コスト競争力の強化、アジア新興国における受注拡大、ＩｏＴを活用したメンテナンス事業及び軌道モニタリング事業参入等のストック型ビジネスの拡大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築⑥モーターサイクル＆エンジン事業“Kawasaki”らしい魅力ある強いモデルの継続投入、顧客に訴求する高いブランド価値の実現、先進国市場での更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるコスト競争力の一層の強化、連結ベースのマネジメントの徹底的な効率化
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第197期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約(導入)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目契約の内容契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)LockheedMartinCorporation(米国)Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機機体の製造権及び販売権の許諾1978年６月30日(2021年12月31日まで)BoeingIntellectualPropertyLicensingCompany(米国)ＣＨ４７ヘリコプタ機体の製造権及び販売権の許諾1985年１月14日(2020年４月21日まで)(注)LeonardoMWLtd.(英国)ＥＨ－１０１ヘリコプタ機体の製造権及び販売権の許諾2004年９月12日(2020年11月30日まで)HoneywellInternationalInc.(米国)Ｔ５５－Ｌ－７１２、７１２Ａターボシャフトエンジンエンジンの組立・修理・オーバーホール等の技術支援1984年12月12日(2023年５月31日まで)SaabKockumsAB(スウェーデン)スターリングエンジンエンジンの製造権及び販売権の許諾1990年９月30日(2040年12月31日まで)MANEnergySolutionsSE(ドイツ)２サイクル陸舶用ディーゼルエンジンエンジンの製造権及び販売権の許諾1981年５月18日(2021年12月31日まで)SafranHelicopterEngines(フランス)ＲＴＭ３２２ターボシャフトエンジンエンジンの修理・オーバーホール等の技術支援2003年12月26日(2024年３月31日まで)Rolls-RoycePowerEngineeringplc(英国)舶用ガスタービンモジュールモジュールの製造権及び販売権の許諾1991年８月28日(2030年４月30日まで)(注)2020年４月17日付の契約更新により、契約の終期が2030年４月16日まで延長されています。(2)技術援助契約(供与)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目契約の内容契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)南通中遠海運川崎船舶工程有限公司(中国)(注)13,360ＴＥＵコンテナ船船舶の建造に関する技術情報の提供及び技術支援2012年３月27日(８隻目の引渡し日まで)(注)南通中遠海運川崎船舶工程有限公司は、持分法適用関連会社です。