大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新元号の令和がスタートし、2020年開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、設備投資やインバウンド需要を取込んでいましたが、消費税増税や大型台風の被災等によりダメージを受けました。加えて、新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより経済の不確実性が急速に増大し、原油価格の暴落を招いています。また、海外では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱など経済的な不透明感が続いております。このような環境のもとで、当社グループの売上高は、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動した販売単価の下落により減収となったものの、アクア事業における販売増加や、医療・産業ガス事業において当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器の売上が加わったことにより、18,535百万円と前年同期と比べ1,289百万円（7.5％）の増収となりました。事業ポートフォリオの最適化戦略が徐々に奏功しております。損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、7,466百万円と前年同期と比べ772百万円（11.5％）の増益となりました。営業力強化のための人件費増加や備品等の販売費増加により、販管費は前年同期と比べ増加しましたが、営業利益は、840百万円と前年同期と比べ12百万円（1.5％）の増益となりました。営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、946百万円と前年同期と比べ42百万円（4.7％）の増益となりました。政策保有株式の見直しによる投資有価証券売却益398百万円を計上したこと等により、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、848百万円と前年同期と比べ250百万円（41.9％）の増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大により業務用・産業用ガスの販売数量が若干減少したものの、当社グループの主力商品である家庭用のプロパンガスや宅配水、医療用ガス等については安定した販売数量を確保しているため、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響は軽微であると判断しております。当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度の資産合計は19,416百万円となり、前連結会計年度と比べ4,198百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加792百万円、受取手形及び売掛金の増加330百万円、土地の増加1,038百万円、のれんの増加1,367百万円及び顧客関連資産の増加295百万円であり、主に、各セグメント事業における設備投資、及び当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器におけるのれん等の資産の増加によるものであります。（負債）当連結会計年度の負債合計は7,432百万円となり、前連結会計年度と比べ3,477百万円の増加となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加625百万円、その他流動負債の増加670百万円及び長期借入金の増加1,521百万円であり、主に、多額の設備投資及びＭ＆Ａについて金融機関からの長期借入金により資金調達したこと、及び当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器における長期借入金等の負債の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は11,984百万円となり、前連結会計年度と比べ720百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加718百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は5,104百万円となり、前連結会計年度と比べ792百万円（18.4％）の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,338百万円と前連結会計年度と比べ389百万円（41.0％）の増益となり、仕入債務の減少731百万円及び投資有価証券売却益の増加394百万円等により、前連結会計年度と比べ397百万円（25.9％）減少し、1,137百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加541百万円、投資有価証券の取得による支出の減少317百万円、投資有価証券の売却による収入の増加740百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円等により、前連結会計年度と比べ85百万円（6.8％）支出が増加し、1,348百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,390百万円及び長期借入金の返済による支出1,157百万円等により、1,003百万円の収入（前連結会計年度は227百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)リビング事業11,998,683△1.3アクア事業1,268,016＋19.7医療・産業ガス事業5,268,513＋30.5合計18,535,213＋7.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)リビング事業8,169,734△3.1アクア事業86,729△21.4医療・産業ガス事業3,054,043＋30.7合計11,310,507＋4.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。資産合計は前連結会計年度と比べ4,198百万円増加して19,416百万円となり、主に、各セグメント事業における設備投資、及び当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器におけるのれん等の資産の増加であります。負債合計は前連結会計年度と比べ3,477百万円増加して7,432百万円となり、主に、多額の設備投資及びＭ＆Ａについて金融機関からの長期借入金により資金調達したこと、及び当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器における長期借入金等の負債の増加であります。これにより純資産合計は前連結会計年度と比べ720百万円増加して11,984百万円となり、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度は74.0％）となりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。売上高は、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動した販売単価の下落により減収となったものの、アクア事業における販売増加や、医療・産業ガス事業において当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器の売上が加わったことにより、18,535百万円と前年同期と比べ1,289百万円（7.5％）の増収となりました。損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、7,466百万円と前年同期と比べ772百万円（11.5％）の増益となりました。営業力強化のための人件費増加や備品等の販売費増加により、販管費は前年同期と比べ増加しましたが、営業利益は、840百万円と前年同期と比べ12百万円（1.5％）の増益となりました。営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、946百万円と前年同期と比べ42百万円（4.7％）の増益となりました。政策保有株式の見直しによる投資有価証券売却益398百万円を計上したこと等により、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、848百万円と前年同期と比べ250百万円（41.9％）の増益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。＜リビング事業＞家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、出荷量は増加しましたが、仕入価格に連動する販売単価の下落により、売上高は前年同期と比べ117百万円減収の4,319百万円となりました。ＬＰガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、プロパン・ブタンガスのローリー販売が順調に推移しましたが、単価下落により、売上高は前年同期と比べ107百万円減収の5,104百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、リフォーム事業が好調に推移したことにより、売上高は前年同期と比べ72百万円増収の2,575百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前年同期と比べ152百万円減収の11,998百万円となりました。エネルギー部門や住宅設備部門で売上総利益は増加したものの、販売費や人件費等の販管費が増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は、735百万円と前年同期と比べ44百万円（5.8％）の減益となりました。リビング事業の当連結会計年度の資産は6,162百万円となり、前連結会計年度と比べ1,078百万円の増加となりました。この主な要因は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備並びに事業所建設用地を中心とする設備投資、及び当期より連結子会社となった角丸エナジー株式会社における固定資産等の資産の増加によるものであります。＜アクア事業＞ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、夏期に猛暑日が続いたことにより消費本数が増加したほか、2018年10月より製造販売しております「スーパーバナジウム富士」の売上が増加したことにより、売上高は前年同期と比べ208百万円増収の1,268百万円となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販売費や人件費等の販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、22百万円（前年同期は66百万円の損失）となりました。アクア事業の当連結会計年度の資産は2,198百万円となり、前連結会計年度と比べ216百万円の増加となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資によるものであります。＜医療・産業ガス事業＞在宅医療機器の保守・レンタルサービスや医療ガスの販売を行う在宅・医療ガス部門では、ＣＰＡＰ・人工呼吸器等のレンタルや医療用酸素の販売が好調を維持したほか、当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器の売上が加わったことにより、売上高は前年同期と比べ1,158百万円増収の3,407百万円となりました。産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、炭酸ガス・酸素ガスの出荷や機材部門が順調に推移したことにより、売上高は前年同期と比べ74百万円増収の1,860百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前年同期と比べ1,232百万円増収の5,268百万円となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器の販管費の増加及びのれん償却の発生等により、セグメント利益（営業利益）は、81百万円と前年同期と比べ31百万円（28.1％）の減益となりました。医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は4,218百万円となり、前連結会計年度と比べ1,999百万円の増加となりました。この主な要因は、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする設備投資、及び当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器におけるのれん等の資産の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,338百万円と前連結会計年度と比べ389百万円（41.0％）の増益となり、仕入債務の減少731百万円及び投資有価証券売却益の増加394百万円等により、前連結会計年度と比べ397百万円（25.9％）減少し、1,137百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加541百万円、投資有価証券の取得による支出の減少317百万円、投資有価証券の売却による収入の増加740百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円等により、前連結会計年度と比べ85百万円（6.8％）支出が増加し、1,348百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,390百万円及び長期借入金の返済による支出1,157百万円等により、1,003百万円の収入（前連結会計年度は227百万円の支出）となりました。上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は5,104百万円と前連結会計年度と比べ792百万円（18.4％）の増加となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしております。当連結会計年度においては、自己資金の自由度を残すため、多額の設備投資及びＭ＆Ａについて金融機関からの長期借入金により資金調達いたしました。また、納税及び賞与資金につきましては、決算期を越えない範囲で完済する金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性が高く、事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。ｂ．有形固定資産及びのれんの減損当社グループが保有する有形固定資産及びＭ＆Ａに伴い計上したのれんについて、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。ｃ．投資の減損当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30％から50％までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額（持分純資産額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。ｄ．繰延税金資産当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消（損金算入）時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期計画の最終年度である来期（2021年３月期）に営業利益9.5億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）５％と予想しております。当連結会計年度における営業利益は、予算900百万円に対して実績840百万円となりました。営業利益が予算未達となった主な要因は、リビング事業におけるプロパンガスの直販部門での売上総利益の予算未達、また、当期より連結子会社となった株式会社キンキ酸器の販管費の増加及びのれん償却の発生等によるものであります。また、当連結会計年度におけるＲＯＥは7.3％となり前年同期比1.9ポイント上昇しました。この主な要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前期3.5％に対して当期4.6％と1.1ポイント上昇したこと、及び財務レバレッジが前期1.35倍に対して当期1.49倍と0.14ポイント上昇したことによるものであります。前連結会計年度（2019年３月期）当連結会計年度（2020年３月期）前年同期比売上高当期純利益率（当期純利益÷売上高）3.5％4.6％＋1.1ポイント総資産回転率（売上高÷総資産）1.16回1.07回△0.09ポイント財務レバレッジ（総資産÷純資産）1.35倍1.49倍＋0.14ポイントＲＯＥ（当期純利益÷純資産）5.4％7.3％＋1.9ポイント当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、Ｍ＆Ａの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。中期計画の達成に向け、さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びＲＯＥの向上に取り組んでまいります。