三機工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。(1)経営の基本方針当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。三機工業グループ経営理念（三機スタンダード）エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努めるコミュニケーションを重視し、相互に尊重する社会の一員であることを意識し、行動するこの経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じてすべてのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。①“Century2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間②“Century2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間③“Century2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡大・強化したいと考えております。また、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、ＣＳＲの推進及びリスク管理の徹底などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」、「三機工業グループ行動規範・行動指針」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の向上に努めております。これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に企業価値を高めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等2019年度～2021年度は、中期経営計画“Century2025”Phase2の期間となります。Phase2では「信頼」を高めることを新たなテーマとして掲げております。Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、新たに「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」による企業理解の促進に取り組むことで、ステークホルダーの皆様の当社グループに対するご理解を深めていただきたいと考えております。事業環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革の進展等、大きく社会環境が変化していると認識しております。これらに対処すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「省力化・自動化事業」、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)－①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、状況が日々変化しておりますので、引き続き情報収集を実施し、人命最優先としつつ、影響を最小限にすべく取り組んでまいります。各事業の環境と課題については、次のように認識しております。・建築設備事業では、都市部の再開発案件や製造業の設備投資が続いております。我が国の景気は後退局面にありますが、建築設備事業分野の極端な需要減が起こるとは考えておらず、リニューアル工事など今後も一定の需要を見込んでおります。当社グループでは、「過重労働の回避を考慮した受注」、「省エネルギーシステムの開発」及び「ＩＣＴ・ＢＩＭなどデジタルツールの活用による施工品質の向上」を目指してまいります。また、在宅勤務に伴うクラウド利用が増大して、ビッグデータ向け設備投資の前倒しが予想されます。その他にも病院などにおける新たな院内感染予防に供する気流制御の改善が各所必要となるなど、当社の保有技術が新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に貢献できるよう取り組んでまいります。・機械システム事業では、労働人口の減少に伴う省力化・自動化ニーズや、物流施設への設備投資が拡大しております。当社グループでは、2019年９月に稼働した新工場「大和プロダクトセンター」を活用して、ロボットとコンベヤを組み合わせたハイブリッドシステムなどの製品・サービス拡大を進めてまいります。また、今後、新型コロナウイルス感染症の感染防止等の対策で、製造工場や物流施設における人と人との非接触を求めるニーズが拡大してくるものと考えられますので、当社の保有技術が感染防止等の対策に貢献できるよう取り組んでまいります。・環境システム事業では、下水処理施設・廃棄物処理施設などの公共施設において施設建設のみならず維持・管理まで含めた対応が求められております。当社グループでは、ＤＢＯ（DesignBuildOperate）など民間資金活用事業に積極的に取り組むとともに、引き続き省エネルギー・創エネルギー事業を拡大してまいります。財務・資本政策の基本方針としては、次のように考えております。・将来への投資については、Ｒ＆Ｄ（研究開発）・設備投資・教育等に注力してまいります。・ステークホルダーへの還元については、総還元性向を目標値として定め、安定的かつ継続的な株主への還元をおこなってまいります。なお、当連結会計年度中に自己株式の取得や取引先に対する支払条件改善を実施いたしました。・資本効率の向上を目指し、政策保有株式の縮減を継続してまいります。また、当連結会計年度中に自己資本の構成を見直し、資本政策の柔軟性と機動性を確保いたしました。ＥＳＧ方針としては、次のように考えております。・Ｅ（環境）については、事業活動を通じて、脱炭素化・省エネルギー・創エネルギー等の地球環境問題解決に貢献します。また、「ＳＡＮＫＩＹＯＵエコ貢献ポイント」や「三機の森」育成、植林プロジェクトなどの社会貢献も積極的に実施してまいります。・Ｓ（社会）については、働き方改革を重要課題と捉え、当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を継続するとともに、コミュニケーションの活性化により、多様な人財が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。さらに、環境活動をはじめ、文化・スポーツ支援等を積極的に実施してまいります。・Ｇ（企業統治）については、「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、より良いガバナンスに向けた取り組みを継続してまいります。こうした活動を通じて、Phase2では、以下の目標の達成を目指してまいります。①Phase2業績目標Phase1からの持続的な成長を目指してまいります。（単位：億円）Phase1Phase22016年度（実績）2017年度（実績）2018年度（実績）2019年度（目標）2019年度（実績）2020年度（目標）2021年度（目標）売上高1,6851,7012,1232,0002,0762,000売上総利益225250316300321310320経常利益68741129011295100目標設定の考え方：2018年度は、期中の旺盛な当社製造業顧客の設備投資により、好業績となりました。2019年度以降は、それらの減速の可能性も考慮し目標設定しております。なお、Phase2初年度となる2019年度は目標を達成することができました。②Phase2最終年度・経常利益率：５．０％以上・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：８．０％以上③Phase2期間中の目標・配当：１株当たり年間配当金60円以上・自己株式取得：500万株程度・総還元性向：７０%以上以上の取り組みにより、すべてのステークホルダーの皆様からさらなる「信頼」をいただけるよう努めてまいります。当社グループは、長期ビジョンを実現し「選ばれる」会社となるため、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。