東洋テック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。◆経営理念「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」◆行動宣言・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。・私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。・私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。・私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。◆行動指針お客様のために・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。株主のために・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。従業員のために・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。社会のために・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。(2)経営環境及び対応すべき課題等当警備業界におきましては、2019年の祝賀御列の儀やＧ２０、ラグビーワールドカップ等の国際的イベントもあり、警備が従来以上に注目を集めることとなり、延期とはなりましたが2021年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、より一層警備の重要性・注目度が高まってはいますが、一方新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の影響が非常に懸念されています。また中長期的には、人手不足による採用難、人件費・外注費の増加、キャッシュレス時代の本格的な到来など、厳しい環境が予想されています。このような環境下、当社グループでは、2019年度を初年度とする第11次中期経営計画（2019年４月１日から2022年３月31日）を策定し、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。◆第11次中期経営計画（2019年4月1日から2022年3月31日）この中期経営計画の３年間の位置づけは、2025年の大阪・関西万博や、計画されＭＩＣＥ（マイス）・ＩＲ（アイアール）等のビジネスチャンスに応える経営資源とノウハウを蓄積していく第一ステージであります。また同時に、東洋テックグループの発展に向けた体質改革、イノベーション実現の３年間でもあり、2025年には「関西における警備・ビルメン業界のリーディングカンパニー」を目指しております。◎スローガン「変革への持続的挑戦」◎中期経営計画目標数値（2019年4月1日～2022年3月31日）2022年３月期計画2020年３月期実績連結売上高30,000百万円（＋6,800百万円）24,842百万円連結経常利益1,700百万円（＋500百万円）1,253百万円戦略投資額第11次中期経営計画期間総額9,000百万円（＋5,500百万円）2,170百万円配当方針還元の拡充中間15.00円期末15.00円年間30.00円◎課題への取り組み第11次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。１．環境変化、技術革新への挑戦(1)恒常的人手不足の克服(人材調達力の向上)・人事企画、採用力の強化、採用活動の多様化・柔軟化・女性警備員の大幅増強、外国人労働者の活用(2)警備機器、警備手法のデジタル化・技術革新への取組・監視カメラを活用した機械警備、新商品・新サービスの開発・画像処理技術への取組強化、画像センターの新設による新サービスの開発(3)ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡの活用・ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡへ積極投資を実施し、差別化を実現・販売管理部門の業務量削減や工程見直しによる効率化追求(4)キャッシュレス化を伴う金融機関ビジネスの見直し・回金センター新設による金融機関警送業務、回金業務の受託力強化・キャッシュレス化進展に伴うニュービジネスの研究、商品化２．収益構造の変革(骨格、体質の改革)(1)Ｍ＆Ａの推進体制強化と戦略的投資の計画的実行・専担推進者の配置とネットワーク拡大による推進力の強化・計画期間中9,000百万円の戦略的投資を実行(2)機械警備他、各業務別の利益率改善具体策の実行・付加価値サービス(新商品)の提供による新規契約推進・業務別適正粗利の設定と順守徹底(3)第三の主要先(業態)の発掘、開拓、深耕・地域インフラ企業への営業力強化・ビッグイベントの要人警護や交通機関の施設への安全性確保に対応(4)地方公共団体等とのビジネスチャンスの研究、高齢者向け商品開発・安全、安心に係わる官民の境界線上のビジネスを追求・増加する高齢者世代に対するビジネスチャンスを研究(5)重点推進先の設定と全社営業の実施（重点新規先、重点深耕先）・営業推進先の明確化による全社営業の徹底・営業人員の増強、推進体制の整備による営業力の強化３．ブランド(企業価値)の創造(1)ＴＶ等各種媒体へのＣＭ実施による認知度向上・各種媒体へのＣＭ実施(2)ＴＥＣグループビジョンの作成、公表・６０周年に向けたビジョン、スローガンを策定(3)株主還元の拡充・安定配当に加え、業績に連動した配当を実施４．新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）への取組みお客様へのサービス品質維持並びに、従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の指針、大阪府等の行政の要請に準じ、感染拡大防止に向け取り組んでいます。(1)管理体制・2020年１月31日にＢＣＰ（パンデミック）発動により対策組織を立上げ。・管理本部経営統括部に管理機能を一元化し、スピーディな感染予防措置を構築。(2)社内体制・社員へのマスク配布、消毒スプレーの配置等、予防策の構築を実施。・密室及び長時間の会議禁止、Ｗｅｂ会議の導入、出張禁止、テレワーク、時差出勤、交代勤務、食堂の利用人数制限等による３密（密閉、密集、密接）の禁止を徹底。・重症化リスクの高い社員に対する特別休暇付与。他(3)現場対応・マスク、手袋の着用徹底。・コールセンター、監視センターの拠点分散、カーテン設置。・勤務交代時の引継ぎの接触を禁止し、ＩＰａｄ、電話、ノートの活用を実施。・集中待機所の分散勤務を実施。・警乗ペア、及び派遣隊ごとの勤務員の固定化により濃厚接触機会を極小化。・事務机間にパーテーション設置。他当社グループはこれらへの取組みを実現すべく、東洋テックグループの役職員が一丸となって努力してまいる所存であります。