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コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。2004年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。2005年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。2005年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。2005年10月株式交換により國際電設株式会社（現ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。2007年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。2009年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。2010年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。2012年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。2013年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。2013年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年10月株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社89社及び関連会社18社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。2020年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します。＜コムシスグループ経営理念＞「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献しますたゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指しますコムシスグループの事業分野はキャリア系事業である電気通信設備工事にとどまらず、非キャリア系事業である都市の環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電などの再生エネルギー事業に至るまで社会・経済活動を根底から支えるさまざまなインフラ工事を網羅しています。この経営理念では「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」の三つのステークホルダーに対してさらに一層の貢献をお約束し、グループが一体となり「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」の実現へ向け、まい進してまいります。お客様～時代をになう多様なインフラ建設～さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける企業グループを目指します。社会～豊かな生活を支える社会基盤づくり～さまざまなインフラ構築・建設を通して国や地域社会に貢献していくことが使命であると考えています。株主およびグループ従業員～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～人材のマルチスキル化、施工ＩＴプラットフォームの構築など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。(2）目標とする経営指標コムシスグループは、2023年度を最終年度とする中期目標として「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」を進めております。・売上高6,000億円以上・営業利益500億円以上・総還元性向70%目安を継続「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」を達成するために－キャリア事業の取り組み－構造改革とＩＴシステム統合によるコスト削減と生産性向上・統合シナジーの創出・事業機会の確実な捕捉－成長事業の取り組み－売上拡大と利益拡大の両立・既存、新領域拡大・Ｍ＆Ａ・バーチャルカンパニー推進(3）経営環境及び対処すべき課題コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野は、デジタル技術、ビックデータ活用に対応した大容量トラフィックのネットワークインフラ構築、５Ｇサービス拡大に向けた基地局設置及びネットワーク高度化などが進められております。また、公共・民間分野は、防災・減災、インフラ老朽化対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策などの社会インフラ投資や、テレワーク、ＧＩＧＡスクール構想などリモート・サービスへの需要高まりによるＩＣＴ関連投資が期待されております。新型コロナウイルス感染症の内外経済への影響により、先行きが不透明ではありますが、コムシスグループといたしましては、協力会社を含めた従業員の安全・健康に十分留意しつつ、事業活動を継続し社会の要請に応えてまいります。このような状況のもと、昨年度策定した中長期ビジョン「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」の達成に向け、構造改革を図ってまいります。具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。＜主要施策＞①バーチャルカンパニーの推進②ＩＴプラットフォーム統合による業務改革③エリア内重複機能の統廃合④バックオフィス機能の集約⑤ＩＣＴ活用による生産性向上⑥Ｍ＆Ａによる成長基盤強化
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるコムシスグループが支出した研究開発費の総額は、200百万円であります。なお、各セグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。日本コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、32百万円であります。サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＩＴソリューションに関連する新サービスモデルの確立に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、5百万円であります。つうけんグループは、ＩＴソリューションに関連する新サービスモデルの確立に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、21百万円であります。ＮＤＳグループは、ネットワーク技術及び通信設備工事に関連する技術開発と、新規事業分野に関する新商品及び新サービスの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、83百万円であります。ＳＹＳＫＥＮグループは、通信設備部門の機械化、省力化、また電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上及びドローンを活用した新規事業分野の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、46百万円であります。北陸電話工事グループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、11百万円であります。
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年８月株式会社事務計算センターを東京都港区に設立ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始1968年10月運用管理サービス事業を開始1975年12月自社ビル(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得1976年２月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟1978年６月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始1980年６月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始1982年３月日本システムウエア株式会社に商号変更1982年４月田町営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大1985年８月府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設1986年３月大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化1986年９月新本社ビル竣工1989年８月福岡営業所(現福岡事業所)を福岡県福岡市に開設1989年10月我孫子営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設1990年２月通商産業省（現経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定1990年８月日本テクノウェイブ株式会社を設立1990年12月川崎事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設1991年１月八王子事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設1991年８月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設1991年11月100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年５月日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立1992年４月新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設1992年６月溝ノ口事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設1994年３月山梨県一宮町（現笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得1994年６月通商産業省（現経済産業省）システム監査企業台帳に登録1995年１月海外から先進技術・製品の導入開始1996年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月九段下事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設1997年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得年月事項1998年８月山梨ITセンターを山梨県一宮町（現笛吹市）に開設、データセンター事業を開始1998年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得1999年３月山梨ITセンターが、通商産業省（現経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定1999年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年８月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞1999年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞1999年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設2000年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定2000年７月広島事業所を広島県広島市に開設2001年４月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定2001年６月山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞2001年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設2002年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得2002年９月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立2003年１月渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設2003年10月品川事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設2003年12月経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録2005年２月環境に関する国際規格ISO14001認証登録2006年３月渋谷テクノロジーセンター(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得2007年４月厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定2007年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得2008年１月株式会社リンクマネージの事業を譲受け2009年９月クラウドサービス事業を開始2009年10月100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現連結子会社)を設立2010年４月100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現連結子会社)を中国北京市に設立2013年５月IoT/M2M事業を開始2013年７月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更2016年３月高松データセンターを香川県高松市に開設2017年４月北九州事業所を福岡県北九州市に開設年月事項2018年１月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化2018年４月台湾オフィスを台湾台北市に開設2018年４月南平台開発センターを東京都渋谷区に開設2019年10月道玄坂開発センターを東京都渋谷区に開設2020年４月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成しており、ＩＴソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの３セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜ITソリューション＞当セグメントは、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司＜サービスソリューション＞当セグメントは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービス、自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、クラウドサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司、日本ソフトウエアエンジニアリング㈱＜プロダクトソリューション＞当セグメントは、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。アプリケーション、ミドルウエア、ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司事業系統図以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①基本方針当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「HumanwareBySystemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「NSWWay」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。②目標とする経営指標当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、営業利益、経常利益を経営指標として掲げております。③中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年４月スタートの中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において「DXFIRST」をスローガンに掲げております。長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス変革に貢献し、お客様のDX（デジタル変革）実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。なお、経営目標としまして、最終年度において、売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円（対売上高比率9.3％）、経常利益4,040百万円（対売上高比率9.4％）の達成を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題①DX事業の拡大顧客企業におけるDXへの動きが本格化するなか、対応したソリューションや技術基盤の拡充が必要となっております。そのため、当社グループにおいては、迅速・機敏にソリューションやサービスが提供できる体制を構築し、これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にした事業の拡大とともに、要素技術確立のための既存事業からのシフト、またこれらをベースとした新サービスの展開を図り、DX事業の拡大に取り組んでまいります。②コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネス展開と、成長が期待される分野への領域拡大を加速してまいります。③人材の確保・育成上記を踏まえまして、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人事制度の拡充、ならびに実践的な教育を実施してまいります。(3)新型コロナウイルス感染症の影響短期的には製造業や小売業をはじめとした主要顧客におけるIT投資が一時的に慎重になることが想定されますが、中長期的には新型コロナウイルス感染症への対応は、情報のデジタル化やクラウドシフトなど企業のデジタル変革を加速させるものであります。当社グループにおきましては、「DXFIRST」をスローガンに掲げた中期経営計画の下、主要顧客の動向に注視し、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約契約の内容契約期間日本システムウエア株式会社(当社)日本電気株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約1976年４月１日から1977年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費551百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、ソリューション事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は63百万円であります。＜サービスソリューション＞当セグメントでは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は236百万円であります。＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、組込み開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は251百万円であります。
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年５月1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立1952年12月東京証券取引所市場第一部に上場1953年２月大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と統合）1953年２月日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）1968年11月富山共同火力発電株式会社を設立1970年４月北陸発電工事株式会社を設立（2020年４月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1973年10月福井共同火力発電株式会社を設立1974年６月北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）1980年12月古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）1982年４月北陸設備サービス株式会社を設立（1993年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1982年４月日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）1986年11月住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）1987年４月北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1987年７月北電営業サービス株式会社を設立（2000年７月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）1990年７月北電アルフ株式会社を設立（2000年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1991年12月北陸アーバン株式会社を設立1992年１月日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1993年５月北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）1995年４月株式会社アステル北陸を設立2001年４月北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）2001年７月北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）2001年12月株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（2002年３月清算結了）2004年４月富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併2006年12月株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化2014年６月2015年３月2017年３月株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社）株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化（現・連結子会社）北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）2019年４月北陸電力送配電株式会社を設立（現・連結子会社）2019年７月北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）2020年３月北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立（現・連結子会社）
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社30社（子会社19社、関連会社11社）で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。（電気事業）当社子会社：北陸電力送配電(株)（注１）、日本海発電(株)関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)（その他）○電力設備保守、電力関連施設運営・管理（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理）子会社：北電パートナーサービス(株)○設備保守及び建設工事（電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）子会社：北陸電気工事(株)、北陸発電工事(株)（注２）、北電テクノサービス(株)関連会社：日本海建興(株)、前田電工(株)（注３）○資機材等の製造・販売（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）子会社：日本海コンクリート工業(株)関連会社：北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)○不動産管理、サービス、商業（エネルギーソリューション事業、不動産の賃貸・管理、人材派遣、家庭向け営業業務、環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計ほか）子会社：北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、北電産業(株)、(株)北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)（注４）、北陸エルネス(株)、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)関連会社：福井都市ガス(株)、北配電業(株)○情報・通信事業（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、有線テレビ放送サービス）子会社：北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ関連会社：(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会(注)１．2019年４月１日に北陸電力送配電(株)を設立し、子会社とした。２．2020年４月１日に北陸プラントサービス(株)に商号変更。３．当社子会社の北陸電気工事(株)が2019年５月30日に前田電工(株)に出資し、関連会社とした。４．2020年３月２日に北陸電力ウィズスマイル(株)を設立し、子会社とした。当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。○事業系統図
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営環境及び長期的な経営戦略我が国では人口減少やＩｏＴ・ＡＩ、ＥＶ等の新技術による産業構造の変化が進み、今後は、技術革新による既存のビジネスモデルの破壊や新たなビジネスの創出、持続可能な社会への意識の高まり等、更なる変化が想定されている。また、エネルギー業界は、電力小売全面自由化以降の競争激化、地球温暖化に関する環境規制等、非連続な変化に晒されており、この傾向は今後加速していくと見ている。このような中、2019年４月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定・公表し、「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」を当社グループの将来のありたい姿として掲げた。その実現に向け、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」、「新たな成長事業の開拓」の２つを基本戦略として取り組んでいく。＜基本戦略①＞北陸を基盤とした「総合エネルギー事業」の拡大ありたい姿の実現に向け、2030年度に向けた総合エネルギー事業の方向性を次の通り設定した。発電部門では設備の安全・安定稼働や低コストと低炭素化の両立、販売部門では総合エネルギーサービスや付加価値サービスの積極拡大、送配電部門では電力・サービス品質や低廉な託送料金の維持により、総合エネルギー事業の競争力強化と事業領域の拡大を目指す。＜基本戦略②＞新たな成長事業の開拓当社グループは、今後の環境変化を見通したうえで、保有する経営資源を最大限活用し、将来の課題解決を目指した新たな事業領域を創出していく。新規事業の方向性は次の通り。－既存の技術・知見・ノウハウを活かした事業エリアの拡大（全国・海外へ）－当社の地場優位性を活かした北陸地域での新製品・サービス展開－新製品・サービスに関する北陸地域での成功事業を、域外へも展開※上記については他社とのアライアンスやＭ＆Ａ等も選択肢また、集中的に取り組む分野として、「地域の課題解決」、「保有資源と新技術を融合した新たなサービス」、「海外電力事業」の３つを挙げている。(2)経営方針及び対処すべき課題当社グループは「北陸電力グループ2030長期ビジョン」達成に向けた具体的な実行計画として、「第一次中期経営方針・計画＜2019～2022年度＞」を2019年４月に策定・公表した。2020年度は、第一次中期経営方針の変更は行わず、2018年度および2019年度に相次いで発生した大型石炭火力発電所の計画外停止等の情勢変化を踏まえ、施策の加速化および見直しを図るため、「第一次中期経営計画＜2019～2022年度＞（2020年度版）」を策定した。引き続き、以下の４つの柱からなる経営方針のもと、諸課題へ着実に取り組んでいく。なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、事業継続計画の適切な運用等により電力の安定供給確保に万全を期すとともに、販売電力量の減少等による業績悪化リスクに迅速・的確に対処していく。また、同感染症の最終的な影響を予見することは困難であるため、今後の事態の推移を見極めつつ、必要に応じ諸計画を見直していく。１．安定供給の確保供給安定性、経済性に優れ、発電時にＣＯ２を排出しないことから、ベースロード電源として重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指していく。また、高稼働が続いている水力・火力発電設備の確実な運転保守管理、経年設備の計画的な更新及び燃料の安定的調達等を通じ、引き続き安定供給を確保する。流通設備についても、高経年設備の計画的な更新等により、安定供給を確保するとともに再生可能エネルギー大量導入への対応やレジリエンス（強靭性・回復力）向上に向けた訓練・設備の充実に向けて取り組んでいく。２．総合エネルギー事業の競争力強化志賀原子力発電所の早期再稼働・安定稼働、再生可能エネルギーの拡大など低炭素化と経済性を両立する電源構成を構築するとともに、総合エネルギー事業の展開等による積極的な営業活動やお客さまのニーズを捉えたサービスの展開等を通じて、可能な限り販売を拡大していく。また、安全最優先を前提とした更なる業務効率化を徹底するとともに、将来の新たなサービスの検討・実施や電力システム改革をはじめとする国の政策に戦略的に対応し、さらなる事業基盤の強化を目指していく。３．グループ総力による事業領域拡大今後の人口動態やＩｏＴ・ＡＩをはじめとする技術革新等により、社会・経済構造や社会のニーズが劇的に変化していくことが想定される。このような環境の中、グループの持続的な成長のため、持ち得る経営資源や新技術を最大限活用することで、既存事業領域の拡大及び新たな事業領域の創出に取り組み、事業ポートフォリオの変革を目指すとともに社会課題の解決に貢献していく。４．企業文化の深化当社グループが持続的に成長していくため、安全最優先の徹底をはじめとする安全文化の更なる深化や業務品質の向上に取り組んでいく。加えて、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開し、地域社会から信頼いただけるよう取り組んでいくとともに、経営効率化をはじめとした当社グループの取組みについて、丁寧な説明に努めていく。また、ダイバーシティの推進や更なる労働生産性向上に加え、創造力のある多様な人財の育成や新技術の活用を進めるとともに、ワークライフバランスを踏まえた取組みを強化し、個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場づくりを行っていく。なお、関西電力株式会社における金品受領問題を受けて、当社では、不適切な金品等の受領および工事発注に係る不適切な事案がなかったことを確認しているが、当社として自律的に企業倫理・法令遵守の更なる徹底を図る観点から、社内ルールである行動規範を一部改正し、慣習的な儀礼の機会での常識的な範囲内の贈答品であっても受け取りを辞退することとした。当社としては、今後も、電気事業連合会に設置された企業倫理等委員会での議論等も踏まえながら、より一層のコンプライアンスの徹底に向けた不断の取組みを進めていく。(3)目標とする経営指標等2019年４月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」において、当社グループの将来のありたい姿を踏まえ、以下の財務目標を設定・公表した。■連結自己資本比率2030年度までに30％以上■連結経常利益期間平均（2019～2030）350億円以上■事業ポートフォリオ2030年度頃までに連結経常利益ベースで電気事業：電気事業以外＝２：１＜投資および株主還元の基本的な考え方＞志賀原子力発電所の再稼働や電源の安定稼働、総合エネルギー事業の拡大、成長事業の創出により、キャッシュの創出に努めていくとともに、安定配当を継続するという配当方針のもと、安定的な事業運営や持続的な成長を遂げるために必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分していく。
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社への会社分割当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、電力システム改革による一般送配電事業と発電・小売電気事業との兼業禁止（送配電部門の法的分離）にあわせて、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって、2019年４月１日に分割準備会社として設立した北陸電力送配電株式会社に承継させることとし、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。これに基づき、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されるとともに、2020年３月13日、一般送配電事業の分割について、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年４月１日、本件吸収分割の効力が発生した。(1)本件吸収分割の目的2015年６月改正の電気事業法において、電力市場における活発な競争を実現する上で、送配電ネットワーク部門を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰もが自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できることを目的に、2020年４月以降の一般送配電事業者の発電事業及び小売電気事業との兼業が原則禁止された。当社は、これに適応するため、一般送配電事業を分社し、今後とも送配電ネットワークを公平に利用して頂けるよう、国が定める行為規制を遵守し、中立的な立場で、透明性の高い業務運営を実施していく。(2)本件吸収分割の要旨①本件吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会（当社）2019年４月25日吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）2019年４月25日吸収分割契約締結2019年４月25日吸収分割契約承認定時株主総会（当社）2019年６月26日吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）2019年６月26日吸収分割効力発生日2020年４月１日②本件吸収分割の方式当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北陸電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。③本件吸収分割に係る割当ての内容本件吸収分割に際し、承継会社である北陸電力送配電株式会社は、普通株式440万株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付した。④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。⑤本件吸収分割により増減する資本金当社の資本金に変更はない。⑥承継会社が承継する権利義務承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。(3)分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）資産負債項目金額項目金額固定資産434,763百万円固定負債4,687百万円流動資産13,768百万円流動負債6,710百万円合計448,532百万円合計11,397百万円(4)本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）承継会社(1)商号北陸電力送配電株式会社(2)所在地富山市牛島町15番1号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長水野弘一(4)事業内容一般送配電事業(5)資本金10,000百万円(6)決算期３月31日
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,857百万円であり、このうち電気事業は1,807百万円である。主な研究開発の内容は次のとおりである。（電気事業）○電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策・フライアッシュの有効利用○新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究・新たな価値創造に向けた研究・業務効率化に向けた新技術の活用研究
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1963年２月現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業1966年12月神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立1973年４月ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)1975年12月ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)1977年５月本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転1978年12月シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立1980年３月神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)1981年11月大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月大阪府大阪市中央区に移転)1982年７月短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出1986年２月茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設1986年７月岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設1991年４月茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする1993年１月香港に子会社、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立(1999年10月まで休眠会社)1993年６月中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立1993年７月香港に香港営業所を開設1994年４月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISOU.S.A.,INC.(現・連結子会社)を設立（2004年８月ミシガン州に移転）1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設1996年１月フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)を設立1996年４月IRS(S)PTE.LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする1998年９月神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント(現・連結子会社)を設立1999年10月シンガポール共和国に子会社、IRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖1999年11月香港営業所の業務をIRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖2000年４月ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISOELECTRONICSEUROPEGmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖2000年10月中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2002年４月IRS(S)PTE.LTD.にIRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.の機能を移管し、販売子会社とする2003年３月タイ王国バンコク市にIRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)を設立2006年11月ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2007年５月本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転2008年８月中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2016年３月メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISOELECTRONICSMexico，S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部に上場2016年９月中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社３社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）、FPC基板（FlexiblePrintedCircuits）やFFCケーブル（FlexibleFlatCable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。コネクタの説明基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。FPC/FFCコネクタFPC基板（Flexibleprintedcircuits）やFFCケーブル（Flexibleflatcable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（ZeroinsertionForce）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。インターフェイスコネクタ機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。(1)当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)(2)販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED、IRISOU.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISOELECTRONICSEUROPEGmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。(3)当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。(4)当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。(注)IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。最近の研究開発活動は次のとおりであります。(1)オートモーティブ機器用製品近年は、車載機器がADAS（先進運転支援システム）、EV/HEVの促進により変化し各用途へのコネクタ要求が変化しております。2015年より量産開始した「Z-Move®」（注）BtoBコネクタでは、多岐用途への対応を進めるため、品種追加開発を行いました。「Z-Move®」コネクタの技術を使い、新たなモジュールへの品種追加を行いました。カメラ向けでは、0.4mmフローティングBtoBコネクタを供給しておりますが、より省スペースな世界最小コネクタ開発を行いました。また、カメラ筐体を接続するフローティングBtoBコネクタの開発も行いました。（注）接点が固定されたまま篏合方向の三次元まで可動するコネクタで、耐振動性、耐衝撃性に優れ、振動（共振）・衝撃による半田付け部のストレス緩和が可能。(2)デジタル機器用製品デジタル機器では、従来のAutoI-Lock（注）へ機能追加を行いました。TV向けフローティングBtoBコネクタの開発を行い、供給を開始しました。（注）スライダーやカバーの開閉動作を排し、FPC/FFCカード挿入と同時にロックがかかる独自の抜け防止構造のことで、当社の登録商標。(3)インダストリアル機器用製品産業機器は、小型化、自動組立化を重視した構造を求められております。当社は、車載用で開発されたフローティングBtoBコネクタ及びAutoI-Lockコネクタにて機器の自動組立化を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,402百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,337百万円、アジアは64百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立1950年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。年月沿革1952年９月名古屋市中区裏門前町に資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立1950年７月に創業した喫茶業「まつば喫茶」を継承1957年７月名古屋市中村区広小路西通に資本金3,300千円で株式会社松葉を設立。同じく喫茶業を開始1960年12月名古屋市昭和区東郊通に資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立。同じく喫茶業を開始1963年12月名古屋市熱田区金山町に出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立喫茶業と洋菓子の製造販売を行う1966年９月株式会社東郊松葉が民芸風しゃぶしゃぶの木曽路第１号店を名古屋市中区南瓦町に開店1971年２月株式会社松葉を株式会社地中海と商号変更すると共に、同日本社を名古屋市中区西瓦町に移転1971年５月株式会社地中海がファミリーレストラン地中海第１号店を名古屋市中区新栄一丁目に開店1973年10月株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる1974年２月株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更1974年２月有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更1975年６月株式会社木曽路が総合事業部としてセントラルキッチンを名古屋市天白区天白町植田に設置1976年８月有限会社松葉が民芸風居酒屋として、居来瀬第１号店を名古屋市熱田区金山に開店1978年３月株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる1980年12月経営の効率化及び株式の額面変更を図るため、株式会社木曽路と株式会社地中海が株式会社小川商店に吸収合併され、同日商号を株式会社木曽路に変更する本社は、名古屋市中区大須三丁目に設置1981年７月和風のファミリーレストランとして、ファミリー木曽路第１号店を名古屋市南区星崎に開店1982年４月関東地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、東京都中央区銀座五丁目に開店1983年３月東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置1983年９月本社を名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転1986年５月東京本部事務所を東京都港区芝五丁目に移転1987年10月関西地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、大阪市北区曽根崎新地に開店1987年11月名古屋証券取引所市場第二部へ上場1989年１月大阪本部事務所を大阪府吹田市江坂に設置1990年11月九州地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、福岡市中央区天神に開店1992年４月本社に木曽路調理スクールを開校1992年７月しゃぶしゃぶ木曽路瓦町店を大型店舗（５階建）として改築オープン1993年３月関東地区居酒屋の居来瀬部門第１号店として、東京都品川区に「素材屋」の屋号で開店1994年１月木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を愛知県大府市に設置1994年２月セントラルキッチンを木曽路名古屋工場に移転1996年４月焼肉専門店として、焼肉じゃんじゃん亭第１号店を名古屋市南区星崎に開店1996年５月居酒屋の居来瀬部門の名古屋地区の屋号を「居来瀬」から東京地区と同じ屋号である「素材屋」に統一変更し、素材屋部門となる1997年７月東京本部事務所を東京都港区芝三丁目に移転1999年６月イタリアン料理店として、ラ・ステラコーレ第１号店を名古屋市千種区に開店1999年９月ファミリーレストラン地中海部門を撤退2000年７月鶏料理店として、とりかく第１号店を東京都港区芝に開店2000年９月東京証券取引所市場第二部へ上場2000年12月関西地区素材屋第１号店として、兵庫県伊丹市に開店年月沿革2001年９月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定2007年６月新和食業態として、鈴のれん第１号店を名古屋市天白区に開店2008年３月名古屋工場愛知県ＨＡＣＣＰ認定2010年３月イタリアン料理店閉店2012年４月関西地区鈴のれん第１号店として、大阪府東大阪市に開店2012年10月ワイン食堂として、ワイン食堂ウノ第１号店を名古屋市中村区に開店2013年10月2015年10月2016年９月2016年10月2018年７月2018年10月2019年４月関東地区ワイン食堂ウノ第１号店として、東京都品川区に開店しゃぶしゃぶ旬彩穂の里第１号店として、愛知県春日井市に開店しゃぶしゃぶ木曽路第１号店出店（瓦町店）より５０周年を迎える九州味巡りここの第１号店として、東京都品川区に開店からあげ専門店からしげ第１号店として、名古屋市緑区に開店株式会社テンコーポレーションのＦＣとして、天丼てんや第１号店を愛知県大府市に開店居酒屋の酒場大穴第１号店として、東京都中央区に開店
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であります。営業部門としては、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門、居酒屋部門（素材屋・とりかく・ワイン食堂ウノ・九州味巡りここの・酒場大穴）、焼肉のじゃんじゃん亭部門、和食レストランの鈴のれん部門及びその他部門（からしげ、てんや、外販及び不動産の賃貸等）となっており、店舗出店地域は中部地区の４県、関東地区の１都６県、関西地区の１府３県及び九州地区の１県で、店舗数は１７３店舗（うち業態転換のため１店舗休業中）であります。なお、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当社の部門別の主な事業内容は次のとおりであります。部門別主な事業内容木曽路しゃぶしゃぶ、日本料理居酒屋素材屋、とりかく、ワイン食堂ウノ、ここの、大穴じゃんじゃん亭焼肉鈴のれん和食レストランその他その他外販不動産賃貸等からしげ、天丼てんやしぐれ煮、胡麻だれ類店舗賃貸当社の部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。2020年３月31日現在部門別中部地区関東地区関西地区九州地区合計木曽路3257303122居酒屋519－－24じゃんじゃん亭15－－－15鈴のれん7－－－7その他5－－－5合計6476303173