寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、年度前半は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調でありましたが、年度後半は、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げの影響により個人消費は力強さを欠き、加えて、年度終盤に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の深刻化は、世界経済全体に大きな影響を与え、国内においてもインバウンド消費、個人消費ともに急速に冷え込み、極めて厳しい環境になりました。このような状況下、当社グループは、2019年の経営スローガンを『超超絶ＷＳＲ!!（※）』とし、「商品力」、「販売力・営業力」、「売場力」のレベルアップによるブランド育成に注力するとともに、新ブランド開発、新業態による新規出店などに鋭意取り組みました。また、当面の重点施策に掲げております「インバウンド対策の強化」、「海外展開（海外における事業モデルの構築）」、「首都圏展開の推進」に引き続き注力いたしました。製造面では、品質及び衛生管理の一層の強化を図るとともに、設備投資による増産体制の構築及び生産性の向上に対処いたしました。このような取り組みにより業績面では、本年１月までは、売上面及び利益面ともに好調に推移した一方、年度終盤は、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府や各自治体からの外出自粛要請に伴う移動の減少などの影響を強く受け、訪日客の激減に伴うインバウンド売上高の減少に留まらず、主要な販売チャネルでの売上高が軒並み急激に落ち込み、大幅な生産調整を余儀なくされました。その結果、当連結会計年度の売上高は、45,180百万円（前期比10.8％増）、営業利益は6,454百万円（前期比8.0％増）、経常利益は6,475百万円（前期比7.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、店舗に係る減損損失264百万円を計上したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高の急激な減少が見込まれることから、たな卸資産評価損として248百万円を計上したものの、経常利益が増加したことなどにより、4,100百万円（前期比3.2％増）となりました。※ＷＳＲ（ダブルエスアール）とは、グループ経営基本方針として2015年に掲げた経営スローガン『ワールドサプライジングリゾート（WorldSurprisingResort）宣言』の略称であり、商品・店舗・接客・営業活動など、あらゆるビジネスのシーンで「世界へ、ありえないほどの驚きの、非日常（超感動）を提供する」という意味が込められています。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。区分売上高営業利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）シュクレイ13,86016,1982,3382,0892,058△31ケイシイシイ12,01112,7006881,5521,291△261寿製菓・但馬寿10,07910,5724921,0731,351278販売子会社5,8296,17534646652356九十九島グループ3,7594,522762119374254その他（注）321812490△91△176△85小計45,86150,9805,1185,2105,423212（調整額）△5,092△5,799△7077651,031266合計40,76845,1804,4115,9756,454478（注）当連結会計年度より、前連結会計年度に連結の範囲に含めました、HoneySucreyLimited（香港）が含まれております。また、前連結会計年度は持分法適用のため、上表には含まれておりません。1）シュクレイシュクレイは、本年１月までは、販売力の強化及び新規出店効果などにより、直営店及び催事売上がともに伸長いたしました。また、営業強化などにより国際線ターミナル売店及び駅売店での卸売上が好調に推移いたしました。生産面では、生産能力の増強を図るため、横浜工場の改修工事を行いました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる３月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。なお、出退店につきましては、駅ビル及び商業施設などに計９店の出店及び８店の退店を行いました。その結果、売上高は16,198百万円（前期比16.9％増）、営業利益は2,058百万円（前期比1.5％減）となりました。2）ケイシイシイケイシイシイは、本年１月までは、各種対策強化などにより国際線ターミナル売店での卸売上及び通信販売が伸長いたしました。また、前期に立ち上げた新ブランドによる首都圏での新規出店効果も加わり、総じて堅調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる３月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。その結果、売上高は12,700百万円（前期比5.7％増）、営業利益は1,291百万円（前期比16.8％減）となりました。3）寿製菓・但馬寿寿製菓・但馬寿は、本年１月までは、前期に実施したグループ向け生産の一部を他のグループ製造拠点に移管したことによる減収要因が一巡し、グループ向け売上が増収基調に転じ、また、「サンドクッキー」などの新製品の営業強化及び販路拡大などにより売上高は好調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる３月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。その結果、売上高は10,572百万円（前期比4.9％増）、営業利益は1,351百万円（前期比26.0％増）となりました。4）販売子会社販売子会社は、本年１月までは、新規出店効果により関西地区の売上高が伸長し、加えて、東海地区においても、改元祝賀ムードも追い風となり2018年11月に出店した伊勢神宮内宮前おはらい町通り店の出店効果や主力商品が伸長したことなどにより好調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる３月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。その結果、売上高は6,175百万円（前期比5.9％増）、営業利益は523百万円（前年同期比12.2％増）となりました。5）九十九島グループ九十九島グループは、本年１月までは、テーマパーク向けＯＥＭ生産の中止や製造ライン新設によるグループ向け供給体制の構築など前期からの取り組みが奏功し、収益性が大幅に改善いたしました。また、新規出店効果や首都圏での催事強化などにより、好調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、とりわけ繁忙期にあたる３月は、売上面・利益面ともに急激に落ち込みました。その結果、売上高は4,522百万円（前期比20.3％増）、営業利益は374百万円（前期比212.6％増）となりました。6）その他その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾及び香港）における菓子事業が含まれております。台湾事業は、新規出店効果などにより収益は改善傾向にある一方、香港事業につきましては、香港への訪問者数激減など事業環境の急激な悪化に伴い苦戦を強いられました。その結果、売上高は812百万円（前期比152.8％増）となり、営業損失は176百万円（前期は営業損失91百万円）となりました。なお、当社の海外連結子会社HoneySucreyLimited（香港）は、急激な事業環境の悪化を踏まえ、事業再建が困難と判断し、本年１月に当社取締役会において清算計画を決議いたしました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、26,814百万円となり前連結会計年度末と比べ860百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（2,631百万円）、受取手形及び売掛金の減少（2,135百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（389百万円）、製品及び商品の減少（229百万円）などによるものです。（負債）負債は、5,649百万円となり前連結会計年度末と比べ2,009百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（701百万円）、未払金の減少（506百万円）、未払法人税等の減少（329百万円）、賞与引当金の減少（189百万円）などによるものです。（純資産）純資産は、21,164百万円となり前連結会計年度末と比べ2,870百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（4,100百万円）及び配当金の支払いによる減少（1,244百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.4ポイント増加し78.9％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,631百万円増加し、8,291百万円（前期比46.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、6,578百万円（前期比40.1％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が5,946百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,459百万円、売上債権の増減額が2,135百万円となったことによる増加要因があった一方、仕入債務の増減額が△699百万円、その他流動負債の増減額が△347百万円、法人税等の支払額が△2,386百万円となったことによる減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,446百万円（前期比0.5％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,265百万円、投資その他の資産の増減額が△167百万円となったことによる減少要因によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,499百万円（前期比10.9％増）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出252百万円及び配当金の支払額1,244百万円などの減少要因によります。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）シュクレイ（千円）11,785,545106.6ケイシイシイ（千円）11,208,469101.4寿製菓・但馬寿（千円）11,614,059105.9九十九島グループ（千円）5,076,969130.1合計（千円）39,685,042107.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）シュクレイ（千円）16,198,555116.9ケイシイシイ（千円）12,700,027105.7寿製菓・但馬寿（千円）10,572,080104.9販売子会社（千円）6,175,603105.9九十九島グループ（千円）4,522,108120.3報告セグメント計（千円）50,168,373110.2その他（千円）812,113252.8セグメント間の内部売上高又は振替高△5,799,985113.9合計（千円）45,180,501110.8（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当面の重点施策であります「インバウンド対策の強化」では、国際線ターミナル免税エリア売店を中心に、主力ブランドでありますケイシイシイの「ルタオ」、シュクレイの「東京ミルクチーズ工場」での新規売場の獲得及び外国人販売員による試食販売の強化などに注力した結果、国際線ターミナル売店卸売上高は5,375百万円（前期比16.7％増）となりました。「海外展開」では、香港市場が急激な環境悪化により撤退を余儀なくされた一方、アジアを中心に現在７カ国までエリアを拡大した結果、海外売上高は1,628百万円（前年比23.5％増）となりました。また、「首都圏展開の推進」では、ブランド認知度向上に向け販売力の強化に取り組んだことなどにより、シュクレイの売上高は16,198百万円（前期比16.9％増）となりました。これらの重点施策遂行の成果に加え、主力商品の強化及び新商品開発などの事業施策に鋭意取り組んだ結果、2020年１月までの売上高は好調に推移いたしました。一方、年度終盤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、訪日外国人の激減に留まらず、外出自粛や人の往来の減少などにより、国内全域で落ち込み、とりわけ繁忙期にあたる３月は大幅な減収を余儀なくされました。第４四半期の月別売上高は、１月が前年同月比15.4％増、２月が同5.7％減、３月が同44.8％減となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、4,411百万円増加し、45,180百万円（前期比10.8％増）となりました。なお、各セグメントの売上高の状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益率）当社グループは、ブランド価値の向上及び生産性の改善などによる高粗利率経営を推進しいたしております。当連結会計年度の売上総利益率は、年度終盤が新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産稼働が低迷したものの、設備投資による生産性の改善などにより前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加の59.1％となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,341百万円増加し、20,247百万円（前期比13.1％増）となりました。これは主に、積極的な新規出店や販売強化に伴う人件費、販売促進費、運賃並びに地代家賃の増加によるものであります。また、対売上高比率は、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減収などの影響を受け、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し44.8％となりました。（営業利益）上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ478百万円増加し、6,454百万円（前期比8.0％増）となりました。なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（経常利益）主に営業利益の増加などにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ462百万円増加し、6,475百万円（前期比7.7％増）となりました。その結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の14.3％となりました。なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、店舗に係る減損損失264百万円及びたな卸資産評価損248百万円を計上したものの、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ128百万円増加し、4,100百万円（前期比3.2％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う当社グループの緊急対策及び収束後における当面に重点施策につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、180百万円であり、前連結会計年度末と比較して252百万円減少しております。また、現金及び現金同等物の残高は8,291百万円となっており、十分な流動性を確保しております。また、複数の金融機関と当座貸越極度額（当連結会計年度の総額3,250百万円）を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めておりますが、今般発生しました新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に備え、有価証券報告書提出日現在、当座貸越極度額を7,800百万円にまで増額いたしました。当面の事業活動に支障をきたすことはないと判断しておりまが、引き続き融資枠の増枠など適宜検討し、手元資金の流動性の確保に対処してまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしておりますが、以下の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えておりますので、記述いたします。・固定資産の減損当社グループが減損を判定する際の資産グルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、また、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下し、減損の兆候が認められる場合は、当該資産グルーピングの将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて回収可能価額を算定し、減損損失を測定いたしております。将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化などにより、見積りが変更されることとなった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。今般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月、政府の全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令を受け、外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業など国内全域に及ぶ消費活動の急速な縮小に伴い、当社グループの事業活動は、大幅な縮小を余儀なくされております。2020年４月の売上高は、前年同月比82.4％減と大幅な落ち込みとなり、５月前半も同様の状況となっております。当社グループは、会計上の見積りにおいて、当該影響の不確実性は極めて高い事象であるものの、期末日以降、財務諸表作成時までに４月以降の売上実績など入手可能な情報に基づき、７月以降から１年程度の期間で緩やかに回復するものと仮定して、見積りを行っております。当該事象の固定資産の減損に与える影響は、当連結会計年度の連結財務諸表の金額に対する重要性は低く、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクはないものと判断いたしております。なお、当連結会計年度において減損損失を264百万円計上いたしております。