株式会社タカチホ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりましたが台風、雪不足といった自然環境の変化が、国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外では中国の景気減速、米中通商問題の動向、英国の欧州連合離脱問題、日韓関係の悪化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響により未だに先行き不透明感が強まっております。また、今後の個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠くと共に、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令、外出自粛要請の影響から当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。このような状況の下、当社グループでは「新たな価値創造へのチャレンジ」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は9,091百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益は51百万円（前連結会計年度比81.6％減）、経常利益は50百万円（前連結会計年度比82.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前連結会計年度比74.3％減）となりました。セグメント別業績は次のとおりであります。みやげ卸売事業みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりましたが、暖冬の影響から雪不足によるスキー場関連の入込客の減少、そして新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴う観光客の大幅な減少により、売上高は6,050百万円（前連結会計年度比2.8％減）となり、営業利益は255百万円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。みやげ小売事業みやげ小売事業は、新規出店による売上増加が見られましたが、契約期間満了に伴う一部店舗の退店の影響、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請の影響による国内観光客の大幅な減少並びにインバウンド消費の減少により、売上高は1,104百万円（前連結会計年度比16.5％減）となり、営業損益は33百万円の営業損失（前連結会計年度は12百万円の営業損失）となりました。みやげ製造事業みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりました。この結果、売上高は217百万円（前連結会計年度比6.1％増）となり、営業利益は37百万円（前連結会計年度比37.4％増）となりました。温浴施設事業温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ及び各施設においてリピーターの増加に努めてまいりましたが、昨年７月における長野県外５施設の事業譲渡による店舗数減少により、売上高は559百万円（前連結会計年度比66.6％減）となり、営業損益は69百万円の営業損失（前連結会計年度は66百万円の営業利益）となりました。不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は107百万円（前連結会計年度比1.0％増）となり営業利益は47百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。アウトドア用品事業アウトドア用品事業は、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購買意欲を喚起すると同時に、ユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりました。また、各種展示会における受注が好調に伸び、この結果売上高は622百万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、営業利益は52百万円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。その他事業その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりました。この結果売上高は431百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりましたが、営業利益は昨年８月下旬に新潟県妙高市の道の駅あらい内に開店した「そばどころ弐枚目」の出店経費が影響し４百万円（前連結会計年度比72.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は554百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、361百万円（前連結会計年度末は248百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少額328百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果増加した資金は、500百万円（前連結会計年度末は108百万円の減少）となりました。これは主に事業譲渡による収入によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、642百万円（前連結会計年度末は188百万円の減少）となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）みやげ製造事業（千円）220,708116.1（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）みやげ卸売事業（千円）4,435,86295.5みやげ小売事業（千円）510,83389.1不動産賃貸事業（千円）1,07479.7アウトドア用品事業（千円）405,29293.7報告セグメント計（千円）5,353,06294.7その他（千円）242,721108.7合計（千円）5,595,78395.2（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注状況当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）みやげ卸売事業（千円）6,050,37297.2みやげ小売事業（千円）1,104,91483.5みやげ製造事業（千円）217,059106.1温浴施設事業（千円）559,48233.4不動産賃貸事業（千円）107,672101.0アウトドア用品事業（千円）622,549109.2報告セグメント計（千円）8,662,05085.7その他（千円）431,128105.2合計（千円）9,091,97086.5（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はアウトドア用品事業において増加が見られましたが、反面、下半期における台風、雪不足といった自然環境の変化、そして新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響によりみやげ卸売事業、みやげ小売事業にて大きく減少し、また、温浴施設事業における長野県外５施設の事業譲渡による影響もあり、前連結会計年度より大幅に減少し9,091百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は、温浴施設事業における減少が影響し、前連結会計年度に比べ13.9％減の6,747百万円となりました。販売費及び一般管理費は販売手数料、人件費等の減少により前連結会計年度に比べ4.2％減の2,292百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ74.3％減の47百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられますが、当連結会計年度、そして翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われます。温浴施設事業においては、各店の商圏内での競合店の新規出店等の要因が、それぞれの営業成績に与える影響が大きいと考えております。また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。