日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が続いたものの、海外経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う混乱に加え、期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済活動が停滞し、景気の減速懸念が高まりました。このような情勢のもとで、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ～ＮｅｘｔＳｔａｇｅ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」に掲げる持続的な成長と収益基盤を強化するための諸施策に取り組むとともに、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化を推進しました。販売面につきましては、国内外でプライベートショーや展示会を開催し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力しました。また、新規システムを活用した顧客管理体制の強化や、今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の案件発掘にも努めました。製品開発面につきましては、機械や軸受の耐久性を高め、蒸発しない特性を持つ、世界初の軸受用液晶潤滑剤を封入した『液晶潤滑リニアウェイ』や、摩擦によるエネルギーロスの低減を実現するコネクティングロッド用ニードルケージの新しい表面処理『PMコート』を開発・販売開始するなど、環境負荷低減を意識した研究開発に積極的に取り組みました。生産面につきましては、中長期的な需要拡大に向けた設備増設を進め、生産子会社の優必勝（蘇州）軸承有限公司における「ＩＫＯブランド」製品の生産を開始するなど、生産能力の増強を図りました。また、理想的な工程を目指した現場改善活動を推し進め、効率的な生産体制の構築に注力しました。当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向けを中心に売上高は減少しました。北米地域では、精密機械や一般産業機械向け等の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作機械向けが底堅く推移した一方で一般産業機械向け等の需要が伸び悩み、売上高は減少しました。中国では、米国との貿易摩擦の影響のほか、第４四半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、積極的な営業活動が困難な時期もあったことから、売上高は減少しました。その他地域では、台湾やシンガポール等において投資抑制の動きが見られ、売上高は減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は47,457百万円（前期比17.6％減）となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,341百万円(前期比72.5％減)、経常利益は1,268百万円(前期比76.2％減)となりました。また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増等により、親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,718百万円)となりました。また、当連結会計年度における軸受等の生産高(平均販売価格による)は44,707百万円(前期比20.1％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は40,779百万円(前期比29.1％減)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は42,230百万円(前期比16.9％減)、諸機械部品は5,226百万円(前期比22.6％減)となりました。部門別売上高(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自2018年４月１日(自2019年４月１日至2019年３月31日)至2020年３月31日)金額比率(％)金額比率(％)金額伸び率(％)軸受等50,82088.342,23089.0△8,589△16.9諸機械部品6,75011.75,22611.0△1,523△22.6売上高合計57,570100.047,457100.0△10,113△17.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析売上高は、前連結会計年度に比べ17.6％減の47,457百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は42,230百万円(前期比16.9％減)となり、諸機械部品は5,226百万円(前期比22.6％減)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は前連結会計年度33,027百万円に対して22.2％減の25,708百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度24,543百万円に対して11.4％減の21,748百万円となりました。なお、海外売上高比率は45.8％と前連結会計年度より3.2ポイント増加しました。売上原価は、前連結会計年度より6,642百万円減少し32,690百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より0.6ポイント増加して68.9％となりました。売上総利益は、減収や減産による工場操業度の悪化、為替の影響等により14,766百万円(前期比19.0％減)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前連結会計年度に比べ72百万円増加し13,425百万円となりました。これらの結果、営業利益は1,341百万円(前期比72.5％減)となりました。営業外損益は72百万円のマイナスとなり、経常利益は1,268百万円(前期比76.2％減)となりました。特別損益は249百万円のマイナスとなり、税金等調整前当期純利益は1,019百万円(前期比80.1％減)となりました。法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,188百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,718百万円)となりました。その結果、１株当たり当期純損失は2円59銭(前期は１株当たり当期純利益51円95銭)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ6.5ポイント減少し△0.3％となりました。なお、１株当たり当期純損失または１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,349百万円減少し98,118百万円となりました。これは主に、たな卸資産3,963百万円、有形固定資産2,312百万円等の増加と、現金及び預金4,099百万円、受取手形及び売掛金3,784百万円、投資有価証券1,676百万円等の減少によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し40,679百万円となりました。これは主に、短期借入金1,200百万円、社債5,000百万円等の増加と、支払手形及び買掛金3,605百万円、未払費用568百万円、未払金781百万円、未払法人税等1,521百万円等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,755百万円減少し57,439百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,265百万円、その他有価証券評価差額金1,202百万円、為替換算調整勘定331百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は58.4％、１株当たり純資産額は796円63銭となりました。なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。③資本の財源および資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,175百万円減少しました。営業活動により支出されたキャッシュ・フローは2,497百万円となりました。これは主に、減価償却費3,800百万円、売上債権の減少額3,642百万円等による収入項目と、たな卸資産の増加額4,266百万円、仕入債務の減少額3,446百万円、法人税等の支払額2,540百万円等の支出項目との差額によるものであります。投資活動により支出されたキャッシュ・フローは6,188百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,048百万円、無形固定資産の取得による支出181百万円の支出等によるものであります。財務活動により得られたキャッシュ・フローは4,618百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円、社債の発行による収入5,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出3,489百万円等の支出項目との差額によるものであります。なお、事業の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。2)主な資本の財源当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不確実性に備えるため、期末日後に借入により5,000百万円を調達し、十分な流動性を確保しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響については、各種報道等の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり当該影響等が継続すると仮定し、検証等を行っております。(たな卸資産の評価)当社グループは、たな卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。たな卸資産の評価は、たな卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、四半期ごとに実施しております。また、必要と判断された場合、たな卸資産の簿価と実現可能価額との差額をたな卸資産評価損として計上しております。評価損の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できること等の理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。