ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）における我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、非常事態宣言が発令されるなど消費者心理が大幅に悪化するなど厳しい状況にあります。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、安定的かつ継続的な営業利益の確保を確実に行った結果、当期におきましても継続して営業利益を計上することができました。なお、消費増税の駆け込み需要により上半期に関しましては好調に推移したものの、駆け込み需要の反動により特に第４四半期において収益が減少し、さらに新型コロナウイルス感染症の影響に伴い理美容事業における海外展開が延期になったほか、消費者心理の悪化に伴い特に３月において理美容店向け商品販売におきまして悪影響が大きく、さらなる収益の拡大を目指すことはできませんでした。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,267百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は51百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は50百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６百万円（前年同期比86.2％減）となりました。イ．理美容事業理美容事業におきましては、消費増税の駆け込み需要の影響により下半期において売上が減少しており、さらに３月において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、理美容事業における主要顧客である理美容店及びエステサロンに対して顧客の来店頻度が減少していることで収益が減少したため、当該事業における売上高は217百万円（前年同期比3.4％減）となりました。ロ．教育コンサルティング事業教育コンサルティング事業につきましては、顧客に対してより質の良いサービスの提供を行うように努力してまいりましたが、実質的に主要事業である理美容事業及び通信販売事業に経営資源を振り分けていることから既存の契約先に対してサービスを提供していることに伴い、当該事業における売上高は45百万円（前年同期比18.1％減）となりました。ハ．出版関連事業出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Soup.」を発行するには至らず、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比60.3％減）となりました。ニ．通信販売事業通信販売事業につきましては、販売戦略の多様化を主目的として人材の登用と育成を行って参りましたが、当社が考えている専門知識や経験を持った人材の採用に結び付いていないことから、最終的に販売の多様化による売上の増加には繋がっていない状態です。また理美容事業だけではなくテレビ通販の主要商材である化粧品類等で消費増税の駆け込み需要の反動の影響が大きく特に第４四半期におきまして売上が減少しております。その結果、当該事業における売上高は1,003百万円（前年同期比4.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し384百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは81百万円の収入（前連結会計年度は96百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因はのれん償却額52百万円が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の支出（前連結会計年度は０百万円の収入）となりました。資金減少の要因は有形固定資産の取得による支出１百万円及び敷金保証金の差入による支出１百万円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは47百万円の支出（前連結会計年度は12百万円の支出）となりました。資金減少の要因は短期借入金の純減47百万円が発生したことによるものであります。③販売及び仕入の実績イ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）理美容事業（千円）217,614△3.4教育コンサルティング事業（千円）45,600△18.1出版関連事業（千円）12△60.3通信販売事業（千円）1,003,275△4.6報告セグメント計（千円）1,266,502△5.0その他（千円）813△8.2合計（千円）1,267,315△5.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社電通ダイレクトマーケティング－－201,69115.9株式会社ヴァーナル－－132,26410.4株式会社エポラ173,76813.0－－（注）３.前連結会計年度の株式会社ヴァーナル及び株式会社電通ダイレクトマーケティング並びに当連結会計年度の株式会社エポラについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）理美容事業（千円）156,856△3.3教育コンサルティング事業（千円）－－出版関連事業（千円）－－通信販売事業（千円）580,835△8.4報告セグメント計（千円）737,692△7.4その他（千円）392△10.5合計（千円）738,085△7.4（注）１．金額は実際仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度末の総資産は579百万円となり、前連結会計年度末に比べて74百万円の減少となりました。流動資産は488百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金32百万円の増加によるものであります。固定資産は91百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん90百万円の減少によるものであります。流動負債は190百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円の減少となりました。この減少は、主に短期借入金47百万円の減少によるものであります。固定負債は４百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、預り保証金０百万円の減少によるものであります。純資産は385百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金６百万円の増加によるものであります。ロ．経営成績当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比66百万円減少の1,267百万円、営業利益は前連結会計年度比10百万円減少の51百万円、経常利益は前連結会計年度比10百万円減少の50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比41百万円減少の６百万円となりました。セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益に関しましては、人材等の採用計画に従って採用及び教育を行って参りましたが、全員が定着したわけではなく、最終的に前連結会計年度と比較して人件費が減少したことから影響が生じております。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、通信販売事業におきまして新型コロナウイルス感染症の影響に伴い４月に予定しておりました番組収録が中止となり、今後の収録スケジュールの調整及び放送番組の制作に支障をきたしました。またテレビ通販における今般の新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に大きいため、消費者心理の悪化等が改善するのに時間がかかると考え当該事業に関するのれんの減損損失を特別損失として計上したため影響が生じております。当社グループにおきましては、現在新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が低調となっているものの、上記分析を踏まえ、理美容事業における非接触型ビジネスの検討や通信販売事業における顧客情報や番組の時間帯等による販売実績などの情報を分析できる体制を強化に伴う顧客の囲い込みを行っていくことで、海外を含めた新型コロナウイルス感染症が終息した後の体制構築を進めがてら営業活動を行って参りたいと考えております。上記結果次期の通期連結業績予想は、連結売上高1,264百万円、連結営業利益21百万円、連結経常利益20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16百万円となる見通しです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、理美容事業における商品仕入高、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、計画している投資はありませんが、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はございません。資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで256.6％（前連結会計年度末は177.0％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りへの影響当社グループは、将来の事業計画を前提としてのれんの評価及び繰延税金資産の評価を行っておりますが、当該評価は、新型コロナウイルス感染症について上半期は何らかの影響が継続し、2020年９月ごろより事態が改善に向かうと仮定しております。事態が仮定と相違する場合、上記評価に影響が生じる可能性があります。