アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績国内農業は、農業生産者の減少および高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。加えて、昨年秋には、台風15号・19号の襲来により、東海から東北にかけて、農業に大きな被害をもたらしております。一昨年に引き続き、台風や大雨が農業へ大きな被害をもたらすことなどにより、国内農業は大変厳しい状況となっております。このような中、国内農薬業界におきましては、2018年12月に農薬取締法の一部改正が施行されており、今後一層、農薬の安全性の向上が要求されるようになってきております。また、世界農薬市場におきましては、海外大手農薬メーカーの再編が進展しており、国内外での農薬市場への影響が現れております。このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという４か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。そして100年企業を目指すために、「LeadTheWay2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年-2021年)を策定し「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポートフォリオの充実と拡大に努めております。生産部門では、2018年11月１日に山口工場を新設しました。新工場は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となりました福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工場・直江津工場と併せて、自社生産体制の向上に努めております。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、東の所沢事業所物流倉庫と併せて、製品の供給体制の強化に努めております。営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場（カネショウファーム）の運営を開始し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、2018年12月に株式会社KANESHOCHPを設立し、DowAgrosciencesLLCが日本及び韓国で展開していたクロルピリホス剤（ダーズバン等）の営業権を取得し、販売を開始しております。当連結会計年度においては、相次いだ自然災害が招いた防除機会の減少とそれによる流通在庫の増加などにより、土壌消毒剤の売上が大きく減少し、売上高全体も前連結会計年度を下回りました。山口工場の減価償却費負担により売上原価率が増加しており、また、のれんの償却負担と農薬取締法改正への対応のための試験費の増加により販売費及び一般管理費が増加しております。この結果、当連結会計年度の売上高は145億6千9百万円（前連結会計年度比8億4千1百万円の減少、前連結会計年度比5.5％減）、営業利益は12億3千万円（前連結会計年度比9億2千6百万円の減少、前連結会計年度比42.9％減）、経常利益は13億2千8百万円（前連結会計年度比8億3千3百万円の減少、前連結会計年度比38.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億6千6百万円（前連結会計年度比3億3千4百万円の減少、前連結会計年度比25.7％減）となりました。当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおりであります。（イ）害虫防除剤国内では、「アルバリン顆粒水溶剤」、「アルバリン粒剤」、「ベネビアＯＤ」が前連結会計年度を下回りましたが、新規剤「ダーズバンＤＦ」、「ダーズバン乳剤」が売上に貢献し、「ペイオフＭＥ液剤」が前連結会計年度を大きく上回りました。海外では、「カネマイトフロアブル」が北米・欧州を中心に当連結会計年度後半から前連結会計年度の売上実績に迫る追い上げをみせ、害虫防除剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は32億6千9百万円（前連結会計年度比8千1百万円の増加、前連結会計年度比2.6％増）となりました。（ロ）病害防除剤「キノンドー顆粒水和剤」、「兼商クプロシールド」が前連結会計年度を上回りましたが、「ストライド顆粒水和剤」、「フルーツセイバー」が前連結会計年度を下回り、病害防除剤全体で前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は8億9千8百万円（前連結会計年度比2千万円の減少、前連結会計年度比2.3％減）となりました。（ハ）土壌消毒剤国内では、「バスアミド微粒剤」、「Ｄ-Ｄ」、「ネマキック粒剤」が前連結会計年度を下回りました。海外では、「ネマキック粒剤」は主に中東向けで売上に貢献しましたが、「バスアミド微粒剤」、「Ｄ-Ｄ」が前連結会計年度を下回り、土壌消毒剤全体で前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は77億5千6百万円（前連結会計年度比9億5千万円の減少、前連結会計年度比10.9％減）となりました。（ニ）除草剤「カソロン剤」、「モゲトン粒剤」、「アークエース1キロ粒剤」が前連結会計年度を上回り、除草剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は15億7千6百万円（前連結会計年度比5千3百万円の増加、前連結会計年度比3.5％増）となりました。（ホ）その他展着剤、園芸用品は前連結会計年度を上回りましたが、植調剤は若干前連結会計年度を下回り、その他全体では若干前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は10億6千9百万円（前連結会計年度比4百万円の減少、前連結会計年度比0.5％減）となりました。②生産、受注及び販売の状況（イ）生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。区分金額(千円)前年同期比(％)害虫防除剤3,427,936＋15.8病害防除剤837,384△19.9土壌消毒剤5,641,570△12.9除草剤1,900,633＋20.1その他1,230,901＋13.1合計13,038,426△0.9（注）１金額は正味販売価格により算出しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（ロ）受注状況前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）及び当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注状況の記載を省略しております。（ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。区分金額(千円)前年同期比(％)害虫防除剤3,269,470＋2.6病害防除剤898,115△2.3土壌消毒剤7,756,028△10.9除草剤1,576,672＋3.5その他1,069,013△0.5合計14,569,300△5.5（注）１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）カネコ種苗株式会社2,293,03414.92,141,49814.7２上記金額には、消費税等は含まれておりません。③財政状態（イ）資産当連結会計年度の総資産302億1千4百万円は、主にたな卸資産が7億1千3百万円増加する一方、減価償却等により固定資産が7億8千9百万円、繰延税金資産が4千5百万円減少したことにより、前連結会計年度の304億2千9百万円に比べ、2億1千4百万円の減少となりました。（ロ）負債及び純資産当連結会計年度の負債82億2千3百万円は、主に未払法人税等が2億6千2百万円、借入金が3億5千3百万円減少したことにより、前連結会計年度の88億3百万円に比べ、5億8千万円の減少となりました。純資産は219億9千万円となり、前連結会計年度に比べ3億6千5百万円の増加となりました。その結果、自己資本比率は62.6％、１株当たり純資産額は1,495円96銭となりました。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は124億5千4百万円（前連結会計年度比3億2千2百万円の増加、前連結会計年度比2.7％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は12億2百万円（前連結会計年度は4百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（15億4千3百万円）、減価償却費の計上（8億5千4百万円）による収入及び、法人税等の支払（7億4千万円）、たな卸資産の増加（7億2千4百万円）による支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は2億9千7百万円（前連結会計年度は57億5千6百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金払戻（2億1千5百万円）による収入、補助金の受取額（1億6千8百万円）及び、有形固定資産の取得（8千4百万円）による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は8億7千7百万円（前連結会計年度は28億8千4百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金（12億2千8百万円）による収入及び、短期借入金の返済（12億円）、長期借入金の返済（3億9千万円）、配当金の支払（2億7千8百万円）、非支配株主への配当金の支払額（2億3千万円）による支出によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。（売上高）売上高は145億6千9百万円（前連結会計年度比8億4千1百万円の減少、前連結会計年度比5.5％減）となりました。製品の種類別の売上高につきましては、(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。（営業利益）営業利益は12億3千万円（前連結会計年度比9億2千6百万円の減少、前連結会計年度比42.9％減）となりました。これは主に、研究開発に関する費用の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、売上高減少により売上総利益が減少したためです。（経常利益）経常利益は13億2千8百万円（前連結会計年度比8億3千3百万円の減少、前連結会計年度比38.5％減）となりました。情報提供料収入、受取保険金等の計上により営業外収益が増加したにより、経常利益では営業利益の減少を抑えることができました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は9億6千6百万円（前連結会計年度比3億3千4百万円の減少、前連結会計年度比25.7％減）となりました。受取補償金、補助金収入で特別利益が計上されたことに加え、売上高減少によって、法人税等が減少されたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益では経常利益の減少を抑えることができました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料調達価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、複数のソースを起用することと、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達を進めております。市場の変化に対しましては、国内販売部門において、マーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、TCA活動を通して農家への推進を行い、自社剤の拡販に取り組んでまいります。また新規害虫防除剤「兼商ヨーバルフロアブル」が上市したことにより、更に売上拡大を進めていきます。海外販売部門においては、ダニ剤「カネマイトフロアブル」、「ネマキック粒剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでおります。研究開発部門では引き続き、新剤の開発に取り組んでおります。国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、海外事業部、法務文書室等を中心とし、情報を入手するとともに、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるように資金調達を行っております。