オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症が日本経済への大きな影響を及ぼし始め、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社は繊維各部門において機能レーヨンの国内外の販売強化に取り組むとともに、繊維事業以外の事業展開を図ってまいりました。繊維部門は高付加価値製品の販売に注力してまいりましたが、主力のレーヨン部門の売上減少や原材料のコストアップ及びそれに伴う価格転嫁などの問題、事業再構築に伴う事業構造改善引当金計上等により減収減益となりました。不動産部門は売上高、営業利益とも堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響については、中国での発生当初は売上が減少しましたが、期の終盤はマスクの原材料でもあるレーヨン綿の売上が少し持ち直しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高9,026百万円(前年同期比7.4%減）となり、営業損失207百万円(前年同期は営業利益148百万円）、経常損失473百万円(前年同期は経常損失168百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,367百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失840百万円）となりました。当社グループの財政状態は当連結会計年度末の総資産は26,315百万円で前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。流動資産は4,513百万円で、前連結会計年度末に比べ436百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が349百万円減少したことによるものであります。固定資産は21,784百万円で、前連結会計年度末に比べ417百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が537百万円増加したことによるものであります。繰延資産は17百万円で、前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となりました。負債合計は23,522百万円で、前連結会計年度末に比べ2,300百万円の増加となりました。主な要因は事業構造改善引当金が1,797百万円増加したことによるものであります。純資産は2,792百万円で、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,326百万円の減少となりました。なお、自己資本比率は10.6％で、前連結会計年度末より8.8ポイント減少しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。繊維繊維部門につきましては、原材料のコストアップに対する価格転嫁などの問題や売上の減少等により減収減益となりました。この結果、繊維部門全体では売上高は7,022百万円(前年同期比10.9%減）、セグメント損失は402百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益）となりました。不動産不動産部門につきましては、売上高1,234百万円(前年同期比11.5%増）、セグメント利益894百万円(前年同期比18.2%増）となりました。その他その他部門につきましては、売上高769百万円(前年同期比1.5%増）、セグメント損失208百万円(前年同期は84百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フロー当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が2,375百万円となり、事業構造改善引当金の増加額1,797百万円、減価償却費217百万円、売上債権の減少額117百万円、たな卸資産の減少額111百万円等がありましたが、仕入債務の減少額297百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは308百万円の資金の減少（前年同期は105百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出327百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入538百万円等があり、277百万円の資金の増加（前年同期は414百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,459百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出7,566百万円、社債の償還による支出300百万円等があり、286百万円の資金の減少（前年同期は305百万円の資金の増加）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より350百万円減少し、829百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）繊維（百万円）6,551△8.7合計（百万円）6,551△8.7（注）１．金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注状況当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）繊維（百万円）7,022△10.9不動産（百万円）1,23411.5報告セグメント計（百万円）8,256△8.1その他（百万円）7691.5合計（百万円）9,026△7.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ゼンノ株式会社1,52115.61,71519.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の財政状態は当連結会計年度末の総資産は26,315百万円で前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。流動資産は4,513百万円で、前連結会計年度末に比べ436百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が349百万円減少したことによるものであります。固定資産は21,784百万円で、前連結会計年度末に比べ417百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が537百万円増加したことによるものであります。繰延資産は17百万円で、前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となりました。負債合計は23,522百万円で、前連結会計年度末に比べ2,300百万円の増加となりました。主な要因は、事業構造改善引当金が1,797百万円、リース債務が1,019百万円増加したことによるものであります。純資産は2,792百万円で、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,326百万円の減少となりました。なお、自己資本比率は10.6％で、前連結会計年度末より8.8ポイント減少しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高9,026百万円(前年同期比7.4%減）となり、営業損失207百万円(前年同期は営業利益148百万円）、経常損失473百万円(前年同期は経常損失168百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,367百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失840百万円）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料のコストアップやそれに伴う価格転嫁などの問題、事業構造改善引当金の計上等があります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入、私募債により調達しており、安定した資金の確保に努めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、事業構造改善引当金の見積りにつきましては、特別退職金相当額、たな卸資産処分損相当額、固定資産除却損相当額を包括した金額を見積り計上しております。なお、会計上の見積りを行うに際し、今般の新型コロナウイルス感染拡大が今後の見通しに与える影響について検討した結果、当社グループの事業の特性上、見積に重要な影響を与える変動は見込まれておりません。