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株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1926年４月東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。1944年５月東京都世田谷区北沢２丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。1948年４月逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。1956年７月株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。1958年10月大明電話工業株式会社(現：株式会社ミライト)と資本提携、株式会社信和電業社を吸収合併。1958年11月デミング賞を受賞。1960年８月株式会社日立製作所より資本導入。1962年５月群馬県前橋市に前橋工場を建設。1963年６月日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。1970年７月日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。1971年９月日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。1973年６月前橋工場に電話機総合組立工場を増設。1974年５月株式会社ナカヨ通信機に商号変更。1974年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1974年11月子会社株式会社前橋商工を設立。1982年４月東京都渋谷区に業務本部を開設。1984年９月群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。1985年６月本社を東京都渋谷区に移転。1989年11月子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。1991年11月秋田県能代市に商品開発秋田研究所（北日本事業所）を新設。1995年４月ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。1998年10月ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。1999年２月子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(現・連結子会社)2000年９月子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2006年９月子会社ＮＹＣソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)2008年３月当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会社本社を東京都世田谷区（桜上水）に移転。2009年４月子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。2009年７月本社を群馬県前橋市に移転。2010年２月ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。2013年11月当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびＮＹＣソリューションズ株式会社本社を東京都港区に移転。2014年８月株式会社ナカヨに商号変更。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品を含めた製品販売を行っております。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウエア部及びDTPG、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。今後の重点開発項目は、「IoT/M2M、ワイヤレス／モバイル、アプリケーション、セキュリティ、AI」と捉え、IoT/M2M技術、ワイヤレス技術、アプリケーション開発技術、情報セキュリティ技術、AI利用技術等に開発リソースを集中して推進しております。大きな分担としては、情報セキュリティ技術の確立とセキュリティオペレーションへの展開及びAI技術を利用したデータ分析に基づく予測等を行うための研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステムへの展開、IP技術応用機器、無線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市の第一、第二、第三設計部、ソフトウエア部を中心に推進しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は491百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。(1)企業通信システムの開発主力製品であるビジネスホン「NYC-Siシリーズ」において、「介護施設向け呼出管理アプリケーション」「各社介護支援システムとの連携」「ワイヤレス呼出ボタン装置／ディジタル埋込型インターホンの無線接続センサー対応」「ボイスメモ機能向上」等、介護分野やIoT分野での機能強化を追加し、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。また、ホテル、受付システムでのデザインに特化した電話機のニーズへの対応として、新単独電話機を2019年７月に発売開始しました。さらに、ソフトホン市場での通話のニーズへの更なる対応として、スマートホンを載置して充電とハンドセット通話が可能なスマートホン用クレードルの開発を推進しております。(2)無線LAN応用機器の開発無線LANによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線LAN端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。(3)IP関連機器の開発IP電話機は、2018年12月に販売開始した「IP-36N-ST101C」をさらにIPネットワークを強化し、エンハンス版として2019年11月に販売開始しました。今後も、各種のクラウドに対応するIP電話機、IPネットワーク強化のための開発を継続推進しております。(4)コードレスホン関連製品ビジネスホンに接続するPHS方式とDECT方式のコードレスホンの検討に継続して取組んでおります。(5)福祉機器の開発大学と共同研究している健康管理システムは、前橋市の市民健康教室で活用され、2017年度からは前橋市に設立された「前橋市民健康クラブ」にて継続運用を行っています。そこで取得された活動量とバイタル情報から、市民の健康に対する行動変容を促し、効果的な健康指導を行う等、市民の健康活動に活用されております。現在は、蓄積されたデータから未来の体重推移を予測する機能を追加し、妊婦の健康管理を行うシステムとして前橋工科大学と合同で岩手の助産院での実証実験を計画しております。(6)IoT／M2M関連製品の開発920MHz特定小電力無線モジュールとマルチホップ技術とを組み合わせた製造業向け生産性向上システムに加えて無線方式の拡充を図り、低消費電力／低ビットレート／広域カバレッジを特徴としたLPWA（LowPower,WideArea）技術を応用した製品を2019年６月に発売開始しました。さらに、IoTシステムにおいて必須となるデータ収集を、ネットワークの周縁部（エッジ）の近くにサーバを分散させ、アプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化と簡易アプリも搭載可能なエッジ端末を2019年６月に発売開始しました。継続して、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。(7)防災関連機器の開発災害情報等を受信するための機器の検討に継続して取り組んでおります。(8)情報セキュリティ・AI利用の開発情報セキュリティに関して、社内ネットワークにおける不審メールの分析や不正端末接続の監視等から得られたデータに基づき、分析技術や監視技術の研究に取り組んでいます。また、自社の製造工程で運用しているIoTシステムの機器から得られるデータに基づいた機器故障や不正接続端末の検出等の障害や異常の検知技術の研究に取り組んでおります。AIを利用したデータ分析に関しては、自社の製造工程で蓄積した各種センサデータや画像データを分析し製造工程の効率化の研究開発に取り組んでいます。さらに、ビジネスホンシステムの問い合わせなどAI技術を利用してサポート業務を支援するシステムの開発に取り組んでおり、自社や連結子会社のカスタマーセンターで実証実験を実施しております。(9)製品とサービスを融合するための基盤開発情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等との連携技術やセキュリティインシデントの監視・分析などのセキュリティオペレーション技術の研究、製造工程における予防保全などAI技術を利用したデータ分析を基盤とした研究開発を推進しております。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年３月冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。1948年９月証券取引法に基づく証券業者として登録する。1949年４月東京証券取引所の正会員となる。1949年９月前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。1949年12月商号を極東証券株式会社に変更する。1962年５月本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。1968年４月改正証券取引法に基づく免許を取得する。1977年６月引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。1980年５月公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。1982年１月住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。1982年４月累積投資業務の承認を受ける。1982年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。1985年５月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。1987年４月大阪証券取引所（現大阪取引所）に正会員として加入する。1987年10月海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。1987年10月大阪支店を開設する。1987年11月常任代理業務の承認を受ける。1988年５月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。1988年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。1989年４月総合証券会社となる。1989年７月名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。1989年10月極東証券（亜洲）有限公司を設立する。1989年11月株式会社極東証券経済研究所を設立する。1990年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。1993年７月日本銀行と当座預金取引を開始する。1993年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。1998年12月証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。1999年４月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立する。2000年２月極東プロパティ株式会社を設立する。2000年９月極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。2002年12月極東証券（亜洲）有限公司を清算する。2005年４月東京証券取引所市場第二部に上場する。2005年５月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を清算する。2005年９月株式会社ＦＥインベストを設立する。2006年３月東京証券取引所市場第一部指定となる。2007年９月金融商品取引法の施行による第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、（1）金融商品取引業、（2）不動産業、（3）投資業及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社グループの連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしております。グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。(1）金融商品取引業極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。(2）不動産業極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。(3）投資業株式会社ＦＥインベストは、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。また、同社は自己資金を利用して、主に長期運用による安定的収益の確保を目的とした運用事業を行っております。(4）調査・研究業株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。〔当社グループ事業系統図〕（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1971年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、1999年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営業を行っております。1971年６月株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立1975年４月本社を渋谷区渋谷へ移転1986年３月本社を豊島区高田へ移転1989年４月社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更1998年９月本社を文京区本駒込へ移転1999年10月株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）2004年２月ＩＳＯ９００１の認証を取得2004年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携2005年２月本社を文京区小石川へ移転2005年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと合併2005年12月株式会社テムスの営業全部譲受2007年１月プライバシーマーク取得2007年３月東京証券取引所市場第二部に上場2009年４月株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）2011年４月株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年６月ＩＳＯ２７００１の認証を取得
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業の内容ソフトウェア開発保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。情報システムサービス等ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年９月錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立1961年４月東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転1984年５月杉田エース株式会社に商号を変更1996年９月東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月東京都墨田区緑二丁目14番5号に「本店ビル」建替え・竣工2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2012年８月株式会社トクダ（2012年８月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2012年11月株式会社マシモ（2012年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月ヨネミツ産業株式会社（2013年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する2014年４月創業80周年を機にCIを変更する2015年８月株式会社水澤金物（2015年８月に水沢エース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2018年４月2019年４月連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併する連結子会社（特定子会社）のトクダマシモエース株式会社を吸収合併する
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。(1)ルート事業住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。(2)エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。(3)直需事業ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）DIY商品DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品OEM関連資材特定需要家向け相手先OEM商品
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、住宅その他に使用される建築金物及び建築資材を取扱う金物総合エンジニアリング企業として、第74期までルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の３つのセグメントにおいて事業を展開しておりましたが、第75期より事業の効率化を図るため、ルート事業と直需事業の２つのセグメントに集約し事業展開を行っております。社会は益々成熟化して行く中、当社は高齢者向け住宅市場及びリフォーム市場の拡大等に対応するべく、社内IT化を推進し、メーカーとユーザーとを結び付ける総合システム機能をさらに高め、その社会的機能・価値の向上を目指す所存であります。当社グループは５万アイテムを超える商品ラインアップを有し、商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する金物総合エンジニアリング企業として、より一層の業務の拡大を図ってまいります。(2)経営戦略等当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。①ルート事業とエンジニアリング事業の統合による効率化を図り、工事物件受注強化と更なる顧客との関係強化を図り、新規開発商品・商材による直需事業の強化を図る。②新規流通センター開設と運用、サテライト倉庫の導入を進め既存流通センターでの自社便拡充を図り、卸としての基盤強化を継続推進し得意先へのサービス向上を図る。③次期マネジメント人材の育成と採用の強化継続による多様な人材の活用により経営基盤の強化を図る。④IT化、各種社内システム更新・導入等による業務効率の向上を図る。⑤当社ECサイト「スギカウ」を活用したマーケティングの展開を図る。(3)経営環境住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に減少傾向が続くと予測されるなか、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動の縮小や設備投資の減少など、建設業界への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や工事物件の進捗遅延および中止などが懸念され厳しい状況にあります。一方では、大手建設業者は民間再開発物件や公共投資物件等を抱えており、延期となっております東京オリンピック、2025年には大阪万博と大きな国家プロジェクトが控えております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。①顧客との関係強化②顧客接点の最適化③業務効率化による時間創出④商談力の強化⑤組織体制・マネジメント力の強化⑥卸としての基盤強化(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としては、各セグメントで取扱う新商品の開発と既存商品の改良について、その取扱い規模等を勘案し、研究開発を行っております。特に新商品開発に関しては、デザイン性を重視し、かつ機能性を追求した製品づくりを目指しております。また国内の防災意識の高まりと企業の備蓄需要に応じた長期保存食及び防災用品の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりとなります。①IZAMESHICANシリーズ長期保存食「IZAMESHI(イザメシ）」に開封後すぐに食べらる缶シリーズとして、ごはん３種とおかず６種の合計９商品と、ギフトに最適な６缶、12缶、18缶セットをリリースしました。②アウトドアファーニチャーPATIOPETITE(パティオプティ）SUPPUSEDESIGNOFFICEがデザインを手がけた”間と余白のあるアウトドアファニチャー”をコンセプトにした『MASeries(マ・シリーズ）』を中心に13アイテムをリリースしました。なお、2020年３月31日現在の開発担当人員は３名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は31百万円であります。また、各セグメントに直接配分できない費用については、商品の取扱い規模に応じて各セグメントに配分しております。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年１月東京都港区三田に資本金6,000千円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立ソフトウェア開発を開始1990年５月システム運用サービス事業を開始1991年２月本社を東京都港区芝に移転1995年４月グループウェア（*1）ソリューション事業を開始1996年４月ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始1998年３月システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設1999年４月Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始2000年７月サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始2002年１月商号をコムチュア株式会社に変更2004年２月本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転2004年２月ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設2004年２月財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾2004年２月大阪市西区に大阪営業所を開設2004年９月ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得2004年10月ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」に関する諸権利を取得、販売を開始2006年７月日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「LotusDomino．City」「DominoSmartWeb」を販売2006年８月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2007年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年12月「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始2009年３月BlackBerryとLotusNotes/Dominoとの連携ソリューションの販売を開始2010年11月株式会社コネクトワンと資本提携2011年２月当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立2011年４月当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継2011年４月コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立2012年１月当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月株式会社コスモネットを連結子会社化2015年１月日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化2015年４月株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併2016年４月ビックデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立2016年４月ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化2017年９月ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外2018年10月日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による株式会社コメットの吸収合併2019年４月ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化*1グループウェア…情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。*2ERP…EnterpriseResourcePlanningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。*3Java…SunMicrosystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。*4マネージドサービス…企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社及びユーエックス・システムズ株式会社の５社から構成されており、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロービジネスと、システム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバランスの取れたビジネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ソリューションサービス関連(主な会社)コムチュア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社①グループウェアソリューションサービスグループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「LotusNotes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。グループウェアの導入によって、業種業態を問わない幅広い顧客層のバックオフィス部門が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服、ホワイトカラーの生産性向上につながります。②ＥＲＰソリューションサービスＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡＰＲ」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。対象は会計システムに限らず、販売管理、購買管理など幅広い業務分野であり、特に人事管理システムについてはシステム導入の提案、構築、保守及び運用に至るまでのサービスを提供しております。Ｗｅｂソリューションサービスと同様、顧客との契約期間は比較的長期となります。また、ＳＡＰジャパン株式会社の中堅企業向けパッケージを活用し、コンサルティングや導入サービスを展開しております。③Ｗｅｂソリューションサービスインターネット環境（主にJava環境）やクラウド環境を利用しての顧客企業間や社内での業務、情報の共有化などのシステム構築を行っております。コンサルティング、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全ての過程におけるサービスを提供します。特に、そのシステムを使用している期間にわたり発生する機能追加等のカスタマイズ需要にも対応するため、顧客との契約期間は比較的長期にわたります。また、ビッグデータの収集・蓄積から分析まで、データを活用した顧客の経営課題の把握や改善につながる、ＩＴ技術を基盤としたデータ分析の仕組みの設計や構築、分析作業の支援サービスを展開しております。(2)プロダクト販売関連(主な会社)コムチュアマーケティング株式会社大手企業を想定したグローバルでメジャーなパブリッククラウドサービスの提案や営業、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。(3)ネットワークサービス関連(主な会社)コムチュアネットワーク株式会社、ユーエックス・システムズ株式会社Ｗｅｂシステムからパブリッククラウド基盤まで幅広いプラットフォームの構築及び運用サービス（システム運用、監視業務、ヘルプデスク等）を提供しております。銀行、証券会社等の金融、流通、情報通信等の大手顧客に対し、顧客のデータセンタ、コンピュータセンタ等における各種コンピュータシステムの運用管理・監視、トラブル時の対応・復旧活動を行っております。また、当社独自に設置した24時間365日体制のサーバ・監視センタにおいてマネージドサービスをはじめとする、クラウドサービスの遠隔監視サービスやセキュリティサービスなどの特徴のある運用サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)ビジネスパートナー当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが直面する経営環境は、技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）時代へと変わっていく中で、高い成長率を示すクラウドやビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡなどの新しいデジタル技術を成長領域と捉え、いち早く取組むことで成長し続けてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ業績への影響は限定的であると見通しており、新型コロナウイルスの影響を跳ね返す強靭な「レジリエント企業」として成長してまいります。社内システムのクラウド化を推進することで事業展開のスピードアップを実現すること、ビッグデータ／ＡＩツールによるデータ分析・活用を行うことで今まで認識できなかった事業機会を新たに開拓すること、ＲＰＡにより業務の自動化・省力化を図ること、Ｗｅｂ会議や勤務管理なども含むＩＴ環境を整備することでテレワークを推進すること、申請業務を電子化することでペーパーレス化を実現すること、などＤＸに対するニーズは数多くあります。このような潮流を長期的な成長の機会と捉え、総合ＩＴベンダーとして新しい技術やソリューションを組み合わせて活用し、クラウド、ビッグデータ／ＡＩなどのデジタルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大や、データの分析（アナリティクス）や活用の提案の強化など、社会や企業のＤＸ化をワンストップサービスで支援していくことで、更なる成長を目指し、お客様のデジタル改革の担い手として取り組んでまいります。このような中、当社グループが抱える主要な課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化への継続的な取組みの三点と認識しております。①新分野へのイノベーション当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、絶え間ないイノベーションを続けることで、更なる成長を図ってまいります。先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるＤＸ領域を核とした最先端技術領域に、他社に先駆け積極的に取り組んでまいります。更に、高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を選別受注し収益力を向上させてまいります。②人材の育成と補強人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。継続的に高ポテンシャルな優秀人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化を行います。新卒者には入社内定の段階から基本情報技術者試験対策を施し、入社後に即時合格を目指すなど新人の早期戦力化に力を注いでまいります。更に、入社後の研修を充実させ、デジタルビジネスの拡大のために、データサイエンティスト・データアナリストの早期育成やグローバルなクラウドソリューションプラットフォーマーやツールベンダー等の資格の取得促進など、自発的な学習環境を整えることで、若手社員を中心に高付加価値サービス提供のための実践的なスキルアップを図ってまいります。③高付加価値化の継続的実施当社グループでは、高付加価値化を事業戦略の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年５％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。(a)提案力強化・コンサルティングやシステム設計等の上流工程から入り、開発から保守・運用までのトータルサービスを提供する、より付加価値の高い提案の実施・得意技としてのソリューションやサービスメニューを組み合わせた幅広い顧客への提案(b)技術力強化・価格競争力のある資格取得者（クラウド・デジタル・データアナリスト関連等）の拡充・クラウド、ビッグデータ／ＡＩ、ＲＰＡ、ブロックチェーンなどのＤＸ領域での新技術の習得と活用(c)営業力強化・お客様の満足度向上策の着実な実施や密着度を高める活動による、既存のお客様の深掘や横展開活動の実施・新しいソリューションやサービスのメニュー化による、ホームページやセミナーを活用した新規のお客様の開拓の促進以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。（中長期的な会社の経営戦略）当社グループは、クラウド・デジタルビジネスを中心に、新たなＤＸの潮流に積極的に取組み、成長のための７つの基本戦略を推進することで持続的に成長します。①成長戦略高付加価値化経営を軸に、ＤＸを成長エンジンとして、コンサルティング・システム設計など上流工程の強化による一人当たり売上高の向上、営業プロセスの徹底による案件総量３倍確保策により、継続的な高成長を実現してまいります。②顧客戦略成長領域への積極的なＩＴ投資が見込まれる優良顧客の高付加価値化案件を獲得し、「ささやきをカタチにする」提案活動を通し顧客ニーズの把握とタイムリーな提案により、お客様とともにイノベーションの実現を目指します。③人材戦略新技術に対応できる優秀な人材を見極めるための「採用を科学する」仕組みで、積極的な採用で人材を確保し、併せて提案力・技術力を高める人材育成を進めることで、当社グループの高い成長を担える集団を創ります。④イノベーション戦略新たな価値の創出を目指し、ＤＸ領域を更に強化し、他社に先駆けて業界をリードする新技術・新ソリューション・新サービスの開発に取組んでまいります。⑤品質戦略プロジェクト管理の精緻化および品質、工程と原価の可視化を進めることで、プロジェクト課題への先手対策によるサービス品質の向上と、お客様満足度の改善活動を展開します。⑥財務戦略自己資本比率の向上と高ＲＯＥにより健全性と高収益性を両立し、「企業価値向上経営」を継続して実践してまいります。また、営業利益率の継続的な向上など当社グループの主要ＫＰＩを明確化し、業績管理の可視化によって安定した健全成長を実現する会社を目指します。⑦提携戦略相乗効果を前提におきながら、成長領域であるＤＸ領域を軸にした事業基盤強化のためのプラットフォーマーとの業務提携とＭ＆Ａに積極的に取り組み、成長スピードを高めてまいります。これらの取組みで、売上高は継続的な成長を目指し、利益についても売上高の伸びと同等もしくはそれ以上の伸びを目指します。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は、上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実を図っております。また、当社は独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナ及び従業員等のステークホルダーからの信頼性の確保が経営の最重要課題の一つと認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、コンプライアンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、インサイダー取引防止についての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処しており、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）当社の取締役会は取締役９名で構成され、うち３名は社外取締役であり業務執行機関に対する監督機能を強化しております。監査役会は監査役３名で構成され、うち２名を社外監査役とすることで公正性・透明性を確保し、また、会計監査人との緊密な連携により監査機能の一層の充実を図っております。取締役会での業務報告のほか、取締役、上席執行役員、事業部長、筆頭監査役により構成される経営会議を適時実施しております。同会議は原則として月３回開催し、新規事業、営業戦略、組織運営、採算戦略、人事戦略、業績管理、教育戦略等の状況、重要プロジェクト、クレーム報告等に関する状況を確認し検討を重ねております。当社のガバナンス体制を構成する各組織は、適正性を確保しながら機動的な意思決定を可能ならしめるため、職務及び業界に精通する少数の人員から成っております。これらの組織が定期的または臨時的に相互に協議、監督を行い、また、専門家の見地からの意見を適時得ることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っており、経営の監視機能は十分に機能していることから現状の体制を採用しております。（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）ⅰ)内部統制システムの整備の状況当社グループは、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部管理体制の強化を図っております。社内業務全般にわたる諸規程を整備し、業務分掌規程、職務権限規程により、責任と権限を明確にした上で各職務を遂行しており、代表取締役社長直轄の機関として監査室を設置し、２名の専任者を置き、法令、定款、規程等の社内ルールの遵守状況、業務の遂行状況等について、内部監査を実施しております。ⅱ)リスク管理体制の整備の状況業務執行に係るリスクの把握と管理を目的に、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進するためのリスク管理担当役員を設置し、リスク管理体制の構築及び推進を行っております。リスク管理担当役員は、当社グループ全体のリスクの統括管理を担当し、リスクの一元管理と対応並びに不測の事態発生時の対策を指揮することとしております。当社グループの各本部は、それぞれの部門に関する個別のリスクについて、識別、分析、評価を行い、その結果を基に、リスクの回避、低減等の対応を検討の上、リスク管理担当役員へ報告しております。監査室は、当社グループの各部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長並びにリスク管理担当役員に報告する体制をとっております。個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは、当社グループの業態に照らし、優先順位の高いリスクと位置づけ、「コンプライアンスプログラム」を定め、情報セキュリティ委員会が管理しております。さらに、「情報セキュリティポリシー」を社内外に公開するとともに、「情報セキュリティ読本」の従業員及び協力会社従業員への配布等により、周知徹底を図っております。なお、当社は個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社は2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2018年２月の定期更新でも合格認定を得ております。加えて、年一回全従業員を対象として個人情報に関するペーパーテストを実施し、個人情報、顧客情報管理について、周知徹底を行っているほか、リーダー会において、実体験に基づいた情報セキュリティに関する意見交換や情報共有等も実施しております。ⅲ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び当社子会社を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査部門は、当社及び当社子会社全体の内部監査を実施しております。（取締役、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。②取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1972年11月広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金１百万円）を設立し、食品機器の販売を開始する。1973年８月「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。1980年９月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。1989年６月ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。1990年４月株式会社共和サービスを吸収合併する。1990年８月有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。1996年８月東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。1999年２月清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社北関東ペプシコーラボトリング株式会社（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。1999年10月北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。2000年２月東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。2000年10月有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。（両社は2002年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更）2000年11月清酒製造販売会社株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。2001年２月東京証券取引所市場第二部へ上場する。2002年７月北日本サンポッカ株式会社の株式取得。（2003年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。）2003年10月東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。2003年11月中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立（2018年11月に清算手続きが結了し、消滅）。2004年４月事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。2004年４月有限会社マシン青森を子会社とする。（2005年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併）2005年９月石川サンポッカ株式会社の株式取得。（2005年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。）2006年８月事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。2006年９月事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。2008年８月不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。2008年10月会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。2011年４月株式交換により宝積飲料株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。2013年１月ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。2014年７月ベトナム「HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany」に出資し、持分法適用関連会社とする。2016年３月タイ「ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（旧）ASEED&amp;J.R.K.Co.,Ltd.」に出資し、持分法適用関連会社とする。2016年12月2019年９月新株予約権証券（有償ストック・オプション）を発行する。栃木県下野市の物流倉庫(アシードロジスティクスセンター)を取得。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社（国内２社）飲料製造事業主に清涼飲料及び低アルコール飲料の企画、製造、販売アシードブリュー株式会社宝積飲料株式会社HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany（持分法適用）ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（持分法適用）（国内２社、海外２社）飲料サービスシステム事業飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社アシードブリュー株式会社（国内３社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート株式会社（国内２社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。