株式会社ティラド
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①全般的概況当連結会計年度の経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が堅調に推移し、底堅さを維持しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界景気が大幅悪化するリスクが懸念されます。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持してまいります。2020年３月期の業績については、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、米国、中国を除き、前期比減少しました。営業利益は、欧州、中国を除き、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、売上減少等により、前期比減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は前期比5,600百万円減少し、130,524百万円（4.1%減）、営業利益は2,248百万円減少し、2,843百万円（44.2%減）、経常利益は2,688百万円減少し、2,883百万円（48.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円減少し、1,435百万円（17.3%減）となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は、在外連結子会社の決算日が12月31日であることから、軽微なものとなっております。②セグメント別概況セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。④生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度生産高当連結会計年度生産高増減増減率（％）日本57,37653,370△4,006△7.0米国31,45531,047△407△1.3欧州3,6673,050△617△16.8アジア18,20117,740△461△2.5中国21,34222,0897463.5報告セグメント計132,044127,298△4,745△3.6その他943966232.4合計132,987128,264△4,722△3.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。(ⅱ）受注状況当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。(ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度販売高当連結会計年度販売高増減増減率（％）日本60,90156,639△4,261△7.0米国31,39431,040△353△1.1欧州3,7072,928△778△21.0アジア18,54717,739△807△4.4中国20,63321,2115772.8報告セグメント計135,183129,559△5,623△4.2その他941964232.5合計136,125130,524△5,600△4.1（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱14,02810.314,16110.8（注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。用途別売上高前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）構成比（％）（百万円）構成比（％）（百万円）増減率（％）自動車用97,77171.898,37775.46050.6建設産業機械用30,34222.326,14720.0△4,195△13.8空調機器用4,6023.43,1582.4△1,444△31.4その他3,4082.52,8412.2△567△16.6合計136,125100.0130,524100.0△5,600△4.1（注）３．表の金額には、消費税等は含まれていません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。・日本自動車用売上高は、主要客先の販売減少等より、前期比減少しました。建設産業機械用売上高は、中国及びマイニング市場の需要減少により、前期比大幅減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、4,261百万円減少し、56,639百万円となりました。営業利益は、売上減少等により、前期比1,263百万円減少し、△603百万円となりました。・米国自動車用売上高は、主要客先の販売増加等により、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の販売減少より、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、為替の影響があり、前期比353百万円減少し、31,040百万円となりましたが、外貨ベースでは、前年並みとなりました。営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前期比566百万円減少し、△892百万円となりました。外貨ベースでは、177.3％の減益となりました。・欧州チェコにおいて自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与したことにより、前期比増加しました。空調機器用売上高は、主要客先の取引終了により、前期比で大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比778百万円減少し、2,928百万円となりました。外貨ベースでは、20.9％の減少となりました。営業利益は、スクラップ費用の減少等により、前期比280百万円改善し、△1,017百万円となりました。外貨ベースでは、20.4％の増益となりました。・アジア自動車用売上高は、インドネシアにおいて受注機種の売上好調により前期比増加しましたが、タイにおいて受注が減少したこと等により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比807百万円減少し、17,739百万円となりました。外貨ベースでは、8.8％の減少となりました。営業利益は、前期比505百万円減少し、2,176百万円となりました。外貨ベースでは、22.7％の減益となりました。・中国自動車用売上高は、地場客先の販売が減少しましたが、日系客先の販売が増加したことにより、前期比増加となりました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注が減少したことにより、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比577百万円増加し、21,211百万円となりました。外貨ベースでは、5.7％の増加となりました。営業利益は、為替の影響により、前期比38百万円減少し、2,769百万円となりましたが、外貨ベースでは、1.5％の増益となりました。（ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析・親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比299百万円減少し、1,435百万円となりました。そのうち、営業利益は、前期比2,248百万円減少しました。・営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比1,949百万円増加しました。その増減要因は、以下の通りです。・持分法投資損益は、インド持分法適用会社の業績悪化等により248百万円減少しました。・投資有価証券売却損益は、保有株式売却にともない1,116百万円増加しました。株式の売却理由につきましては、「②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅱ）財務政策」に記載しております。・減損損失は、欧州子会社での計上額の減少により、1,315百万円減少し、増益要因となっております。・法人税、住民税及び事業税につきましては、投資有価証券売却益の計上等により、335百万円増加し、減益要因となりました。（ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』をスタートしました。（2018～2021年度の４年間）をスタートしており、2022年３月期において、連結売上高1,460億円、連結経常利益率7.2％を目標としております。中期経営計画『T.RAD-11』の２年目である2020年３月期の達成状況は、次表のとおりです。指標2019年３月期（実績）2020年３月期（実績）2022年３月期（中期計画最終年度）売上高136,125百万円130,524百万円146,000百万円経常利益率4.1%2.2%7.2%・売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が不透明なことから、中期計画目標達成についても不透明な状況です。・経常利益率については、親会社・米国子会社の収益悪化により、前期比マイナスとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大の収束は不透明ではありますが、中期計画目標の達成に向けて、米国子会社の収益改善を中心に、尽力してまいります。（ⅳ）財政状態の分析(金額単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）流動資産合計53,15252,927△224△0.4固定資産合計39,77635,565△4,211△10.6資産合計92,92988,493△4,436△4.8負債合計46,75943,646△3,112△6.7純資産合計46,17044,846△1,323△2.9自己資本比率47.4%48.1%0.7%－・資産合計流動資産は、たな卸資産の増加等はありましたが、売掛債権の減少等により、前期末比224百万円減少し、52,927百万円となりました。固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加はありましたが、投資有価証券売却により、前期末比4,211百万円減少し、35,565百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の資産合計は88,493百万円となりました。・負債合計負債合計は、リース未払金の増加はありましたが、売上減少にともなう仕入債務減少があり、前期末比3,112百万円減少し、43,646百万円となりました。・純資産合計純資産は、利益剰余金が増加しましたが、自己株式の取得等により、前期末比1,323百万円減少し、44,846百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅰ）キャッシュ・フローの分析(金額単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー8,5583,093△5,465投資活動によるキャッシュ・フロー△6,387△1,7784,608財務活動によるキャッシュ・フロー71△1,357△1,429現金及び現金同等物期末残高13,82613,724△101当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、前期比5,465百万円減少し、3,093百万円プラスとなりました。・投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により、前期比4,608百万円増加し、1,778百万円マイナスとなりました。・財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加しましたが、自己株式の取得等により前期比1,429百万円減少し、1,357百万円マイナスとなりました。・その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比101百万円減少し、13,724百万円となりました。(ⅱ）財政政策・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野及び環境関係分野への投資、安定的な株主還元を実施することを、基本的な財務戦略としております。健全な財務体質の維持に関しては、自己資本比率を50％程度に保つことを目指し、リスクに備えることとしております。・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。なお、当期においては、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式保有の見直しを行い、純投資目的以外の目的である上場株式について、大半を売却し、財務体質の強化及び、成長分野及び環境関係分野への投資に充当し、資本効率の向上を図りました。(ⅲ）資金需要・当社グループの運転資金需要は、棚卸資産の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。営業経費の主なものは、人件費、及び研究開発費であります。・当社グループの投資資金需要の主なものは、新機種生産対応のための設備投資及び、維持更新のための設備投資であります。(ⅳ）資金調達・当社グループにおける運転資金及び、投資資金については、主に自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。これらの借入金については、中長期的には、営業キャッシュ・フローにより返済可能であると考えております。また、各金融機関とは良好な関係を維持しており、安定的で低コストの資金調達が可能と認識しております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(ⅰ）固定資産の減損処理当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。この会計処理にあたっては、一定の仮定にもとづく見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大にともない、今後の業績推移について見積もりが難しい状況にありますが、売上については、2020年７月から2021年３月にかけて、徐々に回復していくものと想定し、見積もりを行っております。感染拡大と、その後の回復が、今回行った想定と異なる結果となった場合、回収可能価額が減少し、減損損失額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。(ⅱ）繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう将来の課税所得の見積もりにあたっては、固定資産の減損処理に記載したものと同じ想定にもとづいております。したがって、感染拡大と、その後の回復が、今回行った想定と異なる結果となった場合、将来の課税所得の見積り額、及び繰延税金資産の回収可能額が減少し、税金費用が計上される可能性があります。