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株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。歯科製品関連事業当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD.、NSKUNITEDKINGDOMLTD.、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.、NSKDentalItalys.r.l.、NSKDENTALKOREACO.,LTD.、NSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.及びIntegrationDiagnosticsSwedenAB工業製品関連事業当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社及びNSK-AMERICACORP.その他事業当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD.、NSKUNITEDKINGDOMLTD.、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.、NSKDentalItalys.r.l.、NSKDENTALKOREACO.,LTD.及びNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.事業の系統図は、次の通りであります。（注）※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。その他に連結子会社１社、非連結子会社２社あります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1930年の創業以来90年間にわたり「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野において、また一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高営業利益率30％の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向上によりコスト削減に努め成長を持続させてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、歯科製品関連事業、工業製品関連事業を二本柱として開発・生産・販売の三位一体の体制強化を継続的に行っております。またメディカル関連事業につきましても、歯科事業における競争力のある開発・生産能力および販売拠点も活用するなど、投資採算性を考慮して進めて参ります。”NSK”ブランドの価値向上に向け、アフターサービス体制及びR&amp;D体制の強化を図るとともに、販売拠点の増強、営業人員の増強、R&amp;D要員の増強及び生産能力の増強など更なる事業規模の拡大を図ってまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は先行き不透明感の増す状況である一方、米中貿易摩擦、英国・EU間のBrexitの移行交渉、為替の変動等により一層不透明な経営環境が続くと予想されます。このような経営環境の中、当社グループが有する経営資源を最大限に活用し、更なる企業価値の向上を目指すため、以下の課題について取り組んでおります。（歯科製品関連事業）先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。（工業製品関連事業）超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。（メディカル関連事業）歯科の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるグローバル企業として企業価値を高めていくことを経営の基本方針とし、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制の概要当社は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成する取締役会を経営意思決定機関と位置づけ、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行っております。議長：代表取締役中西英一構成員：代表取締役中西賢介、取締役鈴木正孝、取締役野長瀬裕二、取締役鈴木布佐人また、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成する監査役会を設置し、取締役の職務の執行を含む経営活動の監査を行っております。議長：常勤監査役豊玉英樹、監査役澤田雄二、監査役馬来義弘b当該体制を採用する理由当社の社外取締役２名及び社外監査役３名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場から経営に対する監督及び監査が行われております。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役はそれぞれの見識に基づいた助言を行っております。また、社外監査役は専門的見地から業務執行の適法性等を監査し、経営に対する監視機能を果たしております。以上のことから、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度のもとで内部統制機能の強化を図ることが適当と判断しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において定めた「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。a取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、適正・適切に行われる体制を構築し維持するため、コンプライアンス重視の企業経営を行う。また、当社グループの取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する啓蒙活動等を行うことにより、コンプライアンスに対する意識が醸成される社内風土作りに努める。b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は「文書管理規程」に則り適切に保存し、管理する。c損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのリスクを評価しリスク管理の徹底を図るため、リスク管理規程に基づき、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。e会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ各社は、グループ全体の企業価値向上のため「関係会社管理規程」等に則り、連携を密にし、当社が子会社に対して適切な管理・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図る。f監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役の意向を尊重し、必要に応じた人員を配置する。g取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、遅滞なく当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。h監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。i監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとする。jその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が重要な意思決定の過程等を把握することができるよう、業務執行に関する文書を閲覧し、また、各取締役とも情報交換を行い、報告連絡が十分機能する体制を整える。k反社会的勢力排除に向けた体制市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。b中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会決議により６月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。c株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。d取締役及び監査役の責任免除当社は、職務執行にあたり、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、2,472,719千円となっております。（歯科製品関連事業）歯科用エアータービンやコントラアングルなど従来からある高速回転切削機器だけでなく、現在、予防歯科治療において中心的な役割を果たしている超音波スケーラーや歯面清掃器など、非回転系新技術を活用する製品分野においても積極的な研究開発により、ラインナップの充実を図っております。また、口腔外科用としても、超音波技術を活用した骨切削機器を開発し、インプラント治療の効率アップに大きく貢献しております。さらに、当社グループのキーテクノロジーである精密マイクロモーターでは、長年の技術の蓄積のある電子駆動回路により、歯科の様々な分野において、製品開発を行っております。（工業製品関連事業）工業用製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行っております。（その他事業）研究開発活動は行っておりません。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2004年３月モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティング(資本金50,000千円)を設立６月本社を東京都目黒区に移転12月商号を株式会社モブキャストに変更KDDI株式会社のEZアプリ専用ゲームサイト「100円天国」(旧「ゲムッパ」)オープン2005年８月公式ゲームコンテンツを米国通信キャリア向けに提供開始2006年７月アプリ連動型RPGゲーム「エレオンナイト」の提供を開始2010年２月モバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast(旧「ゲムッパ」)」サービスの提供を開始12月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始本社を東京都品川区に移転2012年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場７月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始2013年２月株式会社モブキャストグローバル及びmobcastKoreainc.を株式交換により子会社化本社を東京都港区に移転３月子会社mobcastKoreainc.にて韓国でプラットフォームサービス及び「モバサカ」配信開始2014年４月株式会社モブキャストグローバルを吸収合併2015年３月ネイティブアプリ「18キミトツナガルパズル」配信開始2016年６月当社の出資により、enhancegamesinc.（現EnhanceExperienceInc.）を当社の持分法適用会社化７月ネイティブアプリ「LUMINESパズル＆ミュージック」の提供を開始10月ネイティブアプリ「18キミトツナガルパズル」のパートナー企業による海外提供開始（中国語繁体字圏、北米、中国語簡体字圏）12月ネイティブアプリ「魔法少女まどか☆マギカ」を中国にてパートナー企業により提供開始子会社mobcastKoreainc.の清算結了2017年４月子会社株式会社モブキャスト・エンターテインメント（現株式会社モブキャストフィナンシャル）設立５月ネイティブアプリ「モバプロ2レジェンド」を日本国内にて提供開始ネイティブアプリ「モバサカCHAMPIONSMANAGER」中国版をパートナー企業により提供開始７月レトロワグラース株式会社を当社の持分法適用会社化９月ネイティブアプリ「モバサカCHAMPIONSMANAGER」日本版提供開始2018年２月子会社株式会社モブキャストゲームス設立ネイティブアプリ「キングダム乱-天下統一への道-」提供開始株式会社トムスの株式取得３月株式会社ソーシャルキャピタル総合研究所（現ソーシャルキャピタル株式会社）の株式取得４月持株会社体制へ移行に伴い、商号を株式会社モブキャストホールディングスへ変更モバイルゲーム事業を株式会社モブキャストゲームスへ移管LeaR株式会社へ出資８月アランチヲネ株式会社へ出資ネイティブアプリ「モバサカULTIMATEFOOTBALLCLUB」日本版提供開始９月ネイティブアプリ「モバサカULTIMATEFOOTBALLCLUB」中国版をパートナー企業より提供開始2019年５月ネイティブアプリ「劇的采配！プロ野球リバーサル」提供開始ネイティブアプリ「ナナカゲ～７つの王国と月影の傭兵団～」提供開始９月株式会社ゆとりの空間の株式取得11月株式会社ゲームゲートの株式取得(注１)「ゲムッパ」は、2011年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。(注２)2019年４月をもってEnhanceExperienceInc.が存続会社となりenhanceinc.を吸収合併しております。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社６社（2019年12月末日現在）で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、モータースポーツ事業及びキッチン雑貨事業を行っております。当連結会計年度において当社グループは、株式会社ゆとりの空間（以下、「ゆとりの空間」）及び株式会社ゲームゲート（以下、「ゲームゲート」）の株式を取得し子会社化しております。なお、ゆとりの空間については「キッチン雑貨事業」に、ゲームゲートについては「モバイルゲーム事業」にそれぞれ含まれます。（１）主なサービスについて・モバイルゲーム事業モバイルゲーム事業においては、著名なＩＰの権利を獲得し、当該ＩＰを使ったゲームタイトルを国内外のデベロッパーと共同で開発しグローバルでの配信を行っております。アニメＩＰを使ったゲームの共同開発タイトルとしては2018年２月に「キングダム乱-天下統一への道-」を配信、またスポーツＩＰを用いたゲームタイトルとしては2019年５月に「劇的采配！プロ野球リバーサル」を配信しております。また、11月に株式を取得したゲームゲートについてはＩＰのライツマンジメント事業を行っており、「ガールズ＆パンツァー戦車道大作戦！」等のゲーム化を実現しております。・モータースポーツ事業モータースポーツ事業においては、国内の主要な自動車レースカテゴリであるSUPERGT、SUPERFOMULA（全日本スーパーフォーミュラ選手権）、JAPANESEF3CHAMPIONSHIP（全日本F3選手権、以下「F3」といいます。）等に参戦しており、これらのレースにおけるスポンサー収入が主となります。加えて、レース事業で培ったブランド及び技術を強みとした自動車用品を販売しています。・キッチン雑貨事業キッチン雑貨事業においては、料理家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「sharewithKuriharaharumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。（２）特徴と強み・モバイルゲーム事業①ＩＰを用いたゲームの企画開発、監修国内有力ＩＰを用いた新規ゲームタイトルの開発にあたり、オリジナルのＩＰの世界観やキャラクターイメージ等を残したゲームの開発を行います。特に、肖像権等においては写真の使用イメージや使用許可範囲を守った画像の使用、また、アニメ等のＩＰについてはイラストのクオリティや迫力のあるイラストの使用等により版元の意向とゲーム内容の調整を行っております。②ニッチIPのプロデュースビジネススキームの企画・立案、プロデュースする、目利き力と座組み力でキャラクターの価値を最大化させます。③グローバルアライアンスネットワーク当社グループでは、国内外のパブリッシャー、デベロッパーとのネットワークを構築しております。これらの国内外のパブリッシャー、デベロッパーと共同でゲームを開発し配信することで、複数パートナーと同時並行にゲームの企画開発を行うことができ、売上および利益の拡大の確実性の向上が図れるとともに、共同開発により開発コストの削減ができます。・モータースポーツ事業①常勝チーム「トムス」ブランドマカオグランプリ通算５勝、F3での通算21勝、SUPERGTでのシリーズチャンピオン４回等のレース実績が示すとおり、自動車レース業界での知名度、ブランドを確立し、スポンサー収入の獲得の可能性を高めております。②「トムス」ブランドによる自動車用品販売レースでの実績によるブランド力と、それに伴い長年培った技術を基に自動車用品を開発し、トヨタ系ディーラーへの販売を中心に行っております。・キッチン雑貨事業「栗原はるみ」、「栗原心平」ブランド料理家の栗原はるみ氏の約30年かけ累計3,000万部を超えるレシピ書籍をベースにした「栗原ブランド」と「世界観」のある食、キッチン雑貨を提案してまいります。（３）収益構成について・モバイルゲーム事業①有料課金収入当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。②契約金及びレベニューシェアによる収入当社グループは、パートナー企業とのゲームの共同開発及びその共同開発タイトルの配信を行っており、これらのタイトルに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領しております。・モータースポーツ事業①広告収入当社グループが参戦する自動車レースにおける広告に対するスポンサーからの収入です。②自動車用品販売売上当社グループが開発・製造する自動車用品を、主としてトヨタ系のディーラーに対して販売をしております。・キッチン雑貨事業①キッチン雑貨収入料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。②レストラン売上レストラン「ゆとりの空間」を全国に展開しており、同店舗での飲食売上等です。[事業系統図]
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、モータースポーツ事業、キッチン雑貨事業及びその他事業を展開しております。(２)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現し、グループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を基にモバイルゲーム事業、モータースポーツ事業で実績を積み重ねていくことに加え、新たに展開するエンターテインメント領域におけるグループ内外の企業に当社グループの強みを提供する事で、日本のエンターテインメント業界の革新とさらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。モバイルゲーム事業領域につきましては、2019年11月に株式を取得した株式会社ゲームゲートの強みである日本アニメを中心としたニッチIPのコンテンツプロデュースによる事業展開を強みとして、ゲーム、モバイルアプリ等、コンテンツの強みを活かしたデジタルマーチャンダイジングで日本及び海外に向けて配信してまいります。モータースポーツ事業につきましては、国内の主要な自動車レースに参戦し常に上位入賞を果たすことによるブランド力向上の効果の年間スポンサー契約獲得による広告売り上げの増加と、自動車レースで培った技術力を反映した高品質な自動車用品の売上増加を目指すとともに、海外販売及びネット販売等の販路の拡充と、コンプリートカーを中心とした用品販売の拡充してまいります。キッチン雑貨事業につきましては、栗原ブランドを最大化しブランド認知を高めるとともに、インターネット等による売上の拡大を図る一方で、不採算店舗からの撤退等を含めた既存事業の見直しを行ってまいります。2018年４月に純粋持株会社体制へ移行し、権限の委譲によるスピーディーな意思決定及び責任と権限の明確化による競争力と効率性の更なる向上、新たなエンターテインメント領域の事業拡大を図ってまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。①収益力の強化当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現しグループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を提供する事で、グローバルでの事業成長を実現し、日本のエンターテインメント業界を革新させ、さらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。その実現のため、当連結会計年度につきましては、2018年2月28日に株式会社トムスの完全子会社化、また2018年4月1日に当社グループは純粋持株体制へ移行を完了しました。当社グループのモバイルゲーム事業につきましては、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現するために、日本アニメを中心としたIPと実績のあるクリエイターとのネットワークを掛け合わせた高品質なネイティブアプリゲームの企画力を強みとして、海外パートナー企業との共同開発により、それぞれの強みを活かした多種多様なジャンルのネイティブアプリゲームを日本、中国を中心とするアジアのモバイルゲーム市場に向けて配信してまいります。モータースポーツ事業につきましては、国内の主要な自動車レースに参戦し常に上位入賞を果たすことによる、ブランド力向上の効果での年間スポンサー契約獲得による広告売り上げの増加と、自動車レースで培った技術力を反映した高品質な自動車用品の売上増加を目指すとともに、海外販売及びネット販売等の販路の拡大と、用品の対象とする自動車の車種を拡大し販売商品数を増加させる等の施策を実施します。②サイトの安全性及び健全性強化への対応当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲームコンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。③システムの強化当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。④組織体制の強化当社グループは、今後の更なる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が許諾を得ている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間FIFProCOMMERCIALENTERPRISESBV(国際プロサッカー協会)選手名、選手の肖像等（モバサカ）2018年12月25日使用許諾2019年１月１日から2020年７月１日までFIFProCOMMERCIALENTERPRISESBV(国際プロサッカー協会)選手名、選手の肖像等（モバサカCHAMPIONSMANAGER）2017年３月16日使用許諾2017年３月16日から2020年３月15日までFIFProCOMMERCIALENTERPRISESBV(国際プロサッカー協会)選手名、選手の肖像等（モバサカUltimateFootballClub）2017年11月８日使用許諾2017年11月８日から2020年11月７日まで一般社団法人日本野球機構球団名、球団マーク、所属選手名、選手の肖像等2019年３月１日使用許諾2019年３月１日から2020年２月29日まで株式会社セミック日本プロ野球ＯＢ選手の肖像等2019年３月１日使用許諾2019年３月１日から2020年２月29日まで(注)上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。（２）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が事業提携をしている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間株式会社マイネットエンターテイメント包括的業務提携契約書2016年６月15日当社が保有・運営するmobcastプラットフォーム及び同プラットフォーム上のブラウザゲームタイトルの共同運営に係る包括的業務提携契約2016年６月15日から2020年６月14日まで業務提携個別契約書（モバプロ）当社が保有・運営する「モバプロ」の共同運営に係る個別契約2016年６月16日から「モバプロ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで業務提携個別契約書（モブキャストプラットフォーム）当社が保有・運営する「モブキャストプラットフォーム」の共同運営に係る個別契約2016年６月16日から「モブキャストプラットフォーム」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。この間、競馬施設事業（現公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。1949年12月東京都競馬株式会社設立。1950年５月大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。1951年11月全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。1952年12月店頭売買承認銘柄。1954年11月大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。1955年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1965年３月千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。1970年９月全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。1971年１月株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。1973年３月大井オートレースの廃止。1973年11月群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。1974年３月伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。1976年８月伊勢崎オートレース場開場。1976年10月第１回伊勢崎オートレース開催。1981年10月東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。1984年６月東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。1984年10月大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。1984年10月東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。1985年２月東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。1986年６月大井競馬場にナイター設備完成。1986年７月日本初のナイター競馬開催。1988年11月大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。1989年４月伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。1989年６月日本初のナイターオートレース開催。1990年10月東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。1999年12月新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。2002年４月大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。2002年４月新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。2002年７月関東興産株式会社を吸収合併。2003年３月東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。2003年９月茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。2003年10月新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。2003年12月大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。2004年10月宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。2005年５月大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。2006年４月在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年６月南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年８月在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。2006年12月東京セサミプレイス閉園。2007年７月東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。2008年４月在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。2009年12月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」オープン。2010年１月千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。2010年７月東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。2011年８月東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。2012年３月大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。2012年５月東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。2013年４月伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。2013年７月東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）2014年３月東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」）SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。2014年６月在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。2014年７月東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。2015年３月大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。2015年７月東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「WonderfulNatureVillage(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。2015年11月大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。2016年４月「WonderfulNatureVillage」グランドオープン。2016年11月大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILESQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。2017年３月株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を直接の完全子会社化。2018年７月東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景！ナイトプール」オープン。2018年10月大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYOMEGAILLUMINATION」オープン。2019年１月千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。
東京都競馬株式会社
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３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社及び株式会社タックの４社であります。１公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。また、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。２遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。３倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流施設（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。４サービス事業当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、多角的に事業展開を進め、健全で透明性の高い経営を行いつつ、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供、また、ＣＳＲ活動の充実に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社は、株主の皆様へ安定的な配当を実施するため、原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値の向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2017年２月に、2017年度12月期から2021年度12月期までの５年間を計画期間とする第２次中期経営計画「Roadto『NEXTSTAGE』」を策定・公表いたしました。最終年度となる2021年度12月期の目標を売上高230億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円としております。また、これらの目標を達成した場合の自己資本利益率（ROE）については６％を見込んでおります。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは、2017年より第２次中期経営計画「Roadto『NEXTSTAGE』」に沿って課題に取り組んでまいりましたが、2021年に設定をしておりました業績目標を３年度目にあたる当連結会計年度に達成いたしました。計画４年度目となる2020年につきましては、残された事業計画を着実に推進するとともに、当社グループのさらなる発展に向けて、次期中期経営計画の策定を進めてまいります。各事業における重点施策は、以下のとおりです。［公営競技事業］大井競馬場においては、「アミューズメントパーク大井(TCK)」というコンセプトの実現に向け、2018年10月よりオープンしている「TOKYOMEGAILLUMINATION」の更なる認知度向上と来場者数の増加を目指すとともに、都市型イベントスペース「UMILESQUARE」を活用したイベントの誘致・立案を積極的に実施してまいります。ＳＰＡＴ４並びにＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおいては、引き続きシステムの安定稼働に努めるとともに、新たなサービスの機能追加や利便性の向上を図るシステム改修を積極的に実施してまいります。また、既存会員へのサービス向上並びに新規会員獲得を目的とした各種イベント・キャンペーンなど、様々な施策に取り組んでまいります。伊勢崎オートレース場においては、地域や行政と連携した施設の活用を推進し、場内の活性化を図ってまいります。［遊園地事業］東京サマーランドにおいては、プールエリアでは夏季期間の売上増加に繋がるイベントやナイトプールに注力するほか、夏季期間以外においても、それぞれの季節に合わせたシーズンイベントを開催し、集客強化に努めてまいります。アウトドアエリアでは「WonderfulNatureVillage（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」において、実際にお越しいただいたお客様のご意見を反映させ、自然環境と融合した施設づくりを進めてまいります。［倉庫賃貸事業］勝島地区においては、現在解体中の既存倉庫１棟の建替え工事を着実に進めてまいります。また、その他の地区においても、安全性・快適性を追求した改善、維持管理に努め、顧客ニーズにあった良質な施設の提供を通じて、収益基盤の強化を図ってまいります。［サービス事業］ウィラ大井においては、地域活性化に繋がるイベントの開催、サービスの強化を実践し、地域に資する施設を提供してまいります。空調等設備工事部門においては、更なる新規工事受注の増加に努めるとともに、社内人材育成による技術力の強化にも取り組んでまいります。以上の施策以外にも、ＣＳＲ活動の更なる強化に加え、ＳＤＧsやＥＳＧを意識した取り組み、経営基盤を支える基礎となる人材の育成、戦略的な事業推進に沿った組織体制の整備、インバウンド及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催への協力など、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】区分契約先契約年月日契約有効期間大井競馬場(注)１特別区競馬組合2019年４月１日2020年３月31日(注)１賃貸借契約賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。２上記契約は2020年に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
株式会社フジオフードシステム
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1979年12月1983年10月1985年３月1986年６月1988年７月1992年１月1996年２月1996年12月1997年８月1999年11月個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。店舗数10店舗達成。店舗数30店舗達成。株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。名古屋進出。つるまる１号店「堺筋店」をオープン。東京進出。串家物語１号店「堂山店」をオープン。大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2001年２月「神楽食堂串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2001年５月東京都台東区に東京事務所を開設。2001年12月株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。2002年５月東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。2002年７月本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。2002年12月大阪証券取引所「ヘラクレス」（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。2003年10月「手作り居酒屋かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2004年４月本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。2004年４月東京オフィスを東京都港区青山に移転。2004年11月大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。2005年１月株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。2005年６月「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。2005年12月グループ全体で４００店舗達成。2006年４月「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。2006年６月グループ全体で５００店舗達成。中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。中国・上海に海外１号店を出店。2006年10月グループ全体で６００店舗達成。2006年10月アメリカ合衆国ハワイ州に子会社FUJIOFOODSYSTEMU.S.A.CO,LTD.を設立。2008年４月アメリカ合衆国ハワイ州にJapaneseRestaurantHINONEMIZUNONEを出店。2009年３月追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。2010年12月日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。2011年８月2011年10月2012年１月2012年２月「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。シンガポールに子会社FUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.を設立。ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。年月事項2012年４月2012年６月東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。米国カリフォルニア州に子会社FUJIOFOODSYSTEMFRANCHISING,INC.,を設立。2012年12月2013年９月2013年11月2014年３月2014年７月2014年10月2015年４月2015年７月2015年８月2015年11月2016年２月2016年５月2016年６月2016年11月2016年12月2017年３月2017年７月2018年３月2018年７月2019年１月2019年４月2019年11月鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。タイにMBKFOODSYSTEMCO.,LTD.を設立。創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。タイに１号店を出店。コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。台湾に１号店を出店。インドネシア合弁会社として「PTMULIASUKSESPERDANA」を設立。本社を大阪市北区菅原町２番16号FUJIOBLDG.に移転。鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。株式会社はらドーナッツを子会社化。株式会社フジオチャイルドを設立。SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。株式会社梅の花との資本業務提携。株式会社どんを子会社化。アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「AhabiLLC」とマスタ－ライセンス契約を締結。ベトナムのMesaAsiaPacificTradingServicesCompanyLtd.とマスタ－フランチャイズ契約を締結。東京支社を東京都中央区銀座に移転。カナダのNewOneDiningLtd.とマスターライセンス契約を締結。フィリピンのCabalenManagementCo.,Inc.とライセンス契約を締結。株式会社サバ６製麺所を子会社化。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。株式会社グレートイースタンを子会社化。有限会社暮布土屋を子会社化。
株式会社フジオフードシステム
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社12社で構成されております。なお、上海藤尾餐飲管理有限公司及び株式会社ホノルルコーヒージャパン、株式会社グレートイースタンは連結子会社であります。当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、主な事業内容としております。なお、台湾におきましては、当社の子会社であるFUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂串家物語」「手作り居酒屋かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。１．直営事業直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は550店舗（国内545店舗、海外５店舗）であります。主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはんさち福や」の他に天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、カフェ業態「タルト＆カフェデリス」、洋食業態「フジオ軒」、世界三大コーヒーのひとつとも称される米国ハワイ州のコナ地区でのみ栽培されるコナコーヒーをご提供する「ホノルルコーヒー」、サバの旨みをラーメンで味わう「サバ６製麺所」、アメリカンスタイルのステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「ＳＡＭ'Ｓ」などがあります。２．ＦＣ事業ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は355店舗（国内349店舗、海外６店舗）です。直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。「まいどおおきに食堂」「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図りました。また、時間帯別売上に基づく適切な営業時間での営業や適正人員での運営などの店舗管理にも注力してまいりました。具体的には、改装後の食堂の良さをさらに多くの方々に認知していただくべく、販促活動の一環として一部店舗にて半額セールを実施し、非常に多くのお客様にご好評をいただきました。また、楽天ポイントカード導入店舗の拡大やスマートニュースクーポン、グノシークーポンの継続配信に加え、テレビＣＭを放映し、ブランド認知度の向上に向けメディア戦略を積極的に行いました。海外におきましては、上海に５店舗を展開しております。中国を含めたアジアを中心として店舗展開を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度中において５店舗（直営店（国内）４店舗、ＦＣ店（国内）１店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は411店舗（直営店（国内）143店舗、ＦＣ店（国内）261店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となり、直営部門の売上高は90億４百万円となりました。「神楽食堂串家物語」「神楽食堂串家物語」につきましては、大型商業施設内に「あまがさきキューズモール店」、「テラスモール松戸店」の出店をいたしました。また、ご好評をいただいている四半期ごとの季節フェアを継続し、パンケーキを含む新規デザートの導入をすることで、女性やファミリー層のお客様に喜んでいただきました。また、楽天ポイントカード導入店舗の拡大やスマートニュースクーポン、グノシークーポンの継続配信に加え、テレビＣＭを放映し、ブランド認知度の向上に向けメディア戦略を積極的に行いました。以上の結果、当連結会計年度中において５店舗（直営店（国内）２店舗、ＦＣ店（国内）３店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は118店舗（直営店（国内）85店舗、ＦＣ店（国内）32店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）となり、直営部門の売上高は100億２百万円となりました。「手作り居酒屋かっぽうぎ」「手作り居酒屋かっぽうぎ」につきましては、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を進めております。以上の結果、当連結会計年度中において１店舗（直営店（国内）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は39店舗（直営店（国内）32店舗、ＦＣ店（国内）７店舗）となり、直営部門の売上高は22億37百万円となりました。「つるまる」「つるまる」につきましては、オフィス街を中心とした出店により低価格のうどんをご提供させて頂く「浪花麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させて頂く「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支持を頂いております。以上の結果、当連結会計年度中において５店舗（直営店（国内）４店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は58店舗（直営店（国内）47店舗、ＦＣ店（国内）８店舗、ＦＣ店（海外）３店舗）となり、直営部門の売上高は20億63百万円となりました。「その他ブランド」「その他ブランド事業」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べて頂く『第二の食卓』を実現します」をキャッチコピーとした「釜戸ごはんさち福や」、昔ながらのレトロな雰囲気の中で自家製ハンバーグ等をお召し上がり頂ける洋食屋「フジオ軒」、目の前で揚げるでき立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店「天麩羅えびのや」等を展開しております。また、新たな業態として「かつかつカレー888」を2019年12月にオープンさせており、今後も業態開発に注力し、積極的に展開してまいります。以上の結果、当連結会計年度中において44店舗（直営店（国内）41店舗、ＦＣ店（国内）３店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は279店舗（直営店（国内）238店舗、ＦＣ店（国内）41店舗）となり、直営部門の売上高は130億66百万円となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。直営店(国内)ＦＣ店（国内）直営店(海外)ＦＣ店(海外)合計まいどおおきに食堂14326152411神楽食堂串家物語8532-1118手作り居酒屋かっぽうぎ327--39つるまる478-358その他23841--279合計54534956905（注）「その他のブランド」は、「釜戸ごはんさち福や」「天麩羅えびのや」「フジオ軒」「タルト＆カフェデリス」「ホノルルコーヒー」「はらドーナッツ」「サバ６製麺所」「ＳＡＭ'Ｓ」などであります。