株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、株式等売却益や償却債権取立益が減少したことなどによって、前連結会計年度比14億84百万円減少の130億48百万円となりました。一方、経常費用は、新勘定系システム稼働（2019年５月）に伴う経費増加などによって前連結会計年度比６億21百万円増加の117億35百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比21億６百万円減少の13億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億８百万円減少の８億６百万円となりました。②財政状態当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比166億78百万円増加の7,404億35百万円、純資産は、前連結会計年度末比14億87百万円減少の431億33百万円となりました。主要勘定として、預金は、個人預金および法人預金、公金預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末比197億84百万円増加の6,912億77百万円となりました。貸出金は、不動産業や金融・保険業などの事業性貸出が増加したことなどによって、前連結会計年度末比226億62百万円増加の5,315億56百万円となりました。有価証券は、債券の購入等により増加したことから、前連結会計年度末比125億94百万円増加の1,383億40百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、７百万円の支出（前連結会計年度は37億59百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の購入などにより、149億97百万円の支出（前連結会計年度は165億45百万円の収入）の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、４億63百万円の支出（前連結会計年度は４億８百万円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比154億68百万円減少の483億19百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性当行グループ（当行及び連結子会社）の中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。⑤生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・貸倒引当金の計上当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に勘案し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権の回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、将来の収支計画に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。・固定資産の減損処理減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当行グループが用いている内部の情報と経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。第15次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）では、取り巻く環境変化を踏まえ『革新（ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ）』をキャッチフレーズに、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』を実現することによって、「持続可能性のあるビジネスモデルへの変革」を目指して取り組んでまいりました。最終年度（３年目）となる2019年度につきましては、当行のお取引先の中心である、中小企業・小規模事業者への金融仲介機能の発揮による経営支援とお客さまの利便性向上に重点的に取り組みました。その結果、貸出金利息の増加などによって、コア業務純益は６億円、自己資本比率は８％を確保することができました。一方、ＯＨＲは、目標未達成となりました。トップライン収益の確保および経費削減によるＯＨＲの改善が課題と考えております。貸出金事業先数は、目標未達成となりましたが、３年間で約2,000先増加と、大幅に拡大することができました。引き続き金融仲介機能を十分に発揮することによって、お客さまの成長と発展に寄与し、当行との取引拡大に繋げてまいります。第15次中期経営計画目標数値（最終年度/2019年度）2019年度実績コア業務純益6億円以上6.55億円自己資本比率8％台8.03％ＯＨＲ80％台93.06％貸出金取引事業先数8,500先8,196先第15次中期経営計画における「ビジネスモデルの変革」は、一朝一夕にはできるものではなく、継続した取組みが必要です。2020年3月に策定した第16次中期経営計画（2020年4月～2022年3月）では、キャッチフレーズを「継続と深化」とし、第15次中期経営計画で掲げたお客さま支援に重点をおいたビジネスモデルを「継続」し、更に「深化」することにより、「お客さまを中心とした新時代の金融サービスの提供」に向けて取り組んでまいります。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は105億11百万円、役務取引等収支は60百万円、その他業務収支は１億１百万円となりました。部門別にみますと国内業務の資金運用収支は104億97百万円、役務取引等収支は１億12百万円、その他業務収支は81百万円となりました。国際業務の資金運用収支は13百万円、役務取引等収支は10百万円、その他業務収支は20百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度10,51822―10,541当連結会計年度10,49713―10,511うち資金運用収益前連結会計年度10,733260(1)10,757当連結会計年度10,670160(1)10,685うち資金調達費用前連結会計年度21430(1)215当連結会計年度17220(1)173役務取引等収支前連結会計年度78135535当連結会計年度112106160うち役務取引等収益前連結会計年度1,34819551,312当連結会計年度1,34015611,294うち役務取引等費用前連結会計年度1,270601,276当連結会計年度1,228501,233その他業務収支前連結会計年度3572―108当連結会計年度8120―101うちその他業務収益前連結会計年度7772―149当連結会計年度9920―119うちその他業務費用前連結会計年度41――41当連結会計年度17――17(注)１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は7,185億35百万円、そのうち貸出金が5,042億69百万円、有価証券が1,279億84百万円となりました。資金運用利回りは1.48％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は7,077億70百万円、そのうち預金が6,838億14百万円となりました。資金調達利回りは0.02％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(2,680)675,208(1)10,7331.58当連結会計年度(2,233)718,120(1)10,6701.48うち貸出金前連結会計年度485,1109,7352.00当連結会計年度504,2699,7861.94うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度128,6239700.75当連結会計年度126,4948590.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,479△6△0.03当連結会計年度39,885△9△0.02うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度41,315310.07当連結会計年度45,237310.07資金調達勘定前連結会計年度662,7742140.03当連結会計年度707,2301720.02うち預金前連結会計年度646,5112310.03当連結会計年度683,3101960.02うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,553△16△0.10当連結会計年度23,439△24△0.10うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,401260.76当連結会計年度2,869160.57うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度2,376150.66当連結会計年度1,57560.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度496102.05当連結会計年度543101.84うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(2,680)3,438(1)30.09当連結会計年度(2,233)2,909(1)20.08うち預金前連結会計年度74310.17当連結会計年度64110.19うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度675,930216675,71410,757010,7571.59当連結会計年度718,756220718,53510,685010,6851.48うち貸出金前連結会計年度485,110―485,1109,735―9,7352.00当連結会計年度504,269―504,2699,786―9,7861.94うち商品有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち有価証券前連結会計年度131,00084130,915986―9860.75当連結会計年度128,06984127,984865―8650.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,975―17,9753―30.02当連結会計年度40,428―40,4280―00.00うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度41,31513141,183310310.07当連結会計年度45,23713645,100310310.07資金調達勘定前連結会計年度663,533131663,40121502150.03当連結会計年度707,906136707,77017301730.02うち預金前連結会計年度647,254131647,12323202320.03当連結会計年度683,951136683,81419701970.02うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,553―15,553△16―△16△0.10当連結会計年度23,439―23,439△24―△24△0.10うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――(注)相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は12億94百万円となりました。そのうち預金貸出業務によるもの５億68百万円、為替業務によるもの４億74百万円となりました。役務取引等費用は12億33百万円、そのうち為替業務によるもの１億52百万円となりました。その結果、役務取引等収支は60百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,34819551,312当連結会計年度1,34015611,294うち預金・貸出業務前連結会計年度547―0547当連結会計年度568―0568うち為替業務前連結会計年度457190476当連結会計年度459150474うち証券関連業務前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち代理業務前連結会計年度237―55181当連結会計年度242―61181うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度10――10当連結会計年度5――5うち保証業務前連結会計年度8――8当連結会計年度7――7役務取引等費用前連結会計年度1,270601,276当連結会計年度1,228501,233うち為替業務前連結会計年度15960165当連結会計年度14750152(注)相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度670,905713125671,492当連結会計年度690,817606146691,277うち流動性預金前連結会計年度404,014―65403,948当連結会計年度448,133―86448,046うち定期性預金前連結会計年度260,928―60260,868当連結会計年度236,840―60236,780うちその他前連結会計年度5,962713―6,676当連結会計年度5,844606―6,450譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度670,905713125671,492当連結会計年度690,817606146691,277(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)508,894100.00531,556100.00製造業12,0362.3714,7762.78農業、林業2,0900.411,9300.36漁業2280.043470.07鉱業、採石業、砂利採取業1,7330.349810.18建設業32,0336.2932,4486.10電気・ガス・熱供給・水道業5,3271.055,0610.95情報通信業2,1300.422,7980.53運輸業、郵便業7,1101.409,7081.83卸売業、小売業36,1547.1037,9067.13金融業、保険業10,6022.0813,7152.58不動産業、物品賃貸業220,23843.28231,97943.64各種サービス業61,52812.0964,62112.16地方公共団体33,0766.5033,9406.39その他84,60916.6381,34615.30海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計508,894―531,556―②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度47,885――47,885当連結会計年度51,963――51,963地方債前連結会計年度25,171――25,171当連結会計年度34,216――34,216社債前連結会計年度37,015――37,015当連結会計年度41,161――41,161株式前連結会計年度5,986―845,901当連結会計年度4,868―844,783その他の証券前連結会計年度7,6602,110―9,770当連結会計年度5,1171,098―6,216合計前連結会計年度123,7192,11084125,745当連結会計年度137,3261,09884138,340(注)１「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。２相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１連結自己資本比率（２／３）8.05２連結における自己資本の額389３リスク・アセットの額4,839４連結総所要自己資本額193単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１自己資本比率（２／３）8.03２単体における自己資本の額388３リスク・アセットの額4,838４単体総所要自己資本額193(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1116危険債権5456要管理債権1821正常債権5,0345,232