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日東化工株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は長年に亘りゴムと樹脂の分野で顧客に満足頂ける素材製品の提供を目指して努力して参りました。今後も長年培った技術、ノウハウを活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、顧客との信頼関係を深め業績の向上を図るとともに、従業員が生き甲斐のある職場を作り上げることにより、企業価値を継続的に高めてゆくことを、経営の基本方針としております。(2)経営環境、経営戦略等当社は、ゴムと樹脂の製造・販売を行っておりますが、当社の経営環境において、一部製品分野については、市場成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競合が続いております。また、当社の主要取引先である自動車業界においては、米中貿易摩擦等の長期化による景気の先行き不透明感や減速基調に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車の生産停止が相次いだほか、感染拡大防止措置に伴って消費意欲が冷え込むなど、需給両面に影響を与えはじめており、一層厳しい環境が継続しております。この様な事業環境のなかで当社の収益を維持・向上させ、株主価値の最大化を図るため、製造・開発・営業が、三位一体となって以下課題を、テーマを絞り込んで、効率的に達成してゆくことを経営戦略としております。①当社独自の技術やノウハウを生かした高付加価値製品の拡販を図り、当社製品の顧客とともに、新たな需要を創りあげてゆく。②競争激化するなか、品質の向上・安定化さらには競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守ってゆく。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当期の国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続するも、不安定な海外情勢等の多くの懸念材料を抱え、また、消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な状況で推移いたしました。更に、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も高まりを見せており、今後の先行きにつきましても一層不透明な状況となっております。このような事業環境下、当社は、自社の製品群個々の収益力を強化し、環境変化へ柔軟に対応できる収益体質の強化・確立を急ぐ必要がございます。このためには、市場動向やお客様のニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性向上、原価低減、品質向上などの施策への取り組みを推進し、競争力強化に努めてまいります。また、2020年４月１日付で、営業・製造・間接の全ての部門において全社的な組織改正を行い、機動的な組織を構築することで、より効率的な事業運営を図ってまいります。同時に、報告セグメントの区分を従来の「ゴム事業」、「樹脂事業」から、「コンパウンド事業」、「ゴム加工事業」に変更いたしました。コンパウンド事業については、お客様からの受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた広範な原材料ネットワーク、配合技術、コスト競争力を駆使して事業の収益力を一層強化してまいります。また、当社独自の製品である樹脂洗浄剤、導電性樹脂についても、受託コンパウンド事業で培われた生産技術を駆使して更なる事業拡大を図ってまいります。ゴム加工事業においては、配合設計から加工製品まで一気通貫で、もの造りが出来る強みを活かし、汎用及び機能性ゴムシート及びゴム成形品の事業収益力を拡大・強化してまいります。また、他社に無いユニークな製品群で構成されるゴムマット製品の拡大を図ってまいります。これらを実現するための具体的な方策は以下のとおりです。①品質の向上と省資源、省エネルギーを含めた徹底的なコスト削減をはかって、既存の製品群の競争力を高めてまいります。②製・販・技一体となって、市場のニーズにマッチした高付加価値新商品の開発・上市の早期立ち上げを推進してまいります。③生産技術を強化し、高付加価値商品群に対応すべく生産設備の高度化を図ってまいります。④成長する東南アジア市場をはじめとする海外の市場調査・市場開拓を行ってまいります。⑤資産等の効率的な運用による財務体質の強化を図ってまいります。⑥コーポレートガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としましては、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を指標としており、当期におけるＲＯＡは３.５％であります。厳しい環境ではありますが、引き続き経営効率改善を目指していきます。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営基本に則り、経営課題を達成してゆくためには、組織の効率的運営に努めるとともに、株主、顧客および従業員との信頼関係を築くことが不可欠であり、そのベースとなるコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上最も重要な施策の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスを効率的かつ確実に実現するため、経営の「効率性・健全性・透明性」の確保、充実に向けた諸施策に継続的に取り組んでいくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社では、企業統治の体制として、取締役会、監査役会のほかに、週１回行う経営会議を設けています。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び数名の幹部社員で構成されており、各担当業務の遂行状況報告を行うことによりスピーディーな情報伝達に資するとともに、トップは必要な業務執行指示を行っております。また、重要案件の付議を適宜行っています。・取締役、取締役会取締役会は、取締役４名(取締役３名、社外取締役１名)で構成され、２ヶ月に１回以上開催し、重要案件を審議決定するとともに、重要な業務執行の報告を受け、同会の決定した経営方針や法令・定款などに反することなく、適切に遂行されているかを監督しております。当期の取締役会は10回開催され、監査役も出席しております。なお、当社の定款では取締役の定員を10名以内と定め、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任することとしております。また、自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。中間配当については、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、当社は、会社法第423条第１項に規定する社外取締役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。・監査役、監査役会監査役会は、監査役３名(監査役１名、社外監査役２名)で構成され、監査計画に基づき会社業務全般にわたり、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。当期の監査役会は９回開催されております。常勤監査役は、経営会議等社内の重要会議への出席、全部長との個別面談、資料調査等を通じて、監査活動を行っております。なお、当社は、会社法第423条第１項に規定する社外監査役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。・経営会議常勤取締役と幹部社員で構成される経営会議を原則として週１回開催し、各担当業務遂行状況報告を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。・コンプライアンス委員会取締役社長と幹部社員で構成されるコンプライアンス委員会は、原則として年２回開催し当社のコンプライアンス規定に基づき、環境・安全・品質を含めた当社グループにおける確保、推進を図るとともに、その運用状況を定期的に確認しております。・リスク管理委員会取締役社長と全経営会議メンバーで構成されるリスク管理委員会は、原則として毎月開催し各部署並びに子会社が立案した保有リスクの対応策について審議を行うとともに、経営に係わる重大リスクや全社横断的なリスクについて把握を行い、その対応策について企画・立案を行っております。また、リスク対応策の進捗状況の確認、見直し等を行うとともに、重要なリスク対応策については、取締役会の承認を得ております。機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長)役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会リスク管理委員会取締役会長寺田健志〇代表取締役社長坂下尚彦◎◎◎◎取締役楫野卓也〇〇〇〇社外取締役稲葉芳久〇社外監査役(常勤)大井克之◎社外監査役森本雄二〇監査役二村文友〇理事営業部所管服部弘一〇〇〇（注）上記表に記載している者のほか、幹部社員として、経営会議には５名、コンプライアンス委員会には６名、リスク管理委員会には５名が出席しております。なお、当社の体制を図で示すと次の通りであります。(提出日現在)ロ．企業統治の体制を採用する理由経営会議により週１回定期的に会合を行い、意思疎通を図り、必要な意思決定をスピーディに行うことにより、当社規模の組織の統治が効率的かつ効果的に行われていると評価しています。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制につきましては、「企業倫理憲章」「コンプライアンス行動規範」を基本規程とした取締役による内部統制管理と、監査役による業務執行監査を主体に実施して参りましたが、内部統制管理の内部監査の充実を目的に監査室を設置し、法令遵守等の統制をより充実させております。取締役の職務執行に係る情報の保存・管理につきましては、重要伺い書の一元管理を行う等、管理充実図っております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備の状況につきましては、「リスク管理委員会」を設置しており、毎月開催により、管理レベルの向上を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況代表取締役は、子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理要領に基づき事前の承認を行っております。代表取締役は経営会議の場において子会社の予算審議を行うとともに、年２回業務執行状況の報告を受けております。子会社の監査役には原則として当社の常勤監査役が兼務し、当社の監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別業務監査等を通じて、子会社取締役の業務執行について監査を行っております。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、ゴム事業（ゴムコンパウンド、ゴムシート・マット、成形品）及び樹脂事業（高機能樹脂コンパウンド、樹脂洗浄剤等）に関連した新商品開発、既存商品の改良、生産技術改善等に取り組んでおります。当社の研究開発に当たっては、新商品開発はもちろんのこと、環境負荷物質低減やリサイクル関連商品開発など安心・安全・環境にも配慮した取り組みを行っております。当期の研究開発費は、ゴム事業55百万円、樹脂事業17百万円、総額73百万円となっております。この１年間の各事業別研究開発の主要課題、研究の成果は次の通りです。〔ゴム事業〕１．ゴムコンパウンド当社はゴム混練技術・ゴム配合技術を駆使して、様々なお客様のニーズに対応したゴムコンパウンドを開発・提供しております。小口練りや、特殊な製品の練り需要に応える小型混練設備を活用し、コンパウンド製品を開発しております。また、コンパウンドの混合のみならず、シーティングなどの２次加工を行い、特殊ゴムのテープ材や、ロール加工無しでそのまま加硫に使用できる分出しシートとすることで、これまでの練りゴムの一歩先を行く、お客様により便利性が高い、安心してお使い頂けるコンパウンド製品の開発・供給に取り組んでおります。２．ゴムシート・シート加工自社配合技術を駆使し、環境対応商品開発に取り組んでまいりました。全てのゴムシートを環境対応化（RoHS指令対応済み）いたしました。さらに高付加価値商品として、特殊ゴム材料のゴムシート分野(ACM、ECO等)へのラインナップを強化し、これからも幅広い顧客ニーズに対応した商品開発に取り組んでおります。また品質改善、生産技術向上、コストダウンに取り組んでおります。３．ゴムマット優れた透水性能とクッション性能を持ち合わせた画期的な長尺透水性ゴムマットである「クッションマット」の表層にコーティングを行うことにより、高強度が必要とされる用途でのマットの開発を行っております。スポーツ関連メーカーや公園遊具施設メーカーだけでなく、様々な用途・スペースに対応でき、日々の暮らしを足元からサポートできるよう積極的に展開できる製品群の開発を目指しております。〔樹脂事業〕１．高機能樹脂コンパウンドコンパウンド技術向上への取り組みによる技術蓄積で、各種樹脂コンパウンドの要請に対応しております。汎用樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等に高機能を付与するコンパウンド技術と設備を保有し、幅広く多岐にわたるコンパウンドが可能です。特にニーダー付き系列によりフィラーの高充填などが可能となり、またプロセス改善により生産性も向上してまいりました。２．樹脂洗浄剤樹脂洗浄剤「スーパークリーン」は、射出成形用グレード、フイルム・ブロー用グレードに加え、ＰＥＴ向けグレードの開発に重点的に取り組んでおります。スーパークリーン「ＨＩＨ」「ＨＩＹ」を足掛かりに、さらにエンプラ向けグレード、留め置き洗浄グレード「ＨＩＫ」「ＨＩＧ」など、あらゆるお客様のニーズにこたえるべく研究開発を行っております。３．海外販売支援等これまで開発してきたスーパークリーン・シリーズの販売を海外展開しております。東南アジアを中心とした樹脂メーカーへの製品紹介と技術フォローを行うことでさらなる顧客ニーズに触れ、さらなる新商品、新グレード開発を行っております。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1944年５月29日、証券業大森商店(代表者大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1948年10月証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。1949年４月大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。1950年８月一吉証券株式会社に商号を変更する。1962年12月一吉不動産株式会社(1999年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。1971年10月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。1983年10月御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。1986年６月資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。1986年10月一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。1986年11月香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際（香港）有限公司を設立する。1987年５月株式会社一吉調査センター(1990年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。1988年４月日本銀行との当座預金取引を開始する。1988年５月国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。1988年11月名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。1989年３月日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。1989年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。1990年３月株式会社一吉ファイナンス(1993年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。1992年４月シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを設立する。1992年５月インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピーティーイチヨシアルファセキュリティーズ(1999年４月、ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアに社名変更)とする。1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。1999年１月抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。2000年３月株式会社一吉エンタープライズを清算する。2000年７月「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。2000年７月本店を東京都中央区に移転する。2000年７月「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。2000年７月「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。2000年12月いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。2000年12月2001年12月株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアを連結子会社から除外とする。2002年４月抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。2002年８月イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを清算する。2003年６月提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。2006年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。2006年７月株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。2009年８月株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。2010年２月一吉国際（香港）有限公司を清算する。2010年４月環証券株式会社を吸収合併する。2011年１月飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。2011年９月株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。年月概要2012年２月伊勢証券株式会社を吸収合併する。2012年５月「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。2013年３月大北証券株式会社を吸収合併する。2014年９月株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。2014年12月西脇証券株式会社を吸収合併する。2019年９月本店を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。2020年１月いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。2020年３月末現在連結子会社は４社。提出会社の店舗数は50ヵ店となる。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の主な連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係る調査・情報収集、投資助言・代理業務、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業(投資信託委託業含む)、投資助言・代理業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業等をそれぞれ行っております。
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1982年長野県長野市金箱においてゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。その後、1986年にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1986年５月長野県長野市金箱にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、㈱共和レジャーシステム(資本金2,000万円)を設立。1986年５月長野県長野市にバッティングセンター１号店「長野スカイバッティングセンター(現アピナ長野スカイバッティングセンター)」開店。1987年３月本社を長野県長野市若里に移転。1991年７月本社を長野県長野市稲葉に移転。1992年９月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。1992年９月長野県長野市にゲームセンター１号店「アピナ長野店(現アピナ長野村山店)」開店。1993年６月長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。1994年11月東京営業所を東京都渋谷区に開設。1996年10月栃木県の第１号店舗として栃木県小山市に「プレイステージマイタウン」開店(現在閉店)。1997年２月群馬県の第１号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店(現在閉店)。1999年４月新潟県の第１号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店(現在閉店)。1999年10月商号を㈱共和コーポレーションに変更。1999年10月㈱ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。2002年７月石川県の第１号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現アピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。2002年11月東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。2003年８月長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第１号店「アピナ伊那店」開店。2003年８月茨城県の第１号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。2006年８月富山県の第１号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。2007年４月山形県の第１号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。2011年７月北海道の第１号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。2012年２月アルピコ興業㈱よりボウリング事業を譲り受け。2012年12月三重県の第１号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。2013年10月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。2014年２月埼玉県の第１号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。2014年３月神奈川県の第１号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。2015年３月㈱ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。2015年３月決算期を９月から３月に変更。2015年10月「タイトーＦステーション松本店」のフランチャイズ運営開始。2016年６月㈱シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。2017年７月インターネットで実際のクレーンゲームが楽しめるオンラインクレーンゲーム店舗として「＠pina」開店(現在閉店)。2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円）2018年８月株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け。2018年11月兵庫県の第１号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。2019年１月完全子会社である㈱ＹＡＺアミューズメント及び㈱シティエンタテインメントを吸収合併。2019年１月株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設３店舗を譲り受け。2019年３月一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)に加盟。2019年４月株式会社スガイディノスと業務提携。2019年３月株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設４店舗を譲り受け。2019年８月株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。2020年３月31日現在では直営店59店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが、当社の成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処して参ります。①お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器（注）１の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。②ＣＳ（注）２の向上こそが、お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認識しており、価格(料金体系)、サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からＣＳ向上に努めて参ります。また、ＣＳ向上こそがリピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。③コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。④継続的な出店は当社の成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や出店候補地域に対する分析を十分行いつつ、機動的に推進して参ります。(注）１．アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。(注）２．CS(CustomerSatisfaction)とは、顧客満足をいいます。（2）経営環境及び経営戦略アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、引き続き競争が激化することが予想されます。また１月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により外出を自粛する傾向が強まり、アミューズメント施設への来店客数の減少により、売上高が減少しております。さらに４月には、政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、該当店舗の臨時休業を実施致しました。本書提出日現在は、一部店舗にて営業時間の短縮等の措置を講じつつも、全店舗にて営業を再開しておりますが、売上高の減少は翌期2020年４月以降も継続しております。このような状況の中、当社は店舗従業員のマスク着用、店舗出入口付近へのアルコール消毒液の設置、ビニールシールド設置による飛沫感染防止、出入口ドア開放による換気等の感染拡大予防を継続実施し、お客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めて参ります。当社の方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしております。当社の顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視しております。接客・ホスピタリティを組織目標として継続的に取り組み、研鑽を重ねて参りましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続き強化して参ります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（3）対処すべき課題アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社は継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んで参ります。①営業基盤の強化当社の直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため、店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで効果的にシェア拡大を進めて参ります。②店舗展開当社は、主にロードサイド店を基本として展開してきましたが、当事業年度においては、ショッピングセンターをはじめとした複合施設内や駅前、繁華街ロケーションへの出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開して参ります。③Ｍ＆Ａ戦略当社は、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有効な手段であると考えております。当社と親近性のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。④人材の育成当社は、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力して参ります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であり、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保すると共に、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して参ります。⑤内部管理体制の強化当社が、法令を遵守するだけでなくこれまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社では、経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んで参ります。⑥財務基盤の強化当社では、積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高い状況にありますが引き続き信用力を高めるとともに、一方で経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って参ります。⑦潜在顧客の開拓当社は、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めて参ります。⑧経営体制及びコーポレートガバナンスの強化企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公平性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社の企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んで参ります。当社といたしましては、上記策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。また、当事業年度に発覚した不適切な取引に端を発する第三者委員会の調査報告及び提言を真摯に受け止め、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底、業務プロセスの透明化を中心とした再発防止に全社を挙げて取り組んで参ります。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1977年10月三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との合弁会社として日本ユピカ株式会社が設立され、三菱瓦斯化学株式会社から不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、塗料用アクリル樹脂の営業権を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受けて営業を開始。また同時に製造会社として、三菱瓦斯化学株式会社との共同出資により平塚ユピカ株式会社を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との共同出資により犬山ユピカ株式会社を設立。1982年４月三菱油化株式会社（現三菱化学株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受け。1982年９月粉体塗料用樹脂の販売を開始。1986年12月メタクリル酸エステル類の販売を開始。1988年４月三立化工機株式会社との合弁により日本プレミックス株式会社（現連結子会社）を設立、シート状成形材料（ＳＭＣ）の製造を開始。1991年４月平塚ユピカ株式会社及び犬山ユピカ株式会社を吸収合併。1993年４月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂乾式成形材料の営業権を譲り受け。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月有限会社ユピカサービス（現非連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月2010年４月優必佳樹脂（常熟）有限公司（現連結子会社）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及び親会社（三菱瓦斯化学㈱）、その他の関係会社１社（東洋紡㈱）で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①樹脂材料樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。②機能化学品機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。事業の系統図非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針）日本ユピカの「ありたい姿」、・ＣＳＲの実践により、社会から信頼され続ける企業・独創的アイデアと先進技術で新しいモノづくりにチャレンジする真の研究開発型企業・2026年度までに、ありたい姿「（連結）売上高160億円、営業利益10億円」を実現するの実現に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。(1)基盤製品の強化と収益の安定確保収益の安定確保、最大化のため、更なる事業基盤の強化を図ります。(2)不採算製品の再構築赤字もしくは赤字リスクのある製品に対し、赤字脱却の戦略をたて、継続可否の判断時期・シナリオを明確化し、集中的に改善に取組みます。(3)収益製品の拡販・強化高収益性の製品に対し、重点的に経営資源を投入し、更なる拡販に努め、基盤製品に育成してまいります。(4)新規製品の創出と育成既存事業周辺の新規製品創出・育成に加え、新規用途、新規分野に向け研究開発を推進いたします。開発品の早期上市・早期収益化達成のために、研究開発のＰＤＣＡによるシステム構築をいたします。(5)経営基盤を支える「質」の向上人材の確保と育成、無事故・無災害の達成、生産技術の向上、現場力強化の推進、修繕費削減に取組み、トラブル撲滅、コストダウン、安全・安定運転を達成し、生産性は品目毎にトライを進め、着実に向上させます。また、低環境負荷への取組みをいたします。(6)グループ一体となった経営の推進中国子会社の第二期プラント増設に伴い高付加価値品の多品種生産と新規分野開拓による早期黒字体質の実現を図ります。三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡株式会社と研究開発等の交流・連携を強化いたします。(7)ＣＳＲ実践の徹底実効性のある内部統制システムを構築し、コンプライアンスの実践やリスク管理などにより、企業の健全性を確保いたします。（経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）国内の複合材料市場においては、自動車部材および航空部材ならびに風力発電の炭素繊維複合材料に伸長が見られますものの、住宅着工戸数の減少による住設関連の落込みなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う国内外景気の下振れや個人消費への影響が懸念され、長期化すれば、当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しくなると予想されます。このような状況のもと、当社グループは、生産部門におきましては、現場力強化により安全確保と安定生産を推進いたしますとともに、生産技術の強化を図り高品質でコスト競争力のある製品の提供に努めてまいります。営業部門におきましては、成長が見込まれる建設資材分野や大きな市場である住宅機材分野で潜在需要や新規顧客の開拓を進めることにより、販売を促進いたしますとともに、炭素繊維用樹脂および高難燃性樹脂など、高付加価値製品の販売強化に注力してまいります。また、原燃料価格の変動に対する適宜適正な販売価格の改定に尚一層努めてまいります。研究・開発部門におきましては、基盤製品および収益製品の強化ならびに技術サービスの充実を図りますとともに、ニーズを先取りした新規製品の開発ならびにマーケティングに努め、新規事業の創出を目指してまいります。中国子会社におきましては、高付加価値製品の開発および市場開拓により、販売数量と収益の拡大に努めてまいります。また、三菱瓦斯化学株式会社が、2020年２月６日から2020年３月23日まで当社株式に対する公開買付けを実施し、その結果、当社は、三菱瓦斯化学株式会社の連結子会社となりました。さらに、当社の第43回定時株主総会の第1号議案が承認可決されましたので、株式併合の効力が発生（予定日2020年７月14日）した後には、当社の株主は、三菱瓦斯化学株式会社および東洋紡株式会社のみとなります。当社は、これまで三菱瓦斯化学株式会社と行ってきた製品受委託による協業体制、研究開発での連携および人材交流などを深化させることでシナジーを創出し、上記の課題を着実かつ効率的に対処していくことで、両社の企業価値の向上に努めてまいります。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における、企業統治の体制は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの充実のために、社外取締役及び社外監査役を迎え、取締役会及び監査役会における機能強化及び経営管理体制の強化をはかっております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は月１回開催し、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、また業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を行っております。監査役会は３ヶ月に１回開催し、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備のため、社内業務に対する諸規程を整備し、各組織、各職位による職務権限を明確にし、効率的な業務遂行、相互牽制を行っております。リスク管理体制の整備につきましては、法令の遵守に基づいた経営を行うため、コンプライアンス制度の基本方針として日本ユピカ企業行動憲章・行動基準を制定し、法令及び社内規程の遵守のもとに業務を遂行しております。またコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス制度の充実、実施状況の把握等を行っております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ弁護士にアドバイスを受けております。災害に関するリスクに対し、危機管理マニュアルに基づいた危機管理システムを日常から運用しております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、取締役もしくは役職者を当社子会社の管理監督者として配置し、または当社子会社に派遣し、適切なコンプライアンス体制およびリスク管理体制の確立を図るよう指導・支援しております。当社と子会社の取引は、会計監査人、監査役、監査室が連携して調査し、適切である事を確認しております。④取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する事ができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑩取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額）を締結できる旨定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動全般の概況当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の更なる基盤強化及び新製品の開発に向けた研究開発活動を推進しております。当社グループは、研究開発戦略を実現するために研究開発のPDCAサイクルを構築し、開発部を中心に技術研究所と営業部が一体となった活動を行っております。既存製品の改良、新規製品の開発、成形法の開発・試作まで行っており、顧客との共同開発も積極的に進める等市場に密着した研究開発を目指しております。技術研究所の研究開発スタッフは当連結会計年度末現在22名で、総従業員数の13.5%に相当いたします。なお、当連結会計年度における研究開発費は267百万円で、連結売上高の2.6%に相当いたしました。(2)セグメント別の状況①樹脂材料樹脂材料におきましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、高機能熱硬化性樹脂及びこれら樹脂を用いた成形材料の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂では、高バイオマス度を持つ樹脂や特殊添加剤を配合することにより冬場の硬化性を大幅に改良したライニング用樹脂の開発および各成形法に合わせた樹脂ラインナップの拡充を行いました。高機能不飽和ポリエステル樹脂では、車輛用部材等向けに難燃性及び低発煙性樹脂並びにコンパウンドの更なる高性能化を達成いたしました。また、環境対応型スチレンフリー樹脂を拡充いたしました。熱硬化性乾式成形材料では、新規開発品である自動車搭載用ECU（電子制御ユニット）やその他周辺部品向けの封入材の開発に取り組み、実用評価が進んでおります。当連結会計年度における研究開発費は156百万円となりました。②機能化学品機能化学品におきましては、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂の研究開発を主として行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、飽和ポリエステル樹脂では、新規開発品であるプリミド硬化系高バイオマス度粉体塗料用樹脂の市場開発を継続いたしました。エポキシアクリレート樹脂では、一部製品の製造工程見直しにより製品の品質向上を行いました。炭素繊維強化プラスチック用樹脂では、種々の成形法に対応可能な耐衝撃性、高耐熱性、難燃性等樹脂グレードのラインナップを充実させるとともに、中間基材用樹脂及び中間基材の新規製造方法の開発に注力し、技術マーケティングを継続しました。当連結会計年度における研究開発費は111百万円となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
山九株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。1932年１月(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力1949年10月建設業を開始1950年３月通運事業を開始1952年７月貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始1954年11月戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注1959年７月山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出1960年12月倉庫業を開始1962年３月東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場1964年４月マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出1966年８月東京証券取引所市場第一部に上場1969年９月国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始1970年５月通関業を開始1971年11月シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)1972年１月ブラジルに現地法人SankyuS/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)1972年４月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設1973年８月香港に現地法人SankyuEasternInternational(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)1974年６月インドネシアに現地法人P.T.SankyuIndonesiaInternational(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)1976年６月内航海運業を開始1979年５月マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)1979年８月中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始1980年10月経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更1984年７月米国に現地法人SankyuU.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)1985年５月スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)1988年２月タイに現地法人SankyuLogistics&amp;EngineeringServices(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名Sankyu-ThaiCo.,Ltd.2003年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)1990年10月岡﨑工業㈱と合併1992年10月国際航空貨物単独混載事業を開始1995年４月内航コンテナサービス事業を開始1997年３月重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得1998年３月本社事務所を勝どきへ移転1999年６月業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入2000年１月新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動2000年１月西濃運輸㈱と業務提携2001年４月郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携2001年10月山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足2002年10月㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)2006年４月グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始2007年10月山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)2008年７月2010年９月航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社))シンガポールに現地法人SankyuSoutheastAsiaHoldingsPte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)2011年６月東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)2013年６月日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)2014年12月中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立2015年４月台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）2015年７月C.H.RobinsonWorldwideInc.と業務提携2015年11月メキシコに現地法人SankyuMexicoS.A.deC.V.(山九メキシコ㈱）を設立2016年４月代表取締役会長中村公一、代表取締役社長中村公大就任2018年10月創業100周年を迎える
山九株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社、関連会社18社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)物流事業：a.港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b.船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c.寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d.長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e.輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f.お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱山九海陸、山協港運㈱、㈱スリーエス・サンキュウ、サンキュウエアロジスティクス㈱Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、P.T.SankyuIndonesiaInternational、上海経貿山九儲運有限公司(2)機工事業：a.製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b.上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c.電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d.工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e.工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。＜主な関係会社＞山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、SankyuS/A(3)その他：a.情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b.プラント建設ならびに橋梁に関わる土木・建築工事を実施しております。c.機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。