株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第55期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで全体としては緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、通商問題を巡る動向等の海外経済へ与える影響や金融資本市場の変動の影響、さらには新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響等により、不透明な状況にありました。このような状況の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。定期便事業では、引き続き顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸としたマーケティングへの転換を進めており、当連結会計年度も顧客との関係性を重視したマーケティング・コミュニケーションを実施してまいりました。当連結会計年度における定期便事業につきましては、「MEDE19F（メデ・ジュウキュウ）」や「avecmoi（アヴェクモア）」、「Sunnyclouds（サニークラウズ）」、「Liveincomfort（リブインコンフォート）」といったファッションブランドの売上が年間を通して好調に推移したことや、各種文化施設や事業者とのコラボレーションによるユニークな商品が話題となった「YOU+MORE！（ユーモア）」や働くママの笑顔を応援する「L'AMIPLUS（ラミプリュス）」など家事雑貨商品の売上も好調だったことで、顧客の購入単価は前期を上回りました。他方、定期便事業における顧客数につきましては、各種メディアによるプロモーション活動が奏功し、特に下半期においては新規顧客や復活顧客の獲得は前期を大幅に上回って推移いたしましたが、継続顧客数が目標に届かなかったことで通期の延べ顧客数は前期を下回る結果となりました。新規事業分野につきましては、前期に引き続き当社の保有リソースや資産を活用した物流及びEC支援事業が売上を大きく伸長させました。また、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMOPARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業も、前期に比べて売上高を増加させました。これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、28,607百万円（前期比1.0％減）となりました。前期に比べて売上高は減少しましたが原価率が改善したことで、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は15,417百万円（前期比0.1％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、送料単価上昇により商品送料が増加したことや減価償却費が増加したことで15,113百万円（前期比1.4％増）となりました。これらの結果、営業利益は304百万円（前期比43.0％減）となりました。営業外損益では、営業外収益を105百万円、営業外費用を44百万円計上したことにより、経常利益は365百万円（前期比49.5％減）となりました。税金等調整前当期純利益は373百万円（前期比47.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は365百万円（前期比47.5％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は31,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円増加（1.4％増）いたしました。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため期末日決済額が期末残高に含まれていることによる信託受益権の増加122百万円及び電子記録債権（流動資産その他）の増加203百万円、2021年２月期に完成予定である当社の本社新社屋建設への投資等による有形固定資産の増加965百万円、システム投資等による無形固定資産の増加188百万円があった一方で、現金及び預金の減少が1,319百万円となったことによるものであります。負債合計は13,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加（0.5％増）いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加74百万円となったことによるものであります。純資産合計は17,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加（2.1％増）いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上365百万円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は328百万円（前期比61.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上373百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は758百万円（前期比78.3％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入684百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,058百万円及び無形固定資産の取得による支出375百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は43百万円（前期比35.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額34百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。イ．商品仕入実績事業区分品目当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）9,35398.7生活関連（百万円）3,33295.4その他（百万円）652105.4合計（百万円）13,33898.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．販売実績事業区分品目当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）19,94498.6生活関連（百万円）7,58699.7その他（百万円）1,076103.2合計（百万円）28,60799.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は28,607百万円となり、前連結会計年度と比べて275百万円の減少（1.0％減）となりました。売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は15,417百万円となり、前連結会計年度と比べて18百万円の減少（0.1％減）となりました。売上総利益の売上高に対する比率（返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率）は53.9％と前連結会計年度の53.4％と比べて0.5ポイント改善いたしました。当社グループの業績に重要な影響を与える要因としましては、既存の定期便顧客の減少及び新規顧客の獲得が計画どおりに進まないことが挙げられます。当連結会計年度は顧客との接点を重視した各種マーケティング・コミュニケーションを実施することや、文化施設等とのコラボレーション商品を企画・販売することで新規及び復活顧客数は前期を上回りましたが、定期便顧客数については前期を下回り、新規及び復活顧客の継続顧客化が課題であると認識しております。カタログを媒体とする通信販売の市場規模は縮小傾向にありますが、2021年２月期もマーケティングツールや各種施策を積極的に活用することで市場動向や対象顧客のニーズ分析等を進め、定期便顧客及び新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。他方、販売費及び一般管理費につきましては15,113百万円と前連結会計年度と比べて210百万円の増加（1.4％増）となり、当連結会計年度における販売費及び一般管理費の売上高に対する比率（販売費及び一般管理費率）は、52.8％と前連結会計年度の51.6％と比べて1.2ポイント増加いたしました。販売費及び一般管理費率が増加した要因としましては、送料単価上昇により商品送料が増加したことや減価償却費が増加したことが挙げられます。通信販売という特性上、配送コストの増大は当社グループの業績に重要な影響を与える要因となるため、今後とも配送関連コストを中心に費用の見直しを行ってまいります。また、2021年２月期は本社新社屋の建築・移転に伴う減価償却費等の設備費の増加が見込まれることから、その他の費用についてもより一層のコスト削減に努めてまいります。営業利益につきましては304百万円となり、前連結会計年度と比べて229百万円の減少（43.0％減）となりました。また、営業外損益では、営業外収益を105百万円、営業外費用を44百万円計上したことにより、経常利益は365百万円（前期比49.5％減）となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は373百万円（前期比47.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は365百万円（前期比47.5％減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,581百万円となっております。