菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※文中の将来に関する事項は、当事業年度において、当社が判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、令和元年10月に消費税が増税されましたが、それ以前から景気動向指数に基づく景気の基調判断は景気後退の兆候がみられたため、経済への影響は限定的となりました。しかし、令和2年3月からの新型コロナの流行により、インバウンド消費が下振れし、オリンピックの延期が決定されるなど、国内家計の消費活動も感染への懸念から不要不急の外出を避ける動きが広がり、レジャー関連などのサービス消費が大きく落ち込みました。そのような状況のため、内食や衛生用品の需要が高く小売売上高は増加となりました。業種別で新型コロナウイルスの影響が分かれる中、政府の資金繰り支援策が企業を金融面から下支えしたこともあり、倒産件数は前年と同程度に抑制されています。しかし、新型コロナの影響が長期化すれば倒産件数の増加は避けられないと思われ、今後の国内景気の動向は大変厳しい状況が予想されます。このような経営環境のもと、当クラブといたしましては、引き続き会員や、ビジターに満足していただけるゴルフ場作りが責務と考え、良好なコースコンディションの提供と、施設及びサービスソフトの充実を図り、安定的事業収益の確保を図るとともに、優待券を発行するなどさらなる経営の強化に努めてまいりました。当期の営業につきましては、下期に発生した新型コロナウイルスの流行により、県外からの団体旅行者が激減したことで、前期比7,923名（20.3％）減少し31,095名となりました。これにより、売上高は、310,208千円（前期比24.4％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、給料、キャディ費、材料費等が減少したことにより、359,272千円(前期比7.2％減)となりました。その結果、営業損失52,627千円（前年同期は営業利益20,327千円）、経常損失29,242千円(前年同期は経常利益30,109千円)を計上し、投資有価証券評価損の計上もあり、当期純損失82,219千円(前年同期は当期純利益17,991千円)となりました。また、当事業年度末の総資産は、前年同期に比べ177,916千円（7.0％）増加し、2,702,145千円となりました。これは、新規借入309,900千円を実行したことにより、預金残高が前事業年度末と比較して216,112千円増加したことが主なものであります。（注）当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。内容別売上構成内容別区分金額（千円）前年同期比（％）ゴルフ収入281,51877.11会費収入6,810102.16手数料収入13,35487.75コース使用料4,34822.98商品売上高4,17689.76合計310,20875.56（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（参考）ラウンド料金表（18ホール）会員別項目メンバー賛助会員平日会員法人無記名ビジター平日日祝平日土日祭平日土日祭グリーンフィ(円)5051,1051,1052,8059153,6151,5756,735定額諸経費(円)2,060左記に同じ同同同同同同ゴルフ場利用税(円)(650)左記に同じ同同同同同同九州ゴルフ連盟協力費(円)(25)左記に同じ同同同同同同熊本県ゴルフ協会協賛金(円)（20)左記に同じ同同同同同同キャデイーフィ（但し４バック）（円）3,670左記に同じ同同4,450左記に同じ同5,090カート使用料(円)550左記に同じ同同1,760左記に同じ3,560左記に同じ貸ロッカー料(円)220左記に同じ同同220左記に同じ660左記に同じ計(円)7,7008,3008,30010,00010,10012,80013,00018,800会費（月）(円)1,0001,0001,00000（注）賛助会員は賛助金を拠出し所定の入会手続きを経た者をいう。なお、賛助会員証の譲渡に伴う登録変更料は300,000円であります。（参考）入場者実績メンバー（名）ビジター（名）合計（名）第47期第48期増減第47期第48期増減第47期第48期増減９月466482162,7202,502△2183,1862,984△20210504566623,9813,797△1844,4854,363△12211520505△153,6433,7531104,1634,2589512558530△283,0012,819△1823,5593,349△210１497459△382,0071,862△1452,5042,321△183２449442△71,8811,897162,3302,3399３493568752,7071,734△9733,2002,302△898４384345△392,558895△1,6632,9421,240△1,702５606583△233,788900△2,8884,3941,483△2,911６449428△212,9501,444△1,5063,3991,872△1,527７364439752,1741,629△5452,5382,068△470８3665331671,9521,983312,3182,516198合計5,6565,88022433,36225,215△8,14739,01831,095△7,923総対入場者（％）14.518.9－85.581.1－100100－一日平均（名）716－4570－5286－（注）収容能力は、１日50組（１組４人とする）に年間営業日数360日を乗じた、年間約72千人の収容力を有する規模であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失の計上や、投資有価証券評価損、未払消費税の計上がありましたが、退職給付引当金の減少や仕入債務の減少により、前事業年度末に比べ216,112千円(66.9％)増加し、当事業年度末には539,310千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果使用した資金は12,592千円(前事業年度は64,802千円の使用）となりました。これは主に税引前当期純損失44,354千円（前事業年度は、税引前当期純利益30,109千円）を計上し、投資有価証券評価損15,112千円の計上と未払消費税の増加8,164千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は41,846千円(前事業年度は44,623千円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出41,846千円を計上したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は270,552千円(前年同期比67.5％増)となりました。これは、主に長期借入による収入309,900千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、半期ごとの売上高の増減については以下のとおりであります。売上高(千円)対前年同期比率(％)第47期上半期平成30年9月～平成31年2月203,264110.4下半期平成31年3月～令和元年8月207,23485.9合計410,49996.5第48期上半期令和元年9月～令和２年2月202,97699.9下半期令和２年3月～令和２年8月107,23151.7合計310,20875.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和２年11月30日)現在において、当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の営業につきましては、下期に発生した新型コロナウイルスの流行により、県外からの団体旅行者が激減したことで、前期比7,923名（20.3％）減少し31,095名となりました。これにより、売上高は、310,208千円（前期比24.4％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、給料、キャディ費、材料費等が減少したことにより、359,272千円(前期比7.2％減)となりました。その結果、営業損失52,627千円（前年同期は営業利益20,327千円）、経常損失29,242千円(前年同期は経常利益30,109千円)を計上し、投資有価証券評価損の計上もあり、当期純損失82,219千円(前年同期は当期純利益17,991千円)となりました。ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、ダンピングによるプレー料金の値下げ及び自然環境の変化が当社の経営に影響を及ぼす要因となります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症の拡大等の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。