株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いていたものの、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外の景気は急速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループにおきましては、顧客第一主義に徹し、積極的な営業活動を行った結果、当連結会計年度における売上高は36億6千6百万円(前年同期比8.7％増)となりました。利益面につきましては、加工工程の効率化及び最適な人員配置等様々な原価低減活動を行ったものの、大型案件の集中による追加的な人件費や外注加工費等の費用が発生したことにより、営業利益は1億2千9百万円(前年同期比56.5％減)、経常利益は1億2千6百万円(前年同期比55.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8千5百万円(前年同期比60.9％減)となりました。セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。）自動二輪車等部品事業につきましては、ベトナムの子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.の販売は減少し、売上高は11億2千4百万円(前年同期比6.1％減)となり、営業利益は1千1百万円(前年同期比72.8％減)となりました。工作機械事業につきましては、省力化機器、専用工作機械共に販売が増加し、売上高は25億6千4百万円(前年同期比16.6％増)となりましたが、期末にかけて大型案件が集中し、追加的な人件費や外注加工費等の費用が発生したことにより、営業利益は1億4百万円(前年同期比56.6％減)となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千2百万円減少し、46億6百万円(前年同期比9.7％減)となり、負債は前連結会計年度末に比べ4億7千1百万円減少し、25億3百万円(前年同期比15.8％減)、純資産は前連結会計年度末に比べ2千万円減少し、21億3百万円(前年同期比1.0％減)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末現在における当社グループへの影響はございませんが、先行きは不透明であります。今後の影響等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針・経営戦略等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、5億6千万円(前年同期は6億4百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額3億5千4百万円及び前受金の減少額3億4千万円等が税金等調整前当期純利益1億1千万円及び減価償却費1億9百万円等を上回ったことによるものです。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、3億2千6百万円(前年同期は2億8千万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入12億1千5百万円等が定期預金の預入による支出7億2千9百万円等を上回ったことによるものです。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、1億9千4百万円(前年同期は5千3百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億6千8百万円及び短期借入金の純減少額1億5百万円等が長期借入れによる収入1億円等を上回ったことによるものです。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1億2千4百万円となりました。当社の資金調達の方法及び状況につきましては、各金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき必要資金を調達しております。また、ベトナムの子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.につきましては、金融機関からの資金調達は行っておりません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動二輪車等部品事業1,137,611△4.8工作機械事業2,541,09616.9合計3,678,7089.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動二輪車等部品事業1,125,168△4.849,9940.5工作機械事業1,662,734△46.0815,905△51.8合計2,787,903△34.6865,899△50.4(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、工作機械事業の受注実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度に受注した大型専用工作機械により一時的に受注実績が増加したことによる反動による減少であります。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動二輪車等部品事業1,124,917△6.1工作機械事業2,541,09616.8合計3,666,0148.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ヤマハ発動機㈱837,32424.8863,21623.5佐藤商事㈱6,4750.2686,67318.7㈱シーケービー191,6305.7501,64213.7３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(経営指標)当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、4.1％(前連結会計年度は10.6％)、ROAは、1.8％(前連結会計年度は4.5％)であり、前連結会計年度に比べ悪化しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことによるものであります。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2億9千3百万円増加し、36億6千6百万円(前年同期比8.7％増)となりました。これは主に、工作機械事業における自動車関連メーカー向け専用工作機械の販売の増加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が69.3％、自動二輪車等部品事業が30.7％となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1億6千8百万円減少し、1億2千9百万円(前年同期比56.5％減)となりました。これは主に、期末にかけて大型案件が集中したことによる追加的な人件費や外注費等の費用が発生したことによるものであります。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1億5千7百万円減少し、1億2千6百万円(前年同期比55.4％減)となりました。これは主に、営業利益の減少によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億3千3百万円減少し、8千5百万円(前年同期比60.9％減)となりました。これは主に、営業利益及び経常利益が減少したこと等によるものであります。財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、28億1百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が4億2千1百万円増加したものの、現金及び預金が9億1千7百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、18億5百万円となりました。これは、主に有形固定資産が6千万円増加したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、46億6百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、20億9千4百万円となりました。これは、主に前受金が3億4千万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.7％減少し、4億8百万円となりました。これは、主に長期借入金が8千6百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.8％減少し、25億3百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、21億3百万円となりました。これは、主に利益剰余金が6千3百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が6千8百万円減少したことによるものです。１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて4円84銭減少し、474円3銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.6％から45.7％となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。(固定資産の減損)固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。