野村貿易株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況流動資産当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比4,681百万円減少し、32,633百万円となりました。固定資産当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比336百万円減少し、2,778百万円となりました。流動負債当連結会計年度末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務、及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末比5,084百万円減少し、25,926百万円となりました。固定負債当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比700百万円減少し、1,562百万円となりました。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比766百万円増加し、7,922百万円となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況フード事業当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金、及び投資有価証券の減少により前連結会計年度末比1,159百万円減少し、14,484百万円となりました。ライフ事業当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により前連結会計年度末比666百万円減少し、8,287百万円となりました。インダストリー事業当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金、投資有価証券、及び出資金の減少により前連結会計年度末比645百万円減少し、7,347百万円となりました。アジア現地法人当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により前連結会計年度末比95百万円減少し、1,884百万円となりました。海外支店当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金、及びその他資産の減少により前連結会計年度末比305百万円減少し、507百万円となりました。新規事業開発当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金、及び関係会社株式の減少により前連結会計年度末比22百万円減少し、０百万円となりました。その他の事業当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により前連結会計年度末比78百万円減少し、120百万円となりました。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第４四半期には米国、中国等におけるGDPが前期比大幅なマイナスとなるなど、深刻な後退局面を迎えております。わが国においても、当連結会計年度第３四半期までは、輸出の減少により製造業が低迷する中、堅調な非製造業が経済を下支えしておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞により個人消費が大きく減退し、景気が減速しております。このような外部環境の中、当社のフード事業においては貿易協定の発効など外部環境の変化を的確に捉えた提案型営業により、顧客、サプライヤーとの関係強化に取組みました。ライフ事業においては、ユニフォーム及びシャツ関連では海外事業子会社における労務費の上昇が顕著になっている中、生産性の向上に努め、繊維原料関連ではオーガニック、リサイクル、トレーサビリティーといった特徴を打ち出した原料・素材の開発に取組みました。インダストリー事業においては、主力市場である欧州及び中国における景気減速が継続する、当社のディストリビューター機能の強化に取組みました。この結果、当社グループの当期の売上高は103,767百万円と前期比6,776百万円の減収、営業利益は1,605百万円と前期比291百万円の減益、経常利益は1,686百万円と前期比267百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,160百万円と前期比147百万円の減益となりました。今後とも、当社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況フード事業食品原料分野では、TPP11・日米貿易協定など外部環境の変化を的確に捉えた提案営業が奏功し、主に北米産チルドビーフ・豚肉原料の販売が伸張し、業績に大きく貢献しました。食品流通分野では、イカの記録的不漁及び北米産魚卵の相場下落が大きく影響し減収減益となりました。ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場減速の影響を受け調製品関連では苦戦を強いられましたが、ウェルネス関連では総じて安定した収益を維持いたしました。水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、生産性の向上と収益構造の強化に向けた施策の推進を継続しておりますが、競合他社との競争激化や買付コスト上昇等の厳しい外部環境のなかで販売が伸び悩み、苦戦いたしました。この結果、フード事業の売上高は、54,738百万円と前連結会計年度比659百万円の減収、セグメント利益は533百万円と前連結会計年度比23百万円の増益となりました。ライフ事業アパレル分野では、ユニフォーム関連は、海外の生産コストが上昇する厳しい環境ではありましたが、積極的な新企画提案を行った結果、増収増益となりました。シャツ関連は、海外向け販売では、主力市場であるフランスにおけるマクロン政権への抗議デモやストライキなどの社会的混乱により苦戦したものの、国内向けの新規企画提案が奏功し、全体として堅調に推移いたしました。繊維原料関連事業も堅調に推移し、ホームファッション関連事業ではオーガニックコットン商材の販売が伸張しました。寝装品関連は、暖冬の影響がありましたが、新規顧客との商談を推進し概ね順調に推移いたしました。ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは好調な日本の需要にも支えられ、増収増益となりましたが、労務費の上昇が顕著となっており、生産性を高めて品質向上と価格競争力の強化を追求、当社縫製事業の主力生産拠点として、更なる成長を目指します。この結果、ライフ事業の売上高は、14,921百万円と前連結会計年度比454百万円の増収、セグメント利益は188百万円と前連結会計年度比169百万円の増益となりました。インダストリー事業マテリアル分野では、天然ゴム関連は、天然ゴム販売の海外展開における新規開拓ができた一方、天然ゴム相場混乱の影響を受け、減益となりました。エレクトロニクス関連は、堅調に推移したスマートフォン関連市場向けシールドフィルム、及びポリイミド輸出販売の伸張が業績に貢献しました。鉱産品関連は主力のセメント輸出が、既存商権の毀損は見られたものの新規顧客の開拓ができたことで、堅調に推移しました。機械分野では、欧州での景気減速の影響を受け引き合いが減少し、減収となりました。アジア市場向けは、米中貿易摩擦の影響をうけた中国の需要低迷の影響がありましたが、日本国内における大型成形機や自動車産業向け特殊成形機の販売伸張が寄与し増益となりました。この結果、インダストリー事業の売上高は、30,699百万円と前連結会計年度比5,638百万円の減収、セグメント利益は635百万円と前連結会計年度比394百万円の減益となりました。アジア現地法人中国の野村貿易(上海)有限公司は成都における食品販売事業喪失や米中貿易摩擦の影響があり、減収減益となりましたが、人員を育成し組織対応能力を高め、様々な分野で事業の拡大を目指すべく挑戦しております。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、主力の機械事業を中心に、全般的に苦戦を強いられ減収減益となりました。周辺国のラオス・ミャンマーを含めた新規事業開拓を展開、テーマを絞って事業の具現化を急ぎ、黒字転換を目指しています。経営再建中のインドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、新規事業の開拓を推進しておりますが、景気が停滞する中で伸び悩みの結果となりました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、減収減益となりましたが、人員増強・育成を試み地場の内需を取り込む新規事業を模索しております。この結果、アジア現地法人全体の売上高は3,721百万円と前連結会計年度比868百万円の減収、セグメント利益は40百万円と前連結会計年度比29百万円の減益となりました。海外支店フランクフルト支店は欧州景気が翳りを見せる中、工作機械の周辺機器の堅実な販売に努めました。シアトル支店も堅調でしたが、シンガポール支店はマレーシア市場の開拓が進まず減益となりました。台湾支店は収益が安定してきており、積極的な新規事業開拓を推進しております。この結果、海外支店の売上高は、998百万円と前連結会計年度比125百万円の増収、セグメント利益は97百万円と前連結会計年度比150百万円の減益となりました。新規事業開発新規事業の開発を担っておりました国際事業部を廃止し、新規事業については各事業セグメントでの開発を行っております。これに伴い、ベトナムにて注力している浄化槽販売事業は、インダストリー事業として継続をすることといたしました。この結果、新規事業開発の売上高は、５百万円と前連結会計年度比26百万円の減収、セグメント損失は49百万円と前連結会計年度比101百万円の増益となりました。その他の事業株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。野村北海道菜園株式会社は、前期で事業撤退の決断を行い、当期において清算を完了いたしました。フジ・メディックは、ベトナムで移動式健康診断を手がけましたが、市場ニーズと合致せず、採算性においても継続が難しいことから株主間協議の上で清算を判断しました。インドネシアで魚肉ソーセージを製造するセカール・セイナン・フードは、販売数量が伸びず苦戦しています。この結果、その他の事業の売上高は、87百万円と前連結会計年度比442百万円の減収、セグメント利益は15百万円と前連結会計年度比20百万円の増益となりました。c.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2020年度において連結経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、中期経営目標で掲げる各重点施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては連結経常利益16.8億円の結果となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,196百万円減少し、3,967百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による支出は、主に税金等調整前当期純利益の計上、伯国野村貿易株式会社及び野村北海道菜園株式会社の清算損益の計上、及び仕入債務の減少により、96百万円となりました。前連結会計年度と比べ1,837百万円の収入の減少となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による支出は、主にノムラ・タンホア・ガーメントの設備投資による有形固定資産の取得、当社及びナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションの会計基幹システムの機能追加や導入による無形固定資産の取得により、189百万円となりました。前連結会計年度と比べ108百万円の支出の増加となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による支出は、主に当社の長期借入金の返済により、1,930百万円となりました。前連結会計年度と比べ1,266百万円の支出の増加となっております。(4)仕入及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)フード事業52,617,02598.67ライフ事業13,391,928101.84インダストリー事業28,615,86384.53アジア現地法人2,428,76871.82海外支店541,919194.81新規事業開発4,56615.49その他の事業1,7392.10計97,601,81193.76(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)フード事業54,547,35199.46ライフ事業14,918,703103.16インダストリー事業30,258,35483.99アジア現地法人2,996,34577.68海外支店997,956114.33新規事業開発5,32138.12その他の事業43,4779.26計103,767,50993.87(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。２主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エスフーズ株式会社11,131,89210.012,487,50212.0ハニューフーズ株式会社9,838,3218.910,593,65010.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,018百万円減少の35,412百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末比1,760百万円減少の6,436百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比2,196百万円減少し3,967百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比766百万円増加の7,922百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比770百万円増加の7,505百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.54％増加の21.20％となりました。②経営成績の分析第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営成績の状況に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について第２「事業の状況」２事業等のリスクに記載のとおりであります。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析a.資金調達方法当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。b.キャッシュ・フローの情報第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。＜キャッシュ・フロー指標の推移＞2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期株主資本比率15.2％16.8％22.0％21.3％20.2％債務償還年数2.7年3.1年8.2年4.7年―インタレスト・カバレッジ・レシオ40.6倍58.1倍25.2倍44.9倍―(注)１株主資本比率：株主資本／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金を対象としております。＊利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。＊2020年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。⑦経営者の問題認識と今後の方針について第２「事業の状況」１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであります。(6)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り及び仮定については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「追加情報」に記載しております。