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首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は2005年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。①東京圏北東地域の交通体系の充実東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。②沿線地域における住宅・宅地の供給沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。③首都圏の地域構造改編ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。④沿線地域の活性化開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(2005年８月23日)を受けました。また、2008年３月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡（二次譲渡）を受けました。これにより、つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとおりとなっています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)(注)鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡代金は長期延払によって支払うこととしています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)建設事業費8,081億円(注１)無利子借入金増資財政投融資等都市鉄道整備事業資金からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの増資(注３)(注５)(14％相当額)財政投融資からの借入及び機構債の発行等(注４)(注５)(６％相当額)鉄道・運輸機構が直接調達当社が借入により調達し、鉄道・運輸機構に支払い当社が増資により調達し、鉄道・運輸機構に支払い鉄道・運輸機構が直接、国から財政投融資資金の借入、機構債の発行により調達(注１)建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。(注２)各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40％)を調達しました。(注３)原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14％)を調達しましたが、1997年度以降の建設事業費見合い分については、1997年度から1999年度の３ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。この資金は、各年度毎に所定の割合(14％)を建設費に充当するほか、1997年度以降2002年度までは当該年度の財政投融資等の６％相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。(注４)財政投融資等については、1996年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、1997年度から2002年度までは、(注３)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に支払いをしました。(注５)増資及び財政投融資等が所定の割合（各々14％、６％）となるよう、2003年度から2005年度にかけて増資による鉄道・運輸機構への支払いを調整しました。(注６)本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金に算入され、当社の負担となります。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関についてイ取締役会取締役会は経営の基本方針及び業務遂行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会の員数については、定款で15名以内とする旨定めており、期末日(2020年３月31日)現在において、取締役は10名、うち社外取締役３名の体制でした。第31期は取締役11名、うち社外取締役４名の体制となります。ロ監査役会当社は監査役会制度を採用しています。第30期の当社の監査役は３名であり、全員が社外監査役の体制でした。第31期も同様の体制になります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しています。②コンプライアンス体制の強化2006年６月の取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。この基本方針に基づき、2006年12月には「コンプライアンス基本方針」及び「企業倫理指針」を定めました。また、2015年３月にはこの「企業倫理指針」を「企業行動指針」として改正しました。併せてコンプライアンスの推進に関する規程を整備し、後述の「コンプライアンス推進体制」のとおり、新たに社外相談窓口を設ける等内部統制システムの充実に努めています。さらに、2016年３月には、会社法及び会社法施行規則の改正内容等を踏まえ、子会社の経営に関する体制整備や監査役の情報収集体制の強化等「内部統制システムの基本方針」の改定を行いました。内部統制システムの基本方針の概要及び運用状況イ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書(電磁的記録を含む)を法令、定款及び社内規程等に従い適正に保存管理する。ロ当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1当社は、経営に影響を及ぼすリスクの把握に努め、当該リスクの発生回避及び低減のための管理体制を整える。2不測の事態が発生した場合には、当社は迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。ハ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとする。2当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職務権限等の社内規程に基づき、適正かつ効率的に行われるよう執行体制を整える。3当社の重要事項の決定及び執行については、事前に常勤の取締役等により構成される役員会等において充分検討を行う。ニ当社の取締役及び使用人の職務及び業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1当社の取締役及び使用人は職務及び業務を執行するにあたり、法令、定款及び社内規程等を遵守する。2当社は、当社の取締役及び使用人の適正な職務執行を確保するための体制を整える。ホ運用状況1内部統制システム全般、内部監査当社の内部統制システム全般については、法務監査室を中心にモニタリングし、定期的に内部監査を実施しています。2コンプライアンス当社は、役員及び使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っています。また、「コンプライアンスの推進等に関する規程」により相談・通報体制を設けておりコンプライアンスの実効性向上に努めています。へ子会社の経営に関する体制1当社は、子会社の経営に関する重要事項について当社の取締役会等への報告体制を整える。2当社は、子会社の経営に影響を及ぼすリスクの把握、発生回避及び低減に関する管理体制並びに不測の事態が発生した場合の損害の拡大防止に関する体制を整える。3当社は、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整える。4当社は、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程等に適合することを確保するための体制を整える。ト当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項1当社の監査役の職務を補助すべき使用人については、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。2監査役補助者の任命にあたっては当社の監査役会の意見を尊重する。3監査役補助者は、当社の監査役の指示に基づき事務を処理する。チ当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及び当社の監査役監査の実効性の確保に関する事項1当社の監査役への報告は、当社の取締役会、役員会その他重要な会議への出席、重要な文書の回覧等により行う。2当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務に重大な影響を及ぼす重要な事項について当社の監査役に報告するものとする。前記に関らず、当社の監査役は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、当社は、当社監査役と子会社監査役との定期的な意見交換の場を設けるものとする。3当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人が前号の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整える。4当社は、当社の監査役の職務の執行に必要な予算を確保する。「コンプライアンス推進体制」③役員報酬の内容イ取締役の年間報酬総額１億７百万円(非常勤の社外取締役は無報酬)ロ監査役の年間報酬総額13百万円(非常勤の社外監査役は無報酬)④監査役監査の手続及び会計監査との相互連携監査役は随時取締役の職務執行の監査を実施するとともに、適宜会計監査人と意見交換を行っています。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めています。取締役の選任決議について累積投票によらないものとしています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めています。⑦取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。⑧監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内容を記載しています。)。協定締結日建設及び譲渡・引渡し基本協定書建設に係る事業費の負担等に関する協定書建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書1993年２月23日1994年２月２日1995年３月10日1995年９月27日1996年３月28日1997年５月20日1997年６月30日1997年10月29日1998年12月22日1999年４月９日2000年４月27日2000年８月４日2003年５月15日2003年12月４日１工事の区間秋葉原・つくば間２工事の設計３工事の施行東京支社に行わせる４完成予定期日2008年３月31日５事業費都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金、別に調達する資金(鉄道・運輸機構が調達)当社からの無利子貸付金、当社の負担金(詳細は別途協議)６施設の譲渡・引渡し鉄道・運輸機構は当社に有償で譲渡・引渡しする(詳細は別途協議)７無利子借入金の繰上償還(事前に協議する)８その他１事業費の負担概算額1,052,574百万円機構負担884,305百万円当社負担168,269百万円(負担金5,312百万円を含む)２事業費の精算事業完了後３年度事業費の負担等別途協定４経理の明確化５事業費の目的外使用の禁止６その他１貸付額当社からの無利子貸付金は、鉄道・運輸機構が調達する都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金と同額(事業費の40％相当額)とする。２貸付条件等無利子、無担保貸付日から８年又は12年据え置き後10年間半年賦均等償還３その他(注)１建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。２一部工事工程の関係から、完成予定期日は2003年12月４日付で「2005年３月31日」を「2008年３月31日」に協定変更しています。(2)つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実施いたしました。下表のように、沿線の１都３県２市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。（2020年３月31日現在）長期借入金長期貸付金相手方金額(千円)借入条件相手方金額(千円)貸付条件東京都49,969,564無利子借入日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還鉄道・運輸機構124,923,910無利子貸付日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還茨城県37,477,173千葉県24,984,782埼玉県8,328,111八潮市2,290,330三郷市1,873,950計124,923,910計124,923,910(注)１借入及び貸付とも、1993年３月以降毎年度６月(1994年度は７月、1997年度は６月及び７月)・12月(2005年度は12月及び１月)・３月の３回ずつ実行しています。なお、2006年度は６月、12月の２回実行し、2007年度は３月の１回実行しています。２長期借入金及び長期貸付金には、１年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含めて表示しています。３1994年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは８年となっています。(3)常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書鉄道・運輸機構と当社は、1993年２月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第６条の規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、2005年７月６日に協定を締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡鉄道・運輸機構は、工事しゅん功後当社との間で鉄道施設譲渡契約を締結し、当該鉄道施設を譲渡する。２譲渡価額鉄道施設の譲渡価額は鉄道・運輸機構が国土交通大臣から認可を受けた額とする。３抵当権の設定当社は、本協定に基づき負担することとなる債務の担保として、鉄道・運輸機構との間で抵当権設定契約を締結し、鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設で組成する鉄道財団のうえに、鉄道・運輸機構を第一順位とする抵当権を設定する。４譲渡の対価等当社は、以下①及び②の合計額を鉄道・運輸機構に支払う。①譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払の方法による元利支払額(期間５年据置35年償還及び利率は国土交通大臣の指定したところによる。)②当社鉄道施設に係る債券に係る債券発行費、債券発行差金及び管理費５費用の額等譲渡日の翌日から５年後の譲渡日までの間、当社は未償還元本に係る支払利子と未償還元本に係る債券の債券発行費、債券発行差金及び管理費の合計金額を支払う。６対価等の支払毎年度上期については９月14日、下期については３月14日とする。(4)鉄道施設譲渡契約（一次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、2005年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道施設の譲渡契約を2005年８月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日2005年８月23日２譲渡価額6,564億円(但し、消費税等283億円を除く。)(5)鉄道施設譲渡契約（二次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、2005年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、2008年３月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日2008年３月31日２譲渡価額407億円(但し、消費税等12億円を除く。)
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和1年5月16日－令和2年5月15日)

２【沿革】年月事項2016年８月株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社サッポロドラッグストアーは2016年８月に上場廃止）2017年６月子会社エーアイ・トウキョウ・ラボ（東京都千代田区）を取得子会社ＧＲＩＴＷＯＲＫＳ株式会社（札幌市北区）を設立2017年８月子会社台湾札幌薬粧有限公司（台北市）を設立2017年９月子会社ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社（札幌市中央区）を設立エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社へ商号変更2018年12月子会社株式会社シーラクンス（札幌市北区）を取得2019年２月ＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社からＡＷＬ株式会社へ商号変更2019年９月当社の保有する株式の一部を譲渡し、ＡＷＬ株式会社を当社の連結子会社から除外ＡＷＬ株式会社とＡＩカメラソリューションサービスの共同開発等の連携を目的として、業務提携契約を締結2020年５月株式会社リージョナルマーケティングを存続会社とし、ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社を吸収合併
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和1年5月16日－令和2年5月15日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社６社、並びに関連会社２社の計９社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を中心に、ITソリューション事業にてＰＯＳアプリケーションの開発や販売等を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分内容リテール事業・ドラッグストアの運営・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供ITソリューション事業・POSアプリケーションの開発、及び販売等その他事業・マーケティング、インバウンド関連の支援サービスの提供等・プログラミングスクールの運営等事業系統図は次のとおりであります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和1年5月16日－令和2年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客様に寄り添ったサービスを展開しております。（2）目標とする経営指標当社グループでは、2017年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2021年５月期の数値目標として「連結売上高1,000億円、連結経常利益30億円、ＲＯＥ10％以上」を目指して参りましたが、当社を取り巻く経営環境が大きく変化していることから、対象期間及び数値目標等について再度検討しております。詳細につきましては、開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。（3）経営環境当連結会計年度における国内経済につきまして、期間前半は、国際的な貿易問題や中国経済の減速、慢性的な労働力不足等弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期間後半に入ると新型コロナウイルス感染症の拡大による訪日外国人の激減等により、国内経済は急激に悪化し、現在も景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。これに加えて、「第４次産業革命」における先進テクノロジーの戦略的な有効活用は、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。ドラッグストア業界におきましては、消費者の健康志向の高まり等を背景に市場規模が拡大する一方、競合他社との出店競争の加速、大手企業の統合や業界再編、業界の垣根を超えた販売競争の激化、消費者の節約志向による熾烈な価格競争、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2017年５月期から2021年５月期までの中期経営計画を策定し、当社グループは、「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」をテーマに掲げ、以下の６つの重点取組みを積極的に推進してまいります。しかしながら、新規事業での追加コストの発生や収益モデル化の遅れ等に加えて、既存事業でも国際情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド需要の急減等、想定していなかった事象も発生しております。＜中期経営計画＞（成長戦略）①強固なリージョナル・チェーンストアづくりドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求により、収益構造の抜本的な改善を図ります。また、「サツドラ」ブランドを強く確立することで、小売業全体の中での差別化を推進してまいります。②リージョナル・プラットフォームづくり北海道のヒトや企業との結びつきを地域マーケティングのプラットフォームと位置づけ、地域の経済インフラとして整備・拡充することで、全国企業にはできない地域密着のマーケティングによる差別化を図ってまいります。③アジアン・グローバルへの発信今後も人口増加の見込まれるアジアに向け、北海道ブランドと「サツドラ」ブランドを発信し、インバウンド向け店舗と越境ＥＣ取引などにより、インバウンド需要とアウトバウンド需要を取り込んでまいります。④デジタルトランスフォーメーションの推進昨今、AIやIoT、FinTech、Blockchainなどのテクノロジーの目覚しい進化を背景に、その活用領域はバーチャルからリアルへ急速に拡大しております。こうした中、当社グループでは、これら先進のテクノロジーを経営に取り込むことで、生産性の向上に加え、新たなサービスを創出するなど、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供するため、積極的なテクノロジーの活用を推進してまいります。（組織戦略）⑤活躍しつづける人材育成当社グループの成長を長期間に亘って支える人材を確保するため、配置転換計画などを含めた個人の成長機会を積極的に拡充するとともに、その成長を公正に評価するための人事評価制度を整備してまいります。⑥多様性のある組織づくり今後の経営環境の変化に対応するため、人種・性別・生活スタイルなどの異なる多様なヒトが参加し続けられる組織づくりと、当社グループの成長に合わせた役職員の処遇改善を図ってまいります。＜コンプライアンス経営の徹底＞社会的に企業内での不祥事が明らかとなり、大幅な企業価値の毀損を招く事態も増えております。こうした中、当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和1年5月16日－令和2年5月15日)

４【経営上の重要な契約等】ボランタリーチェーン加盟契約契約先契約締結会社契約内容契約期間株式会社ニッド株式会社サッポロドラッグストアーニッドプライベートブランド商品等の仕入専用発注機（NIDEOS)の使用など1999年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）日本流通産業株式会社株式会社サッポロドラッグストアー共同仕入商品及びニチリウプライベートブランド商品の仕入など2010年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新）
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第58期(令和1年5月16日－令和2年5月15日)

２【沿革】年月事項1929年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業1956年８月ツルハ薬局に屋号変更1963年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名㈱ツルハホールディングス）を設立1975年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立1985年３月㈱ツルハが店舗数50店となる1987年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始1989年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る㈱ツルハが店舗数100店となる1991年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名㈱ツルハ）に譲渡事業目的を保険代理業に定款変更1991年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更1991年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転1992年４月㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化1993年２月㈱クレーン商事に商号変更1995年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結1997年12月㈱ツルハが㈱クスリのアオキ(石川県松任市)と業務・資本提携契約を締結1998年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化2001年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場2001年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化2001年11月㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始2002年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2002年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化2003年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併2003年５月㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始2003年８月㈱ツルハが株主優待制度新設2004年２月札幌市東区に本店を移転2004年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併2005年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2005年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更2005年11月東京証券取引所に上場2006年８月ツルハグループが店舗数500店となる2006年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結2007年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2008年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化2008年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化2009年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化2010年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化2010年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設2011年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併2011年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立2012年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる2012年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店2013年８月㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化2013年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併2013年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化2015年４月2015年８月2015年10月2016年５月2017年９月2018年５月2019年３月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中区）を子会社化㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（愛知県春日井市）を子会社化金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第58期(令和1年5月16日－令和2年5月15日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社および非連結子会社１社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理㈱ツルハ薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱レデイ薬局中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱杏林堂グループ・ホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導および管理㈱杏林堂薬局静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ビー・アンド・ディーホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導および管理㈱ビー・アンド・ディー愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱広島中央薬局広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハコーポレーション北北海道北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション南北海道南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション東北関東甲信越、東北地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハファーマシー不動産賃貸業㈱ツルハ酒類販売酒類等のインターネット等での通信販売㈱セベラル自動販売機の賃貸および飲料の販売（注）2020年５月16日をもって連結子会社であった㈱ビー・アンド・ディーホールディングスを㈱ビー・アンド・ディーに吸収合併しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第58期(令和1年5月16日－令和2年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済情勢への影響が懸念されることなどから先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。ドラッグストア業界においては価格競争や出店競争の激化、および業界の垣根を越えたＭ＆Ａや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速すると想定され、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、美と健康に関する高い専門性を生かしたカウンセリングサービスの充実に引き続き取り組むとともに、プライベートブランド商品をはじめとする良質でお求めやすい商品の品揃えによる利便性の提供に努め、お客様に親しまれる身近で便利なドラッグストアを目指してまいります。また、ドラッグストア業界最大の店舗網を背景に、ID-POSデータを活用したマーケティング施策の推進にも取り組んでまいります。2021年５月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略店舗展開地域への集中出店によりドミナント戦略を推進するとともにＭ＆Ａを含めた新規地域への展開拡大を図ります。②高齢化や競争激化による商圏縮小への対応主力の郊外型・住宅街立地に加え、都市型・繁華街立地への出店を推進するほか、食品売場の改装等を通じた利便性の向上に取り組みます。③事業会社の経営効率の向上物流センターの機能向上に加え、店舗における稼働計画策定業務の削減と人員配置の最適化を目指したシステムの導入による店舗作業改善を引き続き推進し、販売管理費率の改善を図ります。④グループ管理業務の集約による効率化グループの組織力と経営効率の向上を図るべく、管理部門を中心に業務の集約・一元化、コスト削減を進め、よりスリムな本社体制を構築し企業規模のさらなる拡大に対応してまいります。⑤プライベートブランドの商品力強化新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を通じて企業価値の向上および競争力の強化を図ってまいります。⑥デジタル戦略の推進ドラッグストア業界最大の店舗網を生かして、店舗から得られる購買データ・消費行動データの蓄積と戦略的活用のためのデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）を構築し、顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る新たなマーケティングの展開に着手します。⑦調剤事業の強化既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を推進するほか、調剤業務の機械化および発注・在庫管理システムの強化により薬剤師が患者様への服薬指導や健康維持のサポートにより注力できる環境を整備するとともに、薬剤師のスキルアップに努めてまいります。2021年５月期は、新規出店130店舗、閉店47店舗、期末店舗数2,233店舗を計画しており、未出店地区への進出も視野に入れつつ、既存出店地域におけるより一層のドミナント化を推進してまいります。さらに、当社の中期目標であります「2024年５月期3,000店舗・売上高１兆円」の達成、かつ高い成長性を維持するため、上記施策の確実な実行と、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やＭ＆Ａも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第58期(令和1年5月16日－令和2年5月15日)

４【経営上の重要な契約等】取得による企業結合当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の発行済株式総数の過半数の株式を九州旅客鉄道株式会社から取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2020年５月28日付で株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）を設立1988年11月「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転1989年11月資本金40億7,270万円に増資1991年７月資本金41億3,308万８千円に増資1991年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更1995年４月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現株式会社フォーバルテレコム)設立2000年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場2002年２月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立2003年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立2006年５月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立2007年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）2008年４月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始2009年２月「株式会社フリード」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年５月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立2010年10月スマートフォンを利用したＦＭＣ（FixedMobileConvergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始2011年７月鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）2011年７月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVALINDONESIAを設立2011年８月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVALVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年３月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設2012年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発2013年10月株式会社アイテックの株式を取得（子会社）2013年12月株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）2014年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年８月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年10月東京証券取引所市場第一部へ指定2015年９月新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始2018年10月株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社22社及び関連会社６社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱ＦＲＳファシリティーズ㈱第一工芸社㈱エイエフシー㈱ネットリソースマネジメントフォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコム㈱トライ・エックスタクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリーその他事業グループ㈱アイテック㈱フォーバルエコシステム㈱ビジカ※FORVAL(CAMBODIA)CO.,LTD.※PT.FORVALINDONESIA※FORVALVIETNAMCO.,LTD.※FORVALMYANMARCO.,LTD.ESECURITYSERVICESCO.,LTD.HANELSOFTWARESOLUTIONSJOINTSTOCKCOMPANYJAPANESESMEsDEVELOPMENTJOINTSTOCKCOMPANY※持分法適用非連結子会社（注）当連結会計年度において、連結子会社であった㈱リンクアップの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より、「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。2020年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。子会社名上場市場名上場時期㈱フォーバルテレコム東京証券取引所市場第二部2000年11月㈱フォーバル・リアルストレート東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)2005年11月
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。(1）経営方針フォーバルの社名は、「ForSocialValue」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしております。当社は、1980年の「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野における「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。(3）経営環境当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。また、経済環境は米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響で陰りが見られ、特に、中小・中堅企業においては働き方改革等の経営環境の変化への対応が遅れており、国や地方自治体もその課題に取り組み始めています。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することを目指しております。現在、マーケットで圧倒的な支持を得るために利益貢献の実績を積み重ねることに注力しており、その実現こそが更なる成長につながっていくと考えております。
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、2020年５月29日に発行済み株式の60％の株式を取得して当社の子会社になったカエルネットワークス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社スペースバリューホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2018年10月日成ビルド工業㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日成ビルド工業㈱株式は2018年９月に上場廃止）。㈱スペースバリューホテルディベロップメントを設立する。2019年５月会社分割を実施し、当社の完全子会社である日成ビルド工業㈱から関係会社株式等管理事業を承継。2019年10月「ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合」を清算。2019年12月「日成ビルド工業株式会社」を存続会社、「株式会社ＮＢネットワークス」を消滅会社として吸収合併。2020年６月定款の事業目的に「不動産の売買、賃貸、管理及び保有」、「有価証券の運用、投資、売買及び保有」及び「附帯関連する一切の業務」を追加。2020年６月監査等委員会設置会社へ移行。また、2018年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日成ビルド工業㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2018年10月までの日成ビルド工業㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1961年７月現本社所在地の金沢市金石において前取締役会長故森岡弘が組立式ガレージの製造、販売を目的に日成ビルド工業株式会社を設立。1968年８月埼玉県川島町に東京工場（現東京生産センター）を新設。９月ハウス事業本部を設置。1970年４月名古屋中小企業投資育成株式会社の株式投資を受ける。1971年４月福岡県古賀町に福岡工場（現福岡生産センター）を新設。（1986年10月に福岡県玄海町（現宗像市）へ移設。）1973年10月岩手県前沢町（現奥州市）に東北工場（現東北生産センター）を新設。1974年８月住宅事業本部を設置。（1991年10月特建事業本部に名称変更。）９月株式の額面金額変更のため、日成ビルド工業株式会社と合併。1976年９月「森岡産業株式会社」を吸収合併。1978年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1979年７月北海道江別市に江別工場（現江別生産センター）を新設。８月「日成ハウジング株式会社」の株式の過半数取得し、子会社とする。（1990年９月「日成エンジニアリング株式会社」に商号変更。）1980年11月建材事業本部を設置。1981年12月石川県内灘町に内灘工場を新設。1988年３月立駐事業本部設置。1989年９月愛媛県丹原町（現西条市）に四国工場（現四国生産センター）を新設。1991年２月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。1993年９月建築リース事業本部設置。音響機器リース事業本部設置。（1997年３月ライフシステム事業本部に名称変更。）1994年４月子会社「日成リース株式会社」を吸収合併。1995年11月特建事業本部を建材事業本部に統合。電子機器開販事業本部設置。1996年10月東京証券取引所市場第一部に株式上場。1999年１月営業総括本部（現営業本部）を設置し、ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業本部を事業部に変更し統括。2000年５月ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業部を、プレハブ建築の販売及びリースを軸とするハウス事業本部（現営業本部）と立体駐車場関連の事業を軸とするパーキング・システム事業本部（現営業本部）に統合。2007年４月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止とし、東京証券取引所市場第一部の単独上場とする。2008年４月大型スパンタイプ製品の拡大を図るためＶスパン事業管理部（現営業本部）を、首都圏営業の強化のため首都圏事業部を設置。2009年３月子会社「日成エンジニアリング株式会社」を吸収合併し、メンテナンス本部を設置。2010年10月首都圏営業の強化のため、東京支店を東京支社に改組。2012年３月生産・物流の合理化・効率化の推進により、石川県内灘町の生産拠点及び広島県安芸高田市の物流拠点を売却。2012年９月「株式会社小澤建設（現株式会社ＮＢ建設北関東）」の全株式を取得し、子会社とする。2013年１月東南アジア市場への本格的な進出拠点として、シンガポールに子会社「NISSEIBUILDASIAPTE.LTD.」を設立する。2013年２月「相鉄建設株式会社（現株式会社ＮＢ建設）」の全株式を取得し、子会社とする。2013年３月「東和工建株式会社（現株式会社ＮＢパーキング）」の全株式を取得し、子会社とする。2013年７月システム建築事業及び立体駐車場事業を展開するため、タイに子会社「SPACEVALUE(THAILAND）CO.,LTD.」を設立。2013年９月建築物及び設備の清掃、保守及び管理等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢファシリティーズ」を設立。2013年12月不動産の開発、売買及び賃貸等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢインベストメント」を設立。2014年６月当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守等を行う子会社「株式会社ＮＢネットワークス」を設立。2015年３月立体駐車場事業を展開するため、ベトナムに関係会社「PCC-1NISSEITICAUTOPARKINGJOINTSTOCKCOMPANY」を設立。2015年４月建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を行う子会社「株式会社ジー・エフ・エム（現株式会社ＮＢマネジメント）」を設立。2015年６月旧株式会社ジー・エフ・エムが営む建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を子会社「株式会社ジー・エフ・エム（現株式会社ＮＢマネジメント）」が事業継承する。2015年11月不動産の開発、取得、処分、賃貸及び管理等を行う子会社「合同会社スペースバリューＡ号」を設立。2015年12月マレーシアにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「EXCELLENCEPARKINGSOLUTIONSDN.BHD.」の株式を取得し、関係会社とする。2016年４月「コマツハウス株式会社（現株式会社システムハウスアールアンドシー）」の株式を取得し、子会社とする。2017年１月株式会社ＮＢマネジメントを存続会社、株式会社ＮＢファシリティーズを消滅会社として吸収合併。2017年８月シンガポールにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「P-PARKINGINTERNATIONALPTELTD」の株式を取得し、子会社とする。2017年10月不動産投資法人の投資口の取得及び保有等を行う子会社「ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合」を設立。2018年６月駐車場運営・管理事業を展開するため、タイに子会社「NISSEIABSACO.,LTD」を設立。2018年７月「アーバン・スタッフ株式会社」の株式を取得し、子会社とする。
株式会社スペースバリューホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。また、当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2020年３月31日現在）により構成され、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。システム建築事業：日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーがシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。立体駐車場事業：日成ビルド工業㈱が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っております。また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っております。総合建設事業：㈱ＮＢ建設、㈱ＮＢ建設北関東及びアーバン・スタッフ㈱が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っております。また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。開発事業：日成ビルド工業㈱、㈱ＮＢインベストメント、㈱ＮＢマネジメント及び合同会社スペースバリューＡ号が不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。ファシリティマネジメント事業：㈱ＮＢマネジメントが建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。海外においては、NISSEIBUILDASIAPTE.LTD.及びP-PARKINGINTERNATIONALPTELTD（シンガポール）は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACEVALUE(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1NISSEITICAUTOPARKINGJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCEPARKINGSOLUTIONSDN.BHD.（マレーシア）及びNISSEI-ABSACO.,LTD.（タイ）は駐車場運営・管理を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。