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東急建設株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。東京オリンピック・パラリンピック後の2025年頃に顕在化が予想される建設業界における様々な環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、2018年４月より推進しております。項目中期経営計画2018-2020『Shinka2020』計画期間2018年度より2020年度の３か年基本方針(1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革(2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化(3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進(4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実目標指標（2020年度)(1)連結営業利益率6.3％以上(2)連結売上高3,120億円以上(3)連結ＲＯＥ13％以上(4)連結自己資本額1,100億円以上※目標指標（2020年度）は中期経営計画策定時点の数値を記載(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(1)経営方針」に記載の経営方針及び「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。今後の国内建設市場につきましては、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済の今後の見通しは当面極めて厳しい状況が続くと見込まれ、今後の状況によってはさらに下振れすることが予想されます。このような情勢下におきまして当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、最終年度を迎える「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」に基づき、顧客に寄り添う営業及び施工体制の確保やＩＣＴの活用による働き方改革等の施策を着実に実行する一方、ＳＤＧｓや今後の社会環境の変化等を見据えた新たな長期企業ビジョンを策定し、当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。なお当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言に対し、感染拡大抑止と関係者並びに従業員の健康に最大限配慮する観点から、稼働中の工事について、発注者との協議のうえで理解が得られたものについては原則中断するなどの対応をとっておりましたが、５月25日全国において緊急事態宣言が解除されたことを受けまして再開しており、工事進捗への重要な影響はありませんでした。今後も引き続き感染拡大の抑止と関係者並びに従業員の健康に配慮し、状況に応じ柔軟に対応いたします。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2011年10月３日に宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。年月概要2011年10月宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）（現・連結子会社）が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2015年４月現地法人「皇冠投資管理有限公司」（現・連結子会社）を香港に設立。2016年４月現地法人「科浪（深セン）商務有限公司」（現・連結子会社）を深セン市前海に設立。2016年12月第三者割当増資により資本金を2,925百万円に増資2017年７月第三者割当増資により資本金を5,347百万円に増資2018年７月第三者割当増資により資本金を9,217百万円に増資クラウン株式会社（旧商号宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。年月概要1948年５月会社設立。一般無線電機器具部品の製造販売を開始。1955年４月ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。1960年４月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNRADIOCORPORATION)に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年５月白黒テレビの製造を開始。1968年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1969年10月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年５月カラーテレビの製造を開始。1985年７月英文名商号をCROWNCORPORATIONに変更。1987年10月東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。1993年10月商号を宮越商事株式会社(英文：MIYAKOSHICORPORATION)に変更。2005年11月現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。2005年12月現地法人「CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。2006年１月現地法人「深セン皇冠(中国)電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。2011年９月東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）での株式の上場廃止。2011年10月単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。2012年７月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNCORPORATION)に変更。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。区分会社名持株会社宮越ホールディングス株式会社（当社）不動産開発及び賃貸管理事業深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）科浪(深セン)商務有限公司（連結子会社）その他事業クラウン株式会社（連結子会社）隆邦医葯貿易有限公司（連結子会社）深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.（連結子会社）皇冠投資管理有限公司（連結子会社）(注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。２．CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な取引により、適正な利潤を確保することによって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応え、経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分してコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営効率と企業価値の向上を目指し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、中国深セン市を拠点として不動産開発及び賃貸管理事業に重点的に経営資源を投入しておりますが、経営の環境といたしましては、深セン市を中心とした中国華南地方が経済的急速な発展を遂げ、不動産市場にも活気があるものの、今後米中貿易摩擦等が少なからず経済に影響も与えるものと考えられます。当社グループは、今後子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司が保有する不動産（土地127千㎡、建物114千㎡）の不動産再開発を予定しており、日本や欧米の先端技術を導入した都市総合開発に約70億元（約1,070億円）を投資する予定でおります。このような状況下、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。①純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの継続的な維持ならびに改善を進めてまいります。②中国における不動産再開発事業の促進とそのための建築、運営、維持管理などの専門知識に精通した人材確保による組織体制の強化を図ってまいります。③純粋持株会社として経営戦略の質を高め着実に成果を上げるため、事業を推進する既存子会社および新たな投資への管理監督機能強化を図り、財務、法務、管理等それぞれの業務に精通した人材の確保を進め、経営基盤の確立を図ってまいります。
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年11月長野県商工信用組合として創業1960年12月商工不動産株式会社（商号変更ながぎんビル管理株式会社、連結子会社）を設立1970年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行（資本金６億５千万円）に転換1976年10月資本金９億５千万円に増資1978年11月預金オンライン処理開始1980年１月株式会社ひまわりリース（現商号株式会社ながぎんリース、現連結子会社）を設立1980年２月外貨両替商業務開始1982年10月資本金15億円に増資1983年４月国債等公共債の窓口販売開始1983年８月新本店完成に伴い本店を現在地に移転1984年４月ひまわり機販株式会社（商号変更ながぎん機販株式会社、連結子会社）を設立1985年４月株式会社ながぎんビジネスサービス（商号変更株式会社長野スタッフサービス、連結子会社）を設立1985年５月総合オンライン開始1985年10月外国為替業務取扱開始1987年６月公共債ディーリング業務取扱開始1989年２月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換1989年４月資本金26億２千万円に増資1990年７月長野カード株式会社（現連結子会社）を設立1992年３月海外コルレス業務認可取得1992年４月資本金43億５千万円に増資1992年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1993年８月資本金46億円に増資1997年３月資本金58億７千５百万円に増資1997年３月東京証券取引所市場第二部に上場1997年５月共同オンラインシステム（STAR-ACE）開始1997年５月資本金62億円に増資1997年11月株式会社長野ビーエス（連結子会社）を設立1998年９月東京証券取引所市場第一部に指定1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年12月資本金127億１千万円に増資2000年３月資本金130億円に増資2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年11月融資支援システム「KeyMan」稼動2007年11月ながぎんビル管理株式会社（連結子会社）を解散2008年10月ながぎん機販株式会社（連結子会社）を株式会社ながぎんリース（現連結子会社）に合併2010年11月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を設立2011年１月株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会社分割（簡易吸収分割）2011年11月株式会社長野スタッフサービス（連結子会社）を解散2012年５月新共同オンラインシステム（STELLACUBE）移行2015年２月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を当行に合併2015年３月株式会社長野ビーエス（連結子会社）を解散
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1）企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社（2020年３月末現在）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕株式会社長野銀行……本店ほか支店51、出張所１長野カード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）〔リース業務〕株式会社ながぎんリース（総合リース業務）(2）企業集団の事業系統図
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1）経営の基本方針当行は、「経営理念」及び「当行のめざす銀行像」を、次のとおり掲げております。イ経営理念「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」ロ当行のめざす銀行像・必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～・信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度Ｎｏ．１～・堅実経営の銀行～株主魅力度Ｎｏ．１～・生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度Ｎｏ．１～・地域とともに歩む銀行～地域貢献度Ｎｏ．１～(2)中長期的な経営戦略イ長期経営計画当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（2016年４月～2025年３月）を計画期間とする「長期経営計画」を策定しております。（イ）長期経営計画のスローガン長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしております。（ロ）長期経営計画の基本方針・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図るロ第11次中期経営計画当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から３年間（2019年４月～2022年３月）を計画期間とする「第11次中期経営計画」を策定しております。(イ)第11次中期経営計画のスローガン第11次中期経営計画では、スローガンを「〝不断の改革と更なる進化″～中小企業と個人に寄り添う『長野県のマザーバンク』～」とし、「取引基盤の拡充期間」と位置付けております。(ロ)第11次中期経営計画の基本方針・お客さまをよく知り、お客さまの課題解決に向けた取組みの強化・お客さま本位を第一とした業務運営による金融サービスの提供・営業店権限の拡充と本部サポート機能の充実による現場力の強化・経営資源の再配分による収益力の強化(ハ)重点施策Ａ考働改革・対話型営業によるお客さまニーズの発掘と、課題解決に向けた中小企業支援体制の充実・創業から事業承継・M＆Aまでの一貫した支援コンサルティングの強化・お客さまのライフプラン＜夢＞に応じた、金融サービスの提供・資産の形成から運用・承継までの一貫したコンサルティング営業による夢の実現を通じた生涯取引の強化Ｂ業務運営改革・地域マーケットに応じた柔軟な営業戦略・店舗戦略の展開・地方創生に向けて地域の資源・特性を活かした営業の強化・お客さまへのサービス向上とお客さま接点時間の拡大に向けた、業務プロセスの簡素化と効率化・デジタル技術の活用とBPRの推進によるお客さまの利便性の向上と接点時間の拡大Ｃ人財の育成とダイバーシティの推進・多様化するニーズに対応できる提案力のある人財の育成・コンサルティング力を発揮できる人財の育成と高度化する専門業務に対応する人財の活用と育成・多様な人財が能力発揮できる環境の整備・ダイバーシティの推進により、職員が活躍できる組織風土の醸成Ｄリスク・リターンコントロールの進化・統合的リスク管理態勢の強化・持続的成長に向けた収益・リスク・資本の一体的な管理・有価証券運用の多様化・高度化・リスク・リターン分析による機動的な運用の実践第11次中期経営計画のロードマップ(3）中長期的な目標とする経営指標第11次中期経営計画のＫＰＩ（重要業績評価指標2022年３月末、進捗2020年３月末現在）(4）対処すべき課題当行を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化による営業基盤の縮小に加え、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続による収益環境の悪化や異業種参入による競争環境の激化等、厳しい状況が続いております。また、令和元年台風第19号の影響が今なお残る中、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当初７都府県に発令された「緊急事態宣言」の対象地域が日本全国に拡大され、外出自粛や休業要請などにより、宿泊業や飲食業をはじめとしてさまざまな業種に影響が及んでおり、経済活動の縮小が懸念され、今後の経済動向に留意する必要があります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、足元の最重要取組事項として、当行はお客さまへの訪問や相談窓口の設置などによる状況把握を通じて、資金繰り等のご相談について迅速かつ柔軟に取り組んでいます。また、2020年6月に設置した「ながぎん事業支援チーム」において、事業継続に向けた販路拡大支援や新たな事業展開を含めた成長支援などの事業支援に取り組むほか、特定地域の事業支援など地方公共団体等とも連携して地域を支えてまいります。なお、今後、景気悪化が長期化した場合の信用コストの増加が当行の収益へ与える影響には留意する必要があります。また、第11次中期経営計画の２年目として、中小企業と個人に寄り添う「長野県のマザーバンク」の実現に向け、課題解決型総合金融サービス業へと進化し、グループ一体となったコンサルティング営業の徹底により長野県経済の活性化に努めていくとともに引き続き取引基盤の拡充への取組みを強化していくこととしています。お客さま目線に立ったコンサルティング営業を強化することにより金融仲介機能を発揮し、法人のお客さまには、本業支援・経営改善支援等を、個人のお客さまには資産形成支援等の課題解決支援を強化してまいります。さらに、経営資源の最適化と業務効率性を高め、生産性を向上させるとともに、管理態勢の高度化を図ることにより、収益性を確保し当行の企業価値の向上に努めていくほか、従業員が活躍できる職場環境を一層整備することにより、従業員満足度を向上させてまいります。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。年月概要1962年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始1968年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖1969年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現ローム㈱）と資本提携（当社出資比率50％）1969年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始1973年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設1975年10月香川県綾歌郡綾歌町（現丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）1988年９月ローム㈱との資本提携を解消1989年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置1994年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証）1997年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転1998年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）1999年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2001年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2007年３月観音寺工場を増改築2009年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）2010年10月高松工場増築2013年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）2016年３月本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証2016年４月2018年４月2019年２月2020年４月青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設東京都港区港南に東京営業所を移転
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー、チップネットワーク抵抗器等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。連結子会社であるハヤマ工業㈱はチップネットワーク抵抗器の製造工程の一部であるめっき加工を行っております。［事業系統図］
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴや次世代通信規格である５Ｇの普及などにより潜在的な裾野の拡大が予想されているものの、足元では世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、先行き不透明な状況となっております。そのような状況にあって、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設備投資・研究開発投資の継続実施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいります。また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実を図ってまいる所存です。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。(4）経営戦略等当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。①グループの総力を結集し、未来につながる商品を創造し、新たな市場を開拓する。②商品の集中と選択、そして生産効率の革新に尽力する。③モノづくりの基本に徹し、お客様の信頼にお応えできる商品を提供する。④お客様の商品開発段階に提案・参画できる営業となる。⑤有言実行を旨とし、挑戦できる強い人材を育てる。⑥地球と人にやさしい企業となる。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしまして、集積回路においては、小型・薄型・軽量パッケージ等の開発はもとより、省エネルギー化に向けたパワーパッケージの開発にも注力してまいりました。さらに、新規建設した朝日町事業所を拠点に、グループの技術を集約したＦＯＷＬＰ（FanOutWaferLevelPackage）の技術確立と量産化に向けた準備を進めてまいりました。この技術は、次世代５Ｇ通信向けに超高速・大容量の通信に有効な性能を持つとともに、小型・薄型化にも適した技術として注目されており、商品化に向けて取り組んでおります。機能部品においては、高速・省電力タイプのプリントヘッド等の商品化など、新機種の開発に取り組んでまいりました。また、生産革新として、高性能内製設備の開発、既存設備の改善による更なる効率化に加え、IｏＴ化の推進により効率の良い生産システムを構築してまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,687百万円となりました。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年３月東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。1947年10月火力発電所補修工事の受注開始。1947年10月大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。1949年10月建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。1951年１月火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。1954年８月豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)1957年12月豊楽興産㈱を子会社とする。1962年６月不二機工㈱を設立。1965年９月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1968年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1972年９月不二機工㈱を子会社とする。1972年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。1973年３月新東洋ロール㈱を設立。1973年９月埼玉県久喜市に久喜整備工場を新設。1974年４月建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。1976年12月フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEIALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.(以下、太平アルテック㈱と記載しております。)を設立。(現・連結子会社)1977年１月埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。1979年９月富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)1981年４月㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)1990年９月フィリピンに各種鋼構造物の製作のため太平アルテック㈱サンタロサ工場を新設。1997年３月千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。2003年７月㈱古田工業所を子会社とする。2009年６月中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。2010年５月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。2011年10月福井県敦賀市に若狭センターを新設。2013年10月広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。2014年７月仙台市青葉区に東北支店を新設。2015年８月大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。2017年３月千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。2017年３月北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。2017年４月東京都千代田区に東京支店を新設。2017年４月福井県敦賀市に若狭支店を新設。2017年５月埼玉工場リノベーション竣工。2018年３月㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)2018年６月埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。2018年10月不二機工㈱は富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。2018年11月新東洋ロール㈱の清算結了。2019年４月富山県富山市に北陸支店を新設。2019年10月広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が堅調に推移したものの、消費税率引き上げによる消費の落ち込みや相次ぐ台風などの自然災害の影響から経済の減速感が強まりました。さらに、米中通商摩擦による国際情勢の動向や今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える深刻な影響から、景気の先行きは暗雲が立ち込める事態となりました。当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力・ガス小売全面自由化に伴い、電力会社間における顧客獲得競争や異業種からの新規参入による業種の枠を越えた価格競争が激化したことから、厳しいコスト削減や生産性の向上が求められております。一方、原子力発電所の再稼働に向けては新規制基準適合性審査に向けて的確な対応と自主的な安全性向上に取り組むことで信頼回復に努めております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に収束が見えないことにより、景気が大きく下振れし極めて不安定な状況で推移すると予想されます。こうした状況に加え、英国のEU離脱後の交渉動向、米中貿易摩擦の再燃、世界金融市場の混乱による影響等が景気の下振れリスクの要因として懸念されており、景気の先行きはさらに不透明な状況が継続すると思われます。電力業界は、「電力システム改革」の最終段階を迎え、効率化を進める一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として危機管理体制の構築や各電力会社間の連携強化が一層進んでいくと思われます。当社グループは、本年４月に「持続的発展のための企業基盤向上」、「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を骨子とした「中期経営計画（2020年度～2022年度）」をスタートしました。内部統制や企業リスクマネジメント強化によるコンプライアンス経営の更なる徹底、建設業・発電事業に必要な公的資格保有等を目的とした人材の育成、設備を増強した自社工場を活用した受注活動の推進、ＩＴ・ＩＣＴを活用した技術開発による安全で品質の高い工事施工などを実施してまいります。また、当社は72年の歴史により、長年にわたって建設・補修工事の施工能力を確立してきたことに加え、エンジニアリング、調達および運転の各業務に関するノウハウを蓄積することにより、より高いレベルでお客様のニーズに応える成長を経営戦略の柱としてまいります。さらに、外部環境に左右されない堅固な事業基盤を確立し、既存の事業領域のみならず風力・水力・地熱発電等の再生可能エネルギー等の新規分野についても、需要を的確に把握し受注活動を行い、新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で18百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。(1)大型風力発電設備の建設施工技術の開発再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、大型風力発電設備の建設増加が見込まれます。発電効率向上のため、設備の大型化により大幅な据付け重量の増加が予想されるため、当社の揚重技術を活用した施工技術の開発を進めております。当連結会計年度は、当社の施工技術を基にした新工法の特許を取得することができました。今後は、特に増加が見込まれる洋上風力発電設備の建設および陸上風力発電設備の解体・新設を目的とした施工技術・工法の確立を行ってまいります。(2)埼玉工場生産性向上プロジェクト2017年６月に自社工場の増強と活用を図るべく、埼玉工場第３工場がリノベーションされました。その約１年後に、生産効率向上とコスト低減を確実なものとすべく、“埼玉工場生産性向上プロジェクト”が立ち上がりました。本プロジェクトでは、配管プレファブにおける一連の作業ステップを見直し、改善点を洗い出し、その具体策として、設備増強等（ハード）と共に場員の意識改革を図った結果、一定の効果を上げることができました。当連結会計年度は、更なる生産性向上のために生産管理システム（ソフト）を導入しました。本システムは、プレファブ図面データを取り込むことで、これまで管理面で多くのマンパワーを要していた材料管理、進捗管理および図面管理（ペーパーレス化）等を省力化することができます。今後は、本システムを改善しながら、安価でクオリティーの高い配管プレファブを提供してまいります。(3)廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの数が増えることが予想されます。当社は、原子力発電所に従事し、メンテナンスをはじめ数多くの補修工事を経験している利点を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、それらを解決して技術的優位性を得て受注拡大を目指します。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、一昨年度から福井工業大学（以下、福井工大）と次の３テーマについて共同研究を行っております。（１）廃止措置工事に向けた作業の安全性評価………補足：ヒューマンエラー分析評価（２）拭き取り除染技術の改善…………………………補足：ゲルを用いた除染（３）遮蔽体（鉛）の効率的解体・減容技術…………補足：鉛を低融点合金化して切断当連結会計年度は、日本原子力学会2019年秋の大会での発表をはじめ、拭き取り除染技術に関する２件の特許取得の他、新たな知見について１件の特許出願を行いました。今後は、福井工大との共同研究を継続して、当連結会計年度の研究成果から工事受注につなげられるよう開発を行ってまいります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1991年４月大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。1996年11月大阪府堺市土師町に本社を移転。1998年12月大阪府堺市深井清水町に本社を移転。1999年３月宅地建物取引業者免許取得。2000年５月大阪府堺市福田に本社を移転。2000年11月一級建築士事務所の登録。2001年５月大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。2004年３月株式会社誠不動産（現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社）を設立。2004年６月大阪府堺市大町西に堺店を開設。2005年２月株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。2005年５月株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。2005年６月株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。2005年８月大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。2005年９月大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館石津店）を開設。2006年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年５月堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館三国ヶ丘店）を開設。2006年10月堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館北野田店）を開設。2009年５月堺市北区中長尾町に堺店を移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2017年６月堺市西区浜寺石津町東の住宅展示場（住まい館石津店）を閉鎖。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業及び不動産仲介事業を主な事業として取り組んでおります。・株式会社誠design工房が建築を担当しております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸業を主たる事業としております。・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。（不動産仲介事業）不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。当連結会計年度は14.8％でありました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。①経営基盤の強化・人材の確保・育成新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施・内部統制の強化コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備・財務体質の強化在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上②戸建分譲住宅事業の強化・安価で良質な土地の仕入れ・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化③販売子会社２社の強化・営業店舗体制について現在３店舗体制となっております。競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。・販売子会社の営業力向上月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大は、一時住宅機器の品不足等から建築に支障が生じましたが、現在は回復しております。一方、販売に関しましては、今後の生活不安から商談中であった物件が契約まで至らず、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難な状況です。今後につきましては、2020年10月以降から概ね売上高は回復するとした一定の仮定を立てておりますが、商談中の顧客を引き続き交渉するとともに当社グループ一丸となり新たな顧客を開拓することにより早急の売上高回復に向け邁進する所存です。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】建築請負契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間当社㈱フェニックス取引基本契約戸建住宅の建築請負2005年７月締結期間１年間自動更新
山一電機株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1956年11月東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。1958年12月トランジスタ用ソケットの製造販売を開始。1966年１月集積回路（IC）用ソケットの製造販売を開始。1973年12月フラットケーブル用圧接コネクタの製造販売を開始。1974年２月東京都品川区東大井（旧住居表示大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。1979年１月山中一孝が代表取締役社長に就任。1982年12月東京都大田区千鳥に本社を移転。1985年11月ヤマイチエレクトロニクスINC.（現ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を取得。1986年12月千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。1987年４月韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。1988年12月日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。1989年６月ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTELTD（現ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD）の全株式を取得。1989年12月東京都大田区中馬込に本社を移転。1990年３月コネクタサービスGmbH（現ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権を取得。1991年１月商号を山一電機㈱に変更。1993年４月ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。1993年６月香港に山一電機（香港）有限公司を設立。1994年９月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。1995年２月国際品質保証規格「ISO9001」認証を取得。1998年11月国際環境マネージメントシステム規格「ISO14001」認証を取得。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年12月千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。2002年４月光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。2003年６月古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。2004年４月東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。2005年10月ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。2007年３月テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。2008年４月織田俊司が代表取締役社長に就任。2011年６月中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。2013年６月太田佳孝が代表取締役社長に就任。2013年８月東京都大田区南蒲田に本社を移転。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．テストソリューション事業主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット、プローブピン、プローブカード及び半導体テスト関連サービスであります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。２．コネクタソリューション事業主要な製品は、カードコネクタ、実装用ＩＣソケット、高速伝送用コネクタ、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。３．光関連事業主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。概要図は以下のとおりであります。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱、中東における地政学リスクの高まり等により、全世界的に景気の先行きに不透明感が続いている中で、2020年の年明けから拡大した新型コロナウイルス感染症に伴い景気は急速に悪化いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいてはフィリピンの製造子会社の生産活動を一時的にストップせざるを得ない状況となりました。当連結会計年度の営業利益は予算を達成することができましたが、全世界的に経済活動のさらなる減速が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。このような状況の下、当社グループは各国政府の指針に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全確保を第一優先したうえで事業活動を進めてまいります。(3）経営戦略当社グループは３ヵ年中期経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図った結果、財務体質については改善が進みました。世界経済は、今後もこのような状況が継続するものと想定し、2014年度から2016年度の第一次中期経営計画、2017年度から2019年度の第二次中期経営計画を踏まえ、さらに「体質改善」を優先し、事業環境に左右されず当社が継続的に成長できる会社を目指して進めてまいります。そのために今後は、グローバルの販売と生産体制の強化を行いお客様満足度の向上を図るとともに資産の効率化や生産面のリスクの低減に努めること、開発体制を強化し新しいニーズにマッチしたニッチトップ製品の創出拡大を図り、品質・価格・納期・サービス等のお客様のニーズへタイムリ－に応えられるよう、より一層の強化を図ること、グローバルの情報管理の強化を図り情報のスピードアップとサービス向上を行うこと、環境に配慮し環境に優しい会社となるよう一歩一歩改善を進め、働きやすい会社・執務環境を創造し、成長が継続できる会社を目指して進めてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び配当性向であります。中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）の３年目である2020年３月期の目標値は、連結売上高295億円、連結営業利益38億円、連結ＲＯＥ10％以上、連結配当性向30％以上であります。なお、2020年度を初年度とする次期中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）の策定につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において適正かつ合理的な計画の策定が困難であることから未定としております。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は863,139千円であります。［テストソリューション事業］半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、スマートフォンやタブレットなどに搭載されるメモリ用として、低価格に対応したＩＣソケットを開発いたしました。また、車載用として高密度実装に対応したＩＣソケットを開発いたしました。テストソケット市場に関しては、スマートフォンや情報ネットワーク系機器などに着目し、高速伝送に対応したソケットの開発を進めております。プローブについては同軸構造の高周波タイプから、低コストのプレスタイプやプレスと旋盤加工の複合タイプまで、ユーザー要求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。なお、テストソリューション事業の研究開発費は362,988千円であります。［コネクタソリューション事業］当社が得意とする高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、車載市場、産機市場に、さらに医療市場、ＩｏＴを加えて、差異化製品の開発を進めております。通信分野においては、スマートフォンの普及により増大する情報通信トラフィック量に応えるため、基幹系通信機器に用いられる超高速伝送に対応した技術開発、製品開発により、ユーザーのニーズに対応した品種拡充を進めております。また、１ch当たり112Ｇbps伝送の接続技術を確立しており、すでに多くの製品が量産段階にあり、大手通信機器メーカー向けにカスタム製品の開発も進めております。さらに、次世代の800Ｇbps光トランシーバ向け製品及び次世代５Ｇ移動体通信向け製品の量産化を進めております。車載分野においては、カーインフォテイメントシステムやＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）向けの内部接続用コネクタやインターフェースコネクタの開発を推進しております。産機分野においては、多種多様のＦＡ機器やその接続に対応するコネクタ及びケーブル、医療分野においては、市場ニーズのノイズ規制強化対応及び高精細化に伴う信号の高速化に対応した製品開発を進めております。なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は434,636千円であります。［光関連事業］薄膜製品では、当社が得意とする超多層薄膜積層技術を活用して励起・蛍光検査装置・ラマン分光分析装置に使用される急峻で遮断特性に優れたバンドパスフィルタ、エッジフィルタ、ノッチフィルタの開発に取り組み、差別化できるよう周辺部品の製品開発も進めております。また、モジュール・デバイス関連製品では研究開発用途とは別に量産獲得を目的にした製品の開発／改善に取り組み、様々な市場に対応できる高出力ＬＤの差別化製品の開発に取り組んでおります。なお、光関連事業の研究開発費は65,513千円であります。