日油株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、輸出や生産が低調に推移する中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続いたものの、期の後半では消費増税や大型台風などにより個人消費が低調に推移しました。年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動減速の動きが広がりました。海外経済におきましても、通商問題による中国経済の成長鈍化に加え、感染症の流行が急速に拡大した影響により、当期末にかけて減速が顕著となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の長期化による中国・アジア市況の低迷に加え、感染症拡大によるサプライチェーンの停滞やインバウンド需要の減少が懸念される状況にありました。このような事業環境下、当社グループは、「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、２０１９年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。新製品・新市場の創出では、国内外における産官学連携の強化や新技術導入などを進めて研究テーマの拡充を図るとともに、研究・営業間の人事ローテーションによりユーザーニーズの的確な把握と新製品上市の加速に努めました。また、海外営業要員を増強し、海外市場での拡販に努めました。生産性向上では、拡大する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとともに、ＡＩ技術などを応用した材料開発手法であるマテリアルズ・インフォマティックスによる研究開発の促進やデジタル化による業務効率向上など効率化投資を推進してまいりました。以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態資産は、前期末に比べ9,285百万円減少し、235,248百万円となりました。負債は、前期末に比べ9,716百万円減少し、56,532百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ430百万円増加し、178,716百万円となりました。②経営成績当期の連結売上高は、180,917百万円と前期比4.4％の減収となりました。連結営業利益は、26,874百万円と前期比5.5％の減益、連結経常利益は、28,830百万円と前期比4.2％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、21,140百万円と前期比4.1％の減益となりました。以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。（機能化学品事業）脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。特殊防錆処理剤は、国内および欧州での自動車関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、117,270百万円（前期比8.0％減）、連結営業利益は、17,562百万円（前期比13.5％減）となりました。（ライフサイエンス事業）食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。機能食品関連製品は、売上高は減少しました。生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品のアイケア向けの需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が増え、売上高は増加しました。これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、30,369百万円（前期比9.2％増）、連結営業利益は、8,456百万円（前期比14.4％増）となりました。（化薬事業）産業用爆薬類は、売上高は減少しました。宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。防衛関連製品は、売上高は前期並みとなりました。機能製品は、売上高は増加しました。これらの結果、化薬事業の連結売上高は、31,838百万円（前期比1.1％減）、連結営業利益は、1,916百万円（前期比2.6％減）となりました。（その他の事業）その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、1,438百万円（前期比11.3％減）、連結営業利益は、207百万円（前期比16.2％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が474百万円減少しましたが、運転資金負担の減少11,254百万円、法人税等の支払額の増加258百万円等により、前期に比べ7,972百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少497百万円、投資有価証券の売却による収入の増加1,559百万円、設備投資による支出の増加1,761百万円、固定資産売却による収入の減少15百万円等があり、前期に比べ701百万円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少466百万円、配当金の支払額の増加677百万円等の結果、前期に比べ473百万円の支出増となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ11,327百万円増加し、50,684百万円となりました。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業95,274△7.9ライフサイエンス事業42,70085.0化薬事業29,9363.2合計167,9117.9（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）化薬事業21,4954.121,12423.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業117,270△8.0ライフサイエンス事業30,3699.2化薬事業31,838△1.1報告セグメント計179,479△4.3その他の事業1,438△11.3合計180,917△4.4（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等a.財政状態（資産合計）総資産は、前期末に比べ9,285百万円減少し、235,248百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加11,081百万円、売上債権の減少6,908百万円、棚卸資産の減少1,285百万円、投資有価証券の期末時価評価等による減少12,708百万円等であります。（負債合計）負債は、前期末に比べ9,716百万円減少し、56,532百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の減少4,981百万円、未払法人税等の減少724百万円、繰延税金負債の減少3,717百万円等であります。（純資産合計）純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ430百万円増加し、178,716百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益21,140百万円、剰余金の配当による減少7,154百万円、自己株式の取得等による減少4,188百万円、その他有価証券評価差額金の減少8,291百万円、退職給付に係る調整累計額の減少604百万円等であります。b.経営成績（売上高）売上高は180,917百万円と前期比△4.4％、8,234百万円の減収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況②経営成績」に記載したとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は122,313百万円と前期比△4.6％、5,946百万円の減少となりました。原価率は、前期と比較して0.2ポイント減少し67.6％となりました。販売費及び一般管理費は31,730百万円と前期比△2.2％、719百万円の減少となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,148百万円と前期比△4.0％、257百万円の減少となりました。（営業利益）営業利益は、26,874百万円と前期比△5.5％、1,568百万円の減益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。（営業外収益（費用））営業外収益（費用）は、前連結会計年度の1,656百万円の収益（純額）から、1,956百万円の収益（純額）となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,300百万円の収入（純額）から、1,588百万円の収入（純額）となりました。（経常利益）経常利益は28,830百万円となり、前期比△4.2％、1,268百万円の減益となりました。（特別利益）特別利益は2,423百万円となり、前期比1,225百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において、投資有価証券売却益、受取保険金等を計上したことによるものです。（特別損失）特別損失は1,015百万円となり、前期比430百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において減損損失等を計上したことによるものです。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は30,238百万円となり、前期比△1.5％、474百万円の減益となりました。（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.0％となり、前期比1.9ポイントの増加となりました。（非支配株主に帰属する当期純利益）非支配株主に帰属する当期純利益は32百万円（前期は、非支配株主に帰属する当期純利益46百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は21,140百万円となり、前期比△4.1％、894百万円の減益となりました。１株当たりの当期純利益は251.72円と前期比7.57円の減少となりました。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けたインバウンド需要の減少や外出自粛による需要減少により景気悪化が予測されるだけでなく、今後の感染症拡大の収束時期や影響範囲の予測が困難であり、見通しは極めて不透明な状況です。世界経済においても、感染の範囲が欧州・米国へ拡大する中、世界的な外出規制による需要減少やサプライチェーンの停滞による深刻な景気悪化に加え、金融不安、原油価格の変動などのリスク要因も懸念され、極めて厳しい状況が継続するものと想定されます。このような情勢下、当社グループは２０２５年のありたい姿を“豊かで持続可能な社会実現のため、「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」の３分野において、化学の力で新たな価値を協創する企業グループ”と定めました。「ライフ・ヘルスケア」は、従来の「ライフサイエンス」から、より幅広い分野での価値創造を目的として変更したものです。２０２５年までの６年間においては、前半の３年間である「２０２２中期経営計画」をStageⅠ・基盤強化ステージとし、成長分野への積極投資を推進するとともに、収益基盤の強化を図ります。後半の３年間である「２０２５中期経営計画」をStageⅡ・収益拡大ステージとし、業績拡大を図り、成長を持続してまいります。「２０２２中期経営計画」においては、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。成長市場への事業拡大においては、目指す３分野における積極的な戦略投資を実行してまいります。新製品・新技術開発の加速においては、研究本部内に新規事業開発室を設置して新規事業の創出に取り組むとともに、国内外において共同研究により研究テーマを拡充するなど社内外との連携も強化してまいります。生産性向上の取り組みでは、高機能・高付加価値製品の製造能力増強やデジタル化など効率化投資にも積極的に取り組みます。これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。現在、世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点では原材料調達および生産活動に関して大きな影響はないものの、販売面では自動車生産の落ち込みやインバウンド需要の減少などにより、機能化学品セグメントを中心に国内外において少なからぬ影響を受けております。感染症拡大の収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに感染拡大の第２波、第３波の到来により国内外での需要減少等の厳しい状況が継続し、長期にわたり影響を受けることも予想されますが、当社グループの業績への影響が最小限となるよう努めてまいります。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、11.9％（前期比0.8ポイント減少）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は12.0％（前期比0.5ポイント減少）、売上高営業利益率は14.9％（前期比0.1ポイント減少）となりました。④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、4,121百万円減少し、91,099百万円となりました。ライフサイエンス事業における資産は、前期末に比べ、1,091百万円減少し、21,907百万円となりました。化薬事業における資産は、前期末に比べ、384百万円減少し、58,425百万円となりました。その他の事業における資産は、前期末に比べ、88百万円減少し、3,551百万円となりました。セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載したとおりであります。なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①基本方針当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。事業への資源配分については、拡大する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとともに、デジタル化による業務効率向上など効率化投資を推進してまいります。利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性向30％程度を目標とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費、販売促進費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。④有利子負債2020年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。年度別要支払額区分合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金（億円）1313－－－長期借入金（億円）800791－上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。⑤財務政策当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2020年３月31日現在、長期資金の残高は80億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループも少なからぬ影響を受けており、加えて収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、資金の流動性につきましては、2020年３月31日現在の現金及び現金同等物506億円に加え、銀行等からの借入金により確保してまいります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに当たっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断をおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。