株式会社マサル
有価証券報告書－第65期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、米中通商摩擦や消費税引上げの影響により減速していたことに加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を背景に４～６月期の鉱工業生産が前期比▲16.9％と大幅に減少する等、経済活動は急速に収縮しました。７～９月期は、中国や米国での経済活動再開等により一部製造業が増産に転じる等、回復ペースが鈍いながらも持ち直しつつあります。建築業界では、都市再開発やインバウンド関連施設、物流拠点の新設等の建設投資が概ね堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大以降は民間投資が鈍化し、当連結会計年度における東京都内の非居住用建物着工床面積は前年度比で約14％減少しました。改修工事につきましても新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから、計画の見直しや先送りの傾向が強まりました。このような経営環境のなか、中期経営計画(2018年10月～2021年９月)の方針、「成長（事業の拡大・顧客の拡大）」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指してまいりました。中期経営計画の２年目となる今年度は「攻める」を方針として掲げ、営業力強化、組織力強化、差別化推進、働き方改革による生産性向上に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいりました。当連結会計年度は以下の施策に取り組んでまいりました。［営業力強化］・新規受注活動推進体制構築と情報収集強化・元請ビジネスの強化と株式会社マサルファシリティーズとの営業連携強化・首都圏マーケットの開発を目指す神奈川拠点設置と市場調査実施［組織力強化］・工事の繁閑に柔軟に対応できる組織体制の構築・監理技術者増員を目指した人材育成［差別化推進］・品質向上を目指した社員個々人の技術力教育・工事の安全確保を目指した技術開発［働き方改革による生産性向上］・ＩＴ装備の整備（テレワークや情報共有強化を企図したＩＴツールの整備と活用）また、新型コロナウイルス感染防止に積極的に取り組みつつも、機動力を活かした施工高の確保、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともに業績の伸長を図ってまいりました。また、当社生産体制維持のため当連結会計年度第３、第４四半期において、新型コロナウイルス禍での協力会社支援を目的に、各社技能員への休業手当相当を休業補償金として約99百万円、計上いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円減少し、76億39百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産59億22百万円、有形・無形固定資産12億13百万円、投資その他の資産５億４百万円であります。当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少し、34億82百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債32億29百万円、固定負債２億52百万円であります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、41億57百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は54.4％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、多くの大型案件が一旦竣工し端境期に入ったことから受注高が81億67百万円（前年同期比7.6％減）に減少したものの、売上高は前連結会計年度からの工事繰越高が高水準であったことに加え、追加工事が増加したことから114億９百万円（前年同期比25.4％増）となりました。利益につきましては売上高増加に伴い営業利益は７億30百万円（前年同期比44.9％増）、経常利益６億43百万円（前年同期比25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億17百万円（前年同期比14.1％増）となりました。（建設工事業）売上高は107億29百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益は６億65百万円（前年同期比61.1％増）となりました。受注高につきましては、76億22百万円（前年同期比1.3％減）となりました。（設備工事業）売上高は７億33百万円（前年同期比24.6％減）、セグメント利益は65百万円（前年同期比28.2％減）となりました。受注高につきましては、５億44百万円（前年同期比51.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は23億85百万円となり、期首残高に比べ８億45百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は12億６百万円となりました。これは主に、未成工事受入金の減少12億98百万円、仕入債務の減少２億40百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が６億43百万円となり、未成工事支出金の減少20億30百万円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は１億５百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入３百万円等により資金が増加したものの、投資有価証券の取得による支出98百万円等により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は２億55百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入２億円、短期借入金の借入による収入１億32百万円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出４億61百万円、配当金の支払額１億25百万円等より資金が減少したことによるものであります。③建設業における受注工事高及び施工高の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設工事業7,622,790△1.34,330,953△41.8設備工事業544,768△51.3389,160△32.6合計8,167,558△7.64,720,113△41.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、建設工事業の受注残高に著しい変動がありました。これは主に大型物件の完成が集中し、端境期に入ったことによるものであります。４．当連結会計年度において、設備工事業の受注高に著しい変動がありました。これは主に新規物件の受注が減少したことによるものであります。ｃ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)建設工事業10,729,35131.8設備工事業733,148△24.6合計11,409,25325.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）売上高(千円)割合（％）売上高(千円)割合（％）鹿島建設株式会社1,786,91719.72,895,32127.0大成建設株式会社1,373,95315.11,506,08714.0株式会社大林組656,9347.21,266,97811.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度において、建設工事業の売上高に著しい変動がありました。これは主に大型物件の完成が集中したことによるものであります。（参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)当期繰越工事高（千円）第64期自2018年10月１日至2019年９月30日新築防水工事5,074,8343,633,3648,708,1993,607,4075,100,791改修工事2,336,7992,829,3815,166,1813,423,9981,742,182直接受注工事440,8861,261,4251,702,3111,107,771594,539計7,852,5197,724,17215,576,6918,139,1777,437,514第65期自2019年10月１日至2020年９月30日新築防水工事5,100,7913,155,0968,255,8886,180,2372,075,651改修工事1,742,1823,344,3715,086,5533,313,7811,772,772直接受注工事594,5391,123,3221,717,8621,235,332482,529計7,437,5147,622,79015,060,30410,729,3514,330,953（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。期別区分官公庁(％)民間(％)計(％)第64期自2018年10月１日至2019年９月30日新築防水工事－100.00100.00改修工事－100.00100.00直接受注工事21.8778.13100.00第65期自2019年10月１日至2020年９月30日新築防水工事－100.00100.00改修工事－100.00100.00直接受注工事1.7398.27100.00（注）百分比は請負金額比であります。ｃ．完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第64期自2018年10月１日至2019年９月30日新築防水工事－3,607,4073,607,407改修工事－3,423,9983,423,998直接受注工事－1,107,7711,107,771計－8,139,1778,139,177第65期自2019年10月１日至2020年９月30日新築防水工事－6,180,2376,180,237改修工事－3,313,7813,313,781直接受注工事416,610818,7221,235,332計416,61010,312,74110,729,351（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第64期鹿島建設ＪＶ日本橋室町三井タワー新築防水工事㈱大林組アパホテル＆リゾート横浜ベイタワー新築工事新築防水工事大成建設㈱新東京郵便局模様替工事改修工事㈱竹中工務店日本橋髙島屋改修工事(重要文化財)改修工事㈱ジョイフル本田ジョイフル本田新田店直接受注工事第65期鹿島建設㈱東京ポートシティ竹芝新築防水工事大成建設㈱国立競技場新築防水工事鹿島建設㈱汐留メディアタワー改修工事㈱竹中工務店ＴＢＣＣ棟屋上防水工事改修工事東京都住宅供給公社都営多摩ニュータウン上柚木団地外壁改修及び鉄部塗装工事直接受注工事ｄ．手持工事高(2020年９月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)新築防水工事－2,075,6512,075,651改修工事－1,772,7721,772,772直接受注工事－482,529482,529計－4,330,9534,330,953（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。大成建設㈱月島一丁目西仲通り地区市街地再開発新築防水工事2021年３月完工予定鹿島建設㈱横濱ゲートタワー新築防水工事2021年12月完工予定三井住友建設㈱住友不動産浜町ビル改修工事改修工事2021年３月完工予定㈱竹中工務店ＹＭスクウェア原宿外装修繕工事改修工事2021年３月完工予定鹿島建物総合管理㈱司法書士会館外装改修及び屋根防水工事直接受注工事2021年３月完工予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。なお、具体的な財政数値については『第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』に記載のとおりです。（資産合計）資産減少の要因については、主に完成工事の計上に伴い未成工事支出金が完成工事原価に振り替わったため、20億30百万円減少したことによるものであります。（負債合計）負債減少の要因については、主に完成工事の計上に伴い、未成工事受入金が完成工事高に振り替わったため、12億98百万円減少したことに加え長期借入金が１億２百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）純資産増加の要因については、完成工事高の増加に伴い、利益も増加したため、主に利益剰余金が２億92百万円増加したことによるものであります。2）経営成績（売上高）具体的な経営成績については『第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』に記載のとおりであり、前連結会計年度からの工事繰越高が高水準であったことに加え、追加工事が増加したことから好調に推移したものと認識しております。（完成工事原価、販売費及び一般管理費）完成工事原価は完成工事の増加等に伴い、95億１百万円（前年同期比27.1％増）となり、販売費及び一般管理費は、従業員賞与及び役員賞与に係る引当金繰入額の増加等により11億77百万円（前年同期比5.7％増）となりました。（営業外費用）当社は国内における新型コロナウイルス感染拡大及びこれに伴い発出された政府による緊急事態宣言実施に対応して、下記のとおり協力会社に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う補償金を支払っております。・新型コロナウイルス感染拡大に伴い受注していた工事の進捗が止まり、協力会社への工事発注が減少したこと・これに伴って資本の脆弱な協力会社のキャッシュ・フローが回らなくなり、従業員等の雇用を維持できなくなる可能性があること・当社の事実上の実働部隊である協力会社の雇用が維持できないと、事業継続が困難となるため、継続企業のキーとなる協力会社に対し、調査を実施し必要な資金を支払うこととしたなお、当該支出に関しては、別途得意先より閉所協力等として受領した６百万円と、当社が協力会社に支出した休業補償金１億５百万円をネットして、99百万円を休業補償金として営業外費用に計上しています。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、完成工事高の増加及び利益率の向上等により４億17百万円（前年同期比14.1％増）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２事業の状況、２事業等のリスク』に記載のとおりであると認識しております。2）経営者の問題意識と今後の方針についての検討経営者の問題意識と今後の方針につきましては、『第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり検討しております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、『第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標』をご参照ください。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は6.4％であります。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設工事業）売上高は107億29百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益は６億65百万円（前年同期比61.1％増）となりました。セグメント資産は、未成工事支出金が減少した結果、前事業年度末に比べ13億６百万円減少し、69億85百万円となりました。（設備工事業）売上高は７億33百万円（前年同期比24.6％減）、セグメント利益は65百万円（前年同期比28.2％減）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金が増加した結果、前事業年度末に比べ１億49百万円増加し、９億26百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、『第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況』に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの検討内容といたしましては、売上高の増加に伴い、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ、１億28百万円増加したものの、協力会社への休業補償金99百万円等単発の費用が発生したことから、営業活動により得られたキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ97百万円の増加に留まる12億６百万円となりました。また、特殊要因として投資活動により使用したキャッシュ・フローのうち、投資有価証券の取得による支出が有ります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要として主なものは、請求書のＩＴ化等に係る無形固定資産投資等があります。2）財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は６億12百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り要素は、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び税効果であり、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。