numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社システムソフト
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX、XDIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。③中長期的な会社の経営戦略まず、XDIGITAL事業として、新しいテクノロジー分野について、子会社株式会社DigiIT（デジット）の営業を通じて、RPAソリューションやWebコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域のほか、主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を引き続き加速させてまいります。次に、システムソリューション事業において、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同等の規模まで拡大してまいります。また、同事業として、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引き続き維持向上してまいります。当社グループは、これらの事業一つひとつに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤーとしてお客様にご満足いただけるシステムやサービスを提供し、収益の拡大と更なる成長を目指してまいります。(2)対処すべき課題当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組みお客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。現在、IT企業の成長領域は、既存システムの保守・改修から、新技術領域へシフトしておりますので、当社でも新しいテクノロジーを活用したサービスの提供に、人材や資金の投入を戦略的にシフトしてまいりました。当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。①安定的な収益基盤の確保当社グループは、新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミー等の潮流が生じ各企業が「デジタルネイティブ企業」へと変革する取り組みが進むこれからの環境の変化をビジネスチャンスと捉え、引き続きＤＸ領域に注力してまいります。新たなテクノロジーの取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的な収益性を確保・維持できる体制整備を進めてまいります。②当社で活躍できる人財の採用と育成人財がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その人財の集積である企業体の継続した発展のためには、優秀な人財の採用と育成が不可欠です。VUCAの時代である今、変化が激しく先読みできない外部環境に対して、環境－戦略－組織－人財の一貫性を維持し続けることが求められております。当社グループは「ヒューマンコア（性格特性・動機）」にフォーカスした自社基準アセスメントによる新しい採用・育成手法の導入により、当社への適合性を重視した採用を行うことで、適正な人員の確保・育成に注力してまいります。③コーポレート・ガバナンスの推進持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が必要と考え、的確かつ迅速な意思決定および業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、当社企業グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底することで、信頼性の向上に努めてまいります。
株式会社システムソフト
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社キャリア
有価証券報告書－第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、2009年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2009年４月東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立(資本金20,000千円)東京本社(東京都新宿区)及び大阪支店(大阪府大阪市北区)において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始2009年７月一般労働者派遣事業許可の取得株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受2010年２月オフィス向けシニア人材派遣を開始2012年９月中部地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設2012年10月ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始2012年12月プライバシーマーク認証取得東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転2013年１月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設2013年３月ISO9001：2008認証取得2013年４月東北地区の営業拠点として、宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設中四国地区の営業拠点として、広島県広島市中区に広島支店を開設2013年７月東京都台東区に上野支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2013年９月北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設し、全国に営業エリアを拡大2013年11月千葉県船橋市に船橋支店を開設し、東関東地区の営業エリアを分割2014年３月高知県高知市に「高知事務センター」を開設2014年５月神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2014年７月有資格シニア人材の紹介を開始2014年８月三重県名張市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2014年９月静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割2014年10月介護施設向け介護士の人材派遣を開始2014年11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割東京都豊島区に池袋支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2015年４月東京都新宿区西新宿に本社を移転2015年６月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2015年９月福岡県北九州市小倉北区に北九州支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割神奈川県藤沢市に藤沢支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2016年１月東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2016年５月京都府京都市中京区に京都支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2016年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場奈良県橿原市に奈良支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2016年８月三重県津市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2017年１月上野支店を東京都台東区から東京都千代田区へ移転し、秋葉原支店とする池袋支店を東京都豊島区南池袋から東京都豊島区池袋へ移転し、同池袋支店とする2017年５月岡山県岡山市北区に岡山支店を開設し、中四国地区の営業エリアを分割2017年６月西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立(当社の持株比率49％)2018年４月茨城県水戸市に水戸支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2019年１月株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得、それに伴い同社を含む株式会社キューボ、株式会社オプション、株式会社キャストの４社を連結子会社とする2019年２月香川県高松市に高松支店を開設し、四国地区の営業拠点とする静岡県浜松市中区に浜松支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割2019年８月熊本県熊本市に熊本支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割2020月２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割2020月３月東京都足立区に訪問介護事業所を開設し、訪問介護事業の開始。2020月４月株式会社ジョブコラボ設立
株式会社キャリア
有価証券報告書－第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業とを行っております。両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負などの人材サービスを提供しております。2020年９月末時点における支店数はシニアワーク事業14支店、シニアケア事業24支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。支店名所在地シニアワーク事業シニアケア事業１東京本社東京都新宿区２札幌支店北海道札幌市中央区○○３仙台支店宮城県仙台市青葉区○○４水戸支店茨城県水戸市○５宇都宮支店栃木県宇都宮市○６大宮支店埼玉県さいたま市大宮区○７船橋支店千葉県船橋市○○８池袋支店東京都豊島区○９秋葉原支店東京都千代田区○10新宿支店東京都新宿区○11横浜支店神奈川県横浜市神奈川区○○12静岡支店静岡県静岡市駿河区○13名古屋支店愛知県名古屋市中区○○14奈良支店奈良県橿原市○15三重支店三重県津市○16京都支店京都府京都市中京区○17大阪支店大阪府大阪市北区○○18神戸支店兵庫県神戸市中央区○○19広島支店広島県広島市中区○20岡山支店岡山県岡山市○21福岡支店福岡県福岡市中央区○○22北九州支店福岡県北九州市○○23高松支店香川県高松市○24浜松支店静岡県浜松市中区○25渋谷支店東京都渋谷区○26竹の塚支店東京都足立区○27熊本支店熊本県熊本市○○28鹿児島支店鹿児島県鹿児島市○○なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。(1)シニアワーク事業当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アクティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。加えて、シニアの定着率の高さによる採用コストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。また、分析、改善した業務フローは、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。区分就労場所業務内容ビルメンテナンスオフィスビル、マンション、商業施設等施設清掃、設備管理、通信系軽作業ベッドメイキングホテル等客室清掃、ベッドメイキングオフィスワーク官公庁、一般企業、コールセンター等データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンターロジスティックス物流業、引越等倉庫内軽作業(ピッキング仕分け、梱包等)、引越梱包・開梱の作業有資格者紹介建設業、一般企業等施工管理、経理・監査等(2)シニアケア事業高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行っております。高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保するほどの増加が見込めない状況にあります(厚生労働省：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」)。当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行うことで、この労働力不足および解消に努めております。シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。就労場所主な登録有資格者入所介護型施設看護師、准看護師、介護士在宅介護型施設医療機関等各顧客宅(用語)・人材派遣派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。・人材紹介企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。・紹介予定派遣派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。・業務請負労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。＜事業系統図＞※１連結子会社※２持分法適用会社
株式会社キャリア
有価証券報告書－第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。(2)目標とする経営指標高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①シニア人材の就業機会の拡大現状、多くの業界や各企業においてはシニア人材の活用を敬遠し、若者を雇用する傾向であることは否めません。当社では、シニアの就業率の低いクライアントに対し、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行うことでクライアントの業務内容の理解を高め、シニア活用コンサルティングにより、シニアでも対応可能と考えられる業務を抽出し、業務分析及び業務フローの改善提案を行っております。このような業務分析と実際の就業状況をノウハウ・実績として蓄積することで、アクティブシニアの高い就業率を図っております。今後もクライアントに対し、シニア人材の活用ノウハウを啓蒙することなどにより、シニア人材の就業機会を拡大させることや当社のシニア活用コンサルタントの育成強化及び対応業種の拡大が当社の成長のために必要な課題と認識しております。②人材確保と育成当社グループ事業の中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。積極的な採用活動、教育研修の充実、人事評価制度の構築、魅力ある職場づくりなどが課題であると認識しております。③スタッフ募集の効率化アクティブシニアの募集については、シニアのＩＴリテラシー(ＩＴを使いこなす能力)の向上に伴い、紙媒体に変わる自社ＷＥＢサイトの強化など、メディアによる募集の効率及び認知度の向上が当社の業績向上を図るための課題と認識しております。また、看護師や介護士の求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。これに対して、自社サイトのユーザビリティ向上やコンテンツ強化などを推し進め、ブランドや認知度の向上が課題であると認識しております。④経営管理体制の強化当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。⑤新規事業開発当社グループの経営理念「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」を実現するためには、高齢化社会型人材サービスの強化とシニアへの新たなサービス開発が重要であると認識しております。⑥新型コロナウイルス感染症新型コロナウイルス感染症を発端とする国内外の経済への影響は当連結会計年度末現在において、緩やかに回復することの兆しがあるものの、来期以降も継続すると判断しております。当社グループでは、緊急事態宣言の発令後、在宅ワークの推奨、社内インフラの整備、販管費の抑制等を行って参りました。今後の影響も勘案し、引き続き従業員の働き方の改善ならびに販管費のコントロールをおこない、来るべき景気回復に備えるべく、国内外の経済環境を注視してまいります。当社グループの事業に係る新型コロナウイルス感染症の影響は、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
極東産機株式会社
有価証券報告書－第72期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】昭和23年10月昭和38年４月昭和41年２月昭和42年４月昭和46年１月昭和46年12月昭和47年２月昭和53年５月昭和54年５月昭和56年６月昭和58年７月昭和58年11月昭和59年２月昭和59年７月昭和60年４月昭和60年６月昭和61年４月昭和62年５月昭和62年９月昭和63年10月平成元年12月平成２年12月平成３年４月平成３年10月平成３年10月平成６年10月平成８年４月平成８年９月平成９年６月平成11年２月平成11年４月平成11年５月平成12年５月平成16年４月平成16年11月平成18年９月平成21年10月平成21年11月平成23年８月平成25年７月平成26年４月平成29年12月平成30年９月令和２年３月令和２年10月兵庫県龍野市（現たつの市）に株式会社龍野ギヤー製作所を設立。製畳機「はりま号」を開発・販売。商号を極東産機株式会社に変更。兵庫県龍野市に第２工場(現島田研修センター)を開設。化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売。日本初（注）５．の自動壁紙糊付機を開発・販売。自動検尺機を開発・販売。中小企業長官表彰を受ける。兵庫県龍野市に第３工場(現神岡工場)を開設。コンピュータ式畳製造システムを開発・販売。インテリア総合カタログを創刊。兵庫県龍野市に揖西工場を開設。日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける。極東電子株式会社を設立。科学技術庁長官賞を受ける。株式会社ジャパンリビング設立、一般消費者向け畳関連商品の販売を開始。IBMシステム38を導入。本社、営業所をオンライン化する。頃安新会長、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章。極東サービス株式会社を設立。神岡工場に神岡配送センターを開設。現本社ビルを建設。兵庫県佐用郡三日月町に三日月工場を開設。外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始。麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞。極東電子株式会社を吸収合併。自動壁紙糊付機「Hiβ-G」通商産業省選定グッドデザイン商品に選定。株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散。第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設。極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散。コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞。カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定。ISO9001（注）１．認証を取得。一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始。揖西工場をISOクラス８（注）４．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第一工場）。住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始。みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売。株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受。神岡組立工場をISOクラス６（注）３．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第二工場）。ISO14001（注）２．認証を取得。三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設。第二本社ビルに太陽光発電・オール電化ショールームを開設。経済産業省より地域未来牽引企業に選定。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。兵庫県より令和元年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定。M&amp;Aにより株式会社ＲＯＳＥＣＣを子会社化。（注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国際規格です。３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が100,000個以下。５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。
極東産機株式会社
有価証券報告書－第72期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、令和２年９月18日開催の取締役会において、株式会社エイチアンドエフの完全子会社である株式会社ＲＯＳＥＣＣを完全子会社化することを決議し、令和２年９月18日付で株式会社エイチアンドエフと株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、令和２年10月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。その他詳細は、第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
極東産機株式会社
有価証券報告書－第72期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】（1）研究開発の目的（研究開発方針）当社では「職人さんの手仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。（2）研究体制研究開発本部は次の５部で構成しております。①企画部規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。②開発１部プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務をおこなっております。③開発２部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の開発業務の製品の開発業務をおこなっております。④開発３部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。当社の「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や産業機械の開発業務を展開しております。⑤開発４部開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。（3）研究開発金額当事業年度における研究開発費の総額は191百万円であります。セグメント別の内訳は、プロフェッショナルセグメント109百万円、コンシューマセグメント6百万円、インダストリーセグメント75百万円であります。
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第26期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1994年12月東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテックグローバル㈱を設立1995年11月東京都港区麻布台に本社移転1999年７月信用補完付アレンジメント業務開始2001年２月新事業創出促進法第11条の２第１項の規定の認定を受ける(経済産業省認定)2001年10月東京都港区虎ノ門に本社移転2002年３月金銭債権証券化アレンジメント業務開始2002年12月開発型証券化アレンジメント業務開始2004年３月アドミニストレーション業務開始2004年４月貸金業者として関東財務局に登録2004年８月プリンシパルファイナンス業務開始2005年６月東京証券取引所（東証マザーズ市場）に上場（証券コード8789）2007年３月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする2007年９月金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業（2019年10月に廃止）及び投資助言・代理業の登録を受ける2007年12月国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECHGIMVFUND,L.P.(FGF)」が設立され、ベルギーのプライベート投資会社GIMV、日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行）、独ケミカル大手BASFらとともに同ファンドのリミテッドパートナーとなる2008年６月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とし、公共財関連事業に参入する2008年９月当社所有のエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される2009年６月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテックアセットマネジメント㈱（現連結子会社）と商号変更し、投資運用業に参入する公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究所（現非連結子会社）を設立する2011年４月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する2012年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システムディに譲渡し、同社と業務提携する2013年３月当社所有のフィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される当社所有のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、同社が当社の持分法適用関連会社となる2014年２月子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする2014年３月子会社ユニハウスホールディングス㈱（現㈱ユニハウス）を通じて㈱ユニハウス（現城南開発㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする2014年６月子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱（現ベターライフハウス㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする2014年11月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする2015年３月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官及び国土交通大臣許可を取得2015年５月当社所有の岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する2016年３月不動産特定共同事業法第２条第４項第４号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通大臣より許可をうける2016年11月関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする。2017年10月関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする当社所有のベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を全て譲渡し、同社とその子会社５社（㈱ユニハウス、ベターライフハウス㈱、㈱ベルス等）が当社の連結の範囲から除外される年月概要2017年12月子会社フィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-AviationServicesB.V.の持株会社であるSGI-GroupB.V.の議決権持分51％（利益持分49.0％）を取得し、連結子会社とする2018年１月東京都品川区上大崎に本社移転2018年11月埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを連結子会社とすることを決定2019年２月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が第二種金融商品取引業登録2019年３月子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第26期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社５社、持分法非適用関連会社３社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業の成長、地域社会の発展を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・公共ファイナンス業務・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）・アセット投資・M＆A仲介・航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス○企業投資当社フィンテックアセットマネジメント㈱フィンテックグローバルトレーディング㈱ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱フィンテックＭ＆Ａソリューション㈱SGI-GroupB.V.SGI-AviationServicesB.V.公共コンサルティング事業・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援・公営企業の経営戦略策定支援・PPP/PFI手法の導入検討支援㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングエンタテインメント・サービス事業・テーマパークの開発、保有、管理、運営・著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介・アニメ放映権販売㈱ムーミン物語㈱ライツ・アンド・ブランス飯能地域資源利活用合同会社(投資銀行事業の事業内容)当事業では、主に当社、フィンテックアセットマネジメント㈱、フィンテックグローバルトレーディング㈱、ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱及びフィンテックＭ＆Ａソリューション㈱が、投資銀行業務と企業投資により、企業の成長、地域社会の発展を支援しております。また、SGI-GroupB.V.を持株会社としてSGI-AviationServicesB.V.とその子会社が、航空機アセットマネジメント等を行っております。○投資銀行業務投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるプロジェクトのアレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント、Ｍ＆Ａ関連業務等の様々な金融ソリューションを提供しております。これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等への投資を行っております。また当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当業務におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。SGI-AviationServicesB.V.とその子会社は、航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービスを行っております。○企業投資企業投資においては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。企業投資は、当社グループによる「直接投資」と、企業投資を目的とするファンドへ投資する「ファンド投資」の２つの形態で行っております。(公共コンサルティング事業の事業内容)当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが、公会計パッケージ「PPP」を提供し、PPPを使った地方公共団体の複式簿記化（新公会計基準での財務書類作成と固定資産台帳整備）の支援をしております。この実績とノウハウを生かし、公会計の実データを活用した公共施設の有効活用計画等の資産マネジメントのほか、公営企業の経営戦略策定や、PPP/PFI手法(PPP・・・パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）の導入検討支援等に取り組んでいます。(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営し、メッツァビレッジを管理（プロパティマネジメント）しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。㈱ライツ・アンド・ブランズは、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開しております（翻訳出版権、テーマパーク、舞台芸術を除く）。事業の系統図は以下の通りとなります。(注）FGI・・・フィンテックグローバル㈱FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱FGT・・・フィンテックグローバルトレーディング㈱FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱FMA・・・フィンテックＭ＆Ａソリューション㈱SGI・・・SGI-AviationServicesB.V.PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングNAM・・・㈱ジオプラン・ナムテックRBJ・・・㈱ライツ・アンド・ブランズ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、2020年12月23日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。そして、投資銀行業務と企業投資の両輪で企業の成長、地域社会の発展を支援することで、社会に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指して参ります。(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷、企業活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。このような状況下、当社グループにおいても、緊急事態宣言に伴うメッツァの臨時休園、投資先企業のIPO延期などによる投資回収の遅延など、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。このような厳しい環境の中、当社グループは、企業、地域社会などすべてのステークホルダーに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指し、投資銀行事業においては、事業承継ニーズの高まりを背景にプライベートエクイティ投資の取り組みを本格化しましたが、次期はこれを更に推し進め投資とアレンジメント業務を成長ドライバーとして投資銀行事業に経営資源を投入して参ります。具体的に、当社グループが優先的に対処すべき課題として取り組む事項は、次のとおりです。①事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資のための営業体制及び人材教育の強化。②投融資先の価値向上のためのモニタリングの強化。③地方案件への営業強化と営業ルートとの関係強化。コスト管理の強化。④㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの営業ネットワークである地方公共団体、地域金融機関及び会計事務所等の既存取引先の深耕。⑤STO(セキュリティ・トークン・オファリング)の活用に向け、業界団体や協力企業との連携の一層強化。⑥メッツァでは、より多くの方に安全にご来園いただくため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための様々な対策を講じたうえで、環境演出の充実化、季節に合わせたイベントの継続実施等を推進。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2021年９月期(予想）9,0005403702502020年９月期（実績）6,841△992△1,135△1,186増減率31.6％－－－増減額2,1581,5321,5051,4362021年９月期の連結業績予想は、投資銀行事業における投資とアレンジメントが業績を牽引することにより、上記の通り黒字転換を見込んでおります。なお当社グループは、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を特に受けており、来園者数は当該感染症拡大の前と比較して低水準で推移しておりますが、2021年９月期においても当該感染症による影響は継続するものの、ワクチン開発等により事業環境が徐々に回復していくことを前提に、連結業績予想を算出しております。セグメント毎の見込みは以下の通りです。投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資を強化し、高まっている事業承継等のニーズに対応して参りますが、この投資のエグジットによる利益やアセットマネジメント等の業務受託による収益が、連結業績を牽引すると考えております。公共コンサルティング事業では、公会計事業において大規模自治体を軸にした営業活動を展開し新規受託を獲得することで、業績が伸長すると見込んでおります。エンタテインメント・サービス事業においては、メッツァにおいてイベントなどの集客策を継続して参りますが、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、来園者数は大きな回復を見込まず、収支均衡策を継続いたします。一方でライセンス事業では、ムーミンバレーパーク開業やムーミン展などにより話題・魅力が広まり、コロナ禍の中でもムーミンの商材等の取り扱い増加が続いていることから、この傾向が継続すると見込んでおります。また緊急事態宣言等による商業施設閉鎖の影響もなくなるため、業績は伸長すると見込んでおります。
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有価証券報告書－第26期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語BullsPresstjanstAB（所有権者MoominCharactersOyLtdの独占代理店。ここでは「ライセンサー」という。）R＆BLicensingABスウェーデン日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス供与2017年11月27日から35年間とする。ただし、25年後の９ヶ月前から両者でテーマパーク運営を評価・協議することができ、諸条件に合意しない等の場合、25年後の応当日にライセンサーは本契約を解除する権利を有する。なお、2020年１月１日付でライセンサーであるBullsPresstjanstABの権利及び義務は、R＆BLicensingABが引き継ぐ。㈱ムーミン物語㈱ライツ・アンド・ブランズ東京都品川区ムーミンバレーパーク及びその公式サイトにおけるムーミンキャラクター商品の製造、販売及び広告宣伝を行うこと等に関する許諾2019年８月１日から2021年３月31日まで。㈱ライツ・アンド・ブランズMoominCharactersOyLtd(所有権者)（注）２フィンランド日本国内におけるムーミンキャラクターに関する独占的なサブライセンス権供与当契約は、2020年１月１日から効力を持ち、2025年１月１日（（注）３）以降は契約者のいずれかが契約解除の通知をした場合、その３年後に終了する。R＆BLicensingAB（所有権者の独占代理店）スウェーデン(注)１上記の契約会社は、それぞれ対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。２MoominCharactersOyLtdは、㈱ライツ・アンド・ブランズに11％出資しております。３2020年12月４日付で、５年延長し2030年１月１日に修正する契約を締結しております。(2)定期建物賃貸借契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社埼玉県飯能市ムーミンバレーパークの定期建物賃貸借契約賃貸借期間は、2019年３月16日から2054年３月31日までなお、メッツァビレッジの賃貸について、当社から㈱ムーミン物語にマスターリースし同社が各テナントにサブリースする方法から、当社が各テナントに直接賃貸する方法に変更するため、2020年８月７日付でメッツァビレッジに係る定期建物賃貸借契約解除等に関する合意書を締結し、以下の契約を合意解除しました。本解除合意書の効力発生日は、2020年３月31日となっております。契約会社名相手先の名称契約内容契約期間㈱ムーミン物語当社メッツァビレッジの定期建物賃貸借契約賃貸借期間は、2018年10月１日から20年
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項2001年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。2002年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転2002年11月有限会社ＦＰＧに商号変更2004年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更2004年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）2005年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転2008年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注）登録番号関東財務局長（金商）第1832号2008年７月大阪営業部（現大阪支店）を開設2009年６月福岡営業所（現福岡支店）を開設2009年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2009年10月名古屋支店を開設2010年８月保険仲立人の登録完了登録番号関東財務局長第55号2010年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年１月上場廃止）2010年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始2010年11月保険仲立人業の業務開始2011年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2011年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年２月FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.を設立(現：当社持分法適用関連会社）2012年８月大宮支店を開設2012年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年11月FPGAsset&amp;InvestmentManagementAsiaPte.Ltd.を設立(現：当社持分法適用関連会社）2013年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）2013年４月宅地建物取引業者の免許取得免許証番号国土交通大臣（１）第8421号2013年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）2013年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得許可番号国土交通大臣第１号2013年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始(現：不動産事業）2013年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始2013年11月株式取得により、AMENTUMCAPITALLIMITEDを、関連会社化2013年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転2014年４月株式取得により、投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行う第一投資顧問株式会社（株式会社ＦＰＧ投資顧問に商号変更）を子会社化し、同社を通じて、投資顧問事業を開始2014年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始2015年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設2015年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUMCAPITALLIMITED（現:FPGAmentumLimited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業を開始2015年５月FPGAsset&amp;InvestmentManagementMiddleEastFZLLCを設立(現：当社持分法適用関連会社）2015年６月信託契約代理店の登録完了登録番号関東財務局長（代信）第94号2015年12月信託契約代理業の業務開始2016年４月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始2016年６月札幌支店及び金沢支店を開設2016年８月岡山支店を開設2016年９月2016年12月当社連結子会社である、株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始年月事項2017年２月FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.を設立2017年３月FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.を合弁化し、コンテナ投資管理サービス事業を開始。合弁化する際の同社の増資において、RafflesLeasePte.Ltd.株式の現物出資を受けることで、FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.を通じて、RafflesLeasePte.Ltd.の株式を取得し子会社化。2018年６月株式会社ＦＰＧ保険サービス（現：当社連結子会社）において、保険代理店事業を開始2018年９月2019年11月2020年２月2020年４月2020年４月2020年７月FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.との資本関係を解消し、同社及び同社の子会社であるRafflesLeasePte.Ltd.を当社の子会社から除外。株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化（現：当社連結子会社）し、同社を通じて、航空事業を開始横浜支店を開設FPGAIMAmericasInc.を設立(現：当社持分法適用関連会社）株式取得により、株式会社ケンファースト（現:株式会社ＦＰＧテクノロジー）を子会社化（現：当社連結子会社）し、IT事業を開始高崎支店を開設（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」（We'retrueprofessionals）を目指す企業理念のもと、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っております。「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。・高度な専門技術を有していなければならない。・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞（TheOathofHippocrates）と共通するものです。当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいります。（2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大とこれに対する感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）において、経済の先行きにする不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、賃借人の組成ニーズが減少しました。さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業の匿名組合の営業者である当社の子会社３社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えることになりました。このような経営環境のもと、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえるとともにそこからの回復する過程において、実効性のある中期経営計画の策定と実施を行う必要があると認識しております。前年度の有価証券報告書で中長期的な経営戦略として「高い収益性と効率性を伴った成長を実現するQualityGrowth戦略」を掲げ、当該戦略に従った各種施策により組成金額の増加、販売ネットワークの拡大、不動産事業の販売規模拡大を実現するとともに、事業の多角化を目指し株式会社FPGテクノロジー及び北日本航空株式会社の子会社化を進めました。このように、当該戦略は一定の成果を挙げておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に一定期間を要する可能性があるため、“ウィズコロナ時代”を反映した戦略を織り込んで見直しを行うことにしました。このため、当社は、QualityGrowth戦略にウィズコロナ時代おける事業構造の変革を踏まえ、新たに2021年９月期から2023年９月期までの中期経営計画を策定し、さらなる成長に向けて、各種施策を実施することといたしました。当該中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。＜基本方針＞ウィズコロナの時代に、当社の持続性を高めていくための「事業構造の変革期」とする。＜戦略＞ライセンスの複合的な活用とデジタル化の推進により新たな価値を創造する。当社グループが現在保有するライセンス（金融商品取引業（第一種・第二種）、投資運用業、運用型信託会社、不動産特定共同事業、宅地建物取引業等の許認可・登録）や今後取得を目指すライセンスと、ブロックチェーン、AI、クラウド、ビッグデータといったデジタル技術を組み合わせた新サービスを創出し、当社の販売ネットワークを活用した当社グループならではのFinTech事業の展開を目指します。＜目指すべきビジネスモデル＞※2020年12月現在、ペイメントサービス、クラウドファンディング、ＳＴＯ及びプライベート・ジェットは、商品化・サービス化に向けた準備を進めております。＜重点領域と施策＞当社は、中期経営計画に掲げた主要課題に対し、以下のとおり主要施策を実施してまいります。・不動産ファンド事業の拡大不動産小口化商品の組成拡大積極的な人員拡充による販売体制の強化・FinTech事業の立ち上げ当社グループ保有のライセンスとＩＴを組み合わせたサービス開発戦略的Ｍ＆Ａ推進・企業価値向上のためのSDGｓ(持続可能な開発目標）への取組ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識したサステナビリティの向上ダイバーシティの推進＜株主還元＞配当性向（連結）50％を目安とする。＜参考：事業名称の変更＞新中期経営計画の策定にあたり、各事業名称を次の通り変更しております。新事業名称旧事業名称備考リースファンド事業リースアレンジメント事業航空機投資管理サービス事業匿名組合、任意組合、信託受益権など、航空機・船舶等のリース事業を投資対象とするファンドの組成・販売及び管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現する。不動産ファンド事業不動産事業組合方式又は信託受益権方式による不動産小口化商品など、不動産を投資対象とするファンドの組成・販売及び管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現する。FinTech事業ＩＴ事業旧来のIT製品・サービスの提供にとどまらず、当社グループが保有する様々な金融ライセンスと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供という事業の方向性をより明快に表現する。その他金融サービス事業保険事業・Ｍ＆Ａ事業・プライベートエクイティ事業・証券・信託（除：リース・不動産ファンド）保険、M&amp;A、証券・信託、プライベートエクイティ事業をまとめて、「その他金融サービス事業」とする。航空事業航空事業北日本航空の事業をベースに、個人を対象としたプライベートジェット事業を展開予定(事業名称は変更なし)。