扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の経済環境は、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済は貿易摩擦の影響による景気減速の継続、欧州経済は英国のＥＵ離脱による混乱、中国経済減速の影響を大きく受け低調に推移しました。さらに、年明け以降、顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済は深刻な影響を受けました。日本経済においては、消費税増税による消費減速はあったものの、半導体市場回復の兆しもあり、雇用環境の改善は継続し、回復基調で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気は急速に悪化し、感染拡大の収束見通しも明確に立たず、実体経済への影響がどこまで及ぶか予断を許さない状況となっています。このような情勢下、当社グループは成長を持続するため、各事業において経営基盤の一層の強化に取り組みました。増加が見込まれる当社製品の需要に対応するため、生産能力の増強、物流体制の強化、原料の安定確保、コストダウン、新製品の開発、国内外への拡販、そして海外拠点を活用した海外展開に取り組みました。また、感染拡大への対策として、時差出勤、テレワーク等を推進し、政府要請に応じた対応に取り組んでいます。当連結会計年度における当社業績への影響は、限定的でしたが、今後の状況を注視していきます。a.財政状態（資産の部）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,831百万円増加し、35,499百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、設備投資が進捗し決済が減少したことにより、現金及び預金が増加したためです。また、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、33,723百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が増加しましたが、有形固定資産が設備投資額以上の減価償却費が計上されたことにより減少したためです。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ4,765百万円増加し、69,222百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、7,096百万円となりました。これは主に、設備投資に係る未払金が、決済が進んだことにより減少したためです。また、当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、1,836百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したためです。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、8,933百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,946百万円増加し、60,289百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。b.経営成績当連結会計年度の売上高は41,310百万円（前年同期比1.8％減、764百万円減）となりました。利益面では、営業利益は8,830百万円（同4.9％減、452百万円減）、経常利益は8,954百万円（同9.1％減、900百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,014百万円（同1.9％増、133百万円増）となりました。売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により減収減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、前連結会計年度に多額の為替差益を計上した影響により減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が大きく減少したことにより増益となりました当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。（ライフサイエンス事業）ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が24,120百万円（前連結会計年度比4.3％減、1,084百万円減）、営業利益は4,328百万円（同23.2％増、815百万円増）となりました。原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が低下したこと、円高が海外子会社の売上高の換算に影響を与えたこと、天候不良による飲料用途向け製商品の伸び悩み、中国経済の影響による工業用途向け製品の販売停滞等により、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は、減価償却費の増加によるコストアップはあったものの、継続的な価格改定により販売価格の適正化が進展したこと、海外子会社の業績が堅調に推移したこと、原料価格の低下、そして円高による輸入価格の低下等により、前連結会計年度を上回り、減収増益となりました。（電子材料および機能性化学品事業）電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が17,190百万円（前連結会計年度比1.9％増、320百万円増）、営業利益は5,748百万円（同17.4％減、1,214百万円減）となりました。上期における半導体市場停滞の影響があったものの、下期より市場は回復基調で推移しました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大後、在庫を積み増すユーザーもあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、増産、効率化によるコストダウン効果があったものの、設備投資に伴う減価償却費の増加により、前連結会計年度を下回り、増収減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ5,859百万円増加し、16,083百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度に比べ3,788百万円増加し、11,936百万円（前連結会計年度は8,148百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払があった一方で、税金等調整前当期純利益および減価償却費による収入が発生したためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ11,035百万円減少し、4,320百万円（前連結会計年度は15,356百万円の使用）となりました。これは主に、京都事業所、鹿島事業所を中心とした大型設備投資が進捗し、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得による支出が発生したためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、1,641百万円（前連結会計年度は1,639百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前年同期比ライフサイエンス18,463,008千円△3.9％電子材料および機能性化学品18,305,3290.0合計36,768,338△2.0（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。b.受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、受注高および受注残高を把握していません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前年同期比ライフサイエンス24,120,684千円△4.3％電子材料および機能性化学品17,190,0051.9合計41,310,689△1.8（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。たな卸資産の評価において、原油価格の大幅な下落に伴う原料価格の低下に連動し、販売価格の下落が予測される製品について、適切に販売価格の将来予測を見積もり、評価に反映させました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社業績に与える影響は当連結会計年度においては限定的でした。将来予測に関しては、不確実性が大きく事業計画等への反映が困難な面がありましたが、現時点で入手可能な情報を分析し、当社製品を供給する市場の変動等の検証を踏まえ、当社業績に与える影響は限定的なものと仮定しました。②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。a.経営成績等の状況経営成績の分析（ライフサイエンス事業）「ⅰ.果実酸コンビナート構想の実現」、「ⅱ.グローバル展開」、「ⅲ.新製品の開発」、「ⅳ.新たな柱となるビジネスの創出」の各テーマに取り組みました。ⅰ.果実酸コンビナート構想の実現2017年11月に鹿島事業所の承継を完了し、リンゴ酸の原料（無水マレイン酸）から製品までの一貫生産体制が確立され、国内№1のフマル酸メーカーとなりました。2019年7月には、鹿島事業所にてリンゴ酸新プラントが竣工しました。生産効率の高い新設備を有効活用し、コスト競争力を強化し、日本品質を活かして、当社グループの販売網により、海外市場、特にアジア市場の需要を確実に取り込み、世界№1のリンゴ酸メーカーの地位を確立するため、本格生産に向けて対応を行っています。ⅱ.グローバル展開日本、中国、タイ、米国の拠点を活かして、グループの連携を強化し、果実酸の拡販、各製剤類の拡販を各地域で進めました。中国においては、現地子会社青島扶桑精製加工有限公司で、高純度有機酸等の高付加価値製品の増産体制を確立し、販売を強化推進しました。人件費等のコストアップに対処するため生産設備の自動化を促進しました。東南アジアにおいては、タイの子会社FUSO（THAILAND）CO.,LTD.を中心に、中国、日本を加えたトライアングル体制で果実酸類の拡販に取り組みました。食品添加物製剤の拡販は、東京研究所のテストキッチンを有効活用し、各国の食品や食材に適した製剤の開発を推進し、加工食品市場の取り込みに努めました。ベトナム等周辺国への対応も強化しました。北米においては、米国子会社PMPFermentationProducts,Inc.が、アンチダンピング提訴の成功もあり、グルコン酸類の米国唯一の国産メーカーとして大きく実績を伸ばしました。ⅲ.新製品の開発新製品の開発としては、鶏肉や魚肉加工食品の品質改良剤等の食品添加物製剤は積極的な研究・営業活動の成果もあり、中国、タイ等を中心に新製品の採用は進んでいます。果実酸の高純度品は、生産体制が確立し、販売も着実に進捗しています。有機酸の油脂コーティング品の開発も進み、量産化へ向けての検討を進めています。農業、漁業、畜産業用途にストレス耐性を向上し成長をサポートする新製品の開発に取り組みました。特に植物用途に製剤開発を進め、一部製品が採用されました。ⅳ.新たな柱となるビジネスの創出M&amp;A、業務提携等、当社の担当部門である企画開発室と連携し、各種の検討を実施しました。現状は、特に進捗はありませんが、引き続き検討します。ライフサイエンス事業の経営成績は、リンゴ酸はアジア大手飲料メーカーのシェア拡大や新規の国での採用等、輸出が好調に推移し、クエン酸類も新規ユーザーの獲得等で売上は増加しました。しかし、有機酸全般で中国経済の停滞の影響を受けたうえ、暖冬により浴用剤需要が低下するなど工業用途が低調に推移しました。その他、ビタミンＣ類、無水マレイン酸では、原料価格の低下に連動して販売価格が下落しました。その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ1,084百万円減少し24,120百万円となりました。営業利益は、原料価格の低下、無水マレイン酸、フマル酸の価格改定による利益率の増加、医薬品関連ビジネスの収益改善、米国子会社PMPFermentationProducts,Inc.のグルコン酸ビジネスが好調に推移し、前連結会計年度に比べ815百万円増加し、4,328百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響は限定的で、原料等の調達にも大きな影響はでていませんが、経済の回復には長期間を要すると思われ、今後の影響については、引き続き注視していきます。（電子材料および機能性化学品事業）「ⅰ.更なる微細化に対応し、圧倒的なアドバンテージを確保」、「ⅱ.一極から多極への脱皮」、「ⅲ.新規展開“開発品”の早期量産化」「ⅳ.稼働率の向上」の各テーマに取り組みました。ⅰ.更なる微細化に対応し、圧倒的なアドバンテージを確保引き続き、研究開発体制強化のため、京都事業所、東京研究所の各研究拠点の設備の拡張、整備を進め研究体制のさらなる充実を図りました。また、新規採用を進め、研究員の増員を行い、開発を加速させました。生産体制では、新設備の稼働により、より高精度に製造条件をコントロールすることが可能となり、高まる品質要求に対応することができるようになりました。さらに、既存設備にも最先端の生産技術を導入し、シングルナノレベルでの粒子制御、品質の安定化を確保できる製造設備の導入を進めました。また、最先端の分析機器の導入を進め、分析精度の向上を図り、品質保証体制を拡充しました。ⅱ.一極から多極への脱皮東京研究所の開発体制を強化し、ナノパウダー、中空シリカ等の半導体研磨分野以外の新商品の開発を加速させ、新製品の採用、新規顧客の獲得を進めました。ⅲ.新規展開“開発品”の早期量産化ナノパウダー設備は、需要の増加に合わせ、増強を行いました。中空ナノシリカでは顧客評価を加速させ、一部で採用されました。ⅳ.稼働率の向上新規設備の完成により高純度コロイダルシリカの生産能力は大幅に増加しました。設備の稼働率の向上が利益に与える影響は大きく、新規設備の顧客認定を加速させ、定期修繕の見直し、各種作業の効率化を進めて、稼働率の向上に努めました。その結果、生産量は増加しました。また、増加した生産能力、販売数量に対応するため出荷体制の見直しを行いました。電子材料および機能性化学品事業の経営成績は、売上高は、上期は半導体市場の調整の影響を受け低調に推移し、下期からはナノパウダー等の機能材料の成長の鈍化等もありましたが、半導体市場は下期より回復傾向にあり、最先端CMP分野での採用増により、前連結会計年度に比べ320百万円増加し、17,190百万円となりました。営業利益は、販売量増加に伴う稼働率向上による原価低減効果があったものの、新規設備投資に伴う減価償却費の増加、新設備を稼働させるため一時的な費用増加等により、前連結会計年度に比べ1,214百万円減少し、5,748百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響は、顧客によっては在庫積み増しの動きもあり、一時的な売上増加の要因にもなりましたが、限定的な影響であり、原料等の調達も調達先毎に確認を行い、今のところ問題ありません。しかし、経済の回復には長期間を要すると思われ、今後の影響については、引き続き注視していきます。（売上高）前述のとおり、前連結会計年度に比べ電子材料および機能性化学品事業で増加しましたが、ライフサイエンス事業で減少したため、764百万円減少し、41,310百万円となりました。（営業利益）前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業は増加しましたが、電子材料および機能性化学品事業が減少したため、452百万円減少し、8,830百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ426百万円減少し、155百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の受取手数料の減少、前連結会計年度に為替差益が計上されていたためです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、31百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に為替差損が計上されたためです。営業外収益は減少し、営業外費用が増加したことに加え、営業利益減少の要因も大きく、経常利益は前連結会計年度に比べ900百万円減少し、8,954百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、78百万円となりました。これは主に、台風等の災害に対して受取保険金が計上されたためです。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ64百万円増加し、157百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の固定資産除却損が増加したためです。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は税額控除の適用の影響が大きく法人税等合計で、前連結会計年度に比べ1,052百万円減少し、1,861百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて133百万円増加し、7,014百万円となりました。財政状態の分析財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態」に記載のとおりです。キュッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b.資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。運転資金の財源は、自己資金および金融機関からの短期借入等を基本としています。当連結会計年度は、新たな短期借入は行っておらず、当連結会計年度末に短期借入金の残高はありません。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収等によるものです。投資資金の財源は主に、自己資金および金融機関からの長期借入等によります。当連結会計年度は、設備投資に対する資金に対し、新たな長期借入は行っておらず、当連結会計年度末に長期借入金の残高はありません。当連結会計年度に実施した設備投資に係る資金の財源は、2015年12月に実施した公募増資により調達した資金を含む自己資金を充当しています。新型コロナウィルス感染症の拡大に対して、現状は財政状態に大きな影響はでていませんので新たな資金調達の予定はありませんが、今後の状況を注視して、必要に応じて資金調達等の対策を検討いたします。c.経営成績に重要な影響を与える要因「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりです。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における当社の最重要指標である「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）は、前連結会計年度に比べ1,035百万円増加し、13,362百万円となりました。前連結会計年度に比べ、京都事業所、鹿島事業所の設備投資により減価償却費は増加し、営業利益は減少しましたが、償却前営業利益は増加しました。総資産回転率は0.61回で横ばい傾向にあります。設備投資により、売上高の増加に先行して総資産が増加しているためで、今後、設備投資を売上高の増加につなげてさらなる向上を目指します。自己資本利益率は12.1％で、減少傾向にあります。設備投資に伴う減価償却費の影響が大きく利益は減少傾向にあり、純資産は利益剰余金により増加しているためです。今後も、減価償却費の増加による利益の低下は想定されるものの、償却前営業利益の最大化を目指し、純資産は安全性とのバランスを考慮して、自己資本利益率の維持向上を目指します。自己資本比率は87.1％で、一定の安全性は確保できています。今後も、増加が見込まれる需要に対応するため、継続的な設備投資や研究開発投資が成長の源泉であり、投資を行うためにも、一定水準以上の純資産の厚みが必要である認識です。投資計画、配当政策に反映させていきます。新規設備投資を活かして、効率性、収益性のより一層の向上を目指します。