岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績は、鉄道事業、ゴルフ場事業、不動産事業の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりましたが、2020年2月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を大きく受け、特に鉄道事業、ゴルフ場事業における利用客が大幅に減少した結果、当連結会計年度における営業収益は541,19千円（前年同期比5.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益17,859千円（前年同期比84.3％減）となりました。また、当連結会計年度末における総資産は、短期貸付金や投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度に比べて336,632千円減少し、2,636,436千円となりました。負債は、借入金の返済などにより、前連結会計年度に比べて162,792千円減少し、1,228,086千円となりました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度に比べて173,839千円減少し、1,406,349千円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。Ａ．不動産事業不動産事業につきましては、建設資材置き場としての短期賃貸を新規に獲得するなど収益確保に努めましが、一部賃貸先からの賃料減額がありました。以上の結果、営業収益は97,007千円(前年同期比2.7％減）、営業利益は17,193千円（前年同期比21.2％減）となりました。（営業成績）区分単位前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）対前期増減率（％）賃貸収入千円98,98196,335△2.7その他〃765671△12.3計〃99,74697,007△2.7（注）全事業営業収益の10％を占める販売先はありませんＢ．鉄道事業（岳南電車㈱）当連結会計年度は、従来からのテレビ局や雑誌等へ露出に加え、ツイッターやインスタグラム等のSNSによる情報発信強化に積極的に取り組んだ結果、単価の高い夜景電車等の利用が増加しました。又、市民団体等からの支援を受けながら、ジャズ電車・ビール電車等の各種イベントを実施したほか、企画商品の販売等を増強する等、積極的な営業活動を展開いたしました。安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、安全目標、重点施策を設定し、安全の確保に努め、レールの重軌条化、踏切の無警報対策、電柱の更新を実施するなど、安全性の向上に努めました。さらに吉原駅に多言語対応かつ、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済も可能な自動券売機を導入しサービス向上を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた2020年３月は、毎年恒例の「電車まつり」など集客イベントや、イベント列車の中止により、定期外利用客が大きく減少し、大幅な減収となりました。以上の結果、運輸雑収を含めた鉄道事業の営業収益は173,495千円（前年同期比3.6％減）、営業損失は69,630千円（前年同期は営業損失61,048千円）となりました。（営業成績）区分単位前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）対前期増減率（％）営業日数日3653660.2営業キロkm9.29.2－走行キロ客車〃311,879293,638△5.9運輸数量旅客人員定期外人485,181479,639△1.2定期〃381,060335,190△12.1運輸収入旅客運賃定期外千円98,76897,754△1.1定期〃47,19042,663△9.6運輸雑収〃34,05933,077△2.9合計〃180,018173,495△3.6（注）全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。（乗車効率）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）対前期増減率（％）延人キロ3,518,3033,373,366△4.1延定員客車キロ39,386,40537,219,828△5.5乗車効率（％）8.99.12.2（注）乗車効率の算出方法延人キロ÷（客車走行キロ×客車平均定員）×100Ｃ．ゴルフ場事業ゴルフ場事業につきましては、梅雨期間の長期化や大型台風の襲来など天候不順が影響したほか、消費税率引き上げの影響もあり利用人員は前年を下回りました。営業費については、職員のマルチタスク化を促進し、生産性の向上及び人件費の削減に努めました。しかしながら、天候不順の影響や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた2020年3月は利用人員が大きく減少し、大幅な減収となりました。上記の結果、利用人員は29,089人（前年同期比7.5％減）となり、ゴルフ場事業の営業収益は290,386千円（前年同期比7.5％減）、営業利益は21,842千円（前年同期比27.5％減）となりました。（営業成績）区分単位前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）対前期増減率（％）営業日数日3573611.1メンバー人5,9965,515△8.0利用人員ビジター〃25,47923,574△7.4計〃31,47529,089△7.5営業収益千円313,931290,386△7.5（注）全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,753千円減少（前年同期は30,992千円の増加）して、57,410千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が41,209千円、減価償却費が39,186千円だったこと等により60,446千円（前年同期比1.2％減）の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が△57,641千円、補助金の受入による収入が35,667千円、投資有価証券の売却による収入が13,365千円だったこと等により36,915千円（前年同期比18.7％減）の資金収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が△50,000千円、長期借入金の返済による支出が△50,566千円だったこと等により△108,114千円（前年同期は△75,629千円）の資金支出となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの各事業は、事業の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難です。このため生産、受注及び販売の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりです。ａ資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、短期貸付金や投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べて336,632千円減少し、2,634,436千円となりました。また、負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて162,792千円減少し、1,228,086千円となりました。純資産合計は、その他の有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べて336,632千円減少し、1,406,349千円となりました。ｂ当連結会計年度の経営成績の分析ⅰ）営業収益及び営業損益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ32,646千円減少し、541,195千円となり、営業損失は、前連結会計年度に比べ、21,507千円悪化し、30,594千円となりました。不動産事業では、一部賃料の減額があり、短期賃貸の獲得に努めましたが、減益となりました。鉄道事業は、2月までは定期外利用客の増加しておりましたが、2020年3月の新型コロナウイルス感染拡大にともなうイベント列車の中止などにより減益となりました。ゴルフ場事業では、天候不順による利用人員の減少に加えて、2020年3月は新型コロナウイルス感染症拡大による利用人員の減少により減益となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第２事業の状況，３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上に努めております。ⅰ）キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ）借入金の状況2020年３月31日現在の当社グループの借入金残高は、335,198千円となり、前連結会計年度に比べて、100,566千円減少しております。ⅲ）財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は外部金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、借入金の圧縮を行ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益、及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(追加情報）会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」に記載の通りであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積っております。課税所得は、過去の推移を基礎として、経営環境などの外部要因に関する情報や、予算などの内部情報を加味し合理的に見積っております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。