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森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』（法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。（人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。（顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。（社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。（同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。（2）経営戦略等当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業環境変化や得意先の生産変動への迅速な対処が出来るよう、合理的な稼働体制の確保を実施します。更にサプライチェーンの多様化等の対応を進め、コロナウイルス状況下でも対応できる生産体質強化を進めます。なお、不要不急の支出は削減してまいりますが、環境に配慮した製品提案に繋がる研究開発投資は計画通り実施してまいります。当社グループは新たな経営体制の下、第12次中期経営計画『MI400（2019年度～2021年度）』を推進しております。400年企業として勝ち残るために、2017年12月の上場後、最初の３カ年中期経営計画にもとづき、モビリティーの機能・市場変化に対する新技術開発、および、ＩoＴ・スマート化の進展から求められる新たなビジネス創造に向け、事業戦略を推進してまいります。第12次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。a．スローガンMOVINGFORWARDWITHMI400（MorirokuInnovation400）b．基本方針環境変化を先取りし、新事業創造と変革に挑み続けることでグローバル市場で勝ち抜ける経営基盤を構築するc．基本戦略Ⅰ．経営基盤強化：上場企業としての企業価値の向上Ⅱ．付加価値創造：モビリティー革新への新技術の事業化Ⅲ．事業構造変革：新スマート社会での新たな事業基盤の実現d．重点的施策・グローバル経営基盤の強化を図ることで変革の加速を実現・地球環境変化への対応、豊かな暮らしつくりへの社会貢献の実行・新成長事業育成への資源配分、ポートフォリオの最適化・次世代モビリティーへの技術・商品開発の挑戦（グループ横断での取組・外部パートナーとの提携）・環境変化を先取りした新たな生産技術の確立・グローカライズビジネスの拡大（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。（4）経営環境2020年度に入り、世界並びに国内における新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴い、中長期的な経済動向の見通しがつかない状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、短期的には自動車業界、化学業界における需要や消費の減少が予想され、同事業領域における生産及び市況の弱含みが見込まれます。自動車業界においては、新型コロナウイルスの影響により、当面、米国および中国の二大市場を主体に世界全般での大幅な生産調整が予想されます。中長期的には、電気自動車や自動運転車をはじめとする次世代自動車に対する技術革新は業種の垣根を越えてさらに広がっており、モビリティー領域での新たな部品開発ニーズが期待されます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当面は、新型コロナウイルスの影響による事業環境変化や得意先の生産変動への迅速な対処が出来るよう、合理的な稼働体制の確保を実施します。更にサプライチェーンの多様化等の対応を進め、コロナウイルス状況下でも対応できる生産体質強化を進めます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」の冒頭部分にまとめて記述しておりますので、そちらをご覧ください。一方、当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指し、400年企業として勝ち残るために、第12次中期経営計画において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。・グローバル経営基盤の強化を図ることで変革の加速を実現持続可能な社会に向けて、ダイバーシティの推進とESG経営を強化するとともに、グループ全体における最適な内部統制システムの整備・運用を通じて、より強固な経営基盤を構築してまいります。・地球環境変化への対応、豊かな暮らしつくりへの社会貢献の実行樹脂加工製品事業とケミカル事業を通じて、モビリティー、情報・通信・電子材料、生活・環境、ファインケミカル、メディカル・ヘルスケアの５つの分野に経営資源を集中して投入してまいります。・新成長事業育成への資源配分、ポートフォリオの最適化主とする５つの分野を事業ポートフォリオマネジメントで評価して、戦略を実行していきます。とくに、最重要分野であるモビリティー事業については、高効率生産の実現と独自技術の開発を進め、事業規模および利益の拡大を目指していきます。・次世代モビリティーへの技術・商品開発の挑戦（グループ横断での取組・外部パートナーとの提携）ケミカル事業の機能性樹脂素材開発と、樹脂加工製品事業の軽量化部品開発の技術を融合し、さらに外部パートナーとの連携も加え、高剛性で軽量な自動車用樹脂部品開発を展開するとともに、ボディ全体の樹脂化に挑戦してまいります。・環境変化を先取りした新たな生産技術の確立既存顧客との取引を強化しつつ、既存顧客以外の自動車メーカーや部品メーカーとの取引拡大を進めることで、より安定した事業基盤を確立してまいります。・グローカライズビジネスの拡大さらなる成長が期待できる中国・アジアに新たな経営資源を投入し、樹脂加工製品事業においては工場の自動化と現地開発体制の強化、ケミカル事業においては新たな地域へ事業領域の拡大を進めてまいります。
森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発体制樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はGreenvilleTechnology,Inc.（米国・オハイオ州）、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMorirokuTechnology(Thailand)Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は総額で2,570百万円となっております。(1)樹脂加工製品事業日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形技術および加工技術の活用拡大施策の一環として、大型で付加価値の高い外装部品や内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米、中国、タイの各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客に対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は2,363百万円であります。①自動車の軽量化自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社も樹脂部品サプライヤーの強みを生かした貢献ができるよう注力しております。特に近年取り組んできた新領域部品となるドアライニング（ドアの内側部分）において、自社軽量化技術と車両側面衝突要件などに両立した社内開発が完了、初受注に繋がった新機種が今夏いよいよ量産開始となります。また国内での実績から海外も含めた受注拡大に向けた取り組みと、更に進化させるための研究開発を継続展開しております。外装部品においてはテールゲートの樹脂化（軽量化社内目標鉄対比30%減）に関する材料・工法等の基礎研究開発、自社での性能評価を終え、新規受注に向けた更なる商品競争力・価値向上に取り組んでおります。この様な「軽量化」への取り組みは今後も継続させて行くと共に、主要顧客へのプレゼンテーションを国内外で適宜実施しております。②加飾技術従来からある塗装技術、また当社が得意とするフィルムシートを用いた真空貼合、インモールド、インサートなど幅広い加飾技術を生かし、魅力ある意匠と廉価な工法を兼ねそろえた開発を進化継続させ、世界各地域での多様なニーズに適応しております。またメッキ加工の代替技術として、既に採用されているホットスタンプ工法（箔押し）を用いた他内装部品への適用と大型外装部品への新規適用に向けた開発を行い、環境へ配慮した工法の適用拡大提案を進めております。③顧客ニーズの吸上げ近年激変する自動車業界において主要顧客と定期的にニーズや情報を共有、当社独自の要素を反映した商品企画開発につなげております。この様な最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画から設計、具現化試作モデルを製作し主要顧客へのプレゼンテーションを日本国内及び海外において実施、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。(2)ケミカル事業当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は206百万円であります。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和28年５月東京都中央区西八丁堀２丁目株式会社荒井組の所有地211.03坪を賃借し、浜尾安一(竹中工務店)、末永民蔵(鹿島建設)、本間嘉平(大成建設)が創立発起人となって株式会社東京建設会館を創立した。昭和30年５月東京都中央区西八丁堀２丁目に地下１階、地上５階(建坪969.03坪)のビルを建設、営業を開始した。しかし、２階の共用部分を除く150.61坪を株式会社東日本保証会社(現東日本建設業保証株式会社)に売却した。昭和37年11月隣接地の株式会社建設ビルディングの土地134.53坪を賃借して今までの５階建を含め８階建とし、建設ビルディングより借用部分の地下を２階とした。昭和43年７月株式会社荒井組から借地(211.03坪)を買収した。昭和52年６月株式会社建設ビルディングを吸収合併した。この結果土地はすべて自社所有(345.56坪)となった。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社をとりまく経営環境は、令和２年１月以降発生した新型コロナウィルスの感染拡大が人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えており、企業業績の先行きに対し不透明な状況となっております。オフィス需要は今後も期待されておりますが、より効率的な使い方の出来る大規模ビルへの移転需要は底堅く、既存ビルは依然厳しい状況が予測されます。このような状況の中、引き続き会館設備機器等の高効率を目指すと共に、臨時会議室の稼働率アップを推し進めたいと考えております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を重要な課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、令和２年３月31日現在８名で構成され、年４回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また日常業務執行に支配人１名を採用しております。２名の監査役(社外監査役)は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。幹部定例会議は、支配人・部課長２名で構成されており、毎週月曜日に開催しています。なお、当社の取締役は18名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ロ会社の機関・内部統制の関係ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社における内部統制システム及びリスク管理体制の主な内容は次の通りであります。当社の経営基本方針は、健全な企業活動として、法令やルールの尊守、高い倫理観に基づいた行動であると認識し、取締役会を始め、会社で共有するように図っております。監査役監査については、業務監査及び会計監査におきましても通常の監査業務の他、必要に応じて業務活動や諸規程の適正性や妥当性を評価し、取締役会へ報告、改善提言を実施しております。また、社内には幹部定例会議を支配人、部長、課長の出席で開催し、日常の管理業務に適切に反映させるよう努めております。事業等のリスクに対しては、その低減及び回避するため諸施策を実施するほか日常の管理業務については、幹部定例会議で分担してあたっております。またリスクが現実に発生しますと、経営トップの指揮のもと迅速適切な対応を図るよう社内の情報伝達体制とあわせて対応方針を明確にしております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②役員の報酬等取締役11名13,113千円社外監査役３名2,916千円(注1)当社には、社外取締役はおりません。(注2)上記の人員及び報酬等の額には、当期中に退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。(注3)役員の報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金の2,349千円を含めております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当事業年度における我国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により足元で大幅に下押しされており、景気の先行きは厳しい状況が続くと予測されます。この業界におきましても、既存の中小ビルのオフィス市場の厳しい状況は更に続くと予測されます。このような中で、当社第67期の業績は、売上高399,036千円と前年同期356,476千円に比べ42,559千円(11.9％)の増収となりました。営業費用につきましては、前年同期は267,068千円でしたが、当期は263,791千円と3,277千円(△1.2％)の減少となりました。この結果、当期の営業利益は135,245千円と前年同期89,408千円と比べ45,836千円(51.3％)の増益となり、経常利益についても、135,224千円と前年同期88,412千円に比べ46,811千円(52.9％)の増益となり、当期純利益は92,894千円と前年同期60,483千円に比べ32,411千円(53.6％)の増益となりました。②財政状態当期末の総資産については、前期末と比較して105,599千円増加した1,392,094千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が128,491千円の増加となったことによるものであります。負債合計は前期末と比較して26,192千円増加した233,296千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が9,628千円の増加、未払消費税等が5,477千円の増加、長期預り敷金保証金が10,037千円の増加によるものであります。純資産は前期末と比較して79,406千円増加した1,158,798千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の92,894千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は83.24％(前期83.90％)となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ128,491千円増加し、当事業年度末971,839千円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により獲得した資金は146,043千円と前年同期131,199千円と比べ14,844千円増加いたしました。これは主に、税引前当期純利益が135,224千円(前年同期88,412千円)となったことの他、預り敷金及び保証金の増加額が10,037千円(前年同期は18,354千円)、法人税等の支払額が33,991千円(前年同期14,494千円)となったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,063千円(前年同期6,641千円増加)となりました。これは、新規有形固定資産の取得のための支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。④生産、受注及び販売の状況当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。区分当事業年度（千円）対前年比較金額(千円)増減率(％)売上高399,03642,55911.9当期純利益92,89432,41153.6(注)1当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。2主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）東日本建設業保証株式会社39,48011.139,2099.8一般社団法人日本建設業連合会119,67533.6118,98729.83上記の金額は、消費税等抜きの価格で表示しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績当社の当事業年度の売上高は、399,036千円と前期比11.9％の増収となっております。その主な要因は、７階事務室他に新規テナントが入居したことによるものです。また当事業年度の営業費用は、263,791千円と前期比1.2％の減少となっております。(賃貸原価171,969千円前期比4.2％減、一般管理費91,821千円前期比4.9％増)この結果、当事業年度の営業利益は135,245千円と前期比51.3％の増益となり、経常利益も135,224千円と前期比52.9％の増益となり、当期純利益は92,894千円と前期比53.6％の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。また当社は、安定的な営業キャッシュ・フローを賃貸収入により獲得しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び過程を用いております。当社にとって重要な会計上の見積り項目である賞与引当金や退職給付引当金の見積りに当たって設定した仮定は、社内規程や内規を基礎としたものであり、見積りの不確実性は高くないものと判断しております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主なる契約は次の通りであります。令和２年３月31日現在階数契約者月賃貸料(千円)長期預り敷金保証金(千円)B１、１レック株式会社2,25215,536２東日本建設業保証株式会社1,4996,635５一般社団法人全国建設業協会1,4614,601B１、７東京都土木建築健康保険組合1,95319,113B２、B１、６、８一般社団法人日本建設業連合会7,00633,339その他8,54474,590計22,718153,816(注)金額は消費税等抜きの価格で表示しています。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年８月岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。1975年６月岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。本店所在地を同所に移転。1986年９月岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。（1994年９月同区内に移転。2014年８月同区内に移転。）1991年２月福岡市博多区に福岡営業所を開設。（2019年５月同区内に移転。）1991年２月株式会社三味を100％子会社化。1991年５月商号をジーエフシー株式会社に変更。1991年10月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。1992年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。（1994年５月同区内に移転。）1993年１月岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。1993年３月岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。1995年５月サンコー株式会社を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年５月株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100％子会社化。2000年６月さいたま市北区にさいたま営業所を開設。2003年８月大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月シンガポール共和国にGlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）2017年５月さいたま営業所を東京営業所へ併合。2019年２月株式会社インタークレストを100％子会社化。（現・連結子会社）
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社及び株式会社インタークレスト業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社海外市場におけるマーケティング活動………………………GlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創りに貢献することを経営の基本方針としています。豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。経営資源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く経営環境は、市場規模の縮小や競争激化により依然厳しい状況にあります。当社グループは、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現及び更なる企業価値の向上を目指すため、スピード感を持って構造転換を実現し、以下の５つの戦略を拡充していくことであると認識しております。①コア事業（卸売り事業）への集中「コア事業への集中」については、従来からの当社の強みである、営業力・商品力・物流・ＩＴサービスでの得意分野で重要・重点顧客とのビジネスをさらに強固なものとするために各種施策を推進してまいります。既存事業の収益性を高めるため、更なる既存販売ルートへの商品開発を高めること、付加価値向上、仕入れ・調達改革による強みの進化を目指す施策を推進してまいります。加えて、日本全体で将来的な人口減少、少子高齢化による健康需要、インバウンド需要、趣味・娯楽の多様化等への事業環境の変化を前提条件に、新たなビジネスモデルへの発想の転換・構造転換を加速させることや、収益性の観点で事業領域の見直しを引き続き進めてまいります。②グループシナジーの強化消費者・市場のニーズの多様化・複雑化により、企業は今まで以上に新たな価値を生み出す必要があります。そのため当社はグループ子会社との連携をさらに強化し、シナジー効果を追求していくことが重要な経営課題だと認識しております。新規顧客の開拓や獲得、既存顧客へのサービス向上や、共通する業務の一本化によるコスト削減等、グループ会社同士の強みや弱みを相互補完して、それぞれのグループ会社の競争力を向上させ、さらなる相乗効果を発揮してまいります。③グローバル事業への商品の拡大「グローバル事業への商品の拡大」については、これまでも特に成長著しいＡＳＥＡＮのマーケット獲得のために各国の有力企業との取引を通じた商品展開をしてまいりましたが、今後も、ＡＳＥＡＮ市場での更なる和食文化の発展と成長を目指すためには、当社の強みである商品の幅広さとともに、商品企画力を生かしたグローバル市場に通用する商品開発力の強化であると考えております。また、欧米や中国等の市場も見過ごすことなく、幅広いグローバル市場の企業との提携を積極的に進めることで、当社グループの成長エンジンに組み込み、日本市場やＡＳＥＡＮ市場で投入する商品ソリューションを充実させてまいります。④人材の高度化「人材の高度化」については、従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて働きがいのある企業文化の向上に努めてまいります。従業員が仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組み、各種施策を着実に実行してまいります。こうした取り組みの結果、従業員の健康管理を経営的な視点で考えております。引き続き、働き方改革を通した生産性の向上と企業価値の向上、健康経営を積極推進し、従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。⑤経営管理の高度化「経営管理の高度化」については、市場でのコストダウン圧力に加え、仕入原価、物流費、人件費の高騰による収益構造の悪化は喫緊の課題であります。また、食品を取り扱う企業として商品の品質を確保することは最も基本的かつ、重要な管理機能です。加えてこの度の新型コロナウイルス感染症の蔓延など、予期せぬ災害や震災、リスクに備えた管理体制の強化が求められます。これら経営の環境の変化に合わせた課題を克服するためにも、グループ会社それぞれ、全国の各拠点営業所それぞれが管理人材の強化を図り、一体となって構造転換を実現し、部門採算管理、グループ経営管理の高度化の実現を推進してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主な課題は（3）経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらを解決するために、時代と環境の変化に合わせた構造転換の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「従業員の成長」の二つの重視目標を掲げてまいります。その目標達成のために必要なのが「継続的なスピード感ある構造転換」であり、具体的には、「コア事業への集中」「グループシナジーの更なる強化」「グローバル事業への商品拡大」といった基本に基づき各種施策を進めてまいります。また、これら施策の実現をより強力に下支えするため、「人材の高度化」「経営管理の高度化」も引き続き進めてまいります。
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1953年１月株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始1955年９月商号を近藤鉄工株式会社に変更1956年４月本社用地内工場でシャックルの生産を開始1957年４月東京出張所（現東京支店東京都江東区）を東京都中野区に開設1962年７月東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始1964年３月名古屋出張所（現名古屋支店名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設1965年４月福岡出張所（現福岡支店福岡市東区）を福岡市に開設1966年８月札幌出張所（現札幌支店石狩市）を札幌市に開設1966年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）1967年12月足場吊りチェーンの生産を開始1970年７月仙台営業所（現仙台支店仙台市若林区）を仙台市に開設1970年11月広島出張所（現広島支店広島市安佐南区）を広島市に開設1971年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格1971年９月大阪営業所（現大阪支店）を大阪市西区に開設1973年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始1974年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現西区境川）に移転1974年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける1980年６月横浜営業所（現横浜支店）を横浜市港北区に開設新潟営業所（現新潟支店新潟市東区）を新潟市に開設1985年５月九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得1985年10月新規事業部（現鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始1986年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始1989年１月商号をコンドーテック株式会社に変更1989年９月1990年５月新規事業大阪営業所（現関西支店）を本社内に開設新規事業中京営業所（現中京支店）を愛知県一宮市に開設1991年５月関東工場を茨城県結城市に開設1991年６月北関東営業所（現北関東支店）を関東工場内に開設1992年７月札幌工場（札幌支店内）を開設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年４月関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得1996年11月九州工場第２工場完成1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年９月関東物流センター（関東工場内）を開設1999年12月九州工場ISO9002認証を取得2001年９月関東工場ISO9002認証を取得2002年11月関東工場ISO9001認証を取得2003年２月九州工場ISO9001認証を取得2003年９月ホームセンター事業部（現ホームセンターグループ大阪市港区）を本社内に開設2007年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設2007年９月滋賀工場ISO9001認証を取得2007年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2008年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2008年12月札幌工場ISO9001認証を取得2010年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得2011年３月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得年月概要2011年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年９月滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2011年11月関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2011年12月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定2012年４月札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2012年11月KONDOTECINTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立2013年４月鉄道環境グループを本社内に開設2014年８月中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得2017年７月ｅコマースグループを本社内に開設2018年９月滋賀工場ISO14001認証を取得2019年２月2020年２月2020年３月ヒロセ興産株式会社（現テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得関東工場ISO14001認証を取得
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業資材……金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、レンタルをしております。鉄構資材……全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。電設資材……家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材の仕入販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、変化する事業環境に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、当社グループは成長戦略を策定しております。当社の強みと策定している成長戦略は次のとおりであります。①当社グループの強みａ．仕入の強み（ａ）国内４ヶ所の自社工場生産品及びOEM工場生産品が40％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。（ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。ｂ．売り方の強み全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。ｃ．供給先の強み建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。②成長戦略ａ．オーガニック成長これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。ｂ．周辺強化による成長既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。ｃ．Ｍ＆Ａ戦略オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。(4)経営環境当社グループ関連業界は、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物件の進捗遅れや設備投資の抑制が見込まれるなど、先行き不透明な状況となっております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を見据えながら、成長戦略を遂行することで、既存事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出をさらに進めてまいります。ａ．既存事業における受注の拡大既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。ｂ．海外市場への展開今後も成長が見込まれる海外市場では、販路の増強、海外での人員増を含めた更なる営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。ｃ．Ｍ＆Ａ戦略当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。②製品技術力の強化開発、製造、品質の各分野において、グループ全体の技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでまいります。③人材の活用人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、通年採用による多様性のある人材の確保や働き方改革に対応した諸施策の見直しを行うとともに、今後成長が見込まれる分野への人的資源の集中投入、グローバル人材の育成・強化を図ってまいります。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国取引所KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテクノロジ株式会社やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年３月に、当時SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）企業であったSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社（2018年12月に全株式を譲渡）、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、当社はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団へと変革いたしました。また2017年８月には、韓国における少額海外送金業を主要事業とする合弁会社SBICosmoneyCo.,Ltd.を設立、2018年３月より事業を開始いたしました。当社設立後、現在までの当社グループの沿革は、以下のとおりであります。年月事業の変遷2011年４月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXESHoldings（現当社）設立2011年６月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施2011年９月クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠2011年10月SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡2011年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得2012年６月株式会社AXESHoldingsからSBIAXES株式会社に商号変更2012年12月韓国取引所KOSDAQ市場上場子会社である株式会社ゼロが株式会社AXESPaymentに商号変更子会社であるZEROUSAInc.がAXESUSAInc.に商号変更子会社であるZERONetherlandsB.V.がAXESNetherlandsB.V.に商号変更韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBIAXESKoreaCo.,Ltd.設立2013年６月SBIペイフォーオール株式会社を子会社化2014年５月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化2014年６月AXESHongKongLIMITED設立2014年６月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結2015年１月ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化2015年５月株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得し持分法適用関連会社化2015年８月SBIペイフォーオール株式会社を吸収合併2016年３月SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式をすべてSBIホールディングス株式会社に譲渡2017年４月SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の株式を取得し完全子会社化2017年７月SBIAXES株式会社からSBIFinTechSolutions株式会社へ商号変更2017年８月韓国Coinplug,Inc.と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社SBICosmoneyCo.,Ltd.を設立2018年３月2018年11月2018年12月2019年２月子会社であるSBICosmoneyCo.,Ltd.が実施した第三者割当増資を引受CITYEXPRESSMONEYTRANSFERJAPAN株式会社と共同で、合弁会社SBICityExpressGlobal株式会社を設立子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡子会社であるSBICosmoneyCo.,Ltd.が実施した株主割当増資を引受
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】該当事項はありません。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。年月摘要2004年４月東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立10月㈱メトロフルール設立2006年４月㈱メトロプロパティーズ設立10月㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱）、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併2007年２月㈱メトロアドエージェンシー設立㈱メトロレールファシリティーズ設立３月ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始2008年６月副都心線運輸営業開始・全線開通2011年11月日本コンサルタンツ㈱設立2013年４月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併2017年３月ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAMTOKYOMETROONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY）設立2017年４月㈱メトロステーションファシリティーズ設立2017年４月㈱メトロビジネスアソシエ設立(2)営団の沿革年月摘要1941年３月帝都高速度交通営団法公布７月帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）８月東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受９月帝都高速度交通営団として営業開始1946年12月日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立1948年８月新日本観光㈱（㈱はとバス）設立1954年１月丸ノ内線運輸営業開始1956年６月財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立1957年12月銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立1961年３月日比谷線運輸営業開始1962年３月丸ノ内線全線開通1963年２月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立1964年８月日比谷線全線開通12月東西線運輸営業開始1968年３月メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立９月㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立1969年３月東西線全線開通12月千代田線運輸営業開始1974年10月有楽町線運輸営業開始1978年８月半蔵門線運輸営業開始1979年12月千代田線全線開通1981年４月㈱地下鉄メインテナンス設立1984年４月メトロ車両㈱設立1988年４月メトロカードを新発売６月有楽町線全線開通1991年11月南北線運輸営業開始ＮＳメトロカードを新発売1995年３月㈱メトロスポーツ設立年月摘要1996年３月ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）1997年１月渋谷熱供給㈱設立1999年３月㈱渋谷マークシティ設立2000年９月南北線全線開通2000年10月共通乗車カードシステム（パスネット）を導入2002年１月鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得12月東京地下鉄株式会社法公布2003年３月半蔵門線全線開通2004年４月帝都高速度交通営団法廃止営団解散(3)当社の完全民営化について東京における地下鉄は、1927年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）帝都高速度交通営団完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後(平成16年春の予定）に特殊会社化する。この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、2004年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社（連結子会社13社、非連結子会社１社）及び関連会社３社で構成され、その営んでいる事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。(1)運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）海外都市鉄道運営・維持の支援ベトナム東京メトロ（VIETNAMTOKYOMETROONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY）(2)不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。事業の内容主な会社名不動産の開発当社不動産の賃貸当社、東京メトロ都市開発㈱不動産の管理東京メトロ都市開発㈱(3)流通・広告事業当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）広告事業㈱メトロアドエージェンシー情報通信事業当社(4)その他事業の内容主な会社名福利厚生施設の運営㈱メトロライフサポート人事・経理・システムサービスに関する事務㈱メトロビジネスアソシエ施設の清掃㈱メトロフルール(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。(注)１上図は、当社及び子会社14社の概要図です。２※は非連結子会社です。