株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外情勢・経済や消費増税に伴う影響がみられました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が懸念されるなど、先行きの見通せない非常に厳しい状況が続いております。このような環境の中、当連結会計年度においては、システム利用料売上が前期比112.8%増、初期売上は前期比132.0％増となった結果、総売上高は2,477,251千円（前期比19.9%増）となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施したオフィス移転による賃料の増加や人員増加、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加等により12.6％増となり、その結果、営業利益は137,614千円（前期は営業損失65,222千円）となりました。なお、2019年10月から2020年6月まで実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」における決済データ提供料収益の獲得やプリぺイド需要の増加に伴う、チャージ機販売の好調等の要因により、売上高及び各段階利益は2019年８月13日公表の数字から増加いたしました。当社グループの所属する電子決済市場においては、政府主導のキャッシュレス決済の普及推進活動を受け、引き続き活況の様相を呈しております。特に、飲食店やスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの業種においては、2019年10月から開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」の効果もあり、キャッシュレス決済比率が数％上昇する一方で、現金決済は10%以上減少するなどの効果が確認されております（㈱日経リサーチ「キャッシュレス決済に関する調査（2019年11月）」より）。このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2020年６月末時点で導入企業数790社、導入店舗数80,160店舗へと増加しております。新規導入は、キャッシュレス決済拡大の影響もあり、導入意欲が旺盛な量販店や飲食チェーンなどの業種を中心に進んでおります。導入済企業の取扱高においては、上述の「キャッシュレス・消費者還元事業」による効果も確認されており、スーパー・ドラッグストアなどを中心に伸長しております。また同事業においては、当社はコンソーシアム代表申請者として、登録申請の取りまとめと申請業務を行っており、決済データ提供サービス（同事業に参加する当社顧客企業が、ハウスプリペイドでの決済を行った消費者へのインセンティブ（還元）として発行したポイントの相当額の補助金を受領するための証跡となる決済データの提出を当社が代行）による収益も発生しております。2019年７月より開始したQR等のコード決済事業者との接続・中継サービス（ゲートウェイサービス）は、2020年６月末時点で11社のQR等コード決済に対応しております。主要なQR等コード決済サービスへの対応は概ね完了しており、飲食チェーンやホームセンターなどを中心に、導入業種・店舗も拡大が進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症による影響に関しては、当社の業務運営に対する直接的な影響はありません。当社サービスの導入企業においては、一部業種で取扱高が減少傾向にある一方、増加傾向の業種もあり、全体の取扱高、及びシステム利用料売上においても、2020年６月末時点では大きな影響は発生しておりません。以上の結果、当連結会計年度は、売上高2,477,251千円（前期比19.9%増）、営業利益137,614千円（前期は営業損失65,222千円）、経常利益122,687千円（前期は経常損失80,935千円）、親会社株主に帰属する当期純利益76,775千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失150,084千円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①ハウスプリペイドカード事業ハウスプリペイドカード事業においては、「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加したスーパーマーケットやホームセンターでのプリペイド利用が好調となりました。また、ハウスプリペイド・QR等コード決済用の新型端末や、プリペイド利用の増加に伴う入金機の販売が引き続き好調であったこと、「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済データ提供サービスなどによる売上も寄与し、売上高は前年同期比23.2％増となりました。販売費及び一般管理費は、前期に実施した施策による固定費の増加（人件費・オフィス賃料など）のほか、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加などの影響から、前期比22.8％増となりました。この結果、当セグメントの売上高は2,323,316千円（前期比23.2％増）、セグメント利益（営業利益）は555,824千円（前期比60.0％増）となりました。②ブランドプリペイドカード事業当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア（カード発行会社）とその提携先（注）を中心に事業を行っております。前期第４四半期に生じた既存顧客のサービス一部縮小の影響により、システム利用料売上高は前期比13.7％減となりました。この結果、当セグメントの売上高は153,934千円（前期比14.8％減）、セグメント損失（営業損失）は45,653千円（前期はセグメント損失31,297千円）となりました。（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ278,167千円増加し、681,924千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は240,176千円（前連結会計年度は5,095千円の収入）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益122,687千円、減価償却費106,105千円、売上債権の増加額52,234千円及び未払消費税等の増加額50,716千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、67,604千円（前連結会計年度は148,587千円の支出）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出16,795千円、無形固定資産の取得による支出20,652千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、108,046千円（前連結会計年度は40,206千円の支出）となりました。これは、主に、長期借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出28,415千円、ストックオプションの行使による収入52,590千円によるものです。キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2017年６月期2018年６月期2019年６月期2020年６月期自己資本比率(％)60.063.158.257.0時価ベースの自己資本比率(％)304.5258.2249.9399.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.41.239.71.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)9.016.50.522.9自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計上しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)ハウスプリペイドカード事業282,88395.0ブランドプリペイドカード事業－－合計282,88395.0(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)ハウスプリペイドカード事業2,323,316123.2ブランドプリペイドカード事業153,93485.2合計2,477,251119.9(注)１．上記金額には、消費税は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)大日本印刷株式会社334,47716.2310,85812.5株式会社ペッパーフードサービス397,33419.2172,8877.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針は「第５経理の状況、１連結財務諸表等(１)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況、１連結財務諸表等(１)連結財務諸表、注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(2)財政状態の分析①資産当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて261,170千円増加し、1,464,642千円となりました。これは主として、現金及び預金が278,167千円増加し、売掛金が51,697千円増加した一方、有形固定資産が77,742千円減少したことによるものです。②負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて123,230千円増加し、618,075千円となりました。これは主として、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が71,585千円、未払法人税等が46,181千円増加した一方、リース債務が24,606千円減少したことによるものです。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて137,939千円増加し、846,567千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益76,775千円を計上したこと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,422千円増加したことによるものです。(3)経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は2,477,251千円（前連結会計年度比410,679千円増）となりました。この主な内訳は、ハウスプリペイドカード事業2,323,316千円（前連結会計年度1,885,817千円）、ブランドプリペイドカード事業153,934千円（前連結会計年度180,754千円）であります。②売上原価当連結会計年度の売上原価は1,272,696千円（前連結会計年度比88,478千円増）となりました。この主な要因は、システム開発等による外注費の増加によるものであります。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,066,940千円（前連結会計年度比119,364千円増）となりました。この主な要因は、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加によるものであります。④営業外収益及び費用当連結会計年度の営業外収益は412千円（前連結会計年度比32千円増）となりました。また、営業外費用は15,338千円（前連結会計年度比754千円減）で、この主な要因は、支払利息の減少によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,477,251千円、営業利益137,614千円、経常利益122,687千円、親会社株主に帰属する当期純利益76,775千円となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。②資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、海外事業展開の拡充に資するＭ＆Ａやシステム開発等に伴う投資資金であります。③財務政策当社グループの運転資金につきまして、自己資金または金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低金利を前提として信頼関係及び取引の継続性などを総合的に勘案した調達を実施しております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(6)経営戦略と今後の見通しについて当社グループは、ブランドプリペイドカード事業を2013年７月より開始いたしました。システムの安定稼動と投資資金の早期回収に向けた対応が最大の課題だと認識しております。また、国内でのハウスプリペイドカード事業収益を拡大すると共に、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得していく方針であります。今後につきましては、スマートフォン決済によるキャッシュレス化がさらに進むことを想定し、ポイント・プリペイド機能を中心としたスマートフォンアプリの提供や、それにより蓄積したデータを活用した販促支援サービスを展開し、プリペイド会員と取扱高の増加施策などにも取り組むとともに、プリペイドのシナジーを見込めるサービス事業者との業務・資本提携等も視野に入れ、事業の拡大を図ります。また、新型コロナウィルスによる影響は、当期においては限定的なものであった一方、緊急事態宣言の解除以降、感染者数は再度増加に転じており、経済活動の再減速も懸念されているため、未だ予断は許されない状況であります。当社事業においても、感染予防の観点からキャッシュレス決済の需要増加という側面はあるものの、消費活動の低迷により大きな影響を受ける懸念は払拭できるものではないと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。(7)経営者の問題認識と今後の経営方針について経営者の問題認識と今後の経営方針については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。