ワシントンホテル株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、前半は個人消費も持ち直し堅調に推移しましたが、後半は台風災害や日韓関係の悪化、さらには新型コロナウイルスの発生により国内外の経済活動が大幅に制約を受け、先行きが極めて不透明な状況となりました。ホテル業界におきましては、新設ホテルの供給増による需給関係が厳しくなる中で、訪日外国人旅行者数も日韓関係悪化の影響により、８月から前年同月比マイナスに転じました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出やイベントの自粛が拡がり、特に２月以降は宿泊、飲食ともに需要が大きく減少することとなりました。このような環境下、当社は新規ホテルとして、昨年６月に「Ｒ＆Ｂホテル名古屋新幹線口」262室、今年３月に「Ｒ＆Ｂホテル仙台東口」195室を開業いたしました。また、既存施設においても、「高崎ワシントンホテルプラザ」のロビーと客室の全面リニューアル工事を今年２月に完了させ、いずれも壁掛けテレビを導入するなど居住性を大幅に高める等、事業の拡大と商品力強化を行いました。販売面ではさらに、国内外旅行会社との提携先を増やす等の関係強化に加え、インバウンドにおける韓国減少影響を埋めるべく、中国・東南アジアへシフトしての営業強化に取り組んでまいりましたが、当年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産の合計は、26,684,717千円(前連結会計年度末25,131,971千円)と、1,552,746千円増加いたしました。うち流動資産は、4,041,866千円(同4,644,745千円)と、602,878千円減少いたしました。これは、主に売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は、22,642,850千円(同20,487,225千円)と、2,155,625千円増加いたしました。これは、主に「R&amp;Bホテル名古屋新幹線口」、「R&amp;Bホテル仙台東口」の新規出店によるものであります。当連結会計年度末における負債の合計は、12,238,948千円(前連結会計年度末13,402,354千円)と、1,163,405千円減少いたしました。うち流動負債は、2,692,505千円(同4,989,565千円)と、2,297,060千円減少いたしました。これは、主に短期借入金1,020,200千円、未払金410,877千円及び未払法人税等491,068千円の減少によるものであります。固定負債は、9,546,443千円(同8,412,788千円)と、1,133,654千円増加いたしました。これは、主に資産除去債務の増加によるものであります。当連結会計年度末における純資産の合計は、14,445,768千円(前連結会計年度末11,729,617千円)と、2,716,151千円増加いたしました。これは、主に資本金及び資本剰余金が2,508,323千円、利益剰余金が246,767千円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は19,786,345千円(前連結会計年度比7.6％減)、営業利益は1,269,556千円(同57.5％減)、経常利益は1,218,297千円(同57.1％減)、売上高営業利益率は、6.4%（前期比7.6%ポイント減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は408,289千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,704,146千円)となりました。当連結会計年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。事業部門の名称売上高営業利益金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ワシントンホテルプラザ事業10,016,06790.5131,46013.8R&amp;Bホテル事業8,210,13696.11,244,46460.5名古屋国際ホテル事業1,559,11788.3△106,368―(※２)その他(※１)1,0242.8――合計19,786,34592.41,269,55642.5(※１)管理部門(本社)の収入（出店用地として所有した物件に施工開始まで入居されているテナントからの賃料収入（前年まで）と、宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入）及び営業損益であります。経費は本社費として適切に按分しております。(※２)前期マイナスのため前年同期比は表示しておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,099,461千円(前連結会計年度末3,109,981千円)となり、10,520千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは，830,479千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,112,683千円、減価償却費689,359千円の収入があったものの、法人税等の859,958千円の支払いがあったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,151,475千円の支出となりました。これは主に、新規ホテル開業に向けた投資を実施したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,310,475千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による2,508,322千円の収入があったものの、配当金161,522千円の支払いがあったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績地域別販売実績は次のとおりであります。2020年３月期において東海・北陸地域の比率は、「R&amp;Bホテル名古屋新幹線口」の開業により増加しております。期別地域2019年３月期2020年３月期金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)国内北海道464,9412.2441,1172.2東北626,5242.9575,8042.9関東・甲信越4,678,69421.94,186,62821.2東海・北陸4,899,73022.94,787,19824.2近畿4,471,73620.94,045,50920.4中国2,316,25910.82,044,98310.3四国459,7702.1428,4712.2九州3,492,98016.33,276,63216.6合計21,410,636100.019,786,345100.0(注)１．上記販売金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高は19,786,345千円(前連結会計年度比7.6％減)、営業利益は1,269,556千円(同57.5％減)、経常利益は1,218,297千円(同57.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は408,289千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,704,146千円)となりました。当連結会計年度の売上高のプラス要因は、前期に新設した２ホテル（R&amp;Bホテル博多駅前第２、R&amp;Bホテル京都四条河原町）の通期稼働による増収、及び当期に新設した２ホテル（R&amp;Bホテル名古屋新幹線口、R&amp;Bホテル仙台東口）の純増がありました。一方マイナス要因は、新型コロナウイルスの感染拡大影響（イベント自粛要請や、緊急事態宣言の発出等、企業・個人の活動自粛が拡大し、宿泊・飲食需要が急激に減退した影響分）により、第４四半期（１月から３月）の客室稼働率は47.5％（前年同時期実績73.7％）となるなど、売上高への影響がありました。その他、東京や大阪、名古屋、京都といった主要都市を中心としたホテル供給増加や、台風、日韓関係悪化の影響等により国内外の宿泊需要が伸び悩み、需給関係が厳しくなった影響もあり、売上高は前事業年度を下回る結果となりました。経費面では、新型コロナウイルスの影響による急激な売上減少を受け、雇用調整や営業時間の短縮、客室営業フロアを絞っての光熱費の節減、客室物品や食材などの仕入れ調整等、コストの抑制に努めましたが、売上減少に伴う利益減少影響のほか、ホテル新設やリニューアルによる減価償却費等増加、上場に伴う資本金の増加により外形標準課税適用会社となるなどの上場関連の出費により、営業利益・経常利益が前事業年度を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が主要因となり、繰延税金資産の回収可能性に関する会社分類が変更となったことから、法人税等調整額が前期より増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が前事業年度を下回る結果となりました。当社グループの重要な経営指標としている売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が主要因となり6.4％（前期比7.6%ポイント減少）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．財務政策当社グループの所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には連結の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当連結会計年度末において、１年内返済予定の長期借入金は1,017,756千円、長期借入金は6,619,825千円であります。将来に関する事項として、新設ホテルの建設や既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その調達資金については、銀行からの借入を予定しております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものでございます。今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行い、また、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則とする予定であります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。(繰延税金資産)当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損処理)当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。