株式会社フコク
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国景気が比較的堅調な推移を示す一方、米中貿易摩擦の影響から中国その他の国々の景気が減退し、世界的な在庫調整と貿易不振の局面を迎えるなど、不安定な状況が続きました。さらに年明け以降は新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡大したことから、社会・経済活動の混乱、急激な景気の落ち込み等に悩まされる事態となりました。わが国におきましては、雇用情勢の安定、堅調な設備投資や所得環境の改善等を背景として、景況感は概ね緩やかな回復傾向を示しましたが、貿易摩擦等への懸念から外需が弱含み、為替と株価の変動、台風等の自然災害、消費税増税などが影を落とす局面が見られたほか、期末には新型コロナウイルスの感染拡大の影響が深刻さを増す事態となりました。当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、ＥＶ化等に代表される市場構造の変化が加速すると同時に、世界経済の減速懸念によってグローバル全体の生産が伸び悩む傾向にあった中、新型コロナウイルス感染症という新たな逆風が加わり、極めて不透明な情勢となっております。このような状況を受け、当社グループの受注動向も各エリア、各セグメントにおいて減少傾向が表れ、連結売上高は前年同期比4.0％減の748億39百万円となりました。また損益につきましては、減収に加えて人件費等のコスト上昇もあり、営業利益が前年同期比55.7％減の８億78百万円、経常利益が同53.5％減の９億79百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に当社の機能品事業セグメントにおける固定資産の減損損失の計上により、３億９百万円（前年同期は26億90百万円の損失）となっております。セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行い、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。機能品事業中国を中心にワイパーブレードラバーやシール部品等の販売が下振れしており、売上高は前年同期比6.8％減の319億19百万円、セグメント利益は同9.0％減の15億８百万円となりました。本セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって今後も受注の減少傾向が見込まれることから、当社が保有する事業用資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失６億67百万円を特別損失として計上することとなりました。２期連続の減損損失の計上となりましたが、前期における多額の減損損失の計上という事態に鑑み、当期中は原価低減や体質改善等の取り組みに邁進した結果、しだいに効果が認められつつありました。ただ、突発の感染症の影響による受注減の見通しを吸収するまでには至らず、２期目の減損損失計上となった次第です。感染症の影響下においても改善への取り組みは継続し、高収益事業への回復を確固たるものにするべく努めております。防振事業東アジア、アセアン、インド等の市場で受注の鈍化傾向が進み、売上高は前年同期比1.9％減の293億72百万円となりました。セグメント利益については、減収、増産投資先行の負担、原価率上昇の影響等によって前年同期比15.0％減の21億65百万円となりました。金属加工事業国内商用車及び小型建機関連の受注がやや伸び悩んだことから、売上高は前年同期比0.1％減の70億99百万円にとどまりました。損益面では人件費などの原価率上昇の影響が大きく、１億71百万円の損失となりました（前年同期は41百万円の利益）。ホース事業国内外とも主に商用車向けの受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比4.1％増の38億56百万円となりました。損益面では引き続きタイ国内の商用車関連ホースの採算が改善の途上にあり、81百万円の損失となりました（前年同期は１億71百万円の損失）。産業機器事業国内外で受注が伸び悩み、売上高は前年同期比9.2％減の32億72百万円となりました。セグメント利益については減収、プロダクトミックスの影響等によって前年同期比35.2％減の２億92百万円となりました。財政状態の状況は次のとおりです。総資産は、前連結会計年度末に比べて23億38百万円減少し、652億46百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等による流動資産の減少19億28百万円、減損損失に伴う有形固定資産の減少等による固定資産の減少４億10百万円によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて22億42百万円減少し、333億５百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少等による流動負債の減少20億68百万円によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し、319億41百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少22百万円、その他有価証券評価差額金の減少62百万円等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少し、88億77百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は43億89百万円（前年同期は70億26百万円）となりました。これは主に減価償却費48億49百万円、売上債権の減少12億46百万円による資金の増加等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は64億51百万円（前年同期は58億20百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が64億19百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は12億74百万円（前年同期は２億49百万円の支出）となりました。これは主に借入による収入が返済を17億22百万円上回ったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)機能品(百万円)32,08493.8防振(百万円)29,69098.5金属加工(百万円)7,067100.0ホース(百万円)3,828106.7産業機器(百万円)3,28389.9合計(百万円)75,95496.5(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機能品31,35193.52,70999.1防振29,10897.52,25089.5金属加工6,98498.352190.1ホース3,816103.9349113.1産業機器3,26391.328196.6合計74,52495.96,11295.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)機能品(百万円)31,37693.0防振(百万円)29,37298.1金属加工(百万円)7,042100.0ホース(百万円)3,775104.2産業機器(百万円)3,27290.8合計(百万円)74,83996.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.繰延税金資産繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。b.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。c.固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析資産当連結会計年度末の総資産は、前年同期比23億38百万円(3.5％)減の652億46百万円となりました。うち流動資産は同19億28百万円(5.0％)減の363億23百万円、固定資産は同４億10百万円(1.4％)減の289億23百万円となっております。流動資産の減少は、電子記録債務の減少等による現金及び預金の減少等によるものや売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少等によるものです。固定資産の減少は、減損損失に伴う建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少等によるものです。負債当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比22億42百万円(6.3％)減の333億５百万円となりました。うち流動負債は同20億68百万円(7.7％)減の247億12百万円、固定負債は同１億74百万円(2.0％)減の85億93百万円となっております。流動負債の減少は、主として電子記録債務の減少等によるものです。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が期末日である電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により電子記録債務が減少したことによるものです。また固定負債の減少は、役員退職慰労引当金の減少等によるものです。これは当社における役員報酬制度の見直しの一環として、報酬の後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止したことによるものです。純資産当連結会計年度末における純資産は、前年同期比95百万円(0.3％)減の319億41百万円となりました。その主な要因は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少と、為替換算調整勘定が主として韓国ウォン及び中国元の為替変動の影響により前連結会計年度末の２億45百万円から１億88百万円に減少したこと等によるものです。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益１億38百万円の計上による増加が、支払配当金による減少を上回ったことにより、前年同期比44百万円(1.9％)増の24億47百万円となりました。上記の結果、自己資本比率は前年同期比1.4ポイント増の45.2％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は前年同期比8.47円減の1,780.73円となりました。b.経営成績の分析当連結会計年度（以下「当期」という）における当社グループの連結売上高は前年同期比で4.0％減少し、748億39百万円となりました。世界経済は米中貿易摩擦等の影響によって前期から既に減速の気配を強め、グローバルの自動車産業においても先進国、新興国を問わず、成長鈍化の不安が影を落とし始めていました。当社グループの各エリア並びに事業セグメントについてもその影響は避けられず、売上の伸び悩みに直面し、対応策を講ずる中、期末には新型コロナウイルス感染症のパンデミックを迎える事態となりました。受注が鈍化する局面において、プロダクトミックスは相対的に高収益製品群の割合が減少し、材料費率や人件費率の上昇に悩むと同時に、本社の構造改革と合理化の遅れ、拠点間の移管の遅れ等々の要因が重なって、営業利益は前年同期比55.7％減の８億78百万円、経常利益は同53.5％減の９億79百万円と前期に続いて減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主としてフコク本体の機能品事業セグメントにおける固定資産の減損損失等の計上によって３億９百万円（前年同期は26億90百万円の損失）となりました。機能品事業セグメントは前期も大きな減損損失を計上し、今期は改善の途上にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による今後の売上減少が見込まれたことから、再び減損損失を計上することとなりました。これにより、１株当たりの当期純利益は18.67円（前年同期は162.45円の損失）となっております。なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」を参照願います。c.キャッシュ・フローの分析当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比26億37百万円減の43億89百万円となりました。経常利益の減少及び仕入債務の減少21億58百万円(前年同期は４億64百万円の増加)が主な要因となります。経常利益の減少は、減収に加えて人件費等のコスト上昇によるものです。仕入債務の減少は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が期末日である電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により電子記録債務が減少したことによるものです。なお法人税等の支払額は５億96百万円(前年同期は６億70百万円)となっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比６億31百万円増の64億51百万円の支出となりました。主として当社、韓国フコク株式会社及びタイフコク株式会社における機械装置等の有形固定資産の取得による支出が64億19百万円(前年同期は59億97百万円)あったこと、また資金の一時的な預け先として定期預金の預入と払戻の差による支出が49百万円(前年同期は２億27百万円の収入)あったことが主な要因となります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比15億23百万円減の12億74百万円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの減少分を補うため金融機関からの借入による資金調達によって、借入れによる収入が借入金の返済を上回り17億22百万円(前年同期は２億52百万円)の収入となったことが主な要因となります。現金及び現金同等物に係る換算差額は、主に韓国ウォン及び中国元の為替変動の影響により１億24百万円の減少要因となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて９億12百万円減少し、88億77百万円となりました。d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高は４億円です。当連結会計年度末における有利子負債は129億49百万円となっており、前連結会計年度末に比べ18億48百万円増加しております。キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。e.戦略的現状と見通し当社グループは収益の多くの部分を自動車産業に依存しておりますが、客先となる各国の自動車メーカー、部品メーカーも近年の急激な市場並びに技術動向の変化の中で大きな転機を迎えている状況です。グローバルでは引き続き北米や中国の市場動向に左右され、さらにインド等の新興国市場が存在感を増す一方で、欧州が環境対応や自動運転等の新技術を牽引しております。その中で各国の政策や地政学的リスクが影響を与えるということで、日系メーカーも予断を許さない複雑な事業環境の下で対応を迫られている状況です。特に、ＣＡＳＥに代表される技術的な「潮目」を意識しながらの舵取りが重要性を増しているという認識の下、当社グループも積極的な情報収集や事業ポートフォリオの見直し等に取り組んでおり、同時に建機、鉄道、医療、ＯＡその他の産業機器など、自動車以外の事業領域においても収益の柱を増やしていくことが重要な課題となっております。このような変化を見据えつつ、当社グループといたしましても、企業理念並びに経営ビジョンの構築と浸透、中期計画の再確認等を進めながら、目まぐるしい市場と顧客の動きに対応するためのグローバル化戦略を模索してきました。これまでにアセアン、中国、韓国、インド、北米、メキシコ、チェコに拠点を築き、顧客志向で主要市場の動向に追随していくエリア拡販体制を整えると同時に、昨今のコンプライアンスやコーポレートガバナンス重視の社会的な要請にも応えるべく、資本と経営の分離を実行し、スピーディーかつ透明性の高い経営体制の構築を推進しております。足下の事業環境を見ますと、貿易摩擦等の既存の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による予測困難なリスクが影を落としており、世界経済及び自動車産業、ひいては当社グループの事業の先行きに対しても大きな影響が懸念される状況です。感染症の拡大は、その防止策を前面に押し出すことの必要性によって人や物の移動、コミュニケーション、就労・就学等々を大きく制限することとなり、各国の社会活動や経済活動にさまざまな変化をもたらしましたが、自動車産業においてもマーケットの需要急減、グローバル化の進んだサプライチェーンの寸断、感染防止を前提とした新たな労務管理への転換など、メーカー、サプライヤーを問わず、従来的な企業活動にとって負担の大きいインパクトへの対応を強いられております。当社グループの事業セグメントに関しましては、その多くについて自動車を中心とした輸送機器関連への依存度が高いことから、上記のような感染症拡大に発するビジネス環境の変化によってグループ全体の業績は当面、厳しい情況に直面する形となっておりますが、一部、ＯＡや医療などの産業機器セグメントでは比較的堅調な受注が続いており、自国内で完結できるビジネスが見直されるなど、自動車以外の収益の柱を増やしていくという当社グループの従来的な課題への取り組みの有効性も裏付けられております。また、自動車そのものは「密」を避ける安全な移動手段として認められており、新型コロナウイルス感染症の収束とともに各国の経済活動が活気を取り戻し、産業全体としてポストコロナ「新常態」における新たな経営・労務管理への対応等を完了すれば、中期的には再びマーケットの需要もパンデミック以前に回復して、当社グループの業績向上に向けた環境は安定すると見込まれます。このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、各エリアで「新常態」を睨んだ体制への転換、新たな収益の柱の確保等を推進する一方で、役員報酬カット等の固定費削減策にも積極的に取り組んでおり、スリムで筋肉質な企業体質並びに安定した業績の確保に努めつつ、全てのステークホルダーへの貢献に向けた確固たる経営基盤の構築と中期的な高収益企業への進化を目指しております。