株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、2017年６月期・2018年６月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度（2019年６月期）末においては当該投資が奏功し、新規事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前連結会計年度まではネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当連結会計年度におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を算出することが困難であるため、当連結会計年度におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。①経営成績の状況当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、概ね上半期においては企業収益の改善が進み、雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴うインバウンド需要の減少や、緊急事態宣言発令による外出自粛等の一連の影響により経済環境は急速に悪化いたしました。依然として、感染拡大の収束時期や、国内外経済に与える影響の大きさは不透明であり、引き続き国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、その消費行動は多様化しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動の自粛が続いており、さらなる景気や雇用情勢の悪化に伴う個人消費の低迷など、予断を許さない状況となっております。このような社会環境の下、当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進してまいりました。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行ってまいりました。一方、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、さらなる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に2020年５月にベトナムにオフショア開発拠点として子会社を設立、さらに新設した連結子会社２社においては近年注力している農機具関連の事業買収を実施するなど、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,904,257千円（前期比：28.7％増）、営業利益は655,813千円（同：45.0％増）、経常利益は664,176千円（同：45.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は291,689千円（同：43.1％増）となりました。②セグメント別の状況・ネット型リユース事業当セグメントでは、販売店舗を保有せず、リユース品の買取および販売の両面ともにインターネットを通じサービスを展開しています。買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトとし、その他商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、月間平均４万件の買取依頼を受領しています。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」「Amazon」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しています。また、主に「大型」「高額」「大量」といった商材を取扱い、CtoC（個人間）では梱包や発送が難しい商材や、CtoBtoCで取引に企業が介入することによる品質担保などの安心感を提供しています。当連結会計年度におきましては、引き続き効率的かつ効果的なWebマーケティングの精度向上や業務プロセスのIT化・標準化を実施し、業務効率化を推進してまいりました。近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、2020年５月に新設した連結子会社株式会社ＭＥトレーディングにおいて、事業買収を実施し、今後のさらなる成長に向け、越境EC※および国内における中古農機具の買取・販売機能を獲得しました。さらに、全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発を実施し、2020年７月より本格的に送客を開始するに至っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言発令後は営業時間短縮等の実施により買取依頼は一時的に減少しましたが、年間買取依頼件数は47万件（前年同期比2.8％増）を受領し、当連結会計年度末におけるリユース品の在庫は384百万円を確保することができました。これらの結果、売上高6,702,975千円、セグメント利益547,290千円となりました。※越境ECとは、海外の顧客を相手にインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引をいう。・メディア事業当セグメントでは、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の８つのメディアを運営しております。・モバイル通信に関するメディア：「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」・モノの売却や処分に関するメディア：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」・モノの購入に関するメディア：「ビギナーズ」「OUTLETJAPAN」・モノの修理に関するメディア：「最安修理ドットコム」・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場UMM」当連結会計年度におきましては、事業買収により「SIMチェンジ」「最安修理ドットコム」「中古農機市場UMM」を取得し、運営メディアは合計８メディアになりました。モバイル通信に関するメディアでは、2019年９月並びに2020年５月に新型iPhone端末の発売に伴う情報需要が急激に高まりPV（ページビュー）数が増加しました。さらに、グループ外企業に向けた送客も好調に推移し、成果報酬型広告の売上が増加しました。新型コロナウイルス感染症の環境下においては、テレワーク導入企業の増加を背景に、通信環境の向上・改善に関する需要の高まりから、モバイル通信に関するメディアからグループ内外への送客による成果報酬型広告の売上が増加しました。また、在宅時間の増加（巣ごもり生活）に伴い、趣味と出会うメディア「ビギナーズ」では動画配信や書籍アプリなど、おうち時間を過ごすための情報配信等を行ったことなどから、2020年4月には全メディア合計PV数は1,448万と過去最高を記録するなど、取扱い規模は大きく伸張しました。これらの結果、売上高696,905千円、セグメント利益481,690千円となりました。・モバイル通信事業当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。主力サービスとしては、「カシモ（＝“賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、新規事業者の参入により競争が激化したものの、メディア事業とのシナジー効果の発揮により、新型iPhone端末の発売に伴う通信費の見直し需要を取り込むなど、新規回線契約の獲得が進みました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワーク導入企業の増加を背景に、家庭内の通信環境の整備・強化が喫緊の課題となったことから、工事不要・最短即日発送が可能な当社グループのサービスへの需要が高まり、第４四半期においては過去最高の新規回線契約数となり取扱い規模は大きく伸長しました。これらの結果、売上高3,873,248千円、セグメント利益390,082千円となりました。③財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて1,405,751千円増加し、4,023,229千円となりました。流動資産については、前連結会計年度に比べて951,259千円増加し、3,068,982千円となりました。これは主に、業容拡大に伴う売掛金の増加779,643千円や現金及び預金の増加88,775千円があったことによるものであります。固定資産については、前連結会計年度に比べて454,492千円増加し、954,246千円となりました。これは主に、事業譲受に伴うのれんの増加194,244千円や建物の増加129,655千円及び、土地の増加84,510千円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて1,024,887千円増加し、2,397,843千円となりました。流動負債については、前連結会計年度に比べて506,967千円増加し、1,506,607千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加242,981千円や買掛金の増加194,289千円があったことによるものであります。固定負債については、前連結会計年度に比べて517,920千円増加し、891,236千円となりました。これは主に、長期借入金の増加525,924千円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて380,863千円増加し、1,625,386千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上291,689千円によるものであります。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べて88,775千円増加し、1,255,622千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64,508千円の資金の減少（前連結会計年度は224,036千円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上623,401千円や仕入債務の増加187,640千円があった一方で、売上債権の増加767,419千円や法人税等の支払261,863千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、602,998千円の資金の減少（前連結会計年度は154,797千円の資金の減少）となりました。これは主に事業譲受による支出487,888千円や敷金及び保証金の差入による支出74,234千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、760,135千円の資金の増加（前連結会計年度は158,871千円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出331,095千円があったことによるものであります。⑤生産、仕入、受注及び販売の状況（生産実績）該当事項はありません。（仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ネット型リユース事業3,756,049―（注３）メディア事業4,376―（注３）モバイル通信事業2,832,497―（注３）合計6,592,92327.2(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を算出することが困難であるため、当連結会計年度におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。（受注実績）該当事項はありません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ネット型リユース事業6,650,520―（注２）メディア事業380,488―（注２）モバイル通信事業3,873,248―（注２）合計10,904,25728.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を算出することが困難であるため、当連結会計年度におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ネットワークコンサルティング1,116,50513.11,637,70315.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は10,904,257千円（前期比：28.7％増）となりました。これは主に、積極的なWebマーケティング、取扱商品カテゴリーの拡大等によりネット型リユース事業における商品取扱量が増加したこと、メディア事業による時流にマッチしたサイト、コンテンツ展開により送客収入が増加したこと、連結子会社であるＭＥモバイルが運営するモバイル通信事業の売上が前期に比して1.8倍と大幅に伸長したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は6,662,290千円（前期比：32.2％増）となりました。これは主に、原価率が低いメディア事業の売上が伸長した一方で、ネット型リユース事業においては農機具をはじめとした高価格帯商品の取扱シェアが高まったこと、当社グループが展開する事業の中でも比較的原価率が高いモバイル通信事業の売上シェアが拡大したことによるものであります。これらのことにより、売上高原価率が1.6ポイント増加したものの、売上高の増加により売上総利益は4,241,966千円（前期比：23.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,586,153千円（前期比：20.3％増）となりました。これは主に、売上拡大に伴いネット型リユース事業における販売手数料、広告宣伝費、メディア事業における業務委託費、モバイル通信事業における支払手数料等の変動費が増加したことに加え、今後の更なる業容拡大に向けて積極的に人材採用を行ったため人件費が増加したこと、加えて事業買収によりのれん償却額が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は655,813千円（前期比：45.0％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が12,884千円、営業外費用が4,520千円となりました。営業外収益の主な内訳は助成金収入であり、営業外費用の主な内訳は支払利息であります。この結果、経常利益は664,176千円(前期比：45.9％増)となりました。（特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、特別利益は発生しておらず、特別損失が40,775千円となりました。特別損失の主な内容は投資有価証券評価損であります。また、当事業年度における法人税等合計は242,527千円となりました。この結果、当期純利益は380,873千円（前期比：43.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は291,689千円（前期比：43.1％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用やネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用（梱包資材及び配送関連費用）などの営業費用であります。設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物付属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウェア開発による投資などがあります。その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。（財務政策）当社グループの運転資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,255,622千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を検討・実行いたします。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。(3)経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(4)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。