株式会社山本製作所
有価証券報告書－第75期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、おおむね堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴い中国経済が減速し、欧州では英国のＥＵ離脱問題をめぐる混乱が拡がるなど、景気の先行き不透明感が高まりました。また、日本においては、良好な雇用環境などが下支えとなり、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、相次ぐ自然災害や消費増税などの影響が問題となっております。当社グループは、こうした経済状況の中で、売上高営業利益率2.5％を経営目標として、各事業分野において市場動向に応じた国内外における営業活動を積極的に展開するとともに、市場ニーズに対応した生産体制の整備や生産効率の改善など、社内体制の整備・改善を強力に推進し、経営の体質強化を図ってまいりましたが、当連結会計年度の業績は、売上高が13,216百万円と前年同期に比べ4,358百万円(24.8％)の減収となり、営業損失1,655百万円(前年同期は営業損失608百万円)、経常損失1,510百万円(前年同期は経常損失348百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,047百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失691百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(プリント配線基板部門）当部門におきましては、次世代通信規格５ＧやＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術に関連した半導体の需要が期待されましたが、前連結会計年度より長期化をたどる米中貿易摩擦による中国経済の減速、当連結会計年度後半に発生した韓国との半導体材料の輸出規制問題などによる影響で、受注環境は厳しいものとなりました。更に、台風１９号による浸水被害で、一部材料調達が困難な状況となりました。当社グループは、このような状況の中で、高難度・高多層プリント基板の製造に特化し、製造技術の開発や品質のより一層の向上に努めるとともに、在外子会社との連携強化による営業活動を推し進めてきましたが、当連結会計年度の売上高は10,953百万円と前年同期と比べ4,334百万円(28.4％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)1,335百万円(前年同期はセグメント損失272百万円)となりました。(時計・精密機器部品部門)当部門におきましては、時計分野では、高価格帯製品の需要の高まりや安定した米国市場により、受注は堅調に推移いたしました。また、精密機器部品の分野では、東京オリンピックを見据えた社会資本の整備に係る保安資材などの受注が堅調に推移いたしました。当社グループは、このような状況の中で、時計分野では、消費者ニーズに合わせた要素開発や天然貝に微細加工を施した貝文字板、漆加工を施した文字板、特殊加工のガラス文字板など、高付加価値に特化した製品の開発や新たな加工技術の開発を進めてまいりました。また、精密機器部品の分野では、アルミなどの難メッキ素材への表面処理加工技術の開発などに積極的に取り組み、受注獲得に邁進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は2,263百万円と前年同期と比べ23百万円(1.0％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)97百万円(前年同期はセグメント損失155百万円)となりました。②財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ3,019百万円減少し、17,212百万円となりました。これは流動資産が2,108百万円減少したこと、固定資産が911百万円減少したことによります。流動資産は9,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円の減少となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金が1,346百万円、有価証券が1,045百万円それぞれ減少したこと等です。固定資産は8,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円の減少となりました。これは有形固定資産が738百万円減少したこと、投資その他の資産が157百万円減少したこと等によります。主な減少要因は、建物および構築物が453百万円、リース資産が253百万円、繰延税金資産が283百万円それぞれ減少したこと等です。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ825百万円減少し、4,678百万円となりました。これは流動負債が624百万円減少したこと、固定負債が200百万円減少したことによります。流動負債は3,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円の減少となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が399百万円、未払費用が107百万円それぞれ減少したこと等です。固定負債は1,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円の減少となりました。主な減少要因は、リース債務が226百万円減少したこと等です。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,193百万円減少し、12,533百万円となりました。これは株主資本が2,104百万円減少したこと、その他の包括利益累計額が69百万円減少したことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ432百万円(前年同期比12.4％減)減少し、3,058百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)「営業活動によるキャッシュ・フロー」は221百万円の資金増加となりました（前年同期は340百万円の増加）。これは売上債権の減少1,216百万円、たな卸資産の減少416百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)「投資活動によるキャッシュ・フロー」は298百万円の資金減少となりました（前年同期は273百万円の増加）。これは固定資産の取得による支出289百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)「財務活動によるキャッシュ・フロー」は332百万円の資金減少となりました（前年同期は302百万円の減少）。これはリース債務返済による支出275百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板10,705,343△30.8時計・精密機器部品2,291,140△0.0合計12,996,483△26.8(注)金額は売価換算(消費税等抜)によっております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板10,951,593△26.5時計・精密機器部品2,289,170△1.1合計13,240,763△23.1(注)価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板10,953,690△28.4時計・精密機器部品2,263,263△1.0合計13,216,954△24.8(注)金額は消費税等抜であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析(売上高)売上高につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3,078百万円減少し、13,483百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総損失が266百万円(前年同期は売上総利益1,012百万円)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ232百万円減少し、1,388百万円となりました。主な減少要因は、給料手当の減少67百万円、運送荷造費の減少48百万円、減価償却費の減少27百万円等です。この結果、経営目標としている営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度の営業損失は1,655百万円(前年同期は営業損失608百万円)となりました。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ154百万円減少し、278百万円となりました。主な減少要因は、為替差益の減少39百万円等です。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ39百万円減少し、132百万円となりました。主な減少要因は、貸与資産減価償却費の減少9百万円等です。この結果、当連結会計年度の経常損失は1,510百万円(前年同期は経常損失348百万円)となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ359百万円減少し、０百万円となりました。減少要因は、固定資産売却益の減少359百万円です。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ208百万円増加し、281百万円となりました。主な増加要因は、固定資産除却損の増加256百万円等です。この結果、税金等調整前当期純損失が1,791百万円となり、法人税、住民税及び事業税50百万円と法人税等調整額225百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失19百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,047百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失691百万円)となりました。ｂ.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。