ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（重要な会計方針及び見積り）当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復がみられました。一方で、台風などの自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。当連結会計年度の主な内容及び成果といたしましては、本年度より商品開発推進部を新設し、プライベートブランド商品「eatime」の開発を推進し、2020年２月までに合計91品目といたしました。ＩＣＴ部門では、お客さまの利便性向上のためにキャッシュレス決済に関するシステム変更や、10月にＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈ公式モバイルアプリをリリースしてスマートフォン決済の店舗への実装を開始し、さらなる機能向上のための開発に取り組みながらお客さまの購買体験の充実をめざした取り組みを進めております。コスト構造の改革においては、ＲＰＡの導入や配置人員の見直しによる人件費伸長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を実行いたしました。また、次世代の物流体制構築に向け、自動化や省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善を進めてまいりました。主要連結子会社において、㈱マルエツでは、「革新と挑戦」を2019年度の基本テーマとして、３つの取り組みを推進いたしました。「小商圏高占拠率拡大」を実現するため、接客・クリンリネス向上の推進とともに、お客さまのお求めやすい価格の実現に向けた対応をいたしました。また、９月より発行したＷＡＯＮ一体型「マルエツカード」の入会・利用促進により、お客さまの利便性向上を図りました。また、「店舗現場力の向上」では、マルエツプチ全店へ「電子棚札」を導入するとともに、省力化什器等の導入を拡大いたしました。「デリカ強化」への対応としては、惣菜の新商品の開発を推進し、定番商品のリニューアルや価格の見直しを行うとともに、精肉や鮮魚の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計57店舗へ拡大いたしました。㈱カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、地域に適応した品ぞろえとサービス構築に向けた諸施策に取り組みました。消費税増税による生活防衛意識の高まりに対しては「家計応援」と題し主力商品をよりお求めやすい価格で提供する生活応援企画を拡充いたしました。さらに「ＫＡＳＵＭＩカード」「ＫＡＳＵＭＩＷＡＯＮカード」を活用した施策を強化いたしました。また、従業員が働きやすく働きがいのある職場環境整備を進め、７月に企業主導型保育園「カスミいいねの森保育園」を開園し、９月に65歳定年制度を導入いたしました。マックスバリュ関東㈱では、－「買物する〝よろこび″」を創造する－をビジョンに掲げ、「新店モデルの確立」「成長投資を加速できる体質への転換」を目的に、①新規出店を想定した大規模活性化の実施②価格戦略強化による「マックスバリュはお得！」の実現③商品による来店動機の創出④効率性を追求するオペレーション改革⑤従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。当連結会計年度において、㈱マルエツが５店舗、㈱カスミが５店舗、当社グループ計で10店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが５店舗、マックスバリュ関東㈱が１店舗、当社グループ計で７店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、中国江蘇省の２店舗を含めて521店舗となりました。また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、2020年７月の制度化に先駆けてレジ袋有料化に取り組んでおります。㈱カスミでは2019年３月より一部店舗を除く全店で、マックスバリュ関東㈱では2020年３月より全店で、㈱マルエツでは2020年４月より全店でレジ袋有料化を実施しております。なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業収益が6,916億60百万円（前期比0.4％減）、営業利益が93億57百万円（前期比20.8％減）、経常利益が96億27百万円（前期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が16億36百万円（前期比69.2％減）と減収減益になりました。当連結会計年度における当社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグストア等の出店が続き競争環境が大きく変化したことに加え、７月度の天候不順による影響や、９月及び10月の台風により一部店舗の休業や営業時間短縮を行う事態となったこと等により、売上高は既存店前年比98.8％、客数は98.5％に留まりました。商品別売上高は、主力の青果が相場の低迷もあり全店前期比98.4％となりました。売上総利益については、価格政策を強化する一方で原材料や物流費の高騰による影響を受け仕入価格が上昇局面となり、売上総利益率において前期を上回ることができませんでした。販売費及び一般管理費では、フルセルフレジやセミセルフレジの導入や、作業標準化といった生産性向上の取組み、本部と店舗の人員配置の見直しといった施策を進めたものの、社会保障費や時給単価の上昇を補うには至らず、人件費が前期比1.2％増となりました。また、特別損失では、52億70百万円の減損損失を計上したことに加え、台風被害による損失を３億８百万円計上いたしました。（参考情報）主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は3,759億72百万円（前期比0.3％増）、㈱カスミ単体の営業収益は2,681億46百万円（前期比1.3％減）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は438億35百万円（前期比0.1％増）の結果となりました。(生産、受注及び販売の状況)①販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業676,03599.6その他の事業30087.3合計676,33699.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業482,06599.3その他の事業13892.7合計482,20499.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2)財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億63百万円増加し、2,614億78百万円となりました。流動資産は、11億97百万円増加し、666億59百万円となりました。これは主に、未収入金が84億40百万円増加した一方で、現金及び預金62億20百万円、たな卸資産16億円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、19億65百万円増加し、1,948億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産８億84百万円、投資その他の資産11億81百万円がそれぞれ増加した一方で、無形固定資産が１億円減少したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億94百万円増加し、1,197億83百万円となりました。流動負債は、18億１百万円増加し、835億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金28億10百万円、未払法人税等７億79百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金20億円、１年内返済予定の長期借入金15億円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、19億93百万円増加し、362億２百万円となりました。これは主に、長期借入金17億円が増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億31百万円減少し、1,416億95百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億15百万円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ62億20百万円減少し、200億18百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益40億52百万円、減価償却費115億13百万円、減損損失52億70百万円、未収入金の増加90億７百万円、仕入債務の増加28億21百万円などにより、162億90百万円の収入（前年同期比20億18百万円の収入の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出162億99百万円、無形固定資産の取得による支出18億52百万円などにより、184億76百万円の支出（前年同期比53億23百万円の支出の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額20億円、配当金の支払20億52百万円などにより、40億７百万円の支出（前年同期比５億54百万円の支出の減少）となりました。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は200億18百万円、有利子負債の残高は296億35百万円となっております。