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東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社、関連会社４社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・資材・資源・鉄鋼等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫して取扱う事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。(エネルギー機械産業グループ)当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学等、エネルギー関連業界向けに流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等の開発・製造・販売等を行っており、エネルギーの安定供給とインフラ設備構築の一翼を担っております。[主な取扱い品目]流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等[主な関係会社]東京貿易マシナリー㈱、東京貿易エンジニアリング㈱、東京貿易メカニクス㈱、㈱富士交易(技術・自動車・情報産業グループ)当セグメントにおいては、三次元測定機及び関連機器・ソフトウエアの開発・製造・販売、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等により、自動車業界をはじめとするユーザーの製品開発やコスト低減に貢献しております。[主な取扱い品目]三次元測定機及び関連機器・ソフトウエア、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス[主な関係会社]東京貿易テクノシステム㈱、テービーテック㈱、東京貿易技研（広州）有限公司、TOKYOBOEKINORTHAMERICA,INC.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMUKLTD.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TBTS(THAILAND)CO.,LTD.(医療・生活・科学産業グループ)当セグメントにおいては、セキュリティ機器、医療機器、理科学機器、産業機械等の開発・製造・販売等のサービス事業を通じて、ユーザーの幅広いニーズに対応したユニークな商品・サービスを提供しております。[主な取扱い品目]セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機械等[主な関係会社]㈱ティービーアイ、東京貿易マシナリー㈱、東京貿易メディシス㈱、TOKYOBOEKI(RUS)LTD.(資材・資源・鉄鋼産業グループ)当セグメントにおいては、資材関連では、中国の合弁会社で開発・製造した耐火物を、鉄鋼業界に安定供給しております。資源関連では製鉄原料、非鉄金属、肥料・飼料原料を鉄鋼業界、ガラス業界、農業関連各社に供給しております。鉄鋼関連は、高級鋼をはじめとする各種鋼材を、需要家のニーズに基づき海外へ供給展開しております。[主な取扱い品目]製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材等、資源・原料（コークス、マンガン・クロム系鉱石や合金鉄、リン鉱石、肥料・飼料用原料）、鉄鋼製品等[主な関係会社]東京貿易マテリアル㈱、東京貿易（中国）有限公司、GBSTRADING(PTY)LTD.、済南魯東耐火材料有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「全員経営の精神」、「開拓者精神」及び「困難に打ち克ち努力する精神」を掲げる「創業の三精神」というグループ共通の価値観のもと、社員一人ひとりが仕事を通して夢を実現し創造性豊かな会社になること、及び誇りをもって世界に貢献する会社になることを理念としてまいりました。近年我々を取り巻く世界経済環境は、先行きが極めて不透明な状況にありますが、いかなる状況下においても、永続的な成長と発展を目指すべく、コンプライアンスを遵守し、社員とその家族、取引先、そして社会に対し価値ある企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ連邦経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略グループ連邦経営体制下においては、現状の収益基盤を支える基盤事業に関しては、付加価値・競争力を高めて商権の堅持・拡大を進めるなどの深掘りを行っています。また、新たな事業分野の探索・育成に向けて、㈱ｔｂｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓを設立いたしました。引き続きM&amp;A等も検討しつつ、事業拡大に向けた戦略投資、新規事業開発への取り組みを強化してまいります。(4)会社の対処すべき課題第五次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においては、増収増益を記録したものの、引き続き「既存事業の深掘り」及び「新規事業への取り組み」が重要な課題となっております。「エネルギー機械産業」グループでは、ローディングアーム事業における海外市場での価格競争力の強化が継続課題となっており、製販一体となったコスト低減と海外顧客ニーズに応じた製品展開を目指し、組織の再構築も視野に入れ、対応をはかってまいります。また、各種新規事業による収益向上の実現に向けても、引き続き取り組んでまいります。「技術・自動車・情報産業」グループでは、既存商品の競争力強化が課題となっており、事業の抜本的な見直しをすべく、製品ごとの販売戦略を練り直すとともに国内外における営業力の強化をはかります。あわせて、各製品のIoT対応の加速と自動車業界以外の他業種への進出にも積極的に取り組んでまいります。「医療・生活・科学産業」グループでは、セキュリティ関連事業において、継続課題である価格競争力の強化と“TAS”を中心とするAIソリューションの推進に取り組むとともに、昨年から開始したEC事業も含め、さらなる成長を目指します。医療関連分野においては、臨床用小型自動分析装置の主力市場である海外における販売戦略の再構築が課題となっており、販売代理店網の強化を進めます。一方、国内市場では、小型免疫検査装置等の新商品による収益向上にも取り組んでまいります。「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、資材事業において、耐火煉瓦のOEM製造による価格競争力の強化、非高炉メーカー向けの販売拡大、既存サービスへの付加価値提供などを推進してまいります。鉄鋼事業においては、今後拡大が見込まれるインドのステンレス需要の獲得を目指します。上記のとおり、各セグメントでの取り組みを加速させる一方、コロナ禍は当社グループ業績にも大いに影響すると考えられ、慎重に対応を検討してまいります。また、将来の新たな柱となる事業の構築を目指すべく、グループ内に新会社を設立し、CVC投資、既存事業コンサルティング、新規事業創出を推進してまいります。あわせて、本年4月よりグループ新基幹システムを稼働させ、経営の高度化と効率化を目指すなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していきます。加えて、将来のグループを担う人材の強化・育成にも積極的に取り組んでまいります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】経営判断の的確かつ迅速化をはかると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。①企業統治に関する事項イ．会社の機関の内容取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。監査役会は、原則として毎月１回開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実をはかっております。ロ．内部統制システムの整備状況2006年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス相談窓口の開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。ハ．リスク管理体制の整備状況リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化をはかり、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。また、リスク管理委員会を設置してリスク情報の集約をはかるとともに、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体において、東京貿易グループ連邦経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底をはかるとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。このほか、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。ホ．役員報酬の内容取締役４名81百万円、監査役３名23百万円（うち社外監査役２名８百万円）であります。②取締役の定数当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。④中間配当金当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑤株主総会の特別決議要件を変更した場合当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は302百万円であります。エネルギー機械産業グループにおいては、他社と共同で行う差圧発電設備の試験研究費用等により276百万円を計上しました。医療・生活・科学産業グループにおいては、新製品の開発活動費用等により25百万円を計上しました。なお、その他の事業グループにおいては、特記すべき事項はありません。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年11月東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。1931年８月東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。1933年11月喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。1934年10月岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。1936年８月本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。1940年９月白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。1943年12月倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。1944年11月本店を神戸市神戸区に移転しました。1949年５月本店を神戸市葺合区に移転しました。９月本店を神戸市生田区に移転しました。1953年４月倉吉工場に研究室を設置しました。1960年３月秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。1962年５月本店を東京都中央区に移転しました。1963年７月本店を東京都渋谷区に移転しました。1964年３月日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。1965年９月東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。1966年３月日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。10月研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。1967年３月岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。12月倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。1969年10月株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。1971年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1972年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（2014年11月に上場廃止）。1973年３月本店を東京都目黒区に移転しました。1991年10月研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。2001年３月大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。2006年３月日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。2006年７月珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。2008年６月アーステクノス株式会社を設立しました。2010年９月北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。2015年４月研究所を研究分析センターに改称しました。2016年１月アーステクノス株式会社をＳＫＫ不動産株式会社に商号変更しました（現、連結子会社）。10月東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。10月研究分析センターを新設移転しました。2017年９月本店を東京都港区に移転しました。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。珪藻土・パーライト事業濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する」ことを経営理念とし、その実現に向けた努力が企業価値の増大につながると考え、お客様の事業活動に大いに貢献できる商品・サービスの安定的な提供に尽力しております。具体的に、前提としている基本方針は以下のとおりであります。１．お客様第一主義の徹底２．珪藻土/パーライトの有効活用追求３．全体最適実現に向けた変革４．一人一人が進化しつづける集団への成長（２）経営戦略等当社グループの事業は、国内市場においては、近年の少子高齢化の加速等により、この先の大幅な需要の伸びは引き続き期待できない状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社グループのお客様の事業領域は、ビール等の食品事業、抗生物質等の製薬事業、油脂・合成樹脂等の化学事業、建築等の建材資材事業、シリコーン等の充填材事業、プールや温浴施設等の水質浄化事業等、非常に広範であることに加え、当社グループは、各お客様との良好なパートナーシップを長期にわたり維持し、様々な事業領域のお客様の戦略をサポートさせていただくことで多くのノウハウを得ており、これらノウハウは当社グループの事業資産として大きな強みとなっております。さらに、研究分析センターによる品質情報のご提供や、お客様事情に即した商品のご提案等、同センターと営業部門とが連携しつつきめ細かな営業活動を継続することで、競合他社との優位性向上に努めております。一方、海外市場においてはインド、アフリカ、東南アジア等、人口増加や生活水準の向上に伴いさらなる需要拡大が期待できる地域があり、売上高も順調に推移していることから営業活動を積極的に展開しております。新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、国内外における経済活動の停滞が今後数年間続くことは避けられないと予想しております。当社グループの商品・サービスは先述のように食品業界をはじめとする幅広い分野のお客様に提供しており、その中には他に代替することが難しい商品も多いことから、売上高等の急激かつ大幅な悪化はないものの、お客様の生産活動が低調になることや、学校プールの授業日数減少等により、一定の需要減少があることを見込んでおります。一方で、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、気候変動社会に対応した企業体へと自らを変化させることが、今後の見通しが非常に難しい経営環境に適応し、当社グループの商品・サービスをはじめとする企業価値を高めていく唯一の方法だと認識しております。そのために、当社グループが従前より取り組んでいる、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の３つの挑戦を今後も維持しつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元していくことが企業使命と認識し、引き続き以下の取り組みを行ってまいります。１．全社一丸となったコスト削減策を継続し、財務基盤の一層の強化と収益の安定を図る。２．営業部門の組織体制を変更し、商品分野別に営業チームを再編することで、各分野の専門性向上とよりお客様サイドに沿ったソリューションを提案する。３．これまで以上にお客様固有のニーズへの理解を深化させ、新商品の開発に尽力する。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく、安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループをとりまく経営環境は、堅調な雇用や所得環境等が景気の下支えとなったものの、通商問題の緊張感の持続や新型コロナウィルス感染症の感染拡大リスク等、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。このような中、当社グループは「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念として掲げ、その実現に努めております。さらに、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、気候変動社会への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応しながら、質の高い商品・サービスの提供を続けるという使命を実現すべく、次の課題に対処してまいります。①既存事業の深化と拡大②Ｍ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上と財務体質の強化④長期的な原料供給体制の構築⑤環境と安全に配慮した経営の推進⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進主な取り組み状況等に関しては以下のとおりであります。事業の育成という観点では、「お客様サイドの発想への挑戦」と「新領域への挑戦」を掲げ、既存事業の深化と拡大、並びにＭ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、お客様の多種多様な課題や潜在的ニーズに向き合い、技術力及び提案能力の向上を図るため、2018年４月に商品分野別の営業組織に再編し、事業・業務スタイルの転換に取り組んでおります。また、他社との技術提携やＭ＆Ａ等により、当社が保有しない新たな技術を導入することにより、既存事業の充実と新事業展開に尽力いたします。収益性の向上と財務体質強化という観点では、引き続き全社規模でのコスト削減策を実施するとともに、人手不足や社員の高齢化を踏まえた生産工程の省力化に取り組みます。また、成長投資と内部留保のバランスを意識した中長期的な財務戦略を立案し、財務体質の強化を図ってまいります。原料の安定確保という観点では、お客様への安定供給のための最重要事項として、国内原料のみならず世界各地からの良質な原料調達等、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めてまいります。環境と安全に配慮した経営という観点では、鉱物資源に新たな価値を付加し、その製品を通じて広く産業を支える当社グループとしては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、近年ではＬＮＧへの燃料転換をはじめ、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発及び設備導入プロジェクトに着手する等、排出ＣＯ₂並びに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育の実施に取り組んでおります。また、withコロナ・afterコロナ時代の価値観や行動様式の変化に合わせた事業スタイルを積極的に取り入れることで、環境と安全に配慮した持続的な発展を目指してまいります。人材育成という観点では、社風の根底にすえる考え方「和音」、「さすが」というキーワードを背景に「業務品質向上への挑戦」を掲げ、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進やキャリア採用の実施により、お客様対応力の底上げと既存社員の意識向上を図っております。また、2017年９月の本社移転を契機として、業務の生産性向上や社員間のコミュニケーションの活性化を図るため、社内環境に様々な工夫を取り入れたり、人事制度の見直しや風土改革等の各種施策により社員の意欲を刺激し、自律した人材の育成と活力ある組織作りを実践していく所存であります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただけるよう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。（１）珪藻土製品関連従来の粉末製品と比較してハンドリングに優れた粒状製品、珪藻土に他の物質を担持させた製品、特殊な物質の濾過に適した製品などの用途開発を進めております。また、製造工程における原料利用率の向上や、消費エネルギー抑制を図ることを可能とする新たな製造プロセスの開発に取り組んでおります。（２）パーライト製品関連乾式工法建材やグラウト材などの用途に向けて、新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品の開発を進めております。また、パーライトをコンクリートの耐久性向上に活用するという画期的な試みにも取り組んでおります。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。（３）農業向け製品関連農作物の生長促進を図るため、珪藻土・パーライトの物質的特性を生かす試みにおいては、各種植物において、日本国内のみならず海外でも実証データが蓄積され、関連特許を取得しました。研究機関や農業生産者様からの要請にお応えし出荷を始めております。（４）新エネルギー関連NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の実証事業として、岡山工場において「真庭市北部におけるバイオマスエネルギーによる地域自立システム実証事業」に取り組んでおります。2019年夏には、木質バイオマス燃料利用施設が完成し、運転を開始しました。将来、当社工場がエネルギー調達、雇用創生、農・林・工連携など、地方の活性化に繋がる新たな事業拠点になるという地域のご期待にお応えすることを目指し、積極的に研究に取り組んでおります。以上のとおり、主力製品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、多岐に亘る研究開発活動の充実に鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額150百万円であります。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1952年３月北日本放送株式会社設立1952年７月全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始1957年５月東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設1958年３月テレビ放送予備免許取得1959年３月富山市牛島町に本社を移転1959年４月テレビ放送を開始1962年７月テレビカラー放送を開始1970年５月ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー）1971年４月高岡、魚津に支社開設1978年５月新放送会館落成1978年12月テレビ音声多重放送開始1989年１月テレビ緊急警報放送システム導入1989年10月テレビクリアビジョン放送開始1991年２月テレビ文字多重放送開始1991年９月新川ＦＭ中継局開局1991年12月ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印1992年11月アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印1995年４月新館落成（富山市牛島町）1995年７月新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働1996年４月別館落成（富山市湊入船町）2001年３月砺波に支社開設2004年10月地上デジタルテレビ放送開始2005年３月高精度ＧＰＳ実験局免許取得2006年１月新情報サブの運用開始2006年４月ワンセグ放送開始2009年10月不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継2011年７月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行2012年４月ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始2012年10月2014年12月2015年３月2015年４月2015年７月砺波ＦＭ中継局開局ＦＭ補完中継局開局新川支社開設（魚津支社を移設）ＫＮＢいりふねこども館オープン株式会社ＫＮＢ・Ｆ設立
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放送事業のほか、その他として不動産賃貸事業を行っている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。〈放送事業〉当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行っている。〈その他〉㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、不動産賃貸事業を行っている。〈事業系統図〉
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営理念「最も必要とされる放送局」であり続けること(2)経営方針①放送ジャーナリズムを追求する②新しい営業モデルに挑戦する③全社員が放送のプロとなる(3)経営戦略等経営理念の下、経営方針を実践することでオンリーワンの放送活動を実現し、質の高い番組制作や事業・イベントの開催を通して地域の経済や文化の振興・発展に貢献する。併せてグループ一丸となってコンプライアンスを徹底しながら次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現し視聴者・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築していく。(4)経営環境2019年の日本の年間広告費は1.9％増と８年連続の増加となった。しかしながら、当社グループの主力事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比1.4％減、テレビも同じく2.7％減といずれも減少となる一方で、インターネットが前年比19.7％増と引き続き大きな伸びを示し、インターネット広告費がテレビ広告費を初めて上回った。加えて、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界経済にも大きな影を落としており、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期、特別措置法に基づく日本全土への緊急事態宣言の発出・解除など、今後の状況も不透明のままである。当社グループでも複数のイベントが中止となったり、ＣＭ需要の落ち込みも顕著となっている。そうしたなか、当社グループは以下の課題に取り組んでいく。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①放送ならではの迅速で正確な情報提供とコンテンツの充実インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り一定の広告シェアを確保できると考えている。コロナ禍が社会を覆う今、放送が果たすべき役割はこれまで以上に大きくなっている。今こそ経営理念である「最も必要とされる放送局であり続ける」のもと、迅速で正確な情報提供と当社ならではの放送コンテンツの充実により、その媒体価値の底上げを図るチャンスと考え努力していくつもりである。②社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備今回のコロナ禍をきっかけにテレワークやワークシェアの取り組みが全国で進んでいる。年間を通じたメリハリのある勤務体制を組むとともに、計画的な休暇の取得や福利厚生制度の充実により、社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。③新たな事業展開と収益の多角化北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社ＫＮＢ・Ｆの子会社２社で構成されている。今回のコロナ禍が社会のあり方を大きく変える契機になると言われているなか、グループとして次の時代を築くチャンスと位置づけ、積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源を有効に生かすことによって、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な配当維持及び設備投資原資確保のため、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上を図ると共に、営業利益及び経常利益を中心とした各段階利益の利益率、キャッシュ・フローを重視し経営効率化に努めている。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っている。また取締役及び社員が業務を遂行する上で、法令及び社内規定、社会規範を遵守することを徹底している。そのために局長以上で構成され経営上の重要事項等の討議や審議を行う「経営会議」や各部署の業務報告や懸案事項の討議を行う局長クラスで構成された「局長会」、部長クラスで構成された「部長会」を定期的に開催し、経営状況の確認、リスク事項の協議などを行い、それらを社員に共有することで規律の維持と向上を図っている。②リスク管理体制の整備の状況当社に起こりうる様々なリスクについて、各種定期的な会議を通じ各部署間で情報の共有を図り迅速な対応を可能とする機会を設けている。特に当社は、重大な自然災害や事故など非常事態が発生した場合において、放送を中断することなく情報を届けることにより、聴取者や視聴者の直接的な被害の低減及び社会的混乱の回避など被災者の援護を行える体制の整備を行っている。ついては迅速かつ的確な対応を可能にするため、災害時マニュアルにおいて行動基準および緊急連絡経路、社員の安否確認方法などを定めている。併せて、非常食をはじめとした防災備品の備蓄や自家発電機の設置など、事業継続が可能なリスク管理体制の構築に努めている。③取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っている。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬134,725千円監査役に支払った報酬3,400千円計138,125千円⑥株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年12月東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。1960年２月埼玉県草加市に草加工場を設置。1967年１月東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。1970年５月埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。1976年４月米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。1981年４月関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。1983年３月九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。1985年５月西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。1987年２月東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。1988年４月関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。1988年４月中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。1989年７月台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。1989年７月岐阜県恵那市に工場用地を取得。1990年７月ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。1991年１月台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。1993年４月大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。1993年８月東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。1995年４月鳥取県鳥取市に鳥取R&amp;Dセンターを設置。1995年10月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。1996年12月越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。1997年４月EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。1997年７月台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。1997年11月台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。1999年10月EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&amp;Dセンターに統合。2000年１月台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。2000年４月本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。2000年９月台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。2000年11月JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2001年３月EMIシールド事業より撤退。2001年７月JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。2002年１月台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。2002年３月鳥取R&amp;Dセンター閉鎖。2003年４月埼玉県越谷市に東京支店を設置。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年７月東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。①差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。②リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。③業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。④お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。⑤一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。(2)経営環境①企業構造当社は有機溶剤のブレンド（シンナー）を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持し続けております。製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合により製造されております。②事業を行う市場の環境当社は1952年（昭和27年）創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力。塗料業界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼をいただいております。当社の製品数は約32,000種類、出荷数量は約161,000t/年と圧倒的な実績を誇っています。これは、お客様の用途に対応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しております。③競合他社との競争優位性・システム化された受注生産によりスピーディーな納品を確立しております。・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。④主要製品当社が手がける製品は、印刷インキのために使用される他、塗料・塗装向け単一溶剤類、単一溶剤類がもっとも受注額が多く約48％を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いております。⑤サービスの内容近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル性などの多岐多様な要望が求められております。当社ではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造（オーダーメイド）し、現在では約32,000種類の膨大な製品情報をデータベース管理し、石油缶1缶からでも、受注生産・即納できる体制を整えております。ＯＥＭ（相手先商標製造）による製品供給も行っております。⑥顧客基盤及び販売網すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店網を形成しております。これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に把握し、その情報をフィードバックし当社の製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も担っております。(3)中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルスによる景気減速や原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規需要の獲得、剥離剤やエタノール関連製品、更には新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全力を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、地政学リスクによる原油価格の変動、為替変動、不安定な海外経済の下振れ懸念、運送費の上昇等、更には新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の減少等と、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。当社は、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。①シェア拡大新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。②新規事業の育成剥離剤等の新規事業や、新型コロナウイルスの感染症に関係するエタノール関連製品につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。③人材の育成企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、セミナー等に積極的に参加し、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。④財務体質の強化経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。(5)目標とする経営指標当社は、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％程度を目指しております。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、より望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。②企業統治の体制a企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材登用を行える体制を整備拡充しております。(b)現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は監査役制度を導入し、当社の事業内容に精通した社内取締役と他社での豊富な経験と知見を有した社外取締役で構成される取締役会と、独立した立場から監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役会による体制が、当社にとってよりふさわしいコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。また、2019年６月27日開催の第67期定時株主総会において、社外取締役を新たに１名増員し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。b内部統制システムの整備状況当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしましては総務部、資材部、営業管理部、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として「企業行動指針」「社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の経営企画室が内部統制システムの整備運用状況について評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の意見を表明しております。cリスク管理体制の整備状況発生が予想される各種リスクにつきましては、主管部門を定め経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。d責任限定契約当社は、社外取締役の小川昌宏氏、新海寛彦氏、社外監査役の松井和則氏、近藤司氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。③取締役に関する事項a取締役の定数当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。b取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議に関する事項a取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己株式の取得、剰余金の配当当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。(b)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。b株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約当社は、台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を1996年４月１日に締結しております。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、94百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。(1)現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。既に多数のユーザーより支持を受け、実績ともに効果が現れております。(2)大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。更にその一環として、鉛等の有害物を含む塗料の剥離作業について、その粉じん対策が厳格に求められる中、構造物用塗膜剥離剤を開発し、実績をあげております。(3)より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。なかでも電子材料用途向けの溶剤供給を目指して、生産面と管理面の技術開発を進めております。また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1941年４月東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始した。1947年５月組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、電機材料等の販売を開始した。1953年９月仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品とした。1960年８月配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町熊坂28に大仁工場を新設した。1962年10月社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。1963年６月株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。1966年９月大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。1970年５月岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。1970年10月配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社とした。1980年２月イハラパイピングサービス株式会社（旧社名：三和興業株式会社）へ資本参加し、関係会社とした。1981年４月岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。1982年５月山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社（旧社名：山形伊原高圧株式会社）を設立し、専属外注工場とした。1989年４月大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、移転した。1991年１月付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。1993年12月本社（事務所）を東京都品川区大井４丁目13番17号に移転した。1997年10月社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。2004年12月2010年４月2012年３月2012年４月2012年10月2012年12月2013年６月2014年４月2017年12月2019年７月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場した。イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。本社（事務所）を東京都港区高輪３丁目11番３号に移転した。台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスＵＳＡ株式会社を設立した。イハラパイピングサービス株式会社を吸収合併した。南通伊原流体系統科技有限公司（旧社名：南通木原配管有限公司）の出資持分を取得し、関係会社とした。静岡県伊豆の国市に工場を建設。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社２社並びに持分法適用の非連結子会社４社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ＣＰ事業部主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ、配管システム等であります。(2)ＧＰ事業部主要な製品は油圧用継手、バルブ、油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）山形イハラ㈱、南通伊原流体系統科技有限公司は連結子会社であります。※１非連結子会社で持分法適用会社