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株式会社鶴弥
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。①住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。②高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。③省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。④個人情報管理体制を構築し、維持する。⑤キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。⑥従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。⑦激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題当事業年度における住宅産業界の景況感は、消費税増税の反動減や新型コロナウイルス感染症の影響、さらに少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中など、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。そのような状況下、当社としましては、2018年４月にスタートした中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期の２年目として、きめ細やかな災害復旧対応、コスト削減等の自助努力を続けた結果、増収増益を達成いたしました。今後も中期経営計画のビジョンである「わくわくするげんきな会社」を実現するため、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進めることで、企業価値の一層の向上を目指しております。製造部門、営業部門、管理部門がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。①環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発②ものづくりの現場における過剰在庫及びコスト抑制と、品質・生産性向上の更なる推進③営業活動体制の刷新と、住宅市場における粘土瓦の優位性訴求を通じた鶴弥ブランドの拡大④人材教育・技術の伝承を推進し、市場環境に対応できる人的体制の構築⑤陶板事業をはじめとした新製品と海外市場も含めた新市場における事業拡大特に粘土瓦の製造販売事業と並ぶ経営の２本柱とすることを目的とした新事業「陶板事業」については、抗菌性を有した高機能製品「陶板壁材「スーパートライＷａｌｌ」抗菌性光触媒シリーズ」をラインナップに追加するなど、引き続き積極的に営業活動・研究開発活動を推し進めて参ります。その一方、粘土瓦事業の生産体制においても、引き続き、過剰在庫を抑制し、より効率的で需要動向に柔軟な生産体制を構築することを目指しております。当社は、厳しい市場環境下にあっても、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。新型コロナウイルス感染症の流行拡大については、当事業年度（2020年３月期）の業績に与える影響は軽微でありました。今後につきましては、2020年４月～５月の非常事態宣言下において、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたこと、また、住宅展示場の休止などが行われたことで、今後の住宅市場の先行きに影響を与える可能性がありますが、現時点で当社への影響を合理的に算定することは困難であります。一方で、2019年８月～10月の豪雨・台風で被害を受けられた住宅の補修はまだ完了しておらず、住生活に関わる企業の社会的責任として、当社においては最大限の感染防止策を講じた上で事業を継続し、安心安全な防災瓦の安定供給に努めて参る所存であります。それと同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、内部統制の目的を①事業の継続及び収益性の向上、②経営の健全性の維持、③営業概況の適正開示、④法令等の遵守と定め、この実現プロセスを株主並びに利害関係者に明確にすることと認識し、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題に位置づけております。①企業統治の体制イ．体制の概要１．当社は、株主総会以外の会社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。なお、取締役会には総務部長を出席させ、定例会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、業務リスクの発見と予防に取組んでおります。２．当社は、経営理念・行動指針・経営の基本方針を明確にし、社内規定に業務分掌、決裁権限を定め、業務執行がそのとおり行われているか、相互牽制できる内部統制体制を確立しております。３．会計監査人は、監査法人東海会計社を選任しており、会計監査人と監査役とは適時に打合せを行い、情報交換を適切に行っております。４．社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。５．品質・環境管理システムに関する監査は、内部品質監査員及び内部環境監査員の資格を有する内部システム監査員が行っております。監査役及び内部監査人は、その監査実施状況についてそれぞれの監査計画に組込み監査を行っております。６．以上のほか、顧問契約を締結している弁護士には法律面、会計事務所には会計・税務処理面でのアドバイスを受けております。ロ．当該体制を採用している理由当社の事業規模に鑑み、機動的かつ迅速に意思決定を行うため、社外取締役１名を含む取締役６名の少数で構成しており、その意思決定に対して外部からの客観的、中立の監視機能を充実させることが当社における企業統治の重要事項と認識し、現状の体制としております。なお、役員の報酬の決定につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりであり、当社は指名・報酬委員会等の任意の機関設置は行っておりません。ハ．その他の企業統治に関する事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、社長により、経営理念、行動指針、経営の基本方針、その他事業目的を達成するための内部統制システムの基本を、2005年６月１日付をもって「経営管理総則」に定めております。さらに2006年５月９日に開催された取締役会において、会社法第326条第２項に従い、株主総会以外の会社の機関として取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置を決定し、併せて、当社が「経営管理総則」に定める従来のコーポレート・ガバナンスの型を継続し、整備・発展させることを決定しております。なお、「経営管理総則」では特に下記の事項を、内部統制システムの整備に関する基本方針として明文化しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・損失の危険の管理に関する規定その他の体制・取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制２．リスク管理体制の整備の状況(1）当社のビジネスリスクの管理方法の基本は、「経営管理総則」に規定しております。(2）当社は、損失のリスク管理に関して、品質・環境管理システムである鶴弥マネジメントシステムを構築し、社内に安全衛生委員会（又は安全衛生推進委員会）、機能会議、経営会議等の会議体を設置し、品質の向上、環境の保全、安全衛生の向上を図っております。(3）各部門におけるビジネスリスクや情報セキュリティはそれぞれの部門で管理し、重要リスクが発生した場合には、取締役会に報告し、そこで対処方法を審議します。(4）組織的なビジネスリスクや不測の事態が発生した場合には、「経営管理総則」に規定する経営危機管理又は地震等被害対策の規定に従い対処します。②取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元をするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。一方、新たな取り組みである陶板分野においては、幅広い製品開発及び量産体制の構築を図っています。当事業年度の成果として、好評を頂いている遮熱色に「アンティックブラウンＳ色」を追加しました。陶器瓦の釉薬による遮熱性能は、有機塗料と比較し経年低下が少ない特長があります。また、自然災害などで被災した屋根の一時養生部材として「らく棟シート」を発売しました。2019年８月～10月の豪雨・台風での被害を受け開発しました。また、既存製品につきましては、顧客からの聞き取りを継続して行い、施工性向上に向けた細やかな仕様変更・改良を行いました。今後も、製品の追加・改良と共に、出荷動向を踏まえた製品の統廃合を適宜行い、顧客満足と生産効率の両立を図って参ります。一方、新たな取り組みである陶板分野では、目地の耐久性向上の新工法として、関連部材及び施工仕様の開発を行い「シールレス工法」の発売を開始しました。さらに、抗菌性を有した高機能製品「陶板壁材「スーパートライＷａｌｌ」抗菌性光触媒シリーズ」をラインナップに追加しました。上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額337百万円となりました。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第198期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月経歴1896年６月横浜電線製造株式会社として設立された。1920年４月古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。1921年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。1938年11月兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所→現銅管事業部門）を新設した。1949年５月株式を東京証券取引所に上場した。1950年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。1958年９月神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。1961年３月千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。1971年３月三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。1972年８月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。1981年４月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。1987年２月横浜市西区に横浜研究所を新設した。1993年10月軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。2001年11月米国LUCENTTECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFSFitel,LLC）。2003年10月軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。2005年１月電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。同年12月古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。2007年２月FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（2018年12月、当社保有の同社株式の譲渡により、同社は当社の連結範囲から除外された）。2012年３月東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。2013年10月古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社（東京証券取引所市場第一部上場）となった。2015年４月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。2016年10月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。2020年４月銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishinP＆T株式会社に承継させた。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第198期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりであります。インフラ当社、OFSFitel,LLC、FurukawaElectricLatAmS.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。電装エレクトロニクス当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、奥村金属㈱※1、FurukawaMetal(Thailand)PublicCo.,Ltd.※2他が製造及び販売を行っております。機能製品当社、東京特殊電線㈱、TrocellenGmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。サービス・開発等当社、古河物流㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。※１．奥村金属㈱は、2020年４月１日付で当社が保有する株式のすべてを当社が新たに設立したDaishinP&amp;T㈱に承継させ、2020年６月１日付でDaishinP&amp;T㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。※２．FurukawaMetal（Thailand）PublicCo.,Ltd.は、2020年６月１日付で当社が直接保有する株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第198期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ㈱が行っている太物巻線及びポリイミドチューブの開発、製造及び販売に関する事業を、当社が新たに設立した完全子会社に吸収分割の方法により承継すること、並びに当社の完全子会社であるFEMagnetWire(Malaysia)Sdn.Bhd.が発行する全株式及びEssexFurukawaMagnetWireEuropeGmbHの発行済株式総数のうち当社が保有する持分のすべてを、当社の完全子会社であるFurukawaElectricMagnetWireAmerica,Inc.経由でSuperiorEssexHoldingCorp.との合弁会社であるEssexFurukawaMagnetWireLLCに譲渡することを決議し、2019年９月27日付でSuperiorEssexHoldingCorp.との間で基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第５［経理の状況」１［連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項］(追加情報)２．太物巻線事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡」をご参照ください。（２）当社は、2019年９月27日の取締役会において、当社、当社の完全子会社である奥村金属㈱及び当社の連結子会社であるFurukawaMetal(Thailand)PublicCo.,Ltd.が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業（以下「本件事業」）を、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディングス２㈱（以下「CTJ」）に譲渡することとし、それに伴い、当社が行っている本件事業及び奥村金属㈱の発行済株式の全部を、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishinP&amp;T㈱（以下「新会社」）に吸収分割の方法により承継させ、新会社の発行済株式の全部及びFurukawaMetal(Thailand)PublicCo.,Ltd.の当社直接出資持分全部をCTJに譲渡すること（以下「本件譲渡」）を決議し、同日付でCTJとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、2020年３月26日の取締役会において、本件譲渡の実行を条件に保有資産を譲渡することを決議いたしました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項](重要な後発事象)銅管事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡」をご参照ください。（３）当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を承継会社、当社の連結子会社である古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート㈱（以下「FFBS」）を分割会社とする吸収分割を行い、FFBSのグループ・ファイナンス並びに経理及び資材調達に関連する事業等を承継すること（以下「本吸収分割」）を決議いたしました。本吸収分割の概要は、次のとおりであります。①本吸収分割の目的FFBSは、グループ・ファイナンス及び間接業務等の効率化を目的に設立され、当社及び当社国内グループ会社から業務を受託してまいりました。今般、経理及び資材部門においては当社内及び国内外のグループ会社に対し、より高度な業務を提供する必要性が増していることから、FFBSの経理及び資材調達部門と当社の経理及び資材調達部門との一体的運営が必要となってまいりました。そのため当社は、FFBSが営む事業のうち、グループ・ファイナンス並びに経理及び資材調達に関連する事業等を承継し、より効率的で適正な事業運営体制の確立を図ることといたしました。②本吸収分割の日程吸収分割契約承認の取締役会決議日2019年12月19日吸収分割契約締結日2020年２月12日効力発生日2020年４月１日※本吸収分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割、分割会社であるFFBSにおいては同法第784条第１項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を経ることなく行うものです。③本吸収分割の方法当社を承継会社とし、FFBSを分割会社とする吸収分割であります。④本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割に際して、当社は、金銭その他の財産の交付は行いません。⑤当社が承継する権利義務承継会社である当社は、分割期日においてFFBSが営む事業のうち、後掲「⑧承継する事業部門の概要」記載の事業に関する資産、負債及び契約を承継いたします。⑥割当ての内容の算定の考え方本吸収分割に際して、当社は、金銭その他の財産の交付は行いません。⑦本吸収分割の当事会社の概要承継会社（当社）分割会社(ⅰ)名称古河電気工業㈱古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート㈱(ⅱ)所在地東京都千代田区丸の内二丁目２番３号東京都千代田区丸の内二丁目５番１号(ⅲ)代表者の役職・氏名代表取締役社長小林敬一代表取締役社長関尚弘(ⅳ)事業内容情報通信用光ケーブル、電力用ケーブル、自動車用ワイヤハーネス等の開発、製造及び販売に関する事業グループ・ファイナンス並びに経理、資材調達、人事の業務受託等(ⅴ)資本金69,395百万円17百万円(ⅵ)設立年月日1896年６月25日1997年12月16日(ⅶ）発行済株式数70,666,917株（2020年３月31日時点）302株（2020年３月31日時点）⑧承継する事業部門の概要(ⅰ)承継する部門の事業内容FFBSのグループ・ファイナンス並びに経理及び資材調達に関連する事業等(ⅱ)承継する部門の経営成績2020年３月期売上高2,108百万円売上総利益334百万円営業利益308百万円経常利益308百万円(ⅲ)承継する資産、負債の項目及び金額(2020年３月31日時点)資産負債流動資産37,421百万円流動負債44,051百万円固定資産18,029百万円固定負債11,400百万円合計55,451百万円合計55,451百万円⑨本吸収分割後の状況当社及びFFBSの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金等、いずれも本吸収分割による影響はありません。（４）技術導入契約の主なものは、次のとおりであります。契約技術契約の相手方（国籍）契約期間対価ＭＰＸコネクタ技術（特許実施、商標使用）TYCOELECTRONICSCORPORATION（アメリカ）自2000年10月17日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1858年５年香川県小豆島で加登屋製油所を安政５年（1858年）に創業、ごま油の製造販売を開始。1957年５月加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。1961年９月販売拠点として、大阪支店開設。1961年10月事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。1967年２月福岡支店開設。1969年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。1973年10月広島支店開設。1974年８月松本支店、金沢支店、高松支店開設。1976年１月金沢支店廃止。1976年４月商号を「かどや製油株式会社」に変更。1977年４月相模原営業所開設。1978年３月札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。1978年８月熊谷営業所開設。1979年４月福岡支店を営業所に変更。1980年５月熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。1981年３月相模原営業所廃止。1991年８月本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年５月本社東京営業部が東京支店として独立。2000年８月１単位の株式の数を1,000株から100株に変更。2000年８月ＩＳＯ9002を認証取得。(2003年８月にＩＳＯ9001に移行。)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月大宮営業所を東京支店に統合。松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。2006年10月神戸に事業所（物流倉庫）を新設。2009年９月長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年４月コーシャ認証取得。2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。2013年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年４月広島営業所・福岡営業所を支店に昇格2015年８月ＩＳＯ9001を認証返上。2015年９月ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。2016年４月ハラール認証取得。2017年３月神戸事業所廃止。2017年11月カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。2018年８月千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を取得。2020年２月袖ケ浦工場竣工。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。2020年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。[事業系統図][議決権の所有割合又は被所有割合]
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。（２）中長期的な経営戦略①かどや製油グループ長期ビジョンの策定当社グループを取り巻く国内外の事業環境は少子高齢化の進展、環境問題の深刻化など著しく変化しております。加えて、社内的にはカタギ食品のグループ化（2017年）や袖ケ浦工場稼働（2020年）など2020年度を「第ニの創業」とも言える大きな節目と考えており、“次に向けた意識改革”“自ら考え、変わり、挑戦するという姿勢の共有化”を目的に2020年５月にグループ長期ビジョンとして『変革と挑戦！健康と笑顔を届けるＮｏ.１を目指す！』を策定しております。②中期経営計画当社グループは長期ビジョンの実現に向け、中期経営計画「ＯＮＥＫａｄｏｙａ2025（※）」を策定しております。変革と挑戦という思いの下、新型コロナウイルス問題以降の不確実な状況の中で、「事業戦略」「経営基盤の再構築」の個別施策を着実に実行してまいります。更には、自らのビジネス特性を踏まえ、持続可能な社会実現（ＳＤＧｓ）や社会課題の解決に向け、積極的な取組を実施してまいります。（※）「ＯＮＥ」…ごま一筋、グループ・役職員一丸、仕事のやりがいＮｏ.１、グローバルでのＮｏ.１など多くの「ＯＮＥ」の思いが込められています。事業戦略・かどやファンの着実な底上げ（マーケティング、提案型営業の強化等）・海外事業の強化・商品開発力強化による新たな価値の提供・販売チャネルの拡充・カタギ食品との連携強化（営業力強化、新商品開発、業務効率化）経営基盤の再構築・安心・安全への不断の取組・人事制度改革・研究開発機能の強化・生産体制の最適化（小豆島工場、袖ケ浦工場、カタギ食品寝屋川工場の３工場の連携強化）持続可能な社会実現に向けた取組（ＳＤＧｓを意識した経営）・ＣＯ２削減、食品ロスへの着実な取組など（３）経営上の目標とする指標当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、従来より収益力指標である「売上高経常利益率（目標10％）」を重視しております。加えて、中期経営計画において資本効率性指標である「ＲＯＥ（目標：中長期的に8％以上）」を重要指標として追加しております。（４）経営環境および対処すべき課題国内のごま油市場は健康ニーズの取込やちょいかけ等の用途の広がりにより着実に大きくなってきておりますが、今後は人口減少や少子高齢化により国内需要の減退、競合メーカーとの競争激化が予想されます。また、お客様からは従来以上に食の安心・安全への厳格な管理体制が求められており、製品に対するニーズも多様化しております。こうした中、新型コロナウイルス問題が全世界的に広がり、落ち着きを取り戻しつつあるとは言え、今後、生活様式やビジネスの在り方は大きく変化するものと考えております。当社グループは従来より市場環境に合わせ、家庭用・業務用・輸出用のバランスを取りながら、事業を展開しておりますが、今後も柔軟性を持った経営を行ってまいります。そして、長年、お客様に愛されてきた“かどや純正ごま油”のブランド（伝統の風味、品質）を当社の強みとして一層磨きをかけるとともに、引続き、ごま油やごまの新たな活用シーンを提案し市場規模の拡大に努めてまいります。なお、2020年春の袖ケ浦工場稼働（かどや製油において、小豆島工場との２工場体制スタート）を機にごま油のリーディングカンパニーとして国内への製品安定供給はもとより、海外事業につきましても2020年５月に独立した海外事業本部を中心に新たな成長戦略の具体化に着手してまいります。同時にカタギ食品との連携をより強くし、お客様、社会が求める新たなごま製品の開発・販売にも積極的に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス問題に対して、当社グループは製品の生産に影響が出ないよう各工場において厳格な管理体制を継続してまいります。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。当社グループの研究開発の取り組みとしては、製品に対する顧客要望、マーケット情報などをもとに新製品等の研究や企画・立案を行っております。顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、新しいごま製品の加工技術の検討などを実施し、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の栄養成分や機能性成分に関する基礎研究や副産物の利用などの応用研究にも取り組んでおります。「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という当社の経営理念に基づき、ごまのおいしさや健康、新たな価値を創造するための試験や分析、研究を行い、当社グループ独自の研究開発活動を推進します。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は69百万円となっております。当社グループはセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。主要テーマ開発目標顧客要望に基づくごま製品の開発製品開発・用途開発によるマーケットの拡大ごま関連の加工技術、独自製法の探索付加価値製品創出による競争力のある製品開発おいしさを追求する研究・開発味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工特性など様々な視点からのごま・ごま油の利用価値を見出す健康を訴求する研究・開発ごま・ごま油に含まれる栄養成分や機能性成分の利用価値を見出すおいしさ＋αの製品開発副産物の利活用ごまに由来する素材の探索
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年３月日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足1948年１月奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始積水化学工業株式会社に商号変更1953年３月大阪証券取引所に上場1953年９月東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始1954年４月東京証券取引所に上場1956年６月中央研究所（現：開発研究所）を新設1960年８月滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始1960年11月滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始1962年７月武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始1964年１月徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始1971年２月鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出1971年10月奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始1972年３月株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始1977年５月事業本部制を導入1982年３月木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始1982年４月群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始1983年12月米国にSekisuiAmericaCorporation（現：連結子会社）を設立1987年７月応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設1990年９月住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設1992年４月京都技術センター（現：総合研究所）を新設1997年８月小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化2000年１月ヒノマル株式会社（現：積水ヒノマル株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化2000年３月従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設2000年10月首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更2001年３月カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称2002年４月本社機能を５部２室に集約2003年４月中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会社、連結子会社）を設立韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化2004年８月東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立2005年７月九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立2006年10月第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化2007年１月本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設2007年７月首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立2008年４月執行役員制度を導入2008年10月多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始2009年７月米国の化学会社CelaneseCorporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築2011年１月米国の医薬品会社GenzymeCorporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速2012年12月三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化2013年３月タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開2015年12月エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化2016年12月中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立2017年４月積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立2017年８月ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化2017年12月東洋ゴム工業株式会社（現：TOYOTIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化2018年３月シンガポールの検査事業会社VeredusLaboratoriesPte.Ltd（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速2018年４月環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立2019年１月まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社を設立2019年４月環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立本社機能を７部１室２センターに再編し、ESG経営推進部を新設電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始2019年11月米国のAIMAerospaceCorporation（現：SekisuiAerospaceCorporation、連結子会社）を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。①相手方積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社他②契約の内容当社の標章（商標を含む）の使用許諾③対価それぞれの関係会社等につき、一定の額
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、37,146百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。(1)住宅事業住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。新築住宅分野では、エネルギーの自給自足を目指す当社「スマートパワーステーション」シリーズの新商品として、ボリュームゾーン攻略に向け、敷地対応力の向上とデザインバリエーションの拡充を図った、高コストパフォーマンスな鉄骨系ユニット住宅「スマートパワーステーションアーバン」を発売（４月）すると共に、スマートハウスのレジリエンス機能の強化を進め、経済性と災害時の安心を両立させた「新・スマートパワーステーション」シリーズを発売した（10月）。また、建替え需要への対応強化を図るべく、中高額層向けの商品として、勾配屋根商品「新・ドマーニ」と３階建て住宅「新・デシオ」を発売（10月）し、レジリエンス機能強化と多様な外観デザインを実現した。リフォーム分野では、新外壁・バス・蓄電池を中心に、商品ラインアップの拡充と対応力の向上を行った。当事業に係る研究開発費は3,886百万円である。(2)環境・ライフライン事業環境・ライフライン事業では、技術力・製品力を武器に領域拡大で成長路線にシフトし、新製品によるその加速を図るため、金属を中心とした他素材の代替製品を拡充している。2019年度は19件の新商品を上市した。配管・インフラ分野では、ビルやマンション建築の排水遮音性をより高めた「耐火プラAD継手HG、SG」、工場等での配管接続を容易にする「TSルーズフランジ」、下水管等のリニューアル部門では小型製管機等による安全・短工期施工を実現した新管路更生工法「SPR-NX工法」を上市した。建築・住環境分野では、ゲリラ豪雨などの対策としてサイフォン原理を用いて排水能力を高めた工場や倉庫用の大型高排水システムが好評であり、口径を75に加えて100、125タイプの拡充・上市を行った。機能材料分野では、鉄道の枕木などに用いられる合成木材「エスロンネオランバーFFU」の生産設備増強を行った。設備増強に併せて、厚物製作用の複数枚貼り合わせ工程を不要として生産性向上も実現した。新素材では、コーポレート部門と融合して「熱可塑CFRP(*1)連続異型成形技術」の事業化加速のため、主なターゲットを輸送用機器に選択集中して開発を進めている。当事業に係る研究開発費は6,228百万円である。(*1)CFRP＝炭素繊維強化プラスチック(3)高機能プラスチックス事業高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。当連結会計年度の３戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファⓇ）、異方導電ペースト（エポウェルⓇ）や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、環境対応車のリチウムイオンバッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品に加えて、ガラス窓への全く新しい表示システムの提案として、自発光中間膜の開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かし、有機材料として国内初の不燃認定を取得したウレタン系現場発泡不燃性断熱材（パックスフレイムⓇ）の拡販・新製品開発を進めている。当事業に係る研究開発費は15,329百万円である。(4)メディカル事業メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力している。具体的には、高感度免疫検査システムで「がん」領域の拡大、および、感染症遺伝子POCTシステムによる遺伝子検査市場参入を推進している。医療事業分野では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発と独自のPALSAR核酸測定技術を活用した高感度核酸医薬分析の市場開拓を推進している。当事業に係る研究開発費は5,200百万円である。(5)その他事業その他事業では、新しい事業創出を目指して、研究開発及び事業立ち上げを行っている。Ｒ＆Ｄセンターでは、「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」という２つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。環境分野では、可燃ごみをガスにし、微生物で分解してエタノール化する革新的生産技術を開発済みで、この技術を2019年12月に開催された「エコプロ2019」に出展した。また、事業化に向けて、自治体を始めとする社外の事業パートナーと幅広く連携し、実証プラント建設開始を目指している。エネルギー分野では、家庭用太陽光発電の余剰電力の買売サービスを2019年9月に開始した。また、将来的には余剰電力だけでなく、各住宅の蓄電池にためられた太陽光発電電力も買い取り、その電力を束ねて活用するバーチャルパワープラントの構築を目指した実証評価も進めている。当事業に係る研究開発費は6,501百万円である。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2012年11月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社（当社）を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。2013年１月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。2013年４月当社設立。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2014年５月2014年９月2017年５月2017年10月2018年７月2018年12月東京証券取引所市場第二部に上場。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東京都中央区京橋に本社を移転。連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社（旧株式会社大沢商事）の全株式を取得。連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100%子会社であるテスコ秋田販売株式会社を吸収合併。連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は2013年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。分類取扱商品虚血性心疾患関連当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞心臓律動管理関連不整脈の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞大型医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞その他上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりです。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、安全で最適な医療の提供はもとより、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、すべての人が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう健康幸福寿命の伸長に貢献いたします。限られた医療財源のなか、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考え、クオリティ・オブ・ライフの向上による医療費の抑制にも取り組んでまいります。この企業理念の実現に向けて、当社は「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。」という企業ビジョンを掲げております。医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓するとともに、企業理念に賛同する企業をグループに迎え入れ、効率的な経営資源の配分やシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。加えて、企業価値を永続的に高めていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が不可欠と考えることから、公正且つ実効性のあるコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治していくことで、株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要視し、中期的には15.0％以上を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編が加速することが見込まれます。また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や収益性の確保が経営課題となっております。このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。当社グループといたしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａや提携により業界再編を促進し、営業エリア及び事業領域を拡大することで持続的な成長を目指してまいります。(4)対処すべき課題厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのような顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。今般の新型コロナウイルス感染症は、医療機関に大きな影響を与えることが予想されます。現時点では、具体的な影響度について想定することが困難でありますが、長期化・深刻化により、顧客医療機関や医療機器製造販売業者における医療供給体制へ影響が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約年月日相手先名契約の内容契約期間2013年４月１日(株)ウイン・インターナショナル経営管理契約2020年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）2013年４月１日テスコ(株)経営管理契約2020年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）2019年３月31日(株)エムシーアイ経営管理契約2020年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1961年７月高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立1968年５月本社工場を金沢市松村町に新設移転1973年11月東京出張所(現関東支店)を新設1976年６月大阪出張所(現大阪支店)を新設1982年４月名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設1985年４月浜松営業所を新設1985年11月松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転1986年４月北陸営業所を新設1990年４月刈谷営業所、厚木営業所を新設1991年９月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設1993年６月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得1996年２月TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.(現連結子会社)を設立1996年10月ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立1997年４月信越営業所を新設1997年11月ISO9001認証取得2000年12月ISO14001認証取得2001年２月日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場2001年３月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始2003年８月TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2003年９月独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立2003年11月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設2004年４月東北営業所を新設2004年12月友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2006年５月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2007年７月中国に駐在員事務所を設立2008年８月友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立2009年３月TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立2010年11月喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立2013年４月PT.TAKAMAZINDONESIA(現連結子会社)を設立2014年６月喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更2015年２月TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2017年１月TAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTD、TAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.(ともに現連結子会社)を設立2018年11月白山市旭丘１丁目７番地に第４工場を新設