株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況第62期の事業概況につきましてご報告申し上げます。当事業年度は、上半期は来場促進策等の効果があり順調に推移したものの、下半期は10月の大型台風の襲来や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来場者は54,537名（前事業年度比1.2％減）となり、内訳では、会員が26,144名（前事業年度比0.3％増）、ゲストは28,393名（前事業年度比2.6％減）となりました。なお、総来場者数に占める会員の比率は47.9％でした。売上高におきましては、ゲスト来場者数の減少によるグリーンフィ収入の減少や会員登録料収入の減少等により1,134,286千円（前事業年度比2.0％減）となりました。売上原価は、コースコンディションを良好に保つための肥料薬品費やコース管理要員人件費等により854,079千円（前事業年度比3.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の効率化や施設維持費の減少等があったものの、人件費や営業促進費の増加等により310,345千円（前事業年度比1.0％増）となりました。この結果、営業損失は30,137千円(前事業年度は22,871千円の営業利益)となりました。営業外収益は受取利息等5,308千円、営業外費用は226千円をそれぞれ計上し、経常損失は25,056千円(前事業年度は25,580千円の経常利益）となりました。また、特別利益1,638千円、特別損失14,113千円をそれぞれ計上し、税引前当期純損失は37,530千円(前事業年度は25,466千円の税引前当期純利益)となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、597,039千円と前年同期と比べ26,897千円（4.3％）減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は58,793千円となりました。これは主に、減価償却費81,553千円、会員預り金の受入による収入47,300千円等の増加要因と、会員預り金の返還による支出の減少額25,156千円、税引前当期純損失の37,530千円等の減少要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金の減少は84,563千円となりました。これは主に、東西スタートハウス建替え工事やコース管理用機械の更新等の有形固定資産の取得による支出84,059千円等の減少要因があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は1,127千円となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,127千円があったことによるものです。③営業の状況a売上実績月別グリーンフィ収入(千円)サービス収入(千円)諸経費収入(千円)キャディ料収入(千円)売店売上収入(千円)食堂売上収入(千円)その他(千円)会員登録料収入(千円)年会費収入(千円)年間ロッカーフィ収入(千円)計(千円)2019年４月30,5461,49015,39320,3263,29312,421174,5008,25041896,656５月28,4671,54415,20620,6893,26212,4821,9359,0008,250379101,216６月30,3541,26414,11219,2643,29712,5891616,4008,250375105,924７月21,7531,10514,01319,2712,86710,7562710,5008,25037588,920８月19,7901,17113,58917,7772,4648,644712―8,25037572,777９月24,3391,39315,23620,6343,13611,3332623,0008,250375107,72610月31,2991,17913,19617,9263,16913,5132413,5008,250375102,43411月41,0961,49817,17222,9923,80416,052266,0008,250375117,26712月26,7621,16214,05319,1352,81811,2392417,0008,250375100,8212020年１月14,34399010,82214,8642,1606,724106,0008,25037564,541２月18,6441,19112,68517,6212,4698,545147,0008,25037576,797３月19,4931,14013,47118,7922,3089,2846628,5005,86128499,202合計306,89015,131168,953229,29735,052133,5892,903141,40096,6114,4571,134,286１ヵ月平均25,5741,26014,07919,1082,92111,13224111,7838,05037194,523前期比較増減(△は減少)△15,650△368△2,19432,395△1,093△5,941438△30,100△488△16△23,019(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。b利用実績月別メンバー(人)ゲスト(人)計(人)2019年４月2,4062,5594,965５月2,3752,5314,906６月2,2892,2624,551７月1,8892,6344,523８月1,7922,5924,384９月2,3352,5834,91810月1,8212,4464,26711月2,2103,3355,54512月2,3072,2294,5362020年１月2,1311,3623,493２月2,2521,8454,097３月2,3372,0154,352合計26,14428,39354,537比率47.952.1100％前期比較増減(△は減少）80△767△687(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は1,134,286千円（前事業年度比23,019千円減少）となりました。これは主として、来場者数の減少（前年比687名減や名義書換による会員登録料収入が30,100千円減少したこと等によります。売上原価、販売費及び一般管理費について1,164,424千円（前事業年度比29,989千円増加）となりました。これは主に、諸経費の効率化や施設維持費等の減少があったものの、人員増等によるコース管理費、営業促進費の増加等によるものです。この結果、営業損失は30,137千円（前事業年度は22,871千円の営業利益）となりました。営業外収益は5,308千円（前事業年度比2,248千円増加）、営業外費用は226千円（前事業年度費123千円減少）となりました。この結果、経常損失は25,056千円となり（前事業年度は25,580千円の経常利益）、受取保険金による特別利益1,638千円、災害損失等による特別損失14,113千円をそれぞれ計上し、当期純損失は41,916千円（前事業年度は20,501千円の当期純利益）となりました。また、当社の事業年度末の財務状態は、前事業年度末と比べ、流動資産は1,109,708千円（前事業年度比41,744千円減少）となりました。これは主として、現金及び預金が26,897千円減少したこと等によります。次に、固定資産は1,975,262千円（前事業年度14,351千円増加）となりました。これは主として、減価償却により81,553千円減少したものの、有形固定資産の取得により97,798千円増加したこと等によるものです。流動負債は141,593千円（前事業年度比4,451千円増加）となりました。これは主として、未払消費税が6,528千円減少したものの、未払金が12,531千円増加したこと等によります。次に、固定負債は、891,555千円（前事業年度比10,071千円増加）となりました。これは主として、退職給付引当金が9,606千円減少したものの、会員預り金が20,000千円増加したこと等によります。以上の結果、純資産は2,051,821千円（前事業年度比41,916千円減少）となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気の変動、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高年齢化等の構造的な問題、また、台風や異常気象といった天候問題が挙げられます。加えて、2020年１月からの新型コロナウイルス感染症拡大問題により外出自粛の影響を大きく受けております。このような状況の中、継続的に行っている来場促進策や良好なコースコンディションを提供することで来場者を確保し、健全経営体制を確立するように努めております。③資本の財源及び資本の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新や一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としています。