大建工業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針①「グループ企業理念」当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命－ミッション－」「私たちが目指す企業像－ビジョン－」「私たちが大切だと考えること－バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。②2025年長期ビジョン『ＧＰ２５』当社グループは、「グループ企業理念」の下、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１st、２nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置付けは、以下のとおりであります。(2）目標とする経営指標及び経営戦略当社グループは、2019年度より長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた成長戦略を加速させるため、2021年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』をスタートしております。“事業を通じて社会課題解決を追求することが企業の本質”との認識のもと、基本方針として、『強靭な経営基盤のもと事業を通じた社会課題解決を追求することで「建築資材の総合企業」に向けた成長戦略を加速させる』ことを掲げております。また、その実現に向けた骨格として「成長戦略の加速」とそれを支える「経営基盤の強化」の２本の柱を据えるとともに、財務、非財務の両面から経営目標を設定しております。中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』における基本方針、経営目標、事業・市場別戦略は、以下のとおりであります。①中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』の基本方針及び経営目標②「Ⅰ．成長戦略の加速」に向けた取り組み成長戦略を加速させるため、「素材事業」「建材事業」「エンジニアリング事業」の３つのセグメントを軸に、国内では、新設住宅着工戸数の減少トレンドが想定される中、新築住宅市場で当社の強みである機能性建材の提案強化によりシェアアップを図るとともに、各種再開発プロジェクトなどで需要が見込まれる非住宅の公共・商業建築分野や、ストック住宅の価値を高める提案が求められる住宅リフォーム市場で拡大を図ってまいります。海外では、これまでの中国、東南アジア、オセアニアなどに加え、2019年度から、Ｍ＆Ａにより新たに展開する北米木質素材事業を中心に大きく飛躍を図ってまいります。事業・市場別戦略及び売上目標は、以下のとおりであります。a．事業別戦略及び売上目標b．市場別戦略及び売上目標③「Ⅱ．経営基盤の強化」に向けた取り組み成長戦略を着実に進めるため、「財務」「事業インフラ」「ＥＳＧ」の３つの視点により、経営基盤の強化を図ってまいります。また、今後の成長や基盤強化に向けた投資につきましては、効率性、健全性を重視しながら、進めてまいります。さらに、ＥＳＧを経営の中核に据え、着実に実践することは、中長期での企業の競争力強化、持続的な企業価値向上に不可欠なことから、創業以来培ってきた環境配慮のものづくり、メーカーとしての生命線である品質、企業の持続的成長の源泉となる人財力強化などを重視しながら、中期経営計画と一体で取り組みを進めてまいります。a．経営基盤の強化に向けた軸と位置付ける３つの視点b．成長及び基盤強化に向けた投資c．「中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）」の推進中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』の策定にあたり、ステークホルダーからの期待と当社の目指す姿、大切にする価値観を踏まえながら、経営戦略の達成のために、特に重要と考えられるＥＳＧの領域・テーマを設定しております。各テーマに対して、中期経営計画の最終年度である2021年度に向けた具体的な目標を設定し、取り組みを進めることにより、経営基盤の強化につなげてまいります。また、より連動性を高めるため、ＥＳＧの各テーマの中で重要な項目について、中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』の非財務の経営目標として設定しています。中期ＥＳＧ計画における取り組みテーマと目標は以下のとおりであります。中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）のテーマ及び2021年度目標(3）当面の課題①新型コロナウイルスの感染拡大への対応世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、これまでに経験したことのないレベルで不確実性の高い状況となっております。国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工戸数はもとより、各種建設工事の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少が見込まれます。また、米国の住宅着工が大幅に減少するなど、海外におきましても同様の影響が広がっております。このような経営環境の中、当社ではこれらの影響を最小限にとどめるため、新型コロナウイルス対策本部（本部長：社長執行役員）による国内外を含めた全社一元的な管理体制を構築したうえで、金融市場の逼迫に備えたコミットメントラインなどを含む手元流動性の確保、生産能力の増強等を前提とする新規投資の全面的な見直し、現場での厳重な従業員の健康管理を前提とした生産活動の継続、ＩＴを活用したテレワーク等による柔軟な働き方などの取り組みを実践しております。しかしながら、当社におきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受けて、海外生産工場の生産活動の一部が制限されるなど、直接的な影響が生じており、今後起こり得る様々な事象によって変化する需要動向や、建設工事の進捗等に大きく影響を受ける可能性があり、かつ、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や需要回復の時期についての予測が困難な状況にあります。このような状況に対応するため、これまでの取り組みを継続するとともに、ＩＴを活用したさらなる業務効率化の推進、費用の総点検・厳選、資産効率化の追求などの取り組みを進めてまいります。②新設住宅着工減の影響を受けにくい経営体質への変革2019年10月の消費増税以降、日本国内の新設住宅着工は本格的な減少トレンドに向かうことが想定されます。これら縮小する国内住宅市場に対して、防音、耐震、調湿、抗菌などの機能性を軸とした空間提案を強化し、シェアアップを図るとともに、省施工を切り口に住宅リフォーム市場での拡大を図ってまいります。また、住宅用建材メーカーとして培ってきた安全性・耐久性・不燃性・快適な音環境の提供など公共施設や商業施設などで求められる機能を付与した製品シリーズの提案を強化し、非住宅の公共・商業建築分野での拡大を図ってまいります。さらに、海外市場では、これまでの中国、東南アジア、オセアニアなどに加え、2019年度から、Ｍ＆Ａにより本格展開を開始した世界最大の木造住宅市場である北米市場におけるマーケティングを強化することで、さらなる飛躍を目指してまいります。