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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応していくため、また、新たな事業創出のため研究開発活動に取り組んでおり、原材料の精製・合成・変性・配合よる高機能付与および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジア・米国には技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地に根ざした製品開発を行っております。主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、メディカル関連分野での新技術開発・新製品開発や成長分野に向けた新製品開発、さらに既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは102名であり、これは従業員全体の13.1％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,420百万円となっております。(1)日本(特殊潤滑油部門)主に、機能材事業部内に設置している各開発課において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造潤滑剤、また、金属加工油事業部内に設置している金属加工油開発課において、金属加工油剤等の研究開発を行っております。油剤の使用量削減や長寿命化などの顧客の省資源および環境負荷低減ニーズに引き続き応えるとともに、海外進出を図る顧客に追随し、現地ニーズに合致した商品開発にも注力しております。ダイカスト用油剤では、従来のブレンド技術による製品開発に加え独自原料開発にも一層注力して取り組んでおります。本社・研究センターでは少量使用による工場内環境改善、品質・生産性向上を実現する新製品を引き続き開発するとともに、ＩＯＴ・ＡＩ化を見据えた評価技術など基盤技術強化にも注力しております。難燃性作動液では、海外ニーズに基づく脂肪酸エステル系作動油の商品開発を進めるとともに、作動液素材や潤滑管理、保全に関する基盤技術研究に取り組んでおります。熱間鍛造潤滑剤では、黒鉛代替可能で環境改善に繋がる白色系潤滑剤の開発を進めるとともに、大学との共同研究により鍛造工程における潤滑剤の作用機構の解明に取り組み、新製品開発の基盤技術強化を図っております。金属加工油では、水溶性切削油の提案により油剤コストの低減、工場環境の改善などを支援するべく、従来と異なる発想での新商品を開発するとともに、航空機部品などの難削材用の切削油剤やレンズ・ガラスの研削・研磨加工で利用される特殊潤滑剤などの新製品開発を推進しております。(合成潤滑油部門)合成潤滑油開発部において、耐熱性グリース基油、ハードディスク表面潤滑剤、ハードディスクドライブ用軸受油等の研究開発を行っております。独自の構造設計と合成・精製ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力しております。自動車部品向けの耐熱性グリース基油では、耐熱性と低温流動性とのバランスをさらに高めた新規化合物が、主要グリースメーカーでの実用評価に進められており、本採用に近づいております。ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低浮上性（低すきま性）を実現する新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されつつあります。品質安定化のための製造基盤技術強化を進めるとともに、次世代ハードディスクの要求特性に対応した新規化合物の分子設計に注力しております。更には、次々世代の大容量磁気記録技術として期待されている、ＭＡＭＲ（マイクロウェーブアシスト磁気記録）やＨＡＭＲ（熱アシスト磁気記録）などに要求される耐久性・耐熱性に優れた新しい潤滑剤の開発も続けております。また、新たな取り組みとして、添加剤合成の分野への挑戦も開始し、独自性の高い高機能添加剤の開発を目指すとともに、合成技術を活かし他部門やグループ会社との協業による市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料設計・添加剤設計と機能評価に引き続き注力しております。(ホットメルト接着剤部門)主に、ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、人や環境に配慮した低臭気・無揮発成分(ＶＯＣ)の接着剤の開発にあわせ、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐熱性不足を克服しうる新製品等の開発を行っております。主要市場のひとつである衛材業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発とともに現地生産拠点への技術支援に引き続き取り組んでおります。また紙おむつなどの衛生材料市場の製品低臭気化のニーズにあわせたホットメルトの低臭気化技術や、より少ないエネルギーで紙おむつを生産できる環境対応に特化した新製品を開発し、ユーザーの安心感向上に貢献できる新商品開発に注力しております。また、更なる脱溶剤・低ＶＯＣが望まれる自動車業界、空調フィルター等の電化製品業界向けには、塗工後に接着剤成分が架橋反応することで耐熱性を発揮し、溶剤型接着剤と遜色のない耐熱性が発現できる反応型ホットメルトや、電気自動車などの軽量化に貢献する異種材料の接着に優れたホットメルトなどの新商品開発に注力しております。(新規事業開発部門)環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、メディカル関連などの分野をキーワードとし、引き続き新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。エネルギーデバイス関連分野に関しては、デバイス材料事業部を６つ目の事業部として新設し、有機ELデバイスの封止材を主軸とする製品開発と販売に取り組んでおります。次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向けの封止部材についても開発に注力しており、顧客評価が進んでいます。さらに、フレキシブルタイプに使用するフィルム等のガス・水蒸気透過度測定装置について販売および受託分析を継続しており、国内を中心として実績が拡大しております。有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）については海外メーカーとの協業も取り入れながら試売を開始しており、量産化プロセスの安定化を推進しております。また、研究開発部においては、従来から進めていたコート材料プロジェクトと粉体離型剤プロジェクトをそれぞれの関連事業部に移し、顧客に近いところでの実用化を加速します。神戸医療産業都市の立地を生かし、メディカル材料プロジェクトにおいては、大学や他社と連携して、医薬原体開発の創薬分野とナノエマルジョン応用製品開発のライフサイエンス分野を中心に開発を進めております。新規事業開発においては、長期経営計画をベースに、上記の研究開発以外にも、さまざまな調査活動や情報解析活動にも取り組んでおり、新たなプロジェクトの継続的な孵卵を進めております。日本セグメントに係る研究開発費の金額は1,324百万円であります。(2)中国、東南／南アジアおよび北米主として、ダイカスト用油剤、金属加工油につきましては、現地のニーズに合致した商品開発に注力し、研究開発要員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。特にダイカスト用油剤においては、リーディングカンパニーとしての開発ノウハウを共有化し、ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユーザーを含めた市場シェアアップに努めております。中国、東南／南アジアおよび北米セグメントに係る研究開発費の金額は96百万円であります。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1964年３月東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始1964年10月日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更1966年11月東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始1967年９月東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始1971年７月東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始1974年６月東京都小平市に本社を移転1975年５月東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始1976年３月東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設1976年10月神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に横浜工場を新設1978年６月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始1979年１月東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の販売を開始1981年１月長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始1982年６月米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYOBENTONICHIYO,INC.（現WARABEYAU.S.A.,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始1984年３月株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更1984年11月群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設1987年８月新潟県見附市に新潟工場を新設1987年８月東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始1987年12月栃木県下都賀郡（現栃木市）に栃木工場を新設1988年１月千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設1992年１月株式会社穂高を吸収合併1992年７月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に大宮工場を新設1992年８月埼玉県入間市に入間工場を新設、惣菜群の製造販売を開始1993年６月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始1995年２月茨城県新治郡（現小美玉市）に茨城工場を新設1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始1996年５月大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始1997年７月わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現野洲市）に滋賀工場を新設1999年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設年月概要2002年３月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に相模原工場を新設2002年７月愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定2005年３月株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始2005年３月埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ社名変更）を設立、2006年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始2006年10月わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始2007年４月東京都武蔵村山市に東京工場を新設2007年10月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日鰻を設立し、鰻の養殖および加工・販売を開始2009年９月山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設2009年12月わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設2010年９月株式会社デリモアを吸収合併2011年３月中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資2013年３月神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二を新設2013年12月わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設2014年６月埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設2015年３月わらべや福島株式会社を吸収合併2015年５月2016年９月2017年３月2017年11月2017年11月2018年１月2018年12月2019年５月2019年12月岩手県北上市に岩手工場を新設当社の食品関連事業を会社分割し、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行）わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更わらべや日洋株式会社が神奈川県相模原市中央区にデザート工場を新設（相模原工場第二を分離独立）米国テキサス州PrimeDeliCorporation（現WARABEYATEXAS,INC.)を子会社化株式会社わらべやハートフルを設立東京都新宿区（現本社所在地）に本社を移転株式会社日鰻の全株式を譲渡監査等委員会設置会社へ移行株式会社キャストリンクを設立
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されています。当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業を展開しています。当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。区分方法については、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（食品関連事業）食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業です。わらべや日洋株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しています。WARABEYAU.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しています。WARABEYATEXAS,INC.は、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しています。なお、WARABEYATEXAS,INC.は、2019年７月２日付で、PrimeDeliCorporationから社名を変更しています。［連結子会社］わらべや日洋株式会社米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売WARABEYAU.S.A.,INC.米飯群、調理パン群などの製造・販売WPMFOODS,LLCWARABEYATEXAS,INC.への出資および事業経営参加WARABEYATEXAS,INC.調理パン群などの製造・販売（食材関連事業）食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です。株式会社日洋は、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています。［連結子会社］株式会社日洋食品用材料の仕入・販売株式会社日洋フレッシュ食品用材料の加工（物流関連事業）物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業です。株式会社ベストランスは、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っています。［連結子会社］株式会社ベストランスコンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送（食品製造設備関連事業）食品製造設備関連事業は、食品製造設備の販売などを行っている事業です。株式会社プロシスタスは、食品製造設備の販売および据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループや他の食品メーカー向けに行っています。［連結子会社］株式会社プロシスタス食品製造設備などの販売（人材派遣関連事業）人材派遣関連事業は、人材派遣、業務請負などを行っている事業です。株式会社ソシアリンクは、人材派遣、業務請負を当社グループや他のメーカー向けに行っています。［連結子会社］株式会社ソシアリンク人材派遣、業務請負当社グループの事業系統図は次のとおりです。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針＜グループ理念＞私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。＜経営理念＞・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。(3）経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動への悪影響が多々あり、前年度とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においては、レジャー・外出需要の減少に伴う売上の減少、感染防止対策や衛生管理体制の強化によるコスト増が想定され、また労働コストや物流コストに与える影響が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染症問題が終息に至るまでの期間、非常に厳しい経営環境が継続するものと考えられます。(4）中長期的な経営戦略および対処すべき課題等“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した商品規格の変更、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」をモットーに、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋株式会社では、食品衛生法における「HACCPに沿った衛生管理の制度化」導入の流れを受け、2017年5月に中食業界初となる「JFS-E-B」規格の適合証明を浦和工場で取得しました。これを皮切りに、現在までに同社の国内全工場で同規格を取得しています。今後も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。当社グループは、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などにより従業員の定着率を向上させ、中長期的に人材基盤を強化します。2020年初頭より、世界各地で新型コロナウイルス感染症の拡大が進んでおります。当社グループでは、お客様への安全・安心な商品・サービスの提供を継続するため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認のさらなる徹底を図っています。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間わらべや日洋株式会社（連結子会社）株式会社セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項1994年１月16日から１年間、以降自動更新
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月沿革1965年３月創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）1965年５月警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始1965年８月音楽放送用電線の製造販売を開始1966年８月資本金を2,500千円に増資1968年７月警報用電線多心物の製造販売を開始1969年10月資本金を5,000千円に増資1969年11月大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設1971年１月消防用耐熱電線の製造販売を開始1971年11月大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設1972年８月ＳＤワイヤーの製造販売を開始1973年１月消防用耐火電線の製造販売を開始1973年８月大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設1978年８月大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設1979年３月資本金を10,000千円に増資1979年11月国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更1980年10月計装用ケーブルの製造販売を開始1983年７月兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設1983年７月資本金を110,000千円に増資1984年５月日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得1984年９月資本金を267,500千円に増資1986年９月コンピュータ用電線の製造販売を開始1987年４月音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始1987年12月資本金を352,585千円に増資1987年12月当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始1989年２月資本金を647,785千円に増資1989年２月当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1989年８月兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設1996年１月当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる1996年８月大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設1998年３月大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設1999年５月ＩＳＯ9001認証取得1999年６月本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転2000年２月大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更2000年11月大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合2007年３月東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設2007年３月創立40周年記念東条工場新設工事竣工2009年１月東条工場集約第二期改築工事竣工2009年４月東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更2012年５月大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約2012年７月本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転2013年７月2015年７月2015年８月2015年９月2016年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場中国香港に独資会社「HONGKONGJMACSLIMITED.」（連結子会社）を設立社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」（連結子会社）を設立年月沿革2019年11月兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工2019年12月新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更竣工した新工場を「兵庫工場本部棟」に呼称変更
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、セグメント別の事業内容は次のとおりであります。防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。トータルソリューション事業&gt;産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。＜海外事業＞海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針１．無駄なく２．シンプルに３．スピード感を持って進める。を掲げ、当社の伝統である「スピードと技術のＪＭＡＣＳ」を目指し、常にお客様の視点に立った新製品・新技術の開発、サービス提供を進めます。(2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、消費税増税に伴う企業の設備投資意欲に停滞感があるのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済への深刻な影響を与えており、また収束の時期も不透明であることから、予断を許さない状況となっております。このような状況のもと、当社グループは、銅の相場に影響を受ける電線事業では、新工場の建設に伴い、生産能力の向上と効率化を図り、更なる収益性を高めてまいります。また、事業の安定基盤を構築するために、トータルソリューション事業と海外事業の事業基盤の強化を引続き行い、外部との共同開発や協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。(3）対処すべき課題電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売上高、利益は大きな影響を受けます。このような状況の下、当社といたしましては、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を引続き強化し、持続可能な経営を目指すことを当面の課題としております。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、目まぐるしく変動する経営環境下において、経営の効率性の向上、競争力のある強い会社作り、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するため、コーポレートガバナンスの重要性については十分に認識し、社内体制の強化に努めております。また、経営をしていく中で如何に経済社会の一員として、社会的責任を果たしていくのか、リスク管理、内部統制という大きな柱をどのように規律していくのかということが重要な課題であると捉え、コンプライアンス体制の強化についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由ア企業統治の体制の概要企業統治の体制につきましては、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員会により、業務執行の監査及び監督を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、常務会及び執行部会を定期的に開催し、業務遂行状況の確認を行っております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社内取締役１名及び非常勤社外取締役２名）が在任しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。（a）取締役会取締役会は８名により構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。なお、取締役８名のうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員である社外取締役２名が選任されております。これにより、外部の客観的及び中立的な意見を取り入れ、経営監督機能が十分に発揮できる体制を整えております。（構成員の氏名）代表取締役社長植村剛嗣、専務取締役松本雅博、常務取締役浦井清一、取締役植村瑠美取締役（社外）野口真弘、監査等委員掘井尚登、監査等委員（社外）鈴木延彦、同阿登靖紀（b）監査等委員会監査等委員会は監査等委員である社内取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名により構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。内部統制室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。（構成員の氏名）監査等委員掘井尚登、監査等委員（社外）鈴木延彦、同阿登靖紀（c）常務会常務会は４名により構成され、原則として毎月１回は開催しております。常務会では、当社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。（構成員の氏名）代表取締役社長植村剛嗣、専務取締役松本雅博、常務取締役浦井清一、取締役植村瑠美（d）執行部会執行部会は、取締役（専務取締役松本雅博、常務取締役浦井清一、取締役植村瑠美）及び各部門長等で構成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役の業務執行及び管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がなされ、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。執行部会は、原則として毎月１回開催しております。（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図)イ企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、常務会、執行部会、内部統制室及び監査等委員会が相互に連携することで、企業統治の強化を図っております。監査等委員は、監査方針に基づき、取締役会、その他重要な会議へ出席しており、中立的かつ客観的な取締役の業務執行に対する監査・監督機能というガバナンス体制が有効に機能しており、また、社外取締役がその職務を全うすることにより、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能であることから現状の体制を採用しております。なお、当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しております。③企業統治に関するその他の事項ア内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制室が中心となり、内部統制上必要な助言及び勧告を行っております。また、当社は財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令遵守、リスク回避のための社内規程の整備等を積極的に行っております。イリスク管理体制の整備の状況今日の当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしております。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左右する時代になってきております。そのため、当社はリスク管理を経営上の重要課題の一つと捉えております。リスク管理体制としては、管理部、電線営業本部、製造技術本部、製品営業本部、マーケティング室の各部門長を責任者とし、各担当部門の責任及び取るべき行動を分担、管理することとしており、経営上の重要なリスクについては、逐一取締役会に報告し、決裁を得ることとしております。ウ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨を定款で定めております。エ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。オ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。カ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。キ中間配当等当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定により、期末配当・中間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）事業用定期借地権設定契約契約会社名契約内容契約期限締結日コーナン商事株式会社事業用定期借地権設定契約（大阪府大東市御領1丁目10番1号）2013年12月21日から満20年間2013年12月16日
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５【研究開発活動】当社グループは、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで経営成績の拡大に努めております。この結果、当連結会計年度に係る研究開発費は、電線事業7,309千円、トータルソリューション事業39,195千円、総額46,504千円であります。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)産業用分野ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。最近の動向としてIoT（InternetofThings）や人工知能（AI）の普及が加速しているなか、産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値製品の開発に注力しております。産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、コネクタ・ハーネス加工も含め、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。また、今後は、産業用途で培った高機能化技術のノウハウを医療用機器の分野へ水平展開を図り、用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。(2)情報通信分野当社グループの高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。(3)環境・エネルギー分野再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。当社グループでは、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づき、環境負荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年７月22日から施行されたRoHS2指令では、2017年６月１日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指令にいち早く対応しております。トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場（全てをネットワーク化し生産性を革新している工場）をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現するシステムの開発に取り組んでおります。現在下記６つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)AI画像処理システムAI（人工知能）を活用した画像処理システム（MAIS：マイズ）の開発と販売を行っております。製造業の検査ライン等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化された判定が可能となります。また、クラウドを使用しないローカル環境での判定や、判断根拠の明示といった他社と差別化できる技術を持った最先端のAI画像処理システムの開発と販売を進めております。(2)ウェアラブルシステム（スマートグラスを使用した遠隔作業支援）スマートグラスを使用し、工場のスマート化（見える化、効率化）を実現するツールとして遠隔作業支援システム（nvEye's：エヌヴィ）の開発と販売を行っております。顧客のニーズの多様化に伴い、多品種のグラス（両眼タイプ、片眼タイプ、音声操作タイプ、防爆エリア対応タイプ等）に対応出来るようラインナップを拡充しております。また作業手順をスマートグラス内に表示できる「ワークフローソリューション」等の新サービスも展開しております。(3)高精度予知保全センシングシステム高精度IMU（慣性計測ユニット）と予知保全ソフトウェアを使用した、高精度予知保全センシングシステム（PICCS：ピックス）の開発と販売を行っております。製造工場での設備の予知保全対策として、高精度センサーにより得た機械の劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定することにより、突発的な故障による機会損失及び過剰メンテナンスによるコストの無駄を防ぐシステムとして需要が拡大しております。さらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。(4)LPWAセンサーソリューションLPWA（LowPowerWideArea：消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式）の無線技術を活用したソリューションの開発と販売を行っております。主には工場の見える化、効率化のツールとして活用されてきたアンドン（状態表示板）や生産表示板とLPWA無線センサー、無線スイッチを組み合わせる事により、作業効率・操作の簡易性・メンテナンス性を向上させたFAライン管理システムを開発し販売しております。また、介護施設向けの被介護者見守りシステムとして「Caremacs（ケアマックス）」を新たに開発し、事故の未然防止や介護者の負担軽減を実現できる見守りシステムとして展開しております。(5)情報セキュリティシステム情報社会におけるネットワークセキュリティに対応する製品として、社内における無線やUSBメモリー等による不正アクセス、マルウェア感染を防止するための検知システムを開発しております。(6)非接触サイネージシステムタブレットやPCのモニタ画像を空中に表示しているように見せる特殊なプレートと、指の動きを検知するモーションセンサーを組合せ、タッチパネル上の操作を空中で行う事が出来るシステム（Nadis：ナディス）の開発と販売を行っております。現在、オフィスや店舗の受付システムの他、衛生管理（病院、飲食店）やセキュリティ（銀行、入館）用途でのニーズが増えてきております。また、製造ラインにおける操作盤のタッチパネルへの組込み等、他メーカー製品とのコラボレーション企画の展開も進めております。
北雄ラッキー株式会社
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２【沿革】年月事項1971年４月食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野（現西区西野）に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。1973年４月本社を札幌市西区山の手１条７丁目に移転。1974年５月商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。同月、山の手店（現ラッキー山の手店）をはじめ、５店舗の営業を開始。1975年10月札幌市東区に北49条店（現ラッキー北49条店）を開店。以後、1982年５月までに札幌市内５店舗を開店。1977年12月ＥＯＳ（補充発注システム）を導入。1982年５月株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291－１に移転。1984年６月本社を札幌市中央区宮の森３条１丁目１－25に移転。同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。1988年７月小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。小樽市へ進出。1989年７月本社を札幌市中央区北11条西19丁目36－35に移転。1990年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入。1991年10月石狩町（現石狩市）花川にラッキー花川南店を開店。1992年２月花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。1993年９月株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。1994年３月千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。1994年４月紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区２店舗となる。1994年11月子会社エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。1995年２月保険部門を独立させ、子会社株式会社アップルを設立。1996年３月本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。1998年３月夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。2000年３月網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区３店舗となる。同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室（現安全衛生管理室）を設置。2001年３月札幌市北区にラッキー新琴似四番通店を開店。2002年３月中川郡幕別町にラッキー衣料館札内店を開店。2002年４月札幌市手稲区にラッキー星置駅前店を開店。2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年４月夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。2003年９月札幌市西区にラッキー発寒店を開店。2004年５月精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。2004年６月紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区４店舗となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。2006年３月青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。2007年７月小樽市手宮にラッキー衣料館手宮店を開店。2008年９月岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。2010年３月子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年11月函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。2012年９月函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。2013年６月本社を札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号に移転。（ラッキー星置駅前店に併設）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年３月虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。年月事項2014年７月当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替により新装開店。2015年２月保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。2015年７月常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。2015年７月岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。2016年４月網走郡大空町にシティマート女満別店を開店。2017年６月札幌市西区にラッキーマート西野店（旧ラッキー西野２号店）を店舗建替により新装開店。2017年10月紋別郡湧別町にシティマート中湧別店を開店。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。区分主要商品スーパーマーケット事業部門食料品を主力とするスーパーマーケット小売業生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他事業の系統図は次のとおりであります。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」を掲げております。近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、よりおいしく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。(2）経営戦略等①営業戦略について当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを志向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・仕入ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、おいしさと品質にこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。②出店戦略について出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口５千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする300坪タイプの食料品店舗の展開を計画してまいります。これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力]及び「マーケティング力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図ること、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率２％の達成を重要な課題として持続可能な企業経営を確立してまいります。（4）経営環境国内景気の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の急速な世界的拡大の影響により、足元で大幅に下押しされており、世界的同時株安の発生や外出規制実施による経済活動停滞の影響が懸念されるなど厳しい状況にあります。先行きにつきましては、感染症の収束時期の見通しが立たず、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある状況となっております。スーパーマーケット業界におきましては、消費税増税の影響による個人消費の停滞に、新型コロナウイルス感染症問題も加わり生活防衛意識が一層強まる状況の中、慢性的な人手不足とそれに伴う人件費高騰への対応も大きな課題となっております。また、同業種・異業種を問わない業務提携、収益力や効率性を兼ね備えた新業態の開発、ネット通販と宅配事業の連携などの業界再編により、市場シェアの争奪が一層激化しており、厳しい経営環境が続くことが予想されます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題このような厳しい環境の中、当社は「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として、品質・価格等の多様化する顧客ニーズに対応してまいります。重点課題としての人手不足及び人件費高騰に対しては、作業スケジュールの精度向上による作業効率の改善と人時売上高目標の数値設定により一層の業務改善に取組み、労働生産性の向上及びコスト削減に努めてまいります。営業面においては、社会構造・情勢の変化により節約志向や即食需要が更に高まる中、簡便及び健康志向の品揃えの拡充が重要性を増しており、惣菜・ベーカリー部門においてはおいしさを優先した商品開発の強化に努めてまいります。また、高頻度アイテムの売価設定の柔軟な対応や顧客満足度を意識した付加価値アイテムの開発に注力し、既存顧客の支持を得ることと新規顧客の獲得に取組んでまいります。管理面においては、企業として法令遵守及び安心、安全の徹底に努め、従業員一人一人がコスト意識を高めて役割分担の明確化と業務標準化に取組み、業務の効率化を図ってまいります。環境面においては、2020年４月１日より、受動喫煙を防ぐための改正健康増進法が全面施行されることに伴い、当社の全ての店舗及び施設において「従業員の敷地内全面禁煙」を実施いたします。当社におきましては、お客様にとって価値がある商品を提供することにより、当社の商品や接客・サービスに対するイメージを全てのお客様に共有していただけるよう「ラッキーブランド」の確立に取組んでまいります。お客様に当社の価値や想いを共有していただき、お客様との信頼関係及び共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に努めてまいります。〇営業方針Ⅰ．商品力の強化・ラッキー商品政策の根幹となる「ラッキー100カテゴリー」を構築する６つのＭＤ要素に基づき専門性を追求した商品開発及び既存商品の向上に努めます。①テイスティラッキーのＭＤ、②ナチュラルラッキーのＭＤ、③地元のＭＤ、④即食・簡便のＭＤ、⑤量のＭＤ、⑥パワープライスのＭＤ・ID－POSによる顧客ニーズ分析を、商品開発及び品揃えに活用いたします。・よりおいしく、より豊かに食事を楽しむ人に期待される「お料理する人を応援する」売場提案に努めます。Ⅱ．現場力の強化・迅速かつ適切な現場判断のできる店長及び部門担当チーフを強化育成し、パートナー社員の能力を最大に引き出す現場マネジメント力の向上に努めて、店長主体による「個店経営」の実現に取り組みます。・店舗販売計画の標準化・精度の向上及び本部・バイヤー主導による業務の取捨選択により、業務効率化の環境と仕組みを作り「個店経営」サポートを強化します。Ⅲ．マーケティング力の強化・「モノ消費」から「コト消費」への対応のため、従来の品揃えや値頃感ではなく、特別な体験の提供やお客様の共感を呼ぶ高付加価値商品の提供により、顧客満足度の向上に取組みます。・ID－POS活用による高リピート率商品の拡充及び購買特性分析に基づく優遇施策や顧客向けイベント開催による優良顧客の拡大に努めます。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第82期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、1980年３月１日に株式会社ケーヨー（1952年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、1928年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、1936年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。1952年５月京葉産業株式会社設立。1952年11月石油製品事業に着手、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（旧社名三菱石油株式会社）製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始。1953年４月千葉市登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。1964年11月ＪＸＴＧエネルギー株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開始。1974年９月ホームセンター（ＤＩＹ用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。1979年４月商号を株式会社ケーヨーに変更。1984年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1985年２月株式会社穂高ショッピングセンター（現非連結子会社）を設立。1985年11月茂原商業開発株式会社（現持分法非適用関連会社）を設立。1988年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1991年９月イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結。1996年２月子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。1996年３月子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。2002年９月ニック産業株式会社の株式を取得。2003年４月株式会社ケーヨーカーサービスを設立。2003年８月本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。2005年１月株式会社カーライフケーヨー（現非連結子会社）を設立。2005年２月株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨーにそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。2008年11月株式会社デイツーリフォーム解散。2009年９月当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。2014年３月株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。2016年３月2017年１月2020年２月株式会社カーライフケーヨーが株式会社ケーヨー保険サービスに商号変更。ＤＣＭホールディングス株式会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。2020年２月29日現在、ホームセンター店舗数172店舗。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第82期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。