numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。相手先契約名契約内容契約期間OracleAmerica,Inc.(米国)THEORACLECOMMUNITYSOURCELICENSEAGREEMENT等JAVAテクノロジーであるCDCSoftwareモジュールの使用許諾契約主な契約は平成31年４月1日から令和４年6月30日までAdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)(米国)AdvancedAccessContentSystemAdopterAgreement等AdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年10月29日より1年ごとの自動更新TheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)(米国)DigitalTransmissionProtectionLicenseAgreementTheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約を平成22年7月21日より1年ごとの自動更新DTSCorporation(米国)DTS-HDManufacturerSoftwareLicenseAgreementDTSCorporationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年11月12日より1年ごとの自動更新VIALicensing(米国)AACPatentLicenseAgreementVIALicensingがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年9月10日より1年ごとの自動更新4CEntity(米国)4CCPRM/CPPMLicenseAgreement4CEntityがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年12月6日より1年ごとの自動更新Blu-rayDiscAssociation(米国)Blu-rayDisc™ReadOnlyFormat2.0andLogoLicenseAgreement等Blu-rayDiscAssociationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成19年8月8日より5年ごとの自動更新DolbyLaboratoriesLicensingCorporation(米国)SystemLicenseAgreement等DolbyLaboratoriesLicensingCorporationがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成22年9月9日より1年ごとの自動更新BD+TechnologiesLLC(米国)BD+SystemAdopterAgreement等BD+TechnologiesLLCがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成19年11月6日より1年ごとの自動更新MPEGLA,LLC(米国)MPEG2PatentPortfolioLicense等MPEGLA,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成24年12月5日より1年ごとの自動更新DVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)CSSLicenseAgreementDVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年9月13日より1年ごとの自動更新One-Blue,LLC(米国)ENSEAGREEMENTFORBD-SOFTWAREMANUFACTUREROne-Blue,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年1月27日より1年ごとの自動更新One-Red,LLC(米国)LicenseAgreementforDVDSoftwareManufacturerOne-Red,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年10月1日より1年ごとの自動更新VeranceCorporation（米国）WatermarkTechnologyLicenseAgreementforVeranceFinishedDetectors等VeranceCorporation(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年2月23日から令和４年12月31日までStarForceTechnologies,Ltd.（キプロス）LicenseAgreementStarForceTechnologies,Ltd.(キプロス)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年5月24日より1年ごとの自動更新DVDFormat/LogoLicensingCorporation（日本）DVDFORMAT/LOGOLICENSEAGREEMENTDVDFormat/LogoLicensingCorporation(日本)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成27年1月1日から令和元年12月31日まで東芝クライアントソリューション株式会社TOSHIBASOFTWARELICENSEAGREEMENTforsMedioProduct(LicensefromToshiba)ToshibaCorporationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成26年4月1日より対象製品の出荷終了まで株式会社デジオンDiRAGSDK使用許諾契約書株式会社デジオン(日本)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成26年6月26日より1年ごとの自動更新株式会社NTTドコモソフトウェア利用許諾変更契約書株式会社NTTドコモがライセンスするソフトウェアの利用許諾契約令和元年7月20日から令和３年7月19日まで
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。主な内容は、AI関連製品およびブラウザ関連製品の開発になります。
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1979年９月建設機械の販売及び修理を目的とした個人経営から法人組織に改組栃木県足利市（現在は足利営業所）にて株式会社ニッパンサービスを資本金2,500千円にて設立し、建設機械のレンタルを開始1981年５月新潟県南魚沼郡六日町（現在は新潟県南魚沼市）に中越地区の営業拠点として六日町営業所（現在は魚沼南営業所）を開設1981年９月レンタカーの貸渡業務を開始1981年11月群馬県前橋市に前橋営業所を開設1983年８月新潟県上越市に上越地区の営業拠点として上越営業所を開設1988年９月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設1990年12月本社ビルを群馬県前橋市に竣工1991年７月長野県長野市に長野営業所を開設1991年12月新潟県十日町市（現在は新潟県妙高市に移転）に信越管理センターを開設1992年１月群馬県前橋市（現在は群馬県伊勢崎市に移転）に関東管理センターを開設1995年３月新潟県西蒲原郡黒埼町（現在は新潟県新潟市西区）に下越地区の営業拠点として新潟営業所（現在は新潟支店）を開設1996年７月商号を「株式会社ニッパンレンタル」に変更1997年４月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録2001年11月定時株主総会決議により、決算期を８月31日から12月31日に変更2003年12月株式会社シーティーエスと業務提携契約を締結2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月茨城県つくば市（現在は茨城県つくばみらい市）につくば営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年11月埼玉県桶川市に首都圏管理センターを開設2013年６月福島県いわき市にいわき営業所を開設2013年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年６月宮城県亘理郡亘理町に仙台南営業所を開設2015年７月単元株式数を1,000株から100株に変更2015年７月ジー・アール株式会社と業務提携契約を締結2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2016年８月栃木県足利市に中古機センターを開設2017年８月群馬県邑楽郡邑楽町に中央管理センターを開設2019年１月群馬県前橋市に貨物自動車運送事業の子会社として株式会社エヌパワートランスポートを設立
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社で構成されており、首都圏(埼玉)、北関東（群馬、栃木、茨城）、東北(宮城、福島)、信越(新潟、長野)地域において、土木・道路機械、建設機械、レンタカーなどの賃貸、販売、修理及び運送を主な業務とし、併せてこれらに附帯関連する一切の事業を営んでおります。なお、当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであります。［事業系統図］(注）※連結子会社
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針自他共栄を経営理念とし、適切な機材及び機械をより良いサービスで提供して、地域社会の社会基盤整備に貢献することを、基本方針としています。また、営業政策の基本路線は、地域に根ざして事業を展開されている地元企業との長きにわたる信頼関係を構築することによって、当社グループの安定した成長を図ってまいります。（２）目標とする経営指標経営指標の中で最も重視しているものは、売上高経常利益率であり、目標数値は５％以上で長期安定的に確保するよう企業努力をしてまいります。また、当社グループの事業スタイルは、賃貸資産を購入し、それをユーザー様に賃貸することで収益を得ているため、資産の効率性を見る上で重要な経営指標である総資産経常利益率も重視してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、「成長基盤の構築」をテーマとした中期経営計画を策定し、以下の重点施策の実践に取り組み、長期的に成長性のある安定した基盤を持った企業を目指してまいります。重点施策①成長戦略・営業エリアの拡大・維持管理・更新工事向け機械の増進・新技術機械への取り組み強化重点施策②構造改革・店舗規模及びネットワークの再構築・地域特性に適した店舗づくり・レンタルに付帯する収益確保重点施策③環境改善・人材の確保と労働環境の充実・情報利用環境の見直し（４）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済の貿易摩擦の動向や、中国経済の先行き、東京オリンピック後の景気への影響など不透明な状況が予想されます。当社グループの主たる需要先の建設業界を取り巻く環境も、人手不足に伴う労務費の高騰や、資材費の高止まり高騰などが継続することで、同業他社との競争が激化するなど厳しい環境となることが予想されます。そのような環境の中、当社グループといたしましては引き続き、インフラ等の既存設備の老朽化による維持管理・更新工事への営業強化や、自然災害の復旧・復興工事を支援できる体制の強化に努め、賃貸料収入の増加を目指してまいります。また、運送業務などの内製化、効率化を図りコストの削減にも努めてまいります。2020年12月期の具体的な数字につきましては、売上高は84億円、営業利益５億20百万円、経常利益４億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億70百万円を予想しております。
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当社は、2019年１月10日付で、当社100％出資子会社である株式会社エヌパワートランスポートを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。よって、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期の数値及びこれに係る対前期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載しておりません。当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復傾向となりました。当社グループの需要先である建設業を取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな増加傾向で推移いたしました。このような環境の中、当社グループは首都圏などを中心に引き続き好調な建築関連機械の稼働促進を図ると共に、高速道路メンテナンス関連の営業体制の強化も行ってまいりました。また、近年相次いで発生している自然災害への支援体制を強化し、復旧・復興工事に対処してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、建築工事向け機械の稼働率の上昇などにより賃貸機械の売上高が増加し、80億71百万円となりました。利益面につきましては、賃貸機械の売上高の増加などにより、営業利益は４億31百万円、経常利益は３億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億19百万円となりました。(2)財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は36億４百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が19億72百万円、受取手形及び売掛金が15億78百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は94億３百万円となりました。主な内訳は、賃貸資産の機械及び装置が36億76百万円、賃貸資産の車両運搬具が25億80百万円、土地が18億37百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は40億69百万円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が17億68百万円、支払手形及び買掛金が12億67百万円、未払金が６億67百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は67億４百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が50億75百万円、長期未払金が15億19百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は22億33百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が12億97百万円、資本金が７億21百万円であります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当連結会計年度期首に比べて３億56百万円増加し、13億78百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は21億４百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を３億41百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が18億４百万円などを反映したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は12億54百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億91百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は４億93百万円となりました。これは主に割賦債務の支払額７億92百万円などによるものであります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産の状況該当事項はありません。②受注の状況該当事項はありません。③販売の状況セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設機械レンタル部門8,071,160－合計8,071,160－(注)１．当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであります。２．上記金額には、消費税等は含めておりません。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。その他の重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高につきましては、主に賃貸機械や賃貸車両などの売上の増加により、全体で80億71百万円となりました。利益につきましては、賃貸資産の導入に伴う減価償却費や、賃貸付随費用等の増加などの影響もありましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は４億31百万円となりました。経常利益は、３億42百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、２億19百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております。
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約締結2013年12月27日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他６行との間で、６億円のシンジケートローン契約を締結しております。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社23社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、ポーランド、イタリア、オランダ、スロバキア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、中国、タイ及びインドにて製造販売、また、台湾、英国、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2019年12月期における当社グループ売上収益のおよそ９割の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。当社グループは幅広い用途に最適であり、大きな成長が期待できる新素材セラミック球の効率的な製造技術を開発いたしました。セラミック球は通常の鋼球に対し耐久性、省エネ等ほぼすべての能力に大きな利点があります。当社グループの新素材セラミック球は供給量の確保や製造コストを削減する事に成功いたしました。また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2019年12月期における当社グループ売上収益のおよそ1割の事業であります。今後は得意としている中・大型ボールねじの更なる改良・発展を目指していく考えであります。その他は、主に不動産の賃貸等を行っておりましたが、当連結会計年度において賃貸不動産を売却しております。主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。製品製品の特徴と用途プレシジョン・コンポーネントビジネス精密ボール玉軸受用鋼球当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。セラミック球当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。超硬合金球主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。ガラスボール主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。プラスチック球金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。カーボン鋼球カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。精密ローラーテーパーローラー（円すいころ）自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング（円すいころ軸受）の部品です。シリンドリカルローラー（円筒ころ）一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。スフェリカルローラー（球面ころ）産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。製品製品の特徴と用途リニアビジネスボールねじ等当社グループは、工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）といった部品を製造販売しております。主要製品であるボールねじは、精密ボールねじ、高負荷用ボールねじ、精密ミニチュアボールねじ、リテーナー入り精密ボールねじ、中空軸ボールねじ、精密転造ボールねじ、一般産業用ボールねじ等、多岐にわたる商品群を有し、サイズもミニチュアから超大型まで様々な機械の稼働部分の主要部品として用いられております。主な用途といたしましては工作機械、射出成形機、半導体製造装置、産業ロボット、計測機器、医療機器等に使用されております。また、特殊な用途といたしましては過酷な条件下で高い安全性が問われる航空機用や確かな技術、精度が要求される原子力発電所の制御棒コントロール用にも使用されております。遠心送風機等当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。（事業系統図）
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針”さらなる利益ある成長”を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、”さらなる利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA（EarningsBeforeInterestTaxesDepreciationandAmortization）、フリーキャッシュフロー（FCF）を重視する経営管理を行っております。(3)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、日本を含む11か国・合計19工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。この企業価値を増大させる目的の一環として、先に述べました米国NN社PBC事業部との統合は、当期中に所期の目標レベルで完了し、ワンマネジメント＋ワンオペレーション＝ワンチームでの事業運営を実現するに至りました。また、葛城工場で起きた不適切行為（2018年2月28日付「当社が販売した製品の一部に関する不適切な行為について」にて公表）につきましては、代表執行役CEO直轄の再発防止活動を継続した結果、当期中に改革の柱を全て実行し、お客様への完了ご報告を行うに至っております。当社は引き続き、再発を決して起こさない意識改革を忘れずに、コンプライアンス徹底の取り組みを行ってまいります。次期2020年度の主な課題としましては、大きな変動が続く世界的な情勢への敏感かつ機動的な対応をベースに、上記のワンマネジメント＋ワンオペレーションをフル回転させて、厳しい企業環境が続く中、事業計画を完遂し、成長軌道に乗せることが必須であります。このため、QCDSの向上及び成長を目的として、企業体質強化を軸に実力を高めると同時に、将来にわたる競争力を向上させるために、ものづくり機能の革新（製造工程全体を通じた自動化・省人化）及び技術開発力の強化（高付加価値商品の開発促進）によって、利益及び企業価値の回復に向けて進んでまいります。2020年12月期の業績につきましては、売上収益640億円（対前年0.9%減）、営業利益76億円（同7.2%減）、一株当たり年間配当63円（同22.2%減）を目指します。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、精密ボール、精密ローラー、直動軸受システム、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、プレシジョン・コンポーネントビジネス及びリニアビジネスを中心に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は474百万円となっております。セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度はその他においては、研究開発活動を行っておりません。(1)プレシジョン・コンポーネントビジネスプレシジョン・コンポーネントビジネスにおいては、精密ボール及び精密ローラーの精度向上が極限迄要求されております。精密ボール及び精密ローラー品質の中でユーザーがどの特性を重視しているかを調査し、これらの需要にいち早く応えるため超高精度の精密ボール及び精密ローラーを安定して生産する加工技術の確立に向けての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は461百万円となっており、一部のサイズについては生産技術及び加工方法を確立し需要に応えることができました。(2)リニアビジネスリニアビジネスにおいては、ボールねじについては市場ニーズの変化に応えるため、より安価で経済性に優れた加工方法で製品化する研究を進めており、送風機については年々厳しくなるユーザーの技術的要求に対処すべく、有限要素法を用いた解析を行って構造改善に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は13百万円となりました。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1974年１月電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立1976年８月株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更1978年６月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更1978年８月医事会計システムの開発・販売開始1979年５月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化1985年６月コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立1985年９月医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立1986年４月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化1998年６月ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立2001年１月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更2002年４月東京都台東区に東京支店を開設2002年10月オーダリングシステムの開発・販売開始2004年２月電子カルテシステムの販売開始2004年４月本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転2006年４月ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併2009年２月東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立2011年４月Web型電子カルテシステムの開発・販売開始2011年５月鹿児島市加治屋町に本店を移転2012年２月Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更2013年11月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所（現、仙台出張所）を開設2013年11月株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ2013年12月非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散2013年12月秋田県秋田市に秋田営業所を開設2016年２月東京都品川区に本社及び東京支店を移転
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。わが国の医療・介護分野の需要がますます増大、多様化していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化、質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、共有・統計・分析など、データの二次利用への要求が高まっています。当社の総合医療情報システムの核となるWeb型電子カルテシステムは、システムで管理される膨大なデータを基にした、多目的検索エンジンの機能、クラウドによるデータ管理の推進等により、医療情報の共有化に対応しており、医療機関の「医療の質の向上」と「経営改革」に寄与するものと思われます。また、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携、さらには介護との連携を推進してまいります。加えて、その他の医療情報システム、ＡＩ、ビッグデータの活用、様々な現場でのご提供など、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。当社は、このような経営方針を具現化するため、以下の課題に取り組む所存であります。(1)品質、顧客満足度の向上当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりましたが、顧客ニーズに合致した、さらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の、サポート体制の品質を向上させるため、顧客への迅速的確な対応を推進し、顧客満足度を高めてまいります。(2)営業基盤強化、ブランド力アップ当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア、対象とする病院の明確化等、新たな営業展開を強化してまいります。また、医療、医療機関に係るマーケットの各種情報をいち早くとらえ、顧客ニーズに応えられるきめ細かい提案型営業を積極的に行ってまいります。さらには、ブランド力のアップを図るため、展示会出展等広報活動を充実・強化してまいります。(3)人材の採用、育成医療情報システムの導入案件の増加に対応するためには、技術、開発、営業各部門人員のレベルアップのための教育、キャリアパスが不可欠になります。働き方改革による労働環境の改善を進めつつ、レベルアップした人員の適正配置により、企業体質の強化に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識の習得、一層のレベルアップを推進し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを満足させるためには、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、意思決定・監督機関として取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。そして取締役会で決定した経営の基本方針に基づいた業務執行に係る重要事項について審議・決定等を行う経営会議を設置することで迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方、独立役員である社外取締役が経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、また、独立役員である社外監査役を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築及び運用の監査を行うことにより、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。（取締役会）取締役会は取締役11名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営上の重要な意思決定及び会社法に基づく法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について、審議、協議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役会長兼社長である野村俊郎が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。（監査役会）監査役会は３名（うち、常勤監査役１名・非常勤監査役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにより、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、議長は、常勤監査役が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、ほぼ全員が、原則月１回開催する定例取締役会に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行い経営の透明性を高めるとともに、当社における経営機構の健全性の根幹を支える重要な役割を担っております。（経営会議）経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、部長代理）並びに部署責任者（各事業部・部・支店・営業所の所属長）で構成され、原則月１回開催する定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っております。また、監査役も参加することで、経営及び業務執行に対する監視機能も十分に機能させております。なお、議長は、代表取締役会長兼社長である野村俊郎が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]本書提出日現在の状況は、下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、2008年9月8日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライアンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加し改定（2012年2月10日取締役会承認決議）、2015年5月1日の改正会社法の施行に対応した改定（2015年5月15日取締役会承認決議）を行い、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備してきております。2012年3月9日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。bリスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、各部門長が窓口となって適時相談を受けるとともに、重要事項については、コンプライアンス委員会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言及び指導を受けております。c責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。d取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨定款に定めております。e株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる、株主総会の決議での特別決議要件につきましては、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。f取締役会で決議できる株主総会決議事項イ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。ロ自己株式の取得当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策をはかるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、医療現場における診療業務の効率化とチーム医療による患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、システム開発事業部が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。当事業年度の主な研究開発活動は、健診システム、看護勤務システム等部門開発機能強化に係る開発であり、研究開発費として8,151千円計上しております。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1973年12月株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。1974年１月米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。1979年３月静岡県駿東郡小山町に自社工場（富士小山工場）を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。1983年12月店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。1984年２月関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。同年11月富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。1985年４月カラーデザインを変更したアダルト志向第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。同年７月「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社(登記上商号ビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。1986年３月店舗数300店台乗せを達成しました。1987年５月富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。同年10月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。同年10月店舗数400店台乗せを達成しました。同年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。1990年９月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。1991年９月全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。1996年６月フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。1998年６月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。1999年３月富士小山工場では、1999年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。2000年４月フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店との契約制度を４月度より大幅に変更いたしました。その内容といたしましては、新しいタイプの店舗「コンテンポラリー」店への改装を実施すること及び、その後のオペレーション強化のために、店長が再トレーニングを受講することを条件として、アイスクリームの卸売価格を31％引き下げました。その一方で、新たにフランチャイズ店より、ロイヤリティー及び広告宣伝分担金として、それぞれ店頭小売売上高の一定率を徴収することといたしました。同年９月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。2003年12月店舗数500店台乗せを達成しました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。同年12月店舗数600店台乗せを達成しました。年月沿革2005年12月店舗数700店台乗せを達成しました。2006年11月店舗数800店台乗せを達成しました。2007年３月登記上の商号をビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社からＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社に変更しました。同年４月富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。同年10月中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。同年11月投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。2008年６月店舗数900店台乗せを達成しました。2009年10月富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設厚生労働大臣表彰」を受賞しました。2010年４月証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。同年７月店舗数1,000店台乗せを達成しました。同年10月証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。2011年７月農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰環境配慮部門農林水産大臣賞」を受賞しました。同年10月兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。2012年４月店舗数1,100店台乗せを達成しました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。2014年12月第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。同年12月富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。2015年４月神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。同年12月神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。2017年12月目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31icecreamcollegeに改名しました。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、日本国内におけるアイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。また、当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。また、当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、不二家テクノ㈱へ店舗用図面の設計を委託し、㈱不二家フードサービスとの間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス及び技術援助契約当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。発効日：2019年６月22日契約期間：2019年６月22日～2020年６月30日契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権２フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権３バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権４ロイヤリティーの支払は売上高の一定率(2)フランチャイズ契約当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。期間：２カ年間(以降１年毎の自動更新)契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営２バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標、意匠の使用、小売店販売方法等３ロイヤリティーの受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金４広告宣伝分担金の受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率(注)当期末のフランチャイジーの店舗数は1,168店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリームの研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1899年創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る1903年トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始1908年トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始1914年12月愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立1917年４月カゴメ印商標登録1919年６月上野工場竣工、製造設備を近代化1923年４月愛知トマト製造株式会社に改組1933年８月トマトジュースを発売1949年４月東京連絡所(現東京支社)開設７月大阪出張所(現大阪支店)開設８月愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立1961年４月カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立７月栃木工場(現那須工場)竣工1962年６月茨城工場竣工７月本社販売課を分離し、名古屋支店を開設９月研究所開設(現イノベーション本部)1963年４月カゴメ株式会社に社名変更1967年10月台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手1968年７月富士見工場竣工1971年３月カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立1972年４月東京本部(現東京本社)開設1976年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1978年９月名古屋証券取引所市場第一部に指定替11月東京証券取引所市場第一部に株式上場1983年５月ブランドマークをに変更1991年６月東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行1995年２月野菜飲料「野菜生活100」を発売1998年１月KAGOMEINC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立７月現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転2000年１月企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表2005年８月可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年清算結了)2010年７月KagomeAustraliaPtyLtd.（現連結子会社オーストラリアビクトリア州）及びその連結子会社２社を設立2017年12月KagomeSenegalSarl(現連結子会社)設立
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社４社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントの概要は以下の通りです。セグメントの名称主要製品及び商品等飲料野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他食品他トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他加工食品農生鮮トマト、ベビーリーフ等その他不動産事業、業務受託事業国内事業国際事業トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年４月23日の取締役会において、味の素株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、日清フーズ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、当社の食品メーカー５社で、2019年４月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約の締結を行うことを決議し、2018年４月26日に契約を締結いたしました。本契約は、深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進することを目的としております。なお、発足する新会社は、味の素物流株式会社を存続会社とし、カゴメ物流サービス株式会社（当社子会社）、Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社、九州Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社の2019年４月１日時点の全事業及びハウス物流サービス株式会社の事業（一部を除く）を統合し、商号を味の素物流株式会社から「Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社」に変更しております。