川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況わが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、10月の消費増税や、米国を中心とした通商交渉の影響等により、景気減速感が強まりました。加えて、２月以降顕在化した新型コロナウイルスの世界的感染拡大により実体経済は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。世界経済においても、各国のロックダウン等による深刻な経済的影響が懸念されており、国内外経済の下振れリスクには一層の注意が必要な状況となっています。当社を取り巻く事業環境としては、熱源設備（吸収冷温水機・ボイラ）の前事業年度までの一時的な需要増も落ち着き、当事業年度は例年並みの推移となっておりましたが、消費増税等の影響による年度後半からの景気減速感や新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部需要に停滞が生じる状況となっております。このような事業環境の下、当事業年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。a．経営成績当事業年度における受注高は、前期比11億15百万円減少の180億16百万円、売上高は、前期比２億99百万円減少の175億64百万円となりました。セグメント別には次のとおりです。空調事業では、受注高は、前事業年度から機器本体や大口の付帯設備工事案件が減少したことにより、前期比４億24百万円減少の117億18百万円となりました。売上高は、機器本体、大口の付帯設備工事案件の減少に加えて、保守点検・改修改造工事（以下、メンテナンス工事）が年度後半に減少したことにより、前期比８億84百万円減少の113億５百万円となりました。ボイラ事業では、受注高は、前事業年度から大口ボイラ機器案件が減少したこと等により、前期比６億91百万円減少の62億98百万円となりました。一方、売上高は、前事業年度受注の大口ボイラ機器案件の売上があったこと等により、前期比５億85百万円増加の62億58百万円となりました。利益面では、売上高の減少に加え、受注拡大に向けた販売費用の増加等により、営業利益は、前期比２億74百万円悪化の３億41百万円となり、経常利益は、前期比２億78百万円悪化の３億37百万円となりました。当期純利益は、前期比１億63百万円悪化の２億49百万円となりました。b．財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は100億93百万円で、前事業年度末に比べ14億89百万円減少いたしました。この主な要因は、売上債権の減少によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は42億76百万円で、前事業年度末に比べ83百万円増加いたしました。この主な要因は、無形固定資産の増加によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は50億７百万円で、前事業年度末に比べ17億81百万円減少いたしました。この主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は34億74百万円で、前事業年度末に比べ２億38百万円増加いたしました。この主な要因は、退職給付引当金の増加によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は58億88百万円となり、前事業年度に比べ１億37百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。当事業年度末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ３億24百万円減少し18億15百万円（前期は21億40百万円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは１億24百万円（前期は８億85百万円）となりました。主な資金の増加項目は、売上債権の減少による９億１百万円（同△２億77百万円）等であり、主な資金の減少項目は、仕入債務の減少による△14億34百万円（同４億72百万円）等であります。投資活動によるキャッシュ・フローは△３億47百万円（前期は△６億28百万円）となりました。主な資金の減少項目は、有形固定資産の取得による支出△２億10百万円（同△５億33百万円）等であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは△１億１百万円（前期は△１億４百万円）となりました。これは、配当金の支払い△１億円（同△１億３百万円）等に伴う資金の減少があったことによるものであります。なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により行っております。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）空調事業11,305,495△7.3ボイラ事業6,258,83110.3合計17,564,326△1.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）空調事業11,718,031△3.53,995,03311.5ボイラ事業6,298,177△9.93,131,3001.3合計18,016,209△5.87,126,3336.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）空調事業11,305,495△7.3ボイラ事業6,258,83110.3合計17,564,326△1.7（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の分析当社は、空調事業・ボイラ事業ともにストックビジネス拡大による売上・利益の増大を基本方針とし、事業活動に取り組んでおります。近年、空調市場・ボイラ市場ともに国内の総需要は安定的に推移しているものの、当事業年度は、消費増税等の影響による年度後半からの景気減速感や新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部需要に停滞が生じる状況となりました。今後の市場動向においても不透明な状況が続くことが懸念されます。この様な事業環境の下、当事業年度の受注高は前期比5.8％減少、売上高は前期比1.7％減少となりました。売上総利益は前期比2.0％減少となりました。販売費及び一般管理費は受注拡大に向けた販売費用の増加等により、前期比4.4％増加となりました。以上の結果、営業利益は前期比44.6％減少、経常利益は前期比45.2％減少、当期純利益は前期比39.5％減少となりました。決算年月2019年３月2020年３月前期比（％）受注高（千円）19,132,20518,016,209△5.8売上高（千円）17,864,19417,564,326△1.7売上総利益（千円）4,766,2064,673,029△2.0販売費及び一般管理費（千円）4,149,7624,331,2374.4営業利益（千円）616,444341,791△44.6経常利益（千円）616,077337,746△45.2当期純利益（千円）413,067249,700△39.5セグメント別業績の概要（空調事業）決算年月2019年３月2020年３月前期比（％）受注高（千円）12,142,20711,718,031△3.5売上高（千円）12,190,36411,305,495△7.3売上総利益（千円）3,632,4813,382,077△6.9（ボイラ事業）決算年月2019年３月2020年３月前期比（％）受注高（千円）6,989,9976,298,177△9.9売上高（千円）5,673,8296,258,83110.3売上総利益（千円）1,133,7251,290,95213.9②経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。③財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b財政状態」をご参照下さい。④目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率（ＲＯＩＣ※）の向上に取り組んでおります。当事業年度における売上高経常利益率は受注拡大に向けた販売費用等の増加により、前事業年度から1.5％減少いたしました。また、当事業年度におけるＲＯＩＣは税引前当期純利益が減少したことにより、前事業年度から5.0％減少いたしました。決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月売上高経常利益率（％）2.94.33.73.41.9ＲＯＩＣ（％）8.521.511.610.75.7※ＲＯＩＣ＝ＥＢＩＴ（税引前利益＋支払利息）÷投下資本（有利子負債＋自己資本）⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な材料・外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用、新型機種の開発や将来事業に向けた要素研究のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、機械装置及びソフトウエア等への設備投資によるものであります。株主還元については、安定的な配当を行うことを基本方針としており、収益、財務状況等を総合的に勘案し実行しております。（財務政策）当社は、運転資金・投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金調達をしております。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、これらは、過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。(受注損失引当金)当社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。当該損失見積額は、当事業年度末時点において見込まれる材料費、労務費等の受注工事に係る見積総原価から工事請負代価を控除して算定しております。当社は、受注損失引当金の見積りを合理的に行っておりますが、工事契約に関連する諸条件の変化により、受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。(繰延税金資産)当社は、繰延税金資産について、将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しております。これらの将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動その他の要因により影響を受けます。当社は、回収可能性の見積りを合理的に行っておりますが、これらの将来に係る見積り及び税率変更等の諸条件の変化により、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う繰延税金資産の会計上の見積りについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表追加情報」に記載しております。