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株式会社エフ・ジェー・ネクスト
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」を経営理念として、資産運用を目的とするワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、今後も資産運用型のワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。①不動産開発事業当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多様化を図り、販売戸数の伸張を図ってまいります。コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。仕入面につきましては、これまで一貫して採算性を重視し、事業環境の変化に柔軟に対応した的確な仕入活動を行ってまいりましたが、今後もこの基本方針の下、情報力の強化を図り、収益性の高い物件開発を進めてまいります。また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。ファミリー向けマンション販売事業におきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。②不動産管理事業不動産管理事業につきましては、「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。③建設事業建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。④旅館事業旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％以上の安定的な達成を目指しております。(4）経営環境当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力のワンルームマンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格が上昇しており、さらには、建築資材や労務費の上昇により建築費が高止まりしていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。なお、当社グループが認識する新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、「２事業等のリスク⑩自然災害、テロ、感染症等について」をご参照ください。新型コロナウイルス感染症の収束について正確に予想することは困難な状況のなか、当社グループといたしましては、少なくとも2020年秋頃まではその影響が続くものと仮定しておりますが、政府、自治体からの要請等を踏まえ、積極的に感染拡大防止に努めるとともに、事業への影響を最小限に抑えるための体制を整備し運用することが重要と考えております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。①自社開発物件の安定的な供給の実現新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。②お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。③財務基盤の維持・充実新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。④コンプライアンスを遵守した経営の推進適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。⑤人材育成の強化・推進当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。⑥リスクマネジメント体制の強化・推進自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。
株式会社　キング
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1946年３月故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業1948年９月株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始1949年９月キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転〃呉服からテキスタイルに転換開始1957年２月東京都千代田区に出張所を開設1958年６月本社を京都市中京区に移転1960年12月東京出張所を中央区に移転（日本橋店）1961年７月キング商事株式会社に社名変更1968年３月レディスアパレルに進出1968年５月福岡市博多区に福岡店を設置1970年４月大阪市東区に大阪店を設置1972年４月京都市下京区に本社新築1974年10月東京都品川区に五反田店新築1977年９月東京都品川区に第二五反田店を開設1978年３月株式会社キングに社名変更1978年９月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場1980年５月西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設1981年３月大阪府吹田市に大阪店新築1982年１月株式会社プリンスエイジェンシー設立1983年10月株式会社ポーン設立（現連結子会社）1984年４月株式会社東京ベリータ設立1986年４月株式会社ザ・ケイ・コレクション設立1987年10月株式会社エス企画設立（現連結子会社）1988年７月ケイ・サービス株式会社設立1988年12月東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設〃西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖1990年１月五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更1993年12月東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転1996年３月東京都品川区（東京本社隣接地）に東京本社新築（第一期工事）1996年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1997年４月東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転1998年６月福岡店を大阪店に統合1998年８月東京都品川区に東京本社を新築（第二期工事）し、五反田店、東京本社アネックス店を統合2000年４月株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更2001年７月本社機能を本社（京都）から大阪店に移転すると共に、大阪店を大阪本社に、本社（京都）を京都本店（登記上の本店）に、それぞれ名称を変更〃株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート（現連結子会社）に社名変更2001年12月東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転2003年４月株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併〃株式会社キングテキスタイル設立2010年４月本社機能を大阪本社から東京本社に移転すると共に、大阪本社を大阪店に名称を変更〃株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場2016年３月株式会社プリンスエイジェンシーを清算
株式会社　キング
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社３社はすべて連結子会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（アパレル事業）当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・物流並びに事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。（テキスタイル事業）㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。（エステート事業）当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　キング
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。①“ファッション産業”という当社の本業に徹する。②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。③企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。(2）目標とする経営指標当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店、等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明である中、消費者の衣料品に対する節約志向が続き、引き続き非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご満足いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上質・プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、ブランド構成を拡充した複合ブランドショップ開発、店頭運営力の更なる向上、生産管理機能の一層の強化、経費の効率使用に努め、科学（構造式）をベースに、感性（想像力）を駆使して、継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく全力を傾注する所存であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化している状況下において衣料品に対する個人消費が引き続き低迷するおそれがあり、特に当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業の業績や財政状態に影響を与える可能性があると認識しております。このような環境下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、現時点においては合理的な金額は算定できておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することによって、主要な事業セグメントであるアパレル事業の売上高及び利益金額に影響を及ぼす可能性があると認識しており、販売費を中心とした諸経費の更なる削減、設備投資の見直し等を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。年月概要1955年９月大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業1956年１月東京支店を開設1957年４月大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始1960年５月名古屋支店を開設1964年４月忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始1966年７月大阪支店を開設1967年７月土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始1968年１月大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転1971年10月京都支店を開設1972年10月大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転1973年10月東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる1975年７月無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売1975年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1975年12月奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する1977年４月横浜支店（現横浜営業所）を開設1979年４月東北支店（現仙台営業所）、西部支店（現中四国支店）を開設1987年10月株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する1989年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替1991年６月南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転1991年10月株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る1992年４月岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る1993年３月つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する1993年９月ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売1993年９月東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする1993年11月大阪市中央区南新町に本社を新築移転1994年６月東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする1996年４月東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更2000年１月東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転2000年５月枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約2000年５月九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転2002年５月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立2002年12月連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散2003年４月フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売2003年７月大阪市中央区南船場に本社移転2003年12月自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定2004年１月シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売2006年２月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定2007年３月スリム軽量電動シャッター「カルーナＳ」を開発、発売2009年２月新中期３ヵ年計画『FusionPlan３』を策定2011年２月ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結2011年３月ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる2012年５月新中期３ヵ年計画『JUMPUP3』を策定2015年５月2018年５月新中期３ヵ年計画『POWERUP3』を策定新中期３ヵ年計画『BRUSHUP3』を策定
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。シャッター、スチールドア当社が製造販売しております。また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。金物当社が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献します。［経営ビジョン］・環境に応じたスタイルを追求し、行動力・スピード・稼ぐ力を全員で磨きます。・商品開発・ものづくり改革に挑み、主力事業の完成度を高め、お客様との絆を深めます。・新たな出会いや新しい分野への挑戦を目指し、次世代に繋がる収益基盤を構築します。・社員や共に働く人々は日々成長を志し、新しい自分と出会えるよう自己研鑽に励みます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、中期経営計画『BRUSHUP3』の最終年度を迎えるに当たり、目標達成に向け全社一丸となって邁進するとともに、防音ドアのように注目度の高い製品への注力、メンテナンス事業における防火設備定期点検法制化への強化など、多様化する顧客ニーズに対応できる商品開発とサービスの更なる改善・強化によって企業品質の向上を実現してまいります。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済においても様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶことが予想され、その影響を受け景気後退局面に入ることが懸念されます。2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催や、カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた市場の拡大など、国内景気が回復基調に転じる可能性もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は予断を許さない状況が継続するものと思われます。［中期経営計画骨子］中期経営計画期間において、企業価値の一層の向上を目指し、柔軟性と独自性をもって以下の重点施策を遂行し、収益力強化に取り組んでまいります。・コーポレートガバナンスを一層強化し、更なる内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。・主力事業での売上増強策として、ラインナップの充実、既存販売網で拡販出来る商品開拓を行います。・受注案件の採算管理を一層推し進め、稼ぐ力を磨くとともに、全社コストと時間管理の見直しにより収益力強化を図ります。・自動化、省力化、効率化、多能化を実現するため、段階的投資を行い、生産体制と設計施工体制の強化に努めます。・メンテナンス事業は構築してきた基盤での保守点検契約の獲得に向けた動きを行います。・人材育成については、適材適所の配置と最大パフォーマンスの発揮が出来る、個別の職務開発の実施、社員一人ひとりの成長に向けた自己研鑚に励む風土を醸成します。(3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費の緩やかな回復により引き続き企業業績の改善が進んで参りました。しかしながら米中貿易摩擦などにより世界景気の減速懸念が高まると共に、当連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、今後についても予断を許さない状況となっております。一方、当シャッター業界を取り巻く環境につきましては、国内の民間設備投資として首都圏の旺盛な再開発案件、各地区で着工が相次ぐ大型物流施設などを中心に堅調に推移いたしました。しかしながらシャッター需要全体が増加しない中、計画案件の都市部集中化と大型化により販売面では引き続き厳しい受注競争が継続いたしました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、感染拡大が経済に及ぼす影響が現時点では見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。国内建築需要につきましても、民間設備投資需要に相応の底堅さはあるものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築工事の中断、延期、中止、そして企業収益の急激な悪化に伴う設備投資の冷え込みにより、今後の建築計画の見直し等が発生する可能性が高く、シャッター・ドア業界に与える影響も大きいと判断しております。このような環境の中、競争が激化する中にあっても着実に収益を確保できる体質へ改善を図るべく［経営ビジョン］・［中期経営計画骨子］の施策を実施してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、業績数値として売上高、営業利益を目標としており、収益判断の指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率をそれぞれ重要な指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高は22,505,784千円(前年同期比5.9％増)、営業利益は1,276,764千円(前年同期比10.0％減)となり、売上総利益率は25.3％(前年同期比2.4ポイント低下)、営業利益率は5.7％(前年同期比1.0％ポイント低下)となりましたが、自己資本比率は39.0％(前年同期比4.5ポイント上昇)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供すると共に社会の進歩発展に貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の開発・改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応する為、日々研究を重ね、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。具体的には、防音ドアの「TSレバータイト」では扉厚を薄くすることで扉重量を減らし操作性を向上した仕様を追加しました。また、大型化する開口部に対応する「大型防音ドア」の仕様を加えラインナップの充実を行いました。今後も建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業に関する新技術の導入に注力すると共に、時代の流れと環境の変化にあったお客様が必要とする商品の開発を目指します。当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する安全性向上及び機能・性能向上に取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に、併行して来期に向けての更なる新商品のご提供をさせて頂く為の取り組みを行って参りました。今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・快適・感動の提供」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は235,230千円であります。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1913年10月天龍製鋸株式会社を設立1918年５月東京支店を東京都深川区(現江東区)に設置(1945年４月戦時罹災のため閉鎖)1919年７月大阪支店を大阪市北区に設置1919年９月秋田出張所を秋田市に設置1920年４月技術員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功1930年８月商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される1937年11月大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)1946年８月東京出張所を東京都日本橋区(現中央区)に設置1948年２月大阪出張所を大阪市西区に設置1950年12月木工用丸鋸に対し、日本工業規格(JIS)工場に指定される1957年10月東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格1960年３月電動工具用丸鋸の生産開始1963年10月チップソーの生産開始1965年５月ダイヤモンドソー基板の生産開始1968年11月東京支店を東京都台東区に移転1972年４月九州営業所を熊本市に設置(1987年４月廃止)1972年12月関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドカッティングソーの製造)設立(1992年４月吸収合併)1973年１月北陸営業所を富山市に設置1973年12月大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年２月合弁関係を解消)1976年５月関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年４月吸収合併)1982年８月メタルソーの販売開始1984年２月本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に移転1984年５月メタルチップソーの生産開始1988年11月社団法人日本証券業協会東京・名古屋地区協会に店頭登録1991年８月大阪支店を東大阪市に移転1993年10月北海道営業所を旭川市に設置(2000年６月秋田支店へ統合)1994年７月中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年９月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした)1995年３月東京支店を千葉県習志野市に移転1995年11月中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAIXINLEISUPERHARDMATERIALS(GROUP)CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年２月解散)1996年５月アメリカ合衆国に、TENRYUAMERICA,INC.(チップソー等の販売)設立2002年７月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資2004年11月タイ王国に、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月ドイツ連邦共和国に、TENRYUEUROPEGMBH(チップソー等の販売)設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年９月インド共和国に、TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITED(チップソー等の販売)設立年月概要2012年９月メキシコ合衆国に、TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.(チップソー等の販売)設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年10月大牟田工場を福岡県大牟田市に設置2017年11月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更2018年６月中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社５社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1)生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。(2)販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUAMERICA,INC.では、米国市場を中心に販売しております。龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYUEUROPEGMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、わが国製鋸業界のパイオニアとして、1913年設立以来、一貫して総合鋸メーカーを目指し、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って、全社一丸となり、「我々は、事業を通して顧客に奉仕し、その代償として適切な利潤を得て株主に適切な配当を行い、社員の福祉向上を図り、事業の成長と安定に全力を尽くし、以って社会に奉仕する」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。伝統の「パス印」は、製品の優秀性により、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚しその期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上に努め、成果向上への行動指針を統一し、投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを基本方針といたしております。(2)経営戦略等国内におきましては、最先端の切断工具としての鋸の開発と製造技術の革新を図り高付加価値製品の製造に邁進してまいります。国外におきましては、国際市場の拡がりに伴う海外販売拠点及び生産拠点の拡充による国際競争力の強化に努め、世界のユーザーに歓迎される製品の充実を図ってまいります。この両輪を機能的に融合させ、世界の多岐に亘る産業に当社の鋸を供給することを基本戦略としております。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済が急激に減速しており、長期化の度合いによっては更に深刻度を増すことが予想され、景気の先行きは非常に不透明な状況となっております。このような状況下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集をし、社員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先として、事業に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。そして、感染終息後の景気回復に向けて、全社を挙げての合理化・効率化を推進するとともに、国内外での製品供給体制の強化を図り、変化する市場やユーザーニーズに対応してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、連結売上高営業利益率15％以上を目指しております。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、鋸刃専門メーカーとして長年培ってきた伝統的加工技術と最新の製造方法を融合させて長寿命高効率な刃物を供給出来るよう研究開発を続けております。当連結会計年度は、小径部門では近年大きく増加している充電式丸のこ切断機の特性に合わせ、素材の性質ごとにそれぞれ最適な刃物の開発を進め、消費電力を抑えた環境負荷の少ない、加工対象範囲の広い新たな形状の鋸刃を開発し生産を始めました。鋼材切断の分野では従来チップソーでは切断できないと言われていた難削材の分野において研究をすすめ、経済的な切断寿命を発揮できる新たな形状の鋸刃を開発し、製造販売を開始しました。また、木工分野では超硬質刃先を採用したＬＡＱシリーズの拡充を果たし、売上に貢献しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は77百万円です。当社グループの研究開発活動を、セグメントで示すと「日本」であります。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1931年９月石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。食肉の加工製造を開始。1948年７月竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を富山県高岡市において設立。1951年３月旧大阪工場(大阪市大淀区(現北区))を開設。1957年10月北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。1959年３月旧東京工場(東京都品川区)を開設。６月本店を東京都千代田区大手町に移転。1960年４月鹿児島工場(鹿児島県串木野市(現いちき串木野市))を開設。1961年８月秋田工場(現連結子会社秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市(現由利本荘市))を開設。10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。1964年９月新東京工場(現茨城工場、茨城県土浦市)を開設。1965年５月商号をプリマハム株式会社に変更。1968年６月本店を東京都千代田区霞が関に移転。1969年４月四国工場(愛媛県西条市)を開設。1971年３月プリマファーム㈱(現連結子会社太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町)を設立。1972年２月米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。1980年６月三重工場(三重県阿山郡伊賀町(現伊賀市))を開設。1986年10月プライムデリカ㈱(現連結子会社、相模原市南区)を設立。1987年３月関東物流センター(茨城県土浦市)を開設。1989年９月プリマ食品㈱(現連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。1993年11月近畿センター(大阪市西淀川区)を開設。1996年７月本店を東京都品川区東大井に移転。2002年４月秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。７月四国工場を閉鎖。2006年10月本社機能を東京都品川区東品川に集約。2015年４月鹿児島食肉加工センター(鹿児島県いちき串木野市)を開設。2016年６月茨城工場ウインナープラント(茨城県土浦市)を開設。2019年４月茨城工場ハム・ベーコンプラント（茨城県土浦市）を開設。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社及び当社の親会社、子会社30社、持分法適用関連会社５社で構成され、食肉・加工食品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当グループ(当社、連結子会社及び関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称・区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。○加工食品事業部門・加工食品の製造販売当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・ベンダー事業プライムデリカ㈱、熊本プリマ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。・販売当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。・海外PRIMAHAM（THAILAND）Co.,Ltd.、PRIMAHAMFOODS(THAILAND）Co.,Ltd.、康普(蘇州)食品有限公司は加工食品等の製造・販売を行っております。・その他清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。○食肉事業部門・肉豚の生産・肥育及び関連事業太平洋ブリーディング㈱、㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場、ジャパンミート㈱、㈱ユキザワ他１社が生産し、当社他へ供給しております。SwineGeneticsInternational,Ltd.は豚精液を供給しております。・食肉の処理・加工当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・販売当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。・物流プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。・海外莱陽普瑞食品有限公司他１社は食肉、その他関連商品の製造販売を行っております。○その他・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。・理化学機器の製造・販売をプライムテック㈱が行っております。・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。事業の系統図は次のとおりです。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の当社研究開発部門は、開発本部（基礎研究所、ものづくり部）、生産本部（製造・技術部）の各部を中心に機能強化しました。当社子会社であるプライムテック株式会社とともに、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。基礎研究所では、安全・安心、おいしさ、健康、環境保全などに係わる研究開発を行うとともに、基礎研究から生まれた開発商品の拡販活動を推進するため、社外セミナーや大学での講義、専門誌への投稿などを行なってまいりました。また、各研究機関との連携による研究のレベルアップと効率化を目的とし、研究員を大学院博士課程に派遣しております。「安全・安心に係わる研究開発」では、独自に開発した食物アレルギー物質検査用の「簡易キット」や公定法である「定量ELISA法」などの販売を継続してまいりました。また、現在販売しているキットよりも、より簡易で精度の高いアレルゲン検査キットの開発及び検査項目の拡充を行い、更なる売上拡大を目指しております。「衛生向上技術の開発」では、製造環境・ラインの改善、新規微生物検査手法の導入、異物検査手法の開発を行ってまいりました。「おいしさの研究」では、『美味しさの見える化』を具現化するため、食肉加工品の品質を適正に捕らえる新評価手法に関する研究を推進し、科学的解析に基づいたおいしさの数値化と情報提供を行い、関連部門とともに商品開発、品質改善や販促活動の一翼を担ってまいりました。「健康に係わる研究」では、食肉本来のもっている機能を健康維持に活かす研究を進めています。「環境保全に係わる研究」では、動物性残渣や油脂を効果的に処理できる「環境浄化微生物」の拡販活動を推進してまいりました。本年度は、特に関連する他部門との連携を強化し、研究活動の中から得られた情報を全社的に発信することにより、研究開発部門、事業部門と一体となって具体的施策を推進し、利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目標に活動を実施してまいりました。製造・技術部では、従来から生産工程の省人省力化及び生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取り組みに加え、最近では基礎研究所やものづくり部と連動し革新的製造技術開発や差別化商品の開発を目指した取り組みも始めています。ハム・ソーセージにおきましては主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおいて、当社独自の自動化技術により業界でもトップクラスを誇る生産性を達成し、製造コスト削減に貢献してまいりました。最近ではIT推進部とも連携を取りながらAI、IoT関連技術の動向を睨みつつ、合理化や検査技術開発、工程管理等の応用化への取り組みを行っています。昨今の雇用難による人手不足を鑑みて、業務時間の多くを占める工場内のサニテーション作業についてもメス入れを行い、ハード・ソフトの両面から作業負荷の軽減を目指す取り組みを行っております。ものづくり部は、中・長期的な視点からの革新的ものづくりを追求することにより、独創的で斬新な商品及び製法・工程の開発に加え、2018年度より主に業務用商品の開発を進めてまいりました。中・長期課題では、新規の塩漬方法や乾燥技術を用いた生ハム、サラミの工程時間短縮及び新商品の開発を推進し、乾燥期間短縮・歩留向上の効果を確認しております。美味しさ・楽しさの追求では、包装技術や真空フライなどの加熱調理技術を応用し、簡便性、利便性、健康などをキーワードとした新カテゴリーの商品開発を進め、トレイ含気包装商品や常温販売商品の市場投入を目指しております。また、ハム・ソーセージ製造技術を体系的に習得した技術者の育成を目的として、2017年から継続して、社員１名をドイツ食肉加工メーカーに派遣し、マイスター資格の取得を目指しております。業務用商品の開発では、関連部署と連携しながら新商品あるいはリニューアル商品の設計から工場導入までを行い、数量及び利益の拡大に貢献することを目標として活動を実施しております。プライムテック株式会社は“マイクロマニピュレーションのプロフェッショナル”の自負をもって、高度な精密駆動技術を利用し独自に開発したピエゾマイクロマニピュレータ「PMM」の専門メーカーとして、装置の開発と製造・販売、また装置を活用した研究を行っております。近年、日本では、少子高齢化が大きな問題となるなか、社会環境、価値観、意識の変化に起因する結婚年齢の高齢化により不妊治療技術の進歩とその普及が進んでいます。PMMを用いた顕微授精「Piezo-ICSI」は不妊治療を行う医療の現場から、その効果と操作性に高い評価をいただいており、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)成育疾患克服等総合研究事業において東京医科歯科大学及び亀田IVFクリニック幕張とともに国内でのPiezo-ICSIの標準化と普及への取り組み、また、この日本発の技術の全世界への展開に向けた準備を推進しています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、376百万円です。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューションの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。当該事業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。2005年12月株式会社WCL（(注)１）の全額出資により、株式会社AWS（現・株式会社Ubicomホールディングス）を東京都港区六本木に設立2006年１月株式会社WCLから現物出資により、ADTXSYSTEMS,INC.（(注)２）の株式を100％取得して子会社化2006年８月ADTXSYSTEMS,INC.をAdvancedWorldSystems,Inc.（現・連結子会社）に社名変更2006年８月AdvancedWorldSystems,Inc.のマカティ事務所をAdvancedWorldSolutions,Inc.（現・連結子会社）として分社化2007年３月分割型吸収分割により、株式会社WCLのBPO（(注)３）事業を承継2007年７月エンジニアリング部門強化のため、株式会社TRSを吸収合併2007年８月本社を東京都港区六本木から東京都港区三田に移転2008年２月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001:2005）ならびに国内規格であるJISQ27001（JISQ27001:2006）の認証取得2008年３月中華人民共和国香港特別行政区にAdvancedWorldSolutions,Ltd．を設立2008年７月大阪府大阪市中央区に大阪事業所を開設2008年９月株式会社WCLと資本関係を解消2010年２月本社を東京都港区三田から東京都港区港南に移転2010年６月AdvancedWorldSolutions,Inc.がセブ事務所を開設2012年８月中華人民共和国に北京爱维森科技有限公司（現・連結子会社）を設立2012年12月医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売を行う株式会社エーアイエス（現・連結子会社）の株式を100％取得して子会社化2013年７月株式会社AWSホールディングスに社名変更2013年11月北京爱维森科技有限公司が昆山分公司を開設2013年12月本社を東京都港区港南から東京都文京区小石川に移転2015年５月日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMコア・パートナー契約を締結2015年10月一般社団法人東京ニュービジネス協議会が主催する「第10回ニッポン新事業創出大賞」のグローバル部門において優秀賞を受賞2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年２月アメリカ合衆国にAdvancedWorldSolutionsU.S.A.,Inc．（現・UbicomU.S.A.,Inc.：連結子会社）を設立2017年７月株式会社Ubicomホールディングスに社名変更2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年３月AdvancedWorldSolutions,Ltd．の清算結了（注）１．株式会社WCLは1997年２月に株式会社ワールドの新規事業子会社として設立され（設立時の商号は株式会社ワールドクリエイティブラボ）、当社設立時点では、株式会社ワールドの創業者を中心とした株主構成を有しておりましたが、当社は現在は株式会社ワールド及びその創業者との関連はありません。なお、株式会社WCLは2015年９月に清算されております。２．ADTXSYSTEMS,INC.は1993年６月に株式会社アプティ（現・JBアドバンスト・テクノロジー株式会社。日本アイ・ビー・エム株式会社と東芝テック株式会社の合弁会社）の子会社APTiPhilippines,Inc.として設立され、2002年１月に株式会社アドテックスがAPTiPhilippines,Inc.の株式を100％取得して子会社化し、ADTXSYSTEMS,INC.に社名変更しました。その後、2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスより、ADTXSYSTEMS,INC.の株式を100％取得しました。なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません（当社の取締役１名が当時株式会社アドテックス取締役に就任していた事実はあるものの、関与は認められておりません）。３．ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であります。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念①UniqueBeyondComparison時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けます。②GoGlobalUbicomグループのビジネススキームを、米国およびアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。③Win-WinRelationsお客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲間」を増やしてまいります。(2)事業展開方針当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。①常に他社に先駆けてマーケットを創造グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。②ニッチNo.１のポジションを構築新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。③グローバル展開常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。(3)経営環境および対処すべき課題当社グループにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は少なく、経常利益におけるインパクトも軽微であります。その主な要因として、20年以上の渡り培ったリモートでのオフショア開発経験の蓄積および金融をはじめとする高度なセキュリティ体制の確立により、予測不能な災害をはじめとする「不確実性への対処」、危機管理能力の高い「レジリエンス経営」が社内に根付いていることが挙げられ、BCP（事業継続計画）やコンティンジェンシープラン（緊急対応計画）が想定通り機能いたしました。また、長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。①グローバル事業グローバル事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層（金融/公共/自動車/医療/製造・ロボティクス）の更なる取引拡大に向け、新たなビッグピラー（各業界のマーケットリーダー的存在のお客様との継続的開発パートナーシップ）の確立を目指します。更には、次世代型ソリューションとして位置付ける「３Ａ」（Automation/RPA(ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化),Analytics(分析),AI(人工知能)）に係る開発において培った技術を搭載した独自エンジンをアセット化し、戦略的ドメインのリーディングカンパニーへの導入実績を皮切りに横串的拡大を推進することにより、サブスクリプションモデルを推進してまいります。また、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内において継続的な人員の確保・育成強化に加え、今後も見込まれる大規模プロジェクトをリードできる人材の登用、およびソリューションビジネス拡大に向けた先端技術・R&amp;D投資を行ってまいります。今後は、オーガニックグロース（既存事業の成長）に上乗せして、ソリューション開発、そして次世代のプラットフォーム/サーバービジネスに挑戦していきます。②メディカル事業メディカル事業においては、主力商品Mightyシリーズの提供を通じた、1万6,800を超える医療機関の経営支援に加え、全医療機関のBCP対策と医療データ保全を高セキュリティで支える医療変革に資する、新しいクラウドサービス「備えの医療クラウドSonaM（そなえむ）」の提供を本格化し、Mightyシリーズに次ぐ新たな高収益サブスクモデルの確立を目指します。新製品「MightyChecker®EX」シリーズの販売に伴う『Mighty』シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術および医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、医療データ分析等における新たなサブスクリプションモデルの創出を推進、また、生損保領域をはじめとする新市場への展開を行うことにより、さらなる高収益なプラットフォームビジネス確立に向けた取り組みを推進してまいります。③全社的な取り組みその他、戦略的投資も積極的に行っており、フィリピンにおいて先端技術・R&amp;D投資（ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化、AIを用いた異常検知、AIチャットボット等）、戦略的人材投資（トップクラスの知見を有する日本人プロジェクトマネージャーや、次世代のAI人材・データサイエンティスト他）を実施しており、今後はその投資効果の本格的な発現を見込んでおります。④協業・戦略的提携当連結会計年度においては、Win-Winインベストメントモデルとして、ユニロボット株式会社との資本業務提携、株式会社Liquidとの資本業務提携および開発協業を実施しており、現在も、その他複数の協業案件（含むM&amp;A）につき、検討・交渉している状況にあります。今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社Ubicomホールディングス（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本IBMコア・パートナー契約書2019年５月31日2019年６月１日から相手先により終了されるまで日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する契約株式会社Ubicomホールディングス（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本企業グループ適用に関する覚書2019年５月31日2019年６月１日からコア・パートナー契約終了まで、または相手先により終了されるまで日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する契約株式会社エーアイエス日本アイ・ビー・エム株式会社日本企業グループ適用に関する覚書2019年５月31日2019年６月１日からコア・パートナー契約終了まで、または相手先により終了されるまで日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する契約