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株式会社フコク
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは『Yes，WeDo！』という創業の精神に基づき、お客様の要請に応えることが即ち社会の要請に応えることであると考え、厳しい競争環境に直面しながらも、主力である自動車関連部品を中心に、さまざまな分野の高品質製品を供給しつづけることによって業界内に独自の地位を築いてまいりました。2013年12月に創業60周年を迎えた当社グループは、節目として『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念を掲げ、同時に10年後に向けた「2023経営ビジョン」を策定いたしました。また、2017年には各部門が作り上げた部門バリューをベースに全社共通のフコクバリュー『それぞれの挑戦さまざまな貢献みんなの成長』をまとめ上げ、グループの一体感醸成に向けたマインドを確認いたしました。この創業の精神から企業理念、フコクバリューに至るまでのフコクの価値観の総称が「FUKOKUWAY」です。今後も「FUKOKUWAY」に則し、ものづくりの進化と新規事業の開拓によって企業価値の向上を図るとともに、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていく所存です。(2)目標とする経営指標当社グループでは2016年度に３ヵ年の中期経営計画を策定し、2019年度に連結売上高840億円、経常利益率６％の達成を目指しておりましたが、足下の収益力低下を総括するとともに、既存事業における不採算要因を炙り出して確実に対策していくことを優先するため、2018年度にこの中期経営計画の凍結を決定し、Ⅴ字回復の手応えを見定めた上で、2020年度に新３ヵ年計画並びに目標とする経営指標を策定する予定といたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、この新３ヵ年計画策定への取り組みも遅れておりましたが、今後の感染症拡大の影響収束を前提に速やかに策定を進め、当社グループの目指す経営指標と併せて適時公表してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題①営業上の対処する課題について当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。事業を取り巻く情勢を見ますと、日本国内は比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持してきましたが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や保護主義的傾向、その影響で振幅が大きくなる中国や新興国の市場動向、戦争やテロにつながる地政学的リスク等々が各国の政治・経済にさまざまな影響を与え、足下では新型コロナウイルスのパンデミックが世界恐慌を彷彿とさせるインパクトを呈するなど、環境要因も常に大きく変動しております。自動車産業はリーマンショック以降、グローバルベースで生産を伸長させてきましたが、近年は中国や先進国の市場における需要の停滞感が影を落とし始め、同時にＣＡＳＥ（Connected,Autonomous,Shared,Electric）、ＭａａＳ（MobilityasaService）に代表される技術的潮流やＩｏＴ化等を伴う大きな変革への対応を迫られるなど、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索しております。同時に、インドを始めとする新興国市場への進出のあり方も引き続き重要な課題です。長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化への対応を図るため、世界の主要エリアに拠点を拡げてきたほか、事業の再編やマネジメントシステムの継続的整備、ものづくりの体質強化の推進などに取り組んできました。現状は投資先行のコストの圧迫や既存事業の体質改善の遅れ等からグループの収益力が低下していたところへ、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なったことから、さまざまな緊急対応を加えた施策を打ち出し、今後の中期的な回復に向けた着実な舵取りを進めているところです。特に新型コロナウイルスの感染症拡大につきましては、主要顧客先の市場における需要の急減以前に従業員の安全・安心を確保するための緊急措置や操業調整を強いられ、同時にサプライチェーンもグローバルレベルで麻痺するなど、製造業としてこれまでに経験のないインパクトにさらされておりますが、各拠点とも今後の供給責任を果たすための生産能力・体制の確保と、感染防止策の徹底との間でバランスを取りながら変化に対応し、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。また、感染防止に向けて各エリアの政府や自治体等の指導に則した対応を図る中では、テレワークの推進に代表される「ポストコロナ」を見据えた新たな就業のあり方やＩＴシステムの整備などの模索にも積極的に取り組み、ものづくり並びに事業運営の両面から次なる飛躍に向けたベースを築く機会として中長期の企業体質強化を目指しております。
株式会社フコク
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。技術供与契約契約締結先内容有効期間対価河北富躍鉄路装備有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自2009年10月13日至2029年10月12日売上高の一定割合南京富国勃朗峰橡胶有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自2010年11月15日至2030年11月14日売上高の一定割合
株式会社フコク
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車分野の重点商品を中心として、産業機械、OA機器など成長産業分野の商品開発活動を実施しております。また、新素材や新技術の研究とその用途開発にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,719百万円となっております。事業の種類別セグメントの新規研究開発活動の結果を示すと、次の通りであります。[機能品セグメント](1)自動車部品の開発①国内部品メーカー向けに、燃料電池車冷却装置用パッキンの量産を新たに開始いたしました。②国内部品メーカー向けに、樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。③国内自動車メーカー向けに、樹脂ブーツの開発を新たに受注いたしました。(2)非自動車部品の開発①国内部品メーカー向けに、石油探査機用の摺動用O-RINGを新たに受注いたしました。(3)海外生産品の支援事業①当社中国子会社で生産する、日系部品メーカー向けシフトバイワイヤシステム用のパッキンを新たに受注いたしました。②当社北米子会社で生産する、日系部品メーカー向け冷却装置用パッキンの開発を新たに開始いたしました。③当社タイ子会社で生産する、海外メーカー向けワイパーブレードラバーの量産を新たに開始いたしました。④当社北米子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。⑤当社中国子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。⑥当社メキシコ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。⑦当社タイ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。[防振セグメント](1)自動車部品の開発①日系自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。②日系自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。③国内自動車部品メーカー向けに、ポンプ用防振部品を新たに受注いたしました。(2)非自動車部品の開発①鉄道車両メーカー向けに、鉄道車両用防振ゴムの量産を新たに開始いたしました。②建設機械メーカー向けに、キャビン用小型液封マウントの量産を新たに開始いたしました。(3)海外生産品の支援事業①当社インドネシア子会社で生産する、日系自動車メーカー向トルクロッドの量産を新たに開始いたしました。②当社インドネシア子会社で生産する、日系自動車メーカー向けエンジンマウントの量産を新たに開始いたしました。③当社インドネシア子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。④当社中国子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。⑤当社タイ子会社で生産する、日系自動車メーカー向けディーゼルエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。⑥当社タイ子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。⑦当社タイ子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。⑧当社インド子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。⑨当社インド子会社で生産する、日系自動車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。[産業機器セグメント](1)要素技術①国内外の免疫系・美容系研究施設向けに、当社オリジナル間葉系幹細胞培地の販売を新たに開始いたしました。②国内の大学や研究機関、企業向けに、細胞凝集塊形成容器(SphereRing)のサンプル提供と試作販売を新たに開始いたしました。
株式会社やまや
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年11月株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。1981年７月酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。1982年７月酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。1986年４月宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。1986年10月通信販売の全国展開を開始。1988年４月宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。1988年８月自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。1991年７月宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。1991年10月本社倉庫に保税免許を取得。1992年１月武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。1993年４月子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。1993年10月宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年11月ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。1995年２月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。1996年１月子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。1996年６月チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。1996年７月子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)1997年５月横浜税関より通関業許可証を取得。1997年７月子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。1998年７月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社ワイジェーを設立。子会社タイワ株式会社は、輸入酒類卸売免許を取得。1999年２月株式会社やまやジャスコ及び株式会社ワイジェーの株式をジャスコ株式会社より譲受、100％子会社化。1999年12月株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。2002年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを合併。2002年５月株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化した。2002年９月子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。2002年10月茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。2003年４月広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。2003年８月子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。2004年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。2004年12月滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。2005年７月本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。2006年６月執行役員制度の導入。本社を宮城県仙台市に移転。2006年７月イオン株式会社との共同出資により関係会社コルドンヴェール株式会社を設立。2006年11月子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。2008年２月東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。2008年７月子会社楽市株式会社を設立。2008年10月株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。2008年11月子会社スピード株式会社を設立。2009年５月株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。2010年１月楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。2010年４月やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。2012年８月子会社やまや北陸株式会社を設立。2012年10月大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。2013年12月2014年３月チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。2018年11月2020年３月株式会社つぼ八の株式を取得し連結子会社化(酒販事業)2019年４月から2020年３月まで10店舗開店、4店舗閉店した結果、期末333店舗となる。(外食事業)2019年４月から2020年３月まで11店舗開店、54店舗閉店した結果、期末955店舗となる。
株式会社やまや
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（酒販事業）株式会社やまや（以下、当社という）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社とやまや関西株式会社・やまや東日本株式会社・チムニー株式会社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。2019年10月１日に、株式会社やまやの198店とやまや関西株式会社の2店をやまや東日本株式会社に吸収分割しました。これにより、店舗運営に係る事業は、やまや関西株式会社並びにやまや東日本株式会社が全面的に担うこととなり、当社は子会社への商品供給事業に特化することとなりました。（外食事業）チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社より飲料等の仕入を行なっております。株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。また、やまや商流株式会社より飲料等の仕入を行なっております。事業系統図（2020年３月31日）当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社やまや
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。（２）目標とする経営指標当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。（４）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引き、さらに2020年の年初からの新型コロナウイルスの発生とその感染拡大による消費の停滞が影響し、より不透明さを増す不安定な状況で推移しました。当社グループの事業におきましては、消費税率引き上げの影響を最小限に抑え年末商戦をほぼ前年並みで乗り切ることができました。酒販事業においては年初以降の新型コロナウイルス感染リスク抑制を目的とした外出自粛等の対策により旺盛となった内飲・内食需要を取り込めたものの、外食事業における外飲・外食需要は大きく落ち込む結果となりました。（5）会社の対処すべき課題我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、個人消費に大きく依存する酒販業界、外食産業に影響を及ぼします。縮小傾向にある市場において、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。（酒販事業）お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。①酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。②料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。③グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及び情報システムを強化します。④地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的に運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。⑤大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。⑥新型コロナウイルス感染症などの疾病対策を強化し、顧客、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心に努めて参ります。⑦照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。⑧地域のお役に立てる酒販店を目指します。競合店対策の積極的な販売促進に加え、エブリデー・ロープライスの実現を目指した定番価格の見直し、新しいプライスラインを作り、毎日安心してお買い物いただけることで、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めてまいります。⑨企業成長のための新規出店と既存店の活性化を図ります。企業成長のため継続的な出店を続けます。新店の初期費用を賄うため、既存店の業績向上を継続的に達成することを目的に、既存店活性化のための店舗改装を行い、商品構成の見直しを行います。一方で、不採算店舗は統合移転もしくは最小限の閉店を進めます。⑩社会と共に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。（外食事業）外食事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、2020年４月～６月の売上高は対前年同期間に比較して△77.2％と大幅な減収となりました。この状況を踏まえて、一両年中を目安に約100店舗の不採算店舗の閉店を決定しました。その上で、保守的な見積もりを行った場合でも10年後には概ね現在と同じ規模の全店舗売上高を構築できるよう、新店を順次開設し、スクラップ＆ビルドを繰り返してまいります。この過程におきまして、対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。①コロナ感染症などの疾病対策は営業再開の時点で万全を期しておりますが、引き続き感染拡大等に関する情報に基づき柔軟に対処いたします。②宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト・デリバリーの強化や、食事需要の取り込みを図れる新業態の開発に取り組みます。③人手不足の解消やサービスレベルの向上については、新規に創設した人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情熱」をもてる人財の育成に取り組みます。④多様化したニーズにお応えできるよう、継続して食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消を推進し、商品力の強化と魅力的なメニュー提案に取り組みます。⑤向こう１年程度の不測の事態に備えられる運転資金の確保として、複数の金融機関と当座貸越契約を締結いたしました。FC加盟者の資金繰りも含めて、資金面の注視は引き続き執り行います。
株式会社やまや
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携及び資本提携当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。同社との関係につきましては、「第１企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりです。また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。１.チムニー株式会社フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(１)契約の概要チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(２)ロイヤリティーＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。(３)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(４)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。２.株式会社つぼ八(１)契約の概要株式会社つぼ八(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は株式会社つぼ八の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、株式会社つぼ八より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、株式会社つぼ八が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(２)ロイヤリティーＦＣ店は株式会社つぼ八に対し、毎月、定額又は月間売上高に対する一定の割合に相当する金額をロイヤルティとして支払うことになっております。(３)契約期間及び更新契約締結日から満５ヶ年経過した日をもって期間満了となります。ただし、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方又は双方から更新拒絶の意思表示のないときは、同一期間をもって自動更新されます。(４)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務を第三者に譲渡することはできませんが、株式会社つぼ八が認めた範囲での地位承継をすることができます。なおサブフランチャイザーの権利を与えることはできません。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】平成元年10月提出会社である株式会社農協観光は、社団法人全国農協観光協会が営んできた旅行業を分離・継承するため全国農業協同組合中央会等のJA全国機関８団体と社団法人全国農協観光協会が設立発起人となり、資本金７億円をもって設立。平成元年12月旅行業法に基づく一般旅行業登録(運輸大臣登録第939号)平成２年１月社団法人全国農協観光協会より旅行業に係る収益事業の営業を譲受け、営業開始。また、同時に社団法人全国農協観光協会から株式会社コープサービス(連結子会社)、株式会社コープトラベル情報センターの株式を譲受けた。平成２年10月第三者割当増資により、資本金15億２千４百万円となる。平成３年10月第三者割当増資により、資本金18億円となる。徳島県経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年１月東京都経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年４月栃木県運輸農業協同組合連合会、新潟県・奈良県・熊本県各経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成９年４月熊本くみあい運輸株式会社から観光事業の全部を譲受。平成10年４月エヒメコープ株式会社から観光事業の全部を譲受。平成12年３月東京都千代田区にＮツアービルを建設し、株式会社農協観光および株式会社コープサービス、株式会社コープトラベル情報センターの本社を移転。平成12年４月株式会社コープトラベル情報センターの社名を株式会社エヌシステムに変更。平成25年９月ビジネスセンターいずみざきにて、ソーラーシステムによる売電事業を開始。平成26年４月新システム「Ｎ－ｓｙｓ（エヌシス）」が稼働。平成28年９月株式会社エヌシステムの全株式を株式会社クレスコに譲渡。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外旅行の催行を主な内容とし、更に、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。旅行業関連国内・海外旅行当社が企画・催行するほか、子会社㈱コープサービスは、当社あるいは当社の顧客に旅行用品等の販売をおこなっております。その他子会社㈱コープサービスは、各種催物の企画制作、芸能人の出演に関する業務をおこなっており、当社は顧客の紹介及び代金の回収事務をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「食」と「農」を基軸に、ホスピタリティある、地域に根ざした旅行会社を目指し、令和元年度より中期経営計画「ＮＴＯＵＲＷＡＹＣｈａｌｌｅｎｇｅ」をスタートしました。ＪＡグループの一員として、ＪＡグループの目指す「豊かでくらしやすい地域社会の実現」に旅行・交流を通じて寄与するため、ＪＡ組合員のメンバーシップ強化につなげる「ＪＡ支店ふれあい企画」や農業、観光事業に関する組織へのＭＩＣＥの提案を強化する等、地域需要の取組みを促進しました。しかしながら、自然災害による旅行の中止や延期、新型コロナウイルスの世界規模の感染拡大による外出自粛要請等の影響もあり２期連続での損失を計上しました。当社は、農業者及び農業関係者の旅行取扱いを主要としていることから、自然災害による影響を受けやすいこと、また、旅行参加者において高齢者が多いことにより、対象者が感染症拡大等に敏感なことなど、近年発生した事象が当社事業に大きな影響を及ぼす結果となりました。このような事象は今後も継続的に発生する可能性があることから、今後は、急激な社会環境に対応するため中長期に収益を生み出す戦略の策定や業務集約によるコスト削減により、経営基盤強化に取組みます。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容ａ．当社は、監査役制度を採用しております。ｂ．提出日現在、社外取締役17名（20名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。ｂ．社内の倫理・コンプライアンスに関する啓発活動として管理監督者を対象とした研修等の実施、従業員意識調査の実施による職場改善活動を重点的に行いました。ｃ．当事業年度は、取締役会を９回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は23回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は５回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。ｄ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め、Ｎツアーグループ常勤役員連絡会を１０回開催し、当社との事前協議による連携体制を確立しております。ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。ｃ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）３．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額80百万円（うち社外取締役29百万円）監査役の年間報酬総額20百万円（うち社外監査役４百万円）４．取締役の定数当社の取締役は３名以上25名以内とする旨定款に定めております。５．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。６．取締役の責任免除当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
尾張精機株式会社
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２【沿革】1906年５月中国及び東南アジアの輸出柱時計及び目覚時計の製造・販売を目的として、資本金10万円をもって尾張時計株式会社を設立。1918年７月帝国機械製造株式会社を合併。1939年12月名古屋市東区矢田町に工場を新設し、陸軍航空本部監督工場に指定され専ら航空機部品の製造に従事し本店を矢田町に移転。1943年８月商号を尾張時計航空機工業株式会社と変更し、名古屋市東区飯田町に工場を新設。1944年１月津島市藤浪町に工場を新設し同年４月軍需大臣により軍需会社に指定。1944年６月本店を名古屋市東区葵町に変更し、同年８月瀬戸市に工場を新設。1945年８月軍需会社の指定を解除され、同年10月商号を尾張時計株式会社と復元変更し、掛時計、目覚時計、及び一般ねじ類の製造に従事し平和産業へ転換。1949年５月本店を現在地に復帰し、本社工場を除く他工場を整理。1961年10月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場。1962年１月株式会社守山製作所（現・連結子会社）を設立。1962年５月商号を尾張精機株式会社と変更し、掛時計、目覚時計の製造を中止し、自動車ミッション部品、一般ねじ類、航空機の部品製造に重点をおく。1966年７月本社工場に新熱間鍛造工場を建設。1967年５月尾張旭市に新工場用地を取得。1968年５月尾張旭市に機械加工工場を新設。1969年１月一般ねじ類の販売を目的とし東京事務所を開設。1970年６月尾張旭市に熱間鍛造工場を新設。1973年１月東京事務所を東京営業所と改称。1981年３月本社工場に熱処理工場を建設。1982年２月自動車ミッションの部品であるシフトフォークの製造を開始。1985年１月本社の工具工場を旭工場に移転。1987年11月広島営業所を開設。1989年11月旭工場に物流センターを新設。1992年３月旭工場にプラズマ溶射工場を新設。1993年１月岐阜県美濃市美濃テクノパークに新工場用地を取得。1994年５月株式会社江南螺子製作所（現・連結子会社）の株式買収。（2016年８月愛知県江南市から岐阜県各務原市に移転）1995年４月岐阜県美濃市美濃テクノパークに冷間鍛造工場を新設。1999年４月本社・美濃工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。1999年12月旭工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。2000年３月旭工場にミドルリング工場を新設。2001年８月本社工場に物流センターを新設。2002年４月アメリカ合衆国インディアナ州に、OSR,INC.（現・連結子会社）を設立。2002年10月本社・旭工場・美濃工場で、環境の国際規格ISO14001の認証を取得。2002年12月インド共和国カルナータカ州バンガロールに、OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。2004年８月中華人民共和国浙江省嘉興市に合弁会社合克薩斯（へくさす）精工（嘉興）有限公司を設立。（当社出資比率10％）2005年１月本社工場の冷間鍛造工場を改築。2006年５月創業100周年記念として、本社工場に「先人の碑」を建立。2006年11月本社・旭工場・美濃工場・広島営業所でISO9001に加え、品質保証の自動車部品に対する国際規格TS16949の認証を取得。2007年３月タイ王国ラヨン県に、OYTCO.,LTD.を設立。（2017年４月OWARISEIKI（THAILAND）CO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更）2008年３月東京営業所を閉鎖し、営業部に統合。2009年９月株式会社旭鉄工所（現・株式会社守山製作所）の増資を引き受け、子会社化。2009年12月2012年10月航空宇宙産業における国際規格JISQ9100の認証を取得。株式会社守山製作所を存続会社とし、株式会社旭鉄工所を吸収合併。2013年１月美濃工場を増築し、建屋二階に株式会社美濃コーティング（現・連結子会社）を設立。2016年４月インドネシア共和国西ジャワ州に、PT.OwariSeikiIndonesiaを設立。(2020年４月カラワン州に移転）2019年５月2020年４月埼玉県朝霞市に関東営業所を開設。OSR,INC.アメリカ合衆国インディアナ州に土地を取得し、工場を移転。
尾張精機株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社７社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティング・OSR,INC.・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.・PT.OwariSeikiIndonesia）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販売を営んでおります。当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であります。㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロックナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売であります。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するものはなく、補完の関係にあります。㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であり、当社が販売する同製品の約50％を占めております。㈱美濃コーティングの営んでいる事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。国内子会社の㈱守山製作所、㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの売上高の大半は当社からの受注であり、この３社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。(2)アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からはOSR,INC.へ製品の販売および金型の供給を行っております。(3)インド・・・・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびシャフトの供給を目的としております。当社からは製品の販売および金型の供給を行っており、当社およびOWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.へは製品の加工を行っております。(4)タイ・・・・・OWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.１社であります。OWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.の営む主な事業内容は、小ねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの製造・販売であります。アジアにあるアイシン・エィ・ダブリュ㈱様、トヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの供給を目的としております。当社からはOWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.へ製品の販売および金型の供給を行っており、またOWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.およびPT.OwariSeikiIndonesiaへは製品の販売を行っております。(5)インドネシア・・・・・PT.OwariSeikiIndonesia１社であります。PT.OwariSeikiIndonesiaの営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングの製造・販売であります。インドネシアにある明石機械㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングの供給を目的としております。このように、国内子会社３社の製品が当社が販売する製品の一翼を担い、また、海外子会社４社も含めて、当社の役員を始め販売・技術・生産・品質管理者が支援をしており、経営から生産・販売面で緊密な協力体制にあります。事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針経営理念①お客様から信頼され、選ばれる企業を目指す②技術と創意でより良い製品をより早く提供③個人の熱意とチームワークで活力ある職場づくり④安全と環境に配慮したものづくりの実践⑤社員と家族が幸せを感じ誇りの持てる会社を目指す行動指針①お客様第一②自ら考え主体的に行動③現地・現物・現実に基づき判断④早く着手、速く実行⑤ＰＤＣＡの確実な実施とプロセス改善（２）目標とする経営指標当社グループは、ステークホルダーの皆様に喜んで頂ける経営を基本方針としております。当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行うことにより、業績予想に掲げる利益数値の達成を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略自動車産業は100年に一度の変革期と言われる中、自動車部品メーカーにおいてもCASE（電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリング）への対応が求められています。当社グループの主力部品であるシンクロナイザーリングが海外移管により国内需要が減少する中で、当社も生き残りをかけ、AT部品やCVT部品の取込みに積極的に取り組んでおります。当連結会計年度には、日本においてAT部品であるサンギアの加工を開始し、2019年12月より量産開始いたしました。2020年12月より受注の増加が見込まれ、現在増産に向けて生産体制を整えております。また、海外生産拠点を強化し、グローバル市場で勝ち抜くための体制づくりを行ってまいります。当連結会計年度には、アメリカにあるOSR,INC.と、インドネシアにあるPT.OwariSeikiIndonesiaは、業務拡大のため工場を移転いたしました。OSR,INC.は2020年１月に新工場を建設し、同年４月に移転いたしました。また、PT.OwariSeikiIndonesiaは2020年４月に工場を移転し、生産の強化に向け体制を整えております。また、タイにあるOWARISEIKI(THAILAND)CO.,LTD.では、当連結会計年度より段付きボルトの現地生産を開始しております。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①事業上の課題当社グループの事業上の課題は、お客様に対しての安定的な部品の供給というライフラインを守ることであります。現時点では、新型コロナウィルス感染拡大に収束の見込は立っておらず、当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況でありますが、2020年度につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。このような中、当社グループでは、収益への影響を最小限に抑えるとともに、企業体質の強化、収益性の改善につなげるための諸施策を以下のとおり推進してまいります。・需要減少に即応した生産稼働調整・収益基盤を再構築するための固定費の削減・役員報酬の減額・雇用調整助成金の申請と休業の実施②財務上の課題当社グループの財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることであります。当社は2020年４月に邦銀３行から借入を行い、アメリカのOSR,INC.とインドネシアのPT.OwariSeikiIndonesiaに対し貸付を行い、資金需要に機動的に対応できる体制を整えております。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念を策定し、株主の権利の確保に努め、取締役会など会社機関の役割・責務を明確にすることを重視して、コーポレート・ガバナンスに取り組んでいます。そのような考え方のもとで、当社は2016年６月24日開催の当社第173回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が監査・監督機能を果たします。当社はこれにより株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、公正な経営の実現に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、独立した客観的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業経験者として知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立に努めています。また、監査等委員会、内部統制室、会計監査人の相互の連携が図られており、監督機能の客観性、中立性を確保する体制が機能していると判断しております。イ取締役会取締役会は、毎月１回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。また、取締役の業務執行の監督機関としても位置づけております。議長である取締役社長兵藤光司、社外取締役２名を含む７名で構成されており、構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載しております。ロ監査等委員会監査等委員会は、監査等委員会監査等基準、監査等委員会規則、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準等に従い、監査方針、監査計画、業務分担を定め、重要な書類の閲覧、財産状況の調査、職務執行の監査を行い、取締役との定期会合等で監査結果の報告、意見交換をすることにより、相互認識と信頼関係を深めております。委員長である取締役小林茂、社外取締役２名の３名で構成されており、構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、営業部門・製造部門・技術・品証部門・管理部門がそれぞれ効率的な牽制を行うとともに、社長直轄の内部統制室が内部統制を評価して、監査等委員である取締役が業務監査と内部統制システムの監視を行っております。当社のリスク管理体制は、危機管理委員会で当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努め、取締役は「生産活動に直結する危機管理要領」に基づき子会社を含め管轄する部門のリスクコントロールを行なっております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の非常勤取締役または非常勤監査役を当社取締役および従業員から選任し、子会社の業務執行の効率性、内部統制の妥当性を監査、監視しております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額としております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で選任する旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主へ機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ハ剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ACUMENTGLOBALTECHNOLOGIES,INC.（注）オランダトルクス１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供2017年４月23日から2020年４月22日までトルクスプラス2020年１月１日から2023年12月31日までストラックス2019年６月20日から2022年６月19日までEJOTGMBH&amp;CO.KG、INDUSTRIALFASTENERDIVISION（注）ドイツEVOPTスクリューPTスクリューデルタPTスクリュー１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供2018年11月９日から2026年11月８日までFDS１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供2017年１月１日から2022年12月31日までMAThread,Inc.（注）米国MATheardMATpoint１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供2009年10月30日から2024年10月29日までマグニジャパン㈱日本金属金物用高耐食性コーティング剤１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供2019年12月１日から2022年11月30日まで(注)ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間合克薩斯精工（嘉興）有限公司中国ボルト製造・使用及び販売に関連する技術援助2017年９月１日から2020年８月31日まで(注)上記については、ロイヤリティーの対象となる売上高の一定率を受取っております。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電動化や軽量化等のお客様のニーズに応えた提案をすることを開発の基本とし、「時代の求める製品を良品廉価で、より早くお客様に提供する。」により、ねじ・シンクロナイザーリングに次ぐ新製品の開発・工法の革新を行っております。なお、当連結会計年度中に発生した研究開発費は10,930千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本製品開発では、お客様の満足度向上を第一に考えて、良品廉価な製品や工法の開発に努めております。時代が求める地球環境に配慮したＥＶ電池用・モーター用部品・パワートレイン以外の軽量化部品や複合化部品等、材料研究や工法開発によるお客様のニーズにお応えできる新製品の開発に取り組んでおります。ねじ類につきましては、新斜めかみこみ防止ボルト等の作業環境を考慮した製品開発、異種金属結合（ＦＤＳ）に関する当社オリジナルねじ製品や新樹脂用タッピングねじ、新塗膜除去ボルト、そしてＥＶへの動きに対応した材料研究・工法開発・他製品開発に取り組んでおります。精密鍛造品につきましては、前連結会計年度開発に取り組んだカーボンシンクロナイザーリングの内製化の採用決定に伴い、量産化に向けた生産準備段階に入っております。合わせて複合シンクロナイザーリングのバリエーション拡大に向けたノンカーボンシンクロナイザーリングの生産性向上のための新工法開発や、高性能なカーボンシートの開発も並行して進めております。また、軽量化やＥＶ化の動きに対応し、アルミニウム・鉄材・銅合金鍛造等、幅広い分野に対応する新製品の材料研究や工法開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は10,930千円であります。