油研工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い製造業を中心に減速基調が続いたことに加え、年度末にかけて全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きが一層不透明な状況となっております。わが国経済におきましても、雇用・所得環境は改善傾向に推移していたものの、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響で中国向けを中心に外需が減少し、年明けからの新型コロナウイルス感染拡大により足元の経済は急激に悪化しました。当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に対して、社員の健康と安全を最優先に、営業拠点を中心に可能な限りの在宅勤務や時差出勤を取り入れ、また生産拠点においても、三密を避けることに留意しつつ、生産能力の維持に努めております。このような状況のもとで、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は261億５千５百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は12億１千万円（前年同期比43.3％減）、経常利益は９億３千９百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千４百万円（前年同期比51.6％減）となりました。１株当たり当期純利益は152.28円（前年同期は314.40円）、自己資本当期純利益率は3.7％（前年同期は7.7％）となりました。一方、中長期の持続的な成長を目指す取組みとして、当社グループは、中期経営計画「３ＧAction2021～ChallengetheNextStage～」を2019年度からスタートさせました。即ち、この期間を次の10年に向けた更なる飛躍のための成長フェーズとして位置づけ、海外展開の着実な推進とグループ総合力を活かした生産力の強化に取り組んでまいります。具体的には、①今後、旺盛な油圧需要の捕捉が期待できるインド、北米、東南アジア地域での拡販体制の確立と戦略製品の開発、②日本およびインド、台湾、中国の海外生産拠点の連携強化によるグローバルな最適生産体制の構築などを通じて、当社グループとしての競争力を一層強化し、環境変化の中でも利益成長できる油圧総合メーカグループを目指してまいります。セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は133億７千万円（前年同期比5.7％減）となり、営業利益は４億２千５百万円（前年同期比39.7％減）となりました。アジアは、売上高は124億２千万円（前年同期比19.7％減）となり、営業利益は６億７百万円（前年同期比50.3％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は３億６千４百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は２百万円（前年同期比75.3％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本15,663,561△8.9アジア9,608,775△25.0合計25,272,337△15.7(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門生産高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門15,066,585△13.8システム製品部門5,663,775△16.8環境機械部門他4,541,976△20.3合計25,272,337△15.7(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本6,687,564△13.31,746,051△16.8アジア2,762,213△25.01,419,1391.6ヨーロッパ110,98047.6――合計9,560,758△16.63,165,190△9.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム製品部門5,609,376△19.12,742,417△8.5環境機械部門他3,951,381△12.9422,773△15.1合計9,560,758△16.63,165,190△9.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本13,370,072△5.7アジア12,420,653△19.7ヨーロッパ364,5360.7合計26,155,262△12.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門販売高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門16,315,947△13.1システム製品部門5,815,241△15.1環境機械部門他4,024,073△8.2合計26,155,262△12.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は357億４千２百万円（前年同期比3.4％減）となりました。流動資産は227億１千１百万円（同5.9％減）、固定資産は130億３千１百万円（同1.4％増）となりました。当連結会計年度末における負債合計は175億３千５百万円（同5.6％減）となりました。流動負債は106億２千４百万円（同4.5％減）、固定負債は69億１千万円（同7.3％減）となりました。当連結会計年度末における純資産合計は182億７百万円（同1.2％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、39億８千２百万円（前連結会計年度末比6.4％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益９億４千５百万円、売上債権の減少11億２千６百万円、たな卸資産の減少２億５千３百万円、仕入債務の減少６億７千１百万円、法人税等の支払額４億４千６百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは24億４千８百万円の収入となり、前年同期に比べ10億２百万円収入が増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出12億４千６百万円、投資有価証券の取得による支出７億７千８百万円、投資有価証券の売却による収入４億１千万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは16億２千５百万円の支出となり、前年同期に比べ５億３千５百万円支出が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額６億４千２百万円、長期借入れによる収入２億３千２百万円、長期借入金の返済による支出９億５千万円、配当金の支払いによる支出３億２千６百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは５億９千７百万円の支出となり、前年同期に比べ３億９千万円支出が減少しております。当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントの総額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入未実行残高は23億８千万円となっております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態（資産合計）当連結会計年度末における総資産は357億４千２百万円（前年同期比3.4％減）となりました。流動資産は227億１千１百万円（同5.9％減）、固定資産は130億３千１百万円（同1.4％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が13億２千１百万円減少、棚卸資産が３億７千６百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が２億３千７百万円増加したことによります。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は175億３千５百万円（同5.6％減）となりました。流動負債は106億２千４百万円（同4.5％減）、固定負債は69億１千万円（同7.3％減）となりました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が７億６千５百万円減少、未払法人税等が２億５千９百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が６億９千１百万円減少したことによります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は182億７百万円（同1.2％減）となりました。純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億１千６百万円減少、為替換算調整勘定が１億３千万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から46.7％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,097.41円から4,072.33円となりました。②経営成績（売上高）売上高は261億５千５百万円（前年同期比12.8％減）となりました。これは、米中貿易摩擦の長期化に伴い製造業の設備投資が減速基調になったことによるもので、日本においては前年同期比８億１千２百万円減少の133億７千万円（同5.7％減）、アジア地区においては前年同期比30億４千万円減少の124億２千万円（同19.7％減）となりました。（営業利益）営業利益は12億１千万円（同43.3％減）となりました。これは、売上高が日本及びアジアのセグメントで減少したことが主な要因であります。（経常利益）経常利益は９億３千９百万円（同54.6％減）となりました。これは、為替差損が前年同期比１億１千４百万円増加したことが主な要因であります。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、投資有価証券売却益１千万円を計上したことから、前年同期比５百万円増加の１千２百万円、特別損失は固定資産売却損４百万円を計上したことから、前年同期比６百万円増加の６百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は９億４千５百万円となり、法人税等合計額２億６千４百万円、非支配株主に帰属する当期純利益５千６百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千４百万円（同51.6％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動で、24億４千８百万円増加し、投資活動で16億２千５百万円減少し、財務活動で５億９千７百万円の減少となり、これらの結果、現金及び現金同等物は２億４千１百万円増加し、当連結会計年度末残高は39億８千２百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金28億３千万円、1年以内返済予定の長期借入金８億７千８百万円、長期借入金27億８千万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、コミットメントの総額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は16億２千万円となっており、借入未実行残高は23億８千万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表等注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損について、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態や経営成績等に影響を及ぼすと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループでは、インドおよび英国でロックダウンの実施がありましたが、中国、台湾、香港、韓国、タイにおいては、ほぼ通常稼働しており、日本においても、営業部門、研究開発部門、管理部門については可能な限りの在宅勤務や時差出勤を取り入れ、生産部門では三密を避けることに留意しつつ、生産能力は維持しており影響は限定的であります。しかしながら、各国におけるロックダウンや外出制限、企業の操業停止による経済活動の休止を背景に、世界経済は急激に悪化しております。こうした状況下におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を判断することは、不確実性が大きく非常に困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の数カ月間程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。