株式会社オプトラン
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな景気拡大が継続しましたが、世界経済は米中貿易摩擦、地政学リスクの高まり、直近では新型コロナウイルス感染拡大による混乱など、先行き不透明な状況が続いております。中国市場に積極的に事業展開する当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の影響を受けました。しかしながら、高性能・高度成膜技術を反映した装置の生産・マーケティングや新たな開発に注力した結果、減収ではありましたが、増益を確保いたしました。業績推移といたしましては、生体認証機能や筐体への成膜需要やカメラ複眼化に伴う成膜需要の増加からスマートフォン、監視カメラ、IoT(自動車・生体認証・光通信)、LED用成膜装置等の販売が好調に推移し、また生産コストの削減に取り組み、生産工程の効率化や資材調達コストの低減に努めました。その結果、売上高は42,822百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は10,879百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益は11,031百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,101百万円（前年同期比17.5％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は、47,193百万円と前連結会計年度末に比べ948百万円の減少となりました。減少した要因は、仕掛品や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定資産は、9,315百万円と前連結会計年度末に比べ1,813百万円の増加となりました。増加した要因は、出資金が増加したことなどによるものです。（負債）流動負債は、19,825百万円と前連結会計年度末に比べ6,096百万円の減少となりました。減少した要因は、前受金が減少したことなどによるものです。固定負債は、1,864百万円と前連結会計年度末に比べ205百万円の増加となりました。増加した要因は、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。（純資産）純資産は、34,819百万円と前連結会計年度末に比べ6,756百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,969百万円となり、前連結会計年度に比べ11,229百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,487百万円やたな卸資産の減少9,164百万円などにより、16,232百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入は6,660百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込による支出2,140百万円などにより、2,431百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出は532百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,279百万円などにより、2,358百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出は7,695百万円の減少となりました。④生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）成膜装置事業14,968,09952.4（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ）受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）成膜装置事業36,062,37290.632,468,04882.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ハ）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）成膜装置事業42,822,20395.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）AppleInc.グループ11,507,81725.79,101,51921.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.「AppleInc.グループ」の販売高は、AppleInc.とその関係会社に対する販売価格をすべて合算した金額を記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高）売上高は、スマートフォン関連装置の売上が増加、カメラレンズ関連やIoT分野である自動車関連、生体認証関連装置の売上は底堅いものの金額ベースでは減少となり、前連結会計年度に比べ4.3％減少し、42,822百万円となりました。（営業利益）売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ8.1％減少し、25,125百万円となりました。外注先や外注要員等を活用した装置生産や調達コスト削減等により、売上原価率は2.4％減少し、58.7％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.1％増加し、6,817百万円となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1.8％増加し、10,879百万円となりました。（経常利益）営業外損益は、持分法による投資損失122百万円等があったものの、受取賃貸料108百万円や為替差益61百万円等により、経常利益は前連結会計年度に比べ0.3％増加し、11,031百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、技術出資による持分変動利益456百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ17.5％増加し、9,101百万円となりました。今後の見通しについて、世界経済は基本的には改善傾向にあるものの、国際政治や新型コロナウイルス感染拡大等により不透明な状況にあります。光学薄膜装置市場は調整局面が続いておりましたが、高度光学薄膜需要の回復傾向が見られ、2020年以降、新たな装置需要が生じる可能性が考えられます。新技術を取り入れた最終製品の進化は著しく、より高度な光学薄膜技術の装置への反映が、新たな需要を喚起して行くために不可欠な要素です。最終製品の市場動向につきましては、スマートフォン市場は成熟化しているとは言え、新たな光学薄膜技術の展開余地はまだ多面的に残されております。広角、望遠、超広角といった複数の機能を組み合わせたカメラ複眼化による成膜需要は強く、また、高精度な３Ｄセンシングへの成膜需要も期待されます。さらに、車載関連、生体認証関連、半導体関連、光通信関連のIoT分野は有望です。車載では、インストルメントパネル・車内内装成膜・カメラ広角化等、成膜需要は拡大するものと思われ、生体認証では、スマートフォンの顔認証や指認証等の機能をはじめ、市街地・空港等での生体認証技術が活用され、今後の需要拡大が見込まれます。半導体では新たな生産手法として光学半導体融合技術の取入れが進んでいます。また光通信では５Ｇ対応に向けた通信機器部品への成膜需要が期待されます。その他、カメラレンズでは、中国での監視網強化やテロ対策、イベント会場等でのセキュリティ対策向けの監視カメラ需要は拡大しており、LEDにおいても照明器具、センサ光源、ミニLED等の需要が生じており、装置需要は堅調に推移するものと見込まれます。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により事業への影響が生じており、その影響を最小限に抑える努力を行っております。当社グループで徹底した衛生管理・時差出勤・在宅勤務等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、また、社員の各部門への効率配置を徹底し、事業運営を維持することで、この難局を乗り切り、2020年度事業計画を達成するよう取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、その時期次第で当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)資金の流動性及び資本の財源についての情報①資金の流動性資金の流動性については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資本の財源当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、675百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、26,969百万円となっております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。