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清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値を継続的に向上させるため、株主、取引先はじめ全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目指して、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題と認識しております。その充実に向けて、コンプライアンスと内部監査体制を強化し、企業活動の透明性の向上、意思決定の充実と迅速化、経営監視機能の充実に取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要イ．取締役会当社の取締役会は５名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議論の上に的確かつ迅速に意思決定を行っております。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。ロ．監査役会監査役会は３名の社外監査役で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。監査役の活動は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務執行の監視並びにガバナンスの実施状況を監視しております。また、代表取締役及び各取締役との意見交換会、事業会社の往査を行い決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等、独立した各々の立場から情報の収集・提供を行っております。ハ．報酬等諮問会議当社は取締役の報酬等に係る取締役会の独立性・経営の透明性の客観性を高める目的で、任意の諮問機関である「報酬等諮問会議」を設置しています。この会議では、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、取締役の報酬方針および報酬水準につき審議し、取締役会に答申しております。報酬等諮問会議は次のとおり、委員４名で構成されており、うち社外取締役１名、社外監査役１名であります。座長草野征夫（社外取締役）委員上山公（社外監査役）委員阪上正章(代表取締役)委員阪上恵昭(専務取締役)ｂ．当該体制を採用する理由社外取締役１名と社外監査役のうち１名は、独立役員として指定しており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会や部門長会議にも出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役及び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するため、現状の体制としております。なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況(基本的な考え方)当社グループは、会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の変化に応じて適宜見直しを行い、その充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。(整備の状況)イ．当社は、2015年５月の取締役会で決議しました当社グループの内部統制システム構築の基本方針に則り、その整備を進めております。ロ．当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、重要会議での議事録、稟議書や契約書等の種類ごとに、各担当部署において適正に保存及び管理する体制を整えております。ハ．当社グループは、損失の危機管理に関しては、社内にあるリスクの洗出しを行い、重要リスクについては適正な対策を講じる体制の整備を進めております。ニ．当社の取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定するとともに、各事業会社の業績についても議論し対策等を検討しております。ホ．当社グループは、監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査室は随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に情報交換を行い、連携を図り、効率的かつ実効的な監査ができる体制を確保しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化する中で、様々なリスクに対応するためにリスク管理の強化に努めております。リスクマネジメントについては、リスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの洗出し、問題点、対応策等について協議し、リスクの管理体制の推進を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。当社が定める「子会社管理規定」に基づき、子会社の業務及び取締役の職務に係る状況を的確に把握し、必要に応じて関係資料等の提出書類を求めるとともに、子会社の業務及び取締役の職務の執行に係る状況を定期的に取締役会において報告を求めることにしております。また、当社が定めた「リスク管理規程」に基づき、子会社のリスク管理委員会を設置し、グループ各社のリスクマネジメントの構築、維持、改善を推進しております。ｄ．責任限定契約の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権の行使ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。ｈ．自己株式の取得の決定機関当社は、機動的に自己株式の取得を行うために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。ｉ．社外取締役及び社外監査役の責任免除当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1964年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始1966年10月東京都千代田区麹町に本社を移転1970年６月東京都中央区八重洲に本社を移転1971年７月株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）1984年12月東京都中央区銀座に本社を移転1998年８月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）2000年１月共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）2000年６月KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資）2001年３月株式会社東京コミュニケイションズを100％子会社化2002年３月組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.を清算2002年５月株式会社東京コミュニケイションズを清算2003年４月広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得2006年６月韓国ソウル市にソウル支社を開設2006年７月ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得2006年10月名古屋市中区に名古屋支社を開設2006年11月100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％）2006年12月株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)2007年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認2007年７月100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)2008年６月ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2010年12月連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡2012年７月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月名古屋支社を閉鎖2015年６月連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡2018年７月台湾支店開設2019年10月当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（共同ピーアール株式会社）と子会社２社及び関連会社１社により構成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：PublicRelations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。当社グループは、当社の強みであるメディアとの関係や子会社が持つ専門性を含め、多様なＰＲに関するノウハウを駆使することで、企業等のＰＲ活動の支援及びコンサルティングを行っております。当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。サービス区分内容リテイナーリテイナーとは、企業等の広報活動を６ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサルティングをしていくものであります。具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。インターネットを使った広報活動のほか、ＩＰＯやＩＲ（InvestorRelations）活動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。オプショナル＆スポットオプショナル＆スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サービスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が６ヶ月に満たないものをさします。オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。スポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間（２～３ヶ月）のＰＲ活動や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のＰＲ活動等が主なものであります。ペイドパブリシティパブリシティ業務において、顧客のニーズやＰＲ素材の性質によっては、新聞や雑誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していくペイドパブリシティという手法をとる場合があります。以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。［事業系統図］
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営環境昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用したＰＲ手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ＰＲ」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年５月10日に発表した中期経営計画において、中期経営目標とする経営指標を売上高、営業利益、経常利益としております。この３つの目標を達成するにあたり、注力する戦略及び施策を掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。当連結会計年度においては、売上高のみ未達成となったものの、営業利益と経常利益においては目標を達成いたしました。引き続き、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。中期経営計画目標2019年12月期実績売上高6,000百万円5,757百万円営業利益500百万円501百万円経常利益501百万円501百万円(3)対処すべき課題当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」を経営理念としております。この経営理念の下、中長期的成長のため以下８点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。①ＰＲコンサルティング業務の質の向上国内のＰＲ業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のＰＲの重要性の認識が深まりＰＲのニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービス等を通じ、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プランニング力などのＰＲコンサルティング業務の質を向上してまいります。②マーケティングＰＲの深耕拡大昨今のＰＲ業界では、既存の「ＰＲ」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務となっており、顧客の成果につながるＰＲサービスの提供が求められています。また、企業においては、各メディアへの露出のみならず、自社ブランディング価値を高める重要性が増しております。当社では、顧客のブランディングを高めるための戦略策定をもとにしたＰＲや広告手法を複合的に提供するマーケティング分野のＰＲサービスを深耕拡大してまいります。③デジタル・コンテンツ・グローバル領域の強化「デジタル」領域においては、専門部署の拡充や「ＫＰＲデジタル」と称した組織横断的な活動を充実し、自社のデジタルサービスである“ＰＲ－ＴＯＤＡＹ”のリニューアル等を通じ、顧客の課題解決につなげてまいります。また、顧客の課題を解決する一手法として、当社がコーディネートするスポーツ、文化などの「コンテンツ」を活用いただくＰＲサービスを提供してまいります。「グローバル」領域においては、海外提携企業と連携し、外資系企業の日本への進出、新たなサービスを開始する時など、日本国内でのＰＲ活動を重点的に進めてまいります。④優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。オンライン学習プラットフォームである“デジマナ”等の社内研修や教育制度の強化に注力し、顧客の課題解決を図るために必要な営業力、プランニング力に長けた人材育成に努めてまいります。さらに、マネジメント能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでまいります。⑤グループ会社による専門分野の強化教育・医療・スポーツＰＲに関する専門人材を抱える共和ピー・アール株式会社は、これまで培ったノウハウを活用し、健康食品・サプリメントや健康促進・予防等の健康分野の業務領域まで拡張し、事業の拡大を図ってまいります。映画及び映像に関連した商品を専門にＰＲを行う株式会社マンハッタンピープル及び孫会社の株式会社アティカスは、映画パブリシティや映画宣伝プロデュース業を請け負うだけでなく、今後はＳＮＳ運用やインフルエンサーの活用施策、動画制作、映画オリジナルアプリの開発等のデジタル分野のサービスを強化することで、新たな付加価値サービスを提供し、映画業界でのさらなる事業の拡大を図ってまいります。⑥Ｍ＆Ａ、業務提携の推進当社は、提供する商材やサービスの拡充のため、昨年より複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業務提携やＭ＆Ａの検討を進めてまいります。⑦コーポレート・ガバナンス体制の構築当社の持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制について継続的な見直しを行い、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。⑧コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の強化を図ってまいります。
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。１）社外取締役の選任によるコーポレート・ガバナンスの強化当社はガバナンスの強化を図る観点から社外取締役を選任しております。２）リーガルチェック体制の強化経営上、および日常運営における重要な案件については、外部法律事務所との連携によるリーガルチェック体制を構築し運用しております。３）ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築取締役、内部監査室長、管理部門責任者、社外の有識者で構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。４）コンプライアンス研修の義務化全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。５）内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体制を構築しております。６）懲罰委員会の設置取締役、監査役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。効率的で透明性の高い経営組織を確立し、正確で迅速な情報開示を通じてすべてのステークホルダーの理解を得ることができるような体制整備によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．会社の機関の内容2012年３月29日開催の第48期定時株主総会以降、コーポレート・ガバナンスと経営陣の充実を図る目的により、社外取締役を選任し取締役会を運営しております。取締役会では、活発な議論に基づき、経営の意思決定、業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。なお、構成員は、古賀尚文、谷鉄也、沼田英之、西井雅人、木村忠久、信澤勝之、尼崎勝司（社外取締役）であり、議長は代表取締役社長谷鉄也であります。また当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名で常勤１名、非常勤２名であり、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は監査役会を随時開催するとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の業務の執行状況の監査を行っております。なお、構成員は、中田一久、行本憲治（社外監査役）、黒澤基弘（社外監査役）であり、議長は監査役中田一久であります。イ．内部統制システム2009年５月に社長直轄の内部監査室を設置し、取締役会で2009年１月に決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。さらに、社内横断的なコンプライアンス体制構築のため取締役、内部監査室長、管理部門責任者、社外の有識者で構成するガバナンス・コンプライアンス委員会を設置し、これらが連動することにより、方針策定と具体的施策を同時に推進しております。③リスク管理体制の整備の状況企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を重要課題のひとつと位置づけております。取締役会、各業務執行部門で提起されたリスク情報について、会計監査人、顧問弁護士及び顧問税理士などから助言、指導を受け、見直し、改善を行っております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社の経営管理については、週１回開催される常勤取締役会において報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては、当社取締役会の決議を得て行う体制により、業務の適正の確保に努めております。⑤取締役の状況2015年８月24日開催の取締役会において決議され、社外取締役から代表取締役社長へ異動となりました谷鉄也氏は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、その他の関係会社でもある株式会社新東通信の取締役であります。取引関係については、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものではありません。なお、それ以外に、谷鉄也氏と特別な関係は有しておりません。（社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要）当社では、取締役及び監査役に適切な人材を招くことを容易にし、また、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任を取締役会の決議によって法令の定める限度において免除することができる旨、並びに当社と社外取締役及び社外監査役との間で、その責任を法令の定める額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社との間で、上記に基づき第423条第１項の責任について責任限定契約を締結しております。⑥取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧自己株式の取得に関する定め当社は、機動的な資本政策を遂行する事が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1969年１月株式会社東京ソワールを資本金200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。1971年４月製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。1973年１月尼崎市に関西出張所を開設。1976年12月福岡市に九州営業所を開設。1977年11月名古屋市に中部営業所を開設。1978年１月株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。1978年７月札幌市に札幌営業所を開設。1978年12月本社を東京都港区南青山一丁目１番１号(現在地)に移転。1981年６月川崎市に川崎商品センターを開設。1982年12月関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。1984年12月東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。1985年１月海外提携ブランド「カルヴェンフォーマル」を発表。1986年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。1988年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年11月物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。1992年１月表参道店を新築完成。2002年５月代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。2006年５月㈱ワールドとの提携。2006年10月上海軒妮(シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。2006年12月海外提携ブランド「ランバンノワール」を発表。2007年３月代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。2007年５月東京ソワール公式通販サイトフォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。2007年８月自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合10.32％)2008年４月海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。2010年８月フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。2010年９月初のアウトレット業態への常設出店。2012年８月海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。2013年３月代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。2013年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。2015年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」を発表。2015年11月札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。2018年２月㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。2019年１月九州営業所（福岡市博多区）を閉鎖。2019年５月「東京ソワールレンタルドレス表参道店」を新規出店。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は2019年12月期を初年度とする中期経営ビジョンとして、「“チャレンジ2021”Tradition＆transformation」を掲げ、「婦人フォーマル企業」から「総合フォーマル企業」への変容を目指し、挑戦し続けます。顧客との接点は「リアル」から「デジタル」へとシフトしており、ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）インフラの整備と利用が欠かせないものとなっております。また、付加価値の提供は「モノ」から「モノ」と「コト」を組み合わせたサービスへとシフトしており、この変化に迅速に対応することが生き残るための条件となっていると考えております。この様な環境下、従来のビジネスモデルのみでの持続的な成長は困難な状況であり、今後は顧客とダイレクトにつながり、商品だけではなくサービスもあわせて提供することが成長のためのモデルとなっております。そのためには速やかな事業構造の変革・変容が必須であり、その実現に向けて以下のとおり取り組んでまいります。①卸売事業の効率化店舗あたりの売上拡大と業務プロセスの見直しによるコスト改善を行い、収益性の向上を図ります。・モノポリー化の推進と不採算店舗との取引条件改善交渉による収益力の最大化・店頭タブレット等の活用による業務効率化と販売力の強化・ＥＣ関連事業との連携によるサービスの向上と店頭競争力の増大②小売事業の収益拡大商品の拡充とＩＣＴの活用及び顧客との接点の増加により収益拡大を図ります。・ＥＣの商品拡充とリアル店舗との連携（オムニチャネル化）による顧客利便性向上と売上拡大・直営店「フォルムフォルマ」の出店加速による収益拡大③新規事業の開発顧客ニーズの変化に対応した事業の開発に向けて挑戦し続けます。・レンタル事業の強化による新たなマーケットでの売上獲得・上質な商品及びサービスを提供するコンセプトショップの開発による新たな顧客の獲得・外部資源の活用を含めて事業領域の拡大に向けた取り組みの推進④事業基盤の強化事業戦略を支えるインフラの強化と効率化に引き続き取り組みます。・次世代を担う基幹人材の育成・デジタルシフト及びサービスシフト対応のためのＩＣＴの活用・企画生産体制の見直しによる市場変化への即応力強化と原価低減(3)目標とする経営指標当社は、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。主たる経営指標として売上高営業利益率とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視し、経営の効率性を高めます。なお、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高175億円、営業利益率３％以上の達成を数値目標として掲げております。(4)経営環境及び対処すべき課題「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営環境及び環境変化に対応した施策の実現が当社の対処すべき課題であります。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第120期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

2【沿革】年月事項1872年9月東京銀座に「資生堂薬局」として創業1888年1月わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売1897年1月オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出1915年9月商標「花椿」制定1923年12月チェインストア制度を採用1927年6月合資会社を株式会社組織に変更1927年8月販売会社制度を採用1937年1月資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足1939年9月資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成1948年12月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1957年6月台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)1959年10月資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立1959年11月大船工場(のちに鎌倉工場)完成1965年8月資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立1968年6月資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂グループイタリア)設立1975年7月掛川工場完成(同年10月稼動)1980年7月資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂グループドイツ)設立1983年1月久喜工場完成1986年2月フランスカリタ社買収1987年8月資生堂薬品㈱設立1988年8月資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立1988年9月米国ゾートス社を買収1989年3月決算日を11月30日から3月31日に変更1990年1月資生堂アメリカInc.設立1990年10月ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂グループEMEA)をフランスに設立1991年10月フランスジアン工場竣工1991年11月資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立1991年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立1995年4月販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする1995年12月㈱資生堂インターナショナル設立1996年12月米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収1998年2月上海に合作会社上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂中信化妆品有限公司)を設立1998年8月米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収1998年9月香港に合弁会社資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立2000年5月フランスラボラトワールデクレオール社を資本傘下にブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収米国「ナーズ」ブランドを買収2000年10月㈱エフティ資生堂設立、トイレタリー事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡2001年12月米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収2003年4月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)及び資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併2003年12月上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立2004年10月資生堂プロフェッショナル㈱設立2006年3月舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖2007年4月資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング2008年1月資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡2008年4月資生堂ベトナムInc.設立2010年3月米国ベアエッセンシャル社を買収2010年5月資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化2012年4月Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始2014年4月「カリタ」ブランド及び「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡2015年3月鎌倉工場を閉鎖2015年6月資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.設立2015年10月㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更2015年12月決算日を3月31日から12月31日に変更2016年1月㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継2016年1月「ジャンポールゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡2016年7月米国ガーウィッチ社(「LAURAMERCIER」ブランドを所有)を買収2016年10月「Dolce＆Gabbana」ブランドのフレグランス及び化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始2017年12月米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡2018年1月米国OlivoLaboratories,LLCから人工皮膚形成技術「SecondSkin」及び関連事業を取得2019年4月資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）完成2019年11月米国DrunkElephantHoldings,LLCを買収2019年12月那須工場竣工
株式会社資生堂
有価証券報告書－第120期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社77社(連結子会社73社、持分法非適用非連結子会社4社)及び関連会社3社(持分法適用関連会社3社)で構成され、化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品、理・美容製品の製造・販売及び美容食品、医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。事業区分主な事業の内容主要な会社日本事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品の販売等)ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)当社資生堂ジャパン㈱資生堂薬品㈱資生堂フィティット㈱㈱資生堂インターナショナル㈱エフティ資生堂㈱ザ・ギンザその他連結子会社5社持分法適用関連会社1社(計13社)中国事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品の製造・販売)当社資生堂(中国)投資有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司その他連結子会社1社(計5社)アジアパシフィック事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品の製造・販売)当社資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.台湾資生堂股份有限公司その他連結子会社11社(計14社)米州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)当社資生堂アメリカズCorp.資生堂アメリカInc.ドランクエレファントホールディングスLLCドランクエレファントLLCその他連結子会社11社(計16社)欧州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)当社資生堂ヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂ロシアLLC.資生堂グループイタリアS.p.A.資生堂ドイツGmbH(注)2ボーテプレステージインターナショナルS.A.その他連結子会社9社持分法適用関連会社1社(計17社)トラベルリテール事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)当社資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte.Ltd.その他連結子会社1社(計3社)プロフェッショナル事業理・美容製品の販売等当社資生堂プロフェッショナル㈱その他連結子会社7社(計9社)その他化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)生産事業フロンティアサイエンス事業その他(飲食業等)当社㈱イプサ資生堂美容室㈱㈱資生堂パーラー匿名組合セラン資生堂中信化妆品有限公司資生堂ベトナムInc.その他連結子会社5社持分法適用関連会社1社(計13社)持分法非適用非連結子会社4社(計4社)(注)1各事業ごとの会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。(注)2資生堂ドイツGmbHは、資生堂グループドイツGmbHが社名変更したものです。事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第120期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2019年10月8日、連結子会社のShiseidoAmericasCorporation(以下、SAC)を通じて、独自のブランドポジショニングで、米国市場を中心に急成長するブランド「DrunkElephant」を所有するDrunkElephantHoldings,LLC（以下、買収対象企業）を買収することにつき、当社、SAC、買収対象企業及び同社株主との間で合意し、持分譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第5経理の状況1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第120期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、強みである皮膚科学技術や処方開発技術、人間科学、情報科学に加えて、デジタル技術や機器開発技術などの新しい科学技術を国や業界を超えて融合し、環境負荷を最小限に日本発のイノベーションを創出することで、資生堂の新たな企業使命「BEAUTYINNOVATIONSFORABETTERWORLD」の実現に取り組みます。2019年4月に本格稼働した資生堂グローバルイノベーションセンター（呼称「S/PARKエスパーク」）をはじめ、米国、フランス、中国、シンガポールの各海外研究開発拠点においては、現地のマーケティング部門と連携しながら、各地域のお客さまの肌や化粧習慣の研究、その特性にあった製品開発に取り組んでおり、世界中のお客さまに対して安全・安心、高品質な商品・サービスの創出に向け、革新的な技術の積み重ねにより世界の化粧品業界をリードしていきます。当社グループのイノベーションへの取り組みは外部から高い評価を受けており、化粧品技術を競う世界最大の研究発表会「IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）Conference2019」において当会計年度におきましても最優秀賞を受賞しました。また、30年にわたり当社と共同研究を進めている、ハーバード医科大学付属皮膚科学研究所とマサチューセッツ総合病院が設立した、皮膚科学の領域では世界トップクラスの研究所として知られている「CBRC（CutaneousBiologyResearchCenter）」とさらに共同研究を6年拡大することに合意しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は317億円(売上高比2.8％)であり、商品カテゴリー別の研究成果は、以下のとおりです。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。(1)スキンケア当社グループは、心地よい使用感触を実現する化粧品の研究開発を進めた結果、“塗布中にリッチなコクがありながらスッと肌になじみ、塗布後の肌がべたつかない、これまでにない心地よい感触”を実現する成分（新規水溶性高分子）の開発に成功し、その技術を「SHISEIDO」へ採用しました。その心地よい感触で脳の快適度も上昇することを感性工学・脳科学を通じて定量的に確認しました。多くの女性の悩みである、加齢によって発生するシワやたるみといった顔の形状変化の詳細なメカニズム解明に向けて共同研究を進めた結果、細胞の微細な形状まで観察することに成功し、加齢に伴い肌内部に形成される老化した細胞が、周囲の細胞の機能を低下させ、肌の加齢変化を引き起こすことを解明しました。また、この“老化の伝播”を真皮の幹細胞が抑制することと、加齢で著しく減少するこの幹細胞が高齢者の肌でも皮脂腺周囲に豊富に存在することを発見しました。これらの技術は「IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）Congress2018」で最優秀賞を受賞しました。得られた技術を応用し「クレ・ド・ポーボーテ」へ採用しました。敏感肌ブランド「dプログラム」に向けた、20歳～49歳の敏感肌女性200名を対象にしたアンケート調査では、97％の人が「寒暖差は肌にダメージを与える」という意識があることが分かりました。寒暖差（温度低下刺激）により肌のバリア・保湿機能に重要な酵素のひとつであるカスパーゼ14が減少し、寒暖差が直接的に肌に悪影響をもたらす要因であることを解明しました。皮膚表面から放出される気体（皮膚ガス）に着目し、緊張による心理的ストレスが加わることで特徴的なニオイが皮膚ガスとして放出される現象を発見し2つの成分を特定しました。本知見は皮膚ガスが生理的に重要な指標であり、心理的変化も捉えることが出来ることを示すものです。このニオイを包み込んで目立たなくする技術を開発し、本技術を「エージーデオ24」へ応用しました。(2)メイクアップ当社の調査では女性がファンデーションをつけている時間が年3,500時間もあることがわかりました。約6割の女性が持つ「ファンデーションは肌によくない」というネガティブなイメージをポジティブに転換する、薬用化粧品での効能効果に加えてファンデーション機能を持たせた、美しい仕上がりを両立する素肌までキレイにするファンデーション「薬用ケアハイブリッドファンデ」を開発しました。薬用化粧品にファンデーション機能を持たせるという新しい美容習慣を提案します。得られた技術を「dプログラム」、「HAKU」、「純白専科」へ採用しました。唇の印象に関する調査結果より、自然な艶で透明感が高い唇が「浮かずに自然なのに惹きつける」と評価されることが分かりました。薄くぴったりフィットする密着層に肌なじみ効果の高いパールを配合し、その上を薄膜の艶がフィルムのように包み込む新処方を開発し、「マキアージュ」の目指す自然な艶と透明感の高い発色を叶える口紅を実現しました。2015年に世界的に権威のある仏マリ・クレール誌で最優秀化粧品賞を受賞するなど日焼け止め用乳液に採用した紫外線防御膜をさらに強化する技術開発を進めています。汗を弾く、広がる、乾く、の3ステップメカニズムで汗が玉になりにくい汗・速乾技術を開発し、汗による化粧崩れを防ぐBBプロテクターを開発しました。得られた技術を「SHISEIDO」へ採用しました。(3)ヘアケア若年層も育毛剤・ヘアトニックを使用している一方で、「スタイリング剤で頭皮への悪影響を心配せず、頭皮ケアまでできたら楽なのに」という声があります。1本でスタイリングから頭皮ケアまでできる、頭皮ケアエッセンスを開発し、「UNO」へ採用しました。頭皮への負担を心配することなく、自信をもってスタイリングできる生活を提供します。(4)ヘルスケアヘルスケア領域では、美と健康をつなぐ食品や一般用医薬品の研究開発を進めています。食品では、ヘルシーライフを楽しむアクティブな40代以降の女性を対象としたブランド「N.O.U」で、新しいボディマネジメント発想のサプリメント「サプリセルサイザー」を開発しました。(5)プロフェッショナルサロントリートメントで得られる極上の髪の美しさを最大限に持続させるために、特定の成分が熱と反応して髪表面に新しい層を形成し、髪を外的ストレスから防ぐ独自テクノロジーを開発しました。施術直後のサロンならではの仕上がりと、3日に1度のホームケアで悪影響を与える外的要因から髪を守り長期間持続を実現します。その対応技術を「サブリミック」へ採用しました。その他の活動としては、環境負荷の最小化を目指し、株式会社カネカと海水中で高い生分解性を持つ独自素材「カネカ生分解性ポリマーPHBH」の化粧品容器などへの活用を目指し、共同開発を開始することに合意しました。独自の技術や社外とのコラボレーションを通じて、商品の使いやすさや美しさだけでなく環境への配慮を追求した容器の開発などを行っています。また、毛髪再生医療の実用化に向けて開発を進めています。当社が細胞培養加工を担当して共同研究先の医療機関で行われた臨床研究では、安全性及び一定の有効性が確認されました。今後は、前回の臨床研究結果を踏まえ、共同研究先とともに、より実用的な治療を目指した臨床研究を行う予定です。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第136期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1914年５月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。1924年３月日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。1931年２月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。1934年５月大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。1937年４月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。1943年８月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。1957年４月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。1965年４月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。1967年４月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。1970年３月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。1986年10月マレーシアに関連会社（2014年９月非関連会社化）として、現地法人サンチリンインダストリー（マレーシア）［現：サンチリンインダストリーズ（マレーシア）］を設立。1987年２月カナダに子会社として、現地法人ニチリンインクを設立。（2014年６月清算）1988年７月ニチリン化成株式会社（子会社：1980年５月設立）を吸収合併。1989年７月アメリカに子会社として、現地法人ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクを設立。（2009年12月アメリカ子会社ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクに統合）９月東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）1991年７月商号を株式会社ニチリンに変更。1994年６月タイに関連会社として、現地法人ニチリン（タイランド）を設立。（2013年６月に子会社化）1995年８月本社を神戸市中央区三宮町に移転。10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。1996年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。1997年８月大阪証券取引所市場第２部に上場。1998年10月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクを設立。（2009年12月ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクに商号変更）1999年２月イギリスに子会社として、現地法人ニチリンユー・ケー・リミテッドを設立。８月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。2002年２月ISO14001の認証取得。４月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンテネシーインクを設立。2004年７月日輪工販株式会社（子会社：1966年６月設立）を吸収合併。11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。（2010年５月中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）2005年２月ISO/TS16949：2002の認証取得。８月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。2006年４月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。2008年５月ベトナムに子会社として、現地法人ニチリンベトナムカンパニーリミテッドを設立。2010年10月インドに子会社として、現地法人ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッドを設立。（2019年４月にニチリンインペリアルオートパーツインディアプライベートリミテッドに商号変更）2011年４月インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー．ニチリンインドネシアを設立。2013年７月スペインの現地法人ハッチンソンニチリンブレーキホーシーズに出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年８月完全子会社化に伴い、ニチリンスペインエス・エルに商号変更）東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。10月11月2017年12月2018年１月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。IATF16949:2016の認証取得。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第136期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社15社(連結子会社15社)、関連会社１社(持分法適用会社１社)およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社㈱ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス㈱(連結子会社)自動車用ホース部分品の製造・販売日輪機工㈱(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工㈱(その他の関係会社)北米自動車用ホース類の製造・販売ニチリンテネシーインク(連結子会社)ニチリン－フレックスユー・エス・エーインク(連結子会社)ニチリンカプラテックメキシコエス・エー（注１）(連結子会社)中国自動車用ホース類の販売上海日輪汽車配件有限公司(連結子会社)自動車用ホース類の製造・販売蘇州日輪汽車部件有限公司（注２）(連結子会社)ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の製造・販売ニチリンインペリアルオートパーツインディアプライベートリミテッド（注３）(連結子会社)ニチリンベトナムカンパニーリミテッド(連結子会社)その他１社（注４）(持分法適用関連会社)ピーティー．ニチリンインドネシア(連結子会社)ニチリン（タイランド）(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売ニチリンユー・ケー・リミテッド（注５）ニチリンスペインエス・エル(連結子会社)(連結子会社)（注）１．ニチリンカプラテックメキシコエス・エーは、ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクの連結子会社であります。２．蘇州日輪汽車部件有限公司は、上海日輪汽車配件有限公司からの設備移設を2019年12月末に完了し、2020年６月までに全ての機能を移管する計画であります。３．ニチリンインペリアルオートパーツインディアプライベートリミテッドは、2019年４月１日付にて商号をニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッドから変更しております。４．その他１社（持分法適用関連会社）は、ニチリンベトナムカンパニーリミテッドの持分法適用関連会社１社であります。５．ニチリンユー・ケー・リミテッドは、2020年６月に生産を停止する計画であります。［事業系統図］当社グループについて図示すると次のとおりであります。