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ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。(2）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、長引く米中の通商問題や世界各地で頻発する異常気象に加えて、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国内・世界経済ともに先行きの不透明感がより一層強まり、厳しい経済環境が続くものと思われます。各国での外出自粛要請や渡航規制などの感染拡大防止策により、消費活動や事業活動が制約されることで、サプライチェーンの分断など需要、供給の両面で経済活動が大きく抑制され、景気低迷の長期化も懸念されております。一方、時期や水準、国・地域別、産業別の動向は見通しにくいものの、各国における新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた財政・金融政策などの景気浮揚策による経済の回復が見込まれます。国内においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少問題や消費税増税後の消費減退も続くなか、収束の目途が立たない新型コロナウイルス感染症の影響による社会不安の拡大もあり、国内景気は減速・悪化傾向が一層強まっていくものと思われます。一方で、今回の危機による緊急事態宣言がきっかけとなり、デジタルトランスフォーメーションによる働き方の変革が生まれるほか、新たな自動化ニーズの高まりやＥＣの一層の成長が想定されます。また、循環型や脱炭素といった環境負荷削減を実現するグローバルな経済活動が急速に広がるなど、企業には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が高まっております。このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２３」をスタートいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これら事業を通じた、「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ複合専門商社グループ』への成長を目指してまいります。１．「ユアサビジョン３６０」の概要創業360周年を迎える2026年のありたい姿として、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指します。2026年３月期の定量計画としては、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3％を目指します。２.新中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２３」の概要「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現します。（１）基本方針①成長事業戦略●社会課題の解決＝成長事業と位置づけ、全社横断のイノベーション推進組織（グローイング戦略本部）が中心となり、成長事業を軌道に乗せる。●農業、介護・医療に加え、３ｒｄステージを睨んだ新戦略として食品分野への進出とシェアリングビジネスの展開を追加する。②コア事業戦略●《総合力＆コーディネート機能強化》グループ全体で「コト売り」提案を推進する。●《エンジニアリング機能強化》新組織（総合エンジニアリング室）により物件のトータル受注を推進する。●《ロジスティクス強化》新センター（関東・中部・関西・九州）の機能を発揮する。●《ＥＣ機能強化》ＢｔｏＢｔｏＵ（ユーザー）のプラットフォームを整備する。●《グループ機能強化》事業承継によるシェアアップとグループ機能強化をはかる。③経営基盤の強化●《※デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進》ＤＸの推進によりガバナンス強化と真の働き方改革を実現する。●《ＩＴデジタル投資》グループ・グローバルでの共通基盤を確立する。●《人事・組織改革》理系人材、女性総合職、留学生などの採用を強化しイノベーションを喚起する組織風土を形成する。※デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）デジタル化やデータを活用した新しいビジネスモデルを通じ、競争上の優位性を確立すること。（２）定量計画＆ＫＰＩ財務ＫＰＩ2023年３月期計画非財務ＫＰＩ2023年３月期計画売上高5,450億円女性総合職比率5.0％営業利益154億円女性総合職採用率12.0％営業利益率2.8％有給取得率60％経常利益164億円平均労働時間1,900時間当期純利益115億円ＲＯＥ11.4％以上株主還元率33.0％以上（３）投資・資本政策①投資３年間（2020年４月～2023年３月）の投資枠として170億円を設定し、海外事業やロボ(ＡＩ)＆ＩｏＴ事業のＭ＆ＡやＩＴデジタル投資など、競争力強化に向けた投資を通じ、１株当たり当期純利益を増大させ、株主価値の向上を図ります。②株主還元株主還元率33％以上を目標とし、自己株式の取得を含め、ＤＯＥ（株主資本配当率）の向上に努めます。●新中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２３」の詳細については、以下の当社ホームページに掲載しておりますので、併せてご参照ください。当社ホームページ≫https://www.yuasa.co.jp
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】１．1944年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現東京海上ホールディングス株式会社）を設立いたしました。３．2004年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更いたしました。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社218社および関連会社20社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。2020年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①経営理念当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりであります。＜経営理念＞お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。②中期経営計画2018年度からスタートした中期経営計画では、「ToBeaGoodCompany2020～お客様の期待を超える『クオリティNo.1への挑戦』～」をコンセプトに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでおります。③目標とする経営指標等当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げております。2019年度の事業別利益は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、1,350億円を見込んでおりましたが、台風15号や台風19号をはじめとする大きな国内自然災害に見舞われたことにより、その実績は、260億円となりました。2020年度の事業別利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算出することが困難なため、本有価証券報告書提出日現在においては未定としております。なお、事業別利益は、次の方法で算出いたします。事業別利益（※１）＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額（※２）＋価格変動準備金繰入額（※２）－ALM（※３）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益評価性引当等（※１）調整額は税引後の金額であります。（※２）戻入の場合はマイナスとなります。（※３）ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。（２）経営環境及び対処すべき課題2020年度の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国がさらなる金融緩和や財政政策等の景気下支え策に懸命に取り組んでいるものの、しばらくは厳しい状況が継続することが見込まれます。当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、収束後の社会やマーケットの状況を注視しつつ、中期経営計画「ToBeaGoodCompany2020」の最終年度として、重点課題に引き続き取り組んでまいります。自然災害が多発化・激甚化し、経済や国民生活への影響が大きな社会問題となりつつあるなかで、当社としてこの問題の解決にいかに貢献していけるかが喫緊の課題となっております。安定的な補償の提供を可能とする火災保険の商品内容の見直し、テクノロジーの活用による迅速な保険金のお支払い、防災や減災に関する積極的な情報発信等の様々な切り口を通じ、真正面からこの課題に取り組んでまいります。また、これに加え、テクノロジーの活用によるお客様の利便性や社内業務の効率性の向上と、保険の種目ポートフォリオの変革にも、継続して取り組んでまいります。当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、健全性を基盤に収益性、成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくために、全社を挙げて業務に邁進してまいります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社およびHCCInsuranceHoldings,Inc.（以下「HCC社」といいます。）は、米国の富裕層を顧客として保険事業を展開するPrivilegeUnderwriters,Inc.（以下「Pure社」といいます。）の全株式をHCC社がPure社の既存株主から約31億米ドルで取得することを内容とする株式譲渡契約を、現地時間の2019年10月２日付で、Pure社および同社の既存株主との間で締結いたしました。その後、関係当局の承認を経て、2020年２月７日付で株式の譲渡手続きを完了いたしました。対象会社の概要および本株式取得の目的は、以下のとおりであります。①対象会社の概要社名：PrivilegeUnderwriters,Inc.所在地：米国・デラウェア州・ウィルミントン事業内容：傘下にマネジメント会社や保険会社等を有する持株会社②本株式取得の目的海外保険事業の規模および収益のさらなる拡大と、より分散の効いたグローバルポートフォリオの構築によるグループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を目的とするものであります。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループの前身は、1997年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社代表取締役会長池田良介が1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。一方、1997年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク）が設立され、テレマーケティング業を開始しました。2000年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、当社代表取締役会長池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。2006年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス（2012年６月、株式会社ウィルグループに商号変更）を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。［当社グループの沿革］1997年１月株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。1997年８月引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビックエイドを設立。2000年２月株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。2002年２月株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。2002年７月株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。2006年４月株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス（現・当社）を設立。2006年11月株式会社ボーダーリンクの株式を取得し、ALT（外国語指導助手）派遣業を開始。2012年６月株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。2013年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年２月海外事業の統括を目的とし、WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.を設立。2014年８月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、ScientecConsultingPte.Ltd.の株式を取得。2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年９月株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。2016年３月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、OrientalAviationInternationalPte.Ltd.他２社の株式を取得。2017年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、EthosCorporationPtyLtd他２社の株式を取得。2018年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFPRecruitmentHoldingsPtyLtdの株式を取得。2018年６月建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、Ｃ４株式会社（現株式会社ウィルオブ・コンストラクション）の株式を取得。2018年８月オセアニア地域での事業拡大を目的にEthosBeathChapmanAustraliaPtyLtdを設立。2018年９月EthosBeathChapmanAustraliaPtyLtdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強化を目的とし、QuayAppointmentsPtyLtdの株式を取得。2019年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、TheChapmanConsultingGroupPte.Ltd.の株式を取得。2019年４月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、u&amp;uHoldingsPtyLtdの株式を取得。2019年10月国内の人材サービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一。2019年12月オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、EthosCorporationPtyLtd他１社及びQuayAppointmentsPtyLtd他２社をEthosBeathChapmanAustraliaPtyLtdに統合。2020年３月フォースタートアップス株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社47社（国内17社、海外30社）で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っています。一般派遣と併せて、競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、当社グループでは、「ハイブリッド派遣」に取り組んでいます。ハイブリッド派遣とは、当社グループのフィールドサポーター（常駐正社員）と派遣スタッフをチームにして派遣する方法で、フィールドサポーターが就業管理や現場管理のサポートを行うことで、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが可能となります。これにより顧客からの高評価を獲得でき、当社グループへのオーダーの増加等の新たな人材派遣の引き合い、さらには業務請負化につながっています。また、派遣先から直接雇用の要望があれば、当社グループの充実した教育研修や現場経験を積んだ派遣スタッフの人材紹介を行っています。（人材派遣）人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。（業務請負）業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。（人材紹介）人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。(1）セールスアウトソーシング事業当事業では、家電量販店等における販売業務を通して、顧客の商品・サービスの拡大の支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、一般派遣又は業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っています。(2）コールセンターアウトソーシング事業当事業では、コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、紹介事業を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、ＢＰＯ（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）又は一般派遣を行っています。また、当事業を行っている株式会社ウィルオブ・ワークでは、自社でコールセンターを保有しており、顧客のテレマーケティング業務の請負を行っています。(3）ファクトリーアウトソーシング事業当事業では、食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、一般派遣又は業務請負を行っています。(4）介護ビジネス支援事業当事業では、介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフを派遣又は人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供しています。介護業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、一般派遣、業務請負又は人材紹介を行っています。(5）海外ＨＲ事業当事業では、ASEANやオセアニア地域において、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。(6）スタートアップ人材支援事業HR（HumanResources）を中核とした成長産業（ベンチャー/スタートアップ企業等）支援事業を行っています。(7）その他上記６区分の他、建設技術者の派遣・紹介、教育現場へのALT（外国語指導助手）の派遣、保育士の派遣・紹介、スポーツ業界における人材サービス・セミナーの開催・イベントの企画や運営等を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りです。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第153期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1890年３月宇都宮徳蔵個人経営の宇都宮徳蔵回漕店として横浜に創業1915年12月株式会社に改組、株式会社宇都宮徳蔵回漕店と称する1949年１月商号を宇徳運輸株式会社と改める1950年１月倉庫営業の許可を取得1951年８月港湾運送事業法制定により京浜港における第１号の登録許可を取得1955年12月一般区域貨物自動車運送事業の免許取得1962年８月建設業大臣登録免許取得1962年９月東京証券取引所の市場第二部に株式上場1963年７月宇徳企業株式会社設立1964年６月千葉支店を開設1965年４月宇徳陸運株式会社（現宇徳ロジスティクス株式会社）設立1971年３月本社ビル完成本社所在地を横浜市中区弁天通６丁目85番地に移す1977年10月福島綜合事務所（現福島事業所）を開設1980年９月東京証券取引所の市場第一部に株式上場1986年４月米国にUTOKUEXPRESS(U.S.A),INC.（UTOC(U.S.A),INC.に商号変更）設立1987年10月新潟綜合事務所（現柏崎・刈羽事業所）を開設1988年４月タイ国にUTOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現UTOC(THAILAND)CO.,LTD.）設立1989年１月シンガポール国にUTOKUENGINEERINGPTE.LTD.（現UTOCENGINEERINGPTE.LTD.）設立1990年10月大黒埠頭物流センター（現大黒第一物流センター）完成1991年５月東扇島冷蔵倉庫完成1994年６月英文商号を「UtokuExpressCo.,Ltd.」から「UtocCorporation」に変更1994年７月青海物流センター完成1995年８月九州宇徳株式会社設立1995年９月大井物流センター（現大井第二物流センター）完成2000年12月宇徳港運株式会社設立2001年６月プラント事業部門、ISO9001の認証取得2002年４月関西営業所、大阪税関通関業許可取得2002年７月九州宇徳株式会社、門司税関通関業許可取得2003年３月千葉支店を分社し、千葉宇徳株式会社を設立2003年５月千葉宇徳株式会社と宇徳企業株式会社が合併し、千葉宇徳株式会社（現宇徳トランスネット株式会社）となる2005年４月株式会社日野運輸（現宇徳流通サービス株式会社）を買収2006年４月株式会社宇徳ビジネスサポート設立2007年２月宇徳プラントサービス株式会社設立2007年８月商号を株式会社宇徳と改める2008年４月米国にUTOCAMERICA,INC.設立2008年６月UTOC(U.S.A),INC.の事業をUTOCAMERICA,INC.へ譲渡2011年４月国際コンテナターミナル株式会社と合併2013年８月シンガポール国にASIAUTOCPTE.LTD.設立2015年２月マレーシア国にUTOCPLANTCONSTRUCTIONSDN.BHD.設立2016年９月中国に宇徳物流（天津）有限公司設立2016年10月株式会社ジャパンエキスプレスより物流事業を譲り受ける2018年４月アジアカーゴサービス株式会社の株式を取得し子会社化ミャンマー国に合弁会社UTOCMULTIPACKMYANMARCO.,LTD.設立2019年10月マレーシア国にUTOCENGINEERING&amp;MAINTENANCESDN.BHD.設立
株式会社宇徳
有価証券報告書－第153期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社18社及び関連会社２社より構成されており、その主な事業は、港湾事業、プラント・物流事業であります。当社は、重量物輸送の先駆けとして1890年に創業以来、港湾荷役、ロジスティクス、プラント建設等「運ぶ」に関連する多様なサービスを様々なフィールドで提供しております。そして、港湾、プラント・物流の総合力により、重量貨物の搬出、陸上輸送、はしけ輸送、専門船への積込、現地での機器輸送・据付までを全て当社グループで行う「直営一貫作業サービス」に力を発揮しております。各事業の主な内容と当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分当社及び主な関係会社の事業における位置づけ港湾事業港湾事業は、京浜港（東京港、横浜港）、千葉港、茨城港を中心に、コンテナ船・自動車専用船・在来船・RO/RO船・重量物船等の各種本船荷役や、コンテナ船・RO/RO船ターミナルオペレーションを行うと共に、港湾倉庫とも連携し、船の手配から輸出入通関、指定場所配送までの一貫作業を提供しております。主として当社及び宇徳トランスネット㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の下請を行っております。プラント・物流事業プラント業務では、長年の重量物輸送の経験と実績から、発電所関連の大型発電設備輸送・据付・補修や改造等のメンテナンス作業、石油化学をはじめとした各種プラントの建設・定修工事における輸送据付作業、高速道路やジャンクション等橋梁の架設・撤去作業等において、設計・計画から施工管理までのサービスを提供しております。物流業務では、当社グループの倉庫保管施設や豊富な運搬車輌、国内外の海上・陸上輸送ネットワークを活かし、生鮮食品から超重量物まで多種多様な貨物に対応した輸出入輸送業務、通関業務、倉庫保管・荷役業務等の複合一貫サービスを提供しております。主として当社、UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC(THAILAND)CO.,LTD.、宇徳ロジスティクス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の下請を行っております。UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC(THAILAND)CO.,LTD.、UTOCPLANTCONSTRUCTIONSDN.BHD.、及びUTOCENGINEERING&amp;MAINTENANCESDN.BHD.は独自の事業を行い、ASIAUTOCPTE.LTD.とともに各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジスティクス㈱（首都圏、北海道、東北地区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸送の下請を行っております。九州宇徳㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）の各社は当社の国内輸送業務の下請を行っております。UTOCAMERICA,INC.は当社国際輸送等の下請を行い、宇徳物流（天津）有限公司は中華人民共和国天津市を拠点に輸送業務等を行い、UTOCMULTIPACKMYANMARCO.,LTD.はミャンマー連邦共和国を拠点に輸送業務等を行い、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。また、アジアカーゴサービス㈱は、韓国船社の海運代理店業務を行っております。その他当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務及び当社の間接業務を受託しております。親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第153期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針〈宇徳グループ企業理念〉①顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。②社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。③全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主及び取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループ及び当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としております。また、当社の各事業分野における環境や社会情勢の変化に対応しながら、次のとおり事業の強化を図ってまいります。港湾事業におきましては、コンテナ船社の再編や船舶の大型化など港湾を取り巻く環境変化にも柔軟に対応し、高品質なサービスを安定的に提供する体制を維持しながら、顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。プラント・物流事業につきましては、物流分野では環境に配慮したモーダルシフトでの輸送をとりいれつつ、収益性の向上に向けてコスト競争力強化や、選択と集中による事業の再編を推進するとともに、商船三井グループ各社との連携を更に深め、多様なサービスメニューを開発して顧客層の拡大を図ってまいります。プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化を追求し、電力、橋梁及び石油化学プラントなどの各種工事のほか、再生可能エネルギー分野における工事も積極的に受注し、営業力の強化と新規領域の拡大を図るとともに、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的な受注獲得を図ってまいります。また、当社の強みである重量物輸送に関しましては各事業の連携により、サービス体制を強化し、顧客満足度を高めてまいります。人材育成、確保につきましては、事業の発展のためには長期的な観点が不可欠であるとの認識の下、技術の伝承を着実に実施し、新時代の技術導入や海外展開に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開しております。内部統制システムにつきましては、金融商品取引法の求める内部統制にとどまらず、当社の定める内部統制システム基本方針に基づき、法令順守に努めるほか、広くコーポレートガバナンスの充実に鋭意取組んでまいります。また、安全作業及びサービス品質の管理につきましても、経営の最重要事項として万全の体制を整備すべく取組んでいるほか、社会貢献、環境対策等につきましても企業の使命として長期的視点に立ち、引続き取組んでまいります。新型コロナウイルス感染症に対しては、当社事業が社会生活を支える物流やインフラ整備を担っているという認識の下、感染防止対策の徹底を図り、当社グループ職員の安全を確保しつつ、引き続き事業の円滑な継続に全力を尽くしております。新型コロナウイルス感染症が当社経営に与える影響に関しましては、現状においては不確定要素が多く、今後の状況で重大な影響を与えると判断した場合には速やかにその対応を勘案し、経営戦略へ織込みます。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（3）経営戦略の現状と見通し当社は、2010年度からの10年間を対象に策定した成長戦略「宇徳ビジョン2020」が2019年度で最終年度となり、期間中の当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえて、現在新たな成長戦略の策定に取り組んでおります。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第153期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、基本方針に基づき、経営の効率性の向上及び事業の持続的発展と企業価値の向上を追求してゆくとともに、社会規範の遵守及び高い企業倫理の確立を目指したコンプライアンス体制の両立を図り、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取組んでおります。＜基本方針＞（１）株主の権利・平等性の確保（２）株主以外のステークスホルダーとの適切な協働（３）適切な情報開示による透明性の確保（４）経営と監督の分離による透明性の確保（５）株主との積極的対話②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要（a）取締役会当社の取締役会は、議長である代表取締役社長田邊昌宏氏のほか、奥野淳氏、小川宏氏、廉岡卓氏、佐々木敏幸氏、小嶋茂氏、鍋田康久氏、片野英明氏、赤羽正光氏、上田裕氏、渡会一郎氏、中井元氏及び三好裕次郎氏の13名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか必要に応じ随時開催され、株主総会に次ぐ会社の意思決定機関として、法令及び定款で定められた事項のほか経営に関する基本方針及び当社グループ全体に係る重要事項を審議し決定するとともに、重要な業務の執行状況について業務を執行する取締役より報告を受け、業務の執行を監督しております。（b）監査役会当社の監査役会は、飯田知己氏、津田昌明氏、沖恒弘氏及び実謙二氏の４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会へ出席するほか取締役の職務執行及び当社グループの経営を、客観的かつ中立的立場から厳格に監視し当社グループの経営の透明性及び適法性を担保しております。（c）経営会議当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、取締役会の下部機関として業務を執行する常勤取締役で構成される経営会議を設けております。経営会議は、議長である代表取締役社長田邊昌宏氏のほか、奥野淳氏、小川宏氏、廉岡卓氏、佐々木敏幸氏、小嶋茂氏、鍋田康久氏、片野英明氏、赤羽正光氏、上田裕氏の10名で構成されており、原則として毎月２回、常勤監査役も出席し開催することとしております。b.当該企業統治の体制を採用する理由当社においては監査役会設置会社を採用しております。取締役会においては業務を執行する取締役からの報告を受け、社外取締役からの客観的な意見を踏まえた議論を行い、経営監督機能の強化を図っております。また監査役会は社外監査役を含めた客観的な監査体制となっており、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断し、現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項当社は、社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を目指し、当社及び当社グループの取締役及び従業員が遵守すべき行動基準として「宇徳グループ社員行動規範」を定め、その浸透・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止のため内部通報制度を設けております。当社は、リスクに関しては経営会議が統括して管理する体制でありますが、安全衛生・情報管理その他の特定のリスクについては各々規程を定め必要に応じて管理組織・委員会等を設置して危険・事故の未然防止のための体制の整備を行っております。当社は子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、「関係会社管理規程」を定め、各子会社の事業内容によって定められた当社の主管部署が指導・育成を行うとともに営業・財務等の経営状況について定期的に報告を受け、重要経営事項については当社の了承を受け実行するものとしております。また、各子会社で当社の「コンプライアンス規程」等の制度に準じる諸規程を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図っております。当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。④取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年7月とうもろこしを湿式法によって処理するわが国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足1949年5月社名を日本食品化工株式会社と改称1951年1月名古屋支店（現名古屋営業所）を開設1952年6月大阪支店（現大阪営業所）を開設1961年7月三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結1961年10月東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場1961年12月従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併1965年3月静岡県富士市に富士工場を新設1970年4月シーピーシーインターナショナルインク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携1972年6月松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出1979年6月共同商事株式会社を買収1989年3月岡山県倉敷市に水島工場を新設1992年11月日食物流株式会社を設立1994年2月株式会社コンユを設立1994年4月水島工場に澱粉製造設備を新設1994年9月半田工場の操業を停止1994年10月二村コーンスターチ株式会社を設立1996年7月本店を東京都渋谷区に移転2000年3月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）（旧シーピーシーインターナショナルインク）との技術提携を終了2001年3月株式会社コンユを解散2003年2月名古屋証券取引所の株式上場を廃止2003年3月二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡2004年4月エフ・エス・ピー株式会社を設立2004年5月福岡県福岡市に九州事業所を開設2004年12月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）との資本提携を終了2007年6月三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる2007年11月エフ・エス・ピー株式会社を解散2008年6月日食物流株式会社を解散2010年6月2012年7月本店を東京都千代田区に移転九州事業所を閉鎖、九州支店（現福岡営業所）を開設2016年10月共同商事株式会社を解散
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ計4社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ糖化品部門当社、三菱商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。※1関連会社
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発出以降も、食品など生活必需品を製造する企業として安定的事業運営と製品供給を第一の使命として事業継続に努めております。提出日現在の販売状況について、外出自粛、屋外イベント中止などから、飲料向けの販売数量が減少しておりますが想定の範囲内に留まっております。かかる状況が長引く場合に備え固定費の削減等、より一層の効率的な経営に努めてまいります。(1)会社の経営の基本方針当社では、株主価値の向上、顧客満足の向上並びに財務体質の強化を経営の基本方針と位置づけており、それを実現するために企業競争力の強化、収益力の向上並びに社員の能力向上を図ることに努力いたしております。当社は業界内で数少ない2工場体制で操業しており、主力工場である富士工場(静岡県富士市)と水島工場(岡山県倉敷市)を基盤に、日本全国のお客様に対し安心で安定した製品供給の継続に努めております。市場環境が劇的に変化している今日においては、その変化を成長の糧とし得る事業体制の強化に努め、経営参画意識の高揚、組織間の連帯強化、人材の育成などの改革を強力に推進してまいります。(2)経営環境世界的に拡がる新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。当社は、社員への感染防止対策を実行することで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大が長引くことにより、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。さらに販売面では、外出自粛の長期化、屋外イベント中止の増加などにより、飲料の消費が減少して販売数量が減少するリスクがあります。また、中長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少という構造的な問題から、飲料・食料品市場における総需要が減少することで製品の需要に対する業界の供給力が相対的に上回る状況が継続し、業界内での過当競争に拍車がかかると予想されます。一方、消費者価値観の多様化により小規模ながら更なる味質向上や利便性・健康志向などの特定の価値訴求を図ることのできる財へのニーズは増加すると考えられます。(3)目標とする経営指標当社の主製品である糖化製品は清涼飲料や酒類、食品、調味料など幅広く利用されており、また、澱粉製品は製紙を中心とした一般工業分野と食品用途で多く利用されております。人口減少・高齢化・甘味離れ・ペーパーレス化等を背景に、本邦では市場規模の拡大が望み難い状況であることに加え、需要の低迷、販売価格の値下げ圧力等、大変厳しい状況にあります。当社では収益力を示す指標として経常利益・配当性向を重視し、連結ベース経常利益20億円(2021年度目標)、配当性向35％を目安に配当することを目指して高付加価値製品の開発と市場の創出、差別化戦略の推進に取り組んでまいります。また、収益基盤をより確たるものとするため、社員一人ひとりの努力による生産効率の改善やコスト削減を追求してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社では、教育の充実による人材育成を図る一方で、製造コストの削減、製品物流の改善、各種在庫水準の適正化及び小口取引の見直しなど各部門におけるコスト削減を行い業績の安定拡大に努めております。それらの取り組みを通じたコスト競争力強化と、新機能・新需要を創出する技術開発力の強化、これら二つの両立に加え海外事業投資先を通じた海外事業を含めての成長を経営戦略としております。コスト競争力と技術開発力を基盤に差別化の図れる機能性を有する製品の提供・市場開拓を継続的に進め、より豊かな社会づくりに貢献することを目指します。また、品質を重視し、安全・安心な製品を安定的に、且つ競争力のある価格で提供することにより、より良い消費者生活を、お客様と共に実現するよう努めてまいります。また、海外では既に活発な取り組みが先行されており、日本国内でも徐々に広がりつつあるSDGs推進に沿った健全な会社経営及び製品開発・提供に努めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境が厳しさを増している事を踏まえ、2019-2021年度を実行期間とする中期経営計画にて、対処すべき課題とその具体的各種施策を明確にし、確実に実行してまいります。生産面では、主原料のとうもろこしの安定調達及びコスト削減を目的に、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また工場の最適操業を追求し製造費用のさらなる削減を目指します。また、当社が供給可能なさまざまな市場に対し、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客さまに対する提案型営業を推進しております。積極的に推進を図る製品開発においては、健康志向製品、環境配慮型製品を中心に外部との協業も含め推進を図り、お客さまにとって付加価値を高める製品提供を継続することに努めてまいります。澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに医療分野において用途開発の可能性が大きく、今後ともお客さまにとって付加価値を高める製品の開発を積極的に行い、対面業界への貢献を期してまいります。さらに、市場のグローバル化に応えるため、求められる品質や海外法令に対しスピード感のある対応をすべく柔軟性を持って組織的に取り組んでまいります。加えて、国内での自社製品の安定供給だけでなく、海外での生産及び流通基盤の強化、信頼できる輸入製品の供給源確保など国際的な仕組みづくりに取り組み、海外市場の拡大を目指します。その一つとして、タイ国の関連会社AMSCO社のタピオカ澱粉製品の充実、品質・生産管理体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる体制づくりを進めてまいります。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した製品の開発およびその高機能化・高付加価値化を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。また、製品品質および生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてきました。当期の研究開発費の金額は174百万円であります。次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）澱粉部門食品用加工澱粉分野において、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉やフライ食品用に適した澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、53百万円であります。(2）糖化品部門複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。特に、糖化品を原料とする新しい食物繊維の開発にも力を入れ、その生理機能の解明や用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、103百万円であります。(3）ファインケミカル部門シクロデキストリンやオリゴ糖の誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。当部門における研究開発費は、17百万円であります。
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次の通りであります。年月摘要1937年5月当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける1937年11月三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ1945年4月丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける1950年1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立1953年4月陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併1953年5月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1954年8月札幌証券取引所に株式を上場1955年1月福岡証券取引所に株式を上場1955年2月名古屋証券取引所に株式を上場1959年7月丸ノ内総合改造計画策定1969年5月1972年4月赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立1972年6月泉パークタウン第1期起工1972年10月名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併1972年12月三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立1973年11月札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設1983年3月「みなとみらい21」計画区域内土地取得1983年4月名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出1984年7月1986年3月三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立1986年10月横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組）年月摘要1989年3月イムズ開業（商業施設事業に進出）1989年7月広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設1990年4月米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改称）に資本参加1991年4月大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）1993年7月横浜ランドマークタワー竣工1996年11月本店を東京ビルに移転1999年4月丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）2000年4月機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）2000年11月ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立2001年6月設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社2002年8月丸の内ビル竣工2003年3月本店を大手町ビルに移転2004年9月丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）2005年3月藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加2005年10月東京ビル竣工2007年4月機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工2007年9月ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）2008年1月藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）2008年2月㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）2008年4月2008年10月2009年3月2009年4月機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を開設チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）2010年1月2011年1月2011年4月2012年1月2012年10月2013年4月2014年7月2015年10月2015年11月2016年4月2016年6月2017年1月2017年4月2018年1月2018年8月2018年10月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所開設（2015年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大手町フィナンシャルシティグランキューブ及び宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所開設（2018年12月廃止）本店を大手町パークビルに移転台灣三菱地所股份有限公司を開設丸の内二重橋ビル竣工