株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第16期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響や社会不安が重なり、先行きに対する不透明感が増しております。当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2019年の１年間で13歳～69歳の各年齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は89.8％（前年比10.0％増）と大幅に拡大しております（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は69.0％（前年比9.0％増）と年々上昇を続けております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社は、中期経営計画の２期目において、中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進めるとともに、SNS広告事業のさらなる規模拡大に努めてまいりました。また、メディア事業においては、２月にOmiaiのブランドロゴを一新するとともに、女優兼創作あーちすと。である「のん」さんをブランドアンバサダーに起用し、認知拡大を図りました。加えて、持続的な収益の拡大を実現するため、効率的な会員獲得手法の確立に取り組むとともに、さらなるサービスの拡充に努めてまいりました。以上の結果、当事業年度における売上高は143億63百万円(前年同期比2.2%増加)、営業利益は７億35百万円（前年同期比73.3%増加)、経常利益は７億47百万円(前年同期比77.4%増加)、当期純利益は５億９百万円(前年同期比79.6%増加)となりました。（注）出所：総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。a.広告事業広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、SNS広告に関しましては、徐々にではありますが着実に顧客を増やし、今後本格的な事業展開を進めるための礎を築いております。当事業においては、アフィリエイト広告におけるエステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は98億34百万円(前年同期比0.2%増加)、セグメント利益は８億91百万円(前年同期比3.4%増加)となりました。b.メディア事業メディア事業は、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営しております。当アプリにつきましては、２月にブランドロゴを一新するとともに、女優兼創作あーちすと。である「のん」さんをブランドアンバサダーに起用し、さらなる認知拡大を目指すため各種取り組みを実施いたしました。取り組みの一例としては、WEB-CMの公開や関東・関西エリアでのOOH広告の展開などを実施し、認知度向上に努めてまいりました。加えて、持続的な収益の拡大を実現するため、効率的な会員獲得手法の確立に取り組みつつ、会員登録導線の最適化を図るなど、さらなるサービスの拡充を進めてまいりました。結果、2020年７月にはサービス開始以降の累計会員数が570万人を突破いたしました。以上の結果、当事業の売上高は45億29百万円(前年同期比6.8%増加)、セグメント利益は４億48百万円(前年同期比250.2%増加)となりました。当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ３億３百万円減少し、49億77百万円となりました。これは主に売掛金の入金等により、現金及び預金が１億70百万円増加したものの、売掛金が５億60百万円減少したこと等によるものであります。一方、負債合計は、前事業年度末と比べ７億66百万円減少し、22億24百万円となりました。これは主に買掛金の減少７億70百万円等によるものであります。純資産合計は前事業年度末と比べ４億62百万円増加し、27億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により72百万円減少したものの、当期純利益の計上により５億９百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.4％から55.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は32億14百万円（前年同期比１億70百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、３億67百万円（前年同期比１億54百万円増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上７億47百万円、売上債権の減少額５億60百万円が計上された一方で、仕入債務の減少額７億70百万円、法人税等の支払額60百万円が計上されたこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、70百万円（前年同期は42百万円の獲得）となりました。これは主に、事業譲受による支出45百万円及び敷金及び保証金による支出20百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、１億26百万円（前年同期比32百万円減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出79百万円及び配当金の支払額72百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。b．受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)広告事業9,834,9420.2メディア事業4,529,0016.8合計14,363,9442.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社リクルートキャリア1,624,17111.62,115,78014.7株式会社ファーストチャージ――1,446,37910.1３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。また、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、少なくとも翌事業年度中まで継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、上記の仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症に係る影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。a．固定資産の減損固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき、算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。b．繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。②財政状態a．資産流動資産の残高は、前事業年度末より３億68百万円減少し、45億14百万円となりました。これは主に、営業債権の回収等により現金及び預金が１億70百万円増加したものの、売掛金が５億60百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の残高は、前事業年度末より64百万円増加し、４億62百万円となりました。これは主に、事業譲受に伴うのれんの計上28百万円及び将来減算一時差異の発生に伴う繰延税金資産31百万円の増加等によるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末より３億３百万円減少し、49億77百万円となりました。b．負債流動負債の残高は、前事業年度末より６億86百万円減少し、22億24百万円となりました。これは主に、未払法人税等の計上により１億99百万円増加したものの、買掛金が７億70百万円及び未払金が１億47百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は、前事業年度末より80百万円減少し、残高はありません。これは、長期借入金の返済期日がすべて１年以内となったため、１年内返済予定の長期借入金に80百万円振り替えたことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より７億66百万円減少し、22億24百万円となりました。c．純資産当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より４億62百万円増加し、27億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により72百万円減少したものの、当期純利益の計上により５億９百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は55.3％(前事業年度末43.4%)となりました。③経営成績a．売上高当事業年度における売上高は、コロナウイルス感染症拡大で外出自粛要請や緊急事態宣言が発出されたことにより、アフィリエイト広告事業において、来店を成果とする広告売上に影響があったものの、前事業年度に比べ３億13百万円増加し、143億63百万円(前事業年度比2.2％増)となりました。セグメント別売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。b．売上原価当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ74百万円増加し、97億93百万円(前事業年度比0.8％増)となりました。これは主に、アフィリエイト事業が好調に推移したことや「Omiai」の売上規模が拡大したことに伴い運営費等が増加したこと等によるものです。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ２億38百万円増加し、45億70百万円(前事業年度比5.5％増)となりました。c．販売費及び一般管理費当事業年度における販売費及び一般管理費は、Omiaiのブランド価値向上のために認知拡大費用を積極的に投下したものの、前事業年度に比べ72百万円減少し、38億35百万円(前事業年度比1.9％減)となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ３億11百万円増加し、７億35百万円(前事業年度比73.3％増)となりました。なお、セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。d．経常利益当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ３億25百万円増加し、７億47百万円(前事業年度比77.4％増)となりました。e．当期純利益当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ２億25百万円増加し、５億９百万円(前事業年度比79.6％増)となりました。④キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、当事業年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。(4)経営者の問題意識と今後の方針「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、広告事業における高利益構造への転換、特定の商材や顧客への依存解消、また、メディア事業における事業収益基盤の確立といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。(5)経営戦略の現状と見通し当社では、2018年８月に公表し推進してまいりました2019年６月期から2021年６月期までの中期経営計画「InvestmenttoGrowth2021」において、２期目にあたる当事業年度では、当初売上高163億円、営業利益８億円を計画しておりました。しかしながら、コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、2020年６月に売上高142億円、営業利益７億円に通期業績予想を修正いたしました。そのような状況下にありながらも、当事業年度は、売上高143億円、営業利益７億円と増収増益を確保致しました。コロナウイルス感染症の影響が引き続き業績に与える影響等を勘案し、中期経営計画の最終年度である2021年６月期では、売上高155億円（計画値194億円）、営業利益５億円～８億円（計画値12億円）、と当初計画値を見直すとともに、第４四半期でのテレビCM実施の可否が営業利益に与える影響が大きいことから、レンジでの業績予想値を公表しております。当社の主たる事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。このような状況の中、当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。これらを推進するに当たり、広告事業及びメディア事業の既存事業のさらなる拡大及び新事業分野の開拓を推進し、投資と収益のバランスを考慮しつつ業績予想値達成のため、さらなる成長を遂げたいと考えております。