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株式会社農業総合研究所
有価証券報告書－第14期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社の主な事業である「農家の直売所事業」において、生産者とスーパー等の直売所コーナーをつなぐプラットフォームを構築しております。今後も、農家の直売所事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社の売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。流通総額成長率10％を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、ビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するため、中長期的な視点で事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。ビジネスとして魅力ある農産業の確立に向けて、当社が展開している「農家の直売所」プラットフォームをソフト面及びハード面での改善を徹底し、それらの仕組みを重層化させることで、安心・安全な農産物を提供するとともに、適正な収益の獲得を心掛けて、事業を進めてまいります。この基本方針のもと、以下の３点を最重要投資項目として取り組んでまいります。ａ．全国の生産者とスーパー等を繋ぐ物流プラットフォームの活用大田市場（東京都大田区）内の当社のセンターと大田市場近郊に開設した当社の加工センター（農産物の袋詰めやバーコードシール貼り等を実施）を活用し、中・大規模生産者からの集荷拡大を狙い、物量の安定化、調達の効率化、取引先（スーパー等）の拡大を図ります。また、全国を網羅する物流プラットフォームをさらに強化するため、他の地域へも当社のセンターを展開致します。ｂ．生産性向上並びにデータ活用のためのシステム投資蓄積された生産・販売データの更なる有効活用と利便性向上を目指し、基幹システムの刷新・強化を図ります。相場情報の把握や生活者動向等の分析においてビッグデータを活用することにより、精度を向上させる取り組みを実施致します。ｃ．全国をサポートする人材採用全国の有力生産地を網羅し、生産者やスーパー等へのサポートをより充実できる体制を構築するため、組織を強化致します。今後もスーパー等を中心とした小売店での展開を軸としつつ、流通総額のさらなる拡大と成長スピードを加速していくため、外食産業や消費者向け流通等、新規事業への応用も見据え、物流、IT及び人材への投資を積極的に整備・拡充してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社が展開している農家の直売所事業は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、今後も引き続き高い成長が続くと見込んでおります。そのような環境の中、当社は、持続的かつ安定的な成長を維持すべく、以下の事項を対処すべき課題として事業を進めてまいります。①農家の直売所事業における新規委託販売先の獲得と既存委託販売先の取引拡大当社は、農家の直売所事業において、特定の委託販売先に対する売上依存度が高い傾向にありますが、当社が継続的に成長・発展していくためには、既存委託販売先との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規委託販売先の獲得が必要と考えております。このため、営業体制の強化を図るとともに、委託販売先のニーズに合った農産物の供給等のサービス強化も図ってまいります。②登録生産者へのサービスの拡充・新規登録生産者の獲得当社は、登録生産者に対して、日々の売上情報や農産物ごとの相場情報等を提供しておりますが、今後、新規の生産者の確保や既存の生産者の離反を防ぐためにもさらなるサービスの拡充を図ってまいります。また、当社は、農家の直売所事業において、集荷場を開設し営業活動を行うことで、新規登録生産者を獲得しておりますが、今後、当社が継続的に成長・発展していくために、ポータルサイト等を活用した方法により、新規登録生産者を獲得していく方針であります。③農産物の安全性当社は、登録生産者等が持ち込む農産物の安全性については、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの（栽培履歴の明示ができるもの）であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けておりますが、スーパー等や生活者に、より「安心・安全」であることを訴求するために、今後さらなる農産物の安全性管理の強化を図っていく方針であります。④海外展開当社は、農家の直売所事業において、現在は日本国内を中心として展開しておりますが、少子高齢化の問題により、日本国内の市場は今後縮小していくものと予想されております。また一方で、「安心・安全」な日本産農産物の需要は海外でも高まっております。当社が継続的に成長・発展していくために、関連会社の株式会社世界市場を通じて、海外への事業展開を推進してまいります。⑤経営管理体制の強化当社では、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化、災害対策及び事業継続計画等、経営管理体制の強化が重要であると考えております。このため、社員教育、組織体制や規程の整備・見直し等を定期的に実施することにより、経営管理体制の強化に努めてまいります。⑥人材の確保と育成当社は、事業の継続的な拡大のために、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく方針であります。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項1984年８月有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立1984年９月「地域新聞」八千代台版を創刊1987年５月組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立1988年１月本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転1988年７月商号を株式会社地域新聞社に変更1994年８月本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転1997年８月本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転2007年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2014年12月株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更2015年11月本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転2020年11月本社を千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及びその他の事業により構成されております。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。(1）新聞等発行事業地域新聞社が発行する「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」は購読料のかからない地域情報紙（以下、フリーペーパーという。）であり、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社グループが制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、８ヶ所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社、越谷支社、町田相模原支社、八王子支社、注２）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。当社グループは行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー社」の１発行エリア（版）あたりの標準世帯数を３万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社グループの事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、埼玉県（主に埼玉県南東部地域を中心として）、神奈川県（主として神奈川県北部地域を中心として）、東京都（主として東京都南西部を中心として）及び茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を59版に細分し、１発行あたり240万部（2020年11月１日現在、注３）の「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト及びショッパーメイト、注４）によって構成される当社グループ独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。［事業系統図］(2）折込チラシ配布事業折込チラシ配布事業とは、当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシは予め顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。また、当社グループは折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。［事業系統図］(3）販売促進総合支援事業販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。［事業系統図］(4）その他の事業その他の事業として、インターネット広告事業、カルチャーセンター運営事業、講演チケット取扱事業、主催公演事業等を行っております。（注）１．「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行に係る最小単位であります。２．2020年８月24日をもちまして、松戸支社は柏支社に統合いたしました。2020年８月28日をもちまして、所沢支社及びさいたま支社は閉鎖いたしました。３．「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」2020年11月６日発行号に係る発行実績であります。４．「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。①働く人達の役に立つ豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける②地域社会の役に立つお客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける③国家の役に立つ利益を生み税金を納め続ける人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、自分以外の人のために自分を役立たせることである。会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。このことから会社とは広義において奉仕活動である。ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。(2）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につきましては、中長期的には10％を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規事業への挑戦を行い、顧客満足度を高める事により、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「人の役に立つ」を経営理念とし、働く人たち、地域社会及び国家の役に立つことを目標に掲げております。具体的には、従業員の物心両面の幸福を追求する事、全てのステークホルダーの成長と発展に寄与する事、また、地域社会を活性化し社会貢献する事を理念に掲げ、価値ある情報を届け地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出す事をビジョンとし、事業活動を行なっております。また、中期経営戦略として①ノンコア事業の育成（WEB事業、成果報酬型事業、イベント主催事業等の拡大）②新規事業の創出③システム化による生産性の向上（RPAの活用範囲拡大、アウトソースの活用）(4）経営環境当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告出稿の減少など当社グループの経営環境は更に厳しさを増している状況であります。今後の当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルスの収束時期等を予測することは困難ではありますが、「人の役に立つ」という経営理念の基、「Ｗｉｔｈコロナ」時代におきましても、地域社会の皆様の良きパートナーとして存在し続けるべく、ノンコア事業の成長と拡大、新規事業の創出、費用対効果の向上、ＤＸの推進に取り組んで参ります。(5）会社の対処すべき課題当社グループは、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を地域新聞社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、１都４県に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。当社グループは、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、１都４県における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。①ノンコア事業の成長と拡大主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを46％（2020年８月期）から、中長期的に30％に低減させていきます。それを実現するために、新聞等発行事業を中心に活動する営業以外にも、WEB事業を中心としたノンコア事業の成長と拡大に特化して活動をする戦略的営業を組織化し、当社グループが持っているリソースを最大限に活用することで、早期に収益の柱としてまいります。②新規事業の創出企業は世の中が求めているサービスや価値を敏感に捉え、それに対応していかなければなりません。しかし近年、その変化のスピードは日増しに加速度を上げていきます。よって、現在すでに収益化できている事業を成長・拡大させていくことはもちろん、当社の理念や存在意義・存在価値を発揮できる未だ見ぬ新規事業を意図的に生み続ける仕組みを構築することで、世の中の変化にスピード感を持って対応してまいります。③費用対効果向上広告業界においてフリーペーパー市場が置かれている状況は更に厳しさを増し、新聞等発行事業の収益力が低下していることから、当社グループにおいて、2016年９月より効果向上支援室を創設し、広告効果の調査・研究を徹底して行っており、広告と記事両面から価値ある地域密着の情報紙作りを心がけております。それを１発行１発行地道に継続していくことで、「届くのを待ってくれるファン読者」が増え、紙媒体が持つ反響の特徴を広告主に実感いただき、紙面広告の継続率を高めてまいります。今後も広告効果を高める仕組みを構築することにより、他社との差別化を図り、広告効果を最大化し、収益力を高めてまいります④DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進コロナ禍の影響もあり、DXへの対応力が問われています。「顧客体験」が重要視される昨今に置いて、その期待に応えるにはDXは欠かせないものであり、会社全体で推進していかなければなりません。ただ単に業務をデジタル化するだけにとどまることなく、「Withコロナ」時代に当社グループが提供するサービスの価値を高め続け、変革していく手段としてDXを活用するために、推進プロジェクトを組織し、計画的に実行してまいります。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第28期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項1992年12月真空包装機の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立1993年１月東京都荒川区に工場を設置1993年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転1994年９月太陽電池業界に向けて真空ラミネーターの国内販売開始1996年７月真空ラミネーターの輸出販売開始1996年８月米国ニュージャージー州にNPCAmericaCorporation（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立1998年５月太陽電池業界へＦＡ装置（セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスター）の販売開始1999年８月太陽光パネルの一貫製造ラインを販売開始2000年１月愛媛県北条市に株式会社メクト（装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立2002年９月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転2005年２月株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする2005年８月ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）2005年９月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場とする2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）2012年５月本社工場の業務を松山工場に移管2012年11月太陽光パネルの受託加工を開始2014年１月太陽光発電所の検査機器の提供及び検査サービスを開始2015年３月本社を東京都台東区に移転2016年８月東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社（太陽光パネルのリユース・リサイクル）を出資比率50％にて設立（2019年６月に解散）2016年９月事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置2017年９月様々な業界に対してＦＡ装置を販売開始2017年10月リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始2018年９月韓国水原市にNPCKoreaCo.,Ltd.（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立2019年７月太陽光パネルの中間処理事業を開始
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第28期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社であるNPCAmericaCorporation及び非連結子会社であるNPCKoreaCo.,Ltd.により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)装置関連事業装置関連事業では、太陽電池業界、自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等に対して、各種ＦＡ装置を提供しております。当社グループの松山工場は、ものづくりに必要とされる開発から設計（メカ・ソフト）・調達・組立の全ての機能を有しており、このような体制の下、品質の維持・向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供することができます。また、松山工場は１棟あたり天井高約8ｍ、スペースが約40ｍ×100ｍの組立工場５棟を有しているため、あらゆる製品に対応した大型ラインの組立が可能であり、単体装置のみならず一貫ラインを製作することができます。なお、業界毎の主な製品は以下のとおりであります。①太陽電池業界主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種ＦＡ装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。太陽光パネルの製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」がありますが、当社グループの特長は「モジュール工程」における全ての装置をラインで提供できることや、結晶系シリコン太陽電池及び薄膜系太陽電池の両方に対応した装置を提供できることにあります。②自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種ＦＡ装置を提供しております。これまでは主に太陽電池業界にＦＡ装置を提供することで技術を蓄積してきましたが、その蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、車載部品の自動組立装置、ディスプレイフィルムの真空貼り合せ装置、精密機器の搬送装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。(2)環境関連事業太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。具体的には、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置に関連する製品やサービスを提供しております。取扱製品やサービス毎の内容は以下のとおりであります。①太陽光発電所の検査サービス全国の大規模太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査（竣工前検査）や定期検査等を実施しております。法定で定められた検査メニュー（接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等）に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。②太陽光パネルのリユース・リサイクル太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、当社が再利用可能と判断したものをリユース品として国内外に販売しております。排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、ＥＰＣ、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。また、主に四国内で発生した廃棄パネルを、松山工場において当社の解体装置を用いて中間処理も行っております。中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。四国以外の地域で発生した廃棄パネルについては、全国の協力業者に仲介し、廃棄パネルの適正処理を促進しております。③太陽光パネル解体装置太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、全自動ラインから普及型の簡易型半自動装置まで幅広く、国内外の産業廃棄物業者等へ提供しております。特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」を搭載した解体装置は、高温の刃で太陽光パネルのガラスとセルシートを完全分離することができ、有価物である金属とガラスを低コストで効率よくリサイクル処理することができます。また、他の処理方法よりも処理能力やリサイクル率等において優位性があります。［事業系統図］
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第28期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の強化に努め、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な取り組みと致しましては、「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、役職員に継続的に伝達し浸透させております。また、各種法令・規制の順守はもとより、社内諸規程の役職員への周知徹底を図り、その順守と実効ある統制を遂行することで、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。・取締役会は、下記の議長及び構成員の５名で構成されており、毎月１回以上開催し、経営方針、経営計画の決定及び業務執行状況の確認、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。議長：代表取締役社長伊藤雅文構成員：専務取締役廣澤一夫、常務取締役矢内利幸、取締役寺田健治、取締役平町聡・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月１回以上開催し、監査方針及び監査計画等の基本事項の決定のほか、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。議長：常勤監査役世羅靖久構成員：監査役柿本輝明、監査役新保博之・内部統制委員会は、社長を総責任者とし、取締役及び管理部門の部長等により構成されており、内部統制システム及びリスク管理体制の構築及び強化に努めております。なお、内部統制システムの構築は総務部が担当しております。また、同委員会が「関係会社管理規程」に規定された部署と連携して当社グループを管理することで、子会社の業務の適正性を確保するための体制を構築しております。議長：代表取締役社長伊藤雅文構成員：専務取締役廣澤一夫、常勤監査役世羅靖久、総務部長瀧本崇、計数管理部長飯島伸浩、事業管理部長二宮宏美、松山管理部長菅嘉彦、内部監査室伊藤忠士、総務部佐治愛なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役２名（寺田健治氏、平町聡氏）を社外取締役にすることに加え、監査役２名（柿本輝明氏、新保博之氏）を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．取締役及び監査役との責任限定契約の締結状況当社と社外取締役寺田健治氏及び平町聡氏、常勤監査役世羅靖久氏、社外監査役柿本輝明氏及び社外監査役新保博之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。ロ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。ヘ．剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。ト．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第28期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、当社顧客の需要動向や、太陽電池業界を中心とした様々な市場動向に合致したＦＡ装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルリサイクル等の研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は68百万円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。(1)装置関連事業①太陽電池業界現在、当社グループは米国の太陽電池メーカーを中心に事業を展開しており、彼らが開発した高効率パネルや次世代パネルに対応できるハイエンドの装置の研究開発に取り組みました。また、彼らの太陽光パネル生産ラインにおける新規装置の開発にも取り組みました。②自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等様々な業界に向けて、太陽電池業界で培った技術、および当社のコア技術である真空技術を応用した装置の開発に取り組みました。また、カスタマイズ装置の製造のため個別案件で生じた開発を行いました。(2)環境関連事業①太陽光発電所の検査サービス国内では多数の太陽光発電システムの設置が進んでおり、設置後の太陽光パネルの低コストで簡易な検査需要が高まっています。そのような状況下、当社で販売する検査機器の性能向上やコストダウンを意図した評価・検証に取り組みました。②太陽光パネル解体装置太陽電池市場が健全に成長していくためには、太陽光パネルのリサイクルプロセスの確立が必要となります。当社が開発した太陽光パネルの完全リサイクルを可能とする「ホットナイフ分離法」の解体装置について、分離技術の向上や消耗部品の耐久度向上や、持ち運び可能なセミオート型解体装置の技術向上に取り組みました。(3)その他将来的な新事業に向けた装置開発に取り組みました。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第41期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月概要1980年４月現取締役相談役がジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。1985年４月茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店）つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。1987年３月大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店）1987年９月本店所在地を東京都立川市に移転する。茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。1988年５月つくば市に本部事務所を設置。1990年10月千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店）1990年11月栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店）1990年12月群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店）1991年４月埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店）1991年９月新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店）1992年３月岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店）1993年３月棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店）1993年８月全店にＰＯＳシステムを導入。1993年11月愛知県１号店を安城市に出店。（安城店）三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店）店舗数が50店舗を超える。1993年12月奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店）滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店）1994年３月本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。1994年10月山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店）1994年11月本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年９月北海道１号店を登別市に出店。（登別店）1995年10月宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店）長野県１号店を上田市に出店。（上田店）1995年12月店舗数が100店舗を超える。1996年８月全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。1996年11月京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店）1997年３月茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店）1997年４月大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店）1997年12月福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店）1998年９月香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店）1999年４月広島県１号店を福山市に出店。（福山店）1999年９月岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店）1999年10月神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店）静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店）2000年２月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年４月長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店）兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店）2000年５月富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店）2000年７月大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店）2000年９月佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店）熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店）2000年11月福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店）2000年12月愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店）2001年１月高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店）和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店）2001年４月全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。2001年７月東京都渋谷区に東京事務所を設置。2001年12月石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店）年月概要2002年９月岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店）アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド）2002年10月青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店）2004年３月宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店）2004年４月山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店）2004年６月秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店）2004年９月新業態店舗「ＦＬＡＳＨＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥＩＳＬＡＮＤ」の出店。2004年12月山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店）2005年９月新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。2005年11月鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店）2006年４月徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店）2006年８月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。2006年９月鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店）2006年10月沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店）2008年６月島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店）2008年11月Ｅコマース事業の展開を開始。2008年12月新業態店舗「ラプア」の出店。2010年３月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。2011年８月株式会社チャイムを吸収合併。2012年２月新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。2012年３月東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。（原宿デザインオフィスからの移転）2013年12月新業態店舗「バックナンバー」の出店。2016年８月台灣萊特昂股份有限公司（現連結子会社）を設立。2016年10月新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。（ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲあみプレミアム・アウトレット店）2016年11月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。（渋谷デザインオフィスからの移転）2017年３月都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。（ＨＡＲＡＪＵＫＵＴＯＫＹＯ店）2017年４月新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。2017年４月台湾１号店を台北市に出店。（微風復興店）2018年４月東京都渋谷区神南にＨＡＲＡＪＵＫＵＨＥＡＤＯＦＦＩＣＥを設置。2019年６月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎２６０－１に移転。2020年８月期末現在430店舗。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第41期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）１社で構成され、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。当社は、ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は430店舗となっております。連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）は、台湾における衣料品及び雑貨の販売を主たる業務として2016年８月に設立し、台湾国内におけるＥＣ事業及び催事店舗での販売を主な事業として行っております。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第41期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末（2020年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、以下の経営理念「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期的には収益性の改善が第一の課題と捉え、「ジーンズセレクトショップへビジネスモデルの転換を図る」「ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲをグローバルブランドにする」「ＥＣを成長戦略の中核としていく」をテーマとし、在庫回転率3.6回転以上、経常利益率６％以上を中期３カ年（2018年８月21日～2020年８月31日）の経営目標として推進してまいりました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気悪化からの回復が期待されますが、大規模な再流行の可能性も懸念されるなど先行きは不透明な状況にあります。また、消費者の価値観・消費者行動も新しい生活様式の浸透により、大きく変化しております。このような環境の変化の中、「持続的な黒字経営への体質転換」が急務と捉え、不採算事業「ノーティードッグ」の撤退、赤字店舗の撤退をすすめ、期末在庫についても11,012百万円（前期比91.2％）へと、在庫の圧縮を進めてまいりました。また、シーズン別計画の細分化による在庫リスクの低減や長期発注型から短期サイクル型発注へ切り替えるなど商品計画・発注業務プロセスの改善を実施し、販売費及び一般管理費につきましてもコスト構造を抜本的に見直し、高コスト体質からの脱却を進めてまいりました。当社グループの営業方針としましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を目指してまいります。お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。今後の中期３カ年（2020年９月１日～2023年８月31日）の重点課題といたしましては以下の施策を掲げ、強固な経営基盤の確立に努めてまいります。１．お客様ニーズに向けた商品政策・「商品開発力」の強化：情報収集、市場調査、データ分析業務のブラッシュアップ・「価格競争力」の確保：サプライヤーとの連携強化及び自社生産能力の向上・「ＱＲ（クイックレスポンス）対応力」の確保：売れ筋の早期発見、短納期生産、工場生産背景の事前確保・他社との差別化：ＮＢ・ＰＢブランドミックスの品揃え最適化２．リアルとネットを融合するＯＭＯ（OnlineMergeswithOffline）推進・自社ＥＣおよび外部モールＥＣ店舗の取組み強化・全国店舗網を生かしたクリック＆コレクト推進・スマホアプリ会員拡大とファン化の推進・お客様との接点拡大に向けたＳＮＳ情報発信強化３．売上総利益率の改善・プロパー消化率向上：初期価格設定の見直し、発注/生産業務体制の見直し・値入率の改善：ＰＢ比率の段階的引き上げ、直貿比率の向上、定番商品の開発強化・値下げロスの抑制：在庫リスク低減に向けた取り組み、セールのあり方の見直し４．経営効率化の推進・徹底したコスト削減の意識・人材配置の最適化、間接人員の適正化・店舗の業務効率化、販売に集中できる経営環境整備（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標中期的な経営の目標数値としましては、・営業利益率５％・ＥＣ化率（クリック＆コレクトを含めたＥＣ売上高の比率）１０％を目指してまいります。
株式会社グッドパッチ
有価証券報告書－第9期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月概要2011年９月企業のUI/UXのデザイン支援を目的として、東京都千代田区において株式会社グッドパッチを資本金5,000千円で設立。UI/UXデザイン支援を開始2014年１月プロトタイピングツール「Prott」をリリース2014年５月東京都渋谷区に本社移転2015年５月ヨーロッパ市場への事業展開を図るためドイツ・ベルリンに子会社GoodpatchGmbHを設立し、ベルリンスタジオを開設2015年９月「Prott」が公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を受賞2017年９月GoodpatchGmbHにてVR/ARを活用したデザインツール「Athena」の開発を開始2018年５月デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner」を開始2018年８月遠隔地からインターネットを通じてプロジェクトに参加し、顧客にUI/UXデザイン支援を提供するフルリモートのデザインチーム「GoodpatchAnywhere」を開始2018年８月GoodpatchGmbH、ミュンヘンスタジオを開設2019年６月キャリア支援プラットフォーム「ReDesignerforStudent」をリリース2020年６月東京証券取引所マザーズに上場2020年９月クラウドワークスペース「Strap」をリリース(注)１．UI(UserInterface／ユーザーインターフェース)とは「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(UserExperience／ユーザーエクスペリエンス)は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。２．UIとUXを複合的に連関させデザインするという意味を込めて当社では「UI/UXデザイン」と称しています。
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第13期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社は、2017年12月１日付けで、当社（旧㈱U-NEXT）を吸収合併存続会社、㈱USENを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、また、旧㈱U-NEXTの事業を旧㈱U-NEXTの完全子会社である㈱U-NEXT分割準備会社（現㈱U-NEXT）、㈱USENNETWORKSおよび㈱USEN-NEXTLIVINGPARTNERSへ、さらに旧㈱USENの事業を旧㈱USENの完全子会社である㈱USEN分割準備会社（現㈱USEN）、㈱USENMediaおよび㈱USENICTSolutionsへ吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、当社を持株会社とするホールディングス体制へ移行するとともに、吸収合併後の当社を「㈱USEN-NEXTHOLDINGS」へ商号変更したものであります。1961年６月大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、２Pケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始2000年４月大阪有線放送社が㈱有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田町に移転2001年３月㈱有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始2001年４月㈱有線ブロードネットワークスが、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現：東京証券取引所JASDAQ）市場に上場2005年10月㈱有線ブロードネットワークスが、東日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始2006年４月㈱有線ブロードネットワークスが、西日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始2006年10月㈱有線ブロードネットワークスが㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化2007年６月テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」（現名称：「U-NEXT」）の提供開始2009年２月㈱USENの完全子会社である㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U’sブロードコミュニケーションズ（当社）を設立2009年12月「GyaONEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更2010年７月商号を㈱U-NEXTに変更2010年10月本社を東京都渋谷区に移転2010年12月㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継2012年５月PC向けサービス開始(「U-NEXT」)2012年７月㈱USENが、グルメ情報サイトを「ヒトサラ」へブランド変更2012年８月スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)2013年５月MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始2013年12月㈱USENがスマートフォン向け定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」（現名称：「SMARTUSEN」）提供開始2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年12月資本金を17億7,634万円に増資2015年２月東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供開始2015年７月㈱USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始2015年11月㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携2015年11月㈱USENが東京電力㈱と業務提携に関する基本合意2015年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年３月アルテリア・ネットワークス㈱より集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部を譲受し、「U-NEXT光01」として提供を開始2017年７月臨時株主総会において㈱USENとの経営統合に係る最終契約を承認2017年12月㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXTHOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本金を9,445百万円に減資2018年６月中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携2018年７月本社を東京都品川区に移転2018年８月店舗のトータルソリューション領域において㈱リクルートと業務提携2018年10月キャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化2019年３月㈱USENSmartWorksを設立し、㈱USENICTSolutionsからSaaS事業を吸収分割により承継2019年９月アルバイトマッチングアプリ運営会社スポットメイト㈱（現、㈱USENWORKING）と資本提携2019年12月グループ各社のテレマーケティングやカスタマーセンター等の顧客対応業務の集約し、高い次元のコンタクトセンター機能として「USENSharedServiceCenter」を渋谷に開設2020年５月新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に「声で広げる！ソーシャルディスタンスプロジェクト」を始動2020年８月㈱新生銀行との合弁会社である㈱USEN-NEXTフィナンシャルにおいて、㈱アプラスと共同で当社グループの法人顧客向けに金融サービスを提供開始
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第13期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約相手先契約日契約概要みずほ銀行※アレンジャー兼エージェント2019年９月25日タームローン735億円※財務制限条項が付されており、その内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)※６財務制限条項」に記載しております。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第2期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要2019年３月株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立2019年４月現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの２社を中核子会社とする体制に移行。デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつＳＡＬＥＳＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の株式を取得し子会社化2019年６月訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得し子会社化なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要1998年２月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立1998年５月一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始2001年４月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転2002年７月福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設2003年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設2005年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始2006年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更2006年６月札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設2006年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)2007年６月仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設2009年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)2011年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年11月2012年４月2012年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部）を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併）東京証券取引所市場第二部に上場2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2014年４月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化2014年８月東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィング（現株式会社ＷＳＳ）を子会社化2014年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化2015年11月富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化2017年６月Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化2018年４月チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立2018年９月営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化2018年11月当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議2019年２月東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場）