株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当社は、2020年９月29日付で連結子会社であった株式会社スキルシフトを吸収合併いたしました。これにより、2020年９月期第１四半期会計期間より連結で行っておりました開示を2020年９月期第４四半期会計期間より単体開示に変更いたしました。当事業年度における我が国の経済は、企業の業績や雇用情勢の改善を背景に期の半ばまでは景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内経済を取り巻く状況は急速に悪化いたしました。このような環境において、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、主要サービスである「FreeConsultant.jp」において様々な事業会社を中心に新規受注を拡大、また新型コロナウイルス感染症の状況を受け、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）案件の需要が伸びたことで、売上高は堅調に推移しております。また、2019年11月に大阪営業所を開設し、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化しております。岡山市役所から受託した兼業・副業戦略マネージャー募集事業において、当社プロフェッショナル人材を活用した地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や観光PR・プロモーション推進等を担うなど、大阪営業所を起点として東京以外のエリアでの事業を拡大してまいりました。そして、2019年10月に、合弁会社である株式会社スキルシフトを設立、都市×地方による副業イノベーションプラットフォーム・サービス「SkillShift」を譲り受け、当サービスの運営を開始し、地方金融機関や自治体との業務提携を推進してまいりました。その後、2020年７月７日付で株式会社日本人材機構より「GlocalMissionJobs」「GlocalMissionTimes」のWebプラットフォーム事業を譲り受け、事業を開始いたしました。「GlocalMissionJobs」「GlocalMissionTimes」のWebプラットフォーム事業は都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、また魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。そして地方金融機関や人材サービス企業を中心に全国100社以上の企業との提携により全国のプロ人材向け求人情報を収集し、プラットフォームとしての力を高め、ブランド力の向上を図っております。一方で、既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。働き方に関する意識も従来の枠にとらわれない形へと変化し、その結果、当社グループにおいて、主要サービスである「FreeConsultant.jp」及び地方副業サービス「SkillShift」、地方転職サービス「GlocalMissionJobs」への登録プロフェッショナル人数が28,000名を突破しました（2020年９月末時点）。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高4,155,633千円（前年同期比15.5％増）となりました。一方で、主に営業人員等の増員による人件費や社内システム強化に伴う経費等の増加により、営業利益77,196千円（前年同期比40.1％減）、経常利益79,371千円（前年同期比40.5％減）、当期純利益41,766千円（前年同期比54.3％減）となりました。なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。(注)サービス名は商標又は登録商標です。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ20,244千円増加し、912,319千円となりました。また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により獲得した資金は、76,530千円（前事業年度は60,919千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加77,590千円、法人税等の支払33,345千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益67,216千円、仕入債務の増加66,497千円による資金の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は、82,339千円（前事業年度は10,656千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,419千円、無形固定資産の取得による支出42,845千円、事業譲受による支出10,000千円、子会社株式の取得による支出20,000千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により獲得した資金は、23,119千円（前事業年度は10,896千円の収入）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入23,175千円による資金の増加によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2)受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プロフェッショナル人材向けサービス事業4,155,633115.5合計4,155,633115.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。(2)経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は4,155,633千円(前年同期比15.5％増)となりました。この主な要因は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。(売上総利益)当事業年度の売上総利益は870,400千円(前年同期比16.9%増)となりました。(販売費及び一般管理費)当事業年度の販売費及び一般管理費は793,203千円(前年同期比28.8％増)となりました。この主な要因は、営業人員増加による人件費や採用費が増加したことによるものであります。(営業外損益及び特別損益)営業外損益の主な内訳は、雑収入2,227千円であります。以上の結果、当事業年度における業績は、売上高4,155,633千円（前年同期比15.5％増）、営業利益77,196千円（同40.1％減）、経常利益79,371千円（同40.5％減）、当期純利益41,766千円（同54.3％減）となりました。(3)財政状態の分析(資産)当事業年度末における資産の残高は、1,545,072千円となり、前事業年度末に比べ162,091千円増加しました。これは主に、現金及び預金が20,244千円、売掛金が77,877千円、ソフトウエアが20,331千円、ソフトウエア仮勘定が37,350千円増加したことによります。(負債)当事業年度末における負債の残高は、731,447千円となり、前事業年度末に比べ97,206千円増加しました。これは主に、買掛金が66,572千円、未払金が14,486千円、未払費用が8,764千円、賞与引当金が7,500千円増加したことによります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、813,625千円となり、前事業年度末に比べ64,885千円増加しました。これはストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,587千円、当期純利益の計上により利益剰余金が41,766千円増加したこと等によります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況（業績等の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)経営戦略の現状と見通し当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力すると共に、関西エリアへの本格展開を開始し、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新しい事業として、地方中小企業と都市部で働く人材のビジネスマッチングサービス「SkillShift」事業を開始し、自らのスキルを地域貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を受け入れて労働力不足を解消したいという地方中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献してまいります。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(7)経営者の問題認識と今後の方針「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。