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株式会社メイテック
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。〇経営者の認識についてリーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の”質と量”の充実」を優先してきました。結果、当年度末における自己資本は440億円以上となり、「自己資本の”質と量“は概ね充実」していると認識しています。よって2020年度からの新・中期経営計画では、環境に左右されず、より攻めの姿勢で持続的成長に取り組んでいきます。〇新型コロナウイルス感染症の影響について当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績及び財務状況への影響はありませんでしたが、当連結会計年度末から新型コロナウイルス感染症の影響により景況感が急速に悪化し、当社の受注環境の先行きが非常に不透明であり、今後一定期間において稼働率低下等の影響があると想定しています。現時点では2020年上期において、新入社員の配属遅延に伴う稼働率の低下等の影響を想定していますが、業績の大幅な落ち込みは無いと見込んでいます。但し、2020年度からの新・中期経営計画では、環境に左右されず、より攻めの姿勢で持続的成長に取り組んでいきます。（1）会社の経営の基本方針『共生と繁栄』『人と技術で次代を拓く』私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます（2）経営環境技術分野においては「デジタル化」が進むと共に、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、当社の主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境にあります。又、人材不足解消の取り組みとしてDXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれます。上記のような社会、お客様の変化、進化に合わせて、従来の延長線ではなく、自分たち自身が「事業モデルを変革」し、今まで培った品質を維持し、グループ一体で高付加価値を追求し、「唯一無二」の企業へ変革します。（3）経営戦略等前中期経営計画「メイテックグループ中期経営計画（2017-2019）NextStage1」は2020年３月31日で終了し、2020年度からの３年間の実行計画として「メイテックグループ中期経営計画(2020-2022)TheTransformation」を策定し、2020年４月１日からスタートしました。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。エンジニアリングソリューション事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。①受注営業エンジニアリングソリューション事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。②採用・増員日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。③キャリアサポート日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。1904年１月優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立1907年３月自家用研削砥石の製造開始1914年６月ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成1916年３月国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立1917年５月衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）1917年７月合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併1919年５月碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）1932年３月ボーンチャイナ製造開始1939年11月工業用研削砥石の本格的製造開始1943年12月磁器製造停止、研削砥石へ全面転換1945年９月磁器製造再開1947年11月米国にNoritakeCo.,Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）1949年５月東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は2004年７月上場廃止)1950年４月札幌証券取引所に上場（2004年７月上場廃止）1958年４月ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）1960年８月神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）1962年７月ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立1967年５月株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立1968年10月株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始1971年７月株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立1972年８月スリランカにLankaPorcelain(Private)Limited（現、NoritakeLankaPorcelain(Private)Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）1973年８月ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立1974年９月伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）1979年８月ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立1981年４月株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更1985年６月日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併1989年10月三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立1998年12月日本コーテッドアブレーシブ株式会社（現、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化（現、連結子会社）2000年４月株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更2001年４月ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更2001年７月共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）2002年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立2009年７月日本レヂボン株式会社（研削・研磨砥石、研磨材の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）2009年10月株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併2010年４月ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併2011年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併2012年８月共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化2014年12月2018年４月日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化日本フレキ産業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社25社及び関連会社７社で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。工業機材事業製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外２社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。セラミック・マテリアル事業製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T.NoritakeIndonesia（インドネシア）外１社の子会社及び関連会社１社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。エンジニアリング事業製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、海外市場におきましては、子会社であるNoritakeCo.,Inc.（米国）が行っております。食器事業製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritakeLankaPorcelain(Private)Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社１社があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。（1）基本方針社是である「良品・輸出・共栄」の理念のもとに、お客様第一に徹した良い製品と良いサービスを世界中に提供することで、全てのステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会）から信頼され、社会から必要とされる企業であり続けて参ります。（2）中長期的な会社の経営戦略2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とする第11次中期経営計画を策定し、当社グループが取り組むべき課題、目標、戦略を設定しました。①経営課題ⅰ）成長性と収益性の向上ⅱ）投資（Ｍ＆Ａ、設備、開発）の加速ⅲ）ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組み②経営目標ⅰ）売上伸長率年５％ⅱ）営業利益率７％ⅲ）自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上ⅳ）海外販売比率50％（長期的目標）③基本戦略ⅰ）競争力のある新商品・新技術開発の促進ⅱ）海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進ⅲ）国内販売体制、製造体制の再整備ⅳ）ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化（3）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度は、概ね国内・海外ともに緩やかな景気回復が継続しましたが、地政学リスクや通商問題をめぐる動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に経済活動が停滞し、世界経済は総じて先行き不透明であり、今後、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となることが予想されます。こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として感染防止対策を講じ、事業活動への影響の軽減に努めるとともに、第11次中期経営計画で掲げる次の３つの経営課題に引き続き取り組んで参ります。ⅰ）成長性と収益性の向上ⅱ）投資（Ｍ＆Ａ、設備、開発）の加速ⅲ）ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）への取り組みセグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。（工業機材）国内外の製造・販売拠点の整備と、運営の現地化を進め、グローバルな事業体制を構築して参ります。また、自動車の電動化、電子半導体などに対応した新技術・新商品開発を推進し、技術サービスの一層の強化に努めます。さらに、ものづくり強化活動を通じて、生産性の向上等、原価低減による採算性改善に取り組みます。（セラミック・マテリアル）電子ペーストは、国内外の顧客におけるシェアを拡大するとともに、新工場での高効率な生産工程の構築を図ります。電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の長期的な需要拡大が見込まれるため、生産能力を増強し、厚膜回路基板は新商品の拡販とコストダウンを図り、触媒担体は性能改良と次世代商品の開発を推進します。また、セラミックコアは増設した設備の早期稼働と海外顧客への拡販を図ります。（エンジニアリング）主力の乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野及び電子部品分野での拡販を進めるほか、新素材用の新商品・新技術の開発を推進します。混合攪拌装置は医薬・化粧品分野での新たな用途開拓、濾過装置は自動車分野での拡販に取り組みます。超硬丸鋸切断機は新商品開発と北米における販売店との関係強化による販促活動に取り組みます。（食器）国内では、百貨店向けの採算向上に取り組むとともに、ネット販売、並びにホテル・レストラン向けの拡販に注力いたします。海外では、米国販売子会社の売上げ回復、収支改善に全力を尽くすとともに、成長が期待される新興国市場での販売体制を見直し、拡販に取り組みます。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、基礎研究開発、要素技術開発及び、事業部と直結したテーマの事業化を推進する研究開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新商品開発及び新規事業立上げを進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,571百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（工業機材）需要の変化に対応するため、要素技術の深堀に基づく次世代商品の開発に注力しています。自動車・鉄鋼・ベアリングといった重点分野では新均一構造砥石など競争力のある商品の強化を、新分野では省エネルギー社会を実現するパワー半導体等に関わる新商品開発を進めています。また、鉄鋼用大型砥石など中国／欧州市場向け商品開発にも取り組んでいます。なお、当事業における研究開発費の金額は539百万円となりました。（セラミック・マテリアル）電子ペーストでは、スマートフォン、タブレットＰＣや自動車に搭載される電子部品用電極やタッチパネル用、ＬＥＤ用セラミック基板等に用いられる絶縁・電極ペーストの開発を行っております。セラミックスでは、化学プラント用高性能セラミック触媒担体の開発を進めると共に、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。ＬＥＤ用厚膜多層基板の開発は開発ステージから量産立上げに進捗しております。電子部材及びセラミック原料では、成長分野である積層セラミックコンデンサ用微粒子原料、ジルコニア原料及び燃料電池用原料の開発を進めております。また、高感度のタッチパネルを開発し、ＴＦＴモジュールに装着した商品展開を進めました。更なる性能向上、低コスト化を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は1,330百万円となりました。（エンジニアリング）エネルギー関連・電子部品や自動車部品関連など今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。なお、当事業における研究開発費の金額は47百万円となりました。（食器）食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は108百万円となりました。（研究開発）開発・技術本部では「食器技術から派生した要素技術の有効活用と高度化、新規先端分野への展開」を基本方針として開発業務を進めています。具体的にはインクジェット印刷技術、半導体向け研磨工具、多孔質セラミックス、ナノメタル・ナノ粒子及びペースト開発を行っております。当期はインクジェット加飾で一部商品化が図れました。多孔質セラミックス関連につきましてはナノバブル発生器において、エンジニアリング事業部で商品化中です。半導体用研磨工具は国内外において有償での評価を継続中です。なお、当該研究開発費の金額は544百万円となりました。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1919年６月資本金250万円で北海道製糖㈱設立1920年４月資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立1920年12月北海道製糖㈱帯広工場完成1921年10月旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成1923年４月資本金150万円で十勝鉄道㈱設立（現・連結子会社）1923年６月明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併1924年２月十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始1936年10月明治製糖㈱士別工場完成1938年10月資本金５万円でホクトイースト㈱設立（現・連結子会社）1944年２月北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る1944年９月北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更1947年９月北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1952年９月清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成1959年10月美幌製糖所完成1960年４月札幌支社を新設1960年７月本社を東京都中央区京橋へ移転1961年５月ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更1961年10月十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始1962年２月帯広製糖所構内に配合飼料工場新設1962年９月清水工場構内に紙筒工場新設1970年10月芽室製糖所完成1971年12月資本金1,000万円でスズラン企業㈱設立（現・連結子会社）1972年８月スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始1972年11月スズラン企業㈱は石油類の販売を開始1977年３月帯広製糖所を廃止1982年10月総合研究所発足1991年10月ラフィノース・ベタインの生産を開始1998年11月旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成2000年12月西日本製糖㈱に50％資本参加（現・持分法適用関連会社、2001年４月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始）2001年３月下関精糖工場を閉鎖2004年１月ＤＦＡⅢの生産を開始2004年３月千葉市美浜区に物流センター完成2004年８月本社を中央区京橋から港区三田へ移転2004年９月「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成2007年３月北海道芽室町にビジネスセンター完成2007年11月とかち飼料㈱を共同設立（30％出資、現・持分法適用関連会社）2009年９月資本金1,500万円でサークル機工㈱（現・連結子会社）を設立し、㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け2011年３月帯広配合飼料工場を閉鎖
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、ボウリング場並びに書店の経営を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。砂糖事業ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関連会社関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱から購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。食品事業イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。飼料事業配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。農業資材事業紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。不動産事業当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。その他の事業子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。当社グループを取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足による離農等を受けたてん菜耕作面積の減少、消費者の低甘味嗜好や砂糖に代わる安価な甘味料の増加等の影響による砂糖消費量の減少、労働力不足やライフスタイルの変化等を受け、非常に厳しい状況にあります。今後につきましては、主力製品の砂糖の消費が減少傾向にあり、また海外砂糖相場は新型コロナウィルス感染拡大に端を発する原油価格の下落に伴い低調に推移する等、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。なお、新型コロナウィルス感染症による影響は不透明な部分がありますが、以下の経営環境の変化が考えられ、その影響が懸念されます。・砂糖事業において業務用需要の減退が見られる等、砂糖消費量の一層の引き下げ要因となる・不動産事業において政府の外出自粛要請を受けたテナントの休業等に伴い、賃料収入が減少するこのような状況のもと、当社は2019年に創立100周年を迎えることができ、さらなる100年に向けて歩み始めたところであり、第123期（2020年４月１日）から３年間の「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。子会社も含めた当社グループ全体で社是のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ、砂糖事業・不動産事業に続く第２の柱を構築し、社会的責務を果たしてまいります。中期経営計画で定める経営方針を、以下のとおりとしております。・「新しい価値の創造」と「チャレンジ」で課題に取り組む・ＳＤＧｓを踏まえ、持続可能な社会の実現を目指す・持続的なてん菜・てん菜糖事業を構築する・当社独自技術を生かし、事業を成長させ、第２の柱を構築するセグメントごとの施策・注力事項は以下のとおりであります。なお、砂糖事業・不動産事業を基盤事業、食品事業・飼料事業・農業資材事業を成長事業（第２の柱）と位置づけております。＜砂糖事業＞・てん菜耕作省力化への取り組み・てん菜の工場受入れ設備の大型化による効率化・省力化・省エネによるコスト削減・環境対策・品質向上対策への取り組み・包装形態を多様化しユーザーによるハンドリングを向上＜食品事業＞・国内唯一のメーカーである優位性を活かした国産ドライイーストの展開・てん菜糖蜜を活用した「フラクトオリゴ糖」の販売＜飼料事業＞・ＤＦＡⅢ(*)を使用した当社独自の機能性飼料の販売拡大と海外市場への模索・牛用サプリメントのネット販売（*ミネラル吸収促進効果のあるオリゴ糖）＜農業資材事業＞・海外販売の拡大・「省力化」を切り口とした農機具の開発・中国企業への移植技術指導を実施＜不動産事業＞・各テナントとの友好的な関係を重視しながら、安定収益源として事業継続(2)目標とする経営指標当社の主業である砂糖事業の収益は、原料であるてん菜の収量・糖分・品質、及び国内糖価の指標である砂糖の国際価格の変動などの様々な要因から年度により大きく変動するため、一層のコストダウンの推進を図り、外的変動要因を受けにくい経営基盤を目指します。また、より付加価値の高い事業への多角化等により収益の向上を図ります。当社グループは、安定的な配当の継続および企業体質の強化・充実を図るため経常利益の確保を目指しており、売上高経常利益率を経営指標として設定し、売上高経常利益率4.0％を目標としております。(3)対処すべき課題及び中長期的な経営戦略砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加などにより国内の砂糖消費量は減少傾向にあります。2020年３月に農林水産省が公表した「砂糖及び異性化糖の需給見通し」では、2019年10月から2020年９月までの１年間の分蜜糖消費量を184万トンと見込み、前年同時期の消費見込から４万トン減少しております。このように、当社グループの経営環境は砂糖消費の低迷に伴う販売の伸び悩みなど、極めて不透明でありますが、引き続きコスト削減及び適正価格での販売に努め、収益力の確保に取り組むとともに、国内砂糖の消費拡大活動についても取り組んでまいります。2019年産の原料てん菜による製糖作業は、10月中旬より開始いたしました。昨年の原料てん菜は、５月に強風による被害が発生したものの、その後、好天となったことから生育が回復し、高品質原料を確保することができました。また、製糖資材使用の抑制を進めるなど高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。砂糖業界を取り巻く国際情勢に関しましては、ＴＰＰ１１が2018年12月30日に、日ＥＵ・ＥＰＡが2019年２月１日に、また、日米貿易協定が2020年１月１日に発効となりました。当社は協定発効による影響を今後も注視してまいります。また、当社グループは第123期から３年間の「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定、これを開始いたしました。当社グループは社是である「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ第２の柱を構築し社会的責務を果たすことを経営理念とし、着実に成長してまいります。当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでおります。〔品質競争力の強化〕品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。〔コスト競争力の強化〕原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。〔営業競争力の強化〕各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。〔企業競争力の強化〕長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、基盤事業である砂糖事業の安定・強化と成長事業(食品・飼料・農業資材)の拡大・強化を図るために、総合研究所(北海道帯広市)および農技開発部(北海道芽室町)を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は603百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)砂糖事業甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、省力・低コスト化に向けた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は297百万円であります。(2)食品事業食品関連では、フラクトオリゴ糖などの新規オリゴ糖開発に加え、甜菜副産物であるラフィノース、ベタイン、ビートファイバー、ビートセラミドなど、当社製品に関して付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、各種の醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌などの微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は129百万円であります。(3)飼料事業飼料関連では、オリゴ糖ＤＦＡⅢ、製糖副産物、社内原料などを有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼料設計などのシステム開発と粗飼料分析を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は98百万円であります。(4)農業資材事業農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、新型紙筒、土詰播種機や移植機などの農機具、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は77百万円であります。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年４月千寿製薬株式会社（資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地）を設立、医薬品白血球増加剤パニールチンの製造販売を開始。1949年６月本社を大阪市西成区梅南通七丁目５番地に移転。1949年９月本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。1951年６月武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。1962年12月伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目１番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。1965年５月本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。1971年10月伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。1972年３月大阪市東区平野町三丁目28番地（甘糟ビル）に本社事務所を移設。1973年４月兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。1974年６月兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。1974年10月芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。1978年２月本社所在地を大阪市北区同心町二丁目１番13号と呼称変更。1978年11月大阪市東区平野町三丁目６番地の１（平野町センチュリービル７階）に本社事務所を移設。1979年２月株式会社バイコンを全額出資により設立。1982年４月株式会社日本ロックを全額出資により設立。1982年10月本社を大阪市東区平野町三丁目６番地の１に移転。1983年12月株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。1984年12月株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。1985年５月株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。1985年９月福崎工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。1989年２月本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目５番８号と表示変更。1990年９月マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社（現会社名SENJUUSA,INC.）を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。1991年６月ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。1992年９月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。1993年４月神戸市西区室谷一丁目５番４号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。1998年３月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。2001年４月米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJULaboratoryofOcularSciences)を開設。2004年４月オランダホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。2005年10月株式会社セーバーを30％出資により設立。2006年４月中華人民共和国北京市に北京事務所を開設。2006年４月神戸市中央区港島南町一丁目５番５号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。2008年９月中華人民共和国上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。2008年12月ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。2009年３月佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。2010年４月セオリアファーマ株式会社を40％出資により設立。2010年10月中華人民共和国北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。2011年７月中華人民共和国上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。2011年７月オランダホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナムハノイ市にハノイ事務所を開設。2012年12月ロシアモスクワにモスクワ事務所を開設。2013年４月唐津工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。2014年10月中華人民共和国深圳市に千寿万和薬業（深圳）有限公司を49％出資により設立。2017年12月2018年３月SenjuAmericaHoldings,Inc.及びＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．を米国に設立。本社を大阪市中央区瓦町三丁目１番９号に移転。2018年８月ポーランドワルシャワにSenjuPolandSp.zo.o.を全額出資により設立。2018年９月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。2018年12月米国マサチューセッツ州にNeuroptika,Inc.を設立。2019年２月研究開発部門を新研究開発拠点「神戸イノベイティブセンター」（神戸市中央区港島南町六丁目４番３）に移転。2019年３月江蘇千寿医薬有限公司の取得により同社を完全子会社化。2019年５月セブンドリーマーズヘルスケア株式会社（現会社名ナステント株式会社）を全額出資により設立。2020年１月ロシアモスクワにSENJUPharmaceuticalRUSLLCを全額出資により設立。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社11社及び関連会社２社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）製薬事業当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。(2)その他事業当社が化粧品原料の製造、販売を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※子会社８社、関連会社２社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
千寿製薬株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境わが国の経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が抑制されるなど、厳しい局面を迎えております。医薬品業界では、医療費抑制政策が継続的に推進されており、一層のコスト競争力強化や海外展開が求められる等、引き続き厳しい環境下にあります。また、新薬開発型企業は、先進創薬で次世代医療を牽引することが期待されていますが、新薬開発の難度の高まりと、それに伴う研究開発費の高騰により、事業の予見性も低下しており、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。(2）経営方針及び中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが厳しい環境変化のなかで、継続的な成長を実現するために対処すべきものとして、以下の４つを最重要課題に掲げております。①「確実な売上・シェア拡大」会社成長の源泉となる「売上」の拡大が成功を支える「大きな柱」であり、他社にはない独自の「競争優位性」を確立することが必須となります。そのために、ＭＲ増員にとどまらず、営業支援のシステム構築や各種マーケティング施策をより推進していきます。②「海外戦略地域でのプレゼンスの向上」恒久的な成長と経営のリスク分散のため「海外展開」を今以上に加速します。③「研究開発への集中投資」当グループの「あるべき姿」を実現するために方策や行動を明確にし、「研究開発構想」の具現化を目指します。そのために、重点領域である網膜・角膜・緑内障を中心に世界戦略製品を含む「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。④「現有リソースの徹底活用と組織・システムのパフォーマンスの最大化」マネジメントや業務プロセスの最適化、仕組みの改善を実践し、様々な障害・課題を限りなく払拭し、社員全体で潜在能力を引出し、そのパフォーマンスの最大化を行い、確実に成果を創り出すことを目指します。これらの最重要課題は'16－'20中期計画において、着実に実行してまいります。また、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」及びガバナンス制度の維持にも引き続き注力いたします。
千寿製薬株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「GoodCompany」を経営理念としております。その実現のため、「IfIwereyou」を行動理念とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJUSENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。ロ．会社機関・内部統制の関係図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。PresidentDecisionは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬事法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、PresidentDecisionにおいて対応しており、一般的なリスクは、リスクマネジメント規程（2001年７月２日制定）に従いリスクマネジメント委員会（委員長：管理本部長）において対応しております。但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、企業グループの事業ごとにそれぞれの事業担当責任者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社事業戦略本部はこれらを横断的に推進し、管理しております。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）対象となる役員の員数（人）取締役179,2886監査役8,0001⑤責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人樋口和寿・新田人史治は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、3,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。⑥取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑧取締役の解任決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払田辺三菱製薬㈱日本ニフラン点眼液(プラノプロフェン)1982対象製品販売期間中定率実施料杏林製薬㈱日本ガチフロ0.3％点眼液(ガチフロキサシン水和物)1997対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料杏林製薬㈱日本アイファガン点眼液(ブリモニジン)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料アステラス製薬㈱日本タリムス点眼液0.1%（タクロリムス水和物）2005自動更新契約一時金及び定率実施料AllerganInc.アメリカルミガン点眼液0.03%(ビマトプロスト)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料SunPharmaceuticalIndustriesアメリカアジマイシン点眼液1%2014特許有効期間または再審査期間のいずれか長い期間契約一時金及び定率実施料OrphanEuropeS.a.r.lフランスイブリーフ静注20mg（イブプロフェンL-リシン）2014政府承認後10年あるいは権利買戻しまで契約一時金AllerganInc.アメリカアイベータ配合点眼液（ブリモニジンチモロール）2015対象製品発売後10年あるいは特許満了日までのいずれか長い期間契約一時金及び定率実施料(2）技術導出契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払MedaベルギーPranox(プラノプロフェン)1990自動更新定率実施料JWShinyak韓国Pranopulin(プラノプロフェン)1998対象製品販売期間中別途定める原薬代に含めるBausch&amp;LombアメリカProlensa(ブロムフェナクナトリウム水和物)2002特許満了まで契約一時金及び定率実施料BauschHealthPolandsp.zo.o,ポーランドYellox(ブロムフェナクナトリウム水和物)2005対象製品発売後１０年契約一時金及び定率実施料Bausch&amp;LombアメリカBepreve(ベシル酸ベポタスチン)2006対象製品発売後２０年契約一時金及び定率実施料NovartisOphthalmicsAGアメリカDurezol(ジフルプレドナート)2006対象製品発売後１０年あるいは特許満了日までのいずれか長い期間契約一時金及び定率実施料(3）販売契約（導入）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払杏林製薬㈱日本ケタス点眼液0.01%(イブジラスト)1999自動更新────杏林製薬㈱日本バクシダール点眼液0.3%(ノルフロキサシン)1999自動更新────あすか製薬㈱日本タジン錠30(カルバゾクロムスルホン酸ナトリウム)1999自動更新────㈱資生堂日本オペリード(ヒアルロン酸ナトリウム)2006自動更新────(4）販売契約（導出）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払武田薬品工業㈱日本当社製品全般1951１年毎自動延長────杏林製薬㈱日本ベストロン耳鼻科用(塩酸セフメノキシム)1999自動更新────JiangsuHuaweiMedicalLogisticsCo.,Ltd中国Pranopulin(プラノプロフェン)Bronuck(ブロムフェナクナトリウム水和物)ヒアルロン酸点眼液タクロリムス水和物点眼液2017自動更新────JiangsuHuaCanPharmaceuticalCo.,Ltd中国カタリン（ピレノキシン）20192020年12月31日までその後自動更新────セオリアファーマ㈱日本ベストロン耳鼻科用１％（塩酸セフメノキシム）ロメフロン耳鼻科用０．３％（塩酸ロメフロキサシン）2011自動更新────DKSHSingaporePTELTD.ベトナムヒアルロン酸点眼液Bronuck（ブロムフェナクナトリウム水和物）2018締結日から５年その後自動更新────Profarm／Farmacol／Synoptisポーランドカタリンプラタック（プラノプロフェン）2016自動更新────Orfeロシアカタリンナックワン（ブロムフェナクナトリウム水和物）2018自動更新────
千寿製薬株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に、世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部が中心となって、幅広く積極的な医薬品の開発に取り組んでおります。「オキュラーサイエンス研究所」は、最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（米国オレゴン研究室、創薬基盤研究室（分子創薬グループ/創薬薬理グループ）、創薬開発研究室、機能性製剤研究室、連携研究推進室）で構成されております。「研究開発本部」は、事業性を十分に考慮した製品開発を効率的に行うべく、製品ポートフォリオマネジメントに基づく研究開発戦略の全体最適化を図る研究開発統括室（プロジェクト推進グループ/プロジェクト支援グループ）、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所（薬理グループ/創剤技術開発室/製剤グループ/分析グループ/薬物動態安全性グループ/研究管理グループ）、臨床試験の実施及び規制当局への申請業務等を担当する開発部（臨床企画・メディカルライティンググループ/データサイエンスグループ/臨床管理グループ/モニタリンググループ/薬事グループ）、新製品の開発を企画する独創企画室、製品に関わるエビデンスを構築するメディカルサイエンス室で構成されております。日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤「アジマイシン点眼液1%」を発売し、眼感染症における新たな治療の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期待される配合点眼剤として、2019年12月に「アイベータ配合点眼液」を発売しました。さらに、β遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤として「アイラミド配合点眼液」を2020年6月に発売予定です。一方、海外におきましては、米国、欧州、中国、ロシアを中心に製品化を進めており、2017年10月に「ブロナック点眼液0.1％」をロシアで発売いたしました。現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルで開発しており、順次上市を目指しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は90億69百万円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。[①製薬事業］製薬事業に係る研究開発費90億69百万円であります。[②その他事業］その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1939年５月静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始1940年６月現在地に本社を移転1946年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始1947年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称1949年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始1951年２月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始1952年５月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結1954年３月静岡自動車株式会社(1947年９月設立現・連結子会社)を子会社化1961年１月静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化1965年９月日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化1968年６月静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立現・連結子会社)を子会社化1968年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始1969年７月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡1970年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始1982年５月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年７月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年８月社名を靜甲株式会社に改称1988年５月静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転1989年１月日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区現・連結子会社)を設立1989年４月日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1995年11月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録1999年６月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併2001年10月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立2002年３月上下水道事業を廃止2004年３月車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年８月株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立現・連結子会社)を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年８月株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年５月2018年１月日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)を子会社化静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社ＰＵＲＥＳＴ(現・連結子会社)を設立2019年７月日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社として吸収合併
靜甲株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社８社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………当社が包装機械の製造を行い、一部を除いて子会社日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社㈱エコノス・ジャパンが殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。