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株式会社エノモト
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年４月精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。1969年12月業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現山梨県上野原市）に上野原工場を新設。1973年３月神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。1987年４月ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現山梨県甲州市）に塩山工場(現本社工場)を新設。1990年７月株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1991年６月青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現津軽工場）を設立。1995年３月岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。1995年８月上野原工業団地内に上野原工場（現本社工場）を移転。1995年10月フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.を設立。（現連結子会社）1997年８月株式会社岩手エノモト（現岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。2000年11月中華人民共和国香港にENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)2001年１月2003年４月中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。2004年４月子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月2013年７月2015年10月2015年12月2017年12月2018年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.のカビテ第２工場を増設。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ・トランジスタ用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。なお、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。所在地区分主要な会社（工場）事業区分国内当社（本社工場・塩山/上野原サイト）ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレーム、その他の製造・販売当社（津軽工場）コネクタ用部品の製造・販売当社（岩手工場）コネクタ用部品、ＩＣ/トランジスタ用リードフレームの製造・販売海外ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の販売ZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOLANDCORPORATION不動産賃貸（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。（１）ＩＣ・トランジスタ用リードフレームＩＣトランジスタ用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＩＣ・トランジスタは、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しＩＣ・トランジスタ用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワー半導体、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法（２）オプト用リードフレームオプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っておりますＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称（３）コネクタ用部品コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集し、連結ベースでの営業利益率を一定率以上確保することを経営の重点指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2016年度から2020年度の５年間に当社グループの事業運営の指針となる、中期経営計画を策定しております。中期経営方針として『新たな価値の創造～他社が真似のできないものづくりを追求する～』を掲げており、当社グループが培ってきた技術力を最大限に活用し、さらに上のステージへ踏み出していくための決意を込めたものとなっております。(4)経営環境当社グループを取り巻く事業環境は世界各地に地政学的なリスクが存在しながらも、ＩｏＴ関連投資や自動車の電装化率の上昇、またそれらを統制するデータセンタ関連投資などを追い風として中長期的には成長の途上にあると考えられます。しかしながら、2020年の初めから顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済は一時的に大幅に減速しております。当社グループのすべての事業拠点において、現時点で従業員及び関係者に新型コロナウイルス感染の判明はなく厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、日本国内の拠点では平常時と同水準の稼働率を維持しています。また、中国子会社では春節休暇が延長となり一時的に生産が停止しましたが、その後は従業員の職場復帰も早期に実現し物流環境の悪化などの影響は受けながらも現時点では平常時と同水準の稼働率に復帰しております。一方で、フィリピン子会社においては、政府による地域封鎖の影響により販売先の受入れ停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員の出勤状況の悪化、物流の滞留などの障害が発生しております。現時点において、その影響の深度や期間は確度を持って見積もられる状況ではありませんが、当社は引き続き当社グループ従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図り、円滑な事業活動を継続するとともに、速やかな情報収集と状況に応じた対策を迅速に実施してまいります。現在、当社の主力となっているモバイル端末向け部品の需要は、スマートフォン向け部品、ウェアラブル端末向け部品ともに上記の影響を受けながらも、これらの製品は人の動きの停滞を補完する役割を有するデバイスでもあることから、一定の水準は保持されるものと考えられます。また、自動車向け部品については世界的な自動車販売台数の低迷に対し、1台当たりの電子部品搭載数の増加という相反する増減要因がありますが、今後の自動車需要には厳しい見方が根強く難しい環境が予想されます。このような環境下、当社グループは品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化をさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。(5)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題としては、下記の４点であると認識しております。①人材確保と育成当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題であります。国内外を問わず、より幅広い人材の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人材育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めております。②新たな分野へのアクション当社グループは、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出と、その準備について積極的に取り組んでおります。③生産効率の向上従前より取り組んで参りました、製造工程の改革を継続いたします。特に、効率化・自動化・省人化の推進に重点を置き、金型製作における部品加工の自動化に向けた取り組みや、量産加工における作業工程の効率化を目的とした全社的な改善活動の推進など、生産コストの一層の削減を目指しております。④海外生産の拡大生産拠点の海外移転を推進すると同時に、国内外の技術者や管理者の交流を深めることでグループ全体の企業価値の向上を目指すとともに、より一層の生産の効率化と顧客サービスの充実を図っております。また、経営方針の５年目にあたる2020年度の経営重点テーマとして、『貫徹』を掲げました。これは、各自が任務や目標を達成することに責任と誇りを持ち、能力を最大限に発揮することで組織としての更なる成長を目指すことを端的に表したものであります。その他、企業認知度を高めるため、当社事業やこれら施策を広く周知する活動に注力して参ります。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指してプロジェクトが進行しております。上記の通り、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は104百万円であります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年11月・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（CloseAssociates,Inc.）と水晶原石の輸入・販売契約を締結。1956年１月・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。1960年４月・東京都港区に本社を移転。1961年10月・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。1963年８月・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。1970年６月・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。1970年11月・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。1971年２月・シカゴ駐在員事務所を開設（1972年４月にHakutoInternational,Inc.［2000年７月にHakutoAmerica,Inc.に名称変更］に現地法人化）。1973年５月・香港支店を開設（1973年12月にS&amp;TEnterprisesLtd.（現HakutoEnterprisesLtd.）に現地法人化）。1975年12月・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（NalcoChemicalCo.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。1980年11月・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。1983年１月・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。1984年４月・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（NalcoChemicalCo.）との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。1984年11月・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。1985年２月・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。1985年３月・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。1987年12月・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。1990年１月・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。1991年４月・伯東化学株式会社を吸収合併。1992年３月・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。1993年５月・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にSTHi-TechLtd.（現HakutoEngineering（Thailand）Ltd.）（出資49％）を設立。1994年５月・NewportCorporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。1994年９月・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。1995年３月・日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年12月・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。1996年12月・シンガポールにS&amp;TEnterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現HakutoSingaporePte.Ltd.）を設立。1997年３月・台北市にS&amp;THITECHLTD.（現HakutoTaiwanLtd.）を設立。・米国持株会社として、シカゴにHakutoAmericaHoldings,Inc.を設立。1998年１月・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。1999年２月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年４月・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得。年月事項1999年５月・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。1999年10月・ミュンヘンにHakutoEuropeGmbHを設立。・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。2000年１月・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。2000年３月・東京証券取引所市場第一部に株式を指定。2000年９月・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。2000年12月・HakutoAmerica,Inc.はHakutoU.S.A.Holdings,Inc.（旧HakutoAmericaHoldings,Inc.）を吸収合併。2001年１月・上海伯東有限公司（現HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。2001年２月・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。2002年８月・HakutoEuropeGmbH、HakutoAmerica,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。2002年９月・マウンテンビューにHakutoCalifornia,Inc.を設立。2003年１月・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。2003年３月・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。2004年３月・HakutoAmerica,Inc.は、清算手続を完了。2004年12月・HakutoEuropeGmbHは、清算手続を完了。2005年12月・韓国にHakutoKoreaCo.,Ltd.を設立。2006年１月・中国にHakutoTrading(Shenzhen)Ltd.を設立。2006年２月・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。2006年５月・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。2006年９月・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。2007年10月・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotekHongkongLtd.を子会社化。2007年11月・中国にMicrotekShanghaiLtd.を設立。2008年３月・HakutoKoreaCo.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。2010年２月・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。2010年12月2011年７月2012年６月2012年８月2014年６月2014年10月2016年１月2017年１月2017年４月2017年８月2018年２月2018年２月・HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.の全株式をHakutoEnterprisesLtd.より取得し、直接子会社化。・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。・韓国に支店（HakutoCo.,Ltd.KoreaBranch）を開設。・チェコ共和国にHakutoCzechs.r.o.を設立。・マイクロテック株式会社を吸収合併。・HakutoCalifornia,Inc.をHakutoAmerica,Inc.へ名称変更。・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。・マレーシアにHakutoMalaysiaSdh.Bhd.を設立。
伯東株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、HakutoTrading(Shenzhen)Ltd.、HakutoAmericaInc.及びHakutoCzechs.r.o.においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、及びHakutoEngineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連等の製造・販売をしております。連結子会社伯東ライフサイエンス株式会社では、当社が製造する化粧品の販売を行っております。その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。（1）方針および目的当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、省資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルを提供しております。近年、国内の石油精製は業界再編や生産拠点の統廃合を背景に縮小傾向が続いており、当連結会計年度においても好調な海外市況に支えられて設備稼働率は高く維持されているものの、自動車の低燃費化や電力の燃料転換などの構造的な変化を受けて国内需要は減少を続けております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、燃料等の石油精製品需要は更なる減少が見込まれております。同様に、紙・パルプ産業においても、板紙や家庭紙需要は堅調なものの、新聞や印刷情報用紙等の需要は減少し続けており、今後も需要全体は減少が続くものと見込まれております。このような環境下において、当社は顧客の効率化ニーズに応えるため、省エネルギーに寄与する製品の開発に注力するとともに、既存技術の他分野への展開も図っております。化粧品分野においては、オリジナル原料であるアルカシーランの販売、アルカシーランをベースにした処方によるOEMビジネス、及び自社ブランド化粧品「TAEKO」の開発販売を行っております。（2）主な研究・技術開発の内容①工業用薬品開発石油精製分野においては、石油精製装置用の汚れ防止剤のテストを通じて、適用条件の詳細な検証を行っております。石油化学分野においては、引き続きゴム用消泡剤の改良に注力して、顧客の状況に合わせた製品設計を進めております。紙パルプ分野においては、生産プロセスにおける脱水性の向上と乾燥コストの低減に寄与するフェルト用洗浄剤の開発を行っております。引き続き、それぞれの市場において広く受け入れられるように製品の改良を進めるとともに、新規分野への展開を企図しております。②化粧品関連2018年２月に設立した連結子会社の伯東ライフサイエンス株式会社では、自社ブランド化粧品「TAEKO」向けにスキンケア処方の研究を行っております。また、大学と共同で「新規バイオポリマー」の研究開発に着手し、さらに、「TAEKO」をライフスタイルブランドとするべく、発酵技術による「人と環境に優しい製品」の開発にも取り組んでおります。③新規分野開発建材分野においては、建築材料の軽量化に繋がる嵩高剤の開発を中心に進めております。また、塗料分野においては、既存技術を応用した消泡剤、洗浄剤、防腐剤等の製品化に向けて取り組んでおります。（3）研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において109百万円（消費税等は含まれておりません）であります。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年４月健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立2005年１月本社を東京都中野区東中野二丁目に移転2006年５月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場６月本社を東京都中野区中央二丁目に移転2007年１月通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化（現連結子会社）９月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更（現RIZAPグループ株式会社）新たに健康コーポレーション株式会社を設立（2012年１月吸収合併により消滅）2010年５月グローバルメディカル研究所株式会社（現RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社）2011年12月商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売（OEM）を行う株式会社アスティ（現株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2012年１月当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更（現RIZAPグループ株式会社）４月顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベの株式を取得し子会社化（現連結子会社）６月本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転2013年９月JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（証券コード3140）と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）９月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更2014年１月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（証券コード4650、現SDエンターテイメント株式会社）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）５月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2015年３月東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社（証券コード3185）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）2016年２月住宅事業等を行う株式会社タツミプランニング（現株式会社タツミマネジメント）の株式を取得し子会社化４月海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS（国際財務報告基準）を任意適用４月書籍出版による新たな収益源創出と当社グループ戦略上の業容拡大のため株式会社日本文芸社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）４月アパレル関連事業業容拡大のため、婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売を行う株式会社三鈴の株式を取得し子会社化５月JASDAQスタンダードに上場する株式会社パスポート（証券コード7577、現株式会社HAPiNS）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）７月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更新たに健康コーポレーション株式会社を設立（現連結子会社）７月東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社（証券コード9980、現MRKホールディングス株式会社）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト（証券コード7448）の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）３月当社グループの印刷業の業容拡大を目的に、株式会社エス・ワイ・エスの株式を取得し子会社化（現連結子会社）年月事項2017年３月JASDAQグロースに上場する株式会社ぱど（証券コード4833）の第三者割当増資を引受け子会社化４月当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化（現連結子会社）６月東京証券取引所第二部に上場する堀田丸正株式会社（証券コード8105）の第三者割当増資を引き受け子会社化（現連結子会社）８月家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッキング（現RIZAPインベストメント株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツ分野強化を目的に、スポーツ用品販売を専門的に行っている株式会社ビーアンドディーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年３月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション（証券コード3344）の第三者割当増資の引受け及び公開買い付けにより子会社化（現連結子会社）３月さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング新聞及びシティリビングの発行等を行う株式会社サンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）４月株式会社三栄建築設計と合弁で株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを設立し、株式会社湘南ベルマーレを子会社化（現連結子会社）６月公募増資を実施（発行株数：20,270,000株、また、同年７月にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当にて2,967,200株発行）12月子会社であるSDエンターテイメント株式会社が同社のエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡（売却）2019年１月子会社である株式会社ジャパンゲートウェイの全株式を株式会社萬楽庵に譲渡（売却）５月子会社である株式会社タツミプランニング（現株式会社タツミマネジメント）が同社の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割し、新設会社の全株式を髙松建設株式会社に譲渡（売却）2019年12月前月実施された株式会社ぱどの公開買付が成立し、同社が当社の連結子会社より除外2020年３月子会社である株式会社三鈴の全株式を東京アプリケーションシステム株式会社に譲渡（売却）2020年４月子会社である株式会社サンケイリビング新聞社が同社のあんふぁん・ぎゅって事業を株式会社こどもりびんぐに譲渡（売却）
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社75社で構成されており、美容・ヘルスケア、ライフスタイル、プラットフォームの各セグメントにて事業を展開しております。各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）美容・ヘルスケアセグメント美容・ヘルスケアセグメントでは、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及びRIZAPGOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行っております。主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の運営や、女性向けマッスルダイエットスタジオ「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネス研修（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAPGOLF」等を提供しております。また、RIZAPENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAPENGLISH」を、MRKホールディングス株式会社では体型補整用婦人下着の販売等を、SDエンターテイメント株式会社ではフィットネスクラブを運営するウェルネス事業等をそれぞれ行っております。（その他の主な関係会社）健康コーポレーション株式会社、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ビーアンドディー、株式会社D&amp;M、株式会社湘南ベルマーレ、株式会社エンジェリーベ等(2）ライフスタイルセグメントライフスタイルセグメントでは、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウエア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、住宅・リフォーム事業等を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社イデアインターナショナル及び株式会社HAPiNSではインテリア雑貨等の企画・開発・製造及び販売等を、株式会社ジーンズメイトではカジュアルウエア等の販売を、堀田丸正株式会社では意匠撚糸の販売・製造等を、夢展望株式会社では婦人服の企画・販売等をそれぞれ行っております。（その他の主な関係会社）株式会社シカタ、株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、株式会社アンティローザ、株式会社馬里邑、創建ホームズ株式会社等(3）プラットフォームセグメントプラットフォームセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画／生産／マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社ワンダーコーポレーションではエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営等を、株式会社サンケイリビング新聞社ではフリーペーパーの編集・発行等をそれぞれ行っております。（その他の主な関係会社）株式会社日本文芸社、株式会社エス・ワイ・エス、株式会社五輪パッキング等系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1946年３月東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。1946年４月北海道、新潟、秋田に出張所を設置。1946年６月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。1948年１月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。1949年２月大阪出張所（現在の関西支店）を設置。1949年３月東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。1949年４月名古屋出張所（現在の中部支店）を設置。1952年４月横浜出張所（現在の関東支店）を設置。1957年６月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。1957年11月有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）1958年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。1958年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。1961年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1962年２月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）1964年４月仙台出張所を設置。京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。1967年４月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所（現在の九州支店）を設置。1968年２月化成品部を設置。1971年４月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1972年10月川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。1978年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了）1978年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年３月コンテナ部を設置。1985年３月レンタルコンテナの営業を開始。1998年７月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）2000年３月日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。2001年９月株式会社ニチユを当社100％子会社化。2002年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。2003年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。（現連結子会社）2004年４月共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。2004年10月株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年４月コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2006年４月東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2008年４月内部監査室、ＬＮＧ部を設置。2010年２月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2011年７月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2012年４月共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。2013年４月海外事業室を設置。2013年10月日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。2013年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。2014年10月国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。2015年４月2018年１月2019年10月海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下の区分は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）石油輸送事業石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス(2）高圧ガス輸送事業高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ(3）化成品・コンテナ輸送事業石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス(4）その他事業太陽光発電（会社名）日本石油輸送㈱、㈱エネックス当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。なお、当社の非連結子会社でありました東京液体運輸㈱は、2019年10月１日付で㈱エネックスを存続会社として合併いたしました。事業の系統図は次のとおりです。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。また、社是「奉仕こそ我が努め（ServiceismyBusiness）」のもとに、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念として掲げ、企業が持続的な成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標上記の経営方針に基づき、2017年度から2019年度までの中期経営計画を策定しており、2019年度において、売上高33,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上、経常利益1,500百万円以上の達成を目標としておりましたが、これらの目標を上回る業績を収める結果となりました。2020年度以降の目標とする経営指標として、新たな中期経営計画の策定を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、前提としていた事業環境に大きな変化がみられていることから、計画の策定を延期することとしており、今後の動向を踏まえ、事業環境を検証、見直したうえで計画を策定、公表する予定です。(3)経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響が様々な分野へ波及しているなか、国内・海外経済のさらなる下振れが懸念されており、極めて厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響により、今後の物流需要等が大きく左右される可能性があり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。①石油輸送事業石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売り各社等を主な顧客としております。当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。国内石油製品の需要は長期的に減少することが見込まれておりますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。②高圧ガス輸送事業高圧ガス輸送事業では、自動車および鉄道コンテナによる民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。温室効果ガスの排出を減らす低炭素化社会の実現にあたり、今後国内の高圧ガス需要は更に高まることが予想され、当社グループでは、上記の強みを活かし新規需要をより多く取り込むことで、更なる輸送数量の拡大に努めてまいります。③化成品輸送事業化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するＩＳＯタンク、ホッパコンテナ等のリース事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップサービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカーを主な顧客としております。当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強みとしております。化学品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、国内外で需要が落ち込むことが予想されますが、当社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、新規事業として取り組んでいる海外事業の規模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。④コンテナ輸送事業コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内通運会社等を主な顧客としております。当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持ったコンテナを日本全国で約7,000個以上運用しており、鉄道網を活用することで、顧客がどこでも使用できる体制を確立していることを強みとしております。日本国内の貨物輸送需要は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの減少が予想されますが、当社グループでは、カスタマイズコンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むことで、収益力の維持・向上に努めてまいります。(4)対処すべき課題上記のような経営環境のもと、当社グループは、今後も顧客から選ばれる企業グループを目指し、安全・安定輸送に向けた施策として、人材の確保、安全教育の強化、車両・コンテナの拡充を推進するほか、既存事業における着実な収益基盤の確立と成長分野における事業領域の拡大・収益力の強化を図ってまいります。これらの取り組みと並行し、グループ全体での業務改革として、働き方改革やデジタル化の推進等に加え、事業活動を通じて社会的課題解決に貢献すべく、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症に対しましては、国民の生活や経済活動を守るべく、エネルギーや食料品の輸送を担うインフラ企業グループとして、その使命を全うするとともに、従業員や関係する皆様への感染防止にも万全を尽くしてまいります。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ＪＯＴ（日本石油輸送）グループの経営理念および行動指針に基づき、ライフラインを支える物流企業グループとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼され、社会とともに発展を遂げていくために、コーポレートガバナンス体制の強化、充実を図り、もってＪＯＴグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の決議に基づき業務を執行する機関として執行役員を置き、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図っております。当社は、原則として毎月１回、常勤取締役、執行役員および本社部室長等で構成する経営会議にて、予算の進捗状況や業務概況の報告等を通じ情報共有を図っております。また、関係する経営幹部で構成する重要案件検討会にて、取締役会決議事項の事前審議や重要な業務執行を決定するにあたり、多面的な角度から検討・審議を行っております。また、取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款および取締役会規則（付議基準含む）に則り、会社経営における重要な業務執行の決定を行っており、当該意思決定においては、社外取締役に加え、業務を執行しない取締役（他企業・組織などにおいて会社経営に関し豊富な経験・実績を有する取締役）から客観的かつ専門的な意見・助言を得るなど、より適切な意思決定が可能となるよう努めております。このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、常勤取締役、部長、室長、支店長・事業所長が出席する支店長会議を年２回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社常勤取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。また、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、コンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献の６つのテーマを一体的に展開し、グループ会社含め、ＣＳＲ活動を推進しています。なお、財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が実施しております。当社は、会社法第427条第１項ならびに定款第27条および定款第37条の規定に基づき、当社と社外取締役および社外監査役との間で、社外取締役および社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。なお、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役および社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしております。当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。コーポレート・ガバナンス体制模式図③取締役の定数及び選解任の決議要件当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。④株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由イ自己の株式の取得当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1939年４月東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。1942年５月社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。1944年１月1944年３月増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。1945年４月1945年５月本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。1946年６月本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。1948年３月Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。1956年６月東京都世田谷区に技術研究所を開設。1961年６月本社を東京都渋谷区に移転。1965年10月埼玉県行田市に行田工場を開設。1967年６月社名を岡谷電機産業株式会社と改称。1970年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開。1971年７月埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。1973年９月福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。1986年４月岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。1989年12月米国インディアナ州にOKAYAELECTRICAMERICA,INC.を設立。1990年７月稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。1993年12月香港に岡谷香港有限公司を設立。1995年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。1995年５月シンガポールにOKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTDを設立。1998年３月香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。1998年10月東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。2000年８月本社機能を東京事業所へ移転。2002年１月南多摩製作所を閉鎖。2002年７月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。2004年４月株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。2005年２月本社を東京都世田谷区等々力に移転。2005年10月東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。2006年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。2008年４月スリランカにOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDを設立。2011年４月中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。2013年４月タイ国にOKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ対策製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。なお、2020年４月より当社は事業セグメントを一部変更しております。詳細は「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.、OKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTD及びOKAYAELECTRICAMERICA,INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。