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Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。地球生態系の基幹物質である「タンパク質」の高度な産業利用の実現は、再生可能資源をベースとした循環型社会への転換に向けて不可欠なピースとなります。合成生物学的アプローチによるタンパク質の設計技術及び微生物発酵による超低コスト生産技術というキーテクノロジーを核として、産業間のエコシステムを分野横断的に再構築し、関連するビジネスの実行に不可欠な知的財産の独占的基盤を創り上げることが当社の基本戦略です。検索というキーテクノロジーを核としてGoogleがIT産業におけるイニシアチブを取ったように、膨大な遺伝子情報や実験データ、機械学習を活用する本事業は"Winner-takes-all"のビジネスとなります。当社グループでは、本事業におけるグローバルなイニシアチブを取るべく、以下の課題に継続して取り組んでまいります。（1）素材の迅速かつ大規模な普及本素材の普及には、当社グループの素材を既存素材と比較して優位性のある価格で大量供給できる体制を早期に構築すること、及び市場への浸透を加速させる効果的なマーケティング活動により強力なブランドを確立することが肝要であると考えています。（2）用途拡大のためのアプリケーション開発当社グループは、産業規模が巨大で、大規模に採用された際のインパクトが大きいアパレル分野及び自動車分野に重点的をおき、アプリケーション開発に取り組んでいます。今後、アパレル分野及び自動車部品以外の市場分野においても順次アプリケーション開発のパイプライン拡充に努めます。（3）知的財産の基盤整備当社グループが目指す長期的なビジネスモデルは、知的財産の独占的基盤に基づく「ライセンスビジネス」です。当該事業基盤構築のために取り組むべきことは、本素材の高機能化・低コスト化・用途拡大のための研究開発、及びこれらの結果得られる知的財産の集積であると考えております。当社は製造技術・加工技術・用途に関する国際特許をすでに多数出願しておりますが、今後も戦略的な特許出願を積極的に実行することで特許網の強化に努めます。（4）組織体制の強化当社グループでは研究開発や事業開発に関する業務内容の拡大を加速する必要があるため、新規人材採用、人材育成、及び外部組織とのアライアンス・連携を通して組織体制の強化に努めます。組織の規模が急速に拡大する中では、新規人材に対して当社グループの社員が持つ使命感や姿勢を確実に共有し、企業文化を維持・強化し続けることが最も重要なことであると認識しています。（5）資金調達当社グループでは本素材の普及拡大を図るため、今後多額の研究開発投資と設備投資を行う必要があります。これら将来の資金需要を満たすため、積極的に資金調達に努めます。生産規模の拡大に伴い営業キャッシュフローを創出するまでの期間は、第三者割当増資や金融機関からの借入により調達する予定です。（6）内部管理・統制強化当社グループの全社員が「会社は社会のためにある」という基本姿勢や企業文化を共有し続けながら継続企業(ゴーイングコンサーン)としての企業体質を維持・強化するためには、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する継続的な強化が重要であると考えております。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。①財政状態の状況及び分析・検討内容第11期連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（資産）14,054,88711,590,574△2,464,313研究開発費投資による現金及び預金の減少によるものであります。（負債）2,307,3131,295,702△1,011,610施設改修工事金の支払いによる未払金の減少によるものであります。（純資産）11,747,57410,294,872△1,452,702株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少、及び自己株式の取得に伴う自己株式の増加によるものであります。第12期連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（資産）11,590,57414,909,5233,318,948株式発行による現金及び預金の増加、研究開発用設備に対する投資に伴う有形固定資産の増加、及び関係会社株式取得による投資その他資産の増加によるものであります。（負債）1,295,7021,463,609167,906未払金の増加によるものであります。（純資産）10,294,87213,445,9143,151,042株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少、及び自己株式の取得に伴う自己株式の増加によるものであります。②経営成績の状況及び分析・検討内容第11期連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（営業収益）394,444200,000△194,444小島プレス工業株式会社との間で締結した「包括的共同事業化契約」に関する契約金収入について、前連結会計年度で収益認識が全て完了したことによる減少であります。（営業損益）△1,954,166△2,644,912△690,746営業収益の増減の他、主に、研究開発投資の積極的実施に伴う営業費用（主に研究開発費）の増加によるものであります。（経常損益）△284,266△2,524,639△2,240,372営業損益の増減の他、主に、営業外収益の減少（主に助成金収入の減少）によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）△863,815△2,782,127△1,918,311経常損益の増減の他、主に、特別損失の減少（主に固定資産圧縮損の減少）によるものであります。第12期連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（営業収益）200,000233,30733,307－（営業損益）△2,644,912△2,706,114△61,201営業収益の増減の他、研究開発投資の積極的実施に伴う営業費用（主に研究開発費）の増加によるものであります。（経常損益）△2,524,639△2,663,155△138,515営業損益の増減の他、営業外費用の増加（主に保育事業費用及び株式交付費の増加）によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）△2,782,127△2,671,173110,954経常損益の増減の他、特別損失の減少（主に減損損失の減少）、及び非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失の減少によるものであります。③キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容第11期連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（現金及び現金同等物）7,557,5354,812,690△2,744,845－（営業活動によるキャッシュ・フロー）△1,310,283△2,185,442△875,159税金等調整前当期純損失の増加、助成金収入の減少、及び前受金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）2,160,387△1,868,002△4,028,389有形固定資産の取得による支出の増加、及び当連結会計年度においては定期性預金の解約による収入が発生しなかったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）－1,308,6001,308,600株式の発行による収入の増加、及び自己株式の取得による支出の増加によるものであります。第12期連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（現金及び現金同等物）4,812,6907,346,5702,533,880－（営業活動によるキャッシュ・フロー）△2,185,442△2,001,494183,948減損損失の減少、及び前受金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）△1,868,002△1,282,295585,706有形固定資産の取得による支出の減少、及び関係会社株式の取得による支出の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）1,308,6005,841,7414,533,141株式の発行による収入の増加、及び自己株式の取得による支出の増加によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループは、当連結会計年度において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。b．受注状況当社グループは、当連結会計年度において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。c．販売実績当社グループは、当連結会計年度において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】小島プレス工業株式会社と、繊維素材のみならず構造タンパク質事業全分野について共同で事業化することを目的として、包括的共同事業契約を締結しております。株式会社ゴールドウインと、スポーツアパレル分野において一定期間の独占的業務提携を行うための事業提携契約を締結しております。株式会社島精機製作所と一定期間の共同研究契約書を締結しております。また、当社の連結子会社であるSpiber（Thailand）Ltd.は、TOSPLANTENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD及びTOSHIBAPLANTSYSTEMS&amp;SERVICESCORPORATIONとの間で、タイ王国における培養精製プラントに関する建設請負契約を締結しております。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発要素と課題当社グループは本素材を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計（アミノ酸配列及び塩基配列の設計）、②微生物発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子レベルで改変するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産性の分子で新規素材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという作業を循環させることで、ユーザーニーズに応じたテーラーメイドの素材開発の実現を目指しています。当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コスト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となります。(2)研究開発体制当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内もしくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりました。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。(3)研究開発状況①製品開発自動車及びアパレル分野等における製品開発に取り組みました。詳細の内容については、共同研究開発パートナーとの守秘義務の関係上、記載できません。②大規模生産プロセスの開発大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。③低コスト生産技術の開発工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組みました。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、総額で1,982,521千円となりました。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（昭和52年(1977年)５月設立）でありますが、これは平成16年(2004年)３月の当社グループ（ユニゾグループ）内の合併によるものであり、当社の前身は、昭和34年(1959年)９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（昭和34年(1959年)９月）から以下のとおり記載いたします。年月概要昭和34年(1959年)９月大商不動産㈱（資本金50百万円）設立。本社を東京都中央区に設置。昭和41年(1966年)５月泉州物産㈱と八千代興業㈱との３社合併。昭和47年(1972年)６月常和興産㈱に商号変更。昭和48年(1973年)６月常和ビルサービス㈱設立。昭和49年(1974年)３月八千代興産㈱設立。昭和49年(1974年)７月八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。昭和52年(1977年)５月㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。昭和52年(1977年)９月常和ビルディング㈱設立。平成16年(2004年)３月会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。㈱サン・ホテル（法律上の存続会社）及び常和ビルディング㈱（合併により消滅）と３社合併を行い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の㈱サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行。常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。平成17年(2005年)２月常和ビル開発㈱設立。平成19年(2007年)３月常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホテルマネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号変更。平成21年(2009年)６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成23年(2011年)２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年(2011年)10月子会社再編常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併し、商号を常和不動産㈱に変更。常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱に変更。平成25年(2013年)11月JowaRealEstateOne,LLC設立。平成26年(2014年)12月JowaRealEstateTwo,LLC、JowaHoldingsNY,LLC設立。平成27年(2015年)４月常和不動産㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併。平成27年(2015年)７月常和ホールディングス㈱をユニゾホールディングス㈱に商号変更。常和不動産㈱をユニゾ不動産㈱に、常和ホテル㈱をユニゾホテル㈱に、常和ビルサービス㈱をユニゾファシリティーズ㈱に商号変更。JowaHoldingsNY,LLCをUNIZOHoldingsU.S.,LLCに、JowaRealEstateOne,LLCをUNIZORealEstateOne,LLCに、JowaRealEstateTwo,LLCをUNIZORealEstateTwo,LLCに商号変更。平成31年(2019年)３月UNIZOHoldingsU.S.,LLCを存続会社とし、UNIZORealEstateTwo,LLCを吸収合併。令和元年(2019年)11月UNIZOHoldingsU.S.,LLCを存続会社とし、UNIZORealEstateOne,LLCを吸収合併。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社19社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント別会社名主要事業内容不動産事業ユニゾ不動産㈱国内オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務並びに不動産仲介等UNIZOHoldingsU.S.,LLC米国オフィスビル等の保有、賃貸、管理等ユニゾファシリティーズ㈱国内オフィスビル等の清掃、管理等ホテル事業ユニゾホテル㈱ホテルの保有、運営(1)不動産事業ユニゾグループは、東京都内及び地方大都市、並びに米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル50棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。UNIZOHoldingsU.S.,LLCをはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル６棟を保有し、賃貸、管理等を行っております。ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。(2)ホテル事業ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３つのブランドで27店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化するお客さまのニーズに応えるべく、３ブランドで全国展開を続けてまいります。現在３ブランド合計での新規ホテルとして、３都市にて３店の開業を予定しております。当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としております。ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心５区の空室率は１％台の水準で横ばいに推移し、賃料も東京都心を中心に高止まりの状況にあります。ホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人及び日本人の宿泊需要の急激な落込みから、当面は厳しい事業環境が続くと認識しております。米国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は大幅に減速しております。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、非常に不透明な環境にあると認識しております。ユニゾグループは、2019年度から第四次中期経営計画「STRONGERFOOTHOLD2021～経営体質の強化」を策定しております。同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を基本方針としております。今後、足許では新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明感が増す中、事業環境の想定以上の悪化に耐えられるよう、経営体質を更に強化してまいります。不動産事業におきましては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、ユニゾホテル株式会社と連携した総合営業を実施し、海外ではリーシングの強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。ホテル事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による内外顧客の宿泊需要の急激な落ち込みのため、当面厳しい事業環境が続くと考えられます。「効率化」による更なる経費削減を徹底すると共に、店舗特性に応じた諸施策の実行により収益向上を図ります。新型コロナウイルス感染拡大以前からのホテル供給増加の影響には引き続き注視しつつも、引き続き、好立地での利便性と優れたサービスを国内外のお客様に提供することで、宿泊特化型ホテルとしての幅広い宿泊ニーズの捕捉を目指します。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ユニゾグループは、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として、監査役設置会社制度を採用し、内部監査部門、会計監査人と相互に連携を図りながら、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しており、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと認識しております。ロ企業統治に係る機関の概要取締役会取締役会は、本書提出日現在、取締役10名で構成され、取締役社長（代表取締役）山口雄平が議長を務めております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役本書提出日現在の監査役は１名です。監査役は取締役会に出席し、経営並びに取締役の職務の執行の適法性を監査しています。内部監査当社は、内部監査運営要領を制定し、内部監査の担当部署として業務監査部を設置し、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。業務監査部は、連結会計年度ごとに作成する業務監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を取締役社長に報告するとともに、監査役、被監査部門に対して業務監査報告書により報告を行っております。取締役社長は、業務監査報告書により改善措置を講じる必要があると認められる場合には、被監査部門に対し改善命令を出し、内部統制の充実を図っております。会計監査当社は、監査契約を秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所と締結し、第44期から会計監査を受けております。同公認会計士事務所は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い監査を実施しており、公正で透明な経営の確保に努めております。なお、同公認会計士事務所及び当社監査に従事する同公認会計士事務所の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。③役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬等の額取締役15名294百万円監査役５名70百万円合計20名365百万円（うち社外役員８名196百万円）④企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、内部統制システム構築の基本方針を制定しております。内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。（監査役監査及び内部監査の状況）上記②ロに記載のとおりであります。（コンプライアンスの体制）当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「ユニゾグループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しております。また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者を任命し、かつ専門部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。（その他）当社は、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めております。以上をまとめて図表に示すと次のとおりとなります。⑤取締役の定数当社の取締役は、21名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とするものであります。⑨中間配当の実施当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社旅工房
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1994年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要1994年４月海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立(資本金1,000万円)1994年４月一般旅行代理店業登録(登録第9230号)1996年11月資本金を1,500万円へ増資1997年６月旅行業法に基づく第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業3-4251号）1998年９月オンラインでの海外旅行商品販売を開始2002年１月本社を東京都豊島区西池袋へ移転2002年７月資本金を5,000万円へ増資2003年５月旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入2003年５月一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入2003年９月旅行業法に基づく第１種旅行業登録（国土交通大臣（現観光庁長官）登録旅行業第1683号）2003年10月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置2004年８月各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得2004年11月国内旅行の取り扱いを開始2005年６月資本金を6,000万円へ増資2006年６月大阪支店を大阪府吹田市に設置2006年８月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置2007年11月福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置2008年11月札幌支店を北海道札幌市中央区に設置2010年２月資本金を9,000万円へ増資2010年９月ALOHA7,INC.の第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)2013年３月ALOHA7,INC.の全株式を取得し完全子会社化2013年10月本社を東京都豊島区東池袋へ移転2015年５月大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転2016年２月仙台支店を閉鎖2016年２月オンライン上で航空券と宿泊施設を自由に組み合わせて予約ができる「ダイナミック・パッケージサービス」を本格開始2016年12月TabikoboVietnamCo.Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)2017年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月PT.RamayanaTabikoboTravelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)2019年11月大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転2020年４月札幌支店、福岡支店を閉鎖
株式会社旅工房
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(ALOHA7,INC.、TabikoboVietnamCo.Ltd.及びPT.RamayanaTabikoboTravel)の計４社によって構成されています。当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。また、個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。連結子会社のALOHA7,INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、TabikoboVietnamCo.Ltd.は、ベトナムにおいて主に現地企業向けのコンサルティング事業を行っております。また、PT.RamayanaTabikoboTravelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。(個人旅行事業)個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。(1)インターネットでの顧客獲得当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。(2)「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、①個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、②自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。(3)24時間対応のオンライン予約システム当社グループは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。(4)方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供当社では、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。(法人旅行事業)企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っています。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。(インバウンド旅行事業)海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っています。現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりとなります。第22期第23期第24期第25期第26期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期個人旅行事業（千円）17,750,31017,466,40617,732,87720,849,72325,667,854法人旅行事業（千円）3,904,1114,361,3795,564,1417,084,5336,064,497インバウンド旅行事業(千円）457,282660,805847,1981,025,068914,619合計（千円）22,111,70422,488,59124,144,21728,959,32532,646,971(注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品（以下、「他社主催旅行」という。）の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。事業系統図に示すと以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社旅工房
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2004年８月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA(InternationalAirTransportAssociation：国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATAPASSENGERSALESAGENT)としての認可を受け、IATAとの間でIATAPASSENGERSALESAGENCYAGREEMENTを締結しております。IATAの公認代理店としての認可を受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

２【沿革】年月概要2017年12月ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（ゲンキー株式会社は2017年12月に上場廃止）。2018年11月玄気商貿(上海)有限公司を清算。2019年７月富士パール食品株式会社を設立また、当社の完全子会社となったゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。ゲンキー株式会社の沿革年月概要1988年４月現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。1990年９月業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。1994年３月福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。1997年３月福井県吉田郡松岡町(現永平寺町)に物流センターを開設。1997年４月石川県加賀市小菅波に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。1999年１月新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥＰＲＩＣＥＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。1999年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。2000年４月新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。2001年５月岐阜県本巣郡(現本巣市)糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。2001年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に物流センターを移転。2002年２月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。2002年11月愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。2003年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2006年10月福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。2006年12月福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社(連結子会社)を設立。2008年９月愛知県一宮市に営業本部を開設。2009年６月ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。2010年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2012年６月中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。2014年12月薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。2015年２月New300坪レギュラータイプ１号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。2017年６月東古市店で生鮮食品販売を開始。2018年４月ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。年月概要2019年６月岐阜県安八郡安八町に中部ＲＰＤＣ(物流センター）を開設。2019年９月中部ＲＰＤＣ内にプロセスセンターを開設。
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、D/Eレシオ及び自己資本比率を重視しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えております。今後の動向については不透明な要素が多く、影響を及ぼす期間や程度等について予測することは困難でありますが、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大または長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）に記載の経営方針・経営戦略を実行していくうえで、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。①完全標準化された300坪タイプのフード＆ドラッグの出店によるドミナントエリア構築②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化⑥財務体質の強化
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第28期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】1992年７月救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）1995年６月医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更1997年４月介護用電動ベッド販売開始2001年７月福岡県大野城市に本社移転2003年４月福岡県大野城市に福岡工場開設６月ベッド販売台数年間１万台達成2004年１月東京都港区に関東支店開設７月大阪市中央区に関西支店開設2006年１月愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設2007年５月品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得2008年６月ベッド販売台数年間２万台達成2010年６月ベッド販売台数年間３万台達成８月本社を現在地（福岡県大野城市）に移転11月仙台市若林区に東北営業所開設ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設2011年５月名古屋市名東区に東海支店移転６月ベッド販売台数年間４万台達成2012年８月介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZVIETNAMCO.,LTD.（現SHENGBANGMETALCO.,LTD.）をベトナム国ドンナイ省に設立９月広島県福山市に中四国営業所（現中四国支店）開設2013年７月PLATZVIETNAMCO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得11月札幌市白石区に北海道営業所を開設2015年３月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場８月介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を中国上海市に設立10月SHENGBANGMETALCO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化2016年３月新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転2018年４月医療機器に対する品質マネジメントシステム（ISO13485：2016）認証取得2018年７月フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイス（現連結子会社）を設立2019年10月連結子会社であるPLATZVIETNAMCO.,LTD.の全持分を持分法適用関連会社のSHENGBANGMETALCO.,LTD.に譲渡2020年６月株式会社プレイスが営むフィットネス事業から撤退
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第28期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略等①国内販売体制の強化医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大②製品ラインナップ、事業領域の拡大・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充③生産性の向上・業務効率アップによる製品コストダウン既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減④海外市場の強化海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり⑤環境変化に適応した体制作り働き方改革、新たな生活様式への適応(2）経営環境当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。販売先市場経営環境福祉用具流通市場・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）・新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生医療・高齢者施設市場・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）・新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生家具流通市場・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり海外市場「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題④海外市場の拡大」に記載のとおりであります。※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①国内販売体制の強化当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。②製品ラインナップ、事業領域の拡大医療介護用電動ベッド事業においては、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、離床センサーや見守りセンサーなどのIoTを生かした製品を企画開発し、製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。③生産性の向上・業務効率アップによる製品コストダウン当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。当社グループでは、持分法適用関連会社のSHENGBANGMETALCO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の主要な部品であるスチール部品の製造から、品質検査、アッセンブリを行っております。このような生産体制が「高品質」と「低価格」を実現する主要な要因となっておりますが、激化が進む競合他社との価格競争に対応するため、生産体制の更なる効率化を図り、製品原価の削減を徹底して行うことで当社グループの強みである「高品質」と「低価格」を進化させてまいります。④海外市場の強化世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。特に高齢化が進んでいる中国においては、2018年の65歳以上人口は約１億5,911万人となっており、総人口の10.9％を構成しておりますが、2040年には約３億4,382万人と、23.7％まで上昇すると推定されています（出所：UnitedNations[WorldPopulationProspects：The2019Revision」）。当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国を中心にベトナムなどにて販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開するほか、中期的に病院ベッドの販売体制を構築していくことで市場の拡大を図ってまいります。⑤環境変化に適応した体制作り新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの推進やソーシャルディスタンスの確保など、新たな生活様式に適応することが求められております。近年進めて参りました働き方改革に加え、こうした環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行します。なお、新型コロナウイルスの影響を鑑み、これらの体制作りを経営方針及び経営戦略の一つとして追加しておりますが、その他の経営方針及び経営戦略については変更しておりません。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第28期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年10月22日に当社の持分法適用会社であるSHENGBANGMETALCO.,LTD.（本社／ベトナム）と持分譲渡契約を締結しました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第28期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、医療介護用電動ベッド事業においてのみ研究開発活動を行っております。当社は、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと、研究開発活動を行っております。当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、21百万円となっております。当社は、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。