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株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「共栄、団結、自律」を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。①顧客満足度No.１を目指します。②新製品・新市場に果敢にチャレンジします。③株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。（注）共栄：社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。団結：役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。自律：役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。(2）経営戦略等主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。①営業戦略主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は今後10年にわたり当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。②製品開発ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。③生産改善ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。④人材育成役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。(3）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、年末までは雇用・所得環境の改善が見られたものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする海外経済の不確実性の増大や、相次いだ自然災害、消費税増税による個人消費への影響が出始めたところで、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外経済がマイナス成長に転じたため、先行きの不透明感が一層深まるものとなりました。当社が属するガスエネルギー業界では、事業用の需要減少が個人用の需要拡大で代替されるため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は物流等の一時的な混乱を除き、比較的軽微であると判断しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社のコア事業であるＬＰガス容器用弁および設備用弁に次ぐ「第２の柱」確立のため、ＬＮＧおよび水素用弁を核とする低温弁事業を拡大することが必要と考えており、化学プラント会社、低温機器メーカーやエンジニアリング会社に対する新規開拓活動を引き続き強化していきます。「第３の柱」となるべき新製品分野については、以下の取り組みを行っており、その中から事業ボリュームがつき始めた分野への集中を図っていく予定です。①地球温暖化現象を背景とした猛暑対策用に散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。②食品加工工場向けには分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。今後はノズルやカップリングの分野の製品開発を進めていきます。③ワインろ過機の性能向上の目途がつきましたので、積極的な受注活動を開始します。④保有する金属加工技術や製造設備を活用した部品加工の請負事業を開始しております。これにより、工場稼働率を上げるとともに、加工技術の更なる向上を目指していきます。また、これら事業の開拓と並行して、生産性向上および原価低減による収益性の改善が当社の重要な経営課題でありますので、全社一丸となって以下の点に注力していきます。①製造経費および販管経費の削減努力の継続。②不採算製品についての海外ＯＥＭ化による原価低減。③外注加工の内製化によるコスト削減の継続。④ＩｏＴやＡＩ技術の導入による業務効率化の推進。⑤メンテナンスサービスや技術営業の提供による顧客リレーションシップの強化。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。①売上高60億円以上②営業利益率６％～８％を持続的に達成
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、エネルギーの未来を見据え、LPG・LNG・液体窒素等のガスを制御するバルブや機器の設計・開発に取り組んでおります。一方、サニタリー用バルブの他、ワイン用濾過機等食品加工に係る機器類の商品開発の他、環境を考慮した夏場の暑さ対策としてのミストノズル等の新規事業分野における研究開発活動を引き続き進めております。目的：エネルギーと暮らしの未来に向け、地場産業に貢献でき、食の安全を考え、環境の変化に適合した製品開発を進めております。主要課題：顧客ニーズを解決して満足度を高めるとともに、環境の変化に見合った製品を提供します。研究成果：①LNG関連弁類については、LNG燃料船に向けたバリエーションの拡充および各種船級を取得し納入いたしました。引き続き大口径のバルブを含めたバリエーションの拡充を進めております。またLNG弁類の顧客ニーズを踏まえ弁座部に樹脂を用いた従来のソフトタッチ式のバルブ構造に加え、メタルタッチ式の製品の開発を完了し市場投入を図りました。引き続き，厳しい要求性能を求められるT.T.O低温弁指針に基づくバルブの開発に取り組んでおります。②食品加工分野においては、低温弁の技術を生かしメンテナンス性も考慮した冷凍機用サニタリー用弁を納入しております。ワイン濾過機についてはすでに製品化が完了している従来の濾過機能に加え、濾過フィルターのメンテナンス性を容易にする逆洗機能を持った濾過機の開発を推進しております。③暮らし関連分野への取り組みとして流体制御技術を活かし，近年の猛暑対策として利用されている冷却用ミストノズルの開発を行い、多くのユーザー様へ納入しております。研究体制：効率良い研究・開発ができるように、また、新分野への積極的な参入が迅速にできるようにバルブ類とバルブ以外の新規事業の開発部門を区分するとともに、スピーディに試作から量産に移行できる体制を構築して開発に取り組んでいます。当事業年度中に支出した研究開発費の総額137,241千円であります。
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成されており、2020年３月31日現在、180店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2019年12月31日現在の数字であります。）セグメント別の店舗数は、日本148店舗、北米12店舗、ミクロネシア６店舗、アジア14店舗となっております。当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に79店舗、海外に20店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ、ロメスパバルボア及びGENについては、国内に69店舗、海外に12店舗のフランチャイズ展開を行っております。今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。セグメント別出店表は以下のとおりになっております。報告セグメントの名称直営フランチャイズ合計日本7969148北米12－12ミクロネシア516アジア31114合計9981180業態別出店表は以下のとおりになっております。店舗名店舗形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計カプリチョーザカジュアルイタリアンレストラン3358913811102トニーローマバーベキューリブレストラン1786－614ハードロックカフェエンターテイメントレストラン9－9－－－9ババ・ガンプ・シュリンプシーフードレストラン3－31－14カリフォルニア・ピザ・キッチンプレミアムピザ・ダイニング1－1－－－1エッグスンシングスカジュアルハワイアンレストラン7－71－18センチュリーコート会員制クラブレストラン1－1－－－1プリミ・バチトスカーナレストラン1－1－－－1ブリーズ・オブ・トウキョウバー＆ダイニング1－1－－－1グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランシーフードレストラン1－1－－－1サラベスアメリカンレストラン5－5－338ブヴェットガストロテック1－1－－－1巨牛荘韓国焼肉レストラン112－－－2ストーンバーグ石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン112－－－2ロメスパバルボア焼きスパゲティ専門店325－－－5サービスエリアフードコート1－1－－－1うつけ肉つけうどん1－1－－－1ティム・ホー・ワン点心専門店2－24－46ウルフギャング・ステーキハウスステーキレストラン5－51－16フージンツリー台湾料理1－1－－－1Taorminaモダンイタリアンレストラン－－－1－11INAKAYA炉端焼きレストラン－－－1－11店舗名店舗形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計GEN韓国風焼肉食べ放題－－－1122Appetitoイタリアンレストラン－－－1－11合計7969148201232180［事業系統図］（2020年３月31日現在）（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立４．持株会社５．米国において「INAKAYA」のレストラン事業を行うため設立６．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立７．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立８．米国ハワイ州において「TRFireGrill」のレストラン事業を行うため設立９．米国ハワイ州において「GEN」のレストラン事業を行うため設立10．持分法適用の関連会社11．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりになっております株式会社WDIJAPAN・・・・・日本WDIInternational,Inc.・・・・・北米、ミクロネシアP.T.WDIIndonesia・・・・・アジア味都特亞洲餐飲管理有限公司・・・・・アジアWDIUKLtd.・・・・・欧州株式会社Wolfgang'sSteakhouseJAPAN・・・日本WSTEAKWAIKIKI,LLC・・・・・北米
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気後退が非常に大きく影響することが想定されるものの、現時点で見通すことは困難であり、先行き不透明な状況にあります。当社グループにおいては、感染拡大に伴う政府及び自治体からの各種要請等を踏まえた臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた店舗が多くございます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しすら見せず、この困難を乗り越え、正常な店舗運営を再開できるようにするかが最重要課題になると認識しております。当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。①新型コロナウイルス感染拡大に対する企業の耐性強化当社グループといたしましては、資金調達により現預金を手厚く保持し、経営の安定化を図るため、機動的に銀行借入を実行してまいります。また、賃料やロイヤリティの減免要請、不急の案件の先送り等コスト削減に努め、企業の耐性強化を図る方針です。②コロナ禍の営業体制の構築当社グループといたしましては、外食産業は社会インフラの一部を担っているものと認識し、出来る限りの営業を継続しております。営業を継続するにあたり、お客様と従業員の安全を第一に考え、従来よりも一段上げた安心安全対策について新たなガイドラインを設定し、感染予防、感染拡大防止に取り組んでおります。また、コロナ禍で生じた生活環境の変化やそれに伴う消費者ニーズの多様化へ柔軟に対応するため、テイクアウトやデリバリーと言った店内でお食事をしていただく以外の領域において、既存の業態やメニューだけでなく新たな業態やメニューの開発にも取り組んでまいります。③連結子会社を含めた経営管理体制の整備当社グループは、かねてより安定的に付加価値を創出することのできる事業運営体制の整備を進めるため、積極的に海外展開を進めてまいりました。今後も、国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを生かし、状況に応じて最大限に収益を生み出せるように取り組んでまいります。加えて、当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、国内及び海外の連結子会社を含むグループ全体の経営管理体制の整備・強化が重要な課題であると認識して、取り組んでまいります。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1942年８月郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立1951年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更1967年２月本店新築落成1975年９月事務センター新築1976年４月オンラインシステム導入1980年２月第２次オンラインシステム稼動1983年４月国債等募集業務（国債窓販）開始1987年６月国債等売買業務（ディーリング）開始1989年２月普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更1989年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立1990年３月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立1991年１月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立1991年５月第３次オンラインシステム稼動1992年12月東京証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1998年12月投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月保険商品販売業務取扱開始2002年１月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更2005年２月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社）2005年12月証券仲介業務取扱開始2006年４月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社）2009年１月新勘定系システム稼動2016年５月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行は、本店及び支店の合計58か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。〔リース業務〕ファイナンス・リース等の業務を行っております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）経営方針当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題［第4次中期経営計画の総括］当事業年度は「第4次中期経営計画」（2017年４月～2020年３月）の最終年度であり、当行は経営計画の実現に向けた取組みを一層加速させてまいりました。事業を営んでおられるお客さまに対しては、事業承継やM＆Aなどの経営課題へお応えするため、外部専門機関との連携を含めた専門チームによる提案活動に注力いたしました。個人のお客さまに対しては、従来のフリーローンやカードローンに加え、目的ローン（マイカーローン、教育ローン）についても、WEB上でお手続きを完結できるサービスを開始したほか、新たにコンビニATM2社（イーネット、ローソン銀行）と業務提携を行うなど、利便性向上に向けた取組みを行ってまいりました。資産運用においては、多様なニーズにお応えできるよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しに加え、金融商品仲介業務における取扱商品を拡充いたしました。また、経営の一層の効率化を実現するため、物件費の削減や業務効率化に係るプロジェクトチームを設置し、全行的なコストの見直しを実施いたしました。こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりました。その達成状況は次のとおりであります。〔財務目標〕項目目標（最終年度）最終年度実績リテール貸出残高(2017年４月～2020年３月累計）400億円増加294億円増加当期純利益（連結）(2017年４月～2020年３月毎期）毎期10億円（※）10億円（※）2017年度12億円、2018年度12億円〔経営戦略管理指標〕項目目標（最終年度）最終年度実績付加価値提案件数(2017年４月～2020年３月累計）3,000件4,773件医療関連先成約件数(2017年４月～2020年３月累計）300件343件ダイレクトチャネル契約件数(2017年４月～2020年３月累計）10,000件9,605件[経営環境の認識及び対処すべき課題]地域金融機関を取り巻く状況を見ますと、長引く低金利による収益性の低下や、少子高齢化・人口減少によりマーケットの縮小が続いているほか、FinTech企業など異業種の参入が拡大するなど、厳しい経営環境にあるものと認識しております。このほか、足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響から、企業業績や資金繰りの悪化、個人所得の減少などの懸念が発生しております。当行の主たる営業基盤である福島県における感染状況は落ち着いた状況が続いておりますが、感染の更なる拡大が起こった場合は、県内での景気下向きのリスクの増大や経済的打撃の長期化が懸念されます。また、新型コロナウイルス感染症は、これまでの企業経済活動や我々の生活様式にも大きな変化をもたらしております。こうした変化の一部は、感染症収束後も社会に浸透していくものと考えられ、新しい日常「NewNormal」への対応も重要なテーマとなってまいります。［第5次中期経営計画］このような環境認識のもと、当行は2020年5月15日に、2020年度から2022年度を対象期間とする「第5次中期経営計画」を公表しました。第5次中期経営計画では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念のもと、取り巻く経営環境や前中期経営計画の取組み結果を踏まえ、四つの注力分野を設定しております。（法人分野）・コンサルティング支援財務諸表等の表層的な情報のみならず、中長期的な取引関係の中で蓄えられた情報をもとに、お客さまと共に経営課題を共有し課題解決に向けたコンサルティング支援を行うことで、お客さまの生産性改善を実現してまいります。・地域産業の構造変革への対応少子高齢化や人口減少、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、地域の産業構造変革への対応は一層重要な課題となっていることから、地域金融機関として創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援に積極的に取り組んでまいります。（個人分野）・資産形成サポートお客さまの資産状況やライフプランに応じたご提案を行うことで、安定的な資産形成をサポートしてまいります。・高齢者ニーズへの対応高齢化が進展するなか、長生きリスクへの備えや財産管理や相続など、多様化する高齢者が抱える悩みに対して、外部連携先と協働することでワンストップでのサービス提供を目指してまいります。（人材育成、人材活躍促進）・人材競争力の強化お客さまと共に新たな価値を創造していくため、コンサルティング能力や目利き力、マネジメント力の強化に努めてまいります。・能力に応じた適材適所の人材配置能力に応じた適材適所の人材配置を実現するため、年齢や性別に捉われることなく多様な人材の活躍を促進してまいります。（新型コロナウイルス感染症対策）・新型コロナ対策支援チーム新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを全力でサポートするため、「新型コロナ対策支援チーム」を新たに設置するほか、外部機関との連携をより強固にすることで、支援体制をより一層強化してまいります。こうした取組みを客観的に評価するため、当行では次の経営指標を掲げております。〔目標とする経営指標〕項目目標（最終年度）当期利益（※）7億円コア業務純益（除く投資信託解約損益）15億円預り資産残高50億円増加（※）毎期７億円
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】明治39年６月創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始昭和15年７月二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手昭和17年７月東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事昭和21年１月細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開昭和24年11月GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始昭和24年12月細谷煙火工業株式会社に商号を変更昭和26年５月細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万円）昭和29年１月細谷火工株式会社に商号を変更昭和37年６月武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）昭和38年６月資本金5,040万円に増資日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録昭和40年３月第三種爆発物武器製造事業許可昭和42年１月電気信管の武器製造事業許可昭和45年６月機械信管の武器製造事業許可昭和47年３月資本金１億80万円に増資昭和48年３月自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場昭和50年12月資本金２億160万円に増資平成６年５月現在地に本社移転平成13年４月ＩＳＯ9001認定取得（ＢＳＫ）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（火工品事業）当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。（賃貸事業）当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）基本方針・経営戦略等当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。（3）経営環境及び対処すべき課題当社の主力である火工品事業は、防衛省や官公庁を主要な取引先としており、売上高は国家予算の動向に影響されます。そこで当社は、この影響を低減し経営基盤の安定化を図るため、売上高に占める民間向け製品の構成比率を向上させるべく、次のような事業展開を推進してまいります。①新規事業の推進当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱として、化成品事業の拡充を図ってまいります。そのため、草花工場を化成品事業の拠点として再整備し、新規化成品の研究・開発を進め、安全・品質・納期を徹底管理できる事業体制を構築いたします。②新製品の開発既存製品の開発及び製造で培った経験を基に、高エネルギー物質を利用した火薬にとらわれない新技術の開発を進め、民間事業を拡大してまいります。③インフラ整備の推進菅生・草花両地域の工場及び所有する火薬庫地区において、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。また、中長期計画に基づく新規事業に向けた、新たな敷地の確保や施設等のインフラ整備についても、環境及び地域社会への配慮を欠かすことなく進めてまいります。④人的基盤の強化経営課題の解決と企業の成長には、人材の確保と育成が重要であると考えております。社員の職務遂行度や貢献度を適正に把握・評価することで、個人の能力を最大限に引き出すと共に、全員がそれぞれの職務のエキスパートとなれるよう制度の充実を図ってまいります。企業の責任として、社員の安全を守り、働く環境を常に改善し、ＡＩやロボット等、最新技術を活用した安全な作業を確立すると共に、生産性・効率性の向上を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】（火工品事業）当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」ことを経営理念として日々の研究開発に取り組んでおります。研究開発の主要課題、目的及び研究成果は次のとおりであります。(1)高エネルギー物質の合成に関する研究開発日本国内では他に合成実績がほとんどない高エネルギー物質について試作合成の実績を着実に積み重ねており、研究機関や大学等と連携して合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。(2)新規液体推進薬の研究開発継続的に研究を行ってきた硝酸ヒドロキシルアンモニウム（HydroxylAmmoniumNitrate;HAN）を基材とした低毒性推進薬（グリーンプロペラント）について、研究機関や企業と連携して材料適合性等の安全性評価試験を実施し、人工衛星用の推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。昨年１月の打ち上げに引き続き、新たな組成のHAN系推進薬を実証実験衛星へ搭載すべく、関係機関と連携しながら研究開発を継続しております。(3)安全性評価の系統的研究高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまであり、合わせて色々な条件において多種多様な性能等を有しています。製品の研究開発はもとより製品の改良や不具合等発生の未然防止のため、自社製品に用いられている様々な原材料評価を実施し、基礎的データの構築を継続的に行っております。(4)救難用火工品の開発当社がこれまで培った「花火の技術」を活かし、山岳地における遭難事案の発生等の際に使用できる位置標示用の小型発煙筒「Pokkem（ポッケム）」及び捜索・救助組織が主に使用する「救命用信号セット」を新規開発、商品化しました。これらの製品は、自然に親しみ、山岳地に入山する登山者や山岳救助組織がもしもの時に使用する救難用火工品として効果があるもので、多くの山岳愛好者が常備できるよう普及に努めてまいります。(5)精密火工品の研究開発航空宇宙の分野における火薬及び高エネルギー物質の需要は年々高まってきています。特に、ＪＡＸＡを主体とする宇宙事業用ロケット及びこれらを構成する火工品については、小規模ながらも民間企業及びベンチャー企業の宇宙ビジネスへの参入が加速していくことが予想されます。今後は、コンピュータのソフト面での進歩と同様、ロケットや火工品のハード面の改良、進歩が求められるのは確実であり、当社の火工品製造で培ったノウハウを活かした基礎研究、試作、試験の確実な実施により多様なお客様のご要望に応えてまいります。（賃貸事業）賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。（当事業年度の研究開発）当事業年度の研究開発費の総額は9百万円であります。そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1994年２月現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業1995年４月広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円）1997年３月宮城県仙台市に東北支社（現、仙台営業所）開設1999年10月福岡県福岡市に福岡営業所開設2000年５月東京都台東区に上野営業所（現、東京支社）開設2000年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現、大阪支社）開設2001年５月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設2001年６月北海道札幌市に札幌営業所開設2003年４月神奈川県横浜市に横浜営業所開設2003年８月商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月株式会社プラクト（連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設広島県広島市に広島営業所開設株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化2005年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設2006年１月株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立2006年３月株式会社プラクトを吸収合併2006年６月株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化2008年５月株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年７月株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2010年12月株式会社マスターシップの特別清算を結了2012年１月株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立2012年３月株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外2012年９月香港にGendaiAgencyHKLtd.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月GendaiAgencyHKLtd.の子会社として、香港にGendaiR1Ltd.を設立2014年３月株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2014年４月株式会社エンサインアド（現、連結子会社）を設立株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディーの発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化2015年４月愛媛県松山市に松山営業所開設当社がGendaiAgencyHKLtd.が保有するGendaiR1Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化2016年11月株式会社アーク（現、連結子会社）を設立2017年２月シンガポールにGDLHPte.Ltd.（現、連結子会社）を設立2017年10月株式会社ジュリアジャパン（吸収合併存続会社）と株式会社エルイーディー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2017年11月GendaiR1Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2017年12月GendaiAgencyHKLtd.の全株式を譲渡し連結から除外2020年３月GDLHPte.Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）、子会社６社により構成されております。(1)広告事業当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱エンサインアドにおいて、広告の企画制作を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目事業の内容折込広告新聞折込広告の企画制作インターネットインターネットメディアを利用した広告の企画制作媒体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作クリエイティブ映像、デザイン等の制作受託その他店舗イベントの企画運営(2)不動産事業連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。(3)その他事業連結子会社㈱ジールネットにおいて、キャンピングカーレンタル事業、㈱アークにおいて新事業開発を行っております。[事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。②パチンコホール広告分野におけるインターネットメディアの市場浸透近年、パチンコホール業界においても、パチンコユーザーをターゲットとするインターネットメディアの活用が注目されております。こうしたクライアントのニーズに応えるため、パチンコユーザーに特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、パチンコホール向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告の複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。③事業領域の拡大事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（次世代メディア、アミューズメント関連マーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。（3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「３事業の内容」に記載のとおり、主として広告事業を中心として事業活動を展開しておりますが、主力であるパチンコホール分野における広告需要の持続的な減退や、これまで同分野での主力メディアであった紙媒体広告からインターネット広告へのデジタルシフトが進んでいること等、目下、経営環境が大きく変化する過程にあります。そのため、「（2）経営戦略等」において記載のとおり、パチンコホール以外の広告分野における市場開拓や、広告サービスのデジタルシフトへの注力が、当社グループの持続的成長を実現するにあたり重要な経営課題であると認識しております。さらに、次期の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力の広告事業における主要顧客であるパチンコホールにおいて、感染症問題が沈静化されるまでの期間、集客広告自粛が実施されており、これにより極めて多額の広告需要消失が予想されます。さらに、目下、新たな顧客開拓と各種広告サービスの拡販を進めているフィットネス施設についても、感染症対策による相次ぐ休業等により広告需要は著しく低調に推移することが予想されます。なお、現時点における、新型コロナウイルス感染の終息時期及び広告需要の回復時期についての予測は困難であることから、先行き不透明感の高い経営環境における事業遂行を強いられることが予測されます。そうした厳しい環境を踏まえ、当社グループでは「ウィズ・コロナ」、「アフター・コロナ」のそれぞれの状況において、次の課題について、優先的に対処してまいります。①従業員の健康と事業継続の態勢確保及び業務の効率化従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、重篤化するリスクや、長期間の隔離、療養が必要とされ、事業に従事できなくなるリスクがあることから、当社グループにおいては、従業員の健康、安全と、事業継続の態勢を確保するため、政府の緊急事態宣言発令直後速やかに、原則としてすべての拠点で、一旦テレワークへと移行いたしました。また現状においても、感染リスクに応じて、拠点ごとにテレワークへの速やかな切り替えが行えるよう柔軟な業務態勢を確保しております。今後は、感染症リスクの長期化に備え、テレワークの適用可能範囲をさらに拡大すると同時に、新しい働き方をより円滑かつ効率的に実践していくため、それぞれの業務において課題の抽出、改善策の立案と実行を継続的に進めてまいります。②経済活動再開後を見据えた、新たなクライアントの開拓と、新サービス提供に向けた準備活動の推進特定業種の需要に過度に依存することによる受注急減リスクに対応するためには、クライアント業種の分散による収益源の多様化が重要であると認識しております。「アフター・コロナ」の社会環境の下では、昨今の様々なサービスのオンライン化によるインターネットメディアの需要増加が予測されます。これに対応するため、動画作成サービスの提供をはじめ、当社がこれまで取り組んできたインターネット広告のノウハウを活かしたサービスで、新しい業種におけるクライアント開拓を推進し、収益源の分散を実現してまいります。また、デジタル・アド分野における急激なテクノロジーの進化に適応した広告サービスの開発と、それを扱う従業員の教育に一層力を注いでまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。経営指標中期的な目標値2019年３月期（実績）2020年３月期（実績）売上高営業利益率（生産性と付加価値の向上）10.0％以上5.8％4.1％ＲＯＥ（資本効率の向上）10.0％以上7.9％0.6％経営指標のＲＯＥについては、2004年の当社株式上場より「30％以上」を目標値に定めておりましたが、主力のパチンコホール分野における広告需要の持続的な減少に伴う収益性の低下の結果、近年では実績値との間に大幅な乖離が生じておりました。そのため、中期的な目標値については、現状の経営環境に即した目標値である「10％以上」へと修正いたしました。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の急減や、海外子会社の整理に伴う多額の特別損失計上により、実績は中期目標値を大幅に下回る結果となりました。引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のトップマネジメントは、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務であると考えており、健全性（コンプライアンス）と透明性（ディスクロージャー）を確保しながら、常に株主の利益を念頭においた企業活動を実践することを行動規範としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の機関は、法定の取締役会と監査役会（監査役）と、任意で設置する経営役員会であります。取締役会は、代表取締役最高経営責任者山本正卓を議長とし、４名の社内取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治）と２名の社外取締役（小林泰士、金本かすみ）で構成されております。各取締役は、毎月１回以上開催される取締役会の構成員として、迅速かつ的確な経営意思決定を行うとともに、取締役が少人数であることのメリットを活かした頻繁なコミュニケーションにより業務執行の監視を一層効果的なものとしております。監査役会は、常勤監査役安達吉明を議長とし、１名の社内監査役（安達吉明）と、３名の社外監査役（東徹、髙野健二、田中公仁郎）で構成されております。毎月１回開催される監査役会においては、監査計画、実施、結果の各段階における検討事項の協議が行われております。また、各監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議等にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。経営役員会は、代表取締役最高経営責任者山本正卓を議長とし、社内取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治）、執行役員（黒子好章、大島克俊、田中直之）で構成されております。経営役員会は、取締役会の目的である、意思決定・経営監督と、業務執行を分離し、迅速な業務執行と責任の明確化を目的として設置されております。経営役員会は、原則として毎週１回開催されており、取締役会から権限移譲された事項について、業務執行に関する決定とモニタリングを行っております。なお、常勤監査役も毎回出席し、意見を述べることとされております。当社は、現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、執行役員制度の運用、監査役会及び内部監査の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、健全で透明性の高い企業活動を維持し、永続的な発展を確実なものとするため、適切な内部統制システムを整備運用することが経営上の重要な課題であると考え、下記のとおり内部統制システムを整備し、もって当社の業務の適正性を確保し、企業価値の維持、増大に努めております。当社では、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査によるモニタリングが実施されております。リスク管理体制については、既存のリスク管理に関する諸規程等並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理することとしております。組織横断的なリスク管理は管理部が行い、また、各部門においてリスク管理体制を確立するとともに、特に重要な案件については、取締役会での審議及び決定を行っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役会は、毎四半期に１回、主要子会社の社長に出席を求め、子会社業務全般の報告を聴取し、課題の把握と対策の協議を行っております。さらに、子会社についても監査計画に従い、監査役監査および内部監査を適時に実施しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外役員全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額であります。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨、定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1919年12月過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立1920年11月大阪工場を建設1938年10月大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始1942年４月社名を帝国化工株式会社と変更1942年６月岡山工場を建設1943年５月東京出張所（現東京支店）開設1949年５月東京証券取引所へ株式上場1951年４月岡山工場において酸化チタンの製造開始1961年６月大阪工場において界面活性剤の製造開始1964年２月大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始1966年10月東京証券取引所第１部より第２部に指定替え1973年10月当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立1981年10月大阪工場においてリン酸塩の製造開始1983年11月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる1984年６月当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立1987年５月東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え1989年８月社名を現在のテイカ株式会社と変更1996年１月酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始1997年４月当社100％出資のＴＦＴ株式会社（連結子会社）を設立2001年10月タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立その後、2002年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる2003年９月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる2006年９月酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始2013年10月朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更2014年２月ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立2017年４月三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社ジャパンセリサイト株式会社（連結子会社）を設立2018年１月圧電材料事業の拡大のため、TRSTechnologies,Inc.（連結子会社）の全株式を取得
テイカ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。［酸化チタン関連事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、光触媒用酸化チタンなどの製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。［その他事業］：界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、圧電材料などの製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ＴＦＴ㈱が販売しております。子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TRSTechnologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。