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株式会社バナーズ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営によって株主価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用する会社として、それに必要な経営体制を整えることを基本としております。経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。取締役会については、原則として３ヵ月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。監査役会については、会計監査人及び内部監査部門と適宜意見交換を行い、監査の実効性確保に努めております。また、取締役会には監査役が出席し、決議内容の妥当性について意見を述べるとともに、必要に応じて助言等を行っております。加えて、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士より適時アドバイスを受けております。取締役会及び監査役会は、下記の構成となっております。設置する機関役職名氏名取締役会代表取締役小林由佳取締役柴田文徳取締役萩森弥郁夫社外取締役小野晴美社外取締役中田研二取締役安藤功監査役会常勤監査役田宮智子社外監査役今井潔社外監査役南雲素子ロ当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスを充実させ、その実効性を高めるため、社外監査役が取締役会に出席して取締役の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制内部監査規定を整備し、代表取締役の直轄の内部監査部門による内部監査を実施しております。ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制１）文書管理規程に基づき、文書の保管管理を行っております。２）取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの情報を常時閲覧できるものとしております。ⅲ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて適宜開催しております。また電子媒体を活用して経営情報や審議情報等を事前に共有し、情報伝達の効率化を図っております。通常の職務遂行については、業務分掌に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図っております。ｂリスク管理体制の整備の状況ⅰ他社との競争に対するリスク対策自動車販売事業における他社との価格競争による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、低収益体質を脱却するため、営業・管理・整備の総てにわたり、収益を上げるための構造改革を断行し、競争力を高めてまいります。ⅱ公的規制に対するリスク対策不動産利用事業における「大規模小売店舗立地法」の影響による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、経営資源の利用効率の最大化の視点で見直しを行うとともに、地域住民に愛され、親しまれる生活密着型の店舗作り・テナント誘致を行ってまいります。ｃ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ子会社の内部統制システムの整備及び内部監査の親会社への報告子会社の内部統制システムの整備状況及び内部監査状況の報告を受け、定期的に内部監査に立会確認しております。ⅱ子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制毎回、子会社の取締役会に出席し、職務の執行が効率的に行われていることを確認しております。④取締役に関する事項ａ取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ｂ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｃ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤株主総会決議に関する事項ａ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）契約の終了当社所有の土地・建物の賃貸先である株式会社ＬＩＸＩＬビバとの賃貸借契約を2019年11月22日付けで契約期間満了により終了することを2019年10月25日に両社間で合意いたしました。後継テナントにつきましては、現在交渉中であります。（２）契約の締結契約会社名相手先の名称国名対象建物契約締結日契約内容賃貸面積契約期間株式会社バナーズ大和情報サービス株式会社日本高崎バナーズビル2019年６月17日定期建物賃貸借契約約432坪営業開始日より30年間（注１）株式会社バナーズウエルシア薬局株式会社日本ウエルシア前橋西片貝店2020年３月27日建物賃貸借契約約330坪店舗開店日より20年間（注２）（注）１．営業開始日は2020年４月20日２．店舗開店日は2020年７月の予定
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1935年５月田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業1946年９月大垣土地興行株式会社を設立1947年６月合資会社田中印刷所を設立1953年10月大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更1956年７月本社工場(東工場)を建設1966年10月田中印刷興業株式会社に商号変更1968年７月名古屋支店を開設1969年９月田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離1969年12月田中工業株式会社西工場(現中工場)を建設1971年11月田中工業株式会社西工場(現中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置1975年８月田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転1980年１月田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設1981年９月田中工業株式会社西工場(現中工場)に電算写植機を設置1983年５月田中工業株式会社西工場を建設1984年10月田中工業株式会社本社工場(現中工場)にトータルスキャナシステムを設置1985年９月田中印刷興業株式会社東京支店を開設1989年２月田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転1989年４月田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現連結子会社)を設立1990年４月存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更1994年11月サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設1998年７月名古屋支店を移転1999年９月本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注１)2000年３月東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注１)2001年９月本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得2002年７月愛岐支店(現愛岐営業所)を開設2003年９月岡崎支店(現岡崎営業所)を開設2003年11月赤坂支店(赤坂営業所)を開設2003年12月「プライバシーマーク」取得2004年８月東工場を本社工場等へ移転統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月三重支店(現三重営業所)を開設2006年７月滋賀支店(現滋賀営業所)を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年４月赤坂営業所を東京支店に移転統合2012年９月SunMesse(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年12月本社第五工場がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）を認証取得2018年５月新宿支店を開設2019年９月ＩＳＯ９００１の認証を再取得(注)１．2011年４月に登録取下げをしております。２．2020年４月に東京本社を設置し、岐阜（岐阜県大垣市）との二本社制としております。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及びSunMesse(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要品目及び事業内容印刷事業一般商業印刷物会社案内、入社案内、入学案内、社内報、統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、DPS(データプリントサービス)、POD(プリントオンデマンド)包装印刷物パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース出版印刷物取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍イベント事業各種イベントの企画、運営［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、成長事業となっているデータプリントサービスにおける、データ加工から仕分け・発送までの効率を追求した業務フローの研究、データ加工技術を応用したOnetoOneマーケティングの研究及びデジタルサイネージシステムや受発注、進捗管理、在庫管理、発送業務を中心としたBPO事業関連システム等、Webを活用したシステムの開発や、多視点映像、電子書籍といったデジタル教材関連のコンテンツ開発のほか、動画・AR技術やSNSを活用したクロスメディアプロモーション、IoT活用によるビジネスモデルに関する研究開発を行っております。また、MIS活用による受注別、製造工程別のタイムリーで精度の高い損益把握（生産業務の可視化）や、テレワークの拡大に対応するオンラインコミュニケーションツールの研究、情報収集も行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は31百万円であります。
コンピューターマネージメント株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和56年11月コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円）事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始昭和59年４月東京出張所を東京都北区に開設昭和60年４月本社分室を大阪市西区に開設昭和61年９月大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合昭和61年10月東京出張所を東京都港区に移転昭和62年９月東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする昭和62年11月松山営業所を愛媛県松山市に開設平成５年６月大阪本社を大阪市港区に移転平成８年11月松山営業所を四国営業所とする平成９年２月仙台営業所を仙台市宮城野区に開設平成11年７月東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする平成13年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる社団法人情報サービス産業協会加盟平成15年４月東京支店を東京本社とするERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始平成16年７月高松出張所を香川県高松市に開設平成17年４月プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得平成17年11月東京本社を東京都港区に移転平成19年８月高松出張所を四国営業所に統合平成21年５月ISO27001（注３)の認証取得平成22年５月東京本社を東京都中央区に移転平成23年１月仙台営業所を仙台市青葉区に移転平成23年４月インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始平成24年３月ノックス株式会社を100％子会社化平成24年11月東京本社を東京都千代田区に移転平成29年２月ISO9001（注４)の認証取得平成29年８月広島オフィスを広島市中区に開設平成30年７月BPOセンターを大阪市港区に開設平成30年11月高松オフィスを香川県高松市に開設平成31年２月福岡オフィスを福岡市中央区に開設令和２年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（注）１．システムインテグレーターとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。２．プライバシーマーク制度とは、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、経済産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠して個人情報の取扱いを適切に行っている民間事業者に対して、プライバシーマークの使用を認める制度であります。３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。
コンピューターマネージメント株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成され、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新のスピードが増加し続ける情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、RPA等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。（１）サービスラインの概要①ゼネラルソリューションサービスゼネラルソリューションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手システムインテグレーター（以下「Sier」という。）からの受託開発、運用保守を中心にサービスを提供しております。②インフラソリューションサービスインフラソリューションサービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバー等ハードウエアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しており、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化技術にも対応したサービスを提供しております。③ERPソリューションサービス当社グループは、ERPパッケージベンダーとしてSAPジャパン株式会社（注１)と20年以上の取引実績があることから、SAPPESELLパートナー（ライセンス販売権保有）契約を締結しており、また、パートナーパッケージソリューション（SAP-qualifiedpartner-packagedsolutionforSAPBusinessByDesign）の認定を取得しております（名称「CMKGROWTH」（注２））。加えて、SAPジャパン株式会社等から製品の提供を受け、製品（SAPS/4HANA、SAPBusinessByDesign、OBC奉行シリーズ等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用まで行い、ワンストップトータルサービスを提供しております。（注）１．SAPジャパン株式会社とは、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。２．CMKGROWTHとは、SAPBusinessByDesignにおいて当社が独自開発したテンプレートであり、SAP社よりパッケージとして認定されております。(２)サービスラインの特徴①ゼネラルソリューションサービス当社のゼネラルソリューションサービスの特徴は、当社設立以来のサービスであり、特に関西圏でエンドユーザーとの直接取引の比率が高く、企画立案、システム構築、システム運用の全工程において、サービスを提供できるところであります。金融・公共・医療領域に関しては、長年の経験と業務知識の豊富な技術者が在籍していることにより、上流工程から製造・テストに至るまで一貫してシステム構築が図れるノウハウと経験を有しております。また、平成30年７月にBPOセンター（BusinessProcessOutsourcing）を開設し、ヘルプデスク、キッティング、BI分析、システム化提案(BPO改善提案)、ネットワーク保守、データクレンジング、AMS（ApplicationManagementService）、OneStopサービス(情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務までの工程の一括したサービス)のBPO業務にも注力しております。②インフラソリューションサービス当社のインフラソリューションサービスの特徴は、特に設計、構築に力を入れ、特定の業種に偏ることなく、サーバー構築、ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供できるところであります。また、AWS（AmazonWebServices）を中心としたクラウド技術に力を入れ、顧客のニーズに対応しております。③ERPソリューションサービス当社グループのERPソリューションサービスの特徴は、SAP商品群においては、大企業向けSAPS/4HANA、中堅企業向けSAPBusinessByDesign及び中小企業向けSAPBusinessOneのSAPERPの３大ラインアップを展開しているところであります。また、当社ERPシステム部内でのSAP認定コンサルタント資格取得率は100％であります。連結子会社のノックス株式会社におきましては、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）とOAP（OBCAlliancePartnership）Platinum契約（直接契約）に基づき、製品販売・製品の導入支援及び操作指導、アドオン開発を行っております。また、奉行の各種製品、サービス、連携ソリューションを提供しており、業務効率化や内部統制のためのシステム構築に留まらず、RPAやECサイトとの連携はもとよりビッグデータの利活用のための分析ツールの提案といった経営戦略に直結するソリューションをワンストップで提供しております。［事業系統図］当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりであります。(注)連結子会社
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年５月大阪市に株式会社大阪野村銀行設立1927年１月株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更1943年７月埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立1945年５月９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立1948年７月株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更10月株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更1991年４月株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる1992年９月株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更2000年６月株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を設立2001年２月株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける９月大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意12月株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立12月株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立2002年３月株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる４月株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする８月株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立10月株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併10月株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更2003年３月株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式会社りそな銀行に変更７月預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行８月株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得2006年１月株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併2009年４月株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併2014年７月預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社となっております。りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［りそなグループの事業系統図］（注）１．2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきましては同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。２．2019年４月１日にりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。３．2019年４月１日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会社は関西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更いたしました。※当社では、「事業部門別管理会計」において、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1985年５月東京都新宿区に㈱ホロンを設立資本金33,000千円1985年11月東京都狛江市にテクニカルセンターを設立1986年10月電子ビーム微小寸法測定装置(ESPA-11)を開発・発表1989年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-21を発表1992年９月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-31を発表1995年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-51を発表1996年３月テクニカルセンターを狛江市から埼玉県所沢市に新設・移転1997年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-61を発表1998年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-200、-300を開発・発表ステンシルマスク検査技術(特許)を確立、発表1999年１月EMU-200を海外に出荷開始12月磁気ヘッド形状測定装置EMR-100を完成電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-71を発表2000年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、EMU-220、-330を発表2002年９月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置、海外向けバージョンとしてEMU-220Aを発表2003年４月EMU-220A、海外に出荷開始本社ビル移転(東京都新宿区は変わらず)2004年４月韓国支店を開設10月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-250を開発・発表2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所に上場(現東京証券取引所JASDAQ)８月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270を開発・発表2006年11月LED(発光ダイオード)生産用パターン転写装置電子スタンパーEBLITHOを開発・発表2009年１月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270Aを開発・発表７月本社を東京都新宿区から埼玉県所沢市に移転８月NEDO助成事業に２件採択「電子ビーム式次世代パターン高速検査装置の開発」「シームレスモールドステッパー製作とその実デバイス量産性能評価」2010年11月EMUシリーズをモデルチェンジし、Z7を発表12月ロールモールド評価用SEM（Roll-SEM）を開発2011年２月nanotech大賞2011微細加工技術部門賞を受賞（Roll-SEM）2013年５月NEDO助成事業に採択「大気開放型SEMを組み込んだ大型ロール検査装置の開発」11月EDS分析のLEXa-7を発表2014年５月NEDO助成事業に採択「NILナノパターンの観察計測ができる高分解能CD-SEMの開発」2015年12月ウエハ用CD-SEMESPA-3000シリーズを開発・発表2016年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得2017年１月デバイス用マスクCD-SEMをモデルチェンジし、ZXを発表・発売開始フォトマスク用DR-SEMの高機能版LEXa-10HRを発表2018年６月株式会社エー・アンド・デイの連結子会社となる
株式会社ホロン
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、半導体ウエハ及びマスク上の半導体の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開発・製造・販売を主たる業務としております。半導体デバイスの製造プロセス(1)では、マスクと呼ばれるものとウエハと呼ばれるものとがあります。写真の世界で言えばマスクはネガフィルム、ウエハは印画紙に相当します。半導体デバイスは微細化が進み、従来の光学式測定装置では測定が不可能となり、光源に電子ビームを使った微小寸法測定装置（電子ビーム技術、それをコントロールする制御技術及び真空技術等を要素技術とした検査装置）が開発されました。この電子ビームによるマスクとウエハ上の回路パターンの微小寸法測定装置が当社の主製品であり、当社の顧客の大半は半導体デバイスを製造する半導体メーカー、マスク（原版）を製造するマスクメーカーであります。当社は設立当初はウエハ用電子ビーム微小寸法測定装置により市場開拓を行いましたが、現在の主力製品はマスク用電子ビーム微小寸法測定装置となっております。その他の事業として自社製品の定期点検、修理等の保守サービス及び他社との共同開発研究も業務の一部として行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。親会社株式会社エー・アンド・デイ(1)製品事業当社が開発・製造・販売している製品は、その用途から以下の４種類に大別されます。①マスク用電子ビーム微小寸法測定装置当社製品名として「Zシリーズ」として販売しており、以下「Z」と記載します。②ウエハ用電子ビーム微小寸法測定装置当社製品名として「ESPAシリーズ」・「ESPA-3000シリーズ」として販売しており、以下「ESPA」・「ESPA-3000」と記載します。③LED（発光ダイオード）生産用パターン転写装置当社製品名として「EBLITHOシリーズ」として販売しており、以下「EBLITHO」と記載します。④マスク用元素分析欠陥検査装置当社製品名として「LEXaシリーズ」として販売しており、以下「LEXa」と記載します。①ZZは、マスクの原版の回路図の線幅を測定し、回路の寸法検査及び欠陥検査を行う電子ビーム微小寸法測定装置です。技術の最大の特徴は、レーザー等の光線ではなく電子ビームを使用しているため、光学式寸法測定装置より微細な回路パターンの寸法測定に対応することが可能な点です。近年、半導体の回路パターンが微細化した上、高密度化した回路の原版であるマスクのパターン寸法に対応するため、OPCパターン付きマスク(2)が使用されています。OPCパターン付きマスクの検査は光学式寸法測定装置では対応できず、電子ビームを用いたマスク用微小寸法測定装置に対する高性能化の要求はますます高まるばかりです。なお、マスク用電子ビーム微小寸法測定装置の固有の問題点としては、『チャージアップ』すなわち、絶縁体である石英ガラスでできているマスクに電子ビームを照射すると、マスクに＋(プラス)もしくは―(マイナス)の電子が蓄積し、蓄積した電子の影響で検査結果が正確でなくなる現象『コンタミネーション』すなわち、電子ビームを使用したマスク検査時に、試料であるマスクに主にカーボンが付着する汚染現象があり、これを克服していることが、Zの技術特性(3)となっています。②ESPAESPAは、ウエハ上の回路図の線幅を電子ビームによって測定検査する電子ビーム微小寸法測定装置です。当社は、シリコンウエハのコンタクトホール(4)を検査する装置等のESPAの技術を応用した製品に注力しております。「ESPA-3000」は、中・小口径ウエハ用CD-SEM機です。③EBLITHOEBLIHTOは、ステンシルマスクを利用した低加速電子ビーム高速転写装置です。当社は既に、ステンシルマスクの検査装置（EST-300）をてがけており、当社が保有する低加速電子ビームをコントロールする技術を利用した製品です。④LEXaLEXaは、マスク上の異物や欠陥を観察するとともに、EDSにより元素分析する欠陥レビュー装置です。(2)その他事業当社は、自社製品の定期点検、修理等の保守サービスに注力しています。用語解説(1)半導体デバイスの製造プロセス半導体デバイスは、ウエハ上にステッパ(縮小投影露光装置)を用いて、ICの設計パターンを原版(マスクまたはレチクル)を介して縮小転写して(ここまでを「前工程」)、その後ウエハを約１０mm角の大きさ(ICチップ)に切断し(ダイシング)、パッケージに搭載(パッケージング)すること(「後工程」)で製造されます。半導体デバイス製造プロセス概念図①マスク工程CADで作られた描画データを基に、マスク描画装置でブランクスと呼ばれる石英ガラス基盤にパターンニング(焼き付け)され、半導体デバイスの回路図のマスク(原版)が作られる。②フォトリソ(フォトリソグラフィー)工程マスクは、下図のようなステッパ(縮小投影露光装置)に原版として組み込まれ、20数枚のマスクを交換しながら、ウエハに縮小転写される。ステッパの原理波長248nm(KrF)を使うものをKrFステッパ波長193nm(ArF)を使うものをArFステッパ出典：株式会社工業調査会当社による補足説明③後工程回路図の記載されたウエハを約10mm角の大きさに切断し(ダイシング)、パッケージに搭載する(パッケージング)。(2)OPCパターン付きマスク高密度化したマスクを用いてウエハに転写した場合、転写後のパターン忠実性が悪く、必要とする精度で転写されなくなる場合があるため、はじめから転写の変形を見込んでパターンを補正変形してあるマスク。OPCパターン付マスクは、微小図形が複雑に数多く配置されており、光学式寸法測定装置では検査できないため、電子ビームを光源とする微小寸法測定装置の需要が拡大しました。OPC処理の概念出典：株式会社工業調査会当社による補足説明(3)Zの技術特性(電子ビームによるマスク用微小寸法測定装置の固有の問題点の克服)Zは、電子ビームによるマスク用微小寸法測定装置（マスクCD-SEM）固有の問題点を、下記の技術で克服しています。①チャージアップ抑制技術（1）の『低加速電圧電子ビーム』電子銃に与える電圧(アノード電圧)を＋、試料に与える電圧(バイアス電圧)を－にすることで低い電圧の電子ビームをつくり、試料のマスクが帯電するのを抑制しました。②チャージアップ抑制技術（2）の『低真空技術』（差動排気システム）試料測定環境を低真空にすることで、試料を走査する電子ビームと低真空中のガス分子が衝突して＋イオンをつくり、このイオンが－帯電したマスクを電気的に中和して抑制します。③コンタミネーション抑制技術の『ACD』ACDは、ガス分子の吸着率が低温になると高くなるという特性を利用して、試料付近に設置した超低温の板でコンタミネーション源であるガス分子を吸着する装置です。マスクCD-SEMにACDを適用しているのは当社だけです。④高分解能測定技術の『収差補正技術』超微細パターンに対応した測定を実現させるために、収差補正機能付きレンズを低加速型のCD-SEMに世界で初めて搭載しました。従来機に比べて分解能が50％向上しました。(4)コンタクトホール(ContactHole)とは、Si(シリコン)基板と第１層目を繋ぐ配線の穴です。なお、スルーホール(ThroughHole)・ビアホール(ViaHole)とは、多層構造で出来ているICの各層(例えば上と下の層)を繋ぐ配線の穴です。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針、経営戦略等①経営方針当社は、「創造性のある製品を社会に提供することにより新たな価値を創造し、人類のテクノロジーの発展に貢献する」会社を目指し、経営を行ってまいりました。具体的には、「創造性を持った技術であること」、「インターナショナルな企業であること」、「変化に対応できる個人重視の企業であること」、「科学技術を通して社会の発展に貢献できる企業であること」を企業方針として、社員一人一人の能力を最大限に引き出し、それを有機的に調和・集結して製品の創造に結実させていくことで社会の発展に貢献することを目的としております。当社を取り巻く環境は、技術進歩の急激な進展等により大きく変化する厳しい時代でありますが、当社の持つ電子ビーム技術を軸として変化に適切に対応すべくユーザーの幅広いニーズに対応し企業価値の最大化に努めてまいります。②経営戦略等現在、当社が主力製品としている電子ビームを使用したマスク寸法測定装置は、今後も更なる微細化の進展によりマーケットは成長していくものと思われます。しかしながら、当マーケットにおいては競合企業の参入により、経営環境はこれまでになく厳しいものとなっております。当社はこのマーケットにおいて、技術力向上による競争力を強化・確保していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社は、売上高及び売上高総利益率を経営上の重要指標としております。特に売上高総利益率は技術力による高付加価値製品を提供することを目的としている当社にとっては、他社との差別化ができているかを判断できる重要な経営指標となっております。具体的な数値としては売上高総利益率が50%を上回ることを目指しており、売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。（3）経営環境及び対処すべき課題①海外顧客サービスの強化当社の海外ビジネス開発、製品のサービスサポートは韓国支店以外、該当国のローカル会社に委託しております。これらの会社には20年以上も協力していただき支えてきてくれた会社もあれば、契約して数年しか経ていない会社もあります。当社主力製品のフォトマスクCD-SEMは高い精度、性能を有する一方、非常に複雑で精密な調整が必要です。したがってローカルサービスエンジニアに対する訓練、長く蓄積した経験が必要となります。これまでに現地で対応仕切れない業務は日本から当社エンジニアを派遣してサポートしてきました。しかし、昨年暮れに流行しはじめた新型コロナウイルスは急速に全世界に蔓延し、各国は自国を封鎖し、外国人の入国禁止策を取ってきました。幸い現在のところ当社が外国にエンジニアを派遣できない場合でも大きな混乱や顧客に迷惑をかけたことはありませんが、この状況が長引くとサービス品質に支障が生じることが想定されます。また、今後このような不測の事態が再び起きてもお客様に高水準のサービスを提供できるように海外協力会社と連携して強力なサービス体制を整えることが必要だと考えています。②市場拡大の対応３、４年前からマルチ電子ビーム描画装置が最先端のフォトマスク製造工場に導入されはじめ、フォトマスクの生産量は大幅に増えてきました。それによって寸法測定機（CD-SEM）の需要も増えました。ここ２年は計画通りに装置の製造を行い、遅延することなく顧客に納入することができましたが、装置出荷日の不確定性や、緊急のオーダーに対応するための装置製造スペース不足がネックになってきました。また、次世代装置の開発、新規装置の開発にも製造環境の確保が必要であり大きなプレッシャーが伸し掛かってきました。従って、より広い製造スペース、振動や外乱磁場など新製品に適した製造環境が必要であり、開発投資及び設備投資は大きな経営課題となっています。③人材確保会社の発展に一番重要なのは人材です。フォトマスクCD-SEMの開発、製造、販売、サービス全般を行う当社にとってはさまざまな技術を有する人材が必要で、新卒者も中途採用者も募集しております。より会社の発展に貢献できる人材を確保するため、雇用条件の向上、労働環境の改善も必要です。また、技術、技能の習得は年単位の時間を要するので、常に取り組んでいかなければならない経営課題と認識しています。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守体制の確立、リスク管理、社会的責任、そして適切な内部統制システムを維持するための重要な考え方と認識しており、取締役会の機能強化、監査役・経営企画室の連携の強化を図るとともに、投資者に対するアカウンタビリティとディスクロージャーの徹底を図り、企業統治をより一層推進していきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、監査役は常勤１名、非常勤２名の３名の体制であり、監査役は取締役会への出席を通じて取締役会の業務執行にかかわる監視・監督機能を果たしております。また、取締役会は、代表取締役１名、取締役６名の計７名のほか既述通り監査役３名が出席しております。臨時を除く通常の取締役会は毎月１回開催し取締役会規程に基づいて付議事項の決裁及び適宜各取締役による業務報告を行っております。当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、業務分掌を明確化し各部門間の内部牽制体制が機能する仕組みを整備しております。また、統制手段としては社内規程等の整備を図り、適正な運用管理を行うとともに、経営企画室が会計監査人、監査役と連携して逐次監査を実施しております。b.リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動をすることを第一義と考えており、リスクマネジメントポリシー及びリスクマネジメント規程を制定し、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。このような観点より、取締役会、監査役会といった機関によるリスク管理のほか、内部監査機能を充実させております。c.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して従来どおり、関係を遮断し、不当、不法な要求に対しては毅然とした姿勢で臨み、決してかかる要求に応じないこととしています。また、当社は、コンプライアンス規程に基づき、社長を責任者として、反社会的勢力及び団体から不当、不法な要求を受けた場合は、速やかに警察等外部機関と連携し、関係部署が連携、協力して組織的に対応します。d.責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。また、当社と会計監査人アーク有限責任監査法人におきましても、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。アーク有限責任監査法人の本契約の履行に伴い生じた損害は、アーク有限責任監査法人に悪意または重大な過失があった場合を除き、アーク有限責任監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受けるべき財産上の利益額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額とします。④取締役に関する事項a.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑤株主総会決議に関する事項a.自己の株式の取得について当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。c.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LimChemicalCo.,Ltd台湾半導体検査装置(CD-SEM等)１台湾地区に於ける販売代理店２アフターサービス1999年５月１日より２年間、その後自動延長MIC-Tech(Shanghai)Corp.中国半導体検査装置(CD-SEM等)１中国地区に於ける販売代理店２アフターサービス2008年５月19日より１年間、その後自動延長SUNSemiconductorCo.,Ltd韓国半導体検査装置(CD-SEM等)１韓国地区に於ける販売代理店２アフターサービス2012年９月15日より２年間、その後自動延長AppliedMaterials,Inc.米国半導体検査装置(CD-SEM等)１米国地区に於ける販売代理店２アフターサービス2016年２月５日より３年間、その後自動延長
株式会社ホロン
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５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動として、電子線に関連する半導体製造装置に対してお客様が要望する機能を充実させるための開発を行うと同時に、半導体産業のロードマップに先行すべく新製品の開発にも取り組んでまいりました。2018年６月に株式会社エー・アンド・デイが親会社となったのを契機に、同社開発部門と当社次世代の測長SEM（CD-SEM）開発部門との共同開発をスタートさせ、双方の保有する技術の相乗効果による高性能で革新的な製品の開発を行っております。2021年からはじまる新事業年度上期の新製品発表に向けて開発は順調に推移しております。また、既存製品の高性能化を進めるべく、欠陥レビューSEM（DR-SEM）におきましても、測定時間の短縮やサンプルへのダメージ低減、SEM像画質向上のための改良を行いました。引き続き測定の自動化の開発を進め、お客様にとって使いやすい装置となるよう努めてまいります。ソフトウエアに関しましては、お客様のご協力をいただき、画像分類や評価にAI技術を取り入れ、より高い信頼性と技術との調和を目指したシステムの開発を進めております。上記の通り、引き続きこれらの分野におきましては、お客様の要求を満足させ、信頼される製品の開発をするべく精鋭努力してまいります。また、当事業年度の研究スタッフは前事業年度より１名増員し８名となり、研究開発費は181,532千円となっております。
東洋刄物株式会社
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２【沿革】当社は、大正14年８月本多光太郎博士の提唱により、東北帝国大学附属金属材料研究所（現東北大学金属材料研究所）の研究成果の工業化のため、仙台市に工業用刃物の科学的製造工場として設立発足いたしました。以来、同研究所の指導のもとに、常に金属学会ならびに鉄鋼界の最新研究成果と技術を導入活用して今日に及んでおります。東洋刄物株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。大正14年８月東京市に資本金30万円をもって、東洋刄物株式会社を設立大正14年９月仙台市に仙台工場設立昭和12年５月大阪府豊中市に大阪工場設立昭和35年10月宮城県多賀城町に多賀城工場設立昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和36年11月仙台市に㈱トオハ(現連結子会社)を設立昭和39年12月本社を仙台市に移転昭和42年11月川崎市に熱研工業㈱を設立昭和45年８月宮城県黒川郡富谷町に富谷工場設立昭和46年６月仙台市に㈲杏友精器を設立昭和48年７月仙台市に東洋緑化㈱(現連結子会社)を設立昭和49年１月仙台市に熱錬工業㈱を設立昭和49年10月仙台市に㈱トオハの子会社として㈲工研を設立昭和52年２月仙台工場を富谷工場に統合昭和59年１月宮城県黒川郡富谷町に㈱トミックスを設立昭和63年４月㈱トオハと熱錬工業㈱が合併平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成７年７月宮城県黒川郡富谷町に㈱東刄機工を設立平成16年１月中国上海市に上海東優刃物国際貿易有限公司を設立平成21年３月連結子会社の㈱東刄機工、㈲杏友精器および㈲工研を解散平成23年３月連結子会社の㈱トミックスを吸収合併平成23年７月本社を宮城県黒川郡富谷町に移転平成24年３月大阪工場を宮城県黒川郡富谷町に移転平成28年３月地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を締結平成30年10月連結子会社の熱研工業㈱を吸収合併平成31年１月連結子会社の上海東優刃物国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡平成31年３月株式会社フェローテックホールディングスとの資本・業務提携契約を締結令和元年５月地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を終了
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社および関連会社１社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。当社グループの事業における当社グループの位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。機械刃物及び機械・部品……当社が製造販売するほか、連結子会社の株式会社トオハならびに関連会社の東洋鋼業株式会社が製造販売しております。緑化造園………………………連結子会社の東洋緑化株式会社が行っております。なお、その他の関係会社に株式会社フェローテックホールディングスがあります。事業の系統図は次のとおりであります。※関連会社で持分法適用会社であります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「技術力を基に顧客指向のモノづくりを通して創造力・競争力をより一層高め、強固な経営基盤を確立する」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。また、当社グループの緑化事業を通して、環境対策への取り組みを継続いたします。（２）目標とする経営指標当社は、令和２年４月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の令和５年３月期連結売上高58億円、営業利益４億20百万円（同利益率7.2％）、経常利益３億70百万円（同利益率6.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益２億40百万円（同利益率4.1％）以上を目標として事業展開をしてまいります。また、新たな経営指標として生産性および効率的な資産運用が重要との認識のもと総資産利益率（ROA）を掲げ、最終年度5.5％以上を目標に取り組み、収益性、成長性の向上にも取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、令和７年に迎える創立100周年へ向けた成長の基盤づくりとして、中期経営計画を位置付けており、その目標を達成するために（１）収益性・市場性を念頭に置いた事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、（２）生産性を重視した生産体制の構築、並びに（３）研究開発への設備投資及び製品化を掲げ重点的に取り組んでまいります。具体的には、当社の強みである情報産業用刃物・部品に関連する市場は拡大すると予想され、当該製品に係るイノベーションに参画し、高付加価値・高精度精密製品の需要を取り込み、研究開発の主要テーマである金属積層造形の技術を大型製品へ適用するための設備投資も計画いたします。また、平成31年３月15日に締結いたしました株式会社フェローテックホールディングス（以下、フェローテックホールディングス）との資本業務提携に基づき、両社のシナジー効果を発揮するために、情報産業用刃物をフェローテックホールディングスが有するグローバルネットワークも活用し、海外での製造・販売を目指しております。現時点では中期経営計画の数値目標のなかにフェローテックホールディングスとの資本業務提携によるシナジー効果は反映しておりませんが、改めて適切な時期にお知らせいたします。（４）会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、米中の貿易摩擦の長期化に加え新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより急激な経済の停滞を余儀なくされ、今後も不透明な状況下にあります。こうした状況の中、世界各国において経済活動再開へのシフト、それにともなう財政出動も大規模なものとなっており、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね翌連結会計年度の第２四半期までには収束し、第３四半期からは回復軌道に乗るものと見込んでおります。当社の主力製品別の業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、収束に向かうなかで情報産業用・製紙パルプ用刃物関連の需要は安定的且つ拡大基調にて推移するものと見込んでおります。こうした環境の中、当社グループといたしましては、業務改善活動を見直し、必要な設備投資も実施のうえ高付加価値製品への傾注、生産性の改善や研究開発にも継続して取り組み、業績を改善させることにより企業価値の向上に努めてまいります。