大東港運株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費については、消費税率引き上げに伴い大幅に減少した後、緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響から落ち込みました。設備投資につきましても、人手不足対応の省力化や都市開発の建設など堅調に推移したものの企業収益の悪化を受けて年度後半は弱い動きとなりました。海外経済においては、米国および欧州では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、封じ込め策を行った結果、経済活動が抑制され景気が悪化致しました。中国などアジア地域においても新型コロナウイルスの感染拡大を受け景気は減速しました。かかる環境下、物流業界におきましては、米国および欧州からの輸入はおおむね横ばい、アジアからの輸入は新型コロナウイルスの影響により減少となりました。また先行きについても供給制約の影響が続くと見込まれます。輸出に関しては弱含みで推移しました。当社の取扱いにおいては、その主要部分を占める食品の輸入は、畜産物および農産物他は増加しました。水産物については減少となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいては増加となりました。なお新型コロナウイルスの感染が拡大しておりますが、現時点では当社業績への大きな影響は出ておりません。今後長期化することによってサプライチェーンの混乱や停滞により、業績に支障を来すおそれがありますが、被害を最小限とすべく、全社一丸となって取り組む所存でございます。このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第６次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の最終年度を迎え、社員一同以下の中期経営計画諸施策に取り組んでまいりました。・営業力強化組織営業力強化に取り組み、前期を上回る過去最高の営業収益を計上しました。・生産性向上社内において業務自動化推進ワーキンググループを立ち上げ、一昨年パイロット試行を開始したRPA（RoboticProcessAutomation）を順次稼働させて、生産性向上に努めました。・事業拡大昨年９月に東京港における安定したコンテナ配送を主目的として、物流会社である株式会社眞榮ロジを共同出資により、持分法適用関連会社と致しました。その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比3.1%増の23,106,092千円となりました。また経常利益につきましても前年同期間比8.5%増の913,501千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比19.4%増の654,543千円となりました。セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。[輸出入貨物取扱事業]輸出入貨物取扱事業は、畜産物・農産物他の増加により、営業収益は前年同期間比2.9%増の19,371,563千円となり、セグメント利益は前年同期間比4.2%増の1,711,884千円となりました。[鉄鋼物流事業]鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比3.6%増の1,601,993千円となり、セグメント利益は前年同期間比19.0%増の106,438千円となりました。[その他事業]その他事業は、海外子会社の港湾運送収入が伸びた結果、営業収益は前年同期間比5.3%増の2,132,535千円となったものの、不動産賃料改定の影響からセグメント利益は前年同期間比15.2%減の122,124千円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント別営業収益セグメントの名称前連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減比(％)輸出入貨物取扱事業18,831,10184.119,371,56383.9540,4612.9鉄鋼物流事業1,545,6776.91,601,9936.956,3153.6その他事業2,024,8679.02,132,5359.2107,6685.3合計22,401,647100.023,106,092100.0704,4453.1(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)コストコホールセールジャパン㈱――2,527,84210.9(注)前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高取扱品目前連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減比(％)畜産物8,166,26343.48,292,65742.8126,3931.5水産物3,230,25717.13,096,99716.0△133,260△4.1農産物2,616,76213.92,857,12314.7240,3609.2その他4,817,81825.65,124,78626.5306,9686.4合計18,831,101100.019,371,563100.0540,4612.9(2)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は11,707,486千円となり、前連結会計年度に比べ26,941千円増加いたしました。これは主に、受取手形および営業未収入金が121,915千円減少した（前期末が休日のため一部回収が当期に持ち込まれた）一方、現金及び預金が93,382千円、たな卸資産（主に仕掛作業支出金）が18,197千円、流動資産その他（主に関税等立替金）が33,111千円それぞれ増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、5,514,577千円となり、前連結会計年度に比べ274,868千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び営業未払金が78,641千円、短期および長期借入金が199,901千円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は6,192,909千円となり、前連結会計年度に比べ301,810千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により182,099千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が538,872千円増加したことによるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。（輸出入貨物取扱事業）受取手形および営業未収入金が122,722千円減少した（前期末が休日のため一部回収が当期に持ち込まれた）ため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ146,286千円減の4,550,753千円となりました。（鉄鋼物流事業）セグメント資産はほぼ横ばいの533,995千円となりました。（その他事業）海外子会社において倉庫・事務所賃貸借契約更新に係る使用権資産を計上したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ33,233千円増の2,715,044千円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動により234,517千円、財務活動により563,277千円減少した一方で、営業活動により869,397千円増加したことから、前連結会計年度末に比較し71,165千円増加し、当連結会計年度末には、1,633,475千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動において増加した資金は869,397千円となりました。これは仕入債務の減少額78,685千円、法人税等の支払額330,638千円があった一方で、税金等調整前当期純利益913,501千円、減価償却費239,973千円、売上債権の減少額126,093千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動において減少した資金は234,517千円となりました。これは有形および無形固定資産の取得による支出158,281千円、関係会社株式の取得による支出35,000千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動において減少した資金は563,277千円となりました。これは長期借入れによる収入620,000千円があったものの長期借入金の返済による支出822,008千円、自己株式の取得による支出182,099千円、配当金の支払額115,836千円があったことによるものであります。当企業集団の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。①資本政策の基本方針当企業集団は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。②資金調達の基本方針当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。③資金需要の主な内容及び予定当企業集団の資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症に伴う当企業集団の業績に関して、当企業集団では、当該感染症による影響が一定期間続くと仮定し、来期は前年より減収減益で想定した業績予想を作成しております。その他、現時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに大きな影響はないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。