中央化学株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、前半は横ばいで推移しましたが、消費増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。企業収益も製造業をはじめ軒並み悪化、消費税率引き上げ後大幅に減少した個人消費は、新型コロナウイルス感染拡大による各種イベントの中止、訪日客の急減、外出自粛等により、一段と落ち込んでいます。消費者物価(生鮮食品を除く総合)については、食料品、外食を中心に物流費、人件費等コスト増を価格に転嫁する動きがみられるものの、原油価格下落に伴うエネルギー価格の下落から伸び率はゼロ％台にとどまり、政府は2020年３月の月例経済報告で景気基調の判断を下方修正しております。こうした中、当社は、「汎用容器事業の基盤強化」、「成長市場へのアプローチ」を事業戦略とし、会社の実力強化を進めました。前者においては、生産、販売、物流等全機能の強化及びその連携の深化を推し進め、競争力強化を図ると共に、お客様第一主義を徹底し提案力、課題解決力の向上に努めました。後者においては、環境対応を含め社会情勢の変化に迅速に対処すべく、リサイクル素材「Ｃ－ＡＰＧ」の拡充、環境配慮型素材「タルファー」の開発・上市等に注力して参りました。販売ポートフォリオの見直し、消費増税による個人消費の落ち込み、台風をはじめ相次ぐ自然災害、暖冬等異常気象による需要減等により、売上高は減少しましたが、上述取り組みにより利益率は向上しました。中国においては、生産効率の改善、品揃え拡充、海外市場での拡販、環境対応製品への取組み等により、収益力は着実に改善してきております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,446百万円減少し34,608百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,842百万円減少し27,943百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し6,665百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の業績は、売上高が48,034百万円（前期比8.1％減）、営業利益1,107百万円(前期比47.2％増)、経常利益751百万円(前期比79.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、479百万円の利益(前期比55.8％減)となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。日本では、売上高が42,247百万円（前期比8.3％減）、セグメント利益1,114百万円（前期比6.9％増）となりました。アジアでは、売上高が6,620百万円（前期比8.4％減）、セグメント利益468百万円（前期比139.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ821百万円減少し、2,839百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、2,344百万円（前期は3,581百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少1,710百万円等があった一方、減価償却費2,219百万円、たな卸資産の減少616百万円、税金等調整前当期純利益579百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、765百万円（前期は355百万円の増加）となりました。これは、固定資産の取得による支出748百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、2,283百万円（前期は2,360百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の減少3,000百万円、長期借入金の返済2,889百万円、リース債務の返済1,194百万円等があった一方、長期借入による収入4,800百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。種類別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）前期比（％）高機能食品容器14,987△19.5汎用食品容器21,438△5.1調味料容器6162.5合計37,041△11.4（注）１.金額は、平均販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社は、一部特注品を除き、見込み生産方式を行っております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。種類別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）前期比（％）製品高機能食品容器15,271△12.1汎用食品容器21,272△4.2調味料容器8931.9その他1,193△11.2製品計38,631△7.6商品9,402△10.2合計48,034△8.1（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱商事パッケージング㈱5,59310.75,21910.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概況①財政状況及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社は、「汎用容器事業の基盤強化」、「成長市場へのアプローチ」を事業戦略とし、会社の実力強化を進めた結果、販売ポートフォリオの見直し、消費増税による個人消費の落ち込み、台風をはじめ相次ぐ自然災害、暖冬等異常気象による需要減等により、売上高は減少しましたが、上述取り組みにより利益率は向上しました。中国においては、生産効率の改善、品揃え拡充、海外市場での拡販、環境対応製品への取組み等により、収益力は着実に改善してきております。a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の減少821百万円、商品及び製品の減少760百万円、リース資産の減少626百万円、機械装置及び運搬具の減少436百万円等により前連結会計年度末と比べ3,446百万円減少し34,608百万円となりました。（負債）負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加1,866百万円があった一方、短期借入金の減少3,000百万円や支払手形及び買掛金の減少1,523百万円、リース債務の減少725百万円、電子記録債務の減少409百万円等により前連結会計年度末に比べ3,842百万円減少し27,943百万円となりました。（純資産）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益479百万円等により、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し6,665百万円となり、自己資本比率は19.3％となりました。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、48,034百万円（前期比8.1％減）となり、前連結会計年度に比べて、4,226百万円の減少となりました。セグメント別の売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況①財政状況及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、11,939百万円（前期比1.4％減）となり、前連結会計年度に比べ167百万円減少しました。売上総利益率は24.9％（前期比1.7ポイント増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、販売促進費、運送費及び保管費の減少等により前連結会計年度に比べ522百万円減少し、10,831百万円（前期比4.6％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,107百万円（前期比47.2％増）となりました。営業利益率は2.3％（前期比0.9ポイント増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、282百万円（前期比3.4％減）となりました。営業外費用は、為替差損220百万円もあり前連結会計年度に比べ11百万円増加し、639百万円（前期比1.9％増）となりました。以上の結果、経常利益は751百万円（前期比79.8％増）となりました。経常利益率は1.6％（前期比0.8ポイント増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1,071百万円減少し１百万円（前期は1,072百万円）となりました。特別損失は、固定資産減損損失148百万円等の発生はありましたが、前連結会計年度に比べ174百万円減少し、173百万円（前期比50.2％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は479百万円(前期比55.8％減)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,352百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,839百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあっては、当連結会計年度における財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。a.固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落等により、減損損失の計上が必要になる可能性があります。b.退職給付費用及び退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。