株式会社カワタ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針イ．社是われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。知力価値を生み出すのは知力である全知をつくして方法を考え力強く実行しよう努力一歩前進するにも努力がいる苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう協力ひとりの力には限界があるみんな力を出しきり一つに結ぼうロ．経営理念「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。※当社は、「社是」、「経営理念」を継続的に推進・実行することで、環境、社会、経済の各課題に真摯に取り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献する。ハ．基本方針当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。(2)経営環境、中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。また、米中の貿易摩擦に端を発した世界経済の減速、中東の政治情勢の影響並びに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先行きは不透明な状況にあります。新型コロナウイルスによる影響につきましては、設備投資の減退に伴い、当社の経営環境にも間接的には影響を及ぼすものと認識しておりますが、2020年度後半には、経済活動再開による一定程度の回復を見込んでおり、また、現時点において、当社グループ内で操業停止となっている拠点はないことから、事業活動に直接的に及ぼす重大な影響はないものと考えております。これらを踏まえた経営戦略として、当社グループの主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く今後も伸びが期待できるため引き続き注力するという基本的な内容に変更はありませんが、今回の影響により今後更に需要が高まると予想される①省人化、生産効率化やテレワークといった働き方の変化に伴うタブレットをはじめとした通信機器関連並びにＡＩ、ＩoＴなどのデジタル化の促進②新たな生活様式の普及に伴う日用品、食品容器や医療用品等への対応の２点に対してより重点を置いた取組みを行う予定であります。プラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、今後も様々な分野で一定程度の需要の伸長は見込まれる一方、ＣＯ2排出や海洋プラスチック問題に伴い、プラスチックを削減する動きも見られています。当該諸問題に対し当社グループとしては、創業以来培ってきた実績、顧客との関係、知見やノウハウ等をベースにリーディングカンパニーとして積極的な対応を行います。当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元(配当または自己株式の取得)を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率(ＲＯＥ)を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率(ＤＯＥ)を安定して2.5％以上確保することを目標としております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けており、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ(https://www.kawata.cc/)に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。当連結会計年度までにかかる中期経営計画（2017年度～2019年度）においては、日本、東アジア、東南アジア、北中米のセグメントごとの販売、生産、製品開発戦略を推進したことにより、数値面においては、グループ全体として継続して一定の収益を確保することができ、当初計画を大幅に達成する年度もありました。しかしながら、ＣＯ2排出や海洋プラスチックなどの環境問題や将来的な事業拡大並びに海外拠点の機能強化等を見据えた人材の育成など、継続して対処すべき課題も残っております。このような状況を踏まえ当社グループでは、2020年５月11日開催の取締役会において中期経営計画（2020年度～2022年度）のリニューアルを行いました。当社グループにおけるＳＤＧsへの取り組みを明確化するとともに、当該計画内に示した下記記載の基本的な考え方に基づく中期経営戦略を当社の優先的な対処課題と位置づけ、これらを着実に遂行することが当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に資すると考えております。①基本的な考え方・米中の貿易摩擦に端を発した世界経済の減速、中国におけるＥＶ関連投資の調整、中東や朝鮮半島における地政学的リスク、世界的な新型コロナウイルス感染拡大等により、国内外の設備投資は当面厳しい局面が続くものと考えられます。・但し、新素材、新エネルギー、ＡＩ分野を中心に、中長期的な投資は拡大が予想されます。当社グループとしても積極的なアプローチを行います。・自動車関連、電子部品関連業界は、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、引き続き当社の主力業界として取り組みます。・世界レベルでの気候変動(ＣＯ2削減)、海洋プラスチック問題には、お客様の生産現場やお客様が生産する品物を通じて、また自社の事業活動において貢献してまいります。・アジア諸国の生活向上に伴う汎用品生産の拡大への対応、北中米での自動車、ハイテク業界への取り組みを実施します。・日本国内においては、生産年齢人口の減少に伴う省人化投資、生産効率化投資は増加するものと思われます。また、オリンピック終了後の万博等の大型プロジェクト、インターネット通信や交通・建築・土木等の社会インフラ整備に伴う需要にもしっかりと対応していきます。また、グローバル展開する日系企業に対しては、日本国内のマザー工場、研究開発センターへのアプローチと実績づくりを強化します。②中期経営戦略ａ新規市場、成長分野における事業展開の強化(a)情報収集、調査・分析、開発、プロモーションの強化(b)自動車業界のＣＡＳＥ進展における新技術、新機能への対応(c)二次電池(リチウムイオン等)関連業界向けの販売拡大(d)ＩoＴ、５Ｇ、ＡＩ等、世界規模の新技術や新規格への対応(e)レンズを含む光学部品業界への販売拡大(f)地球環境に優しい新素材(バイオプラスチック等)への対応(g)プラスチックのリサイクル関連分野への販売強化(h)北中米における自動車、ハイテク、医療業界を中心とした販売拡大のための体制作り(i)日本におけるマザー工場、研究開発センターへのアプローチと実績づくりｂ既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上(a)地域や分野特有のニーズに対応した製品開発と販売(b)省エネルギー、省力化機器の開発と販売拡大(c)Ｑ.Ｃ.Ｄ.(品質・コスト・納期)の継続強化による競争力の高い製品づくり(d)グループ間や部門間における、設計、製造、販売、サービスの情報の共有化と相乗効果の創出(e)提案型営業、技術力向上、サービス(ビフォー、アフター)の充実による、顧客満足度の向上ｃ経営基盤の強化とＥＳＧ経営の推進(a)透明性の高い企業統治(コーポレート・ガバナンス)の実現(b)コンプライアンス意識の徹底による誠実な企業活動(c)ステークホルダー(取引先、従業員、地域社会)との共存共栄(d)ＣＯ2削減、廃プラスチックの削減、その他省エネ・省資源への取り組み(e)研究開発、技術力向上、人材開発への継続的な取組みと、業容拡大のための戦略的投資の実施(f)ダイバーシティへの取組み強化と優秀な人材確保(g)グローバル人材育成のための制度・運用とグループ間人材交流の強化(h)生産、販売、サービスの拠点の新設と再編・再構築(i)中長期的に、ＲＯＥ８%以上、株主資本配当率(ＤＯＥ)2.5%以上を安定的に確保することができる事業構造の構築