テンアライド株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性や、相次ぐ自然災害に加え、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大により、急速な景気の低迷が生じております。外食産業においては人手不足による人件費の高騰に直面し、経営環境は厳しい状況が続いておりましたが、加えて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出等の自粛により急速な消費の縮小が生じ、極めて厳しい経営環境となっております。このような状況の中で、2019年12月20日に、当社は創業50周年を迎えました。100年企業を目指す当社にとって、この50年は第一ステップであり次の50年こそが本当の意味での正念場と考えております。どんなに世の中が変わっても、人と人との触れ合いや温もりが感じられる天狗の店づくりをこれからも目指してまいります。お店の天狗の味をご家庭や職場でも味わっていただけるビジネスモデルを確立し“総合フードサービス業”として、この創業50周年という記念すべき節目の年は、次の50年に向けて当社が更に進化していく新たなスタートにしたいと考えております。当社は愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」の実現を徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでまいりました店舗に係る内部監査、衛生監査及び営業監査の更なる内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。また、急速な消費の縮小に対し、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府及び自治体からの各種要請に応えると同時に、雇用の維持を確保しつつ、消費者ニーズを捉えた各種施策に取り組んでおります。以上の結果、２月中旬まで堅調に推移しておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛営業の影響により、３月度の直営全店売上実績が対前年比59.3％となった結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比95.4％の145億67百万円となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減をしたものの、２月および３月の営業自粛による売上減少の影響を受け、営業損失は３億７百万円（前年同期は営業利益２億26百万円）、経常損失２億85百万円（前年同期は経常利益２億42百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円）となりました。なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」19店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」含む）」33店舗、「テング酒場（「立呑み神田屋」「ミートキッチンlog50」含む）」64店舗の合計116店舗であります（内フランチャイズ２店舗）。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７億70百万円減少し、83億34百万円となりました。この主な要因といたしましては、その他の流動資産が１億20百万円、有形固定資産が２億52百万円、敷金及び保証金が１億72百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、39億27百万円となりました。その主な要因といたしましては、長期借入金の返済により長期借入金が２億５百万円、リース債務の返済によりリース債務が１億44百万円減少したのに対し、短期借入れにより短期借入金が５億円増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことにより、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億39百万円減少し、44億７百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、当連結会計年度末には13億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、１億61百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、減価償却費及び減損損失によって得られた資金によるものであります。得られた資金は前連結会計年度に比べ、４億60百万円(74.0％)の減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、３億85百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。使用した資金は前連結会計年度に比べ１億12百万円(22.6％)の減少であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、１億51百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及びリース債務の返済による支出に対し、短期借入れによる収入によって得られた資金によるものであります。前連結会計年度は長期借入金の返済及びリース債務の返済等による４億27百万円の資金の使用でありました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目数量単位前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比数量金額(千円)数量金額(千円)％生そば(P/C)557,04532,123499,89129,62592.2うどん(P/C)142,9408,08746,4212,75034.0豆乳(リットル)313,62040,647290,55240,01798.5ぎょうざ(P/C)51,45429,472108,93957,151193.9各種アイスクリーム―─25,859─24,71295.6各種ドレッシング・ソース―─32,557─40,397124.1各種ソーセージ(本)688,27716,598806,69819,820119.4ベーコン(kg)5,6776,6786,1697,288109.1各種一夜干し(枚)72,66218,83558,41419,118101.5その他―─630,796─685,584108.7合計──841,656─926,466110.1(注)１金額は、当社の製造原価によっております。２上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比金額(千円)金額(千円)％料理類8,534,9338,340,90797.7飲物類6,736,9006,226,17292.4合計15,271,83314,567,08095.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。a.減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる資産グループ（店舗別）の将来キャッシュ・フローは、店舗の過去の実績損益、経営環境などの外部要因に関する情報、当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮の上、見積っております。当該見積りに関しては将来の客数、客単価、原価率、人件費等を重要な仮定として用いております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。b.退職給付債務の算定当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析a.売上高及び営業利益売上高は前年同期比７億４百万円減の145億67百万円となりました。２月中旬まで堅調に推移しておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛営業の影響もあり、減少となりました。売上原価は前年同期比89百万円減の40億11百万円となりました。これは売上の減少に加え、マーチャンダイジングの徹底、セントラルキッチンの内製化によるものであります。販売費及び一般管理費は前年同期比80百万円減の108億63百万円となりました。この内訳として、人件費においては引き続き賃率の上昇がありましたが、作業割付の改善による効率化、閉店等により合計で63百万円の減少となりました。その他経費におきましては、外部に委託しておりました店舗清掃管理業務の内製化や閉店等により17百万円の減少となりました。上記販売費及び一般管理費の削減をしたものの、２月および３月の営業自粛による売上減少の影響を受けた結果、営業損失３億７百万円(前年同期は営業利益２億26百万円)となりました。b.営業外損益及び経常利益営業外収益は前年同期比２百万円増の48百万円となり、営業外費用は前年同期比４百万円減の26百万円となりました。上記の結果、経常損失２億85百万円(前年同期は経常利益２億42百万円)となりました。c.特別損益、法人税等及び当期純利益特別利益は前年同期比１億21百万円減の４百万円となりました。これは主に店舗閉鎖損失の戻入益によるものであります。特別損失は前年同期比２億８百万円増の５億15百万円となりました。これは減損損失の計上によるものであります。税金等調整前当期純損失は７億96百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益60百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比９百万円増の49百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は８億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円)となりました。③財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億70百万円減少し、83億34百万円となりました。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は21億21百万円で、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少しております。これは未収入金１億13百万円の減少が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は62億13百万円で、前連結会計年度末に比べ５億32百万円減少しております。これは敷金及び保証金１億72百万円の減少が主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は24億32百万円で、前連結会計年度末に比べ７億49百万円増加しております。これは新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えた短期借入金５億円、１年内リース負債４億55百万円の増加が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は14億95百万円で、前連結会計年度末に比べ６億80百万円減少しております。これはリース負債の１年内に振替による５億99百万円、長期借入金の返済による１億円の減少が主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は44億７百万円で、前連結会計年度末に比べ８億39百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する当期純損失８億45百万円が主な要因であります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的とし、2020年３月24日に当座貸越契約に基づき５億円の借入を実行いたしましたが、未曽有の非常事態下においてさらなる借入の必要性を認識しております。当連結会計年度の設備投資額は４億69百万円で、その主なものは、１店舗の新店と２店舗のリニューアル費用に対する投資であります（敷金及び保証金の差入れ額を含む）。係る設備投資に対する資金調達としては、自己資金で賄っております。