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大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発センター、技術開発センター及び各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ（アドバンストビジネス）センターを中心に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33,603百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が12,123百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が21,479百万円であります。当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりであります。（1）情報コミュニケーション部門出版印刷分野では、新刊本の返品率が高いという業界全体の課題に対し、人工知能（ＡＩ）を活用して書店ＰＯＳデータ等の分析精度を向上させるとともに、同分析結果と注文情報の組合せにより、読者に迅速に本を届けるサービスを構築しました。セールスプロモーション分野では、不動産販売におけるモデルルームの施工費用削減や、部屋の間取りとインテリアなどをリアルに体感したいという要望があります。商品カタログ制作等で培った高度な画像処理や、仮想現実（ＶＲ）関連の実績やノウハウを活用し、生活者が居住空間を疑似体験できる「ＶＲモデルルーム」システムを開発しました。カード・セキュリティ分野では、本人確認がオンラインでできる仕組みが望まれているなか、企業等が自社アプリに組み込むだけで本人確認が可能となるソフトウェアの開発キット等、本人確認向けプラットフォームサービスの提供を開始しました。イメージングコミュニケーション分野では、世界最軽量クラスのコンパクトな昇華型デジタルフォトプリンターの販売を開始しました。当社既存製品比で、容積を42％、重量を50％、消費電力を最大で35％削減したことで、イベント、アミューズメント、ＩＤフォト等さまざまな場所や用途での活用が期待されます。当部門に係る研究開発費は2,171百万円であります。（2）生活・産業部門包装分野では、環境負荷が低い植物由来原料を一部に使用したバイオマスプラスチック製品群を継続的に開発し、販売を拡大しました。また、開封後の再封を可能にしたチャック付き紙容器や、食器として使用できる「ＤＮＰ断熱紙カップＨＩ-ＣＵＰ電子レンジ対応」など、再生可能資源である紙を使用した製品を開発し、環境配慮と使いやすさを両立させたパッケージを提供しています。生活空間分野では、海外におけるＤＮＰブランドの価値を高めるため、イタリア・ミラノで開催された「ミラノデザインウィーク2019」に初出展しました。江戸小紋等の色彩や文様を活用したデザインと電子ペーパーの特性を活かした可変表示を組み合せた斬新な空間を開発、アピールしました。その結果、当展示に約３万人が来場し、大きな関心を集めました。今後、自社ブラントを強化しつつ、海外での認知度を上げていきます。高機能マテリアル分野では、プラスチックや炭素繊維、金属等の異素材を接合するニーズに対応した「ＤＮＰ粘接着フィルム」の新タイプを開発しました。ニーズが高い、モビリティ用部材、建築用部材、電子部品向けに本製品を販売していきます。モビリティ分野では、高速充電が求められる電気自動車のワイヤレス充電システム向けに、充電時の漏洩磁界が少ないシート型コイルを開発しました。高速充電時に大電力を伝送しても漏洩磁界が少ないため、人体やペースメーカー等の機器への影響緩和が期待されます。当部門に係る研究開発費は1,022百万円であります。（3）エレクトロニクス部門第５世代通信規格（５Ｇ）スマートフォンでは、データ処理量の増大に伴う筐体の過熱や、アンテナ設置スペース確保の課題があります。そのため、放熱性能と薄型化を両立した放熱部材「べーパーチャンバー」と、表示画面の視認性を損なわずにアンテナ機能を付与できる「透明アンテナフィルム」を開発しました。また、車載用に採用が増加している画面面積効率の高いディスプレイには、高価な強化ガラスが使われていますが、通常のガラスでも破損しにくく飛散も防止できる「高機能ガラスカバー」を開発しました。当部門に係る研究開発費は8,929百万円であります。（4）清涼飲料部門該当事項はありません。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年６月静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。1943年３月商号を不二化学工業㈱に変更。1982年２月熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。1984年７月商号を㈱エフ・シー・シーに変更。1988年７月米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。1989年３月タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。６月本社を現在地に移転。1992年９月台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。1993年９月フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。10月天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。1995年３月中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。９月英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE)LTD.を設立。1997年４月インド、ハリヤナ州にFCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED、連結子会社）を設立。1998年11月ブラジル、アマゾナス州にFCCDOBRASILLTDA.（現、連結子会社）を設立。2000年４月米国、ノースカロライナ州にFCC（NorthCarolina）,INC.（現、FCC（NorthCarolina）,LLC、連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア、カラワン県にPT.FCCINDONESIA（現、連結子会社）を設立。2002年12月米国、インディアナ州にFCC（NorthAmerica）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場2003年５月米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC（現、連結子会社）を設立。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年６月光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。2005年11月ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。2006年１月中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。2010年11月東北化工㈱の株式を100％取得。2012年９月中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。2012年12月FCC（EUROPE)LTD.の清算結了。2013年２月韓国、京畿道始興市にFCCSEOJINCO.,LTD.を設立。2013年６月メキシコ、サンルイスポトシ州にFCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現、連結子会社）を設立。2014年11月インド、ハリヤナ州にFCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立。2014年12月FCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED、連結子会社）の株式を100％取得。2015年11月FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITEDがFCCINDIAMANUFACTURINGPRIVATELIMTEDを吸収合併。2017年９月㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。2018年12月東北化工㈱の全株式を譲渡。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(二輪車用クラッチ)主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。業態主要な会社名販売PT.FCCPARTSINDONESIA（インドネシア）製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（NorthCarolina）,LLC（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）(四輪車用クラッチ)主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。業態主要な会社名製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC（INDIANA）,LLC（米国）、FCC（NorthCarolina）,LLC（米国）、FCC（Adams）,LLC（米国）、FCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「安全と環境に配慮し独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品を供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が更に下振れするリスクに留意する必要があり、先行きは極めて不透明な状況です。喫緊の課題としましては、引き続き安全確保を最優先に事業への影響が最小限となるよう努めてまいります。一方、中長期的な課題としましては、自動車業界では燃費規制への対応、電動化や自動運転技術の進展、シェアリングの普及など、自動車業界のみならず、他業界を含めた大きな構造変化の時代を迎えております。このような経営環境の中で、当社グループは2020年度を初年度とする第11次中期経営計画を確実に実行し、既存事業の更なる拡大と新事業の創出に努めてまいります。第11次中期経営計画（2020年度～2022年度）中身の進化ⅡGo!ReachBeyondEvolutionⅡ～開発力・現場力強化デジタル進化新事業～方針開発力・現場力強化による持続的な競争力の確立デジタル進化によるモノづくりと仕事の変革新事業開発の強化による将来成長確保と意識変革第10次中期経営計画で築きあげた「中身の進化」を更に高い次元での企業体質の強化につなげていくとともに、ペーパー応用製品やEV製品の新事業開発やAIなどを活用したデジタル進化にも積極的に取り組んでまいります。開発力、現場力の強化によりクラッチ事業の競争力を一層強化することで稼ぐ力を向上させ、それをもとに新事業への成長投資を加速する。これにより大変革の時代においても持続的な企業価値の向上を図ってまいります。なお、2021年３月期の見通しおよび第11次中期経営計画の業績目標等は、現時点において合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりましたが、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、ペーパー応用製品やEV製品などの新事業開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は4,953百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上およびコスト低減のための研究開発を行っております。二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は2,671百万円となりました。（四輪車用クラッチ）オートマチックトランスミッション、CVT用の湿式摩擦材およびマニュアルトランスミッション用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は2,282百万円となりました。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1927年１月東邦電力(現九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)1939年２月西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)1942年12月鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に電機工場を移転。1943年12月企業統合政策により㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が資本参加。1945年３月㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が全株式を買収。1945年６月本店および工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に移転。1949年２月集中排除法により、㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。1951年４月東京出張所(現東京支店)を開設。1952年９月札幌出張所を開設。1953年３月石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。1954年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1954年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。1954年９月広島出張所(現広島営業所)を開設。1954年12月土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。1959年４月社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。1962年10月形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。1965年４月放電加工機の生産を開始。1966年６月立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。1967年１月立体自動倉庫第１号機を納入。1972年10月世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。1973年10月遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現連結子会社)を設立。1976年６月高精密小型NC旋盤を開発。1982年７月FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。1983年３月NC放電加工機を開発。1983年７月高速オーダーピッキングシステムを開発。1983年10月世界初のNCリード加工機を開発。1986年７月商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。1986年12月福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。1987年７月千葉県市川市に東京サービスステーション(現東京サービスセンタ)を移転、新設。1990年５月新設計事務所を新設。1991年２月大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。1995年１月ISO9001を取得(産業機械部門業界では日本初)。1995年８月放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。1998年１月ISO9001を取得(精密機械部門)。1999年６月ISO9001を取得(搬送機械部門)。2002年10月高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。2003年１月ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。2003年４月浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。2004年３月積層ストックシステムを開発。2005年３月図書館用自動倉庫を開発。2005年５月Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。2006年３月高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。2006年４月当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現連結子会社)を設立。2006年６月超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年２月本社社屋並びに産業機械工場を新設。2007年８月生産技術部加工センタ工場を新設。2008年12月搬送機械工場を新設。2009年３月食品仕分けシステムを開発。2009年９月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2010年11月Semflex-Aシリーズを開発。2012年２月搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。2012年12月精密機械工場を新設。2015年11月多目的工場を新設。2019年３月精密第二工場を新設。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を主な内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)搬送機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。(2)産業機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。(3)精密機械事業当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。(4)その他の事業機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2020年度経営方針の重点は次のとおりであります。重点項目①受注の確保②コストの削減③品質の向上上記達成のための方策①顧客第一のＣＢＳ営業の展開②既存優良顧客との１対１のマーケティング③成長市場や優良企業への新規開拓強化④海外の技術・販売提携先との連携強化⑤国内外に通じたサービスの強化⑥徹底した経費の削減⑦標準化・共通化の徹底⑧予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る⑨売れる製品・システムのスピーディな開発⑩次世代の主力製品の開発（２）目標とする経営指標激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。（４）会社の対処すべき課題次期のわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善により、緩やかな回復基調にありましたが、諸外国の通商問題および地政学リスク、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済へのダメージは計り知れず、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループといたしましては、2018年度から2020年度までの３カ年における中期経営計画「チャレンジ240」の最終年度であり、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。セグメント別の具体的な取り組みについては、次のとおりであります。搬送機械事業搬送機械事業では、新規事業として、ロボティクス・マテハンを事業の柱の一つに育ててまいります。先ずは未だ多くの現場で人手作業が行われているパレ・デパレ市場における自動化のための商品開発を進め、既存事業と組み合わせたトータルソリュ－ションで事業領域の拡大を図ります。また、サービス事業として、定期的な点検やメンテナンスにより、お客様の生産性やシステムを支える体制を進化させてまいります。産業機械事業産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート市場分野を中心とした既存市場におけるシェアアップに加え、昨年発生したスーパー台風やゲリラ豪雨等による甚大な被害を防止すべく、浸水対策のニーズを掘り起こし、新規市場の開拓を進めてまいります。精密機械事業精密機械事業では、受注・売上を海外に依存している状況であり、特に中国の売上比率は精密機械事業の70％強を占めています。今後は、更なる拡販を目指し華北地区を重点に受注活動に注力してまいります。また、米国への市場開拓を引き続き行ってまいります。当社グループといたしましては、更にはコストダウンや経費削減に一層努力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間西部電機株式会社株式会社豊田自動織機搬送機械設計および製造の受託2012年２月から
西部電機株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは32名で、これは総従業員の6.1％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、668百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。（搬送機械事業）近年、日本国内では人手不足が非常に深刻になっており、特に物流業界は人も集まらず、自動化が急務となっています。そのような中、搬送機械事業では、出荷段ボールの積付作業や積み替え作業を、高速・省スペースで自動化するパレ／デパレタイザを開発しました。この機器は、多関節ロボットより設置面積とコストが50％削減できる自動ケースデパレシステム「ファインピッカーＣ」と、作業員２名分の処理能力を発揮し、６輪カートへ自動でケースをパレタイズするシステム「カートケースローダー」の２機種で構成されます。今後は、ユーザーの要求と期待に応えるように、パレ／デパレ市場でのシェアアップを図ってまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は144百万円であります。（産業機械事業）近年異常気象に伴う大型台風や地震災害により、大規模停電が社会問題となっています。産業機械事業部の主力製品であるバルブアクチュエータは生活基盤を支えるインフラ設備に広く導入されており、停電時緊急動作の市場要求も高まりつつあります。産業機械事業では、この市場ニーズに応える為「ＳＢＳ（Ｓｅｉｂｕ・Ｂａｃｋｕｐ・Ｓｙｓｔｅｍ）」の開発を行いました。一般的な停電対策は発電機やＵＰＳ（無停電電源装置）などを用いて設備全体のバックアップ（停電時電力供給）を行う為、大規模設備となり維持管理にも負担を要します。一方ＳＢＳはアクチュエータ内にバッテリを内蔵する事で停電時、単独動作が可能です。また簡易ＡＩを有し停電等、自動検知・自己診断で設備に対し最適な緊急動作を担う事ができます。この機能により上位指令装置の停電対策を必要としない為、リーズナブルなシステム提案が可能となります。既存関連市場を始め民間企業様に広くＰＲし、事業展開を図ります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は299百万円であります。（精密機械事業）精密機械事業部では、新加工電源ＭＰＳＣ－２０を開発し、それを搭載したワイヤ放電加工機のリリースを開始しました。新加工電源は、最新半導体パワーデバイスを採用し、「高性能」「省エネ」を実現しています。「高性能」については、加工パルスのスイッチング周波数を約３倍に向上させたことにより、従来の加工電源では不可能であった面粗さＲａ0.081μmＲｚ0.607μmを実現することができました。「省エネ」については、電源の回路方式を見直し効率化を図ったことにより、消費電力を最大22％低減することができました。今後も、お客様の生産性向上に貢献できるワイヤ放電加工機の開発に、事業部一体となって取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は224百万円であります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工事、そして1970年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、2015年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へ事業展開するとともに、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。1947年８月東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立1960年７月本社を東京都港区東麻布に移転1960年７月当社全額出資の東工企業株式会社(現連結子会社)を設立1961年11月東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月横浜営業所(現京浜支社へ統合)を開設1973年９月東部営業所(現千葉支社へ統合)を開設1973年９月北部営業所(現エネルギー・産業本部へ統合)を開設1974年８月京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設1979年６月京浜工事部(現京浜支社)事務所を神奈川県川崎市に移転1979年12月房総工事部(現千葉支社)事務所を千葉県市原市に移転1980年８月本社を東京都港区新橋に移転1981年２月茨城工事部(鹿島工事部から改称、現茨城支社)事務所を茨城県鹿島郡に移転1981年３月福島工事部(現福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転1981年10月東京証券取引所市場第一部に指定替え1982年８月新潟支社を新潟県刈羽郡に開設1991年４月当社全額出資の株式会社バイコム(現連結子会社)を設立1994年３月資本金28億81百万円に増資1995年７月新潟支社を新潟県柏崎市に移転1998年７月原子力部六ヶ所事業所(現青森支社)を青森県上北郡に開設2000年６月株式会社テクノ東京、東工電設株式会社(現連結子会社)の株式を取得2001年４月商号を株式会社東京エネシスに改称2007年１月東京エネシスグループ企業行動憲章を制定2007年１月総合技術センターを千葉県千葉市に開設2007年２月株式会社東輝(現連結子会社)の株式を取得2012年８月京浜支社を神奈川県横浜市に移転2013年８月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転2013年９月茨城支社を茨城県ひたちなか市に移転2015年３月登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置2015年４月2016年９月鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転2019年７月2019年11月合同会社境港エネルギーパワー(現連結子会社)に出資AdmirationCo.,Ltd.、PT.HASHIMOTOGEMILANGINDONESIA(現連結子会社)の株式を取得2020年２月TESPracticumCo.,Ltd.(現連結子会社)の株式を取得(2020年４月１日付でTokyoEnesys(Thailand)Co.,Ltd.に商号変更)
株式会社東京エネシス
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。［設備工事業］火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工(主な関係会社)当社、㈱テクノ東京、東工電設㈱［その他の事業］発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業(主な関係会社)当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、TESPracticumCo.,Ltd.、AdmirationCo.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、PT.HASHIMOTOGEMILANGINDONESIA、SCIEnesysCo.,Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、2018年４月に新たなグループ経営ビジョンを制定いたしました。今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために、「2018年度中期経営計画」（2018年度～2020年度）を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。①事業領域の確保・拡大②利益を継続的に生み出せる企業体質への変革③人と技術の育成・強化④社会的責任を果たす行動の実践⑤福島復興への継続的貢献なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(３ヵ年平均)を次のとおり設定しております。〇受注高730億円程度〇売上高730億円程度〇営業利益55億円程度〇経常利益55億円程度〇親会社株主に帰属する当期純利益40億円程度(3)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、電力業界において２０２０年４月に施行された電力システム改革の最終段階となる発電部門と送電部門との法的分離に伴って、更に厳しいコストダウン等が求められることが予想されることに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い国内外の経済活動が停滞し景気が急速に悪化することが見込まれ、極めて厳しい局面を迎えるものと思われます。このような状況にあっても、当社グループは、経営環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築するため、社内ルールや業務運営から組織体制まで社内全般にわたる改革を確実に進め、引き続き、既存領域を堅持する一方で施工・営業が一体となって新規顧客の獲得と事業領域の拡大に注力してまいります。事業領域の裾野を拡げるため、これまで培ってまいりました技術力を活かし、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー等の工事において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）までを一貫して受注する営業活動を積極的に展開してまいります。鳥取県境港市における木質バイオマス発電事業につきましては、地球規模で取り組むべきＣＯ２削減、カーボンニュートラルに適う再生可能エネルギー拡大に対する当社の取り組みの一環として、２０２２年度内の営業運転を目指し建設工事を進めてまいります。また、海外事業につきましても、アジア地域の旺盛なエネルギー需要に応えるべく、タイ王国内に取得いたしました工場を本格稼働させ、設備の設計・製造から建設、運転・保守まで一貫した設備工事の受注を進めてまいります。当社は、原子力分野におきましても、東日本大震災直後から福島第一原子力発電所の事故収束作業にあたり、その後も継続して廃炉・汚染水処理の作業に携わってまいりました。廃炉作業がより核心部へ移りつつある中、Ｗｉ－Ｆｉネットワークシステム搭載型遠隔走行作業車等を開発し現場への実践投入を図るなど、今後も困難な作業へ積極的に関わり続けることで福島復興に向けた取り組みを継続してまいります。今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、工事の安全・品質の確保を最優先に取り組み、全社をあげて継続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。また、社会と共生していくために、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）へ取り組むとともに、働き方改革、女性活躍、障がい者雇用や外国人技能実習生の受入れを精力的に進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。なお、今後の事業活動にも少なからず影響が予想される新型コロナウイルス感染症に対しても、リスク管理を徹底しＢＣＰ（事業継続計画）を着実に実践してまいります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)タイ王国現地法人の株式の追加取得当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、当社の関連会社(持分法非適用会社)である「TESPracticumCo.,Ltd.」の株式増資に伴い、その一部を当社が取得することを決議し、同年７月26日付で株式譲渡契約を締結しております。これにより、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社となります。①株式取得の相手会社の名称PracticumEngineeringCo.,Ltd.②取得する会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容イ名称：TESPracticumCo.,Ltd.（2020年４月１日付でTokyoEnesys（Thailand）Co.,Ltd.に商号変更しております。）ロ住所：タイ王国バンパコン市ハ代表者の氏名：代表取締役太田智久ニ資本金増資前：10百万バーツ増資後：490百万バーツホ事業の内容：発電プラント関係の設備製造販売、製品輸出(2)バイオマス発電所の建設・運営2019年９月19日開催の取締役会において、当社が100％出資する「合同会社境港エネルギーパワー」(子会社)を通じて、鳥取県境港市に木質バイオマス発電所を建設、運営を行うことを決議しました。発電所の概要イ設備名称：境港バイオマス発電所(仮称)ロ所在地：鳥取県境港市昭和町２-９他ハ敷地面積：約２万6,000平方メートルニ定格出力：２万4,300キロワットホ年間送電電力量：約１億6,632万キロワット時(約５万5,000世帯分の年間電気消費量)ヘ使用燃料：パーム椰子種殻、バーク(樹皮)材、木質ペレットト建設関連費用：約120億円チ営業開始時期：2022年度内(予定)リ発電事業者：合同会社境港エネルギーパワー(子会社)
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。当連結会計年度における研究開発費は43百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(1)電動機用固定子点検装置の開発(設備工事業)電動機点検時の作業効率の向上及び時間短縮化を目的に、高い技量が求められる打音チェックの結果を定量的に見える化できる計測方法の確立及び専用計測装置の開発を実施しました。(2)高線量下領域における遠隔操作・作業装置の開発(設備工事業)高線量領域の人が立ち入れない建屋内での被ばく低減・操作性向上を目的に、遠隔操作装置の位置情報確認装置及び作業装置の開発を実施しました。(3)漏洩同軸ケーブル(ＬＣＸ)を利用した遠隔操作用無線機通信網の開発(設備工事業)オフィスや廃炉現場に係るＩＣＴ、ＩＯＴを推進する上で必要不可欠な通信網の新たな確立を目的に、模擬ＬＣＸ製作及び無線装置の開発を実施しました。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。年月概要1958年４月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立1961年８月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始1963年６月商号を四国化研工業株式会社に変更1967年12月神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設1974年４月大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転1979年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設1981年８月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1983年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SKKAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立1983年６月茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設1984年９月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1984年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始1987年５月愛知県半田市に名古屋工場建設1991年１月兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設1991年４月商号をエスケー化研株式会社に変更1992年３月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月大阪府茨木市に研究所建設1992年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築1993年３月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転1994年３月大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設1996年１月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始1996年３月神奈川県座間市に配送センターを建設1996年８月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKCOATINGSSDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2000年１月中国・北京に北京駐在員事務所を開設2000年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置2001年５月香港に現地法人H.K.SHIKOKUCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月埼玉県加須市に埼玉工場を取得2002年12月タイ・バンコクに現地法人SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2003年４月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設2003年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月タイ・バンコクに現地法人SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年７月大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年５月インドネシア・西ジャワ州に現地法人PTSKKKAKENINDONESIA（現・連結子会社）を設立2016年９月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTSKKKAKENKONSTRUKSI（現・連結子会社）、PTSKKKAKENDISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社15社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○建築仕上塗材事業主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENINDONESIAが製造しております。SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSKKAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSKKAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。また、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。PTSKKKAKENINDONESIAの製品はPTSKKKAKENDISTRIBUSI及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKCOATINGSSDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。○耐火断熱材事業主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。○その他の事業洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSKKAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」「環境性向上」「資産価値の向上」のテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献してまいります。(２）経営戦略等当社グループといたしましては、国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規先の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。なお当社グループが認識している経営戦略は次のとおりであります。（建築仕上塗材事業）・塗膜の耐久性の向上（セラタイトシリーズ、エスケープレミアムシリーズ他）近年の建築構造物の長寿命化、環境負荷の低減、ライフサイクルコストの低減等により、更なる塗膜の耐久性向上を目指しております。・装飾・意匠性製品の開発（ベルアートシリ－ズ、エレガンストーンシリーズ他）塗料の塗膜では表現が難しい立体感、陰影感、素材感を有する装飾・意匠性に優れた製品の開発により他社との差別化を図ってまいります。・省力化製品の開発（一液マイルドシリーズ、一液ＮＡＤシリーズ他）慢性的な現場作業員の人材不足、工期短縮に対応した省力化タイプの製品の開発により施工の効率化を図ります。・機能性塗料による安全で快適な生活と環境負荷低減製品の開発（クールタイトシリーズ、水性スマートボーセイ他）機能性塗料である遮熱塗料については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の対策として、工場や倉庫の屋根に遮熱塗料が採用される事例が増えております。また、環境に配慮した一液化、水性化を軸に環境負荷低減製品の開発を積極的に行っております。・内装製品、塗床材、屋根材等その他の製品外装製品だけではなく、内装製品や錆止め塗料、塗床材、屋根材、防水材、鉄部用塗料等幅広いニーズに応えるため、製品ラインアップの充実化を図ってまいります。・顧客に対するサービスの向上当社グループが販売する製品は対象物に塗装され、塗膜となって完成品となります。従って、最終の塗膜になるまでしっかりと係わっていく必要性があります。このため、設計事務所や建設会社、販売店、施工店向けにセミナー等を開催し、製品への理解を深めてもらえるよう積極的に活動を行なっております。また、定期的な社内研修会等を通じ、得意先に適切なアドバイスが出来るよう社員教育を行っております。このように、販売から施工、完成までをフォローし、顧客に対して満足のいく仕上げを提供していくことが、今後の建築仕上塗材需要の拡大に繋がっていくものと考えております。（耐火断熱材事業）耐火被覆材の業界シェアの大半を占めている吹付ロックウールは、作業員の高齢化、吹付施工時の作業環境から若手作業員の減少等の問題が見られます。当社グループは、粉塵の発生が少ない湿式のセラタイカ２号、意匠性の高い構造物に施工するＳＫタイカコート、省力タイプのＳＫタイカシート、ＳＫタイカコートＨＳ等を中心に環境面・作業面での差別化を図り、販売の拡大を図っております。(３）経営環境当社グループは建築塗料業界に属しており、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に影響を与える可能性があります。当連結会計年度の上半期においては順調に推移しておりましたが、10月以降は、消費増税前の駆け込み需要の反動のため、戸建て塗り替え市場を中心に需要は低迷いたしました。そして、今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、更に下振れするリスクがあります。また、わが国の経済も、この影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。こうした経済情勢の中、建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要が見込まれますが、同感染症拡大による企業活動の停滞、工事中断や延期、資材調達の遅延のリスクが高まる等、事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。また、中国及びアジアの在外子会社においても、各国の移動制限令等により販売促進が困難な状況です。(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の厳しい事業環境の下、当社グループといたしましては、「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」「環境性向上」「資産価値の向上」のテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。今後、高齢化や人口減少が加速していきますが、建造物や住宅のストックは膨大なものがあり、その改修需要を掘り起こすことが重要と考えております。そして、市場構造の変化をいち早く見極め、時代に適応した高付加価値製品や新工法の開発を行い、新規需要の創造に努めてまいります。また、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、会社業績向上に努めてまいります。財務上の課題につきましては、当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算して取り込んでおります。また、調達及び販売活動を様々な通貨で行っており、外貨建の資産、債権及び債務を有しております。為替予約等対策を必要に応じて講じておりますが、為替が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標の一つと捉えております。当連結会計年度の目標は、売上高1,000億円、営業利益率は11.9％です。売上高は、当社製品への需要、評判、販売価格の変動といった要因や市場でのシェア、市場環境等の要因によって変化するものであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかを客観的に測るための指標であります。営業利益率は、収益性を測る指標であり、新需要、新製品の開発等によって市場競争力を保持し、また新技術の開発や生産の革新、販売管理費の低減等によってコストダウンができているかを判断する指標と考えております。また、自己資本利益率も中長期的な重要な指標と捉えており、10％を上回る状態を維持することを目標といたしております。