キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調にありましたが、年度終盤で発生した新型コロナウィルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により景気減速が懸念されます。海外においても、米中貿易摩擦の世界経済への影響、中東における米国とイランの対立激化等の地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、国内同様に景気減速が懸念され、一層先行き不透明な状況となっております。また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、年度終盤に発生した新型コロナウィルスの感染拡大に伴い生産ラインが停止する等、先行き不透明な状況となっております。このような環境の中で当社グループは、国内では、6月に北本事業所の開設や、海外では、米国関連会社で新規拠点を開設するなど国内外で積極的な拡販活動に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、主力事業である物流サービス事業を中心に、新規拠点の開設や主要顧客からの受注量の増加等により、54,309百万円（前年同期比2.8%増収）となりました。営業利益は、物流サービス事業の増収効果及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績回復等により2,555百万円（前年同期比14.6%増益）、経常利益は営業利益の増益により2,754百万円（前年同期比13.2%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社株式会社スーパージャンボの「のれん」の減損損失はありましたが、経常利益の増益等により1,657百万円（前年同期比14.2%増益）となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は52,561百万円となり、前連結会計年度末に比較して946百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により739百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は23,797百万円となり、前連結会計年度末に比較して705百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が627百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して240百万円増加の28,763百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント低下の52.3%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して1,351百万円増加の6,035百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、3,805百万円の収入で、前期比1,554百万円の収入増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加、及び、売上債権の減少等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、1,597百万円の支出で、前期比271百万円の支出増加となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、794百万円の支出で、前期比99百万円の支出増加となりました。この主な要因は、配当金の支払額の増加等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。イ．生産実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装作業（千円）762,82687.4梱包作業（千円）5,440,80093.7入出庫作業（千円）11,346,666110.2その他（包装作業）（千円）14,837,886110.2鉄製格納器具（千円）4,944,30495.4木製格納器具（千円）296,85374.2小計（千円）37,629,337104.5自動車サービス事業車両整備（千円）2,245,108100.2メンテナンス作業（千円）1,853,605106.2小計（千円）4,098,713102.8（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ロ．リース契約実行高セグメントの名称品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）自動車サービス事業自動車リース（千円）6,938,15999.4（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）自動車サービス事業自動車販売（千円）2,017,39786.4カー用品販売（千円）414,91384.8合計（千円）2,432,31086.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注実績当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装（千円）32,405,963106.5格納器具製品（千円）5,233,98593.7計（千円）37,639,949104.5自動車リース（千円）7,330,557100.1自動車サービス事業車両整備（千円）4,098,392102.8自動車販売（千円）2,519,48891.4カー用品販売（千円）197,64394.7保険代理店（手数料）（千円）636,952100.0その他（千円）63,23897.6計（千円）14,846,27299.1情報サービス事業情報サービス（千円）1,583,99099.0人材サービス事業人材派遣サービス（千円）193,053112.9その他事業売電サービス（千円）46,559103.9合計（千円）54,309,824102.8（注）１．上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トヨタ自動車株式会社11,681,56722.111,356,26220.9（注）１．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）①経営成績等の状況の概要に記載のとおり、売上高、各利益とも過去最高となっております。今後の経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、国内外の経済に大打撃を与える状況にあり、当社グループにおいても、自動車関連の物流事業を中心に、リーマンショック以来の大きな影響を受けると認識しております。このような環境下において、雇用を守り、今できる最大限の対応（コストの見直し、人財育成、エリアでの応受援等）を実施してまいります。また、回復時への備え（人財の確保、資金の確保等）を万全にし、スピードある回復を推進してまいります。一方で、当社グループは健全な企業風土づくり、バランスの取れた「収益性」と「成長性」を実現し、ステークホルダーの皆様と成長・発展し続けるグループに向けて、お客様からの「選ばれ方改革」と従業員の「働き方改革」を推進するとともに、現在までに取り組んできた「お客様のために」、「スマート化」、「活性化」の各施策をさらに質を高め、プラス志向で、主体性をもって、スピーディーな取り組みを実施してまいります①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は25,691百万円と前連結会計年度末に比べ739百万円増加いたしました。主な要因は受取手形及び売掛金及びリース投資資産がそれぞれ減少した半面、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は26,869百万円と前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産が寮の建設及び倉庫設備の増設等により339百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は12,706百万円と前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加いたしました。主な要因は１年以内返済予定の長期借入金及び賞与引当金がそれぞれ増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は11,091百万円と前連結会計年度末に比べ536百万円減少いたしました。主な要因は退職給付に係る負債が増加した反面、長期借入期が減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は28,763百万円と前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。主な要因は為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額がそれぞれ減少したことによりその他の包括利益累計額が減少した反面、利益剰余金の増加等により株主資本が増加したことによるものであります。経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は54,309百万円（前年同期比2.8%増収）となりました。増収の主な要因は、物流サービス事業における国内新規拠点の開設や海外子会社での物量増加等によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は9,462百万円（前年同期比8.7%増益）となりました。増益の主な要因は、物流サービス事業において国内外での増収効果及び、自動車サービス事業における材料費・外注費の減少等によるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は2,555百万円（前年同期比14.6%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益の増益効果によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は2,754百万円（前年同期比13.2%増益）となりました。主な要因は為替差損の増加等により営業外費用が45百万円増加しましたが、営業利益の増益効果に加え営業外収益が持分法による投資利益の増加等により41百万円増加したことによるものであります。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,623百万円（前年同期比8.4%増益）となりました。主な要因は建物等の撤去に伴い固定資産除却損が48百万円増加、国内子会社株式会社スーパージャンボの減損により減損損失が70百万円発生したこと等により特別損失が115百万円増加しましたが、経常利益の増益がそれをカバーしたことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,657百万円（前年同期比14.2%)増益となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増益効果と、法人税等調整額の減少により税金費用が11百万円減少したこと等によるものであります。セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。＜物流サービス事業＞売上高は、国内での格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の減少はありましたが、包装事業において関東地区の受注量の拡大や中国子会社の受注量の増加等により、37,639百万円（前年同期比4.5%増収）となりました。営業利益は増収効果及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績回復等により3,095百万円（前年同期比6.8%増益）となりました。＜自動車サービス事業＞売上高は、年度終盤で発生した新型コロナウィルスの影響に伴い車両販売事業における国内子会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、14,898百万円（前年同期比0.9%減収）となりました。営業利益は車両リース事業における材料費の減少及び車両整備事業における外注費の減少等により502百万円（前年同期比67.3%増益）となりました。＜情報サービス事業＞売上高は、主要顧客からの受注量の減少等により、1,583百万円（前年同期比1.0%減収）となりました。営業利益は売上高の減収等により135百万円（前年同期比19.7%減益）となりました。＜人材サービス事業＞売上高は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、562百万円（前年同期比0.5%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により22百万円（前年同期比195.6%増益）となりました。＜その他のサービス事業＞売上高は、売電サービスにより、46百万円（前年同期比3.9%増収）となりました。営業利益は13百万円（前年同期比16.5%増益）となりました。現状の認識につきましては、物流サービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響に対応しつつ、早期の回復を図るべく準備を行ってまいります。また、事業戦略では、関東地区への経営資源の投入等、拡販を更に推進し、国内事業の拡大を図ってまいります。自動車サービス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大への対応を図りながら、ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）に代表される市場環境の大きな変革に対応すべく、競合優位性の高いビジネスに情報戦略を融合させた新しいビジネスモデルの模索を推進してまいります。情報サービス事業では、「ＩＴ＋ＴＰＳスマートオペレーション（最適物流オペレーション）」のサービス基盤の構築を図り、物流オペレーションと一体となったシステム構築を推進してまいります。人材サービス事業では、新型コロナウィルス感染拡大の影響から企業の人員削減へのシフトが懸念される中、今後継続して派遣需要のある業界業種の情報収集力と営業力を強化するとともに、採用基準の引き上げや教育等の強化により優秀な人材を確保し競争力を高めてまいります。②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は、0.5ポイント低下し52.3％となっております。当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金805百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）4,000百万円となっており、借入金合計は4,805百万円であります。更に、金融機関との間で当座貸越及び貸出コミットメント契約として3,950百万円を設定し緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。また、新型コロナウィルス感染拡大の影響の長期化リスクを想定し、金融機関との貸出コミットメント契約の枠を1,500百万円増額致しました。また、資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向30％を目標値として検討しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。