五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第45期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調ではありましたが、世界的な貿易摩擦など海外の政治経済情勢の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の発生以降はその影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。とりわけ、当社の事業は需要の季節変動が大きく、毎年夏場にあたる第１四半期会計期間の売上高が最も低くなる一方で、第３四半期会計期間の12月が最需要期にあたります。このような経営環境のなか、当社は４つの販売チャネル、「飲食店等（プロ）向け業務用スイーツ事業（業務用チャネル）」、「宅配向けスイーツ事業（宅配用チャネル）」、「小売市場向けスイーツ事業（小売用チャネル）」、「海外向けスイーツ事業（輸出チャネル）」のそれぞれについて、新規及び既存取引の拡大に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、緊急事態宣言が発出された４月から５月にかけて売上減少が顕著になり、とりわけ当社の主力販売先であります業務用チャネルへの影響が大きく、その結果当チャネルの売上高は1,349,478千円（前年同期は1,467,272千円、117,794千円の減収、対前年同期比8.0％減）、当事業年度の売上高は2,044,184千円（前年同期は2,132,473千円、88,288千円の減収、対前年同期比4.1％減）となりました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ195,745千円減少し、2,412,167千円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ239,220千円減少し、1,900,135千円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ43,475千円増加し、512,032千円となりました。ロ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は2,044,184千円（前年同期は2,132,473千円、88,288千円の減収、対前年同期比4.1％減）、営業利益は65,305千円（前年同期は18,227千円、47,077千円の増益、対前年同期比258.3％増）、経常利益は49,216千円（前年同期は278千円、48,937千円の増益）、当期純利益は43,459千円（前年同期は26,292千円、17,167千円の増益、対前年同期比65.3％増）となりました。なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して195,511千円減少し、280,840千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は142,763千円（前年同期は184,887千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益52,799千円、減価償却費124,650千円を計上したことのほか、たな卸資産の増加104,058千円及び仕入債務の増加61,184千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は9,251千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,512千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は329,024千円となりました。これは、短期借入金の純減少額150,000千円、長期借入金の返済による支出147,524千円、社債の償還による支出31,500千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)冷凍洋菓子事業1,533,221101.3合計1,533,221101.3(注)１．上記の金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ロ．受注状況当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ハ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)冷凍洋菓子事業2,044,18495.9合計2,044,18495.9(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱食品株式会社372,81417.5348,86517.1株式会社日本アクセス197,5189.3203,42710.0株式会社ゼンショーホールディングス298,82814.0202,7339.9２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析（売上高）売上高は、前事業年度に比べ88,288千円減少し、2,044,184千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、緊急事態宣言が発出された４月から５月にかけて売上減少が顕著になったことによるものであります。（営業利益）営業利益は、前事業年度に比べ47,077千円増加し、65,305千円となりました。これは主に、工場で進めてきました業務改善、技術研修等による社員の熟練度向上の効果が徐々に現れ、製造原価の低減による売上原価の改善が図られたうえ、販売促進費及び物流費の圧縮によるものであります。（経常利益）経常利益は、前事業年度に比べ48,937千円増加し、49,216千円となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。（当期純利益）当期純利益は、前事業年度に比べ17,167千円増加し、43,459千円となりました。これは主に、営業利益が増加したことに加え、補助金収入によるものであります。ロ．財務状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べ72,271千円減少し、869,107千円となりました。これは主に、商品及び製品が107,621千円増加したものの、現金及び預金が195,511千円減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べ123,167千円減少し、1,542,891千円となりました。これは主に、建物の減少51,406千円、機械及び装置の減少50,408千円によるものであります。（繰延資産）当事業年度末における繰延資産は、前事業年度末と比べ305千円減少し、168千円となりました。これは主に、社債発行費の償却による減少168千円によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べ130,310千円増加し、821,311千円となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円減少したものの、1年内償還予定の新株予約権付社債が219,912千円増加及び買掛金が61,184千円増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べ369,531千円減少し、1,078,823千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の減少219,912千円及び長期借入金の減少149,645千円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ43,475千円増加し、512,032千円となりました。これは主に、当期純利益を43,459千円計上したことによるものであります。ハ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」をご覧下さい。ニ．当社の資本の財源及び資金の流動性について当社の主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に金融機関からの借入により行っております。短期運転資金については、主に金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAは190,087千円（前年同期は141,559千円、48,528千円の増加、対前年同期比34.3％増）、EBITDAマージンは9.3％（前年同期は6.6％、2.6ポイント上昇）となりました。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費等の非現金支出費用※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高