横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢が安定してきている中で、緩やかな景気回復が続いておりましたが、第２四半期以降は消費税増税が個人消費に影響を及ぼしたことに加え、記録的な暖冬で季節需要の落ち込みが響いたほか、海外経済の減速にともなう製造業の低迷が関連業種へと波及いたしました。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内では旅館・ホテルや輸出・生産関連などを中心に影響が表れ、急激な景気悪化をもたらしました。この新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なことからも、今後の経済に対する不安感を高めて推移いたしました。世界情勢を概観しますと、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化、中東地域情勢などが懸念材料となることに加え、地域や気候条件を問わず拡大している新型コロナウイルス感染症が、全世界に混乱をもたらし、未曾有の混迷状況で推移いたしました。当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、海洋環境の変化による大幅な漁獲量の減少による取引価格の高騰に加え、相次いで襲来いたしました激甚災害指定の大型台風が集荷に大きな影響を及ぼし、厳しい事業環境で推移いたしました。このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「ＭＭプラン４thStage」の最終年度として、神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、グループの再編や合理化によって、グループ一丸の体制を構築し、邁進してまいりましたが、一部でその成果が出たものの、次のステージとなります第５次中期経営計画へ課題を残す結果にいたりました。その結果、当連結会計年度の売上高は46,812百万円と前連結会計年度に比べ2,821百万円（前年同期比5.7％減）の減収となり、また、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引先の資金繰り悪化の懸念を考慮して、貸倒引当金繰入額114百万円を販売費及び一般管理費に計上したこともあり、営業損失は47百万円と前連結会計年度に比べ232百万円（前連結会計年度営業利益185百万円）、経常利益も212百万円と前連結会計年度に比べ221百万円（前年同期比51.0％減）、それぞれ減益となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益も上記要因に加え、固定資産の売却等により100百万円を特別損失に計上したこともあり、82百万円と前連結会計年度に比べ324百万円（前年同期比79.7％減）の減益となりました。財政状態の分析は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,697百万円（前連結会計年度末は7,399百万円）となり、702百万円減少いたしました。現金及び預金の増加644百万円、受取手形及び売掛金の減少1,018百万円、商品及び製品の減少248百万円が大きな要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,242百万円（前連結会計年度末は10,971百万円）となり、1,729百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による減少1,563百万円、破産更生債権等の減少189百万円が大きな要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,557百万円（前連結会計年度末は3,358百万円）となり、800百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少663百万円、未払法人税等の減少74百万円、その他流動負債の減少63百万円が大きな要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,819百万円（前連結会計年度末は2,335百万円）となり、516百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少494百万円、退職給付に係る負債の減少29百万円が大きな要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、11,562百万円（前連結会計年度末は12,676百万円）となり、1,114百万円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少1,128百万円が大きな要因であります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益又は営業損失については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。（水産物卸売事業）売上高は37,225百万円と前連結会計年度に比べ2,022百万円（前年同期比5.2％減）の減収となり、営業損失も209百万円と前連結会計年度に比べ192百万円（前年同期営業損失16百万円）の減益となりました。（水産物販売事業）売上高は9,222百万円と前連結会計年度に比べ808百万円(前年同期比8.1％減)の減収となり、営業利益も54百万円と前連結会計年度に比べ44百万円（前年同期比44.9％減）の減益となりました。（不動産等賃貸事業）売上高は122百万円と前連結会計年度に比べ０百万円(前年同期比0.6％減)の減収となり、営業利益も87百万円と前連結会計年度に比べ０百万円（前年同期比0.1％減）の減益となりました。（運送事業）売上高は242百万円と前連結会計年度に比べ９百万円(前年同期比4.1％増)の増収となり、営業利益も18百万円と前連結会計年度に比べ２百万円（前年同期比17.4％増）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金832百万円、投資活動による使用した資金71百万円及び財務活動による使用した資金116百万円により、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、当連結会計年度末には2,744百万円（前年同期比30.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は832百万円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産並びに仕入債務の減少額793百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は71百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円、有形固定資産の売却による収入102百万円及び無形固定資産の取得による支出129百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は116百万円（前年同期比22.0％増）となりました。これはリース債務の返済による支出31百万円及び配当金の支払額85百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業38,242,012-5.7水産物販売事業4,555,145-8.7不動産等賃貸事業70,228-1.0運送事業314,8713.5合計43,182,258-6.0（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業37,225,353-5.2水産物販売事業9,222,168-8.1不動産等賃貸事業122,540-0.6運送事業242,4804.1合計46,812,542-5.7（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は、当連結会計年度末において72.5％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。当連結会計年度末時点において、当社グループは無借金経営政策を継続しており、今後もその健全な財務状態を基盤として、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、海洋環境の変化に伴う大幅な漁獲量の減少による取引価格の高騰に加え、相次いで襲来いたしました激甚災害指定の大型台風が集荷に与えた影響も大きく、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外食産業低迷の影響などが売上高減少の要因であります。当社グループの中期経営計画「ＭＭプラン４thStage」の取組みにより、水産物販売事業における一部商品の効率的なグループ仕入の構築が継続したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少をカバーしきれず、また、当社において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、取引先の資金繰りの悪化が懸念され、売上債権の回収が困難となる可能性が生じたため、貸倒引当金繰入額121百万円を販売費及び一般管理費に計上したこともあり、中期経営計画３年目目標と照らし合わせ、売上高・営業利益・経常利益ともに目標未達となりました。当社グループは、令和の新時代を生き抜くために2020年４月より３ヵ年の中期経営計画「第５次中期経営計画」を策定いたしました。「顧客密着型営業の展開」及び「プロフェッショナル人財の輩出」の２つを最重要戦略として取り組むことで、売上高の回復・強化を図り、今中期経営計画におきましては目標達成できるよう、グループ一丸となって努力してまいります。当社は、「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、１株当たり当期純利益（EPS）を高めることを経営の目標指針の１つとしております。具体的な目標数値は掲げておりませんが、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は11.70円（前連結会計年度は57.61円）となり、45.91円減少しております。前述の売上総利益の減少、及び貸倒引当金繰入額の計上に加え、固定資産の売却等により100百万円を特別損失に計上したことも要因の１つであります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なこともあり、現時点で先行きを見通すことは困難ではありますが、当社グループ全ての社員が今中期経営計画の目標達成に対して強い意識を持ち、実行に移すことで、結果として当該指標の向上につながるように邁進してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（水産物卸売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、8,714百万円（前連結会計年度末は9,569百万円）となり、854百万円減少いたしました。現金及び預金の増加512百万円、受取手形及び売掛金の減少766百万円、商品及び製品の減少240百万円、投資有価証券の時価評価差額等による減少302百万円が大きな要因であります。現金及び預金の増加に関しましては、売掛債権回収の早期化及び在庫の削減により、運転資金の効率的な調達を実現したこと等によるものであります。水産物卸売事業は、海洋資源の保護や、自然災害、海洋環境の変化による漁獲量の減少と海外の水産物消費需要の高まりにより、仕入れコストが上昇したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上債権の回収が困難となる可能性が生じたことによる貸倒引当金の積み増しが販売コストに影響し、さらには外食産業の低迷も影響し、減収・減益となりました。（水産物販売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、1,703百万円（前連結会計年度末は1,874百万円）となり、171百万円減少いたしました。現金及び預金の増加127百万円、受取手形及び売掛金の減少294百万円が大きな要因であります。現金及び預金の増加につきましては、売掛債権回収の早期化の推進に起因する以外に、後述の効率的なグループ一括仕入れの構築により、売上総利益率を向上させたこと等によるものであります。水産物販売事業は、消費者の節約志向は依然として継続する中、当社グループの中期経営計画「MMプラン４thStage」の取組みにより効率的なグループ仕入の構築が継続したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念から、観光産業、外食産業が大きく低迷したことで、減収・減益となりました。（不動産等賃貸事業）当連結会計年度末における資産の残高は、2,509百万円（前連結会計年度末は2,529百万円）となり、19百万円減少いたしました。当社が連結子会社に賃貸している施設において13百万円の設備投資を実施いたしましたが、当連結会計年度に減価償却費を32百万円計上しており、これが主な減少の要因であります。不動産等賃貸事業は、管理賃貸物件の変動はなく、年間を通して安定的に稼働いたしましたが、台風被害による一過性の修繕費が発生した為、営業利益は減益となりました。（運送事業）当連結会計年度末における資産の残高は、337百万円（前連結会計年度末は331百万円）となり、５百万円増加いたしました。新規配送システム導入に向けてソフトウェア４百万円を計上しており、これが主な増加の要因であります。運送事業は、当社グループの中核事業であります水産物卸売事業の取扱高の減少があったものの、新規車両による稼働率の上昇で、増収・増益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は832百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化などにより、運転資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、（財務政策）にて記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資金であります。現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。（契約債務）2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金－－－－－長期借入金－－－－－リース債務106,27929,63451,99224,537115（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては短期借入金で調達しておりますが、2020年３月31日現在、短期借入金、長期借入金ともにありません。当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。