第一精工株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度において世界経済は、米国では非製造業を中心に景気の拡大傾向が続いたものの、中国では米中貿易摩擦の長期化により景気が減速し続け、欧州でも英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決定的となるなど政治の不安定感が増し、また米国と欧州連合（ＥＵ）との関税措置などの影響を受けて、景気の減速傾向は継続しました。わが国でも、世界景気の減速傾向や消費税率引上げ、相次ぐ自然災害などの影響により景気に足踏み感が見られるなど、先行き不透明な状況で推移しました。そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は54,019百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益1,505百万円（前年同期比109.4％増）、経常利益1,382百万円（前年同期比109.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益925百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.電気・電子部品事業電気・電子部品事業は、世界的な景気の減速や米中貿易摩擦の激化、モバイル端末の販売不振等が影響し第２四半期累計期間までは低迷したものの、その後、主力のコネクタを中心に回復基調が継続したことにより伸長しました。高速伝送特性に優れた細線同軸コネクタや基板対基板コネクタは、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴うパソコン更新需要等により、ノートパソコン向けが好調に推移しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマートフォン市場の成長鈍化が影響し伸び悩みました。ＨＤＤ関連部品は、ＨＤＤメーカーが在庫調整を継続したことから低迷しましたが、足元ではサーバー向けの需要に緩やかながら回復傾向が見られました。その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は30,148百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は3,293百万円（前年同期比91.2％増）となりました。b.自動車部品事業自動車部品事業は、北米や中国市場をはじめとして世界的に自動車販売が伸び悩んだものの、自動車の電子化が進展していることを受けて、自動車部品の需要が堅調に推移したことから、燃費、環境、安全性能の向上に寄与する車載用センサを中心に伸長しました。また、耐震・耐熱性に優れたＳＭＴコネクタは、ＬＥＤヘッドライトへの採用が進み好調を維持しました。その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は21,283百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は1,290百万円（前年同期比22.8％減）となりました。c.設備事業設備事業は、世界的な景気減速を背景に半導体市場が低迷したことを受けて、半導体メーカーが設備投資を先送りする動きが見られたことから低調な状態が継続しました。その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は2,586百万円（前年同期比18.2％減）となり、営業利益は245百万円（前年同期比25.3％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して13,601百万円増加し、80,421百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金5,308百万円、建物及び構築物2,544百万円、仕掛品1,320百万円、建設仮勘定1,208百万円、土地1,156百万円等であります。負債につきましては、7,652百万円増加の30,626百万円となり、主な増加要因は、長期借入金3,026百万円、短期借入金1,571百万円等であります。純資産につきましては、新株の発行による資本金の増加2,445百万円、資本剰余金の増加2,445百万円等により5,949百万円増加し、49,795百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,344百万円、減価償却費5,578百万円及び減損損失318百万円の計上、退職給付に係る負債の増加609百万円、消費税等の還付額573百万円に対し、退職給付に係る資産の増加667百万円、売上債権の増加1,151百万円、未収入金の増加620百万円、仕入債務の減少260百万円などにより5,994百万円の増加（前連結会計年度は4,370百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,032百万円、無形固定資産の取得による支出209百万円、投資有価証券の取得による支出250百万円などにより8,485百万円の減少（前連結会計年度は9,296百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入8,480百万円、株式の発行による収入4,891百万円に対し、短期借入金の純減額348百万円、長期借入金の返済による支出3,533百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出494百万円、長期未払金の返済による支出722百万円、配当金の支払額334百万円などにより7,937百万円の増加（前連結会計年度は4,090百万円の増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,309百万円増加の12,182百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）生産金額（百万円）前年同期比（％）電気・電子部品事業32,12199.6自動車部品事業24,138100.2設備事業2,44877.6合計58,70898.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．電気・電子部品事業及び自動車部品事業には、自社生産設備となるものが含まれております。b.受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電気・電子部品事業31,200110.82,699147.0自動車部品事業21,063101.01,87398.3設備事業2,718102.0569129.9合計54,981105.15,142123.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）販売金額（百万円）前年同期比（％）電気・電子部品事業30,148105.7自動車部品事業21,283101.4設備事業2,58681.8合計54,019102.6（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社デンソー13,35725.413,98825.9２．株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。（固定資産の減損）当社グループの保有する固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。会計上の見積りのうち、固定資産の減損については特に、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。②経営成績の分析a.売上高当連結会計年度は、売上高が54,019百万円と前連結会計年度に比べて2.6％の増収となりました。設備事業においては半導体市場の低迷に伴い売上が減少したものの、電気・電子部品事業においてノートパソコン向けコネクタの売上が好調であったこと、自動車部品事業においても車載用センサの売上が伸長したことから全体の売上高が増加しました。b.売上総利益売上総利益は15,468百万円と前連結会計年度に比べて7.5％の増益となりました。電気・電子部品事業において、ノートパソコン向け細線同軸コネクタや基盤対基盤コネクタの需要好調が大きな要因です。c.営業利益営業利益は1,505百万円と前連結会計年度に比べて109.4％の増益となりました。上記の要因による売上総利益の増加が主な要因です。d.経常利益経常利益は1,382百万円と前連結会計年度に比べて109.4％の増益となりました。為替差損は減少したものの、支払利息の増加、助成金収入の減少で営業外損益は64百万円減少しました。e.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益925百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円）となりました。固定資産の減損損失の減少と受取役員保険金を計上したことが主な要因です。③財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。当連結会計年度末の財政状態の分析については、上記「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、市場の求める新製品開発を進めるとともにそれらの新製品開発を支えるための生産設備の開発並びに増強・更新投資を継続して行っております。また、研究開発や教育の総合拠点の新設にも注力しております。当連結会計年度においては、小郡工場DOC1、DOC2（仮称）の改築を進めました。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入によって安定的に確保することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末の借入金残高は17,580百万円（前年同期比4,597百万円増）となっております。