株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。当事業年度において、商品につきましては、引き続き「三代目茂蔵」でしか購入することのできない「茂蔵オリジナル商品」を中心に、利益率の良い高付加価値・高価格帯商品の開発及び既存商品の高付加価値・高価格帯への見直しに注力し、顧客単価の上昇と利益の改善に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等による景気の先行きは不透明な状況となっていることから、お買い得感のある「生活応援企画商品」を強化するとともに、一部商品の期間限定セールを行う等の対策を講じ、売上高の拡大に取り組んでまいりました。当事業年度の売上高は2,881,698千円（前事業年度比8.1％減）、営業利益は35,954千円（前事業年度比32.8％減）、経常利益は38,663千円（前事業年度比30.0％減）、当期純利益は16,581千円（前事業年度比51.8％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（小売事業）当セグメントにおきましては、「三代目茂蔵」ブランドを「工場直売所」から「豆腐専門店」へと、転換を推し進めております。具体的には、店舗毎の取り扱い商品や陳列方法を見直し、販売員の商品知識の向上・販売手法の共有化のため、定期的な店長会の開催や新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除後は店舗巡回の頻度を増やすなど、販売力強化を図りました。また、商品につきましては「よりいいものをより安く」を基本として高付加価値・高価格帯商品の販売強化に努めました。一方、出店につきましては条件や店舗形態等の見直しを行い、出店準備を継続して進めております。これらより１店舗平均の顧客単価は、前事業年度比113.4％となりました。一方、１店舗平均の顧客数につきましては、前事業年度比83.3％となりましたが、前事業年度下期より取り組んだ高付加価値・高価格帯商品への見直しが認知され、また「生活応援企画商品」や期間限定セールの開催により、当事業年度上期の同78.5％から下期は同89.7％と改善しました。以上の結果、小売事業の売上高は2,596,355千円（前事業年度比7.0％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、利益率の良い高付加価値・高価格帯の商品により売上総利益率は改善しておりますが、売上高の減少が要因となり144,083千円（前事業年度比8.7％減）となりました。（その他事業）その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。その他事業の売上高は285,343千円（前事業年度比17.0％減）、セグメント利益（営業利益）は35,339千円（前事業年度比1.0％増）となりました。なお、当事業年度の出店状況は、次のとおりであります。（単位：店）前事業年度末店舗数増加減少当事業年度末店舗数小売事業「三代目茂蔵」（直営店）45－144その他事業「三代目茂蔵」（加盟店）625859合計10759103②財政状態の状況ａ．資産当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して17,905千円減少し1,502,413千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加56,476千円、売掛金の減少7,973千円、有形固定資産の減少27,020千円、投資有価証券の減少30,093千円等によるものであります。ｂ．負債当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して34,422千円減少し359,221千円となりました。これは主に、未払金の減少17,490千円、長期借入金の減少20,004千円等によるものであります。ｃ．純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して16,517千円増加し1,143,192千円となりました。これは主に、当期純利益の計上16,581千円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度と比較して56,476千円増加し533,817千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、45,235千円（前事業年度は61,350千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益37,571千円、減価償却費及びその他の償却費35,330千円、売上債権の減少額7,963千円、減少要因として、未払消費税等の減少額15,297千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、31,274千円（前事業年度は11,104千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として、投資有価証券の償還による収入30,000千円、リース債権の回収による収入5,474千円、減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,989千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、20,032千円（前事業年度は96,601千円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出20,004千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)前年同期比(％)小売事業(千円)1,681,20192.0その他事業(千円)216,23780.4合計(千円)1,897,43890.5(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、仕入価格で記載しております。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)前年同期比(％)小売事業(千円)2,596,35593.0その他事業(千円)285,34383.0合計(千円)2,881,69891.9(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売実績総額に対する割合が、100分の10以上に該当する相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。商品につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、「茂蔵オリジナル商品」を中心に専門性が高く利益率の良い高付加価値商品の開発・強化に注力したことで、顧客単価の上昇及び利益の改善に繋がりましたが、顧客数は減少傾向となっております。新型コロナウイルス感染症の影響等による景気の先行きは不透明な状況に対応するため導入した「生活応援企画商品」の強化や期間限定セールなどの開催により顧客数の増加を図り売上高の確保に努めております。当社の売上高の90％以上を占める「小売事業」におきましては、「三代目茂蔵」としてのブランドのクオリティを向上させるべく、店舗毎の取り扱い商品や陳列方法を見直し、販売員の商品知識の向上・販売手法の共有化のための定期的な店長会の開催などを行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止しており、その後、専門スタッフによる店舗巡回の頻度を増やすことで、従業員の販売力強化や陳列方法などの売り場のチェック体制等を強化しております。なお、前事業年度において既存店舗の改装を順次行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束次第、再開する予定です。「その他事業」におきましては、加盟店店舗数は前事業年度より３店舗減少し売上高も前事業年度比15.1％減となっておりますが、加盟に関する問い合わせは増えており、今後は当社の加盟店出店基準に照らし合わせたうえで、積極的に出店を行っていく予定です。また、通販事業の売上高は前事業年度比80.0％増となりました。新型コロナウイルス感染症拡大防止などから通販事業は今後、拡大すると見込んでおり、取扱い商品数の増加や一定額以上の買上で基本送料を無料などのサービス導入及びセット商品の提供を増やすなど、売上高の増加に努めております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費に係る運転資金、新規出店及び既存店舗のリニューアル改装に係る設備投資であります。資金につきましては、主に営業活動によって得られる資金によって賄い、必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」をご参照下さい。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当事業年度の売上高営業利益率は1.2％となり、前事業年度の1.7％から0.5ポイント低下いたしました。売上総利益率は前事業年度の33.1％から34.2％と1.1ポイント改善しました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により一部店舗での一時休店や立地条件によっては顧客数の大幅な減少などの影響を受け、売上高が前事業年度比254,385千円減少（同8.1％減）したことにより売上総利益金額は51,192千円減少しましたが、売上高人件費比率は1.2ポイント上昇するなど、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前事業年度の31.4％から33.0％と1.6ポイント上昇したことが売上高営業利益率低下の要因となっております。引き続き、売上高営業利益率５％以上を目指し、収益力の向上と経営効率の改善に努めてまいります。