富士変速機株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化など海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社におきましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。減速機関連事業では、省力化・省人化を背景とした物流・工場自動化設備等成長分野に対し、当社の保有技術を活かした個別受注製品等による新規顧客展開に注力してまいりました。駐車場装置関連事業では、需要増加が見込まれる分野への新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する付加価値の高い改造改修提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注獲得と収益改善に努めてまいりました。室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は7,530百万円(前期比23.2％増)、営業利益は527百万円(前期比59.9％増)、経常利益は549百万円(前期比53.8％増)、当期純利益は367百万円(前期比52.8％増)となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。［減速機関連事業］メンテナンス法令化を背景に、シャッタ開閉機用減速機の受注は堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化を背景に無人搬送台車駆動用減速機の受注が低調に推移し、売上高は3,585百万円(前期比2.3％減)となりました。営業利益につきましては、生産性向上など継続的な原価低減活動を推進いたしましたが、売上高の減少に加え、設備更新・維持関連の費用もあり、174百万円(前期比29.4％減)となりました。［駐車場装置関連事業］前事業年度において工期が先送りとなった大規模地下駐車場の新築工事が完工したことに加え、主力製品である「パズルタワー」や改修工事が増加したことで、売上高は3,688百万円(前期比75.6％増)となりました。営業利益につきましては、売上高が増加したことに加え、施工コストの管理を徹底し375百万円(前期比290.8％増)となりました。［室内外装品関連事業］品質管理の徹底と生産性向上に取り組み、受注獲得に努めましたが、売上高は256百万円(前期比25.2％減)となりました。営業損益につきましても、継続的な原価低減に取り組むものの、売上高の減少により22百万円の損失(前期は13百万円の損失)となりました。また、当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。[資産]当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ408百万円増加し11,740百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が316百万円、前払費用が228百万円、未成工事支出金が154百万円、売掛金が50百万円減少した一方で、完成工事未収入金が918百万円、受取手形が32百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ192百万円増加し8,013百万円となりました。固定資産は、資産の取得等により有形固定資産が126百万円、前払年金費用が35百万円、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が21百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ216百万円増加し3,727百万円となりました。[負債]当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ127百万円増加し1,781百万円となりました。流動負債は、買掛金が84百万円、工事未払金が51百万円、支払手形が29百万円減少した一方で、未払法人税等が79百万円、未払消費税等が73百万円、未払金が28百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ64百万円増加し1,452百万円となりました。固定負債は、主に退職給付引当金が49百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ62百万円増加し329百万円となりました。[純資産]当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ281百万円増加し9,958百万円となりました。これは利益剰余金が266百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.6ポイント減少し84.8％となり、１株当たり純資産は前事業年度末に比べ16円65銭増加し588円76銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、3,713百万円(前事業年度4,029百万円)となりました。これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が316百万円減少したことによるものであります。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動による資金は、142百万円の増加(前事業年度は532百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額871百万円、仕入債務の減少額168百万円、法人税等の支払額127百万円による減少があった一方で、前払費用の減少額228百万円、減価償却費206百万円、たな卸資産の減少額145百万円、税引前当期純利益548百万円による増加があったことによるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動による資金は、350百万円の減少(前事業年度は302百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出322百万円があったことによるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動による資金は、108百万円の減少(前事業年度は161百万円の減少)となりました。これは主に、株主配当金の支払101百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高または施工高(千円)前期比(％)減速機関連事業3,605,88898.8駐車場装置関連事業3,239,354118.2室内外装品関連事業256,49175.1合計7,101,734105.5(注)１生産実績金額の算出は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)減速機関連事業3,635,92194.1984,389105.3駐車場装置関連事業3,143,092105.32,640,90680.2室内外装品関連事業256,17174.6――合計7,035,18597.83,625,29685.8(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)減速機関連事業3,585,99297.7駐車場装置関連事業3,688,272175.6室内外装品関連事業256,49174.8合計7,530,756123.2(注)１主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。前事業年度当事業年度相手先販売高(千円)割合(％)相手先販売高(千円)割合(％)ダイドー㈱653,46810.7―――※当事業年度においては、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度末における資産、負債及び純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび判断を行っております。なお、この財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載されているとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析・売上高当事業年度の売上高は前期比23.2％(1,416百万円)増の7,530百万円となりました。減速機関連事業においては、下期における米中貿易摩擦を背景にした個別製品の受注が低調に推移したことにより、前期比2.3％(84百万円)減の3,585百万円となりました。駐車場装置関連事業においては、大規模地下駐車場の完工に加え、主力製品であるパズルタワーや改修工事が増加したことにより、前期比75.6％(1,587百万円)増の3,688百万円となりました。このほか、室内外装品関連事業においては、価格競争激化に伴う受注の減少により、前期比25.2％(86百万円)減の256百万円となりました。・売上総利益及び営業利益売上総利益は、減速機関連事業における売上高減少に伴う減少要因はあったものの、駐車場装置関連事業における売上高増加や施工コストの管理により、前期比16.2％(204百万円)増の1,466百万円となりました。販売費及び一般管理費は、効果的な費用の投入に努め、938百万円(前事業年度は931百万円)となりました。この結果、営業利益は前期比59.9％(197百万円)増の527百万円となりました。なお、セグメントの業績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。・営業外損益及び経常利益営業外収益は、保険返戻金等の減少により、29百万円(前事業年度は34百万円)となりました。営業外費用は、売上割引等により、７百万円(前事業年度は７百万円)となりました。この結果、経常利益は前期比53.8％(192百万円)増の549百万円となりました。・特別損益、当期純利益特別損益は、固定資産売却益および固定資産除却損の発生により、０百万円の損失(前事業年度は１百万円の損失)となりました。税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度に比べ0.7ポイント増加し33.0％となり、この結果、当期純利益は52.8％(127百万円)増の367百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は前事業年度に比べ７円51銭増加し21円74銭となりました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。