株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後も、新型コロナウィルス感染症対応はもちろんのこと、その後の社会・経済の建て直しが喫緊の課題となり、大幅な景気後退も見込まれる中、国内外経済は先行き不透明な展開が続くものと推測されます。このような中で、教育サービス業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くばかりでなく、各種サービスの提供方法から、設備や働き方などにいたるまで、さらに大きな変革が求められてくるものと思われます。今春の教育全般の遅れをどのように取り戻すかにも社会の関心は高まるものととらえ、社会的ニーズや経営環境の変化に素早く柔軟に対応する力が求められていると考えております。ご存じのとおり、首都圏において、多くの学校が休校に入った３月上旬から、４月７日の緊急事態宣言発令を経て、当社は、政府及び地元自治体の要請に従い、集団授業、個別指導は休講とし対応してまいりました。この間、当社グループが培ってきた映像プラットフォームを活用しながら、ウイングネットを初めとする豊富な映像コンテンツ、双方向質問、電話などを用い、５月ゴールデンウィークの連休中には無料講座を提供するなど、オンラインによる生徒の学習支援を継続し、保護者の皆様からのご相談等にもお応えしてまいりました。学校授業が再開される時期が来れば、９月や11月の連休なども有効活用しながら、集中講義を実施し、学習の遅れを取り戻す企画を検討しております。このような状況のもと、当社グループは、学習塾を運営する教育事業において、千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力をより一層高めてまいります。さらには、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ることで企業価値の向上に努めてまいります。教育事業、教育関連事業それぞれの具体的取り組みは次のとおりです。①教育事業2020年に創業55周年を迎える「市進学院」「市進予備校」におきましては、東京都の入試制度に特化し、東京地区の事業を強化するため株式会社市進東京を新たに設立いたします。特に、千葉県内でも実績をあげている公立中高一貫校対策を強化し、東京地区での合格者数のさらなる増加を目指してまいります。千葉県、神奈川県において引き続き「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進におきましては、今春の合格実績で、中学受験において公立中高一貫校の県立東葛飾中学校で58名、県立千葉中学校で27名、市立稲毛高等学校附属中学校で23名と３校の合計定員240名に対し計108名の合格実績を出すことができました。高校受験においては、千葉高等学校で33名、船橋高等学校で70名、東葛飾高等学校で71名、千葉東高等学校で47名の合格という実績に加え、地域の人気校にも多数の合格者を出すことができました。今後も生徒、保護者様のニーズに応えながら、さらなる合格実績の積み重ねにより地域一番塾の地位の確立、強化のために活動してまいります。さらに、現役高校生対象の「市進予備校」においては、大学の定員厳格化傾向が続き、高校生の通塾率が上昇する中、志望校や学習目的に合わせて選べる４つのコースを設定し2020年度大学入試改革の動向も踏まえながら、現役での第一志望大学への進学率をさらに高めてまいります。また、千葉県の成田地区を中心に学習塾「ＮＰＳ成田予備校」を運営する株式会社ＮＰＳ成田予備校とも進学情報やコンテンツの共有などによる連携をさらに強化し、相互の集客増加につなげてまいります。個別指導塾を運営する株式会社個学舎では、「個太郎塾スタディジム」が新年度７拠点でのスタートとなります。「個太郎塾スタディジム」は最新AI技術の活用により生徒一人ひとりに最適な教材を提供するとともに、カンフェリーが学習への取り組みをサポートする新しいスタイルの学習塾として今後展開をすすめてまいります。併せて従来の直営教室の運営、フランチャイズ教室展開につきましても引き続き注力してまいります。茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の並木中等教育学校で定員160名に対し103名の合格、日立第一高等学校附属中学校では定員80名に対し58名の合格、2020年春から募集が開始された竜ケ崎第一高等学校附属中学校では定員40名に対し21名の合格実績を、さらに高校受験においては土浦第一高等学校で105名、水戸第一高等学校で93名、竹園高等学校で95名の合格実績を出すことができました。今後も地域一番塾としての地位をさらに強固なものとし、圧倒的な「茨進」ブランドにより集客力を強化してまいります。また茨城県では、2020年度から2022年度までの３年間で、県立中高一貫校が10校増設されることになっております。2020年度には竜ヶ崎一高・太田一高など５校、2021年度には土浦一高・水戸一高など３校、2022年度には水海道一高・下妻一高の２校で中学生の募集が開始されます。これまでの公立中高一貫校の実績を基に、新たに開校される県立中高一貫校でも地域一番塾となるよう取り組んでまいります。小学校受験の「桐杏学園」、学童保育「ナナカラ」、英語による保育「みらいえインターナショナルスクール」を運営する株式会社市進ラボは設立３年目を迎えます。「桐杏学園」は2020年２月に近隣教室を統合する形で国分寺校を新たに開校いたしました。「ナナカラ」では2020年４月に南流山スクールを開所し、2020年９月には船橋塚田スクールを開所する予定であり、引き続き幼児低学年の集客に注力してまいります。また、ナナカラに通っている生徒の市進学院の小学生低学年講座の受講や、小学生本科コースへ入会する流れもできており、市進学院や個太郎塾との連携も強化してまいります。②教育関連事業映像授業部門において、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットは、クラス順位アップや英検対策のコンテンツをはじめ、新入試で求められる「表現力」「記述力」が身に付くコンテンツなど、中学受験、高校受験、大学受験に合格できるコンテンツのラインナップや自立学習のサポートなどにより、学習効果の定着を図ることで、売上高の伸長につなげてまいります。また2019年12月に設立された社会貢献活動のための一般財団法人LINEみらい財団が運営するLINEを活用した教育プラットフォームに社会・理科・国語のコンテンツの提供を開始するなど社会貢献活動への協力も実践しております。各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は、当連結会計年度より株式会社ウイングネットとともに関西支社を展開し、翌連結会計年度においては、関西でのセミナー事業の開拓など、さらに新規顧客獲得に努めます。また、PayPayモールなど新たなツールの活用により販促を強化してまいります。オーダーメイド型旅行会社を運営する株式会社アイウイングトラベルは、従来の関西方面を中心とした営業展開を維持しながら、当社が資本参加する東京都英語村や取引先・関連先企業等の各種学習イベント、さらには全国展開するウイングネットや海外事業などグループ内でのニーズに応えてまいります。介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、それぞれの施設や機能の特徴を活かしつつ、人材交流や相乗効果により、サービス内容や集客力の向上なども図りながら、当社グループ内での介護事業を成長させるべく取り組んでまいります。また、2019年12月から株式会社茨進のグループに加わった有限会社敬愛は、茨城県水戸市で「お母さんの家」という名称で認知症デイサービスとグループホームを運営しております。株式会社茨進は、茨城県の県北地域で展開している株式会社PoemiXや介護事業の有限会社敬愛と連携し、幼児、小中高生から高齢者まで、これまでに培ってきたブランドを活用するため、茨城県内での総合教育事業展開の第一歩を踏み出しております。日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、今後のコロナウィルス感染症の影響や外国人材受入れの回復状況も見極めながら、映像コンテンツも活用した日本語教育についての新たな商品開発研究をさらに進めていきます。なお、2020年度には株式会社市進ホールディングス内に日本語教育事業部を新設し、多角的な日本語教育事業の研究を行い、連携を図ってまいります。株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な収益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。グループ各社からの事務代行業務受託に加え、引き続き、グループ外から収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。市進ホールディングスの事業部門としまして、官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供するコンサルティング事業研究所は、独立採算制を高め、さらに取引先のニーズに応えることのできる体制を整えてまいります。海外事業部では、インド、香港に続き、北京で日本人向け学習塾事業を開始しております。海外赴任地での受験ニーズも高く、合格実績面でも良い結果が出ています。当社が海外事業を開始して８年目となり、人材育成や運営ノウハウなど、様々な蓄積を獲得することができました。しかし、現在は、学習塾担当の駐在員も帰国し、オンライン授業による学習フォローに力を入れています。今後、コロナ禍の状況も見極めながら、慎重に海外展開の立て直しを進めてゆく予定です。また、株式会社学研ホールディングスを中心として、当社も共同出資をしている株式会社TOKYOGLOBALGATEWAY（東京都英語村）は、今後ビジネスチャンスが見込まれる英語学習への、当社グループの取り組みとの相乗効果も見込まれるなど、投資効果を獲得すべく、さらに努力してまいります。以上のとおり、千葉県・東京都東部地域・茨城県を中心とした地域への教室展開や、教育サービスを基軸とした教育関連事業への投資は緩めることなく、将来の発展のための布石を打ってまいります。以上のような計画に基づき、当社グループの連結業績の見通しにつきまして、2021年２月期の連結業績といたしましては、売上高16,565百万円（前期比0.6％増）、営業利益390百万円（前期比26.3％増）、経常利益130百万円（前期比265.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22百万円（前期比95.1％増）を見込んでおります。なお、新型コロナウィルスの感染拡大による当社グループに与える影響につきましては現段階で想定しうる影響額を加味しておりますが、今後の諸情勢にも適切かつ柔軟に対応してまいります。当社グループは、「人を創る、ともに創る」を合言葉に、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループ理念とし、今後も新商品の開発や顧客ニーズへの丁寧かつ柔軟な対応により企業価値の向上を図ってまいります。