株式会社平賀
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内経済は穏やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費マインドの落ち込みに加え、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響により、不安定な状況で推移いたしました。また当社を取り巻く環境も新聞折り込みチラシの減少、材料の用紙、インク価格や配送コストの上昇等により厳しさを増しております。このような状況の中、当社は個々のクライアントの特性に合わせて、チラシはもとよりチラシ以外のＰＯＰ・プライスカード・シール・販促物・ＷＥＢ・新聞広告・キャンペーン等の複数のカテゴリーをクライアントごとに提案してまいりました。生産面においては各生産拠点に新規投資を積極的に実施し、生産性改善や内製化による流出コストの削減を、購買面においても新規取引先の開拓、計画購買、納品頻度の適正化により原価改善を進めてまいりました。以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は82億52百万円（前期比5.9％増）、営業利益は２億59百万円（前期比11.3％増）、経常利益は３億４百万円（前期比13.1％増）、当期純利益は２億77百万円（前期比3.8％増）となりました。なお、当社埼玉工場において2019年４月に発生した火災事故により、機械等の停止期間中に発生した外注費等42百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、この火災損失に係る受取保険金１億14百万円を特別利益に計上しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は18億64百万円となり、前事業年度末に比べ１億51百万円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億51百万円の収入（前年同期は３億49百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が３億77百万円、仕入債務の減少額が33百万円、減価償却費が82百万円、売上債権の減少額が１億74百万円、たな卸資産の減少額が41百万円、その他の減少要因が１億4百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億41百万円（前年同期は１億24百万円の収入）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が３億１百万円、投資有価証券の取得による支出が56百万円、その他の回収による収入が15百万あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、57百万円(前年同期は１億63百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入が３億95百万円、自己株式の取得による支出が３億97百万円、配当金の支払額が55百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。ａ.生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業8,199,0045.8合計8,199,0045.8(注)１金額は、販売価格で表示したものであります。２金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の内には外注生産によるものを含んでおります。４当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の34.0％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。(a)主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)品名前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)用紙1,873,6001,851,65057,5752,238,9352,243,96752,543(注)１数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。２用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。３金額には、消費税等は含まれておりません。(b)主要原材料の価格の推移品名単位前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(円)金額(円)2018年６月2018年９月2018年12月2019年３月2019年６月2019年９月2019年12月2020年３月用紙上質紙㎏128128128154154154154154中質紙㎏112112112135135135135135軽量コート紙㎏103103103124124124124124(注)価格は市況価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(2020年３月31日現在)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業8,205,2950.61,105,959△4.1合計8,205,2950.61,105,959△4.1(注)１金額は、販売価格で表示したものであります。２金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業8,252,9785.9合計8,252,9785.9(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ヤマダ電機1,280,47716.41,441,67517.2㈱イエローハット1,004,72912.9734,1968.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、第５経理の状況財務諸表等重要な会計方針をご参照ください。②財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、32億28百万円（前事業年度末は32億33百万円）となり、５百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が１億51百万円、前払費用が23百万円、未収入金が43百万円増加したものの、売掛金が１億73百万円、商品及び製品が８百万円、仕掛品が27百万円、原材料及び貯蔵品が５百万円、その他に含まれている立替金が11百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、20億64百万円（前事業年度末は18億１百万円）となり、２億63百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が34百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期未収入金が９百万円、敷金保証金が５百万円減少したものの、建物が36百万円、機械及び装置が25百万円、工具、器具及び備品が22百万円、建設仮勘定が１億18百万円、無形固定資産が12百万円、投資有価証券が39百万円、長期前払費用が59百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、17億46百万円（前事業年度末は16億58百万円）となり、88百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が14百万円、電子記録債務が15百万円減少したものの、一年内返済予定長期借入金が40百万円、未払法人税等が62百万円、賞与引当金が14百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、９億92百万円（前事業年度末は７億13百万円）となり、２億78百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期未払金が51百万円、退職給付引当金が27百万円減少したものの、長期借入金が３億54百万円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、25億53百万円（前事業年度末は26億62百万円）となり、１億８百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が２億22百万円増加したものの、資本剰余金が９百万円、自己株式が３億10百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの分析第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。（キャッシュ・フローの指標）＜財務諸表ベース＞回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月自己資本比率（％）42.346.850.952.948.3時価ベースの自己資本比率（％）17.832.133.828.722.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)1.31.010.10.71.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）39.594.67.6121.6229.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。(5)経営成績の分析第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。(6)経営上の目標の達成状況第64期第65期実績実績前期比売上高（百万円）7,7968,2525.9%１株当たり当期純利益（円）72.6275.664.2%株主資本利益率（ＲＯＥ）10.4%10.6%1.9%第65期は、新規のクライアント拡大が進行すると同時に既存クライアントにも新たなカテゴリー追加で提供し、また、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めた結果、経営上の目標は全ての指標が前年から大きく改善しております。