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京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の企業集団の沿革は次のとおりであります。年月摘要1906年11月京阪電気鉄道㈱設立（資本金7百万円）1910年４月京阪本線（天満橋～五条）営業開始1913年６月宇治線（中書島～宇治）営業開始1915年10月京阪本線京都三条まで延長、営業開始（五条～三条）1922年７月桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立1925年１月京津電気軌道㈱を合併（京津線三条～浜大津）1929年４月琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本比叡山口）1943年10月阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更1945年５月交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）1949年12月京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立1950年４月大阪・京都証券取引所に上場1955年12月男山鋼索線（現鋼索線）（現在のケーブル八幡宮口～ケーブル八幡宮山上）営業開始1963年４月淀屋橋地下延長線（天満橋～淀屋橋）営業開始1963年11月京阪淀屋橋ビル竣工1966年９月京阪ビルディング竣工1970年４月京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業1970年11月天満橋～野江間高架複々線営業開始1972年４月くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ）開業1979年３月㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業1980年３月守口市～寝屋川信号所間高架複々線営業開始1982年３月土居～守口市間高架複々線営業開始1983年４月㈱京阪百貨店設立1985年10月㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業1987年５月東福寺～三条間地下線営業開始1989年10月鴨東線（三条～出町柳）営業開始1990年３月京阪京橋駅ビル新館竣工1993年３月京阪本線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工1994年10月京阪枚方ステーションモールグランドオープン1997年10月京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始2001年７月中之島高速鉄道㈱設立2002年３月京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工2003年８月クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始2004年３月当社全事業場一括で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証取得2005年４月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬグランドオープン2005年５月京阪シティモールグランドオープン2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2008年10月中之島線（天満橋～中之島）営業開始2008年11月ＫｉＫｉ京橋グランドオープン2009年６月宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業2009年11月ホテル京阪浅草開業2010年10月京阪百貨店住道店グランドオープン2011年７月㈱京都センチュリーホテルの株式取得2012年１月イースタン興業㈱の株式取得2014年３月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン2014年４月京阪アセットマネジメント㈱設立2014年10月㈱ビオ・マーケットの株式取得2014年12月京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工年月摘要2015年４月京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立2015年５月㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得2016年４月2016年４月2017年７月2017年７月2017年８月2018年12月2019年１月2019年12月会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得ホテル京阪淀屋橋開業座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業京阪グループのフラッグシップホテル「ＴＨＥＴＨＯＵＳＡＮＤＫＹＯＴＯ」開業「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」を具現化するフラッグシップ施設「ＧＯＯＤＮＡＴＵＲＥＳＴＡＴＩＯＮ」開業
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。＜子会社＞（１）運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシーバス事業京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱（２）不動産業事業の内容主要な会社名不動産事業当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱、イースタン興業㈱、TLS2特定目的会社建設事業京阪園芸㈱、京阪ビルテクノサービス㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう（３）流通業事業の内容主要な会社名流通事業㈱京阪百貨店、㈱京阪ザ・ストア、㈱京阪流通システムズ、㈱ビオ・マーケット、㈱京阪レストラン（４）レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱レジャー事業大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱（５）その他の事業事業の内容主要な会社名その他の事業㈱京阪カード、㈱ビオスタイル（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。＜関連会社＞事業の内容主要な会社名鉄道事業中之島高速鉄道㈱不動産事業PANNARAIDEVELOPMENTCO.,LTD.（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1927年11月珪藻土質耐火断熱れんがの販売を目的として設立、本店を大阪市に置く1928年4月石川県に和倉工場（現七尾工場）を設置1958年4月愛知県に豊川工場を設置1961年10月大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場1962年6月米国法人Babcock&amp;WilcoxCompany（略称B＆W社）の技術導入によるLBKれんが等の製造を開始1967年11月高温用セラミックファイバー国産化のため、B＆W社と合弁によるイソライトバブコック耐火株式会社（IBR）を設立1969年10月集成材の製造・販売を目的とするイソライト建材株式会社を設立1974年7月石油製品販売事業（ガソリンスタンド）と七尾工場周辺の原料山採掘跡地の活用を図る目的でイソライト土地開発株式会社（現株式会社イソライトライフ）を設立1983年3月東南アジアにおける当社製品の販売拠点IsoliteFosterRefractory（Singapore）Pte.Ltd.を設立（2000年4月に当社シンガポール支店に改組）1986年12月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.（IER）を台湾に設立1988年5月IBRを吸収合併1988年11月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.（ICF）をマレーシアに設立1990年4月シンガポールのFosterEngineeringPte.Ltd.に資本参加1990年8月耐火断熱れんがの海外生産のためIsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.（IIF）をマレーシアに設立1991年9月大阪・名古屋証券取引所の市場第二部より同市場第一部に指定替え1992年7月台湾に販売会社IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.を設立1997年3月中国にセラミックファイバーの海外生産のため蘇州伊索来特耐火繊維有限公司（SIE）を設立1999年11月音羽工場に技術研究所を統合新設2001年5月豊川工場を閉鎖2004年11月品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）を引受人として第三者割当増資を実施し、品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）が当社の親会社となる2005年3月名古屋証券取引所での上場を廃止2005年4月サンゴバン・ティーエム株式会社が分社したセラミックファイバー事業部門を取得し、連結子会社とする（株式会社ITM（ITM））2005年6月中国市場に対する製品拡販のため、依索（上海）貿易有限公司(現伊索来特（上海）貿易有限公司）（IST）を設立2005年8月ITMがヨーロッパ地域における製品拡販のため、ITMEuropeGmbHをドイツに設立2006年4月当社の住機事業を分社化し、石川県七尾市に株式会社イソライト住機を設立2012年1月ITMが米国のUnifraxILLCと合弁会社ITM-UNIFRAX株式会社を設立2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2016年4月イソライト土地開発株式会社が株式会社イソライト住機を吸収合併し、商号を株式会社イソライトライフに変更2016年6月監査等委員会設置会社へ移行2019年5月FosterEngineeringPte.Ltd.を株式売却により持分法適用の範囲から除外2020年4月株式会社イソライトライフの住機・不動産部門をイソライト建材株式会社へ吸収分割、石油製品販売事業から撤退2020年6月執行役員制度を導入
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社、子会社9社及び関連会社3社（2020年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。Ⅰ断熱関連事業当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブル及び高温用断熱ボード等の製造・販売及び工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。（製造）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、IsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.、IsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.、IsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、ITMEuropeGmbH、ITM-UNIFRAX株式会社（販売、工事の設計施工）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、伊索来特（上海）貿易有限公司、ITMEuropeGmbH、IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社Ⅱその他当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料及びIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の製造・販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。（製造）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ（販売）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ（不動産の売買、賃貸）イソライト工業株式会社、株式会社イソライトライフ（太陽光発電所の運営）イソライト工業株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、地球の環境にやさしく国際社会の繁栄に寄与する時代の流れを先取りし迅速に物事に対処する組織の壁にとらわれず連携して社業に励む自己の仕事を前向きにたえず創造性を発揮するの四つの具体的な経営理念を制定しております。当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業へと多角的な事業展開を推し進めることで「省エネ」、「防災」、「環境」、「緑化」の社会ニーズに応えるべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員及び社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）及び総資産利益率（ＲＯＡ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、10月に予定しております子会社との経営統合により、一層の経営効率化を図るとともに、技術力、販売力、生産基盤をさらに強化することで収益の確保に努め、高温産業の省エネルギー化と地球環境保全に貢献してまいります。しかしながら、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への悪影響が広範囲におよび、収束の見通しや感染拡大の影響が全く見通せないため、先行きはさらに不透明感が強くなると予想されます。当社グループにおいても、マレーシア子会社の操業停止の影響や中国子会社が業績に与える影響度などが見通せず、合理的な見積りが困難な状況にあります。断熱関連事業におきましては、従来型製品に対するお客様の需要と期待に確実にお応えするとともに、市場のニーズを捉えた高機能製品の開発や従来とは異なる新しい製品分野の開拓により売上拡大を目指します。また、現在建設に着手しておりますアルミナ質結晶化ファイバー増産設備のスムーズな立ち上げと早期の収益貢献を図ってまいります。その他事業におきましては、建設関連資材及び環境緑化製品の安定的な収益確保と機能性セラミックス拡販を目指してまいります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ITMを吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。本合併の詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様の満足、社会的ニーズへの対応を追求した製品開発、品質向上、技術サービスの提供を積極的に行っており、技術基盤の向上、コストダウン、生産技術開発に至る幅広い活動を推進しております。製品開発・生産技術開発においては、高温産業、環境関連産業、自動車、電子・電気関連産業、住宅の分野において、①市場の要望に合った製品をタイムリーに提供するために研究開発部門、生産部門が営業部門と連携し顧客満足を実現させるために製品開発・改良に積極的に取り組むこと②地球環境保全と持続可能な社会の構築に貢献する製品の設計・開発をすることを活動の指針として取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は366百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下の通りであります。(1)断熱関連事業低熱伝導率、高強度、高耐熱性の高性能セラミックファイバー製品及びマイクロポーラス製品を開発しております。また、ＲＣＦ作業環境規制対応製品として販売しております生体溶解性セラミックファイバー「イソウールＢＳＳＲシリーズ」の品揃えは1400℃グレード製品の開発により世界トップクラスの品揃えを実現しました。また、高温域対応のアルミナ質結晶化ファイバー「ファイバーマックスＰボードシリーズ」の品揃えも強化しております。さらに、自動車排ガス処理用材料及び半導体製造装置用材料の改良や超極薄セラミックファイバー・ペーパーその他の新規製品開発を継続しております。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は341百万円であります。(2)その他生活排出物の焼却や、バイオマス発電などでご使用いただいている高温用集塵フィルター「イソフィル」ですが、今後の需要拡大に向け耐震性に優れた新コンセプトの製品が今後実証実験に入る計画です。さらに、燃料電池用途で開発したマイクロポーラス製品である「ＬＴＣボードシリーズ」はＲＣＦ作業環境規制対応品で、かつ世界初の1400℃グレードの「ＬＴＣ-ＨＴ」の上市により断熱事業分野での用途展開が進行しております。また、電子・半導体材料、電池部品材料の焼成用部材として、成形技術を一層深化させた新たな機能製品の開発を進めております。珪藻土を原料とするセラミックス「イソライトＣＧ」は、担体や脱酸素原料として活用されていますが、顧客の要望に応じた製品改良を継続しております。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は25百万円であります。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2003年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。2007年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。2007年５月第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。2009年３月当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイルワークス）の販売開始。2011年10月小規模企業向けに、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」（エクスポイントクラウド）の販売開始。2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月クラウドアプリケーションプラットフォーム「ＡＴＬＥＤＷｏｒｋＰｌａｔｆｏｒｍ」（エイトレッドワークプラットフォーム）の販売開始。2019年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.4％（3,840千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2019年６月に岡本康広が代表取締役に就任し、新たな経営方針のもと、企業価値の向上を目指して事業活動を推進して参ります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針等①経営理念当社は、「人と人のつながりを創り続ける」ことを経営理念に掲げ、”ワークフロー”は、人と人のつながりをサポートするシステムであり、これからも顧客のためになる新しい製品サービスを創り続けていくことを目指しております。この経営理念を実践するため、具体的に以下の３つを行動指針としております。「常に相手の立場に立って考え行動する」「謙虚な姿勢を持ってオーナーシップを発揮する」「挑戦したら成果が出るまで何度でもチャレンジする」②経営方針「ワークフロー市場のマーケットリーダーになる」ワークフロー市場での当社製品・サービスブランドの認知度を高め、有力サービスとの連携強化等により、市場シェアと市場そのものを拡大させ、パートナー網、導入実績等を活かして早期にマーケットリーダーの地位を確立することを目指して参ります。(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。(3）経営戦略等ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属するＩＴ業界は、政府による働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への移行の加速により、ワークフローソフトウェアの需要の急激な拡大や、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のテクノロジーの著しい進歩など、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、働き方改革の推進が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実当社は、規模や業態等に合わせた幅広い企業のステージに対応した製品ラインナップを展開しております。その他にも、ユーザー目線に徹底したＵＩ、ノンカスタマイズにより安価で短期導入できること、自社運用可能であること、豊富な他社システムとの連携が可能であること、顧客満足度の高い保守サービス体制の構築等により競争優位性を確保しておりますが、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の強化及び新サービスの充実が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、また、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、主にＷｅｂを活用したセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。③働き方改革の推進昨今の政府による働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等をはじめとする働き方改革の推進がより一層拡大しております。当社においても在宅勤務や時短勤務制度を導入する等、働き方改革を進め、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいりました。今後においても働き方改革の推進に励み、働きやすい環境づくりに努めるとともに、運用の中で生じた課題について、ワークフローを通じた改善方法の情報発信等を行い、働き方改革の推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。なお、支配株主である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び同グループ各社と営業取引及び業務委託取引が発生しておりますが、当社の事業上の必要性及び取引内容の適正性を考慮して行っており、当該取引等以外の新たな取引は原則行わない方針であります。また、当該取引等については、年度初めの取締役会において年間の取引枠を設定し、承認しております。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。なお、利益処分等を含め重要な経営判断については、少数株主保護の観点を踏まえて行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は、取締役５名のうち２名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。監査役は、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。（企業統治体制の概要図）（会社の機関の内容）取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役２名）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は取締役社長が務め、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、取締役会には監査役３名（うち、社外監査役２名）が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。監査役会は、監査機能を担っております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、議長は常勤監査役が務めております。監査役は取締役会及び必要に応じてその他の社内会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。また、原則として月１回、監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。③内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部監査室が、業務手続きの評価・整備を行っております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。当社をめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。解任決議について、会社法第309条第２項に定める規定により議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないことを定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】パートナー企業に関する契約当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1936年10月日本碍子株式会社からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立1937年４月NGKスパークプラグ製造開始1949年５月NTKニューセラミック製造開始1949年５月東京・名古屋両証券取引所に株式上場1958年６月セラミックバイト、チップ製造開始1958年９月銅軸入りワイドレンジプラグ発売自動車業界の先駆となる1959年８月ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現ブラジル特殊陶業有限会社))1962年４月小牧工場(愛知県)操業開始本社工場よりニューセラミック部門を移転1966年６月米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現米国特殊陶業株式会社))1967年10月セラミックICパッケージ製造開始1973年３月マレーシアに製造販売会社を設立(マレーシアNGKスパークプラグ株式会社)1973年４月自動車用温度センサ製造開始1974年４月宮之城工場(鹿児島県)操業開始1974年４月タイに製造販売会社を設立(サイアムNGKスパークプラグ株式会社)1975年５月英国に販売会社を設立(英国NGKスパークプラグ株式会社)1977年５月インドネシアに製造販売会社を設立(インドネシアNGKスパークプラグ株式会社)1979年11月ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現欧州NGKスパークプラグ有限会社))1980年２月オーストラリアに販売会社を設立(オーストラリアNGKスパークプラグ株式会社)1982年６月自動車用酸素センサ製造開始1989年９月友進工業株式会社(韓国)に資本参加1989年12月セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立1990年７月バイオセラミックス製造開始1990年10月フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社設立(現フランスNGKスパークプラグ株式会社))1993年11月韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現韓国NTKセラミック株式会社))1994年４月伊勢工場(三重県)操業開始本社工場より圧電製品部門を移転1997年７月NGKイリジウムプラグ発売2001年４月医療用酸素濃縮装置量産開始2003年４月中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)2004年10月急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始2005年３月タイに製造販売会社を設立(タイNGKスパークプラグ株式会社)2005年11月生体活性骨ペースト販売開始2006年８月インドに製造販売会社を設立(インド特殊陶業株式会社)2007年１月南アフリカに製造販売会社を設立(南アフリカNGKスパークプラグ株式会社)2011年９月中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)2013年７月タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現アジアNGKスパークプラグ株式会社))2014年４月株式会社日特スパークテック東濃二野工場(岐阜県)操業開始2015年４月株式会社日本セラテック(宮城県)(現株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化2015年７月UCIAcquisitionHoldings(No.2)Corp.(米国)(現WellsVehicleElectronicsHoldingsCorp.)の株式を取得し完全子会社化2015年10月航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始2016年３月燃料電池自動車（FCV）向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始2016年５月株式会社日本エム・ディ・エム(東京都)との資本・業務提携2016年７月NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)、CS中津川株式会社(岐阜県)設立2018年４月車両開発、評価及び市場における排ガス調査向け「簡易・選択型コンパクトマルチガス測定器（NCEM®）」の販売開始2018年12月CAIREInc.(米国)他２社を買収し完全子会社化2019年12月森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始2020年１月CECYLLS株式会社(愛知県)設立
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社58社、関連会社７社で構成され、自動車関連製品、テクニカルセラミックス関連の半導体関連製品及びセラミック関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。＜自動車関連＞当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特スパークテック東濃をはじめとした国内子会社７社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社13社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、WellsVehicleElectronics,L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社10社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連当事業は、ＩＣパッケージをはじめとした半導体部品の製造販売を行っています。国内ではNTKセラミック㈱が当社及び外部より原材料・部品を調達し、製造しており、完成品は当社を経由して販売しています。海外では米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社６社で、当社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。セラミック関連当事業は、工作機械用の切削工具や産業用セラミック製品等の製造販売を行っています。国内では当社、㈱NTKセラテックが製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会社・関連会社３社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社９社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。＜その他＞国内では当社、㈱日本エム・ディ・エムにて医療関連製品の製造販売を行っている他、海外ではCAIREInc.が酸素濃縮装置の一貫生産と販売を行っています。また、森村SOFCテクノロジー㈱及びCECYLLS㈱において、固体酸化物形燃料電池(ＳＯＦＣ)の製造販売を行っています。その他、日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。上記事項の概略は、次のとおりです。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本及び業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結年月日本特殊陶業㈱（当社）㈱日本エム・ディ・エム日本医療機器分野における開発、製造及び販売に関する資本及び業務提携2016年４月(2)合弁会社設立等に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結年月日本特殊陶業㈱（当社）三菱日立パワーシステムズ㈱日本固体酸化物形燃料電池分野における製造及び販売を目的とする合弁会社ＣＥＣＹＬＬＳ㈱の設立等2019年７月日本特殊陶業㈱（当社）㈱ノリタケカンパニーリミテドＴＯＴＯ㈱日本ガイシ㈱日本固体酸化物形燃料電池分野における研究、開発、製造及び販売を目的とする合弁会社森村ＳОＦＣテクノロジー㈱の設立等2019年８月
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部及び各事業部技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額28,315百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用及び無形資産に計上された開発費が含まれています。連結損益計算書に計上している「研究開発費」は6,249百万円です。なお、当該研究開発費については、資産計上した開発費に係る償却費は含めていません。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的とした新たなスパークプラグの開発を進めています。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、２輪向け酸素センサの性能改善のほか、４輪向け酸素センサの最新製品の開発を進めました。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。また、プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、当社補修用プラグの販売ルートで拡販可能なＮＧＫブランドイグニッションコイルをはじめとした各種新規市販商品の開発を行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、565百万円です。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連半導体関連では、車載や通信関連、ＣＭＯＳ用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、自動運転化に伴うＬｉＤＡＲ用セラミックパッケージ、５Ｇ化に伴う通信用途セラミックパッケージ、５Ｇアンテナモジュールの開発を行いました。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、2,040百万円です。セラミック関連機械工具の分野では、自動車部品、圧延ロール、航空機や発電機のエンジン、電子機器、医療用ネジ等に用いられる切削工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、ギヤやシャフトなどの焼入鋼や高硬度鋼を高速、高能率に加工できる工具の新材種開発および、ニッケル系超耐熱合金加工用の工具材種の拡充を行いました。産業用セラミックの分野では、半導体製造装置用部品や、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品における製品の性能向上に取り組んだほか、超音波振動子等において、環境・エネルギー分野、医療分野への新しい用途での製品化を進めています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、2,282百万円です。＜その他＞その他の分野では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めております。当連結会計年度においては、森村グループ４社による合弁会社「森村ＳОＦＣテクノロジー株式会社」を設立し、製品の実用化に取り組んだ他、円筒セルスタックの量産・販売に向けて三菱日立パワーシステムズ株式会社との合弁会社「ＣＥＣＹＬＬＳ株式会社」を設立しました。また、医療分野では人工骨・手術用機器、在宅医療用酸素濃縮装置の開発を行っていることに加え、産業技術総合研究所との連携ラボ（日本特殊陶業-産業技術総合研究所ヘルスケア・マテリアル連携ラボ）において、抗体医薬品等に向けた抗体精製カラム用粒子等、将来に向けた次世代品の開発を進めています。その他、新規事業領域として蓄電池は次世代自動車や家庭用蓄電池のみならず、ＩoＴなどスマート社会進展におけるキーデバイスの一つであり、既存のリチウムイオン電池に対して、より安全で小型化が期待できる全固体電池の開発に取り組んでいます。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、1,361百万円です。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1952年９月資本金５千万円で会社設立1953年４月東京事務所設置1953年５月旭川支店設置1982年10月帯広支店設置1987年９月子会社北保証サービス株式会社設立1998年４月東京事務所を支店に改組1998年７月東北支店設置
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っています。なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っています。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づく保証事業会社として、前払金保証事業の健全な発達を通じ、公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展に寄与することを使命としています。建設業は公共工事の担い手であるとともに地域の守り手であり、その期待に応えるためには安定的な経営が確保されることが不可欠です。建設業の経営に大きな影響を与える公共事業予算は、ここ数年、防災・減災、国土強靭化のための臨時・特別の措置もあり、おおむね安定的な確保が図られているものの、人口減少・高齢化の中で建設業自体が人手不足や従業員の高齢化などの深刻な問題に直面しており、若年者確保、働き方改革や生産性の向上等の課題解決のため一層の安定的経営が求められています。このような状況を踏まえると、当社の事業である前払金保証、契約保証及び契約保証予約の果たす役割は、一層重要になっていくものと考えられ、道内市町村への前払金支払限度額撤廃・中間前金払制度導入の働きかけや中間前払金保証を利用しやすい環境整備等により、前払金保証制度の改善・利用促進を着実に進めているところです。今後ともこの努力を続けるとともに、事業経費の削減や業務の効率化などの経営改善に努め、保証資本の充実に向けて、役職員一同、従前にも増して努力してまいる所存です。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業です。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めています。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役９名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っています。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めています。・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としています。・当社は、監査役会制度を採用しておらず、また独立した内部監査部門は有していませんが、内部規程に基づく定期又は臨時の内部監査を実施し、その結果については代表取締役及び監査役に報告しています。・監査役は、提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成され、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査しています。・社外取締役及び社外監査役はいません。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。取締役10名82,201千円監査役２名12,450千円④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。なお、累積投票によらないものとしています。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1942年３月10日大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）1951年10月20日株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）1963年４月15日新潟証券取引所に上場1974年４月４日東京証券取引所市場第二部に上場1975年11月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける1980年３月28日東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止1983年１月31日国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける1985年９月17日株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟1986年２月25日株式会社大光ビジネスサービス設立1989年８月１日普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更1990年１月17日社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける1990年６月29日大光ミリオンカード株式会社設立1991年７月12日担保附社債信託法に基づく営業免許を受ける1993年９月17日海外コルレス業務の認可を受ける1995年４月４日大光ジェーシービー株式会社設立2000年11月22日第三者割当増資実施により資本金100億円2001年５月14日新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける2002年１月15日大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更2002年４月１日たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする2003年８月８日株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月４日基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行2006年９月25日日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得2008年２月25日東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月８日ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止2011年２月１日2014年１月４日2014年３月10日2014年６月27日2018年10月31日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行株式会社大光ビジネスサービスを清算株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却新本店完成
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社１社及び関連会社１社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。〔クレジットカード業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。〔リース業務〕持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。〔その他業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1995年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウェアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立1996年３月ECサイト構築パッケージソフトウェア「SIWebShoppingVer1.0」を発売1997年２月新郵便番号変換パッケージソフトウェア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売1997年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserVer3.0」を発売2001年２月本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転2001年３月Web教材作成ツール「SI作って教材Ver1.0」を発売2002年６月データベース設計支援ツール「SIObjectBrowserERVer1.0」を発売2002年11月アンケート作成ソフト「SI作ってアンケートVer1.0」を発売2004年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース2005年３月本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転2006年７月大阪市中央区に大阪支社を設置2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画2008年２月「SIObjectBrowser中国語版」、「SIObjectBrowserER中国語版」を中国市場にて発売2008年11月プロジェクト管理パッケージ「SIObjectBrowserPMVer1.0」を発売2008年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserforSQLServerVer1.0」を発売2009年６月「SIObjectBrowserPM」を中国市場にて発売2009年９月2010年４月「SIWebShoppingBtoC多言語版Ver1.0」を発売「SIObjectBrowserPM」のクラウド提供を開始2010年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforDB2」を発売2011年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売2012年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforHiRDB」を発売2012年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売2012年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforSymfoware」を発売2013年６月アプリケーション設計支援ツール「SIObjectBrowserDesigner」をクラウドサービスで提供を開始2013年６月東京都渋谷区に東京営業所を設置2014年１月東京証券取引所第一部に上場2014年５月本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転2014年10月スマートフォンアプリ「花の名前ダウト」を公開2015年２月IT企業向け統合システム「GRANDITITテンプレート」を発売2016年４月「SIObjectBrowserPM中国語版」を発売2016年６月「SIWebShoppingCMS」を発売2017年３月「SIObjectBrowserPMライト版」「SIObjectBrowserPMエンジニアリング版」を発売2018年１月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始2018年３月2018年10月画面のデザインを認識するAIサービス「AISI∀DesignRecognition」を発売ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISI∀AnomalyDetection」を発売2019年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置