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株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1946年10月自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立1949年４月東京出張所(1969年10月東京支店に昇格)を開設1956年３月超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始1958年７月本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始1964年10月大阪駐在所(1974年１月大阪営業所に昇格)を開設1966年10月「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始1966年11月岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設1968年９月「成形研削盤」を開発し生産を開始1969年10月岐阜工場内に中部営業所を開設1974年８月「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始1978年10月「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始1982年２月「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始1982年10月「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始1984年８月「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始1991年12月本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転1997年３月「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始1998年１月米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDAAMERICAINC.を設立(当社100％出資)1998年９月「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始1999年６月和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社100％出資)1999年12月「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始2002年４月中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設2002年６月「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始2002年６月「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始2003年９月ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社100％出資)2004年２月「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始2004年６月和井田エンジニアリング株式会社を清算2004年11月「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月本社工場(組立工場)の増床2007年２月「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始2007年９月ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDAEuropeGmbHを設立(当社100％出資)2008年11月「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始2011年10月米国現地法人WAIDAAMERICAINC.を清算2012年３月台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社45％出資)2013年12月ドイツ現地法人WAIDAEuropeGmbHを清算2014年７月和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化（当社55％出資）2015年８月和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張2016年10月設立70周年2018年５月米国ノースカロライナ州にアメリカノースカロライナ支店を開設2019年１月ジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、浜松事業所を設置(注)１2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。２2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。３2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社１社の計２社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。名称主要な事業の内容（当社）株式会社和井田製作所工作機械の製造及び販売（連結子会社）和井田友嘉精機股份有限公司工作機械の製造及び販売(2)当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類製品特徴・用途金型関連研削盤成形研削盤複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。ジグ研削盤精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤刃先交換チップ研削盤切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。軸付工具研削盤切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。その他の機械その他の金属加工機械及び附属装置類創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。アフターサービスアフターサービス、部品販売及びオーバーホール各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。(3)販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。①顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。②様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。③営業展開当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、欧米課(北米、ヨーロッパ地域等を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。なお、中期的な営業戦略として、東南アジア市場の拠点整備を含め、今後、更に売上の依存度が高まる海外市場への展開にも積極的に取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、316,900千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおりであります。（金型関連研削盤）・次期プロファイル研削盤の開発（切削工具関連研削盤）・次期工具研削盤の開発（その他の機械）・当社のコア技術を生かした機械の開発
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル、株式会社ひだまり）の計４社で構成されており、介護事業、エンゼルケア事業、サービス付き高齢者向け住宅事業(旧高専賃事業)を業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1)介護事業当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。日本国外においては、中国において、介護サービス及び介護関連サービスを提供しております。介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。又、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。(注)居宅サービス計画(ケアプラン)介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。介護事業部門提供サービス介護事業部門指定通所介護通所介護サービス指定訪問入浴訪問入浴サービス指定訪問介護訪問介護サービス指定訪問看護訪問看護サービス指定居宅介護支援居宅介護支援サービス指定小規模多機能型居宅介護小規模多機能型居宅介護サービス指定福祉用具貸与福祉用具貸与特定福祉用具販売特定福祉用具販売介護（医療）保険外・配食サービス・中国での介護サービス及び介護関連サービス(2)エンゼルケア事業当社グループのエンゼルケア事業では、日本国内及び中国において、発注者（日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場）と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しており、さらに遺品整理、遺品供養、ハウスクリーニング等を行うクリーンサービスも提供しております。①湯灌サービス湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社グループでは、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。②ＣＤＣサービスＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。③クリーンサービスクリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。(3)サービス付き高齢者向け住宅事業多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社グループ自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)(注)を併せもつサービス付き高齢者向け住宅です。ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただいております。2011年１月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施設サービスです。なお、当事業は2019年12月１日付で譲渡いたしました。(注)特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設(サービス付き高齢者向け住宅等)において、入浴や食事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。［事業系統図］
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において、東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは当面の間、経常利益率10％の達成を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。①介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。②経営基盤の強化長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。③在宅介護事業への集中と選択当社グループは、ドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等と連携することにより、現在、厚生労働省が推し進める地域包括ケアシステム構築の中で、「通い」及び「訪問」を担う介護体制の構築を進めてまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループが所属する国内の介護サービス産業は高齢化がさらに進み、今後も拡大傾向が続くと予想されます。一方で2018年４月に施行された介護報酬と診療報酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げられたことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各行政からの外出自粛や景気後退懸念による利用控えなどにより介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。このような経営環境に対応するために、当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進により生み出される、各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。人口密度が高く、移動効率性の良い東京23区は、介護報酬において全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループでは今後も引き続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続してまいります。しかしながら、新規出店においては、今後の介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。また、国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、介護業界においても、サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした介護スタッフの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社グループでは、人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を通じて、介護業界全体の課題である介護人材の採用に向けて、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。加えて、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、新型コロナウイルス禍での労働市場の変化に適切に順応を図り、また2019年10月より特定処遇改善加算の取得を推進し、事業所従業員に手当を拡充することで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大下での当社の基本方針としまして、当社グループが提供する介護サービス、エンゼルケアサービス、シニア向けサービスは、公共性の高いサービスであるため、行政機関と連携のうえ、可能な限りサービスの提供を維持、継続してまいります。ただし、お客様やそのご家族、従業員と家族の安全確保を第一に努め、行政や保健所等による要請、指示に従い、適宜各サービスの休止、規模の縮小、時間変更、代替サービスへの振り替等の対応を講じてまいります。また、本社をはじめとするデスクワーク勤務の社員は、テレワーク制度を導入し、必要最小限の業務体制で運営し、感染拡大の防止に努めてまいります。また、中国では上海市に設立した関係会社を通じて、現在、日本式の在宅介護サービスとエンゼルケアサービスを展開しております。引き続き、経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサービス品質を提供していくため、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供する」を理解・実践できる現地スタッフの採用と人材育成を重要視し、体制の構築を図ってまいります。今後、さらに高齢化が進行する中で、お客様の人生を最後まで支えるために当社グループの「介護からエンゼルケアまで一貫したサービスをワンストップで提供する」ための基盤構築を引き続き推し進めてまいります。株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるように努めてまいります。
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、株式会社関東サンガに対し、当社のサービス付き高齢者向け住宅事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲渡は2019年12月１日に完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年８月加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立1977年２月測量システム「ABS」を発売1984年５月測量ＣＡＤシステム「WING」を発売1985年８月システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立1987年４月自社開発実用新案出願商品自動製図機「AI-1302（Ａ２サイズ）」を発売1988年６月測量ＣＡＤシステム「NEWWING」を発売、データコレクタ「Mr.GENBA」を発売1988年８月東海地区の販売部門を独立し、子会社株式会社アイサン東海（資本金8,000千円）を設立1989年６月測量ＣＡＤシステム「HYPERWING」を発売1992年１月測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立1992年８月子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転1994年12月測量ＣＡＤシステム「ProWing」を発売1995年４月関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年６月愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転2000年６月測量ＣＡＤシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売2003年10月第三者割当増資による新株発行(700,000株)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年１月プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得2007年８月ハイブリッド・コントローラーPocketシリーズ「Pocket-Neo、Pocket-PAS」を発売2008年２月「地積測量図の世界座標付与方法」が特許2005-115130を取得2009年４月「ＢＭＢ世界座標取得システム」が建設技術審査証明を取得2010年10月次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社（現連結子会社）を設立2010年12月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立2011年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売2012年２月準天頂衛星みちびき初号機からの補強データを利用する日本初「高精度単独測位」システム「GPS+QZSアンテナ受信機付きQZSProveToolEX」を発売2012年11月「公共基準点」の独自パラメータ方式による座標変換・座標補正ソフトウェア「3D-BMB世界座標取得システム」を発売2014年９月自動運転技術の公道実証実験ワーキンググループ「アーバンドライブＷＧ」を設立2016年３月精密三次元空間データ生産ツール「3DWing」を発売2016年３月高精度三次元地図計測ＵＡＶ「Winser（ウインザ）」を発売2017年２月第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了2017年３月大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売2017年８月岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株）2017年８月岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携2018年８月KDDI株式会社との資本・業務提携、翌月に同社を割当先とした第三者割当による新株発行（280,000株）2019年２月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「LevelIVDiscovery」の共同開発に向けた業務提携2019年５月精密単独測位で得た位置を地図上の位置に正しく変換するための「セミ・ダイナミックリダクション」のサービスを開始2019年８月兵庫県、たつの市、上郡町、佐用町などと自動走行実用化に向けた連携協定を締結2020年１月長野県塩尻市などと自動運転技術実用化に向けた包括連携協定を締結2020年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY2021」発売
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社２社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売および高精度三次元システム（以下、ＭＭＳ）の販売、ＭＭＳを用いた計測請負事業、自動車の自動走行に係るシステム販売、実証実験業務の請負等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、自動走行関連に係るシステムや請負など新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、「Ｇ空間ソリューション事業」に含めておりました自動走行関連に係る事業を中心とした「新規事業」を新たなセグメントとして設けることと致しました。その結果、報告セグメントを「測地ソリューション事業」と「Ｇ空間ソリューション事業」の２区分から、「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」及び「新規事業」の３区分に変更しております。また、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)測地ソリューション主要な製品は測量土木・不動産登記関連ソフトウェア及びサポートサービス、三次元点群処理ツール、測量計測機器、その他関連ハードウェア等で、子会社エーティーラボ㈱に一部研究開発を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。(2)Ｇ空間ソリューション主要な製品はＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳによる三次元計測・解析業務受託、高精度三次元地図データベース構築業務受託、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア等で、子会社㈱スリードに一部計測業務を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。(3)新規主要な製品は自動走行関連に係るシステム構築、自動走行関連に係る実証実験業務の請負等で、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。(4)その他不動産賃貸事業を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)エーティーラボ㈱、㈱スリードは連結子会社
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。中長期的な経営方針及び対処すべき課題当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。（１）当社グループの経営方針当社グループでは次の社是のもと、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。社是知恵知恵それは無限の資産実行知恵は実行して実を結ぶ貢献実を結んで社会に貢献経営理念知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献する行動指針お客様顧客満足度の追求社員豊かな創造力と自主性の発揮株主バランス経営による安定した利益還元地域社会事業と雇用創出及び納税（２）中期的な経営目標当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めました。～未来の社会インフラを創造する～ToAdvanceSociety街、都市、国土人々が生活するうえで欠かすことができない社会インフラ。それらの整備は「測る」ことから始まります。アイサンテクノロジーは時代の最先端システムを融合したソリューションテクノロジーのアップデートをもって「測る」を支え、未来の社会インフラの創造に貢献します。（３）経営環境及び対処すべき課題現在、最も優先的に対処すべき事項としては、以下の事項です。新型コロナウイルス感染症が世界で拡大し、その収束の目途が見通せない中、世界同時株安等、景気後退は避けられない状況となり、わが国経済においても、国からの全国一斉での緊急事態宣言発出も行われる中、当社グループが事業活動を行っている不動産登記市場、土木測量市場、自動車関連市場においては、その影響が顕著に出ており、経営環境も先行きが見通せない状況となっております。加えて、測量システム、地図作製技術、自動運転技術には、現在大きな技術革新の波が押し寄せています。そのような環境の中、当社グループといたしましては、持続的に企業活動が行える環境を構築することで株主の皆様へご安心いただくともに、社員の雇用を維持していくことが求められております。厳しい経営環境の下、これらを達成すべく、柔軟な組織体制を構築するとともに、予算管理体制および原価管理体制の強化を進めてまいります。また、感染症拡大の収束後を見据え、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品やサービスの創出、営業力と技術力を向上させていくことを課題に据えながら、事業投資も厳選し行うことで、「新しい測量技術を活用した時代」ならびに「自動運転技術を活用した社会」の実現に向けた「ものづくり」を全うしてまいります。その他対処すべき課題としては、コーポレート・ガバナンスコードに基づくガバナンス体制及び内部監査体制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。各事業セグメントにおける対処すべき課題は「第２事業の状況２事業等のリスク(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク」に記載のとおりです。研究開発部門では、2018年11月に準天頂衛星を用いた高精度位置情報の配信が開始され、その本格的な実用化が動き始める中、当社が培ってきた技術を活かすべく、対応する製品開発及びサービスの実現を目指した研究開発活動に邁進する体制が必要となります。また、研究開発投資を当社グループの収益に貢献させるべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。当社グループでは、本年４月に製品開発部門から独立させた部門を設置し、上記実現すべく取り組んでおります。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約発効日契約締結先契約内容対価有効期間1999年７月１日㈲キーノスロジック当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。1999年７月１日から2004年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。(2)コミットメントライン契約当社は、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、詳細は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は191百万円となっております。(1)測地ソリューション事業創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術に現在の最新技術を組み合わせた新プラットフォームの研究開発を行ってまいりました。本プラットフォームを将来の次世代アプリケーションの基礎となるべく計画しております。これら測地ソリューション事業に係る研究開発費は116百万円であります。(2)Ｇ空間ソリューション事業創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、三次元の高精度位置情報の解析や地図データベース作成のための研究開発を行ってまいりました。これらＧ空間ソリューション事業に係る研究開発費は36百万円であります。(3)新規事業将来的な自動運転技術の実用化に向けた、パートナーとの共同研究やシステム及び機材構築のための研究開発を行ってまいりました。これら新規事業に係る研究開発費は2百万円であります。(4)基礎研究準天頂衛星「みちびき」の配信データを利用した高精度位置情報技術に係る研究活動やサービスおよび製品化に向けた研究開発を行ってまいりました。これら基礎研究に係る研究開発費の総額は35百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1973年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するため法人化し、1975年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店しております。主な沿革は以下の通りであります。年月事項1975年１月宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円）カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店1977年９月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナーホットマン仙台北店」を開店1979年３月本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更1983年６月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナーホットマン多賀城店」を開店1984年９月㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナーホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更（その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併）（以後、「カーコーナーホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）1991年１月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転1991年10月㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結「セガ事業」を開始「セガトレイン」を開店1997年４月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店1998年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（現、㈱蔦屋書店）とフランチャイズ契約を締結「TSUTAYA事業」を開始1999年４月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店1999年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結「ガリバー事業」を開始2000年３月「ガリバー南仙台店」を開店2000年６月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店2004年１月㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結「アップガレージ事業」を開始2004年６月「アップガレージ仙台店」を開店2005年７月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結「ダイソー事業」を開始2005年８月「ザ・ダイソー角田店」を開店2007年６月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店2008年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店2009年３月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店2011年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結2011年３月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始2011年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結「自遊空間事業」を開始2011年12月「自遊空間多賀城店」を開店2012年３月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結「宝くじ事業」を開始2012年４月「宝くじ西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店2012年８月㈱アップガレージ（2014年４月より㈱東京タイヤ（現、㈱ネクサスジャパン））と「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結2012年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結2012年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始2013年２月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を終了「ガリバー事業」を撤退2015年５月㈱カーセブンディベロプメントとフランチャイズ契約を締結「カーセブン事業」を開始「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店2015年12月㈱TSUTAYA（現、㈱蔦屋書店）と合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会社）を設立2016年３月2016年10月「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社㈱多賀城蔦屋書店が運営）㈱TSUTAYA（現、㈱蔦屋書店）と合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外2018年10月㈱コメダとフランチャイズ契約を締結「コメダ事業」を開始2019年９月「コメダ珈琲店利府店」を開店2019年10月㈱北日本車検整備工場の全株式を取得し、子会社化（非連結子会社）
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱ホットマン（当社）及び㈱北日本車検整備工場（非連結子会社）で構成されております。当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、インターネットカフェの「自遊空間」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、共同経営方式でアミューズメント施設の「セガ」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。㈱北日本車検整備工場は、一般顧客及び当社に対し、車検、鈑金等のサービスを提供しております。当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等（一部レンタカーの取扱）88TSUTAYATSUTAYAＤＶＤ・ＣＤ・書籍等レンタル・販売等9アップガレージアップガレージ中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）7カーセブンその他自動車の小売・買取3ダイソーその他ダイソー商品販売2自遊空間その他インターネットカフェ1コメダその他コーヒーショップ1宝くじその他宝くじ販売等5セガその他アミューズメント施設の共同経営1不動産賃貸その他不動産賃貸業務－合計1172020年３月31日現在で出店している店舗数は117店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数88店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。各地区における店舗数は、以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区秋田地区合計イエローハット12162133114－88TSUTAYA－－－－72－9アップガレージ－－－14117カーセブン－－－－3－－3ダイソー－－－－2－－2自遊空間－－－－1－－1コメダ－－－－1－－1宝くじ－－－－5－－5セガ－－－－1－－1合計121621455171117［事業系統図］事業の系統図は、次の通りであります。（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。相手方の名称契約形態契約内容契約期間㈱イエローハットグループ店契約（注１）カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項・1984年９月初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（２年間）・ロイヤリティの支払はありません。㈱蔦屋書店フランチャイズ契約「TSUTAYA」と同一の店舗イメージを使用してのビデオ・ＣＤ等のレンタル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕入、販売等に関する事項・1998年11月25日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注２）㈱アップガレージフランチャイズ契約中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項・2004年１月31日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注２）㈱東京タイヤフランチャイズ契約タイヤホイール専門店「東京タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項・2012年８月28日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注３）㈱大創産業フランチャイズ契約百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項・2005年７月28日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（１年間）（注３）㈱レンタスフランチャイズ契約「ニコニコレンタカー」と同一のイメージを使用して車のレンタルを行うことに関する事項・2011年１月27日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注３）㈱ランシステムフランチャイズ契約インターネットカフェ「自遊空間」と同一の店舗イメージを使用してのサービスの提供に関する事項・2011年10月11日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（２年間）（注２）㈱セガエンタテインメント共同経営「セガ」と同一の店舗イメージを使用しての遊技場の営業に関する事項・1991年10月12日初契約（1999年３月４日更新）・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（１年間）㈱みずほ銀行宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書宝くじの販売等事務の一部を受託する事項・2012年３月６日初契約・契約期間四半期末、異議のない場合３ヵ月の自動更新(独)日本スポーツ振興センター販売・払戻業務契約「toto」「BIG」の売りさばき業務払戻金等の支払業務等・2012年10月22日初契約・契約期間2013年２月１日から2018年３月31日、異議のない場合１年の自動更新㈱カーセブンディベロプメントフランチャイズ契約自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項・2015年５月１日初契約・契約期間４年間満了後異議のない場合自動更新（４年間）（注２）㈱コメダフランチャイズ契約喫茶店「珈琲所コメダ珈琲店」と同一の店舗イメージを使用しての飲食の提供等に関する事項・2018年10月30日初契約・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新（注２）（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。２．販売実績等に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1936年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ、資本金100万円で、同社内（名古屋市南区千年字船方15番地）に本社を置き、愛知化学工業株式会社として操業を開始しました。年月事項1936年10月愛知化学工業株式会社として設立、本社を名古屋市南区千年字船方15番地に置く。1939年７月本社を名古屋市港区熱田前新田字中ノ組570番地に移転。1944年３月新川工場（現・名古屋工場：愛知県清須市西堀江2288番地）を設置、接着剤の生産。1945年11月本社を名古屋市中区南伊勢町１丁目３番地に移転。1946年３月新川工場（現・名古屋工場）にて製紙の生産。1949年５月本社を名古屋市中区南桑名町１丁目４番地に移転。名古屋証券取引所に株式上場。1952年11月本社を名古屋市南区本星崎町字南割3320番地に移転。1957年１月愛知電装株式会社（名古屋市）を設立。1957年３月点火栓事業（星崎工場・桜田工場）を愛知電装株式会社に譲渡。本社を新川工場（現・名古屋工場）に移転。1958年11月愛知電装株式会社を日本電装株式会社に譲渡。1960年１月新川工場（現・名古屋工場）にてメラミン化粧板の生産。1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1966年３月甚目寺工場（愛知県あま市上萱津字深見24番地）を設置、新川工場（現・名古屋工場）より設備移設し接着剤の生産。1966年６月社名をアイカ工業株式会社と改称。1968年２月新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県小牧市）に資本参加。（現・連結子会社）1968年７月アイカ中国株式会社（広島県三原市）を設立。1968年８月神田産業株式会社－アイカ販売株式会社（東京都練馬区）に資本参加。1968年12月合弁でマレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）を設立。1971年11月製紙の生産を中止。1973年２月萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県加西市）に資本参加。（現・連結子会社）1973年６月住器建材製品の販売。1974年３月合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国・ジャカルタ市、現在：西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）1974年10月本社を名古屋市中区丸の内二丁目20番19号に移転。1977年９月ユニオン産業株式会社－アイカユニオン産業株式会社（長野県下伊那郡阿智村）に資本参加。1984年２月アジアプリント工業株式会社－アイカテクノプリント株式会社（東京都調布市）に資本参加。1984年６月株式会社アイホー（名古屋市西区）を設立。1984年12月アイカ電子株式会社（岐阜県恵那市）を設立し、プリント配線板の生産。1986年５月東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。1987年４月ヤマト電子株式会社－アイカエレテック株式会社（大阪市中央区）に資本参加。1989年２月定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から３月31日に変更。1995年９月マレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）の株式を売却。1999年３月マイカラミネート社（マレーシア国・ペナン市）に資本参加。1999年６月福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町大字鏡田字深内町46番26）を設置、化成品の生産。2000年９月本社を新川工場（現・名古屋工場）に移転。合弁でテクノウッド社（インドネシア国・西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）2001年３月ガンツ化成株式会社（大阪市中央区）に資本参加。アイカユニオン産業株式会社を解散。2001年10月アイカ販売株式会社を吸収合併。2002年４月アイカ電子株式会社がアイカテクノプリント株式会社を吸収合併。2002年10月アイカ中国株式会社を吸収合併。年月事項2002年11月大日本色材工業株式会社（東京都千代田区）に資本参加。2003年５月昆山愛克樹脂有限公司（中国・昆山市）を設立。（現・連結子会社）2003年９月合弁で瀋陽愛克浩博化工有限公司（中国・瀋陽市）を設立。（現・連結子会社）2005年４月大日本色材工業株式会社を吸収合併。2006年８月愛克樹脂貿易（上海）有限公司（中国・上海市）を設立。（現・連結子会社）2008年10月西東京ケミックス株式会社（東京都千代田区）に資本参加。（現・連結子会社）2011年６月アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国・グルガオン市、現在：ニューデリー市）を設立。（現・連結子会社）2011年10月アイカ・ラミネーツ・インディア社がインドボンベイバーマ社の化粧板事業を譲受け。2012年４月2012年９月2012年12月ガンツ化成株式会社を吸収合併。アイカベトナム社（ベトナム国・ロンアン省）を設立。（現・連結子会社）ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社（現・アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社）（シンガポール国）に資本参加。（現・連結子会社）2014年４月2015年３月2015年９月2015年10月2016年４月2017年10月2017年12月2018年１月2018年３月2019年４月2019年９月2019年12月2020年３月プリント配線板の製造・販売事業及びアイカ電子株式会社の行う事業の全てを吸収分割によりＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社及びＲＩＴＡエレクトロプロダクツ株式会社に承継。アイカエレテック株式会社をＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社に譲渡。アイカ電子株式会社を清算結了。アイカＳＤＫフェノール株式会社（群馬県伊勢崎市）に資本参加。アイカテック建材株式会社（東京都中央区、現在：東京都練馬区）に資本参加。（現・連結子会社）株式会社アイホーを吸収合併。アイカＳＤＫフェノール株式会社を吸収合併。アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国・ドンナイ省）を設立。（現・連結子会社）本社を愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番１号へ移転。エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾・南投市）に資本参加。（現・連結子会社）アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ国・バンコク市）を設立。（現・連結子会社）アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社（タイ国・サムットプラカーン県）に資本参加。（現・連結子会社）アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社がソイス社（中国・上海市）に資本参加。（現・連結子会社）アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社子会社のダイネア南京社が、南京鐘騰社(中国・南京市)に資本参加。（現・連結子会社）ウィルソナート社が保有していたアジア太平洋地域子会社であるウィルソナート・タイ社（タイ国・サムットサーコーン県）、ウィルソナート上海社（中国・上海市）、ウィルソナート・オーストラリア社（オーストラリア・シドニー市）、他１社に資本参加。（現・連結子会社）アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社がベトナム化粧板販売会社であるCHIグループ８社の事業を継承したアイカHPLトレーディング社（ベトナム国・ハノイ市）に資本参加。（現・連結子会社）
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社49社及び関連会社４社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカシンガポール社、ダイネア広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、ダイネア南京社、南京鐘騰社、タイ・ケミカル・コーポレーション社、エバモア・ケミカル・インダストリー社建装建材メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、ソイス社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社、ウィルソナート・オーストラリア社上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、さらに下振するリスクがあり、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。国内建設需要は、住宅着工は政府による住宅取得支援策の効果が弱まると見込まれるため、前年度比で減少すると予測されます。非住宅建設市場は新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅れが懸念され、先行きは不透明な状況です。アジア・オセアニア地域の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制されており、前年の成長率を下回ると予想されます。また、利益面においては、新興国通貨に対して円高が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。当社グループは、このような環境の下、収益確保のため経費節減に努めるとともにセグメント毎に次世代分野へ展開する育成商品の強化に取り組んでまいります。また、海外グループ会社を含めたシナジーの促進とガバナンス体制を構築し経営基盤の強化に努めてまいります。