株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比1,240億円減益の7,705億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同997億円減益の5,178億円となりました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益17,78918,165376資金運用収支11,02210,516△505信託報酬45472役務取引等収支4,5124,342△170特定取引収支7571,575818その他業務収支1,4541,685231営業経費△10,094△10,577△483持分法による投資損益448247△201連結業務純益8,1437,835△308与信関係費用23△659△682不良債権処理額△339△676△337貸出金償却△123△220△97貸倒引当金繰入額―△384△384その他△216△72144貸倒引当金戻入益356―△356償却債権取立益61710株式等損益966761△205その他△187△232△45経常利益8,9457,705△1,240特別損益△60△600△540うち固定資産処分損益△38△236うち減損損失△46△599△553うち段階取得に係る差益23―△23税金等調整前当期純利益8,8857,105△1,780法人税、住民税及び事業税△1,654△1,846△193法人税等調整額△54118559当期純利益6,6905,276△1,414非支配株主に帰属する当期純利益△515△98416親会社株主に帰属する当期純利益6,1755,178△997(注)１減算項目には金額頭部に△を付しております。２連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支１経営成績の分析(1)連結業務純益資金運用収支は、当行において貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したこと等により、前連結会計年度比505億円減益の１兆516億円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比２億円増益の47億円となりました。役務取引等収支は、当行において保険の販売が伸び悩んだこと等により、前連結会計年度比170億円減益の4,342億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比818億円増益の1,575億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比231億円増益の1,685億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比1,050億円増益の3,260億円となりました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比376億円増益の１兆8,165億円となりました。営業経費は、海外ビジネスにおける継続的な資源投入等により、前連結会計年度比483億円増加の１兆577億円となりました。持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司における貸倒引当金の計上等により、前連結会計年度比201億円減益の247億円の利益となりました。以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比308億円減益の7,835億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①11,02210,516△505資金運用収益22,40922,376△33資金調達費用△11,388△11,860△472信託報酬②45472役務取引等収支③4,5124,342△170役務取引等収益6,1376,1414役務取引等費用△1,626△1,799△174特定取引収支④7571,575818特定取引収益8011,575774特定取引費用△44―44その他業務収支⑤1,4541,685231その他業務収益2,2542,587334その他業務費用△800△903△103連結粗利益(＝①＋②＋③＋④＋⑤)⑥17,78918,165376営業経費⑦△10,094△10,577△483持分法による投資損益⑧448247△201連結業務純益(＝⑥＋⑦＋⑧)8,1437,835△308(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(2)与信関係費用与信関係費用は、前年度に計上した当行における大口先の引当金戻り益の剥落に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う貸倒引当金の計上等により、前連結会計年度比682億円増加の659億円の費用となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①356△384△741一般貸倒引当金繰入額576△312△888個別貸倒引当金繰入額△227△73153特定海外債権引当勘定繰入額70△6貸出金償却②△123△220△97貸出債権売却損等③△216△72144償却債権取立益④61710与信関係費用(＝①＋②＋③＋④)23△659△682(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(3)株式等損益株式等損益は、株価下落に伴い保有株式を減損処理したこと等により、前連結会計年度比205億円減益の761億円の利益となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益966761△205株式等売却益1,1331,486353株式等売却損△64△287△223株式等償却△103△439△336(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(4)セグメントの業績ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比16億円減益の3,940億円、リテール部門は同37億円減益の364億円、国際部門は同12億円増益の3,706億円、市場営業部門は同497億円増益の3,619億円、本社管理等は同764億円減益の△3,793億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール部門7,2634,2806,3623,940△29△16リテール部門4,5177483,711364△164△37国際部門6,9063,9156,8053,70625512市場営業部門3,2152,7224,2643,619529497本社管理等△4,112△3,522△2,977△3,793△215△764合計17,7898,14318,1657,835376△308(注)１セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。２財政状態の分析(1)貸出金貸出金は、当行において、国内法人向け貸出及び米州、アジアを中心とした海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比４兆4,882億円増加して84兆2,806億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高(末残)797,924842,80644,882うちリスク管理債権5,4444,856△588うち住宅ローン(注)122,328117,207△5,121(注)当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比588億円減少して4,856億円となりました。債権区分別では、破綻先債権額が12億円、３カ月以上延滞債権額が６億円、貸出条件緩和債権額が219億円それぞれ増加した一方で、延滞債権額が824億円減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.1％低下して0.6％となりました。①リスク管理債権の状況(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破綻先債権①12814012延滞債権②4,0953,271△824３カ月以上延滞債権③64706貸出条件緩和債権④1,1571,375219合計5,4444,856△588直接減額実施額996931△64貸出金残高(末残)⑤797,924842,80644,882貸出金残高比率(単位：％)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破綻先債権(＝①／⑤)0.00.00.0延滞債権(＝②／⑤)0.50.4△0.1３カ月以上延滞債権(＝③／⑤)0.00.00.0貸出条件緩和債権(＝④／⑤)0.10.20.0合計0.70.6△0.1②リスク管理債権の地域別構成と業種別構成リスク管理債権の地域別構成(単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内3,6083,012△596海外1,0101,122112アジア3287283北米39244452中南米167126△41欧州338149△189オセアニア―99その他110108△2合計4,6184,134△484(注)１「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。２債務者所在国を基準に集計しております。リスク管理債権の業種別構成(単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内3,6083,012△596製造業956457△499農業、林業、漁業及び鉱業01616建設業150100△51運輸、情報通信、公益事業37839315卸売・小売業64265210金融・保険業5753△5不動産業340333△7物品賃貸業33△0各種サービス業565549△16地方公共団体―――その他516456△59海外1,0101,122112政府等―――金融機関―――商工業49057990その他52054222合計4,6184,134△484(注)「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は、前事業年度末比479億円減少して4,286億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.08％低下して0.46％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が24億円減少して730億円、危険債権が765億円減少して2,608億円、要管理債権が311億円増加して948億円となりました。開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権4,286億円に対して、貸倒引当金による保全が1,122億円、担保保証等による保全が2,607億円となり、保全率は87.00％となりました。金融再生法開示債権(単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権753730△24危険債権3,3742,608△765要管理債権638948311合計①4,7654,286△479正常債権884,604927,97443,369総計②889,369932,26042,891不良債権比率(＝①／②)0.54％0.46％△0.08％(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比保全額③4,1863,729△457貸倒引当金④1,1551,122△33担保保証等⑤3,0312,607△424(注)貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。保全率(＝③／①)87.86％87.00％△0.86％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率121.37％126.08％4.71％担保保証等控除後の開示債権に対する引当率(＝④／(①－⑤))66.62％66.81％0.19％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率158.75％166.55％7.80％(2)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比２兆8,130億円増加して26兆2,826億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券234,696262,82628,130国債65,14673,4808,334地方債9922,6271,635社債26,50227,391888株式34,34727,129△7,217うち時価のあるもの32,76125,514△7,247その他の証券107,710132,20024,490(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。[ご参考]有価証券等の評価損益（単体）(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比満期保有目的の債券1△1△1子会社・関連会社株式△602△1,268△667その他有価証券19,44814,562△4,887うち株式18,17012,107△6,063うち債券605214△391その他の金銭の信託―――合計18,84713,292△5,555(3)繰延税金資産(負債)繰延税金資産は、前連結会計年度末比27億円増加して261億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比654億円減少して3,816億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産23426127繰延税金負債△4,470△3,816654なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔当行単体〕(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①4,2714,596325貸倒引当金及び貸出金償却1,1391,17435有価証券有税償却2,1542,24995その他9791,173194評価性引当額②△2,253△2,798△545評価性引当額控除後繰延税金資産合計(＝①＋②)③2,0181,799△220繰延税金負債④△5,764△5,106658その他有価証券評価差額金△5,274△4,0871,187その他△490△1,018△529繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)(＝③＋④)△3,745△3,307438(4)預金預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比４兆4,332億円増加して127兆6,240億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆51億円減少して10兆3,304億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,231,9081,276,24044,332うち国内個人預金(注)495,616515,59119,975うち国内法人預金(注)504,303535,16930,866譲渡性預金113,355103,304△10,051(注)当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。(5)純資産の部純資産の部合計は、８兆3,683億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,215億円減少して７兆1,494億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比3,059億円減少して１兆1,287億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計89,86783,683△6,184うち株主資本合計72,71071,494△1,215うちその他の包括利益累計額合計14,34711,287△3,059なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。３国内・海外別業績(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比505億円減益の１兆516億円、信託報酬は同２億円増益の47億円、役務取引等収支は同170億円減益の4,342億円、特定取引収支は同818億円増益の1,575億円、その他業務収支は同231億円増益の1,685億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比421億円減益の4,224億円、信託報酬は同２億円増益の47億円、役務取引等収支は同99億円減益の2,567億円、特定取引収支は同709億円増益の1,153億円、その他業務収支は同６億円減益の770億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比120億円増益の6,508億円、役務取引等収支は同81億円減益の1,852億円、特定取引収支は同109億円増益の422億円、その他業務収支は同245億円増益の920億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度464,441638,806△1,0931,102,155当連結会計年度422,373650,835△21,5881,051,621うち資金運用収益前連結会計年度939,5151,367,558△66,1292,240,944当連結会計年度910,6961,374,225△47,2952,237,626うち資金調達費用前連結会計年度475,074728,751△65,0361,138,789当連結会計年度488,323723,389△25,7071,186,005信託報酬前連結会計年度4,541――4,541当連結会計年度4,701――4,701役務取引等収支前連結会計年度266,510193,234△8,568451,177当連結会計年度256,653185,163△7,606434,209うち役務取引等収益前連結会計年度404,067222,658△12,985613,741当連結会計年度402,192222,462△10,520614,134うち役務取引等費用前連結会計年度137,55629,424△4,417162,563当連結会計年度145,53937,299△2,913179,925特定取引収支前連結会計年度44,41731,264―75,682当連結会計年度115,33042,200―157,531うち特定取引収益前連結会計年度48,47637,423△5,78680,112当連結会計年度115,61351,765△9,846157,531うち特定取引費用前連結会計年度4,0586,158△5,7864,430当連結会計年度2829,564△9,846―その他業務収支前連結会計年度77,62667,532210145,370当連結会計年度77,00492,007△531168,479うちその他業務収益前連結会計年度108,325117,384△348225,361当連結会計年度127,320131,961△531258,749うちその他業務費用前連結会計年度30,69949,851△55979,991当連結会計年度50,31539,953―90,269(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比２兆9,579億円増加して124兆3,829億円、利回りは同0.05％低下して1.80％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同７兆1,584億円増加して169兆451億円、利回りは同横ばいの0.70％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆9,601億円増加して80兆9,133億円、利回りは同0.06％低下して1.13％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は６兆7,809億円増加して132兆9,440億円、利回りは同0.01％低下して0.37％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比9,602億円増加して45兆1,233億円、利回りは同0.05％低下して3.05％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3,400億円増加して37兆7,545億円、利回りは同0.03％低下して1.92％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度78,953,194939,5151.19当連結会計年度80,913,276910,6961.13うち貸出金前連結会計年度52,262,908587,5041.12当連結会計年度53,436,866568,5891.06うち有価証券前連結会計年度16,699,025251,6001.51当連結会計年度17,989,408244,8861.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度108,6973680.34当連結会計年度209,0791180.06うち買現先勘定前連結会計年度2,570,984△1,450△0.06当連結会計年度2,711,351△1,146△0.04うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,996,6602,4740.12当連結会計年度955,8899750.10うち預け金前連結会計年度1,051,66819,8501.89当連結会計年度1,170,33419,0421.63資金調達勘定前連結会計年度126,163,093475,0740.38当連結会計年度132,944,006488,3230.37うち預金前連結会計年度97,987,89658,8660.06当連結会計年度101,639,53751,7790.05うち譲渡性預金前連結会計年度5,778,6194290.01当連結会計年度5,444,5484090.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度95,1355050.53当連結会計年度462,338△32△0.01うち売現先勘定前連結会計年度2,849,20042,8951.51当連結会計年度4,051,77537,7540.93うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度714,1909590.13当連結会計年度864,5369410.11うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度101,122110.01当連結会計年度100,091110.01うち借用金前連結会計年度14,370,683202,8051.41当連結会計年度16,673,018200,3221.20うち社債前連結会計年度3,247,12384,5432.60当連結会計年度2,449,78664,3142.63(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度43,355,834百万円、当連結会計年度48,171,886百万円)を含めずに表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度44,163,0821,367,5583.10当連結会計年度45,123,3241,374,2253.05うち貸出金前連結会計年度26,444,159915,8683.46当連結会計年度27,120,195920,5313.39うち有価証券前連結会計年度4,954,867103,9432.10当連結会計年度5,507,688117,2542.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,026,87616,1920.80当連結会計年度1,575,53015,7461.00うち買現先勘定前連結会計年度1,857,21139,9672.15当連結会計年度2,580,54057,5732.23うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度12,108370.31当連結会計年度24,706720.29うち預け金前連結会計年度4,739,00198,2622.07当連結会計年度4,071,13476,8221.89資金調達勘定前連結会計年度37,414,455728,7511.95当連結会計年度37,754,490723,3891.92うち預金前連結会計年度23,024,688422,0051.83当連結会計年度22,539,322406,4281.80うち譲渡性預金前連結会計年度6,017,305135,7492.26当連結会計年度6,424,927131,4422.05うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度807,51014,0801.74当連結会計年度727,83410,5731.45うち売現先勘定前連結会計年度4,186,35182,2751.97当連結会計年度5,240,834100,2591.91うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,433,96145,3441.86当連結会計年度1,811,25131,5131.74うち借用金前連結会計年度581,34316,4332.83当連結会計年度490,51918,9373.86うち社債前連結会計年度72,0643,0514.23当連結会計年度69,7282,8914.15(注)１「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,207,665百万円、当連結会計年度3,479,071百万円)を含めずに表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度123,116,277△1,691,280121,424,9962,307,074△66,1292,240,9441.85当連結会計年度126,036,600△1,653,695124,382,9052,284,922△47,2952,237,6261.80うち貸出金前連結会計年度78,707,067△429,96078,277,1071,503,373△21,7501,481,6221.89当連結会計年度80,557,062△145,71480,411,3481,489,120△3,9751,485,1441.85うち有価証券前連結会計年度21,653,892―21,653,892355,544△1,093354,4511.64当連結会計年度23,497,097―23,497,097362,141△21,588340,5531.45うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,135,574―2,135,57416,561―16,5610.78当連結会計年度1,784,610―1,784,61015,865―15,8650.89うち買現先勘定前連結会計年度4,428,195△108,7334,319,46238,517△2,41636,1010.84当連結会計年度5,291,891△98,8265,193,06556,426△2,09054,3361.05うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,008,768―2,008,7682,512―2,5120.13当連結会計年度980,596―980,5961,047―1,0470.11うち預け金前連結会計年度5,790,670△1,150,6774,639,992118,112△17,081101,0302.18当連結会計年度5,241,468△1,271,8723,969,59695,865△16,79679,0681.99資金調達勘定前連結会計年度163,577,549△1,690,815161,886,7331,203,826△65,0361,138,7890.70当連結会計年度170,698,497△1,653,402169,045,0941,211,713△25,7071,186,0050.70うち預金前連結会計年度121,012,584△1,150,677119,861,906480,872△17,081463,7910.39当連結会計年度124,178,859△1,271,872122,906,987458,207△16,796441,4110.36うち譲渡性預金前連結会計年度11,795,924―11,795,924136,178―136,1781.15当連結会計年度11,869,475―11,869,475131,851―131,8511.11うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度902,646―902,64614,586―14,5861.62当連結会計年度1,190,173―1,190,17310,540―10,5400.89うち売現先勘定前連結会計年度7,035,551△108,7336,926,818125,171△2,416122,7551.77当連結会計年度9,292,609△98,8269,193,783138,014△2,090135,9241.48うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度714,190―714,190959―9590.13当連結会計年度864,536―864,536941―9410.11うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,535,084―2,535,08445,356―45,3561.79当連結会計年度1,911,343―1,911,34331,525―31,5251.65うち借用金前連結会計年度14,952,026△429,67614,522,350219,238△21,750197,4881.36当連結会計年度17,163,537△145,71417,017,823219,259△3,975215,2831.27うち社債前連結会計年度3,319,188―3,319,18887,594―87,5942.64当連結会計年度2,519,514―2,519,51467,206―67,2062.67(注)１「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度46,553,893百万円、当連結会計年度51,641,993百万円)を含めずに表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比４億円増加の6,141億円、一方役務取引等費用は同174億円増加の1,799億円となったことから、役務取引等収支は同170億円減益の4,342億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比19億円減少の4,022億円、一方役務取引等費用は同80億円増加の1,455億円となったことから、役務取引等収支は同99億円減益の2,567億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比２億円減少の2,225億円、一方役務取引等費用は同79億円増加の373億円となったことから、役務取引等収支は同81億円減益の1,852億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度404,067222,658△12,985613,741当連結会計年度402,192222,462△10,520614,134うち預金・貸出業務前連結会計年度15,736131,375△6,138140,973当連結会計年度16,975131,138△5,447142,666うち為替業務前連結会計年度116,87122,740△29139,582当連結会計年度119,89421,612△28141,477うち証券関連業務前連結会計年度12,36233,086△78444,664当連結会計年度7,58137,915△245,494うち代理業務前連結会計年度9,986107―10,094当連結会計年度8,312――8,312うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,5442―4,547当連結会計年度4,3472―4,350うち保証業務前連結会計年度32,44711,461△2,09641,812当連結会計年度31,0779,549△35040,275うち投資信託関連業務前連結会計年度22,33734―22,371当連結会計年度24,09940―24,139役務取引等費用前連結会計年度137,55629,424△4,417162,563当連結会計年度145,53937,299△2,913179,925うち為替業務前連結会計年度31,50110,630△442,127当連結会計年度32,9057,817△12440,597(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比774億円増加の1,575億円、一方特定取引費用は同44億円減少したことから、特定取引収支は同818億円増益の1,575億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比671億円増加の1,156億円、一方特定取引費用は同38億円減少の３億円となったことから、特定取引収支は同709億円増益の1,153億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比143億円増加の518億円、一方特定取引費用は同34億円増加の96億円となったことから、特定取引収支は同109億円増益の422億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度48,47637,423△5,78680,112当連結会計年度115,61351,765△9,846157,531うち商品有価証券収益前連結会計年度530―△530―当連結会計年度1,0938,361―9,454うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度9,088176―9,265うち特定金融派生商品収益前連結会計年度47,91937,423△5,24580,097当連結会計年度105,40943,223△9,846138,786うちその他の特定取引収益前連結会計年度25―△1014当連結会計年度222―25特定取引費用前連結会計年度4,0586,158△5,7864,430当連結会計年度2829,564△9,846―うち商品有価証券費用前連結会計年度―1,655△5301,125当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度2,956348―3,305当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度1,1024,143△5,245―当連結会計年度2829,564△9,846―うちその他の特定取引費用前連結会計年度―10△10―当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆6,810億円増加の４兆1,338億円、特定取引負債残高は同１兆6,405億円増加の３兆4,591億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆3,128億円増加の２兆7,415億円、特定取引負債残高は同１兆2,531億円増加の２兆5,121億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比4,800億円増加の１兆5,243億円、特定取引負債残高は同4,993億円増加の１兆790億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末1,428,6381,044,294△20,1082,452,825当連結会計年度末2,741,4871,524,271△131,9424,133,816うち商品有価証券前連結会計年度末11,708369,842―381,551当連結会計年度末119,303220,036―339,339うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末363――363当連結会計年度末2,556――2,556うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末28,1200―28,121当連結会計年度末28,60419―28,624うち特定金融派生商品前連結会計年度末1,344,447674,451△20,1081,998,791当連結会計年度末2,543,0251,298,633△131,9423,709,715うちその他の特定取引資産前連結会計年度末43,997――43,997当連結会計年度末47,9985,581―53,579特定取引負債前連結会計年度末1,258,988579,730△20,1081,818,610当連結会計年度末2,512,0761,078,983△131,9423,459,117うち売付商品債券前連結会計年度末5,546119,540―125,086当連結会計年度末112,47169,515―181,987うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末547――547当連結会計年度末1,976――1,976うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末29,0302―29,032当連結会計年度末28,9319―28,941うち特定金融派生商品前連結会計年度末1,223,864460,187△20,1081,663,943当連結会計年度末2,368,6961,009,457△131,9423,246,211うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末100,949,42122,241,408123,190,830当連結会計年度末105,641,28721,982,708127,623,995うち流動性預金前連結会計年度末75,716,97214,256,21789,973,190当連結会計年度末80,651,60414,626,33595,277,939うち定期性預金前連結会計年度末17,908,4427,898,85125,807,293当連結会計年度末17,782,4317,288,27125,070,703うちその他前連結会計年度末7,324,00786,3397,410,346当連結会計年度末7,207,25168,1017,275,352譲渡性預金前連結会計年度末5,132,6516,202,83511,335,486当連結会計年度末4,231,7406,098,69510,330,435総合計前連結会計年度末106,082,07328,444,244134,526,317当連結会計年度末109,873,02728,081,404137,954,431(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４「定期性預金」とは、定期預金であります。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)53,385,577100.0054,515,111100.00製造業6,715,30612.587,264,65613.33農業、林業、漁業及び鉱業272,3060.51271,2160.50建設業730,1871.37753,2161.38運輸、情報通信、公益事業5,341,65010.015,228,3109.59卸売・小売業4,299,1258.054,393,7878.06金融・保険業5,488,33510.285,927,25810.87不動産業、物品賃貸業8,727,65316.359,302,17617.06各種サービス業4,247,5927.964,355,9127.99地方公共団体754,5001.41784,2731.44その他16,808,91831.4816,234,30429.78海外及び特別国際金融取引勘定分26,406,824100.0029,765,501100.00政府等286,3101.08276,4930.93金融機関1,825,9556.922,093,6067.03商工業21,381,48380.9723,939,81680.43その他2,913,07511.033,455,58511.61.合計79,792,401―84,280,613―(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度末アゼルバイジャン677アルゼンチン15合計692(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度末アルゼンチン8合計8(資産の総額に対する割合：％)(0.00)(注)対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末6,514,573―6,514,573当連結会計年度末7,348,013―7,348,013地方債前連結会計年度末99,164―99,164当連結会計年度末262,681―262,681社債前連結会計年度末2,582,01468,2262,650,240当連結会計年度末2,666,21272,8662,739,079株式前連結会計年度末3,434,663―3,434,663当連結会計年度末2,712,913―2,712,913その他の証券前連結会計年度末5,417,7325,353,24710,770,979当連結会計年度末6,966,6676,253,29313,219,960合計前連結会計年度末18,048,1485,421,47323,469,621当連結会計年度末19,956,4896,326,16026,282,649(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４キャッシュ・フローの状況の分析(1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比１兆4,246億円増加の＋５兆6,107億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同４兆1,727億円減少の△２兆9,118億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同１兆391億円増加の＋4,185億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比３兆431億円増加の55兆1,232億円となりました。(2)資本政策の方針当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。三井住友フィナンシャルグループにおいては、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現していくことを資本政策の基本方針としております。2020年度からの３年間を計画期間とする本中期経営計画においても、引き続き当該基本方針のもと、持続的な株主価値の向上を目指してまいります。①健全性確保三井住友フィナンシャルグループは、前中期経営計画で資本蓄積を進めた結果、普通株式等Tier１比率（※）が目標の10%程度に到達し、十分な資本余力を保持しております。この資本の厚みを活かして、まずは、新型コロナウイルス感染症に苦しむ国内外のお客さまに対する資金繰り支援に確りと対応してまいります。このために、2020年度末では当初中期経営計画の１年目の計画としていた残高と比べてリスクアセットが５兆円程度増加する見通しで、これは普通株式等Tier１比率で約0.5％の低下影響となります。従って、当面の資本運営として、普通株式等Tier１比率を本中期経営計画の財務目標10%程度から、新型コロナウイルス感染症関連の貸出金の増加分に相当する0.5%を切り下げて、9.5％程度で運営していく方針としております。（※）三井住友フィナンシャルグループ連結ベース、バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く②株主還元強化三井住友フィナンシャルグループは、前中期経営計画において、３期連続で合計40円の増配を実現するとともに、合計1,700億円の自己株式取得を実施いたしました。本中期経営計画においても、配当を基本に機動的な自己株式取得も実施するという株主還元の方針は不変であります。また、累進的配当、すなわち減配せず、配当維持もしくは増配を原則とし、本中期経営計画期間中に配当性向を40％まで引き上げるという点についても、継続して取り組んでまいります。2019年度の三井住友フィナンシャルグループの配当については、三井住友フィナンシャルグループの親会社株主に帰属する当期純利益が目標の7,000億円を超えたことに加え、配当性向の目標40%に向けて、期初予想比、前年比ともに10円の増配となる190円といたしました。また、2020年度の三井住友フィナンシャルグループの配当予想は、新型コロナウイルス感染症の影響により、三井住友フィナンシャルグループの親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減益を見込んでおりますが、累進的に配当を行うという方針に基づき、2019年度と同じ190円で据置きとしております。③成長投資三井住友フィナンシャルグループにおいては、資本蓄積の途上にあった前中期経営計画とは異なり、上述の通り普通株式等Tier１比率が目標水準に到達したことで、本中期経営計画は将来の成長に向けた資本活用ができるステージとなりました。本中期経営計画では、引き続き資産効率を重視しつつ、７つの重点事業領域を中心に３年間で5,000億円の資本を投入し、５兆円のリスクアセットの増加を図る計画としております。なお、新型コロナウイルス感染症関連による影響は、2022年度末までには関連する貸出金が全て返済され、ニュートラルとみております。また、Ｍ＆Ａを通じたインオーガニック成長についても、「海外における資本・資産効率の高い投資」や「中長期的な成長に向けたビジネスプラットフォームを創るための投資」をターゲットに、投資規準を満たす案件を追求してまいります。④政策保有株式三井住友フィナンシャルグループは、2015年10月より、５ヵ年で簿価5,000億円の削減を目指してまいりましたが、期限まで半年を残した2020年３月末の段階で約4,800億円を削減し、売却についてお客さまの応諾を取得済のものを含めれば、約5,500億円の削減に目処をつけ、同計画の達成を見込んでおります。これを受けて、本中期経営計画に合わせて、政策保有株式も新たな削減計画に移行し、2020年４月以降の今後５ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しております。（自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2019年３月31日2020年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）20.3218.06２．連結Tier１比率（５／７）17.5715.80３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）15.1713.70４．連結における総自己資本の額107,559101,072５．連結におけるTier１資本の額93,00888,423６．連結における普通株式等Tier１資本の額80,29576,692７．リスク・アセットの額529,107559,538８．連結総所要自己資本額42,32944,763連結レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)2019年３月31日2020年３月31日連結レバレッジ比率4.523.97単体自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2019年３月31日2020年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）20.2817.61２．単体Tier１比率（５／７）17.3715.23３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）14.8513.01４．単体における総自己資本の額100,54792,020５．単体におけるTier１資本の額86,13279,598６．単体における普通株式等Tier１資本の額73,65768,003７．リスク・アセットの額495,745522,489８．単体総所要自己資本額39,66041,799単体レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)2019年３月31日2020年３月31日単体レバレッジ比率4.473.85５重要な会計上の見積り当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金)貸倒引当金は、貸出金を含むすべての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定した上で、次のとおり計上しております。・債務者区分ごとに貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失額を見込んで計上・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる要管理先及び破綻懸念先に係る債権のうち、大口債務者に対してはキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し計上・過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上これらの方法による貸倒引当金の計上については、次のような見積りの不確実性が存在するため、経営者による高度な判断が求められます。・債務者区分判定における将来予測情報を含む定性的要因の勘案・ＤＣＦ法における個別の将来キャッシュ・フローの合理的な見積り・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく予想損失の見積り手法と対象となるポートフォリオの決定これらは経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。（注）新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについては、第5経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）をご参照ください。(固定資産の減損)減損の兆候がある固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、固定資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれるキャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれかを使用しております。減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来のキャッシュ・フロー、成長率については、経営者の見積りや判断、市場成長率等に基づき決定しており、使用価値の算出に使用する割引率については、市場金利やその他の市場環境に基づき決定しておりますが、これらは金融経済環境等の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。(金融商品の時価評価)時価を把握することが極めて困難と認められるもの以外の有価証券や、デリバティブ取引については時価をもって連結貸借対照表計上額としております。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。合理的に算定された価額の具体例といたしましては、市場価格のない債券等や、店頭デリバティブ取引等があります。市場価格のない債券等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。店頭デリバティブ取引のうち、金利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としております。当該価額の算定においては、これらの算出方法を採用しているため、金融経済環境等の前提が変動したことにより、内部格付や将来キャッシュ・フロー等条件が変化した場合には、翌連結会計年度以降の金融商品の時価の金額に重要な影響を与える可能性があります。(退職給付費用及び退職給付債務)従業員の確定給付制度に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、退職率、将来の昇給率などの様々な仮定に基づき計上しております。割引率は日本国債の利回り、退職率や将来の昇給率などの指標については過去の実績や直近の見通しに基づき決定しております。これらの決定にあたっては、経営者の高度な判断が求められ、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の退職給付費用、退職給付債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。(繰延税金資産)一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しております。なお、そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回ることとなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。６「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。①信託財産の運用／受入の状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2019年３月31日現在)当連結会計年度(2020年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金477,0943.61662,8974.65有価証券1,761,62613.321,630,99311.44信託受益権1,171,1668.861,214,9668.53受託有価証券479,3123.62634,6334.45金銭債権7,087,28153.587,038,81649.38有形固定資産673,7285.091,062,3527.45無形固定資産2950.001,9990.02その他債権29,1220.2231,7270.22銀行勘定貸1,351,78410.221,811,25012.71現金預け金196,2451.48164,3721.15その他460.00290.00合計13,227,704100.0014,254,038100.00負債科目前連結会計年度(2019年３月31日現在)当連結会計年度(2020年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託2,403,67518.172,784,10519.53投資信託1,018,1427.701,001,8317.03金銭信託以外の金銭の信託177,6551.34528,8293.71有価証券の信託479,7943.63635,2854.46金銭債権の信託6,839,82551.716,783,83047.59包括信託2,308,49017.452,520,10417.68その他の信託1190.00510.00合計13,227,704100.0014,254,038100.00(注)１共同信託他社管理財産は前連結会計年度末32,837百万円、当連結会計年度末48,039百万円であります。２上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末62,246百万円、当連結会計年度末65,835百万円であります。②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)業種別前連結会計年度(2019年３月31日現在)当連結会計年度(2020年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業――――農業、林業、漁業及び鉱業34,4007.2134,4005.19建設業――――運輸、情報通信、公益事業259,95754.49233,43235.21卸売・小売業――――金融・保険業10,1732.13187,39228.27不動産業、物品賃貸業49,37010.3586,92113.11各種サービス業2,7990.593,7650.57地方公共団体102,29221.44100,91215.22その他18,1003.7916,0742.43合計477,094100.00662,897100.00③有価証券残高の状況前連結会計年度(2019年３月31日現在)当連結会計年度(2020年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債44,4622.5334,7082.13社債1,267,72771.961,095,45567.16株式302,85017.19303,52918.61その他の証券146,5868.32197,30012.10合計1,761,626100.001,630,993100.00④元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）金銭信託科目前連結会計年度(2019年３月31日現在)当連結会計年度(2020年３月31日現在)金額(百万円)金額(百万円)銀行勘定貸17,15010,693資産計17,15010,693元本17,15010,693その他00負債計17,15010,693(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額当行単体債権の区分2019年３月31日現在2020年３月31日現在金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権753730危険債権3,3742,608要管理債権638948正常債権884,604927,974