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株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「良いものをより安くより便利に、サービスの流通創造を通して人々に感動と喜びを提供しよう」を企業理念に、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開することで、顧客ニーズに対応しながら、社会の発展に貢献する所存であります。（2）会社の対処すべき課題（社会経済動向への対応）社会全般で進行する人手不足を背景に、同一労働同一賃金や働き方改革、健康経営、教育研修への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として生産性向上や従業員のエンゲージメント向上への対応が強く求められています。また、経営のリスク分散、効率化の観点から、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）活用やデジタル化の加速が見込まれます。この社会経済動向への対応を機会と捉え当社グループでは、福利厚生・健康・インセンティブを中核としたサービスを強みにクラウド基盤やデジタルマーケティングなどの技術を取り入れるとともに、サービス流通・決済におけるデジタル化への対応を進めることで、顧客企業と従業員にとってより効率的で満足度の高いサービスの企画開発に努めてまいります。（定額制割引・予約サービスの拡大推進）創業以来、当社グループでは、ユーザー定額課金型のサブスクリプションモデルによるサービスマッチングを展開することで、独自のポジションを確立してまいりました。今後はインターネットを通じたサービス在庫情報の共有化や需給バランスに応じたダイナミックプライシングを積極的に活用し、申込みから決済までサービス利用のデジタル化を推進することで、サービス流通コストの引き下げと一層の利便性向上に取り組んでまいります。（安全・安心な情報管理体制の構築）当社グループは、膨大な個人情報を取り扱う責任の重大さを最重要課題として認識しており、セキュリティの維持・強化に努めながら、安全・安心な情報管理体制の維持改善に努めてまいります。（自然災害や感染症流行等への対応）自然災害や感染症流行等、社会経済全般に大きな影響を及ぼすような想定外の事態が発生した場合には、当社グループの事業においても取引の縮小や延期等の影響が考えられます。当社グループでは、環境変化の早期情報収集に努めるとともに、事業の多角化やオペレーションの分散化、デジタル化を進めることでリスク分散に努めてまいります。（経営効率化のさらなる推進）当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やＩＴ化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なＢＰＲや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的な維持・向上に努めてまいります。2020年３月期における目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりです。（連結業績）（単位：百万円）2020年３月期増減額（増減率）計画実績売上高39,20037,271△1,928（△4.9％）経常利益9,0508,462△587（△6.5％）親会社株主に帰属する当期純利益6,1005,641△458（△7.5％）（事業別の業績）（単位：百万円）2020年３月期増減額（増減率）計画実績福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業売上高21,82320,714△1,109（△5.1％）営業利益7,7136,879△834（△10.8％）インセンティブ事業売上高3,8813,681△200（△5.1％）営業利益645789＋144（＋22.3％）ヘルスケア事業売上高11,00010,598△402（△3.7％）営業利益1,0001,131＋131（＋13.1％）購買・精算代行事業売上高818751△67（△8.2％）営業利益101110＋9（＋8.9％）海外事業売上高992856△136（△13.7％）営業利益△163△233△71-その他売上高686671△15-営業利益△296△282＋14-（会員数）（単位：万人）2020年３月増減数計画実績福利厚生事業563522△41パーソナル事業257134△123ＣＲＭ事業116124＋8会員数合計936780△156（事業別業績の計画差異要因）①福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業売上高は20,714百万円（計画比5.1％減）となり、営業利益は6,879百万円（同10.8％減）となりました。営業利益計画未達の主な要因は、福利厚生事業において期中に想定していた新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込んだことや、パーソナル事業において新規会員獲得が遅れたことによります。②インセンティブ事業売上高は3,681百万円（計画比5.1％減）となり、営業利益は789百万円（同22.3％増）となりました。営業利益計画達成の主な要因は、主に大口取引先のポイントが順調に交換に転じたことによります。③ヘルスケア事業売上高は10,598百万円（計画比3.7％減）となり、営業利益は1,131百万円（同13.1％増）となりました。営業利益計画達成の主な要因は、業務改善やＩＣＴ面談実施等による原価低減によります。④購買・精算代行事業売上高は751百万円（計画比8.2％減）となり、営業利益は110百万円（同8.9％増）となりました。営業利益計画達成の主な要因は、大口取引先の取引条件改善や取引先の拡大、システム関連費やマーケティング費用の発生時期ずれによります。⑤海外事業売上高は856百万円（計画比136百万円の減収）となり、営業利益は△233百万円（同71百万円の減益）となりました。営業利益計画未達の主な要因は、主に中国・インドネシア・米国等での新規顧客獲得の未達によります。売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）の経年推移は以下のとおりです。2018年３月期2019年３月期2020年３月期売上高（百万円）32,08934,46137,271売上高経常利益率19.5％22.4％22.7％自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）26.4％28.0％31.0％
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。1920年１月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。1922年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。1927年６月鶴見・川崎地区埋立の完了。1938年４月京浜運河株式会社を合併。1944年４月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。1949年５月東京証券取引所に株式上場。10月建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。1957年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。1959年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。1961年７月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。９月東京証券取引所に株式再上場。1963年11月海外事業部（現・国際事業本部）を設置。1964年７月東南アジアに営業所設置。1968年10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。1969年１月札幌証券取引所に株式上場。1970年２月土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。1971年８月川崎建設株式会社の全設備を取得。1972年２月名古屋支店開設。1973年２月阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社東亜海運産業株式会社)。５月中近東に営業所設置。11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。12月株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。1975年１月株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。1977年４月海の相談室設置。1978年４月下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。1979年４月京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。1984年４月北陸支店・四国支店開設。1990年10月田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。1993年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。1997年４月千葉支店開設。11月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。1998年２月東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。2004年４月首都圏建築事業部開設。2007年４月本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。12月東亜地所株式会社を吸収合併。田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。2010年１月東京都新宿区西新宿に本社を移転。2013年４月本社組織に国際事業本部を設置。2015年４月国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。2016年３月横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。2019年４月鶴見臨港鉄道株式会社（現・連結子会社）が東亜地所株式会社を吸収合併。鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。６月監査等委員会設置会社へ移行。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社18社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業当社の海外工事全般に関する事業その他当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。（２）経営環境当期のわが国経済は米中関係悪化、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響で成長が鈍化したものの、国内建設市場においては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受け、底堅く推移してまいりました。新興国を中心に海外の建設市場も着実に拡大をしてまいりました。（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題短期的には防災・減災分野やインフラの老朽化対策を中心に一定の公共投資が見込める一方、新型コロナウイルス感染症の影響で民間企業の設備投資計画見直しによる受注高減少のリスクや、長期的には人口減少の影響で国内建設市場は縮小するリスクがあります。加えて、急速な展開が予想される建設ICT・AI分野、無人化施工等の先端技術への対応、生産性・安全性の向上に向けた積極的な投資も必要となっていくと思われます。また、持続可能な社会の実現に向け当社グループにおいてもＥＳＧ経営を推進し、ＳＤＧsへの一層の貢献が求められております。こうした環境のもと、当社グループは10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」長期ビジョン〈TOA2030〉を掲げました。当社の経営理念を踏まえ、高い技術と人財という礎によって社会を支え、人々と世界をつなぐ社会基盤の整備に貢献し、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる、未来を創造する企業を目指してまいります。その長期ビジョンの実現に向けて、事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022年度）を策定いたしました。また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は着実に進捗しております。当工事を一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐとともに、引き続き再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信頼の回復に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な要因もありますが、この中期経営計画を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。◆長期ビジョン〈TOA2030〉社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る◆中期経営計画（2020～2022年度）の基本方針長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向けた事業構造の変革●既存事業の高度化（競争力が高い事業領域の成長加速）（国内土木事業）‐港湾・海洋土木事業の堅持と進化（国内建築事業）‐得意分野（物流施設、PFI事業等）における技術・ノウハウによる差別化の推進（海外事業）‐事業規模の拡大と進化●事業領域拡大の加速（継続的な事業拡大に向けた事業領域の多様化）（国内土木事業）‐洋上風力受注強化に向けた投資、陸上土木の強化（国内建築事業）‐事業領域多様化の推進（海外事業）‐地域・工種の多様化による拡大（全事業共通）‐各部門の協働による新規領域への取組み‐ICTの積極的な導入●経営基盤の強化（事業戦略を支える実行体制の強化及び生産性の向上）（管理本部）‐人財投資の強化‐ガバナンスの充実‐働き方改革の推進（社長直轄部門）‐変革実現に向けた組織の見直し‐全社横断の業務効率化による生産性向上以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。なお、経営上の目標達成状況を判断するための主な客観的指標は、売上高、営業利益、当期純利益であり、中期経営計画の最終年度である2022年度における計画数値は以下の通りです。「中期経営計画(2020～2022年度)」における2023年３月期の目標数値2023年３月期連結個別目標数値目標数値売上高234,000百万円226,000百万円営業利益10,200百万円9,200百万円当期純利益6,500百万円6,000百万円※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、現在、i-Construction・環境・防災・リニューアル・海洋資源開発に関わる技術に重点をおいて研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は1,058百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）（１）クレーン吊荷制御装置「GYCO」の導入風の影響を受けやすい海上等での吊作業では、吊荷が回転してしまう恐れがあり、吊荷と作業員が接触する危険性がありました。また、足場が不安定な水中や水際での人力による据付作業では吊荷の回転制御を十分に行うことができませんでした。この様な背景から、「人間の手を介さず、遠隔操作により自在に吊荷の回転を制御し、吊作業時の安全性を向上させる」ことを目的に、既に技術が確立されていた吊荷制御装置を購入し、現場実証および改良を経て「GYCO」として導入しました。「GYCO」はGyroRotationControlDeviceの略で、「ジャイロ効果」を利用して、吊荷の姿勢を一定に保ち、「ジャイロモーメント」により、遠隔操作で自在に吊荷を水平旋回させることが可能であります。（２）エコ基礎梁工法の改良中低層住宅や物流倉庫などの基礎梁では、人通用あるいは設備用として円形の開孔部が設けられます。このうち、建物のメンテナンスで使用する人通孔は、一般には梁スパン中央付近に設けられ、直径は600mm程度の大開孔となります。一方、開孔の直径は、慣用的に梁せいの1/3以下に制限されており、基礎梁では、応力から決定される基礎梁せいが1500mmであったとしても、人通孔径の３倍である1800mmの断面を設定しなければならない実情がありました。この点を合理化するため、2011年に当社、株式会社安藤・間及び西武建設株式会社の３社共同による「RC基礎梁人通孔の合理化」に着手し、2011年に「エコ基礎梁工法」として一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得しました。エコ基礎梁工法は、在来補強により梁せいの1/2.5以下の開孔を設けることを可能とした補強方法です。これにより施工時に基礎梁根切り底が浅くなり、掘削量やコンクリートの削減についても可能となりました。さらに、技術の優位性を高め、かつコストダウンを図るために「孔直径の拡大」と、施工性を向上し省力化を図るために「既製金物の併用」を可能とする等、適用範囲の拡大を行いました。これにより、梁せいの1/2以下の開孔を設けることを可能とし、従来の1/2.5以下において既製金物が併用できるなど自由度の高い工法に改良したものとして、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得しました。（３）ブラストキー工法の適用範囲拡大飛島建設株式会社と共同開発した「ブラストキー工法」は、「チッピング工法」に代わる低騒音・低振動・低粉塵型の目荒らし工法であり、「あと施工アンカー」と「ブラストキー」を併用することで接合面の定量化を構築した工法として、2014年に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得しました。取得後、実施案件への採用および普及を目指しましたが、設計式が煩雑である等の課題がありました。そこで、適用範囲の拡大と更なる普及を目指し、「ブラストキーの構造性能確認」、「チッピングからの置き換えに関する構造性能確認」、「増し打ち壁への適用に関する構造性能確認」を行い、一般社団法人建築研究振興協会の技術（性能）評価を取得しました。（４）AIの画像認識技術を利用した船舶監視システムの開発2019年に開発した航行支援システム「ARナビ」は、高性能カメラ、GNSS端末、AIS（自動船舶識別装置）、船舶レーダー等を利用して、操船者に対してカメラで撮影した映像上に航行経路や針路、危険エリアなどを拡張現実（AR）として重ねて表示し、視覚情報と音声情報で分かりやすくナビゲーションするシステムであり、様々な港湾工事で使用されています。当該システムで他船舶の動静監視は大型船をAIS、小型船を船舶レーダーで実施しています。しかし、AISは情報の更新間隔が不規則であり最新情報を入手できないことや、船舶レーダーは波と小型船の区別がつかないなどの課題もありました。そこで、富士通株式会社が開発したAI画像船舶認識技術を港湾工事へ試験的に導入し、4Kカメラで撮影した高画質な映像内の船舶（大型船・小型船）の船種を自動で識別して、操船者へ知らせることで船舶監視の負担軽減に寄与することを確認しました。今後、AI画像船舶認識技術を「ARナビ」に組み込むことで、土運船等の長距離航行や、一般航行船舶が多く行き交う現場において、航行監視の効率化・負担軽減が期待されます。さらに様々な現場で検証を重ねることで、港湾工事に特化したシステムとして機能拡張を図ってまいります。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2006年５月福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。2006年９月両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2006年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。2006年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。2007年３月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。2007年４月両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年５月親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。2007年７月当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、2007年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。2007年９月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。2007年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。2009年１月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。2009年２月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。2010年１月親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。2013年４月熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。2016年２月十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2018年10月十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。2019年１月十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。2019年４月十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。2019年８月みんなの銀行設立準備会社を設立。2020年５月親和銀行及び十八銀行が合併契約を締結。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業の区分は事業内容別に記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社親和銀行(以下、「親和銀行」といいます。)及び株式会社十八銀行(以下、「十八銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。なお、当連結会計年度において、当社の関係会社は、以下のとおり増加しております。株式交換による増加７社(十八銀行及びその連結子会社６社)新規設立による増加２社(ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社及びみんなの銀行設立準備株式会社)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2020年３月31日現在)なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1928年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。1943年12月資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。1947年12月輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。1950年12月塩化ビニル加工工場に全面転換。1959年８月大阪営業所開設(現・大阪支店)。1960年４月蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。1961年４月東京営業所開設。1962年９月東京証券取引所市場第二部上場。1963年４月中央研究所開設（現・研究・開発部）。1968年６月土浦工場(茨城県)新設。1970年11月大阪証券取引所市場第二部上場（2003年６月上場廃止）。1972年７月ロンシール工業株式会社に商号変更。1972年７月建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。1973年４月大阪営業所を大阪支店に格上げ。1975年７月本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。1980年４月岡山工場(岡山県)新設。1984年10月蒲生工場を土浦工場に集約。1985年６月本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。1990年３月本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。1995年10月岡山工場を土浦工場に集約。1996年１月日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。1996年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。1997年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。1998年12月株式会社ロンエスを設立。2004年４月中華人民共和国上海事務所新設。2006年11月中華人民共和国上海事務所閉鎖。2007年12月ISO14001の認証取得。2009年12月株式会社ロンエス解散（2010年３月清算結了）。2010年10月株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。2011年１月建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド（米国）、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。また、事業区分はセグメントと同一です。報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)※１連結子会社※２その他の関係会社
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えています。①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社であります。②安定した配当ができる会社安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社であります。③社会状況に適応した運営を行う会社社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社であります。④従業員が生活設計を描ける会社従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社であります。（２）目標とする経営指標株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略３ヶ年計画の方向性は次のとおりであります。①既存事業分野における選択と集中事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。②コストダウンあらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。③新規事業展開コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。（４）経営環境①企業構造当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。各事業会社は、連携して事業を運営しておりますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。②市場環境国内の情勢は、雇用・所得環境の改善が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症が国内及び世界経済に甚大な影響をもたらしました。今後も感染症拡大の早期収束が見通せず、景気の先行きも厳しい状況が続くと見込まれております。当社グループと関連が深い建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移したものの、住宅建設の着工件数は緩やかに減少しており、競争の激化や人手不足等により厳しい状況が続いております。③環境特性に優れた塩ビ樹脂当社は1947年に塩ビ樹脂を用いて加工した製品を発売して以来、多様な塩ビ製品を様々な産業へと送り出してまいりました。その原料である塩ビ樹脂は、汎用プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にも優れた省資源型素材として高い評価を集めております。また、他の汎用プラスチックに比べ、製造時に発生するＣＯ２量が少ないことも特徴であります。さらに、塩ビ樹脂そのものは安全性が高いものです。その加工製品である塩ビ製品は、法律による規格基準のほかに業界が定めた自主規格により安全性が確保され、私たちの日常生活のあらゆる場面に登場し、その豊かな生活の一端を担っております。④抗ウイルス技術当社が開発した「ロンプロテクト」技術は、製品に抗ウイルス機能を付加できる新技術であり、製品に付着したウイルスリスクの低減効果が期待できます。当社の製品である床材、壁紙及びフィルム等に本技術を適用して展開しており、より衛生的で安心な空間づくりを当社の「ロンプロテクト」技術が叶えております。⑤製品開発当社は、これからも独創的な発想と先進の技術力を活かして、社会や暮らしが豊かで心地よくなる製品づくり、人と地球の明日を見つめて環境保全と安全性に配慮した製品づくりを目指してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化当社は、より高度な技術開発と先進的な技術開発を目指して、土浦事業所（茨城県土浦市）の敷地内にＲ＆Ｄセンターを建設しております。重要な経営基盤の一つである研究開発拠点の機能を拡充することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。②新型コロナウイルス感染症対策当社グループは、可能な限りテレワーク、時差出勤等への切替えを行い、お客様及び従業員への感染予防に努めております。今後も、厚生労働省より公表されました「新しい生活様式」を参考に、感染を予防してまいります。③売上高経常利益率５％以上の安定的な達成当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤強化策を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症が国内及び世界経済に甚大な影響をもたらしました。今後も感染症拡大の早期収束が見通せず、景気の先行きも厳しい状況が続くと見込まれております。当社グループと関連が深い建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移したものの、住宅建設の着工件数は緩やかに減少しており、競争の激化や人手不足等により厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループは営業力の強化と商品力の強化に努めてまいりましたが、当連結会計年度の連結売上高は、198億95百万円（前期比2.0%減）となりました。損益面につきましては、当連結会計年度においても諸経費の削減と生産性の向上に努めてまいりましたが、営業利益は17億43百万円（前期比9.6%減）、経常利益は18億８百万円（前期比10.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億７百万円（前期比13.9%減）となりました。セグメント別の状況は次のとおりです。（合成樹脂加工品事業）主力の建材製品は、壁装材が売上増となりましたが、国内床材、防水資材、住宅資材、輸出用床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材が売上増となりましたが、フィルム基材は売上減となりました。この結果、売上高は195億35百万円（前期比2.0%減）、営業利益は14億70百万円（前期比10.9%減）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸料収入は、売上高は３億60百万円（前期比2.5%減）、営業利益は２億72百万円（前期比1.8%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加し、当連結会計年度末は74億円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、24億67百万円（前期収入７億15百万円）となりました。これは主に売上債権の減少、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10億25百万円（前期支出３億50百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、５億14百万円（前期支出５億16百万円）となりました。これは主に短期借入金の増額によるものです。③生産、受注及び販売の状況(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業7,117△6.6合計7,117△6.6(注)１上記の生産実績を示す金額は製造原価によっています。２上記金額には、消費税等は含みません。(ロ)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業4,957+0.1合計4,957+0.1(注)１上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっています。２上記金額には、消費税等は含みません。(ハ)受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。(ニ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業19,535△2.0不動産賃貸事業360△2.5合計19,895△2.0(注)１総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。２上記金額には、消費税等は含みません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の連結売上高は、198億95百万円(前期比2.0%減)となり、前連結会計年度より４億３百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析①財政状態（資産）当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金等の増加により、167億97百万円（前期比９億10百万円増加）となりました。固定資産は、建設仮勘定等の増加により72億24百万円（前期比５億96百万円増加）となりました。その結果、資産合計では、240億21百万円（前期比15億７百万円増加）となりました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金等の増加により58億７百万円（前期比８億43百万円増加）となりました。固定負債は、預り保証金等の増加により15億69百万円（前期比31百万円増加）となりました。その結果、負債合計では、73億77百万円（前期比８億74百万円増加）となりました。（純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により166億44百万円になりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益12億７百万円によるものです。②キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しており、当連結会計年度においても達成しております。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究・開発部は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度、床材分野においては、建築用機能性床材と関連副資材の製品化、航空機・鉄道車両・バス等の各種床材の開発に注力してきました。建築用床材では、機能性床シートとして抗ウイルス性ノーワックス床シートの新柄である『ロンリウムオプセル』を上市しました。既存抗ウイルスノーワックス床シート、一般ビニル床シートや階段用床材の新色を追加しました。また、関連副資材として、出隅保護材である『ＭＥファインガード』の構造変更を行いました。鉄道車両用・航空機・船舶用床材は意匠性に富んだ床シートを拡充しました。防水分野では、防水シート、工法と部材の開発を行いました。防水シートでは、景観条例で規制された地域に対応した濃色のダークグレー色の防水シートを追加しました。工法としては、断熱接着工法の一つとしてウレタンフォーム断熱材を用いた新規な接着断熱工法、並びに、耐火デッキプレートに直接断熱材を敷きこむ新規な高断熱工法を上市しました。また、防水シートに塗布し、優れた遮熱性を付与する『ウェザートップシャネツ』を上市しました。さらに、防水仕様で用いる部材の改良を行いました。壁紙分野では、意匠性に富んだ壁紙の製品化に注力し、品揃えを充実しました。また、表面強化性を向上した高性能な壁紙の品揃えを充実しました。フィルム分野では、カレンダー加工技術をベースに塩ビ及び非塩ビフィルムの開発を行っております。塩ビフィルムにおいては電子材料向けフィルムを拡充しました。また、非塩ビである軟質アクリルフィルム及びポリ乳酸フィルム等の市場開発を行いました。新規分野においては、抗ウイルス性フィルム『ロンエースＬＰ』が日用雑貨用で採用されました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は357百万円です。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1943年11月当社設立遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)1947年５月浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。1952年７月貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始1956年５月舘山寺観光開発株式会社(現遠鉄観光開発株式会社)設立1961年１月遠州タクシー株式会社(現遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。1963年５月奥山線気賀口・奥山間営業廃止1964年６月観光部新設1964年９月株式会社遠鉄自動車学校設立1964年11月奥山線全線営業廃止1967年10月トヨタオート浜松株式会社(現ネッツトヨタ浜松株式会社)設立1967年12月不動産部新設1970年２月運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。1972年12月観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。1973年８月遠鉄商事株式会社(現株式会社遠鉄トラベル)より、石油製品販売部門を譲受1973年10月株式会社遠鉄ストア設立1980年12月鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(1985年12月１日開通)1982年４月生命保険募集業を開始1984年４月浜松市営バス路線の移管、1986年12月全線移管完了1985年４月石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。1987年４月株式会社遠鉄百貨店設立1987年４月生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管1990年11月本社ビル「フォルテ」完成1993年２月遠鉄自動車整備センター完成1997年１月舘山寺営業所移転新築1997年７月株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管1998年３月浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設1998年10月保険部首都圏営業所を新設1999年３月運輸事業本部名古屋営業所を廃止2001年２月株式会社遠鉄山の家設立2001年７月株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化2002年７月株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更2002年７月建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡2002年10月株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併2003年10月株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併2004年10月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併2004年10月浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更2005年３月株式会社遠鉄山の家の清算結了2005年７月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併2008年９月「えんてつカード」サービス開始2008年11月2009年10月2009年12月本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転食品検査事業を開始介護事業を開始2010年６月浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更2011年１月株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化2011年４月新遠鉄観光開発株式会社設立2011年４月株式会社遠鉄ストア鮮魚設立2011年６月株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受2011年10月新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継2011年10月遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）2011年10月遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転2011年11月遠鉄百貨店新館オープン2012年２月株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収2012年３月株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併2012年４月新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店2013年４月株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併2014年４月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併年月事項2015年１月2015年１月遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併株式会社新ホテルコンコルド浜松設立2015年10月遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併（同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更）2015年10月食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管2016年２月株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化2016年４月2017年４月2017年６月2018年１月2018年６月2018年10月株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併遠鉄観光開発株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併遠鉄マルシェ店を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管スポーツクラブ事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管静岡トヨタ自動車株式会社及び静岡トヨタ物流サービス株式会社の全株式を取得し、系列化株式会社遠鉄自動車学校が株式会社浜松自動車学校を吸収合併
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。運輸事業鉄道事業───────────────当社一般乗合旅客自動車運送事業──────当社一般貸切旅客自動車運送事業──────当社自動車整備・関連サービス業──────当社一般乗用旅客自動車運送事業──────遠鉄タクシー㈱リテールサービス事業百貨店業───────────────㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会食品スーパー業────────────サービスエリア物品販売業―――――――㈱遠鉄ストア㈱遠鉄百貨店モビリティサービス事業自動車販売業─────────────静岡トヨタ自動車㈱、ネッツトヨタ浜松㈱、㈱トヨタレンタリース浜松自動車運送業――――――――――───静岡トヨタ物流サービス㈱石油製品販売業────────────遠鉄石油㈱レジャーサービス事業旅行業────────────────当社、㈱遠鉄トラベルホテル・旅館業、遊園地事業──────当社、遠鉄観光開発㈱不動産事業不動産業───────────────当社建設工事業──────────────遠鉄建設㈱保険事業保険代理業──────────────当社その他介護事業───────―――――───当社ビル管理業、業務請負業────────遠鉄アシスト㈱健康スポーツ業────―――――───遠鉄アシスト㈱食品検査事業─────―――――───遠鉄アシスト㈱自動車運転教習業――――――――───㈱遠鉄自動車学校情報サービス業―――─―─―─――──遠鉄システムサービス㈱事業の系統図は次のとおりです。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスが世界的な流行に発展し、収束時期が見通せないことにより、世界経済の大幅な減速が継続すると予想されます。国内経済においても企業の収益低下を受け、雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込みが懸念され、当社グループにおいても厳しい経営環境が長期的に続くものと考えられます。このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」の最終年度として、重点政策である「なくてはならない商品・サービスへの集中」「間接部門の集約による付加価値向上」「強みを独自性に進化させる人材の輩出」「新たなIT技術による仕組みの構築」を更に推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。今後新型コロナウイルスの影響が長期的に続き激変する経営環境の中にあっても、総合生活産業を展開している当社グループの総合力を発揮し、必要な事業に適切に経営資源を配分することで、変化していく生活様式に合わせた商品・サービスを提供し続け、お客様の満足度・利便性の向上に取り組んでまいります。運輸事業におきましては、鉄道・乗合バスでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む中、お客様と乗務員の感染防止を最優先とし、事故防止を含めた一層の安全安心な輸送に努めてまいります。一方で、需要に応じたダイヤ編成や計画的な運休など、輸送体制の効率化を図り、地域公共交通の維持に努めてまいります。また、高速バスでは、羽田空港に新設されるターミナルへの乗り入れを計画しており、顧客獲得の拡大に努めてまいります。リテールサービス事業におきましては、遠鉄ストアでは、本年４月に４年半ぶりの新店舗となる「西伝寺店」をオープンするとともに、新たな事業として、西ヶ崎店に調剤薬局「ほほえみ薬局」を開業し、医薬品販売を開始いたしました。お客さまのニーズに応じた商品・サービスを提供し、新規顧客の獲得に努めてまいります。モビリティサービス事業におきましては、静岡トヨタ自動車とネッツトヨタ浜松では、本年５月に開始された全車種併売化による事業環境の変化に生き残るため、本年７月に会社統合するとともに、トヨタレンタリース浜松、遠鉄石油との一層の連携強化を実施してまいります。４社の経営資源を共有し、営業間接部門・管理部門を効率化することにより生み出される経営資源を、法人営業の静岡県全域への展開や車両サービス入庫の拡大などの重点分野に振り向け、より強固な経営基盤を築いてまいります。レジャーサービス事業におきましては、バンビツアーでは、新型コロナウイルスの収束後、安心してバス旅行をお楽しみいただけるよう万全の対策を講じた上で、誕生50周年記念ツアーを企画し、お客様へこれまでの感謝の気持ちを伝えるとともに、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、ホームページをリニューアルし、「会員専用ページ」を新たに構築するなど、顧客満足度の向上に努めてまいります。舘山寺リゾート事業では、団体旅行の需要の回復は厳しい状況となることが想定されることから、お客様の嗜好にあった商品作りを強化し、顧客獲得に注力してまいります。不動産事業におきましては、戸建住宅（注文・分譲）では、ニーズに合った新商品開発を継続するとともに、ＷＥＢやＳＮＳを活用したプロモーションと顧客対応の強化により、顧客満足度の向上と収益の拡大に努めてまいります。分譲マンションでは、本年10月に中区早出町において「ブライトタウン早出ザ・テラス」に隣接した２棟目の分譲マンションを販売開始し、さらなる顧客獲得の拡大に努めてまいります。保険事業におきましては、昨年９月に大阪営業所を開設いたしました。関東圏・中京圏に加え、関西圏の営業強化を通じて、新規契約獲得第１位の代理店を目指してまいります。その他の事業におきましては、介護事業では、本年７月に16拠点目となる「ラクラス西ヶ崎デイサービス」を開設いたします。これまで培ってきた質の高い介護サービスを提供し、地域に根差した施設として、お客様の支持を一層獲得できるよう努めてまいります。