株式会社カイカ
有価証券報告書－第31期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年11月１日～2019年10月31日）におけるわが国経済は緩やかな回復基調が継続した一方、米中通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済へ与える影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続きました。当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動きが加速しております。既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展しつつあり、今後、これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれます。一方、業界全体として技術者の不足が常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いております。このような状況の下、当社グループは売上総利益率の向上に取り組むとともに、従来からの主力分野である大手企業や、金融機関向けのシステム開発分野の、収益性改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組みました。具体的には、当社の営業スタッフと元請け企業との信頼関係をより深め、着実に実績を積み上げるとともに、上流工程を担える技術者や大規模案件を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。また、一次請けのポジションとしてシステム開発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわけ暗号資産（以下、「仮想通貨」といいます。）の基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等、仮想通貨関連事業に注力いたしました。当社グループは現在、当社における従前からのシステム開発業に加え、ブロックチェーンを活用したフィンテック分野のビジネスと高度IT技術者の確保に繋がる事業をコア事業とし、経営資源の集中を図る事業再編に取り組んでおります。また、これと同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく持株会社体制への移行を進めております。2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮想通貨取引所を有する株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）と資本・業務提携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。今後も、仮想通貨取引に関するシステムの両社共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究及び人材の相互交流等を行うことで、当社グループとFDAGグループの強固な協力体制を構築してまいります。2019年４月、当社は、アイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）を連結子会社化いたしました。アイスタディは、eラーニングや社員のスキル・資格取得状況の管理を行うシステムの開発及び販売や、ビデオ配信などを行うLMS（LearningManagementSystem）事業、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社など、ベンダー認定の研修事業や教育コンテンツの販売、カスタムコンテンツの制作・配信を行う研修サービス事業、従来の人材育成関連の事業にとどまらず、育成人材の評価及びクライアント企業への有料職業紹介等、クライアント企業における人材に関わる部分をトータルで提供する育成型人材紹介事業を展開しています。とりわけ育成型人材紹介事業は、人材不足が問題となっているAIやデータサイエンスなどの第４次産業革命時代に必須となる分野の人材を育成し、クライアント企業の人事担当者が受講者（求職者）の受講状況や成績も参照し、選考できるようにすることで、マッチングの精度をより高めた、新しい形の人材紹介ビジネスであります。今後、技術者の採用、技術者育成の加速及び双方の販売チャネルの拡大といったシナジーを発揮してまいります。2019年９月、当社は連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の全株式を譲渡し連結子会社から除外いたしました。2019年10月、当社連結子会社のアイスタディが株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいます。）及び株式会社ネクストエッジ（以下、「ネクストエッジ」といいます。）の全株式を取得し連結子会社化いたしました。（みなし取得日2019年10月31日）。なお、当連結会計年度においては、エイム・ソフト及びネクストエッジは貸借対照表のみを連結し、損益計算書は2020年10月期より連結いたします。当連結会計年度における売上高は7,600百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。これは、前連結会計年度に連結子会社化したeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）及びeワラント証券のグループ会社（以下、「eワラントグループ」といいます。）の売上高が12ヵ月分計上されたことや、第２四半期会計期間に連結子会社化したアイスタディの売上高の７ヵ月（４月～10月）分の計上、さらに前連結会計年度において計上のあった当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）の仮想通貨運用損失額の売上高計上が当連結会計年度においてはごく少額であったこと等の増加要因があった一方、連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結子会社から除外したことによりネクス・ソリューションズの当連結会計年度の連結売上高寄与が９ヵ月分となったことや、株式会社東京テックにおいて、技術者の人員不足により売上高が減少したこと、さらに「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を当連結会計年度より適用したことにより、当連結会計年度において、ＣＣＣＴで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として141百万円を売上高から減額したこと等によるものです。営業損益は、2018年末の株式市場の急落による投資家心理の悪化が影響し、金融商品取引事業におけるカバードワラント商品のｅワラント取引が停滞したことに加え、第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ内部管理態勢の強化費用及び市場に関する各種指標及びデータ等の情報調査に掛かる費用増や、アイスタディの費用の取込み及びアイスタディののれん償却費56百万円の計上、さらに仮想通貨関連事業におけるシステム開発の先行投資費用等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失615百万円（前連結会計年度は営業損失395百万円）となりました。経常損益は、上記営業損失の計上に加え、前連結会計年度に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったことや、短期から長期への借入金の借換え手数料の計上、持分法適用関連会社であるFDAGの株式について当社が当初想定していた計画を下回って推移していることからのれん相当額の一時償却として300百万円を持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上したこと等により、経常損失1,111百万円（前連結会計年度は経常利益612百万円）となりました。また、当社の連結子会社であるＣＣＣＴにおいて、仮想通貨交換所システムの開発費の一部をソフトウェアとして資産計上しておりましたが、当該ソフトウェア仮勘定のうち、487百万円を減損処理し、特別損失として計上することといたしました。仮想通貨交換所システムは、既に販売実績があり、当社グループでは今後も引き続き、仮想通貨交換所システムの外販向け販売に注力し、当該ソフトウェアの投資回収を図るとともに、同システム開発による知見を蓄積してまいります。この知見は仮想通貨の分野のみならず、一般のシステム開発にも応用してまいります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,753百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益550百万円）となりました。セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。１）情報サービス事業当社においては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、大型の新規引合いは少ない状況が続いているものの、保険業向けの既存案件が堅調に推移したことやクレジットカードの案件の拡大により底堅く推移いたしました。また、前連結会計年度に受注した官公庁向けの案件が堅調に推移していることに加え、前連結会計年度からの継続案件である大手ECサイト運営企業におけるスマートペイの開発等も堅調であります。一方、フィンテック分野への注力というグループ方針のもと、仮想通貨交換所関連の案件に優先的に当社の技術者を多く配分しております。仮想通貨交換所関連の案件は将来の収益獲得のための先行投資として位置付けており、現時点では開発コストが先行しております。これにより、当連結会計年度は、売上、利益ともに前連結会計年度を下回りました。株式会社東京テックにおいては、受注は安定しているものの、技術者の人員不足により売上高、利益ともに前連結会計年度を下回りました。なお、当社は2019年９月にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、ネクス・ソリューションズは当第４四半期連結会計期間より当社連結子会社から除外されており、当連結会計年度の連結売上高への寄与は９ヵ月分となっております。これらの結果、情報サービス事業の売上高は、7,267百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業利益は81百万円（前連結会計年度比65.9％減）となりました。２）仮想通貨関連事業当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用事業を行っております。仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであります。当連結会計年度は前連結会計年度と比べ、少額での運用に留めました。また、従前から保有しておりました活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として141百万円を売上高から減額しております。仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」の保守、改修に加え、第２四半期に受注した外部向けの仮想通貨交換所システムのインフラ構築等、着実に実績を積み上げております。仮想通貨関連のシステム開発は、現時点では開発コストが先行している状況ですが、これは将来の収益獲得のための先行投資として位置付けております。これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は、12百万円（前連結会計年度は、△80百万円）、営業損失は310百万円（前連結会計年度は、営業損失671百万円）となりました。３）金融商品取引事業当社は2018年２月（みなし取得日2018年３月31日）に金融商品取引事業を営む、eワラントグループを連結子会社化いたしました。当連結会計年度においては、eワラントグループの2018年11月～2019年10月の12ヵ月分（前連結会計年度は７ヵ月分）の業績が反映されております。eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しております。「eワラント」は、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※１とであり、eワラント証券の登録商標であります。「eワラント」はこれまでオンライン証券を通じて取引されておりましたが、2019年９月より、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」を開始いたしました。また、2019年10月30日付で、eワラント証券はEVOLUTIONJAPAN証券との間で吸収分割契約を締結し、eワラント売買事業の移管を受けることとなりました（効力発生日2019年12月2日）。これにより、eワラント証券自身による直接販売事業を早期に軌道に乗せてまいります。当連結会計年度は、東京での会場セミナーや、SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。商品面では、特定のテーマに関連する企業群にまとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として「５Ｇ関連株バスケットeワラント」、「自動運転関連バスケット３eワラント」を追加したほか、５Ｇや自動運転など市場の注目を集めるテーマに関連する企業群に、５倍のレバレッジ投資をすることができる新商品「テーマ株バスケットレバレッジトラッカー」の取扱いを開始いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化などへの警戒感から国内個人投資家の売買は低調に推移し、eワラントの取引は停滞しましたが、2019年１月末からはヘッジ運用の方針変更により運用成績は着実に改善しております。ｅワラント証券は、業務の透明性や効率性の確保、法例・諸規則順守、またリスク管理といった金融商品取引事業における内部管理体勢の強化を進めた結果、現在は、今後のビジネス展開を見据えたステージに移行しております。今後は新規口座の獲得に努めるとともに、よりきめ細やかなサービス及び投資家ニーズにあった商品開発を進め取引量の増加を目指してまいります。これらの結果、金融商品取引事業の売上高は457百万円、営業損失は266百万円となりました。なお、当連結会計年度は経営成績が含まれる期間が前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度比は記載しておりません。※１カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント（売る権利）を購入することができます。４）HRテクノロジー事業当社は2019年４月に人材育成・採用支援を事業の柱として、集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラーニングコンテンツ、イベントサービス（映像配信）、ビジネスビデオソリューション、育成型人材紹介サービスを提供するアイスタディを連結子会社化いたしました。これに伴い第３四半期連結会計期間より報告セグメントとしてHRテクノロジー事業を新設しております。また、アイスタディは、2019年10月にシステム開発事業を営む株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいます。）及びその子会社の株式会社ネクストエッジ（以下、ネクストエッジ）といいます。）を子会社化いたしました（みなし取得日2019年10月31日）。エイム・ソフト及びネクストエッジの２社もHRテクノロジー事業を報告セグメントといたしますが、当連結会計年度においては、エイム・ソフト及びネクストエッジは貸借対照表のみを連結し、損益計算書は2020年10月期より連結いたします。アイスタディの事業は、ソフトウェア事業と研修サービス事業で構成されており、ソフトウェア事業においては、新規顧客獲得など受注活動に注力した結果、銀行案件の受注が順調に増加する等、好調に推移いたしました。また、既存顧客からのカスタマイズにおいても受注環境は堅調に推移いたしました。更に、中堅企業向けに開発した、新LMS「SLAP」は、予定通り11月末にリリースし、複数社の内諾を獲得しております。研修サービス事業においては、AI及びブロックチェーンカテゴリを主力として、コース体系化を推進し、まずは「数学講座」や「機械学習・ディープラーニング基礎講座」、「ブロックチェーン・エンジニア養成コース」といった入門コース並びに、「IoTエンジニア養成コース」といったデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を支援するeラーニングの販売を開始しております。「iStudyAcademy」においては、AI関連の人材ニーズを反映し、個人受講が増加傾向にあることに加え、エイム・ソフトを子会社化したことで、より積極的な事業展開の礎を整えました。これらの結果、HRテクノロジー事業の売上高は517百万円、営業損失は46百万円となりました。当連結会計年度のHRテクノロジー事業は、アイスタディの４月～10月の７ヵ月分の業績が反映されております。また当連結会計年度において、アイスタディののれん償却額56百万円を計上しております。なお、HRテクノロジー事業の損益は、第３四半期連結会計期間からの連結であるため、前連結会計年度比は記載しておりません。財政状態は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ527百万円減少し、10,494百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、4,450百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,222百万円減少し、6,044百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、2,564百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、232百万円（前連結会計年度は373百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失1,733百万円などによるものであり、主な増加要因としては、預け金の減少額が507百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,203百万円（前連結会計年度は4,168百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出620百万円、投資有価証券の取得による支出475百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,173百万円（前連結会計年度は4,206百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因としては、社債の発行による収入682百万円、長期借入による収入2,910百万円、主な減少要因としては短期借入金の減少2,000百万円などによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）金額前年同期比(％)情報サービス事業5,903,82790.1仮想通貨関連事業39,14954.9合計5,942,97690.4(注)１金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。２「金融商品取引事業」及び「HRテクノロジー事業」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）金額前年同期比(％)HRテクノロジー事業52,359―合計52,359―(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２仕入実績の金額は、製品仕入高、商品仕入高、製品ロイヤリティー仕入高の金額を合計しております。３「HRテクノロジー事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。４「情報サービス事業」につきましては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。５「仮想通貨関連事業」及び「金融商品取引事業」につきましては、商品仕入高がないため、記載しておりません。(3)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）受注金額前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）情報サービス事業6,005,78479.11,080,87063.0仮想通貨関連事業102,03229.016,27425.1合計6,107,81776.91,097,14461.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２「金融商品取引事業」及び「HRテクノロジー事業」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）金額前年同期比(％)情報サービス事業6,632,08891.0仮想通貨関連事業150,67852.6金融商品取引事業457,856105.8HRテクノロジー事業501,742―合計7,742,36596.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２「仮想通貨関連事業」につきましては、仮想通貨関連等のシステム開発・保守運用の販売実績を記載しており、仮想通貨の運用損益は上記表には含めておりません。３「HRテクノロジー事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年１月30日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①仕掛品当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。②貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。④有価証券当社グループは時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高、営業利益当連結会計年度の売上高は7,600百万円となりました。売上原価は6,248百万円で、販売費及び一般管理費は1,967百万円となりました。この結果、営業損失は615百万円（前連結会計年度営業損失395百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。②営業外収益（費用）営業外収益は43百万円となりました。これは主に受取家賃12百万円によるものであります。営業外費用は539百万円となりました。これは主に持分法による投資損失391百万円によるものであります。③特別利益（損失）特別利益は16百万円を計上しております。これは主に関係会社株式売却益10百万円によるものであります。特別損失は637百万円を計上しております。これは主に投資有価証券評価損144百万円、減損損失487百万円によるものであります。④税金等調整前当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純損失は1,733百万円（前連結会計年度税金等調整前当期純利益588百万円）となりました。⑤法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）法人税等は19百万円を計上しております。⑥親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,753百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益550百万円）となりました。(3)当連結会計年度の財政状態の分析①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、13.1％減少し、4,265百万円となりました。これは主に預け金が507百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.8％増加し、6,229百万円となりました。これはのれんが1,283百万円増加したこと、投資有価証券が804百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて4.8％減少し、10,494百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.3％減少し、1,867百万円となりました。これは主に短期借入金2,000百万円を長期借入金へと借換えを行ったことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、657.5％増加し、2,583百万円となりました。これは主に短期借入金2,000百万円を長期借入金へと借換えを行ったこと、社債の発行により490百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債は前連結会計年度末に比べて18.5％増加し、4,450百万円となりました。③純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて、16.8％減少し、6,044百万円となりました。これは主に利益剰余金1,751百万円減少したことなどによるものであります。以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が51.8％（前連結会計年度末65.9％）となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて81百万円増加し、2,564百万円となりました。これは、営業活動の結果使用した資金が232百万円、投資活動の結果使用した資金が1,203百万円、財務活動の結果得られた資金が1,173百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。③資金の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末においては、１年内返済予定の長期借入金502百万円、１年内償還予定の社債140百万円、長期借入金2,076百万円、社債490百万円となりました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあります。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。(6)戦略的現状と見通し及び今後の方針について当社グループは、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。当社グループの高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。当社グループではいち早く、フィンテック関連分野に注目し、着実に実績を積み上げております。今後も引き続きフィンテック関連分野、とりわけブロックチェーンを基幹技術とする仮想通貨関連事業に注力し、事業拡大、経営の強化を図ってまいります。また、今後も引き続き内部管理体制の強化を図り、ジャスダック上場企業として法令遵守を徹底してまいります。