株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年６月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな景気回復の動きがみられたものの、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題、原油価格及び為替相場の動向に加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な影響、緊急事態宣言発令による自粛ムードの広がり、経済活動の停滞などにより不透明な状況となっております。ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部商品の需要急増による買い占め、供給不足への問い合わせなどの混乱が発生し、対応に追われるとともに、感染リスクを最小限に抑えながらの経営が続いております。このような状況の中、当社グループは引き続き「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいりました。＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上及び健康サポート機能を付加することによる専門性の向上に継続して取り組んでまいりました。売上高につきましては、前期からの新規出店による店舗数増加や、調剤部門が堅調に推移したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要に対する施策、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の導入・利用推進施策の奏功、さらには新型コロナウイルス感染拡大に伴う商品需要も加わり前期及び計画を上回る結果となりました。利益面につきましても、人件費の上昇やキャッシュレス推進に伴う経費増加要因がありましたが、上記施策などによる増収効果により前期及び計画を上回る結果となりました。ドラッグストアの新規出店につきましては、ビューティ強化型のCremo(クレモ)を含め28店舗の新規出店を行いました。一方で契約期間満了により１店舗、経営効率化の観点から１店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに地域での医療連携の強化及び在宅医療への対応拡大を推進してまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加いたしました。調剤薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を１店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を22店舗開局いたしました。一方で経営効率化の観点から調剤専門薬局１店舗を閉局いたしました。また、当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーが神奈川県川崎市北部において食品スーパー「ゆりストア」を展開する百合ヶ丘産業株式会社を2020年２月に子会社化いたしました。＜有料老人ホーム事業＞有料老人ホーム事業につきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。当連結会計年度におきましては、営業活動を通じて入居率の向上を図ってまいりましたが、2020年３月以降は新型コロナウィルス感染拡大に伴い、ご入居者様の安全を第一に考え感染防止対策に注力してまいりました。＜デイサービス事業＞デイサービス事業につきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とする半日型のデイサービスセンターを中心に運営しております。当連結会計年度におきましては、収益性向上のため、５施設の定員拡大を行いました。2020年３月以降は新型コロナウィルス感染拡大による利用自粛はあったものの、感染防止対策を行いつつ全施設運営を続けてまいりました。以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア625店舗、調剤薬局では調剤専門薬局34店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局196店舗の合計230店舗となり、子会社化によりスーパーマーケット５店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高319,588百万円（前年同期比11.6%増）、営業利益は17,793百万円（前年同期比24.9%増）、経常利益は18,210百万円（前年同期比24.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,254百万円（前年同期比26.1%増）となりました。資産合計は153,423百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,108百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,071百万円、商品が1,087百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が8,709百万円増加したことなどによるものです。負債合計は66,646百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,220百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が4,554百万円、ポイント引当金が276百万円、前受金が1,089百万円、退職給付に係る負債が455百万円、長期資産除去債務が279百万円増加したことなどによるものです。純資産は86,776百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,887百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,339百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益12,254百万円を計上したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は40,788百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,204百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は22,765百万円（前年同期比9,330百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17,463百万円、減価償却費3,655百万円、法人税等の還付643百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加1,034百万円、たな卸資産の増加1,002百万円及び法人税等の支払額が5,508百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10,507百万円（前年同期比149百万円の支出減）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出7,227百万円、貸付けによる支出786百万円、出店仮勘定による支出1,543百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,134百万円等の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,053百万円（前年同期比840百万円の支出増）となりました。これは短期借入金の返済のよる支出230百万円、長期借入金の返済による支出495百万円及び配当金の支払額2,339百万円などの結果であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。③生産、受注及び販売の状況a．事業別品目別売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）セグメントの名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業医薬品79,856114.2ＯＴＣ50,895112.3調剤薬局28,961117.6化粧品40,823103.9食料品127,393112.8日用雑貨品51,305110.9その他16,869106.6小計316,249111.2有料老人ホーム事業68898.5デイサービス事業1,376103.5スーパーマーケット事業1,274―合計319,588111.6（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．地区別売上実績当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）神奈川県174,35660.9196,35061.4東京都42,00214.746,46714.5静岡県37,09613.039,21712.3千葉県17,6286.220,9966.6その他15,2165.316,5565.2合計286,299100.0319,588100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）セグメントの名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業医薬品47,654115.0ＯＴＣ29,875113.8調剤薬局17,778117.1化粧品26,029101.8食料品105,466111.7日用雑貨品36,332108.7その他13,146104.2小計228,628110.2有料老人ホーム事業――デイサービス事業――スーパーマーケット事業923―合計229,552110.7（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は、前期からの新規出店による店舗数増加や、調剤部門が堅調に推移したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要に対する施策、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の導入・利用推進施策の奏功、さらには新型コロナウイルス感染拡大に伴う商品需要も加わり前期及び計画を上回る結果となりました。以上の結果、319,588百万円（前年同期比11.6％増）となりました。b．売上総利益売上総利益は、新型コロナウイルス感染環境下の販促自粛及び感染予防商品の販売数増加による売上総利益率の改善、調剤構成比の伸長の結果、売上総利益率が前期に対して0.2ポイント上がり88,986百万円（前年同期比12.7％増）となりました。c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、臨時雇用時給の上昇、店舗網拡大に向けた人員確保があったものの、新型コロナウイルス感染環境下の営業時間短縮などにより人件費上昇を小幅に抑え、契約の見直しにより電気代を削減しました。以上の結果、71,192百万円（前年同期比10.0％増）となりました。ｄ．営業利益営業利益は、売上高、売上総利益の伸長により、17,793百万円（前年同期比24.9％増）となりました。e．経常利益経常利益は、営業外収益により18,210百万円（前年同期比24.5％増）となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、売上高、売上総利益の増加効果などにより12,254百万円（前年同期比26.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計方針の見積り及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務表注記事項（追加情報）新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載のとおりであります。(固定資産の減損処理)当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、国内での個人消費低迷などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。（3）経営者の問題認識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型Ｍ＆Ａなどによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を超えた競合激化、超高齢化社会や商圏人口の減少などにより、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とともにあらゆる経費を見直してローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定継続的な配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。