株式会社錢高組
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じて良好な水準を維持し、雇用・所得環境は改善傾向にありましたが、米中貿易摩擦の長期化、中東等における地政学的リスク等に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で先行き不透明な状況にあります。建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移しておりましたが、足もとでは感染症拡大の影響による下押し圧力が懸念され、注視が必要な状況にあります。１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態の状況当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比11,100百万円増（6.9％増）の172,307百万円、負債の部は、前連結会計年度末比11,670百万円増（12.6％増）の103,974百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比570百万円減（0.8％減）の68,332百万円であります。(2)経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,826百万円増（3.8％増）の132,957百万円、営業利益は前連結会計年度比82百万円増（1.4％増）の5,951百万円、経常利益は前連結会計年度比36百万円減（0.5％減）の6,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比126百万円増（2.9％増）の4,462百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により3,501百万円の支出超過（前連結会計年度は572百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により755百万円の支出超過（前連結会計年度は335百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により989百万円の支出超過（前連結会計年度は943百万円の支出超過）となりました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より5,325百万円減少し29,209百万円となりました。(4)生産、受注及び販売の実績①受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）建設事業124,890101,140（19.0％減）（注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。②売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）建設事業125,461130,481（4.0％増）不動産事業2,6692,475（7.3％減）合計128,130132,957（3.8％増）（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次の通りであります。前連結会計年度トキワ特定目的会社13,704百万円10.7％当連結会計年度該当はありません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事86,34496,523182,86791,01191,856土木工事79,22028,367107,58834,44973,138計165,565124,890290,456125,461164,994当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事91,85689,508181,36596,42284,942土木工事73,13811,63184,77034,05850,711計164,994101,140266,135130,481135,653（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。(ロ)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事20.779.3100土木工事29.170.9100当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事20.080.0100土木工事27.572.5100（注）百分比は請負金額比であります。(ハ)完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事7,20783,80391,011土木工事29,1135,33634,449計36,32089,140125,461当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事8,71787,70596,422土木工事28,7085,35034,058計37,42693,055130,481（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度ＳＣＳＫ株式会社ｎｅｔＸＤＣ三田第２センター新築工事株式会社ミライト・テクノロジーズ大阪第１データセンター新築工事トキワ特定目的会社グッドマンビジネスパークノース新築工事株式会社三菱ＵＦＪ銀行大阪ビル新築工事国土交通省関東地方整備局西日本旅客鉄道株式会社ベトナム・タンロン工業団地（ビンフック）中部横断帯金第１トンネル工事おおさか東線神崎川橋りょう新設工事タンロン工業団地（ビンフック）造成・インフラ工事当事業年度法務省広島刑務所鍛錬場・待機所棟等新営工事野村不動産株式会社Landport青梅Ⅱ新築工事京セラ株式会社鹿児島川内工場第20工場新築工事国土交通省近畿地方整備局新宮紀宝道路熊野川河口大橋下部工事東京都建設局夢の島公園東地区護岸改修工事札幌市水道局白川第３送水管新設工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度トキワ特定目的会社13,704百万円10.9％当事業年度該当はありません。(ニ)次期繰越工事高（2020年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）建築工事27,88257,05984,942土木工事35,10115,60950,711計62,98472,669135,653次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。大阪市大阪中之島美術館建設工事2021年６月完成予定株式会社ゆうちょ銀行大阪ビル（仮称）新築工事2020年10月〃タカオ特定目的会社グッドマンビジネスパークステージ４新築工事2020年10月〃国土交通省関東地方整備局奈川渡２号トンネル（その２）工事2021年２月〃国土交通省東北地方整備局東北中央自動車道阿武隈川橋上部工事2020年11月〃西日本高速道路株式会社新名神高速道路高槻高架橋東（下部工）工事2022年10月〃２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容①財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比11,100百万円増（6.9％増）の172,307百万円であります。その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比17,046百万円増（17.6％増）の114,059百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比19,875百万円増（40.3％増）などによるものであります。また、固定資産については、前連結会計年度末比5,946百万円減（9.3％減）の58,247百万円であります。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比6,063百万円減（13.0％減）などによるものであります。当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比11,670百万円増（12.6％増）の103,974百万円であります。これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前連結会計年度末比4,756百万円増（16.7％増）、電子記録債務の前連結会計年度末比4,022百万円増（25.1％増）、未成工事受入金の前連結会計年度末比5,976百万円増（52.5％増）などによるものであります。当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比570百万円減（0.8％減）の68,332百万円であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,462百万円、その他有価証券評価差額金の減少4,300百万円などによるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比23,750百万円減（19.0％減）の101,140百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比7,015百万円減（7.3％減）の89,508百万円、土木工事は前連結会計年度比16,735百万円減（59.0％減）の11,631百万円であります。また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比5,020百万円増（4.0％増）の130,481百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比5,411百万円増（5.9％増）の96,422百万円、土木工事は前連結会計年度比391百万円減（1.1％減）の34,058百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比194百万円減（7.3％減）の2,475百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,826百万円増（3.8％増）の132,957百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比400百万円増（4.1％増）の10,187百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比227百万円減（11.7％減）の1,726百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比172百万円増（1.5％増）の11,914百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比90百万円増（1.5％増）の5,962百万円となり、営業利益は前連結会計年度比82百万円増（1.4％増）の5,951百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が為替差益の減少等により前連結会計年度比59百万円減（4.8％減）の1,188百万円となり、営業外費用は為替差損の増加等により前連結会計年度比59百万円増（38.1％増）の215百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比36百万円減（0.5％減）の6,924百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比126百万円増（2.9％増）の4,462百万円となりました。なお、当社が参画している共同企業体建築工事（2020年３月期受注）において、2020年４月以降に幹事会社より連絡があり、大幅な工事損失の兆候が判明しましたが、合理的な損失額の算定が困難な為、未成工事損失引当金の追加計上に至りませんでした。今後は、幹事会社と共に業績改善に努めてまいります。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（建設事業）受注高については、建築工事89,508百万円（前連結会計年度比7.3％減）、土木工事11,631百万円（前連結会計年度比59.0％減）の合計101,140百万円（前連結会計年度比19.0％減）となり、完成工事高は、建築工事96,422百万円（前連結会計年度比5.9％増）、土木工事34,058百万円（前連結会計年度比1.1％減）の合計130,481百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は4,923百万円（前連結会計年度比5.1％増）であります。（不動産事業）売上高は2,475百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業利益は1,584百万円（前連結会計年度比13.5％減）であります。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「１．経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、29,209百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金8,050百万円、1年内返済予定の長期借入金200百万円及び長期借入金5,250百万円の計13,500百万円であります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、資産・負債等や収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。工事進行基準成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、工事契約に着手した後も様々な状況の変化により変動する事があり、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っておりますが、不確実性を伴うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。