株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2020年６月29日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。(1)経営成績＜事業環境＞主力の国内教育事業では、2020年度から新学習指導要領の施行が始まり、英語４技能（「聞く、読む、話す、書く」）の重視や、小学校における英語学習の早期化、プログラミング教育の必修化等に対する保護者の関心が高まっています。また、スマートフォン、タブレット等を活用したデジタル学習が急速に広がっており、それに伴い、新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の発生により、学校を取り巻く環境や校外学習の在り方などに大きな変化が生じつつあり、デジタル学習の拡大に拍車がかかると考えられます。グローバルこどもちゃれんじ事業では、中国は年間出生数が1,500万人近い大きなマーケットであることに変わりないものの、出産適齢期の人口減等により、出生数は３年連続で前年を下回り、今後も減少が続く可能性があります。また、中国での新型コロナウイルス感染症の事業影響は落ち着きつつありますが、消費行動の変化に伴い、マーケティング手法の変革が必要となってきています。介護・保育事業では、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しており、人材確保が業界全体の課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大予防と、今後の新型感染症の発生に備えた持続的な取り組みも課題です。ベルリッツ事業では、ICT等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進み、競争が激化しています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者数が増加していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で留学ビザの発行停止等の環境変化が起きています。語学教育事業、ELS事業のいずれにおいても新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、事業環境が大きく変化しており、その対応が課題となっています。＜当期の業績＞当期の業績見通しは、売上高4,590億、営業利益200億、営業利益率4.3％を予想しておりました。業績見通しに対して連結業績は、売上高は及ばなかったものの、営業利益と営業利益率は業績見通しを達成しており、前期比増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症対策として、国内教育事業において、塾等の教室事業の休校対応や小中高校の休校中の学習支援対応の実施、介護・保育事業において新規入居検討の際のホーム見学制限等の実施をしましたが、当期の業績への影響は軽微でした。売上高は、4,485億７千７百万円と、前期比2.1％の増収となりました。増収の主な要因は、ベルリッツ事業において減収となったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の価格改定等による増収に加え、2019年１月８日付で連結子会社としたClassi㈱、㈱EDUCOMの売上高を当期は連結会計年度の期首から計上したこと等による増収があったこと、及び介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと等による増収があったことです。営業利益は、国内教育事業における増収による増益、及びベルリッツ事業のコスト削減等により、212億６千６百万円と、前期比30.9％の増益となりました。経常利益は、167億５千９百万円と、前期比37.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主にBerlitzCorporationと㈱ベネッセビースタジオに係るのれん等の減損損失の計上があったものの、経常利益の増益に加え、㈱サイマル・インターナショナルの株式譲渡による関係会社株式売却益を計上したこと等により、62億８千９百万円と、前期比28.3％の増益となりました。売上高営業利益率は、4.7％と、前期比1.0％の増加となりました。ROEは、3.7％と、前期比0.8％の増加となりました。なお、2020年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は271万人と、前年同月比９万人の増加となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。[国内教育事業]国内教育事業の売上高は、2,004億９千万円と、前期比4.3％の増収となりました。増収の主な要因は、「進研ゼミ」で価格改定等による増収があったこと、及び2019年１月８日付で連結子会社としたClassi㈱、㈱EDUCOMの売上高を当期は連結会計年度の期首から計上したことです。営業利益は、増収による増益等により、140億４千２百万円と、前期比39.6％の増益となりました。なお、2020年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」の会員数は189万人と、前年同月比８万人の増加となりました。[グローバルこどもちゃれんじ事業]グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、565億８千７百万円と、前期比0.2％の増収となりました。増収の主な要因は、台湾で延べ在籍数減少等による減収、及び中国で為替換算時のマイナス影響があったものの、中国及び国内の「こどもちゃれんじ」で価格改定等による増収があったことです。営業利益は、中国及び国内の販売コスト増等により、26億５千４百万円と、前期比18.5％の減益となりました。なお、2020年４月の国内及び海外における通信教育講座「こどもちゃれんじ」の会員数は200万人と、前年同月比８万人の減少となりました。（ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員数は含みません。）[介護・保育事業]介護・保育事業の売上高は、1,229億１千４百万円と、前期比5.0％の増収となりました。増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前期比８ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。営業利益は、増収による増益があったものの、処遇改善や求人費用の増加等により、113億７千４百万円と、前期比0.2％の減益となりました。[ベルリッツ事業]ベルリッツ事業の売上高は、472億１千６百万円と、前期比7.6％の減収となりました。減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、北欧での事業のフランチャイズ化とフランスでの事業整理等による語学教育事業の減収、及びオーストラリアでの事業売却等によるELS事業の減収があったことです。利益面は、減収による減益があったものの、コスト削減により損失が縮小し、31億５千２百万円の営業損失（前期は47億４千８百万円の営業損失）となりました。[その他]その他の売上高は、425億５千３百万円と、前期比4.4％の減収となりました。減収の主な要因は、通信販売事業の販売を抑制したことです。営業利益は、減収による減益があったものの、通信販売事業及び出版事業のコスト削減等により、８億６千４百万円と、前期比56.0％の増益となりました。(注)１.上記「セグメントの業績」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。２．消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。(販売実績)セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)前期当期国内教育事業高校講座事業12,51611,80194.3中学講座事業24,76026,085105.4小学講座事業50,36555,867110.9学校向け教育事業（注２）55,01456,923103.5その他（注２）49,40649,715100.6小計192,064200,393104.3グローバルこどもちゃれんじ事業国内こどもちゃれんじ講座事業17,92318,573103.6海外こどもちゃれんじ講座事業27,25227,13999.6その他11,26710,84196.2小計56,44356,555100.2介護・保育事業116,999122,868105.0ベルリッツ事業49,27545,02091.4その他24,64723,73996.3合計439,431448,577102.1（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。２．当連結会計年度において、「国内教育事業」セグメントの「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を変更しております。この変更に伴い前連結会計年度についても修正を行っております。(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)進研ゼミは、小学生から高校生までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。講座延べ在籍数(千人)(４月～３月累計)前期比(％)前期当期高校講座1,4831,36992.3中学講座4,2934,12496.1小学講座13,36113,645102.1合計19,13819,139100.0(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。講座延べ在籍数(千人)(４月～３月累計)前期比(％)前期当期国内こどもちゃれんじ講座9,5239,46999.4海外こどもちゃれんじ講座（注１、２）14,86714,78999.5合計24,39024,25999.5(注)１．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT.BenesseIndonesiaの決算日は12月末日のため、上記の連結会計年度の延べ在籍数は、１月から12月における延べ在籍数となっております。(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)シリーズ高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）（３月末日）増減数（ヵ所）前期当期アリア2424－くらら4040－グラニー＆グランダ1401466まどか5757－ボンセジュール45472ここち1414－リレ22－合計3223308(ベルリッツ事業における語学レッスン数)地域語学レッスン数(千レッスン)(１月～12月累計)前期比（％）前期当期アメリカズ（米州）1,3091,12385.8ヨーロッパ2,9132,59489.1アジア1,6141,59999.1合計5,8375,31791.1（注）語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、5,174億２千５百万円と、前期比2.5％、127億４千２百万円増加しました。流動資産は、2,733億５千４百万円と、前期比3.4％、90億４千３百万円増加しました。この増加は、有価証券の減少があったものの、現金及び預金が増加したこと等によるものです。有形固定資産は、1,503億８千８百万円と、前期比2.1％、30億３千６百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。無形固定資産は、358億３千４百万円と、前期比8.5％、33億３千２百万円減少しました。この減少は、主にのれんの減少によるものです。投資その他の資産は、578億４千８百万円と、前期比7.4％、39億９千５百万円増加しました。この増加は、主に投資有価証券の増加によるものです。セグメントごとの資産を示すと、次のとおりであります。[国内教育事業]国内教育事業の資産は、1,810億４千８百万円と、前期比5.1％、88億４千３百万円増加しました。この増加は、主に現金及び預金の増加によるものです。[グローバルこどもちゃれんじ事業]グローバルこどもちゃれんじ事業の資産は、456億９千万円と、前期比6.4％、27億５千３百万円増加しました。この増加は、主に現金及び預金の増加によるものです。[介護・保育事業]介護・保育事業の資産は、1,829億４千４百万円と、前期比5.0％、87億８千万円増加しました。この増加は、主に現金及び預金並びにリース資産の増加によるものです。[ベルリッツ事業]ベルリッツ事業の資産は、229億５百万円と前期比20.5％、59億１千９百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。[その他]その他の資産は、189億８千８百万円と前期比13.9％、30億６千万円減少しました。この減少は、主に㈱サイマル・インターナショナルについて保有する全株式を㈱TAKARA＆COMPANYに譲渡したことにより、㈱サイマル・インターナショナル及びその子会社２社を連結の範囲から除外したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の総負債は、3,420億８千５百万円と、前期比3.8％、125億２百万円増加しました。流動負債は、1,775億３千２百万円と、前期比1.9％、32億９千７百万円増加しました。この増加は、１年内返済予定の長期借入金の減少があったものの、前受金、未払法人税等が増加したこと等によるものです。固定負債は、1,645億５千３百万円と、前期比5.9％、92億５百万円増加しました。この増加は、主にリース債務が増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、1,753億３千９百万円と、前期比２億３千９百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、302億２千２百万円増加し、1,428億８千１百万円（前期比26.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、419億７千８百万円の資金の獲得となりました。これは、法人税等の支払額65億５千６百万円、利息の支払額54億３千６百万円等があったものの、非資金費用である減価償却費199億９千５百万円、税金等調整前当期純利益162億２千８百万円、前受金の増加51億６千９百万円があったこと等によるものです。また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が280億３千万円増加（前期比201.0％収入増）しておりますが、主に、当連結会計年度において、法人税の支払額・還付額による収支が61億２千９百万円の支出減、売上債権の増減額が48億７千８百万円の収入増、税金等調整前当期純利益が41億４千４百万円の増益となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは14億２千５百万円の収入となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出84億４千２百万円、有形固定資産の取得による支出59億５千５百万円、投資有価証券の取得・売却による収支が52億４千３百万円の支出等があったものの、有価証券の取得・売却による収支が198億７千５百万円の収入、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入38億６千６百万円があったこと等によるものです。また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が319億１千５百万円増加（前連結会計年度は304億９千万円の支出）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が306億６千８百万円の支出減となったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは126億６千１百万円の資金の支出となりました。これは配当金の支払額48億２千万円、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が41億８千６百万円の支出となったこと等によるものです。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が25億７千７百万円増加（前期比25.6％支出増）しておりますが、主に、配当金の支払額が21億６千６百万円減少したものの、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が41億４千万円の支出増となったことによるものです。（4）生産、受注及び販売の状況当社グループは、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これに代えて、売上高及びグループ規模と比較的関連性が強いと認められる国内教育事業における進研ゼミ会員の延べ在籍数、グローバルこどもちゃれんじ事業におけるこどもちゃれんじの延べ在籍数、介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数、並びにベルリッツ事業における語学レッスン数を「(1)経営成績」に販売実績と合わせて記載しております。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、新型コロナウイルス感染症の当期の資金状況への影響は軽微であり、状況の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&amp;Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。特にM&amp;Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①固定資産の減損当社及びグループ各社の保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。この検討は一定の仮定に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー等をもとに行っております。対象となる資産又は資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額もしくは公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。その中でも当社の連結子会社であるClassi㈱において、2019年１月８日付で㈱EDUCOMの発行済株式の65.2％を取得したことに伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表に相対的に多額なのれん（3,710百万円）及び顧客関連資産（2,644百万円）を計上しています。取得原価のうちのれんに配分された額及びのれん以外の無形固定資産に配分された額が相対的に多額であることから当期末において減損の兆候を識別しております。減損損失の認識の判定において、㈱EDUCOM全社を一つの資産グループとしており、将来キャッシュ・フローの見積りについては、新たに校務支援システムを導入する学校数、㈱EDUCOMの市場占有率及び既存顧客の継続率等の仮定、並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により2020年６月末まで全国の小・中学校で休校が続くという仮定に基づき算定を行っております。②繰延税金資産の回収可能性当社及び当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等をもとにいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。課税所得等については、将来の「進研ゼミ」及び「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数、高齢者向けホーム及び住宅数等の仮定、並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響に基づき予測しております。