日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財務状況及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、消費税増税に伴う景気懸念、自然災害による国内企業への影響など様々な問題も抱えております。また、新型コロナウイルスの感染拡大懸念から、我が国及び諸外国の金融市場の不安定さが増しており、日本経済に与える影響についても注視する必要があります。当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院から施設や在宅へとシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当連結会計年度においては、これまでの事業所に加えて、2019年４月に「ファミリー・ホスピス東林間ハウス（神奈川県相模原市）」、2019年12月に「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス（東京都世田谷区）」の２つのホスピス住宅を新たに開設し、2019年１月及び９月に「ナーシングホームOASIS北（愛知県名古屋市）」、2019年３月に「ファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）」の２つの既存ホスピス施設を増床し、利用者受け入れ体制の拡大を進めてまいりました。また、前連結会計年度以前においては、当社連結子会社のカイロス・アンド・カンパニー株式会社における将来の課税所得を継続的に計上できるという確証が不十分だったため、税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しておりませんでしたが、当連結会計年度の実績により、継続的に課税所得を計上できる基盤が整ったと判断し、繰越欠損金に対して繰延税金資産の全額を計上しました。この繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が良化し、結果として、当連結会計年度における法人税等の負担率が小さくなっております。この結果、当連結会計年度の財務状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財務状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,374,885千円増加し、4,688,483千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ689,387千円増加し、3,639,284千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ685,497千円増加し、1,049,199千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,193,652千円（前年同期比39.1％増）、営業利益501,178千円（前年同期比106.4％増）、経常利益は386,728千円（前年同期比189.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は297,894千円（前年同期比99.3％増）となりました。なお、当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて441,499千円増加し、827,687千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は322,592千円（前連結会計年度は240,716千円の収入）となりました。これは主に売掛金の増加額214,622千円があった一方で、税金等調整前当期純利益387,429千円、減価償却費73,505千円、未払費用の増加59,983千円、のれん償却額55,872千円等が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は137,916千円（前連結会計年度は144,944千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出75,795千円、差入保証金の差入れによる支出61,983千円が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は256,824千円（前連結会計年度は136,411円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出102,960円の一方、東京証券取引所マザーズ市場への上場に際して実施した公募増資に伴う株式の発行による収入322,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入66,500千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、地域別の販売実績を記載しております。地域別当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）中部地区（千円）2,009,811120.2関東地区（千円）2,183,840162.5合計（千円）4,193,652139.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）愛知県国民健康保険団体連合会1,305,52543.31,633,67939.0神奈川県国民健康保険団体連合会520,59417.3745,97817.8東京都国民健康保険団体連合会388,16412.9826,29719.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、1,625,922千円（前連結会計年度末949,318千円）となり、前連結会計年度末に比べて676,603千円増加しました。その主な要因は、公募増資による現金及び預金の増加、売上規模の拡大に伴って売掛金が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、3,062,560千円（前連結会計年度末2,364,279千円）となり、前連結会計年度末に比べて698,281千円増加しました。その主な要因は、新規施設開設に伴う固定資産の購入及びリース資産が増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、717,658千円（前連結会計年度末546,841千円）となり、前連結会計年度末に比べて170,817千円増加しました。その主な要因は、事業の拡大に伴う未払費用等の増加、利益の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、2,921,625千円（前連結会計年度末2,403,055千円）となり、前連結会計年度末に比べて518,569千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の返済があった一方で、ホスピス施設の新規施設開設に伴って、建物施設の賃借が開始されたことにより、リース債務が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、1,049,199千円（前連結会計年度末363,701千円）となり、前連結会計年度末に比べて685,497千円の増加となりました。これは主に、2019年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加したこと、親会社に帰属する当期純利益297,894千円を計上したことによるものであります。この結果自己資本比率は、22.3％（前連結会計年度は10.8％）となりました。2)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高の合計は4,193,652千円（前連結会計年度は3,015,192千円）となりました。これは主に、当連結会計年度において、新たなホスピス施設を２施設オープン、既存ホスピス施設の増床を２施設で実施したことにより、当社グループのホスピス施設における提供可能室数が106室増加し、合計429室となったことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価の合計は3,203,886千円（前連結会計年度は2,373,557千円）となりました。これは主に新規及び増床したホスピス施設に係る開設準備費用、看護師・介護士を新規採用したことによる労務費の増加等によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費の合計は488,587千円（前連結会計年度は398,840千円）となりました。また売上高に対する割合は11.7％（前連結会計年度は13.2％）となりました。これは主に事業拡大に備えた管理部門の強化に伴う人件費等の増加によるものであります。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は1,488千円（前連結会計年度は2,124千円）となりました。当連結会計年度における営業外費用は115,938千円（前連結会計年度は111,332千円）となりました。これは主に支払利息、公募増資に係る株式交付費によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は386,728千円（前連結会計年度は133,585千円）となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は387,429千円（前連結会計年度は198,585千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等の合計は89,534千円（前連結会計年度は49,128千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は297,894千円（前連結会計年度は149,456千円）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、在宅ホスピス事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いケアサービスを提供することで、医療機関等をはじめとした地域医療との連携を図っていく方針でありますが、必要とする看護師及び介護士の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。この対応策として、看護師及び介護士の積極的な採用を行い、研修等を通じて経営理念を浸透させるとともに、質の高いホスピスサービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高（リース債務を含む）は2,941,553千円、有利子負債依存度（リース債務を含む）は62.7％と依然として高い水準にありますが、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は827,687千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。ｄ．主要な経営指標等の状況当社グループは、経常利益率並びにホスピス施設における提供可能室数及び平均入居率（延べ入居室数÷（提供可能室数×稼働日数））を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。それぞれの状況については次のとおりです。1)経常利益率2019年12月期における当社グループの経常利益率は、9.2％（前年は4.4％）となりました。これは、主に総施設数に占める、既存のホスピス施設（2018年12月期以前に開設したホスピス施設）と、新規のホスピス施設（2019年12月期に開設した新規のホスピス施設）との割合が変化したことにより、具体的には既存のホスピス施設の割合が高まったことで、既存のホスピス施設から得られる収益が新規ホスピス施設に係る先行投資コストを大きく上回ったため、当社グループ全体として経常利益率が上昇しました。なお、当社グループとして、経常利益率を重要な経営指標として捉えており、経常利益率の安定と向上を目指してまいりますが、一方で当社グループは成長途上にあると考えており、今後の新規ホスピス施設の開設数及び開設時期によっては、一時的に経常利益率が変動する可能性があります。2)提供可能室数及び平均入居率2019年12月期においては、当社グループのホスピス施設における提供可能室数は、429室（2018年12月期は323室）となり、２つのホスピス施設を開設及び２つのホスピス施設を増床した結果、合計106室が増加しました。当社グループでは安定稼働時の目標平均入居率を85.0％に設定しており、2019年12月期における既存のホスピス施設（2018年12月期以前に開設したホスピス施設）の年平均入居率（年間延べ入居室数÷(提供可能室数×年間日数)は86.8％と、設定基準値を超える水準となりました。また、新規のホスピス施設（2019年12月期に開設した新規のホスピス施設）の年平均入居率は59.6％となりました。当社グループのホスピス施設は、開設後に順次利用者を受け入れていく運営方法を採用しているため、開設の初年度は年平均入居率が低くなります。それぞれの経営指標の具体的な推移は次のとおりです。（提供可能室数の推移）2018年12月期2019年12月期提供可能室数（室）323429（注）提供可能室数は各期末時点における数値を記載しております。（年平均入居率の推移）（単位：％）施設名称開設時期室数（室）2018年12月期2019年12月期ナーシングホームJAPAN2009年１月2688.685.0ナーシングホームOASIS2013年９月3682.080.6ナーシングホームOASIS南2017年１月3477.993.0ナーシングホームOASIS北（注）４2017年５月3090.076.9ナーシングホームOASIS知立2018年２月2860.877.8ナーシングホームOASIS志賀公園2018年４月2671.290.6ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス2014年８月1296.994.9ファミリー・ホスピス本郷台ハウス2016年10月1295.894.1ファミリー・ホスピスライブクロス2016年10月5094.296.3ファミリー・ホスピス四之宮ハウス2017年４月3788.678.6ファミリー・ホスピス成瀬ハウス2018年４月2049.992.0ファミリー・ホスピス池上ハウス（注）５2018年８月5261.960.7ファミリー・ホスピス東林間ハウス2019年５月28－65.4ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス2019年12月38－9.2（注）１．室数は2019年12月期末における数値を記載しております。２．年平均入居率は下記の方法により算出しております。年平均入居率＝年間延べ入居室数÷(提供可能室数×年間日数)３．新規のホスピス施設は、開設後に段階的に利用者を受け入れることにより運営を行っているため、開設初年度においては入居率が低くなる傾向があります。４．ナーシングホームOASIS北は、2019年１月及び９月に合計14室増床しております。そのため、2018年12月期は居室数16室に対する入居率、2019年12月期は30室に対する入居率となっております。５．ファミリー・ホスピス池上ハウスは、2019年３月に26室増床しております。そのため、2018年12月期は居室数26室に対する入居率、2019年12月期は52室に対する入居率となっております。