株式会社レオクラン
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速懸念並びに地政学リスク等の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が加速し、各国で都市封鎖や渡航制限等が実施されたことにより経済活動が深刻な影響を受け、景気は急激に悪化いたしました。わが国経済においても、４月に緊急事態宣言が発令されたことにより、社会・経済活動が制限され、総じて厳しい状況にありました。同宣言解除後は、同活動の段階的引き上げにより持ち直しの動きがみられるものの、企業収益や個人消費の回復には一定の時間を要することが予想され、また、ウイルス感染動向に左右される極めて先行き不透明な状況となっております。当社グループが属する医療業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大により大幅に減少した手術数や外来・入院患者数は、回復傾向にあるものの、病院経営は、非常に厳しい状況が続いております。また、懸念された医療崩壊は免れたものの、多くの病院が新型コロナウイルス感染対応への拡充を余儀なくされているほか、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、各都道府県における医療提供体制の再構築が急務となっております。一方で、新型コロナウイルスの収束時期に左右されるものの、今後においては、「地域医療構想」の実現に向けた丁寧な議論の積み重ねにより各医療機関において統合・再編を含めた病床転換が多く実施され、建築を伴う大型の設備投資の増加が見込まれるものと考えております。このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、従前と同様に、営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開しております。しかしながら、当期におきましては、医療機器の一括販売案件等の大型案件が端境期にあることから、売上高、各利益ともに過去最高を更新した前期を大幅に下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は21,996,890千円(前期比39.1%減)、営業利益は204,372千円(同82.8%減)、経常利益は207,244千円(同82.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は120,839千円(同83.5%減)となりました。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。・メディカルトータルソリューション事業当事業における新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の売上高は、下記のとおりであります。(単位：件、百万円)2019年９月期2020年９月期2021年９月期(予想)件数売上高件数売上高件数売上高20億円以上の案件415,27712,56224,01410億円以上の案件34,63422,95411,2601億円以上の案件61,83382,856114,0541億円以下の案件186271280計1421,831138,445169,409当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の案件において期ずれが発生しているものの、足元の受注環境に大きな変化はなく、各案件の進捗は、概ね想定どおりに推移いたしました。しかしながら、医療機器等の一括販売が端境期にある影響は大きく、前期を大幅に下回る結果となりました。また、利益面では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業活動が制限されたことにより、旅費交通費等の販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高、利益ともに過去最高を更新した前期には及ばず、大幅な減収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,970,749千円(前期比40.3%減)、営業利益は117,645千円(同89.0%減)となりました。・遠隔画像診断サービス事業当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により４、５月度においては読影件数の減少があったものの、売上高は概ね堅調に推移いたしました。利益面におきましては、読影件数の減少、読影原価並びに販売費及び一般管理費の増加等により、前期を大幅に下回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は567,261千円(前期比1.5%減)、営業利益は45,224千円(同41.8%減)となりました。・給食事業当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減はあるものの、既存受託施設への販売増加及び新期受託施設の獲得により売上高は堅調に推移いたしました。利益面では、働き方改革への対応等による人件費の増加等により売上原価率が上昇したことから、前期比で若干の減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は458,879千円(前期比6.1%増)、営業利益は38,482千円(同6.6%減)となりました。②財政状態a資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて624,802千円増加し、12,198,332千円となりました。これは、現金及び預金が1,731,499千円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,383,337千円、前渡金が757,532千円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて25,133千円減少し、1,215,971千円となりました。これは、無形固定資産その他が18,583千円、投資その他の資産のその他が18,385千円増加したものの、建物及び構築物が39,301千円、繰延税金資産が18,957千円減少したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ599,669千円増加し、13,414,303千円となりました。b負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて279,194千円増加し、7,708,006千円となりました。これは、未払法人税等が294,362千円、その他が142,782千円減少したものの、前受金が773,961千円、１年内返済予定の長期借入金が145,146千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて156,583千円減少し、888,728千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が28,750千円、退職給付に係る負債が26,534千円増加したものの、長期借入金が166,898千円減少したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ122,611千円増加し、8,596,734千円となりました。c純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べて477,057千円増加し、4,817,569千円となりました。これは、東京証券取引所市場第二部上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使により、資本金が204,662千円、資本剰余金が208,617千円増加したことなどによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,731,499千円減少し、4,430,782千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,906,273千円(前連結会計年度は、2,764,536千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、その他流動負債の増加666,700千円、税金等調整前当期純利益207,244千円があったものの、売上債権の増加1,383,337千円、その他流動資産の増加915,257千円、法人税等の支払額341,813千円などがあったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、63,598千円(同91,784千円の減少)であります。資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16,487千円、無形固定資産の取得による支出28,194千円及び保険積立金の積立による支出14,937千円などがあったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、238,372千円(同213,022千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、配当金の支払額71,280千円、社債の償還による支出44,100千円、短期借入金の純減額30,000千円などがあったものの、株式発行による収入399,924千円などがあったことによるものです。④生産、受注及び販売の状況a仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)メディカルトータルソリューション事業18,976,619△40.7遠隔画像診断サービス事業――給食事業179,0692.6合計19,155,688△40.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)メディカルトータルソリューション事業20,970,749△40.3遠隔画像診断サービス事業567,261△1.5給食事業458,8796.1合計21,996,890△39.1(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)富士フイルムメディカル株式会社5,694,02415.8――(注)当連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、賞与引当金等各引当金の計上及び繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、医療・福祉・保健というフィールドに活動範囲を定め、その問題解決に寄与するエキスパートとして、また、未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業に取り組んでおります。特に、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、付加価値を提供していくことを念頭に置き、トータルパックシステムにて全体最適な病院づくりに貢献してまいります。具体的には、医療機関に関わる様々なコンサルティング業務、新築・移転、再編・統合のための企画・設計支援業務、医療情報システムを構築するＩＴ・ネットワーク構築支援業務、医療機器導入後のアフターサービスとしてメンテナンス業務等を併せて行うことにより、医療機関をトータルサポートすることを目指してまいります。当連結会計年度における経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業においては大型案件が端境期にあったため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度比大幅な減少となる結果となりました。次期につきましては、従来に引き続き当社グループの基本機能であるメディカルトータルソリューション事業における「トータルパックシステム」の一層の強化を図り、当社グループが重要視している経営指標である売上高伸長率(当連結会計年度は△39.1%)、売上総利益率(同10.3%)、経常利益率(同0.9%)の向上を推進してまいります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動のための適切な資金確保を図るため、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を最優先事項と考えております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は、4,450,782千円となり、十分な流動性を確保しているものと判断しておりますが、急な資金需要や不測の状態にも備えるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。(未実行残高1,000,000千円)