竹本容器株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境、製造業の設備投資にやや鈍化が見られるものの、緩やかな景気回復基調が継続しています。一方、世界では米中貿易摩擦の長期化、日韓関係の悪化に起因する不確実性の拡大、中国市場でのEC規制強化によるインターネット販売業者の需要の変化などの動きもあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強を行ってまいりました。日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、スタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な時に必要な数を提供する営業活動を積極的に展開し、さらにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野でも、当社スタンダードボトルの開発実績を活かした提案活動を展開いたしました。製品開発・供給面では2019年12月末のスタンダードボトル用金型をインドやオランダでの保有分も含めて3,569型として、当社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充しており、食品分野向けに高い機能性を備えた容器の開発も行いました。各生産拠点では、お客様の需要に応じた多種多様な製品を安定供給するための設備投資を継続して行っております。業績面では、国内海外ともに新規案件の確保に努めたものの、中国のEC規制や米中貿易摩擦などの影響、2018年に日本国内で生じた化粧品向け容器の不足感に起因する先行需要の反動による需要の減少により、当連結会計年度の売上高は151億96百万円（前年同期比5.2％減）、連結営業利益は15億38百万円(前年同期比5.7％減)、連結経常利益は15億75百万円(前年同期比10.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億43百万円(前年同期比13.9％減)となりました。なお、当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32億64百万円(前年同期比14.1％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17億90百万円(前年同期比11.8％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15億69百万円、減価償却費10億77百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額5億90百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、16億35百万円(前年同期比25.5％減)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億92百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、2億87百万円(前年同期比64.6％減)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入11億円、長期借入金の返済による支出5億67百万円、配当金の支払額2億44百万円であります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメント別の記載を省略しております。(a)生産実績当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)プラスチックボトル8,719,23383.6押し出しチューブ1,160,957109.9容器付属品4,486,24598.7合計14,366,43589.6(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注状況当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)化粧・美容8,188,71475.41,720,21462.3日用・雑貨681,74091.6108,86369.6食品・健康食品1,334,72593.1146,49655.5化学・医薬839,829103.2131,279101.7卸、その他3,582,79298.8631,98982.0合計14,627,80283.72,738,84367.1(注)１．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。区分売上高(千円)前年同期比(％)化粧・美容8,802,76191.2日用・雑貨705,247101.0食品・健康食品1,385,691105.7化学・医薬812,09196.9卸、その他3,490,21699.0合計15,196,00894.8(注)１．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析（a）流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円増加の81億98百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億92百万円増加、受取手形及び売掛金が3億25百万円減少、商品及び製品が44百万円減少したことによるものであります。（b）固定資産固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億20百万円増加の86億67百万円となりました。主な変動要因は機械装置及び運搬具（純額）が1億82百万円増加したことと、建設仮勘定が1億83百万円増加、金型（純額）が75百万円減少、繰延税金資産が74百万円減少したことによるものであります。（c）流動負債流動負債は、前連結会計年度末と比較して10億80百万円減少の36億9百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が2億25百万円減少、電子記録債務が4億37百万円減少、「その他」のうちの未払費用が2億69百万円減少、未払法人税等が1億43百万円減少したことによるものであります。（d）固定負債固定負債は、前連結会計年度末と比較して5億47百万円増加の40億34百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が5億18百万円増加したことによるものであります。（e）純資産純資産は、前連結会計年度末と比較して6億66百万円増加の92億21百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の10億43百万円増加、剰余金の配当が2億44百万円であったこと及び為替相場の変動による為替換算調整勘定の1億35百万円減少したことによるものであります。③経営成績の分析（a）売上高当連結会計年度の売上高は、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした営業活動並びにカスタムボトル開発実績を生かした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡充し、多種多様な製品を安定供給するための設備投資を継続的に投資し、新規案件の確保に努めたものの、中国のEC規制による在庫調整や米中貿易摩擦等の影響、2018年に日本国内で生じた化粧品向け容器の先行需要の反動等により、151億96百万円（前年同期比5.2％減）となりました。（b）売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少に伴って原材料費、商品仕入が減少したことや投資の見直しによる減価償却費負担額増加の抑制、人件費の負担減少などもあり47億26百万円（前年同期比1.9％減）となり、売上総利益率は31.1％と前連結会計年度と比較して1ポイント増加いたしました。（c）営業利益当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が31億88百万円（前年同期比0.1％増）となるとともに、売上総利益額の減少により15億38百万円（前年同期比5.7％減）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の10.2％から10.1％と0.1ポイント減少いたしました。（d）経常利益当連結会計年度の経常利益は受取利息34百万円(前年同期比7.7％増)、助成金収入23百万円(前年同期比59.4％減)などの営業外収益合計が71百万円（前年同期比61.0％減）となるとともに、為替差損10百万円(前年同期比65.2％減)、支払利息16百万円（前年同期比12.5％増）などの営業外費用合計が34百万円（前年同期比32.0％減）となった結果、15億75百万円（前年同期比10.6％減）となり、経常利益率は前連結会計年度の11.0％から10.4％と0.6ポイント減少いたしました。（e）親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税4億49百万円（前年同期比25.6％減）の計上などにより10億43百万円（前年同期比13.9％減）となりました。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び投下資本の効率的な活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高営業利益率及びROIC（投下資本利益率）を主要な経営指標と位置付けております。当社グループでは、お客様の時間とコスト負担を軽減できるスタンダードボトル市場が引き続き拡大するとの予測に基づいて、積極的に金型及び生産設備への投資を実施してまいりました。このような方針で取組みを行いましたが、中国のEC規制による在庫調整、米中貿易摩擦及び先行需要の反動等により、当連結会計年度の売上高伸長率は5.2%減、売上高営業利益率は10.1%と予想を下回る結果となりました。ROIC（投下資本利益率）は売上高営業利益率の減少と積極的な投資増により前連結会計年度比1.9ポイント減少の8.4%となりました。今後も引き続き企業価値向上と投下資本の有効活用に努め、これらの指標を向上させるべく対応してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２．事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金の源泉については、営業キャッシュ・フロー及び金融機関による借入（当連結会計年度では1,100百万円）であります。また、資金需要のうち、主なものは運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払いであります。