日本電計株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、12月までは、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速の影響を受け、先行きの不透明感が増大する状況で推移いたしました。２月には、新型コロナウイルス感染症の全世界的な蔓延で、各国の主要都市での都市封鎖やサプライチェーンの分断・工場の操業停止などにより経済活動に未曾有の混乱が生じました。新型コロナウイルス感染症による混乱は終息の見通しが立たない状況が未だ続いており、業績を下方修正する企業が相次ぐなど厳しい経済環境となりました。当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザーである、自動車業界では、自動運転や安全性試験、新エネルギー自動車開発や環境試験関連に引き続き設備投資がなされておりますが、販売台数の急激な落ち込みや新型コロナウイルス感染症の影響による工場の操業停止もあり、新たな設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢がみられるようになってきております。また、電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の一巡や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦の動向や新型コロナウイルス感染症の影響により消費活動の動向が不透明になってきていることなどから、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りがみられ、設備投資は低調に推移しております。このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。その結果、個別では、売上高は80,283百万円（前年同期比9.0％減）となりました。粗利益率が前年同期比で0.3%程度改善し、売上減少分をある程度補うことが出来たものの、本社移転に伴う一過性の費用を計上したことなどから、営業利益は1,846百万円（前年同期比646百万円減）、経常利益は2,046百万円（前年同期比768百万円減）となりました。連結では、国内子会社であるアイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリング、未来Ｂ計画株式会社が概ね安定した業績を確保しました。海外の子会社においても、中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司が、米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受けたものの、前年同期並みの売上高を計上いたしました。韓国など苦戦を強いられる販売会社がある一方で、フィリピン、ベトナム、インドなどの販売子会社の業績は良好でした。以上の結果、当連結会計年度の売上高は93,368百万円（前年同期比7.2％減）となりました。営業利益は2,449百万円（前年同期比828百万円減）、経常利益は2,496百万円（前年同期比949百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690百万円（前年同期比638百万円減）となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,546百万円減少し、51,974百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,611百万円減少し、31,991百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し、19,982百万円となりました。セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。(a)日本日本におきましては、米中貿易摩擦をめぐる緊張や中国経済減速などにより、好調だった企業業績に陰りが出てきております。また、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動に大きな混乱が生じております。当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされておりますが、中国経済の減速や新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の混乱などによる販売台数の落ち込みもあり、新たな設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢がみられるようになってきております。また、電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の一巡や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦が依然として不透明な状態が続いていることや新型コロナウイルス感染症の影響により消費活動の動向が不透明になっていることなどから、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りがみられ、設備投資は低調に推移しております。このような状況のもと当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。その結果、売上高は81,266百万円（前年同期比8.8％減）となり、セグメント利益は3,366百万円（前年同期は3,946百万円）となりました。(b)中国中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司が、米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受けたものの、前年同期並みの売上高を計上いたしました。その結果、売上高は12,017百万円（前年同期比0.7％減）となり、セグメント利益は300百万円（前年同期は541百万円）となりました。(c)その他その他の地域では、フィリピン、ベトナム、インドなどの販売子会社が好調を維持しましたが、韓国など、中国経済の減速や米中貿易摩擦激化の影響を受けて減収・減益となった販売子会社もありました。また、設立２年目のアメリカの販売子会社が売上高増加となりました。その結果、売上高は4,187百万円（前年同期比11.8％増）となり、セグメント利益は89百万円（前年同期は104百万円）となりました。（参考）海外売上高前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）中国その他計Ⅰ海外売上高（千円）16,162,8384,907,97321,070,811Ⅱ連結売上高（千円）－－100,646,494Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）16.04.920.9(注)１海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）中国その他計Ⅰ海外売上高（千円）13,851,7955,032,46518,884,261Ⅱ連結売上高（千円）－－93,368,166Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）14.85.420.2(注)１海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しましたが、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額89百万円計上したことから、現金及び現金同等物の期末残高は4,821百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは3,672百万円の収入（前年同期は2,930百万円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の減少額2,466百万円を、税金等調整前当期純利益2,507百万円、売上債権の減少額3,976百万円が上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,476百万円の支出（前年同期は1,684百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,355百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは2,330百万円の支出（前年同期は2,066百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の減少額2,369百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本73,031,122△9.3中国10,062,9242.5その他3,132,0572.8合計86,226,105△7.7(注)１金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)合計94,175,865△5.915,117,1855.6(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本77,599,176△9.1中国11,730,5880.2その他4,038,40212.4合計93,368,166△7.2(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損処理)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能総額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社グループの翌連結会計年度以後の業績に与える影響はマイナスの影響は生じないものと仮定し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,546百万円減少し、51,974百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,089百万円減少し、45,282百万円となりました。受取手形及び売掛金が3,217百万円、電子記録債権が841百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて543百万円増加し、6,691百万円となりました。投資その他の資産が合計で490百万円減少しましたが、有形固定資産が合計で1,032百万円増加したこと等によるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,474百万円減少し、28,859百万円となりました。支払手形及び買掛金が2,502百万円、短期借入金が1,669百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて137百万円減少し、3,132百万円となりました。長期借入金が175百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて1,065百万円増加し、19,982百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で236百万円、配当金の支払により408百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を1,690百万円計上したことにより、利益剰余金が1,281百万円増加したこと等によるものであります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は93,368百万円となり、前連結会計年度に比べ7,278百万円減少(前連結会計年度比7.2％減)となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、粗利益率では前年度比ほぼ同程度の粗利益率を確保いたしましたが、売上高の減少に伴い10,813百万円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,363百万円となり、前連結会計年度に比べて15百万円減少(前連結会計年度比0.2％減)となりました。この結果、営業利益は2,449百万円(前連結会計年度比25.3％減)となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、231百万円(前連結会計年度は、255百万円)となりました。主な要因は、仕入割引及び補助金収入等によるものであります。営業外費用は、184百万円(前連結会計年度は、89百万円)となりました。主な要因は、支払利息等によるものであります。この結果、経常利益は2,496百万円(前連結会計年度比27.6％減)となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、25百万円(前連結会計年度は、24百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益等によるものであります。特別損失は、13百万円(前連結会計年度は、73百万円)となりました。主な要因は、固定資産除却損等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、2,507百万円(前連結会計年度比26.2％減)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、1,727百万円（前連結会計年度比28.1%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,690百万円（前連結会計年度比27.4%減）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、営業費用である債権及び債務に対するものが主なものとなっており、投資を目的とした資金需要は本社ビル等の建築のための設備投資であります。これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。(e)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況当社は、株主重視の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）９％以上をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに増配等により、その向上に取り組んでおります。自己資本当期純利益率を向上させる手段として、①売上高利益率の向上、②総資産回転率の向上、③財務レバレッジの向上が考えられます。①売上高利益率の向上当会計年度の個別で、粗利益率9.42％となり、前期実績9.08％から0.34％改善いたしました。粗利益率確保の意識を高めたほか、粗利益率の高い製品の輸入品の独占販売権を確保する等の施策を行った結果であります。②総資産回転率の向上当連結会計年度で、売上高101,000百万円を目標にチャレンジしておりましたが、米中貿易摩擦の本格化したことに加え、１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、売上高は93,368百万円にとどまり、ＲＯＥも大きく引き下げる結果となりました。総資産回転率を向上させるためには、売上高の増加が重要な要素となります。③財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）の向上財務レバレッジを向上させるための手段としては、負債を増加させることや株主の配当を増加させることが考えられます。当連結会計年度で、増加運転資金は低金利の銀行借入を利用したほか、中間で20円、期末で30円の配当を継続実施いたしました。以上のような具体的な施策を実施したことから、当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、連結で9.0％となり、ほぼ目標通りの結果となりました。