エレコム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移していたものの、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リスク、消費増税に伴う影響に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大の影響により、国内景気の不透明な状況が一層高まっております。当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場はWindows10への切り替え需要により回復基調が続いているものの、スマートフォン・タブレット端末市場においては市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。これらの結果、売上高は100,861百万円（前連結会計年度比1.5％増）となり、10期連続で過去最高売上高を更新しました。また利益面においては、営業利益は14,121百万円（前連結会計年度比11.4％増）、経常利益は13,598百万円（前連結会計年度比12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,705百万円（前連結会計年度比25.4％増）となり、各段階利益とも過去最高利益を更新しました。品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。（パソコン関連）新製品の投入は堅調に推移し、Windows10への切り替え需要により一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当連結会計年度の売上高は、26,841百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。（スマートフォン・タブレット関連）付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したものの、アクセサリ製品が減少し、スマートフォン・タブレット関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,794百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。（ＴＶ・ＡＶ関連）オーディオ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,247百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。（周辺機器）ネットワーク関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る当連結会計年度の売上高は、28,137百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。（その他）新領域の製品分野で付加価値の高い新製品を投入したものの、その他に係る当連結会計年度の売上高は、6,839百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。ｂ．財政状態当連結会計年度末の資産の部は、新株予約権の行使による新株の発行及び、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ9,762百万円増加して84,337百万円となりました。また、負債の部は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により商品の調達が滞った影響を受け、支払手形及び買掛金、電子記録債務がそれぞれ減少し、前連結会計年度末に比べ1,618百万円減少して、23,936百万円になりました。純資産の部は親会社株主に帰属する当期純利益を計上すること及び新株予約権の行使による新株の発行などにより、前連結会計年度末に比べ11,381百万円増加して、60,401百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の65.6％から71.3％となり、強固な財務基盤が維持されています。当連結会計年度末現在の手元現預金は37,365百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による不透明な事業環境下においても、金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した資金が12,823百万円、投資活動の結果減少した資金が3,261百万円、財務活動の結果増加した資金が1,514百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ11,009百万円増加し37,365百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は12,823百万円（前連結会計年度は8,848百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,739百万円、仕入債務の減少額2,183百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益を13,536百万円計上し、たな卸資産の減少額2,152百万円、減価償却費2,093百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は3,261百万円（前連結会計年度は3,092百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,477百万円、有価証券の取得による支出1,373百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は1,514百万円（前連結会計年度は3,862百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額2,487百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,807百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）パソコン関連（百万円）5455.1スマートフォン・タブレット関連（百万円）2,187△9.4ＴＶ・ＡＶ関連（百万円）3,463△27.7周辺機器（百万円）7,254△4.0その他（百万円）3,2309.5合計（百万円）16,681△8.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．製品・商品仕入実績当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）パソコン関連（百万円）14,892△0.2スマートフォン・タブレット関連（百万円）9,498△4.9ＴＶ・ＡＶ関連（百万円）7,0486.4周辺機器（百万円）11,718△0.0その他（百万円）1,659△23.7合計（百万円）44,818△1.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のため、受注実績の記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）パソコン関連（百万円）26,8416.2スマートフォン・タブレット関連（百万円）19,794△0.7ＴＶ・ＡＶ関連（百万円）19,2470.7周辺機器（百万円）28,1372.2その他（百万円）6,839△8.9合計（百万円）100,8611.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ヤマダ電機12,74812.813,38513.3２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品を事業領域としておりますが、これら製品に関わる分野は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大の影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、基幹事業分野の開発人材の採用による開発力の強化及び継続的な調達コストの削減ならびに調達先の多様化等に取り組み、当社グループの永続的な発展を図ってまいります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（売上値引等引当金）主要な販売先である家電量販店や代理店に対して支払うリベートや値引等について、期末時点において支払が確定していないものについて、各量販店等の契約条件に基づく値引率に基づき期末時点の要支払額を算出し、当該金額を収益から控除して売上値引等引当金として計上しております。（返品調整引当金）主要得意先の期末時点の店頭在庫月数に基づき、返品の可能性がある売上高（予想店頭在庫金額）を算出し、それに過去の返品率を加味して将来予測される返品金額を見積り返品調整引当金として計上しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.5％増の100,861百万円となりました。これは主にパソコン関連、モバイルバッテリー、ＡＶ関連、ネットワーク関連製品が販売を伸ばしたことによるものです。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比0.1％減の61,857百万円となりました。これは主に粗利率の改善によるものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.6％増の24,881百万円となりました。これは主に人件費の増加によるものです。（営業外収益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比18.4％減の268百万円となりました。これは主に前期は社債利息戻入益を84百万円計上しましたが、当期は発生しなかったことによるものです。（営業外費用）当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比15.3％減の792百万円となりました。これは主に為替差損が104百万円減少したことによるものです。（特別利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比68.9％減の26百万円となりました。これは主に前期は有形固定資産売却益を83百万円計上しましたが、当期は発生しなかったことによるものです。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比82.2％減の88百万円となりました。これは主に前期は減損損失を381百万円計上しましたが、当期は発生しなかったことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）前述の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4％増の9,705百万円となりました。④財政状態の分析財政状態の分析に関する情報ついては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．財政状態」に記載のとおりです。⑤キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金の主なものはパソコン及びデジタル機器関連製品に関わる仕入代金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとしております。また、重要な資本的支出やＭ＆Ａ等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。⑦新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響についての分析新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、当社グループの主要販売ルートである家電量販店等については店舗の閉鎖や営業の自粛が相次ぎ、また、当社グループが注力するBtoBビジネス分野においては、展示会の中止や販売代理店の営業自粛等が、当社グループの営業活動に影響を与えております。その反面、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響によってテレワーク需要が拡大し、前述のマイナス影響を打ち消す結果となるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が当社グループに与える影響は限定的であると考えております。