株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第17期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社は、2018年６月28日開催の第15回定時株主総会の決議により、決算期を「毎年３月31日」から「毎年２月末日」に変更いたしました。これにより、前事業年度が2018年４月１日から2019年２月28日までの11か月であったため、前期比増減の記載を省略しております。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の属する外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、相次いで発生した自然災害の影響もあり、経営環境は引き続き厳しい状況にありました。更には消費増税による消費マインドの冷え込みや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。そのような状況下において、当事業年度においては、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を経営施策として掲げ、業容の拡大に取り組みました。（飲食サービス）飲食サービスにつきましては、台風等の天候不良の影響を大きく受けたものの、前事業年度から開始しているディナー帯予約獲得に向けた各グルメ媒体に係る取り組みや、店舗におけるQSCAの向上等の集客改善に向けた各種施策の効果が定着したことに加えて、各シーズン施策が寄与する等、既存店の業況は概ね堅調に推移しておりました。しかしながら、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存店への来店客数が急速に鈍化したことにより、大幅な売上高の減少となりました。なお、当第４四半期会計期間においては、同立地に存する既存店２店舗を統合し業態変更しております。これにより、飲食サービスに係る当事業年度末における総店舗数は、前年同期末比で４店舗減の49店舗となりました。これらの結果、飲食サービス売上高は4,020百万円となりました。（コンテンツ企画サービス）コンテンツ企画サービスにつきましては、株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗運営等の既存案件を安定的に継続できたことに加え、同社のオフィシャルショップ「ポケモンセンターオーサカDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗、「ピカチュウスイーツbyポケモンカフェ」、また、株式会社スクウェア・エニックスの公式カフェ「SQUAREENIXCAFEOsaka（スクウェア・エニックスカフェオオサカ）」の運営等の新規案件を受託できたこと等により堅調に推移いたしました。これらの結果、コンテンツ企画サービス売上高は908百万円となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は4,929百万円となりました。利益面につきましては、上記新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う飲食サービス売上高の伸び悩みや、当事業年度運営開始のコラボレーションイベントに特化した新業態「Collabo_Index（コラボスペースインデックス）」が導入期かつ試験的段階であり、利益貢献に至っていなかったものの、上記コンテンツ企画サービスの好調に加え、過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改善の取り組みによる本社費削減の継続等に伴う販売費及び一般管理費の削減が順調に進んだことにより、営業利益８百万円と2016年３月期以来４期ぶりの黒字化を達成いたしました。また、上記影響に加え、当社直営店舗の契約期間内の解約に係る貸主からの補償金等を営業外収益に計上、当社直営店舗の定期建物賃貸借契約の満了による閉鎖に伴う減損損失を特別損失に計上したことにより、経常利益17百万円、当期純利益２百万円となりました。財政状態につきましては以下のとおりです。（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して８百万円増加し、1,399百万円となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して36百万円増加し、716百万円となりました。これは主に、現金及び預金37百万円の減少、売掛金51百万円の増加等によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して27百万円減少し、683百万円となりました。これは主に、既存店の退店による固定資産の減損等に伴う有形固定資産14百万円の減少等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して171百万円減少し、991百万円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して35百万円減少し、825百万円となりました。これは主に、未払消費税等34百万円の増加、短期借入金100百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して136百万円減少し、165百万円となりました。これは主に、長期借入金114百万円の減少等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して180百万円増加し、408百万円となりました。これは主に、当社の親会社に該当する株式会社ＤＤホールディングスに対する現物出資による方法で割り当てた新株式の発行及び新株予約権の行使による新株の発行に伴う、資本金及び資本準備金それぞれ87百万円の増加等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して37百万円減少し、342百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は103百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益８百万円、未払消費税等の増加34百万円及び、受取補償金26百万円等を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は43百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出55百万円、敷金及び保証金の回収による収入23百万円等を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は97百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出151百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入75百万円等を計上したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗（飲食サービス）、自社又は他社主催イベント及び顧客企業（コンテンツ企画サービス）を通じて、一般消費者へこれらを提供するという単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の実績によっております。なお、当社における事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。a．サービス別販売実績当事業年度におけるサービス別販売実績は、次のとおりであります。サービス別当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）販売高（千円）前年同期比（％）飲食サービス4,020,664－コンテンツ企画サービス908,693－合計4,929,358－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前事業年度は決算期変更により11か月の変則決算であるため、対前期増減率は記載しておりません。b．ブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高当事業年度のブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高を示すと、以下のとおりであります。ブランドの名称当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）店舗数（財務ベース）売上高（千円）売上構成比（％）前年同期比（％）kawaraCAFE&amp;DINING及びkawaraCAFE&amp;KITCHEN23店舗1,967,59748.3－holeholeCafe&amp;Diner２店舗156,8973.9－Cafe&amp;Diningballoballo３店舗254,9666.3－atariCAFE&amp;DINING３店舗310,8707.6－HangOutHangOver２店舗255,2526.3－LOOP１店舗79,8422.0－他ブランド15店舗1,046,88625.7－合計49店舗4,072,314100.0－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．直営店舗数（財務ベース）では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド１店舗として集計しております。３．店舗数には、期中に退店している店舗が含まれております。４．前事業年度は決算期変更により11か月の変則決算であるため、対前期増減率は記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」において記載しておりますが、その主な要因といたしましては、飲食サービスにおいて、ディナー帯予約獲得に向けた取り組みや、集客改善に向けた各種施策が業績に貢献し、また、コンテンツ企画サービスにおいて、既存案件を安定的に継続できたことに加え、新規案件を追加で受託できたものの、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存店への来店客数が急速に鈍化したことによる影響を受けております。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,929百万円、営業利益８百万円、経常利益17百万円、当期純利益２百万円となりました。なお、前事業年度は決算期変更により11か月決算となっているため、前年同期との比較分析はおこなっておりません。当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスで構成されており、各々の業界環境が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となります。まず、飲食サービスに関わる業界環境については、他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また個人消費の低迷や人口減少、採用賃金の上昇など、依然として厳しい競合環境にあると認識しております。このような競合環境の下、当社においては、既存業態のブラッシュアップや社内研修の充実を図り、CS及びESの向上を図るとともに営業利益を追求することで、当社飲食サービスの健全な成長を図ってまいります。他方、コンテンツ企画サービスではIPコンテンツの活用を主軸においており、当該活用の成否が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となります。大局的にはインターネットやスマートフォン等の普及により世の中のコモディティ化を受け、個人消費者が「コト消費」を求める体験経済の時代へ遷移していると認識しております。特に我が国ではゲーム、アニメ、音楽、スポーツ等多くのIPコンテンツに溢れており、こうした「コト消費」に対する個人消費者のニーズがIPコンテンツの領域において非常に高まっているものと考えております。また、広告市場においては、展示や映像に係るリアルプロモーション領域が近年成長を続けており、広告企業においては顧客とのリアルな接点の場を持つというニーズも高まっております。これらを踏まえ、当該サービスに関わる市場規模については、成長性が高いと考えております。このような業界環境の下、当社においては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等のプロデュース領域を主軸としつつ、IPコンテンツと消費者を結びつけるサービスを提供することで持続的に成長・拡大を図ってまいります。当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。当該運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必要に応じて資金調達を実施しております。なお、当社は、2020年４月17日に開催された取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染症による外出自粛等による事業への影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に、当社の親会社に該当する株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした資金借入枠の設定を行うとともに、資金の借入を行っております。詳細につきましては、同日に開示しております「資金の借入に関するお知らせ」のとおりであります。当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。上述の施策等を講じることにより、更なる業績改善を図り安定的な営業利益を確保することが最重要であると考えております。