株式会社アマナ
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するウェブ、TVCM、イベントなど企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ（商品）やコト（サービス）の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。当社グループでは、「中期経営計画｜前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応するため、ビジネスモデルの変革を進めました。2017年を初年度とする「中期経営計画｜後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、・acp（注１）を進化させたプラットフォームの構築・VHL（注２）マネジメントの推進・インバウンドマーケティングの加速を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化に努めてまいりました。（注１）amanacreativeplatform：クラウド型のクリエイティブプラットフォーム（注２）Vertical&amp;HorizontalLineManagementSystem：縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかに回復が続いている一方で、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性や消費増税に伴う影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。当連結会計年度の売上高は、企画から制作までを一貫して行うコンテンツの企画制作案件を中心に伸長し、23,031百万円（前期比3.3％増）となりました。しかしながら、事業系人材の戦力化に時間を要していることなどで受託案件数が前期比で増加していないことや、消費増税の影響等を受け、当第４四半期連結会計期間における売上高が6,400百万円（前年同期比8.1％減）に留まったことなどにより、計画水準には届かない結果となりました。事業付加価値額（売上高－外注原価）は、映像企画制作・CM企画制作など比較的外注比率の高いサービスの売上高の構成比が増加したことや、外注費の最適化施策の効果が十分に顕在化していないことなどにより、11,937百万円（前期比1.8％増）と売上高と比較して緩やかな成長に留まりました。販売費及び一般管理費については、継続的に推進している人員拡充の過程において給与等の人件費が増加したこと、前第３四半期連結会計期間から本格稼働を始めた新オフィス「PORT（ポート）」等に係る設備関連費が増加したこと、外部パートナーと協働で取り組んでいるクリエイティブプラットフォームの構築、インバウンドマーケティング施策の推進、グループファシリティの運営等に係る業務委託費の増加もあり、9,482百万円（前期比8.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は97百万円（前期比82.3％減）となりました。さらに、持分法投資利益などによる営業外収益79百万円、支払利息、シンジケートローンコミットメントライン更新に係る費用などによる営業外費用166百万円を計上し、経常利益は11百万円（前期比97.4％減）となりました。また、海外連結子会社における自主修正申告納税を経た結果として、未払延滞税取崩額51百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産除却損などによる特別損失24百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は39百万円（前期比83.5％減）となりました。税金費用として、法人税、住民税及び事業税167百万円、当社において繰延税金資産の取崩が発生したことなどにより法人税等調整額71百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は223百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益21百万円）となりました。当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ720百万円（5.7％）減少し11,816百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ521百万円（4.9％）減少し10,177百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円（10.8％）減少し1,638百万円となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の期末残高に比べ260百万円減少し、1,341百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは403百万円の収入超過（前連結会計年度は549百万円の収入超過）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益39百万円に減価償却費736百万円、のれんの償却額57百万円を加味した上で、売上債権の減少額242百万円、たな卸資産の減少額156百万円、仕入債務の減少額341百万円、その他の負債の減少額316百万円等があったことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは817百万円の支出超過（前連結会計年度は771百万円の支出超過）となりました。これは主として、生産性向上を推し進めるオフィス・スタジオの改修等に伴う有形固定資産の取得による支出439百万円、acpを進化させたプラットフォーム拡充等のためのシステム開発による無形固定資産の取得による支出232百万円、差入保証金の差入による支出115百万円等があったことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは169百万円の収入超過（前連結会計年度は273百万円の収入超過）となりました。これは主として、短期借入れによる収入16,202百万円、長期借入れによる収入2,516百万円に加え、短期借入金の返済による支出16,938百万円、長期借入金の返済による支出1,542百万円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績ａ．生産実績生産実績については、制作物の内容、金額及び制作プロセスの多様化により、実質的な生産実績の表示が困難であります。このため、生産実績の記載はしておりません。ｂ．仕入実績当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビジュアルコミュニケーション事業704,66093.7合計704,66093.7（注）１仕入実績の金額は、写真使用料及び商品仕入額等によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ．受注状況当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ビジュアルコミュニケーション事業22,049,04394.92,560,72576.8合計22,049,04394.92,560,72576.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｃ．販売実績当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビジュアルコミュニケーション事業23,031,825103.3合計23,031,825103.3（注）１数量につきましては、取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため、その記載を省略しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方法の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。Ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。Ｂ．資産の評価当社グループは、たな卸資産については、主として原価法（貸借対照表額は収益の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、商品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価格との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。Ｃ．繰延税金資産当社グループでは、合理的で実現可能な将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益を増加させる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は、企画から制作までを一貫して行うコンテンツの企画制作案件を中心に伸長し、741百万円（3.3％）増加し23,031百万円となりました。しかしながら、事業系人材の戦力化に時間を要していることなどで受託案件数が前期比で増加していないことや、消費増税の影響等を受け、当第４四半期連結会計期間における売上高が6,400百万円（前年同期比8.1％減）に留まったことなどにより、計画水準には届かない結果となりました。事業付加価値額（売上高－外注原価）は、映像企画制作・CM企画制作など比較的外注比率の高いサービスの売上高の構成比が増加したことや、外注費の最適化施策の効果が十分に顕在化していないことなどにより、215百万円（1.8％）増加し11,937百万円と売上高と比較して緩やかな成長に留まりました。売上総利益は前期に比べ318百万円（3.4％）増加し9,579百万円となりました。ｂ．営業損益販売費及び一般管理費については、継続的に推進している人員拡充の過程において給与等の人件費が増加したこと、前第３四半期連結会計期間から本格稼働を始めた新オフィス「PORT（ポート）」等に係る設備関連費が増加したこと、外部パートナーと協働で取り組んでいるクリエイティブプラットフォームの構築、インバウンドマーケティング施策の推進、グループファシリティの運営等に係る業務委託費の増加もあり、771百万円（8.9％）増加し9,482百万円となりました。営業利益は前期に比べ452百万円（82.3％）減少し、97百万円となりました。ｃ．営業外損益及び経常損益持分法投資利益などによる営業外収益79百万円、支払利息、シンジケートローンコミットメントライン更新に係る費用などによる営業外費用166百万円を計上し、経常利益は前期に比べ431百万円（97.4％）減少し、11百万円となりました。ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益海外連結子会社における自主修正申告納税を経た結果として、未払延滞税取崩額51百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産除却損などによる特別損失24百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は前期に比べ198百万円（83.5％）減少し、39百万円となりました。税金費用として、法人税、住民税及び事業税167百万円、当社において繰延税金資産の取崩が発生したことなどにより法人税等調整額71百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は223百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益21百万円）となりました。Ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ827百万円減少し、7,557百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少260百万円、受取手形及び売掛金の減少343百万円、たな卸資産の減少156百万円等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し4,259百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加92百万円、ソフトウエアの減少43百万円、のれんの減少27百万円、投資有価証券の増加32百万円、差入保証金の増加95百万円等によるものです。この結果、総資産は11,816百万円となり、前連結会計年度に比べ720百万円減少しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少し7,101百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少355百万円、短期借入金の減少736百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少317百万円、未払金の減少333百万円、賞与引当金の減少78百万円等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加し3,076百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加1,288百万円等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、1,638百万円となりました。これは主として、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失の計上223百万円等によるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。Ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。Ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュフローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、制作原価及び販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、差入保証金の差入等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入での資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）の残高は6,477百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,341百万円となっております。Ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について今後の成長に向けた問題認識、課題、今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。