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田辺工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は233,112千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。（設備工事事業）各種自動化の技術開発、ロボット開発、ウェアラブルカメラソリューションの研究を行っております。当事業に係る研究開発費は233,112千円であります。（表面処理事業）研究開発活動は特段行っておりません。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。事業区分主な事業及び役割主な会社簡易食品容器関連事業合成樹脂製簡易食品容器の製造販売提出会社包装資材及び包装機械等の販売回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の仕入合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の販売エフピコ商事㈱（注）輸出入業務包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営食品容器・包装資材等のカタログ通信販売合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売エフピコチューパ㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造㈱エフピコ茨城他11社プラスチックフィルムの製造販売エフピコアルライト㈱（注）印刷及び印刷に関連する各種加工エフピコグラビア㈱障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業エフピコ愛パック㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業エフピコダックス㈱回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）合成樹脂製簡易食品容器の販売エフピコインターパック㈱エフピコみやこひも㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱エフピコ上田㈱㈱アペックス㈱アイティエム包装資材等の販売提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック他２社商事事業関連機械等販売事業エフピコ商事㈱（注）そ事の業他のダンボール製造事業エフピコアルライト㈱（注）回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）賃貸事業等エフピコ商事㈱（注）(注)複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として記載しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)基本方針当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、弁当容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、ＣＯ２の削減および独自開発素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。(2)研究開発の体制研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備されております。なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,229百万円であります。(3)成果①生産技術及び素材1)安全性を確保した「トレーtoトレー」及び「ボトルtoトレー」ＰＥＴリサイクルシステムの生産性向上2)マルチＦＰシートの素材を有効活用した、「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」など、品種拡充3)耐熱・耐油・耐寒性能を備えたＰＥＴ素材ＯＰＥＴシートの安定生産4)透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明ＰＰ」の透明性及び生産性向上②新製品の開発状況引き続き省資源化の推進とＣＯ２削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化、人手不足による省人化などが進んでいくなかで、市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。主な成果として以下の製品を上市しました。カテゴリシリーズ名特長寿司・刺身美彩(寿司)美彩シリーズに「寿司」サイズをラインナップ化。大型サイズも同時上市。輝ステージ枠盛ステージ効果の寿司容器にズレ防止機能を追加。従来の盛付けの「つまり感」も維持。穂高(寿司)すっきり形状で蓋の嵌めやすさを追求したテープ止め不要な安心かん合機能容器。ＦＬステージフラットな上げ底でボリューム感を引き立てる鮮魚容器。切り身の表面の割れを抑制。長角皿シンプルな皿形状で盛付けしやすいフラットな底面。多彩な柄のラインナップで汎用性の高い刺身容器。カレンテープ止め不要な安心かん合機能に加えステージ効果のある容器。刺身が映えるクリスタル柄もラインナップ化。精肉しゃぶしゃぶ/ＭＶしゃぶしゃぶシリーズは約20％のロースタック容器に切り替え。バックヤードの省スペース化に貢献。精肉の販売、用途別での新柄ラインナップを拡充。弁当ＭＳＤ穂高膳、ＭＳＤ穂高重テープ止め不要な安心かん合機能容器。すっきり形状の弁当と重もの容器をシリーズ化。穂高膳はコンテナ内で３段重ねできるため運搬効率が向上。ＭＦＰエルア丸みのある形状が特徴。中身の「詰まり感」を演出できる弁当シリーズ。ＵＴテープ止め不要な安心かん合機能のある高品質な弁当用容器。内装と本体の多彩な色を組み合わせることで様々なイメージを演出できる。ＭＦＰモダン(新柄)シンプル形状が好評なＭＦＰモダンシリーズに「定位置柄」シリーズを追加。フチに柄があることで売場でのインパクトの差別化に最適。折箱ＷＵ－１７０－４定番の170サイズに揚げ物に最適な油切り機能を付けた折箱。麺・丼ＤＬＶ麺デリバリー用として開発した容器。中皿をセットすることにより、スープと麺・具材を分けられ美味しさを維持できる。蓋、中皿ともに内かん合方式で汁物にも対応。ＭＦＰホット麺レンジ加熱後に持っても熱くないＭＦＰ素材容器。メニューに合わせ「碗」と「鉢」、「絞」といった形状が選べる麺・丼のシリーズ。ＭＦＰホット鍋従来の同タイプをリニューアル。ロースタック化により省スペース化に貢献。惣菜ＭＦＰホットカップレンジ加熱後に持っても熱くないＭＦＰ素材容器。内かん合式で漏れにくく、スープや温惣菜用途としても最適なシリーズ。ＭＳＤ/ＡＰ惣菜ＲＭＳＤ/ＡＰ惣菜Ｒシリーズに売場の陳列効率を考慮したサイズを追加。ＤＦＶ「こごみオレンジ」「ひし格子青」「めぶき緑」など惣菜に映える新柄を追加。サラダ/青果ＬＧ青果に特化したトレー「ＬＧトレー」をロースタック化。省スペース化に貢献。ＡＰララ売り場で目立つ半月形状。個食、カットフルーツ、サラダなど少量サイズで展開。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要1955年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地栃木県宇都宮市清住）1957年３月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出1960年３月栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始1967年７月コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立1969年６月本社を宇都宮市平出工業団地に移転1969年８月フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）1974年１月土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）1979年５月中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立1984年３月情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立1984年８月事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖1984年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立1991年10月日本証券業協会に株式店頭登録1993年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立1995年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立1995年９月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立1997年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする1999年３月子会社株式会社エフコムを清算1999年４月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）2000年４月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立2002年７月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする2004年３月子会社藤井電産株式会社を清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算2006年８月子会社藤井テクノ株式会社を清算2009年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年12月機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2019年４月事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する2019年11月路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2020年４月営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分主要な事業内容会社電設資材■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス■電設資材当社関東総合資材㈱弘電商事㈱タロトデンキ㈱産業システム■機器制御制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■機器制御当社㈱サンユウ施工■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス■建設資材ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■設備システム（建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）（プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■コンクリート圧送コンクリート圧送工事■路面切削工事路面切削工事■情報システム当社■建設資材当社■総合建築当社■設備システム当社■コンクリート圧送藤和コンクリート圧送㈱■路面切削工事㈱日本切削工業土木建設機械■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱再生可能エネルギー発電■再生可能エネルギー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等■再生可能エネルギー発電当社コマツ栃木㈱（注）１産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱(注）１持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。２当社グループは、従来、事業分野に基づいて事業セグメント内の部門区分をしておりましたが、2019年４月１日付で実施した子会社藤井通信㈱の吸収合併及び組織体制の見直しを契機に事業セグメントに属する部門の変更をいたしました。従来「電設資材」セグメントに区分されていた情報通信工事分野と吸収合併した藤井通信㈱及び従来「産業システム」セグメントに区分されていた情報システム分野を統合し、情報ソリューション部門が新設され、「施工」セグメントに属しております。また、従来「産業システム」セグメントに区分されていたクレーン設置等の事業と設備システム分野が統合され、「施工」セグメントに属しております。そのため、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の事業セグメント区分に組み替えて比較を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。(2)経営戦略等当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の変化の激しい時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループといたしましては、2023年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率4.0％超を目標指標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきており、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、当社グループは、物流体制の整備や仕入部門の強化を行うとともに、技術者の育成を図り施工体制を確立してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症に伴う各セグメントへの影響は以下のとおりです。電設セグメントにおいては、感染症が拡大し始めた2020年３月頃から緊急事態宣言が発令されていた５月にかけて、商材の納入遅れや弊社主催の展示即売会の延期等の影響がありましたが、現時点におきましては、商品の納入遅れ等はおおむね回復しております。今後延期となった展示即売会の実施や訪問営業の再開を見込んでおります。産業システムセグメントでは、電機メーカーにおいて海外工場からの部品供給の停止により、日本国内での生産に遅れが発生、現在も納期遅延は継続しており、製造業に大きな影響が出ております。しかしながら、食品業界など、勤務形態や生活様式の変化により需要が生まれ、受注が拡大している業種もありますので、このようなニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスチャンスとしてまいります。施工セグメントに関しては、緊急事態宣言の発令等もあり案件の停止や延期、進行中の案件では作業の中断等の措置が取られた現場もありましたが、現時点ではおおむね通常通り稼働しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症拡大は、国内外の経済全体に非常に多大な影響を与え、今後さらに景気は減速・悪化が続くものと思われます。当社グループを取り巻く環境においても、サプライチェーン分断による工場の操業停止・生産調整や納期遅延、一部のゼネコンにおいての工事中止や延期等、様々な影響があり今後も先が読めない状況が続くと予想されます。しかしながら、この新型コロナウイルス感染症により全国的にテレワークやWeb会議の導入が推進され、IT環境整備が再び本格化しております。さらに、非接触型の決済サービス等新たなシステムが注目され、工場の自動化、無人化ニーズの拡大、生産実績・進捗の見える化、効率化そして予兆・予防保全に対するニーズが高まっております。このような状況下、当社グループは、原点である「私たちは、常に時代に対応し、新たな価値を創造し続ける企業グループを目指します」という企業理念のもと、物流体制の整備、各仕入先との情報共有・連携強化の推進、施工技術者の効率的な任用が可能な施工体制を確立する等、柔軟に対応してまいります。加えて、感染症収束後に訪れる社会環境の変化に対応すべく、ビジネスの強化拡大を図ってまいります。また、これまでエンジニアリング商社として培ったノウハウを基に多様なニーズに対応すべく、ソリューション提案営業を推進し、北関東エリアの基盤強化及び首都圏の営業エリア拡大も継続してまいります。さらに、新分野・新規事業の研究開発に挑戦し、常に成長し続ける企業グループを目指してまいります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約品目契約の種類契約期間藤井産業㈱（提出会社）パナソニック㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機器、電気器具販売代理店契約自2019年４月１日至2020年３月31日（年次更新）杉本電機産業㈱―――――資本・業務提携契約自2019年６月２日至2020年６月１日(自動更新)東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電（鹿沼ソーラーファーム）電力受給契約自2012年11月29日至2032年11月28日東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電(大田原ソーラーファームⅠ)電力受給契約自2013年１月29日至2033年１月28日東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電(大田原ソーラーファームⅡ)電力受給契約自2012年11月30日至2032年11月29日コマツ栃木㈱（連結子会社）コマツカスタマーサポート㈱建設機械・車輌及び部品総販売店契約自2019年７月１日至2022年６月30日（３年更新）東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電(真岡ソーラーファーム)電力受給契約自2012年12月20日至2032年12月19日・吸収合併契約当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会において当社100％子会社である弘電商事㈱を吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2006年11月特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。2006年12月両社取締役会で当社設立を決議。2007年２月両社臨時株主総会において当社設立を承認。2007年３月両社上場廃止。2007年４月当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。2007年６月三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。2007年６月当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。2007年７月当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。2007年10月㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。2008年１月明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。2010年１月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。2010年４月当社が、両社を吸収合併。2010年４月特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。2010年７月当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。2012年２月㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。2012年３月大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。2013年８月当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。2016年４月新東海製紙㈱設立。2016年５月㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。2016年10月新東海製紙㈱（現・連結子会社）が、当社島田工場を吸収分割により承継。2016年10月日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。2017年11月2020年１月2020年４月2020年４月新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。駿河サービス工業㈱の発行済全株式を取得し子会社化。㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社12社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。無印…連結子会社△…非連結子会社◎…関連会社で持分法適用会社○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。［特殊素材事業］当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を行っております。［生活商品事業］㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を、特種メーテル㈱が紙の加工・販売を行っております。なお、特種メーテル㈱は2020年４月１日付にて、㈱トライフに吸収合併されております。［その他］当社が社有林管理をするほか、㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・子会社１社が産業廃棄物の収集運搬・処分を行っております。なお、2020年４月１日付で新設分割を行い、社有林管理等の事業を新たに設立した十山㈱に承継しております。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術NaSFA（Nanotechnology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。研究開発は、新規事業推進室の３本部（海外事業本部、フィブリック事業本部、研究開発本部）が中心となり進めています。研究開発スタッフは、グループ全員で44名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,014百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。（1）産業素材事業産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。（2）特殊素材事業特殊素材事業では、新たな製品開発による新規事業分野進出に力をいれております。今期、新たな技術を確立し、一部の製品を上市しました。近々、その関連製品を上市する見込みです。ファンシーペーパー分野では、国内の競争力の向上のため、既存の製品のリニューアルを実施しました。新たな技術を導入し、短期間で87色の新製品の開発に成功しました。海外向けのファンシーペーパーの開発にも力をいれており、１件の新製品の開発に成功しました。当年度中に上市を見込んでおりましたが、新型コロナウイルスの影響により延期になりました。偽造防止用紙分野では、偽造防止用紙の国際会議「HighSecurityPrinting2019」にて、新技術を発表しました。国内製紙メーカーとしては初めて展示ブースを設置し、当社の技術をアピールしました。多くの海外向けの偽造防止用紙の引き合いがあり、現在検討を進めております。国内においても２件の偽造防止用紙の開発に成功し、上市しました。それ以外にも、ファンシーペーパーで１件、機能紙で２件の新製品を上市しました。（3）生活商品事業生活商品事業では、特殊素材事業との人事交流を行い、双方の知識・技術を融合した新たな視点での製品開発を行います。新製品では抗菌仕様のクレープ食材紙、環境に配慮した樹脂ラミネート製品（バイオ樹脂、生分解樹脂）の開発を上市に向けて進めております。包装材料でも樹脂減容化のためにフィルム包装から紙包装に変更される動きがあります。紙をベースにラミネート、コート品の開発を進めております。（4）知的財産について期間中に出願した特許等の知財の件数は20件（特許７件、意匠３件、商標10件）、登録された特許等の知財の件数は35件（特許21件、意匠２件、商標12件）となりました。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、1953年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日1980年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。年月沿革1953年11月日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。1959年12月九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。1961年10月関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。1965年３月共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。1965年４月埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。1965年12月通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。1966年４月電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。1968年２月埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。1970年５月東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。1979年２月首都圏での販路強化のため、東京営業所（現放送機器営業部）を開設。1987年12月共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。1990年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。1991年３月埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。1991年10月独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。1993年10月各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。1993年12月ＩＳＯ9001を認証取得。1995年10月比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。2000年６月米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。2001年３月川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。2001年６月ＩＳＯ14001を認証取得。2003年４月中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を吸収合併。2008年８月欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。2009年１月ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨ（連結子会社）は、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年４月自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）の株式並びに上海日安電子有限公司（連結子会社）の出資持分を譲渡。2012年５月ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。2012年９月中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年11月埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮＡＮＴＥＮＮＡＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。2015年１月所沢工場を閉鎖。2019年４月東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。2020年４月ＩＡＴＦ16949を認証取得。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社２社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分事業内容会社名送受信用製品製造事業製造・開発アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司販売アンテナ及び映像通信用電子機器当社上海日安天線有限公司工事事業電気通信工事ＣＡＴＶ工事電波障害対策工事衛星放送受信工事当社上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。成長性の指標：売上高、営業利益収益性の指標：売上高営業利益率資本効率の指標：ＲＯＡ、ＲＯＥ(4）経営環境当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、政府や日本銀行の各種政策により国内景気は緩やかに回復しておりましたものの、当連結会計年度末から新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大幅に抑制される等、深刻な状況が続くものと予想され、景気減速に対する強い警戒感がみられます。当社グループを取巻く環境といたしましては、テレビの出荷台数は回復基調にありますが、新設住宅着工戸数は弱含んでおります。一方、総務省の「周波数再編アクションプラン」に伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、ＩｏＴ関連製品としての通信モジュール用アンテナには、今後も期待できるものとみております。工事事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中心となると予想しております。次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりであります。（括弧内は対前連結会計年度比・前期比）（連結）（個別）売上高16,600百万円（0.4％増）15,400百万円（2.1％減）営業利益240百万円（69.4％減）270百万円（61.7％減）経常利益200百万円（74.0％減）230百万円（68.3％減）当期純利益140百万円（71.9％減）160百万円（65.5％減）（第７次中期経営計画について）このような状況の中で、当社グループといたしましては、急激な環境の変化に対応するべく、中期経営計画（第７次）を立案し、次の成長軌道に乗せていきたいと考えております。これにより、ビジネスモデルの変革を推進し、市場の発展に貢献していく所存であります。中期経営計画の骨子は、下記の３つであります。①成長の源泉時代と共に急速な発展をみせてきた電波利用の市場は、日本政府が推進する超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」において、無限の拡がりが期待できます。電波が持つ無限の可能性を追求し、「見えない電波をコントロールする」という当社グループの強みを一層強化してまいります。そのため、より豊かな社会をデザインするために必要な創造性を磨いていけるよう、人財の育成に注力いたします。②成長の進路新たなビジネスモデルの種まきにつきましては、既にｅコマースサイト「日アンねっと」を立ち上げており、将来的に大きく育てていきたいと考えております。これにより、市場が必要とする情報をタイムリーにお届けし、幅広い顧客層の購買活動を最良化していく活動を進めることができるものと期待しております。様々な市場の声として、多くのご意見やご要望等を頂くことにより、アフターサービスを強化するのみならず、ＩｏＴを活用した各種サービスの考案を進め、これらを実現するべく商品の企画開発を継続してまいります。また、総務省の「周波数再編アクションプラン」に沿った事業展開や、これまでの事業実績からなる各種チャネルを最大限に活かし、磨き上げたコアコンピタンスを武器に、これからの地域格差是正や社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいります。そして、ソリューション事業などの新しい分野に挑戦し続けることで、社会とともに持続的な成長の実現を目指してまいります。同時に、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の課題となっているところから、グローバルな事業展開を一層強化し、新たな付加価値の創造に注力いたします。③経営基盤の最適化購買業務の集中化と製品の改良・改造活動の推進により、あらゆる調達コストの低減へ、これからも継続的な取組みを実施いたします。また、コストの適正化を行うため、事業プロセスの最適化と生産工程の自動化を推進する一方、事業拠点の最適化による経営資源の適正な再配分も検討してまいります。これらを通じて、引き続き環境に左右されない強固な経営基盤作りへ全力で取り組んでまいります。なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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４【経営上の重要な契約等】（持分取得契約）当社及び当社の連結子会社である上海日安天線有限公司は、上海日安天線有限公司が蘇州華広電通有限公司の持分を取得することについて、2020年５月８日付で契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】先端技術の融合に拍車が掛る市場の敏捷な動向に於いて、放送分野と通信業界のテクニカルな連携は、有線、無線通信、また相互の介在によりアナログからデジタルへの進歩的移行も併せ、分野業界問わず急速に伝播しています。私たち国民の生活に於いて不可欠の情報通信手段、或いは通信網は気付かぬところにまで浸透しており、一方でその恩恵を授かりながらも更に便利な形で社会に馴染ませていかなければならない、私たち日本アンテナ株式会社はその一心で放送・通信不問の「情報通信」としての固有表現の中にある数多の技術課題について、日々研究開発活動に取り組んでいます。放送分野では放送網のデジタル化によるサービス形態の多様化と高度な無線技術構築、通信分野では高速インターネット接続を介した通信事業やブロードバンド化が著しい自営無線に於ける諸情報の活用シーンが、放送分野に近しい通信形態の上で成り立つなどの連携サービスが台頭しています。一方で、放送と通信の情報網に於ける諸処の利用条件に依存する情報格差も社会の実状を示す側面として捉えなければなりません。これらのこともしっかりと念頭に置き、私たちの身の周りやそれぞれの企業自体に於かれても新たな情報やサービスを湧出して自然な形でご提供すること、安全性や安心を確保していくこと、緊急非常時などに於ける通信の手段を確保することが求められる要素と捉え、これらの実現に向けて開発からサービスに到るまで社員全員で傾注しています。当連結会計年度に於きましては、将来へ向けた新事案についての初期取り組みから、製品が「こと」へ繋がっていく助長活動に着眼して進めてまいりました。当年度に於ける開発の実例では、様々な分野での闊達がやまないＩｏＴ、ＩＣＴに於いて、情報を伝達する部分とその技術の使途方法を意識した生活介在を目指しており、機器機能充実の面では災害緊急速報送受信機器用、在宅医療システムへの適用など、アンテナの機器内蔵化やインビジブル性がトレンドとなる中でも、お客様や各市場の方々にストレス無く明瞭性を伴う情報の伝達が可能となる開発を心掛けた設計に取り組んでいます。豪雨災害に対する取り組みにも傾注しており、冠水位計の開発とクラウド水位監視装置の開発と地域配備など、私たちの命と生活に密接な関係を持つ「水」を基底に開発の意義にも深慮しながら推進しています。他にも従来の機器について、「こと」を繋いで利便性を図るシステムの検討での市場貢献を常に認識して開発を進めています。また、先述の様にシステム上の情報格差や市場でのサービスディバイド事象にも着目し、３．２［ＧＨｚ］帯に於ける伝送システムの改修が不能な地域や施設に於かれても、衛星放送の左旋円偏波仕様チャンネルの伝送を可能とする救済システムや放送インフラの冗長化に対応するシステムを構築する全放送衛星帯域に対応した自動切替器の開発、通信キャリア様が主管となりサービスを提供される衛星回線を利した離島・沿岸地域配備の耐風速、耐塩害仕様ＶＳＡＴパラボラアンテナの開発とご提供など、放送・通信の離隔を殲滅させる意識でインフラ確保を目的とした活動に余念無く注力しております。更に一方では、５Ｇシステムが前進する中での通信領域の確保が必要とされることに想到した屋内ソリューションに於いても、通信キャリア様との技術的な疎通を図らせて戴き、弊社の高周波帯開発実歴による技量と知見を併せてエリア完備を念頭に置いた開発を進めています。同じく５ＧではＳｕｂ－６帯域（３．６－５．０［ＧＨｚ］帯）に対応した無指向性基地局アンテナの開発、次世代通信に観点を置いた電波ビームが動的な指向性制御型アレーアンテナ、シームレス、インビジブルを念頭に置いた建造物などに介在させる通信用アンテナの開発にも取り組んでおります。５Ｇや新たなメディアが時代の動向と共に確立されていく市場展開に伴い、事実上は不可抗力として発生する電波干渉にも目を向け、既設のインフラ基地局に於かれる被干渉などに効果を発揮する既存帯域確保の機器展開にも開発傾注し、市場に展開させて戴いています。また更に、予後の周波数帯の利活用に於いて、膨大なデータ容量によって求められるシステムのケイパビリティに基づく帯域確保を事由とした周波数資源の使途目的により、高周波帯へシフトすることに鋭敏となり、２８［ＧＨｚ］ミリ波帯域の対応製品の開発にも取り組み、市場でのユーザシーンを考えながら適応製品の開発に勤しんでまいります。弊社は可視化不能な電波をコントロールすることで、お客様、市場の皆さまに貢献してきた実歴を持しております。そして弊社では、技術蓄積の史実と広範囲な販売網、既得領域を確保してきた放送部門と、様々な商用や官公庁様並びに事業者様主導の通信分野向けに展開を講じた通信部門の業態を内包していることにより、第68期は放送と通信の融合から多様な形での社会実装を目指した統合的な組織体制を構築いたします。新体制の組織の中では、Ｒ＆Ｄセンターを新設、内包し、更に専制的で新しい弊社の技術構築と市場への成果還元を目指してスタートいたします。今後も空間を伝わる電波、伝送線を伝わる信号に秘められた無限の力を引き出す努力を講じ、弛まぬ智慧の捻出と工夫により、「ひと」と「こと」を連綿的に繋いでいく所思で更に技術的な高みを目指して進化してまいります。私ども日本アンテナ株式会社は、以後も変わらず電波を携えながら市場に貢献してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部（テクニカルセンターを含む）を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は85名、研究開発に係る費用の総額は1,018百万円であります。なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発、製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年１月埼玉県鴻巣市大字鴻巣2083番地の１において、中央化学株式会社を設立し、食品包装容器の製造・販売を開始。1962年11月埼玉県鴻巣市大字鴻巣1996番地へ本社を移転。1970年２月東北地区の販売会社として東北中央化学株式会社を設立。1972年４月九州地区の販売会社として九州中央化学株式会社を設立。1972年５月北陸化工株式会社を系列下に置き、北陸地区の生産拠点とする。1978年12月北海道地区の販売拠点として朝妻商事株式会社の株式を100％取得し、商号を北海道中央化学株式会社に変更。1982年１月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、北本市の中央化学株式会社（旧：丸知木材株式会社）に合併。同日、埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号に本店移転。1985年７月米国カルフォルニア州に三菱商事株式会社と合弁で、C&amp;MFINEPACK,INC.を設立。1988年８月米国インディアナ州にCENTRALFINEPACK,INC.を設立。1990年６月米国における販売網確保のため、ニュージャージー州に所在するプラスチック製食品容器の販売会社、PAPERPLUS,INC.を買収。〃米国デラウェア州にCENTRALFINEPACK,INC.とPAPERPLUS,INC.を統括する持株会社、CENTRALPACKAGINGCORP.を設立。1991年１月生産・販売の一元化を図るため、北海道中央化学株式会社、東北中央化学株式会社、九州中央化学株式会社及び北陸中央化学株式会社を吸収合併。1993年７月埼玉県騎西町（現加須市）に「サンドイッチ射出成型技術」による量産及び高度化研究施設として中央研究所を新設。1994年６月当社の株式を店頭登録。1994年７月中国遼寧省海城市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したコンパウンドの製造・販売を目的とする子会社、海城中央化学有限公司を設立。1994年９月中国北京市及び中国上海市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、北京雁栖中央化学有限公司及び上海中央化学有限公司を設立。1995年３月中国江蘇省江陰市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、無錫中央化学有限公司を設立。1995年12月中国広東省東莞市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、東莞中央化学有限公司を設立。1996年６月香港に販売子会社、香港中央化学有限公司を設立。1997年５月中国河南省鄭州市に食品包装機械の生産と販売等を目的とする関連会社、鄭州中央化学有限公司を設立。1997年７月中国四川省重慶市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、重慶中央化学有限公司を設立。1998年11月埼玉県騎西町（現加須市）に高機能食品容器の製造を目的とする騎西工場を建設。2000年１月米国子会社C&amp;MFINEPACK,INC.とCENTRALFINEPACK,INC.を合併。（存続会社はC&amp;MFINEPACK,INC.）2000年３月C&amp;MFINEPACK,INC.の事業拡大・効率化を目的に米国子会社、PAPERPLUS,INC.を売却。2000年11月茨城県波崎町（現神栖市）に三菱化学フォームプラスティック株式会社と合弁で、発泡ポリスチレンシート製造を目的とする新会社、シー・エフ・ケイ株式会社を設立。2001年12月海外における事業効率と業績向上を図るための事業組織再編の一環として、当社が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の株式全株（持株比率30％）をCENTRALPACKAGINGCORP.に現物出資。2003年３月中国江蘇省にリケンテクノス株式会社と三菱商事株式会社との合弁で、食品包装用ストレッチフィルムの製造販売会社、理研食品包装（江蘇）有限公司を設立。2004年５月中国天津市に販売子会社、天津中央化学有限公司を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年12月生産効率向上を目的とした生産体制の見直しを行い、北陸工場・奈良工場の２工場を閉鎖。2008年４月岡山県美作市に西日本の物流拠点として西日本ハブセンターを新設。2009年11月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年９月中国子会社重慶中央化学有限公司を清算。年月概要2011年１月国内子会社シー・エフ・ケイ株式会社を吸収合併。2011年３月2011年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第１原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の風評被害により東北工場が操業を停止。2011年10月三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより同社が親会社となる。2011年12月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.を清算。2012年４月中国子会社天津中央化学有限公司を清算。2012年７月中国上海市に中国各現地法人の統括及び管理支援並びに合成樹脂製食品容器、関連原材料、機器を中心とした仕入、販売を目的とする子会社、環菱中央化学管理有限公司を設立。2013年１月当社100％子会社である株式会社中央運輸が、当社100％子会社であるセントラル運輸を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年11月国内子会社株式会社芸樹カントリークラブを清算。2015年１月国内子会社中央化学商事株式会社を清算。2015年４月埼玉県北本市に北本配送センターを新設。2015年10月東北工場が操業を再開。2016年１月ウツミリサイクルシステムズ株式会社の子会社であるＡＰＥＴウエスト株式会社の第三者割当増資を引き受け、49％出資の合弁会社化。2018年６月中国子会社北京雁栖中央化学有限公司の全出資持分を北京長城偉業投資開発総公司へ譲渡。2018年８月中国子会社上海中央化学有限公司の生産活動を停止。2019年４月大阪府大阪市に関西配送センターを新設。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。