東ソー株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、ＣＳＶ(*)を意識した研究開発による経営貢献を基本方針とし、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、８つの研究開発部門及びオルガノ株式会社の開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。(*)ＣｒｅａｔｉｎｇＳｈａｒｅｄＶａｌｕｅの略。社会課題を解決する「社会的価値」と企業が追求する「経済的価値」を両立させる考え方。具体的には、アドバンストマテリアル研究所、ライフサイエンス研究所、無機材料研究所及び有機材料研究所では機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、ウレタン研究所では石油化学事業分野及びクロル・アルカリ事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発、オルガノ株式会社開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、大学との社会連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、当社の生産活動から排出したＣＯ2をポリウレタン原料等の有用な化学製品へ変換し、有効利用していくため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の先導研究プログラムに参画し、検討を進めております。また、研究開発体制の強化として、四日市事業所では研究本館、カスタマーラボ棟が竣工し、ポリマー・ウレタン製品関連研究の集約、南陽事業所では新研究棟、ベンチ棟の建設による高機能材料、有機化成品関連研究設備の刷新を図りました。また、東京研究センターにマテリアル・インフォマティクス（ＭＩ）専門チームを設置し、ＭＩ技術構築による材料設計の効率化を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約1,040名であり、研究開発費は約182億円であります。セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。石油化学事業石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化及び新規ポリマー材料の開発を推進しております。ポリエチレン関連では、新規ポリエチレンを使用した耐熱輸液バッグが海外を中心に採用に向けた評価が進んでいます。また、独自触媒による超高分子量ポリエチレン（デカミレン®）は、リチウム二次電池セパレーター、摺動部材用途での海外展開を本格化しております。さらに、ＰＰＳ関連では、新規に開発した耐冷熱衝撃性に優れるグレードがＨＥＶ関連部品で着実に採用されております。一方、ＣＲ、ＣＳＭ、ペースト塩ビ、石油樹脂の機能性ポリマーについても、より付加価値の高い製品の開発を継続しており、ＣＲは医療向け手袋グレードの開発に注力しております。電子関連への展開としては、液晶用光学材料、有機ＥＬ用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約23億円であります。クロル・アルカリ事業クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。この触媒技術は一般社団法人触媒学会の2019年度学会賞（技術部門）を受賞しました。ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と製造プロセスの開発、機能性ポリオールの開発、及び、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積極的に取り組むと共に、他の事業分野との連携による開発にも注力しております。具体的には、自動車用Ａｌｌ－ＭＤＩ系シートクッションは、低密度化と乗心地性改良、さらに臭気やＶＯＣ低減においても進展がありました。また、コーティング・合皮用途においては、耐薬品性に優れたウレタン樹脂やポリカーボネートポリオール、低粘度・高硬度硬化剤の品揃えが進み、高まる環境ニーズに適合した水系塗料用硬化剤の開発を積極的に進めております。また、電解関連においても、継続的な技術改良（省エネルギー化）に取り組んでおります。なお、本事業分野における研究開発費は約37億円であります。機能商品事業機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムの実用化に続き、製造用ゲルの開発を進めております。また、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加し、抗体やウイルス医薬品等を分離精製する革新的なプロセスの開発、先進的な抗体、ウイルスの解析技術の開発に鋭意取り組んでおります。さらに、微細加工技術を用いた血中の異常細胞検出・解析技術を確立し、研究活用を目的とした細胞解析受託事業を㈱東ソー分析センターで開始しました。また、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの品揃えも進みました。環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池の材料開発、コンデンサの高容量化に寄与する新規導電性高分子（セルフトロン®）の開発が進展しております。また、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトの開発では、ゼオライトの革新的・高効率合成プロセスを構築する目的で東京大学と社会連携講座を開設すると同時に、水質・大気浄化用の高機能ゼオライト開発にも取り組んでおります。アミン誘導体としてはＶＯＣ低減に有効なウレタン発泡触媒（ＲＺＥＴＡ®）の拡販、環境負荷の極めて小さいＨＦＯ用のウレタン発泡触媒、アルデヒド捕捉剤の開発が進展しました。さらに、重金属処理剤（飛灰処理用、排水処理用）の品揃えも進みました。電子材料関連におけるディスプレイ関連では、有機ＥＬ用電荷輸送材の高効率・長寿命化、反射防止膜用スパッタリングターゲットの製品化、さらに半導体関連では、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物、製造プロセスを刷新可能なＧａＮスパッタリングターゲット、次世代半導体製造装置用の高機能石英部材などの開発を推進しております。また、プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約100億円であります。エンジニアリング事業エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を行っています。水処理エンジニアリング関連では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置などの大型水処理関連設備の開発を実施しており、超純水製造向けの2段ＲＯ＋2段ＥＤＩシステム及び新規ホウ素選択性樹脂、超純水中の高度分析手法の実用化を推進し、上市しました。また、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのｎ－メチルピロリドン回収精製装置及び電解液精製技術、電子材料の高度精製技術、ＩＣＴ対応水質センサシステム、公共下水処理向け好気グラニュール技術などの開発を推進しております。機能商品関連では、標準型水処理機器、水処理薬品、食品加工材等の開発を実施しており、排水処理向け新薬剤、ＲＯ膜向け次世代型殺菌剤、次世代型標準タイプ純水装置などの開発を積極的に進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約22億円であります。