株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は26,122百万円（前期末比2,132百万円減）となりました。流動資産は9,788百万円（同670百万円減）となりましたが、これは、主にその他が59百万円増加した一方で、現金及び預金が609百万円、未収入金が81百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は16,334百万円（同1,462百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が303百万円増加した一方で、建設仮勘定が939百万円、建物及び構築物が349百万円、投資その他の資産その他が171百万円、長期貸付金が135百万円、投資有価証券が111百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は16,486百万円（同2,818百万円減）となりました。流動負債は5,920百万円（同1,959百万円減）となりましたが、これは、主に賞与引当金が143百万円、未払消費税が36百万円増加した一方で、短期借入金が1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が526百万円、その他が52百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は10,565百万円（同858百万円減）となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が114百万円増加した一方で、長期借入金が974百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は9,636百万円（同685百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が797百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額が91百万円減少したこと等によるものであります。これらの結果、当期の財政状態については、主に借入金の減少、また利益剰余金の増加により自己資本比率が前期の31.7％から36.9％と改善し、当社の財務健全性が向上しました。(2)経営成績①当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速や中東情勢の悪化等による世界経済の不確実性に加え、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。また、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外の経済活動に及ぼす影響が深刻化しております。子育て支援事業を取り巻く状況としては、女性の社会進出に対する意識の高まりや政府による様々な活躍推進施策により、女性の就業率は上昇傾向にあり、依然として子育て支援事業に対する需要は高い状況にあります。また、2019年10月から開始された「幼児教育・保育の無償化」に伴い保育所への入所希望者が増加することが想定されるなど、子育て支援業者が担う社会的役割は、これまで以上に重要性が増すものと考えております。一方、それらの需要に対応すべく、子育て支援の担い手である保育士の確保は首都圏を中心に依然として厳しい状況が続いており、2020年３月初旬から新型コロナウイルス感染症の拡大により小中高校が一斉休校し、児童の受入体制の拡充とともに、安全・安心な運営体制が求められております。このような状況のもと、当社グループは全国の自治体と連携し、引き続きシェア拡大を図るとともに、喫緊の最重要課題である保育士の採用強化と子育て支援サービスの更なる質的向上に努めてまいりました。また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の課題を収集し、「働き易い職場環境の実現」に向けた改善・改革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げております。更に、効率的かつ効果的な組織運営に向けた施策として、全国の保育所を５つのエリアごとに、学童クラブ・児童館を１つに束ねたブロック制によるきめ細やかな対応を図るとともに、持続的な成長を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としては「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、自治体と連携しながら、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設においては、毎朝の検温・手洗い・うがい・アルコール消毒・マスク着用のもと、独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部においては時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、2020年３月期累計期間において、保育所10園（東京都９園、滋賀県１園）、学童クラブ２施設（東京都２施設）の計12施設を開設しております。その結果、2020年３月末日における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは４施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。なお、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第三」として運営しております。また、新規開設とは別に、2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営しておりました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりました「アスクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行、2009年４月１日より公設民営として運営しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し「アスク宮前平保育園」として運営しております。以上より、当社グループの連結売上高は31,719百万円（前年同期比8.3%増）、営業利益は1,538百万円（同0.5%増）、経常利益は2,003百万円（同4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円（同4.8%増）となりました。これらの主な要因は、以下の通りです。売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した既存施設での受け入れ児童数の増加や処遇改善に係る補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。営業利益及び経常利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、寮利用者増に伴う補助金等が増額したことによる営業外収益の増加等により、前年同期比で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、保育施設における投資回収期間の長期化が想定される施設に係る固定資産及び新たな勤怠管理システムの導入に伴いシステム等の減損処理等を行ったことで、特別損失を315百万円を計上しましたが、前年同期比では増益となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設及び既存施設の受け入れ児童数の増加のための活動を行っており、場合によっては保育所の開設及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年３月期とは全く異なる経営環境の様相を呈しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が2020年４月７日に発令され、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行ってまいりました。この様な状況により働き方（在宅・テレワークなど）や生活様式が大きく変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により各施設の運営や各施設で従事するスタッフの確保等に大きな影響を与えることも想定されます。また、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考えた場合、臨時休園・休室・休館等を行わざるを得ない場合も想定されます。③戦略的現状と見通し子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、昨年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年３月期とは全く異なる経営環境の様相を呈しております。このような厳しい経営環境の中、次期（2021年３月期）につきましては、2020年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による一部施設の休園・休室・休館が５月末まで継続し、７月までの受入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。当社グループの具体的な取り組みとして「子育て支援サービスの更なる質的向上」は、人材育成の強化を行い、各年次や職種に求められる能力を高めると共に、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制を図り、「選ばれる施設づくり」に繋げてまいります。また、「構造改革」の取り組みとしては、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響、新規施設開設の抑制、人材システムの導入等により、当初計画に対して売上高・経常利益は減少する見通しとなりますが、既存施設の収益の適正化及び構造改革の推進により収益改善を図ってまいります。また、安全・安心への取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしているお子さま、保護者の皆様、取引先、従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。なお、当社グループが2020年３月期中に新規開設を受託し、2020年４月１日に新たに運営を開始している子育て支援施設の内訳は以下のとおりとなります。（保育所）アスク千住保育園（2020年４月１日）アスク舎人駅前保育園（2020年４月１日）アスク大泉学園保育園（2020年４月１日）アスクねりま三丁目保育園（2020年４月１日）（学童クラブ）わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二（2020年４月１日）わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二（2020年４月１日）調布市立深大寺児童館学童クラブ（2020年４月１日）三鷹市南浦学童保育所Ａ分室（2020年４月１日）三鷹市四小学童保育所Ｂ（2020年４月１日）上記の「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二」の開設に伴い「わくわく柳田ひろば」は「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第一」として、「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二」の開設に伴い「わくわく四岩ひろば」は「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第一」として、「三鷹市四小学童保育所Ｂ」の開設に伴い「三鷹市四小学童保育所」は「三鷹市四小学童保育所Ａ」として、それぞれ2020年４月１日より運営しております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得2,320百万円、投資活動による資金の獲得418百万円、財務活動による資金の支出3,349百万円等により、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し6,206百万円となりました。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は前年度の7.7年から4.8年へ縮小し、当社の財務健全性が向上しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は2,320百万円(前連結会計年度は1,829百万円の獲得)となっております。これは、税金等調整前当期純利益が1,688百万円、減価償却費が724百万円、減損損失が311百万円、その他の固定資産の減少額が152百万円、賞与引当金の増加額が143百万円ありましたが、法人税等の支払額が760百万円、受取利息及び受取配当金が98百万円あったこと等によるものであります。また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が491百万円増加しております。これは、未収入金の増減額が259百万円、減損損失が202百万円、その他の固定資産の増減額が168百万円増加した一方で、法人税等の支払額又は還付額が136百万円、税金等調整前当期純利益が121百万円、その他の流動負債の増減額が83百万円減少したこと等にによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の獲得は418百万円(同940百万円の支出)となっております。これは、補助金の受取額が1,208百万円、長期貸付金の回収による収入が263百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が865百万円、長期貸付けによる支出が120百万円、差入保証金の差入による支出が51百万円あったこと等によるものであります。また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が1,359百万円増加しております。これは、有形固定資産の取得による支出が1,011百万円、長期貸付けによる支出が240百万円、補助金の受取額が149百万円増加した一方で、無形固定資産の取得による支出が29百万円減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は3,349百万円(同1,475百万円の獲得)となっております。これは、長期借入れによる収入が700百万円、短期借入れによる収入が100百万円、自己株式の処分による収入が81百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が2,201百万円、短期借入金の返済による支出が1,600百万円、配当金の支払額が322百万円、自己株式の取得による支出が107百万円あったこと等によるものであります。また、前連結会計年度と比較して資金が4,824百万円減少しております。これは短期借入金の返済による支出が3,900百万円、長期借入金の返済による支出が597百万円増加した一方で、短期借入れによる収入が5,400百万円、長期借入れによる収入が3,300百万円、自己株式の処分による収入が498百万円減少したこと等によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。②財務政策継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。(5)生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。③販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)子育て支援事業(千円)31,719,442+8.3合計31,719,442+8.3(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％）販売高(千円)割合(％)横浜市3,681,29412.563,804,35711.99川崎市3,070,11510.483,166,4199.98当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定の際に用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。