numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。菊全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン）GX40」に、新たに反転機構を備えた「LITHRONEGX40P」を開発いたしました。「LITHRONEGX40P」は両面ワンパス印刷とストレート多色印刷を１台で実現し、高い生産性をもたらします。用紙反転部は圧胴・渡し胴・反転胴とも全て倍胴の「３本倍径渡し胴」とすることによって、スムーズな紙の受け渡しを可能にする当社独自の胴配列を採用しています。シンプルで剛性の高い新型反転機構の採用により、両面印刷時18,000回転/時間の高速安定稼動ができ、片面・両面印刷ともに優れた厚紙適性を発揮します。準備時間を短縮する「パラレルメイクレディ」、試刷りから印刷までノンストップで完了させる「オートパイロット」、これらを実現する全色同時刷版交換装置「A-APC」や分光式色調管理装置「PDC-SX」、インライン枚葉機用印刷品質検査装置「PQA-S」等、様々なオプションを搭載することで、さらなる品質・生産性の向上を図ることができます。印刷ワークフロー分野に対し、日本の印刷会社における生産性の向上に貢献していくため、経営情報システム「PrintSapiens（プリントサピエンス）」の著作権を有する株式会社JSPIRITSと、2019年８月にパートナーシップ契約を締結いたしました。この契約により、当社の工程管理システム「KP-Connect（KP-コネクト）」と「PrintSapiens」が連携することで情報の一元化を行い、印刷ワークフローの効率化を実現します。2019年9月26日、27日の２日間、当社のグループ会社である株式会社小森マシナリーにおいて「Impremia（インプレミア）NS40特別内覧会」を開催し、40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「ImpremiaNS40」を公開いたしました。内覧会においては、ランダナノインク４色（CMYK）+コーター付きの構成である「ImpremiaNS40」による実演にて、薄紙にRGBデータの色彩をCMYKで表現したフルバリアブル印刷と、厚紙に27色の特色再現を加えたパッケージ印刷を行い、高い色域特性と付加価値を示しました。当社は、11月から国内印刷会社にて「ImpremiaNS40」のフィールドテストを行い、2020年度に販売を開始するべく開発を進めております。当社グループのPE（プリンテッドエレクトロニクス）・精密機器事業を担う株式会社セリアコーポレーションは、2019年11月14日、15日の２日間、内覧会「2019EXPOSERIA」を株式会社セリアエンジニアリング各務原工場にて開催いたしました。内覧会では、スクリーン版と被印刷基材間のクリアランス（ギャップ）０㎜での印刷を実現するスクリーン印刷機「RYURONE（リューロン）35SZ」のほか、半自動グラビアオフセット印刷機「PEPIO（ペピオ）F6」等を出展いたしました。また、PE事業について、今後、需要が増加する半導体、センサーに関する高精細印刷技術等、当社が培ってきたグラビアオフセット技術とSERIAのスクリーン印刷技術を融合させた新しい技術ソリューションを紹介いたしました。2019年11月25日～27日、当社は、横浜にて日本で初めて開催された銀行券印刷業界におけるアジア最大のカンファレンスである「HIGHSECURITYPRINTINGASIA」に参加いたしました。カンファレンスでは、30ヶ国以上の国の中央銀行、政府機関の方々が350名近く来場され、業界におけるKOMORIのブランドの認知度を向上することができました。カンファレンス終了後の翌日には、つくば工場見学ツアーを行い、高速化及び自動化を追求して新たに開発した銀行券用両面同時オフセット印刷機「CURRENCY（カレンシー）LT-32Ⅲ」を公開いたしました。これまで断裁機、打ち抜き機、ブランキングシステムといった後加工製品を提供してきました「Apressia（アプリシア）」ブランドに、新たに自動紙揃え反転を行うハイエンドクラスオートパイルターナー「ApressiaAT」をラインアップしました。「ApressiaAT」は、2020年２月６日、７日につくばプラントで国内外のお客様を招待して開催するプライベートショーにて販売開始いたしました。また、プライベートショーでは菊全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン）GX40P」８色コーター機、「LITHRONEGX40RP」８色コーター機等を出展いたしました。18,000回転/時間の高速印刷、パッケージ両面印刷、スマートカラーの訴求、生産効率を２倍にする新規自動化機能等の高付加価値を訴求いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,898百万円であります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。年月概要1998年９月コンピューターソフトウェアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。1998年９月交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。1998年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。1999年７月本社を東京都北区豊島に移転。1999年11月位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。2000年６月本社を東京都北区王子に移転。2001年３月次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。2002年１月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2004年４月インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。2005年７月本社を東京都文京区白山に移転。2006年１月株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。2006年５月テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。2011年５月古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。2013年３月事業所を東京都千代田区内神田に移転。（2013年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。2013年10月株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。2014年９月資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。2015年４月コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。2015年５月連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。2015年10月通訳サービス「J-TALK」を提供開始。2017年７月株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆ＮＢｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社ＭＭＳマーケティングを設立。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。(2)セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント内容ナビゲーション事業交通関連、移動体向けのインフラ提供事業ワイヤレス・イノベーション事業無線ＬＡＮ事業ソリューション事業画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。(3)事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。［取引先との重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社「業務委託契約」エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社の所有する無線ＬＡＮシステム（15種）の運用支援を当社が請け負う内容の契約2020年３月23日2020年４月１日から2021年３月31日まで。［技術上の重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間加藤誠巳「技術顧問契約」当社の開発・改良・販売するソフトウエア等の技術上の問題に関する技術顧問契約2001年４月１日契約日から１年間。但し、契約満了日１ヶ月以前にいずれかの当事者から更新しない旨の通知がなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳「ソフトウェア利用許諾契約」インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳が所有するソフトウエア(プログラム、データベース、アルゴリズム等)の利用許諾に関する契約2001年５月28日契約日より３年間。但し、契約満了日６ヶ月前までに両当事者間で契約終了の合意がなされない限り、以後２年間ごとに自動更新されるものとする。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1964年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日1946年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。1943年10月北海道報国製菓有限会社として設立1946年５月日本糧産化学工業有限会社に改称1948年12月日本糧産化学工業株式会社に改組1956年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転1959年３月日糧製パン株式会社と改称1963年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置1964年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化1964年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転1966年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立1966年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出1968年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化1969年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)1969年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称1971年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)1973年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置1976年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立1977年10月札幌証券取引所に株式を上場1980年６月株式会社北海道わらべやを設立1981年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受1986年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立1996年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡1999年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理1999年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)1999年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退2005年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)2009年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2010年２月株式会社ノースデリカを吸収合併
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。今後の見通しといたしましては、今般の新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、終息時期が不透明な中、わが国経済にも深刻な悪影響を及ぼすことが予想されます。当業界におきましては、人材確保のための人件費の増加や物流コストの高止まりが見込まれ、厳しい状況が継続するものと予測されます。このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、どのような試練や困難の中であっても日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に立った感染防止対策に全力を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めております。また、当該対策を踏まえて、「日糧ベスト70」をはじめとする主力製品の品質向上を継続するとともに、部門別、業態別、チェーン別に市場動向に即応した製品施策と営業戦略を推進し、パン・菓子部門の売上回復に全力で取り組んでまいります。食パンは、主力の「絹艶」シリーズを中心に品質向上を推し進め積極的な拡販を行うとともに、バラエティブレッド、全粒粉入り、多加水など付加価値を高めた製品の投入により売上の伸長をめざしてまいります。菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を含む「日糧ベスト70」製品を中心にルヴァン種や調製バター等の活用により品質向上をはかり、プロモーション活動を積極展開して取扱拡大に注力するとともに、簡便性や健康増進などお客様の潜在需要に着目した製品の開発・育成に取り組み、売上の回復をはかってまいります。和洋菓子においては、北海道産原料を活用した製品、ロングライフ製品やチルド製品を積極的に開発し、売上拡大に向けて未取引の販売先や新たなチャネル・市場の開拓、売場提案を進めてまいります。調理パン・米飯類は、使用する食材の改良などにより高品質な製品の効率的な生産に努めるとともに、単身世帯・少人数世帯の増加や感染症対策に基づく外出の自粛に対応する製品群を開発・提供し、さらなる売上拡大をめざし収益確保に努めてまいります。今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、全社を挙げて内部管理の充実と、物流改善をはじめとする一層の業務効率化に努め、山積する経営課題に着実に対処し収益体質の抜本的な改善をはかってまいる所存でございます。2021年３月期の経営指標につきましては、新型コロナウイルスの影響により同期の業績見通しを現段階において合理的に算定することが困難であることから未定としております。新型コロナウイルス感染症について、北海道の景気悪化が当社の事業に与える影響を注視する一方で、科学的根拠に立った感染防止対策に全力を挙げて取り組み、お客様のご要望及びお得意先のニーズに的確に対応しつつ業務を着実に遂行し、安全安心な製品を安定して提供する食品企業としての使命を果たしていく所存でございます。また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。なお本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2009年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。契約内容製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子は新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として商品開発本部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。調理パン・米飯類は月寒デリカ工場の中のデリカ製品開発課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の技術顧問と技監が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、商品開発本部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で151百万円であります。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1952年12月重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。1954年４月日東工業株式会社と代理店契約を締結。1956年９月本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に倉庫を建設。1957年７月立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。1960年10月制御機器販売部門を設置。1961年10月「電設資材型録」を発行。1963年３月制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。1963年12月松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。1964年４月鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。1964年６月本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。1967年10月鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。1969年７月鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。1970年10月梅島電材センターを開設。1978年11月鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。1984年12月鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店(現：SUZUDENSINGAPOREPTE.LTD.(連結子会社))を開設。1986年８月鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。1987年９月情報誌として「Bell」を創刊。1988年１月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。1991年１月本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。1991年４月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。1993年３月シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDENSINGAPOREPTE.LTD.(連結子会社)を設立。1995年12月当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1996年３月パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)2006年６月末閉店。1996年７月当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。1997年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。2000年２月インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FAUbon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。2001年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。2002年３月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。2002年４月株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。2002年８月SUZUDENHONGKONGLIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）2010年９月清算結了。2004年８月上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.)（連結子会社）を設立。2004年12月2005年４月2005年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。2007年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2009年３月2010年11月2016年10月2018年12月千葉県松戸市に東京物流センターを開設。宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。愛知電機株式会社（長野県上田市）の全株式を取得し、連結子会社化。本社を東京都港区に移転
スズデン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と子会社４社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1)当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。(2)子会社の主な事業内容とその位置づけSUZUDENSINGAPOREPTE.LTD.は、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.）は、中国をはじめとする海外のメーカー・外注先及び国内有力企業からＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の有力企業に販売を行っております。スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。愛知電機株式会社は、長野県の企業を中心にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。当社グループの概要図（2020年３月31日現在）
スズデン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約は、次のとおりであります。相手先契約締結年月日主要取扱品目契約期間契約内容オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)2010年４月１日PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品2019年４月１日～2020年３月31日(毎年度更新中)販売店（注1）パナソニック株式会社ライフソリューションズ社1963年12月１日照明器具・配線器具・分電盤・配電盤2019年４月１日～2020年３月31日(毎年度更新中)代理店（注2）日東工業株式会社1954年４月１日受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック2019年４月１日～2020年３月31日(毎年度更新中)代理店(注)１．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）1919年10月陶磁器製造を開始1936年４月合資会社三和窯業商会を買収1937年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設1942年４月中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）1953年７月美州興産株式会社を設立（現連結子会社）1958年10月築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始1960年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立1961年４月美窯原料株式会社を設立1970年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICSCO.,LTD.を設立1972年２月ミノー油絵具株式会社を設立1976年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立（現連結子会社）1977年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIESCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立1978年３月モノリス株式会社を設立1984年12月株式会社ブライトセラムを設立1990年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足（現連結子会社）1996年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却2006年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化2014年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併2015年３月2017年９月2018年12月2019年９月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業の譲受け美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。耐火物事業…………………当社及び株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング株式会社が窓口となっております。建材及び舗装用材事業……美州興産株式会社が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び株式会社ビヨーブライトが製造供給しております。不動産賃貸事業……………オフィスビル及び住宅等を賃貸しております。その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業への影響が段階的かつ広範囲に出てくると予想しております。具体的な事業及び業績への影響につきましては、現在情報収集を行っておりますが、国内における感染拡大が長期化若しくは深刻化した場合には、営業活動の自粛や抑制、工期の遅れなどにより製品売上高及び完成工事高の影響が想定されます。対処すべき事業上の課題といたしましては、第一に新型コロナウイルス感染症への従業員及び事業関係者への感染防止対策を行うとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を構築しております。第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の価格高騰について、その原因となった中国当局の環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により引き続き安定調達に努力してまいります。また、高品質な製品と製造・技術・販売の一体的サービスの提供により、他社との差別化を図り競争力のある製品開発に注力し、より一層の顧客満足の向上に努めるとともに、セラミックを使用している新分野や新製品の開発に邁進してまいります。第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべく、新製品の開発を積極的に推し進め、新たな市場の創造に向けて取り組んでまいります。第四に「建材及び舗装用材事業」においては、引き続き公共事業の受注確保に努力するとともに高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓に取り組んでまいります。各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の完全子会社化）当社は、2019年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、2019年９月30日にミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部・開発部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は350百万円であり、この内訳は耐火物事業264百万円、プラント事業43百万円、建材及び舗装用材事業42百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、下記のとおりであります。○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発○建材及び舗装用材事業(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発(2）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発(3）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発(4）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(5）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1924年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。1939年８月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。1946年４月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。1948年１月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。1952年６月大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。1956年12月名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格)1960年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。1961年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。1963年７月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。1967年１月埼玉県草加市に青柳工場を建設。1970年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。1974年４月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。1975年７月薬品事業部発足。1977年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。1982年２月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。(株式会社川口ニッカは1991年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)1988年４月事業部制廃止。1991年３月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。1998年８月ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。1999年４月タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。1999年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。2000年５月ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。2000年６月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2000年11月ISO9001建材本部認証取得。2001年11月ISO14001青柳工場認証取得。2004年３月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。2004年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。2011年３月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。2014年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。2016年12月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。2018年９月大阪支店移転。2019年４月四倉中核工業団地に工場用地を取得。2019年７月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。2019年９月埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。薬品事業当社は薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。建材事業当社は建材を製造販売しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はＯＡ機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しております。更に2013年以降、タイの子会社の生産品目に車載関連製品を加える等、海外での生産・販売の強化を図っております。また国内の薬品事業でも本格稼働した二次電池用正極材の受託加工の月産600トン体制を確立しております。一方、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ独自製品を開発し、現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売しております。当社の経営の基本方針は、上記のとおり当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウとそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を更に追求、前進させ、成長力の確保と、堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることといたしております。更に「企業は公器」との理念に基づき、コーポレートガバナンスの充実と透明性、信頼性の高いコンプライアンスの遵守及び内部統制制度の強化を重要な経営方針としております。(2)中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、コロナ禍が国内外経済に与える影響をはじめとして、欧米の政治経済動向、諸外国間の政治経済摩擦等の深刻化、並びに中国及び新興国経済の不透明感、為替の先行き、及び各産業におけるグローバルな競争激化、また、国内外の諸情勢を踏まえた財政金融政策の動向や影響、あるいは人口動態の変化等、事業環境の厳しさ、不安定感、及び収益の下押しリスクが高いことを十分に認識し、そのなかにあっても持続的に収益を確保、拡大できる強固な事業体制の構築を進めます。薬品事業におきましては、新たな安価原料・リサイクル原料ソースの拡充をはじめ、生産体制・生産効率の見直し等による大幅なコスト引き下げの実現、並びに二次電池用正極材受託加工の安定供給等を通じて収益基盤の基礎固めを確立し、車載用関連製品、環境対応型表面処理用薬品やプリント基板用薬品等、当社独自技術に基づいた市場及び顧客の様々なニーズに応える新製品の開発や新規事業の開拓を、緊密な連携に基づくグローバルな開発・生産・販売体制のもとでスピーディーに展開いたします。建材事業におきましては、建設市場とりわけ戸建住宅市場における短期のみならず中長期にわたる需要動向、また、消費税増税後の影響等を踏まえつつ、当社の特長を発揮した、市場・顧客ニーズへ機敏に応える多様な新製品群の実現及び新たな得意先の開拓等を引き続き進めてまいります。グローバル化が一段と進展し競争が激化するなか、当社グループ全体として事業環境等の変動リスクに迅速かつ的確に対応できる一層強靭な事業体質・収益力を構築すべく、薬品及び建材両事業の販売及び生産すべてにおいて、あらゆるイノベーションへの主体的かつ積極的な取り組みとたゆまぬ生産性向上によって「新たな価値」を創出し、これを市場及び顧客の皆様へ提供することを通して、業績の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を確実なものといたしたく考えております。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従前とおり、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするＩＴ関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。研究開発体制は、引き続いて市場ニーズへの対応を試作開発チーム等で、中長期のテーマを専門分野別チームでそれぞれ分担し、厳しい事業環境のなか、早期の販売実績化を最優先課題として推進いたしました。セグメント別の研究開発活動は次のとおりでありました。(薬品事業)当連結会計年度は上期には米中貿易摩擦や日韓摩擦の影響、下期にはコロナ禍の影響を受け、国内外ともに経済的に厳しい状況が継続しております。このような厳しい状況下においても持続的成長を将来にわたって維持する為、次世代電池やセンサー材料等の機能性薬品や配線形成等に用いられる機能性表面処理薬品等、新製品と周辺技術の開発に取り組んでおります。化成品事業では、樹脂硬化触媒等の金属石鹸分野を中心に、個々の顧客ニーズに対する柔軟な対応を行い、新規案件・新規顧客の獲得を目指すとともに、将来的な需要に備えるため不純物除去技術や微粒子製造技術等の要素技術の検討を進めております。特に、拡大しつつあるＩＯＴや５Ｇ市場に対応すべく、はんだ接合部のノイズや熱発生を抑制する高純度はんだ原料やセンサー材料の一つであるマンガン酸化物の微粒子品の開発を進め、工業化検討段階となっております。表面処理事業では、拡大しつつある５Ｇやパワーエレクトロニクス市場においてキーテクノロジーとなるエッチング技術の開発を推進するとともに、当社にとって新たな分野である機械分野や金型分野への参入を視野に新製品・新技術の検討開発を進めております。エッチング技術では、弱電分野で実績のあるＮｉ選択エッチング液を中心に、パワーエレクトロニクスへの用途開発を進めるとともに、次世代のシード層除去剤としてＥＮめっきの選択エッチング技術の開発を進め、製品化の目途が立ちつつあります。一方、機械分野や金型分野では、複合材の分散により機能性を付与する複合めっきに着目し、業界で初めて実用的なレベルで高硬度と低摩擦係数を両立したＬＰＴ－０２１を開発、客先でのサンプル評価を開始しております。リチウムイオン二次電池事業は受託加工の更なる増産対応を実現し、収益構造を一層強化するとともに、今後益々激化するコスト競争に勝ち残るため、効率的な生産技術の検討に着手しております。また、将来有望となる全固体電池材料の検討にも着手しており、生産効率の向上と合わせて将来にわたる持続的な競争力の獲得を目指しております。その他、中長期的な課題として、大学や企業とのオープンイノベーションを活用し、燃料電池性能を飛躍的に向上させるセラミックスナノ連珠構造を特徴とした自動車燃料電池触媒担体の検討を行っており、これら量産技術の確立を目指しております。(建材事業)主力製品である「防火通気見切り縁ＢＭシリーズ」は、引き続き拡販に向けた仕様・性能検証を迅速に進め、更に防水性能、換気性能が優れた新しいタイプの防火通気見切り縁の開発を進め、国土交通大臣認定を取得いたしました。また、施工性向上を目的とした、新しいタイプの軒天部材について、施工検証を実施し、製品化を目指しております。その他にも住宅関連の新製品開発では、客先の用途に合わせた提案を行い、弊社が得意とするロール成形、曲げ、プレスといった成形技術を利用して軒天用部材や笠木用部材の開発が完了したほか、外装用間仕切りの生産を取り込み、出荷を開始いたしました。エクステリア関連製品では新型ポストの拡販を目指し、開発を進めております。非建材分野に関しましては、畜産業向け熱交換器を開発し、生産体制を整備し、出荷を開始いたしました。また、制御盤用熱交換器「クールフィン」につきましては、工作機械メーカー向けに製品の拡充に取り組んでおります。これら研究開発活動では設計ツールとして３次元ＣＡＤ、シミュレーションソフト及び３Ｄプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め466百万円(薬品事業400百万円、建材事業66百万円)であります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年８月業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置1960年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置1964年11月広島県福山市に福山営業所を設置1965年５月福岡支店（現九州支店）社屋を新築1967年７月東京都中央区に東京支店を設置1968年６月福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更1970年７月本社所在地に本社工場を増築1974年３月本社所在地に第二工場及び倉庫を増築1976年３月東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築1977年10月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置1977年12月本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築1978年１月本社所在地に大阪支店を設置1979年９月奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築1980年６月埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置1986年１月本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置1994年５月奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置1996年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年１月北海道札幌市に北海道支店を設置2001年11月名古屋支店社屋を新築2006年４月株式会社厨（連結子会社）を設立2007年11月当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併2009年４月東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置2010年10月千葉営業所（1979年９月設置千葉県千葉市）を東関東支店に昇格2013年６月九州支店社屋を新築2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更東京本社、大阪本社の２本社制へ移行2015年４月スマート洗浄機事業部を開設2018年12月群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)業務用厨房機器製造販売事業主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。(2)不動産賃貸事業当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。(2）中長期的な経営戦略当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。「学校給食」では全国に配置されている多数の老朽化した学校給食センターの更新、「病院・福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「学生食堂・社員食堂」では学びや働きやすい職場環境の充実に伴う食堂の新設および改修、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開、さらに、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などで飛躍的な成長を遂げる「弁当・惣菜」など、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器事業に、引き続き積極的に取り組んでまいります。全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。当社の強みは、お客さまの課題に対する「提案」「設計」「施工」「開設支援」を一貫してご提供できる点です。業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートいたします。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、売上高、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社における経営環境は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響の懸念要因等もあり、予断を許さない状況となっております。当社は、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、より人手に頼らず、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門および管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存であります。