宇部興産株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針120年を超える歴史を刻む当社グループは、「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」を創業の精神として受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してまいりました。今後ますます多様化・複雑化するニーズに応えながら、下記の経営理念と経営方針に基づき、未来につながる、新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展開するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・コーポレートガバナンス）への取り組みを一層充実し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、さらには地球環境との共生を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。経営理念「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」経営方針「倫理」高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します「安全と安心」地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います「品質」お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします「人」個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります（2）経営戦略等当社グループは、2025年のありたい姿とその方向性を「VisionUBE2025」として描き、その達成に向けたマイルストーンとなる、2021年度までの3ヶ年の中期経営計画「VisionUBE2025～PrimePhase～」を策定しております。2025年のありたい姿及び中期経営計画の基本方針は次のとおりです。2025年のありたい姿「VisionUBE2025」「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」◆中期経営計画の基本方針(ⅰ)事業の成長基盤強化①化学セグメントを中心とした次なる成長の実現②海外拠点の拡充と国内外グループ会社の連携進化及びグローバルな事業環境変化へのスピーディな対応③安定的・持続的なキャッシュ・フロー創出と、成長投資の実施④人材確保と競争力向上のため、人材と働き方の多様化を推進⑤価値創出と業務効率化へのＩＣＴ活用と関連する人材の育成(ⅱ)経営基盤（ガバナンス）の強化①経営の監督機能強化と意思決定の迅速化②品質問題に対する再発防止策の確実な遂行と継続的な改善及び品質保証体制の強化③内部統制システムの強化による適切な企業活動の実践(ⅲ)資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献①2021年度目標（ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を2021年度までに2005年度比15％削減、2021年度までに環境貢献型事業の売上高比率30％以上を目指す）の確実な達成と2030年を意識した長期目標の設定②サプライチェーン全体での環境負荷低減③環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大（3）経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続した一方、ユーロ圏経済では外需の落ち込み等の影響を受けて成長の足踏みが継続し、中国経済は米中貿易摩擦の長期化等の影響を受けて減速しました。また、国内経済は世界経済の減速により製造業等の輸出は弱含みで推移したものの、設備投資や個人消費などの内需主導により緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、第４四半期には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、広範囲において経済活動が制限を受ける状況となり、世界経済の減速感と不透明感が一段と強まることとなりました。更に足元では景気は急激に悪化しており、見通しは極めて困難な状況となっております。こうした状況に加え、地球温暖化、海洋プラスチックなどの環境問題、自然災害の増加、インフラの老朽化、少子高齢化など持続可能な社会創出のための諸問題が山積するとともに、ＩＣＴの飛躍的な発展、新型コロナウイルス感染拡大によるオンライン化社会への急速なシフト、健康や安全・安心についての意識も更に一層高まるなど、経営環境はこれまでにないほど大きな変化の時代を迎えております。（4）優先的に対処すべき課題等当社グループはこれらの経営環境を踏まえ、諸問題に積極果敢に取り組み、すべてのステークホルダーに価値を創出し続けていくために、次の３つを重要な課題として認識しております。①事業の成長基盤の強化、とりわけ積極拡大事業を中心とした化学事業の成長②経営基盤（ガバナンス）の強化③資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献①事業の成長基盤の強化、とりわけ積極拡大事業を中心とした化学事業の成長化学事業は当社グループの成長を牽引する中核事業であるとの認識のもと、低炭素社会に対応・貢献する安定性と成長力を併せ持つ事業を目指しております。これを実現するために事業のスペシャリティ化を加速し、ベーシックケミカルズ事業による安定的な収益確保とスペシャリティ事業の拡大による成長力の強化を図るとともに、アジア、欧州に加え北米等での事業の拡大を推進します。また、環境貢献型製品・技術の更なる開発と拡販、低炭素社会を見据えた新規ビジネスの創出を実行してまいります。建設資材事業は、社会インフラにおいて価値あるモノを提供し続ける事業を目標に、事業基盤を強化しながら成長戦略を推進してまいります。本年２月には、三菱マテリアル株式会社とセメント事業等の統合に関する基本合意書を締結し、2022年４月の統合を目指して検討を進めてまいります。機械事業は、ブランド力のある製品とサービスで顧客に貢献する事業を目標に、自動車の軽量化やＥＶ化ニーズに対応した製品の開発と市場開拓、国内外の事業拠点の再編によるグローバルでの事業展開の強化、環境・資源リサイクル市場への参入、サービス事業の拡充を図ってまいります。当社グループではこれらの施策を推進するにあたり、以下の４つの事業ドメインにおいて既存事業の強化と周辺事業領域への業容拡大及び新規事業の育成に取り組んでおります。環境・エネルギー（省資源、省エネ、新規材料）モビリティ（自動車、鉄道、航空分野）建築・インフラ（インフラ、住環境、スマートシティ）ヘルスケア（食品、医薬、生活高度化）事業ポートフォリオにおいては、経営の土台となる基盤事業で生産基盤の整備や合理化・コストダウンを中心とした設備投資を行うことにより安定したキャッシュ・フローを創出し、これを積極拡大事業の収益拡大投資や研究開発及び育成事業に振り向けることによりグループ全体としての成長基盤の強化につなげてまいります。②経営基盤（ガバナンス）の強化当社は、経営における監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため、2019年６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の監督機能に軸足をおく取締役会として、代表取締役社長に対する重要な業務執行の決定に関する委任範囲の更なる拡大並びに業務執行報告の継続的な改善を進めてまいります。加えて、グループ全体における体系的リスクマネジメントと内部統制システムの実効性の強化を図り、ガバナンスの更なる向上に努めてまいります。2017年度に当社グループにおいて判明しました品質検査上の不適切行為につきましては、経営方針のひとつに「品質：お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします」を掲げ、役員並びに従業員の意識及び組織風土の改革、品質管理システム・管理体制の有効性の向上、グループ会社に対する統制の強化などを継続的に改善することにより、品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。③資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献石炭を主要なエネルギー源として事業展開してきた当社グループは、自ずとエネルギー多消費型の事業構造となっており、この問題への対応は大きな課題であると強く認識しております。これまで当社グループでは、2021年度までにＧＨＧ排出量を2005年度比１５％削減することと、環境貢献型製品・技術の売上高比率を３０％以上にすることを目標として取り組み、その達成に目処がついております。そこで、より長期的な対応の方向性を明確にするため「ＵＢＥグループ環境ビジョン2050」を策定しました。当社グループは2050年までにＧＨＧ排出量の８０％削減を目指すとともに、当社製品・技術によりサプライチェーン全体のＧＨＧを削減し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、2030年度までの中期目標としては、ＧＨＧ排出量の2013年度比１７％削減と環境貢献型製品・技術の売上高比率５０％以上を目指しております。これらを達成するために一層の省エネ推進によるエネルギー原単位改善の継続・強化や、廃棄物のエネルギー化促進と再生可能エネルギーの利用拡大のほか、化石資源に依存する事業構造の再構築を視野に入れた施策の検討、ＣＯ₂回収・利活用技術の開発、ビジネスの創出に取り組んでまいります。本年５月に、当社グループは金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言について賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析を行い、積極的な情報開示を進め、持続可能な社会への貢献に努めてまいります。「ＵＢＥグループ環境ビジョン2050」ＵＢＥグループは、豊かな地球環境を維持していくため、自然と調和した企業活動の推進に取り組みます。2050年までに温室効果ガス排出量の８０％削減を目指すとともに、当社製品・技術によりサプライチェーン全体の温室効果ガスを削減し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。気候変動に対応するためのＵＢＥグループの中期目標（2030年度まで）温室効果ガス排出量１７％削減（2013年度比）環境貢献型製品・技術の売上高連結売上高比率５０％以上上記①から③の課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応については、当社グループは国内外の拠点において各国の方針に従い、従業員の在宅勤務や時差出勤、出張自粛等の感染防止対策を講じております。各製造拠点では、従業員やお取引先様などの安全確保と社内外への感染拡大防止を第一に、日々の生活に欠かせない製品や社会的に必要とされる製品の供給継続に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大にともない想定される需要減少などへの対処として、製造原価をはじめ販売費及び管理費などの様々なコスト削減や在庫の圧縮にも鋭意取り組んでまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「VisionUBE2025～PrimePhase～」においては、最終年度となる2021年度の数値目標を次のとおり設定しております。現時点においてはこれら目標の達成は厳しい見通しですが、新型コロナウイルスの影響等も含めて最終年度の業績を見通すことが困難であるため、数値目標の見直しは行っておりません。＜主要項目＞2021年度目標営業利益550億円経常利益580億円＜経営指標＞2021年度目標売上高営業利益率(ROS)7％自己資本利益率(ROE)10％