株式会社ＪＭＤＣ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社は企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げており、医療ビッグデータを活用した社会生活者に向けた健康増進の取組み、デジタル化による医療の効率化、調剤薬局の情報化による薬局薬剤費の最適化を合わせ、グループ全体で国民医療費の健全化を目指すべく業務を進めております。ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。その他、医療機関に対しても医療機関が保有するデータ分析サービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行う他、自らも調剤薬局を運営する中で、自社システムのオペレーションテストを実施しております。当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における新型コロナウィルス感染症の影響は限定的でありました。（当期の業績）（単位：百万円）区分第６期（自2018年４月１日至2019年３月31日）第７期（自2019年４月１日至2020年３月31日）比較増減売上収益10,06412,158＋2,094＋20.8%営業利益1,4702,215＋745＋50.7%EBITDA(マージン)2,358(23.4%)3,245(26.7%)＋887＋37.6%（セグメントの業績）（単位：百万円）区分第６期（自2018年４月１日至2019年３月31日）第７期（自2019年４月１日至2020年３月31日）比較増減ヘルスビッグデータセグメント売上収益4,3645,754＋1,390＋31.9%セグメント利益(率）1,534(35.2%)2,120(36.8%)＋586＋38.2%遠隔医療セグメント売上収益3,5163,885＋369＋10.5%セグメント利益(率）867(24.7%)980(25.2%)＋113＋13.0%調剤薬局支援セグメント売上収益2,2962,709＋413＋18.0%セグメント利益(率）69(3.0%)335(12.4%)＋266＋385.5%調整額セグメント売上収益△113△190△77-セグメント利益△113△191△78-合計売上収益10,06412,158＋2,094＋20.8%EBITDA(マージン）2,358(23.4%)3,245(26.7%)＋887＋37.6%（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。・EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100［ヘルスビッグデータ］当連結会計年度においては、引き続き取引先健康保険組合の拡大を行った他、健康保険組合員向けの健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）の導入を進めました。また、製薬企業及び生損保企業でのデータ利活用も進み、１顧客あたりの取引額も増加しております。一方で、データの量及び種類の増加等による将来の成長に向けて、人件費を中心に積極的な先行投資を実施しております。この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、5,754百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は2,120百万円となりました。［遠隔医療］当連結会計年度においては、引き続き契約読影医数及び契約医療機関数が成長しております。また、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発や中国での事業展開を本格化するための準備を進めております。この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、3,885百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は980百万円となりました。［調剤薬局支援］当連結会計年度においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、2,709百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は335百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は12,158百万円、営業利益は2,215百万円、EBITDAは3,245百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。（EBITDAから営業利益への調整表）（単位：百万円）第６期（自2018年４月１日至2019年３月31日）第７期（自2019年４月１日至2020年３月31日）EBITDA2,3583,245減価償却費及び償却費△707△889その他の収益75その他の費用△187△145営業利益1,4702,215②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ7,979百万円増加し26,944百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行等により現金及び現金同等物が4,058百万円増加したこと、企業結合によりのれんが1,525百万円増加したこと、投資の取得等によりその他の金融資産が1,319百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ973百万円増加し13,821百万円となりました。当連結会計年度においては、既存借入金のリファイナンス（借換え）等により、流動負債の借入金は1,782百万円の減少となりましたが、一方で非流動負債の借入金は、1,557百万円の増加となりました。その他、EBITDAの増加に伴う未払法人所得税の増加444百万円、新規連結子会社の加入等に伴うその他の流動負債の増加564百万円が主な理由となります。（資本）当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ7,006百万円増加し13,123百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行等により資本金が2,766百万円、資本剰余金が2,700百万円増加したこと及び当期利益1,528百万円を計上したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,058百万円増加し、7,692百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,390百万円増加し3,146百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税引前利益2,178百万円、減価償却費及び償却費889百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税の支払額245百万円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,617百万円増加の3,947百万円となりました。当連結会計年度は主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,478百万円、投資の取得による支出1,302百万円、有形固定資産の取得による支出343百万円、無形資産の取得による支出812百万円を計上しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ3,626百万円増加の4,858百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う株式の発行による収入5,487百万円を計上したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の３つのセグメントから構成されております。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。当連結会計年度の販売の状況については下記のとおりであります。セグメントの名称第７期（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）ヘルスビッグデータ5,72332.0遠隔医療3,88510.5調剤薬局支援2,54915.3合計12,15820.8（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、及び重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の状況当連結会計年度のセグメントごとの状況は以下となります。［ヘルスビッグデータ］当セグメントは、(1）保険者・生活者向け事業、(2）医療機関向け事業、(3）データ利活用事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。（単位：百万円）事業第６期（自2018年４月１日至2019年３月31日）第７期（自2019年４月１日至2020年３月31日）比較増減保険者・生活者向け事業7031,193＋490＋69.7%医療機関向け事業※１9681,289＋321＋33.2%データ利活用事業2,8973,422＋525＋18.1%上記の合計4,5685,904＋1,336＋29.2%連結調整額※１、２△204△150＋54－報告セグメントの売上収益4,3645,754＋1,390＋31.9%（注）１．医療機関向け事業には2018年５月より連結財務諸表に取り込んでいるメディカルデータベース株式会社の連結前の期間の数値が含まれているため、報告セグメントの売上収益の作成にあたって調整をしております。２．連結調整額には、上記の調整の他、ＩＦＲＳ調整・内部取引消去などが含まれております。３．事業の進捗に伴い、ヘルスビッグデータセグメントの主な事業の名称を次のとおり変更しております。・「保険者支援及びＰＨＲ事業」は「保険者・生活者向け事業」に変更・「薬剤ＤＢ事業」、「その他事業」は「医療機関向け事業」に統合・「医療ビッグデータ事業」は「データ利活用事業」に変更上記変更に伴い、従来「その他（新規事業等）」の区分に表示されていた項目は「医療機関向け事業」に含めて再表示しております。・保険者・生活者向け事業保険者・生活者向け事業では、取引先健康保険組合の拡大及び「Ｐｅｐｕｐ」ＩＤの発行数の増加に注力しております。2016年３月末時点で全国の健康保険組合は1,405組合、加入者数が約2,900万人（出所：厚生労働省ＨＰ）とされている中、当連結会計年度においては、継続契約している取引先健康保険組合数が207組合から252組合へと増加し、その加入者数は703万人から854万人へと増加いたしました。（取引健保数と加入者数の推移）2016年４月末2017年４月末2018年４月末2019年４月末2020年４月末取引健保数（組合）97116172207252取引健保の加入者数（万人）359397578703854（注）前事業年度の営業活動の結果として４月１日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、４月末を集計基準月としております。取引健保の加入者数は、各基準月において当社と継続契約を締結している（単発取引を除く）取引健康保険組合の組合員数を推計して算出しております。また、上記の取引健保の組合員に対して「Ｐｅｐｕｐ」及びウェアラブル端末の導入を進めております。2020年３月末時点において取引健康保険組合の加入者等の164万人に対してＩＤを付与しており、急速にユーザー数が拡大しております。（「ＰｅｐＵｐ」ＩＤ発行数推移）2016年12月末2017年12月末2018年12月末2020年３月末ＩＤ発行数実績（万人）944108164（注）当連結会計年度より３月末時点のＩＤ発行数を集計・開示しております。なお、2019年12月末におけるＩＤ発行数は152万人であります。以上の結果、当連結会計年度の保険者・生活者向け事業の売上収益は、前連結会計年度703百万円から69.7％増の1,193百万円となりました。・医療機関向け事業当事業では、医療機関向けサービスの拡大・強化に注力しております。薬剤ＤＢ事業を中心に順調に事業は拡大しており、当連結会計年度における医療機関向け事業の売上は前連結会計年度968百万円から33.2％増の1,289百万円となりました。（医療機関向け事業の取引推移）2016年３月末2017年３月末2018年３月末2019年３月末2020年３月末薬剤ＤＢ事業売上高6617087878491,111医療機関向け及びその他売上高992869120178合計7517368569681,289（注）上記の売上は経営管理上の単純合算数値であります。また、上記の数値には2018年5月に子会社化したメディカルデータベース株式会社の子会社化前の数値を含んで記載しております。なお、2016年3月期の数値はメディカルデータベース株式会社において決算期変更を実施したことから、2015年3月～2016年2月の数値を記載しております。・データ利活用事業当社は、レセプトデータ、健診データ、台帳データ等を匿名加工したデータ（匿名加工情報）等から医療ビッグデータを構築しており、2020年３月末時点で750万人規模のデータを時系列で追跡可能となっております。データ利活用事業においては、製薬企業及び生損保企業に対し、付加価値アップ（アップセル）と提供するデータ種類の拡充（クロスセル）による施策を講じることを通じて、取引先１企業あたりの取引額の増加に注力しております。当連結会計年度においては上位５顧客の平均取引高が119百万円から174百万円へ増加し、１企業あたりの取引額は31百万円から37百万円へと増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の事業売上収益は、前連結会計年度2,897百万円から18.1％増の3,422百万円となりました。（データ利活用事業の取引推移）2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期上位５顧客の平均取引額（百万円）8595106119174全顧客の平均取引額（百万円）2124263137（注）上位５顧客の平均取引額は、各年度の取引額の上位５社の平均取引額であります。上記の結果、当連結会計年度におけるヘルスビッグデータセグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の4,364百万円から31.9％増の5,754百万円となりました。［遠隔医療］当セグメントは、主として(1）遠隔読影マッチングサービス事業、(2）遠隔読影インフラ事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。（単位：百万円）事業第６期（自2018年４月１日至2019年３月31日）第７期（自2019年４月１日至2020年３月31日）比較増減遠隔読影マッチングサービス事業2,7113,146＋435＋16.0%遠隔読影インフラ事業353367＋14＋4.0%その他（新規事業等）418422＋4＋1.0%上記の合計3,4823,935＋452＋13.0%連結調整額※１34△50△83－報告セグメントの売上収益3,5163,885＋369＋10.5%（注）１．連結調整額には、ＩＦＲＳ調整・内部取引消去などが含まれております。・遠隔読影マッチングサービス事業当事業では、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。2020年３月末時点で、契約読影医が740名、契約医療機関が800施設の規模にまで成長しております。また、過去の契約顧客からの売上が安定して推移しており、契約医療機関の増加がそのまま売上の増加に貢献しております。今後も、遠隔読影のリーディングカンパニーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を強化してまいります。以上の結果、当連結会計年度の遠隔読影マッチングサービス事業の売上収益は、前連結会計年度2,711百万円から16.0％増の3,146百万円となりました。・遠隔読影インフラ事業遠隔読影インフラ事業では医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。遠隔読影インフラは月額基本料と１件あたりのデータセンター利用料に基づく課金体系となっており、売上は安定しております。当連結会計年度における事業売上は367百万円となりました。上記の結果、当連結会計年度における遠隔医療セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の3,516百万円から10.5％増の3,885百万円となりました。［調剤薬局支援］当セグメントの売上は以下となります。第６期（自2018年４月１日至2019年３月31日）第７期（自2019年４月１日至2020年３月31日）比較増減報告セグメントの売上収益2,2962,709＋413＋18.0%調剤薬局支援事業は、2018年５月に株式会社ユニケソフトウェアリサーチが当社グループに加入したことによって、前連結会計年度に新しく加わったセグメントであり、2019年３月期の報告セグメントの売上収益は11か月分の売上が計上されております。当セグメントでは、調剤薬局に対する業務システム（レセコン、電子薬歴など）の提供を含めたデジタルソリューションの提供及び自社開発ソリューションの企画・開発・テストのための調剤薬局の運営を行っており、自社開発ソリューションを提供する調剤薬局数を拡大することに注力しております。一方、保険薬局市場は既に成熟市場に至っており、保険薬局数の伸び率はこの数年１％程度（出所：厚生労働省「衛生行政報告例」、平成30年度末現在）に留まっております。このため、同事業のシステム販売は、全体の約８割が既存顧客の買換え（リプレース）、約１割が既存顧客の新店開局、残る約１割が他社メーカーからのリプレース及び既存顧客以外の新店開局という構成比となっており、顧客数は安定して推移しております。現在、調剤薬局向けの業務システムをクラウド化した新商品の開発に取り組んでおります。加えて、業務システムの提供先である調剤薬局では、日々レセプトデータや薬歴データが蓄積されていることから、今後適切な手続きを経て、当社グループの他のデータベースと組み合わせることで、より付加価値の高いデータベースの構築と調剤薬局向けソリューションの開発に取り組んでまいります。上記の結果、当連結会計年度における調剤薬局支援セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の2,296百万円から18.0％増の2,709百万円となりました。その他の経営成績の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。(b)財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載したとおりであります。(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュフローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.財務政策当社グループでは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。第７期連結会計年度末において、短期借入金はなく、１年以内返済予定の長期借入金は373百万円、長期借入金は4,677百万円であります。なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。達成・進捗状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。(e)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照下さい。(f)経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。