株式会社壱番屋
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績の概要（1）経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続いたものの、2019年10月に実施された消費増税や、台風・豪雨といった自然災害が相次いだこと等により個人消費は弱含みの状況が続きました。また、2020年１月下旬以降は新型コロナウイルスの影響によって全国的に自粛ムードが広がり、インバウンド需要も急速に減退したことから個人消費の落ち込みが懸念される状況となりました。外食業界では、成熟市場の中で、起業・廃業の新陳代謝が繰り返される等、業界内での厳しい競合が続いていることに加え、軽減税率の導入により小売店等との業界の垣根を越えた競争が一層激しくなっております。また、労働需要の逼迫による人材確保難や人件費の高騰、物流費等の各種コストの上昇も続き、厳しい経営環境が続きました。こうした状況の中、当連結会計年度における業績は、売上高が514億95百万円（前期比2.6％増）、営業利益は52億４百万円（同17.2％増）、経常利益は54億24百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億57百万円（同16.8％増）となりました。直営店とＦＣ店を合計した国内店舗の売上状況につきまして、全店ベースの売上高は前年同期比0.7％増、既存店ベースの売上高は同0.5％増となりました。既存店売上高の内訳といたしまして、客数は同1.5％減であった一方で、客単価は、価格改定の効果等により同2.1％増となりました。利益面につきましては、価格改定に伴う直営店収益及びＦＣ向け商製品収益の増加や、海外子会社の収益拡大等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。出退店の状況につきまして、国内では新規出店が13店舗、退店が17店舗あり、前期末から４店舗減って1,301店舗となりました。海外では、新規出店が31店舗、退店が17店舗あり、前期末から14店舗増えて186店舗となりました。当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。（国内CoCo壱番屋）国内の「CoCo壱番屋」につきましては、最重要課題を「既存店の売上強化」とし、店舗のＱＳＣ向上に注力した他、価格改定により収益性の向上に努めました。メニュー面につきましては、期間限定で販売した「手仕込とん勝つカレー」（４ヶ月で270万食販売）の出数が好調に推移しました。また、前期より販売を開始した「スパイスカレー」（９ヶ月で340万食を販売）は、新しいジャンルのカレーとして一定の支持を得てまいりました。その他に、ライスの代わりにカリフラワーを使用した「低糖質カレー」を2019年６月より、動物由来の原材料を使用していない「ココイチベジカレー」を2019年12月より全国発売する等、市場のニーズに対応した新たなメニューを販売いたしました。販促活動としましては、前年に続き全国でテレビコマーシャルを実施した他、アイドルグループやスマートフォンゲーム等、様々なコンテンツとのコラボキャンペーンを実施し、新たな顧客層の獲得にも取り組みました。また、UberEatsや出前館と連携し、宅配導入店舗を増やすなど、利便性の向上にも取り組みました。売上高並びに収益力は、2019年３月にベースのポークカレーの値上げを行ったこと等により、前連結会計年度と比べて直営店の売上高は2.3％増となりました。また、営業利益率は3.3ポイント上回りました。（海外事業）海外の「CoCo壱番屋」につきましては、東アジアを中心に新規出店に注力した他、価格改定や原価見直しを行う等収益性の改善に取り組みました。なお、インドでの店舗展開を目指して、三井物産株式会社の海外拠点であるアジア・大洋州三井物産株式会社との合弁会社「イチバンヤINDIAPRIVATELIMITED」を2019年６月に現地に設立し、出店に向けた準備を進めました。（パスタ・デ・ココ）パスタ・デ・ココにつきましては、価格改定により収益性の改善に努めたことに加え、主力商品である「あんかけスパゲッティ」の枠を越えた新たなメニューとして「ミートスパゲッティ」や「中華あんの野菜たっぷりスパゲッティ」等を期間限定で販売した他、スマートフォンゲームとのコラボキャンペーンを実施する等、新規顧客の開拓に注力しました。（外販他）外販につきましては、国内では「サラダチキンで作るカレースープの素」（株式会社ダイショー）等35種類の新商品を含む80種類の商品が、海外では韓国、台湾にて４種類の新商品を含む15種類の商品が販売されました。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億72百万円増加し、194億57百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、60億13百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益49億１百万円の計上、減価償却費13億93百万円、減損損失４億65百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払14億10百万円があったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、14億75百万円となりました。これは、主に店舗売却による収入１億85百万円や有価証券の償還による収入280億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出９億71百万円や有価証券の取得による支出279億96百万円などがあったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億53百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億21百万円があったことなどによるものであります。生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。（1）生産実績当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比千円％ポークソース7,141,640113.2甘口ポークソース1,231,270114.6ロースカツ1,029,084123.8フライ専用油776,33496.0チキンカツ549,596104.5その他3,076,178100.8合計13,804,105109.6(注）１生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。（2）受注実績見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。（3）販売実績当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。イ事業部門別販売実績事業部門当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比千円％カレー事業直営店売上高16,383,096103.6製品13,498,340102.9商品2,835,395106.5その他49,361126.4ＦＣ向売上高33,119,627102.4製品11,488,855111.4商品19,503,49898.5その他2,127,27395.2その他収入573,333103.4小計50,076,056102.8新業態事業直営店売上高1,228,99591.8製品1,217,12991.2商品11,865266.4ＦＣ向売上高188,720125.4製品54,365133.6商品128,649134.6その他5,70540.1その他収入1,94838.5小計1,419,66395.0合計51,495,720102.6(注）１新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」及び「にっくい亭」事業が含まれております。２「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。３上記金額には消費税等は含まれておりません。ロ直営店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道511,4653.07378,6822.16東北地区岩手県49,0210.3150,7410.31秋田県－－－3,8130.01山形県48,6320.3124,1110.1－宮城県175,2601.06264,5161.55福島県56,0010.3155,2850.31関東地区東京都2,168,58812.6322,234,60112.633千葉県323,2151.95220,8311.23神奈川県348,5682.06387,2502.27埼玉県457,5352.78452,3052.68群馬県49,3790.31109,3650.62栃木県84,3820.5159,6570.31中部地区愛知県2,378,75013.9412,398,33513.642岐阜県336,4322.05322,1631.85静岡県283,2901.74249,1751.43長野県105,7150.62106,8110.62新潟県76,3700.43146,9310.83富山県287,0601.74320,8851.84石川県236,2341.44243,7151.44福井県66,3250.4171,7340.41関西地区京都府281,8081.65341,5941.95大阪府781,6774.613826,7094.712兵庫県443,6122.68459,1442.67奈良県64,5570.4113,2860.1－滋賀県88,7620.5191,1750.51三重県117,2060.7390,3820.51和歌山県200,6081.22200,0321.12中国・四国地区岡山県324,3691.93323,3501.83広島県475,0352.87482,8832.77山口県227,1141.33219,7361.23九州・沖縄地区福岡県272,2491.63278,7201.63佐賀県80,2880.5178,8940.41熊本県95,2810.6192,6190.51沖縄県222,4361.32231,4741.32小計11,717,24168.418611,830,92166.9180海外中国(子会社)2,230,16913.0442,347,11513.348イギリス11,1440.11162,1630.91台湾1,436,8198.4241,413,5028.025アメリカ（本土）783,1124.64950,4865.44香港977,5485.79989,0795.69小計5,438,79531.6825,862,34833.187合計17,156,036100.026817,693,270100.0267（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。２中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。ハＦＣ店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道979,3801.2201,135,9691.421東北地区青森県358,9950.44356,8410.44岩手県177,9660.23177,6780.23秋田県234,3220.34223,1860.33山形県153,9770.22179,3860.23宮城県749,6830.913671,8540.812福島県452,3290.67443,1880.57関東地区東京都10,322,36612.714810,575,11512.9149千葉県2,557,8723.1402,648,7603.241神奈川県3,640,6734.5533,640,0464.451埼玉県3,373,8024.1533,373,3194.152茨城県1,243,4271.5191,241,0141.519群馬県943,4281.214869,6151.112栃木県862,7171.114884,5421.114中部地区愛知県10,724,74313.216010,766,57613.1159岐阜県2,183,7602.7322,159,2502.632静岡県2,119,6792.6312,139,5182.632山梨県357,2050.46366,5250.46長野県969,2761.216965,7791.216新潟県490,4120.66415,5070.56富山県328,8660.45274,2920.34石川県330,9050.45332,3670.45福井県483,2100.68485,8880.68関西地区京都府2,118,8252.6312,114,0732.631大阪府6,124,2657.5976,341,0597.799兵庫県2,841,3053.5442,910,2153.645奈良県663,3250.812680,8460.812滋賀県974,0511.213986,4981.213三重県1,925,0092.4251,895,6982.327和歌山県457,2990.67494,0420.68中国・四国地区岡山県1,316,8011.6181,302,6441.618広島県1,663,0862.0231,670,3512.024山口県926,9461.113919,1111.113鳥取県354,1940.45355,0860.45島根県337,2810.44328,2030.44香川県875,1511.111868,3611.111徳島県587,8480.79588,6510.79愛媛県889,6821.112857,6181.012高知県423,6360.55422,7560.55九州・沖縄地区福岡県4,115,9105.1604,050,0394.959佐賀県479,0330.67483,5950.67長崎県626,0920.89625,4560.89大分県771,0060.912767,2920.912熊本県858,7981.113847,6781.013宮崎県532,5440.77543,2270.77鹿児島県593,7990.77603,8120.77沖縄県1,224,4921.5121,275,7671.612小計75,719,39193.01,11976,258,31893.11,121海外中国（子会社除く）93,4990.1276,5000.12タイ1,844,9992.3272,047,3722.534韓国2,106,1332.6361,793,2612.235アメリカ（ハワイ）517,4180.64528,6010.64シンガポール425,9660.54342,8490.44インドネシア322,0340.46373,3660.57マレーシア45,1800.1147,1930.11フィリピン348,5030.49422,0750.510ベトナム28,3580.0156,0920.12小計5,732,0947.0905,687,3116.999合計81,451,485100.01,20981,945,629100.01,220（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。２上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。３国内ＦＣ店は、「（3）販売実績イ事業部門別販売実績ＦＣ向売上高」の販売先であります。４海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（1）財政状態に関する分析当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、主に現金及び預金が15億80百万円増加し、前連結会計年度末比20億10百万円増加の248億１百万円となりました。（固定資産）固定資産は、主にＰＯＳ入替に伴う新規リース契約によるリース資産（純額）の増加10億14百万円、ソフトウェアの増加２億63百万円があったこと等により、前連結会計年度末比６億25百万円増加の206億37百万円となりました。（流動負債）流動負債は、主に未払法人税等の増加等で、前連結会計年度末比11億90百万円増加の66億５百万円となりました。（固定負債）固定負債は、主にＰＯＳ入替によるリース資産の増加に伴う長期のリース債務の増加８億19百万円等により、前連結会計年度末比９億27百万円増加の78億９百万円となりました。（純資産の部）純資産の部は、前連結会計年度末比５億18百万円増加し310億23百万円となりました。（2）経営成績に関する分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績の概要（1）経営成績」に記載のとおりです。売上高は、514億95百万円となりました。部門別の分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析生産、受注及び販売の実績（3）販売実績」の項目をご参照ください。売上原価は、269億41百万円で、売上総利益は245億53百万円となりました。原価率は52.3％となりました。販売費及び一般管理費は193億49百万円、売上高比37.6％となりました。経常利益は54億24百万円、売上高比10.5％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は32億57百万円、売上高比6.3％となりました。（3）資本の財源及び資金の流動性資本の財源については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、14億85百万円、現金及び現金同等物の残高は、194億57百万円となっております。