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フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しています。機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発は、豊かな生活、食の安全・安心を支える技術として貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、725百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが515百万円、化成品部門に係るものが209百万円であります。(１)機械開発対象セグメント：機械部門①省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発②印刷ヘッドの自動クリーニング機能を搭載するインクジェット式錠剤印刷装置の開発③製薬業界におけるDI(DataIntegrity)への対応④リチウムイオン電池（全個体電池含む）に使われる正極材、負極材の高性能化技術の開発(２)添加剤開発対象セグメント：化成品部門①微粒子コーティング、口腔内崩壊錠用核粒子、直打用賦形剤等の技術開発アプリケーションデータの取得②中国の医薬品業界に向けたGMP対応技術の開発③錠剤印刷用各種インク（米国ＧＭＰ対応）の開発④口腔内崩壊錠用賦形剤の生産技術の開発(３)品質保持剤開発対象セグメント：化成品部門①食品工場での省人化と品質管理精度向上のための新技術・新製品の開発②フードロス削減への寄与度を高める強力な品質保持剤の開発また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内２件、国外２件であり、特許出願数は国内13件、国外３件であります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第151期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。1919年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立1924年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更1925年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立1931年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設1937年10月株式会社東栄商会を設立1944年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称1948年４月商号を株式会社松屋に変更1956年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立1961年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年３月資本金を19億2,000万円に増資1971年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1976年11月横浜支店を閉店1986年11月資本金を44億7,000万円に増資1987年７月米貨建新株引受権付社債を発行1991年４月米貨建新株引受権付社債を発行1996年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行2006年４月株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行2008年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併2008年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設2011年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡
株式会社松屋
有価証券報告書－第151期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌが飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。なお、㈱アターブルイーピーについては、2019年８月19日に解散し、2020年２月26日に清算結了いたしました。ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しております。関連会社である㈱ギンザコアと㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第151期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】主な賃貸借契約は次のとおりであります。(提出会社)事業所別賃借先賃借物件面積(㎡)賃借料(百万円)浅草店東武鉄道㈱店舗用建物10,230月額31(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項2010年10月「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立2010年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2010年11月埼玉県三郷市に物流拠点を設立2011年２月2011年８月無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始2011年11月東京都港区赤坂に本社移転2012年４月東京都江東区潮見に物流拠点を移転2012年７月プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM（Brand'sOfficialE-commerceManagement）」を開始2012年８月株式会社ロコンドに商号変更2013年４月「LOCONDO.jp」において、アパレル（洋服）の取扱いを開始2013年10月デロイトトウシュトーマツリミテッド日本テクノロジーFast50において、第１位を受賞2013年12月デロイトアジア太平洋地域テクノロジーFast500において、アジア太平洋地域内で第３位を受賞2014年４月アウトレットサイト「LOCOLET」オープン2014年９月東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転東京都渋谷区元代々木町に本社移転2015年４月プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始2015年８月プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始2015年８月ECサービス第二弾として、「楽天市場（※１）」に「LOCOMALL」を出店2015年10月「Yahoo!ショッピング（※２）」に「LOCOMALL」を出店2016年３月スマホで使える、当社内製の「WMS（在庫管理システム）」の運用を開始2016年11月スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン（自社公式EC含む）及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結2017年１月「LOCONDO.jp」iPhoneアプリリリース2017年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2017年７月リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始2017年８月ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。便」を導入2018年３月「LOCONDO.jp」Androidアプリリリース2018年10月Misuzu&amp;Co.株式会社を子会社化2019年３月株式会社モバコレを子会社化2019年６月株式会社モバコレを吸収合併※１．楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。２．ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（会社の経営方針）当社グループは、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。（目標とする経営指標）目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は18,251,384千円となりました。（中長期的な会社の経営戦略）当社グループの経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現するため、現状においては、EC事業と、EC事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。EC事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は11.5%（平成29年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。また、M&amp;A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。（対処すべき課題）当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。(1）全国的な知名度の向上オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社の知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。(2）システム及び物流機能の強化当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品取扱高の増加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。(3）オムニ戦略基盤の強化当社グループは、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化（在庫シェアリング）」は当社グループが提供しているプラットフォームサービスによって実績も増えて来た反面、リアル店舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するサービスは提供を始めたばかりであります。さらに、完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワンストップ型」で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバーする必要があると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参ります。また、利用企業数を大きく増やすにあたって、連結子会社であるMisuzu＆Co.株式会社やその他の提携企業に対して当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入し「オムニ戦略基盤のベストプラクティス（成功事例）」を早期に構築するための様々な問題解決も引き続き取り組んで参ります。(4）商品展開の強化インターネットによるファッションEC市場は、今後も更に拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社グループが更なる事業拡大を実現するためにはこれまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。当社グループにおける衣料品のカテゴリ割合はまだ低いものの、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。(5）優秀な人材の確保と組織力、オペレーションの強化今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。そのため、当社グループは継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めて参ります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するものと考えております。このためコンプライアンスの徹底はもちろんの事、様々な統制活動を通じ、オペレーションの品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年８月31日においてラオックス株式会社との間でシャディ株式会社の株式取得及び当該株式取得後の経営・業務・譲渡等に関する契約を締結しております。
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】(当社)年月概要2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立2014年12月当社グループの国内店舗６００店舗を達成2015年７月東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始2016年４月当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店2016年６月2016年８月2017年９月2018年２月東京証券取引所市場第一部（同年12月に名古屋証券取引所市場第一部）に株式を上場当社グループの国内店舗７００店舗を達成当社グループの北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店東札幌５条店を開店新業態としてコメダ謹製「やわらかシロコッペ」の出店を開始当社グループの国内店舗８００店舗を達成当社グループの台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店南京建國店を開店2018年８月2018年11月当社グループの沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店沖縄糸満店を開店東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として、台湾に客美多好食股份有限公司を設立2019年６月2019年７月2019年10月日本国内全47都道府県への出店を完了台湾において初のＦＣ店舗である敦南信義店を開店「石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫ」南風原店を開店また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。(株式会社コメダ)年月概要1968年１月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店1975年８月喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立1977年２月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店1983年３月有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）を名古屋市北区に設立（2001年５月に名古屋市昭和区に移転）し、ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始1991年３月コーヒー豆の焙煎業務を目的として、株式会社コメダグリーンを名古屋市北区に設立1993年４月ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①：「はじめに」参照）1999年２月甘味喫茶「おかげ庵」を開店1999年９月コーヒー製造能力増強を目的として愛知県一宮市に有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月に株式会社化）を設立2001年８月ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転2003年６月コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店2008年４月株式会社珈栄舎（株式会社コメダ珈琲店から商号変更）からコメダグループの不動産管理業務を会社分割することにより、名古屋市東区に株式会社コメダ不動産開発を設立創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①：はじめに参照）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継2009年３月事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②：はじめに参照）に商号変更2010年３月コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店2011年３月国内４００店舗を達成2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化2012年３月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店2013年１月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店2013年２月アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡2013年４月2013年６月2013年９月2013年11月国内５００店舗を達成株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約①契約の名称ＦＣ加盟契約書②契約の内容ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。保証金300万円（※）加盟金300万円（１店舗目）150万円（２店舗目以降の場合）研修費用50万円（2018年３月31日以前は15万円）ロイヤルティ月額１席あたり1,500円※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。③契約期間契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）(2)借入契約等当社の連結子会社である株式会社コメダ（以下、「借入人」という。）は、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行っております。なお、2017年２月28日付で三菱ＵＦＪ銀行と締結したコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を2018年８月31日付で解約し、極度額を５億円とする当座貸越契約を締結しました。主な契約内容は、次のとおりであります。①契約の相手先トランシェＡ及びトランシェＢ：三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする取引行７行コミットメントライン：三菱ＵＦＪ銀行当座貸越極度額：三菱ＵＦＪ銀行②当初借入金額トランシェＡ：11,700,000千円トランシェＢ：17,100,000千円当初借入金額合計：28,800,000千円③返済期限トランシェＡ：2021年２月末日（2015年８月末日より半期ごと、2016年８月末日より３か月ごとに返済）トランシェＢ：2029年８月末日（2021年５月末日より３か月ごとに返済）④主な借入人の義務ａ．借入人の決算書及び月次資料等の定期的な報告を行うことｂ．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないｃ．次の財務制限条項を順守することア．当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持するイ．当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌期の営業損益・当期損益を全部黒字にするウ．当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記14．借入金」に記載しております。(3)焙煎工程の業務委託契約①相手先株式会社ユニオンコーヒーロースターズ石光商事株式会社②締結年月日2010年３月１日2011年３月５日③契約の名称商品取引に関する基本約定書商品取引に関する基本約定書④契約の内容株式会社コメダが発注する珈琲豆の仕入、保管、出荷等の作業及び株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）し、又は販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新１年ごとの自動更新(4)商流及び物流に関する取引基本契約書（東日本及び西日本エリア）①相手先株式会社日本アクセス②締結年月日2014年９月１日③契約の名称基本契約書④契約の内容・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託・購入商品に関わる継続的売買契約株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託⑤契約期間当初２年で１年ごとの自動更新(5)商流及び物流に関する取引基本契約書（中京エリア）①相手先名古屋製酪株式会社②締結年月日2017年11月29日③契約の名称基本契約書④契約の内容・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託・購入商品に関わる継続的売買契約株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託⑤契約期間当初９ヶ月で１年ごとの自動更新(6)業務・資本提携契約書当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付けで業務・資本提携契約を締結いたしました。①相手先三菱商事株式会社②締結年月日2019年６月12日③契約の名称包括業務提携契約書④契約の内容・当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業・当社グループの海外事業展開に関する協業・データマーケティング機能に関する協業・当社グループの国内外における販売推進等に関する協業⑤契約期間当初３年で１年ごとの自動更新なお、本業務・資本提携に伴う自己株式処分の概要は次のとおりです。処分期日2019年６月28日処分株式数普通株式435,000株処分価額1株につき2,064円調達資金の額897,840,000円
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、1973年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、1976年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（1972年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。年月㈱ジャパンメンテナンスの概要年月㈱イオンテクノサービスの概要1972年11月㈱ニチイメンテナンスを設立本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立1975年３月本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転1970年５月現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。1976年２月㈱ニチイジャパン開発と合併1973年４月商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更３月商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更５月本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転６月㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承８月「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資1979年３月㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更1981年３月損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡1986年３月本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更）1978年８月「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。1995年４月本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転1984年６月「㈱グリーンシティ」を合併９月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場12月「仙都地域開発㈱」を合併1999年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1987年11月ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立2000年２月株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場1991年４月特定建設業について大阪府知事の許可を受ける2001年６月㈱ジャパンメンテナンスアカデミー1992年５月仙台市青葉区に東北営業部を新設（現イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立1993年６月大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始2004年３月㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現イオンディライトセキュリティ1995年９月長野県松本市に信州営業部を新設千葉市美浜区に千葉営業部を新設㈱）（大阪市中央区）を100％子会社として設立1997年２月福岡市博多区に九州営業部を新設商号を「㈱イオンテクノサービス」に７月あさひ銀ビル管理㈱（現イオンディライトセレス㈱）（東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化変更2006年５月㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化2001年５月関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする年月イオンディライト㈱の概要2006年９月㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更2007年11月永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現永旺永楽（中国）物業服務有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立2008年10月環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化2009年４月㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化2010年２月滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設９月チェルト㈱と合併（注）2011年４月㈱カジタク（東京都中央区）の発行済株式の90％を取得し、子会社化５月エイ・ジー・サービス㈱（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化12月ヴィンキュラムジャパン㈱（現㈱ヴィンクス）との合弁会社（当社出資比率70％）ＦＭＳソリューション㈱（千葉市美浜区）を設立2012年３月AEONDELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立10月㈱ジェネラル・サービシーズ（東京都千代田区）の発行済株式の53.7％を取得し、子会社化イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％）12月永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化2013年１月AEONDELIGHT(VIETNAM)CO.,LTD.（ベトナムホーチミン市）を100％子会社として設立７月武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化11月㈱リサイクルワン（現㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）及び他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立2015年12月㈱白青舎（東京都千代田区）の発行済株式を公開買付により取得し、子会社2016年３月㈱ヴィンクス所有のＦＭＳソリューション㈱の株式全株を追加取得し、同社を完全子会社化2017年３月「永旺永楽（上海）企業管理有限公司」（中華人民共和国上海市）を100％子会社として設立６月ＦＭＳソリューション㈱及びイオンディライトセレス㈱を吸収合併2018年４月深蘭科技（上海）有限公司との合弁会社（出資持分65％）「永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司」（中華人民共和国上海市）を設立５月㈱ユーコム（東京都港区）の発行済株式の100％を取得し、子会社化11月永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化12月PTSinarJernihSaranaの発行済株式の90％を取得し、子会社化2020年２月㈱カジタクの家事支援事業を承継させる新設分割を行い、アクティア㈱（東京都中央区）を100％子会社として設立（注）2010年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。年月チェルト㈱の概要1992年８月イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設（日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始）2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化８月100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併2010年９月イオンディライト㈱に吸収合併
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社27社及び関連会社４社により企業集団を構成しており、ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）事業」を営んでおります。また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。ＩＦＭ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。従って、当社はＩＦＭ事業の７事業を報告セグメントとしております。なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。ＩＦＭ事業(1)設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業(2)警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業(3)清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業(4)建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業(5)資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業(6)自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業(7)サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、施設向けシステム等開発事業、不動産賃貸事業等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第73期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月摘要1927年10月樫山商店創業1942年８月商工省令による企業整備要項に基づき既成服中央第74代行株式会社(資本金30万円)を設立1947年３月社名を樫山工業株式会社と改称1947年９月衣料品配給規則の改正により樫山商事株式会社(資本金19万８千円)を設立、既製服卸販売業務を行う。樫山工業株式会社は製造業務を行う。1948年１月東京都に東京支店を開設1948年11月樫山商事株式会社は樫山株式会社に社名を変更1949年６月樫山株式会社は樫山工業株式会社を吸収合併1952年１月大阪本社(現大阪支店)完成1956年７月福岡支店開設1958年１月東京支店(現本社)完成1960年10月東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場1960年11月札幌支店開設1962年４月オンワード販売株式会社(1983年３月オーク株式会社に社名変更)を設立1964年７月東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場1966年９月本社所在地を東京都中央区に移転1973年11月仙台支店開設1974年９月名古屋支店開設1976年２月広島支店開設1987年１月オーク株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場1988年９月樫山株式会社を株式会社オンワード樫山に社名変更(2007年９月株式会社オンワードホールディングスに社名変更)1991年２月オンワード総合研究所完成1991年３月関東支店開設1992年２月株式会社スピアー(1992年10月旧チャコット株式会社から営業譲受、チャコット株式会社に社名変更)を設立1994年４月ジボ・コーS.P.A.(2013年６月オンワードラグジュアリーグループS.P.A.に社名変更)を設立1996年８月チャコット株式会社が日本証券業協会に店頭登録2003年４月オーク株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる2004年３月チャコット株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる2005年５月ジョゼフLTD.が株式取得により当社の子会社となる2007年９月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社オンワードホールディングスに商号変更アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山(オンワード樫山分割準備株式会社より商号変更)が承継、商事事業部門をオンワード商事株式会社(オーク株式会社より商号変更)が承継2008年10月ジルサンダーイタリアS.P.A.が株式取得により当社の子会社となる2008年10月株式会社クリエイティブヨーコが株式取得により当社の子会社となる2009年12月株式会社アイランドが株式取得により当社の子会社となる2012年４月株式会社バーズ・アソシエーションが株式取得により当社の子会社となる2019年３月株式会社大和が株式取得により当社の子会社となる
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第73期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社83社および関連会社８社の計92社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、更にライフスタイル関連事業を行っています。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。区分主要な会社アパレル関連事業衣料品等の企画・製造・販売株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、オンワードイタリアS.P.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司他62社ライフスタイル関連事業ギフトカタログ、ダンス用品、ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工等株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ、株式会社オーアンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オンワードビーチリゾートグアムINC.他11社(注)事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要2007年３月東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立2007年３月銀行に向けたコンサルティング業務を開始2007年11月カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始2008年１月本社を東京都中央区小伝馬町に移転2008年10月公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始2008年11月大阪府大阪市中央区に関西支社を設立2009年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得2009年９月本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転2012年１月ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得2014年11月沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立2014年12月ソリューション事業を開始2015年５月バッチ処理高速化サービスの提供を開始2016年１月事業性評価サービスの提供を開始2017年３月当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表2017年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCHTOGOを設立
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)当社の経営の基本方針当社は、「ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい」の企業理念の下に「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を掲げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」、「イノベーション事業」の三つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社のコンサルティング事業及びソリューション事業は主に金融業界を中心にサービスを展開しております。今後も基幹システム更新や統合、国内金融機関によるFinTech活用に向けた投資の拡大が見込まれております。また、イノベーション事業においては、流通・小売業界における深刻な人手不足、レジ待ち行列等の課題解決のためにAIを活用した無人レジ「スーパーワンダーレジ」、「ワンダーレジ」の研究開発を行っております。現在、あらゆる産業において、AIを活用した業務改善への取り組み等が始められており、当社のAI技術をさまざまな課題解決へ活用して参ります。当社は企業理念の実践を通じた中長期的な成長と企業価値の向上を実現するために、以下の内容を施策の策定及び実行における最重要方針としています。①優秀な人材の確保と育成当社は企業理念の中に「社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに」を掲げ、優秀な人材を確保し、育てることを経営上の最重要事項の一つとしています。採用活動では、成長意欲と考える力があり、かつ誠実な人間性を持つ人物を採用しています。人材育成においては、新卒者は将来的に当社の中核となる人物となることを期待した指導及び教育を行い、中途採用者については、その人物の実績や経験と知識を活かして、当社の成長スピードを促進することを期待した指導及び教育を行っています。また、当社は企業や大学等とのオープンイノベーションによる連携の強化も重視しており、社員の育成とパートナーの拡大を通じて態勢の充実を図っています。②サービスの高付加価値化a．お客様の経営・業務の課題を解決するサービスの強化当社はお客様の課題を解決するために、当社の実績やノウハウを活かしたサービスを提供するとともに、お客様とのコミュニケーションを通じて、より本質的な課題やお客様も認識していない課題を発見し、それを解決するコンサルティングサービスやソリューションサービスをご提案しています。当社は、この取り組みがお客様により高い付加価値をもたらし、当社サービスに対する満足度と信頼を高めていると考えており、当社の持続的な成長に不可欠な、基本的な営業活動として、これをさらに強化してまいります。b．これまでに存在しない価値をもたらすサービスの創出当社はお客様の経営課題や社会問題の解決を通じて、社会に新しい価値をもたらすことを目指しています。これを実現するために、当社は独自の発明やアイデアを使った製品やサービスの開発に取り組むとともに、お客様や課題の解決策を求める企業と実用性の高いサービスを協創しています。この一環として、小売店舗の運営の省人化・省力化という経営課題や人手不足等の社会問題を解決するため、人工知能(AI)や画像認識技術等を利用した製品やサービスの開発を積極的に推進しています。③三次元での成長当社は、①顧客・業態の拡大、②サービスの拡大、③地域の拡大の三つの方向からなる「三次元での成長」を志向しています。この考え方の下、これまでの実績をベースに、さらなる事業拡大を目指すとともに、他業態の顧客開拓に取り組んでいます。また実績に基づく顧客との信頼関係と継続的なリレーションシップを活かして、お客様のニーズや業界のニーズを先取りした新サービスを考案し、積極的に提案しています。そして、これらの活動をグローバルに展開する方針です。当社はこれらの方針に基づく施策の実行を通じて、全てのステークホルダーからの期待に応えてまいります。
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約相手先契約の内容出資額合弁会社名設立年月JR東日本スタートアップ株式会社無人決済店舗システム及びサービスの企画、設計、開発、保守・販売に関する合弁契約当社300,000千円JR東日本スタートアップ株式会社300,000千円株式会社TOUCHTOGO2019年７月
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社は、様々な業界の「お客さまのIT部門の一員」として、先端ICT技術を応用したこれまでに無い新たなサービスを開発し提供することでお客さまの経営課題の解決を図ることを目的とし、研究開発活動を行っております。当社の研究開発は、イノベーション事業において人工知能(AI)の一つであるディープラーニング等の最先端技術の応用を中心に推進されております。なお、研究開発人員は24名です。現在取り組んでいる主要課題は、人工知能(AI)の一つであるディープラーニング等の最先端技術を応用した「物体自動認識技術」と「文字読み取り技術」であり、具体的な研究開発内容及び研究成果は以下のとおりであります。なお、当事業年度の研究開発費は、290,628千円となっております。(1)物体自動認識技術①機能対象となる物体を撮像した画像等のビッグデータを入力し、ディープラーニングを用いて学習した学習モデルを作成することで、コンピューターが物体を自動認識する技術を開発しております。②用途等同技術により、小売店舗の人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間短縮を目指す「ワンダーレジ」のほか、スーパー等の大規模店舗で買物客が買物カゴへ商品を出し入れする度に精算金額を自動計算できる技術等を用いた「スーパーワンダーレジ」の研究開発を行っております。さらに小売業界向け以外にも、収穫した農作物の仕分け等、人が認識することが生産性の限界となっている様々な分野への応用に向けて、研究開発を実施しております。③成果研究の成果として、日本国内で２件の特許を取得いたしました。(2)文字読み取り技術①機能文字読み取りの最先端技術を産学連携で開発し、数字、漢字、かな、記号等をコンピューターが自動で読み取る技術を開発しております。②用途等現在のOCR(光学文字認識)では認識できない文字等を自動認識することで、現在手入力している事務を省力化する用途での研究開発を実施しております。省力化により、人手による入力ミス防止や厳正化も同時に図れ、クレジットカード等、様々な申込書の入力事務等へ適用することを視野に入れております。
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要平成元年12月ファンシーグッズの卸販売を目的として、大阪市天王寺区空堀町13番24号に株式会社エスケイジャパンを設立平成２年２月キャラクター商品の卸販売を開始平成３年３月福岡市南区に福岡営業所を開設平成４年３月大阪市中央区南本町二丁目４番６号に本社を移転平成４年６月東京都台東区に東京営業所を開設、同時に販路拡大を図るためアミューズメント業界に販売開始平成４年12月仕入部門を分離し、企画・輸入会社であるサムシング株式会社を設立平成５年４月大阪市中央区上町一丁目３番10号に本社を移転平成５年９月物販卸売部門を分離し、株式会社サンエスを設立平成６年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（平成27年１月閉鎖）平成７年９月福岡市中央区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成７年12月大阪市中央区上町一丁目４番15号に本社ビル２号館を設置平成８年１月香港駐在員事務所開設（平成10年12月閉鎖）平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社喜六と合併仕入部門の社内充実を図るため、サムシング株式会社を合併平成８年10月東京都台東区にエスケイジャパン東京ビルを設置し、東京営業所を移転平成11年８月大阪証券取引所新市場部に第１号で上場平成13年３月福岡市博多区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成13年９月大阪証券取引所市場第二部に指定平成13年10月株式会社イメージライフとの間で、営業譲受けを実施平成14年11月株式会社ケー・ディー・システムより営業譲渡を受けた子会社（株式会社ケー・ディー・システム）において、電子玩具・電子雑貨等の企画開発・販売事業を開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年５月中川無線電機株式会社（現シグマ・ゲイン株式会社）より営業譲渡を受けた子会社（株式会社ナカヌキヤ）において、キャラクターグッズ・家電商品・コスメティック・インポートブランド商品等の小売事業を開始平成20年２月株式会社ナカヌキヤにおいて、家電商品販売から撤退平成20年11月大阪市中央区上町一丁目４番８号に本社を移転平成21年９月平成24年６月平成25年２月平成28年３月平成28年11月平成29年１月平成29年９月令和２年１月アメリカカリフォルニア州にＳＫＪＵＳＡ，ＩＮＣ．（現連結子会社）を設立東京都台東区に東京営業所を移転株式会社ナカヌキヤの清算を決議し、リテイル事業から撤退株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムと合併福岡市博多区に福岡営業所を移転東京都江東区に東京本社を移転大阪市中央区南船場一丁目13番27号に本社を移転中国北京市に愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司（現連結子会社）を設立
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社及び連結子会社であるSKJUSA,INC.及び愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「Dreamforyourlife人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。(2)経営戦略等当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成30年６月27日に平成31年２月期を初年度とする新たな３ヵ年の「中期経営計画」を策定しました。これに伴い、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」に目標を変更しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが展開する事業は、余暇市場やアミューズメント施設の傾向に左右され、加えてヒットキャラクターの影響を受け易く依然として厳しい経営環境にあります。このような状況の中、当社グループは持続的に成長するためには、よりよい商品を企画販売し、利益を生み出すための基盤づくりを強化することが不可欠であると認識しております。お客さまのニーズを的確に把握し、当社グループの商品をご利用いただくための諸施策を推進することにより、増収増益に向けた基盤づくりを進めてまいります。＜キャラクターエンタテインメント事業＞キャラクターエンタテインメント事業におきましては、引き続き続々と誕生する新たなキャラクターや既存キャラクターの今後の人気を見極め、契約する目利きが何より重要と考えております。そのためにも営業部門・商品部門の垣根を越え、更に若いスタッフの意見にも耳を傾け柔軟な発想でキャラクターの取得と喜ばれる商品創りを進めます。生産部門においては中国以外の生産拠点としてベトナムでの生産体制を更に強化し、環境変化のリスクヘッジに努めるとともにコスト削減、企画から入荷までの生産スケジュールの時間短縮を図ります。また、当社オリジナルキャラクター『忠犬もちしば』の４コマ漫画の連載を始め、新たな取り組みから更なる認知度拡大に向け積極的に広報活動を行い売上増につなげてまいります。＜キャラクター・ファンシー事業＞キャラクター・ファンシー事業におきましては、商品企画力を強化し、他社との差別化を図る事により、人気キャラクターの契約に繋げる事が出来ると考えております。更なるオリジナル売上構成比の向上に努め、新たな販路開拓に向けて営業力を高めることにより、一層の収益の安定化を図ります。また、引き続き大人気の『もちもちマスコット』シリーズのブランディング強化で新たなキャラクター取得を目指し、ネット通販でもこれまで以上に魅力のある商品を増やすことで事業部の売上増につなげてまいります。