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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2012年１月ＧＭＯクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立2012年１月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びＧＭＯクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得2012年５月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年８月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併2012年８月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社GMOCLICKHONGKONGLIMITED（現GMO-Z.comForexHKLimited)について、現物配当によりその株式を取得2012年９月公開買付けによりＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)を連結子会社化2012年10月英国子会社GMOCLICKUKLIMITED（現GMO-Z.comTradeUKLimited）を設立2014年１月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けＡＳＰ事業を承継2014年１月香港子会社GMOCLICKBullionLimited（現GMO-Z.comBullionHKLimited）を設立2014年10月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2015年３月ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡2015年４月株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場2016年４月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結2016年７月インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社）と資本提携2016年10月ＧＭＯＷａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式会社）を持分法適用関連会社化2016年11月タイ王国子会社GMO-ZcomTrade(Thailand)Limited(現GMO-ZcomSecurities(Thailand)Limited)設立2017年９月第三者割当による新株式発行の引受けによりＧＭＯコイン株式会社を連結子会社化2017年10月ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更2018年５月ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社設立2019年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたＧＭＯクリック証券株式会社の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2005年10月ＧＭＯインターネット証券株式会社として会社設立2006年３月証券業登録関東財務局長(証)第257号2006年７月金融先物取引業登録関東財務局長(金先)第159号2007年12月クリック証券株式会社に商号変更2008年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2008年10月エキサイトＦＸ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)2009年４月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得株式会社フォレックス・トレードが営業を再開2009年９月東京証券取引所の総合取引資格取得2009年10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得2010年７月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)2011年４月ＧＭＯクリック証券株式会社に商号変更
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の連結子会社（以下、「ＧＭＯ－ＦＨ」といいます。）は11社で構成されており、主な事業として、証券、ＦＸ等の金融商品取引を提供する「証券・ＦＸ事業」、仮想通貨取引を提供する「仮想通貨事業」を展開しております。また、ＧＭＯ－ＦＨは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。ＧＭＯインターネットグループにおいてＧＭＯ－ＦＨ以外ではインターネット金融事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］ＧＭＯ－ＦＨの事業系統図は、下記のとおりであります。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＧＭＯ－ＦＨが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針ＧＭＯ－ＦＨは、「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、取引コスト含む顧客利便性の高い金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。ＩＴの活用とグループシナジーの発揮によって、低コストでより使いやすく、より利便性の高い最先端の取引システムと革新的なサービスを提供するために邁進してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略ＧＭＯ－ＦＨは、長期的な目標として、お客様にとって最も低コストで最も使いやすいサービスを提供するＮｏ．１インターネット総合金融グループを目指しております。この長期目標を実現するためには、金融サービスを提供する企業として、お客様が安心・安全に取引できる環境の整備を大前提とした上で、現在の事業の収益力を強化することが必要であると考えています。具体的には、「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である国内店頭ＦＸの取引高シェア、収益基盤の拡大によって業界におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確固たるものとすること、顧客が順調に拡大している店頭ＣＦＤにおいて、積極的なマーケティング活動を実施し、市場及びシェアを拡大すること、海外事業を軌道に乗せ利益貢献すること等で持続的成長を図っていきます。新しい分野として、仮想通貨やインターネット銀行などの事業展開も進めておりますが、今後、その他のサービス・事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。(3)対処すべき課題①組織力の強化ＧＭＯ-ＦＨは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。②店頭デリバティブ商品のさらなる強化ＧＭＯ-ＦＨは、個人向けＦＸ取引において国内トップの取引高と預り証拠金残高を誇り、業界のリーディング・カンパニーとして確固たる地位を築いていますが、国内マーケットの成長が鈍化する中でスプレッド競争が再燃するなど、外部環境は厳しさを増しています。このような環境下においても持続的に成長していくために、ＧＭＯ-ＦＨは、取引高に依存せずに安定的な収益が得られる高い収益率の実現に向けた取り組みを進めています。ビッグデータ解析を活用することで為替リスクのヘッジを最適化・多様化し、スプレッド収益率の引き上げを図るとともに、法人向けＦＸ取引への本格参入を進めることで、店頭ＦＸのさらなる収益力向上に努めます。また、店頭ＦＸに次ぐ新たな収益の柱として、ＣＦＤの育成を進めています。積極的なプロモーション展開の成果により商品認知度が向上し、口座数・預り証拠金残高が堅調に推移しています。今後も、マーケティングへの投資を強化し、より一層の市場・顧客基盤の拡大を目指します。③証券事業における収益の確保証券事業は、既存の証券各社が激しい競争を繰り広げる市場でありながら、フィンテック企業の新規参入が相次ぎ、加えて売買手数料無料化の波が押し寄せたことで、これまでにない非常に厳しい環境におかれています。ＧＭＯ-ＦＨの事業規模においては、手数料無料化が収益に与えるインパクトは大きくありませんが、現時点で無料化した場合、株式委託手数料分の単純な減益となり、さらに取引量が増加すると証券事業のマイナス幅が拡大し、全体の利益を圧迫することになります。手数料無料化に向け、株式取引だけでなく店頭ＦＸやＣＦＤ等、他の商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティングプランを構築するとともに徹底的なコスト削減を進め、収益を確保できる事業構造の構築に努めます。④仮想通貨事業仮想通貨事業においては、お客様の資産を安全に保全できる堅牢なセキュリティ体制の確立が必要であると認識しています。ＧＭＯ-ＦＨは、これまでの金融事業で培ってきた高い技術力を生かし、仮想通貨の保管態勢を改善するとともに、金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組んでおります。2020年は、仮想通貨に対する改正資金決済法や金融商品取引法が施行されるため、証拠金取引のレバレッジ規制強化など、規制の厳格化が想定されます。ＧＭＯ-ＦＨは、法令に則ったサービスの提供にとどまらず、サービス開始当初から最優先事項としている安心・安全な取引環境を提供するとともに、商品・サービスの拡充を図り、国内シェアの拡大に努めます。⑤新規事業の開発、海外事業展開の加速ＧＭＯ-ＦＨは、少子高齢化・人口構成の変化、市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には国内の既存事業の成長余地は限られていると考えています。ＧＭＯ-ＦＨは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向け、新規事業の開発と海外事業展開の加速に努めます。新規事業については、強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めていきます。また、海外事業については、現在、香港・英国を拠点にした店頭ＦＸやＣＦＤなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供していますが、新たな地域への進出も検討していきます。国内事業で培った技術・ノウハウをフルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行保証期間2019年６月28日から2020年６月25日主な内容ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、証券・ＦＸ事業において、当社子会社であるＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社が金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能及びサービスの提供に伴う業務システムの研究開発を行っており、その研究開発費として79百万円を計上しております。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第42期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1979年３月東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立1982年７月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約1982年８月東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転1983年10月東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更1984年３月米国INTELCorp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託1984年７月米国BridgeCommunications社と業務提携、LocalAreaNetwork(ＬＡＮ)のビジネスを開始1985年４月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1986年４月米国SiliconCompilerSystems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設1989年１月米国SiliconCompilerSystems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立1989年６月米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立1989年12月ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始1990年１月東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転1990年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設1991年６月シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併1991年７月米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更1991年９月「ソリトン日本語ＴＣＰｖ1.1」を開発、発売1993年10月ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併1994年12月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1995年５月米国カリフォルニア州サンノゼにSolitronTechnologies社（現社名SolitonSystems,Inc.）を設立1995年７月千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置1996年６月札幌市中央区に札幌営業所を開設1996年10月ＩＴセキュリティソフトウェア体系「SolitonSecuritySolutions」を発表1996年10月福岡市博多区に福岡営業所を開設1998年７月山形県山形市に山形営業所を開設1998年11月中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立1999年１月名古屋市中区に名古屋営業所を開設2000年３月米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立2000年６月Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立2000年10月山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（2006年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得2005年４月山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転2005年５月長野県長野市に長野開発分室を開設2005年６月千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転2005年６月Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算2005年９月ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算2006年４月アステック㈱を吸収合併2006年４月山形県山形市に山形開発センターを開設2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年６月大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得2013年11月シンガポールにSolitonSystemsSingaporePte.Ltd.を設立2014年６月東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化2014年12月デンマークコペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、ExcitorA/SおよびGiritechA/Sの発行済株式を100％取得2015年11月オランダにSolitonSystemsEuropeN.V.を設立年月事項2016年４月(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSolitonCyber&amp;Analytics,Inc.に変更2016年７月東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化2016年８月東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転2016年10月(株)Ji2を吸収合併2016年11月ExcitorA/Sについて、社名をSolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/Sに変更2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設2017年７月(株)シンセシスを吸収合併2017年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年10月大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転2018年12月SolitonCyber&amp;Analytics,Inc.を解散2019年4月東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化2019年7月㈱オレガを吸収合併
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第42期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社８社及び関連会社１社（うち持分法適用１社）により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ・情報漏洩対策、ログオン認証、アクセス制御、サイバーセキュリティ対策などの製品/サービスの開発・販売・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出・上記各サービスのクラウドサービスと企業向けネットワークインテグレーション当社索利通網絡系統（上海）有限公司SolitonSystemsSingaporePte.LTD.SolitonSystems,Inc.SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/S、GiritechA/S㈱Sound-FinTechMilitusInc.映像コミュニケーション・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売当社SolitonSystemsEuropeN.V.エコ・デバイス・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売・組み込み特殊処理エンジンの開発・販売当社YExplorations,Inc（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の43.3％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。２．当連結会計年度において、㈱オレガを簡易合併いたしました。３．当連結会計年度において、株式を取得し㈱Sound-FinTechを子会社にいたしました。４．当連結会計年度において、非連結子会社である㈱LaboLive及び持分法適用会社である㈱データコアの全株式を譲渡いたしました。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2019年12月31日現在）
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第42期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと画像の圧縮/送信などと、変化してきました。当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。(2)目標とする経営指標前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。(3)対処すべき課題等①映像コミュニケーション事業とエコ・デバイス事業での製品開発は、インキュベーションPhaseを終えた。蓄積した技術の横展開を図り異業種向けの製品を量産化へ。ここで組織の改変を行い、強力な収益グループとすること。②ITセキュリティ事業は、国際的なニーズに合わせた商品/サービスの開発に注力すること。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第42期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月１日に株式会社Sound-FinTech（以下、「SF社」）を完全子会社化いたしました。SF社の技術及び顧客基盤は当社をよく補完するものであり、当社グループの企業価値向上を目的として、今般、同社の全株式を取得し、完全子会社化することといたしました。また2019年7月１日に経営及び管理体制の効率化を図るため、完全子会社の㈱オレガ社を吸収合併することといたしました。なお、㈱オレガが行っておりました「ソフトウェアの開発・販売、ネットワークシステムの開発・販売事業」は、吸収合併後も当社にて継続して行ってまいります。当該取引の概要等については、「第５[経理の状況][1.連結財務諸表等]注記事項（企業結合等関係）」のとおりになります。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第42期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は768百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,136百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は1,904百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。(1)ITセキュリティ事業ITセキュリティ事業の研究開発費は482百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①高速データ分析プラットフォーム「SolitonNK（NetworkKnowledge)」のリリースサイバーセキュリティ対策の構築と導入が強く求められており、その対策にはログの収集・分析が極めて重要です。個々ばらばらに収集・保存されているログ等を統合して分析、活用することにより現状の把握と適切な対策の立案が可能になります。これらの活動を支える、使いやすい高速データ分析プラットフォームとして、「SolitonNK」を開発し、リリースしました。「SolitonNK」は、高速処理と日本語による親しみやすい表示に対応しており、テキストデータのみでなく、バイナリデータも直接受付けることが可能です。また、サイバーセキュリティにとどまらず広範な人間活動の分析等、いわゆるビッグデータ解析に活用することが可能です。②SolitonDNSGuardのサービス開始悪性ドメインへのアクセスをブロックするクラウドサービス「SolitonDNSGuard」を開発し、サービス提供を開始しました。サイバー攻撃の巧妙化が進み、日本を狙う攻撃キャンペーンにおいても、マルウェア添付や悪性URLが記載されたメールを発端とするマルウェア感染・情報窃取にとどまらず、広告ネットワークからの悪性サイトへの誘導や、Web検索エンジン結果の上位に悪性サイトを表示する誘導など攻撃の手口が多様化し、単一の対策では被害を予防しきれなくなってきています。「SolitonDNSGuard」は、悪性ドメイン情報を参照して、専用エージェントを導入した端末からの悪性ドメインへのアクセスをブロックする脅威対策ソリューションです。DNS（DomainNameSystem）レベルでの防御を簡単に追加出来るため多層防御の強化に最適です。本サービスは、InteropTokyo2019で審査員特別賞を受賞しました。③SolitonOneGateのサービス開始クラウドサービス利用時の認証強化とシングルサインオンによる利便性を両立するクラウドサービス「SolitonOneGate（ソリトンワンゲート）」を開発し、クラウドサービスの提供を開始しました。さまざまなクラウドサービスが発表され、クラウドサービス利用者はどこからでもアクセスできる利便性を享受できます。一方、アクセスのための厳密な、しかも使いやすい認証方式が求められるようになリました。同時に、利用されるクラウドサービスの増加にともない、社内システムを包括したユーザー毎のID・パスワードの管理も大きな課題となってきています。「SolitonOneGate」はOffice365をはじめとする各クラウドサービスへのシングルサインオンとID管理を自動化するサービスで、クラウドアプリの普及に対応したものです。(2)映像コミュニケーション事業映像コミュニケーション事業の研究開発費は38百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①iOSでのハードウエアエンコード技術の開発前連結会計年度のAndroidに引き続いて、Apple社のiPhoneのハードウエアコーデックを利用する技術を開発しました。Android版と同様に、柔軟なソフトウエアによるエンコードでは処理負荷が重く電池の消耗が早いという欠点をiPhoneでもRASCOWが要求する速度変動に柔軟に対応する性質を残したままハードウエア処理を実現することに成功しました。このことにより、iPhoneにおいても処理できる映像の解像度やフレームレートの向上、並びに省電力化を達成することができました。②各種クラウドサービスの開発Smart-telecasterの受信映像をWebブラウザーで受信できるZaoCloudViewをリリースしました。従来のSmart-telecasterでは専用の受信装置が必要でしたが、ZaoCloudViewによりプラグインレスでWebブラウザーで閲覧可能になりました。複数個所での閲覧や音声による双方向通話に関してもブラウザー経由で実現することができました。(3)エコ・デバイス事業エコ・デバイス事業の研究開発費は183百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①小型低消費電力、高性能映像伝送装置テレワーク、TV会議、防犯への応用を目指した、超小型（ウェアラブル）で低消費電力の高画質画像伝送装置の開発を行いました。②低消費電力エッジAIデバイス端末において高度な認識、判断が可能なAIデバイスの実現に向け、アナログ回路技術をニューラル・ネットワークに適用する研究を行いました。③短遅延映像伝送技術の開発映像コミュニケーション事業と共同で、短遅延映像伝送技術の開発を行っています。独自の超短遅伝送プロトコル「RASCOW2」により、映像のカメラ入力から表示装置の出力(GlasstoGlass)を40ミリ秒台（無線区間を含まない）の遅延時間で実現します。映像信号だけでなく、制御信号も双方向での短遅延通信が可能となりました。本技術を活用し、5G通信による建設機械の遠隔操縦を株式会社小松製作所および株式会社NTTドコモと共同でデモンストレーションしました。(4)その他その他の研究開発費は64百万円であります。自動車の遠隔運転やトラックの隊列走行等の実験を行っております。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2003年８月医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立2004年４月東京都千代田区神田淡路町に本社を移転2006年４月有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン）と業務提携2006年８月DPC（※１）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース2006年12月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）と資本業務提携2008年４月EBM（※２）Providerサービス開始2009年９月病院向け経営支援システム「MedicalCode」をリリース2010年12月東京都千代田区神田美土代町に本社を移転2011年５月ISO/IEC27001：2005／JISQ27001：2006を取得2011年11月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設2012年８月診療データ分析ツール「MDVanalyzer」をリリース2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年４月CADA株式会社を設立2015年６月診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」をリリース2016年10月デジタル健康ソリューション「CADA-BOX」をリリース2016年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月株式会社Doctorbookを子会社化2017年２月MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立2017年６月株式会社コスメックス（現MDVトライアル株式会社）を子会社化2019年１月株式会社メディパルホールディングスと資本業務提携（株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携）2019年10月メディカルドメイン株式会社を子会社化2019年12月MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社（完全子会社）を吸収合併（用語解説）※１．DPCDPC制度（DiagnosisProcedureCombination/Per-DiemPaymentSystems略して、「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。※２．EBM（Evidence-BasedMedicine）科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社６社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、各サービスは、(1）データネットワークサービスと、(2）データ利活用サービスで構成されております。(1）データネットワークサービスデータネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとしては、①「EVE」、②「MedicalCode」、③「CADA-BOX」を展開しております。これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中から日本全国くまなく分散してデータ提出病院を抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。また、今後は、より詳細かつリアルタイムでのデータの収集・蓄積を行なってまいります。①「EVE」「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2019年12月末現在、802病院となり、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有することとなったことも、当製品の大きな強みです。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。②「MedicalCode」「MedicalCode」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「MedicalCode」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。③「CADA-BOX」「CADA-BOX」は、医療機関をサービス対象としており、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を融合した既存の電子カルテと連結させるシステムです。「CADA-BOX」は、医療に対する不満の上位3項目（※）である“待ち時間”“医師の説明”“治療費”に対するソリューションを提供するサービスになります。“医師の説明”については、「カルテコ」で解消します。医療機関と患者が診療情報を共有することができるため、患者の積極的な診療への参加や医師の説明への理解を深めるきっかけとなります。“待ち時間”“治療費”については、「CADA決済」で解消します。「CADA決済」により医療費を後払いにすることで、患者は診療が終わった後に会計を待たずに帰宅できるようになります。また、医療費の支払い方法や支払い時期を患者が選択することができるようになるため、突然の出費にも金銭的な不安なく治療を受けることができます。病院は「CADA-BOX」を導入することにより、患者との強固な信頼関係の構築、及び未回収金問題への対策が可能となります。（※）出所：「第5回日本の医療に関する意識調査」（日本医師会総合研究機構/2014年8月実施）④その他株式会社Doctorbookにおいて、「Doctorbook」（医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス）、「ClinicalCloud」(医療従事者向けクラウドプラットフォーム）を展開しております。メディカルドメイン株式会社において、医療系システム開発・販売事業を行っております。(2）データ利活用サービスデータ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行なっております。主要サービスとしては、①「MDVanalyzer」、②アドホック調査サービス、③「めでぃログ」、④「カルテコ」を展開しております。①「MDVanalyzer」「MDVanalyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDVanalyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。②アドホック調査サービスアドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDVanalyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社の個別ニーズに応じて分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。③「めでぃログ」「めでぃログ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、自身の検査結果や処方薬等の健康管理・医療費に関する情報を管理・閲覧できるWEBサービスです。④「カルテコ」「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、医師が診療記録モジュールを通じて患者に診療情報の一部を共有することで、患者が自身の診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるようになるWEBサービスです。⑤その他MDVトライアル株式会社において、治験事業を行なっております。（事業系統図）
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。―私たちが目指すこと―私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。―私たちの使命―私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。―私たちがお約束すること―＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。＜ともに働く仲間たちに＞私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。―私たちが大切にする思い―「正々堂々」私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行ないます。(2）経営戦略等当社グループは、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。現在、医療業界におけるICT化は、電子カルテシステムやオーダリングシステムの採用による「EMR」（ElectronicMedicalRecord；医療機関内で共有される医療・健康記録）の段階でありますが、患者を巻き込んだ医療の質向上、ひいては生活者や予防をまで含んだ「EBM」社会の実現には、「EHR」（ElectronicHealthRecord；異なる施設間や機能間にて共有される医療・健康記録）、や「PHR」（PersonalHealthRecord；個人が自ら管理する医療・健康記録）の実現が不可欠です。「EMR」「EHR」「PHR」を実現し、中長期的な成長を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況について、直近３年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。（参考）売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況[連結]売上高成長率(対前期増減率)売上高経常利益率ROE(自己資本利益率)売上高経常利益2017年12月期（実績）22.5％17.5％11.9％3,225百万円565百万円2018年12月期（実績）10.9％9.8％2.2％3,577百万円351百万円2019年12月期（実績）12.5％20.0％15.3％4,026百万円804百万円2020年12月期（予想）19.2％18.8％15.0％4,800百万円900百万円(4）経営環境当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診療報酬改定は、0.55％の引上げが予定されております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤』、『日本最大級である3,000万人超の診療データベース』、『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しておりますが、さらなる医療・健康情報の利活用を目指すため、以下に記載した取組みを当面の課題と考えております。（2020年１月末現在：診療データベース実患者数3,015万人）①診療データベースのリアルタイム性向上当社グループは、日本最大級である3,000万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネスを飛躍的に拡大していくためには、この診療データベースのリアルタイム性を向上させることが必要であると考えております。そのために、『「CADA-BOX」の導入推進』、『各病院との包括データ利用契約締結』を順次進めており、2019年12月末においてリアルタイム診療データベースは80万人規模にまでなっております。今後は、『「CADA-BOX」の導入推進』、『各病院との包括データ利用契約締結』に加え、『新サービスの開発・展開』を行い、リアルタイム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。②医療・健康データの一元化さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを患者を中心として一元化することが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所の診療データ、健診データ、院外薬局のデータ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。③新規事業の推進当社グループは、事業成長を継続・加速化していく上で、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進は必須であると考えております。データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービスのビジネス領域、特に医療ビッグデータを活用した治験分野での事業可能性は非常に高いと考えており、この領域における新規事業を中心に飛躍的な事業拡大を図ってまいります。④M&amp;A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用先に記載した、①診療データベースのリアルタイム性向上、②医療・健康データの一元化、③新規事業の推進をドラスティックに進めていくために、M&amp;A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進してまいります。中でも、医療ビッグデータの活用をさらに進展させていく上では、AIをはじめとする最新の情報処理技術の活用は必須であり、それら技術を保有する企業・団体との連携を視野に入れて準備してまいります。⑤優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後、事業成長を継続・加速化していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つであると認識しております。今後も、新卒・中途採用を問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン業務提携契約書2006年４月１日2006年４月１日から2007年３月31日まで以後１年ごとの自動更新DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の開発、販売、コンサルティングなどのサービス事業に関する業務提携株式会社メディパルホールディングス包括業務提携に関する契約書2006年12月26日2006年12月26日から2007年12月25日まで以後１年ごとの自動更新当社が保有・開発するシステムの販売サポート等株式会社メディパルホールディングス資本業務提携契約書2019年１月30日2019年１月30日から2024年１月29日まで以後自動継続株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携等
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発活動として、新サービス開発等に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テスト等を実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発費の総額は21,677千円であります。なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1939年４月栗山ゴム商会の商号で創業。1940年12月栗山護謨株式会社を設立。1957年２月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。1968年６月KuriyamaofAmerica,Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。1969年10月栗山ゴム株式会社に社名変更。1972年１月クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。1978年３月タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflexCorporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。1979年３月栗山興産株式会社（連結子会社、2005年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。1983年４月クリヤマ株式会社に社名変更。1984年９月KuriyamaCanada,Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。1989年11月AccuflexIndustrialHose,Ltd.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。1990年11月KuriTecCorporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。1991年11月スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、1999年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。1996年１月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。1996年７月上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。1997年４月HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。1997年６月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。1998年11月KuriTecManufacturing,Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。2003年８月AlfagommaS.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagommaAmerica,Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月PiranhaHoseProducts,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。2008年１月KuriTecManufacturing,Inc.（米国・インディアナ州）が、HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。2012年10月純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマ株式会社（旧社名クリヤマジャパン㈱）に継承。2012年10月Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。2015年６月KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.（中間持株会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLymeGroHoldingN.V.を子会社化。2015年９月クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。2017年５月クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。2018年１月本社を大阪市中央区城見に移転。