numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。［自動車販売関連事業］三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。新車部門㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、全ての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)を出店しております。中古車部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユーセレクト(２店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(６店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)により行っております。サービス部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ユーセレクト」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、もしくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保しております。また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を６箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所、亀山１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。(注)１．㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。(注)２．中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。［自動車リサイクル事業］㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内及び海外(ロシア、マレーシア等)への販売を行っております。鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リサイクル部品」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリサイクル部品を「リユースパーツ」として自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少金属回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発やデータ収集といった事業化を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収するため、近隣業者の開拓をして徐々に成果が出ております。(注)手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。なお、当該２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。業態名事業内容取扱車種例店舗数（店）ホンダカーズ三重北ホンダの正規ディーラーN-BOX、フィット12ヴェゼル、フリードフォルクスワーゲンフォルクスワーゲンの正規ディーラーPolo、Golf、Tiguan２Passat、Arteonアウディ三重アウディの正規ディーラーA3、A4、Q3、Q5、R8２ユーセレクトホンダ車専門の中古車業態ホンダ車中古車２ヴァーサス全メーカーを扱う中古車業態(注)１全メーカー中古車６ＰＯＩＮＴ⑤全メーカーを扱う中古車業態(注)２全メーカー中古車５(注)１．ハイセレクト中古車を専門に扱う業態、ヴァーサスプラスを含みます。２．低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態であります。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営方針当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』①ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。②ＥＳ・・・・・社員一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。③ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)(2)経営環境自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。そのためには、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。(3)中長期経営戦略当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの経営課題として認識しております。①内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。②人材の確保、育成当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。③目標とする経営指標当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.0％を安定的に達成することを目標としております。セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。(自動車販売関連事業）ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要等を掘り起こすことで、経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。ｂ新規出店の推進当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ＰＯＩＮＴ⑤」あるいは「ヴァーサス」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ＰＯＩＮＴ⑤」及び「ヴァーサス」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。(自動車リサイクル事業)当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えております。ａ事業の知名度向上当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略を展開していく方針であります。ｂ全部再資源化の推進当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体(注)１」にこだわり適正に解体作業を行っております。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効率良く、「ASR(注)２」が出ない処理方法を目指していく方針であります。(注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。(注)２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱東京都港区Honda製品2018年３月３日2018年４月１日から2020年３月31日までHonda販売店取引基本契約書本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱日本本部販売部埼玉県和光市Honda製品2019年５月17日2019年10月１日から2022年３月31日までU-select店基本契約書本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールフォルクスワーゲングループジャパン㈱愛知県豊橋市フォルクスワーゲン製品2010年９月21日2020年１月１日から2020年３月31日までフォルクスワーゲン販売店取引基本契約書フォルクスワーゲン製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールアウディジャパン㈱東京都品川区アウディ製品2004年２月２日期間の定めなしアウディ製品取引基本契約書アウディ製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱とのHonda販売店取引基本契約書は、2020年１月24日に更新契約を締結し、2022年３月31日まで更新されております。２．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱日本本部販売部とのホンダオートテラス店基本契約書は、2020年３月31まで更新されておりましたものを、U-select店基本契約書に変更しております。３．㈱オートモールとフォルクスワーゲングループジャパン㈱とのフォルクスワーゲン販売店取引基本契約書は、2020年２月13日に更新契約を締結し、2020年４月１日から2023年３月31日に更新されております。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1970年１月(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入1972年６月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設1975年８月医療分野に参入1976年11月織物関連分野に参入1978年６月東京営業所を東京都新宿区に開設1982年６月商号を(株)両毛システムズに変更1985年10月大阪営業所を大阪府豊中市に開設1988年３月本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転1988年12月「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所)」として通産大臣より認定される1989年３月「システムインテグレータ」として通産省に登録される1990年５月筑波営業所を茨城県つくば市に開設1990年11月株式を(社)日本証券業協会(現日本証券業協会)へ店頭登録1991年２月「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される1997年３月「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される1998年３月ＩＳＯ9001:1994の認証を取得1998年11月(株)両毛ビジネスサポート(現連結子会社)を設立(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける2001年４月ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田(ＢＢＣＯ)」を太田市、地元企業４社と設立ＩＳＯ9001：2000へ認証を更新2002年１月(株)両毛データセンターを設立2003年12月ＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の認証を取得2004年９月ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(現連結子会社)を設立2004年12月ＩＳＯ14001:2004の認証を取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止2008年10月(株)ＲＳコンサルタンツを設立2009年７月(株)サンフィールド・インターネット(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化2009年10月中部営業所を愛知県豊橋市に開設2010年３月ＩＳＯ9001:2008へ認証を更新2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月(株)ＲＳコンサルタンツを吸収合併2012年１月高崎営業所を群馬県高崎市に開設2012年６月(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化2012年10月(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更2012年12月ＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2013へ認証を更新2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年９月(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化2015年１月フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(現連結子会社)を設立2015年６月ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッドの商号をリョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更2016年10月仙台開発センターを宮城県仙台市に開設埼玉営業所を埼玉県熊谷市に開設2018年１月茨城営業所を茨城県龍ケ崎市に開設2018年２月ＩＳＯ9001：2015、ＩＳＯ14001：2015へ認証を更新2018年11月メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化2018年12月西日本サポートセンターを広島県広島市に開設2020年３月メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社４社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。＜経営理念＞わくわく感を大切にするＲＳ※は進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。わくわく感を大切にするＲＳは様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。※ＲＳ：両毛システムズまた、長期的な目標としては、「ＲＳビジョン２０２５」を策定し、「３つのＲＳＣreatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。この「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下のとおり、第９次中期経営方針（2020～2022年度）を策定しております。＜第９次中期経営方針＞データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速するデジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する変革・成長■新分野へ挑戦する・ワンストップサービスの実現・エンジニアリングビジネスへの挑戦■新価値を創造する・お客様のＤＸを支援・新技術の研究強化・拡大■既存事業の強化・拡大を進める・スピード・お客様の信頼性向上による収益基盤の拡大構造改革■体質を改善する・標準化による品質及び生産性の向上・スマートな働き方・シナジーを発揮できる体制・組織戦略投資■人と技術を磨く・新分野、新価値を実現する技術習得・ＦＰ経営※の浸透・一人ひとりの進化とチームワーク■Tier４レベルのデータセンター※ＦＰ（FuturePull）経営：「将来のありたい姿」（将来像）を描いて、その実現のための達成プロセスをロードマップ化して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題デジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化を図る取り組み、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進められており、ＩＣＴの重要性は一段と増していくと見受けられますが、一方で、新型コロナウイルス感染症拡大によりグローバル経済、国内経済が計り知れない影響を受けており、企業の事業環境、ＩＴ投資の先行きが不透明な状況であります。このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループ「ＲＳビジョン２０２５」の実現を目指してまいります。そして、第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、第９次中期経営計画達成を目指してまいります。①研究機能の充実急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。②データセンタービジネスの強化ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客様に、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。③製品・サービスの品質向上今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。④標準化の推進による生産性向上ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。⑤セキュリティソリューションサービスの充実ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。⑥人材育成５Ｇ実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このようななか、当社グループの成長には、ＩｏＴ、ＡＩなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客様業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、ＡＩ、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。⑦コンプライアンスの強化コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。⑧事業継続（ＢＣＰ）への取組み新型コロナウイルス感染症の流行により、従業員の健康と事業運営にとって重大な脅威となっていることが再認識されたため、各セグメントの製品やサービスの安定した提供及び新しい製品やサービスの研究や開発に関わるヒト・モノ・カネの流れを事業の変化に反映するように確認してまいります。⑨働き方改革による魅力ある職場づくり日本の人口や生産年齢人口の減少が継続しているなかで、長時間労働や残業等の慣習が生産性の低下を招く原因になっているとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進します。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念に基づき、ＦＰ経営※を通して、「ＲＳビジョン２０２５」の実現に向けて、研究開発活動を推進しております。高齢化や少子化、異常気象等、社会が抱える様々な問題に対して、情報を利活用することで課題解決していくことを目指し、住みやすいまちづくり、及び生産性の高い自律生産工場を研究開発テーマとして進めております。当連結会計年度における、研究開発費の総額は、130,355千円であり、主な研究開発は次のとおりであります。（１）スマートシティに関する研究開発（公共事業セグメント）情報を利活用して住みやすいまちづくりを支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。仮説検証においては、地元自治体と共同で実証実験を行うなど、実現可能性を検証しながら進めております。（２）スマートファクトリーに関する研究開発（社会・産業事業セグメント）情報を利活用して生産性の高い自律生産を支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。親会社である㈱ミツバの生産拠点で実証実験を行うなど、実現可能性を検証しながら進めております。（３）次世代モビリティに関する研究開発（社会・産業事業セグメント）国立大学法人群馬大学が進める次世代モビリティの社会実装に向けた研究において、共同研究を通じて完全自律型自動運転におけるＨＩＬＳ評価に関する開発を進めております。共同研究での取り組みを行うことで、完全自律型自動運転における制御システムの評価手法の知見を得て、自動運転の技術を経験したエンジニアの育成を図っております。※ＦＰ（FuturePull）経営：「将来のありたい姿」（将来像）を描いて、その実現のための達成プロセスをロードマップ化して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1960年11月資本金500万円をもって東京貴宝㈱を東京都千代田区神田五軒町11番地に設立、貴金属宝飾品の卸売を開始1961年９月本社を東京都台東区御徒町３丁目88番地に移転1963年６月本社を東京都台東区御徒町３丁目77番地に移転1972年10月本社を東京都台東区東上野２丁目10番１号に移転1987年10月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッド(50％出資)を設立1990年４月経営の効率化を図るため、キングダイヤモンド㈱を吸収合併1991年１月経営の効率化を図るため、ジュエル貿易㈱を吸収合併1992年５月アンテナショップとして、小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱(100％出資子会社)を設立1995年１月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッド(50％出資)を設立1995年10月関西地区の営業力の強化を図るため、大阪営業所を設置1995年11月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッドを解散1997年４月経営基盤の強化を図るため、政木興産㈱を吸収合併1998年６月事業目的に「化粧品、衣料品、寝具、日用雑貨品等の家庭生活用品、浄水器の販売」を追加1998年12月社団法人日本証券業協会へ店頭登録し株式を公開1999年６月事業目的に「ハンドバッグの販売」を追加2004年３月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッドを解散2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月本社を現住所(東京都台東区東上野１丁目26番２号)に移転2008年８月香港現地法人TOKYOKIHOOVERSEAS(HK)LIMITED（100%出資）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年６月小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱を解散2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月㈱アスプレンディ(100％出資子会社)を設立2020年３月㈱アスプレンディを解散
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成されており、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事業活動を展開しており単一の事業分野で営業しております。当社グループのマネジメントは、この単一の事業分野全体を一つとして行っており、単一セグメントとなっております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、多様化するジュエリーに対するお客様のニーズに対応するため、ダイヤモンドジュエリー、カラーストーンジュエリー、パールジュエリーなどフルアイテムを提供できるジュエリーの総合商社としての役割を担いつつ、オリジナリティ豊かなハイクォリティジュエリーを提供していくことを通して、夢や感動や癒しを与えることができる企業を目指しております。また、売上高を伸長させることより収益力の向上に努め、原材料の仕入れから最終ユーザーに至るまでの全てのステークホルダーが満足できる企業を目指し、加えて安定的な配当を行って株主や投資家の皆様にとっても魅力ある企業となることを会社経営の基本方針としております。（2）経営戦略及び経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻くジュエリー業界の経営環境は、生活防衛意識の高まりからジュエリーに対する消費マインドが長きにわたって低迷しており、企業間の競争も激化しております。そのような経営環境のもと、当社は、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利子負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見直した仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを行って参ります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境の激変に対しては、すべての役職員の健康に最大限の配慮をしつつ、出来る限りの感染対策を行って催事販売を中心とした営業活動を行って参ります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として、売上総利益率、営業利益、経常利益の変化を注視し、加えて催事における集客数、販売単価の推移、売れ筋商品の把握等により顧客のニーズをいち早く捉えるデータの把握に努めております。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1979年10月大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下「ＤＩＣ」)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。1982年８月ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。1989年７月伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。「ルネサンス長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(2002年１月閉鎖)1990年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。1991年５月三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。1992年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。1992年５月本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。2000年４月指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。2000年12月日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。2003年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。2003年12月日本証券業協会へ株式を店頭公開。2004年４月帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。2004年７月トーアスポーツ㈱と合併。2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。2006年６月住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。2006年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。2008年８月三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。2012年５月リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンスリハビリセンター大船（現元氣ジム大船）」を開業。2014年６月ベトナム国においてRENAISSANCEVIETNAMINC.設立。同年11月、１号店「スポーツクラブルネサンスイオンモールビンズオンキャナリー」オープン。2016年８月「ルネサンス健康経営宣言」制定。2016年９月介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ１号店仙台市に開業。2018年５月脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。2018年11月沖縄県初出店「スポーツクラブルネサンス・ライカム24」オープン。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社のRENAISSANCEVIETNAMINC.及びその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の100％子会社であるＤＩＣライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。（スポーツクラブ運営事業）当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、法人会員やヘルスケア事業等の法人（BtoB）事業、施設運営受託・健康事業受託・自治体のまちづくり支援事業等の自治体（BtoG）事業、運動とリハビリの専門家による機能訓練と、最新のマシンを取りそろえた、運動特化型デイサービス等の介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、2020年３月31日現在で、日本国内では首都圏を中心にスポーツクラブ129施設（直営98施設、業務受託31施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設31施設（直営25施設、フランチャイズ６施設）の計172施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに２施設を展開しております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大による政府が発出した緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、当社施設は、元氣ジム等のリハビリ施設を除くすべての施設を2020年４月８日～５月31日（緊急事態宣言の対象地域によって期間は異なります）まで休業いたしました。その結果、スポーツクラブ等において、入会者数の減少、退会者数及び休会者数の増加等により、売上高の大幅な減少が見込まれます。したがいまして、スポーツクラブ等の在籍者、及び、休会者が安心してスポーツクラブ等のご利用を再開していただけるよう、施設の態勢を整え、コスト構造を見直し、新たな経営体制のもと、業績の回復、及び、更なる成長に向けて取り組んでまいります。なお、当該影響によるスポーツクラブ等の休業に伴う売上高の大幅な減少に備え、取引金融機関のコロナ特別ファンドを利用し、2020年４月30日に40億円の資金調達を行っております。また、今後の事業展開を推進していくために必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図ることを目的として取引金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を2020年４月27日付で締結いたしました。スポーツクラブの新規出店としては、ルネサンス仙台宮町（宮城県仙台市）、ルネサンス山科椥辻（京都府京都市）、ルネサンス五月台（神奈川県川崎市）のオープンを予定しております。また、150～200坪程度の規模で、初期投資額を抑え、スピーディーに多店舗展開が可能となる新たなスポーツクラブ業態を開発し、2020年４月に、１号店となるジム＆スタジオルネサンス綾瀬（東京都足立区）をオープンいたしました。本業態は、施設規模に応じて、元氣ジム（50坪程度）等の様々な店舗との併設が可能であり、ジム＆スタジオルネサンス綾瀬では、元氣ジム綾瀬を併設しております。本業態については、2020年度内に、複数店舗の出店を予定しております。新規出店のほか、既存施設においては、在籍者数の回復に向け、施設環境の整備と付加価値向上に向けた改装や設備更新を実施してまいります。介護リハビリ事業については、引き続き、着実に出店していく予定です。健康ソリューション事業については、自治体、企業、健康保険組合等に対する健康事業や健康経営に関するコンサルティングサービスの提供、スポーツ施設の開業や運営の支援等に積極的に取り組んでまいります。また、シナプソロジーの国内外における更なる展開等も進めてまいります。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業の持続的な発展と成長を目指して、企業価値を向上させていくという経営方針を実現するために、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組みづくりを進めていくことが当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、最も重要な経営課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。また、執行役員制度のもと、監督機能と執行機能の分離を進めていく体制を整え、より迅速で効率的な経営を目指しております。（取締役会）取締役会は、取締役７名で構成され、内２名は社外取締役であります。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、原則として、毎月開催される取締役会で審議決定します。（取締役会議長：斎藤敏一代表取締役会長）（執行会議）執行役員13名で構成する執行会議を原則として毎月開催しております。業務執行にかかる重要な事項を審議決定し、迅速な業務執行を図っております。執行会議の審議内容及び決定事項については取締役会に報告されます。（執行会議議長：岡本利治代表取締役社長執行役員）取締役会及び執行会議の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。（指名・報酬委員会）任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会において審議決定される役員人事、役員報酬に係る制度や報酬額等に関して、取締役会への上程案を事前に審議しております。（指名・報酬委員会の体制：委員長：斎藤敏一代表取締役会長、委員：岡本利治代表取締役社長執行役員、河本宏子社外取締役、浅井健社外取締役）（監査役会）監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。４名の監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会、執行会議及び内部統制委員会等に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。（監査役会議長：西村正則常勤監査役）監査役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。（内部統制委員会）内部統制委員会は、当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、設置しております。なお、同委員会内には、全社的かつ日常的なリスクに対応するために、４つの小委員会（情報セキュリティ小委員会、業務環境小委員会、施設・運営安全管理小委員会、財務報告内部統制小委員会）を設置し、それぞれワーキングスタッフを任命し、活動を行っております。（内部統制委員会の体制委員長：岡本利治代表取締役社長執行役員、委員：取締役３名（安澤嘉丞、西剛士及び望月美佐緒）及び各小委員会の委員長、オブザーバー：社外監査役を除く監査役２名（西村正則及び田中俊和））当社グループにおける企業統治の体制、内部統制及びリスク管理体制は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。なお、当社は、子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重しつつ、当社の社内規程に基づき、必要事項及び重要な意思決定については、子会社の取締役及び使用人から、当社に事前に報告させ、経営の執行状況について定期又は随時報告を受け、適切な指導、管理を行っております。監査役及び内部統制監査室は、子会社の監査も行っております。また、当社グループは、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じてその都度、弁護士などの複数の専門家から経営判断やリスクマネジメント上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。ロ．取締役及び監査役の責任の減免当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等の河本宏子氏、浅井健氏、西村正則氏、田中俊和氏、鉢村健氏及び生田美弥子氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ニ．取締役会の定数及び選任決議要件当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とすることを目的とするものであります。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社カチタス
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1978年９月群馬県桐生市に資本金1,000万円で石材業を目的に株式会社やすらぎを設立1988年12月宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の売買、代理業を開始1989年１月建築部及び不動産部を開設し、戸建住宅の販売業を開始事業領域の拡大のため不動産事業を開始1990年２月賃貸部を開設し、不動産の賃貸業を開始1998年８月民事執行法改正に伴い、不動産競売物件を落札し、リフォーム後に販売する事業形態（中古住宅再生事業）を確立営業店舗を群馬県桐生市に開設1999年３月高崎支店を開設（その後、各地に展開し2020年３月31日現在114店）2001年７月東京本部を中央区八丁堀に開設2003年６月事務処理能力の拡充のため群馬県みどり市笠懸町にマネジメントセンターを開設2003年10月株式会社プロパティーを設立2004年２月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に上場2004年８月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を設立2004年９月株式会社バリュー・ローンを設立2005年４月業容拡大に伴う事務処理能力の更なる拡充のため群馬県桐生市琴平町にマネジメントセンターを移転2006年２月株式会社バンカー及びやすらぎ共済株式会社を設立2006年11月やすらぎ共済株式会社を解散2008年３月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を売却2008年８月株式会社バンカーを解散2009年７月東京本部を中央区新川に移転2009年10月株式会社プロパティーを吸収合併2012年３月日本住宅再生株式会社による当社株式に対する公開買付の実施により当社は日本住宅再生株式会社の子会社となる2012年７月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場上場廃止2012年10月株式会社バリュー・ローンを売却2013年１月日本住宅再生株式会社を吸収合併2013年７月社名を株式会社カチタスへ商号変更2016年２月経済産業省により「先進的なリフォーム事業者表彰経済産業大臣賞」を受賞2016年３月株式会社リプライス（現・連結子会社）の株式を全部取得同社子会社である総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブも連結子会社化2016年９月総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブを売却2017年４月株式会社ニトリホールディングスと資本・業務提携契約を締結2017年10月第17回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」を受賞2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社カチタス
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（多額の資金の借入）当社は、2020年５月13日に株式会社みずほ銀行、及び2020年５月15日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）、及び２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社104社の計105社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)外食事業(グループ売上シェア：86.9％)①牛丼カテゴリー(グループ売上シェア：34.9％)株式会社すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。②レストランカテゴリー(グループ売上シェア：19.1％)株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国的に直営及びＦＣで展開しております。株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。株式会社TAG-1では、焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等を関東・関西中心に直営展開しております。株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」等を関東で直営展開しております。③ファストフードカテゴリー(グループ売上シェア：23.8％)株式会社はま寿司では、100円寿司チェーンの「はま寿司」を全国で直営展開しております。株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東・中部中心に直営展開しております。株式会社久兵衛屋では、うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東で直営展開しております。株式会社かつ庵では、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心で直営展開しております。株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。株式会社善祥カフェでは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に直営展開しております。2019年５月にグループ入りしたTCRSRestaurantsSdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「TheChickenRiceShop」等をマレーシアで直営展開しております。ZENSHOJAPANESERESTAURANTCOMPANYPTE.LTD.は、ラーメン専門店の「ICHIKOKUDO」をシンガポールで直営展開しております。④その他(グループ売上シェア：9.1％)AdvancedFreshConceptsCorp.は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しております。株式会社トロナジャパンは、冷凍ピッツァ等の販売を主な事業としております。株式会社サンビシは、醤油及び調味料の製造・販売を主な事業としております。株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。株式会社グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の販売を主な事業としております。(2)小売事業(グループ売上シェア：13.1％)株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び株式会社アタックは、スーパーマーケット経営を主な事業としております。株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社、株式会社日本レストランホールディングスの連結子会社である株式会社ココスジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式会社日本レストランホールディングスと株式会社ココスジャパンは同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。