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キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」を掲げ、その具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（ＡｉｍｆｏｒＨｅａｌｔｈＯｆＰｅｏｐｌｅａｎｄｏｕｒＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業※を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。(2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる２０２３年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を策定し、対象期間（２０１０年度～２０２３年度）を３つのステージに分け、２０２０年度より、長期ビジョンの総仕上げとなる中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ３－（２０２０年度～２０２３年度）」をスタートしました。長期ビジョン達成に向けて、新中期経営計画のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、医療費・薬剤費抑制策のさらなる強化、新薬の創出難易度の高まり、情報提供活動の変化等、一層厳しさが増しています。一方、内部環境としては、成長ドライバーとして期待する新薬群が出揃い、また診断事業等が芽吹きつつあり、成長期のスタートと捉えられます。このような状況下、従前の思考や方法ではない、当社の「オリジナリティー（独自の競争力の打ち手）」を追求し、成長トレンドを実現すべく、新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ3－」では、ステートメントとして「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略と組織化戦略に取り組み、成果目標の達成に邁進いたします。①キョーリン製薬グループの目指す具体的な姿革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指すために、新薬事業、GE事業、感染関連事業（感染症の予防・診断・治療）を複合的に展開し、人々の健康を幅広く応援する企業を実現します。②事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ）⒜ソリューション提供型への変貌と新薬群の成長加速⒝中期的な成長を支える、パイプラインの拡充⒞革新的新薬の創製を実現する、創薬力の強化⒟コスト競争力の向上⒠海外収益の拡大③組織化戦略（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ３」においても、社員にとって「働きがいＮｏ．１企業」の実現を目指し、人材マネジメントの基本方針のもと、働き方改革を推進するとともに、次世代の人材育成・獲得の強化に取り組みます。④目標とする経営指標（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）⒜数値目標（連結ベース）成長性：「売上高」年平均成長率＋５%以上収益性：「研究開発費控除前営業利益（営業利益＋研究開発費）」対売上高２０％以上⒝中期的な成長を支える、パイプラインの拡充資本政策においては、健全な財務基盤を維持しつつ成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元につきましては、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。詳細は、「第４提出会社の状況３配当政策」をご覧ください。[中期経営計画「HOPE100－ステージ２－」の成果と今後の取り組み]中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（２０１６年度～２０１９年度）」では、事業戦略の中の重点戦略において、創薬力の強化を最重要課題と位置づけて推進し、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えて、既存創薬プラットフォームの活性化、新技術（核酸、ペプチド、遺伝子治療など）の活用に努めました。創薬体制の構築とともに、創薬テーマの選択と集中を進め、線維症研究及びキナーゼ研究において重層的なプログラム開発に取り組みました。また間質性肺疾患治療薬を導入するなど外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めました。新薬群比率の向上では、持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、キノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」を上市することが出来ました。新中期経営計画「HOPE100－ステージ３－」では、喘息治療配合剤「フルティフォーム」と併せて、これら新薬群による市場創造に最大限、注力し、成長トレンドを実現いたします。特色を活かしたジェネリック（GE）事業の推進では、当社グループ初のオーソライズド・ジェネリックとしてモンテルカストAGを発売するとともに、次なる展開としてモメタゾンAGの発売、イミダフェナシンAGの製造販売承認を取得する等、一定の成果を得ることが出来ました。ローコスト強化では、新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱に当社グループの生産機能を集約し、２０１８年４月１日より、本格稼働いたしました。工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、コスト低減に努めました。引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築を目指します。育成戦略として環境衛生に関わる事業を強化いたしました。また新たに診断事業に参入し、感染症の起炎菌及びウイルスを特定する体外診断用医薬品の開発を進めるとともに、研究用機器として「GeneSoC」を発売しました。新中期経営計画では、医療用医薬品事業と感染関連（予防・診断・治療）事業を複合的に展開し、当社グループ独自の貢献を目指します。経営指標とした売上高及び営業利益率に関する数値目標については、「ラスビック錠」の開発の遅れ及び「デザレック」の一時供給停止等を主因として、当初の予想値を達成することはできませんでしたが、新中期経営計画においては、これまで以上の高い数値目標を設定し、その達成に向けて邁進してまいります。※環境衛生、一般用医薬品他[新型コロナウイルス感染症による影響]新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響はなく、当連結会計年度における業績への影響はありませんでした。今後の状況につきましては、販売においては、受診抑制などによる市場の規模の減少があるものの、現時点においては、業績に重大な影響を与えるものではないと認識しております。また、原材料の確保等の生産活動や創薬研究を始めとした研究開発活動においても、現状での影響は軽微です。なお、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を考慮し、新薬群の市場浸透、製品普及の遅れが出ることによる業績への影響等を注視してまいります。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）外国会社からの技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ブリモニジンアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方〃フルティフォームベクチュラ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2008対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方〃ＣＯＰＤ治療薬（単剤）アストラゼネカ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2011契約締結日から対象製品の最終販売日まで〃ＯＡＢ治療薬メルク社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2014契約締結日からメルク社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまでキョーリンリメディオ㈱（連結子会社）モンテルカストＡＧＭＳＤインターナショナル社スイス供給価格2016上市日から10年間杏林製薬㈱（連結子会社）新規免疫調整薬エイタイヤー社アメリカ契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2020契約締結日からエイタイヤー社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで(2）外国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン点眼液アラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2000対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃イブジラストメディシ・ノバ社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方〃イミダフェナシンエルジー・ライフサイエンス社韓国契約一時金2005契約締結日からエルジー・ライフサイエンス社の支払義務が終了するまで〃イミダフェナシンスピマコ社サウジアラビア契約一時金一定料率のロイヤルティー2009発売日から10年〃イミダフェナシンアールファーム社ロシア契約一時金販売マイルストーン2014契約締結日から10年契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）イミダフェナシンシンモサ社台湾契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2015対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃ＦＰＲ２作動薬プログラムブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2015契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで〃イミダフェナシンファエス・ファルマ社スペイン契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン2018発売日から10年間（自動更新）〃ビベグロンジェイル社韓国契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2019契約締結日から対象特許満了、または発売日から10年経過のいずれか遅い日（自動更新）(3）販売契約（輸出）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ノルフロキサシン杏林新生製薬股份有限公司台湾1985自動更新キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）ルビスタメイジ・インドネシア・ファーマシューティカル社インドネシア2016契約締結日から2023年12月31日まで(4）販売契約（輸入）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）マクサルトメルク社アメリカ20032022年１月31日まで(自動更新)〃デスロラタジンシェリングプラウ社アイルランド2014再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方(5）内国会社との販売契約（導入）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）クリノリル日医工株式会社1981自動更新〃ベストロン耳鼻科用千寿製薬株式会社1999〃〃メサラジン日清ファルマ株式会社2008〃〃クルクミン株式会社セラバリューズ2011〃キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）キョーリン感染症防護対策キットアゼアス株式会社2013〃杏林製薬㈱（連結子会社）ナノトラップFluＡ・Ｂロート製薬株式会社20142021年３月31日まで〃ナゾネックス点鼻液50μｇＭＳＤ株式会社20182023年７月31日まで（自動更新）〃ノンアルコール手指消毒剤（医薬部外品）吉田製薬株式会社20192022年２月27日まで（自動更新）(6）内国会社との販売契約（導出）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ケタス点眼液千寿製薬株式会社1999自動更新〃バクシダール点眼液千寿製薬株式会社1999〃〃マクサルトエーザイ株式会社20032022年１月31日まで(自動更新)〃ガチフロキサシン点眼液千寿製薬株式会社2009販売終了までの期間〃ウリトスエーザイ株式会社20092022年１月31日まで(自動更新)〃ルビスタ吉田製薬株式会社2015自動更新キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）ルビスタ帝人フロンティア株式会社2016自動更新杏林製薬㈱（連結子会社）ＫＲＰ－１１４Ｖキッセイ薬品工業株式会社2018対象特許満了または発売日から15年のいずれか長い方(自動更新)〃ＧｅｎｅＳｏＣアズワン株式会社2019契約締結日から3年間（自動更新）(7）内国会社との共同開発契約会社名契約品目相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）モンテルカスト萬有製薬株式会社1999〃イミダフェナシン小野薬品工業株式会社2000〃Ad-SGE-REIC製剤桃太郎源株式会社2014〃Ad-SGE-REIC製剤国立研究開発法人科学技術振興機構2015〃特殊環状ペプチドペプチドリーム株式会社2015〃ＫＲＰ－１１４Ｖキッセイ薬品工業株式会社2016〃ノンアルコール手指消毒剤（医薬部外品）吉田製薬株式会社2018〃ＧｅｎｅＳｏＣ国立研究開発法人日本医療研究開発機構2020(8）内国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー1997販売終了までの期間〃ブリモニジン千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方(9）その他契約会社名契約内容相手方の名称契約年キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）製造受託ＭＳＤ株式会社2012杏林製薬㈱（連結子会社）株式給付信託みずほ信託銀行2016キョーリン製薬ホールディングス㈱（当社）株式給付信託みずほ信託銀行2016杏林製薬㈱（連結子会社）デザレックス錠5mgのコ・プロモーションに関する基本契約書科研製薬株式会社2017〃ＭＳＤ株式会社が開発中の難治性慢性咳嗽治療剤の販売協業に係る交渉権に関する覚書ＭＳＤ株式会社2019
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であるとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド、遺伝子治療など）の応用・育成に努めました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことにより、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は10,987百万円となっております。（１）医療用医薬品事業当連結会計年度における国内開発の状況としては、2019年９月に厚生労働省より製造販売承認を取得したキノロン系経口抗菌剤「KRP-AM1977X（製品名：ラスビック錠75mg）」を2020年１月に新発売いたしました。また喘息治療配合剤「KRP-108P（フルティフォーム小児適応拡大）」を2019年７月に、キノロン系注射用抗菌剤「KRP-AM1977Y」を同年10月に、間質性膀胱炎治療剤「KRP-116D」を2020年３月に厚生労働省に対して製造販売承認申請を行いました。また杏林製薬㈱は、2020年１月にaTyr（エイタイヤー）社と新規免疫調節薬「ATYR1923」に関するライセンス契約を締結し、間質性肺疾患を対象とする本剤の日本における開発、販売に関する独占的権利を取得しました。契約に伴う一時金（約９億円）は研究開発費として計上しております。当社グループは、ライセンシング活動により、今後とも開発パイプラインの拡充に努めてまいります。なお株式会社三和化学研究所と2018年３月にライセンス契約を締結し、開発（開発ステージ：後期第Ⅱ相臨床試験）してまいりました夜間多尿による夜間頻尿治療薬「KRP-N118／SK-1404」につきましては、当初設定していた製品プロファイルの実現が難しいとの判断に至り、2020年３月期第４四半期連結会計期間に同化合物の開発を中止するとともに、同化合物に関する同社との契約関係を解消いたしました。当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は10,949百万円であります。（２）ヘルスケア事業当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は37百万円であります。
日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1914年大阪府大阪市北区において、主に機械などのある部分から気体あるいは液体などの流体物質が漏れるのを防ぐ目的で使用されるパッキングの製造販売を目的とする会社として、現在の日本インシュレーション株式会社の前身で個人事業である「大阪パッキング製造所」を創立いたしました。その後、1989年に名称を「日本インシュレーション株式会社」に改め、2013年には本社を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。日本インシュレーション株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1914年４月大阪府大阪市北区芝田町にパッキンの製造販売を目的とした、個人事業「大阪パッキング製造所」を創立。1923年１月保温・保冷工事の設計施工を開始。1927年１月大阪工場を大阪市西区阿波座に移転。1930年４月大阪新工場を大阪市西成区千本通に建設。大阪本社もともに移転。1936年１月個人事業「大阪パッキング製造所」を「合名会社大阪パッキング製造所」に改組。1945年６月空襲により大阪本社及び大阪工場の大部分が消失。1948年４月広島県広島市に広島出張所開設。1949年１月「合名会社大阪パッキング製造所」を「株式会社大阪パッキング製造所」に改組。東京都港区芝田村町（現：港区西新橋）に東京支店開設。福岡県福岡市雁林村（現：福岡市中央区赤坂）に九州支店開設。1953年２月受注工事施工継続を目的として「大阪パッキング工事株式会社」を設立。同社に株式会社大阪パッキング製造所の営業全部を譲渡。1954年５月「大阪パッキング工事株式会社」より営業全部を譲受。1955年８月神奈川県横浜市磯子区に東京出張所を開設。1959年11月東京出張所を東京営業所に改組。東京都中央区銀座東に移転。1960年５月けい酸カルシウム保温材の生産を目的として、岐阜県本巣郡穂積町野田（現：岐阜県瑞穂市野田）に岐阜工場を建設。1961年１月営業合理化のため、広島出張所を日本冷熱工産株式会社へ譲渡。1962年６月東京営業所を東京都中央区日本橋本町へ移転。1966年５月生産を岐阜工場へ集中し、大阪工場を閉鎖。大阪本社を大阪府大阪市浪速区大国町へ移転。「研究所」を岐阜工場事務所隣に設置。1970年４月岐阜工場に新製品「タイカライト」の第１次生産設備増設。1971年６月岐阜工場に「タイカライト」の第２次生産設備増設。1974年５月東京営業所を東京支社に改組し、東京都中央区新川へ移転。1978年６月岐阜工場に「ダイパライト」の第１次増産設備増設。1981年４月東京支社を東京本部に改組。1989年１月北勢工場を三重県員弁郡北勢町に建設。1989年４月社名を「日本インシュレーション株式会社」に改称。北勢工場第１期工事完成。「タイカライトウッド」の生産設備設置。1990年６月北勢工場第２期工事完成。「Ｋ-ブリッド」の生産設備増設。1990年７月岐阜県瑞穂市野田に「中央技術研究所」を開設。1997年10月北勢工場第３期工事完成。2004年５月商品ＰＲセンターを岐阜県瑞穂市野田に開設。2013年９月大阪本社を大阪府大阪市中央区南船場に移転。2013年10月東京本部を東京都江東区木場に移転。2014年９月ベトナム社会主義共和国アンザン省に100％子会社の「ジェイアイシーベトナム有限会社」を設立。けい酸カルシウム保温材製造新工場の建設を開始。2016年10月ベトナム子会社のけい酸カルシウム保温材製造新工場が完成、生産開始。2020年３月東京証券取引所市場第二部に上場。
日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイアイシーベトナム有限会社）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1,000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、原子力・火力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として幅広く使用されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント製品等カテゴリ主な製品・サービス等主な関係会社建築関連建材耐火被覆材鉄骨耐火被覆材当社免震装置耐火被覆材ケーブル延焼防止材内装建材不燃内装建材調湿建材・不燃断熱建材多機能材工芸用ボード・CFRP用型材無機粉体完成工事耐火被覆工事アスベスト除去工事プラント関連保温材プラント用保温材当社、ジェイアイシーベトナム有限会社工業用断熱材耐火被覆材ケーブル延焼防止材当社鉄骨耐火被覆材完成工事保温工事・関連工事プラント耐火被覆工事工業炉耐火断熱工事アスベスト除去工事(1)建築関連a)建材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために、燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に、加工しやすさを活かした彫刻・刻字向け工芸用ボードや洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。b)完成工事当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり協力会社に施工を依頼しますが、監理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、瑕疵担保期間内の不具合は全て当社の責任で修復します。また、建物に施工された吹付けアスベストやアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。c)その他顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。(2)プラント関連a)保温材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。ⅰ）プラント用保温材：プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つ、けい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、ジェイアイシーベトナム有限会社（連結子会社）の工場で、バイオマスを原燃料とした、けい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。ⅱ)工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等に、けい酸カルシウム断熱材を供給しています。また、顧客からの要求に応じて、他材料との複合材の開発等も行っています。b)耐火被覆材当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆向け耐火材を提供しています。c)完成工事当社では、けい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事をすることで、省エネ効果やＣＯ２排出を削減し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の耐熱性の低い他種の保温材を用いての施工も行い、プラント全体の保温工事を一括して行う体制を整えています。また、断熱工事や施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。d)その他顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したジェイアイシーベトナム有限会社（連結子会社）の製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の材料として利用した商品となっていることであります。事業系統図は、次のとおりであります。
日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、①けい酸カルシウム製造技術の進化、②けい酸カルシウムの特性を活かした新規用途の開発、③けい酸カルシウムにこだわらず、低コストで作れる技術の開発、等を行っております。当面の主要課題としては、建築、プラントに次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発及び既存製品の改良、技術革新等であります。研究開発体制は、商品技術研究所を中心に、５つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、商品技術研究所、生産技術研究所)の連携により行っています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、172,150千円であります。当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。(1)建築関連既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得業務支援、煙突ライニング材用けい酸カルシウム板の品質改善の実施、新規用途用けい酸カルシウム板の開発、けい酸カルシウム以外の素材による新規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は119,095千円であります。(2)プラント関連施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、検討中の環境対応新規事業に対する分析支援、新規用途向け素材の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は53,054千円であります。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年12月企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。1952年１月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1954年３月新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。1957年５月八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。1959年５月大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。1965年４月八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。1966年７月習志野機械工場完成。1966年11月八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。1966年12月八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。1970年１月大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。1973年３月フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。1979年７月新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。1983年６月岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。1984年７月直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。1997年１月株式会社大平洋エネルギーセンター設立。1998年７月ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。1999年９月ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。新潟工場閉鎖。2003年８月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。2006年６月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。2014年２月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。2020年１月株式会社大平洋エネルギーセンター清算。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社８社(持分法適用会社６社、非持分法適用会社２社)及び関連当事者(主要株主)１社で構成されております。当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「ニッケル事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の日鉄ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱関連当事者(主要株主)の名称日鉄ステンレス㈱その他㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。なお、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。主要な関係会社名称㈱大平洋ガスセンター、㈱パシフィックソーワ事業の系統図
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。③コンプライアンスを推進すること。④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立及び継続的な成長のため、長期ビジョン「総合力世界トップクラスのフェロニッケルメーカーを目指す」を掲げ、FirstStageとして前中期経営計画(以下、PAMCO-30)を策定し、如何なる事業環境下においても利益の出せる強靭な企業体質の構築とSecondStageへの種まきを主軸に邁進してまいりました。しかしながら、ニッケル鉱石供給国における資源ナショナリズムは基本的には拡大傾向にあり、また、当社製品の海外需要国における市場構造にも変化が生じつつある等、厳しい事業環境が継続し、今後も予断を許さない状況が続いております。一方、ステンレスの世界需要は今後も堅調な伸びが見込まれることに加え、地球温暖化の抑制が世界的課題となる中で、自動車産業のEV化へのシフトが中長期的に加速して行く兆しが顕在化しつつあり、ニッケル需要は更に拡大して行くことが予想されております。これら事業環境の変化に柔軟に対応すべく、当社は長期ビジョン達成の為のSecondStageとして、中期経営計画（計画名：PAMCO-2021）を策定し、PAMCO-30で築いた基盤の更なる強化、継続的成長のための戦略の絞り込み、更には、社会の持続可能性に配慮した企業への成長を目指し、取り組んでおります。①中期経営計画期間2019年４月～2022年３月②中期経営計画における重点施策現在の経営環境等を踏まえ、新中期経営計画期間中の重点施策を以下に示します。基本方針重点施策◇経営基盤の強化・再整備並びに成長に向けた戦略の絞り込み①最適生産体制構築のための「設備」の強化と「鉱石」の安定調達②海外事業展開を視野に入れた取り組み◇フェロニッケルの最適生産・販売体制の構築・生産体制海外製錬の展開を含めた全体最適生産体制の構築及び経営基盤の更なる強化・販売体制既存取引先への安定的販売強化、更には新規の顧客獲得◇ニッケル資源調達の長期安定化・既存契約更新をベースにソース拡大も視野に長期安定調達・資源権益取得、海外製錬等への取り組み③国内事業の多角化・収益変動の低減と将来の収益基盤強化に資する事業の多角化を目指す④収益力の強化・コストダウンを推し進め、収益性の高い最適生産体制を追求する⑤事業環境の変化を見据えた「組織」と「人材」の強化・目標達成に向けた柔軟かつ最適な組織づくり・スキル底上げによる人材の強化⑥キャッシュ・フロー重視の経営・適正な資産状態を維持し、効率的なキャッシュ・フローを把握することにより、経営の安定化を高める◇社会的・経済的価値の創出⑦持続可能な社会の実現への貢献・地球温暖化防止対策の追求、地域並びに資源国発展への寄与・従業員一丸となったゼロ災害達成・コンプライアンス、ガバナンス体制の強化(3)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は国内外の景気に急激な影響を及ぼしており、経済の先行きは不確実性が極めて高くなっております。また、当社グループへも大きな影響が見込まれます。数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、海外の大手生産者の稼働状況は業界全般の生産活動へ大きな影響を与えており、加えて新型コロナウイルス感染症の拡がりもあってフェロニッケル需要の鈍化傾向は当面続くものと予想され、原料鉱石調達面においては、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、一部調達先国のニッケル鉱山が一定期間操業を停止せざるを得ない状況も見られております。価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、前期から引き続き軟調な動きとなっております。また、持分法適用会社の持分法による投資利益への影響も見込まれます。このような事業環境の下、当社グループは、中期経営計画「PAMCO-2021」(2019年４月～2022年３月)で掲げた重点施策を達成するため、経営基盤の強化・再整備並びに成長に向けた戦略の絞り込みを進めるとともに、社会的、経済的価値を創出し、また、ユーザーとの安定した取引と信頼関係の継続、鉱石の長期安定調達、低コスト操業の推進等、あらゆる施策に取り組み、安定的な収益の確保を目指して参ります。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も一定期間継続する可能性も考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む方向性に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。(新型コロナウイルス感染症の影響について)販売面・海外の一部ステンレス生産者の稼働状況は業界全般の生産活動へ大きな影響を与えており、加えて、感染症の拡大により、フェロニッケル需要の鈍化は当面続く見込み。調達面・ニッケル鉱山において、ニューカレドニアは概ね操業に影響は見られないものの、フィリピンでは、一部のニッケル鉱山が一定期間操業を停止した時期も見られている。生産面・当社従業員の安全を最優先としつつ操業継続。LMEニッケル価格・当社適用LMEニッケル価格は、前期から引き続き軟調な動き。当社の対応・「新型コロナウイルス感染拡大防止に関する行動指針」の策定。・東京本店・海外事務所（フィリピン・インドネシア）の一時閉鎖、在宅勤務（テレワーク）の推奨。・海外渡航の原則禁止、国内出張の自粛。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)ニッケル鉱石長期購入に関する契約相手先契約締結日契約期間契約内容RIOTUBANICKELMININGCORP.(フィリピン)2019年７月１日2019年７月～2023年12月(４年６カ月間)ニッケル鉱石長期購入契約TAGANITOMININGCORP.(フィリピン)2019年７月１日2019年７月～2023年12月(４年６カ月間)ニッケル鉱石長期購入契約CAGDIANAOMININGCORP.(フィリピン)2019年７月１日2019年７月～2023年12月(４年６カ月間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.L(ニューカレドニア)2013年６月28日2014年１月～2023年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.LGRAZIELLA(ニューカレドニア)2015年８月31日2016年１月～2025年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約SocieteMiniereGeorgesMontagnatS.A.R.L.（ニューカレドニア）2015年９月30日2016年４月～2026年３月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、３カ年計画（2019年度～2021年度）に基づき、操業の安全性向上を目的とした生産技術の改善に加え、効率的な製錬技術の開発、副産物の有効利用、及び湿式製錬に関する研究開発を推進いたしました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額190百万円であり、すべてニッケル事業であります。また、当社グループにおいて開示対象となる報告セグメントは、ニッケル事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)操業の安全性向上操業の安全性向上を目的に製造技術の改善研究を行っており、実機への適用を目指しています。(2)高効率の製錬技術の開発生産工程におけるエネルギーの効率的使用を目指した研究開発をすすめ、実機による検証試験を実施しております。また、ニッケル二次資源の有効活用に関して研究を継続しており、ニッケル資源確保の補完と製錬コスト低減を目指しております。(3)スラグ製品の効率的生産と用途拡大フェロニッケル生産の副産物であるスラグの各種用途に関して、要求される品質特性とそれを踏まえた効率的な生産方法について、またスラグの用途拡大に向けて、他社と協同で研究と検討を継続しております。(4)湿式製錬工程の検証と確立湿式製錬法のプラント試験から得られた成果を基に、国内事業の多角化及び海外事業への発展に向けた取り組みを行っております。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年７月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。1985年４月当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2005年10月センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。2006年10月伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（現、東瑞盛世利融資租賃有限公司）を設立。2009年４月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。2010年７月株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得。2011年２月インドネシアに現地法人PT.CenturyTokyoLeasingIndonesiaを設立。2012年８月京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。2012年12月GATelesis,LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。2013年６月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。2013年６月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。2013年10月日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。2013年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTCAviationCapitalIrelandLtd.を設立。2014年５月持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCOTokyoLeasingCo.,Ltd.を連結子会社化。2014年10月米国金融大手・リース会社であるCITGroupInc.と、航空機リース事業を行う合弁会社、TC-CITAviationIrelandLtd及びTC-CITAviationU.S.,Inc.を設立。2014年12月フィリピン大手銀行のBankofthePhilippineIslandsのリース子会社であるBPILeasingCorporation（現、BPICenturyTokyoLease&amp;FinanceCorporation）へ出資し、持分法適用関連会社化。2015年３月タイの現地販売金融会社であるHitachiConstructionMachineryLeasing(Thailand)Co.,LTD.（現、HTCLeasingCompanyLtd）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.HitachiConstructionMachineryFinanceIndonesia（現、PT.HexaFinanceIndonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。2015年３月米国の大手独立系リース会社、CSILeasing,Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。2015年４月株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社株式会社オリコビジネスリースを設立。2016年６月2016年６月持分法適用関連会社であったCSILeasing,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。日土地アセットマネジメント株式会社へ出資し、持分法適用関連会社化。2016年10月2017年３月商号を東京センチュリー株式会社に変更。連結子会社である、TC-CITAviationIrelandLtd（現、TCSkywardAviationIrelandLtd）及びTC-CITAviationU.S.,Inc.（現、TCSkywardAviationU.S.,Inc.）の株式を追加取得し、完全子会社化。2017年３月中国最大手冷凍空調機器メーカーグループである大連氷山集団有限公司と主にベンダー・ファイナンスを行う合弁会社、大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司（持分法適用関連会社）を設立。2017年８月中国でのリース事業等を行う瑞盛宝融資租賃（上海）有限公司を設立。2017年12月米国の大手航空機リース会社、AviationCapitalGroupLLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。2018年７月神鋼不動産株式会社の株式70％を取得し、連結子会社化。2018年10月ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。2019年３月株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。2019年７月伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。社名を伊藤忠TC建機株式会社へ変更。2019年12月持分法適用関連会社であったAviationCapitalGroupLLCの株式を追加取得し、完全子会社化。2020年２月日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。2020年２月日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社406社及び関連会社39社で構成され、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業を行っております。前記の他にその他の関係会社1社(伊藤忠商事株式会社)があります。なお、当社グループは、2019年５月９日開催の当社取締役会で採択された、「第四次中期経営計画」において、事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手法の見直しを実施し、報告セグメントの区分を、従来の「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び「その他の事業」から、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」に変更しております。(1)国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等(2)国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等(3)スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギーなどのプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等(4)国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、オート事業等当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、下記の報告セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３社あります。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、2019年９月９日開催の取締役会において、当社連結子会社TCSkywardAviationU.S.,Inc.の持分法適用関連会社である、米国大手航空機リース会社AviationCapitalGroupLLCの持分を取得し、完全子会社とすることを決議するとともに、同日付で同社の親会社で米国大手生命保険会社であるPacificLifeInsuranceCompanyと持分譲渡契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、必要各国の競争法に係る許認可の取得手続きなどを経て、2019年12月５日に持分取得を完了しております。(2)当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、日本電信電話株式会社（以下「NTT」）と資本業務提携を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。また、同日付で、当社、NTT、及びNTTグループにおける金融中核会社であるNTTファイナンス株式会社は、NTTファイナンス株式会社のリース事業等について、新会社の設立及び運営に関する合弁契約を締結いたしました。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年４月バッファローオートパーツ㈱（現当社）を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。1983年10月㈱オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス川口店を開設。1988年９月東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。1991年３月埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。1993年６月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス東浦和店を開設。1994年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス北浦和店を開設。2001年４月オートバックス戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスＴＯＤＡを開設。2002年７月インターネットによる中古自動車販売事業（カーズ事業）を開始。2002年９月㈱オートバックスアルファより、オートバックス上尾店（埼玉県上尾市）及びオートバックス大宮駅南店（埼玉県大宮市現さいたま市）を事業譲受け。（オートバックス大宮駅南店については増改築のため、2003年５月まで閉鎖。）2002年10月事業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのＵパーツ事業を開始。2003年４月㈱オートバックスさいたま（埼玉県、1980年10月設立）を吸収合併し、スーパーオートバックス桶川（埼玉県桶川市）とオートバックス坂戸店（埼玉県坂戸市）を継承。㈱バッファローに商号変更。2003年５月事業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の２号店としてオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。2004年10月中央オートライフ㈱より、オートバックス254朝霞店（埼玉県朝霞市）を事業譲受けにより継承。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。2006年２月オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。2006年４月埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。2007年９月自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社㈱ラムズインターナショナル（現㈱ファイバーワーク非連結子会社）を設立。2010年２月2010年４月2010年４月オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。2012年７月埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月㈱サイケイより、オートバックス入間店（埼玉県入間市）、オートバックス川越バイパス（埼玉県川越市）及びオートバックス狭山店（埼玉県狭山市）を事業譲受けにより承継。2015年３月土地建物賃借契約の期間満了に伴い、オートバックス川越バイパスを退店。2016年11月埼玉県川越市にオートバックス川越店を開設。2019年７月飲食事業の運営を業務内容とした子会社株式会社バッファローフードサービス（連結子会社）を設立。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱バッファロー）、連結子会社である㈱バッファローフードサービス及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社グループの事業内容は、オートバックス事業及び飲食事業を行っており、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス事業は、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる業務とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・整備のほか、自動車の買取り及び販売、自動車保険サービス（代理店事業）を行っております。また、飲食事業は、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして飲食サービスの提供を行っております。なお、子会社㈱ファイバーワーク（議決権所有割合100.0％）は、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。［事業系統図］（注）オートバックス事業における店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約契約会社名㈱バッファロー（当社）相手先の名称㈱オートバックスセブン（フランチャイザー）契約概要㈱オートバックスセブンが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。契約期間「オートバックス」フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。「スーパーオートバックス」フランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。ロイヤリティ毎月の売上高の一定料率店舗数オートバックス12店舗、スーパーオートバックス3店舗契約会社名㈱バッファローフードサービス（連結子会社）相手先の名称㈱焼肉ライク（フランチャイザー）契約概要㈱焼肉ライクが保有する商標の使用許諾及び経営ノウハウの提供。契約期間「焼肉ライク」フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、当社からの申出により更新可能。ロイヤリティ毎月の売上高の一定料率店舗数2店舗