株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要①業績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が急速に停滞し、先行きへの不透明感が高まっております。また、海外経済につきましても、通商問題等の不確実性が存在する中、新型コロナウイルス感染症の拡大も収束を見せず、予断を許さない状況となっております。このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「SpeedupyourBusiness」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア・サービス、及び関連ハードウェア等を提供しております。主力のソフトウェア・サービス事業では、ソフトウェア開発・高速化サービスにおいて、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。加えて、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発を行い、SaaS等の新たな収益モデルの確立に取り組んでおります。当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。海外事業では、米国子会社のFixstarsSolutions,Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,764,630千円（前連結会計年度比17.3％減）、営業利益1,184,296千円（前連結会計年度比10.0％減）、経常利益1,178,718千円（前連結会計年度比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益668,092千円（前連結会計年度比23.2％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。（ソフトウェア・サービス）Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。Mobilityの分野では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。LifeScienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリスク計算やHFTの高速化支援を提供しております。この結果、売上高は、4,926,415千円（前連結会計年度比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,137,494千円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。（ハードウェア基盤）画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が長期継続する一方で、画像処理向けストレージ・サーバ等のスポット案件が減収となりました。この結果、売上高は、838,214千円（前連結会計年度比65.3％減）、セグメント利益（営業利益）は、46,802千円（前連結会計年度比81.1％減）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,891,965千円増加し、当連結会計年度末には、5,593,009千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は816,112千円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（1,130,412千円）、法人税等の支払額（△465,984千円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は79,429千円（前連結会計年度比69.9％減）となりました。これは主に、事業譲受及び子会社株式の取得に伴う支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は3,162,310千円（前連結会計年度は494,718千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（4,000,211千円）、同返済による支出（△322,998千円）、自己株式の取得による支出（△299,991千円）、配当金の支払額（△247,392千円）等によるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。②受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）ソフトウェア・サービス（千円）4,926,4158.2ハードウェア基盤（千円）838,214△65.3合計（千円）5,764,630△17.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キオクシア㈱（注）２1,884,94727.11,899,83133.0㈱日立製作所1,172,76416.8817,85714.2㈱ネクスティエレクトロニクス673,2009.7587,94010.2キヤノン㈱1,078,50915.5121,1332.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．キオクシア株式会社は、2019年10月１日付で東芝メモリ株式会社より商号変更を行っております。(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,989,224千円増加し、8,143,235千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することに備え、借入を実行したことにより現金及び預金が3,891,965千円増加したこと等が主な要因であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,807,589千円増加し、4,601,528千円となりました。これは、借入の実行に伴い１年内返済予定の長期借入金が795,996千円、長期借入金が2,881,217千円増加したこと等が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて181,635千円増加し、3,541,706千円となりました。これは、利益剰余金が420,387千円増加した一方で、自己株式が279,037千円増加したこと等が主な要因であります。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は5,764,630千円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。主力のソフトウェア・サービス事業においては旺盛な引き合いが継続し、売上高は4,926,415千円（前連結会計年度比8.2％増）となっております。ハードウェア基盤事業においては、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が安定して貢献しましたが、ストレージ・サーバ等のスポット案件が減少し、売上高は838,214千円（前連結会計年度比65.3％減）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、2,467,394千円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。ソフトウェア・サービス事業は堅調に推移いたしましたが、ハードウェア基盤事業の減収が大きく影響し、前連結会計年度比で売上総利益が減少しております。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,283,097千円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。この主な要因は、新規事業の立ち上げに伴う研究開発その他の費用増によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、1,184,296千円（前連結会計年度比10.0％減）となり、営業利益率は20.5％と、前連結会計年度に比べて1.7ポイント上昇致しました。ハードウェア基盤事業の減収等に伴い営業利益の額は減少しておりますが、当該事業はソフトウェア・サービス事業に比して利益率が低いため、当該事業の全体に占める割合が減少することにより営業利益率は上昇致しました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、1,178,718千円（前連結会計年度比10.1％減）となり、経常利益率は20.4％と、前連結会計年度に比べて1.6ポイント上昇致しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、668,092千円（前連結会計年度比23.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益率は11.6％となり、前連結会計年度に比べて0.9ポイント低下致しました。④資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況については、「(1)業績等の概要②キャッシュ・フロー」に記載しております。（資金需要）当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウェア・サービス事業における人件費、ハードウェア基盤事業におけるハードウェアの仕入れ等の運転資金及び新規事業向け研究開発費や事業拡大に伴う設備投資資金等であります。（資金の源泉）運転資金や研究開発費、事業拡大に伴う設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を財源としております。当連結会計年度末において5,593,009千円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「SpeedupyourBusiness」のスローガンの下、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。具体的な経営指標としては、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを高水準で維持していくことを目標としております。なお、2021年９月期を初年度とする中期経営計画の策定に伴い、今後は売上高を重要な経営指標ととらえ、事業を推進してまいります。当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の推移は以下の通りであります。2018年９月期2019年９月期2020年９月期売上高（千円）5,275,1606,966,7175,764,630自己資本利益率（％）31.628.019.9営業利益（千円）1,100,7231,316,2661,184,296フリーキャッシュフロー（千円）480,692530,711736,682