株式会社白洋舍
有価証券報告書－第127期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営成績等の状況の概要)（１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢については不安定な様相が続いており、また、消費税の増税が個人消費に与える影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループでは、「CLEANLIVING2020」をテーマとする中期経営計画（2018年から３ヵ年）を推進し、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。当連結会計年度は、クリーニング事業において、企業における服装のカジュアル化の進展や消費税増税の影響等により、クリーニング集品が減少したことに加え、レンタル事業において、ホテル客室数増加に伴い既存得意先ホテルの稼働が減少したことや、新規ホテルとの取引成約に伴う先行投資に係る償却負担等が増加したこと等から、当社グループの売上高は502億７千４百万円(前年比1.1％減)、営業利益は２億９百万円(前年比79.8％減)、経常利益は２億８千９百万円(前年比76.1％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は６百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益２億９千９百万円)となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、「その他」で区分しておりました「物品販売」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るとともに、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り組んでおります。当連結会計年度においては、衣替えの時期の到来の遅れにより、春季における冬物衣料の取り扱いが減少いたしました。秋季から冬季にかけて、冬物衣料のご着用前のクリーニングの需要喚起により売上の回復を図りましたが、企業における服装のカジュアル化の進展のほか、消費税増税や台風・暖冬等天候不順の影響等もあり、十分に挽回することが出来ませんでした。これらの結果、クリーニング事業の売上高は229億８千６百万円(前年比3.5％減)、セグメント利益(営業利益)は６億２千万円(前年比43.6％減)となりました。レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業であります。この内、特にリネンサプライ部門においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテル数の増加等を背景に、事業の成長が見込まれることから、工場設備増強等による生産体制の整備に努めております。当連結会計年度においては、リネンサプライ部門について、新規ホテルとの取引による増収要因があったものの、ホテル客室数増加や箱根地区等での自然災害により、既存得意先ホテルの稼働率が低下したほか、ユニフォームレンタル部門についても、既存得意先ナショナルチェーンからの需要の伸びが鈍化したことから、売上は微増に留まりました。これらの結果、レンタル事業の売上高は237億４千８百万円(前年比1.1％増)となりましたが、集配車両費等の経費増加に加え、工場設備増強や新規取引に係るリネン品投資等の償却負担が生じたことから、セグメント利益(営業利益)は10億７千９百万円(前年比14.3％減)となりました。不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。不動産事業の売上高は５億３千１百万円(前年比0.1％減)、セグメント利益(営業利益)は３億６千３百万円(前年比2.6％減)となりました。物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。クリーニング業務用の機械・資材やユニフォーム等を取り扱う連結子会社において、売上が増加したことから、物品販売事業の売上高は８億５千２百万円(前年比4.4％増)、セグメント利益(営業利益)は２億３千９百万円(前年比24.7％増)となりました。その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサービス事業を行っております。その他事業の売上高は21億５千４百万円(前年比0.3％減)、セグメント利益(営業利益)は、２千６百万円(前年比24.1％減)となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入18億８千万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出14億４百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出８億８千６百万円などにより４億１千７百万円減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比38.6％減の６億６千３百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億１千９百万円、減価償却費16億２千９百万円などにより、前年比17.9％減の18億８千万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億３千３百万円などにより、前年比4.7％増の14億４百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入100億６千８百万円、長短借入金の返済による支出98億６千２百万円、リース債務の返済による支出７億９千５百万円などにより、前年比5.0％増の８億８千６百万円の支出となりました。（３）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありますセグメントの名称当連結会計年度自2019年１月１日至2019年12月31日(百万円)前年同期比(％)クリーニング22,986△3.5レンタル23,7481.1不動産531△0.1物品販売8524.4その他2,154△0.3合計50,274△1.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。③販売実績販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。（２）当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産合計は、131億３千７百万円となり、前連結会計年度末の134億３千９百万円と比較して３億１百万円の減少となりました。主に、現金及び預金の減少４億２千１百万円によるものです。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は、250億４千２百万円となり、前連結会計年度末の246億７千１百万円と比較して３億７千万円の増加となりました。主に、機械装置及び運搬具（純額）の増加２億２千９百万円、退職給付に係る資産の増加２億２千６百万円によるものです。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債合計は、119億５千７百万円となり、前連結会計年度末の119億８千万円と比較して２千３百万円の減少となりました。主に、未払法人税等の減少３億３千万円によるものです。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は、163億２千３百万円となり、前連結会計年度末の161億２千２百万円と比較して２億１百万円の増加となりました。主に、長期借入金の増加２億２千１百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、98億９千９百万円となり、前連結会計年度末の100億７百万円と比較して、１億８百万円の減少となりました。主に、利益剰余金の減少２億１百万円によるものです。（３）当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。①売上高当連結会計年度の売上高は502億７千４百万円となり、前連結会計年度の売上高508億１千６百万円と比較して５億４千１百万円の減少となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は438億４千２百万円となり、前連結会計年度の売上原価437億２百万円と比較して１億４千万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は62億２千２百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費60億７千９百万円と比較して１億４千２百万円の増加となりました。③営業利益上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は２億９百万円となり、前連結会計年度の営業利益10億３千４百万円と比較し８億２千５百万円の減少となりました。④営業外損益当連結会計年度の営業外収益は３億３千７百万円となり、前連結会計年度の営業外収益４億１千６百万円と比較して７千９百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は２億５千７百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億４千１百万円と比較して１千６百万円の増加となりました。⑤経常利益上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は２億８千９百万円となり前連結会計年度の経常利益12億９百万円と比較して９億２千万円の減少となりました。⑥特別損益当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益１百万円により１百万となり、前連結会計年度の特別利益２億８千２百万円と比較して２億８千１百万円の減少となりました。当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損５千４百万円、減損損失１千６百万円により７千万円となり、前連結会計年度の特別損失６億８百万円と比較して５億３千８百万円の減少となりました。⑦税金等調整前当期純利益上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は２億１千９百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益８億８千３百万円と比較して６億６千３百万円の減少となりました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して３億９百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は６百万円となり,前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益２億９千９百万円と比較して、３億５百万円の利益減少となりました。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本利益率(ROE)の10％以上堅持を目標としております。当連結会計年度においては、自己資本比率は24.4％、自己資本利益率(ROE)は△0.1％となり、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）の目標値は未達となっております。（５）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達しております。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。