numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
三共生興株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1920年５月三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始1923年９月関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建1932年10月本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を設置1938年12月三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立1944年１月会社商号を三共生興株式会社に改称1953年７月本社業務を大阪に移す1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1963年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場1968年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される1970年11月当社創業50周年を迎え、社長三木瀧藏が会長に、副社長三木武が社長に就任1973年１月三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1973年12月株式会社ブティックサンプチを設立1981年10月台北支店を設置1986年12月取締役三木秀夫が社長に就任1989年10月株式会社サンファーストを設立（現・連結子会社）1989年12月株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）1990年６月大阪・東京両本社制実施1991年３月英国にSANEASTUKPLCを設立（2019年９月DAKSSIMPSONLIMITEDへ社名変更、現・連結子会社）1991年４月DAKSSIMPSONGROUPPLCを買収（2019年９月DAKSSIMPSONGROUPLIMITEDへ社名変更、現・連結子会社）1992年１月仏国にSANKYOSEIKOEUROPES.A.を設立1992年８月東京サンライズビル竣工1995年２月株式会社サンプロシードを設立1996年５月北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）1999年７月大阪サンライズビル竣工2001年６月株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）2002年４月会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立2003年８月大阪本社新社屋竣工2006年３月株式会社ブティックサンプチを吸収合併2008年10月会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）2009年４月三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サンプロシードを吸収合併2012年６月専務取締役川﨑賢祥が社長に就任2013年４月香港にSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年10月当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継2014年10月三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併〃SANKYOSEIKOEUROPES.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設2015年７月本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転〃マカオにSANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2016年５月上海に三翼（上海）商貿有限公司を設立（現・連結子会社）2018年１月株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化2019年９月DAKSSIMPSONGROUPPLCをDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDに社名変更〃SANEASTUKPLCをDAKSSIMPSONLIMITEDに社名変更2019年12月DAKSLIMITEDの全事業をDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDの全事業をDAKSSIMPSONLIMITEDに譲渡2020年１月三共生興アパレルファッション株式会社が株式会社スプラスインターナショナルを吸収合併2020年３月株式会社サンファーストを解散2020年４月代表取締役社長川﨑賢祥が代表取締役会長CEOに、常務取締役井ノ上明が代表取締役社長COOに就任2020年５月当社創業100周年
三共生興株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社12社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容帰属するグループ会社ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス三共生興(株)三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部(株)サンファーストDAKSSIMPSONLIMITEDDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDDAKSLIMITEDSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.SANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.三翼（上海）商貿有限公司繊維関連事業繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般三共生興アパレルファッション(株)不動産関連事業当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事業三共生興(株)(株)サン・レッツ北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部〔事業系統図〕以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。２．DAKSSIMPSONGROUPLIMITEDは、2019年９月20日付でDAKSSIMPSONGROUPPLCから社名変更しております。３．DAKSSIMPSONLIMITEDは、2019年９月30日付でSANEASTUKPLCから社名変更しております。４．2019年12月２日付で、DAKSLIMITEDの事業のすべてをDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDの事業のすべてをDAKSSIMPSONLIMITEDに譲渡しております。５．三共生興アパレルファッション株式会社は、2020年１月１日付で株式会社スプラスインターナショナルを吸収合併しております。６．株式会社サンファーストは、2020年３月31日付で解散し、現在清算中であります。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の企業である・挑戦の企業である・共存共栄の企業である・社会的責任の企業である」を企業理念に、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かで夢のある社会の実現に貢献すべく事業に邁進し、経営理念である「共生トライアングル」を基に、株主・顧客・社員の３つのステークホルダーが共生し発展していくことを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループは、強固な財務基盤を確立するための構造改革を継続し実行してまいりましたが、本年、当社創業100周年を迎えるにあたり、積極的経営路線に転換することにより、企業価値および株主価値向上を目指してまいりました。当連結会計年度におきましては、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値を極大化するために、海外展開に関しましては、中国市場の新規出店を積極的に推し進め、また幅広い世代に向けトータル展開するために、2020年春夏シーズンにはカジュアルラインの「DAKS10」をデビュー、英国をはじめ、日本、中国、香港、台湾、韓国で展開をスタートいたしました。一方、保有資産を有効活用するために、不動産売却により得た資金により、神戸に新たな賃貸物件であるビジネスホテルを建設するなど、積極的に重点施策を推し進めてまいりました。しかし、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、個人消費は深刻な打撃を受けるなど大変厳しく、市場環境の回復は不確定なものであります。今後の不透明な事業環境に対応するため、翌期におきましては、積極的経営路線の速度を緩め、更なる事業構造改革に取り組む決意を新たにしております。第一に、当社グループは、経営理念である「共生トライアングル」を基に、株主・顧客・社員の３つのステークホルダーが共生し発展していくことを目指し、今後も持続的に成長していくために、これからの不透明な状況下にも耐えうる内部留保を確保し、強固な財務基盤を維持することに重きをおいてまいります。次に、今後の大幅な需要減が想定されることから、売上高の拡大が見込めない市場環境下でも、安定した利益が確保できる収益体質の構築を目指してまいります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後の経営環境は、従前のものではなく、これをきっかけにして、人々の生活や価値観が多様化し、様々な社会変革が加速するものと思われます。その変化に対応するために、将来性の見込めない事業分野からは、速やかに撤退を検討いたします。そして、事業環境が好転する時期を見通しながら、中長期的な企業価値の向上を図るために、「DAKS」ブランドを核としたビジネスを、中国を含めたアジアを中心に、海外展開を拡大し、また、新規事業を含めた将来性のある事業分野を厳選し、投資戦略を構築するなど、事業の選択と集中を推し進めます。厳しい状況下となりますが、強固な財務基盤や安定した収益体質を構築する、更なる事業構造改革に取り組み、真のグローバル企業として、当社グループの企業価値、株主価値向上に邁進してまいります。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間三共生興株式会社(当社)レオナールファッション社フランス高級婦人服、身の回り品、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾台湾における販売権の許諾自2001年１月１日至2025年12月31日三共生興株式会社(当社)ミッソーニ社及びＴ＆ＪＶＥＳＴＯＲ社イタリア寝具類、タオル、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自2018年１月１日至2020年12月31日(注)上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。(2)主要な賃貸契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社横浜テキスタイル倶楽部(連結子会社)株式会社東横イン株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2003年９月１日至2033年８月31日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2006年１月23日至2036年１月22日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2010年12月15日至2040年12月14日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が神戸市中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2020年１月18日至2050年１月17日
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年２月・東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100％出資子会社「三金機工株式会社」として設立。・三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社４社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。1966年４月・建設業者登録登録番号：東京都知事（り）第35916号。1970年11月・商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。1971年１月・東京支店（千葉県船橋市）及び東北支店（青森県八戸市）を設置。1977年10月・建設業許可許可番号：建設大臣許可（般・特－52）第7628号。1980年９月・当社として初めての海外大型プラント案件受注（丸紅株式会社よりフィリピン共和国「ＰＡＳＡＲ社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務）。1985年１月・東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。1987年５月・アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。（当社100％出資）1988年８月・事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。（当社100％出資）1988年９月・「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。・「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。1990年５月・マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（当社100％出資）1991年１月・「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併（現パイプ事業部大分工場とする）し、パイプ事業を開始。1991年10月・エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。1994年６月・大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。（当社100％出資）1994年11月・タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAMMESCOCo.，Ltd.」を設立。（当社49％出資）1996年７月・ＩＳＯ9001審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）（登録番号：ＪＣＱＡ－0140）1999年４月・台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。（当社100％出資）1999年８月・英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店（ロンドン）を設置。2000年３月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年７月・イギリス支店を英国事務所に名称変更。2000年12月・「大分メスコパイプ株式会社」を清算。2002年４月・香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。2002年６月・ＩＳＯ90012000年度版更新審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）・ＩＳＯ9001拡大審査登録（パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店）2004年５月・パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。2005年２月・東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。2005年３月2006年７月・香港支店を閉鎖。・「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。2010年３月・パイプ事業部四国営業所を閉鎖。2011年３月・フィリピンにおけるエンジニアリングサービスの拠点としてフィリピン支店を設置。2014年２月・エンジニアリング事業部東京支店を閉鎖。・創立50周年を迎える。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等並びに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。セグメントの名称主要な産業設備、施設、商品、製品会社名エンジニアリング事業鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設各種産業プラントの部品当社子会社MESCO(U.S.A.),INC.MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.台湾美施可(股)有限公司SIAMMESCOCo.,Ltd.計５社パイプ・素材事業上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材当社計１社事業の系列図は次のとおりであります。（注）○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング事業及びパイプ・素材事業の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。１．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。）２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。）３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。）(2)目標とする経営指標当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。単年度の事業の利益率に関する指標に加え、中長期の企業価値の向上に資するため経営指標等を今後採用することも検討課題の一つとして考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの2020年度の受注環境は、米中間の貿易戦争の影響により起こった景気の停滞のみならず、2020年1月から突如として始まった新型コロナウイルスの世界的拡散によるリーマンショック以来の世界景気の大減速により、その影響は避けられない情勢にあり、国内外ともに非常に厳しい状況が続く見込みであると認識しております。このような近年にない厳しい経営環境の中においても、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でもお客様に満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に益々重要となります。そのためには、短期的な事業活動へ注力するだけでなく、中長期的な企業価値の向上を図ることが必要不可欠であることから、下記のような将来あるべき姿を目標として掲げております。・市場におけるMESCO独自の確固たる地位を確立する。・エンジニアリング事業、パイプ・素材事業を核に、新しい事業と成長商品を継続的に創出し、存在感のあるエンジニアリング企業としての地位を確立し、（企業）価値を向上・拡大し続けている会社になる。上記を実現していくためには、（1）事業基盤の強化、（2）事業競争力の強化、ならびに（3）事業領域の拡大、を中長期的に実行していくことが必要であることは言うまでもなく、またそのための個別戦略として、①技術戦略・製品戦略、②市場戦略、③人事戦略、④事業資産戦略、⑤業務効率化戦略、⑥財務戦略、等々を十分に整備し、確実に実現できるよう努力していくことが重要で、その結果として中長期的に企業価値を確実に向上させていく形となることを目指しております。また当社は、経営体制の整備が重要であると認識しており、社長の諮問機関としての独立役員である社外取締役を委員長とする報酬委員会及び指名検討委員会を既に設置しており、またコーポレートガバナンス強化の観点から、株主に対する説明責任を果たすために、社外取締役の数を全体の１／３以上とすること、役員報酬の透明性・客観性を実現すること、取締役の業務遂行に対する責任と意欲の高揚に資するために、役員退職慰労金及び役員賞与を廃止し、業績に連動する報酬制度を導入することと致しました。＜課題と取り組み方針＞エンジニアリング事業－三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。－小水力発電を軸とした再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。－銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術（廃熱ボイラー、スプリングハンマー等）、及びカソード剥取機など当社製錬技術により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。－当社独自技術である水処理技術、水再生技術、排ガス処理技術等の環境関連技術により、ＳＤＧｓの理念に貢献するとともに、発展途上国の水環境、生活環境の改善に努めてまいります。－金属リサイクル設備、地下利用関連設備、環境エネルギー関連設備、石油ガス開発設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。－自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。－新たな事業分野の開拓等により、事業領域の拡大を図ります。パイプ・素材事業－営業ツールの充実で業務改善を図り、営業ネットワークの見直しを進めます。－他社とのパートナーシップの活用などにより、大型工事案件の受注獲得を目指します。－市場創造型テーマへの取り組みを継続し、新商品・新用途の開発を目指します。－生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力を強化します。－品質管理を徹底し、設計・施工技術を高めることにより、信頼性の向上を図ります。全社・本社部門－保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。－ロボット化や無人化に対するテーマに取り組み、技術革新を推進します。－安全ＩＳＯ45001・環境ＩＳＯ14001・品質ＩＳＯ9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。－財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、46百万円となりました。報告セグメント別の研究開発の状況は以下のとおりです。エンジニアリング事業におきましては、長年育成し蓄積してきた非鉄金属選鉱製錬・金属加工・建材・窯業・化成品製造プラント技術を基礎とした既存技術の向上に加え、さらに新規分野への技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、21百万円の研究費を投入致しました。研究開発の状況は次のとおりです。銅電解工場向け銅剥取機・剥取装置部の電動化開発エンジニアリング事業では、銅電解工場で用いられるステンレス板に電着した銅を剥取る装置（剥取機）を始め、電極板や製品銅をハンドリングする各種の自動機械を世界各国に販売してきました。これまで販売してきました銅剥取機は、駆動源の一部に油圧設備を取り入れた装置となっています。今回はこの油圧設備を全廃し、電動化することを目的とした開発を進め、実現可能なものとなりました。電動化することで環境面に優しく、製品に油が付着する可能性も無くなり、また同時に速度・位置調整を容易な構造とし、メンテナンス性も向上させました。現在、受注している案件に開発内容を盛り込んで実行中であります。パイプ・素材事業におきましては、製造から施工までの一貫した保有技術を基礎にして、既存製品の改良、新製品の開発、新しい施工技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度は、24百万円の試験研究費を投入致しました。研究開発の状況は次のとおりです。(1)新しいポリエチレン材料や継手の評価、導入より信頼性の高いポリエチレン管を製造・販売するために、日々改良されている新しいポリエチレン材料や継手、継手補強部材を評価し導入を進めております。継手に関しては災害時の早期復旧を可能とする簡易的に接続可能な製品の性能検証を実施しました。また、耐熱性に優れた架橋ポリエチレン製継手や高耐熱ポリエチレン製継手について、これまでそれぞれ１社から調達していたものを、性能向上や安定調達の面から複数社からの調達検討を進めております。(2)パイプ・継手等新製品の開発継続中であった温水用のメカニカル継手の開発については製品化に必要な評価が完了しました。また、新たな用途開発、市場開拓を意識した海外製品や新素材、市場調査にも力を注いでおり、このうち幾つかは評価計画段階に入っております。(3)素材製品の品質向上鉛板等の加工精度向上を目指し加工技術の検討と試作を行っております。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。年月概要1999年８月大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。2000年４月さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。2004年７月商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。2004年12月大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。2005年10月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。2005年12月サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。2006年１月サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。2006年５月ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社さくらクリエイティブ株式会社を設立。2006年８月ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社SAKURAInternet(USA),Inc.を設立。2007年７月株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。2008年１月株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。2008年２月第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。2008年３月さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。SAKURAInternet(USA),Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。2009年９月東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。2011年３月当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。2011年11月石狩データセンター運用開始。2015年４月ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。2015年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年５月セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。2016年11月さくらのIoTPlatformのグローバル展開を目的として、子会社櫻花移動電信有限公司を設立。2017年１月スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。年月概要2017年３月当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。2017年６月大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。2017年９月開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。2018年５月ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。2018年８月ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子会社化。2019年４月子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併。［参考］「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市において設立されました。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社（ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社）、関連会社３社（株式会社S2i、有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会、BBSakuraNetworks株式会社）、その他の関係会社１社（双日株式会社）の計11社で構成されており、自社グループでデータセンターの運営とインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたインターネットインフラサービスを提供する事業を行っております。当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。①ハウジングサービス当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、インターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。②専用サーバサービス当社グループが所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）です。独自にサーバの設定が可能であることや、ソフトウエアのインストールに制約が無いことなど、レンタルサーバサービスと比べて自由度の高い点が特徴です。③レンタルサーバサービス当社グループが所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）と、専用で利用できるサービス（「さくらのマネージドサーバ」）です。サーバの設定やソフトウエアのインストールに一定の制約がありますが、専門知識を要するサーバのメンテナンスなどは当社グループが代行いたしますので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。④VPS・クラウドサービス仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつを専用サーバのように利用できるサービスです。基本的に仮想サーバ１台ごとの単体契約となるサービス（「さくらのVPS」など）と、契約の中で複数台サーバのお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割や時間割での課金が可能なサービス（「さくらのクラウド」など）があります。物理サーバよりも自由度が高く、優れたコストパフォーマンスが特徴です。⑤その他サービス前述の主たる業務に付帯するサービスです。当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、デジタルトランスフォーメーション時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。(2)経営環境当社グループが属するインターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進む中で、すべての企業が第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティー、ビッグデータ、ソーシャル技術）を利用するようになり、企業ITインフラのクラウドへの移行加速やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。そのような状況の中、当社グループでは、データ蓄積、データ処理、データ転送及びそれに関連した付帯サービス等のインターネットインフラサービスを幅広いサービスラインナップで提供しております。なお、サービス別の内容は「事業の内容」に記載のとおりであります。また、グループ会社において、システムインテグレーション、サーバ・ネットワークの監視運用保守等の付加価値を提供しております。当社の認識する競争優位性としましては、顧客のニーズや成長フェーズの変化に対応できる幅広いサービスラインナップ、開発・保守・運用・お客様サポート・システムインテグレーション等をグループ内において一気通貫で行う垂直統合型のビジネスモデルによる迅速かつ柔軟なサービス提供力、インターネット黎明期からの事業継続による40万件を超える顧客に支えられた安定的な収益基盤、多様な働き方を尊重する取り組みを継続してきたことによる人材獲得力がございます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急時対応のテレワークへの関心の高まりなどを背景に、今後IT投資がより加速することが予想されます。一方で、感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約により、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。当社といたしましては、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社は成長市場であるインターネットインフラ市場において、カスタマーサクセスの実現に向けて、当社グループ事業の重要な構成要素である①サービス、②ITインフラ、③テクノロジー、④セールスの強化を対処すべき課題としております。①サービス・優れた信頼性と圧倒的なコストパフォーマンスの両立を実現・顧客の様々な事業ステージやIT戦略を支援するサービスラインナップの構築・複数のサービスをシームレスに一元管理できる環境の提供②ITインフラ・国内有数規模のデータセンター事業者であるスケールメリットを最大限に活用・各地域の特性を活かしたデータセンター運営とサービス供給体制の構築・一気通貫のオペレーション体制による柔軟性と拡張性の強化③テクノロジー・先進的なネットワーク技術の研究開発・データセンターの省エネルギー化推進・長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供で培ったノウハウのシステム化④セールス・さくらブランド及びグループ会社との連携を活かし、顧客の支援を通じた中長期的なリレーションシップの構築・パートナーシップの強化やスタートアップ支援による事業機会と顧客の拡大・エンタープライズや大口顧客の個別ニーズに沿ったソリューションサービスを提供(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。(注)将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は97,882千円であります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和25年12月競馬法の一部改正により、中京地区での国営競馬の開催が認められたことに伴い、民間資本による競馬場の建設をすることになり、翌26年より会社設立の準備が進められる。昭和27年８月名古屋市中村区堀内町４－31愛知県商工会館内に会社を創立。昭和28年８月中京競馬場完成、農林省と施設賃貸借契約を締結。昭和28年８月第１回国営競馬開催。昭和28年10月第１回地方競馬開催。昭和29年９月日本中央競馬会発足に伴い、同会と施設賃貸借契約を締結。昭和45年10月スタンド棟、その他諸施設大改修。昭和48年10月名古屋市緑区鳴海町字境松95－１に新社屋を建築し、本社を移転。昭和61年10月外きゅう地区大改修。昭和62年11月内きゅう舎改築、大型映像ディスプレイ装置及び乗馬センター新設。平成元年４月特別高圧受電設備新設。平成５年11月スタンド等整備工事部分竣工、馬場改造、トータリゼータ屋外表示装置改築。平成６年11月スタンドグレードアップ完成、着順表示装置改築。平成14年８月創立50周年事業を行う。平成24年１月スタンド等改築、馬場改造他竣工。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。なお、当社には関係会社はありません。現在行っている事業は、次のとおりであります。なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。①競馬場施設賃貸事業競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。②駐車場事業競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。③その他の事業競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。事業系統図は、次のとおりであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社といたしましては、魅力あふれる中京競馬場づくりを通して競馬の発展と地域社会に貢献することを理念とし、新たな競馬ファンの拡大を図るとともに、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営を目指しております。(2)経営環境余暇市場の動向につきましては、新型コロナウイルスの影響により自粛や休業を余儀なくされるなど、観光や外食を始めとした多くのレジャー活動において厳しい状況が続いております。競馬につきましても、無観客で開催するなど新型コロナウイルス感染拡大防止施策の影響により厳しい状況にあります。また、今後の同ウイルスの感染拡大によっては、さらに状況が厳しくなることも懸念されるなど、その先行きは楽観視できない状況となっております。日本中央競馬会におきましては、新型コロナウイルスの影響下で競馬開催を継続するための様々な取組みを行うほか、前年に引き続き、ＧⅠ競走を中心に海外競馬勝馬投票券の発売などの様々な機会を通じてＰＲ活動を行い、競馬の魅力を訴求する取組みや、ＪＲＡキャッシュレス投票サービス「ＵＭＡＣＡ（ウマカ）投票」を全国に展開することにより競馬場やウインズ等における勝馬投票の利便性及びお客様サービスの充実を図る取組みなど、幅広いお客様の参加促進への取組みが行われております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社といたしましては、こうした日本中央競馬会の取組みと緊密な連携を保ちながら、引き続き新たなファン層獲得に向けたファンサービスの充実に努めるとともに、幅広い世代の方々に競馬を楽しんでいただけるような施設の整備、拡充に努めてまいります。また、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保に努めてまいります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってきております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役９名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３か月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ロ以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。ハ内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。③役員報酬の内容イ当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額79百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額15百万円であります。ロ定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金取締役７名23,590千円監査役２名4,410千円④取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、令和２年２月以降、新型コロナウイルスの影響により、急速に悪化しており厳しい状況にあります。この間、日本中央競馬会においては、ＧⅠレースを軸とした集中的なプロモーションの実施や、ＪＲＡキャッシュレス投票サービス「ＵＭＡＣＡ（ウマカ）投票」の導入拡大、払戻金の上乗せ（ＪＲＡプレミアム等）、海外競馬勝馬投票券の発売競走数増加などの施策を行い、多くのお客様に競馬への関心を持っていただく機会の創出に努めたことなどから、平成31・令和元年の発売金額は、対前年比103.2％と８年連続して前年を上回りました。しかしながら、開催競馬場全体の入場人員につきましては99.5％と前年を下回る結果となりました。中京競馬場におきましては、開催日の発売金額は対前年比100.5%、また、入場人員につきましても100.4%と増加しておりますが、場外発売日を含む合計につきましては、発売金額は対前年比99.6%、また、入場人員につきましても99.6%と減少しております。なお、地方競馬である愛知県競馬組合においては、平成31・令和元年度の発売金額は対前年度比117.8％と前年度を上回る結果となりました。このような状況下におきまして、当社といたしましては、当地域の競馬ファンの期待に応えるとともに、新たな競馬ファンの拡大を図るため、日本中央競馬会と協力し、可能な限り各種イベントやＰＲ活動を実施したほか、施設の整備、改良を行うなどにより、ファンサービスの向上に取り組んでまいりました。さらに、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保を充実させるとともに、諸経費の削減や経営の合理化なども進め、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営に努めてまいりました。当事業年度の売上高は、4,337百万円と前年同期に比べ1百万円（0.0％）の増加と概ね前期並に推移しました。また、前年同期に比べ受取配当金の増加等により営業外収益が増加したことなどから、経常利益は2,200百万円と前年同期に比べ252百万円（13.0％）の増益となりました。さらに、前年同期に比べ特別利益が増加したことなどから、当期純利益は1,484百万円と前年同期に比べ213百万円（16.8％）の増益となりました。当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示しますと、次のとおりであります。競馬場施設賃貸事業は、4,078百万円と前年同期に比べ3百万円（0.1％）の減収駐車場事業は、171百万円と前年同期に比べ38百万円（18.3％）の減収その他の事業は、86百万円と前年同期に比べ43百万円（99.2％）の増収(2)財政状態当事業年度の資産額は、49,616百万円と前年同期に比べ792百万円（1.6％）の増加となりました。これは主に、賃貸事業収入等で増加した資金による有価証券の取得等によるものです。また、未払法人税等が増加したこと等により、負債額は580百万円と前年同期に比べ39百万円（7.3％）の増加となりました。純資産額は、49,035百万円と別途積立金の増加等により、前年同期に比べ752百万円（1.6％）の増加となりました。当事業年度の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も98.8％と、財務体質は依然強固であります。また、自己資本の運用効率を示す指標である自己資本利益率は3.05％となっております。今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を高めて、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ137百万円増加し、636百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,555百万円（前年同期は2,362百万円）の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益2,151百万円（前年同期は1,840百万円）、減価償却費940百万円（前年同期は999百万円）、法人税等の支払額620百万円（前年同期は528百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2,088百万円（前年同期は1,842百万円）の支出となりました。これは主に、前年同期は発生していなかった定期預金の預入による支出1,000百万円、定期預金の払戻による収入3,900百万円（前年同期は500百万円）、長期預金の預入による支出2,900百万円（前年同期は900百万円）、有形固定資産の取得による支出513百万円（前年同期は266百万円）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出4,176百万円（前年同期は1,723百万円）、有価証券及び投資有価証券の売却及び払戻による収入2,610百万円（前年同期は262百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは329百万円（前年同期は329百万円）の支出となりました。これは配当金の支払額329百万円（前年同期は329百万円）によるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っており、主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であります。また、当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３設備の状況」に記載のとおりであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況」に記載のとおりであります。(5)生産、受注及び販売の状況①生産実績該当事項はありません。②受注状況該当事項はありません。③販売実績当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類金額(百万円)前年同期比(％)競馬場施設賃貸事業4,078△0.1駐車場事業171△18.3その他の事業8699.2合計4,3370.0(注)１最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本中央競馬会4,08094.14,07694.0２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期間日本中央競馬会中京競馬場施設賃貸賃貸借契約期間は、平成14年１月１日から20ヵ年であります。愛知県競馬組合中京競馬場施設賃貸日本中央競馬会との賃貸借契約第10条(地方競馬開催のための使用)に基づき、当社が愛知県競馬組合と開催の都度、中京競馬場施設賃貸借契約を締結しております。なお、現在地方競馬は中京競馬場での開催を休止しており、地方専用施設について年間賃貸借契約を結んでおります。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1970年７月東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立11月名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店名西店開店1971年２月本社を東京都千代田区に移転９月KFCフランチャイズ１号店江ノ島店開店1972年１月本社を東京都港区に移転７月ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収11月資本金２億8,800万円に増資12月資本金６億円に増資1977年11月本社を東京都渋谷区に移転1982年10月R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収1986年10月ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収1989年２月資本金６億3,000万円に増資1990年２月資本金７億8,750万円に増資８月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を72億9,750万円に増資1991年３月連結子会社株式会社ケイ・アド設立５月ピザハット事業を開始1995年３月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転1997年10月ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立2007年12月ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる。2008年９月連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立2013年４月連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立2013年５月連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立2014年４月社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更店舗運営事業を会社分割により、100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継2015年11月三菱商事株式会社による当社普通株式の売り出しに伴い、同社は親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2016年８月シンガポール共和国に投資持株会社FastRestaurantInternationalPte.Ltd.設立2017年２月本社とＲ＆Ｄ施設を神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転2017年６月連結子会社日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡2018年２月株式会社ビー・ワイ・オーと資本・業務提携契約締結
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社４社、関係会社１社、持分法適用関連会社２社及びライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。