タビオ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）（1）経営成績当連結会計年度における国内経済につきましては、雇用・所得環境の継続的な改善により、個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、2019年10月の消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続いております。さらに、米中の通商問題や新型コロナウイルス感染等の下方リスク等もあり、国内景気に下押し圧力がかかっており、予断を許さない状況が続いております。国内衣料品販売の市場では、個々人の価値観は多様化・複雑化の一途を辿っており、ＳＮＳ等を活用した「個性」と「共感」を提供できる体験型消費が求められています。加えて、昨今の気候変動により従来の季節型マーチャンダイジングは通用しなくなっており、生産現場から店頭までのすべてのサプライチェーンを含めた抜本的な改革が必要とされております。このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。春夏物商戦においては、前年好調に推移したレギンスやセパレートレギンスの需要が一巡したことや、消費者の需要や季節感に応じた既存商品、並びに新たな商品提案が弱かったこと等により、販売は低調に推移しました。秋冬物商戦においては、カラータイツの拡充等、メリハリを効かせた品揃えを行ったものの、消費税増税や暖冬による影響を強く受けたことに加え、年度末には新型コロナウイルスの影響も出始めたことにより販売は振るわず、通期の売上は前年を下回りました。出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店12店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店３店舗、直営店７店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店92店舗、直営店181店舗（海外５店舗を含む）、合計273店舗となりました。連結子会社におきましては、TabioFranceS.A.S.における欧州事業基盤の安定化とＥＣサイトの運営強化に取り組み、タビオ奈良株式会社では、商品品質検査や検査検品体制の強化、通販向け出荷業務の効率化を継続して行って参りました。利益面におきましては、第２四半期において、連結子会社の退職給付制度移行損失39百万円を計上した他、通期では直営店の移転・リニューアルや不採算直営店の内装・什器等にかかる減損損失95百万円、アメリカ事業におけるＥＣサイトの減損損失22百万円、海外子会社における直営店の減損損失28百万円等を特別損失として計上致しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,722百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は249百万円（前年同期比58.9％減）、経常利益は262百万円（前年同期比57.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円（前年同期比97.9％減）となりました。事業部門別の経営成績は、次の通りであります。①靴下屋関連部門当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」は、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、地域・出店場所に応じた品揃えと、ご来店頂き易い店舗を念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構築を進めて参りました。当部門では、好立地・高効率型小型店舗のテスト出店を行うと同時に、タブレット端末やスマートフォン端末を使った「TabioSEARCH」システムを導入することによって、店頭のオムニチャネル化を目指して参りました。加えて、商品構成の見直しを図る等、既存店の更なる強化も進めて参りました。また、本店ＥＣサイトでは、改修や店頭とリンクした販促活動を継続的に行うことによって、お客様の利便性を求めて参りました。以上の結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、12,800百万円（前年同期比4.9％減）となりました。なお、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店５店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店３店舗、直営店４店舗の退店により、当連結会計年度末における「靴下屋関連部門」の店舗数は、フランチャイズチェーン店92店舗、直営店122店舗、合計214店舗となりました。②ショセット関連部門「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、品質や感度の高い商品を展開する『タビオ』、上質で品格があり、こだわりを持った紳士靴下の提案を行う『タビオ・メン』のブランド構築を進めて参りました。「ショセット事業」では、ファッション感度の高い立地での『タビオ』店舗の新規出店やレディース・メンズの複合型ショップの構築、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を行うことにより、ハイセンスで付加価値の高いブランドイメージの構築を目指して参りました。また、「紳士靴下事業」では、メンズ単独店におけるストアブランドの確立と、『靴下屋』『タビオ』店舗における既存メンズ売場のリニューアルによる強化を図ると共に、親和性の高いメンズブランドとのコラボレーションの実施等、メンズマーケットの拡大に努めて参りました。以上の結果、「ショセット関連部門」の売上高は、2,560百万円（前年同期比3.7％減）となりました。なお、直営店６店舗の新規出店と直営店３店舗の退店により、当連結会計年度末における「ショセット関連部門」の店舗数は、直営店54店舗となりました。③その他の部門「海外関連部門」では、イギリス支店において、イギリス国内向けＥＣサイトの運営体制の見直しを行うと共に、フランスの販売子会社TabioFranceS.A.S.では、ＥＣ事業の強化や既存店舗のテコ入れを通して、欧州事業の安定した収益基盤の強化に継続的に取り組んで参りました。また、北米向けのＥＣ事業では、ＳＮＳ等による販促の強化に加え、米国向け商品の提案や現地でのイベント企画、ファッション雑誌への商品提供を行う等、Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を行って参りました。この結果、「その他の部門」の売上高は、361百万円（前年同期比0.2％減）となりました。なお、当連結会計年度末における「海外関連部門」の店舗数は、フランス国内において１店舗の直営店を出店したことにより、イギリス国内直営店２店舗、フランス国内直営店３店舗の合計５店舗となりました。(注)セグメント情報について当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。（2）財政状態①資産当グループの当連結会計年度末における総資産は8,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少となりました。その主な要因と致しましては、建設仮勘定95百万円、ソフトウェア81百万円増加があったものの、現金及び預金592百万円減少したことによるものです。②負債当連結会計年度末における負債は3,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少となりました。その主な要因と致しましては、退職給付に係る負債79百万円、流動負債のその他57百万円増加があったものの、未払法人税等188百万円、長期借入金63百万円、１年内返済予定の長期借入金61百万円減少したことによるものです。③純資産当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し、5,677百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から64.8％に増加しました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首に比べ592百万円減少し、当連結会計年度末には、2,801百万円（前年同期比17.4％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額247百万円ありましたが、減価償却費350百万円、減損損失146百万円の計上があったこと等により、334百万円（前年同期比654百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出193百万円があったこと等により、△452百万円（前年同期比244百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額204百万円、長期借入金の返済による支出124百万円があったこと等により、△471百万円（前年同期比73百万円の増加）となりました。（4）仕入及び販売の実績当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)金額(千円)前年同期比(％)当グループ7,070,968△3.3(注)金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。事業部門別当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)金額(千円)前年同期比(％)卸売3,579,584△2.8靴下屋関連部門小売9,221,089△5.7小計12,800,674△4.9卸売176,81612.8ショセット関連部門小売2,383,529△4.7小計2,560,346△3.7その他の部門361,813△0.2合計15,722,834△4.6(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（1）重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。（2）経営成績の分析①売上高及び売上総利益当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ763百万円減少し、15,722百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前年同期に比べ457百万円減少し、8,809百万円となり、売上総利益率は、56.2％から56.0％に減少となりました。②販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ100百万円減少し、8,560百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ357百万円減少し、249百万円となり、売上高営業利益率は3.7％から1.6％に減少となりました。経常利益は、前年同期に比べ358百万円減少し、262百万円となり、売上高経常利益率は3.8％から1.7％に減少となりました。③特別損益当連結会計年度において、特別損失206百万円（前年同期に比べ131百万円の増加）を計上いたしました。その要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、退職給付制度移行損失、固定資産除却損、賃貸借契約解約損、リース解約損であります。④親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ357百万円減少し、７百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ52円41銭減少し、１円11銭となり、自己資本利益率は、6.3％から0.1％に減少となりました。（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。