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シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はミッションとして「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」を掲げ、「お困りごと」が発生したとき少しでも早く安心していただく、また当社のサービスがあることで「お困りごと」が起きても大丈夫と安心して暮らせる、そんな世界を目指しております。ミッションに沿った目標の達成状況を判断するための指標としては、売上収益が重要であると考えております。当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）WEBを中心とした集客力の向上当社の『暮らしのお困りごと』事業では、ポータルサイト『生活110番』とジャンルごとの専門性が高いバーティカルメディアサイトの運営を主として行っております。今後、当社がさらなる集客力強化を図るためには、リスティング広告(注1)をはじめとする有料広告経由及び、オーガニック検索(注2)経由の流入を強化することが不可欠であると認識しております。この課題に対応するため、当社ではサイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充及び流入経路の拡大により、より一層の集客力強化を図ってまいります。（注）1．リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告を指します。2．オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。（2）優良な加盟店ネットワークの拡充当社は、現在全国に4,544店(2020年9月30日時点)の加盟店ネットワークを築いております。今後より一層のサービス向上のために、お客様満足度の高い加盟店との関係性を強化することが重要であると考えております。そのため、お客様の満足度調査や調査結果のフィードバック等を実施するだけでなく、日々の加盟店とのコミュニケーションを密にすることでネットワークを強固なものとし、今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図ってまいります。（3）基幹システムの強化当社は、加盟店と一気通貫で案件の一括管理ができるシステム『Mover』を開発、運用しております。事業の継続的な発展及び経営基盤の安定化には、当システムの安定稼働の他、お客様や加盟店、当社のオペレーターの利便性を高めるための機能の拡充や増強が不可欠であると考えております。『暮らしのお困りごと』をより効率的に、もれなく受注・解決するためのインフラを目指し、十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、蓄積されたノウハウを活用し、ユーザーニーズに即したシステムの開発、運用を進めてまいります。（4）お客様満足度の向上当社は、お客様に「お困りごと」が発生したときに少しでも早く安心していただくため、日々現場からのニーズを当社サービスプラットフォームとシステムに反映するとともに、加盟店のサービス水準のさらなる向上に努めております。その結果、クレーム率は約0.3～0.4％と極めて低値にて推移しております。引き続きお客様満足のためにサービス向上に努めてまいります。（5）内部管理体制の強化当社グループが今後さらなる事業拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社グループは、内部統制グループを中心に、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図ってまいります。（6）優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念、風土に合った人材の登用を進めてまいります。（7）システムの安定的な稼働当社のポータルサイト『生活110番』及びバーティカルメディアサイトは、WEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めてまいります。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡充し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2019年12月19日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対し経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力してまいります。なお、内容について、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。イ．取締役会当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行の効率性のさらなる向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取締役3名(社外取締役3名)で構成されており、原則として毎月1回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。議長：代表取締役森吉寛裕参加役員：取締役植田栄作、取締役片山善隆、社外取締役守山慧、社外取締役善利友一、社外取締役淺井啓雄ロ．監査等委員会監査機能を担う監査等委員会は、3名の取締役で構成され、3名すべて社外取締役としています。取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について検討しております。参加役員：社外取締役守山慧、社外取締役善利友一、社外取締役浅井啓雄ハ．経営会議経営会議は、取締役及び部長で構成されております。経営会議は原則として週1回定期的に開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関であり、また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。議長：代表取締役森吉寛裕参加役員：取締役植田栄作、取締役片山善隆、社外取締役守山慧ニ．内部統制システムの整備の状況事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに関しては、事前に各部署と管理部門においてリスク分析とその対策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対処するとともに、経営戦略上のリスクに関しては経営会議及び取締役会において審議を行います。また、個人情報の保護について最大限の注意を払っており、個人情報の取扱いに関する運用を徹底しております。なお、利用者に係る情報等、事業運営上、多くの個人情報を取扱うため、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。③リスク管理体制の整備の状況当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び各部門責任者にて構成される経営会議を原則週1回定期的に開催しており、リスクに関する情報共有及び情報交換を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。内部監査担当者は、内部監査手続においてリスク管理体制の有効性を評価しており、リスク管理体制に関するモニタリング機能を適切に発揮する体制を構築しております。④定款で定めた取締役の員数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項に基づき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑪反社会的勢力排除に関する整備状況当社は反社会的勢力との一切の接触を遮断し、不当要求には一切の例外なく拒絶することを「反社会的勢力排除マニュアル」に定め、全役員、従業員に周知徹底いたします。また、反社会的勢力から誹謗中傷や加害行為を受けた場合には、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした対応を徹底いたします。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績（注）当連結会計年度より、子会社である株式会社名泗コンサルタント(以下、名泗コンサルタント)、電子プリント工業株式会社(以下、電子プリント)、株式会社リアブロード（以下、リアブロード）の全株式の売却、民泊型ホテル事業(以下、ホテル事業)及び、塩谷硝子株式会社(以下、塩谷硝子)の事業の廃止が完了したことから、非継続事業に分類しております。これにより、売上収益及び営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年実績も同様に組替を行っております。当連結会計年度におけるわが国の経済は緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく動きではありますが、依然として極めて不透明な状況が見込まれます。このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,987,105千円(前年同期は3,891,995千円、前年同期比2.4％増)、営業利益は364,793千円(前年同期は268,136千円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,181,673千円(前年同期は559,377千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。なお、当社は、投資事業に属していた子会社の売却及び事業を廃止したことにより、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントとなったため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて73,420千円増加し、2,190,375千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金の増加額は1,298,498千円(前年度は695,046千円の減少)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増加385,168千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金の減少額は515,342千円(前年度は140,817千円の増加)となりました。これは、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出921,435千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金の減少額は709,736千円(前年度は625,766千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出1,727,409千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,038,665千円があったこと等によるものであります。（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループの主たる事業は加盟店とユーザーのマッチングサービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)暮らしのお困りごと事業3,987,105102.4合計3,987,105102.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（3）財政状態①資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,707,757千円減少し、2,943,229千円となりました。これは、棚卸資産が899,738千円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,447,723千円減少し、2,812,117千円となりました。これは、有形固定資産が793,614千円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,134,688千円減少し、5,776,138千円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末と比べて858,775千円減少し、2,128,008千円となりました。これは、借入金及び社債が507,308千円減少したこと等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,936,243千円減少し、2,538,009千円となりました。これは、借入金及び社債が2,197,086千円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,795,018千円減少し、4,666,018千円となりました。③資本当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて339,670千円減少し、1,110,120千円となりました。これは、利益剰余金が1,238,845千円減少したこと等によるものであります。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記3．重要な会計方針4.重要な会計上も見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②経営成績に重要な影響を与える要因について「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。③経営者の問題意識と今後の方針について「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、事業の継続的な成長のため、ポータルサイト『生活110番』の強化に努めてまいりました。今後も積極的に投資活動を実施することにより新規ユーザーを獲得し、高い定着性を有する顧客基盤を構築すべく、今後も継続して投資を行う方針であります。当社の主な資金需要は、ポータルサイト『生活110番』を強化していくためのブランディング費用であります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。
東和ハイシステム株式会社
有価証券報告書－第43期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、レジスターのメーカーであった東和レジスター株式会社が、1978年岡山県岡山市において、その販売地域を各営業所の責任者等へ「のれん分け」を行う際に、岡山地域の責任者であった石井滋久が地域販売会社として現在の東和ハイシステム株式会社の前身である「東和レジスター岡山販売株式会社」を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。年月概要1978年３月岡山県岡山市内山下一丁目に、レジスターの販売を目的とする東和レジスター岡山販売株式会社（現当社）（資本金3,500千円）を設立1980年５月東和レジスター中国販売株式会社に商号変更1982年１月社内にコンピューターシステム部を開設し、外食産業向け販売管理ソフト「OFFLINEPOSSYSTEM」の販売開始1984年２月岡山県岡山市今二丁目に本社を新築移転４月接骨院向けレセプトシステム「師範代」の販売開始1986年６月歯科医院向けレセプトシステム「HiDentalSystem」の販売開始1987年８月東和ハイシステム株式会社に商号変更1992年３月株式会社日立製作所の特約店となる1996年４月歯科医院向けレセプトシステムWindows版「HiDentalforWindows」の販売開始1999年６月歯科医院向け電子カルテシステム「DentalSpirit」の販売開始2001年１月画像管理システム「画像報告書歯医者さん」の販売開始６月岡山県岡山市今二丁目に本社新社屋を建設2006年11月岡山県岡山市野田三丁目に本社を新築移転2007年１月歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpirit」の販売開始2009年10月電子レセプト請求ソフトを搭載したパッケージとして歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpiritXR」の販売開始2010年10月歯周・視診検査アプリ「i-DS検査」の販売開始2012年８月問診アプリ「i-DS問診」の販売開始2015年１月自費の治療提案・見積作成アプリ「i-DS自費プランナー」の販売開始８月画像アプリ「i-DSビジュアルPro」の販売開始院内情報共有アプリ「i-DSアシスタントPro」の販売開始2016年８月歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpiritXR-10i」の販売開始2017年２月予約アプリ「i-DS予約」の販売開始７月岡山市北区今二丁目に研修・宿泊施設であるセミナーハウスを開設2018年１月岡山市北区野田三丁目に本社別館を取得2020年２月歯科医院の受付窓口の利便性を向上させるHi-Payシリーズの販売開始６月歯科医院の来患分析を可能とするアプリ「DoctorアシストPro」の販売開始12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
東和ハイシステム株式会社
有価証券報告書－第43期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約の内容契約品目契約期間株式会社日立製作所特約店契約証書（注）１PCサーバー、ビジネスパーソナルコンピューター、日立オープンミドルウェア、日立指静脈認証装置2019年６月24日を開始日とする１年単位の自動更新であり、現在も更新しております。（注）２(注)１．特約店契約の解除事由として下記の定めがあります。手形の不渡り・差押さえ・仮差押さえ・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行等２．当社と株式会社日立製作所とは、1992年３月21日に特約店契約を締結し、その後円滑な取引関係を維持してまいりましたが、外部経営環境の変化に対応して契約内容の精査を行ったところ、2019年６月24日付で当該契約を更新いたしました。
東和ハイシステム株式会社
有価証券報告書－第43期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売する「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の４つを、一元的に統合して運用できる点にあります。この強みをより生かした商品開発を目的に、当社のシステム事業本部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、電子カルテ開発グループ12名と、品質保証部３名の体制で研究開発に取り組んでおります。2020年９月期においては、全自動精算機と来患分析ソフトをリリースしております。今後も、AI（人工知能）やクラウドを活用した歯科医院運営の自動化を推進する機能の開発に注力してまいります。企業会計基準が定める研究開発費については、当事業年度において4百万円が発生しております。具体的な取組みは下記となります。①クラウド基盤の研究開発クラウド型の各種サービスを提供できる基盤に係る研究開発活動②クラウド型予約システム日付・時間帯・チェア・診療内容等の歯科医院運営の特徴に応じたクラウド型の予約管理システム③歯科オンライン診療システム電子カルテ統合システムと歯科オンライン診療（診療、電子カルテ記録、クレジットカード決済、薬・処方箋転送等）との連携に係る研究開発活動④クラウド型経営分析システム電子カルテ統合システムが保有するデータから、クラウド上で種々の経営データの分析表示（例えば、患者数についての予約状況の分析、診療内容の分析、多様な領域の診療を行っている場合の専門医別の分析、複数歯科医院経営を行っている場合の医院別の分析等）との連携に係る研究開発活動⑤スマホ診察券やSNS（医院と患者のコミュニケーション・ツール）との連携クラウド基盤を経由した、電子カルテシステムとスマホ診察券やSNSとの連携に係る研究開発活動⑥「AI（人工知能）の活用」に則した研究歯科医院運営にAI（人工知能）を活用した顔認証システム等の研究開発活動⑦リモート配信機能電子カルテ統合システムへのリモート配信機能の組み込みの研究また現在、厚生労働省が「オンライン資格確認システム」を推進しております。これは、健康保険証のオンラインによる本人確認・資格確認を行う制度であり、2021年３月開始のスケジュールに沿って推進されております。当社もこれに対応した商品「HiDental資格確認パック」（資格確認端末、ネットワーク設定、連携ソフト等）を提供できるよう、開発を進めております。
株式会社グッドスピード
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要平成14年８月当社創業店であるグッドスピード春日井ＳＵＶ専門店（現グッドスピード春日井ミニバン専門店）を愛知県春日井市にオープン平成15年２月中古車販売を目的に、資本金300万円で有限会社グッドスピード設立、名古屋市守山区に本社所在地を置くグッドスピード名東・守山ＳＵＶ専門店（現グッドスピードプレミアム名古屋本店）を名古屋市守山区にオープン平成17年９月グッドスピード中川・港ＳＵＶ専門店を名古屋市港区にオープン平成18年７月有限会社グッドスピードを株式会社グッドスピードへ商号変更平成20年４月グッドスピード小牧ＳＵＶ専門店（現グッドスピード小牧ミニバン・ハイエース専門店）を愛知県小牧市にオープン平成21年８月グッドスピード安城ＳＵＶ専門店（現グッドスピード安城ミニバン専門店）を愛知県安城市にオープン平成22年12月輸入車販売を目的に、グッドスピードインターナショナル店（現ＳＰＯＲＴ名古屋輸入車専門店）を愛知県尾張旭市にオープン平成23年７月車両品質管理・コーティング事業を目的に、子会社として株式会社グッドサービスを設立平成23年11月グッドスピード岐阜ＳＵＶ専門店を岐阜県岐阜市にオープン平成24年４月本社を名古屋市東区に移転平成24年10月グッドスピード豊橋ＳＵＶ専門店（現グッドスピード豊橋ミニバン専門店）を愛知県豊橋市にオープン平成25年２月グッドスピードインターナショナル岡崎ベンツＢＭＷ専門店（現ＳＰＯＲＴ岡崎輸入車専門店）を愛知県岡崎市にオープン平成25年５月鈑金・塗装修理部門としてグッドスピード中川ＢＰセンターを名古屋市中川区にオープン平成26年２月グッドスピード春日井ＢＰセンターを愛知県春日井市にオープン平成26年12月ＭＩＮＩ販売を目的に、ＵＮＩＴＥＤＭＩＮＩＣＡＲＳを名古屋市名東区にオープン平成27年３月レンタカー事業を開始平成27年７月グッドスピード四日市ＳＵＶ専門店を三重県四日市市にオープングッドスピード浜松ＳＵＶ専門店（現グッドスピードＭＥＧＡ浜松店）を浜松市西区にオープン平成27年９月マッハ車検名古屋守山店を車検専門店として初のフランチャイズ契約で名古屋市守山区にオープン平成28年４月ＳＰＯＲＴ三重ＭＩＮＩ専門店（現グッドスピード津ミニバン専門店）を三重県津市にオープン平成29年１月グッドスピード緑ＳＵＶ専門店（現ＳＰＯＲＴ緑輸入車専門店）を名古屋市緑区にオープン平成29年７月子会社である株式会社グッドサービスを吸収合併平成29年10月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ春日井店を愛知県春日井市にオープン平成30年12月グッドスピード大府有松インター買取専門店（現グッドスピード大府有松軽・コンパクト専門店）を愛知県大府市にオープン平成31年２月グッドスピードＭＥＧＡ大垣店を岐阜県大垣市にオープン平成31年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場令和元年８月グッドスピード小牧ＢＰセンターを愛知県小牧市にオープン令和元年10月令和元年12月令和２年１月令和２年４月令和２年５月令和２年９月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ知立店を愛知県知立市にオープングッドスピード緑ＢＰセンターを名古屋市緑区にオープン株式会社ホクトーモータースを100％子会社化コーティング専用ブースを愛知県尾張旭市に移転子会社である株式会社ホクトーモータースを吸収合併グッドスピード車検名古屋天白店としてオープングッドスピード東海名和買取専門店を愛知県東海市にオープン株式会社エンジョイレンタカーより沖縄県のレンタカー店（現グッドスピードレンタカー那覇空港前店）を事業譲受グッドスピード豊田買取専門店（現グッドスピード豊田元町買取専門店）を愛知県豊田市にオープンカーステーション株式会社より同社大府店の車検・整備・鈑金・塗装事業等を事業譲受し、グッドスピード車検大府ＳＳ店としてオープン
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1993年12月1994年２月1994年11月1996年４月1996年４月1996年８月1998年３月2004年12月2006年９月2007年２月2010年２月2012年７月2016年２月2016年７月2016年12月2017年８月2017年９月2017年９月2017年９月2017年12月2018年３月2018年６月2018年11月2019年２月2019年７月2019年11月2019年12月2020年３月株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立株式会社アルファクスから営業の一部を譲受（国内初の無担保融資ＭＢＯで独立）（注）福岡市博多区に福岡営業所開設インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設東京都中央区新富に東京営業所開設ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター（データセンター）開設東京都中央区日本橋に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設（特許取得）大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡ＲＡＩＤ型ＳＳＤ搭載オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」リリース本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転「飲食店経営管理システム(R)」Win版リリース（ＡＳＰ業務サービスとのハイブリッド版）ＬＩＮＥＰａｙ株式会社と業務提携株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立シェン・ヒーロー株式会社と業務提携株式会社ユニティマーケティングソリューションよりＣＲＭ事業譲受国内初となるオフグリッド型本社／データセンター竣工（ビル名：ＡＵＴＯＭＡＴＩＣＯＲＤＥＲＩＮＧＣＥＮＴＥＲ）と同時にＺＥＢ（ゼロエネルギービル）５つ星を取得ナチュラルグリーンパークホテル（ナチュラルグリーンリゾート株式会社）の不動産取得及び事業譲受グローリー株式会社とセルフレジによる業務提携ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープン一般社団法人「外食産業自動発注業務改革機構」の設立エネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携広島市中区に、広島営業所を開設東京都中央区に、ＩＴ武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン「セルフショット」と「自動発注システム」が国土交通省管轄の道の駅（マスターズカフェのつはる店）で採用札幌市北区に、札幌営業所を開設株式会社Ｍビジュアル共同開発、外食産業向け配膳ＡＩロボット「サービスショット」のレンタルサービス開始（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。
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３【事業の内容】当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステム（注４）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注５）と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。当社の事業はＡＳＰサービス事業、ホテル関連事業の２つのセグメントから構成されております。ＡＳＰサービス事業は、ロス削減システムをパッケージ、インターネット経由で提供する「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」、ＰＯＳシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション（注６）販売、当事業年度より参入した電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業からなる「周辺サービス事業」の３つの部門から構成されております。ホテル関連事業は、当社製品／サービスの実証実験と、新規顧客に向けた当社システムのショールームとして、ホテル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。（注２）ＰＯＳシステム（PointofSalesSystem「販売時点情報管理システム」）店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。（注４）テーブルオーダーリングシステムテーブルに端末を設置してお客様が自らオーダーできるシステム。（注５）「飲食店経営管理システム(R)」当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、2015年４月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合を進めております。（注６）インテグレーション当社製品と他社製品を組み合わせて顧客の要望によって情報システムを構築したもの。（注７）ＣＫ（セントラルキッチン）食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。（注８）ＥＤＩ（ElectronicDataInterchange「電子データ交換」）企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。［当社事業系統図］①システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入②ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入③他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入④ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入⑤システム機器を有効活用するためのオプション機器導入⑥システム機器のサプライ用品の販売１．ＡＳＰサービス事業①ＡＳＰ／パッケージシステム事業当社のＡＳＰ／パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰ及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。①分析帳票提供⑤発注データ②レシピマスタ⑥仕入・検品・請求データ③外食企業本部が選択した分析帳票提供⑦発注データ④売上データ・勤怠データ⑧仕入・検品・請求データ（注）ＡＦＳデータセンター外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。（注）レシピマスタレシピ情報のマスタデータ②システム機器事業当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専用型製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。③周辺サービス事業周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。２．ホテル関連事業当社のホテル関連事業は、2017年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針について当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、以下の経営理念及び行動指針のもと、事業を推進しております。（1）経営理念一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます（2）行動指針１．我が社の製品・サービスは、一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。２．我が社の社員は、一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのできる環境でなければならない。二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。３．我が社は事業を通じて一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。４．我が社は、すべてにバランスある企業として、一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。２．経営環境について当社の主要販売先である外食業界におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いてはいるものの、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」による「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたＡＳＰ／パッケージシステム、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。「食品ロス対策」や「働き方改革」に通じる当社製品群は、現在外食企業が抱える課題の解決に役立つため、情報システム導入による効果とメリットが導入店舗先において認識されてきており、外食産業における当社製品に対する投資意欲は高まりつつあると思われます。３．目標とする経営指標当社は、食品ロス対策の一助となる「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」を中心とした事業拡大を通じて、地球環境の改善と外食業界への利益貢献により企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）20％以上を目標とする企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１）「自動発注システム」の開発体制について当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ＡＳＰ／クラウド型の統合業務パッケージ「ＦＯＯＤＧＥＮＥＳＩＳ」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図るため、人員増員も含め開発体制を強化してまいります。(２）サポート体制について当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる「自動発注システム」の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。(３）販売提携及び代理店契約についてこれまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。(４）情報セキュリティの継続的な強化についてＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月より当社データセンターは、ISO27001を取得し更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しておりますが、今後につきましては、更なるレベルアップを目指し、対象範囲を拡大するなどの強化を図ってまいります。(５）ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用について当社は、2018年９月期におけるコンサルティング売上の早期計上、2017年９月期、2018年９月期、及び2019年９月期における未収入金に係る貸倒引当金の過少計上、2017年９月期におけるシンジケートローンに係るアレンジメントフィーの過少計上、及びホテル関連事業の不動産に係る固定資産の減損損失未計上等の不適切な会計処理が行われていました。この再発防止策として、適切会計処理を実施するための体制整備、経理部門の強化のほか、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の機能の強化、会計監査人との連携の強化及び取締役会決議事項の拡充を通じた取締役・取締役会による代表取締役社長の職務執行に対する監視・監督機能の強化、社内規程等の再整備による恣意的な事務処理を防止するための体制整備、監査等委員会監査の着実な実施、内部監査体制の整備と着実な実施、役職員間における情報連携・情報共有の円滑化、新規事業の検討から開始までの手続に係る業務プロセスの確立、内部通報制度の改善、経営監視委員会の設立を進めております。脆弱であったガバナンス体制と内部統制を強化すべく、実効性のある内部統制の整備を実施するとともに、法令遵守を徹底するための社員教育とコンプライアンス体制の整備・運用を進め、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ってまいります。また、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の整備と運用に取り組んでまいります。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】オーダーショット製造委託に関する契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー製造委託契約書「ＦＯＯＤαシリーズ」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約2009年１月５日から2010年１月４日（解約通知がない場合は１年間自動更新）（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2018年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス株式会社（2020年10月１日付でテクノホライゾン株式会社に社名変更）の子会社である株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間日栄インテック株式会社業務提携契約エネルギーコスト削減事業におけるボイラー工事などの技術協力と、サービスの販売協力2018年11月26日から2019年10月25日（解約通知がない場合は１年間自動更新）
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社32社及び関連会社１社（持分法適用会社）により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」(賃貸斡旋、賃貸管理及びこれらに関連するサービス提供)、「Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」（ＦＣ加盟店に対するクラウドシステムやＩＴサービス等のシステム提供）、「Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業」（ｆａｂｂｉｔブランドによるスタートアップ企業、ベンチャー企業とのビジネスマッチングを推進するコワーキングの運営とエコシステムの提供やｗｅｐａｒｋブランドによるコインパーキング運営等）を主軸として、その他事業（不動産の賃貸等）を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。（１）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしＦＣ加盟店に対して、付帯商品やサービス（保険、緊急駆付け、家賃保証の取次等）の提供を行っております。（２）Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業主にＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等の基幹システムを始めとしたシステムや反響サービス、情報提供サービス等の提供を行っております。（３）Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業ｆａｂｂｉｔ業務は、ｆａｂｂｉｔブランドにて、スタートアップ企業などへのエコシステムの提供及びコワーキング・レンタルオフィスの提供を行っております。パーキング業務は、ｗｅｐａｒｋブランドにて、不動産オーナーより土地ないし駐車場を賃借し、当社グループが貸主となって時間貸し等の転貸を行っております。（４）その他事業主に不動産の賃貸、商業施設の運営を行っております。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは以下の経営理念、経営方針及びスローガンを掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。経営理念一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。一、会員と加盟店皆様の収益向上に貢献する。経営方針一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。一、革新的ビジネスアプローチによって、生産性と労働条件を共に高めます。スローガン一、お客様に誠実に対応します。一、お客様に喜んで頂けることを業務とします。（２）目標とする経営指標当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、[営業利益]を経営指標の一つとしております。（３）中長期的な会社の経営戦略「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、ＡＩやＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などをさらに活用し、現業の生産性向上に加え、管理受託部門の強化等により管理戸数増加に努めてまいります。「Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスの提供を推進してまいります。「Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業」は、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパーキングを拡大いたします。（４）優先的に対処すべき課題わが国の経済は、雇用環境や所得の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の通商問題等や海外経済の不確実性等、景気の先行き感に対して、不透明な状況が見られます。当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、今般の新型コロナウイルス感染症により、当連結会計年度において、海外企業への営業目的有価証券の評価減、直営店舗の一時休止や閉店、フランチャイズ加盟店への支援等の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症による価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。①ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の更なる向上による顧客満足の向上。②ストック収益拡大のための管理受託強化、Ｍ＆Ａの推進。③オンラインの推進。④人材の確保・育成、新型コロナウイルス感染症との共存を前提とした働き方改革の推進。⑤生産性・業務効率の向上。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社連結子会社のＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱は、アパマンショップの商標を利用した不動産賃貸斡旋店舗の運営希望者に対して「アパマンショップネットワーク加盟契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。共通事項１．加盟店の呼称を統一する。２．契約期間は２年（２年毎の更新）とする。３．加盟店の出店テリトリーを定める。４．契約期間内であっても、原則として契約残存期間（更新後の場合も同様）のＡＳシステム利用料相当額を一括で支払うことにより解約できる。料金形態一般加盟店初期基本費用１．加盟金は、出店地域により異なり、１店舗につき新規の場合１００万円～３００万円（税別）、増店の場合２５万円～７５万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合１０万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額７万円（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～１２万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額６.５万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。ＪＦＣ初期基本費用１．加盟金は、１店舗につき新規の場合１５０万（税別）、増店の場合１００万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合１０万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額売上総利益の５％（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～１２万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額６.５万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。（注）１．２０１１年１０月１日より料金改定しております。２．上記以外にも、サービス利用や機器導入に伴い、初期費用、月額費用が発生する場合があります。３．ＡＳシステム利用料、トータルメディアパックについては、複数出店の場合（一定の店舗数以上）に割引があります。