遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の影響など、世界経済の減速により輸出の減少がみられたものの、雇用環境が着実な改善を続けるなか、消費増税の影響も限定的となり、個人消費・企業収益とも堅調に推移するなど、国内景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスを原因とした肺炎が流行、その後瞬く間に世界各地へ感染が広がり、日本国内でもインバウンド減少に加えて、急激に国内消費が広く抑制される状況となりました。今後につきましても、感染拡大防止の取り組みが進む中、景気下押し効果が強まることが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」の２年目の年として、限りある経営資源の選択と集中を行い、強みを独自性に進化させるべく、遠鉄百貨店のリニューアルや、保険代理業において大阪営業所を開設するなど、積極的な事業展開を進めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、営業収益2,162億1千4百万円（前連結会計年度比1.1％増加）、経常利益50億6千9百万円（前連結会計年度比18.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億6千1百万円（前連結会計年度比63.4％減少）となりました。以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。運輸事業新型コロナウイルスによる急速な需要減少の影響もあり、運輸事業の営業収益は149億７百万円(前連結会計年度比5.4％減少)となり、前連結会計年度に比べ８億４千９百万円の減収となりました。営業損失は９千１百万円(前年同期は営業利益３億４千２百万円)となり、前連結会計年度に比べ４億３千４百万円の減益となりました。イ提出会社の運輸成績表(鉄道事業)種別単位第108期(2019年４月１日～2020年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日3660.3%営業キロ㎞17.80.0%客車走行キロ千㎞2,504△0.1%乗車人員定期千人4,4304.4%定期外千人5,866△1.8%計千人10,2960.8%運輸収入旅客収入定期千円525,4442.4%定期外千円1,122,249△2.8%手小荷物千円781.3%計千円1,647,772△1.2%運輸雑収千円92,982△2.0%合計千円1,740,755△1.3%１日平均収入千円4,756△1.5%乗車効率％22.50.4%(注)乗車効率算出方法＝延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ)×100定員キロ(客車走行キロ×平均定員)ロ提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)種別単位第108期(2019年４月１日～2020年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日3660.3%営業キロ(注)㎞1,206.9217.7%走行キロ千㎞15,758△5.4%乗車人員定期千人8,191△3.0%定期外千人14,553△5.8%計千人22,744△4.8%運送収入旅客収入定期千円1,160,808△2.7%定期外千円3,956,375△4.6%手小荷物・郵便物収入千円357△50.0%計千円5,117,540△4.2%運送雑収千円150,464△1.9%合計千円5,268,004△4.1%１日平均収入千円14,393△4.4%ハ提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)種別単位第108期(2019年４月１日～2020年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日3660.3%走行キロ千㎞6,104△6.6%乗車人員千人1,155△11.8%運送収入旅客収入千円2,633,592△8.7%運送雑収千円113,603△5.3%合計千円2,747,196△8.6%１日平均収入千円7,506△8.8%ニ運輸事業の業種別営業成績業種別当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄道事業1,740,755△1.3一般乗合旅客自動車運送事業5,268,004△4.1一般貸切旅客自動車運送事業2,747,196△8.6自動車整備・関連サービス事業743,3353.6一般乗用旅客自動車運送事業4,219,746△7.5その他314,879△1.6セグメント内消去△126,59723.1合計14,907,321△5.4レジャーサービス事業新型コロナウイルスによる急速な需要減少の影響により、レジャーサービス事業の営業収益は85億９千６百万円(前連結会計年度比7.4％減少)となり、前連結会計年度に比べ６億８千８百万円の減収となりました。営業損失は１億４千４百万円(前年同期は営業利益１億８千９百万円)となり、前連結会計年度に比べ３億３千４百万円の減益となりました。営業成績業種別当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)旅行業1,865,340△10.3ホテル・旅館業、遊園地事業12,726,426△5.4セグメント内消去△5,994,849△4.0合計8,596,916△7.4リテールサービス事業リテールサービス事業の営業収益は877億８千５百万円(前連結会計年度比2.6％減少)となり、前連結会計年度に比べ23億７千８百万円の減収となりました。営業利益は11億３千３百万円(同8.3％増加)となり、前連結会計年度に比べ８千６百万円の増益となりました。営業成績業種別当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)百貨店業31,919,071△6.3食品スーパー業54,905,113△0.6サービスエリア物品販売業1,261,4140.6セグメント内消去△299,708△19.4合計87,785,890△2.6モビリティサービス事業モビリティサービス事業の営業収益は727億円(前連結会計年度比4.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ33億７千５百万円の増収となりました。営業利益は５億２千３百万円(同55.7％減少)となり、前連結会計年度に比べ６億５千７百万円の減益となりました。営業成績業種別当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)自動車販売業66,836,7836.3石油製品販売業8,585,681△5.6セグメント内消去△2,722,311△2.1合計72,700,1534.9不動産事業不動産事業の営業収益は203億７千７百万円(前連結会計年度比17.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ30億５千３百万円の増収となりました。営業利益は18億４千万円(同44.3％増加)となり、前連結会計年度に比べ５億６千５百万円の増益となりました。営業成績業種別当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)不動産業15,369,34912.4建設工事業5,624,50733.1セグメント内消去△616,2626.8合計20,377,59417.6保険事業保険事業の営業収益は26億９千万円(前連結会計年度比2.3％増加)となり、前連結会計年度に比べ６千万円の増収となりました。営業利益は６億９千７百万円(同2.7％増加)となり、前連結会計年度に比べ１千８百万円の増益となりました。営業成績業種別当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)保険代理業2,690,5432.3セグメント内消去――合計2,690,5432.3その他その他の営業収益は170億５千８百万円(前連結会計年度比9.1％増加)となり、前連結会計年度に比べ14億２千７百万円の増収となりました。営業利益は７億７百万円(同19.9％減少)となり、前連結会計年度に比べ１億７千５百万円の減益となりました。営業成績業種別当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)食品検査事業174,11312.9介護事業3,378,2916.7自動車運転教習業3,177,1181.7健康スポーツ業672,301△3.3業務請負業、ビル管理業4,227,8978.4情報サービス業5,709,18317.9セグメント内消去△280,65512.2合計17,058,2509.1②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ12億９千万円減少し、当連結会計年度末には38億１千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は108億４千５百万円(前連結会計年度比10.8％減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億９千６百万円と減価償却費84億６千万円により生じた資金が、法人税等の支払額20億６百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は103億４千４百万円(同49.4％減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に99億３千１百万円支出したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は17億９千１百万円(前連結会計年度は88億５千万円の獲得)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を10億６千３百万円下回ったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。(運輸事業)鉄道事業におきましては、西鹿島駅に定期券利用者専用の月極駐車場を新設し、お客様の利便性向上に努めました。自動車事業におきましては、貸切バスでは、「バンビツアー」50周年を記念し、車内快適性に配慮した新型車両「プレミアムグランシス」を２台導入しました。高速バスでは、ナガシマリゾート等、人気のレジャー施設への乗り入れを開始し、空港バスでは、豊川・掛川・東名浜松北の駐車場拡張工事を実施し、顧客獲得の拡大に努めました。タクシー事業におきましては、安全性能に優れたジャパンタクシーを61台導入し、総保有台数は160台となりました。同時に、キャッシュレス決済機能付きタブレット端末を全車両に導入し、クレジットカードや電子マネーといった多様なキャッシュレス支払いを可能にするなど、顧客満足度の向上に努めました。以上の結果、運輸事業の営業収益は、144億８千２百万円（前連結会計年度比5.4％減少）となりました。(リテールサービス事業)百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、「従来の百貨店に捉われない幅広い顧客層の取り込みを図り、集客力のある商業施設」をめざし、大規模なリニューアルを実施しました。新館４階に「無印良品」、５階に「東急ハンズ」がテナントとして加わり、本館８階レストラン街は、17年ぶりに全面改装し、営業時間を延長するなど、幅広い世代が楽しめる『えんてつダイニング』として生まれ変わりました。食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、本年１月に初生店をリニューアルし、「簡便」「即食」といった調理の手間が少ない商品の拡充により、収益の拡大を図りました。また、セルフ精算レジを６店舗に導入、計16店舗まで拡大し、顧客満足度の向上と業務の生産性向上に努めました。以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、875億８千６百万円（前連結会計年度比2.6％減少）となりました。(モビリティサービス事業)自動車販売業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、本年１月に志都呂店をリニューアルし、広々とした待合スペースを設けるなど、ショールームを刷新することで、お客様がより快適に過ごすことができるお店づくりを推進しました。また、本年３月に新車の最終点検や注文装備の取り付けを行う物流センターを磐田市に移転建替しました。新たな物流センターと静岡トヨタ自動車の牧之原物流センターを一体で運営することで、より一層の効率化と物流コストの削減を実現してまいります。石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、本年３月に健康増進法一部改正に備え、上島SS併設のドトールコーヒーショップの分煙改装工事を実施し、顧客満足度の向上に努めました。以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、712億７千４百万円（前連結会計年度比5.2％増加）となりました。(レジャーサービス事業)旅行業におきましては、バンビツアーでは、昨年10月よりバスガイドが携行する資料を電子データ化し、タブレット端末での運用を開始しました。ペーパーレス化で生産性を向上させると同時に、開花状況など鮮度の高い情報を収集し、リアルタイムにお客様へ提供するなど、顧客満足度の向上に努めました。遠鉄トラベルでは、本年２月にきらりタウン店を新規オープンし、収益の拡大に努めました。ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、昨年４月に自社で野菜を栽培する「浜松パワーフードファーム」を開設し、６月より収穫した野菜の提供を開始するなど、各ホテルにて「浜松パワーフード」を使用した新メニューを取り入れ、サービス向上に努めました。ホテルウェルシーズン浜名湖華咲の湯では、昨年９月に各種キャッシュレス決済に対応した自動券売機を導入すると同時に、フロントの改修工事を実施し、業務の効率化とお客様の利便性向上を図りました。以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、84億４千６百万円（前連結会計年度比7.1％減少）となりました。(不動産事業)不動産販売業では、大型分譲地「ブライトヒルズ和合サウスガーデン」「ブライトヒルズ掛川下垂木」を販売開始するなど、分譲住宅98棟、分譲土地83区画をお引渡しいたしました。注文住宅では、昨年４月より高性能かつリーズナブルな価格設定のセレクト型注文住宅「＆F（アンドエフ）」の販売を開始し、顧客獲得の拡大に努めました。新築分譲マンションでは、「ブライトタウン磐田フレシア」「ブライトタウン早出ザ・テラス」等の販売が順調に推移し、142戸をお引渡しするとともに、昨年９月に「ブライトタウン高塚駅前」の販売を開始しました。建設工事業におきましては、遠鉄建設では、初の分譲マンション建設となる「ブライトタウン早出ザ・テラス」が昨年11月に竣工しました。以上の結果、不動産事業の営業収益は、181億２千８百万円（前連結会計年度比12.5％増加）となりました。(保険事業)保険代理業におきましては、昨年９月に大阪営業所を開設し、関東圏・中京圏に加え、関西圏の営業強化を図り、収益の拡大に努めました。以上の結果、保険事業の営業収益は、26億９千万円(前連結会計年度比2.3％増加)となりました。(その他)介護事業におきましては、昨年12月に15拠点目となる「ラクラス掛塚デイサービス」を開設し、収益の拡大に努めました。自動車運転教習業におきましては、遠鉄自動車学校では、昨年６月に通学生向けのホームページをリニューアルし、入校申込から決済までをＷＥＢで行える仕組みを構築し、お客様の利便性向上に努めました。業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、昨年４月に「可美公園総合センター」および「浜松こども館」の指定管理を開始し、昨年12月には「モーヴィ浜名湖」の運営業務を受託するなど、収益の拡大に努めました。以上の結果、その他の事業の営業収益は、136億６百万円(前連結会計年度比4.7％増加)となりました。財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の部の残高は1,806億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億３千４百万円減少しております。これは主に、建物及び構築物が13億２千１百万円減少したこと、現金および預金が12億７百万円減少したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の部の残高は1,321億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億４千万円減少しております。これは主に、長期借入金が40億１千３百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の部の残高は485億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が９億３千万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。また、キャッシュマネージメントサービス(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（減損会計における将来キャッシュ・フロー）当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能価額については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。④次期の見通しについて新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛に伴う利用者減により売上の減少が生じており、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、見積りに用いた仮定は、現時点で入手可能な情報にもとづき判断しており、多分に不確定な要素を含んでおります。そのため、2021年３月期の連結業績予想につきましては、公表を未定とさせていただきます。当社グループといたしましては、2023年のありたい姿の実現に向けた第二ステップとして、「なくてはならない商品、サービスへの集中」、「間接部門の集約による付加価値向上」、「強みを独自性に進化させる人材の輩出」、「新たなIT技術による仕組みの構築」を重点政策とする３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」に基づき、さらに経営の質を高めグループ総合力を強化し連結業績の向上を図ってまいります。