グリー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①業績我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%（出典：総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の１兆2,962億円（出典：株式会社KADOKAWAGameLinkage「ファミ通ゲーム白書2020」）と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。このような環境のもと、当社グループはゲーム、ライブエンターテインメント、広告・メディアの各領域で投資を行ってまいりました。主力とするゲーム領域においては、既存のスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。この結果、新規アプリゲーム１本のグローバルリリース及び既存アプリゲーム３本の展開エリア拡大を実現することができました。ライブエンターテインメント領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びライブエンターテインメント領域への影響は限定的でした。以上の取組みにより、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高62,665百万円（前連結会計年度比11.7％減）、営業利益3,162百万円（同42.3％減）となりました。経常利益は当社出資ファンドが保有株式を売却したことによる投資事業組合運用益の計上等により4,219百万円（同26.3％減）となりました。また、当社保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益等で特別利益2,867百万円を計上した一方、投資有価証券評価損や減損損失等の特別損失1,056百万円の計上に加え、繰延税金資産の一部取崩等により法人税等3,322百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益2,709百万円（同22.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ2,546百万円増加し、当連結会計年度末の残高は87,018百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、2,032百万円（前連結会計年度比72.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,031百万円があった一方、投資有価証券売却益2,778百万円、預け金の増加1,166百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、4,204百万円（前連結会計年度は3,576百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入4,311百万円、投資事業組合からの分配による収入2,354百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出2,186百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、3,751百万円（前連結会計年度比41.9％減）となりました。これは主に配当金の支払額2,302百万円、自己株式の取得による支出1,390百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績インターネットを利用したサービスの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b．受注実績概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）収入別販売高（百万円）有料課金収入48,75386.3その他13,91296.3合計62,66588.3（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ＡｐｐｌｅＩｎｃ．20,36528.719,30830.8ＧｏｏｇｌｅＩｎｃ．18,70426.416,97927.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は126,492百万円(前連結会計年度末比4,001百万円増）となりました。流動資産は98,976百万円（前連結会計年度末比4,459百万円増）となりました。主な増加要因は、「現金及び預金」及び「その他」がそれぞれ2,546百万円、1,242百万円増加したことによるものであります。固定資産は27,515百万円（前連結会計年度末比457百万円減）となりました。主な減少要因は、「建物」が421百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は13,085百万円（前連結会計年度末比1,264百万円増）となりました。流動負債は12,077百万円（前連結会計年度末比1,192百万円増）となりました。主な増加要因は、「未払法人税等」が733百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,007百万円（前連結会計年度末比71百万円増）となりました。主な増加要因としては「その他」が71百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は113,406百万円（前連結会計年度末比2,737百万円増）となりました。主な増加要因は、「その他有価証券評価差額金」が3,192百万円増加したことによるものであります。企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は89.3％であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は819.5％となっております。③経営成績の分析売上高は、62,665百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）業績等の概要①業績」をご参照ください。売上原価は、28,602百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。主な減少要因は、協業ゲーム運営に係る業務委託費等の減少によるものであります。販売費及び一般管理費は30,900百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。主な減少要因は、売上高減少に伴う決済代行手数料の減少及び広告宣伝費の減少によるものであります。営業外収益は、1,059百万円（前連結会計年度比203.0％増）となりました。主な内容と致しましては、投資事業組合運用益900百万円であります。営業外費用は、２百万円（前連結会計年度比97.5％減）となりました。主な内容と致しましては、支払手数料１百万円であります。特別利益は、2,867百万円（前連結会計年度比143.0％増）となりました。主な内容と致しましては、投資有価証券売却益2,778百万円であります。特別損失は、1,056百万円（前連結会計年度比23.1％減)となりました。主な内容と致しましては、投資有価証券評価損377百万円、減損損失290百万円であります。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑦資本の財源及び資金の流動性当社グループは将来の経営環境の変化への対応や新規事業の開発等のために必要な資金を内部留保しております。当社グループの運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、各事業における広告宣伝費等の営業費用になります。また、重要課題である新たな収益源の確保のため、ゲーム事業の継続成長、広告・メディア事業の強化、ライブエンターテイメント事業の推進に取り組んでいく方針であります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は87,018百万円となっております。