numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社16社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。なお、子会社のうちShibuyaHoldingsCorporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ３Ｄプリンターなど）など当社シブヤマシナリー株式会社シブヤパッケージングシステム株式会社ShibuyaHoppmannCorporation上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.ShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.メカトロシステム事業切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、超音波発生装置、油圧プレス機など当社株式会社カイジョーShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司KaijoShibuyaAmericaInc.KaijoShibuyaEuropeGmbH上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社(注）1.株式会社沖縄先端加工センターは、2019年７月１日付で株式会社沖縄シブヤに社名変更しております。2.当連結会計年度において、HoppmannPropertiesGeneralPartnershipは解散し、清算が結了しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めております。現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,664百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。(1)パッケージングプラント事業コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社、シブヤマシナリー㈱およびシブヤパッケージングシステム㈱が研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、AI、IoTの活用により、製造ラインの稼働監視やオペレータの作業支援に加えて、機械故障の予兆を検出するためのデータを収集する機能を搭載したプロダクション管理システムを開発しました。また、小型ペットボトルやクラスターパックのケーシングに対応したラップラウンドケーサを開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は633百万円であります。(2)メカトロシステム事業半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、新型の超音波発信器の搭載によりボンダビリティを向上させた超音波併用熱圧着方式の高精度ワイヤボンダを開発しました。また、従来より周波数を低くし、より強力な洗浄を可能としたスポットシャワー型超音波洗浄機を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は940百万円であります。(3)農業用設備事業農業用選果・選別システムなどの研究開発は、シブヤ精機㈱が行っております。当連結会計年度の主な成果としては、１台のカメラで複数波長の照明を高速に切り替えて撮影・画像処理することで、より高度な外観検査・選別を可能とした青果物向け外観センサを開発しました。また、小玉の西瓜に対応した自動箱詰装置を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は90百万円であります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第52期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1951年３月東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始。1968年８月資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更。1975年４月工業用貴金属の分野に参入。1977年３月本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転。1981年10月イリジウムルツボ国内初の製造に成功。1982年４月デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）。1982年６月東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設。1983年４月広島市東区に広島営業所を設置。1983年４月アイデックス株式会社製振動試験機の代理販売開始。1986年４月大阪市淀川区に大阪営業所を設置。1986年７月信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始。1987年３月大阪営業所に広島営業所を併合。1987年10月デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）。1987年11月本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転。1989年７月新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発。1990年10月茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約。1991年12月科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用した高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）。1992年４月ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発。1993年６月鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始。1998年４月本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転。1998年10月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設。2000年２月つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2001年４月三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立。2001年６月三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（LonminPlc（現LonminLimited））が資本参加。2002年７月イプシロン株式会社を吸収合併。2002年10月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。2003年５月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設。2005年２月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設。2005年11月ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証。2006年１月つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。2006年９月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2007年２月茨城県土浦市に第二工場用地を取得。2007年３月名古屋営業所及び九州出張所を開所。2007年６月茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設。2007年12月土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月北海道千歳市に千歳工場を新設2011年２月田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結2011年４月土浦工場に新棟を増設2011年９月株式会社韓国フルヤメタルを設立2013年４月株式会社米国フルヤメタルを設立2013年７月2013年７月土浦工場に乾式精製装置棟を新設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場年月事項2013年12月2014年３月2014年３月2014年９月2017年６月2020年５月2020年６月2020年７月仙台営業所を廃止土浦工場に触媒棟新設経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更西日本ビジネスユニットを廃止株式会社FuruyaEco-FrontTechnologyを設立2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定AngloPlatinumMarketingLimitedと株式会社FuruyaEco-FrontTechnologyの合弁契約締結
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第52期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える重要な使命を受けた素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「センサー」「ケミカル」に大別されます。なお、セグメントの区分と同一であります。(1）電子携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石）の育成に用いられるルツボや、半導体ステッパー、ディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。(2）薄膜超ＬＳＩをはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、スマートフォンのタッチパネル配線、ＨＤ等磁気記録媒体、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。(3）センサーシリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対を製造販売しております。(4）ケミカル各種触媒向けの貴金属化合物や触媒の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第52期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。①行動指針・無限の可能性に、先見力と想像力で対応②基幹方針・「人＝社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する・ＰＧＭに経営資源を集中する・受注から出荷までの工程において高い品質意識もって取り組み、顧客満足の最大化を図る・顧客、株主に信頼される経営を目指す(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは経営の基本方針に基づき、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。・高付加価値製品の開発・原価低減への取り組み・貴金属回収技術の向上・貴金属回収能力の増強・環境保護並びに安全対策の強化・コンプライアンスの徹底(3)経営環境ＩｏＴ社会に向け電子機器の高機能化・多機能化需要により、世界的な半導体市場が拡大し、有機ＥＬを搭載したスマートフォンや大型テレビの普及が見込まれます。また、環境・エネルギー分野において新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まることが予想され、それに伴い、ＰＧＭやその化合物の需要並びに回収・精製ニーズが高まっていくことが期待されます。さらに海外市場においては、当社グループの技術力や調達力等の認知度が高まるにつれ需要が増えることが期待されます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定と原価低減を目指してまいります。次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。加えて、三菱商事株式会社と田中貴金属工業株式会社・SibanyeGoldLimitedとの緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し鋭意取り組んでまいります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第52期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、基幹方針で「コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する」・「顧客、株主に信頼される経営を目指す」と定めております。これらを実現するため「株式会社フルヤ金属企業倫理綱領」を策定し、経営の透明化・健全性・遵法性の確保を図るためコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでおります。①企業統治の体制ａ．企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。現状、当社において最善であると判断しております。ｂ．内部統制システムの整備状況・取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制定款をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員の教育等を行う。内部監査部門は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業・経営全般に対する監督を行います。取締役会には、すべての監査役が出席し取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。また、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会にて審議し、必要に応じ報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっております。他方、経営幹部会議を定期的に開催し、業務執行に係る重要事項を協議して、取締役会の適正かつ迅速な意思決定を図る体制となっております。議長代表取締役社長古屋堯民構成員取締役丸子智弘、取締役大石一夫、取締役榊田裕之、取締役桑原秀樹、取締役田中扶、社外取締役中野千広、社外取締役リチャード・スチュワート常勤監査役島﨑一夫、社外監査役福嶋弘榮、社外監査役山中康雄・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社取締役が法令遵守の体制を構築するとともに、定期的な業務執行状況・財務状況の報告を徴収しております。また、内部監査室は子会社に対して監査を行い、その結果は代表取締役、及び所管業務関連部署長へ報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ｄ．リスク管理体制の整備状況重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士等から助言を受けることにより適切な企業活動を可能にしております。また、当社は、総務部をコンプライアンス推進担当部署とし、同部署が当社社員に対して研修会等を実施し、全社的なコンプライアンスの周知徹底を図っております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社は各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金５百万円以上で、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。また、当社は各監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金３百万円以上で、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。②自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することを定款に定めております。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役の員数当社の取締役は12名以内とする旨を定款にて定めております。⑤取締役の選任取締役は、株主総会の決議によって選任いたします。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第52期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）営業に関する重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約期間株式会社フルヤ金属三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社日本貴金属地金売買契約書貴金属地金売買に関する契約自2001年2月1日2001年12月31日以降１年毎に更新株式会社フルヤ金属LonminPlc三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社英国日本覚書貴金属地金の長期継続供給に関する覚書自2004年２月20日至2007年２月19日以降１年毎に更新（２）その他経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約日株式会社フルヤ金属田中貴金属工業株式会社日本資本業務提携契約(１)イリジウム地金の安定供給等(２)非常勤取締役の派遣(３)新たに相手方に取得される株式の数及び発行株式数に対する割合2011年２月７日
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第52期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は当社グループで管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については記載を省略しております。当社グループの研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進めるため、研究開発部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は459百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。(1)各種高機能合金製品の開発顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。(2）貴金属化合物や触媒の開発への取り組み注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつある中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や、貴金属または貴金属化合物をベースとした環境浄化のための触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。(3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社グループに蓄積された技術、及び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。(4）大学・研究機関との共同研究環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画しておりますが、その成果を当社グループの製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取り組んでおります。
オンキヨー株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。年月事項2010年10月オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場2010年12月オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当社へ承継させる新設分割を実施同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱（現：オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱）へＯＥＭ事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリューションズ㈱（現：MOLジャパン株式会社）へＰＣ事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へＡＶ・ＰＣ製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋持株会社制へ移行2012年１月GibsonGuitarCorp.（現：GibsonBrands,Inc.）との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYOU.S.A.CORPORATIONの株式の一部を譲渡ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結2012年３月本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター（大阪府寝屋川市）との大阪二拠点化2012年６月MoneualOnkyoLifestyleInc.を韓国MoneualInc.と合弁で設立オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneualOnkyoLifestyleInc.に譲渡広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立2012年７月オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継2012年11月デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡㈱ティアックシステムクリエイト（現：ティアックオンキヨーソリューションズ㈱）の株式を一部取得ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHがTEACEUROPEGmbH及びTEACUKLTD.からコンシューマーオーディオ製品の販売事業を譲受2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月英国ImaginationTechnologiesGroupplcとの間で資本提携契約を締結2014年７月ONKYOCHINALTD.はONKYOMARKETINGASIALTD.に商号を変更2014年11月オンキヨートレーディング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の子会社であるオンキヨークリエーション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディング㈱に承継させる吸収分割の実施後、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨートレーディング㈱がオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更パイオニア㈱と資本・業務提携契約を締結2015年１月Pioneer＆OnkyoU.S.A.Corporationを米国デラウェア州に設立2015年３月パイオニアホームエレクトロニクス㈱の全株式を取得し、当社グループにパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業及びヘッドホン関連事業を統合パイオニアホームエレクトロニクス㈱はオンキヨー＆パイオニア㈱に、デジタル・アコースティック㈱はオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に、オンキヨーマーケティングジャパン㈱はオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱に、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱に商号変更パイオニアグループの一部海外事業を当社グループが取得2015年４月ONKYOMARKETINGASIALTD.はPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.に商号を変更2015年６月ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHはPioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHに商号を変更2015年７月ＡＶ事業を吸収分割の方式により、オンキヨー＆パイオニア㈱へ承継2015年11月㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結2017年２月MindaOnkyoIndiaPrivateLimitedをMindaIndustriesLtd.と合弁で設立2018年３月オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱のホームＡＶ技術設計部門を当社に移管、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱からインストール事業の一部をオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に移管後、オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱はオンキヨーマーケティング㈱に商号を変更。さらに、オンキヨーマーケティング㈱の全株式をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱へ譲渡2018年４月オンキヨースポーツ㈱設立2018年10月海外子会社であるPioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHのＡＶ機器の欧州地域での販売にかかる事業を、ドイツの販売会社AqipaGmbHに譲渡。2019年３月オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱をODSコミュニケーションサービス㈱に商号変更。2019年３月オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱とその子会社のODSコミュニケーションサービス㈱及び中山福朗声紙盆有限公司をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱に譲渡。
オンキヨー株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社５社により構成されており、ＡＶ事業、デジタルライフ事業及びＯＥＭ事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品事業主体ＡＶ事業オーディオ・ビジュアル関連製品当社オンキヨー＆パイオニア㈱オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.Pioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.安橋（上海）商貿有限公司S&amp;OELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.デジタルライフ事業電話機ヘッドホン関連製品音楽配信等のコンテンツ食事トレーニングアプリ当社オンキヨー＆パイオニア㈱オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱オンキヨースポーツ㈱Pioneer&amp;OnkyoU.S.A.CorporationPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.ＯＥＭ事業車載用スピーカー家電用スピーカースピーカー部品アンプ等オーディオ製品オーディオ・パソコン製品等のカスタマーサポート及び修理当社ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.Pioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.Pioneer&amp;OnkyoEuropeGmbH安橋（上海）商貿有限公司上海安橋電子有限公司広州安橋音響有限公司MindaOnkyoIndiaPrivateLimitedFLEXIACOUSTICSDN.BHD.その他ＰＣ及びその他ＩＴ関連サービスティアックオンキヨーソリューションズ㈱MoneualOnkyoLifestyleInc.㈱ＣＯ３事業系統図は次のとおりであります。
オンキヨー株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+SomethingNEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。(2）経営環境当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州の政治・経済の不確実性などに加え、年度末の新型コロナウイルス感染症が各国に広がるなど、世界経済に大きな減速要因も多くみられております。このような事業環境の下、当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。また、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。(3）目標とする経営指標当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標といたします。この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。このような状況により、当社グループはホームＡＶ事業を譲渡することを方針とし、これまで、複数の候補先と詳細な協議を行い、譲渡合意書を締結し、譲渡の対価をもって支払い遅延を大きく解消することを目指しておりましたが、大規模な合理化策により固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延を解消され、従来から強みのあったビジネスに注力することができれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶを中核事業化し、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進める方針に変更しております。ホームＡＶ事業では、最大市場のアメリカにおいて、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができました。これにより、早期の代金回収で安定的な商品供給を実現し、また、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販売網による将来の売上拡大が見込まれます。さらに構造改革の実施により大幅に固定費の削減が実現したことにより、今後は、外部への譲渡を模索することを止め、当社の中核事業と位置づけ、経営成績回復の柱とするべく事業戦略を推進してまいります。これらに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、在宅エンターテイメントやテレワーク環境構築ニーズの増加に対応した、Withコロナ時代に向けた新しい価値提案を行うことにより、利益ある成長を目指してまいります。デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品、人気アニメやファッションとのコラボレーションモデル等の販売強化に取り組み、ゲーミングをはじめとする新規分野へのビジネス展開や、ショールーム「ONKYOBASE」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。ＯＥＭ事業では、インド合弁会社を核としたグローバル販売拡大の体制を確立し、市場開拓・拡大を推進してまいります。車載スピーカーや「SoundbyOnkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーを成長軌道に乗せ、加振器と音声技術の優位性を活かしたＡＩ/IoT化するクルマ・商業設備・生活用品・家電製品等へのソリューション開発に取り組み、中長期的な事業の拡大を図ってまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題グローバル経済はより複雑な市場構造へと変化し、国内市場も少子高齢化や生活ニーズの多様化等を背景に、一段と変化の激しさが増してきております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい経済状況が続くことが見込まれ、収束までの期間が長期化した場合、世界経済が更に下振れするリスクも懸念されます。このように企業を取り巻く環境が大きく変化する中、多様な事業展開を進める当社グループは、事業構造改革や経営資源の最適化によって、各事業セグメントにおける設計・生産・販売プロセスを常に適正な体制に刷新し続け、市場規模の変化に応じた体制を構築していくことが経営上の重要な課題となっております。ホームＡＶ事業に関わる国内従業員の約30％に相当する100人規模の人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化、さらに開発機種削減による開発費の削減、拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費の削減を目的とした合理化策を策定したことは、その重要課題に対する実践的な取り組みとなります。また当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅エンターテイメントやテレワーク環境構築ニーズが増加していることから、在宅シアターやテレワークライフスタイルオーディオの提案を行う等、新しい生活様式に応じた提案を行っていくことが、継続して取り組むべき重要課題と認識しております。さらに、ＡＩやIoTの次世代の世界は、住宅、家電、クルマなど、その活用分野が広がっており、スマートホームやスマートタウン、クルマとの連携など、当社が従来取り組んでこなかった分野に技術の強みを結び付け、また多様な企業とコラボレーションを進めて当社の技術も磨き、既成概念に捉われない新たな価値提案を進めてまいります。
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有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループを構成するすべての企業は、株主をはじめ地域社会を含むすべての利害関係者と社会や環境に有用な企業であり続け、企業価値の向上を図ることを最も重要な課題のひとつと捉えています。そのために法令や規制を遵守し、執行役員制度の導入、社外取締役の選任、社外監査役の選任、内部監査室の整備等を通じてコーポレート・ガバナンスの充実、強化に努めております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、提出日現在、監査役３名から構成され、そのうち２名が社外監査役となり、経営の監視機能の充実を図っております。全社レベルの重要な決議事項については、取締役会の決定に資するよう、取締役会の事前に経営会議にて充分な議論と審議を行い、その上で取締役会の審議と決議を行う体制を採用しております。また当社においては、独立性を保持し、財務会計等の専門知識等を有する社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」により、ガバナンスの有効性を図っております。上記体制は、当社の内部統制システムに関する基本的な考え方を実現・確保するための実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。（コーポレート・ガバナンス体制図）設置する機関の名称、目的権限及び構成員の氏名は以下のとおりです。（取締役・取締役会）当社の取締役は、代表取締役社長大朏宗徳が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長宮田幸雄、取締役宮城謙二、取締役林亨、社外取締役吉田和正、社外取締役小谷進、以上６名の構成となっており、３ヶ月に１回以上の取締役会を開催しております。また、2010年度より執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるよう努力しております。（監査役・監査役会）当社は監査役制度を採用しており、監査役山田格也、社外監査役西浦孝充、社外監査役石本愼一、以上３名の構成となっており、原則月１回の監査役会を開催し、取締役会・経営会議等の重要会議に出席しております。監査役会においては、定期的に取締役及び執行役員から各担当業務についての報告及び説明を受けており、会計監査人からは必要に応じ業務の報告及び説明を受けております。（内部監査室）当社業務の健全性を保つため、最高経営責任者直属の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき当社及び関係会社の監査を実施しております。室岡康幸が内部監査室長含め担当者２名を配置しており、内部統制部門をはじめとする各部署内における業務活動及び諸制度が、経営目的に準拠して遂行されているか否かを評価し、必要に応じて適切な勧告を行うこととし、社内の各部門及び関係会社への牽制機能を果たしております。（会計監査人）会計監査については、会計監査人である監査法人KsLab.と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。（コンプライアンス委員会）当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長大朏宗徳を委員長とし、各本部長を委員メンバーとしております。「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス関連制度の整備など、法令遵守等のための取り組みを推進し、またコンプライアンスに関わる課題・対応策の協議・承認を行う組織であります。また、公益通報者保護法理、統制及び牽制機能を果たしております。③企業統治に関するその他の状況(内部統制システムの整備の状況）当社は内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法および会社法施行規則に規定する内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する内容を「内部統制システムに関する基本方針」に定めております。なお、かかる体制の下で各担当取締役は、担当する内部統制システムの整備について、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、経営成績・財務状況など経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきまして全社横断的な機能会議で常に洗い出しを行い、経営の影響度に応じて経営会議及び取締役会において審議を行っております。また、「リスクマネジメント基本規程」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの全体的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策の協議・承認を行い、事業の継続・安定的発展を確保しております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則に従い子会社管理の所管部門の総括の下、各部門がそれぞれ担当する子会社の管理を行い、当社より取締役又は監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行及び業務執行状況を監視・監督を行っております。一方子会社においては、自社の規模、事業の性質、機関設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、適切な内部統制システムを整備することとし、重要な職務執行について当社に報告するための体制を取っております。（責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役及び監査役全員につきまして、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（取締役の定数）2016年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当社の取締役は10名以内とする旨定めております。（取締役の選任及び解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。なお、解任に係る決議要件は定めておりません。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とするものです。（中間配当に関する事項）当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、各事業部門と開発技術部が一体となって「魅力ある商品に結びつく要素技術の開発」を目指して進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,373百万円となりました。（1）基礎研究当社の経営指針である『ＶＡＬＵＥＣＲＥＡＴＩＯＮ』をスローガンに常に新しい価値提案を行うべく開発を進めています。当連結会計年度においては、当社は昨年度より手掛けていたＡＩスピーカー技術、ノウハウを活用し、B2Bビジネスへと展開できる技術開発を進めました。当社が得意とする「音」を解析し、データ化した上で、ＡＩ技術を適用することで、新たなビジネスの実現を進めました。これにより、人の行動認識や車両カウント、また、電話回線という特殊環境下での音声認識を活用したコールセンターのＡＩ活用、といった当社ならではの視点での技術を実現しています。特にカメラを利用せず、振動センサーとＡＩ技術を活用して人の歩行などの行動認識を判断するシステムは、国内外で論文発表を行い、高い評価を得ることができました。また、コールセンターのＡＩ活用については、すでに当社のコールセンターで活用を開始し、修理依頼について、24時間365日受付を可能としています。今後、精度向上を進め、B2Bビジネスへと展開する予定です。今後も、音を中心とした、新たなビジネスを構築するべく、開発を進めてまいります。（2）ＡＶ事業に関する研究開発活動新規格「IMAX®Enhanced」に対応した、9.2chＡＶレシーバー「TX-RZ840(B)」IMAXシアターのクオリティを家庭で再現する新規格「IMAX®Enhanced」に対応し、7.2.2ch、5.2.4ch環境でDolbyAtmos®やDTS:X®コンテンツをハイパワーで再生する、RZシリーズの9.2chＡＶレシーバー「TX-RZ840(B)」を発売しました。「IMAXモード」を利用することで、ハリウッドの大ヒット映画からドキュメンタリーまで制作者の意図を忠実に再現するIMAXシアターサウンドの没入感を再現しています。９chハイパワーアンプを搭載することで、様々なスピーカー構成に対応し、臨場感あふれる立体音響をお楽しみいただけます。電源部もこだわり、カスタムメイドの電源トランスと大容量コンデンサーを採用し、５Hzから100kHzの超高域再生周波数特性を確保し、安定した大電流供給による瞬間的な信号変動にも追従可能なスピーカー駆動を再現するなど、力強いスピーカードライブを実現しています。（3）デジタルライフ事業に関する研究開発活動耳をふさがず音楽や通話を楽しめる「ながら聴き」に適した「C9wirelessneckspeaker」首にかけるだけで耳を塞がずスマートフォン等の音楽や通話を楽しむことができる、「ながら聴き」に適したパイオニアブランドのウェアラブルワイヤレススピーカー“C9wirelessneckspeaker”を発売しました。この新しいウェアラブルタイプのスピーカー“C9wirelessneckspeaker”は、耳を塞がないリスニングスタイルなので周囲の“音”も聞くことができ、身に着けたまま移動や作業をしながらでも音楽やポッドキャスト、インターネットラジオ、英会話などを楽しむことができる新しいスタイルのワイヤレススピーカーです。長時間装着しても肩や首に負担にならない、わずか100gの軽量設計でありながら、存分に楽しめる連続24時間の長時間再生ができますので、一日中快適で存分にお楽しみいただけます。また、防水保護等級IPX４に準拠した防滴仕様・防汗設計に加え、UVコーティングが施されていますので、家事で手が濡れている時やウォーキング時の操作であってもキズがつきにくく、ファンデーションなどの汚れがついても簡単に落とすことができますので、暮らしの中での様々なシーンで活躍します。さらに、スマートフォンとの接続時には本機を使用して電話やＡＩアシスタントに対応しますので、音声検索などをハンズフリーで行う事ができます。（4）ＯＥＭ事業に関する研究開発活動インドの自動車市場は続伸しており、2017年にインドに設立いたしました合弁会社での車載スピーカー生産を現在拡大中です。これからも引き続き自動車メーカー各社の現地調達のご要望にお応えし、インド市場向け車載スピーカーの開発・生産体制強化に向けた取り組みを推進して参ります。またＴＶメーカー、ＰＣメーカー各社へのスピーカー提供と共にＴＶセット完成品の音づくりを協業し、ＴＶやＰＣの「よい音」による製品価値向上を推進しております。特にＴＶ分野では、従来の日本国内市場向け製品の他、中国市場向けに企画されたハイエンド製品や、欧州、中東及びトルコに展開する製品へのスピーカー提供や音づくり協業を拡大中です。今後も国内外や製品ジャンルを問わず、“SoundbyOnkyo”あるいは“OnkyoSpeakersInstalled”のブランドのもとに、各社がそれぞれ要望する「よい音」の実現に向け取り組みを加速していきます。製品の形態や生活スタイルの変化に伴い、通常スピーカーの適用が難しい状況で、音楽・音声再生を可能とする発音デバイスとして加振器“Vibtone”の導入を推進してきました。電子ピアノや炊飯器などの製品や住宅建材等の分野向けに採用いただく一方で、ＡＩ技術が積極的に導入されているスマートホーム、スマートオートモーティブといった製品形態において、その設置自由度を活かした発音デバイスとして訴求を強化してきました。今後も用途・使用形態を見据えながら、新たな市場の創出に向け商品ラインナップの拡充を図って参ります。また「よい音」の鍵となるスピーカー振動系の素材開発やバイオミメティックス技術を導入した新形状の振動板など、スピーカーユニット設計、筐体設計、音質設計等、オーディオ専業メーカーとしての強みを更に進化させ、今後新たに伸びていく新規市場に対しても、あらゆる角度から「良い音」の積極的な提案を行って参ります。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称研究開発費の金額（百万円）ＡＶ事業1,419デジタルライフ事業389ＯＥＭ事業325全社費用238合計2,373（注）全社費用は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。