浜井産業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や英国のＥＵ離脱の影響に加え、第４四半期連結会計期間には、中国をはじめ欧米諸国での新型コロナウイルスの大流行による世界経済の急減速を受け、未曽有の危機に直面いたしました。こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先の獲得や売価の見直し等の販売力強化、及び生産現場の体質改善や原価低減諸施策の実施等、生産性向上にも積極的に取り組んでまいりました。その結果、売上高は微減となったものの、各利益におきましては、前年同期を大幅に上回ることができましたが、受注高につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が大幅に制限されたため、前年同期を大幅に下回ることとなりました。(売上高)当連結会計年度における売上高は5,595百万円(前年同期比1.3％減)となりました。なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。①ラップ盤デジタル家電向の設備投資は、国内外の半導体シリコンウエーハ加工用や光学関連部品加工用の需要が堅調に推移し、中でも、直径300ミリ半導体シリコンウエーハ加工用設備の売上が寄与しました。自動車部品加工用をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売はやや伸び悩んだものの、ＳｉＣなど新素材ウエーハ加工用が増加し、売上高は2,686百万円(前年同期比1.5％減)となりました。②ホブ盤、フライス盤ホブ盤では、国内の釣具関連向の需要は堅調に推移したものの、中国市場における各種減速機向歯車加工用、及び自動車関連部品加工用設備の需要が低迷し、フライス盤においても国内外の需要が落ち込み、売上高は779百万円(前年同期比42.1％減)にとどまりました。③部品、歯車半導体シリコンウエーハ加工用の消耗部品やガラスハードディスク基板等の光学関連部品加工用の部品・消耗部品の販売が堅調に推移し、売上高は2,129百万円(前年同期比33.7％増)と大幅に増加いたしました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、生産性向上に向けた生産現場の体質改善や原価低減諸施策が奏功したことにより、前年同期比12.3％増の1,198百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度の18.8％に対して当連結会計年度は21.4％となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、782百万円と前連結会計年度に比べ74百万円減少(前年同期比8.7％減)しております。米中貿易摩擦等の影響により東アジアへの売上が減少したため、販売手数料が40百万円、荷造運搬費が19百万円減少したことが主な要因であります。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は416百万円(前年同期比97.5％増)となりました。主な増益要因は前述の生産性向上に向けた生産現場の体質改善や原価低減諸施策が奏功したことに伴う売上総利益の増加及び販売手数料、荷造運搬費の減少によるものであります。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は384百万円(前年同期比100.6％増)となりました。営業外損益の主な内容は収益要因は保険解約返戻金17百万円、費用要因は支払利息36百万円によるものであります。(特別損益)当連結会計年度において特別利益として37百万円を計上しております。これは主に固定資産売却益36百万円であります。また、特別損失として固定資産除却損１百万円を計上しております。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益419百万円(前年同期比116.1％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は70百万円(前連結会計年度の38百万円に比べ31百万円の増加)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は349百万円(前年同期比124.1％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループは、各種工作機械の製造販売及びそれに関連、附帯する一切の事業活動を展開しておりますが、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であります。したがって、単一の事業部門で組織されているため、生産、受注及び販売の実績につきましては、セグメント別に代えて機種別の情報を記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績を機種別に示すと、次のとおりであります。機種別生産高(千円)前年同期比(％)ラップ盤2,686,520△1.5ホブ盤697,660△46.4フライス盤62,900△0.6部品2,063,635＋37.3歯車32,443＋26.1合計5,543,159△1.4(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を機種別に示すと、次のとおりであります。機種別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ラップ盤1,240,665△77.54,016,220△26.5ホブ盤667,010△42.2406,280△10.9フライス盤4,300△92.759,000△49.8部品1,771,403△7.4506,900△39.1歯車34,443＋39.34,900＋69.0合計3,717,821△57.14,993,300△27.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。その内容等につきましては、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)「経営成績」」をご覧ください。③販売実績当連結会計年度における販売実績を機種別に示すと、次のとおりであります。機種別販売高(千円)前年同期比(％)ラップ盤2,686,520△1.5ホブ盤716,660△44.2フライス盤62,900△0.6部品2,097,295＋33.8歯車32,443＋26.1合計5,595,819△1.3(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日鉄物産マテックス株式会社432,0447.6615,81611.0２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は5,290百万円で、前連結会計年度末に比べ1,493百万円増加しております。たな卸資産の増加1,063百万円、受取手形及び売掛金の売上債権の増加278百万円が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は2,961百万円で、前連結会計年度末に比べ135百万円増加しております。有形固定資産の増加111百万円が主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は5,198百万円で、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しております。主な増加要因は、短期借入金の増加1,776百万円、前受金の増加820百万円であり、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少2,757百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は1,842百万円で、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しております。長期借入金の増加1,336百万円が主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は1,211百万円で、前連結会計年度末に比べ365百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加349百万円が主な要因であります。なお、自己資本比率は、2019年３月期では12.8％でしたが、2020年３月期には14.7％と着実に積み上げがはかられております。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、当連結会計年度末には、1,035百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は195百万円(前年同期は302百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、前受金の増加額820百万円、税金等調整前当期純利益419百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額1,085百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は140百万円(前年同期は62百万円の支出)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出142百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は354百万円(前年同期は580百万円の支出)となりました。その主な内訳は、借入金の調達によるものであります。当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。なお、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、余裕を持った資金対応を可能にするため、新たな銀行借入れ等も検討し実施してまいります。なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」「追加情報」」をご参照ください。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する見積り及び仮定については、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」「追加情報」」をご参照ください。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を慎重に検討したうえで、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果が有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は今後の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。②製品保証引当金当社グループは、顧客に納品した製品に対して、将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、製品保証引当金として計上しております。また、既に保証費用の発生が見込まれるもので、その見積り額が一定の比率で算定した引当金の額を超える場合は、その差額を個別に算定し、引当金に計上しております。予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になった場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。