前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としています。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指しています。(2）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略当社は、2019年に創業100周年を迎えたことを機に、次の100年に向けた永続的な成長を実現するための「新たなＭＡＥＤＡの企業像」を策定しました。そして、この新たな挑戦を着実に実行するため、次の10年「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿を描くとともに、そのロードマップを策定しました。新たなＭＡＥＤＡが「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿とは、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換です。ここでいう「インフラ」とは「構造物」ではなく、「生活基盤としてのインフラ」を意味しています。「総合インフラサービス」とは、これまで多くの経験を積み重ねてきた「請負」と、ここ数年にわたり挑戦してきた「脱請負」を融合させた、新たな建設サービスです。当社は、請負を軸に、その上流である事業投資や開発、下流である運営や維持管理へと事業領域を拡大、強化することで利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに磨きつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトに挑戦、対応することにより、さらに多くの社会課題にアプローチできると考えています。当社は「総合インフラサービス企業」として、現在の日本が抱える人口減少をはじめとしたさまざまな社会課題に対し、インフラを核に解決策を社会の皆さまに提供し、そして、その実現により「あらゆるステークホルダーから信頼を獲得する企業」の目標達成を目指していきます。さらに、次の100年「ＮＥＸＴ１００」を見据えた新たなＭＡＥＤＡの挑戦は、永続的成長に向けて安定かつ高収益体質を構築するとともに、世界中の社会課題を解決することで、すべてのステークホルダーからの信頼獲得に照準を合わせていきます。この実現のため、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画「MaedaChange1stStage'19-'21」を策定しました。なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の業績目標につきましては、新たに前田道路株式会社を連結子会社化したため、現在精査中です。なお、当中長期経営計画における目指す姿及び重点施策は、以下の通りです。Ⅰ.「ＮＥＸＴ１００」で目指す新たなＭＡＥＤＡの企業像ＣＳＶ経営の継続的実施により、下記の項目の実現を目指します。・永続的な成長・安定かつ高収益体質・すべてのステークホルダーからの信頼・世界中の社会課題の解決Ⅱ.「ＮＥＸＴ１０」で目指す姿「ＮＥＸＴ１００」からのバックキャスティングにより、下記の姿を目指します。・請負と脱請負の融合による、総合インフラサービス企業・生産性改革やデジタル化戦略の推進等による経営基盤の強化・経営基盤の強化による、あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業Ⅲ.「ＮＥＸＴ１０」における重点施策10年後の目指す姿を実現するため、下記の項目を重点施策に掲げています。①生産性改革：付加価値生産性No.1の実現②脱請負事業の全社的推進：建設事業との融合による新たなビジネスモデルへの進化③体質改善：持続的成長を遂げる企業体質・文化への昇華Ⅳ.「MaedaChange1stStage'19-'21」における重点施策「ＮＥＸＴ１０」における重点施策を実現するため、1stStageである最初の３か年では、下記の項目に取り組みます。①生産性改革：付加価値生産性向上への基盤構築②脱請負事業の全社的推進：新たなステージへの挑戦に向けた脱請負事業の拡大③体質改善：新たな企業文化への変革に向けた土台構築(3）会社の経営環境と対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用・所得環境の悪化等、感染症の影響により国内景気は失速傾向が続くことが見込まれます。建設業界におきましても、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移が期待されるものの、企業の設備投資の先行きなどの見通しが困難な状況が続くものと予想されます。なお、新型コロナウイルス感染症の経営への影響については、当社単体では軽微であるものの、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいます。当社は、政府の方針等に基づき、顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、必要な対応を迅速に実施しています。今後の動向を注視し、当社の経営方針や経営戦略等に見直しが必要となった場合には、速やかに開示します。現代の日本社会において顕在化している社会課題は、少子高齢化と労働人口の減少、それに伴う担い手不足の深刻化などが挙げられますが、さらに、世界においては気候変動の影響や、格差などを理由としたテロの台頭、ＩＣＴ化によるデータ至上主義到来の恐れなど、より複雑な課題を抱えています。当社は、これらの社会課題のうち、人口減少が我が国において社会へ最も大きな影響を及ぼしている課題であると考えています。これに対し、当社が導き出せる解決策のヒントは、建設会社が得意とする人材や企業、資機材を結び付け一つのことを達成する、オープンイノベーションの基盤ともいえる能力にあります。この能力と、これまで培ってきたエンジニアリング力を武器に、この大きな課題に正面から向き合うべく、当社は、100周年記念事業の一環として、2019年に茨城県取手市にＩＣＩ総合センター（以下、ＩＣＩ※１）を開設しました。ＩＣＩは、さまざまな社会課題の解決をめざす総合イノベーションプラットフォームです。当社の共創パートナーは産官学、法人・個人さまざまですが、当社におけるオープンイノベーションは、社会の課題解決に資する新たな価値をパートナーとともに創り出し、それを社会に実装することを第一義としています。社会課題に向き合い、その解決策と価値の提供によりパートナーとともに成長するということは、当社が標榜するＣＳＶ－ＳＳ※２経営の理念であると同時に、当社が目指す「総合インフラサービス企業」の象徴でもあります。※１ＩＣＩ：Incubation（孵化）×Cultivation（育成）×Innovation（革新）※２ＣＳＶ－ＳＳ：CreatingSatisfactoryValueSharedbyStakeholdersまた、当社はエンジニアリング力を活かしたコンセッションの推進と、資本がリサイクルされる社会の構築に尽力することが、高い水準でのインフラ維持につながると考えています。これは、人々の便利で快適な暮らしを支え、日本の国土を守ることにも通じると同時に、ものづくりに向き合ってきた当社が社会の一員として果たすべき社会的責務であると考えています。社会・公共・民間、それぞれの問題を解決し、互いにメリットのある関係の構築に挑戦することがＣＳＶ－ＳＳであり、当社が目指す「総合インフラサービス企業」の姿です。当社は、次の100年を見据えて今後の10年を「ＮＥＸＴ１０」とし、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換、あわせてその実現による「あらゆるステークホルダーから信頼を獲得する企業」の目標達成のため、全社一丸となって取り組みを進め、更なる社業の発展に努力を重ねる所存です。