株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は3,753,905千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,055千円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は2,249,833千円となり、前連結会計年度末に比べ801,148千円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は1,504,072千円となり、前連結会計年度末に比べ309,906千円増加いたしました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,910,479千円（前連結会計年度比34.5％増）、営業利益は448,860千円（前連結会計年度比32.8％増）、経常利益は445,904千円（前連結会計年度比32.2％増）、税金等調整前当期純利益は407,215千円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。各セグメント別の業績は、次のとおりであります。MT事業MT事業におきましては、『T-400』の販売が引き続き好調に推移し、売上高は2,133,879千円（前連結会計年度比132.7％増）となり、今後の急速な業容拡大に向けて営業部門から管理部門まで、全体的な販売管理費の大幅増加がより一層生じた結果、セグメント利益は236,291千円（前連結会計年度比89.4％増）となりました。HT事業HT事業におきましては、売上高は1,412,858千円（前連結会計年度比11.3％減）となりましたが、製造経費と労務費の削減による売上原価の減少及びグループ全体の管理コストの負担割合の見直しによる販売管理費の減少の結果、セグメント利益は328,040千円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業におきましては、グループ内取引が減少した結果、当期売上高は363,741千円（前連結会計年度比8.6％減）、セグメント損失は45,034千円（前連結会計年度は80,253千円のセグメント利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは963,581千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,256,563千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは430,081千円の収入となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ137,316千円増加して、989,128千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は963,581千円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上407,215千円、減価償却費の計上412,621千円、前受金の増加額255,859千円、資金の減少要因として売上債権の増加額61,910千円、仕入債務の減少額52,492千円、などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は1,256,563千円となりました。これは主に、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出額742,432千円、有形固定資産の取得による支出額501,647千円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による支出額8,436千円、などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の収入は430,081千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入額400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入額5,542千円、などによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）MT事業2,716,661207.41,212,447200.2HT事業162,08785.016,20698.2合計2,878,748191.81,228,652197.5（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．HT事業における翻訳・通訳事業、クラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）MT事業（千円）2,133,879232.7HT事業（千円）1,412,85888.7クラウドソーシング事業（千円）363,74191.4合計（千円）3,910,479134.5（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等1)財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,111,055千円増加して3,753,905千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ321,692千円増加して1,644,950千円となりました。これは、現金及び預金が137,677千円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ789,362千円増加して2,108,955千円となりました。これは主に、開発費の先行投資に伴い工具、器具及び備品が457,396千円増加、ソフトウエアが306,335千円増加、ソフトウエア仮勘定が151,638千円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ801,148千円増加して2,249,833千円となりました。これは短期借入金が280,000千円増加、長期借入金が139,912千円増加したことと、前受金が255,859千円増加したことなどによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ309,906千円増加して1,504,072千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益308,365千円計上のため、利益剰余金が308,365千円増加したことなどによるものです。2)経営成績当連結会計年度につきましては、引き続きMT事業において『T-400』の販売が好調でした。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。(1）売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は3,910,479千円（前連結会計年度比34.5％増）、営業利益は448,860千円（前連結会計年度比32.8％増）となりました。(2）営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は2,805千円（前連結会計年度比21.0％増）、営業外費用は5,761千円（前連結会計年度比89.2％増）となりました。この結果、経常利益は445,904千円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。(3）特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は369千円となりました。これは、新株予約権戻入益369千円によるものであります。特別損失は39,057千円となりました。これは、固定資産除却損39,057千円によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は407,215千円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等について、原則として自己資本での対応を行う方針ですが、中長期的な成長に向けた投資継続のため、必要に応じて借入等資金調達を行う予定です。また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。各種投資のために必要な資金は営業活動による取得資金及び借入による調達であり、資金需要としては中長期的な成長のための人的、設備的投資によるものです。中長期的な継続成長に伴う投資を行うため、現在他人資本による調達が増加傾向にあり、今後も資金需要と流動性について注視したうえで、適切に意思決定を実施致します。