株式会社コンテック
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ア.経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦などの影響を受けて減速傾向で推移いたしました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、先行きの不透明感が高まってまいりました。このような状況の中、当社グループの売上高は25,735百万円（前期比7.7％減）となりました。利益面につきましては、売上の減少に伴い営業利益は1,564百万円（同14.1％減）、経常利益は1,567百万円（同13.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり、1,607百万円（同0.6％減）となりました。なお、当連結会計年度における製品別の売上は次のとおりであります。電子機器製品(産業用コンピュータ製品)米国市場では、医療機器需要が順調に拡大したことに伴い、医療機器関連向けの産業用コンピュータの売上が増加いたしました。また、日本市場におきましては、物流関連向けの大型案件を受注したこともあり、売上高は11,560百万円（同7.9％増）となりました。(IoT機器製品)CONPROSYS※などのIoT市場向け製品の売上は堅調に推移いたしましたが、企業の設備投資が減速した影響を受けて、工場等で利用される計測制御用ボードの販売が減少し、売上高は4,063百万円（同13.5％減）となりました。※CONPROSYS：当社がIoT市場向けに開発した製品(ソリューション製品)自動車関連業界の設備投資減少を受けて関連システムの販売が減少し、売上高は1,452百万円（同3.8％減）となりました。制御機器製品半導体関連業界における設備投資の減少に伴い、売上高は8,659百万円（同21.0％減）となりました。イ.財政状態当連結会計年度末における資産の残高は21,585百万円（前期比1.3％減）となりました。流動資産は16,461百万円（同2.4％増）、固定資産は5,124百万円（同11.7％減）となりました。当連結会計年度末における負債の残高は10,192百万円（同8.0％減）となりました。流動負債は7,048百万円（同19.6％減）、固定負債は3,144百万円（同35.9％増）となりました。当連結会計年度末における純資産の残高は11,392百万円（同5.5％増）となりました。結果、自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.4ポイント向上し52.8%となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加し、4,393百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は1,603百万円（前連結会計年度は666百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,261百万円、減価償却費394百万円、売上債権の減少による533百万円の収入、仕入債務の減少による767百万円の支出、法人税等の支払による626百万円の支出であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は428百万円（前連結会計年度は192百万円の減少）となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による698百万円の収入、固定資産取得による264百万円の支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は864百万円（前連結会計年度は988百万円の減少）となりました。主な内訳は、借入金の返済による450百万円の支出、配当金の支払による296百万円の支出であります。③生産、受注及び販売の実績ア.生産実績当社グループは単一セグメントであるため、製品別の生産実績を以下のとおり記載しております。製品の名称生産高(千円)前年同期比(％)産業用コンピュータ製品11,597,434103.4IoT機器製品4,311,58884.8ソリューション製品1,509,122101.8電子機器製品計17,418,14598.0制御機器製品計8,373,83973.3合計25,791,98588.3(注)１製品間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ.受注実績当社グループは単一セグメントであるため、製品別の受注実績を以下のとおり記載しております。製品の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)産業用コンピュータ製品12,077,636111.13,947,723115.1IoT機器製品4,167,55390.3559,521122.9ソリューション製品1,505,957107.6360,302117.3電子機器製品計17,751,147105.14,867,547116.1制御機器製品計7,970,14575.11,680,30370.9合計25,721,29293.66,547,85099.8(注)１製品間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ウ.販売実績当社グループは単一セグメントであるため、製品別の販売実績を以下のとおり記載しております。製品の名称販売高(千円)前年同期比(％)産業用コンピュータ製品11,560,026107.9IoT機器製品4,063,30186.5ソリューション製品1,452,94596.2電子機器製品計17,076,274100.9制御機器製品計8,659,20579.0合計25,735,47992.3(注)１製品間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ダイフク11,128,04639.98,960,93434.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、３年目である2020年３月期の進捗状況は以下のとおりであります。売上高は、新型コロナウイルスの影響があったものの計画比264百万円減少（計画比1.0％減）と概ね計画通りとなりました。また、営業利益に関しましては、生産性の向上及び経費削減の効果などもあり、計画比64百万円増（計画比4.3％増）となりました。なお、海外売上高比率に関しましては、米国子会社の売上が好調であったため、計画と比べて0.6ポイント増加いたしました。指標2020年３月期(期初計画)2020年３月期(実績)差異売上高（千円）26,000,00025,735,479△264,520営業利益（千円）1,500,0001,564,45364,453営業利益率（％）5.86.10.3海外売上高比率（％）30.030.60.6また、中期経営計画最終年度（2021年３月期）の目標として、売上高300億円、営業利益率８％、海外売上高比率50％を目指してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響などに伴い経営環境が厳しくなっており、当初の計画を達成できない見込みであります。指標2021年３月期(中期経営計画目標)2021年３月期(2020年５月公表計画)差異売上高（千円）30,000,00026,000,000△4,000,000営業利益（千円）2,400,0001,400,000△1,000,000営業利益率（％）8.05.4△2.6海外売上高比率（％）50.033.0△17.02021年３月期につきましては、新型コロナウイルスの影響もあり、前期比では、一時的に国内電子機器製品の売上減少が見込まれる一方、米国子会社の医療機器メーカー向産業用コンピュータの販売、および半導体関連業界向けの販売が堅調に推移することが見込まれております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により充当することとしております。当連結会計年度末現在、金融機関等からの借入金残高は3,200百万円となっております。当社グループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に努めてまいります。必要資金のリファイナンスについては、主に金融機関等からの借入を利用することを基本としております。なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。④重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる連結財務諸表に与える影響に不透明な要素があるものの、提出日現在における影響は軽微であると考えております。詳細につきましては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。