日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、昨年度後半から米中貿易戦争等を主因に海外経済全体が停滞し、回復の兆しが見えない状況が続いておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（以下、コロナ禍という。）により、各国の経済活動に極めて大きな混乱と減速をもたらし、国内でも、その影響により輸出、生産が停滞するとともに経済活動そのものにも自粛ムードが広がり、コロナ禍が経済にどのような影響を及ぼしていくのかが懸念され、景気の先行きについてはますます不透明な状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、更に厳しさを増す事業環境のなか、業績低迷を補い再浮上を図るべく、新製品・新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大及び新規ユーザーの開拓、生産拠点や生産工程の最適化等の生産性向上による価格競争力の向上と低コスト体質の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、特に、厳しい事業環境にあった薬品事業がコロナ禍による世界経済の減速や在庫調整の影響を受けたことを主因に、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比2,434百万円10.2％減の21,521百万円、営業利益は前期比384百万円13.9％減の2,374百万円、経常利益は前期比379百万円12.8％減の2,578百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比369百万円15.7％減の1,977百万円となりました。なお、特別利益として、福島第一工場の生産設備に対する自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の交付金額の確定に伴い、同補助金699百万円を補助金収入として計上するとともに、海外（タイ）子会社のネクサス・エレケミック社清算結了に伴う子会社清算益74百万円を計上いたしましたが、一方で特別損失として、上記補助金の対象資産に対して圧縮記帳（直接減額方式）を行い、固定資産圧縮損として508百万円を計上するとともに、当社が保有する投資有価証券で簿価に比べて時価が著しく下落した銘柄について、減損処理を行い、投資有価証券評価損として45百万円を計上いたしました。セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。①薬品事業主力の薬品事業は厳しい事業環境が継続しておりましたが、2020年に入り、コロナ禍に直面し、更に厳しい事業環境となりました。国内においては、月産600トン体制を確立した二次電池用正極材受託加工の安定供給を概ね達成し、目標としていた生産性向上によるコスト削減も一定程度実現できたものの、非鉄金属の市場価格の回復の遅れに伴う販売単価の低下に加え、情報技術関連及び自動車関連を中心に全般的な需要減退が進み、海外（タイ）子会社のサイアム・エヌケーエス社における主力製品の売上も低下したことから、売上高は前期比2,676百万円13.1％減の17,750百万円となりました。利益面では、国内、海外の売上高減少に加え、主力製品の採算性が低下したこと等により、営業利益は前期比503百万円20.9％減の1,908百万円となりました。②建材事業建材事業は、その業績に大きく影響する新設住宅着工戸数が依然として低調に推移するなか、政府の住宅購入支援策や限定的ながら消費税増税前の駆け込み需要等もあり、主力製品の防火通気見切り縁を含む住宅建材が堅調に推移するとともに、一部、非住宅新製品の実績化に加え、消費税増税後の反動減の影響も懸念されたほどではなかったことから、売上高は前期比242百万円6.9％増の3,770百万円、営業利益も前期比91百万円9.2％増の1,083百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)薬品事業11,086,457△20.4建材事業1,949,7647.7合計13,036,222△17.1(注)１金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)薬品事業2,878,878△2.1建材事業214,770△1.6合計3,093,648△2.0(注)１金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)薬品事業17,750,965△13.1建材事業3,770,1236.9合計21,521,088△10.2(注)１セグメント間の内部取引はありません。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における流動資産は、売上債権が減少したものの、現金及び預金、たな卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比286百万円増の24,678百万円となりました。一方、固定資産は、四倉中核工業団地の土地取得、埼玉工場新事務所棟・新研究棟建設により有形固定資産が前連結会計年度末比446百万円増の7,568百万円となりましたが、保有株式の株価下落により投資その他の資産が前連結会計年度末比654百万円減の9,355百万円となったことにより、前連結会計年度末比82百万円減の17,131百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比204百万円増の41,809百万円となりました。一方、流動負債は、仕入債務の減少に加え、売上高減少による仮受消費税の減少及び埼玉工場新事務所棟・新研究棟への投資による仮払消費税の増加で未払消費税等も減少したことにより、前連結会計年度末比716百万円減の4,525百万円となり、固定負債も有価証券評価差額金減少に伴う繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比265百万円減の885百万円となったことにより、負債合計では前連結会計年度末比981百万円減の5,410百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比1,186百万円増の36,398百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.6％から87.1％となりました。セグメントごとの資産は次のとおりであります。①薬品事業薬品事業は、埼玉工場新事務所棟及び新研究所棟の建設、及び四倉中核工業団地の工場用地の取得により固定資産が増加したものの、主力製品の売上の減少による売掛債権の減少等により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ467百万円減の15,391百万円となりました。②建材事業建材事業は、売掛債権は減少したものの、新製品設備投資による固定資産の増加により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ56百万円増の2,105百万円となりました。③その他保有株式の株価下落等により、投資その他の資産が減少したものの、現預金の増加により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ615百万円増の24,311百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,112百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで878百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで637百万円減少し、この結果、換算差額による影響等も含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加し、13,852百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、3,112百万円の増加(前連結会計年度は3,077百万円の資金の増加)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額867百万円、たな卸資産の増加額201百万円、仕入債務の減少額483百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が2,765百万円、減価償却費980百万円、固定資産圧縮損508百万円、売掛債権の減少額1,273百万円等により資金が増加したことであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、878百万円の減少(前連結会計年度は2,162百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,947百万円、定期預金の預入による支出600百万円等があったものの、補助金の受取額699百万円、定期預金の払戻による収入900百万円等があったことであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、637百万円の減少(前連結会計年度は533百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額580百万円等があったことであります。当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、埼玉工場新事務所棟及び新研究所棟建設に係る投資、及び四倉中核工業団地の工場用地の取得を行っておりますが、いずれも自己資金で賄っております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。