株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、国内外の経済活動の停滞が長期化する懸念もあることから、先行き不透明かつ厳しい状況が続いております。国内レディースインナーウエア市場におきましては、個人消費は持ち直しの兆しが見え始めておりましたが、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の減速懸念など、当社を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増しております。このような環境のもと、当社は、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定及び推進し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略に基づき、事業改革の促進、業績回復などに向け、シャルレビジネスの環境整備や商品開発体制の見直しなどに積極的に取り組んでまいりました。商品面におきましては、衣料品類では、新定番商品として、スポーツ用のインナーウエアである「スポーツブラジャー・ショーツ」を発売するとともに、数量限定商品として縫い目やテープなどを使用しないインナーウエアである「ハーフトップ・ショーツ（無縫製）」を発売しました。また、ブラジャーを対象とした販売促進キャンペーンである「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施したことや、消費税増税前及び翌事業年度からのメイト会員価格変更前による駆け込み需要が追い風になったことから、ファンデーション類全体の売上高は前年を大幅に上回りました。アウター類では、共に神戸を拠点とするアパレル企業であるワールドグループと共同開発を行い、両社の強みを活かし、心地よさとデザイン性を融合させた「ウールコート」及び「ショルダーバッグ（2ＷＡＹ）」を数量限定にて発売し、販売状況は好調に推移しました。しかしながら「シャルレドレッセ」より、各シーズンに向けたカットソーやパンツなどを発売しましたが、発売アイテム数の縮小や発売計画が一部翌事業年度にずれ込んだことに加え、顧客から商品ラインナップやデザインなどに十分な評価が得られず、販売状況が不振となり、アウター類全体の売上高は前年を大幅に下回りました。生活関連商品類では、前年にリニューアルをした「シャルレウエルネスピロー」が販売不振となり、売上高は前年を大幅に下回りました。以上のとおり、衣料品類全体の売上高は118億25百万円（前年同期比5.7％減）となり、前年を大幅に下回る結果となりました。化粧品類では、「エタリテオーラマージュ」シリーズに「モリンガエキス」に加え、海藻から抽出した成分を新たに配合してリニューアル発売を行ったほか、プロモーション用の販促商品も発売し、販売状況は好調に推移しました。しかしながら、既存定番商品の販売状況が大幅に落ち込み、化粧品類全体の売上高は23億68百万円（同6.8％減）となり、前年を大幅に下回る結果となりました。健康食品類では、製茶法（混合発酵）を開発した長崎県の研究機関、長崎県立大学、長崎大学及び九州大学から構成される研究プロジェクトと、お茶の持つ健康成分に着目した当社との間で開発された産官学の共同開発商品である「びわの葉入りまるごと発酵茶」に内臓脂肪を減らす機能が確認されたことから、機能性表示食品として発売しました。また、100％手摘みのモリンガの青葉をまるごと配合した「輝く太陽のモリンガ青汁」を新たに発売し、いずれも販売状況が好調に推移したことにより、健康食品類全体の売上高は10億54百万円（同8.1％増）となり、前年を大幅に上回る結果となりました。営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの販売活動の活性化を目的とした「シャルレスマイルプロジェクト2020」において、４月よりメイト会員及び一般消費者を対象としたプレゼント企画である「ワクワクキャンペーン（４月～５月）」を実施するとともに、前述の「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施しました。いずれのキャンペーンにおいても、顧客との接点強化を目的に、新規顧客の獲得に積極的に取り組んでまいりましたが、この期間の新規メイト育成人数は伸長せず、前年を大幅に下回る結果となりました。また、９月より「チャレンジコンテスト2019（９月～11月）」を実施しましたが、消費税増税後の消費マインドの低下の影響を受け、ビジネスメンバーの活動が鈍化したことにより、コンテスト入賞者数は伸び悩み、この期間中の売上高は前年を下回りました。通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、新規会員の獲得及び既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーンなどを実施しましたが、消費税増税後の反動減により、受注件数は伸び悩み、売上高は前年を下回る結果となりました。新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業を継続的に探索しております。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ41百万円増加して222億63百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加5億26百万円、商品の減少4億87百万円であります。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億24百万円増加して28億62百万円となりました。主な要因は買掛金の減少69百万円、賞与引当金の減少47百万円、未払法人税等の増加1億66百万円、リース債務の減少57百万円であります。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ83百万円減少し、194億円となりました。主な要因は剰余金の配当1億58百万円、当期純利益73百万円であります。b.経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は前年と比べて、衣料品類及び化粧品類の販売が低調に推移したことで、156億71百万円（同5.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少や在庫ロスの増加により、営業利益は2億39百万円（同34.3％減）、経常利益は2億73百万円（同26.9％減）となりました。当期純利益は営業体制の見直しに伴い、支店を統合することによる特別損失（支店閉鎖損失1億10百万円）が発生し、73百万円（同67.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ5億26百万円増加し、90億41百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10億70百万円の収入（前年同期比50.8％増）となりました。主な要因は、税引前当期純利益1億55百万円、減価償却費及びその他の償却費5億39百万円、たな卸資産の減少額4億66百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3億27百万円の支出（同92.4％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億76百万円、無形固定資産の取得による支出1億89百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2億16百万円の支出（同21.3％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額1億59百万円であります。③生産、受注及び販売の実績当社は、主として衣料品、化粧品及び健康食品等の卸売を業としているため、生産及び受注の状況は該当ありません。また、当社は単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績及び仕入実績を品目別に記載しております。a.販売実績品目の名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）衣料品類（百万円）11,82594.3化粧品類（百万円）2,36893.2健康食品類（百万円）1,054108.1その他（百万円）42294.1合計（百万円）15,67194.9（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。b.仕入実績品目の名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）衣料品等（百万円）6,51692.6化粧品類（百万円）64163.2健康食品類（百万円）428101.9その他（百万円）39299.9合計（百万円）7,97890.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社のシャルレビジネス事業の売上の大部分は、ビジネスメンバーである代理店への卸売販売で構成されており、売上高減少の主要な要因となっております。当事業年度におきましてもビジネスメンバーの新規育成数や稼働人数は減少の傾向を辿っていることから、当社の売上高は156億71百万円となり前年同期比で5.1％の減少となりました。減少要因であるビジネスメンバーの高齢化や安定的な収入が得られないことによるビジネス意欲の減退等により、ビジネスメンバーの販売活動やリクルート活動が低下することを防ぐために、組織販売におけるビジネス参画や昇格条件の変更、インセンティブ制度の見直し、高齢化した代理店のビジネス継承を促すセミナーを実施する等、売上の回復のために、ビジネスメンバーの販売力や育成力の強化に努めてまいります。また、新型コロナウィルスの影響が長期化した場合、FacetoFaceが中心のビジネスモデルであるためビジネスメンバーの販売活動も一部制限される可能性もあり先行きが不透明な状況であります。当社として「ビジネスメンバーの命を守る」・「ビジネスメンバーの経営を守る」を対策方針に掲げ、仕入に対するインセンティブの上乗せによる経済的支援や、活動負担を軽減するための商品サンプルの無償提供等の販売活動支援等、ビジネスメンバーの販売活動をバックアップする様々な施策を実施し、ビジネスメンバーの活動を支援していきます。売上の減少にともない発生する商品の在庫ロスに関しましても、当社の大きな課題と捉えております。特に当事業年度におきましてはアウター類を中心とした数量限定商品の販売不振が大きく、在庫ロスは増加し、売上総利益率は前年より0.2ポイント低下となりました。収益性の向上のために、リピート率が高く利益率も比較的高い化粧品類や健康食品類の売上を伸ばすことや、在庫ロスの低減のために、当社のビジネスモデルに合致した商品開発の強化や販売商品の抜本的な商品構成の見直しを行ってまいります。当事業年度の利益面に関しましては、営業利益2億39百万円（前年同期比34.3％減）、当期純利益73百万円（同67.1％減）と大幅な減益となりました。前年からの運送会社変更による商品発送コストの削減や新型コロナウイルス感染症により予定していた営業活動や販売促進活動の自粛もあり、販売費及び一般管理費は70億44百万円と3億6百万円（同4.2％減）の削減となりましたが、翌事業年度からのシャルレビジネスの環境整備に先駆けて、ビジネスメンバーの販売・育成支援の強化を目的とした営業体制を構築するために、全国に８支店あった営業拠点を東西の２拠点に統合したことによる特別損失（支店閉鎖損失）が1億10百万円発生したこともあり、前年を下回る結果となっております。当事業年度は、2019年４月から2022年３月までの３か年の中期経営計画の初年度でありましたが、経営成績としては予定通りの進捗とまでは至っておりません。当社の販売組織が活性化し訪問販売という特性を活かせるような環境整備をいち早く行い、シャルレビジネス事業の再生を図ることが当社の重要な課題と捉えておりますので、新規事業の発掘と合わせて、中期経営戦略を実直に実行してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ税引前当期純利益は少なかったものの、コスト削減による支出の減少や法人税等の還付などにより、増加しました。当社の資本の財源につきましては、当社の主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して当社は自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であります。また資金の流動性については、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、特に繰延税金資産が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。繰延税金資産の見積りについては、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上し将来の課税所得を合理的に見積っております。また、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響については、拡大の規模や収束時期の見通しも未だ不透明な状況にありますが、翌事業年度以降については、第１四半期には一時的な需要低下があるものの、地域での感染拡大の収束、経済活動再開にともない需要は、徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候の判定）に反映しております。この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。