株式会社うるる
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】《経営成績等の状況の概要》当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(１）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2019年５月14日に発表した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当連結会計年度においてＣＧＳ事業の主力サービスである「ＮＪＳＳ」のさらなる成長・拡大及び新規ＣＧＳの創出、ＣＧＳのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のＵＩ・ＵＸの改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するＢＰＯ事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,480,493千円（前年同期比10.6%増）と堅調に推移した一方で、営業損失は189,147千円（前年同期は429,680千円の営業利益）、経常損失は190,918千円（前年同期は428,523千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は207,368千円（前年同期は257,828千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。当連結会計年度において損失を計上したのは、中期経営計画に掲げた積極投資を各セグメントにおいて実施した結果であります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。①ＣＧＳ事業ＮＪＳＳＣＧＳ事業の主力サービスである「ＮＪＳＳ」については、営業プロセスの最適化、Ｗｅｂマーケティング施策や各種展示会への積極参加等の施策が奏功し、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が2020年３月31日時点で3,282社（前期比254社増加）と過去最高の契約数を更新いたしました。加えて、契約期間の長期化やアップセルを重視する事業方針を掲げ注力した結果、当連結会計年度における平均のARPU（一件当たり日割り売上高）は1,164円（前期比４％増加）となる等、順調に成長いたしました。一方で、組織体制変更・強化に伴う人員増強や各種マーケティング施策の実施等により費用も増加いたしました。また、新型コロナウイルスの影響について、一部業種（イベント、旅行関連等）の入札案件の停止及び一部企業の予算完全凍結に伴う解約が短期的に発生いたしましたが、当連結会計年度における経営成績に対して大きく影響を与えるものではございませんでした。一方で今後、中期的には民需の減少に危機感を感じる企業からの新規契約が増加傾向になると思われますので、こちらの影響については2021年３月期の経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。結果として、当連結会計年度におけるＣＧＳ事業ＮＪＳＳの売上高は1,350,808千円（前年同期比10.5%増）となり、セグメント利益は425,043千円（前年同期比45.0%減）となりました。②ＣＧＳ事業その他その他の新規ＣＧＳ事業については、「えんフォト」が卒園アルバム制作サービス「えんアルバム」をリリースする等中期経営計画に掲げる施策を着実に実行いたしました。加えて、クラウドワーカーを活用した電話代行サービス「ｆｏｎｄｅｓｋ」においても通知手段を拡充する等ユーザー利便性の向上を図るなどいたしました。一方で、営業強化・サービス開発/改善等に向けた人員増強およびマーケティング施策の実施等により、費用も増加いたしました。また、新型コロナウイルスの影響について、「えんフォト」においては保育園・幼稚園の休園や登園自粛要請による写真撮影シーンの減少が売上にネガティブな影響を与えることが考えられますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス発生前に撮影済みの写真を年度末にかけて販売できたことから、経営成績に大きな影響を与えるものではございませんでした。写真撮影シーンの減少は、非常事態宣言中の短期的なものに止まり、収束後は徐々に回復していくことを見込んでおりますが、継続期間の長さによっては2021年３月期の経営成績に影響が出る可能性がございます。「ｆｏｎｄｅｓｋ」においては各企業の急速なリモートワークの導入を背景に有料契約件数が急増し、この影響は当連結会計年度における売上に寄与いたしました。しかしながらこの急増トレンドは短期的なものであると考えられ、新型コロナウイルスを取り巻く状況が一服した後にいかに急増したユーザーを維持しつつ、事業を拡大させていくことができるかが今後、ｆｏｎｄｅｓｋが中長期的に成長していくためには重要であると考えております。結果として、当連結会計年度におけるＣＧＳ事業その他の売上高は257,851千円（前年同期比40.5%増）となり、セグメント損失は120,703千円（前連結会計年度は25,009千円の損失）となりました。③ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業におきましては、中期経営計画に掲げた営業体制見直し（アップセル提案の強化）が奏功した結果、計画通りの売上高を達成し、また、2019年４月に徳島第一センターが稼働を開始する等、施工体制の見直しも着実に進捗いたしました。一方、働き方改革への対応等によって増加傾向にあった紙文書の電子化需要に対応すべく、徳島第二センター開設の準備を進めたこと等により、費用も増加いたしました。なお、徳島第二センターは2020年４月１日に稼働を開始しております。また、新型コロナウイルスの影響について、イベント関連案件に係る問い合わせの減少や顧客の一時出勤停止による受注済み案件の停滞などが発生いたしました。これら企業の一時出勤停止は、短期的には売上にネガティブな影響を与えると思われますが、テレワークの普及は中長期的に紙の電子化ニーズが強まると思われ、ポジティブな影響を与えることが予想されます。結果として、当連結会計年度におけるＢＰＯ事業の売上高は839,489千円（前年同期比4.6%増）となり、セグメント利益は33,321千円（前年同期比59.1%減）となりました。④クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業におきましては、約40万人の登録クラウドワーカー数を維持しております。ＣＧＳにリソースを供給するためのプラットフォームとしての位置付けのもと、ユーザー利便性を高めるためのサービス改修やカスタマーサポートの強化に継続的に取り組んでおります。結果として、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は32,343千円（前年同期比8.8%減）となり、セグメント損失は131,003千円（前連結会計年度は123,799千円の損失）となりました。(２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ175,186千円減少し、2,865,001千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは52,098千円の支出（前連結会計年度は431,943千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失190,918千円の計上、前受金の増加150,262千円、法人税等の支払額173,474千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは81,311千円の支出（前年同期比16.1%減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出74,577千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは42,275千円の支出（前連結会計年度は196,771千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出42,520千円であります。（３）生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ.受注状況ＢＰＯ事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。ｃ.販売実績最近２連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）ＣＧＳ事業ＮＪＳＳ1,222,0241,350,808ＣＧＳ事業その他183,545257,851ＢＰＯ事業802,415839,489クラウドソーシング事業35,47332,343報告セグメント計2,243,4592,480,493合計2,243,4592,480,493（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態及び経営成績等）「《経営成績等の状況の概要》(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（経営成績等に重要な影響を与える要因）当社グループのＣＧＳ事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その契約顧客数及び一顧客当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。ＣＧＳ事業の主力サービスである「ＮＪＳＳ」においては、営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化してきていたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するＫＰＩ等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりました。これらの課題を解決できるか否かが、契約顧客数及び一顧客当たりの総契約額に影響を与えます。ＢＰＯ事業においては、一般的に利益率が低くなりがちな市場環境において事業を展開しているという課題があります。したがって、利益率の維持・向上に向けた取り組みを一層行っていくことが重要であるという認識があります。クラウドソーシング事業については、ＣＧＳのためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから、経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識であります。その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）キャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を190,918千円計上いたしましたが、ＮＪＳＳの有料契約件数及び契約期間伸長による前受金の増加150,262千円が営業活動によるキャッシュ・フローに好影響を与えた結果、必要な設備投資（有形固定資産の取得）や長期借入金の返済を行っても尚、現金及び現金同等物の減少額は175,186千円に留まりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、2017年３月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。また、主力事業であるＮＪＳＳにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の前受金が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金および預金が約29億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約27億円あるなど、新型コロナウイルスの影響で多くの企業において資金繰りが懸念されるなかで、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。今後、上記資金は、中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）に掲げる各種投資（人材採用・システム開発・広告宣伝等）やＭ＆Ａに積極的に投下してまいります。(３）重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）」に、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(a)繰延税金資産将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、政府・自治体による外出・営業自粛要請が想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。