日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第177期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、“環境・エネルギー”を軸とし、「モビリティ」、「インフラストラクチャー＆セーフティー」、「ライフ＆ヘルスケア」に関わる3つの分野を戦略的事業領域に定め、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注いでいます。そのために、グループ横断的な研究開発活動を行っており、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、化学品といった、多岐にわたる保有技術を融合してイノベーションを創出し、持続可能な社会へ資する新たなバリューを提供していきます。当連結会計年度の研究開発費は22,400百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。(１)無線・通信日本無線グループはマリンシステム、モビリティ、社会インフラ、医療機器などの分野において安全安心、環境、エネルギー及びスマート社会に貢献すべき中長期の視野に立ち、基礎研究から事業活動に直結した新製品の開発まで、総合的な研究開発活動を行っています。マリンシステム分野においては、自律航行に向けてレーダおよび船舶自動識別装置（AIS）情報に基づく衝突危険領域の算出と避航ルート策定の研究を進めました。操船の利便性向上に向けては電子海図情報表示装置（ECDIS）上で動作する国際VHF無線電話装置のリモート操作機能および航海ルートにおける衛星通信が遮断される位置の表示機能を開発しました。船舶運航の効率向上に向けては航海情報記録装置（VDR）および電子チャートテーブル（J-MarineNeCST）と陸上システムを通信で連携させ船舶運航状況を把握できる機能を開発しました。モビリティ分野においては、新型超音波センサーと超音波センサーを使用した障害物検知システム、ミリ波レーダと単眼カメラを活用した3D認識技術および１台で複数のシステムに対応可能な車載用マルチバンド無線機を開発しました。社会インフラの分野においては、安全安心な社会に向けてオールインワンの新型Cバンド気象レーダ、災害現場で迅速にネットワーク回線を構築できる無線アクセスシステム、IoTとAIを用いた水位予測システムなどの開発を行いました。スマート社会に向けては物流と工場の効率化を目的に屋内位置管理システムを開発しました。通信の高度化に向けてはLTE自営通信システムに関して、公共安全安心分野に特化した機能、災害時等に即時に開設可能な可搬型基地局のさらなる小型化および高度なサイバーセキュリティ機能を開発しました。医療機器分野では医療現場の利便性ニーズに対応するため、医用ワイヤレス製品を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は5,209百万円です。(２)マイクロデバイス新日本無線グループは電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。主力の「電子デバイス製品」を中心に、車載向けや産業機器市場向け、スマートフォン等の通信デバイス向け等、各種デバイスの実用化に向けた開発等に注力しています。またスマートフォンやAIスピーカー向けにMEMSセンサを用いたマイクモジュール向けの次世代製品、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向け光センサ等の次世代製品の開発を進めています。さらに、自社開発のデルタシグマ・アナログデジタルコンバーターをコアにしたセンサ市場向けのアナログフロントエンドICの量産を開始し、高精度化を目指して開発中です。「マイクロ波製品」では衛星通信、センサおよび高出力電子管等幅広い分野で開発・製造を行っています。リコー電子デバイス㈱では、主力製品の電源ICにおいて、CMOSアナログ技術をコアとして小型、低消費、高効率、高精度、高信頼性の製品開発を進めています。車載市場向けには、次世代パワートレイン機器向けの高耐圧・大電流・高品質なICに加えて、自動運転の機運の高まりにより要求が増えているADAS機器向けに機能安全への対応、センサーの精度を向上させる低ノイズ、対ノイズ性能を向上させたICの開発を進めています。IOT市場向けには、ウエアラブル機器、ワイヤレスセンサーネットワーク機器、産業機械のM2Mプラットフォームをターゲットに、小型・低消費電流・低ノイズのIC開発を進めています。リチウムイオン電池用保護ICでは、スマートフォン向けの高精度、補聴器向けの超小型の1セル保護IC、パワーツール、E-Bike等に向けた多セル保護ICとアナログフロントエンドIC、ノートPC、パワーツール等に向けたセカンドプロテクションICと多様な製品開発を進めています。Mixed-SignalICでは、画像用ICや通信用ICで培ってきた独自技術を応用したアナログ・デジタル混載の製品開発を行っており、ヘッドアップディスプレイ機器向けのLaserDiodeDriver（LDD）ICを量産しました。当セグメントに係る研究開発費は6,484百万円です。(３)ブレーキ今期は①安全第一（SafetyFirst）の徹底②法令遵守と事業リスクへの確実な対応③品質保証の強化④コスト競争力のある差別化商品の提供⑤キャッシュフロー経営・利益率重視の経営⑥グローカル事業戦略の推進⑦技術力の強化⑧組織文化・風土改革を品質目標に掲げ、競争力ある製品・技術の開発に取り組んでいます。摩擦材の開発では、重要保安部品としての高い信頼性の堅持、銅規制等に対応した環境負荷物質を低減した製品の開発、音・振動などのお客様ニーズへの対応等に重点をおいて活動しています。新規に開発された銅規制対応摩擦材は、お客様にご評価を頂き、数多くのプロジェクトの量産化を進めています。また、海外子会社への開発支援体制の強化や、開発・製造・生産技術の連携による原価低減活動を促進し、競争力強化を図っています。さらに、将来の技術動向調査を進め、お客様や大学・公的機関・日清紡グループ各社と共同での研究も行い次世代技術の開発に努めています。当セグメントに係る研究開発費は7,730百万円です。(４)精密機器プラスチック製品事業においては、空調機器用ファンや自動車部品をはじめ、住宅設備や医療向け製品など広い分野で成形・金型技術を活かした製品の研究開発に取り組んでいます。金型技術の向上や生産設備の改善、原材料の開発による品質向上や低コスト化を推進しつつ、環境に配慮した製品・技術開発を進めています。精密部品事業においては、次世代の自動車用EBSに用いられるバルブブロックの加工・検査技術について、従来品と同様の高精度加工、高品質を低コストで実現するための開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は82百万円です。(５)化学品機能化学品事業では、環境配慮型製品の普及に役立つ架橋剤、改質剤の開発及び電子材料用添加剤の開発を進めています。また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託研究である先導研究プログラムに採択され、当期より「海洋環境を利用する新しい海洋生分解性プラスチックの創出」の研究開発に取り組んでいます。断熱事業では、環境に優しい低温暖化係数断熱材の実用化、今後のエネルギー政策に大きくかかわるLNG等超低温分野の断熱技術の開発や、排水処理用微生物固定化担体、安全安心な住宅に寄与する不燃断熱材等の開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は157百万円です。(６)繊維日清紡テキスタイルグループは「環境・健康社会への貢献」「超スマート社会への貢献」をキーワードに、グループ内外の研究開発機関と幅広く連携し、商品開発を進めています。「環境・健康社会への貢献」では、ノーアイロンシャツに代表される「アポロコット」シリーズにネクタイ、ニットビジネスシャツを加えるなど関連商品を拡充するとともに、「次世代エコ漂白技術」「無水染色技術」等のSDGsに貢献する将来技術の探査を開始しています。「超スマート社会への貢献」では、当社グループ内に無線・通信セグメント及びマイクロデバイスセグメントがある強みを活かし、作業員や妊婦の健康を見守る「見守りサービス」、騒音職場でのスムーズな意思疎通を可能とする「労働環境の改善」などに対応するスマートテキスタイルの開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は418百万円です。(７)全社共通グループ内の研究開発において横断的な取組みを行うことで、シナジー発揮に向けて保有技術の融合を推進しています。・カーボンアロイ触媒ポータブル型燃料電池（PEFC）への実用化に続き、フォークリフト向けなどの高出力PEFCスタックに向けた触媒開発を進めています。また、カーボンアロイ触媒に少量の白金を担持させたハイブリッド触媒を新たに開発しました。本触媒は、従来の白金触媒より大幅に耐久性に優れており、現在市場での評価が開始されています。今後も高性能化、希少資源の代替を推進し、本格的な水素社会の到来を加速させていきます。・車載向け燃料電池セパレータ燃料電池車の本格普及に向け、車載向け燃料電池セパレータの開発に、グループ全体で取り組んでいます。・ガスセンサ「携帯型ヘリウムガスリークディテクター」を開発、マーケティング活動を行っています。また、「携帯型水素ガスリークディテクター」並びに燃料電池車用水素ガスセンサの開発も推進しています。・高速大容量伝送システムミリ波帯の高速無線通信技術を開発しています。ゲートを通過するだけで動画の様な大容量のデータを瞬時に確実に伝送するシステムを目指しています。全社共通に係る研究開発費は2,317百万円です。