トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半を中心に設備投資の増加、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、年度後半には国内での相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げにより個人消費に力強さを欠く状態となりました。また、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外における不安定な政治経済状況に加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、それに伴う景気減速懸念、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々と変化しており、今後の内外経済の先行きは極めて不透明で、非常に厳しい状況となっております。金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の影響により、引き続き資金運用面で厳しい状況が続くなか、金融機関における「総与信の対ＧＤＰ比率」が上昇を続けており、利鞘の薄い低採算の貸出が増加するとともに、足もとは低水準ながら信用コストが地域金融機関を中心に増加し始めております。さらに、年度末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気減速懸念から株式市場等が大幅な下落となり、保有有価証券の減損処理を余儀なくされるなど、収益状況は一段と厳しさを増しております。こうしたなか、当社は、平成31年４月より新たな４か年計画として、第４次経営計画『変革と進化への挑戦～変わる“トモニ”変わらぬ“ともに”～』をスタートさせました。第４次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。第４次経営計画の初年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合（略称：地域とトモニファンド）」の設立による創業・第二創業及び事業承継支援の強化、徳島県及び香川県における大学・高等専門学校との「持続可能な地域経済の発展に係る連携・協力に関する協定書（略称：地域とともに産学連携）」の締結による地域経済発展への取組み、電子決済等代行業者との協働・連携によるデジタライゼーションへの対応、トモニmini商談会の開催等によるビジネス機会の創出、企業経営・医業経営・海外展開共同セミナーの開催による成長支援取組みの強化・海外進出支援の強化、共同研修の実施による人材の育成等、様々な施策を実施いたしました。また、令和元年11月には、香川銀行が新本店での営業を開始したほか、令和２年１月には、徳島銀行と大正銀行が合併し、新たに徳島大正銀行としてスタートいたしました。今後は、グループ全体としての効率的な組織運営を実現することで、より強固な経営基盤を構築し、徳島大正銀行と香川銀行が、各々のお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することを目指してまいります。このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような営業成績をおさめることができました。当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比2,253百万円減少して71,033百万円となりました。経常費用は、株式等売却損及び株式等償却が増加したことに加え、令和２年１月の徳島銀行と大正銀行の合併に伴う一時的な経費としてシステム関連経費等2,070百万円を計上したこと等により、同2,582百万円増加して59,655百万円となりました。その結果、経常利益は同4,835百万円減少して11,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,027百万円減少して8,136百万円となりました。なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比1,867百万円減少して63,764百万円、セグメント利益は同4,708百万円減少して10,989百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は60百万円、その他のセグメント利益は2,006百万円となりました。また、当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は前連結会計年度末比939億円増加して３兆9,931億円、純資産残高は同68億円減少して2,200億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同478億円増加して３兆5,994億円、貸出金残高は同1,066億円増加して２兆9,067億円、有価証券残高は同500億円減少して6,420億円となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は5,917百万円となり、前連結会計年度比42,885百万円の支出減となりました。これは、当連結会計年度においてコールマネーの増加による51,766百万円の資金の獲得（前連結会計年度はコールマネーの減少により44,000百万円の資金を支出）があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は27,081百万円となり、前連結会計年度比43,373百万円の収入減となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の売却による収入が60,238百万円減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は3,166百万円となり、前連結会計年度比22百万円の支出減となりました。当連結会計年度は、劣後特約付借入金の返済が発生しませんでしたが、前連結会計年度と比較して自己株式の取得による支出が増加いたしました。（現金及び現金同等物の増減状況）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比18,002百万円増加し、330,644百万円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容第４次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は以下のとおりであります。令和５年３月期計画令和２年３月期実績親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性110億円81億円本業利益（銀行子会社単体合算）収益性100億円56億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上3.91％コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性66.0％以下71.30％自己資本比率（連結）健全性9.0％以上8.52％貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性3兆円以上2兆9,165億円大阪地区貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性1兆円以上9,477億円（注）１．本業利益＝貸出金平残×預貸利鞘＋役務取引等利益－経費２．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）×１／２）×100３．大阪地区＝大阪府、兵庫県（除く淡路島地区）及び京都府イ．第４次経営企画の初年度である令和２年３月期におきましては、令和２年１月の徳島銀行と大正銀行の合併に伴う一時的な経費としてシステム関係経費等20億円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20億円減少して81億円となりました。本業利益は前期比23億円減少して56億円となりました。ロ．令和２年３月末における貸出金残高については、積極的な営業活動により、企業向け・個人向けともに順調に増加し、前期末比1,081億円増加して２兆9,165億円となりました。また、戦略的エリアと位置付けている大阪地区においても順調に増加し、令和２年３月末における大阪地区貸出金残高は前期末比528億円増加して9,477億円となりました。ハ．令和２年３月末における連結自己資本比率は、利益の積み上げによる資本の充実を図りましたが、貸出金残高の順調な増加等を要因としてリスク・アセットの額が増加したことにより、前期末比0.20％ポイント低下して8.52％となりました。また、令和２年１月の徳島銀行と大正銀行の合併に伴う一時的な経費を計上したことを主因として、ＲＯＥは前期末比1.14％ポイント低下して3.91％、コア業務粗利益ＯＨＲは前期末比3.98％ポイント上昇して71.30％となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析令和２年の年明け頃から感染拡大し始めました新型コロナウイルス感染症は、平成31年度末にかけて世界的な感染拡大となり、それに伴う景気減速懸念、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々と変化し、緊急事態宣言が全面解除された我が国も含めて、今後の内外経済の先行きは極めて不透明で、非常に厳しい状況が続いております。こうした状況のなか、平成31年度末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気減速懸念から株式市場等が大幅な下落となり、当社グループにおいても保有有価証券の減損処理を余儀なくされるなど、収益状況は一段と厳しさを増しております。今後においても、銀行子会社の取引先企業では厳しい業況が続くことが予想されることから、与信関連費用の増加や有価証券運用損益の悪化などのリスクがあります。その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク等については、「２事業等のリスク」に記載しております。また、当社グループの中核企業である銀行子会社２行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。【徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】（単位：億円）平成30年度平成31年度増減損益経常収益379363△16コア業務粗利益291289△2コア業務純益9776△21経常利益9565△30当期純利益5546△9主要勘定残高（末残）総資産22,09922,384285預金等（譲渡性預金を含む）20,29920,085△214総預り資産21,53021,214△316貸出金15,48416,301817有価証券4,0693,623△446（注）１．平成30年度の損益及び主要勘定残高(末残)は、徳島銀行及び大正銀行の計数を単純合算しております。２．平成31年度の損益には、大正銀行の平成31年４月１日から令和元年12月31日までの計数を含んでおります。当事業年度における損益状況は、合算ベースでは、経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少等により、前事業年度比16億円減少して363億円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が減少したこと等により、同２億円減少して289億円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、合併に伴うシステム関連経費等として20億円計上したこと等により経費が増加したこと等により、同21億円減少して76億円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したこと等により、同30億円減少して65億円となり、当期純利益は、同９億円減少して46億円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加しましたが、金融機関預金が減少したこと等から前事業年度末比214億円減少して２兆85億円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同316億円減少して２兆1,214億円となりました。また、貸出金残高は、積極的な営業活動により中小企業・個人向け貸出等の取組みを進めたこと等により、同817億円増加して１兆6,301億円となりました。【香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)】（単位：億円）平成30年度平成31年度増減損益経常収益2772781コア業務粗利益2132185コア業務純益67681経常利益6238△24当期純利益4225△17主要勘定残高（末残）総資産17,07717,549472預金等（譲渡性預金を含む）15,46815,953485総預り資産16,87117,300429貸出金12,59912,863264有価証券2,8292,777△52当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が増加したこと等により、前事業年度比１億円増加して278億円となりました。また、コア業務粗利益は、資金利益が増加したこと等により、同５億円増加して218億円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同１億円増加して68億円となりました。経常利益は、株式等関係損益が減少したこと等により、同24億円減少して38億円、当期純利益は同17億円減少して25億円となりました。当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比485億円増加して１兆5,953億円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同429億円増加して１兆7,300億円となりました。また、貸出金残高は、積極的な営業活動により中小企業・個人向け貸出等の取組みを進めたこと等により、同264億円増加して１兆2,863億円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３設備の状況」に記載しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（貸倒引当金の計上）当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第５経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(参考)(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比742百万円減少して48,975百万円となりました。役務取引等収支については、支払保証料の減少等により同56百万円増加して4,843百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により同268百万円減少して△3,129百万円となりました。部門別では国内業務部門の資金運用収支は42,922百万円、役務取引等収支は4,815百万円、その他業務収支は△1,235百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は6,053百万円、役務取引等収支は27百万円、その他業務収支は△1,894百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度43,2806,43649,717当連結会計年度42,9226,05348,975うち資金運用収益前連結会計年度44,9706,73512551,579当連結会計年度44,4786,39611950,755うち資金調達費用前連結会計年度1,6892981251,862当連結会計年度1,5563431191,779役務取引等収支前連結会計年度4,752354,787当連結会計年度4,815274,843うち役務取引等収益前連結会計年度9,078599,137当連結会計年度9,023519,075うち役務取引等費用前連結会計年度4,325244,350当連結会計年度4,208244,232その他業務収支前連結会計年度141△3,002△2,861当連結会計年度△1,235△1,894△3,129うちその他業務収益前連結会計年度7,5119068,417当連結会計年度7,08537,089うちその他業務費用前連結会計年度7,3693,90911,279当連結会計年度8,3211,89710,218（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比63,644百万円増加して3,631,624百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同80,783百万円増加して3,617,954百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下等により同0.04％ポイント低下して1.22％、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と増減なく0.04％となりました。また、資金運用勘定の利息は44,478百万円、資金調達勘定の利息は1,556百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(248,682)3,567,980(125)44,9701.26当連結会計年度(238,213)3,631,624(119)44,4781.22うち貸出金前連結会計年度2,619,82837,4241.42当連結会計年度2,724,72637,2521.36うち商品有価証券前連結会計年度46030.84当連結会計年度40720.71うち有価証券前連結会計年度499,7267,2071.44当連結会計年度454,4086,8941.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度73900.00当連結会計年度76500.00うち預け金前連結会計年度197,7651990.10当連結会計年度212,9081990.09資金調達勘定前連結会計年度3,537,1711,6890.04当連結会計年度3,617,9541,5560.04うち預金前連結会計年度3,339,9291,5710.04当連結会計年度3,465,6011,4410.04うち譲渡性預金前連結会計年度84,177290.03当連結会計年度78,385270.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度40,849△13△0.03当連結会計年度22,292△6△0.02うち借用金前連結会計年度78,768930.11当連結会計年度58,859810.13（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度89,816百万円、当連結会計年度99,959百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,366百万円、当連結会計年度7,884百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比6,536百万円増加して294,372百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同5,882百万円増加して292,705百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの低下等により同0.16％ポイント低下して2.17％、資金調達勘定の利回りは同0.01％ポイント上昇して0.11％となりました。また、資金運用勘定の利息額は6,396百万円、資金調達勘定の利息は343百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度287,8366,7352.33当連結会計年度294,3726,3962.17うち貸出金前連結会計年度95,6472,0522.14当連結会計年度103,7912,1222.04うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度184,9264,6532.51当連結会計年度181,4854,2502.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(248,682)286,823(125)2980.10当連結会計年度(238,213)292,705(119)3430.11うち預金前連結会計年度38,1201690.44当連結会計年度54,2222180.40うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度23800.28うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度61百万円、当連結会計年度99百万円）を控除して表示しております。２．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り（％）金額（百万円）金額（百万円）資金運用勘定前連結会計年度3,607,13451,5791.42当連結会計年度3,687,78350,7551.37うち貸出金前連結会計年度2,715,47539,4771.45当連結会計年度2,828,51839,3741.39うち商品有価証券前連結会計年度46030.84当連結会計年度40720.71うち有価証券前連結会計年度684,65311,8611.73当連結会計年度635,89411,1451.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度73900.00当連結会計年度76500.00うち預け金前連結会計年度197,7651990.10当連結会計年度212,9081990.09資金調達勘定前連結会計年度3,575,3121,8620.05当連結会計年度3,672,4471,7790.04うち預金前連結会計年度3,378,0491,7400.05当連結会計年度3,519,8231,6590.04うち譲渡性預金前連結会計年度84,177290.03当連結会計年度78,385270.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度40,849△13△0.03当連結会計年度22,531△5△0.02うち借用金前連結会計年度78,768930.11当連結会計年度58,859810.13（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度89,877百万円、当連結会計年度100,058百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,366百万円、当連結会計年度7,884百万円）及び利息（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、融資取扱手数料の減少等で預金・貸出業務に関する手数料が減少したこと等により前連結会計年度比62百万円減少して9,075百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の減少等により同118百万円減少して4,232百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度9,078599,137当連結会計年度9,023519,075うち預金・貸出業務前連結会計年度2,983－2,983当連結会計年度2,808－2,808うち為替業務前連結会計年度1,687521,739当連結会計年度1,703461,749うち証券関連業務前連結会計年度779－779当連結会計年度768－768うち代理業務前連結会計年度176－176当連結会計年度163－163うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度84－84当連結会計年度83－83うち保証業務前連結会計年度92799当連結会計年度995105役務取引等費用前連結会計年度4,325244,350当連結会計年度4,208244,232うち為替業務前連結会計年度29324318当連結会計年度29124315（注）海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度3,416,43558,9953,475,431当連結会計年度3,478,71750,8463,529,564うち流動性預金前連結会計年度1,624,213－1,624,213当連結会計年度1,703,823－1,703,823うち定期性預金前連結会計年度1,784,033－1,784,033当連結会計年度1,766,624－1,766,624うちその他前連結会計年度8,18858,99567,183当連結会計年度8,27050,84659,116譲渡性預金前連結会計年度76,216－76,216当連結会計年度69,934－69,934総合計前連結会計年度3,492,65258,9953,551,647当連結会計年度3,548,65150,8463,599,498（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金(5）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,800,149100.002,906,770100.00製造業174,8096.24169,2875.82農業，林業6,1630.226,4780.22漁業3,0240.102,7680.09鉱業，採石業，砂利採取業7,8730.287,4460.25建設業125,9814.49133,0404.57電気・ガス・熱供給・水道業29,1891.0436,6141.25情報通信業14,3130.5117,1520.59運輸業，郵便業194,4626.94219,3527.54卸売業，小売業208,8987.46212,2657.30金融業，保険業106,3583.7979,7742.74不動産業，物品賃貸業720,66525.73815,97828.07各種サービス業359,84512.85362,26412.46地方公共団体147,4035.26131,6654.52その他701,16025.04712,68024.51海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,800,149－2,906,770－②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度92,641－92,641当連結会計年度80,657－80,657地方債前連結会計年度92,152－92,152当連結会計年度89,779－89,779短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度135,903－135,903当連結会計年度152,679－152,679株式前連結会計年度55,619－55,619当連結会計年度45,368－45,368その他の証券前連結会計年度125,988189,741315,729当連結会計年度97,061176,507273,569合計前連結会計年度502,305189,741692,047当連結会計年度465,546176,507642,054（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）令和２年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.52２．連結における自己資本の額2,219３．リスク・アセットの額26,022４．連結総所要自己資本額1,040（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行株式会社大正銀行債権の区分平成31年３月31日令和２年３月31日平成31年３月31日令和２年３月31日平成31年３月31日令和２年３月31日金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4855676820－危険債権13215715617637－要管理債権161915165－正常債権11,33316,29512,52312,7994,089－（注）株式会社徳島大正銀行の平成31年３月期の記載は、合併前の株式会社徳島銀行の計数であります。