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株式会社アズーム
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社により構成されており、遊休不動産活用事業及びビジュアライゼーション事業を営んでおります。それぞれの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)遊休不動産活用事業当社は、不動産×ITを軸に「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。駐車場は「月極駐車場」と「時間貸し駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しております。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を運営しております。当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、北海道地区、関東地区、東海地区、関西地区及び九州地区を対象地区としております。「月極駐車場紹介サービス」当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っております。駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく把握することが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うことが可能な体制を構築しております。当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄せ、ユーザーに案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。最近５事業年度における当社カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数の推移につきましては、以下のとおりであります。カーパーキングのメディア価値を向上させ、ユーザーの利便性を高めることが、問い合わせ件数の増加につながります。そして、問い合わせ件数が増加すれば、収益機会が増えることとなり、紹介サービスの売上増加につながることとなります。問い合わせを実際に対応するのは、当社の営業人員であることから、問い合わせが増えると同時に増員も必要となってきます。2016年９月期2017年９月期2018年９月期2019年９月期2020年９月期年間カーパーキング問い合わせ件数（件）62,58685,503134,359159,143186,547「月極駐車場サブリースサービス」マンション及びオフィス等に設置されている駐車場において、借主が見つからず収益を生んでいない区画を、オーナーから当社がマスターリース（一括借り上げ）し、ユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うサービスであります。オーナーにとっては、毎月一定の賃料が入金されることに加え、手間のかかる利用者の募集、ユーザーとの契約業務、賃料の督促対応、解約の対応、トラブル対応などを当社が行うといったメリットがあります。当社にとっては、カーパーキングにて月極駐車場を探しているユーザーが当社に問い合わせをし、そのユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うことによって、毎月安定的な賃料収入を獲得することができます。最近５事業年度末におけるオーナーからの空き区画の借上げ実績及びユーザーへのサブリース実績につきましては、以下のとおりであります。2016年９月期2017年９月期2018年９月期2019年９月期2020年９月期マスターリース台数（台）2,9514,7067,6099,61511,427サブリース台数（台）2,6493,7896,6768,36110,565年間平均稼働率（％）8890838892（注）上記のうち、マスターリース台数及びサブリース台数は期末時点の数値であり、年間平均稼働率は期中平均の数値であります。また、時間貸し駐車場のポータルサイトである「コインパサーチ」、屋外広告スペースに関する検索サイト「AdWall」、貸し会議室運営サポートを行うWEB予約システム「スマート会議室」等をリリースしており、各種サービスを提供しております。(2)ビジュアライゼーション事業ビジュアライゼーション事業は、連結子会社株式会社CGworksを主体として運営しており、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、その販売を行っております。顧客としましては、建築業界、内装業界、不動産業界を中心に大規模開発や商業施設、不動産開発（新築・リニューアル・リノベーション等）に係わる企業となります。（用語）・カーパーキング日本全国の月極駐車場情報を集めたポータルサイト「CarParking」の掲載物件情報数は日本最大級であります。利用者は賃料相場をもとに駐車場を検索することができます。・マスターリース契約オーナーから一括して賃借する契約形態を指します。月極駐車場サブリースサービスにおいては、空き駐車場オーナーから駐車場を賃借することです。当該契約により、当社の支払賃料へ計上されます。・サブリース契約マスターリース契約により賃借している駐車場を、駐車場利用ユーザーへ転貸する契約形態を指します。当該契約により、当社の賃料収入へ計上されます。・3DCG３次元コンピュータグラフィックスを指します。3DCG技術とは、２次元の図面情報に対して高さや質感などの３次元上の情報を与え、コンピュータの演算によって奥行き感（立体感）のある画像をつくる手法のことです。また、これらをプログラミングすることで、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）など、多岐にわたるサービスを展開することが可能となります。
株式会社アズーム
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は不動産×ITを軸に、企業理念である「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」していくことで、顧客と都市を豊かにしていきます。この企業理念に基づき、不動産業界の既成概念にとらわれず、顧客が真に求めているものを追求し、ITを用いたソリューションを提供することで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。(2)経営戦略等（遊休不動産活用事業）①駐車場サービスのさらなる強化・拡大当社の月極駐車場検索ポータルサイト「カーパーキング」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有するカーパーキングを利用することによって、ユーザーは真に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっております。当社は、引き続きデータベースの強化を行い、カーパーキングをより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・拡大してまいります。月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪、名古屋、札幌にも営業拠点を有しておりますので、その拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。このように不動産（空き駐車場）×IT（ポータルサイト）を軸に、「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」という企業理念のもと、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリースによる賃料収入を安定的に積み上げていくことにより、手数料収入（フロー）と賃料収入（ストック）を兼ね合わせた、盤石の収益基盤を確立してまいります。②駐車場サービス以外への進出前期において、貸し会議室の予約、決済、入金管理、鍵の自動付与などの貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲り受け、従前の駐車場サービスのみならず、WEBシステムを利用した遊休スペースの有効活用も推進しております。このように、不動産領域において、顧客が真に求めているものは何かを考え、ITを用いたソリューションを提供していきます。月極駐車場以外の収益基盤を生み出していき、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。（ビジュアライゼーション事業）3DCG技術を活用し事業領域の拡大を図っております。360°VR内覧やバーチャル店舗の開発・制作を行うことにより、非対面型の営業ニーズに対するソリューションを提供しております。また、家具やプロダクト製品の精巧な動画を制作することにより、Webサイト掲載、製品プロモーション用動画の制作が可能となり、取引先の拡大に寄与いたします。なお、ベトナム子会社でのオフショアCG制作を行うことで制作コストを削減し、利益の最大化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益及び成長率を重視しております。また、月極駐車場紹介サービスに関してはポータルサイトにおける問い合わせ件数及び掲載物件情報数が事業の根幹であるため、その推移を重要な指標としており、月極駐車場サブリースサービスに関しては、マスターリース台数及びサブリース台数（稼働率）を重要な指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、遊休不動産活用事業及びビジュアライゼーション事業の二つの事業を両輪として経営を推進しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっておりますが、市場動向をはじめとしたサービスに対する需要についてのモニタリングを強化するなどし注視してまいります。また、駐車場業界については、市場の成熟化に伴う再編淘汰の時代に突入し、駐車場紹介・運営会社として厳格に選別されるという変化が起こっております。ビジュアライゼーション事業については、新型コロナウイルス感染症により宿泊施設や商業施設等の不動産開発に伴う受注が一時減少しましたが、その間に既存社員の教育や新技術の導入などを行い営業基盤の強化に努めてまいりました。このような経営環境下において、以下の４点を今後のさらなる事業拡大・展開における特に重要な対処すべき課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①継続的な成長について当社グループは、上記の経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、遊休不動産活用事業においては、これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報などの駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アップを図ってまいります。また、未開拓エリアにも進出することで、駐車場紹介件数及び新規マスターリース台数の増加に伴う駐車場サービスの収益性向上に取り組み、継続的な成長を目指します。また、ビジュアライゼーション事業においては、新技術の導入や既存社員の技術力向上、そして建築業界だけでなく様々な業界でCG技術を導入できるようCGの幅を広げ継続的な成長を目指します。②組織体制及び内部管理体制の強化について当社グループは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、ノウハウの蓄積とともに、営業力や技術力など様々な能力を高めていく必要があります。そのため、優秀な営業人材の確保及び人材育成が重要な課題であると考えており、採用力向上と社内研修の充実等に取り組んでまいります。また、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。③システムの向上当社グループの提供するサービスにおきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。そこで当社では、エンジニアの確保及び育成、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。④新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社員とその家族及び関係者の安全を考慮し、感染予防の徹底などを周知することで、従業員の意識を高めるとともに、必要に応じて時差出勤やテレワークを実施するなどの対策を行ってまいります。このように引き続き動向には注視し必要に応じて然るべき対応を講じてまいります。
株式会社アミファ
有価証券報告書－第50期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1973年10月東京都台東区台東において、織物資材の販売を目的として資本金3,200万円でフジ産業株式会社を設立ギフト向け化粧箱内装用資材織物の販売を開始1999年６月100円ショップ向けライフスタイル雑貨の販売を開始2000年４月100円ショップ向けライフスタイル雑貨販売のため、株式会社アミファ（子会社）を設立2001年６月中国の製造工場に100円ショップ向け商品の製造委託を開始2004年２月プリザーブドフラワーの輸入販売を開始2007年６月本社を東京都千代田区三番町に移転2012年９月ライフスタイル雑貨の新ブランド「エメルスタイル」の販売を開始2013年７月本社を東京都港区北青山に移転し、本社一部にショールームを併設2014年10月株式会社アミファ（子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アミファに変更2019年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社アミファ
有価証券報告書－第50期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社はライフスタイル雑貨の製造卸企業として、”Wearesmileproducers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。①情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近なくらしへご提供します。②お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。③夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。「目指す企業像」①ライフスタイル・グッズの提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい②公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・ステークホルダー及び株主からの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい③意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smileworkingcompany”でありたい(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年度見直し、策定しております。特に、新型コロナウイルス感染症により、社会・経済のあり方が大きく変化をしていくものと認識しており、この認識も踏まえ、今後３年間（2020年10月～2023年９月）の新たな重点戦略として、下記の４つを策定いたしました。①ワンプライス（100円）商品のさらなる強化②プチプライス（200円～）商品の拡大③ICT（情報通信技術）の推進④アミファの世界観を実現するプロフェッショナル集団への進化(3)経営環境新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えない状況下、「GoToトラベルキャンペーン」等、景気回復へ向けた諸施策がとられ、経済の先行きに明るい兆しが見られるものの、依然不透明な経済状況が続いております。このような状況下、当社が属する流通業界は、「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」を見据えて新しい生活様式に則した商品や販売方法、サービスへ転換していくことが求められております。当社は約6,000種類以上の商品を製造販売していますが、その中でイベントやレジャーなどで人が密接に集まるシーンで使われる商品群の売上は、今後も厳しい状況が続くと予想しており、そのため、新しい生活様式に変化していく消費行動や嗜好の変化等を今後も的確かつタイムリーにとらえた商品構成とするために、商品開発力・企画提案営業力のさらなる向上に注力しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は株式公開会社としての社会的責任を果たし、事業を発展させ、永続的な成長を図っていくために、以下の課題に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症に伴う社会・経済の変化への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本や世界の社会・経済に甚大な影響を与えており、「新しい生活様式」へ向けて社会・経済のあり方が大きく変化していくことが予想されます。当社の販売するライフスタイル雑貨商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎを提供するものであり、消費者の嗜好やトレンド、季節性、商品のバラエティ、価格優位性といった要素を的確に企画に取り込み、スピード感を持って商品を開発し、遅滞なく市場に提供することが重要であると認識しております。今般の新型コロナウイルス感染症流行に伴い、従来以上に一般消費者の消費行動や嗜好等の変化を的確かつタイムリーにとらえ、「新しい生活様式」に適した新商品開発、新企画提案、商品構成の見直し等を喫緊の課題と認識しております。また、当社社員及び関係者の新型コロナウイルス感染リスク低減のための必要な措置（衛生対策、テレワーク勤務、時差出勤等）を取ってまいりましたが、引き続き社員の安全確保、会社機能の維持に努めるとともに、テレワーク等で得た知見を活かし、業務の効率化をさらに推進してまいります。②品質管理体制の強化当社の販売する商品は、安価であっても良質の商品を提供し続けることが、顧客満足度やリピート率の向上につながるものと認識しており、恒常的に品質の維持・向上を図っていくことが重要であると認識しております。このため、社内管理体制の強化に努めるとともに、製造委託先企業に対する品質向上に向けた指導とともに管理者育成にも注力し、品質管理・納期遵守、生産能力の安定化を図ってまいります。③ICT(情報通信技術)の基盤強化当社の総出荷数量は年間95百万個におよび、その種類も多岐に亘っております。また、その約89％を海外から調達しております。これら大量、多種の商品を、発注・製造・出荷・販売の各段階で、遅滞なく正確にハンドリングする必要があるため、業務をサポートするシステムの向上、強化に取り組んでおりますが、物流関係にとどまらず、全業務の生産性のさらなる向上が重要と認識し、ICT基盤を全社的に見直し、積極的に最新システムへの入れ替えや新設を行ってまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率８％以上及び配当性向30％を目標とする経営指標としております。
サコス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1967年９月建設機械のレンタル業を目的として三光機械リース株式会社を東京都渋谷区に資本金100万円にて設立。1968年５月本社を東京都港区南麻布に移転。1973年２月本社を東京都港区高輪に移転。1973年８月横浜支店を設置。1976年５月販売部を設置し、中古建設機械の販売・輸出を開始。1979年９月多摩営業所を設置。1981年４月東京営業所を設置。1982年４月プラント課（現特需営業部）を設置し、特殊土木及びプラント関連業種へのレンタルを開始。1986年９月サコス株式会社に商号変更。1989年６月大阪支店（現関西営業部）を設置。1992年３月品川区に新本社ビルを建設し、本社機能を同地に移転。1993年11月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1995年４月ミニ建機工場（現関東ミニ建機課）を設置。1997年４月ＣＳＡ営業部を設置し、什器備品のレンタルを開始。1999年４月建設機械レンタル会社の西尾レントオール株式会社と、資本、業務の提携。1999年８月第三者割当増資による新株式発行。西尾レントオール株式会社が、当社の株式54.1％を取得し、親会社となる。（2020年９月30日現在株式被保有率86.3％）2000年６月本店所在地を東京都品川区に移転。2001年４月軌陸課（現鉄道営業部）を設置し、鉄道工事機械のレンタルを開始。2003年11月東京地区の母店工場として市川営業所を設置。2004年10月事業開発部（現車輌課）を設置し、特殊商用車のレンタルを開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年９月中部及び関西地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。2008年４月中部地区に特需・名古屋営業所、鉄道・名古屋営業所を設置。2009年６月当社70.0％の出資により株式会社新光電舎（連結子会社）を設立し、株式会社光電舎より工事用電気設備工事部門を譲受。（2020年９月30日現在株式保有率70.0％）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2011年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月九州地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。2017年４月駐車場サービスを運営する京浜建設株式会社（現つばさパーキング株式会社、非連結子会社）の株式全部を取得。2017年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。（2020年９月30日現在株式保有率98.3％）2017年12月自動車整備事業を営む加藤自動車販売株式会社（非連結子会社）の株式全部を取得。2018年10月川島センターを設置。2019年９月鉄道・九州営業所を佐賀県神埼郡に移転。
サコス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社で構成されており、機械・機器のレンタル、中古の建設機械及び産業機械等の販売、並びに工事用電気設備工事の設計監理及び請負等を主な事業としております。また、当社グループが所属する西尾レントオール株式会社グループは、建設機械を中心とした機械・機器の賃貸及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループと親会社である西尾レントオール株式会社及びその関係会社との位置付けに重要な変更はありません。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、非連結子会社２社（加藤自動車販売㈱及びつばさパーキング㈱）は、それぞれ自動車整備事業及び駐車場サービス等を営んでおりますが、取引の重要性が低いため、記載を省略しております。
サコス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、『常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します』という企業理念のもと、常にユーザーから信頼・安心される企業風土の構築を目指しております。また、新たなサービスの提供にも積極的に取り組み、優秀な人財の育成を通じてサービス体制の充実化を図り、当社グループの収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。(2）経営戦略当社は、第52期（2018年９月期）より中期経営計画のテーマとして『マンパワー経営』を掲げております。このテーマのもと、独自の強さを持った少数精鋭の企業として着実に成長し、マンパワーにて№１を目指してまいります。テーマ：『マンパワー経営』三つの改革への挑戦・「人財育成」への挑戦・「風土革新」への挑戦・「第二の柱構築」への挑戦上記の三つの改革への挑戦につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。①各種社内制度の充実化を図り、また、ＩＣＴの活用による勤務時間の削減など、働き方の総合的な一体改革を推進してまいります。②人財育成課の設立により、レンタルの営業・業務・技術の専門的な知識の向上を図り、「人財育成」に注力してまいります。③ＰＤＳＡの考えのもと、競合他社ではなく顧客にフォーカスすることで、顧客満足度や購買意欲を高め、シェア拡大を図ってまいります。④情報化ツールの更なる活用強化・拡大による生産性の向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、マンパワー売上高、マンパワー経常利益額及びマンパワー売上高経常利益率を重視しており、2021年９月期は、次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。売上高189億10百万円経常利益15億34百万円売上高経常利益率8.1％(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の流行推移に加え、新政権の方針、米大統領選の結果など不確定要素が大きく、変化する状況への柔軟な対応が大切と考えています。また、一年延期とされているオリンピック・パラリンピックの情報にも注意を払っていきます。当社グループが関連する建設業界においては、一時的に落ち着いた状態となることが予想されますが、中長期的にみれば首都圏を中心に今後も建設需要は堅調に推移すると予測しています。また、関西地区においても万国博覧会開催へ向け今後建設需要が拡大すると考えています。当社グループといたしましては、中期経営戦略「マンパワー経営」の四年目として、引き続き人財の育成と生産性の向上、保有資産の活用を進め、企業体質の強化とともに将来的な建設需要の拡大や災害復旧工事に対応できる体制を整え、安定した建設機械の供給を通して社会への貢献をしていきたいと考えています。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第54期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和41年10月当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。株式会社栃木県計算センターの設立昭和46年８月ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開昭和47年９月株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ大阪用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年11月株式会社テイケイシイに商号変更株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ東北用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年12月株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和48年11月株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ九州用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和50年８月東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）昭和51年２月株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ関信用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和53年１月ＴＫＣシステム開発研究所を開設昭和57年10月ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年10月ＴＫＣ税務研究所を開設昭和60年２月株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）［平成23年５月当社が吸収合併］昭和60年４月ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開昭和60年８月ＯＡ技術開発センターを開設昭和61年12月定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更昭和62年６月計算センターの名称を情報センターに改称昭和62年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月ＴＡＳＫ技術開発センターを開設年月沿革平成２年３月ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設平成２年４月株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月当社が吸収合併］平成３年６月ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設平成４年１月ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設平成４年11月ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設平成６年２月システム開発センターを開設平成８年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年１月ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設平成10年６月新システム開発センターを開設平成11年６月株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）平成11年７月システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成13年３月ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設平成14年11月登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更平成15年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得平成15年７月ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設平成15年10月ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格平成16年４月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門）平成17年６月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）平成20年12月ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得平成22年９月平成27年９月平成27年10月平成28年４月平成29年10月平成30年３月平成30年10月平成31年３月令和元年９月令和元年９月令和２年３月イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設株式会社スカイコムを完全子会社化わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社）ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置株式会社ＴＬＰを完全子会社化
株式会社　ＴＫＣ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１会計事務所事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供（サービス及び販売）1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。（製造及び制作）1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等（その他）子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。２地方公共団体事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス（サービス及び販売）1.当社は、地方公共団体（市区町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を行っております。2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市区町村等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。（製造）1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売３印刷事業主要な製品当社及び関係会社の位置づけコンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス、パンフレット等（製造及び販売）子会社㈱ＴＬＰは、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データ・プリント・サービス）を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第54期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、会計事務所とその関与先企業に対し、革新的な情報とマネジメント・ツールを提供するため、並びに地方公共団体に対して、行政事務の効率化・標準化・ネットワーク化を推進するために、ソフトウエアの研究・開発を行っております。また、研究・開発を行う部門では、システム開発業務における品質管理・品質保証体制の確立・強化を目的として、品質保証の国際規格である「品質システム－設計、開発、製造、据付及び附帯サービスにおける品質保証モデル（ＩＳＯ９００１）」の認証を平成11年７月に取得しております。また平成22年９月にはその範囲を拡大し、地方公共団体事業部システム開発本部においても取得いたしました。当連結会計年度における研究開発費は6百万円であり、主要な研究開発の成果は次のとおりであります。(1)会計事務所事業ＡＳＰ１０００Ｒ、ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘご利用企業向けの電子納税システムを研究開発しています。これにより、申告書作成から電子納税までの業務をＴＫＣシステムで一貫して行えるようになります。当事業に係る研究開発費は6百万円であります。(2)地方公共団体事業該当事項はありません。
株式会社長大
有価証券報告書－第53期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、1962年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。1968年２月、東京都千代田区岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのがその始まりであります。年月概要1968年２月有限会社長大橋設計センタを設立４月建設コンサルタント登録11月一般構造・橋梁分野の事業開始11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更1970年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注1971年10月環境アセスメント分野の事業開始1973年６月測量業者の登録10月交通計画分野の事業開始1975年１月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始1976年３月河川治水計画分野の事業開始1978年５月下水道分野の事業開始1980年２月都市・地域計画分野の事業開始５月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出６月一級建築士事務所の登録７月計量証明事業者の登録1982年２月道路情報分野の事業開始1984年11月株式会社長大へ社名変更1986年７月地質調査業者の登録1991年４月補償コンサルタントの登録1993年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（1998年10月全社拡大）1998年11月東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得2000年12月携帯電話による道路情報の提供開始2001年１月海外でＰＦＩ事業受注７月国内でＰＦＩ事業開始2002年11月子会社株式会社長大テックを設立2004年10月全社においてＩＳＯ14001の認証取得2005年４月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始2006年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得2007年１月子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立2009年６月エコプロダクツ事業開始2010年３月伊吹山ドライブウェイの運営に参画４月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始2011年７月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化2013年６月子会社CHODAIKOREACO.,LTD.を設立2014年10月子会社CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.を設立12月日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始2015年６月子会社PT.WIRATMANCHODAIINDONESIAを設立2017年４月子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立７月子会社ChodaiPhilippinesCorporationを設立11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年６月子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立
株式会社長大
有価証券報告書－第53期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社６社、非連結子会社５社並びに関連会社３社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テックKISO-JIBANSingaporePteLtd.KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.CHODAIKOREACO.,LTD.CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.PT.WIRATMANCHODAIINDONESIA㈱南部町バイオマスエナジーChodaiPhilippinesCorporation㈱長大キャピタル・マネジメントサービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート㈱長大順風路㈱プロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大（注）CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD、PT.WIRATMANCHODAIINDONESIA、㈱南部町バイオマスエナジー、ChodaiPhilippinesCorporation及び㈱長大キャピタル・マネジメントは非連結子会社であります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社長大
有価証券報告書－第53期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくことが重要であります。すなわち、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれています。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。当連結会計年度における研究開発実施のための費用として43百万円支出いたしました。各セグメント別の研究開発費はコンサルタント事業38百万円、サービスプロバイダ事業4百万円であります。主な研究開発活動として、インフラ設備点検の効率向上や安全性確保のためのロボット等ハードの研究、および設計・分析における最先端技術を活用したシステムの研究等を実施しました。
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社13社、非連結子会社６社で構成されており、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び、当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記６.セグメント情報」をご参照ください。区分事業内容会社名建設技術者派遣及び付随事業・建築現場への施工管理技術者派遣・CADオペレーター派遣㈱夢真エンジニア派遣及び付随事業・製造、IT業界へのエンジニア派遣㈱夢テクノロジー㈱夢プロエンジ・ネットワークエンジニア派遣ネプラス㈱・フィリピンでのITエンジニア派遣CenturionCapitalPacificLimitedP3OPLE4U,Inc・ITエンジニアの派遣㈱インフォメーションポートガレネット㈱㈱アローインフォメーション・ベトナムでのオフショア開発YUMESHINVIETNAMCo.,LTD㈱夢真その他事業・フィリピンの現地人材の日本語教育YUMEGLOBALCorp.・ベトナム現地人材の採用支援業務YUMEGLOBALCO.,LTD・オンラインプログラミング学習サービスの企画及び運営㈱侍・コンサルタント事業CenturionCapitalPacificLimitedP3OPLE4U,Inc.（注）非連結子会社であるYumeshinSampeiMyanmarCo.,Ltd.、YUMETECHNOLOGYLLC.、YUMETECHNOLOGYKOREACo.Ltd.、YumeTCG、夢全球有限公司、YUMEGLOBALPOLSKASP.ZO.Oは重要性がないため、記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との比較で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し、必要とされる技術人材を提供すると同時に、雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を多く育てることを基本方針としております。よって、経営理念として、「みんなの輝ける雇用の創造」、「仕事を通じて夢を真にする喜びを」、「社会人の教育機関であり続ける」の３点を掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。①高収益体質の実現コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。②高成長の実現成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。③健全な財務体質の確保余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。④人材育成力の豊かな組織自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。⑤強力な営業体制による組織力の強化技術者の単価上昇及び多数の技術者の稼動を実現するため、営業員に対して、組織全体でのバックアップ体制及びグループ会社間での協力体制を構築します。(3)経営環境と中長期的な経営戦略①建設技術者派遣及び付随事業の安定的な成長建設業界は深刻な高齢化という構造的問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。一方で建設工事の状況としましては、首都圏における再開発案件や2025年開催予定の大阪万博、2027年開通予定のリニア中央新幹線関連工事などの長期的かつ大規模な工事が本格化している中、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に延期されていた工事の着工も徐々に進んでいる状況です。このような市場環境から、今後も建設現場での技術者派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおります。当社グループはその需要を確実に取り込むべく、在籍技術者の稼働を優先させるため一時的に抑制した採用活動を、2021年９月期においては再度積極採用路線へ戻し、徹底した人材採用を行ってまいります。また、営業力の強化により、首都圏をはじめとする全国の建設現場における旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。さらに定着率を改善させることにより、在籍技術者のより堅調な増員を実現し、効率的な売上・利益の拡大に努めてまいります。②エンジニア派遣及び付随事業の飛躍的な拡大エンジニア派遣及び付随事業では、省人化及び自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は年々活況となっています。特にIT業界においては、業務効率化や商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透してくことが見込まれています。加えて、これまでリスク面を考慮していたために企業のコストセンター的な立ち位置であったIT投資が、多くの企業において、事業運営を高速化・効率化させるための営業的投資として立ち位置を変化させています。そのため、一般企業においても従来とは異なるITシステム及びスキルの活用が求められ始めており、2030年までに約45万人のITエンジニアが不足すると推計されております。（出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））このように、技術の進化及び求められるスキルの変化に伴う人材ニーズに加えて、日本国内における少子高齢化の影響により、今後拍車をかけて市場規模が拡大していくと見込まれるIT人材への需要に応えるべく、当社グループでは、業界未経験者を中心に積極的採用を推進し、次代を担うエンジニアの創出を実現させてまいります。さらに当社グループでは、入社後一定期間勤続したエンジニアを対象に再研修制度を適用し、エンジニアのスキルアップを図ると共に、単価上昇による収益率の改善を実現いたします。今後数年間におけるエンジニア育成の注力分野としましては、クラウドエンジニアを新たに2,000名育成する計画です。より長期的な計画としては、時代の流れにより新たにビジネスシーンにおいて普及すると考えられるIT技術を見極め、時代のニーズにあったスキル人材を育成することで社会需要に応えてまいります。(4)対処すべき課題当社グループの経営課題と認識している内容は以下のとおりであります。①採用力の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増員が必要不可欠となります。そのため、新卒中途問わず積極的な採用活動を展開してまいります。具体的には、継続的な広告活動による応募母集団の確保、採用拠点の増設及び統廃合やWEB面談の活用などの効率化、並びに採用担当者のスキル向上による承諾率向上を図ります。さらに、自社採用サイトの活用などを用いて１人あたり採用コストの効率化を進めてまいります。②技術力の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させることが企業価値向上の源泉であると認識しております。そのため、顧客から信頼される知識・技術・人間力を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。具体的には、入社後に行われる導入研修や定期研修を含む当社独自の研修プログラムを設ける他、定期的に技術者一人ひとりの技術水準をチェックしております。また、建設やIT関連の各種資格取得希望者のために特別講座を受講できる制度も設けております。さらに、座学による研修だけでなく、早期に実践的な技術を身につけるために、引き続きOJTの場を多く設け、技術力の向上を図ってまいります。③営業力の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、継続的成長及び利益率の維持・向上のため、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部隊が必要となります。そのため、営業部門に目標達成度合いにより報酬が決定する成果主義を導入しており、一人ひとりが常に目標達成のため戦略的に行動できる強い営業部門の構築に取り組んでおります。④定着率の改善当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、技術力向上のため、継続して学習し、実務経験を多く積むことが技術者としての価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋がります。そのため、一定以上の在籍年数が必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社グループでは、新人技術者一人ひとりのフォロー、定期的な技術研修制度の設置や海外研修旅行の実施など、各種施策に継続的に取り組み定着率を安定した水準で維持できるように努めてまいります。