numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2003年７月山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立2004年６月味の素株式会社と共同研究契約を締結2005年６月AgilentTechnologies,Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転2005年11月東京都中央区に東京事務所を開設2006年２月人材派遣事業を開始2006年５月横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始2009年５月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設2012年８月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表2012年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesAmerica,Inc.を設立2013年９月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）2013年12月東京証券取引所マザーズへ上場2014年９月独立行政法人がん研究センター他４者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結2014年10月発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5636567号）2015年１月2015年２月2015年４月2015年９月2015年11月2016年１月2016年３月2016年５月2016年６月2017年２月2017年５月2017年10月2018年１月2019年５月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号）発明「Biomarkerofdepression,methodformeasuringbiomarkerofdepression,Computerprogram,andrecordingmedium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739）発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6）シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録（特許第5832425号）神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立人材派遣事業を廃止エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesEuropeB.V.を設立発明「脳症の検出方法」が日本において特許登録（特許第6211283号）公益社団法人日本精神神経学会の学術雑誌「PsychiatryandClinicalNeurosciences」に大うつ病性障害バイオマーカーに関する論文掲載発明「Phosphoethanolamineasbiomarkerofdepression」が欧州において特許登録（10808255.3）
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、世界一のメタボローム解析技術とバイオマーカー探索の王道を確立し、革新的検査法を創造するバイオベンチャーを目指すことをビジョンとして掲げております。当社グループの基盤技術であるメタボローム解析の一層の発展・普及を促進し、その技術を用いて新たなバイオマーカーを探索し、疾病の新たな検査法を社会に提供し続けるベンチャーでありたいと考えています。また、企業理念として「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術をコアとした研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを掲げ、事業を展開しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、メタボロミクス事業とバイオマーカー事業という性質の異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。メタボロミクス事業においては、主に製薬や食品等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析試験を受託し、解析結果を納品することで収益を計上するモデルであり、比較的短期間で収益を計上することが可能となっています。ただし、メタボローム解析技術そのものが未だ普及途上にあり、より多くの顧客に対してメタボローム解析技術の認知・理解を促進し、国内外の市場を開拓することが重要であります。このため、売上高の先行指標である受注金額を重要な経営指標としております。バイオマーカー事業においては、主として自社のメタボローム解析技術を応用することによって発見されたバイオマーカーを用いて、疾病の新たな検査方法の開発に取り組み、実用化・事業化を推進することを事業目的としております。したがって、収益化までには長い期間を要する他、先行投資が多額となる傾向にあります。このため、主要パイプラインの開発促進と進捗状況の把握や、先行投資に関するコストコントロールを重要な経営指標としております。(3)経営環境当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つであります。また、新型コロナウイルス感染症対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載したとおり、当連結会計年度での直接的影響は生じておりません。(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、現時点では継続的な営業損失を計上しておりますが、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボロミクス事業において事業継続する上で必要な全社費用を賄うだけの短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に先行投下することで、将来のより大きな収益の獲得を図ることを、中長期的な経営戦略と位置付けております。この経営戦略の中では、当社が研究開発に取り組んでいるパイプラインが実用化・事業化されることによって大きな収益を生み出すと同時に、メタボローム解析技術の評価向上につながり、それがメタボロミクス事業の成長を促すと同時に、研究開発投資の拡大を通じて新たなパイプラインの創出につながるといった好循環を確立することが重要と考えております。上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。①メタボロミクス事業の成長と収益力の向上当社グループの中長期的な経営戦略の中でも、メタボロミクス事業が着実に成長するとともに、解析・分析といった生産工程の改善により、持続的に収益に貢献することが極めて重要であります。当該市場は持続的な成長が見込まれる産業領域であり、新たな受託解析メニューの開発によるサービス付加価値の向上、顧客拡大のためのマーケティング施策・営業強化などにより、主に食品・化学・製薬分野での売上の増大を図り、作業の標準化等を通じた生産性の改善を推進することで収益成長を図ってまいります。②バイオマーカー事業の推進これまで投資を続けてまいりましたバイオマーカー事業については早期の事業化・収益拡大が重要であると認識しております。そのためバイオマーカー事業においては、PEA（うつ病バイオマーカー）の実用化・事業化を引き続き推進するとともに、メンタルヘルス分野を中心に研究分野や自由診療分野等での新たなパイプラインの創出に取り組み、バイオマーカー関連のビジネスを多面的に開発・展開してまいります。③早期の営業黒字化当社グループは、早期の営業黒字化を達成し、さらなる開発のための投資余力を高めていくことも重要と認識しております。そのため、メタボロミクス事業のさらなる拡大・収益向上を図るとともに、これまで投資を行ってまいりましたバイオマーカー事業の早期事業化を図ってまいります。あわせて企業全体として投資バランスを考慮した運営を行い、バランスの取れた持続的な成長を可能とする経営に取り組んでまいります。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)メタボロミクス事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社国立大学法人弘前大学日本共同研究契約2019年４月１日2019年４月１日から2021年３月31日まで青森県弘前市（岩木地区）で実施している健康診断（岩木健康増進プロジェクト）により収集した健康情報データとメタボローム解析により得られたデータにより、新たな健康指標に繋がるバイオマーカーを探索し健康評価法を開発する。(2)バイオマーカー事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本肝臓疾患のバイオマーカーのライセンス2013年９月20日契約締結日より発明に基づき取得された特許の最終存続期間満了日まで学校法人慶應義塾が開発した肝臓疾患のバイオマーカーに係る発明の通常実施権の供与。当社シスメックス株式会社日本大うつ病性障害の血液バイオマーカーのライセンス2015年９月28日2015年９月28日から特許の最終存続期間満了日まで当社が保有する大うつ病性障害の血液バイオマーカー（エタノールアミンリン酸）関連特許の通常実施権の許諾及び製造販売の実施。(3)事業全般に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本特許のライセンス2003年10月22日2003年10月22日から2004年10月21日まで（期間満了の１月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）学校法人慶應義塾は、当社に対し同大学が保有する特許「陰イオン性化合物の分離分析方法及び装置」（特許第3341765号）の全ての範囲について通常実施権を許諾する。また、同大学は本特許発明に関する改良技術について特許を取得した場合には、当社に対してその全ての範囲について通常実施権を許諾する。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾（先端生命科学研究所）日本共同研究及び成果の相互利用2007年８月８日2007年４月１日から2008年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と慶應義塾大学先端生命科学研究所は、メタボローム測定・解析法の改良及び新たな手法の開発のため、共同研究を行う。当社は、2016年４月１日からの３年間及び、2019年４月１日からの３年間の取扱について合意し、毎年400万円を本共同研究遂行のための費用として、慶應義塾大学先端生命科学研究所へ支払う。本共同研究により得られた発明等は両者共有とし、その持分は両社双方の貢献度によりその都度協議の上決定する。本契約に基づき両者が所有する測定機器等について、相手方の要請に基づき相互に利用できる。当社学校法人慶應義塾日本ソフトウェアのライセンス2007年８月８日2007年４月１日から2008年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と学校法人慶應義塾は、前記契約第４条（機器等の相互利用）において規定される「KEIOMasterHands」のライセンス料について、2016年４月１日からの３年間及び、2019年４月１日からの３年間の取扱について合意し、当社は学校法人慶應義塾に対し、ライセンス料として年額300万円を支払う。当社エムスリー株式会社日本資本及び業務提携契約2016年５月24日2016年５月24日から期間の定めなし当社の実施する第三者割当増資の引受、並びにうつ病バイオマーカーの実用化を中心とした業務面での協力及び協業体制の構築。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、メタボローム解析のための基盤技術の開発、PEAの実用化・事業化に向けた製品開発、並びに新規バイオマーカーの探索研究等を中心に研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は155,558千円であります。セグメント別では、メタボロミクス事業において、生産と開発の連携強化に取組み、生産技術及び解析ソフトウエアの開発等を推進したこと等により、研究開発費の金額は84,951千円となりました。バイオマーカー事業においてはPEAの実用化・事業化に向け、測定メソッドの開発や臨床研究に向けた活動に取組んだこと等により、研究開発費の金額は48,695千円となりました。加えて、両事業に関連する全社共通の研究開発費として、21,909千円を計上しました。これは主にバイオマーカーの探索にかかる次世代基盤技術の開発等であります。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1991年２月ジェネリック医薬品原料及び製剤の輸入販売を目的として現コーア製薬ビル（横浜市港北区）４階にコーア商事株式会社を設立1999年12月コーア商事株式会社、GMPI（注１）適合試験室（現・医薬分析センター（綱島））新設2002年７月医療用医薬品の製造販売のためバイオテックベイ株式会社を設立2004年９月コーア商事株式会社、医薬品原料の品質確認を行うため、現コーア製薬ビルより綱島社屋へ移り試験室と合わせて倉庫を設立2005年４月コーア商事株式会社、医薬品製造業（区分：包装・表示・保管）許可取得2006年11月コーア商事株式会社、関西地区への業務拡大のため、大阪営業所新設2009年１月コーア商事株式会社、輸入医薬品原料の品質分析のため、試験機能を独立させ医薬分析センター設立2009年11月コーア商事株式会社、日吉新社屋事務所新設2011年６月コーア商事株式会社、業務拡大のため、株式会社イセイの株式を過半数取得し、ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売事業に進出2012年７月コーア商事株式会社、業務拡大のため、興亜製薬株式会社の株式を過半数取得し、OTC医薬品（注２）の製造・販売事業に進出2014年12月コーア商事株式会社、関西地区での営業拡大、品質分析業務及び区分製造業務開始のため、大阪社屋を新設2015年１月持株会社として、共同株式移転により、コーア商事株式会社、株式会社イセイ、バイオテックベイ株式会社、興亜製薬株式会社の完全親会社として、コーア商事ホールディングス株式会社を神奈川県横浜市港北区に設立2015年４月コーア商事株式会社、医薬品原薬の品質問題解決及び新規ジェネリック医薬品原薬に係る製法・製造技術の検討の為の研究施設としてコーア商事SIセンターを新設2015年７月株式会社イセイを「コーアイセイ株式会社」へ、バイオテックベイ株式会社を「コーアバイオテックベイ株式会社」へ、興亜製薬株式会社を「コーア製薬株式会社」へそれぞれ「コーア」を使用した社名へ変更2016年５月コーアイセイ株式会社、高薬理活性注射剤（注３）の製造に特化した蔵王新工場新設2018年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（注１）GMPIGMPIとはGoodManufacturingPracticeImportの略で、「医療品の輸入販売管理及び品質管理規則」として輸入品に関して定めた規則であります。この規則によって輸入業者も製造業者と同等の管理を求められております。（注２）OTC医薬品OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。（注３）高薬理活性注射剤抗がん剤などの少量で身体に強い薬効を与える「高薬理活性物質」を原料とする注射剤。高活性であることは患者様にとって治療に有効である一方、医薬品製造現場の作業者にとっては健康障害を引き起こす可能性が高い物質といえ、これを封じ込めるため，高度な技術と設備投資が必要となります。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について当社グループは、当社と子会社４社（連結子会社４社：コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社）で構成されており、原薬の仕入販売、製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、製剤に係る製造受託を主な事業としております。なお、次の２事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜当社の主な事業部門＞原薬販売事業…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。医薬品製造販売事業…コーアイセイ株式会社及び、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社は、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。（注１）医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、又は吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。（注２）医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。医師が患者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。新薬は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されております。（注３）一般用医薬品とは、かぜ薬や胃腸薬等、薬局やドラッグストアで市販されている医薬品です。薬局のカウンター越しに購入できることから「OTC医薬品」とも呼ばれている一般用医薬品は、消費者の判断で購入・使用できるため、有効性とともに、より一層高い安全性に配慮されております。(2）当社グループの事業の特徴①医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することを主眼において、医薬品原料である原薬の輸入販売を行っております。更に顧客の要望に応えるため、製剤の製造・販売も行い、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。②研究開発体制当社グループでは、がん患者、リウマチ患者、透析患者の３つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を研究、開発し、付加価値の高い医薬品を提供することを基本方針としております。上記３カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、掻痒皮膚疾患用剤、精神神経用剤、代謝性疾患用剤、抗リウマチ剤等が中心であります。海外製薬会社との共同開発にも取り組んでおり、特許性において優位性がある製品開発が行われているもの、或いは開発期間短縮のため海外で市場流通している経口剤も対象としております。③事業の体制原薬販売事業当社グループは設立以来、「ジェネリックのベストパートナー」となるために顧客が安心して使用できる付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を安定して供給してまいりました。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心に原薬を供給しております。当社グループの強みとして主にジェネリック医薬品の原薬の輸入、販売を行っている商社でありながら、自社で分析機能を有しており、既に取引をさせて頂いている商品を安定的に提供することはもとより、顧客の研究開発段階からの提案・支援活動を実施しております。具体的には新規販売品目に関しての市場性の調査、新規販売品目に関する規格の立案及びコンセプトの作成、並びに新規販売品目の選定業務を行っております。また、採用が決定した新規開発品目については、社内各部署で協力して承認を取得する必要がありますので、開発スケジュールや品目情報を一元化して管理し、情報の共有化を図っております。さらには原薬の新たな合成法や精製法を検討し、原薬メーカーに対して品質改善の提案や新規製法の技術提供を行い、高品質で安価な原薬を安定的に提供するための技術的なサポート業務を行っております。医薬品製造販売事業国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。当社グループでは、日本国内のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）の要求する基準を充足し、医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで顧客からの信頼を獲得するとともに、高度な技術と投資が必要な高薬理活性注射剤の生産設備を保有することで、当社グループ独自の分野の製造受託を行うことが可能になっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(3）事業系統図当社グループの事業の系統図は下記のとおりであります。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、高品質で安価なジェネリック医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者等から信頼、期待される研究開発を続けております。(1)研究開発体制医薬品製造販売事業においてコーアイセイ株式会社の研究開発本部を中心に、グループ各社相互の密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。研究開発活動の具体的な内容としては年度ごとに選定したジェネリック医薬品の開発品候補リストに基づいて開発を進めております。研究開発活動の基本方針はがん患者、リウマチ患者、透析患者の３つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を自社開発しております。上記３カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、掻痒皮膚疾患用剤、精神神経用剤、代謝性疾患用剤、抗リウマチ剤等が中心であります。また、海外において特許満了時期が日本より早く到来する品目において、特許回避のための技術を含めた新規品目の開発が進展するなど特許における優位性が認められる場合、又は、既に海外で市場流通している経口剤等の品目において、開発期間短縮が見込まれる場合には、海外製薬会社への開発の外部委託を検討しております。研究開発体制としましては、機能別に開発・薬事部門と研究部門に分けており、それぞれ以下の役割を担っております。＜開発・薬事＞開発候補品目の選定・企画立案を行い、新規承認申請、GCP運用、生物学的同等性試験を中心とした臨床試験の実施及び開発スケジュールの管理等の開発業務、並びに既承認品目の一変申請、軽微届け等の開発薬事業務、並びに業許可にかかわる一般薬事業務対応を行っております。＜研究＞選定された開発候補品目について製造販売承認を取得するための製剤処方設計、安定性試験用検体製造、安定性試験、製造販売承認申請資料作成等の業務を行っております。(2)研究開発活動の概要当連結会計年度におきましては、昨年に引き続き上記カテゴリーに関連する分野の注射剤を中心とした開発をすすめております。また当社グループ内の連携により開発初期段階から顧客のニーズに対応することが可能なため、将来にわたって開発品目の製造受託を意識した活動も行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142,717千円であります。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第116期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社、関連会社９社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。事業区分主要製品真空機器事業FPD及びPV製造装置スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、真空蒸着装置、太陽電池製造装置、巻取式蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他半導体及び電子部品製造装置スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッシング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置他コンポーネント真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡散ポンプ、スパッタイオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、触針式プロファイラ、各種真空計、ヘリウムリークディテクタ、各種ガス分析計、分光エリプソメータ、各種電源、成膜コントローラ、各種真空バルブ、真空搬送ロボット・真空搬送プラットフォーム、各種真空部品他一般産業用装置真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他真空応用事業材料スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他その他オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。主要製品概要スパッタリング装置真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。ＣＶＤ装置つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。エッチング装置真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。真空蒸着装置真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。真空熱処理炉真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、太陽電池、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第116期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。①顧客満足の増進複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。②生産技術の革新製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。③独創的な商品開発競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。④自由闊達な組織経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。⑤企業価値の向上株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。（2）経営環境当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦などの影響を受けつつも堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、世界規模で経済活動が大幅な制限を受けたことにより、景気は急速に減退しました。今後、世界各国の経済活動の段階的再開や各種の経済対策により景気が持ち直しに向かうことが期待されますが、依然先行きは不透明な状況です。当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、ファウンドリーやロジックメーカーの最先端プロセスへの設備投資は堅調に推移しました。メモリメーカーの設備投資については、新規投資は調整局面にありましたが、データセンター向けサーバー需要などの高まりもあり、投資再開の動きがみられます。また、電子デバイス分野においては、IoTやAIなどスマート社会の進展に伴う需要の増加に加え、５Ｇ対応などのための小型化・高性能化・低消費電力化などの技術革新に向けた電子デバイスメーカーの投資活発化が期待されております。特に、エレクトロニクス分野の国産化を進める中国での半導体・電子デバイス関連の投資が足元で活発化してきており、スマート社会実現に向けた技術革新が加速しております。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、大型TV用液晶ディスプレイ（LCD）向け大型投資が一段落しており、有機ELディスプレイ（OLED）投資は大型基板の量産開発への取組みがみられるものの一時的な調整局面にあります。なお、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による各国の移動制限や事業活動の制限などにより、世界各地で事業を展開している当社グループの事業にも一部影響が出ておりますが、各国の要請も踏まえた感染拡大防止対策を講じながら、可能な限り事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年６月期を初年度とする３年間（2021年６月期～2023年６月期）の中期経営計画「Breakthrough2022」を策定いたしました。当社グループは、「互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す」という経営基本理念のもと、真空及びその周辺技術を、装置、材料、成膜加工、分析、カスタマーサポートといった幅広い事業領域において取り扱うことで生み出されるシナジー効果を強みとした事業経営を行っております。また、このシナジー効果をより効果的に発揮できるよう、更なる当社グループ間の連携強化や、世界の多様な企業や研究所などとビジネスパートナーシップを形成することで、よりグローバルに事業を展開し、持続的成長と企業価値向上を実現する高い収益性を有する企業集団となるべく取組んでおります。当連結会計年度における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的流行も相応の期間は続く可能性があり、世界経済の先行きは依然不透明な状況です。当社グループといたしましては、投資再開の動きがみられる半導体、電子デバイス関連において強みとする真空薄膜形成技術により、その微細化、高性能化に寄与し、地球規模の社会的課題解決につながるスマート社会と低消費電力化の実現に貢献できると考えております。当社グループは、「真空技術及びその周辺技術の総合利用により、経済価値、社会価値、環境価値を創造する」というサステナビリティ方針を定めました。事業活動を通して、幅広いステークホルダーとともに、産業と科学の発展に貢献し、環境負荷の低減や健康と幸せの創造により適正な利潤を追求し、気候危機や資源不足など地球の持続可能性を脅かす環境問題の解決に向けての取組みをすでに開始しております。新たな中期経営計画「Breakthrough2022」の骨子は次のとおりです。①基本方針・成長に向けた開発投資（選択と集中）・体質転換による利益重視の経営②数値目標（連結）指標2023年６月期目標（参考）2020年６月期実績売上高2,100億円1,854億円売上総利益率35％以上27.3％営業利益率16％以上8.6％ROE（自己資本利益率）13％以上7.1％営業キャッシュ・フロー290億円187億円③具体的取組み1．成長事業の強化半導体、電子部品の開発投資拡大①半導体：ロジックの微細化工程への参入、メモリの新工程への参入②電子部品：モジュール化装置による受注拡大、中国市場における開発・営業・カスタマーサポート体制の強化コンポーネント、マテリアル、カスタマーサポートの強化①半導体、電子分野での拡販②中国市場における装置販売と並行した拡販2．研究開発力強化成長市場の技術革新に対応した製品開発強化①半導体、電子部品事業への開発投資シフト②世界のリーディング企業との最先端技術の共同開発を推進するグローバル開発体制の強化③当社の研究所を統合し、プロセス開発から製品開発に重点シフト3．モノづくり力強化技術・設計から生産体制まで全ての工程での生産性向上による売上総利益率改善①技術図面の完成度向上、設計バリューエンジニアリング強化による技術設計改革②購買体制一体化及びグローバルサプライチェーン構築による購買改革③各生産拠点の製造する事業（製品）を集約し、拠点専門化による生産工程の改革④各業務プロセスを標準化し、生産性向上及び生産情報の共有化を実現する情報システム基盤の強化4．グループ経営効率強化ビジネスユニット経営を推進自社製品を持つグループ会社の経営強化5.経営基盤強化人財育成・活性化①変化に挑戦し続ける人財育成及び多様な人財が活躍できる仕組み、環境づくりを整備②人財の見える化、次世代リーダー育成、ダイバーシティの取組み推進財務基盤強化開発投資力向上、資金効率改善を目標としたキャッシュ・フローマネジメントの強化
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第116期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、真空技術を応用した次世代・最先端の分野における研究開発活動を経営の重要な柱に位置付けており、当連結会計年度における研究開発活動は、当社を中心として以下のとおり実施いたしております。国内外の各開発拠点において競合他社に先駆けた独創的な新技術の開発、積極的な応用技術の開発を行っております。今後成長が見込まれるスマート社会の実現には、高度な電子デバイスが必要不可欠ですが、これらのデバイスを製造するための核心技術に当社の真空薄膜形成技術が貢献しております。当社は、主力製品である半導体用スパッタリング装置、FPD用スパッタリング装置及び真空蒸着装置に加え、さまざまな電子デバイス向けの成膜技術、材料の開発を重点的に行っております。また、お客様のご要望（VOC）や市場動向を収集し、タイムリーでスピード感のある開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は8,353百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。（真空機器事業）当社の事業の柱であるフラットパネルディスプレイ（FPD）や半導体、高機能電子デバイス製造装置などの電子デバイスの各分野に開発投資を行い、新商品や新技術を創出、受注にも貢献しております。また、真空ポンプや真空計測機器等各種のコンポーネント分野へも開発投資を行っております。当セグメントに係る研究開発費は7,916百万円となり、代表的な成果は次のとおりであります。（１）半導体及び電子部品製造装置半導体製造装置においては、微細化、高積層化の進むDRAM及び３次元NANDフラッシュメモリ工程用装置の性能向上を進めております。また、今後大きく市場拡大が見込まれる新型不揮発性メモリ分野において、市場要求に対応した装置・プロセス・材料を開発するとともに、最先端ロジック分野においても装置・プロセス開発を行い、市場に投入しております。電子部品製造装置においては、急速に発展しているスマート社会化に向けた通信デバイス・オプト（光学膜）・電子部品（MEMS等）・パワー半導体・電子実装の製造に適した装置・プロセスを開発し、販売を行っております。（２）FPD製造装置液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ及びフレキシブルディスプレイなどの分野における次世代技術への開発投資を行っております。今後、高精細化プロセスが必要な有機ELディスプレイに対して、製品歩留まりを改善するための技術開発（スパッタリング装置等における低発塵新搬送機構、マスク合わせ精度向上）や成膜性能を向上する新ユニットの開発、新材料開発など、総合的な成膜技術向上を進めております。高度化する市場要求水準に合った評価のために各種測定設備などの更新・新設を行うことで、開発をスピードアップさせております。また、今後採用の拡大が予想される酸化物半導体薄膜トランジスタ向けの新ターゲット材料開発を行うとともに、スパッタリング成膜プロセス開発も進めております。（３）コンポーネント真空ポンプや真空計測機器のほか、高電圧電源、真空搬送ロボットの開発をお客様のご要望も取り入れながら進めております。さらに、クライオポンプ、量子コンピュータや医療関連に使用する極低温冷凍機の開発も進めており、幅広い分野に貢献してまいります。（真空応用事業）ナノテクノロジー、エネルギー及び環境に関連する先端材料や表面分析機器などの開発を行っており、当セグメントに係る研究開発費は437百万円となりました。主に、ディスプレイや半導体の高性能化に貢献するターゲット材料、高性能加速器向けNb材料等の先端材料や高度表面分析装置の開発を行っております。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第76期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。主な沿革は以下のとおりであります。1946年６月東京都内幸町に当社設立（商号新興電業(株)）1947年９月仙台出張所開設（1948年11月東北支店に昇格、1984年４月仙台支店に改称）10月当社の商号を日本工営(株)に変更1949年10月建設業登録（1974年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）1951年５月大阪事務所開設（1978年４月大阪支店に昇格）1954年４月札幌事務所開設（1984年４月札幌支店に昇格）４月ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）1958年４月(株)日機製作所を買収（1982年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社）1961年４月インドネシアにジャカルタ事務所開設５月一級建築士事務所登録1962年９月測量業登録1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場８月横浜工場開設（現・横浜技術センター）1964年12月建設コンサルタント登録1969年１月福岡営業所開設（1974年４月福岡支店に昇格）1970年６月広島出張所開設（1990年４月広島支店に昇格）1973年４月沖縄営業所開設（2018年４月沖縄支店に昇格）1977年11月地質調査業登録1978年３月千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1981年４月フィリピンにマニラ事務所開設1982年４月新潟出張所開設（2001年７月新潟支店に昇格）四国出張所開設（2002年４月四国支店に昇格）1984年６月ケニアに東アフリカ事務所開設（1997年11月ナイロビ事務所に改称）12月千代田区麹町に別館開設（1995年７月半蔵門オフィスに改称）1985年２月補償コンサルタント登録1986年10月(株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）1988年４月計量証明事業登録1989年２月みなし通知電気工事業者通知10月フィリピンにPHILKOEIINTERNATIONAL,INC．設立（現・連結子会社）1991年７月名古屋市に中部事務所開設（1992年７月名古屋支店に昇格）10月ベトナムにハノイ事務所開設1992年10月茨城県茎崎町に中央研究所開設(株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）８月インドネシアにPT.INDOKOEIINTERNATIONAL設立（現・連結子会社）1993年10月スリランカにコロンボ事務所開設1995年７月(株)コーエイ総合研究所設立2000年10月東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）インドにニューデリー事務所開設2001年８月(株)DSIを設立（現・連結子会社）10月千代田区麹町に新麹町オフィス開設12月福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設2003年２月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定７月中南米工営(株)設立（現・連結子会社）10月日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）2005年３月玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）2007年７月東京支店開設2008年６月インドにNIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.設立（現・連結子会社）2010年９月パナマにNKLAC,INC.設立（2011年９月NIPPONKOEILAC,INC.に商号変更、現・連結子会社）2011年４月タイにバンコク事務所開設（再設）2012年１月ベトナムにNIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）３月ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）４月ペルーにリマ事務所開設（再設）2013年４月ミャンマーにMYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.を設立（現・連結子会社）７月インドネシアのPT.CIKAENGANTIRTAENERGIを子会社化（現・連結子会社）2014年７月システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化2015年１月(株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立（現・連結子会社）(株)工営エナジーを設立（現・連結子会社）10月バングラデシュにダッカ事務所開設2016年４月英国建築設計会社BDPHOLDINGSLIMITEDおよびその子会社を子会社化（現・連結子会社）2017年５月シンガポールにシンガポール室を設置（2020年７月シンガポール事務所に改称）７月(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）2018年３月シンガポールの水力発電事業投資会社IRONMONTHYDROPTE.LTD.およびその子会社を子会社化（現・連結子会社）12月オランダにNIPPONKOEIENERGYEUROPEB.V.を設立（現・連結子会社）2019年２月カナダのQUADRANGLEARCHITECTSLIMITEDを子会社化（現・連結子会社）2020年４月トルコにイスタンブール事務所開設
日本工営株式会社
有価証券報告書－第76期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む88社（当社、子会社80社および関連会社7社）で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。事業区分主な事業内容主な会社コンサルタント国内事業日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導当社玉野総合コンサルタント（株）日本シビックコンサルタント（株）（株）エル・コーエイコンサルタント海外事業日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導当社（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング中南米工営（株）NIPPONKOEILAC,INC.NIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.NIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.PHILKOEIINTERNATIONAL,INC.PT.INDOKOEIINTERNATIONALMYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.電力エンジニアリング事業発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工当社（株）コーエイシステム都市空間事業都市計画・建築設計などの都市空間整備当社BDPHOLDINGSLIMITEDBUILDINGDESIGNPARTNERSHIPLIMITEDQUADRANGLEARCHITECTSLIMITED（株）黒川紀章建築都市設計事務所エネルギー事業分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発当社（株）工営エナジーNIPPONKOEIENERGYEUROPEB.V.PT.CIKAENGANTIRTAENERGIIRONMONTHYDROPTE.LTD不動産賃貸事業日本国内における不動産賃貸・管理当社（株）ニッキ・コーポレーションその他水理・土質・環境科学に関する試験・実験施設を活用した受託業務およびビジネスサポート当社（株）DSI
日本工営株式会社
有価証券報告書－第76期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しております。このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,195百万円であります。（コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業およびその他）当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠点に積極的に取り組んでおります。コンサルティングに関する技術開発では、研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しております。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っております。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理解析の実践的応用に関する研究。(2)国土防災に係わる研究開発津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。(3)気候変動対策に係わる研究開発CO2地下貯留に関する多層流解析技術、気候変動に伴う水害リスクの低減に向けた局所気象予測、塩水化予測および地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術に関する研究。気候変動予測における新たなバイアス補正手法TR3S（トレス）を開発し、主要都市の降雨・気温の将来気候予測情報を無料で取得できるポータルサイトNK-ClimVault（クリム・ボールト）を公開。(4)社会資本の維持管理・更新に係る研究開発コンクリート構造物の動的複数ひび割れ解析モデルの研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究。(5)先端技術の研究・開発洪水予測、地すべり斜面判読および交通都市のデータ解析分野における先端機械学習技術の適用、IoT、ドローン、各種センサーに関する技術動向調査と技術開発、可視化技術開発、環境DNA、レジリエンス技術等の研究。(6)教育機関および研究機関との技術交流アジア工科大学、韓国電力研究院、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学、台湾シノテック社、東京工業大学、ミャンマーヤンゴン工科大、マレーシア工科大、インドネシアガジャマダ大、タイチュラロンコン大との技術交流活動の実施。筑波大学と「研究・技術開発に関する連携・協力に係る覚書（MOU）」を締結。当事業における研究開発費は937百万円であります。（電力エンジニアリング事業およびエネルギー事業）当事業分野における研究開発は、主としてパワー＆デジタルビジネスユニットによって実施されております。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)最適化設計手法を用いたフランシス水車の評価・検証複合領域最適化ツールHEEDSを使用して設計したフランシス水車のモデルを水車模型試験で実証すると共に最適化設計手法の向上を目指す研究。(2)カプラン水車設計技術開発低落差高比速度の軸流水車の市場に参入し、事業領域の拡大を図るため、カプラン水車に関する設計技術・CFD解析の確立を目指す研究。(3)自社製蓄電システムの開発と製品化研究これまでに取り組んできたリチウムイオン蓄電システムに関する知見を活かし、マイクログリッドなどの当社のエネルギー事業に適用可能な自社製蓄電システムを開発する研究。(4)次世代エネルギー事業向けシステムの研究開発エネルギー事業の領域拡大を目的とし、バーチャルパワープラント構築実証事業(経済産業省主管)への参加を通じ、将来のバーチャルパワープラントビジネス向けシステムを開発する研究。(5)AI・電気自動車等の先端技術活用研究コアテクノロジーとして重要性が増しているAI、ブロックチェーンおよび電気自動車を中心に最新の技術動向を調査し、当社の製品・蓄電ビジネスの拡大に向けた活用を検討する研究。当事業における研究開発費は257百万円であります。