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岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。（2）経営戦略等当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送方法の多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、海外経済の減速や消費増税により国内景気の動向が悪化していることに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国内においても営業活動の自粛や製造ラインの停止など経済活動の停滞が拡がりつつあり、厳しさを増している。この状況が長期化すれば輸送需要の減退は避けられず、貨物取扱量の更なる減少が予想され、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと思われる。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、消費税増税後の景気の低迷、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり景気はさらに悪化するものと思われ、予断を許さない状況である。こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「生産性の向上と輸送力の強化」と定めた。輸送品質を向上することによって顧客の信頼を得、現行業務の見直し、効率化によって生産性を向上し輸送需要に確実に応えることで物量を確保することが優先課題となってくる。また、質の高い人材の確保・育成に力を入れていくために、雇用条件の向上と募集活動の強化、事業所の環境改善などに取り組んでいく。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1952年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任1952年10月18日放送局（無線局）の予備免許を交付される。1952年12月16日全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。1952年12月24日ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）1953年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局糸魚川放送局（1983.3.10）1530kHz.（現在）1954年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局塩沢放送局（1974.12.20）1485kHz.柏崎放送局（1981.5.12）1062kHz.十日町放送局（1983.12.20）1062kHz.小出放送局（1994.3.30）1026kHz.（現在）1955年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。1956年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。1956年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。1958年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。1958年12月22日テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。1958年12月24日テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TVCH.５中継局54局（現在）1961年３月１日商号「株式会社ラジオ新潟」を「株式会社新潟放送」に変更。1962年６月２日新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）1963年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（1920年10月23日株式会社に組織変更）1964年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。1964年６月16日新潟地震で本社社屋被災。1964年10月１日テレビジョンカラー放送開始。1966年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）1966年10月14日本社新館竣工。1969年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。1980年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。1982年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。1983年２月１日株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）1985年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。1985年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。1987年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。1987年６月30日本社新社屋（本館）竣工。1989年９月27日本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）1992年４月１日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。1993年８月20日500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。1997年10月６日テレビジョン字幕放送開始。1999年２月１日データ多重放送開始。1999年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。2001年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。2004年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年７月24日2013年３月８日2013年７月16日2014年３月31日2015年11月１日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。ラジオＦＭ補完放送開始。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示している通り、民間放送業、情報処理サービス業、及び建物サービス業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。放送事業㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業㈱サンビデオ映像……………………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作情報処理サービス事業㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及びパソコン機器の販売㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売㈱エヌ・テイ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しております。ラジオ放送・地上波テレビ放送の広告費が減少する中、地方局にとって生き残りには、「地域密着」しかありません。それは中途半端なものでなく、とことん「地域（ローカル）」にこだわることが重要であり、ローカルを極めることは、内向きなことではなく、むしろそれを足掛かりに県境を越え、世界に打って出ていく武器になると考えます。今こそ、情報を伝える「原点」に立ち戻り、メディアの基本である「伝えたい」という素直な気持ちを大切にしてまいります。地方の人口減少、新型コロナウイルス感染拡大など、経営を取り巻く環境は厳しさを増している状況だからこそ、新潟で生きるローカル放送としての存在の意味をしっかりと見つめ直し、ひるむことなく、新たな分野への挑戦を続けていかなければなりません。当社グループ全体としても、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図り、地域貢献と持続的な成長を果たしてまいります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、以下の４点を重要課題として取り組んでまいります。①放送技術の高度化への対応すでに衛星放送では、新４Ｋ・８Ｋの高画質放送が始まっております。当社も、４Ｋカメラを導入し、放送への導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、ＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しております。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンを導入し、映像の高度化に対応してまいります。②ラジオリスナー層の拡大多メディア化の中で、メディア間競争が激しくなる中、インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」により、いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能を利用し、多様な聴き方に対応しております。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめるようになっております。これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。③テレビ離れへの対応広告代理店の調査によりますと、インターネット広告は、２ケタ成長を続けており、2019年ついに地上波テレビ広告費を超えました。そこには若者を中心としたテレビ離れがあります。そうした年代層に、いかにアプローチしていくかは、大きな課題であります。ＢＳＮでは、インターネットをラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱とし、ＢＳＮアプリをスタートさせております。アプリを視聴者・リスナーとつながる、「届けきる、伝えきる」ツールとして活かしてまいります。④グループ戦略への取組みＩＴを含めた様々な事業分野を展開する当社グループでは、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図ってまいります。グループとして、2020年までの３か年の中期経営計画〈Ｖision2020〉を策定いたしております。特にこれまでの数十倍の通信速度となる５Ｇが、単に放送に留まらず、生活の様々な分野を変えていくものとなる時、グループ各社が得意とする情報×映像×ＩＣＴを組み合わせ、ビジネスにつなげていかなければならないと考えております。（4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「新潟放送コンプライアンス憲章」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にすることであります。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在（2020年６月25日）取締役会は、代表取締役社長佐藤隆夫が議長を努め、その他メンバーは、専務取締役島田好久、常務取締役大竹正敏、取締役五十嵐幹史、取締役宮腰尊史、取締役梅津雅之、社外取締役小田敏三、社外取締役並木富士雄、社外取締役島田喜広の取締役９名（うち社外取締役３名）であります。監査役会は、常勤監査役小原弘志が議長を務め、その他メンバーは、監査役高橋道映、社外監査役和田晋弥、社外監査役瀬賀弥平の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち社外監査役２名であり、監査役会制度の経営体制となっております。また、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。2020年６月25日ロ内部統制システムの整備状況「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週１回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。「取締役会」は取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしております。このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。また、放送法に基づく放送番組の適正を図るため、「番組審議会」（月１回）を設置しておりますが、現在は10名の学識経験者を中心とする委員で構成され、当社の諮問に応じて意見具申が行われております。ハリスク管理体制の整備の状況経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、常勤取締役と執行役員及び局長で構成される「局長連絡会議」（週１回）を開催し、業務執行における意思統一を図っております。また、「全社局長会議」（月１回）、「部長会議」（月１回）、「全社営業責任者会議」（年２回）を設置し、機動的な経営対応を図っているとともに、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を2006年７月１日付で設置しております。同委員会は2006年12月１日付で「コンプライアンス憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止するとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めているほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報開示の徹底を図っております。なお、個人情報保護については、「個人情報取扱規程」を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正な取扱いに努めております。ニ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「ＢＳＮグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライアンスに係る企業集団としての理念の統一を図っております。また、「関係会社経営会議」を原則として月１回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係る報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営における健全性及び効率性の向上を図っております。さらに、「関係会社経理担当者会議」を四半期ごとに開催し、四半期業績をはじめとする財務経理面に関する報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資しております。③自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。④中間配当当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年12月法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立2002年２月法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始2002年10月業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転2002年12月リスティング広告代行サービス開始2005年１月業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転2005年９月JISQ15001(プライバシーマーク)の認証を取得2007年７月法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始2008年１月法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始2010年12月Webサイトの来訪企業名が判明する「ListFinder」の提供開始2012年10月業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2014年10月「ListFinder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始2015年３月事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退2015年７月株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資2015年12月事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡2016年２月ISO27001/ISMS適合性評価制度を全社で取得2016年12月ISO/IEC27017:2015を全社で取得2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」サービス提供開始2018年10月100％出資子会社である株式会社アンチパターンを設立2019年６月株式会社コクリポの全株式を取得2019年９月簡易新設分割により株式会社Innovation&amp;Co.（現連結子会社）を設立し、既存のオンラインマーケティング事業およびセールスクラウド事業を移管2019年12月株式会社アンチパターン(現株式会社コクリポ(現連結子会社))が株式会社コクリポを吸収合併2020年２月株式会社HorseIFAPartners(現株式会社InnovationIFAConsulting(現非連結子会社))の株式を取得
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループが提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。①研究開発体制研究開発を目的とした組織である「新規事業開発ユニット」において、研究開発テーマに応じて学術機関等との連携を行っております。②研究開発の状況研究開発テーマ及び研究開発テーマ別の研究開発の状況は、次のとおりであります。＜最新テクノロジーの利活用＞AI（人工知能）やIoT（InternetofThings：インターネットとつながるモノ）等の最新テクノロジーを活用することによって、法人営業をどのように効率化できるかについて調査・研究を行っております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,892千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社ツクイ
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年６月横浜市港南区下永谷に津久井土木株式会社設立1978年11月津久井産業株式会社に社名変更1983年３月福祉事業部を新設し、横浜市鶴見区で訪問入浴開始1992年４月在宅介護部門を新設し、訪問介護を開始1998年９月石川県金沢市に「金沢デイサービスセンターふれあい」を新設、通所介護を開始1999年11月横浜市港南区上大岡西に本社移転、株式会社ツクイに社名変更2000年４月介護保険制度スタート24都道府県下事業所数48ヵ所で市町村受託事業からそのまま介護保険制度へ移行2001年12月一般労働者派遣事業許可、人材派遣事業の開始2002年３月土木事業から撤退６月有料職業紹介事業許可、人材紹介事業の開始2003年２月大和福祉産業株式会社を吸収合併５月札幌市中央区にグループホームを新設11月新潟市西区にショートステイを新設12月横浜市保土ケ谷区に有料老人ホームを新設2004年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年５月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式を上場廃止2012年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2013年10月サービス付き高齢者向け住宅事業の開始2016年１月人材開発事業を新設分割により、子会社株式会社ツクイスタッフとして分社2017年４月子会社株式会社ツクイキャピタルを設立2018年５月子会社株式会社ツクイキャピタルがツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合を設立2018年12月子会社株式会社ツクイスタッフが株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
株式会社ツクイ
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)吸収分割契約当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）をもって持株会社体制へ移行するため、当社の完全子会社として株式会社ツクイ分割準備会社（以下、「分割準備会社」または「承継会社」といい、2020年10月１日（予定）付で「株式会社ツクイ」に商号変更予定。）を2020年５月18日付で設立すること、および、分割準備会社に対し、会社分割（吸収分割）の方式により当社が営む一切の事業（但し、当社がその株式を保有する子会社の事業活動に対する支配および管理に関する事業ならびにグループ運営に関する事業を除きます。）を承継させることを決議し、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、2020年６月23日開催の当社第52回定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されております。本吸収分割の概要は、以下のとおりであります。①本吸収分割の目的当社は、1969年に土木事業会社として設立され、1983年に創業者の「介護が本当に大変だと知ったこと、だからこそ介護の仕事をして世の中の役に立ちたい」という想いのもと介護事業を開始しました。それ以来、「ツクイは、地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもって、お客様と社会に貢献します。」を経営理念とし、介護事業を通じて、お客様と地域社会に貢献し成長・発展を続けてまいりました。また、現在は、2025年に当社がありたい姿として描く『ツクイビジョン2025』の実現に向け、2021年3月期を最終年度とする「ツクイ第二次中期経営計画」において、「地域サービスづくり」、「地域連携拠点づくり」、「地域人財づくり」、「全社基盤の改革」、これら4つの地域戦略による力強い成長を目指しております。しかしながら、近年、要介護者の急拡大、介護業界における人材不足、厳しい介護報酬改定等の介護事業政策やお客様のニーズの変化等、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。また、2040年を見据えると、これらの事業環境の変化に加えて、生産年齢人口の急減により労働力の制約が強まり、介護事業の提供基盤の継続性が懸念されています。このような環境のもと、当社グループが今後も持続的に成長していくため、持株会社となる当社（株式会社ツクイホールディングス：2020年10月１日付で「株式会社ツクイ」から商号変更予定）がグループの経営の管理・監督機能および経営戦略の企画・立案機能に特化し、当社の完全子会社となる株式会社ツクイ（2020年10月１日付で「株式会社ツクイ分割準備会社」から商号変更予定）は介護事業を中心に事業の拡大を図ります。また、グループ全体で連携した事業推進体制を構築するとともに、新規事業等を推進し、必要な場合には、経営戦略に応じたＭ＆Ａ、資本提携および業務提携等による事業再編を迅速に行っていくことが適切であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。②本吸収分割の日程分割準備会社設立承認取締役会2020年5月13日本吸収分割契約承認取締役会2020年5月13日分割準備会社設立2020年5月18日本吸収分割契約締結2020年5月22日本吸収分割契約承認株主総会2020年6月23日本吸収分割効力発生日2020年10月1日（予定）③本吸収分割の方法及び割当ての内容分割準備会社は、当社が発行済株式の全てを保有しているため、本吸収分割に際して、当社に対し、本吸収分割により承継する権利義務等に代わる金銭等の交付を行いません。④本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い当社は新株予約権および新株予約権付社債を発行していません。⑤本吸収分割により増減する資本金本吸収分割により、当社の資本金に増減はありません。⑥承継会社が承継する権利義務本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、本吸収分割の効力発生日において当社が営む一切の事業（但し、当社がその株式を保有する子会社の事業活動に対する支配および管理に関する事業ならびにグループ運営に関する事業を除きます。）に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（但し、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を当社から承継します。なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。⑦債務履行の見込み当社および分割準備会社においては、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、ならびに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。⑧承継会社が承継する資産・負債の状況資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産3,475百万円流動負債2,261百万円固定資産2,172百万円固定負債3,376百万円合計5,648百万円合計5,638百万円（注）上記金額は、2019年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した金額となります。⑨本吸収分割後の承継会社の概要（2020年10月１日現在（予定））商号株式会社ツクイ（2020年10月１日付で「株式会社ツクイ分割準備会社」から商号変更予定）本店の所在地神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号代表者の氏名代表取締役社長髙橋靖宏事業の内容デイサービス事業、住まい事業、在宅事業、その他（インターネット通販）等資本金の額５百万円決算期３月31日(2)借入契約株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社横浜銀行が参加するシンジケートローン方式による組成金額（極度額）100億円のコミットメントライン契約を2020年5月13日に締結しております。参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社横浜銀行組成金額（極度額）100億円契約締結日2020年5月13日契約期間2020年5月末～2021年5月末資金使途運転資金担保の有無無担保無保証
株式会社ツクイ
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、福祉用具に関する研究活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、各セグメントに配分できない商品開発であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1百万円となっております。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（株式会社アルファポリス）は2000年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりました。その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。また、2015年５月には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。2000年８月渋谷区恵比寿において資本金1,000万円で株式会社アルファポリスを設立2000年９月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の開始2003年２月事務所を品川区上大崎に移転2004年３月渋谷区恵比寿に株式会社レーヴック（100%子会社）を設立2004年４月事務所を渋谷区桜丘町に移転2007年10月当社名を冠した「アルファポリス文庫」を創刊2008年１月読者からの投票結果に加え、作家からの出版申請をもとにした出版制度を開始2008年２月第１回「Webコンテンツ大賞」を開催2008年７月設立からの新刊書籍発行点数累計が100点を突破2008年12月事務所を渋谷区恵比寿南に移転2009年９月大人の女性のための恋愛小説レーベル「エタニティブックス」を創刊2010年７月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の募集終了2010年８月事務所を目黒区目黒に移転2010年11月新感覚ファンタジー小説レーベル「レジーナブックス」を創刊2011年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が300点を突破2012年４月事務所を渋谷区恵比寿に移転2012年10月「第７回ニッポン新事業創出大賞」アントレプレナー部門にて最優秀賞を受賞2013年１月株式会社レーヴックを吸収合併2013年１月設立からの新刊書籍発行点数累計が500点を突破2014年２月甘く危険なラブロマンスレーベル「ノーチェブックス」を創刊2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,000点を突破2015年１月投稿作品の人気度に応じ、作家に報酬を支払うサービス「投稿インセンティブ」を開始2015年５月自社開発によるゲーム事業を開始2015年５月経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」に選定2016年２月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,500点を突破2016年４月当社Webサイトにて課金サービスを開始2017年２月当社コンテンツ閲覧アプリ内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化していた作品を一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始2017年４月設立からの新刊書籍発行点数累計が2,000点を突破2017年10月東宝株式会社と業務提携2017年12月絵本投稿サイト「絵本ひろば」をリリース2018年１月ゲーム事業を関連会社である株式会社アルファゲームスに譲渡2019年５月設立からの新刊書籍発行点数累計が3,000点を突破2019年８月絵本投稿サイト「絵本ひろば」のスマートフォン向けアプリをリリース（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音楽・ゲームなどの情報。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、紙書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。また、当社は、電子書籍の配信業務に関して、取次との配信契約を締結しております。相手会社の名称契約の名称契約期間契約内容株式会社星雲社出版物販売流通業務委託契約2002年７月29日から２年間（以後１年ごとの自動更新）書籍の販売・流通業務の委託株式会社星雲社債権譲渡担保契約2018年12月20日から2023年12月31日まで債権譲渡登記株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)取次基本契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の基本契約株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)電子書籍配信契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託株式会社メディアドゥ電子書籍取次契約2016年２月１日から2017年１月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託(注)株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥは2019年３月１日をもって合併し、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに社名を変更しております。
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2001年１月米国テキサス州ダラスを本拠とし、世界の主要地域で投資活動をしている大手ファンドLoneStarの運営するローン・スター・ファンドⅢ,(U.S.),L.P.及びローン・スター・ファンドⅢ,(Bermuda),L.P.の出資により、株式会社日本ファイナンス・インベストメンツ（ＮＦＩ）として設立される2001年５月商号を株式会社東京スター銀行へ変更2001年５月銀行業の免許等を取得2001年６月株式会社東京相和銀行から営業の全部譲渡を受けて営業開始2001年12月不動産ノンリコースローン取扱開始2002年１月投資信託窓口販売開始2002年３月上野支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2002年３月日比谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2002年４月損害保険商品販売開始2002年７月東京信用組合３店舗営業譲受2002年７月東京中央信用組合６店舗営業譲受2002年８月千葉県商工信用組合８店舗営業譲受2002年10月生命保険商品販売開始2002年11月千葉支店及び横浜支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2002年12月ＤＩＰファイナンス取扱開始2003年２月スターワン口座／スターワン住宅ローン販売開始2003年３月株式会社中部銀行４店舗営業譲受2003年４月株式会社東京シティファイナンスの株式100％を取得し、同社とその子会社であった株式会社シティクレジットを子会社化2003年５月おまとめローン「BANKBEST」販売開始2003年６月自由が丘支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2003年６月委員会等設置会社へ移行2003年８月本店営業部ファイナンシャル・ラウンジオープン2003年９月株式会社シティクレジットを、株式会社東京スター銀キャピタルに社名変更2003年12月調布支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2004年１月総合住宅ローン株式会社の株式94％を取得し子会社化2004年３月平塚宮の前支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2004年４月立川支店ファイナンシャル・ラウンジ（髙島屋店舗内）オープン2004年６月大阪支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2004年10月株式会社東京シティファイナンス、株式会社東京スター銀キャピタル、株式会社東京スター銀カード及び総合住宅ローン株式会社を合併し、株式会社ＴＳＢキャピタルとして発足2004年11月船橋支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2005年２月名古屋出張所オープン(2006年７月より名古屋支店ファイナンシャル・ラウンジ）2005年４月藤沢支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2005年５月渋谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2005年８月証券仲介業務開始2005年９月みのり債権回収株式会社（現社名ＴＳＢ債権管理回収株式会社）の株式100％を取得し子会社化2005年10月福岡出張所オープン（2007年３月より福岡支店ファイナンシャル・ラウンジ）2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年11月仙台支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2007年10月吉祥寺支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2007年12月浦和支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2008年３月札幌支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2008年３月ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー、ジャパン・バンキング・インベストメント・パートナーズ・エルピー、トウキョウ・キャピタル・マネジメント・パートナーズ・エルピー及びケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピーが当行株式及び新株予約権に対し、2008年２月５日より2008年３月６日まで公開買付けを実施し、当行議決権の98.31％に相当する株式を取得2008年７月東京証券取引所市場第一部より株式の上場廃止2008年９月主要株主が当行の発行済株式の全てを取得2009年２月銀行代理業務委託契約をスターツ証券株式会社及び株式会社ライフプラザホールディングスと締結2009年５月広島支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2009年６月神戸支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2011年６月シャイニング・スター合同会社及びアライド・ホールディングス合同会社が株式譲渡により当行議決権の98.16％（それぞれの議決権割合49.08％）に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる2014年６月中國信託商業銀行股份有限公司が株式譲渡により当行の議決権の100％に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる2015年９月梅田支店ファイナンシャル・ラウンジオープン2015年10月2017年４月2017年11月2017年12月2018年５月2018年７月2018年11月2018年12月2019年４月2019年５月小岩支店ファイナンシャル・ラウンジオープン難波支店ファイナンシャル・ラウンジオープン（大阪支店ファイナンシャル・ラウンジを移転・改称）相談特化型の小型店舗１号店である、南砂町アドバイザリープラザをオープン代々木上原アドバイザリープラザ（相談特化型の小型店舗２号店）オープン三軒茶屋アドバイザリープラザ（相談特化型の小型店舗３号店）オープン日本初の外国人起業家ビジネスコンテスト、最終選考会を開催、最優秀賞をはじめとした各賞を決定浜田山アドバイザリープラザ（相談特化型の小型店舗４号店）オープン東京都以外で初めての小型店舗となる川口アドバイザリープラザ（相談特化型の小型店舗５号店）オープン人材育成の強化と働き方改革の一環として、行員の兼業を解禁ＮＰＯ法人ブリッジフォースマイルと社会的養護施設出身者等への給付型奨学金制度を創設
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社（2020年３月31日現在、当行、親会社２社、連結子会社２社及び関連会社（持分法適用会社）３社により構成）は、銀行業務を中心に、以下の業務を行っております。［銀行業務］預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、債権管理回収業務、外国銀行代理業務、信託契約代理業務等以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当行並びにその連結子会社（以下、「当行グループ」といいます。）は、経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）に基づき、個人のお客さまや法人のお客さま、あるいは、日本人のお客さまや外国人のお客さまなど、あらゆるお客さまがそれぞれの未来に確かな見通しを立てられるよう、お客さまのサポーターとして徹底的な顧客目線で物事を考え、お客さまの課題解決に全力で取り組んでまいります。[当行の経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）]ミッションMissionあなたの未来に、確かな見通しを。TrustedAdvisorforYourFutureビジョンVision全役職員が活き活きと働き、常にお客さまと社会の役に立ち、持続的に成長する「いい会社」になる。TobeaGreatCompanyバリューValues・徹底的な顧客目線CustomerPerspective・圧倒的なスピードと差別化SpeedandDifferentiation・全体最適TeamOptimization・高い志IntegrityandAspiration（2）経営環境当連結会計年度における国内経済については、日本銀行の推進する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果による、きわめて緩和した状態の金融環境のなか、年度前半はおおむね緩やかな回復を続けておりましたが、年度後半に、台風等の相次ぐ自然災害、消費税率の引上げおよび新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大きく下押しされた結果、2019年10月～12月期から２四半期連続で国内総生産（GDP）が名目・実質ともマイナス成長となることが見込まれております。海外経済についても、全体として緩やかな回復を続けておりましたが、足下では新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により経済活動が大きく抑制されており、景気が急減速しております。こうした状況のなか、国内経済・海外経済とも、先行きは不透明な状況であり、新型コロナウイルス感染症の流行に終息の見込みが立たないなど、経済活動への影響が長期化する場合には、さらに景気が下振れするリスクがあります。（3）対処すべき課題当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットであります。そして超低金利の定着、フィンテック等の新たな金融サービスの台頭や人口減少社会の到来など、環境の変化には著しいものがあります。当行は経営理念のミッションである「あなたの未来に、確かな見通しを。（TrustedAdvisorforYourFuture）」に基づき、こうした時代においても徹底的に「お客さまの役に立つ」存在となり、あらゆるお客さまがそれぞれの未来に確かな見通しを立てられるよう、お客さまのサポーターとして、またTrustedAdvisor（身近で信頼できる相談相手）として徹底的な顧客目線で物事を考え、お客さまの課題解決に全力で取り組んでまいります。また、当行グループにおけるコーポレートガバナンス体制をより一層強化するとともに、財務報告に係る内部統制の充実化をさらに推進してまいります。そして、常に収益性を保ちながら市場のニーズに応えるため、多様なリスクを共通の枠組みに基づいて収益性を評価する管理体制の構築を目指してまいります。さらに、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると認識し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えており、健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確立を図るべく、全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。足下では、新型コロナウイルス感染症の流行という社会全体に関わる問題も発生しておりますが、当行は政府および自治体の要請等に基づき、テレワーク、時差出勤および営業時間短縮など、お客さまおよび行員の新型コロナウイルス感染リスク低減に努めると共に、地域金融機関としての役割を全うすべく、積極的にお客さまを支援してまいります。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年12月食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。1971年８月北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立。1973年９月青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加。1977年９月全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。1978年７月商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。1983年８月当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。1984年７月当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。1985年７月商号を北陸スパー本部㈱に変更。1985年11月コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。1988年２月当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。1988年７月店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。1990年２月富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。1991年４月本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。1991年８月㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。1992年４月㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。1993年３月㈱シスコムを吸収合併。1994年２月本社隣接地に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設。1994年８月全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。1995年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年４月ドラッグ事業部を開設。1998年４月ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。1998年４月㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。2000年３月連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。2000年４月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱)を設立。2000年７月本社隣接地に新惣菜センターを開設。2000年12月エーシーシー㈱を設立。2000年12月ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2001年５月㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。2001年11月㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）。2001年11月福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2002年１月イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2002年４月連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。2004年10月連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。2005年５月㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。2005年９月㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする。2006年１月㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。2006年４月㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。2006年４月㈱魚楽を設立。2007年４月㈱バザールフーズを吸収合併。2007年４月㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。2008年７月持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却。2009年４月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。2009年４月イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。2009年10月㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。2009年10月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。2011年４月北陸マーケット開発㈱を吸収合併。2011年４月㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。2011年11月アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社）。2012年１月アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。2013年４月2014年２月2014年２月2014年６月2015年１月2015年３月2017年４月2019年３月2019年４月㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする。名古屋証券取引所の上場を廃止。㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアーを吸収合併。東京証券取引所市場第一部に指定。㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併。本社隣接地にアルビスプロセスセンターを開設。㈱オレンジマートの株式を取得し、連結子会社とする。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されています。当社及び連結子会社㈱オレンジマートは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。事業の系統図は次のとおりです。※2019年４月１日に㈱オレンジマートは連結子会社となっております。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年５月株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。1939年１月北越鋳物機械株式会社に商号変更。1939年12月北越工業株式会社に商号変更。1940年10月東京出張所を新設。1944年５月東京出張所を東京支社に改称。1963年１月大阪営業所を新設。1964年６月大阪営業所を大阪支店に改称。1970年５月現在地に大阪支店を移転。1978年７月東京支社を東京本社・東京支店に改称。1980年２月現在地に東京本社・東京支店を移転。1980年３月新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。1980年10月新潟証券取引所に上場。1990年７月新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。1991年１月オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.を設立。1993年４月埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。1994年８月新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月エアマン電子株式会社(現：イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。2001年３月株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。2001年４月新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。2002年３月小池産業株式会社を連結子会社とする。2003年８月東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を本社・工場に改称。2005年４月本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。2006年６月現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。2009年７月連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに吸収合併。2011年３月連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。2013年８月本社・工場に塗装工場を建設。2013年10月マレーシアセランゴール州に子会社、HOKUETSUINDUSTRIESASIASDN.BHD.(現：AIRMANASIASDN.BHD.)を設立。2014年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2014年12月米国ジョージア州に子会社、AIRMANUSACORPORATIONを設立。2019年11月大阪支店の社屋を建替えにより建設。2019年12月本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMANUSACORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.及びAIRMANASIASDN.BHD.が販売をしております。(2)産業機械事業主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。