ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、2020年１月以降世界的な拡大をみせる新型コロナウイルスの影響により、先行き不透明な状況が続いております。こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦問題といった変動要因はあるものの、全体的に小幅な値動きで推移していましたが、2020年１月初旬には、米国とイラクの対立による地政学的リスクの増加、２月初旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響を受け、ボラティリティが高まりました。この様な状況の中、当社グループは、ボラティリティが低い状況でも取引高を減少させないための取り組みとして、ボラティリティに合わせて素早く資金管理ができるFX計算ツールのリリースや、小さな値幅でもチャンスをつかみやすく短期売買に活用できる10秒足チャートのリリース等を行いました。また、ボラティリティが高まった際に必要となる顧客預り証拠金を増加させておくため、人気通貨ペアのスプレッドの縮小や広告宣伝方法の見直し等にも取り組みました。上記のような取り組みを行っていたところ、新型コロナウイルスの世界的な拡大により為替相場が乱高下しボラティリティが高まったのをきっかけに、潤沢な資金を元に顧客が活発な取引を行いました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17,019,922千円増加して、87,581,991千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して15,151,089千円増加して、76,957,806千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,868,833千円増加して10,624,185千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の営業収益は8,412,230千円（前期比0.4％増）、営業利益は3,024,996千円（同0.4％増）、経常利益は2,972,777千円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,083,045千円（同5.9％増）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,158,374千円増加し5,281,349千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により支出した資金は1,851,903千円(前連結会計年度は、5,517,134千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入2,949,048千円の他、外国為替取引預り証拠金の増加による収入9,404,734千円及び外国為替取引自己取引差金(負債)の増加による収入1,016,450千円等があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出2,092,110千円、外国為替取引顧客差金(資産)の増加による支出8,738,590千円及び外国為替取引差入証拠金の増加による支出4,376,576千円等があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は1,183,896千円（前連結会計年度は、333,159千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出7,460,000千円があった一方、定期預金の払戻による収入6,340,000千円等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は4,212,789千円(前連結会計年度は、3,779,708千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出500,000千円及び配当金の支払額192,310千円等があった一方、長期借入れによる収入1,000,000千円及び短期借入金の純増額3,900,000千円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.販売実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)～(d)に置き換えて記載しております。なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。(a)営業収益(単位：千円)区分第16期連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)第17期連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)営業収益外国為替取引損益8,348,0398,412,025100.7その他の営業収益30,6302040.6合計8,378,6708,412,230100.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)外国為替取引預り証拠金(単位：千円)区分第16期連結会計年度(2019年３月31日)第17期連結会計年度(2020年３月31日)前年同期比(％)外国為替取引預り証拠金51,829,78761,234,521118.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)通貨別取引高区分第16期連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)第17期連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)米ドル／円(百万米ドル)1,918,4842,093,508109.1ユーロ／円(百万ユーロ)381,669208,07254.5ポンド／円(百万ポンド)326,292639,735196.1豪ドル／円(百万豪ドル)279,658288,434103.1NZドル／円(百万NZドル)38,78843,222111.4南アフリカランド／円(百万ランド)52,47686,170164.2ユーロ／米ドル(百万ユーロ)315,726182,11657.7ポンド／米ドル(百万ポンド)67,899123,389181.7豪ドル／米ドル(百万豪ドル)20,03228,036140.0その他(百万通貨単位)129,736170,532131.4合計(百万通貨単位)3,530,7603,863,218109.4(注)１．通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。２．当社及び連結子会社３社(JFX株式会社、HIROSEFINANCIALUKLTD.及びHiroseFinancialMYLimited)の合算数値を記載しております。(d)自己資本規制比率(ヒロセ通商株式会社)(単位：千円)区分第16期事業年度末(2019年３月31日)第17期事業年度末(2020年３月31日)基本的項目(Ａ)7,950,2679,563,260補完的項目(Ｂ)561,3301,057,271その他有価証券評価差額金(評価益)等61,33057,271金融商品取引責任準備金等――一般貸倒引当金――長期劣後債務――短期劣後債務500,0001,000,000控除資産(Ｃ)1,282,615997,346固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)7,228,9829,623,184リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)1,290,0381,291,851市場リスク相当額(Ｆ)783562取引先リスク相当額(Ｇ)136,256179,120基礎的リスク相当額(Ｈ)1,152,9981,112,167自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100560.3％744.9％(JFX株式会社)(単位：千円)区分第16期事業年度末(2019年３月31日)第17期事業年度末(2020年３月31日)基本的項目(Ａ)1,089,8351,263,278補完的項目(Ｂ)――その他有価証券評価差額金(評価益)等――金融商品取引責任準備金等――一般貸倒引当金――長期劣後債務――短期劣後債務――控除資産(Ｃ)50,38460,782固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)1,039,4501,202,496リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)128,142125,947市場リスク相当額(Ｆ)――取引先リスク相当額(Ｇ)4,8343,077基礎的リスク相当額(Ｈ)123,308122,870自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100811.1％954.7％(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17,019,922千円増加して、87,581,991千円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,912,056千円、外国為替取引顧客差金の増加8,738,590千円及び外国為替取引差入証拠金の増加4,376,576千円等により、流動資産が17,060,682千円増加したことによるものです。(負債の部)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して15,151,089千円増加して、76,957,806千円となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の増加9,404,734千円、外国為替取引自己取引差金の増加1,016,450千円及び短期借入金の増加3,900,000千円等により流動負債が14,525,287千円増加したことによるものです。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,868,833千円増加して10,624,185千円となりました。これは主に利益剰余金が1,890,734千円増加したことによるものです。b.経営成績の分析(営業収益)当連結会計年度における営業収益は8,412,230千円(前期比0.4％増)となりました。これは主にボラティリティが低い状況でも取引高を減少させないための取り組みとして、顧客向けのツールのリリースや少人数制セミナーの見直し等を行ったことによるものです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は3,024,996千円(前期比0.4％増)となりました。これは主に営業収益が前連結会計年度と比較して33,559千円増加したこと及び営業費用が22,921千円増加したことによるものです。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は2,972,777千円(前期比0.2％増)となりました。これは主に、営業利益が10,638千円増加したことによるものです。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,083,045千円(前期比5.9％増)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が135,594千円減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替取引差入証拠金であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,700,000千円となっており、現金及び現金同等物の残高は5,281,349千円となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大後においても、事業運営上必要な資金の流動性は十分に確保できていることから、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響による追加の資金調達の必要性は高まっておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（デリバティブの評価）当社グループは、デリバティブ取引の結果生じる正味の債権及び債務については時価をもって連結貸借対照表価額とし、その評価差額は当期の損益として処理しております。評価に使用する時価は、インターバンク市場における価額を参照し当社グループの顧客に対して取引価額として生成、提示する買い価額と売り価額の仲値を採用しております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。(4)経営者の問題認識と今後の方針について国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSEFINANCIALUKLTD.及びLIONPAYMENTUKLTD.、香港にHIROSETRADINGHKLIMITED及びHIROSEFINANCIALLIMITED、マレーシアにHiroseFinancialMYLimited及びHIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.を設立し、更なる業容の拡大を目指しております。しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。