日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。創造信頼成長日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。・「業務ソリューション事業」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供・「サービスソリューション事業」：ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とするサービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス（日本製鉄㈱向け）の提供(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標経営戦略とIT戦略がますます密接に関連し、IT戦略の優位性が企業の勝ち残りのための重要な要件となるなど、企業を取り巻く環境が変化しています。こうした中、ユーザー企業では、所謂ITシステムの「2025年の崖」を回避するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネスプロセス・業務プロセスの変革を本格的に進めていくことが喫緊の課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、今後人々、企業など様々なレベルでの行動変容が想定されます。当社は、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」を目指す日本製鉄㈱をはじめ、日本経済に影響力の大きい企業を幅広く顧客基盤に持つシステムインテグレータであり、当社の存在意義は、ITを駆使して顧客各社の国際競争力を強化し、広く産業全般の活性化を通じて豊かな社会を築いていくことにあります。顧客のビジネスが大きなパラダイムシフトを迎える中、顧客のDX実現に向けて、ともに挑戦・伴走することが求められております。今後、中期的にはまさにこの動きが加速することが予想され、当社は、今まで積み上げてきた「ITシステム構築・運用における頼りになるパートナー」であることに加えて、DXを進めるためのかけがえのないパートナー：「ファーストDXパートナー」になるべく、集中的に取り組んでまいります。このような経営的な観点から、顧客ニーズの高い成長分野へ経営資源を優先的に投入し、先見的なソリューションの企画や新しいビジネスモデルの創造等により事業構造改革を積極的に推し進め、業界における差別化とお客様からの信頼獲得を通じて競争優位を確立し、持続的な事業規模・利益の拡大と収益性向上及び資産・資本の効率性向上を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると考えております。(3)会社の対処すべき課題（再発防止の取り組み）本年２月６日に、当社の一部の物品仕入販売型取引に関する「特別調査委員会の調査結果と業績に与える影響、再発防止策等について」を開示いたしましたが、その後再発防止策の検討を進め、成案化をいたしました。１．リスクマネジメントの強化２．業務プロセスの見直し３．モニタリングの改善４．営業教育・研修５．営業人材のアサインメント・ローテーションその内、物販取引のリスク管理の強化などの「２．業務プロセスの見直し」及びそれに基づく「３．モニタリングの改善」につきましては、既に改善後の業務運用を開始しております。リスク感度の向上施策の実施や自律的かつ継続的なリスク管理の強化を行う「１．リスクマネジメントの強化」及び、「４．営業教育・研修」、「５．営業人材のアサインメント・ローテーション」につきましては上期中の運用開始を目標に検討を進めております。株主をはじめとする関係者の皆様からの信頼回復に向けて全力で再発防止に取り組んでまいります。（新型コロナウイルス感染症への対策及び環境変化に対応した迅速なオペレーション）新型コロナウイルス感染症への対策として、当社は社員及びパートナー社員の安全と健康へ配慮するため、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを継続します。また、市場や顧客IT投資動向を注視し、経済活動の変化に対応した迅速なオペレーションに留意してまいります。（構造的事業成長の持続）激変する社会にあって、顧客のDXによるビジネス変革のニーズは一層高まり、そのスピードを一層早めることが求められております。このような中、当社はお客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進めて深い関係性を築き、お客様のITシステムを支えるとともに、ITを通じてお客様のDX化の推進と実現に向けた経営課題に対する課題解決策を提供し、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないファーストDXパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。ビジネスモデルの高度化につきましては、従来モデルである「NSSOL1.0：SIモデル」領域において、アカウント基盤の強化・拡大を進めるとともに、鉄鋼分野を中心に整備してきたモダナイゼーションソリューションを基軸にレガシーシステム更新課題への取り組みを進めます。さらに、「NSSOL2.0：ITパートナーモデル」領域において、お客様の課題であるIT人材の戦略企画業務へのシフトに対応するITアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」の競争力強化や価値共創型ビジネスの拡大等に継続的に取り組みつつ、「NSSOL4.0：デジタルイノベーションモデル」領域における新規マーケットへの進出と拡大を図ります。デジタルイノベーションの展開につきましては、安全見守りソリューションを中心とした、IoXソリューション事業の拡大や、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot（データロボット）」を用いたAI活用ソリューションの提供、自営無線網（ローカル5G／プライベートLTE）のソリューションの展開・推進により、お客様のDX化の促進を継続して進めてまいります。日本製鉄㈱のシステム対応につきましては、日本製鉄㈱の2020年中期経営計画における高度IT活用による競争力強化の実現に向け、日本製鉄グループのシステムソリューション事業の中核企業として、鉄鋼ソリューション事業本部を中心に組織対応力を強化し、グループの企業価値拡大へ貢献していきます。グローバル対応につきましては、引き続き現地での採用拡大と教育の充実並びに各海外子会社のプロジェクト実行力強化を図るとともに、各事業部と海外子会社が連携して現地システム案件の受注力強化を図ります。（成長を支える事業基盤の強化）エンゲージメントの高い組織作りにつきましては、わが国における労働人口の減少と人材流動化の進展に的確に対応していくことが、当社の競争力、成長力の維持・強化に直結するとの認識のもと、引き続き働きやすく働きがいのある会社、安心して働ける、魅力のある会社づくりに取り組んでまいります。従来から取り組んでいる総労働時間削減、有休取得の拡大並びに育児や介護との両立などワークライフバランスを支援する諸施策は引き続き実施するとともに、社内公募の実施や、社員が自律的に学べる環境の整備などに取り組んでまいります。また本社地区オフィス整備の推進等を通じて働く環境の高度化・効率化を実現する諸施策をさらに発展させてまいります。さらに、事業成長を続けるためには多様な人材の活用が不可欠であることから、社員一人一人の事情や働き方に対する価値観に対応した多様な働き方の実現に取り組んでまいります。これらの取り組みを推進することにより、当社の事業成長の源泉である優れた人材の獲得を図ってまいります。事業成長を支えるリスクマネジメントにつきましては、従来から取り組んでいる情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティの３点で引き続き対応を強化してまいります。情報システム構築のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネスリスクにつきましては、企画段階でのリスク洗い出しと対策を徹底するとともに、提供しているサービスがお客様の業務遂行上重要な役割を担っていることから、実行中サービスのリスクモニタリングを強化し、発生した障害の解析と迅速な対策実施を図ります。また重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めます。情報セキュリティにつきましては、ウイルス対策、外部サイトへのアクセス制限、操作ログ管理等のシステム面での対策に加え、規程やガイドラインに基づく予防保全施策を徹底するとともに、e-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向上を更に推し進めてまいります。大規模な地震、風水害等の自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。事業継続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システムの整備の他、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。また、2020年の本社地区のオフィス２拠点化等を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。（経営体制の充実）当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が過半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き取締役会実効性評価により抽出した課題や、ジェンダー等多様性を取り入れた取締役会の運営改善等、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。