中本パックス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、27,568百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、15,148百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、12,419百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、所得の伸びの弱さや企業収益の減速に加え、輸出も弱含んで推移いたしました。また、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中国経済の動向、新型コロナウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に関連する分野におきましては、世界的なＩＴサイクルの調整局面が続いたことでＩＴ・工業材関連において電子部品の出荷量減少がみられました。食品関連では、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでのフードロス問題、環境対応、働き方改革問題がクローズアップされ、社会的ニーズの変化への対応が求められております。このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変えるＮブランド製品の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、重点得意先への営業強化、新規案件の獲得に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、ＩＴ・工業材関連の減少を建材関連の新規案件で補ったほか、機械販売が増加したことにより、売上高は34,100百万円（前年同期比0.5％増）となりました。しかし、利益率の差を埋めるには至らず、営業利益は1,533百万円（同6.8％減）、経常利益は1,608百万円（同4.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（同6.1％減）となりました。製品用途別の経営成績は次のとおりであります。（食品関連）コンビニエンスストアの成長鈍化や長雨・暖冬などの天候不順、台風や豪雨等による災害の影響により、受注が不安定に推移しました。一方で、プラスチックの減量化が可能なＮブランドの新規案件は増加傾向にあります。また、経済連携協定により輸入が増大した乳製品関連や、中食需要の高まりにより冷凍食品、総菜関係は堅調に推移した結果、売上高は22,913百万円（前年同期比1.5％減）、売上総利益は2,583百万円（同2.8％減）となりました。（ＩＴ・工業材関連）スマートフォン市況の悪化に加え、電子部品関係の在庫調整が長引き業界全体の生産が落ち込む中で、当社グループの受注も減少しました。新規案件の試作売上は増加しておりますが、モバイル・半導体関連の受注減を補うことはできず、売上高は4,323百万円（前年同期比9.2％減）、売上総利益は1,061百万円（同9.2％減）となりました。（医療・医薬関連）輸液関係包材で新規受注が増加しましたが、貼付剤関連で薬価改定により先発医薬品用に比べて廉価なジェネリック医薬品用フィルムに需要が集中したほか、競争激化による販売単価下落の影響が続いた結果、売上高は1,375百万円（前年同期比3.9％増）、売上総利益は271百万円（同9.0％減）となりました。（建材関連）家具関連は伸び悩みましたが、リフォーム建具用建材印刷の受注が安定したほか、当連結会計年度に導入した新型塗工機を使った機能性建材の新規案件が順調に推移し、売上高は1,508百万円（前年同期比85.3％増）、売上総利益は181百万円（同35.9％増）となりました。（生活資材関連）ＤＩＹ関連の需要が一巡したほか、問屋ルートでの販売不振により売上高は3,252百万円（前年同期比3.4％減）となりましたが、新規取引先を中心に比較的利益率の良い当社グループ製品の販売が増加したことにより利益率は向上し、売上総利益は993百万円（同10.4％増）となりました。（その他）顧客である食品メーカーに提案していた包装機が採用されたほか、新設したエンジニアリング部による機械及び機械部品販売により、売上高は726百万円（前年同期比80.8％増）、売上総利益は159百万円（同24.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ472百万円減少し、2,542百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、896百万円（前連結会計年度は、2,029百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,565百万円及び減価償却費1,003百万円等による増加要因が、売上債権の増加額908百万円、その他240百万円及び法人税等の支払額543百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,166百万円（前連結会計年度は、2,348百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入４百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出982百万円及び投資有価証券の取得による支出136百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、181百万円（前連結会計年度は、213百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入700百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入404百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出835百万円及び配当金の支払額461百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）印刷関連事業24,274,854100.2合計24,274,854100.2（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）印刷関連事業28,393,739100.11,467,398103.5合計28,393,739100.11,467,398103.5（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示すと、次のとおりであります。用途当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）食品関連22,913,56998.5ＩＴ・工業材関連4,323,47390.8医療・医薬関連1,375,956103.9建材関連1,508,446185.3生活資材関連3,252,67696.6その他726,135180.8合計34,100,257100.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱エフピコ3,324,7639.83,731,09910.9（※）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、食品関連におけるコンビニエンスストアの成長鈍化や長雨・暖冬などの天候不順、台風や豪雨などの災害の影響、ＩＴ・工業材関連における世界的なＩＴサイクル調整局面による在庫調整が長引いたことによる減少があった一方で、各用途区分をバランスよく伸ばしていくという全天候型経営の一環で取り組んでいた機能性建材の新規案件が順調に推移した建材関連や、包装機などの機械及び機械部品の販売が増加した結果、前連結会計年度に比べて157百万円（0.5％）増加し、34,100百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が比較的利益率の良いＩＴ・工業材関連の不振に伴い前連結会計年度に比べて0.7％減少したほか、人件費、運送費、減価償却費等の販売費及び一般管理費が前年同期比2.0％増加した結果、前連結会計年度に比べて112百万円（6.8％）減少し、1,533百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べて75百万円（4.5％）減少し、1,608百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益２百万円、法人税等469百万円（前年同期比26百万円減）及び非支配株主に帰属する当期純利益９百万円（前期は10百万円の非支配株主に帰属する当期純損失）を計上したことにより、前連結会計年度に比べて70百万円（6.1％）減少し、1,085百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、27,568百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金が472百万円減少したものの、当連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により受取手形及び売掛金が521百万円、電子記録債権が370百万円それぞれ増加したことや、その他が145百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、14,389百万円となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が62百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、13,178百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、15,148百万円となりました。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が49百万円、リース債務が56百万円それぞれ増加したものの、電子記録債務が92百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、12,146百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が149百万円減少したものの、リース債務が379百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、3,001百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、12,419百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が62百万円、為替換算調整勘定が56百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が623百万円増加したこと等によるものであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第一部企業情報第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資等の長期資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,152百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,542百万円となっております。ｅ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきましては、世界的なＩＴサイクル調整局面長期化の影響を受け、比較的利益率の良いＩＴ・工業材関連の受注が減少したことにより、連結売上高経常利益率は4.7％となり目標を下回りました。５Ｇ時代の到来による新たなニーズの取り込みと、生産効率向上等により目標達成を目指します。なお、連結ＲＯＥは9.1％と目標を上回りました。引き続きこれらの指標の継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。