リオン株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速に加え、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が急速に悪化するなど、先行きが不透明な状況で推移しました。このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が好調に推移したことから前連結会計年度と比べて増収となりましたが、利益面では、前連結会計年度と比較すると利益率の低い製品の売上割合が増加したこと及び人件費が増加したことなどにより、全体では減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、年度末にかけて補聴器等の販売にやや落ち込みが見られたものの、当連結会計年度における影響は軽微でした。［医療機器事業］補聴器では、2019年２月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は前連結会計年度を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前連結会計年度と比べて増収増益となりました。［環境機器事業］都市部を中心とした建設工事にかかる需要が継続し、騒音計や振動計の販売が堅調に推移したものの、インフラ整備に係る大きな受注があった前連結会計年度と比べて減収減益となりました。[微粒子計測器事業]半導体関連市場への液中微粒子計の最先端機種の販売が引き続き好調に推移したものの、世界的な需要の減退により微粒子計測器事業全体では前連結会計年度には及ばず、減収減益となりました。以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて175百万円増加したものの、営業利益は前連結会計年度と比べて217百万円減少し、経常利益は212百万円減少しました。特別利益につきましては、投資有価証券売却益を計上した前連結会計年度と比べて135百万円減少した一方で、特別損失は、投資有価証券評価損を計上した前連結会計年度と比べて153百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて223百万円減少しました。当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。(金額単位：百万円)前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減増減率(％)売上高21,28921,4651750.8医療機器事業11,64112,2325915.1環境機器事業4,9084,673△234△4.8微粒子計測器事業4,7394,558△181△3.8営業利益2,7032,485△217△8.1医療機器事業81197716620.5環境機器事業693538△155△22.4微粒子計測器事業1,198968△229△19.1経常利益2,7892,577△212△7.6親会社株主に帰属する当期純利益2,0021,779△223△11.1当社グループでは「売上高250億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を2025年３月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高214億円、売上高営業利益率11.6％、自己資本当期純利益率8.2％となり、いずれも目標を下回る結果となりました。これらの達成に向けた施策の一つとして、2019年４月に組織変更を行い、開発部門の機動性を高めるため、事業部門に分散していた技術者を集中させた技術開発センターを新設したほか、更なる業容の拡大に対応するため、環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微粒子計測器事業部を新設しました。技術開発センターでは、既存事業にかかる新製品の開発はもとより、当社がこれまで培ってきた技術やノウハウを活用し、他の機関とのコラボレーションも視野に入れ、新規事業の模索・開発を進めてまいります。また、微粒子計測器事業では、半導体関連市場での微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応していくとともに、医薬関連市場での拡販や生物粒子計数器による新市場の開拓を推進してまいります。その他の事業における施策としては、医療機器事業では、補聴器におけるラインナップ拡充や耳鼻科との連携強化等に加え、医用検査機器において国内市場の収益確保と海外市場への進出を予定しております。環境機器事業では、環境計測市場において国内で都市部を中心に活発化している建設工事等に伴う需要を捕捉していくほか、産業計測市場での拡販に努め、海外市場における営業活動を強化してまいります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)医療機器事業8,689,205＋7.7環境機器事業3,604,722△11.6微粒子計測器事業4,191,745＋15.0合計16,485,672＋4.4(注)１金額は販売価格によっております。２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３2019年４月１日付で、環境機器事業から微粒子計測器の製品セグメントを独立させ、微粒子計測器事業を新設しております。②受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)医療機器事業12,232,898＋5.1環境機器事業4,673,870△4.8微粒子計測器事業4,558,427△3.8合計21,465,196＋0.8(注)１本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３2019年４月１日付で、環境機器事業から微粒子計測器の製品セグメントを独立させ、微粒子計測器事業を新設しております。(3)財政状態（資産）資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,374百万円増加し、29,850百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,529百万円によるものであります。（負債）負債の部は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、7,618百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加37百万円、未払法人税等の増加77百万円、未払消費税等の増加24百万円によるものであります。（純資産）純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,189百万円増加し、22,232百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,263百万円によるものであります。(4)キャッシュ・フロー①資本の財源及び資金の流動性当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。(単位：百万円)区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,6642,6961,031投資活動によるキャッシュ・フロー△756△969△212財務活動によるキャッシュ・フロー△532△5283現金及び現金同等物の期末残高4,2635,4671,203当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,203百万円増加し、5,467百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて1,031百万円増加し、2,696百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,537百万円を計上したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて212百万円増加し、969百万円となりました。これは主に定期預金の預入として324百万円、有形固定資産の取得として418百万円、無形固定資産の取得として213百万円を支出したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて３百万円減少し、528百万円となりました。これは主に配当金として515百万円を支出したためであります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報」に記載しておりますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。