numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年４月資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立1949年４月ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現日産自動車株式会社)と取引を開始1950年４月事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更1951年４月新日国工業株式会社(現日産車体株式会社)と取引を開始1959年12月横浜市港北区に工場(現当社本社)を新設し、操業を開始1960年６月本社を現在地(横浜市港北区)に移転1968年６月栃木県小山市に小山工場（現株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始1969年６月日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)1970年６月庄内プレス工業株式会社(現株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現連結子会社)1974年２月久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)と取引を開始1976年12月株式会社ヨロズサービス設立(現連結子会社)1977年１月大分県中津市に中津工場（現株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始1981年10月東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)と取引を開始1984年10月富士重工業株式会社(現株式会社SUBARU)と取引を開始1986年９月米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称CYC現ヨロズオートモーティブテネシー社(略称YAT))を設立(現連結子会社)1986年12月いすゞ自動車株式会社と取引を開始1988年２月広島市中区に広島事務所を開設1988年７月福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立1990年６月商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更1991年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式を店頭登録1992年10月山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現連結子会社)1993年２月メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称YMEX)を設立(現連結子会社)1994年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1994年７月カルソニック株式会社(現マレリ株式会社)よりCYC(現YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年６月タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称YTC)を全額出資で設立(現連結子会社)1997年７月米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称YA)を全額出資で設立(現連結子会社)2000年９月米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称YANA)を全額出資で設立(現連結子会社)米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結TowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる2001年２月株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了2001年９月米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称YAM)を全額出資で設立2001年12月ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化2002年11月タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現連結子会社）2003年９月大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現連結子会社）2003年11月中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称G-YBM）を設立（現連結子会社）2004年３月筆頭株主であるTowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現連結子会社）2005年１月ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化2005年８月愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現連結子会社）2007年９月ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡2009年12月ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了2010年７月中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称W-YBM）を設立（現連結子会社）2011年２月インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称YJAT）を設立（現連結子会社）2012年２月インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称YAI)を設立(現連結子会社)2012年３月メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社(略称YAGM)を設立(現連結子会社)2012年４月タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称Y-OAT)を設立(現連結子会社)2012年９月ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバドブラジル社(略称YAB)を設立(現連結子会社)2014年４月栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称YGTC)を開設2015年８月フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称欧州事務所）を設立2015年10月米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称YAA)を設立(現連結子会社)2016年９月住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化2017年９月株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張2018年９月株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張2020年３月米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティブバドブラジル社の株式を譲り受け、同社を100％子会社化
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。自動車部品…………国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティブバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。金型・設備…………国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。その他………………海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。※２ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略新型コロナウイルス感染症は世界経済に甚大な影響をもたらしており、その収束が見通せない中、経済活動及び自動車市場がいつ回復するか予想がつかない状況です。そのような中、当社の2019年度決算は、得意先生産台数の大幅減少等による有形固定資産の減損損失を計上したことで、大幅な赤字となりました。今後は、これまで以上に高生産性・低価格な設備を製作・投入し損益分岐点を引き下げ、台数の変化に左右されにくい、ものづくりの体質へと移行していくことで、業績の回復を目指してまいります。昨今CASEという言葉に象徴されるように、自動車業界は100年に一度の変革の時代を迎えています。従来の機能にCASEという新たな技術や概念が加わることで、自動車は今までとは違うまったく新しいものに生まれ変わろうとしており、世界中の自動車メーカーが時代を先取りした車の開発にしのぎを削っています。自動車メーカーは自動運転や電動化などに経営資源を振り向けるために、既存技術であるサスペンションのように自動車の基本走行性能上重要である部品の開発については、専門の自動車部品メーカーに任せる動きもあります。このような動きにより、ビジネスの競争はより厳しくなることが予想されますが、同時にビジネス拡大のチャンスもあると捉えております。＊CASE：Connected（通信との融合）、Autonomous（自動運転）、Shared&amp;Services（シェアリング）、Electric（電動化）このような事業環境ではありますが、当社としては従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルス感染症に係る事業への影響に対応をしつつ、常に中長期的な視点から環境に左右されない体質の強化に取り組んでまいります。重点取り組みは次の通りです。(1)新型コロナウイルス感染症への対応・横浜本社においては、緊急事態宣言は解除されましたが、今後も一斉休業や在宅勤務を継続して推進してまいります。・ヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県）では、事務所の密集環境を避けるため在宅と出社の交代勤務を実施しております。・生産子会社では政府・自治体からの指示に従い、また得意先の稼働状況に対応した生産活動を実施しております。(2)今後の業績回復に対する取り組み・役員の報酬カットを当面の間継続いたします。・固定費の徹底した削減や変動費化などに取り組みます。・2019年度実施の「緊急収益改善活動」を継続し、聖域なき経費の削減に取り組みます。（3）中期経営計画「YorozuSpiral-upPlan2020（YSP2020）」を踏まえた取り組み①収益力の強化・事業環境の変化を考慮し、合理性のある設備投資の実行を通じた、フリーキャッシュフロー経営を行っております。・目標収益計画の実現を目指し、開発初期段階からの正味現在価値（NetPresentValue）評価などを通じたプロジェクト収益管理を行っております。・自働化／無人化生産ラインの採用拡大などの合理化による、労務費低減の推進を図っております。②製品力・開発力の向上・市場、お客様の軽量化ニーズに応えるため、新構造、新材料、新工法の採用を進めております。・更なる成長を目指し、電動車両向けのサスペンションやバッテリー周辺部品などの提案をしております。・顧客、製品、地域の３つの軸での積極的な拡販活動を推進しております。③企業力の充実・中長期計画に基づき、ダイバーシティを意識した採用と教育による人財育成を推進しております。・働き方改革委員会（スマートワークコミッティ）の国内子会社への展開などによる働き方改革を推進しております。・中期経営計画の実現のための組織の見直しによる体制の強化を進めております。・今後の中長期的かつ持続的な成長のための、ESG（環境、社会、ガバナンス）を意識した経営（ESG経営）を引き続き進めてまいります。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2013年７月22日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2014年４月２日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品2014年５月28日～７年間（注）技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズDKAUSTECHCo.,Ltd韓国サスペンション部品2016年１月１日～対象となる部品の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2016年４月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品2017年12月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供（注）当連結会計年度において、契約期間を変更しました。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、開発部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内ではホンダ「フィット」のフロントサブフレーム、リアビームを市場投入いたしました。また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、米州では米国日産「アルメーラ」のフロントメンバー、リアビームを市場に投入しました。アジアでは中国日産「シルフィー」のフロントメンバー、リアビームを市場に投入しました。さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し、軽量・高剛性・低価格を狙ったサスペンション部品の開発を行い、これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。中期経営計画（YSP2020）における、製品力・開発力の向上の達成に向け、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市略称YGTC）で新製品開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、7,391百万円となっております。
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2020年３月末において、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社５社で構成され、国内外食・宅食・海外外食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。2020年３月31日現在区分会社名事業内容統括事業ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミ㈱WATAMIUSAGUAM他１社食品の製造及び問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミ㈱食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配海外外食事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司台灣和民餐飲股份有限公司WatamiFoodServiceSingaporePte.Ltd.WatamiChinaFood&amp;BeverageCo.,Ltd.他４社海外各地域における飲食店の経営農業㈲ワタミファーム㈲当麻グリーンライフ農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入環境事業ワタミエナジー㈱他７社電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業、循環サービス事業
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症はわが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えており、当社グループは緊急事態宣言の発令以来、国内外食事業における全国の直営店舗（テイクアウト業態除く）を休業して営業活動を自粛した影響により、４月及び５月単月の既存店売上高は前年同期を大きく下回りました。政府及び地方自治体の方針を踏まえ、緊急事態宣言が解除された地域では店舗の営業を順次再開しておりますが、売上高が前連結会計年度の水準に回復するのは2021年３月頃と予測しております。こうした事態に対処するために、国内外食事業ではテイクアウト・デリバリーなどのニーズに対応するとともに、当社グループの柱の一つである宅食事業では学校の休校や企業の在宅勤務の拡大に伴う中食需要の増加を取り込むため、新しい販売チャネルの開拓などの成長戦略に取り組んでまいります。さらに、当連結会計年度末において事業活動に必要な資金を確保しておりますが、新たな資金調達を含めて検討を進め、不測の事態が発生した場合でも十分な運転資金を確保できるように努めてまいります。①国内外食事業当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、店舗営業ができない不測の事態が発生するのみならず、今後のお客様の飲食スタイルが大きく変化することも見込まれます。したがって、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズにも対応することが重要であると考えております。また、高い商品力と高い生産性を武器とした新業態のフランチャイズ展開を始めるなど、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図っております。それら外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制を抜本的に見直し、他社との差別化ならびに収益構造の改革を進めてまいります。②宅食事業宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直しを行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組みます。また、調理済商品の製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を図ってまいります。③海外外食事業海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、デモ活動等、政治的要因による影響及び、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、店舗営業ができない不測の事態が継続して発生する可能性がありますが、それらを踏まえましても、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。④人材・教育当社グループの人材採用数並びに離職者数は業績の回復とともに改善傾向にありますが、外食事業、宅食事業のいずれにおいても人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続いております。グループの事業展開の中核となる人材の確保・育成にあたり、人材の教育・研修体制の強化やシステムなどの省人化投資などにより、従業員の自己実現のサポートとともに長く安心して働くことのできる仕組みづくりに取り組んでまいります。なお、昨今の新型コロナウイルスにより店舗営業ができない不測の事態が継続して発生する可能性がありますが、処遇改善、福利厚生制度の拡充のみならず、多様な働き方、多様な人材受け入れを可能とする人事制度の構築など、今後の経営環境の変化に対応できるよう取り組んでまいります。⑤中期経営計画の策定、公表当社グループは2019年11月15日中期経営計画を策定、公表しました。22世紀のモデル企業としてＳＤＧs日本一、社員の幸せ日本一を目指します。数値目標として2022年3月期売上1,000億、営業利益30億、ＲＯＥ10%、ＲＯＡ7%をターゲットにしております。引き続き厳しい経営環境が続くと思われますが、公表しました中期経営計画の達成を目指してまいります。
株式会社なとり
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年６月東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)1948年９月東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。1950年３月東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。1959年４月東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。1964年３月なとり食品販売株式会社を設立。1964年５月株式会社なとり商会に商号変更。1979年10月株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)1981年10月コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。1982年２月「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。1982年７月株式会社上野なとりを設立。1983年３月株式会社好好飲茶(現・株式会社名旺フーズ)を設立。(現・連結子会社)1984年３月埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。1988年９月メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)1991年５月株式会社なとりに商号変更。1993年11月株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)1994年４月なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。1996年７月東京都北区王子に本社を移転。1997年１月株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)1997年12月埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。1998年２月メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。1998年５月首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。1999年７月埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1999年11月株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)2000年９月なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2001年２月埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。2001年９月株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)2002年４月関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。2002年９月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。2003年３月東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&amp;Dセンター)完成。2003年11月埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2004年１月株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。2004年３月産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞大賞」を受賞。2004年４月「チルドおつまみ」を発売。2004年８月食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。2005年４月デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。2007年５月「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。2007年12月東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社名旺フーズ事務所用)2009年３月子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。(現・連結子会社)2010年５月「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を３年連続受賞。2012年１月南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)2012年２月「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。2014年２月南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。2015年２月「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。2015年４月「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。2017年５月酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。2018年２月埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。（８月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年２月に株式会社全珍が取得。）2018年４月第五次４ヶ年中期経営計画「バリューアップイノベーション74」を新たにスタート。2018年10月子会社株式会社名旺フーズを存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。2018年11月「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。2020年１月「牡蠣の燻製」が全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞。
株式会社なとり
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
株式会社なとり
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。(2)中期的な経営戦略当社グループの事業領域“おつまみ”を取り巻く環境は、おつまみのボーダレス化、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小、国産するめいか原料の記録的な不漁をはじめ、天候不順や世界的な需要の増加等による原材料価格高騰と調達の不安定さ、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や、消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景に、企業間の生存競争が激しさを増しています。なとりグループは、厳しい環境下にありますが、第71期（2019年３月期）から第74期（2022年３月期）までを対象期間とする４ヶ年中期経営計画「バリューアップイノベーション74」の５つの行動指針に基づき、今後も挑戦と革新を続け、次に掲げる基本方針を実行し、更なるイノベーションによって、おつまみの真のNo.1企業を目指してまいります。＜中期経営計画「バリューアップイノベーション74」の骨子＞(3)目標とする経営指標当社は、収益力の観点から売上高経常利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。なお、2021年３月期は、連結売上高485億20百万円、連結経常利益13億45百万円を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。当社グループは、第71期（2019年３月期）から第74期（2022年３月期）までを対象期間とする４ヶ年中期経営計画「バリューアップイノベーション74」の基本方針である「①安定的な売上伸長」「②全部門の生産性向上」「③積極的な人材育成」「④着実な利益成長」に全社一丸となって取り組んでおります。「①安定的な売上伸長」としては、市場面では、当社の主力である常温の珍味売り場の売上伸長を進めながら、チルドの珍味や梅製品など素材菓子等の珍味外売り場の拡販、Eコマース市場、海外輸出販売の更なる強化により、既存及び新市場の維持・拡大に取り組んでまいります。製品面では、既存製品のおいしさを更に追求しながら、得意分野を中心とした新製品の投入や大型新製品の開発により、確実に売上伸長を図ってまいります。「②全部門の生産性向上」としては、工場と配送センターを中心に、全部門の工程や作業における排除、結合、入替、簡素化などを推進し、更なる生産性の向上を追求してまいります。また、ITを活用した業務改革も一層推進してまいります。「③積極的な人材育成」としては、従業員のチャレンジ精神を起点に、ひとりひとりの成長意欲を高めながら、更なるレベルアップを続ける人材の育成に努めると共に、そのために必要な教育投資と、働き方改革を推進するための人事諸制度の改革に取り組んでまいります。「④着実な利益成長」としては、調達面では、品質とコストのバランスをとった原材料の調達体制を一層強化し、原材料の価格変動や環境変化に対して迅速な対応策を打つと共に、販売・生産・開発・調達・物流・管理部門が全社一体となって、市況や工場の生産能力、原料事情等の変化を踏まえたプロダクトミックスの最適化と利益管理の更なる充実を目指してまいります。上記の施策と共に、企業の社会的責任に対する要請が一層高まっていることを踏まえ、おつまみ事業を通じたSDGs（持続可能な開発目標）に繋がる環境面の課題にも取り組んでまいります。具体的には、賞味期限の延長や年月表示化などによる製品廃棄の削減や、規格外として廃棄していた未利用原料の活用、包材の環境配慮型素材への切り替えなどを推進してまいります。なとりグループは、「変化への対応」「全体最適」「業務のスピードアップ」「現場主義」「中長期・多面的・根本的視点」を「５つの行動指針」として掲げて前述の４つの基本方針を既に進めておりますが、実態に即して適宜見直し、今後も持続的に成長し続ける企業を目指します。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び終息時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあります。そのような状況下ではありますが、次期（2021年３月期）につきましては、下期には国内市場におけるおつまみ需要が平時の水準に回復することを前提として、売上面では、当社得意分野への更なる新製品の導入や既存製品の一層の市場定着、積極的な販売促進を行い、微増収を見込んでおります。利益面では、大幅な売上増が見込めないことに加え、原材料価格の高止まりや運送費の値上がりが続くとみられ、減益を見込んでおります。次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高485億20百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益12億60百万円（同18.7％減）、経常利益13億45百万円(同17.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益９億円（同18.6％減）を計画しております。
株式会社なとり
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」実現に向け、「素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出」と、既存品の改良を継続的に行い「おつまみの真のＮＯ．１企業」の実現を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据えスピード感のある製品開発に取り組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。(1)研究の目的及び主要課題当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。特にマーケティング部門とは更なる連携強化のために組織を統合し、マーケティング・R&amp;D開発本部の体制で新製品開発のレベルアップを図っております。研究開発の主要課題は、素材の持つ良さを最大限に引き出すことであります。素材の良さとは味・香り・食感・色などであり、これらを最大限に引き出すことで従来には無かった新たな価値を持った新製品をお客様に提供してまいります。また、お客様の嗜好の変化に合わせて既存品の改良を進め、今後も愛され続けるロングセラー製品としての市場定着化に努めております。特に、いか以外の「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」に、開発資源を集中的に投入し、様々なバリエーション展開する中で、顧客ニーズを的確に把握した開発を進めております。また、「チルド製品」に関しては将来の当社グループを支える事業の柱とすべく製品導入に努めております。さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究に取り組み、製品の栄養機能性を活かした製品開発や、さらなる高度な技術開発、製品化のスピードアップを目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は558,399千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)(2)研究開発体制研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。また、おいしさの数値化についても活動しております。「基盤研究」については、新たな加工・保存技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、製品開発に有用な情報創出を目的に活動しております。また、食品総合ラボラトリーから独立した組織である品質保証室を中心として、工場の衛生管理・品質管理に関する監視及び特許・商標等の知的財産の取得・管理を行っております。(3)研究開発活動研究開発成果は、以下のとおりであります。①製品開発当社製品を購入していただいている主要なお客様は50歳以上の方でありますが、幅広い年齢層のお客様に購入していただけるように、若年層向けのコラボレーション商品や子供向けの商品も発売いたしました。市場のお客様の動向を調査した結果、「健康」意識の高まりと「家飲み」増加の傾向は引き続いております。そのニーズに対応する為に素材の持つ栄養素や特性を活かすことや、家飲みに適した利便性や商品形態の開発に取り組み、発売に至りました。さらに今後の新製品に関して、すべての商品に新価値付与することを目指して製品の開発を進めております。②製品評価理化学・微生物検査・高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。併せて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。製品の味については、官能検査による味の評価のほかに、味覚センサーやアミノ酸分析等さまざまな分析を用いて、味の数値化に取り組んでいます。時間経過による味の変化や他社品との味の違いなどを明確にすることでお客様視点に立った研究開発を進めております。また、賞味期間設定のための保存試験期間の短縮化にも取り組んでおります。③基盤研究基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。また、いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームページ等に掲載し、咀嚼を通していか製品の健康価値を訴求しております。食育活動の取り組みとしては、子供達を対象に酪農製品について、健康要素の理解を深めるためのセミナーを開催してきました。加えて、将来のマーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビューや商品力調査等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1932年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業しました。その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、1947年に通信機部品製造および販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立しました。本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1947年６月東京都目黒区に本多通信工業㈱を設立（資本金19万円）1959年４月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1968年４月長野県南安曇郡三郷村（現長野県安曇野市）の本多電子工業㈱を吸収合併し、当社の松本工場とする1972年10月あずさ電子工業㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）1978年12月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1983年２月㈱ホンダヱンジニアリングを設立（現㈱ＨＴＫエンジニアリング）（現連結子会社）1984年６月会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築（旧本社）1984年12月物流の実務部門を分離し、本多興産㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）1999年10月日本証券業協会に株式を上場2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月海外販売代理店Mhotronics,Inc.を買収し、HondaConnectors,Inc.へ社名変更2001年10月アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司（工場：中国深圳市）を設立（現連結子会社）2003年４月孫会社の本多電子（香港）有限公司を子会社化（現連結子会社）2005年９月孫会社のHondaConnectors,Limited（英）およびHondaConnectors(S)Pte,Ltd.（星）を連結子会社化2006年１月香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転2007年４月台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設2008年４月松下電工㈱（現パナソニック㈱）と資本業務提携2009年７月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）の持分法適用会社となる2009年10月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）よりEX事業の譲受2010年10月あずさ電子工業㈱と本多興産㈱が合併、安曇野本多通信工業㈱が発足（現連結子会社）2010年12月香港本多有限公司の中国深圳工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立（現連結子会社）2010年12月連結子会社であるHondaConnectors,Inc.を清算2012年６月80周年記念式典を開催、グループブランド“HTK”を制定2014年２月東京都品川区北品川五丁目９番11号大崎MTビルに本社移転2015年９月ASEANでの車載事業強化のため、タイに販売会社HTKC&amp;H(Thailand)Ltd.を設立（現連結子会社）2016年３月2018年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定海外連結子会社である香港本多有限公司およびHTKHONGKONGLIMITEDを合併（現HTKC&amp;HHONGKONGLIMITED）
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。（コネクタ事業）主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社４社にて販売しています。（情報システム事業）ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリングが行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は中期計画GC20(2015年度～2022年度)にて、a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(GoodCompany)”b.売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績を目指しています。本ビジョン/目標の達成に向けて認識している課題は次のとおりです。①車載用コネクタ事業:ポートフォリオを充実させつつ、倍販②業務用コネクタ事業:特徴ある顧客価値を創出し、収益力を強化③情報システム事業:新技術で拡幅し、中核事業化これらに対処するため、“SegmentsNo.１戦略(複数のニッチ分野でNo.１を獲得する戦略)”の深耕を基本方針とし、具体的には次の主な施策を計画・展開しています。＜車載用コネクタ事業＞グローバルに市場開拓に専任するチームを新設し、新顧客と車載カメラ用以外の用途開発を進める＜業務用コネクタ事業＞少量短納期・長期供給サービスに加え、中小量カスタマイズを仕組み化・メニュー化し、利便性と付加価値を高める＜コネクタのグローバル製造体制の再編＞地産地消を基本に、現深圳工場に代わる新深圳工場を立ち上げるとともに、ベトナムでの委託生産、国内への製造回帰を図り、製造力とコスト競争力の強化、リードタイムの短縮、BCP対策を推進する＜情報システム事業＞ブロックチェーン等、新技術の応用により、HybridCloudなど３つの注力分野の倍増を狙うと同時に、アジャイル開発の拡充により、企画から開発までを任されるTier1.5ビジネスのウェートを高め、収益力を強化する＜財務戦略＞キャッシュフロー生産性、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)、投資効率を重視し、軽量/高回転の"コンパクト経営"を追求する＜非財務戦略：ESG経営＞以下を基本としたESG経営により持続性を高め、合わせて事業活動の中でSDGsに貢献する①E(環境)：製品やサービスを通して、会社/社会のムダを削減し、循環型社会に貢献②S(社会)：サプライチェーン全体で付加価値向上を図り、豊かな社会に貢献③G(ガバナンス)：常に最適なガバナンスを追求し続け、信頼と期待を頂く
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。a株主の権利を尊重し、平等性を確保する。b株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。c会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。d独立社外取締役および独立社外監査役に業務執行状況や取締役会決議事項等を丁寧に説明することにより的確な助言を得、業務執行の監督機能を実効化する。e中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社はスピーディーな意思決定による企業価値の最大化、および、経営の透明性・健全性の確保のため、以下の企業統治の体制を整備しています。月１回の定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の意思決定をします。また、取締役会の諮問委員会として社外役員が過半を占める指名委員会および報酬委員会を置き、取締役・監査役・特別顧問の指名および取締役・特別顧問の報酬を審議します。加えて、全社外役員に社長、常勤監査役および常勤取締役１名を加えた月１回の意見交換会で、重要事項に対する事前意見交換を実施しています。毎週開催される経営会議において、重要な業務執行の協議ならびに執行状況を報告しており、迅速な経営判断ができる体制を構築しています。また、日常の職務執行に際しては、組織・業務分掌・職務規定にもとづき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行しています。当社は、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。2020年６月29日現在③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況ⅰグループのコンプライアンス方針および行動基準を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置しています。ⅱ関係会社管理規程により、子会社のコンプライアンスに関する事項を監督しています。ⅲ反社会的勢力との関係性の排除に向け、規定を定め、外部専門機関との連携強化や取引時の確認など、社内体制を整備しています。ⅳ法令・定款等に違反または違反の恐れがある行為を発見した場合の通報・相談体制として、内部および取引先関係者を対象としたグループの企業倫理ホットラインを設置しています。ⅴ監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏がないよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行っています。ⅵ万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対策が代表取締役、取締役会、監査役会に報告される体制をとっています。bリスク管理体制の整備の状況ⅰグループのリスクマネジメント方針その他各種規程の手順書等に従い、業務執行に係るリスクに対して、迅速かつ適切に管理・対応しています。ⅱ当社の取締役・執行役員が子会社の役員を兼務し、情報収集およびリスクを管理する体制をとっています。ⅲ事業継続計画(BCP)を策定し、緊急事態の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整えています。c子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ本社部門が関係会社管理規程およびそれに関する各部門手順書等により、関係会社の業務執行状況を監督しています。ⅱ監査室および監査法人が、連結業績への影響度を踏まえ、関係会社の業務・会計監査を定期的に実施しています。ⅲ経営会議において、各部門および子会社の営業成績、財務状況その他重要事項が報告されています。d責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としています。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。e取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。f取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。g取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当等）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への機動的な利益還元を行うために、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において決議する旨を定款に定めています。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。h株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は645百万円です。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（1）コネクタSociety5.0に向けて進化・拡大するコネクタは、小型化・高速伝送・信頼性など、機器や利用シーンに合わせた多様な性能が求められています。当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとともに、社外リソースも活用することにより、一層のスピードを持って対応します。研究開発活動の体制および内容：研究開発活動は、業務用コネクタ事業部と車載用コネクタ事業部の各商品企画設計グループが新商品開発、既存商品の改良を行っています。また、基盤技術グループの技術開発チームが要素技術開発を行い、製造技術グループが当社製品全般の生産技術開発を行っています。なお、当セグメントに係る研究開発費は632百万円です。各部門が取り組んだ研究開発の内容は次のとおりです。＜設計グループ＞・産業機器向けカスタマイズコネクタの開発＜車載用コネクタ事業部＞・次世代デジタル車載カメラ用コネクタの開発・車載ネットワーク用コネクタの開発＜基盤技術グループ＞・EMI測定/評価技術の確立＜製造技術グループ＞・小型角形I/Oコネクタの全自動組立機の開発・多品種少量ものづくり技術の開発(金型・新生産方式・ロボットの活用等)（2）情報システム次世代ビジネス開発部を設置し、ブロックチェーン・AI・RPA等の新技術の研究・開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は12百万円です。