日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内経済は、好調な企業収益を背景に所得・雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のＥＵ離脱等の海外の動向、消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込みに加えて、新型コロナウイルス感染症の内外経済に与える影響により、先行き不透明な状況が続きました。このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、顧客側の増産によって取扱枚数が増加したこと等により、通期で前期実績を上回りました。その他一般顧客も、物流の生産性向上の一環として、従来のバラ積みからパレット積みによる輸送に切り替える動きが広がったこと等から、レンタル需要が年間を通じて好調に推移したため、レンタル売上高合計は65億47百万円で前期比３億52百万円（5.7％）の増収となりました。また、その他の扱いの売上高合計も前期実績を上回ったことで、当期の売上高総額は70億16百万円で、前期比３億65百万円（5.5％）の増収となりました。利益面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上に加えて、現有貸与資産の有効活用や運用面での効率化等の推進によって、前期と比べて売上総利益率が改善し、営業利益は前期比２億59百万円（100.7％）増の５億16百万円となりました。さらに、営業外収支において、主に紛失補償金の計上により収支が改善したため、経常利益は６億67百万円で前期比２億98百万円（81.0％）の増益となりました。また、当期純利益は４億35百万円で、前期比２億11百万円（94.0％）の増益となりました。(流動資産)当期末における流動資産の残高は、16億62百万円（前期は15億24百万円）となり、１億38百万円増加いたしました。これは主に売掛金（前期比38百万円減）が減少したものの、現金及び預金（前期比１億70百万円増）及びレンタル未収金（前期比11百万円増）が増加したことによります。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、86億76百万円（前期は88億29百万円）となり、１億53百万円減少いたしました。これは主に社用資産（前期比81百万円増）が増加したものの、貸与資産（前期比１億77百万円減）及びソフトウエア（前期比48百万円減）が減少したことによります。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、33億88百万円（前期は37億60百万円）となり、３億71百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等（前期比74百万円増）及び未払消費税（前期比89百万円増）が増加したものの、買掛金（前期比３億87百万円減）及び１年内返済予定の長期借入金（前期比１億26百万円減）が減少したことによります。（固定負債）当期末における固定負債の残高は、24億75百万円（前期は24億81百万円）となり、６百万円減少いたしました。これは主に長期未払金（前期比１億31百万円増）が増加したものの、長期借入金（前期比１億39百万円減）が減少したことによります。（純資産）当期末における純資産の残高は、44億75百万円となり、３億63百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。なお、当事業年度の財政状態及び経営成績において、新型コロナウイルス感染症による影響は見られませんでした。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は５億88百万円（前期比１億70百万円増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、32億42百万円（前期は30億10百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益６億63百万円、減価償却費25億70百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、23億77百万円（前期は27億46百万円の支出）となりました。これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出23億71百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億93百万円（前期は２億77百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入10億円を、長期借入金の返済による支出12億66百万円、割賦債務の返済による支出３億68百万円が上回ったことなどによるものであります。キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。第44期(2016年３月期)第45期(2017年３月期)第46期(2018年３月期)第47期(2019年３月期)第48期(2020年３月期)自己資本比率(％)37.840.739.739.743.3時価ベースの自己資本比率(％)19.120.020.615.819.7債務償還年数1.92.01.81.61.5インタレスト・カバレッジ・レシオ48.652.870.888.697.6*自己資本比率：自己資本／総資産*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１各指標は、いずれも財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。a.生産及び受注の実績当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。b.賃貸商品の貸与能力当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。種類当事業年度(2020年３月31日現在)前年同期比(％)数量(千枚)金額(千円)パレット3,39016,808,077＋4.3その他物流機器―1,190,786＋5.8合計―17,998,863＋4.4(注)１その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.賃貸用資産の購入実績当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。種類当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)数量(千枚)金額(千円)パレット4012,290,093△22.8その他物流機器―107,104＋16.8合計―2,397,197△21.6(注)１その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。種類別当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)賃貸レンタルパレット5,989,734＋5.2その他物流機器557,393＋10.6計6,547,128＋5.7販売割賦13,019△74.3商品151,619＋22.6再製品150,496＋0.4計315,134△2.8利用運送収入137,726＋4.9付帯事業収入16,551―合計7,016,540＋5.5(注)１販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先別前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱プライムポリマー1,563,09723.51,595,31522.7住友化学㈱753,22511.3803,08411.4３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。当社はパレットのプール運営企業であり、貸与資産を保有しておりますが、主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業においては、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、事業上のリスクとして貸与資産の回収不能リスクがあります。当社では貸与資産管理に係る情報システムの整備、残高調査を通じて、貸与資産状況の継続的な実態把握を行うとともに、時系列の回収不能実績を収集しております。当該残高調査結果、パレットの種類ごとの流通実績・回収実績に基づき、将来の回収見込額を算出し貸与資産の帳簿価額から減額するとともに、賃貸原価として処理しております。回収不能見込額は過去の回収傾向を反映するという仮定のもと見積もっていますが、回収傾向が大きく変動する場合、翌期の賃貸原価に影響します。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、短期的な顧客の生産調整にとどまる事象であり、収益への影響は限定的であるとの仮定のもと見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高及び営業利益）当事業年度の売上高総額は、70億16百万円で前期比３億65百万円（6.5％）の増収となりました。主要業務であるレンタル売上高は65億47百万円で、前期比３億52百万円（5.7％）の増収となりました。レンタル売上のうち、石油化学樹脂関連顧客については、前年度に比べて貸出数量の伸びが鈍化したものの、底堅く推移し、前期比１億51百万円（4.1％）増の38億86百万円となりました。その他一般顧客についても、レンタル需要が年間を通じて好調を持続し、前期比２億円（8.2％）増の26億61百万円となりました。また、パレット等のレンタル稼働率の向上とともに、パレットの回収強化による現有貸与資産の有効活用、運用面での効率化等のコスト削減を推進したことにより、売上原価率は78.5％と前期比3.8ポイント低下しました。販売費・一般管理費は前期比79百万円増加したものの、当期の営業利益は前期比２億59百万円（100.7％）増の５億16百万円となり、売上高営業利益率は7.4％となりました。（経常利益）当事業年度の経常利益は、営業利益の増益に加えて、主に紛失補償金の計上によって営業外収支が改善し、前期比２億98百万円（81.0％）増の６億67百万円となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、前期比２億11百万円（94.0％）増の４億35百万円となりました。なお、当事業年度の経営成績において、新型コロナウイルス感染症による影響は見られませんでした。③経営戦略の現状と今後の見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題等④中期経営計画の目標数値とその進捗について」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金および長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は47億円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は５億88百万円となっております。また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第４提出会社の状況３．配当施策」に記載の方針に則って実施してまいります。