ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要①業績当連結会計年度の世界経済およびわが国経済につきましては、米中貿易摩擦の影響が残る中、期末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動への影響があり、予断を許さない状況となりました。当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、データセンター需要の復調や5Gの本格的な普及に向けた基地局などへの設備投資が期待されているものの、市況に持ち直しの動きがみられない状況が続きました。このような状況の中、コンデンサ用セパレータは、車載向けで自動車の電装化率上昇による部品搭載点数の増加はあるものの、世界的な生産台数減少の影響が大きく、あわせて、工作機械などの産業機器向けの需要低迷もあり、当連結会計年度の売上高は10,034百万円（前連結会計年度比1,741百万円、14.8％減）となりました。電池用セパレータは、海外における風力発電やスマートメーター向けの電気二重層キャパシタ用が年間を通じて好調に推移したことに加え、車載向け大型リチウムイオン電池用が燃費向上を目的とした採用車種の増加にともない需要拡大したため、当連結会計年度の売上高は3,065百万円（前連結会計年度比960百万円、45.6％増）となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、電池用セパレータがリチウムイオン電池用を中心に大幅な伸張となりましたが、主力のコンデンサ用セパレータの需要は回復に至らず、13,099百万円（前連結会計年度比1,273百万円、8.9％減）となりました。利益面におきましては、売上高減少とそれにともなう稼働率低下による原価率上昇などにより、営業利益は995百万円（前連結会計年度比351百万円、26.1％減）、経常利益は970百万円（前連結会計年度比342百万円、26.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社譲渡による特別利益などを計上した前連結会計年度比で減少し、691百万円（前連結会計年度比803百万円、53.8％減）となりました。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,792百万円（前連結会計年度末比437百万円、32.3％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益970百万円、減価償却費1,254百万円、売上債権の増加額274百万円、法人税等の還付額238百万円等により、営業活動の結果得られた資金は2,438百万円（前連結会計年比1,021百万円、72.0％の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出1,032百万円等により、投資活動の結果使用した資金は1,060百万円（前連結会計年度比535百万円、102.0％の支出増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純減460百万円、長期借入れ1,200百万円の実施および約定返済1,457百万円等により、財務活動の結果使用した資金は933百万円（前連結会計年度比132百万円、12.4％の支出減）となりました。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）セパレータ事業（千円）13,127,151△8.1合計（千円）13,127,151△8.1（注）１．金額は、販売価格により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セパレータ事業13,323,368△6.1926,28431.9合計13,323,368△6.1926,28431.9（注）１．金額は、販売価格により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）セパレータ事業（千円）13,099,452△8.9合計（千円）13,099,452△8.9（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）王子エフテックス㈱8,273,53357.67,131,02754.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態に関する分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、22,304百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加、その他流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し、11,489百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得および減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、10,815百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し、7,594百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、4,914百万円となりました。固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、2,679百万円となりました。純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益691百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、14,710百万円となりました。②経営成績に関する分析「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)業績等の概要、①業績」をご参照ください。③キャッシュ・フローに関する分析当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。当連結会計年度の状況は、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。区分第88期2018年３月第89期2019年３月第90期2020年３月税金等調整前当期純利益（百万円）8551,436970減価償却費（百万円）1,4071,1941,254売上債権の増減額（百万円）△1,248587△274たな卸資産の増減額（百万円）△456△89354仕入債務の増減額（百万円）262△29△113法人税等の支払額（百万円）△320△614△28その他（百万円）1,267△263576営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,7671,4172,438④資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。2020年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金542－－－－－長期借入金(＊1)1,15656443931545－合計1,69956443931545－（＊1）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。(5)経営上の目標の達成状況について当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、安定的に自己資本当期純利益率（ROE）8％以上を目標としております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は4.8％（前連結会計年度比6.2ポイントマイナス）でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。