綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況綿半グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、10月の消費税増税やキャッシュレスポイント還元政策により生じた加盟店と非加盟店との恩恵の偏り等による市場の混乱、台風や暖冬などの天候不順が消費に影響するなど、不安定な事業環境が続いております。さらに、２月以降は新型コロナウイルス感染拡大により、予測不能な状況となっております。建設市場では、東京オリンピックを控え、公共投資、民間投資ともに建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、市場全体を抑制する施策を推進しており、厳しい事業環境が続いております。このような事業環境下に置きまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億22百万円増加し、622億86百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加し、464億50百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加し、158億36百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,201億87百万円（前期比12.9％増）、営業利益は26億36百万円（同11.4％増）、経常利益は28億13百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億19百万円（同5.8％減）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜小売事業＞小売事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施策であるチラシ削減や商品点数の絞込みなどを実施するとともに、お客さまへの新たな情報発信のツールとしてＳＮＳを活用するなど、一段と踏込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を展開いたしました。また、店舗運営においては「一店舗一経営」を掲げ、地域の食材・食品の強化を図るため、地場産直コーナーの拡大や、鮮魚の鮮度向上を図るためのいけすの導入など、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施してまいりました。一方、前期にグループ入りした株式会社綿半ドットコムのインターネット通販の活用や、株式会社サイエンスホームを連結子会社化するなど、グループ企業価値の向上も図ってまいりました。当連結会計年度における業績は、外部要因（天候不順、消費税増税、新型コロナウイルス等）の変動が大きい１年でありましたが、インターネット通販の売上拡大等が寄与し、売上高は776億68百万円（前期比14.8％増）となりました。また、様々な施策が奏功し、セグメント利益は16億23百万円（同39.6％増）となりました。＜建設事業＞建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、ドローンを活用した屋根診断技術の開発や、開放感と断熱性を兼ね備えたアルミ大型断熱サッシ「ＧＬＡＭＯ」等、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。また、将来の人手不足に備えて前期に設備投資をした自動溶接ロボットにおいては、導入段階でミャンマーに設置したＣＡＤセンターとの連携不備が生じたものの、作業効率が改善してくるなど、継続的に取り組んでいる生産性向上に向けた体制が整ってまいりました。当連結会計年度における業績は、立体駐車場を中心とした工事が順調に進捗したことにより、売上高は368億55百万円（前期比8.8％増）となりました。一方、利益面では、一部大型工事の採算性の低下や鋼材価格の高騰に加え、自動溶接ロボットとＣＡＤ図面の連携に不備が生じたことにより、セグメント利益は10億93百万円（同27.3％減）となりました。＜貿易事業＞貿易事業では、「取扱原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に推進するとともに、原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。当連結会計年度における業績は、医薬品原料の販路拡大により、売上高は53億88百万円（前期比15.0％増）、セグメント利益は９億14百万円（同27.5％増）となりました。＜その他＞「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は２億74百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は１億25百万円（同20.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は25億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億54百万円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、４億25百万円（前期は５億55百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益26億74百万円、減価償却費14億55百万円があった一方、仕入債務の減少37億72百万円、売上債権の増加21億20百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、20億65百万円（前期は23億14百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億４百万円、連結子会社株式取得による支出９億29百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、19億28百万円（前期は２億37百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額３億24百万円、借入金の増加が23億30百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ.受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比（％）建設事業（千円）34,157,24391.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績は、次のとおりであります。期別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)17,244,92837,405,85954,650,78734,156,06520,494,722当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)20,494,72234,157,24354,651,96636,855,83317,796,132（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれます。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の完成工事高の記載は省略しております。５．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度完成工事高５億円以上の主なものさいたま市立病院新病院建設工事新Ｐ３駐車場建設工事愛知県常滑大規模展示場岐阜県庁立体駐車場整備事業新日鉄興和不動産桜島第３駐車場新築工事当連結会計年度完成工事高５億円以上の主なもの（仮称）東郷セントラル計画新築工事立体駐車場（仮称）沖縄・豊崎タウンプロジェクト新築工事三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計画B地区立体駐車場イオンモール川口新築工事プレンティ西神新立体駐車場建設工事ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）小売事業（千円）77,668,660114.8建設事業（千円）36,855,833108.8貿易事業（千円）5,388,188115.0報告セグメント計（千円）119,912,682112.9その他（千円）274,989104.7合計（千円）120,187,672112.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。①重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。綿半グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。a．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、月次決算において注視している直近の売上高及び売上総利益率の実績や傾向、取り組んでいる施策等を考慮し、店舗ごとの将来計画を作成しております。b．のれんの減損のれんの減損の兆候があり、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、買収時における直近の業績を基礎として、将来起こりうる事業リスクも考慮のうえ作成しております。c．工事収益の認識建設事業においては、工事収益総額、工事原価総額に基づき決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであるため、原材料価格の変動や設計内容の変更等を把握して、最新の情報をもとに見直しを行っております。②財政状態に関する分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億22百万円増加し、622億86百万円（前期末比4.9％増）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円増加し、347億５百万円（同6.7％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が22億23百万円増加、商品及び製品が２億49百万円増加した一方、現金及び預金が５億47百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加し、275億81百万円（同2.8％増）となりました。主な要因は建物及び構築物が３億11百万円、のれんが４億24百万円増加した一方、機械装置及び運搬具が１億21百万円減少したこと等によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加し、464億50百万円（同3.9％増）となりました。主な要因は短期借入金が57億35百万円、未払法人税等が８億26百万円、流動負債その他が15億56百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が36億14百万円、長期借入金が33億25百万円減少したこと等によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加し、158億36百万円（同7.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により15億19百万円増加した一方、剰余金の配当により３億25百万円減少したこと等によるものであります。③経営成績に関する分析（売上高）小売事業では、ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ戦略のさらなる推進を図るとともに、店舗運営においては「一店舗一経営」を掲げ、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施してまいりました。施策を推進する一方で、月次決算においては、売上高、客数、客単価、買上点数の推移及び個店ごとの損益を確認し、店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位の利益管理を実施しております。当連結会計年度の売上高は、既存店が前期比99.0％、全店ではインターネット通販の売上拡大等が寄与し、同112.3％となり、776億68百万円（前期比14.8％増）となりました。建設事業は、立体駐車場を中心とした工事が順調に進捗したことにより、当連結会計年度の売上高は368億55百万円（同8.8％増）となりました。貿易事業は、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進めたことが影響し、当連結会計年度の売上高は53億88百万円（同15.0％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,201億87百万円（同12.9％増）となりました。（経常利益）小売事業は、ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ戦略のさらなる推進を図るとともに、店舗運営においては「一店舗一経営」を掲げ、リアル店舗の存在価値を向上させるなどの様々な施策が奏功し、増益となりました。建設事業は、一部大型工事の採算性の低下や鋼材価格の高騰に加え、自動溶接ロボットとＣＡＤ図面の連携に不備が生じたことにより、減益となりました。貿易事業は、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むなど、収益確保に向けた取組みが奏功し、増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の経常利益は28億13百万円（同12.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に事業用資産の売却に伴い法人税等が減少したことなどが影響し、15億19百万円（同5.8％減）となりました。１株当たり当期純利益金額は153.88円となり、前連結会計年度の163.54円に比べ9.66円減少しました。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性について綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は166億55百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25億57百万円となっております。