株式会社コラボス
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、高水準を維持する企業収益や雇用所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら一方で、米中間での貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等の不安定な国際情勢に加え、年初より、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の社会・経済が深刻な状況に陥り、景気の不透明感は一層強まっております。このような環境の下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しており、多くの企業においてシステムを自社構築するオンプレミス型からクラウド型へと移行が進む中、当社はクラウド型市場シェアの拡大を目指し、販売力及び開発力の強化並びに新たな付加価値の創出によるサービスの拡販に努めてまいりました。具体的には、従来より進めております中長期的な経営戦略の下、拡大するクラウド型市場において着実に市場シェアを獲得すべく、顧客ニーズに対応した新たな付加価値を提供するサービスや機能の開発・提供を進める中で、コールセンター業務をサポートする各種機能やサービスとして、コールセンター向けデータ解析サービス「GOLDENLIST（※１）」やウィングアーク１ｓｔ株式会社が提供するクラウド型BIツール「MotionBoardCloud（※２）」との連携等に加え、新たに以下のサービスの提供を開始いたしました。・AI音声認識サービス「AmiVoiceCommunicationSuiteprovidedbyコラボス」・LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」と当社「COLLABOSCRM」との連携機能・各種コミュニケーションチャネルに対応するオムニチャネルソリューション「XCALLY（エックスコーリー）」これらコールセンターの課題解決に貢献するサービス提供により、オンプレミス型市場でのアカウント獲得とクラウド型へのリプレイスニーズを着実に捉え、主軸である電話系サービスの拡販を推進してまいりました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当事業年度における、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する当社財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況、販売実績等に及ぼす影響は、感染の拡大が当期末間際だったこともあり僅少であります。一方、感染がより一層拡大することで世界経済低迷の長期化が懸念され、都市封鎖、外出制限等の政策が実行された場合等においては、事業活動の停止・縮小、想定外の解約及びサービス需要の減少等をもたらし、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点で合理的に算定することは困難であります。a.財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて97,396千円増加し、2,343,593千円となりました。当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて9,062千円増加し、491,012千円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて88,334千円増加し、1,852,581千円となりました。b.経営成績当事業年度の経営成績は、売上高2,019,443千円（前事業年度比2.6％増）、営業利益191,480千円（同38.3％減）、経常利益190,926千円（同38.0％減）、当期純利益85,044千円（同59.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ85,664千円増加し、当事業年度末には1,576,340千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、273,483千円（前事業年度は399,498千円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額96,058千円の支出があった一方で、減価償却費の計上168,289千円に加え、税引前当期純利益152,319千円の計上及び関係会社株式評価損の計上39,825千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、76,058千円（前事業年度は68,665千円の支出）となりました。主な要因は、「@nyplace」用設備への投資及び「COLLABOSPHONE」用ソフトウェアへの開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出76,058千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、111,761千円（前事業年度は90,156千円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出112,081千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないため、記載を省略しております。b.受注実績a.生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載を省略しております。c.販売実績当事業年度の販売実績について、当社の報告セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別に示すと、下表のとおりであります。サービスの名称売上高（千円）前年同期比（％）@nyplace1,552,34699.3COLLABOSPHONE214,384128.7COLLABOSCRM140,94891.7COLLABOSCRMOutboundEdition43,52791.7その他68,236184.8合計2,019,443102.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＫＤＤＩ㈱213,35210.84219,12110.85２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて97,396千円増加し、2,343,593千円となりました。主な要因は、関係会社株式の減損処理に伴う減少があった一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、「@nyplace」用設備への投資及び「COLLABOSPHONE」用ソフトウェアへの開発投資等の有形及び無形固定資産の増加によるものであります。（負債）当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて9,062千円増加し、491,012千円となりました。主な要因は、未払法人税等及び未払消費税等の減少があった一方で、「@nyplace」用設備への投資等に伴うリース債務の増加によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて88,334千円増加し、1,852,581千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。2）経営成績（売上高）当事業年度における売上高は2,019,443千円（前事業年度比2.6％増）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。・「@nyplace」については、新規契約の獲得や既存顧客の業務拡大に伴う売上高の増加があったものの、契約期間満了に伴う終了案件の発生による月額利用料金の減少が影響したこと等により、期間平均利用席数は7,047席（同174席減）、売上高は1,552,346千円（同0.7％減）となりました・「COLLABOSPHONE」については、既存顧客の業務繁閑に伴う減席等はあったものの、新規契約の獲得や通信利用料の増加等により、期間平均利用チャネル数は1,248チャネル（同108チャネル増）、売上高は214,384千円（同28.7％増）となりました。・「COLLABOSCRM」については、契約ID数の減少等により、期間平均利用ID数は2,136ID（同71ID減）、売上高は140,948千円（同8.3％減）となりました。・「COLLABOSCRMOutboundEdition」については、期間平均利用ID数は741ID（同22ID増）、売上高は43,527千円（同8.3％減）となりました。・その他売上高については、68,236千円（同84.8％増）となりました。（売上原価）当事業年度の売上原価は、1,178,325千円（同13.4％増）となりました。主な増加要因は、各サービスにおける回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、各サービスの設備投資に伴う償却費用等の増加によるものであります。製品・サービス別では、@nyplace関連で867,666千円（同10.4％増）、COLLABOSPHONEで188,953千円（同32.1％増）、COLLABOSCRM（OutboundEdition含む）で68,498千円（同21.4％減）となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は、649,637千円（同4.9％増）となりました。この主な増加要因は、人的リソースの確保・拡充等に伴う人件費及び株主数の増加に伴う関連費用の増加等によるものであります。以上の結果、損益につきましては、営業利益は191,480千円（同38.3％減）、経常利益は190,926千円（同38.0％減）となりました。また、当期純利益は、関係会社株式評価損を特別損失に計上したことにより、85,044千円（同59.6％減）となりました。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービスの提供を中心に事業を展開しており、業界のパイオニアとして多くのナレッジを基に、コールセンターのシステム構築から運用における業務課題解決に向けたサポートまで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献すべくサービスの提供に努めております。当社が属するクラウドサービス市場につきましては、2018年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より1.8ポイント増加し、58.7％に及んでおります。（出典：総務省「情報通信白書2019年版」）また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、2018年度は2,084億円となり、前事業年度1,673億円から24.5％増加しており、これまで主流であったシステムを自社保有及び自社運用するオンプレミス型と呼ばれる導入形態から、資産を持たずコストメリットやスピードメリットに優れるクラウド型へ移行する企業が着実に増えてきております。具体的には、企業がシステムを自社保有することによって発生する周辺設備費用や、運用における技術者の人件費、保守サポート費用のコスト削減や管理の効率化、また、新たな機能や技術革新の普及・加速に対する迅速な対応、規模拡張やバージョンアップ等に対するリードタイムの短縮化等といったメリットが広く認知されてきていることが挙げられます。今後もクラウド型への移行拡大により、同市場は、2019年度も成長率として前事業年度比21.1％増加となる2,524億円となり、2018年度以降としては平均成長率22.2％と高水準での増加推移が見込まれ、2023年度には5,581億円にまで拡大すると予想されております。（出典：株式会社ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望2020〈クラウド型CRM編〉」）一方、新規参入の多い事業であり、競合他社の成長や大手企業の参入、顧客ニーズによるコンタクトチャネルの多様化等が加速する状況にあります。このような状況下、当社は、競合他社との差別化、競争優位性を高めることが必要不可欠と認識しており、当社の重要な資産でもある顧客アセットを活かし、ニーズを的確に捉え、ニーズに応える新たなサービスや機能の提供に向け、開発体制の強化と販売力の強化を推進し、売上及び利益の拡大を図ってまいります。なお、当社は2021年３月期から2023年３月期までの３ヶ年を対象とした「中期経営計画」を策定し、更なる成長に向け、従来サービスの強化に加え、新たな事業創出を図るべく、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用した新事業の開発を進め、コールセンター周辺事業領域への展開並びに事業の拡大に向け、継続して取り組んでまいります。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高及びサービス別月次利用数を重要な経営指標としており、当事業年度における売上高は2,019,443千円（前事業年度比2.6％増）となりました。サービス別売上高及び月次利用数の内訳は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等2）経営成績」に記載のとおりであります。引き続き、これらの指標を拡大していくように取り組んでまいります。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の報告セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。a．資金需要の主な内容当社の運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。2021年３月期から2023年３月期までの３ヶ年を対象とした「中期経営計画」を策定し、更なる成長に向け、従来サービスの強化に加え、新たな事業創出を図るべく、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用した新事業の開発を進めてまいります。今後３年間においては、以下の３点に、先行的な投資を予定しております。・現有サービスへの新ITソリューション追加開発・AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース・コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入b．資金調達当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの短期借入及びリースを基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、343,505千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,576,340千円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかしながら、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要と考えております。なお、当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、Ｐ.49「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。a．投資の減損当社は、新規事業の創出及び機能強化等の開発を目的とし、関係会社株式を保有しております。当該株式は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難な非公開会社の株式となります。また、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合や、事業計画等に基づく業績が著しく悪化していると判断した場合には減損処理の要否を検討しております。このため将来において、投資先の業績動向が著しく低下した場合、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。b．繰延税金資産繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。なお、当社の財務諸表作成において新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響については、Ｐ.51「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。〔用語解説〕※１GOLDENLIST（ゴールデンリスト）自社で蓄積・収集した顧客情報や受注データや対応履歴等から、独自の解析ロジックにより、「いつ、誰に、どのような商品が売れるのか」をAIによる学習機能を使って解析・予測を行うサービス。※２MotionBoardCloud（モーションボードクラウド）企業をとりまく様々なデータを可視化し、価値ある情報に変える、表現力と分析力を兼ね備えたクラウド型の情報活用ダッシュボード（BIツール）。