株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。経営成績等の状況の概要(1）経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、海外経済の減速等により外需には弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善による内需の回復等を受け、景気は概ね横ばいで推移しました。米国では、成長の減速やリセッション懸念の高まり、米中貿易戦争の拡大等に翻弄されたものの、FRBによる３回の利下げ実施もあり、景気は底堅く推移しました。中国では、米中貿易摩擦による対米輸出の減少、輸入品価格高騰による個人消費の減速等を受け、政府が景気下支え策を本格化させたこと等により、景気には底入れの兆しが見られました。このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。①経営成績当連結会計年度の売上高は27,724百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は221百万円（前年同期比120.3%増）、経常利益は228百万円（前年同期比406.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円（前期は829百万円の損失）となりました。②財政状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、19,730百万円となりました。当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加し、16,901百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、2,829百万円となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比87百万円減少し、1,546百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は471百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加959百万円及び税金等調整前当期純利益の計上409百万円、保険金の受取382百万円があった一方で、売上債権の増加661百万円及びたな卸資産の増加386百万円があったことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は646百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出707百万円があったことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は94百万円となりました。これは主に、長期借入による収入2,740百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,545百万円があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本9,467,05694.4アジア18,628,946117.5合計28,096,002108.6（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本9,629,28799.22,365,767112.6アジア19,131,343120.14,753,010119.4合計28,760,631112.27,118,778117.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本9,364,55893.2アジア18,359,869116.6合計27,724,428107.5（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度自2018年１月１日至2018年12月31日当連結会計年度自2019年１月１日至2019年12月31日販売高（千円)割合（％）販売高（千円)割合（％）DAIWAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.－－3,483,35312.6キヤノン株式会社3,385,24613.1－－CANONZHONGSHANBUSINESSMOCHINESCO.,LTD.2,758,16610.7－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。(2）財政状態の分析１．総資産当連結会計年度末における総資産は、19,730百万円(前期末比1,543百万円増)となりました。流動資産は、電子記録債権が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、14,841百万円(前期末比1,181百万円増)となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具が増加した一方、建設仮勘定が減少したこと等により、4,889百万円(前期末比361百万円増)となりました。２．負債当連結会計年度末における負債合計は、16,901百万円(前期末比1,270百万円増)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金並びにその他流動負債が増加した一方、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により、11,976百万円(前期末比893百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、4,924百万円(前期末比376百万円増)となりました。３．純資産当連結会計年度末における純資産合計は、2,829百万円(前期末比272百万円増)となりました。利益剰余金が増加したこと等によるものであります。(3）経営成績の分析１．売上高日本では、オフィス・ビジネス機器用に関する売上は、米中貿易摩擦の影響を受け、中国での生産を日本国内生産に回帰する動きが続いたこと、また、高価格帯機種の受注が増加したこと等により増加しました。産業機器用においては、半導体メモリーに対する世界的な需要減少を受け、半導体製造装置関連売上が大幅に減少しました。社会生活機器用においては、個人消費の持ち直しにより売上が増加しました。遊技機用については、機種入替えサイクルの狭間であること、また、新たな遊戯機規制への対応のためメーカーの新機種導入が来年度にずれ込んだこと等により、売上は減少しました。医療機器用については、精密検査機器を中心に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は横這い、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、新たな事業（太陽光発電）が順調に推移し増収となりました。また、昨年２月末に事業譲渡を受けた基板製造子会社の売上は概ね計画通りでしたが、国内部門全体としては産業機器用売上の減少金額が大きく、日本の売上高は9,364百万円（前年同期比6.8%減）となりました。アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、米中貿易摩擦の影響および中国における人件費上昇等のため、最終メーカーが生産拠点を中国から東南アジアへシフトする動きが続いていますが、香港・深圳子会社においては、一昨年に量産開始となった電子基板の受注が伸びたことより売上が増加しました。中国・無錫子会社では、日系メーカー向け車載機器が増加し増収となりました。タイ子会社は、車載機器用が堅調に推移し、着実に売上を伸ばしました。この結果、アジアの売上高は、18,359百万円（前年同期比16.6%増）となりました。以上の結果、連結売上高は、27,724百万円（前年同期比7.5%増）となりました。２．営業利益日本では、産業機器用売上が減少した影響、また、基板製造子会社における火災発生に伴う生産コストの増加等により減益となりました。アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社において、売上増加および生産の効率化を進めたこと等により増益となりました。一方、タイ子会社においては、製品の粗利益率低下により前年同期比で減益となりましたが、計画を上回る営業利益を確保しました。以上より、連結営業利益は221百万円（前年同期比120.3%増）となりました。３．経常利益海外における運転資本増加に伴う金融機関借入金の増加等により支払利息が増加しましたが、タイの持分法適用会社に対する投資損益が増益要因となり、また、保険返戻金を計上したことなどから営業外損益が改善した結果、連結経常利益は228百万円（前年同期比406.5%増）となりました。４．親会社株主に帰属する当期純利益基板製造子会社における火災事故に関連する受取保険金(382百万円)を特別利益に計上いたしました。一方、保険金受領に伴い、固定資産の一部について直接減額方式による圧縮記帳を行い、固定資産圧縮損(179百万円)を特別損失に計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円（前年同期は829百万円の損失）となりました。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析１．キャッシュ・フロー2019年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。２．資金需要と財政政策当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2019年12月期末での連結自己資本比率は14.2%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。