Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況ａ．マーケットの状況当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2020年（１－９月）時点で2,686件（前年同期比11.6％減）と、新型コロナウイルスが影響し１－９月期で９年ぶりの減少となりました。日本企業が関わる全体のＭ＆Ａ動向は停滞が続いていると判断しておりますが、当社グループの主要なマーケットである国内企業同士のＭ＆Ａ件数に関しては、１－６月期では7.4％減だったものが１－９月期で5.0％減まで回復しております。中堅・中小企業の国内Ｍ＆Ａマーケットは社会課題である後継者不在の解決策として注目されておりましたが、本邦においても多くの企業経営者にとってＭ＆Ａは成長戦略の重要な選択肢として広く認知されつつあり、シナジーあるＭ＆Ａを意図して引き続き需要が拡大していくものと考えております。また、大手金融機関、地方銀行、異業種からの新規参入といった競合が増加しておりますが、Ｍ＆Ａ専門企業として蓄積してきた国内Ｍ＆Ａマーケットにおける高い専門性や実績に基づくノウハウを生かし、クライアント事業のさらなる発展に寄与する良質なＭ＆Ａ案件を創出してまいります。ｂ．当社グループの状況当社グループの経営成績は、第１四半期連結会計期間で大型案件の成約が剥落し業績の谷間を作ったこと、新型コロナウイルスの影響で一部の案件進捗に停滞が生じたことが影響し、第４四半期連結会計期間では四半期会計期間として過去最高となる49件の案件成約を実現したものの、業績予想数値まで挽回するに及ばず、売上高は前年同期比で721,075千円（5.7％）の減少となる11,871,202千円となり、減収となりました。売上原価は、営業部門に帰属する売上高の減少によりインセンティブ賞与が減少したことを主な要因として、前年同期比247,593千円（6.0％）の減少となる3,903,065千円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝活動の強化による広告宣伝費の増加、本社増床による地代家賃の増加及び支払手数料の増加が主な要因となり、前年同期比330,913千円（12.8％）の増加となる2,916,592千円となりました。その結果、営業利益は前年同期比804,396千円（13.7％）の減少となる5,051,544千円、経常利益は前年同期比804,992千円（13.7％）の減少となる5,050,808千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比517,799千円（13.2％）の減少となる3,407,409千円となりました。当社グループの成約案件状況、並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。成約件数（連結）分類の名称前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)前年同期比グループ全体Ｍ＆Ａ成約件数（件）144139△5手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）2724△3うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）117115△2成約件数（単体）分類の名称前事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)前年同期比Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱Ｍ＆Ａ成約件数（件）125118△7手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）2421△3うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）10197△4分類の名称前事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)前年同期比㈱レコフＭ＆Ａ成約件数（件）1921+2手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）33±0うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）1618+2なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。②財政状態の状況当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して3,046,165千円（16.4％）増加し21,673,466千円となりました。これは主に現金及び預金が3,408,348千円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して117,170千円（4.7％）減少し2,386,976千円となりました。これは主に将来の節税効果価値を示す繰延税金資産が101,104千円増加したことに対し、のれん及び商標権の償却が進み226,460千円減少したことによるものです。（流動負債）流動負債は、前年同期と比較して514,905千円（13.9％）減少し3,199,120千円となりました。これは主に、未払法人税等が931,038千円減少したこと、未払消費税等が164,775千円減少したことに対し、好調な案件受託状況に起因して前受金が275,153千円増加したこと、未払金が252,956千円増加したことによるものです。（固定負債）固定負債は、前年同期と比較して17,266千円（8.1％）増加し229,274千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が16,572千円増加したことによるものです。（純資産）純資産は、前年同期と比較して3,426,633千円（19.9％）増加し20,632,048千円となりました。これは主に、利益剰余金が3,407,409千円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,361,824千円と前年同期と比較して3,408,348千円（24.4％）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,481,102千円（前年同期比2,341,452千円減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を5,050,808千円計上したこと、売上債権が412,969千円減少したこと、未払金が234,938千円増加したこと、前受金が275,153千円増加したこと及び法人税等の支払いが2,636,095千円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は71,978千円（前年同期は147,672千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が62,321千円、無形固定資産の取得による支出が9,958千円それぞれあったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同期は51,620千円の収入）。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ関連サービス事業(千円)12,592,27811,871,202△5.7合計(千円)12,592,27811,871,202△5.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。なお、連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりです。（繰延税金資産の評価）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。このため、将来の経営環境の悪化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。（のれんの評価）当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来において経営環境の悪化等により当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、評価の切り下げを行う可能性があります。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社及び子会社の状況当社は中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットをメインターゲットとし、引き続き当社の認知度向上とブランディングを目的としたプロモーション活動を行ってまいりました。また、計画的に行っている毎期25％増のコンサルタント採用についても予定通り進めることができました。これら施策には一定の成果が認められましたが、一方で売上面においては、好調であった前事業年度と比べて6.7％の減少となる10,191,593千円となり、単体売上高として上場以来初の減収となりました。これは、第１四半期会計期間で大型案件の成約が剥落し業績の谷間をつくってしまったことで序盤から遅れをとったこと、さらには新型コロナウィルスの感染拡大によって案件進捗が停滞するなどの影響を受けたことが原因であると分析しております。第４四半期会計期間では四半期間で過去最高となる46件の成約を記録しましたが挽回するにいたらず、結果としては成約件数全体は前年同期比で７件減少となる118件、報酬総額が１億円を超える大型案件も前年同期比３件減少となる21件の着地となりました。当社で経営意思決定上のひとつの目安としている営業利益率50％についても、当事業年度においてはコンサルタント１人当たりの生産性が低下したことや増床に伴う固定費が増加したことなどに起因して48.5％と目標利益率を下回っております。しかしながら、経済活動再開後から受託案件数も急速に回復し、当事業年度末時点においては主に受注残を表す前受金残高も過去最高値を更新する525,260千円となっていることから、翌事業年度に向けた準備については新型コロナウィルスの影響を最小限にとどめることができたと考えております。大手企業から中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットまで幅広くカバーする㈱レコフでは、これまで課題であった社員教育なども進み、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケット領域を中心に成約が伸び、第２四半期累計期間末までは好調に推移しておりましたが、海外渡航が必要となるクロスボーダー案件などをはじめとして新型コロナウィルスの影響を受け、後半は成約件数が失速した結果、前年同期比２件の増加となる21件に留まり、売上高は前年同期比6.0％の増加となる1,594,972千円となりました。新型コロナウイルスの影響を受けた営業活動の状況も現時点では正常に戻りつつありますが、翌事業年度に向けた準備については遅延している部分もあるため、精力的に活動を進めております。Ｍ＆Ａ関連データや情報発信を通じて、Ｍ＆Ａ市場全体の発展を促進することを使命として活動する㈱レコフデータでは、前事業年度より開始している研修事業が時節に合わせたリモート開催などを行った結果、好調な成果を挙げました。また既存事業についても、コンテンツの拡充を図るなど、新規顧客層の獲得に力を入れたことで利用契約者数が引き続き伸びた結果、売上高は前事業年度と比べて増収となっております。翌事業年度に向けては新たにＭ＆Ａのマッチングプラットフォーム事業に参入すべく準備を進めてきており、さらなる業容拡大を見込んでおります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。これらの要因によって成約案件の数や単価が減少した場合、経営成績に影響を与える場合があります。その他の要因については「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金、設備投資資金といった主な資金需要は自己資金により調達しており、一年以内に満期となる定期預金などで一部運用しておりますが、投機的な金融商品は保有しておらず、時宜に応じて機動的な成長投資を行うことができるよう、資金の流動性を維持する方針としております。