エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。具体的には次のとおりであります。・お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。・社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。・株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。・地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。また、当社独自の環境方針を定め、全社一丸となって地球環境の保全に取り組んでおります。(2)経営環境当社グループは、業容拡大を図るべく2015年度を起点とし、2016年度から2020年度までの５年間にわたる中長期経営計画（「倍増計画」）を掲げ、当該計画達成に向け様々な施策を展開し、積極的に設備投資を実施してまいりました。具体的には生産性向上を図るべく、2017年度にＦＡ装置製作に特化した立山事業所及び「アルファフレームシステム」の出荷工場としてアルファフレーム北関東を開設、さらに、2019年度にはＦＡ装置製作及び「アルファフレームシステム」の出荷業務を担う愛知事業所を新設し、業容拡大に向けての準備を整えてまいりました。しかしながら、当連結会計年度におけるわが国経済は、長期に亘るブレキジット等の影響によるＥＵ経済のリセッションに加え、長期化する米中貿易摩擦による中国経済の低迷等によって、世界的に貿易量が急減速するような状況となりました。この結果、設備投資が抑制され、製造業の業況が大幅に悪化いたしました。さらに、昨年10月に行われた消費増税の影響や、年明けより世界的な蔓延に至った新型コロナウイルス感染症への感染対策による生産活動の停滞や個人消費の抑制等が加わり、未曾有の経済活動停滞状況に至っております。こうしたことから、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。このように、様々な要因による世界経済低迷の状況のもと、技術革新により着々と進む次世代社会を見据えて、当連結会計年度において遂行中の中長期経営計画の見直しを図り、新たに2020年度から2022年度までの中期経営計画を策定いたしました。新たな中期経営計画では、業務のデジタライゼーションを推進し、既存設備の効率化を図ると共に対応能力を強化することによって、幅広い分野のお客様に対してのサービスを高め、受注拡大を図ることを目指しております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延によって人と人との接触禁止措置等により、ＩoＴ及び進化し続けるＡＩが新しい生活様式を形成しようとしている為、今後ますます自動化技術へのニーズが高まってきております。このような状況下で当社グループは、ロボットをはじめとするＦＡ装置等、お客様からのニーズを的確に捉え、受注拡大を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＥＰＳ（当期純利益/発行済株式総数）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、新たに策定した2020年度から2022年度までの中期経営計画では、当社グループの目標数値及び業績計画数値として以下を掲げております。①将来的な目標数値・・・・ＲＯＥ15％以上、ＥＰＳ140円以上②中期経営計画における業績計画数値KPI（連結ベース）2020年３月期実績値2021年３月期計画値2022年３月期計画値2023年３月期計画値売上高（百万円）6,6148,46810,00010,300営業利益（百万円）1926161,0001,200営業利益率（％）2.97.310.011.7１株あたり当期純利益（円）〔ＥＰＳ〕18.4373.00119.00143.00株主資本利益率（％）〔ＲＯＥ〕2.18.312.613.8（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。ところで、上記の中期経営計画における業績計画数値については、近時の新型コロナウイルス感染症による業績への具体的な影響を加味しておりません。従って、上記の2021年３月期の計画値は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報をもとに算出した計画値であり、新型コロナウイルス感染症による今後の業績への具体的な影響が明らかでないことを前提としたものであります。今後、新型コロナウイルス感染症による経済活動への具体的な影響が明らかになり、また、当該影響が長期化するような場合には、2021年３月期以降の計画値を変更しなければならない可能性があります。具体的には、アルファフレーム部門においては、当該感染症の感染拡大又は感染防止対策等に伴う当社グループの出荷工場又はお客様の工場の一時休業等により、また、装置部門においては、出張自粛等によるお客様との詳細な仕様打ち合わせの延期等により、当初計画していた売上高が減少する可能性があります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、「カクチャTM」・「マーキングシステムTM」の開発成功により、設計・組立の革命的なコスト削減が可能となり、次の戦略を継続的に推進し、更なる発展・飛躍・成長を目指しております。①ＷＩＮ－ＷＩＮ関係＝協業関係の探索あらゆる業界との連携が可能となり、既存はもとより新たなマーケット展開を図る。②グローバル戦略言語国境を越えた設計・組立システムを活用して、グローバル化を図る。③新たなマーケットの創造その結果、新しいビジネスモデルの構築を通して、業容の拡大を図る。また、当社グループとしては「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」との経営理念のもと、「製造業の品質向上と合理化に貢献」をミッションと位置づけております。このため、フレキシブルな「アルファフレームシステム」を基本に、高度で高効率な装置製作に貢献することや、個々の部品の要求品質が高まる中、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、顧客ニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の顧客満足度を高め、製造業の高品質化・高効率化に貢献することとしております。これら使命の推進にあたり、「ＦＡは永遠のテーマ～何処もやっていない事をやろう！“PASSION&amp;CHALLENGE”～」を掲げ、柱となる事業分野におけるビジネス基盤を強固なものにすると共に、新規取り組みにも果敢に挑戦することによって高品質・高付加価値製品を提供し、更なる業績向上、企業価値創造を目指した事業展開を基本方針としております。1）中期経営計画における当社の将来像”ＯｎｌｙＯｎｅ企業“・アルミフレームの専門メーカー・アルミフレームを活用したＦＡ装置メーカー2）中期経営戦略①マーケットイン思考ニーズとシーズの調和により、顧客満足度を高める。②企業ブランディングの確立・安心（実績とデータに基づく技術力）・便利（モジュール品、キット品などの企画力）・柔軟（「カクチャTM」、「マーキングシステムTM」など個別案件への対応力）③生産性向上業務のデジタライゼーションを推進し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に備える。④技術革新への取り組み前項①から③の実現により、幅広い分野で、そのメリットを活かして市場を開拓する。・今後、ますます高度化する情報通信技術とこれを取り巻く社会環境に向けて、拡大かつ高度化する半導体、及びＦＰＤ市場、そしてその関連生産設備に活用される「アルファフレームシステム」の技術力と供給能力の拡充で対応する。・次世代の自動車部品の高度化に対して、ＦＡ装置メーカーとしての対応能力を強化する。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。そのために、当社グループの技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社のミッションと位置づけ、(1)及び(4)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①販売戦略の強化当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャTM」や「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社グループの総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることにより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。また、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。②開発力の強化当社グループは、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社グループの長期的な成長の礎になるものと考えております。さらに、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社グループにとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。また、生産工場における個々の部品の要求品質が高まる中での自動化のニーズは、高効率化及び高品質化が求められております。当社グループは、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、お客様のニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の満足度を高め、製造業の高効率化・高品質化に貢献できるよう、新技術を取り入れたＦＡ装置や「アルファフレームシステム」を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。③生産体制の強化当社グループでは、お客様からの『高品質・低コスト・短納期』の強い要求にお応えするべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。具体的な取組といたしまして当社グループは、2017年度にはＦＡ装置等の受注拡大を図ることを目的に、立山事業所（富山県中新川郡立山町）を新設すると共に、同年度では関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制強化として、「アルファフレームシステム」の出荷工場としてアルファフレーム北関東（埼玉県児玉郡）を開設いたしました。さらに2019年度では、愛知事業所（愛知県清須市）を新設するなど、業容拡大に向けて積極的な投資をはじめとする様々な施策を展開し、生産設備の拡充と技術者の増員・増強に注力しております。既存の主力工場においては、新規機械設備導入や更新等を実施すると共に、業務のデジタライゼーションを推進し、既存設備の効率化及び対応能力を強化することに取り組んでおります。以上のような施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を図ってまいります。④新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先とし、従業員各自で行うことができる感染予防対策の徹底を図り、在宅ワークや時差出勤等の実施にて、感染拡大防止に取り組むとともに、当該感染症の終息が確認出来次第、速やかに通常稼働に移行できるよう準備を整えております。また、今回のような新型コロナウイルス感染症への感染予防・対策等の対応を踏まえ、非常事態時における更なる対策強化を図ってまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①人材確保と育成の強化当社グループは、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これら人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を図る大幅な増員を計画し、実行しております。また、実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。②管理体制の強化当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。(6)株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。