株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第142期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速や地政学的リスクによる先行き不透明感はあるものの、全体では底堅く推移してまいりました。しかしながら、期末にかけて新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響から、景気が急激に落ち込みました。また、日本経済は、消費税率引上げや自然災害に伴う個人消費の冷え込みなどもあり、下期にかけて景気は悪化しました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質優先を基本に、お客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応してまいりました。当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を436億円(2％)下回る2兆1,713億円となりました。利益につきましては、営業面の努力、グループあげての原価改善活動の推進などがありましたものの、新型コロナウイルス感染症、台風19号、為替変動などの影響により、営業利益は前連結会計年度を64億円(5％)下回る1,282億円、税引前利益は前連結会計年度を60億円(3％)下回る1,962億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を69億円(4％)下回る1,458億円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(自動車)自動車におきましては、市場は日本では前期並みとなったものの、その他の地域では縮小しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を31億円(1％)上回る6,138億円となりました。営業利益は前連結会計年度を104億円(153％)上回る172億円となりました。このうち車両につきましては、2018年11月に生産を開始した新型ＲＡＶ４が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を75億円(9％)上回る899億円となりました。エンジンにつきましては、新型のＡ２５Ａ型およびＭ２０Ａ型ガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を140億円(13％)上回る1,224億円となりました。カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、日本では増加したものの、北米や欧州などで減少したことにより、売上高は前連結会計年度を181億円(5％)下回る3,281億円となりました。電子機器・鋳造品ほかにつきましては、鋳造品は減少したものの、電子機器が増加したことにより、売上高は前連結会計年度並みの732億円となりました。(産業車両)産業車両におきましては、市場は北米では前期並みとなったものの、欧州などで縮小しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが減少したことや、為替変動による影響もあり、売上高は前連結会計年度を303億円(2％)下回る1兆4,363億円となりました。営業利益は前連結会計年度を124億円(11％)下回る1,022億円となりました。(繊維機械)繊維機械におきましては、市場は主力の中国を含むアジアで停滞しました。こうしたなかで、織機や繊維品質検査機器が減少したことにより、売上高は前連結会計年度を146億円(19％)下回る617億円となりました。営業利益は前連結会計年度を44億円(60％)下回る29億円となりました。資産につきましては、投資有価証券の評価額が減少したものの、現金及び現金同等物や有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ185億円増加し、5兆2,796億円となりました。負債につきましては、主に社債及び借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ599億円増加し、2兆7,591億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ414億円減少し、2兆5,205億円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を1,962億円計上したことにより、3,131億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の2,703億円の増加に比べ、428億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、預金引出による収入が5,947億円あったものの、預金預入により5,476億円を支出したことや、有形固定資産の取得により2,160億円を支出したことで、1,825億円の資金が減少しました。前連結会計年度の3,950億円の減少に比べ、2,125億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,831億円あったものの、長期借入金の返済により1,229億円を支出したことや、社債の償還により938億円を支出したことで、70億円の資金の減少(前連結会計年度は404億円の資金の増加)となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,581億円となり、前連結会計年度末に比べ1,190億円(50％)の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)自動車615,2150.9産業車両1,433,701△3.4繊維機械61,883△19.0その他58,829△4.1合計2,169,629△2.8(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。ⅱ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)産業車両1,487,355△3.6585,7799.5繊維機械57,281△14.114,563△23.5その他58,940△3.82,038△15.6合計1,603,576△4.0602,3808.3(注)「自動車」につきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受け、生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車613,8860.5産業車両1,436,396△2.1繊維機械61,756△19.1その他59,316△3.1合計2,171,355△2.0(注)１セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱211,0399.5242,27111.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記２．作成の基礎(4)見積りおよび判断の利用」および「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記３．重要な会計方針」を参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を436億円(2％)下回る2兆1,713億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を64億円(5％)下回る1,282億円、税引前利益は前連結会計年度を60億円(3％)下回る1,962億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を69億円(4％)下回る1,458億円となりました。(売上高)売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(営業利益)営業利益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(税引前利益)税引前利益は、前連結会計年度を60億円(3％)下回る1,962億円となりました。これは、主に営業利益が前連結会計年度を64億円(5％)下回る1,282億円となったことによります。(親会社の所有者に帰属する当期利益)親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を69億円(4％)下回る1,458億円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の491円97銭に対し、469円85銭となりました。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。(資金需要と株主還元)当社グループの資金需要の主なものは、研究開発、設備投資、M&amp;Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。当社グループは研究開発および設備投資に資金を重点的に配分するほか、事業の拡大、持続的発展に資すると判断する場合にはM&amp;A等の投資にも資金を配分する方針であります。株主還元につきましては、連結配当性向30％程度を目安に配当額を決定しております。配当政策に関する詳細につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」を参照ください。(財務政策)当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社グループは、S&amp;Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社および株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、有利な条件での資金調達を実現するため、格付の維持・向上につとめております。当社グループの資金マネジメントにつきましては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタインダストリーズノースアメリカ株式会社(以下、「TINA」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタインダストリーズファイナンスインターナショナル株式会社(以下、「TIFI」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。当社とTINA、TIFIが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。