日本製紙株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当期のわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いていました。しかし第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況であります。このような状況の中、当社グループは第６次中期経営計画（2018年５月28日発表）に掲げた「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を推し進め、釧路工場・北海道工場・富士工場において８台の抄紙機を停機し、洋紙事業の収益構造を改善しました。また成長分野として位置付けている事業につきましても、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け決定や、家庭紙の生産設備の設置、紙製バリア素材などの新規事業化を推し進めました。以上の結果、連結売上高は1,043,912百万円（前年同期比2.3％減）、連結営業利益は35,048百万円（前年同期比78.7％増）、連結経常利益は30,524百万円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,212百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失35,220百万円）となりました。各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。（紙・板紙事業）洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、天候不順による日照不足や台風被害の影響などにより青果物や農作物などの荷動きが鈍化し、国内販売数量は前年同期を下回りました。以上の結果、連結売上高は706,410百万円（前年同期比4.3％減）、連結営業利益は6,499百万円（前年同期は連結営業損失8,057百万円）となりました。（生活関連事業）家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調でしたが、それに加え新型コロナウイルス感染症の影響もあり、販売数量は前年同期を上回りました。液体用紙容器は、夏場の天候不順などにより国内飲料市場が低迷したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による学校給食牛乳向け容器が落ち込んだことから、国内販売数量は前年同期を下回りましたが、充填機の販売台数は前年同期を上回りました。溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りました。化成品は、インキ用途向け機能性コーティング樹脂が海外で堅調に推移し前年同期を上回りました。機能性フィルムは、中小型ディスプレイ向け用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。以上の結果、連結売上高は210,545百万円（前年同期比4.4％増）、連結営業利益は12,623百万円（前年同期比9.2％増）となりました。（エネルギー事業）エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。以上の結果、連結売上高は33,003百万円（前年同期比8.9％減）、連結営業利益は6,795百万円（前年同期比14.2％減）となりました。（木材・建材・土木建設関連事業）木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。土木建設関連は、受注工事が増加したことにより売上高は増収となりました。以上の結果、連結売上高は61,622百万円（前年同期比3.1％増）、連結営業利益は5,904百万円（前年同期比20.6％増）となりました。（その他）その他の連結売上高は32,329百万円（前年同期比0.6％減）、連結営業利益は2,845百万円（前年同期比5.7％増）となりました。(2)財政状態総資産は、前連結会計年度末の1,390,814百万円から27,344百万円減少し、1,363,469百万円となりました。この主な要因として、現金及び預金が10,609百万円減少したほか、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により受取手形及び売掛金が6,493百万円、また新型コロナウイルス感染症の影響による株価の下落等により、退職給付に係る資産が5,119百万円、投資有価証券が3,306百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末の995,470百万円から18,577百万円減少し、976,892百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、支払手形及び買掛金が24,539百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末の395,343百万円から8,766百万円減少し、386,577百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が9,582百万増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響による株価の下落や円高の進行等により、その他の包括利益累計額が19,097百万円減少したことによるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、52,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,609百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ7,275百万円増加し、67,036百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益21,648百万円、減価償却費58,705百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出11,527百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ22,652百万円増加し、70,113百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出67,676百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ676百万円増加し、7,397百万円となりました。この主な内訳は、配当金の支払による支出です。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操業安定化等を目的としたものです。今後も引き続き成長分野や新規事業へ積極的に投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響等の有事に備え、不要不急の経費削減や投資の厳選などを実施するとともに、各金融機関との未使用の短期資金借入枠の使用等により、機動的な資金調達を行い、手元流動性を確保していきます。なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により当社グループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に重要な影響を与える見積りは、主に退職給付会計、税効果会計、減損会計であり、継続して評価を行っています。また、新型コロナウイルス感染症について、当社グループの中では新聞用紙・印刷用紙において大きな影響が出ると想定しており、各セグメントへの影響は下記のとおりです。（紙・板紙事業）洋紙は、スポーツやイベントの中止・延期による新聞の頁数減少や、経済活動の停滞に伴い印刷用紙の広告需要が低迷しています。海外市場については、経済封鎖状況下のため取引交渉が凍結状態となっている地域もあり需要の減少が推測されます。板紙は、外出自粛に伴う冷凍・調理済み食品などの加工食品向けや通販・宅配向けのネット販売増加により段ボール需要は堅調に推移すると予測しています。以上の前提を置いた場合、2021年３月期の主要な国内製品の販売状況の見通しは以下のとおりです。・新聞用紙（対前年同期比伸び率）：85％・印刷用紙（対前年同期比伸び率）：88％新聞用紙・印刷用紙の事業が影響を及ぼす、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載のとおりです。（生活関連事業）家庭紙は、訪日外国人の減少などによりホテル向け用品などは需要が減少していますが、感染予防のためのハンドタオルやウェットタオルなどは需要が増加しています。液体用紙容器は、学校給食牛乳向け容器は減少していますが、外出自粛に伴い家庭用の牛乳向け容器などは需要が増加しています。化成品は、自動車生産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂の減少が推測されます。機能性フィルムは、在宅勤務移行に伴いパソコン・モニター用の需要が増加しています。以上を踏まえ、業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りには重要な影響を及ぼしていません。（エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業、その他）レジャー事業は施設・店舗の休止や時間短縮営業を行っていますが、業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りには重要な影響を及ぼしていません。なお、見積り及び判断・評価につきましては、現在当社が入手している情報及び合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、実績については様々な要因により大きく異なる可能性があります。(6)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)574,537△4.7生活関連事業金額(百万円)163,120△3.5エネルギー事業金額(百万円)33,003△8.9合計金額(百万円)770,661△4.6（注）木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。②受注実績当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)706,410△4.3生活関連事業金額(百万円)210,5454.4エネルギー事業金額(百万円)33,003△8.9木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)61,6223.1その他金額(百万円)32,329△0.6合計金額(百万円)1,043,912△2.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。３．上記の金額には消費税等は含まれていません。