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株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾台南科學工業園區)、「SKEKOREACO.,LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)及び「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)の３社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。大型フォトマスク事業大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。なお、フォトマスクとは液晶や有機ＥＬの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ＥＬパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「創造と調和」を経営の基本理念としております。社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与できる企業となることを目指しております。また、当社は、成長を続けるエレクトロニクス業界においてその事業環境の変化に適時的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指すとともに、今後もファインテクノロジーをベースにエレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として、社会に貢献してまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、フラットパネルディスプレー用フォトマスク市場において、いかに収益を上げるかということをコンセプトに売上の確保と収益率の向上を見極めるために「売上高営業利益率」を経営指標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題①既存フォトマスク事業における収益力の向上当社グループが属するフォトマスク市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により先行き不透明な状況の中、第10世代以上用フォトマスクにつきましては、中国におけるシェア回復に努めてまいります。第８世代以下用フォトマスクにつきましては、有機ＥＬテレビ用やノートＰＣ、タブレット用に加え、５Ｇ対応や有機ＥＬなどのスマートフォン用高付加価値パネル開発に係る需要を獲得してまいります。②新規事業立ち上げによる収益基盤の拡大フォトマスク事業に次ぐ新たな事業として、現在、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野に挑戦しております。海外展開や取扱製品の拡充、新たな自社製品の開発などに積極的に取り組み、早期事業化を目指してまいります。③関連子会社によるグループ力の向上個々の子会社の収益力を高めるとともに連携を深め、当社グループとしての総合力の向上を目指してまいります。④持続的成長を支える経営基盤の強化当社グループの今後の成長を促し、企業価値を向上させるため、海外子会社を含めたグループガバナンスの強化を図るとともに、人材育成を推進するための風土の醸成、自己成長を支えるためのサポート体制の充実、管理職における後継者育成を行ってまいります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は337百万円であります。(大型フォトマスク事業)(1)研究開発の目的及び体制大型フォトマスク事業におきましては、顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的として、当社技術開発本部と連結子会社である頂正科技股份有限公司が連携し、研究開発活動に取り組んでおります。また、顧客と直に接している営業本部の中に技術企画部を設け、直近及び今後の顧客動向を技術開発本部に伝達し、実効的かつ効率的な研究開発活動につなげております。(2)研究開発のテーマ及び成果スマートフォンにおける５Ｇ通信対応機種が増加し、更なる高機能化、高精細化の対応が求められるなか、有機ＥＬ用フォトマスクの精度改善や最先端露光装置に対応する新たなフォトマスクの開発を行いました。加えて、価格競争力や納期対応力を高めるため、生産ラインの効率化にも取り組みました。大型フォトマスク事業における当連結会計年度の研究開発費は138百万円であります。(新規事業開発)(1)研究開発の目的及び体制新規事業開発におきましては、当社グループの新しい柱となる事業の開発を目的として、事業開発室のもと、開発事業ごとに組織を編成し、研究開発活動に取り組んでおります。(2)研究開発のテーマ及び成果ＲＦＩＤ分野におきましては、量産に向けた開発や、当社製品を用いたシステム開発を行い、新規アイテムとして、ＲＦＩＤと電子ペーパータグを組み合わせた「電子ペーパータグＥＰ-01」のサンプル販売を開始しました。ヘルスケア分野におきましては、自社製品や取扱商品のマーケティングや、新たな製品の上市に向けた研究開発を行い、新規アイテムとして、子宮頸がんの検査等で用いられる医療機器「デジタルコルポスコープＱ-ＣＯ」を開発いたしました。その他にも、当社グループが保有する微細加工技術を活かした基礎技術の開発を進める一方、有望事業の探索や最先端技術の調査などを行い、Ｍ＆Ａや他企業との業務連携などの外部技術の導入や異業種への参入等、幅広い視野で新規事業開発を進めております。新規事業開発における当連結会計年度の研究開発費は198百万円であります。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項2005年10月東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)2006年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転2007年２月本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転2013年11月東京証券取引所マザーズに新規上場2014年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転2014年12月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2016年10月株式会社レコフ（現連結子会社）及び株式会社レコフデータ（現連結子会社）の発行済株式の全てを取得
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（㈱レコフ、㈱レコフデータ及びその他２社）の計５社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、オンラインマッチング、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、国内のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のＴＯＢやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、シナジーの創出、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。Ｍ＆Ａを通じてクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。(1)当社（Ｍ＆Ａ仲介業務）主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。特に、このマーケットは中小企業のＭ＆Ａが一般化されるのに伴って、Ｍ＆Ａを経営戦略のひとつと考える企業オーナーも増加しており、引き続き、着手金無料で経営者が安心して相談できるビジネスモデル等を生かし、業容拡大を進めてまいります。(2)㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、ＡＳＥＡＮ地域を中心としたクロスボーダー案件も手掛け、幅広いＭ＆Ａサービスを提供しております。(3)㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営業務等）1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門誌『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース情報を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。また、Ｍ＆Ａに携わる人材を養成するため、セミナーや教育研修プログラムを展開する「Ｍ＆Ａフォーラム」事業を通じ、人材育成サービスにも取り組んでおります。また、2020年10月１日より、オンラインＭ＆Ａマッチングプラットフォーム事業として「ＭＡＲＲＭＡＴＣＨＩＮＧ（マールマッチング）」の提供を開始いたしました。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取組みます。・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しています。・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。(2)会社の経営戦略及び目標とする経営指標等当社グループ事業の主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、受託した案件規模により、案件ごとの手数料金額が大きく変動することがあるため、一時的に大きく増減する可能性のある売上高等の指標ではなく、事業の収益性を表す営業利益率の推移について、一定の判断材料としております。また、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、総合的に勘案して、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。(3)経営環境当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、従来は大企業のＭ＆Ａ案件をターゲットとしていた大手金融機関や、異業種・周辺業種からの新規参入が増加しており、競合激化が予想されております。このような競争環境の変化は一方で市場の活性化に寄与しており、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットそのものの拡大が想定され、結果として当社グループの経営環境にメリットをもたらすことを期待しております。(4)優先的に対処すべき課題①優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化当社グループは、事業の性質上優秀な人材の案件開発力及び案件遂行能力が収益を大きく左右することを認識しております。このため、競合他社との優秀なＭ＆Ａ人材の獲得競争の激化、コアメンバーの想定外の大量退職や安定した採用と教育の遅れといった要因によって、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。これに対して、「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求める」との企業理念の下、優秀な人材を惹きつける業績評価型のインセンティブ制度や人事考課の導入などを行い、あるいは、顧客ニーズやノウハウ等の社内データベース化により、従業員にとっても魅力的な社内インフラを構築し、それぞれ継続して強化を行ってまいりました。今後とも、当社グループの中期経営計画基本方針における重要な戦略となる人員計画に沿って、市場ニーズと組織力の強化及び従業員の成長とのバランスを考慮しながら、中期経営計画基本方針に沿った部署の新設を含む優秀な人材を惹きつける組織体制の整備・向上に取り組んでまいります。②事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども増加してまいりました。競合の増加が見込まれる中、中堅・中小企業のＭ＆Ａアドバイザリーサービスにおいて培ってきた、豊富な成約実績に基づく経験や社内に蓄積されたナレッジが当社の重要な強みとなります。これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育や、社内ナレッジの共有を推進し、提供するサービスレベルの更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。③㈱レコフの収益体制㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、大型案件の成否によって収益にも大きな変動が生じやすい収益構造となっております。収益の安定化とさらなる業績の拡大のため、事業承継マーケットでのシェア拡大を目指して専任の事業承継チームを発足させており、これについては成果が表れてまいりました。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1942年８月国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通株式会社として設立1943年１月熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収1944年６月大阿蘇交通㈱と合併1944年12月丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収1951年10月タクシー事業営業開始(1963年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)1958年４月索道事業営業開始1960年４月航空代理店業営業開始1962年４月旅行業営業開始広告代理店業を開始(1982年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)1963年11月ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を設立1964年２月貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立1964年４月バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立1970年４月レストラン・売店事業営業開始1971年７月グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立1978年10月自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社1982年７月博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始1984年２月九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立1984年９月乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社1984年12月サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立1986年10月自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(2000年５月、清算)1991年４月乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社1991年９月九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立1991年12月海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立1999年10月貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立1999年12月九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立2000年３月連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設2003年８月「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決定を受ける2003年11月㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける2004年１月産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける2004年２月九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる2004年３月博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に営業譲渡天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡2004年８月連結子会社㈱産交エージェンシーを特別清算2004年11月連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱）を特別清算2005年３月連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全株売却2005年４月乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更2005年10月株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる2005年12月㈱産業再生機構による支援完了2006年４月分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行2007年10月吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業を九州産交ランドマーク㈱へ事業の全部を承継2007年12月県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立2008年６月熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱（現熊本桜町再開発㈱）を設立2012年７月株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる2014年５月熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更2015年３月九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割2015年10月九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併2017年４月コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮを設立2017年５月ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立2017年７月広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立2018年４月酒類の卸売・小売事業の肥後リカー㈱を買収2018年５月菓子製造・販売事業の㈱華まる堂を買収2018年12月クレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を設立2019年９月「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」「熊本桜町バスターミナル」開業2020年４月九州産交整備㈱を九州産交オートサービス㈱へ商号変更
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び持分法非適用関連会社３社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、航空代理店業、海上運送事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(１)自動車運送事業九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。(２)食堂・売店事業九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱、熊本フェリー㈱、肥後リカー㈱及び㈱華まる堂は、食堂・売店事業を行っております。(３)旅行業九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。(４)不動産賃貸業九州産交ランドマーク㈱、九州産交バス㈱及び熊本桜町再開発㈱は、不動産賃貸業等を行っております。(５)整備事業九州産交オートサービス㈱は、自動車整備事業等を行っております。(６)航空代理店業九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。(７)海上運送事業熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。(８)シェアードサービス業当社は、シェアードサービス業を行っております。(９)その他㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮは、コンサルティング事業、九州ＢＭサービス㈱は、ビルメンテナンス事業、九州産交プランニング㈱は、広告業、九州産交カード㈱はクレジットカード事業、九州産交ツーリズム㈱は、索道事業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。２親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。３九州産交オートサービス㈱は、2020年４月に九州産交整備㈱より商号変更しております。４このほかに、持分法非適用関連会社として東阿蘇観光開発㈱及び㈱ワンネットがございます。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ⅰ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、2006年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております。(ⅱ)会社の機関・内部統制の関係を示す図表(ⅲ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役４名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。また、監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で、取締役の職務執行を監査しております。当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、毎月１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。なお、常勤監査役は、グループ経営会議に出席しております。また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営企画グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、総務・法務グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。②役員報酬の内容取締役の報酬総額41百万円監査役の報酬総額11百万円(うち社外監査役４百万円)(注)１取締役及び監査役の年間報酬限度額は次のとおりであります。取締役156百万円(1991年６月27日定時株主総会決議)監査役30百万円(2005年６月23日定時株主総会決議)２上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額７百万円（取締役６百万円、監査役１百万円）が含まれております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役の責任免除当社の取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、また会社法第427条１項の規定により社外取締役及び社外監査役の、同法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約の名称契約内容契約締結日契約期間九州産交ランドマーク㈱各金融機関金銭消費貸借契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床購入に係る資金の借入2019年９月28日2019年９月17日から2041年９月30日まで
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要2005年４月東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始６月事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受８月ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現株式会社りーふねっと）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％）９月ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2006年１月金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％）９月アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化10月ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）へ譲渡11月システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行2007年４月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更７月オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2008年９月完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社）2010年１月完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社）2012年９月ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立2013年１月プライバシーマークの認証取得３月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継４月本社を東京都江東区南砂二丁目１番12号に移転５月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡2014年４月ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡７月自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更11月半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化2017年７月メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化10月Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を譲渡12月インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化2018年１月本社を現在地に移転６月セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社ＢｌｕｅＰｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓとの合弁会社ＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社（資本金1,000万円）（現連結子会社）設立９月バイテックシステムエンジニアリング株式会社（現ＶＳＥ株式会社）の株式を50％取得し、連結子会社化10月10月ＰＣＩアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継株式会社りーふねっとがＰＣＩアイオス株式会社を吸収合併年月概要2019年５月株式会社インフィニテックの株式を75％取得し、連結子会社化11月株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡（当社連結子会社）2020年１月ＶＳＥ株式会社が株式会社シスウェーブを吸収合併し、商号を株式会社プリバテックに変更６月ＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化10月ＰＣＩソリューションズ株式会社のプロダクト販売事業の一部を株式会社シー・エル・シーに譲渡10月株式会社シー・エル・シーがＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社８社（うち、孫会社２社）により構成されており、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)ＩＴソリューション事業①エンベデッドソリューション比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。また、その他の情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っております。②ビジネスソリューション金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフレーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。(2)ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ/ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、エネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発の他、電気通信事業における各種通信サービスの提供等を行っております。(3)半導体トータルソリューション事業テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、ＬＳＩ設計・テスト・ＦＰＧＡ、システム機器、ソフトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※孫会社除く
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針及び行動方針のもと、事業を展開しております。（行動指針）積極的（Positively）に、変化（Change）と革新（Innovate）をし続ける（行動方針）・安定した事業成長を実現します・ユーザーに適したソリューションを提供します・応援して頂ける企業を目指します・積極的に変化を求め、革新します・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します(2)経営環境①企業構造当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等の情報サービス事業を営む連結子会社８社（うち、孫会社２社）を傘下に構成されております。各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。②市場の状況と中長期的な経営戦略等現在、新型コロナウイルス感染拡大により、個人消費や設備投資が低調に推移する等、経済環境は先行き不透明な状況が続いておりますが、2021年９月期中には概ね収束の方向に進むものと想定しております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客先訪問による商談機会の減少等の新規受注案件に対する営業活動の制約や顧客企業における一時的な予算縮小等のリスクはありますが、ＩＴ投資は企業の競争力強化及びデジタルトランスフォーメーションの更なる加速のためには不可欠であり、引き続き、一定の需要はあるものと予測しております。このような状況下、当社グループでは、2020年11月13日に公表いたしました中期経営計画「PCI－VISION2023」の基本方針に基づき、時流を勘案した選択と集中を行い、主力事業の差別化戦略による確実な事業成長と従来から当社グループが得意としている通信・組み込み制御技術、アプリケーション開発力等の知的資本を基軸としたグループ事業間及び業務提携先とのシナジー創出を図ってまいります。半導体トータルソリューション事業おいては、ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品の展開及び付加価値を高めるためのOne-Stopソリューションの実現に努めてまいります。加えて、サイバーセキュリティ関連事業の強化を図ってまいります。また、依然としてエンジニア不足は継続するものと認識しており、人材確保への積極的な投資あるいは先進技術の取り込みによる既存事業の強化、事業領域の拡大を目的としたＭ＆Ａや協業による事業展開を推進し、一層の企業価値向上に努めてまいります。③競合他社との競争優位性当社グループの主力事業であるＩＴソリューション事業のうち、特にエンベデッドソリューション分野は自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発、その他情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っており、比較的参入障壁が高い分野です。当社グループが成長戦略の一つに掲げているＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業は、これらのエンベデッドソリューション分野で培った高度なコア技術と開発実績を基軸にＩｏＴ関連の開発、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、同事業のうち電気通信事業分野における各種通信サービスは、総務省より事業会社識別番号の許諾を得ており、極めて参入障壁の高い分野であると認識しております。当社グループは、グループ間のシナジー創出を図りながら、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに沿った新サービスの創出及び既存サービスの品質向上を図り、競争優位性の確立に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率を重視する経営指標として考えております。2021年９月期は、売上高17,000百万円（当連結会計年度比1.4％増）、営業利益865百万円（営業利益率5.1％、当連結会計年度の営業利益率は4.5％）を目標としております。中期的には、営業利益率6.0％以上を目標に掲げております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループは、中期経営計画「PCI－VISION2023」に基づき、以下の取り組みを推進してまいります。（中期経営計画PCI－VISION2023の概要）１．中期経営計画基本方針「ＩＴにより『安心・安全・豊かな社会の実現』に貢献するエンジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立する・高付加価値ＩＴサービスを提供し、顧客企業に寄り添い、企業のＤＸ促進を支援する・ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品を提供し、Ｏｎｅ‐Ｓｔｏｐソリューションを実現する２．重点施策①システムエンジニアリングサービス事業の規模拡大・質的向上・得意領域（業界・業種／技術）への更なる傾注・アカウントマネジメント強化によるエンドユーザーとの取引の拡大②最適な自社ブランド製品／ソリューション／サービスの創出・先進技術の探求を背景とした真に有益なソリューションの創出・企画段階から最終製品／サービスまでＯｎｅ‐Ｓｔｏｐソリューションを提供できる体制構築③サイバーセキュリティ関連事業の推進・主に産業用機器向け『AppGuardⓇ』の拡販に向けた更なる体制強化・セキュリティソリューションラインナップの充実④業務提携先との更なる連携強化及び積極的なＭ＆Ａの推進・当社グループ事業を補完するための業務提携先との連携強化・当社グループ事業とシナジー創出が見込まれる企業との積極的なＭ＆Ａの推進⑤組織体制の強化及び働き方改革の推進・人材採用及び教育の強化・グループ企業それぞれの特色に応じた働き方改革の推進
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４【経営上の重要な契約等】(1)子会社株式の一部譲渡及び連結子会社間の合併当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、①当社の完全子会社である株式会社シスウェーブ（神奈川県川崎市幸区、代表取締役社長山下泰弘、以下「シスウェーブ」という。）の当社保有株式のうち一部を株式会社レスターホールディングス（以下、「レスターホールディングス」という。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）、及び、②当社の連結子会社であり、レスターホールディングスとの合弁会社であるＶＳＥ株式会社（東京都品川区、代表取締役社長須藤裕二、当社による株式保有割合50％、以下「ＶＳＥ」という。）とシスウェーブとの合併を決議し、同日契約を締結いたしました。①本株式譲渡による子会社合弁会社化及び子会社合併の概要及び目的当社は、『ＩＴを通じた「安心・安全・豊かな社会」への貢献』を標榜し、自動車産業、ネットワーク・通信関連分野、金融業界にて培った技術基盤を用いて、「ＩｏＴ／ＩｏＥ社会＝ConnectedWorld」、「IIOT＝IndustrialInternetofThings（産業分野におけるＩｏＴ）」、「自動走行・自動運転・ConnectedCar」、「ＶＲ／ＡＲ」、「ＡＩ」等へのソフトウェア技術の提供、及び、「Ｍ＆Ａ」によるグループの拡大を成長戦略として掲げております。また、ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業における位置情報活用ソリューションの研究開発や情報セキュリティ関連サービスへの新規参入等、積極的に先端技術へ経営資源を投入してまいりました。本株式譲渡による子会社合弁会社化及び合併（以下、「本再編」という。）は、当社の連結子会社であるシスウェーブの株式の一部を資本業務提携先であるレスターホールディングスへ譲渡し、ＶＳＥと同等の株式保有割合の合弁会社とした上で、その後当社の連結子会社であるＶＳＥと合併させるスキームを採用いたします。ＡＩやＩｏＴ需要の高まりを背景とした半導体関連市場の中長期的な拡大を見込み、当社グループにおける半導体トータルソリューション事業の規模的拡大及び事業領域の拡大を図るとともに、エレクトロニクス総合商社であるレスターホールディングスとの協業体制をより強固なものとし、半導体関連分野において当社グループの技術力をベースに新たな付加価値を生み出し、最適な開発提案を行い、新たな市場・新たな顧客層とのビジネスを創出することを目的としております。本再編により、「ハードウェア+ソフトウェア+サービスの組み合わせ＝ソリューションのトータル・コーディネート」を提供する組織が当社グループ内に整うこととなります。また、当社とレスターホールディングスとの資本業務提携契約締結の際に企図していた、以下の５つの効果がより促進されるものと考えておりますイ両社リソースの有効活用等、シナジー創出の加速ロ新規顧客層の獲得と包括的なソリューションの提供ハ半導体・電子部品メーカーに対する高付加価値の創造ニハードウェア、ソフトウェアの融合によるＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業領域の拡大ホセキュリティ分野の推進・発展②株式一部譲渡の概要イ譲渡先の名称株式会社レスターホールディングスロ株式譲渡日2019年11月29日ハ譲渡株式数7,940株ニ譲渡価額株式譲渡先との協議により非公表とさせていただきます。ホ譲渡後の持分比率50%③企業結合取引の概要イ結合当事企業の名称及びその事業（存続会社）企業の名称ＶＳＥ株式会社事業の内容エレクトロニクス製品、電子回路、制御ソフト等の開発及び各種半導体技術サポート（消滅会社）企業の名称株式会社シスウェーブ事業の内容ＬＳＩ設計受託、ＬＳＩテスト関連各種サービス等ロ企業結合日2020年１月１日ハ企業結合の法的形式ＶＳＥを存続会社とする吸収合併方式ニ結合後企業の名称株式会社プリバテック(2)株式会社BluePlanet-worksとの資本業務提携当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、株式会社BluePlanet-works（東京都渋谷区、代表取締役小林ヤンネ孝貢、以下「BluePlanet-works社」）と資本業務提携を行うことについて決議し、同日付でBluePlanet-works社と資本業務提携契約を締結いたしました。資本業務提携の内容は以下の通りです。①業務提携の内容当社とBluePlanet-works社との間で合意している業務提携の基本的枠組みは、以下の通りです。イBluePlanet-works社製品である「AppGuard®Enterprise」及び「AppGuard®Solo」の販路拡大に向けた助言及び販売支援ロ共同開発製品である「AppGuard®Server」の両社共同による製品戦略及び販売戦略の検討及び推進ハ「AppGuard®」コアテクノロジーの産業用機器等への適用に向けた販売戦略の検討及び推進ニ「AppGuard®」コアテクノロジーを活用したＩｏＴ機器向けサイバーセキュリティソリューション企画についての共同協議ホ営業担当者及びエンジニアについての人事交流による人材育成②資本提携の内容当社は、BluePlanet-works社が実施する第三者割当増資の方法により新株式を取得しております。なお、本資本業務提携契約の締結により相手方に新たに取得される株式はございません。また、当社とBluePlanet-works社は、「AppGuard®」販売におけるマスターディストリビューターとして2018年６月にSaferConnectedWorld株式会社（当社連結子会社、以下「SCW」）を合弁で設立し、事業展開を図っており、BluePlanet-works社が当社の子会社であるSCWの株式を保有しておりますが、本資本業務提携契約締結に伴い、2020年６月30日付で当社が全株式を譲り受けております。なお、本資本業務提携契約締結に伴い、当社取締役１名がBluePlanet-works社株主総会における選任決議を経て社外取締役に就任しております。(3)取得による企業結合当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、株式会社ソードの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）取得による企業結合」をご参照ください。
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５【研究開発活動】当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ＩＴソリューション事業該当事項はありません。(2)ＩoＴ/ＩｏＥソリューション事業①Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る継続的な取り組みの他、移動体の位置、移動方向及び速度を含む移動情報を取得し、当該移動情報を通信により他の移動体と共有する通信装置、通信システム及び当該通信装置に用いられることを可能とする、Ｖ２Ｘ技術の特許「通信装置、通信システム及び通信装置のプログラム」を取得しました。②ＡＩ実装技術の習得と画像認識への活用エッジコンピューティングでＡＩ処理を実現できる時代となり、クラウド／エッジで処理を分散するアーキテクチャーが求められています。複数の「ＡＩノード」にＡＩ推論プログラムを実行させて、「ＡＩノード」同士が持っている情報を会話することで、問題解決のための協調や負荷分散を実現し、人物追跡や交通トラフィックの分析ソリューションを実装した「分散ＡＩ協調システム」を実現しています。③位置情報を活用したソリューションの研究開発エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現するべく、除雪等位置情報システムの実現性を検証いたしました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。ＩoＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は132百万円であります。(3)半導体トータルソリューション事業①高信頼ＶＬＳＩ（※２）システムの研究開発科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）において「ディペンダブルＶＬＳＩシステムの基盤技術」の研究を推進しております。その一環となる「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」研究のコア技術としてＤＡＲＴ（DependableArchitecturewithReliabilityTesting）技術が位置づけられており、本研究開発は、ＤＡＲＴ技術の実用化を目的としております。近年、ＩｏＴの進化に伴い、多種多様な新しい製品・サービスが生まれる一方で、安全性の維持・確保や障害や誤作動が許されないシステムへのＩｏＴ機器の利活用が多くなり、これらの心臓部に使われるＶＬＳＩに要求される高度な情報処理機能と高い信頼性に応えるため「高信頼ＶＬＳＩシステムの開発」に取り組み、実用化に向けて180nm、40nm設計ルールでのチップ試作及び評価を行ってまいりました。さらには、微細化に伴ってＶＬＳＩの劣化故障へのリスクが高まっているため、28nm設計ルールにおいても研究を進めております。今後、ＡＩによって実現される高度化された社会は、予期せぬ部品の故障が発生することで影響が及ぶ範囲が大きいと予測されます。ミッションクリティカルな分野へ適用された場合における予期せぬシステムダウンは重大な事故に直結する問題となります。そのような課題解決のため、構成部品のＶＬＳＩの故障予知が可能になることでシステムの信頼性が高まることは、ＩｏＴ市場ならびにＡＩ市場へ大きな影響を及ぼすものと考えられます。また、シーズ技術である「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」を実用化したＩｏＴや高信頼化システム向けＶＬＳＩの設計コンサルティングサービス、受託設計サービスの実現、ＩＰ提供サービスによる当該システムの幅広い社会実装を目指しております。その取り組みの一環として、ＡＩチップ設計拠点（※３）にて開発中の評価チップ(ＡＩチップ)に、ＤＡＲＴ技術を実装中です。当該チップにはＡＩ向けＩＰコアが多数搭載されており、ＤＡＲＴ技術のＡＩチップでの有効性を評価していく予定です。また、本研究開発の取り組み実績により、ＬＳＩ特性をモニタする回路の受託設計サービスを受注しており、実用化に向けた成果が見え始めております。②センサープラットフォーム高分解測定モジュールの研究開発経済産業省が掲げる「Society5.0」の実現の鍵として、ＩｏＴ・ビッグデータ等が挙げられています。ＩｏＴにおいては、各種センサーで取得したデータをクラウドに格納し、様々な解析を行うことが主流となっており、安定かつ正確なデータ取得が要求されております。この要求に応えるため、本研究は簡便かつ高分解能にデータ取得できる環境構築を目的に推進しております。特に産業分野でのデータ取得環境は電気的雑音が多い中で異常時の兆候である微小な変化を検知することが求められ、実用化に向け差動通信による電気的雑音の低減、24bitADCにて高分解能の測定環境を構築し、測定時の電気的ノイズ対策や無線通信における電波干渉の課題解決に取り組んでまいりました。また、クラウドに格納されたビッグデータの解析や簡便に環境構築可能なプラグインの拡充を実施し、ユーザビリティを向上させた環境プラットフォームの開発に取り組んでまいりました。半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は32百万円であります。（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。（※１）Ｖ２Ｘ（VehicletoX）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※２）ＶＬＳＩ：超大規模集積回路（超ＬＳＩ）のこと。ＬＳＩの集積度をさらに高めた、１チップ当たりの半導体素子の集積度が10万個を超える集積回路。（※３）ＡＩチップ設計拠点：産業技術総合研究所と東京大学が協力して構築したＡＩチップ開発を加速するための設計拠点。
株式会社アズーム
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２【沿革】年月概要2009年10月東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立（資本金3,500千円）東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始2012年５月本社を東京都渋谷区内で移転2014年１月本社を東京都渋谷区内で移転2015年３月神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜支社を開設2016年８月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡ブランチを開設2017年１月プライバシーマーク認証取得2017年２月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第100196号2017年６月月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大2017年８月関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪ブランチを開設2018年５月2018年９月システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年10月2019年２月2019年３月2019年３月2019年８月2019年９月東海地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋ブランチを開設本社を東京都渋谷区内で移転（現在の本社所在地）北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌ブランチを開設株式会社CGworksを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）AZOOMVIETNAMINC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲受