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札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1957年春、札幌地区にテレビ放送局を開設すべく札幌テレビ、テレビ北海道、北海テレビジョン、日本テレビ放送網の４社が競って免許申請を行った。当時全国的に言論報道機関の独占排除の声が高まり、北海道においても民放の独占的あり方に強い批判が起きはじめていたが、この免許申請に対し４社が統合することを条件に、1957年10月22日、札幌テレビ放送にテレビ放送の予備免許が与えられた。当社は資本の調達や会社設立準備に約半年をついやし、1958年４月８日資本金５億円、授権資本10億円の会社設立に至った。その後の主な変遷については次のとおりである。1958年９月東京支社開設1958年10月大阪支社開設1959年４月テレビ放送開始（札幌テレビ放送局開局）1959年12月旭川テレビ放送局開局1960年５月増資（資本金７億５千万円）1960年６月室蘭テレビ放送局開局1961年12月函館テレビ放送局開局1962年８月釧路テレビ放送局開局1962年12月ラジオ放送開始（札幌ラジオ放送局開局）1963年４月不動産関連事業を営む会社としてエス・テー・ビー不動産株式会社（現・エス・テー・ビー興発株式会社）設立1963年７月帯広テレビ放送局開局1964年３月旭川、函館、帯広ラジオ放送局開局1964年６月北見、網走テレビ放送局開局1968年５月テレビカラー放送開始1968年６月テレビ放送APMによる自動送出開始1969年１月札幌テレビ放送局手稲山送信所運用開始1971年２月札幌市中央区北１条西８丁目現放送会館に本社移転1971年９月音楽出版関連の会社として株式会社エス・テー・ビー・パック（2003年商号変更株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１）設立1973年６月情報処理会社として北星情報処理開発株式会社（現・株式会社エイチ・アイ・ディ）設立1975年12月テレビ番組制作会社として株式会社札幌映像プロダクション設立1976年11月室蘭、釧路、名寄、北見、網走ラジオ放送局開局1979年７月テレビ音声多重放送開始1982年１月通信販売を行う会社として株式会社エス・テー・ビー開発センター設立1987年３月ラジオ営業オンラインシステム運用開始1989年７月業務用移動体無線通信事業を営む会社としてエステービー・メディアセンター株式会社設立1990年10月函館放送局新局舎建設1994年３月釧路放送局新局舎建設1994年８月別館アネックス建設1996年１月旭川放送局新局舎建設1996年２月テレビ番組企画制作会社として株式会社オフィス・サッポロ設立2000年４月多目的イベントホール札幌メディアパーク・スピカ建設2002年２月連結子会社北星タクシー株式会社及び子会社北星興産株式会社を売却2005年７月ラジオ放送事業会社として株式会社ＳＴＶラジオ設立、ラジオ放送免許を承継（2005年10月営業開始）2006年２月札幌テレビ放送局手稲山地上デジタル送信所運用開始2006年３月ニュース情報センター完成2006年６月道央圏で地上デジタル放送（テレビ）開始2007年10月道内基幹地区(旭川・函館・帯広・釧路・網走・室蘭)6局で地上デジタル放送（テレビ）開始2008年３月札幌メディアパーク・スピカ閉館2009年10月株式会社エス・テー・ビー開発センターが、株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１を吸収合併2011年７月アナログ放送終了、デジタル放送完全移行2012年７月株式会社札幌映像プロダクションが、株式会社オフィス・サッポロを吸収合併2014年９月連結子会社株式会社エイチ・アイ・ディを売却
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である日本テレビ放送網株式会社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っている。このうち、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社1社で構成され、放送、不動産、映画制作、通信販売及び音楽出版を主な事業内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開している。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりである。放送事業部門………当社が主として放送法に定めるテレビジョン放送を行っている。子会社株式会社ＳＴＶラジオは、主として放送法に定めるラジオ放送を行っている。ビル賃貸管理部門……子会社エス・テー・ビー興発株式会社は、主として不動産賃貸、住宅の建設販売等を行っているが、当社所有建物の維持管理業務も行っている。(他２社）制作プロダクション部門…子会社株式会社札幌映像プロダクションは、主として記録映画制作、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を行っているが、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を当社から受注している。（他３社）通信販売部門…子会社株式会社エス・テー・ビー開発センターは、主としてテレビ・ラジオ利用の通信販売関連業務、音楽出版、広告代理店業務を行っている。その他…子会社エステービー・メディアセンター株式会社は、業務用移動体無線通信事業及びそれに係る機器販売のほか、当社の技術系業務委託を受注している。（他１社）事業の系統図は次のとおりである。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）当社の経営方針、経営環境と対処すべき課題等当社は北海道の発展に貢献し、道民の生活を豊かにすることを企業理念とし、利益と視聴率でエリアナンバー1の放送局であり続けるという経営ビジョンのもと、2018年度から４か年にわたる中期経営計画をスタートした。その初年度は営業利益が計画値を上回る順調な滑り出しとなったが、２年目にあたる当連結会計年度は、インターネット広告費が初めてテレビ広告費を超え、北海道エリアにおける地上波テレビへの広告投下量の漸減傾向が続く厳しい市況のもと、営業利益は当初目標に届かなかった。今後は、放送機材の更新が始まり償却負担が増加するためこれまで以上に収支のコントロールが重要となる上、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の企業活動や業績への影響も懸念される。こうした環境のなか、当社は引き続き、エリアで最も信頼される放送局として、朝と夕方の「どさんこワイド」をはじめとする自社制作番組の充実を図るため制作力の強化に取り組む。また、放送事業以外の収入源の確保に向けた番組販売やＤＶＤ、ネット配信など、コンテンツ収入の拡充や新規ビジネスの開発も進めていく。当社が成長を続けるためには地域の活性化が必要であり、そのために放送、事業活動を通して国内外にエリアの情報を発信し、当地域の発展に寄与する。（2）グループ各社の経営方針、経営環境と対処すべき課題等放送事業のラジオ部門は、聴取率トップの座の回復と売上を維持拡大するために、基盤番組の強化と次代を視野に入れた番組の開発に取り組んでいる。ビル賃貸部門は、既存ビルの稼働率を高いレベルで維持すること、ハウジング部門は新築住宅ならびにリフォームの受注件数を増加させることが重要であり、他事業の収益増加を図ることが課題である。放送事業を支える制作プロダクション部門は、引き続き次世代を担う人材育成と制作力強化が必要であり、今後もグループ全体のコンテンツ制作を支えるとともに、外部ビジネスの獲得に取り組む。通信販売部門は、商談会や展示会へ積極的に参加して、より安くて良質な商品の開拓と拡充を図る。また、年々増加するインターネットでの販売に対応すべく、使いやすいサイト展開で事業を強化していく。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え当社は、放送局として視聴者に対する社会的責任を果たすと同時に、株主から委託された資本を有効かつ適切に運用し、経営成果をあげて分配していくという二つの使命を負っており、そのために必要な経営行動の統治を企業統治の課題と捉えている。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.内部統制の仕組み当社は、監査役会設置会社であり、各監査役及び監査役会による監査を柱とする経営監視体制を構築している。また監査役４名の内２名が社外監査役であり、社外からの経営監査機能を取り入れている。ロ.業務執行・監視の仕組み当社は、取締役会規則、取締役会付議基準を制定して、法定の事項はもとより経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定している。また当社は社外取締役を３名選任し、取締役会での意見・提言を通して社外からの経営監視・監督機能を強化している。また、日常の業務執行については、週１回、局長会を開催し、その中で重要な業務執行に関する報告及び承認をうけ、リスクマネージメントを徹底し、迅速かつ適切な意思決定を行っている。さらに、2005年にコンプライアンス推進室を設置し、放送倫理の遵守や番組及びＣＭに関する考査を行う他、定期的に当社グループ各社を含めたコンプライアンス担当者会議を開催し、企業倫理向上への取り組み強化や法令遵守の徹底を図るなど不正行為の予防に努めている。ハ.内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査の専門部署を設置していないが、総務局及び経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門へのヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行並びに業務執行のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、監査報告会の他適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。ニ.その他第三者からのコーポレート・ガバナンス体制顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ている。会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けている。③役員報酬取締役に対する報酬支給人員11人支給額157百万円(うち社外取締役3人7百万円)監査役に対する報酬支給人員４人支給額20百万円(うち社外監査役3人4百万円)④取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。⑤責任限定契約の内容当社と非業務執行取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１百万円または法令の定める最低限度額のいずれか高い額としている。⑥取締役の定数当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めている。⑦取締役選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席しその議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。⑨中間配当の決議当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社37社、関連会社２社により構成されており、主に７つの部門（医療関連部門、介護部門、保育部門、ヘルスケア部門、教育部門、セラピー部門、グローバル部門）を展開しております。医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供しています。介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、ヘルスケア商品販売、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座、介護職員の派遣サービス等を提供しております。保育部門は、認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、保育系講座（ベビーシッター講座等）等を提供しております。ヘルスケア部門は、家事代行サービス「ニチイライフ」、国家戦略特区における地域限定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」等を提供しております。教育部門は、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話による語学教育を提供しております。なお、2020年3月末をもって、ＣＯＣＯ塾ジュニアのフランチャイズ教室を閉鎖し、ＣＯＣＯ塾事業からの撤退を完了しました。セラピー部門は、国内外における犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等を行っております。グローバル部門は、中国での介護人材の養成・介護サービスの提供、認知症対応型施設の運営、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運営、オーストラリアにおけるセラピー犬のブリーディング活動等を展開しております。その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等を展開しております。ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。部門主要業務・製品主要な会社医療関連部門受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事務講座の提供等当社㈱日本サポートサービス八尾医療PFI㈱介護部門居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービス、ヘルスケア商品の販売、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護職員の派遣サービスの提供等当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレス保育部門認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、ベビーシッター講座の提供等当社ヘルスケア部門家事代行サービス「ニチイライフ」、国家戦略特区における地域限定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」の提供等当社教育部門英会話スクールの運営㈱ＧＡＢＡ部門主要業務・製品主要な会社セラピー部門セラピー犬の育成・セラピー活動の実施、ペット犬の飼育・販売、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理等当社㈱ニチイグリーンファームグローバル部門中国における介護人材の養成・介護サービスの提供、認知症対応型施設の運営、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運営、オーストラリアにおけるセラピー犬のブリーディング活動等中国現地グループ会社SELCAUSTRALIAPTYLTD.SELCENGLISHLANGUAGECENTRECANADALTD.SELCCAREERCOLLEGECANADALTD.SELC-GLOBALCENTERPHILIPPINESCORPORATIONNICHIIINTERNATIONALHOLDINGSAUSTRALIAPTY.LTDYORKACADEMYAUSTRALIAPTYLTDNICHIILABRADOODLESAUSTRALIAPTY.LTDSUNSETHILLSPTYLTDCLOUDCATCHERPTY.LTDその他情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱日本信用リース
株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、2016年４月に、ステークホルダーの皆様に、当社グループの目指す「未来の姿」を明示するため、経営理念に基づく「ニチイビジョン」を策定し、2018年５月には、そのロードマップとなる中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ2025」（2019年３月期から2025年３月期まで）を公表しております。その中で、主力の医療関連事業及び介護事業を取り巻く環境の変化や新規事業の損失状況を踏まえ、2019年１月より、教育事業、グローバル事業に係る事業構造改革の断行による中長期戦略の軌道修正を図り、基幹事業を中心とした「原点回帰」戦略に基づき、成長力、収益力の強化を推し進めております。中期経営計画の最終期である2025年３月期の業績目標は、連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10％以上の達成、ＲＯＥ８％以上且つ15％以上の水準の維持であります。引き続き、ニチイビジョンの実現による中長期的なさらなる成長、企業価値向上の実現を目指してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する介護、医療関連業界においては、少子高齢化の追い風を受け拡大を継続してきた一方で、介護業界における働き手の急速な減少、人件費の上昇及び介護報酬の将来的な改定に伴う対応、医療業界におけるＩＣＴ化の趨勢、潜在的な病院数の縮小リスク等が相応に存在していると認識しております。また、当社グループにおいて昨今進めてきた教育・ヘルスケア・セラピー・グローバルといった事業の多角化は、当初の想定ほどの事業成長に至らず、既に教育事業においてはＣＯＣＯ塾事業からの撤退や不採算教室の閉鎖、当社がグローバル事業の一環として進めている中国における事業においても合弁会社を清算するなどの事業構造改革を進めているものの、柱である「人材養成」、「医療関連」、「介護」の３事業を取り巻く事業環境の厳しさに鑑みると、今後も赤字事業の原因特定を進め、収益化に向けた抜本的な改革を断行していく必要があると考えております。さらに当社グループが今後、中長期的なさらなる成長、企業価値向上を実現し、経営目標を達成するためには、既存事業の収益力強化に加え、今後成長が期待される領域への経営資源の投入が必要であり、これら一連の施策を同時かつ迅速に実行していくためには、社内の経営資源に限定せず、社外からの人材や経営ノウハウを活用し、短期間で着実に実行できる体制を構築することが必要と考えております。加えて、2019年９月に創業者である寺田元会長が逝去したことにより、これまで寺田元会長が中心となり、経営方針の大きな方向性を定める等の旗振りを実施してきたことにみられるような、強いリーダーシップに基づいた経営体制に代わり、経営陣全員が事業の将来像を共有し、当社の課題に迅速に取り組むことができる集団経営体制を構築することが必須であると認識しております。また、2020年２月頃より、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国や地方自治体からイベント・外出等の自粛の要請がなされ、これに伴い日本の株式市場が全体として下落傾向にあるところ、当社の営む介護事業や医療関連事業は、かかる状況下でも比較的底堅い需要の上に成り立っていると思われ、現状では当社の事業価値を著しく棄損させるまでの大きな影響はないと考えているものの、一方で、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化によっては、一部の医療機関の閉鎖等による影響及びそれによる当社への影響も考えられ、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境及び経営環境の中、事業構造改革や中長期戦略の軌道修正を切れ目なく継続しつつ、外部のノウハウを取り入れて、当社の企業価値向上を実現していくことが、当社における既存事業の業務改善、事業構造改革に付随するリスクや経営プロセスの適格な評価とスピード感のある意思決定等を実施して行く上で非常に有益であると判断し、2020年５月８日に発表のとおり、ＢａｉｎＣａｐｉｔａｌＰｒｉｖａｔｅＥｑｕｉｔｙ，ＬＰ（以下、ベインキャピタル）をスポンサーとしたマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）を実施するに至りました。ベインキャピタルは全世界で約1,050億ドルの運用資産を持つ国際的投資会社であり、日本においては2006年に東京拠点を開設して以来、約30名のプロフェッショナルにより投資先の企業価値向上に向けた取り組みを進めています。主に事業会社・コンサルティング会社での経験を有するプロフェッショナルを中心に構成されており、一般的な投資会社の提供する資本・財務的支援にとどまらず、事業運営を現場レベルで支援することで着実に成長戦略を実行し、数々の価値向上施策を成功に導いた実績を有しています。ベインキャピタルが有する高度な経営ノウハウ、特に人材面と資金面における経営資源を活用し、協働することで、当社の中長期的な企業価値を高めるとともに、主力事業を中心とした原点回帰戦略を強力に推進し、持続可能性の高いサービス提供体制を構築してまいります。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年５月沖繩無尽株式会社設立那覇無尽株式会社設立1953年10月相互銀行法施行1953年11月沖繩無尽、商号を沖繩相互銀行に変更那覇無尽、商号を第一相互銀行に変更1964年４月株式会社沖繩相互銀行と株式会社第一相互銀行が合併し、株式会社中央相互銀行設立資本金70万ドル1972年３月株式会社沖縄相互銀行へ商号変更1972年５月「沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(1972年５月１日政令第150号)で、本土相互銀行法による免許を得る。日本銀行と当座取引・歳入・国債代理店契約締結全国相互銀行協会会員となる。1974年５月外国為替業務の本認可を受ける。1978年12月日本銀行と貸出取引開始1979年２月全銀データ通信システム開始1981年11月全国相互銀行ネットサービス(SCS)開始1983年４月国債窓口販売業務開始1984年10月相互銀行データ伝送サービス(SDS)開始1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年６月沖縄地域キャッシュサービス(OCS)開始1988年９月外国為替オンライン業務開始1989年２月普通銀行へ転換・株式会社沖縄海邦銀行として業務開始1989年２月沖縄県銀行協会へ正式加盟1990年５月MICS(都銀、地銀とのCD提携)で全国ネットワーク化1991年11月新総合オンラインシステム完了1993年７月FB(ファームバンキング＝かいぎんネットワークサービス)を開始1994年４月担保附社債信託業務免許を取得1996年５月浦添ビル(事務センター)竣工1998年12月投資信託窓口販売取扱開始1999年３月郵便局とのCD・ATMオンライン提携開始2000年３月デビットカード取扱開始2000年６月MMK(他行とのATM共同使用「うちなーネット」)取扱開始2000年11月インターネットモバイルバンキング取扱開始2001年４月損害保険商品の窓口販売取扱開始2002年10月生命保険商品の窓口販売取扱開始2004年４月総合シンクタンク株式会社海邦総研を設立（現連結子会社）2006年７月当行と株式会社エフ・エフ・ソルでATM監視システムを共同開発2007年11月生体認証機能付ＩＣキャッシュカードを取扱開始2014年３月かいぎんビジネスサービス株式会社、かいぎんシステム株式会社解散（2014年６月清算結了）2015年12月新本店ビル竣工営業開始2019年５月創業70周年2019年５月新勘定系システム（BeSTACloud）開始2020年４月第16次中期経営計画「継続と深化」をスタート
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(銀行業務)当行の本店ほか支店47店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。(その他事業)子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。なお、かいぎんカード株式会社は、2011年８月16日以降は新規融資等のサービスを停止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(１)経営方針当行は、「地域密着に徹し、地域社会の発展に寄与する」、「健全経営により、信頼される銀行を目指す」、「人材育成と活力ある職場づくりに努める」を経営理念に掲げております。当行は、地域に根差す金融機関として、当行のお客さまの中心である、中小企業・小規模事業者および個人のお客さまへの金融仲介機能の発揮による経営支援や、多様なニーズに応じた金融サービスの提供によって、地域の発展に寄与してまいります。また、私たちの価値（ブランド）を投影した企業像（ブランドビジョン）のイメージ浸透を図るための合言葉（スローガン）として、「BeyondtheBankあなたの明日へ」を掲げております。BeyondtheBankには、当行の経営理念を礎として、これまでの銀行を超え、未来に向かって成長していく強い姿勢と、思いを込めており、私たちは、「時代変化に対応し新しい取組みを行うこと」、「お客さまの立場で、もっともっと考える銀行になってゆくこと」を目指しております。(２)経営環境金融機関全体についてみると、人口減少・高齢化社会の影響による市場縮小と、金融機関による競争激化、日本銀行の金融緩和政策の継続に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって景気悪化が懸念されるなど、外部環境はこれまでになく厳しい状況にあります。県内においても、新型コロナウイルスの影響による観光需要の減少などによって、景気が悪化しており、回復時期が見通せない、厳しい環境となっております。(３)対処すべき課題このような環境の下、当行は、５年後１０年後を見据えたビジネスモデルを確立するために、トップライン収益の確保および経費削減による収益力と経営体力の強化が課題と考えております。その実現のために、特色ある取組みによって地域での存在感を高め、お客さまに選ばれるサービスを提供していく必要があります。(４)中長期的な経営戦略2020年3月に策定した第16次中期経営計画（2020年4月～2022年3月）では、キャッチフレーズを「継続と深化」とし、第15次中期経営計画で掲げたお客さま支援に重点をおいたビジネスモデルを「継続」し、更に「深化」することにより、「お客さまを中心とした新時代の金融サービスの提供」に向けて取り組んでまいります。基本方針として、Ⅰ)安定した経営基盤の確立、Ⅱ)金融サービスの強化、Ⅲ)人と組織の強化の３点を掲げており、引き続き当行のお客さまの中心である中小企業・小規模事業者および個人のお客さまへの金融仲介機能の発揮による経営支援や、多様なニーズに応じた金融サービスの提供を重点的に取り組みます。そのため、営業担当の質と量の強化のほか、店舗の効率化、全行的な業務効率化によるサービスの向上、デジタライゼーションによる新たな展開等により、「かんたん」「ベンリ」「クイックレスポンス」「コンサルティング」のキーワードを具現化してまいります。(５)目標とする経営指標「第16次中期経営計画～継続と深化～（2020年4月～2022年3月）」に掲げる施策の推進により、以下の経営指標について、2021年度の達成を目指しております。目標とする経営指標①貸出金利息98億円以上②コア業務純益8億円以上③中小・小規模事業性貸出金660億円以上④自己資本比率7.9％以上⑤ＯＨＲ91.5％以内※③中小・小規模事業性貸出金は、当行独自の基準を採用しております。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1)当社の創立経緯及び商号変更当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。1954年12月協同組合広島クーポンを設立。1961年８月広島信用販売株式会社を設立。1967年５月広島信販株式会社に商号変更。1974年４月株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス（1951年３月設立）と合併。1989年10月株式会社オリエントコーポレーションに商号変更。(2)当社での事業の主な変遷1961年８月協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始。1969年４月割賦債権買取（個品あっせん）業務を開始。1969年11月協同組合広島クーポンの主事業である割賦販売あっせん（総合あっせん）に関するすべての営業を譲り受け、クレジットカード発行業務を開始。1972年10月キャッシングサービス業務を開始。1972年12月本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転。1974年10月株式を広島証券取引所に上場。1976年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1977年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1978年６月本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転。1979年９月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定。1983年11月金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始。1999年２月MasterCardのアクワイアリング業務（当社加盟店における他社発行MasterCardの取扱業務）を開始。2000年９月本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転。2004年７月株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意。2005年２月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意。2005年４月ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継。2006年11月楽天ＫＣ株式会社のクレジット事業部門を承継。2007年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。2010年９月第一回Ｂ種優先株式ないし第一回Ｈ種優先株式全株式の普通株式への転換行使により、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。2011年３月株式を東京証券取引所市場第一部に指定（復帰）。2011年５月大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止。(3)主なグループ会社の設立及び業務の変遷1985年12月株式会社オリコ商事（現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ）を設立。1990年３月株式会社オートリ（大証第二部上場）に資本参加。1998年４月台湾歐利克（股）有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始。1999年１月サービサーの日本債権回収株式会社を設立。2003年６月営業推進専門会社２社設立。（株式会社オリコ中部・中四国）2004年２月営業推進専門会社５社設立。（株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東）2004年３月サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立。2006年４月営業推進専門会社の統括管理を目的として株式会社オリコオートホールディングス（株式会社オリコサポート）を設立。2007年３月伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更。オートローン保証会社、株式会社ＣＡＬ信用保証を設立。2007年５月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ東京）2008年３月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ西関東）個人向けオートリース会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立。2012年３月株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100％（議決権に対する所有割合）子会社化。（大証第二部への株式上場を廃止）2013年２月営業推進専門会社９社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集約。（株式会社オリコサポートは同年10月清算）2013年12月2015年４月2015年５月2017年10月2019年５月2019年９月台湾歐利克（股）有限公司を清算。小口リース会社、株式会社オリコビジネスリースを合弁にて設立。OricoAutoLeasing(Thailand)Ltd.を設立し、タイでのオートローン事業を開始。株式会社リクルートフォレントインシュアの発行済全株式を取得し子会社化。株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更。LINECredit株式会社に資本参加。OricoAutoFinancePhilippinesInc.を設立し、フィリピンでのオートローン事業を開始。
株式会社オリエントコーポレーション
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３【事業の内容】オリコグループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用会社６社にて構成され、次のとおり「信販業」を主に営んでおります。(1)カード・融資事業①自社カード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にクレジットカード（オリコカード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。②提携カード商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。③キャッシングサービス当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。④ローンカード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にあらかじめ信用供与限度額（融資限度額）を設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。⑤その他マイティエール（目的ローン）等の商品名による無担保融資等を行っております。(2)決済・保証事業①家賃決済保証アパート・マンション等の賃貸借契約において発生する毎月の賃料を、当社が信用調査のうえ承認した顧客（賃借人）より集金し、不動産管理会社または不動産賃貸管理会社へ支払い及び保証を行っております。②売掛金決済保証当社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、当社加盟店へ支払い及び保証を行っております。③集金代行当社加盟店からの依頼に基づき顧客から各種費用の徴収・収納代行を行っております。④小口リース保証事業者等からの提携リース会社に対するリース申込に際し、提携リース会社からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証及び集金業務・管理回収により提携リース会社がリース契約を行うものであります。(3)個品割賦事業①立替払い方式当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して,当社がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金回収を行います。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。②信用保証方式(提携ローン)消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。上記①②の主要商品は次のとおりであります。・オートローン・ショッピングクレジット（学費・住宅リフォームローンなど）（4)銀行保証事業消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。［事業系統図］オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の「基本理念」は以下のとおりです。『わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。』また、以下の３つを「経営方針」としております。①常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。②創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。③人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。なお、当社は基本理念等を踏まえ「何かをかなえようとする全ての人(お客さま)に、もっと寄り添う存在でありたい」という思いをこめて、ブランドスローガン『かなえる、のそばに。』を制定しております。(2)経営戦略等2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営方針において、「InnovationforNextOrico“新時代のオリコ”」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出を実現していきたいと考えております。そのために、カード・融資事業と決済・保証事業を「成長事業」、個品割賦事業と銀行保証事業を「基幹事業」とし、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）に基づくアプローチを徹底しており、基本戦略は着実に進捗しております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化しており、先行きにつきまして不透明感が増しております。当社においては、中期経営方針２年目となる2021年３月期につきましては、危機管理を最優先とし、状況の変化に柔軟かつ適切に対応していくことが重要と考えており、「InnovationforNextOrico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針として取組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が収束し経済活動が回復するまでは、営業収益を大きく伸長させていくことは困難であり、また新型コロナウイルス感染症が長期化すれば債権内容が劣化し貸倒関係費が増加することも懸念されます。そうした中で当社としては中期経営方針の基本戦略でもある「プロセスイノベーションの実践」を強化し、強固な収益体質を構築することで、新型コロナウイルス感染症の収束後に飛躍できるよう礎を固めることが重要であると認識しております。［事業別の取組み］■成長事業カード・融資事業のカードショッピングはキャッシュレス化が益々加速する中で、大型提携先の開発強化による会員基盤の更なる拡充やみずほグループとの連携強化によるシナジー効果を最大限取り込んでいくとともに、FinTech分野等での新規事業の創出にも挑戦してまいります。決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取組強化に加え、小口リース保証の取組みも高度化してまいります。なお、当社の強みである与信・回収力を最大限生かした商品の開発やサービスの拡充に加え、家賃決済保証においては株式会社オリコフォレントインシュアとの一体運営により業界トップクラスのプレゼンス確立をめざしてまいります。■基幹事業個品割賦事業につきましては、全国の営業店ネットワーク等を活用した「コンサルティング営業」の実践により、個品割賦市場におけるプレゼンスの維持・拡大に努めるとともに、お客さまのニーズを的確にとらえた付加価値の高い商品・サービスを提供する等、オリコグループシナジーを最大限発揮し新たな収益モデルの創出にも挑戦してまいります。銀行保証事業につきましては、基幹システムを活用した与信モデルの高度化に取組むとともに、株式会社みずほ銀行との連携強化や提携金融機関へオリコグループの決済・金融サービスを重層的に提案するなど、深度あるコミュニケーションに努め、より強固な収益基盤を構築してまいります。当社は、今後も真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に貢献していくことを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を全社一丸となってめざしてまいります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年９月株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）1950年３月東京支店（現関東支社管内）を設置1951年１月ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転1956年３月名古屋支店（現中部統括支店）を設置1957年５月仙台支店（現東北統括支店）を設置1958年６月大阪支店（現西日本支社）を設置1961年７月九州支店（現九州統括支店）、札幌支店（現北海道統括支店）を設置1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1964年７月広島支店（現中国統括支店）を設置1965年３月新潟支店（現関越統括支店）を設置1973年11月盛岡支店（現東北統括支店盛岡営業所）を設置1974年３月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）1974年11月北関東支店（現関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現関東支社管内）を設置1992年４月四国支店（現西日本支社管内）を設置1994年９月株式会社エド・エンタープライズを設立(現非連結子会社）1996年４月株式会社ライト・スタッフ・サービス（現アウラ・シーイー）を設立（現連結子会社）1997年６月米国に現地法人RAITO,INC.を設立（現連結子会社）1998年８月株式会社シーイー・クリエート（現東海リアライズ）を設立（現連結子会社）2001年４月株式会社仙台リアライズ（現東北リアライズ、現連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現九州リアライズ、現連結子会社）を設立2005年７月シンガポールに現地法人RAITOSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現解散）2005年９月株式会社小野良組の株式を取得（現連結子会社）2005年11月株式会社やさしい手らいとを設立（現連結子会社）2006年３月株式会社みちのくリアライズを設立（現連結子会社）2008年４月株式会社福島シビル（現福島リアライズ）を設立（現連結子会社）2008年５月株式会社丸喜建設を設立（現解散）2008年５月株式会社北海道リアライズを設立（現当社に吸収合併）2009年４月機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2009年10月株式会社らいとケアを設立（現非連結子会社）2009年12月株式会社山口リアライズを設立（現連結子会社）2010年10月株式会社新潟リアライズを設立（現連結子会社）2011年１月株式会社西日本リアライズを設立（現非連結子会社）2011年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2011年６月2013年８月2014年１月2014年４月2016年４月2016年９月2018年１月2018年12月2019年４月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現連結子会社）ニュージーランドにRAITONEWZEALANDLIMITEDを設立（現解散）香港に現地法人RaitoEngineering＆ConstructionLimitedを設立(現連結子会社）機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行機構改革により２支社（関東、西日本）・６統括支店（北海道、東北、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行ベトナムに合弁会社RAITOFECONINNOVATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJSCを設立（現連結子会社）ライト工業株式会社Ｒ＆Ｄセンターを開設株式会社タフアースを設立（現非連結子会社）機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社3社、非連結子会社4社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO,INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITOFECONINNONATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANYはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、RaitoEngineering&amp;ConstructionLimitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、新三平建設㈱、FeconCorporation、FeconUndergroundConstructionJointStockCompanyは建設工事の請負を主業務としております。その他連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは2019年５月10日に2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」を公表いたしました。本計画の最終年度である2021年度における経営数値目標は以下のとおりです。〔目標とする経営指標〕2021年度目標値単体連結売上高900億円1,100億円営業利益90億円105億円ROE－10.0%以上配当性向－30％以上※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、大阪・関西万博開催に向けたインフラ整備の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループを取り巻く経営環境および業績への影響につきましては、現時点では限定的であると想定をしております。しかしながら、同感染症が再拡大し、想定を超える影響があった場合には、工事の中断が発生し工期遅延に伴う売上高の減少と工事採算の悪化のほか、主に民間発注工事において外部環境の変化による受注高の減少に伴う売上高の減少が懸念されるなど、今後の同感染症拡大の動向について注視をしていく必要があります。今後事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、中期経営計画「Raito2021」の基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。①安全衛生管理と品質管理の徹底「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。②専業土木分野における総合力の強化働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。③建築事業分野での成長営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。④海外事業分野での成長ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。⑤技術開発力の強化ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。⑥経営・財務基盤の強化強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。