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大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社317社、持分法適用関連会社40社及び持分法非適用関連会社２社（2020年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。（戸建住宅事業）戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。［主な関係会社］Stanley-MartinCommunities,LLC、RawsonGroupPtyLtd.（賃貸住宅事業）賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。［主な関係会社］大和リビングマネジメント㈱（マンション事業）マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。［主な関係会社］㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司（住宅ストック事業）住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っています。［主な関係会社］大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱（商業施設事業）商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。［主な関係会社］大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱（事業施設事業）事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。［主な関係会社］㈱フジタ、大和リース㈱（その他事業）その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、エネルギー事業及びその他の事業を行っています。［主な関係会社］大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、DHAsiaInvestmentPte.Ltd.、DaiwaHouseAustraliaPtyLtd、DaiwaHouseUSAInc.、DaiwaHouseTexasInc.、大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。2020年３月31日現在※上記事業系統図における大和リビングカンパニーズとは、大和リビングマネジメント及びその子会社の総称です。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は10,128百万円となっています。当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。(1)戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業・20代～30代をメインターゲットとしたWeb限定の戸建住宅商品「Lifegenic（ライフジェニック）」を開発しました。Webサイト上で「ライフスタイル診断」を行い、その結果に基づいた戸建住宅の提案をします。家づくりにおける複数回にわたる打合せを簡潔にし、お客様に家づくりを楽しんでいただくと共に、接客時間やインテリア提案の効率化を図ります。・当社と株式会社ナスタは、スマートキーを搭載した戸建住宅向け宅配ボックス「Next-Dbox（ネクスト・ディーボックス）」・新型「D’sbox（ディーズボックス）」を共同開発しました。これらの宅配ボックスは、スマートフォンのアプリと連動させることができるスマートキーを搭載することにより、従来の暗証番号操作での開錠を不要とし、２タッチで開錠可能としたことで、利便性と安全性を高めました。・当社と大和リース株式会社は、国立大学法人熊本大学と、応急仮設住宅の早期提供を目指した共同研究契約を締結しました。契約の概要として、応急仮設住宅の配置計画及び設計作業の省力化による早期提供を実現させるための研究、応急仮設住宅を３次元で見える化し、ご入居者様や行政、施工者に完成イメージを共有する研究、応急仮設住宅のメンテナンスにBIMを利活用することの研究等があり、今後、応急仮設住宅の供給に関する研究成果を広く活用できるようオープンにしていきます。・建設現場の働き方改革の一環として、建物の天井施工作業を軽減できるアシスト機器を開発しました。「天井施工アシスト機器」は、建物の天井施工作業時に、天井パネルや石膏ボードを天井まで持ち上げ、固定する「（新型）天井ボードリフター」と、床からでも容易にビスが打てる「天井ビス打ち機」を組み合わせることで、高負荷作業を軽減できる機器です。・千葉県船橋市の「AGCテクノグラス中山事業場」跡地での複合開発（以下、「船橋塚田プロジェクト」）において、日本初（※１）の「施工」から「暮らし」まで実質再生可能エネルギー電気（以下、再エネ電気）を100%供給するまちづくりを開始しました。戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅において、ご入居者様が利用可能な電気をはじめ、共用部や街灯の電気等も再エネ電気のみを供給するとともに、居住街区及び商業施設における施工時の工事用電源にも同電気を利用します。また、戸建住宅間の電力融通や分譲マンションでのデマンドコントロールなどにより、当プロジェクト街区外から供給する再エネ電気をさらに削減する取組みも行います。なお、当事業に係る研究開発費は4,951百万円です。※１.当社調べ。(2)商業施設事業、事業施設事業、その他の事業・当社と株式会社フジタは、株式会社キッズウェイと共に、クラウド型管理システム「CONNET（コネット）」を共同開発しました。「CONNET」は、建設現場と現場管理者をはじめとした関係者同士をつなぐアプリケーションであり、現場から離れている関係者がリアルタイムで現場の状況を把握することができ、「移動時間の削減」、「確認待ち時間の短縮」など「業務の効率化」に寄与することが期待できます。・日本初の拘束材に木質の集成材を用いた座屈拘束ブレース「木鋼ハイブリッドブレース」を開発しました。当技術は、地震力に抵抗する平鋼の芯材を集成材の拘束材で補強することにより、地震時に作用する圧縮力によって座屈することなく、優れた耐震性能を発揮できるブレース（筋かい）です。近年の建設市場では、非住宅系木造建築物の着工床面積（※２）が増加し、木材利用の機運が高まる中、木質材料の耐震部材への適用を可能としました。・株式会社フジタは、給電装置から電力の供給を受けながら空撮が可能な「建機追従型有線給電ドローン」を開発しました。空撮した映像は、無人化施工の建設機械オペレーターに提供され、あらゆる視点からの映像チェックが可能となり、作業効率の向上と省人化が可能となります。また、バックホウ用遠隔操縦ロボット「ロボQS」(※３)を装着したバックホウと連携させた実証実験を長崎県島原市で実施し、本技術の有用性を確認しました。今後、無人化施工現場への導入や他の建設機械への応用、災害が発生した地域での活用など幅広く利用できるよう実証試験を進め、実工事への本格導入を目指します。・株式会社フジタは、株式会社長府製作所と共同で、静かで風が気にならない寝室用パネルエアコン「眠リッチ®」を開発しました。本製品は、送風を用いる一般的なエアコンとは異なり、赤外線を利用した放射冷暖房システムを採用したもので、睡眠時に最適な室内環境を提供し、ストレスを低減します。今後、全国のマンションや戸建住宅などへ順次導入を目指すほか、全国のデベロッパーや住宅メーカー、ホテル、医療福祉施設等の事業者及び、一般消費者への提案を進めます。・株式会社フジタは、タグチ工業株式会社と共同で、トンネル工事の際、坑内に設置しても広い作業スペースを確保できる中断面トンネル用「上下自在連続ベルトコンベア」を開発しました。掘削作業区間では搬送ベルトを高所に配置することで作業スペースを確保、さらに覆工部では搬送ベルトを低所に配置し覆工設備の通過を優先し効率的に作業することを可能としました。・次世代の農業の在り方として、天候・季節・地域に左右されずに、誰でも簡単に農業に従事できる新たな農業のカタチを実現する「植物工場」が期待される中、当社は三協立山株式会社と共同で「agri-cubeID（アグリキューブ・アイディー）」を開発しました。植物工場システム「agri-cubeID」の特長として、お客様の多様な事業計画に対応し、「フリルレタス」が最短32日間で促成栽培可能なオリジナル技術を採用、安心の栽培サポートプログラムを提案し、“農業の工業化”を推進します。なお、当事業に係る研究開発費は5,177百万円です。※２.建築着工統計調査をもとに当社が算出。※３.株式会社フジタが国土交通省九州地方整備局九州技術事務所及び株式会社IHIと共同開発した、市販の汎用油圧ショベルを無線遠隔操縦するロボット
株式会社デンソー
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年12月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立1951年12月株式を名古屋証券取引所に上場1953年１月株式を東京・大阪の各証券取引所に上場1953年11月ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結1959年７月愛知電装株式会社を吸収合併1961年11月品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞1965年５月刈谷市に池田工場建設（2018年４月閉鎖）1967年７月安城市に安城製作所建設1968年10月ＩＣ研究室開設1970年８月西尾市に西尾製作所建設1970年11月株式会社日本自動車部品総合研究所（現株式会社ＳＯＫＥＮ：連結子会社）を設立1971年３月米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立1972年８月タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立1973年２月オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立1974年６月安城市に高棚製作所建設1978年10月小型モータを田中計器工業株式会社（現当社）に生産委託1982年４月三重県員弁郡大安町（現三重県いなべ市）に大安製作所建設1984年３月社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現連結子会社）を設立1985年12月米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立1987年２月豊橋市に豊橋製作所建設1987年５月愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設1990年２月愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設1990年11月愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に基礎研究所建設（現先端技術研究所）1993年７月北九州市八幡西区に北九州製作所（現株式会社デンソー九州:連結子会社）建設1996年10月株式会社デンソーに商号変更1998年５月オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括1998年９月西尾市に善明製作所建設1998年12月シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括1999年４月イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収2001年３月イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収2001年３月サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現持分法適用会社）を設立2001年７月チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現連結子会社）を設立年月概要2002年11月国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成2003年２月中国に電装（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括2005年５月南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現持分法適用会社）に資本参加2007年２月タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現連結子会社）を設立2009年８月ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社（現連結子会社）を設立2010年３月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止2010年11月アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現連結子会社）を設立2011年５月カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現連結子会社）を設立2017年11月富士通テン株式会社（現株式会社デンソーテン：連結子会社）を買収2018年４月アスモ株式会社を吸収合併2020年４月トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動
株式会社デンソー
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社200社、関連会社88社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主要製品パワトレインシステム[排気システム]排気センサ、排気温センサ、排ガス浄化用基材[パワトレインコンポーネント]吸排気製品（ＥＧＲバルブ、スロットルボデー）、可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ、電動可変カムタイミング）、駆動制御製品（Ａ／Ｔモジュール、Ａ／Ｔソレノイドバルブ、シフトバイワイヤアクチュエータ）、エバポ製品（パージバルブ、エバポリークチェックモジュール）、センサ類（エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）、フィルタ（オイルフィルタ、エアクリーナ）、フューエルポンプモジュール[ディーゼルシステム]コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、尿素ＳＣＲインジェクタ[ガソリンシステム]ポート噴射インジェクタ、直噴用部品（高圧インジェクタ、高圧ポンプ）、点火コイル、点火プラグ、グロープラグ、マグネト、二輪車用エンジン制御コンピュータエレクトリフィケーションシステム[エレクトリックコンポーネント]スタータ、オルタネータ、ＭＧステータ、ＩＳＧ[エレクトリフィケーションコンポーネント]インバータ、ＤＣ－ＤＣコンバータ、電池監視ユニット、電池ＥＣＵ、リチウムイオン電池パック、高電圧リレー[シャシーコントロールコンポーネント]機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング、電動パワーステアリングＥＣＵ、制御ブレーキＥＣＵ[モータ]ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータセンサ＆セミコンダクタ[センサ]各種半導体センサ（圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ）[セミコンダクタ]特定用途向けＩＣ、パワーモジュール（パワーカード、モータコントローラ等）サーマルシステム[エアコンディショニング]ＨＶＡＣ、コンプレッサ、シート空調、天井サーキュレータ[サーマルマネジメントユニット]エンジンクーリングモジュール、コンデンサ、ラジエータ、吸気システム（インタークーラ）、オイルクーラ、ホース配管、ヒートポンプ[フリートエアコンディショニング]バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機モビリティエレクトロニクス[エレクトロニクス]パワトレイン制御ＥＣＵ、ボデー制御ＥＣＵ[コックピットシステム]ＨＭＩコントロールユニット、センターインフォメーションディスプレイ、コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、エアコンパネル、ドライバーステータスモニタ[コネクティッドシステム]テレマティクスコントロールユニット、ＥＴＣ／ＥＴＣ2.0車載器、路車間・車車間通信機[ＡＤ＆ＡＤＡＳ]ミリ波レーダ、レーザレーダ、画像センサ、ソナーセンサ＆ＥＣＵ、周辺監視ＥＣＵ、走行支援ＥＣＵ、ヘッドランプ制御ＥＣＵ、エアバック用センサ＆ＥＣＵ[音]車両接近通報装置、ブザー区分主要製品非車載事業[ＡＵＴＯ－ＩＤ関連製品]バーコードハンディスキャナ＆ハンディターミナル、ＱＲコードスキャナ＆ハンディターミナル、ＩＣカードリーダ＆ライタ、ＲＦＩＤリーダ＆ライタ[ＦＡ関連製品]自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ[冷却・空調関係]機器用冷却器（携帯電話基地局用等）、スポットクーラ＆ヒータ[農業関連製品]ハウス環境制御システム、鮮度維持装置[生活関連]自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ式給湯機、自動水栓、住宅用空調、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）、地域情報配信システム[その他]ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム［事業系統図］連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針①魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。②変化を先取りし、世界の市場で発展する。③自然を大切にし、社会と共生する。④個性を尊重し、活力ある企業をつくる。を経営の方針としています。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。(3)対処すべき課題世界的な人口増加や高齢化、都市化が拡大する中で、ＣＯ２排出による地球温暖化や交通事故は、ますます大きな社会課題となっています。加えて、社会は情報化・知能化の飛躍的な進展により、ビジネスモデルの変化や、人々の価値観・消費行動の多様化が起こっています。モビリティ領域においても、ＩｏＴやＡＩの進化により、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングの動きが加速しており、当社を取り巻く環境は大変革期を迎えています。このような大変革期においても持続的に成長し続けるために、当社は2017年10月に、2030年の目指す姿を描いた、2030年長期方針を策定しました。従来注力している「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきたいと考えています。また、企業活動を通じて社会課題を解決し、持続的な社会の実現に貢献するため、優先課題を定め取り組みを進めています。国連のＳＤＧｓを含む様々な社会課題の中から、持続可能な社会実現のために重要度が高く、当社が特に貢献できる分野を「環境」「安心」「企業基盤」の３つの分野とし、各分野の優先取り組み課題を全社で共有しています。企業活動を通じてこれらの目標達成を図ることによって、社会課題解決に貢献していきます電動化分野においては、地球にやさしく、より快適に移動できる電動車両システムを提供するために、長年、電動化技術の開発を行っています。その結果、ハイブリッド車に欠かせない主要製品の高性能化や小型化、省燃費を実現し、世界中で生産実績を積み上げてきました。今後は、当社の幅広い事業領域を活かし、車内のあらゆるシステムや製品をつなぎ、クルマの中のエネルギーを効率よくマネジメントすることで、さらなる燃費性能の向上や省電力化に貢献していきます。そのための具体的な取り組みとして、近年の電動化製品の世界的な需要の高まりを受け、今後の開発、生産体制の強化の一環として、2020年６月にデンソー安城製作所内に「電動開発センター」を開設しました。電動開発センターでは、先行開発から試作、実証、量産ラインの立ち上げ・安定化までを一貫して行うことで、電動化領域の製品開発のスピードを加速します。また、2020年４月にトヨタ自動車株式会社の広瀬工場が当社に合流し、「デンソー広瀬製作所」としての活動を開始しました。今後、安城製作所とともに電動化領域のグローバルマザーとして、開発、生産工程を確立し、競争力のある電動化製品を世界各地域へ幅広く普及させることで、持続可能な社会の実現に貢献します。先進安全・自動運転分野においては、当社は、交通事故のない、誰もが安心・安全に移動できるモビリティ社会を目指し、品質と信頼性の高い安全技術の開発に取り組んできました。これまで培ってきたセンシング技術に加え、今後は、ＡＩ・情報技術に磨きをかけることで、自動運転技術の発展にさらに貢献していきます。創業以来変わらない品質へのこだわりをつらぬき、モビリティ社会の未来に確かな安心を届けます。そのための具体的な取り組みとして、トヨタ自動車株式会社と当社は、次世代の車載半導体の研究及び先行開発を行う合弁会社「ＭＩＲＩＳＥＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（株式会社ミライズテクノロジーズ）」を2020年４月に設立しました。トヨタ自動車株式会社の持つモビリティ視点、並びに当社が培ってきた車載視点での知見を掛け合わせることで、クルマ軸と部品軸の両輪で、電動車両や自動運転車両の技術革新のカギとなる次世代の車載半導体を、より早期に開発し、豊かな環境、安全と心地よさを合わせ持つモビリティ社会の実現を目指します。また、当社では東京エリアを、先進的なモビリティの先行開発の総本山として、自動運転等の研究開発を推進しています。車両メーカやパートナーとの共創により、企画・開発・実証を加速させ、早期の市場投入を目指します。また、2020年７月には、羽田空港跡地にテスト路を備えた試験車両の整備棟とオフィスの開設を予定しており、実車による公道実証も含めた研究開発体制を構築し、一層の開発加速を実現します。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受けることについて、2019年４月５日付でトヨタ自動車株式会社との事業譲渡契約を締結し、2020年４月１日付でトヨタ自動車株式会社の主要な電子部品事業を譲り受けました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記34「後発事象」をご参照ください。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】デンソーグループ2030年長期方針では、スローガン「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」を宣言し、「環境」「安心」「共感」の３つをキーワードに、従来から注力している「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」頂ける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。この経営思想を事業活動に結びつけ、社会の持続的発展を目指し、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の一翼を担い、経済的価値と社会的価値の両立を目指すサステナビリティ経営を実践していきます。2025年度の成長目標として、電動化、自動運転の実現に伴うモビリティの新領域で成長することで、売上収益７兆円、営業利益率10％を実現します。そのために、「経営改革５本の柱」を定め、経営改革を推進するとともに、「電動化」「先進安全・自動運転」「コネクティッド」「非車載事業（ＦＡ・農業）」の４分野を注力分野として取り組みます。電動化の分野では、近年の電動化製品の世界的な需要の高まりを受け、今後さらなる開発、生産体制を強化するため、当社グループ全体で2018年度から2020年度末までの３ヵ年で約1,800億円の投資を行います。その一環として、2020年６月にデンソー安城製作所内に「電動開発センター」を開設しました。また、トヨタ自動車株式会社と当社は、モビリティ視点（クルマ軸）並びに車載視点（部品軸）での知見を掛け合わせることで、電動車両や自動運転車両の技術革新のカギとなる次世代の車載半導体を早期に開発していく合弁会社「ＭＩＲＩＳＥＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（株式会社ミライズテクノロジーズ）」を2020年４月に設立しました。さらに、ＨｏｎｅｙｗｅｌｌＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．（ハネウェル）と当社は、電動航空機用推進システムの共同開発を2019年６月に開始しました。世界各国では、大都市化・高密度化による交通量の増加を受け、タクシーや電車等に代わる高速移動手段として、空のモビリティ、特に電動航空機のニーズが高まっています。先進安全・自動運転の分野では、当社製「ＧｌｏｂａｌＳａｆｅｔｙＰａｃｋａｇｅ」を搭載したトヨタ自動車株式会社のアルファード及びヴェルファイアが、日本における自動車の安全性評価プログラムであるＪＮＣＡＰにおいて、2018年度の予防安全性能評価で最高得点となり、予防安全性能評価大賞を受賞しました。当社製「ＧｌｏｂａｌＳａｆｅｔｙＰａｃｋａｇｅ」は、ミリ波レーダと画像センサを組み合わせることで、昼夜を問わず歩行者等を認識し、安全な運転をサポートするシステムです。コネクティッドの分野では、近年コネクティッドカーと呼ばれるネットワークとつながるクルマが急速に普及する等、ＩＣＴを活用した新しい自動車技術・サービスが次々と生まれています。その一方で、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化し続けているため、コネクティッドカーを見守り、早期に攻撃を検知・解析し、状況に応じた適切な対応をするためのセキュリティ技術が求められています。2017年から、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社と当社は、車両に搭載されたセキュリティ機能からの出力データを解析することで、サイバー攻撃を検知し、その影響範囲を特定する車両ＳＯＣ（セキュリティオペレーションセンター）技術を開発していますが、これまで開発してきた車両ＳＯＣ技術の実用化を目指し、実車環境での車両ＳＯＣ技術の検証を2020年１月から開始しました。非車載事業（ＦＡ・農業）の分野では、当社はオランダの施設園芸事業者であるセルトングループ（ＣｅｒｔｈｏｎＢｕｉｌｄＢ．Ｖ．）に出資しました。セルトンは、施設園芸分野での世界トップクラスの先進技術を有し、大規模施設園芸ソリューションを世界20ヵ国以上へ販売する企業です。当社は資本提携を通じて、植物工場の完全自動化等の次世代施設園芸の技術開発と、セルトンのグローバルな農業ビジネスの知見を活かし世界各国の多様なニーズに合わせた施設園芸パッケージの販売に取り組み、農業ソリューションの提供を目指します。また、2018年に株式会社浅井農園と設立した株式会社アグリッドでは、2020年３月、国内最大級の農業用ハウスを竣工し、人と機械の協働の実現に向けて、自働化による人の作業量の低減と農場の24時間稼働に取り組み、当社が開発した自動収穫ロボット「ＦＡＲＯ（ファーロ）」の実証を開始しています。当社は、世界のイノベーションの震源地にＲ＆Ｄ機能を配置することで、大学や研究機関、スタートアップ企業等様々なパートナーとの連携、オープンイノベーションを強化しています。2019年７月に、新たなサテライトＲ＆Ｄ拠点として、ＩＴ系企業や大学が多く集結している米国シアトルに「シアトル・イノベーション・ラボ」を開設しました。本拠点において、当社が保有する多様な車両データを収集・解析するための車載コンピュータや、車両データをクラウドコンピュータと通信で連携させる技術と、先進的なＩＴ技術の融合を進めて、次世代のモビリティ社会の実現に貢献します。また、当社はＤ－ＷａｖｅＳｙｓｔｅｍｓＩｎｃ．が量子コンピュータのクラウド利用サービス「Ｌｅａｐ２」を新型コロナウイルス感染症対応で利用する企業・団体に無償提供するプロジェクトに参画します。当社は、これまで量子コンピュータを使った工場の効率化シミュレーションの実証実験をはじめとする研究を行ってきました。その中で培った知見を社会に役立てるべく、現実の問題を量子コンピュータが解くことができる形にする定式化や、問題を解くスピードを高速化する等の技術支援を行います。連結会社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は507,827百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント450,096百万円、北米セグメント30,380百万円、欧州セグメント12,467百万円、アジアセグメント14,013百万円、その他871百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約89％となっており、研究開発活動の中心を担っています。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。以上の内容を図示しますと次のとおりであります。年月事項1990年４月大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立受託開発事業を開始1990年12月本店を大阪府吹田市江坂町へ移転1991年８月顧客専用LSI事業を開始1994年３月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で販売代理店契約締結1994年７月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共同開発契約締結1995年３月任天堂株式会社、MacronixInternationalCo.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結1995年９月自社ブランドLSI事業を開始1995年10月システム製品事業を開始1996年１月本店を大阪市淀川区宮原へ移転1996年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併1998年２月東日本の営業拠点として、東京営業所を設置1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立2000年４月株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更2000年12月東京証券取引所市場第一部に上場2001年８月株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施2004年２月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得2004年４月LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継年月事項2004年10月オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却2005年５月順盈投資有限公司（英文名「ShunYinInvestmentLtd.」、現・連結子会社）の株式取得2005年５月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で業務提携を締結2006年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得2007年４月株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併2012年７月ジェイエフイーホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化2013年３月KawasakiMicroelectronicsAmerica,Inc.が、米国持株会社のKawasakiMicroelectronicsHoldings(USA),Inc.を吸収合併し、MegaChipsTechnologyAmericaCorporationに商号変更2013年４月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併2013年９月台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChipsTaiwanCorporation」、現・連結子会社）を設立2014年９月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationが、STMicroelectronicsからSmartConnectivity(DisplayPort)事業を譲受2014年11月MEMSタイミングデバイス事業を営むSiTimeCorporationを買収し、同社を完全子会社化（現・連結子会社）2019年１月システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に承継2019年11月SiTimeCorporationがNASDAQGlobalMarketに上場2019年12月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationが、SmartConnectivity(DisplayPort)事業をKineticTechnologiesへ譲渡2020年３月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationのLSI事業をMegaChipsLSIUSACorporation（現・連結子会社）に営業譲渡により移管
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社９社により構成されており、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションを提供しております。主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、事務機器向けLSI、有線通信向けアナログフロントエンドLSI、液晶パネル向けLSI及びMEMSタイミングデバイスであり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国外の大手ファウンドリー又は国内外のメーカーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社メガチップス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営戦略等当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客とパートナーとの共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、日本初のシステムLSIのファブレスメーカーとして1990年に創業いたしました。これまで、ファブレスメーカーとしての利点を活かし、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の最終製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識とLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。また、国内外の最適な設備や生産技術を柔軟に選択し、厳格な品質保証体制で信頼性の高いシステムLSIを供給できる生産体制を構築し、システムLSIの企画・開発から供給まで、一貫してサポートができる体制づくりに注力し、顧客と共に成長してまいりました。今後も当社グループは、これまでにない新しい価値の創造と高い技術力により、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供し、豊かな未来社会作りに貢献するために、「LSIによるシステム（機器）のソリューションを提供することによって顧客と共に発展・成長すること」、「果たすべき責任は、会社を取りまく利害関係者から良い会社であるとの評価を獲得すること」をミッションとして掲げ、自主独立で発展し、持続的な成長と新たな価値創造に挑戦していく考えであります。これを実現するために、主力事業であるアミューズメント分野向けの事業基盤を強化しつつ、成長機器市場である「車載分野」、「産業機器分野」、「インフラ分野」を中心に、競争力に優れた独自技術であるアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使した製品を積極的に投入し、国内外において事業の拡大を図っていく考えであります。あわせて、経営効率の改善と財務体質の強化を図り、株主の皆様への積極的な利益還元に努めてまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の社会環境においては、2020年代の社会を支える超高速通信ネットワークが急速に拡大し、ますます豊かな情報化社会の実現が目前に迫り、産業と暮らしは大きく変化し続けるものと思われます。さらには、地球環境維持を目的とした自然共生社会、低炭素社会、循環型社会の実現へ向けた取り組みが、継続されていくものと思われます。当社グループを取り巻くエレクトロニクス産業においては、産業用電子機器分野、電子部品・デバイスを中心に電子工業全体の生産実績が鈍化している状況がある一方で、今後の産業発展を支えるものとして一部の分野においてはその重要性が増してまいりました。車載分野では、安全性の向上や環境負荷低減に向けて、通信機能を搭載したコネクテッドカーや自動運転車、電気自動車など、自動車のエレクトロニクス化が進展しております。通信インフラ分野では、「5G」の導入により通信速度の向上、タイムラグの減少、多くの機器が同時に接続できる多接続が実現するなど、IoT時代に対応する通信インフラとしての開発が進展しております。また、産業分野向けのIoTは、物流、製造オートメーションや電力スマートグリッドなど産業界の変革に貢献するものと期待されている状況です。このように、今後の成長が見込まれる車載分野、産業機器分野、通信などのインフラ分野の発展に伴い、我々を取り巻く機器に使用される電子部品の高性能化や多機能化などのニーズが高まるとともに、キーデバイスである半導体製品においても、高精度・多機能・小型・低消費電力などに貢献する製品を中心に需要の拡大が期待される状況となってまいりました。このような状況の下、当社グループは次の基本方針を掲げ、ASIC事業を再成長路線に乗せ収益基盤を強化し、車載分野、産業機器分野、インフラ分野へ経営資源を集中し、中長期の成長を加速させる考えです。①主力分野であるアミューズメント向け事業においては、新規技術の開発と品質向上に取り組み、事業基盤の強化を図ります。②今後の成長が見込める車載分野、産業機器分野、インフラ（有線ネットワーク、サーバー機器、5G基地局等）分野へ経営資源を集中し、高速有線通信分野における当社独自のコア技術を用いて新たな事業の育成を目指します。あわせて営業力を強化し、有力顧客の開拓に取り組み、ビジネス展開を図ります。③子会社のSiTimeCorporationにおいては、MEMSタイミングデバイスの製品ラインナップの拡大により、グローバル有力顧客とのビジネス拡大と新規分野の顧客開拓に取り組み、事業拡大を図ります。④自己資本比率の改善に取り組み健全な財務体質の確立を図ること、固定費圧縮、管理費削減、原価低減活動を積極的に推進し業務効率の改善を図ること、成果や才能に重点を置いた人事制度への改革、豊かな知識と経験を持つ人材の積極的な登用などの施策を推進し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう経営基盤の強化を図ります。（新型コロナウイルス感染拡大による影響について）新型コロナウイルス感染拡大による次期業績への影響については、2020年度中に収束に向かうことを前提として、限定的な範囲に留まると考えております。しかしながら、当社グループの製品が使用される最終製品の需要に対する影響について予測することは極めて困難であり、今後の動向によって業績に与える影響は変動する可能性がございます。引き続き、今後の影響について情報収集と分析を進めてまいります。(3)経営指標具体的な目標数値は設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として自己資本当期純利益率、売上高営業利益率を向上させていくことが重要であると考えております。また、のれん等償却前営業利益と連結キャッシュ・フローを重視しております。(注)連結決算において、企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費を除外して算出した営業利益を「のれん等償却前営業利益」としております。
株式会社メガチップス
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４【経営上の重要な契約等】(1)製造・販売の提携契約の名称製造委託契約契約年月日2001年３月22日契約期間2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先任天堂株式会社及びMacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買い取った上、任天堂㈱に販売する。②任天堂㈱が購入を望むMacronixInternationalCo.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。③MacronixInternationalCo.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。④任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。⑤本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronixInternationalCo.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。(注)当契約により、MacronixInternationalCo.,Ltd.からの仕入高の割合が大きくなっており、同社からの仕入高が当社の仕入高全体に占める割合は、前連結会計年度は53.7％、当連結会計年度は78.8％であります。(2)販売の提携契約の名称SalesAgencyAgreement（販売代理店契約）契約年月日1994年３月23日契約期間1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先MacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占販売代理店として指名する。②当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、MacronixInternationalCo.,Ltd.に発注する。MacronixInternationalCo.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。当社は当該製品に対して、MacronixInternationalCo.,Ltd.の顧客サービス代理人の役割を果たす。③MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。④当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronixInternationalCo.,Ltd.に支払う。(3)事業譲渡契約の締結当社グループは、持続的な成長と経営効率の向上を図る事業体制の見直しの一環として、「SmartConnectivity(DisplayPort)事業」を売却するため、米国所在の連結子会社「MegaChipsTechnologyAmericaCorporation」及び台湾所在の連結子会社「信芯股份有限公司」におけるSmartConnectivity(DisplayPort)事業部門を、「KineticTechnologies」へ譲渡することを決定し、2019年11月26日（米国太平洋時間）付で同社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したシステムLSI及び当該製品を利用したソリューションを提供すること」を方針として掲げ、積極的に研究開発活動を進めております。技術革新の著しい成長機器市場において、競争優位性を確保し維持するため、この分野におけるLSI開発の知識とアプリケーションの知識を併せ持つ技術者が顧客やマーケットの要求をいち早く的確に把握し、独創的なアルゴリズム（データの処理手順あるいは手続きや処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフトウェアやハードウェア構成）を開発することにより、製品の競争力と独自性の確保を図っております。また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的所有権の保護を重視しております。当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。工業所有権所有状況2020年３月31日現在特許権商標権回路配置利用権合計取得済み件数1,2213221,255出願中件数1209－129合計1,3414121,384特許権地域別所有状況2020年３月31日現在日本北米アジア(日本を除く)ＥＵその他合計取得済み件数7423758024－1,221出願中件数70181796120合計812393973361,341当社グループでは従業員の過半数が研究開発に従事しており、当社及び子会社の開発部門において、他社製品との差別化を実現するアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したシステムLSI、システムLSI向けIP（設計資産）、タイミングデバイスなどに関連する以下の課題を中心に研究開発を進めております。・基礎研究：画像圧縮伸張、画像処理・通信に関するアルゴリズム、アーキテクチャ開発、各プロセス世代におけるLSI製品のデジタル設計プラットフォーム、ミックスド・シグナルIPの開発・LSI製品の開発：ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、オーディオ・ビジュアル機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、画像処理システムLSI用IP、光通信向けデータ処理LSI、有線通信向けLSI、アナログフロントエンドLSI、MEMSタイミングデバイスの開発当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,581百万円となりました。研究開発の主要テーマ、研究開発成果については次のとおりであります。なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。任天堂㈱製ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSI任天堂㈱製ゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を、引き続き多品種開発いたしました。光通信向けIP、LSIの開発光通信ネットワークのアクセス方式で、5G等次世代無線網でも重要な役割が期待されているPON（PassiveOpticalNetwork）の次世代システムに向け、最新の低消費電力16nmプロセスを採用した10Gbps（毎秒100億ビット）超高速SerDes（Serializer/Deserializer）IPを搭載した顧客ASICの開発が完了し、実機評価中です。今後も、本IPを集積した次世代高性能PONシステム向けASIC製品の受注に向け取り組んでまいります。有線（撚り対線、同軸線、電源線）マルチホップ通信向けLSIの開発本LSIが準拠する高速電力線通信「HD-PLC」方式が、設備制御オートメーションシステムの国際通信規格であるLonMarkに採用され、ANSI/CTA709.8LONHD-PLCとして承認されました。引き続き、産業用途向けIoT、スマートシティ、スマートホーム分野での採用を目指し、性能改善・顧客サポート強化に取り組んでまいります。車載向け高速有線通信向けLSIの開発自動車は自動運転、電動化、コネクテッドという大きな変革期に入っています。その中で重要な要素の１つが高速通信技術であり、弊社では国内大手Tier1ベンダー様とも協調しながら10Gbpsを越える車載向け有線通信技術及び製品の開発を進めております。また、製品展開としてL2スイッチのような上位側の機構を取り込んだ製品の横展開及びセキュリティ対応のような要素技術開発を行い、今後の車載領域でのビジネス拡大を目指した取り組みを並行して実施しております。これらの技術は車載に限らずM2Mでの通信が必要となる産業系、インフラ系への応用の可能性も期待され、社内既存技術との融合も含め、車載以外への展開、適用を目指した活動も進めてまいります。MEMSタイミングデバイスの開発SiTimeCorporation独自のMEMS振動子と周波数逓倍回路や位相同期（PLL）回路、温度補正回路を集積したCMOSチップを一体化パッケージすることで、水晶製品を凌駕する性能・小型化と信頼性、大幅なリードタイムの短縮を実現したタイミングデバイスを開発しております。今年度においては、航空宇宙防衛アプリケーション向けMEMSタイミングソリューションであるEnduraシリーズのサンプル提供を開始いたしました。このEnduraシリーズは、17のプラグラマブルな製品で構成され、最大５百万種の製品を顧客に提供することが可能です。特に温度補償MEMS発振器は、加速感度（4ppt/g）において水晶製品の40倍の性能を持ち、アプリケーションで日常的に受ける大きな衝撃、振動、極端な温度変化などの過酷な状況下において、他に類を見ない性能を提供すべく設計されています。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1975年４月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始1976年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更1982年５月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更1984年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始1987年１月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更1987年３月株式会社ビルド・ルネッサンスを設立1989年５月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更1990年５月流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出1994年６月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更本社・本社社屋を東京都立川市に移転1994年９月商号を株式会社新日本建物に変更1995年７月マンション販売事業(分譲形態)に進出1996年３月株式会社新日本ハウスを設立1996年３月株式会社新日本ホームを設立1997年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併1997年４月株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併1998年10月株式会社新日本地所を設立1998年12月株式会社新日本ハウスを設立1999年６月株式会社新日本建物販売を設立2001年３月株式額面を50円に変更2001年９月日本証券業協会に店頭登録、株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリートに変更2002年５月東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更）2004年７月株式会社新日本建物販売の株式を譲渡2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更2006年３月当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割（吸収分割による）2006年６月株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得、株式会社新日本地所の株式を譲渡2007年２月株式会社ステップアップ(非連結子会社)を設立2008年１月東京都千代田区に本店・本社を移転2008年８月株式会社新日本レジデンスを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場2010年７月東京都渋谷区に本店・本社を移転2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年２月株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併株式会社新日本レジデンスを吸収合併2012年５月東京都新宿区に本社を移転2012年７月東京都新宿区に本店を移転2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場2013年８月株式会社ＳＮコミュニティ(非連結子会社)を設立株式会社ＴＮエステート(非連結子会社)を設立2013年12月神奈川県横浜市に横浜支店を新設2016年４月2017年２月2017年５月株式会社新日本商事(非連結子会社)を設立株式会社ステップアップを解散SHIN-NIHONTATEMONOHAWAIICo.,Ltd.（非連結子会社）を設立2017年９月埼玉県さいたま市北関東支店を閉鎖株式会社ＴＮエステートが第三者割当増資を実施し、当社の非連結子会社から除外2018年３月株式会社新日本商事の株式を譲渡2018年12月未来資産有限公司（非連結子会社）を設立2019年１月FUTUREASSETMANAGEMENTPTE.LTD.（非連結子会社）を設立
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、東京23区内を中心として他デベロッパー向けの開発用地等の販売や収益物件等の企画販売、マンション・戸建住宅等の開発・販売を主な事業の内容としております。当社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。流動化事業主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、オフィス・ホテル等の開発、販売を行っております。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。マンション販売事業主要な商品は、主に都心部において自社開発や他社との共同開発等によるマンションであります。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。戸建販売事業主要な商品は、主に都心部エリアを中心とした戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等であります。当社が、情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。その他居住用不動産を個人に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。