Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度は決算期変更により９ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州など先進国経済は堅調を維持するも、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、中東及び東アジアの不安定な情勢等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、今後の米中の貿易摩擦問題の進展や、2019年10月に実施された消費増税の影響等が懸念されております。このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。ａ．日本での事業展開について前連結会計年度に、当社及び株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）と株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。）がそれぞれSAMURAI&amp;JPARTNERS株式会社（以下、傘下の子会社を総称して「SAMURAIグループ」という。）と業務提携を行っております。これにより、当社では2019年10月及び11月に、SAMURAIグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI」を通じた資金調達を実施し、日本保証でも2019年５月から債務保証を組み込んだファンドを共同で組成しクラウドファンディングを活用した信用保証業務を開始しております。また、日本保証は、2019年10月に子会社のパルティール債権回収株式会社とともにmaneoマーケット株式会社の信用回復に向けた業務提携を開始したほか、2019年12月には株式会社香川銀行と海外不動産担保ローンに対する保証取扱いを開始いたしました。キーホルダーにおいては、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営資源の最適配分を図っております。2019年４月に、主に広告企画開発業務を行う株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）及び映像制作業務を行うフーリンラージ株式会社（現株式会社ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、以下、「ユナイテッド・プロダクションズ」という。）を取得いたしました。また、2019年５月に、オルファスが株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏと、ユナイテッド・プロダクションズが株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎとそれぞれ子会社間における吸収合併契約を締結し、さらに2019年７月には、ユナイテッド・プロダクションズが事業再生に向けスポンサー支援を行っていたイメージフィールド株式会社の映像制作業務の譲受けを行いました。また、2019年10月には、キーホルダーが主にメディアで活躍するクリエーターやスタッフの人材派遣業務を行うワイゼンラージ株式会社の全株式を取得し、さらに2019年12月には株式会社角川春樹事務所と合弁で、イベントの企画・運営に加え、ファッション誌「Ｐｏｐｔｅｅｎ」を中心とした専属モデル等の卒業後の活躍も視野に入れたマネジメントなどを行う株式会社ホールワールドメディアの設立を決議いたしました。ｂ．海外での事業展開について当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。2019年８月、当社はカンボジアの商業銀行であるANZRoyalBank（Cambodia）Ltd.（現JTrustRoyalBankLtd.以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）につきまして、ANZFundsPtyLtd.から発行済株式の55％の株式を取得し連結子会社といたしました。今後、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を、市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントまで拡大することを目指しております。また、Ｊトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し、更なる事業拡大を図りたいと考えております。ｃ．その他当社は、当社グループの営業収益の半分以上を海外子会社にて獲得しております。今後も海外を中心に事業展開を進めていくなかで、ほとんどの海外子会社の決算期である毎年12月31日に決算期をそろえることが、更なるグローバルな事業の一体運営を推進し、さらに経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化がより一層図られるものと考えており、2019年６月26日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当社の決算期の末日を毎年12月31日に変更いたしました。この結果、当連結会計年度における経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度における営業収益は58,105百万円、営業利益は287百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は繰延税金資産の回収可能性を見直し取り崩したことに伴い、法人所得税費用に830百万円を追加計上したこと等により、3,249百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本金融事業）信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。営業収益は保証料収益が順調に増加したこと等により7,676百万円、セグメント利益は3,085百万円となりました。（韓国及びモンゴル金融事業）韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-PerformingLoan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、JTrustCreditNBFIが金融業務を行っております。営業収益は期中平均金利の低下に伴い利息収益が減少した一方で、債権売却益が増加したこと等により29,585百万円、セグメント利益は債権回収実績率の見直しに伴い貸倒引当金繰入額が減少したこと等により7,500百万円となりました。（東南アジア金融事業）インドネシアにおいて、PTBankJTrustIndonesiaTbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）が銀行業務を行っております。また、PTJTRUSTINVESTMENTSINDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）が債権回収業務を、PTJTRUSTOLYMPINDOMULTIFINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）が自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、2019年８月19日からＪトラストロイヤル銀行が銀行業務を開始しております。営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金の減少に伴い利息収益が減少したこと等により9,673百万円となりましたが、セグメント損失は、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたことに伴い負ののれん発生益を計上したこと等により4,647百万円となりました。（総合エンターテインメント事業）総合エンターテインメント事業につきましては、主にオルファスが広告企画開発業務、ライブ・エンターテインメント業務を、ユナイテッド・プロダクションズが映像制作業務を、株式会社FAProjectがエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼスト（2019年７月１日商号変更、旧株式会社ＳＫＥ）が芸能プロダクション運営業務を行っております。営業収益は4,849百万円、セグメント損失は159百万円となりました。（不動産事業）不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット業務につきましてはキーホルダーが行っております。営業収益はキーノートにおける保有不動産の売却等により4,729百万円、セグメント利益は829百万円となりました。（投資事業）投資事業につきましては、主にJTRUSTASIAPTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。営業収益は815百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の増加等により1,768百万円となりました。（その他の事業）その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。営業収益はキーノートにおける工事契約収益の減少等に伴い1,187百万円、セグメント損失は472百万円となりました。②資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ62,891百万円増加し731,268百万円となりました。これは主に、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により銀行業における貸出金が43,939百万円、その他の金融資産が7,458百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ54,665百万円増加し612,315百万円となりました。これは主に、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により銀行業における預金が46,391百万円増加したこと等により増加したものであります。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ8,226百万円増加し118,953百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期損失を3,249百万円計上したこと等により利益剰余金が3,354百万円減少した一方で、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により非支配持分が12,392百万円増加したこと等により増加したものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,236百万円減少し、81,913百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、20,829百万円となりました。これは主に、銀行業における預金の減少額が13,724百万円、銀行業における貸出金の増加額が17,559百万円と資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、15,431百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出74,266百万円が、売却及び償還による収入68,860百万円を上回り資金が減少した一方で、子会社株式の取得による収入24,370百万円が、取得による支出752百万円を上回り資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、18百万円となりました。(2）営業実績①貸付金残高の内訳区分前連結会計年度末（2019年３月31日現在）当連結会計年度末（2019年12月31日現在）金額（百万円）構成割合（％）金額（百万円）構成割合（％）国内消費者向業務無担保貸付2770.11940.0有担保貸付1720.01780.0小計4500.13730.0事業者向貸付業務商業手形割引2,1680.51,4510.3無担保貸付20.000.0有担保貸付1,6470.42,4950.6小計3,8180.93,9480.9商業手形割引合計2,1680.51,4510.3営業貸付金合計2,0990.52,8690.6合計4,2681.04,3210.9海外消費者向貸付業務無担保貸付21,5915.219,7084.4有担保貸付19,2774.714,0893.1小計40,8689.933,7987.5事業者向貸付業務無担保貸付520.0200.0有担保貸付25,0716.027,4086.1小計25,1246.027,4296.1営業貸付金合計65,99315.961,22813.6銀行業における貸出金韓国277,94067.0284,32963.2インドネシア66,96916.147,52010.6カンボジア－－52,64611.7小計344,91083.1384,49785.5合計410,90399.0445,72599.1総合計415,171100.0450,047100.0（注）貸倒引当金控除前の貸付金残高であります。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）日本金融事業（百万円）－－韓国及びモンゴル金融事業（百万円）－－東南アジア金融事業（百万円）－－総合エンターテインメント事業（百万円）157－不動産事業（百万円）2,623－投資事業（百万円）－－その他の事業（百万円）－－内部取引消去（百万円）△0－合計（百万円）2,781－（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。従いまして、前年同期比については記載しておりません。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2020年３月27日）において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記『３．重要な会計方針』及び『４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断』」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ62,891百万円増加し731,268百万円となりました。これは主に、東南アジア金融事業において、ＮＰＬ債権の移転等により銀行業における貸出金が減少し、買取債権が増加した一方で、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたことや、韓国金融事業で債権回収実績率の見直しに伴い貸倒引当金が減少したこと等により銀行業における貸出金が43,939百万円、営業債権及びその他の債権が7,207百万円、その他の金融資産が7,458百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ54,665百万円増加し612,315百万円となりました。これは主に、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により銀行業における預金が46,391百万円、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」を適用したこと等によりその他の金融負債が6,524百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ8,226百万円増加し118,953百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期損失を3,249百万円計上したこと等により利益剰余金が3,354百万円減少した一方で、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたこと等により非支配持分が12,392百万円増加したこと等により増加したものであります。ｂ．経営成績営業収益につきましては、韓国の貯蓄銀行において中金利商品を中心とする個人向け無担保貸付や企業向け有担保貸付の増加により期中平均貸出金利が低下したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したこと等を要因として銀行業における利息収益が減少したことや、キーノートの商業施設建築事業における工事契約収益が減少した一方で、韓国金融事業において大規模な債権売却を実施したこと等により債権売却益が増加したことや、キーホルダーグループにおいて新規連結した子会社の業務拡大に伴い役務収益が増加したこと等により、58,105百万円となりました。営業費用につきましては、キーホルダーグループにおいて新規連結した子会社の業務拡大に伴い役務原価が増加したことや、インドネシア３社で貸倒引当金を積み増しした一方で、前連結会計年度に、不良債権処理に係る損失を大幅に計上したことに比べ減少したことに加え、韓国貯蓄銀行において、債権回収実績率が向上したことに伴い見直した結果、貸倒引当金繰入額が減少したことや、キーノートの商業施設建築部門において工事契約原価が減少したこと等により35,706百万円となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比率は当連結会計年度61.5％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、東南アジア金融事業及び総合エンターテインメント事業における連結子会社の増加等により新規連結に係る経費が増加したうえ、Ｍ＆Ａ関連費用の増加や、東南アジア金融事業や投資事業における訴訟関係費用の増加等により支払手数料が増加したこと等によりその他の販売費及び一般管理費が増加した結果、27,370百万円となりました。その他の収益につきましては、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたことに伴い負ののれん発生益3,355百万円を計上したこと等により5,624百万円となりました。その他の費用につきましては365百万円となりました。以上の結果、営業利益につきましては287百万円となりました。金融収益につきましては、受取利息、受取配当金等の計上により121百万円となりました。金融費用につきましては、主に当社における円に対する米ドルの下落等による為替差損を403百万円計上したことや、支払利息等の計上により712百万円となりました。持分法による投資損失につきましては９百万円となりました。以上の結果、税引前損失につきましては312百万円となりました。法人所得税費用につきましては、韓国及びモンゴル金融事業において業績好調に伴い法人税等の負担が増加したことや、総合エンターテインメント事業において繰延税金資産の回収可能性を見直し取り崩したことに伴い830百万円を追加計上したこと等により3,413百万円となりました。また、非支配持分に帰属する当期損失につきましては、キーホルダーグループの損失計上等により476百万円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,249百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、以下のセグメントごとの経営成績の記載における営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。（日本金融事業）日本金融事業では、安定的な保証料収入と買取債権の高い回収力を両輪に安定した収益拡大を目指し業務を行ってまいりました。債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では15,808百万円、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や不動産担保ローンに対する保証が増加したことにより195,015百万円となり、債務保証残高の合計では210,824百万円（前期末は202,810百万円）となりました。また、買取債権残高は債権の買取が好調に推移したことにより15,402百万円（前期末は14,562百万円）、割賦立替金残高は2,793百万円（前期末は2,650百万円）、商業手形は大口割引先の回収により1,451百万円（前期末は2,168百万円）、営業貸付金は有担保貸付を中心に増加し2,869百万円（前期末は2,099百万円）となりました。営業収益は、買取債権において回収が計画をやや下回って推移したものの、債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したこと等により7,676百万円、セグメント利益は3,085百万円となりました。（韓国及びモンゴル金融事業）韓国及びモンゴル金融事業では、目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」から「質の成長」を目指し業務を行ってまいりました。銀行業における貸出金は、規制強化により残高の伸びが制限されていることに加え、債権回収や債権売却等により減少した一方で、優良な企業向け有担保貸付や、一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が増加したことから284,329百万円（前期末は277,940百万円）と残高維持が図れました。また、買取債権残高はＮＰＬ市場の価格高騰をチャンスと捉え、大規模なＮＰＬ債権売却を行ったこと等により減少し109百万円（前期末は3,165百万円）、営業貸付金も債権回収や債権売却等により減少し57,445百万円（前期末は60,001百万円）となりました。営業収益は企業向け有担保貸付や中金利帯の個人向け無担保貸付が増加したことによる期中平均金利の低下に伴い利息収益が減少した一方で、債権売却益が増加したこと等により29,585百万円、セグメント利益は債権回収実績率が向上したことに伴い見直した結果、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により7,500百万円となりました。（東南アジア金融事業）東南アジア金融事業では、前連結会計年度にＮＰＬ債権の一括処理を行い大幅な損失を計上したことにより、当連結会計年度は、事業基盤を整備し土台を構築する期間と位置付けて業務を行ってまいりました。Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社とした一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアのＮＰＬ債権がＪＴＩＩに移転されたことにより銀行業における貸出金は100,167百万円（前期末は66,969百万円）、買取債権残高は29,663百万円（前期末は14,422百万円）となりました。また、営業貸付金はＪＴＯにおいてＪトラスト銀行インドネシアとのジョイントファイナンスは順調に増加しているものの、その他の貸付残高が減少したこと等により3,782百万円（前期末は5,991百万円）となりました。営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金の減少に伴い利息収益が減少したこと等により9,673百万円となりましたが、セグメント損失は、インドネシア３社で貸倒引当金を積み増しした一方で、Ｊトラストロイヤル銀行を連結子会社としたことに伴い負ののれん発生益を3,355百万円計上したこと等により、前連結会計年度に、不良債権処理に係る損失を大幅に計上したことに比べ減少し4,647百万円となりました。（総合エンターテインメント事業）キーホルダーグループでは、将来の収益体質向上を見据え、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び子会社の統廃合などの積極的な組織再編を推進いたしました。営業収益はキーホルダーグループで新規連結した子会社の業務拡大に伴い役務収益が増加したこと等により4,849百万円となりましたが、役務原価の増加や新規連結に伴う費用負担増加等により、セグメント損失は159百万円となりました。（不動産事業）キーノートでは、東京都内周辺の優良物件に注力するため、事業ポートフォリオの再構築を実施し、大阪、横浜で不良在庫の整理を進めました。営業収益は保有不動産の売却等により4,729百万円となりましたが、事業ポートフォリオの再構築に係る費用の増加等によりセグメント利益は829百万円となりました。（投資事業）営業収益は815百万円、セグメント損失は訴訟関係費用が増加した一方で、前連結会計年度に訴訟に係る損失を大幅に計上したことに比べ減少し1,768百万円となりました。（その他の事業）営業収益はキーノートにおける工事契約収益の減少等に伴い1,187百万円、セグメント損失は472百万円となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、子会社株式の取得による収入等により資金が増加した一方で、銀行業における預金の減少及び銀行業における貸出金の増加等により資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ5,236百万円減少し、81,913百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性・財務政策当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等であり、新たな調達手法としてクラウドファンディングを活用した資金調達も実施しております。今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は85,105百万円となっており、前連結会計年度末と比較し896百万円減少しております。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。（金融保証契約）日本基準では金融保証契約を当初より公正価値で連結貸借対照表に計上することは求められておりませんが、IFRSでは当初契約時点において公正価値により測定しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」が14,724百万円増加しております。（のれんの償却）日本基準ではのれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っておりましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が1,761百万円減少しています。