日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増した状態が続いたものの、雇用・所得環境の改善が続く等、総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。海外経済につきましても、アメリカを中心に、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、経済活動が抑制される等、先行きに対する不透明感が増しました。当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、次世代通信規格（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）、ＩoＴの普及に牽引され、中長期的には緩やかな成長を予想しております。上期につきましては、メモリーＩＣを中心に、在庫調整や、半導体メーカーの設備投資計画の見直しが図られる等、調整局面が続きました。下期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、スマートフォンの出荷台数の落ち込みや自動車等のサプライチェーンの混乱等の経済活動の落ち込みがあったものの、データセンター関連投資の拡大や５Ｇの立ち上がりにより、全体的には復調傾向となりました。このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、メモリーＩＣ向けの製品の拡販が進んだことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましては、新工場稼働における先行費用の発生等があったものの、前連結会計年度に対して概ね横ばいの結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は15,669百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益は1,012百万円（前連結会計年度比0.7％増）、経常利益は993百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益による特別利益を計上したこと等により、1,076百万円（前連結会計年度比32.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．半導体検査用部品関連事業売上高につきましては、国内外のメモリーＩＣ向けの製品の拡販が進んだことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましては、新工場稼働における先行費用や製品構成の変化等があったものの、前連結会計年度に対して概ね横ばいの結果となりました。以上により、売上高15,461百万円（前連結会計年度比9.2％増）、セグメント利益1,904百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。ｂ．電子管部品関連事業電子管部品関連事業につきましては、売上高208百万円（前連結会計年度比18.5％減）、セグメント利益８百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、564百万円減少し、当連結会計年度末には3,335百万円となりました。a．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,528百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主として、たな卸資産の増加436百万円、法人税等の支払額207百万円等による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,123百万円、減価償却費640百万円、売上債権の減少605百万円等による増加要因があったことによります。b．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,187百万円（前連結会計年度は397百万円の資金の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入252百万円、投資有価証券の売却による収入129百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出2,817百万円、定期預金の預入による支出487百万円、貸付けによる支出81百万円等による減少要因があったことによります。c．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,114百万円（前年同期比555.0％増）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,209百万円、配当金の支払額105百万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入2,500百万円による増加要因があったことによります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比(％)半導体検査用部品関連事業15,608110.4電子管部品関連事業20881.5合計15,816109.9(注)１.金額は販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)半導体検査用部品関連事業17,340128.73,790198.3電子管部品関連事業21290.145110.4合計17,552128.13,835196.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において半導体検査用部品関連事業の受注残高に著しい変動がありました。これは、メモリーＩＣ向けの製品の拡販が進んだことによるものであります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比(％)半導体検査用部品関連事業15,461109.2電子管部品関連事業20881.5合計15,669108.7(注)１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)三星電子(株)※１――2,06213.2フラッシュフォワード(合)1,46110.12,04313.0キオクシア(株)※１――1,63110.4フラッシュアライアンス(有)※２1,73012.0――※１前連結会計年度の三星電子(株)とキオクシア(株)につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。※２当連結会計年度のフラッシュアライアンス(有)につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。当連結会計年度における連結経常利益率は6.3％(目標比△3.7％)、株主資本利益率（ＲＯＥ）は8.9％(目標比△1.1％)となりました。目標達成のため今後とも努力していく所存であります。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,598百万円増加し、20,654百万円となりました。これは主として、預け金が700百万円減少いたしましたが、建物及び構築物が1,759百万円、機械装置及び運搬具が793百万円、仕掛品が425百万円、現金及び預金が364百万円増加したこと等によるものであります。建物及び構築物や機械装置及び運搬具の増加要因は、主に三田工場の新設によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,657百万円増加し、8,553百万円となりました。これは主として、未払費用が186百万円減少いたしましたが、長期借入金が1,259百万円、設備電子記録債務が137百万円、支払手形及び買掛金が86百万円、電子記録債務が37百万円増加したこと等によるものであります。長期借入金の増加要因は、三田工場の新設によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、12,101百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が26百万円減少いたしましたが、利益剰余金が967百万円増加したこと等によるものであります。ｂ．経営成績（売上高）半導体検査用部品関連事業につきましては、国内外のメモリーＩＣ向けの製品の拡販が進んだことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度より減収となり、当連結会計年度の売上高は15,669百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。（営業利益）半導体検査用部品関連事業につきましては、新工場稼働における先行費用や製品構成の変化等があったものの、前連結会計年度に対して概ね横ばいの結果となりました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度を若干下回る結果となり、当連結会計年度の営業利益は1,012百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、主として営業利益の増加により、993百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益による特別利益を計上したこと等により、1,076百万円（前連結会計年度比32.8％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」の項目をご参照願います。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社グループの運転資金の需要のうち主なものは原材料の仕入れや製造費用、販売及び一般管理の営業費用や管理費用であります。投資資金の需要のうち主なものは、製造設備の増強並びに最先端技術に対する研究活動及び研究開発投資であり、今後も顧客満足のより一層の向上に向け継続的に実施してまいります。また、株主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行う事を基本方針としております。（資金調達）当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入及び社債の発行、設備のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現することとしております。なお、外部からの資金調達につきましては、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。2018年１月に金融機関とのコミットメントライン契約の締結により安定的な資金調達方法を構築しております。また、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、見積り時点における入手可能な情報を基に検証等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りには、外部の情報源に基づく情報を踏まえた当社グループの売上高に影響する半導体市況等の仮定を用いております。当該課税所得を見積もるにあたって前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。