日水製薬株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、複数の再生医療等製品の製造販売について薬事承認され、産官学ともに新技術開発がめざましく、量産プラントの建設等、再生医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。その一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による国内外経済への影響に注視しなければならない状況が続いております。当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。この経営方針の実現に向けて、2019年度を起点とする２ヵ年の中期経営計画を新たに策定しました。「利益ある成長」「新たな企業イメージ醸成」「ステークホルダーへの還元」を重要課題として、事業の拡大、原価低減等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ２億23百万円（1.8％）増加し127億73百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ１億68百万円（12.8％）減少し11億44百万円、経常利益は持分法適用関連会社の投資損失の計上などにより前年同期に比べ３億93百万円（28.4％）減少し９億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損および連結子会社であった日水製薬医薬品販売株式会社を2020年４月１日付でゼリア新薬工業株式会社へ売却した際の損失額を関係会社株式売却損失引当金として計上したことなどにより前年同期に比べ３億83百万円（48.8％）減少し４億１百万円となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ２億23百万円（1.8％）増加し127億73百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、前年同期に比べ２億56百万円（3.8％）増加し70億47百万円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ１億35百万円（3.0％）増加し45億80百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ１億68百万円（12.8％）減少し11億44百万円となりました。（営業外収益、営業外費用）当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ25百万円（28.2％）増加し１億15百万円となりました。これは主に受取利息によるものです。当連結会計年度の営業外費用は前年同期に比べ２億51百万円（1,428.1％）増加し２億68百万円となりました。これは主に持分法による投資損失およびデリバティブ評価損によるものです。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ３億93百万円（28.4％）減少し９億91百万円となりました。（特別利益、特別損失）当連結会計年度の特別利益は16百万円となりました。（前連結会計年度の発生なし）当連結会計年度の特別損失は前年同期に比べ３億62百万円（12,263.2％）増加し３億64百万円となりました。これは主に投資有価証券評価損および関係会社株式売却損失引当金繰入額によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ３億83百万円（48.8％）減少し４億１百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。事業売上高営業利益（前期比増減率）金額前期比増減率診断薬事業103億14百万円2.3％16億14百万円（△9.5％）微生物学的診断用薬54億３百万円4.7％免疫血清学的診断用薬36億29百万円△0.5〃精度管理用血清他３億96百万円15.4〃検査用機器及び器材他８億85百万円△4.6〃医薬事業24億58百万円△0.5％４億11百万円（14.0％）医薬品16億59百万円0.4％健康食品他７億98百万円△2.3〃（注）上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等８億81百万円が控除されておりません。〔診断薬事業〕売上高は前年同期に比べ２億35百万円（2.3％）増加し103億14百万円、営業利益は前年同期に比べ１億68百万円（9.5％）減少し16億14百万円となりました。当セグメントの国内販売は、基幹病院や検査センターへの検査機器、製薬企業や食品企業への品質検査試薬の営業活動に注力しました。製品群別では、検査機器である「ESアナライザー」や「TRCReady®-80（※東ソー株式会社）」が順調に納入されたことにより、病院向けに販売している深在性真菌症の補助診断キット「ファンギテック®GテストES」の売上高が前年同期に比べ４割増加し、細菌・ウイルス中の核酸分子の増幅によって診断の補助を行うキット「TRCReady®試薬（※東ソー株式会社）」の売上高も前年同期に比べ２割増加しました。製薬企業向けの検査では、再生医療市場での遺伝子検査の認知度の高まりにより、遺伝子検出試薬（マイコプラズマ遺伝子検出キット「MycoFinder®」、腸管系病原菌遺伝子検出試薬キット※株式会社島津製作所等）の売上高が前年同期に比べ１割増加しました。食品企業向けの検査関係では、ビオメリュー・ジャパン株式会社から導入した微生物迅速検査製品が売上に大きく貢献しました。海外販売は、新規代理店の獲得等により、菌数測定用乾式簡易培地「CompactDry®」の売上高が前年同期に比べ１割増加しました。〔医薬事業〕売上高は前年同期に比べ12百万円（0.5％）減少し24億58百万円、営業利益は前年同期に比べ50百万円（14.0％）増加し４億11百万円となりました。なお、2020年４月１日付で、当社の肝臓加水分解物事業を連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社に承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式すべてをゼリア新薬工業株式会社に譲渡しました。当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。種別当連結会計年度2019年４月１日～2020年３月31日金額（百万円）前期比（％）診断薬事業微生物学的診断用薬4,668△6.2免疫血清学的診断用薬2,0525.7精度管理用血清他41311.6原料10024.0小計7,236△1.8医薬事業医薬品812△18.1健康食品他4735.6小計1,285△10.7合計8,521△3.3（注）１金額は売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。種別当連結会計年度2019年４月１日～2020年３月31日金額（百万円）前年同期比（％）診断薬事業微生物学的診断用薬47523.5免疫血清学的診断用薬1,9504.2精度管理用血清他0－検査用機器及び器材他781△4.8小計3,2084.2医薬事業医薬品0△98.9健康食品他473△3.3小計474△17.1合計3,6820.9（注）上記の金額は実際仕入額によっており、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは販売計画に基づく生産計画により生産を行っておりますので、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。種別当連結会計年度2019年４月１日～2020年３月31日金額（百万円）前期比（％）診断薬事業微生物学的診断用薬5,4034.7免疫血清学的診断用薬3,629△0.5精度管理用血清他39615.4検査用機器及び器材他885△4.6小計10,3142.3医薬事業医薬品1,6590.4健康食品他798△2.3小計2,458△0.5合計12,7731.8（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億97百万円（1.9％）減少し352億３百万円となりました。主な増加は現金及び預金10億60百万円、土地12億33百万円によるもので、主な減少は商品及び製品３億89百万円、関係会社預け金14億87百万円、投資有価証券９億６百万円によるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円（1.5％）減少し30億27百万円となりました。主な増加は関係会社株式売却損失引当金２億16百万円によるもので、主な減少は買掛金69百万円、繰延税金負債１億25百万円によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億51百万円（2.0％）減少し321億76百万円となりました。この結果、自己資本比率は91.4％となりました。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億76百万円（27.9％）減少し35億58百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、14億94百万円の収入（前年同期は13億64百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益６億42百万円、減価償却費３億65百万円、持分法による投資損失２億29百万円、投資有価証券評価損１億41百万円、関係会社株式売却損失引当金繰入額２億16百万円、たな卸資産の減少額４億87百万円に対し、法人税等の支払額３億50百万円があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、19億40百万円の支出（前年同期は105億27百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入５億円に対し、関係会社預け金の増加額９億50百万円、有形固定資産の取得による支出15億44百万円、投資有価証券の取得による支出１億14百万円があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、９億31百万円の支出（前年同期は９億30百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開および再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。当社グループは、運転資金および投資資金について、自己資金より充当しております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを必要としており、当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。