オリンパス株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要①業績売上高（百万円）営業利益（百万円）税引前利益（百万円）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）基本的１株当たり当期利益（円）当連結会計年度797,41183,46977,79851,67039.37前連結会計年度793,86228,28120,1178,1475.97増減率（％）0.4195.1286.7534.2559.5当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等に加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に急拡大したことで深刻な影響が生じ、急速に減速する状況となりました。わが国経済については、企業収益と雇用・所得環境の改善を下支えに緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の急拡大により、年度末にかけて世界経済と同様に大幅に下押しされる状況となりました。このような経営環境の中、当社グループは2019年１月に真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「TransformOlympus」を発表し、2019年６月には業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強化と透明性の一層の向上を図るため、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。そして、2019年11月には「TransformOlympus」に基づいた中長期の経営戦略を発表いたしました。当経営戦略は、2016年４月に公表した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」に置き換わるものであり、当社が長期的に目指す方向性をお示しするものとなります。今後、当経営戦略に基づいて、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。当社グループの連結売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、7,974億11百万円（前期比0.4％増）となりました。営業利益については、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増益となったことに加え、費用の効率化ならびに「その他の費用」が減少したこと等により大幅に改善し834億69百万円（前期比195.1％増）となりました。なお、「その他の費用」においては、証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金および映像事業の生産拠点の再編に伴う費用ならびに米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用等を一時費用として、前期に441億３百万円を計上しました。また、金融費用は為替差損の減少等により減少しました。その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は516億70百万円（前期比534.2％増）となりました。全事業において新型コロナウイルス感染症の影響が見られたものの、内視鏡事業においては、主力の消化器内視鏡が成長の続く中国で大変好調に推移しました。治療機器事業においては、膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処置具やエネルギーデバイス等が売上を伸ばし、医療分野の売上高は過去最高となりました。科学事業においては、生物顕微鏡の販売が全地域で堅調に推移したことに加え、販管費の効率化を進めた結果、営業利益は過去最高となりました。映像事業においては、厳しい事業環境により減収となりましたが、前期の生産拠点の再編に伴う一時費用がなくなったことに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の事業活動への影響について、医療分野は、各学会から緊急度に応じて消化器内視鏡検査、外科手術の延期、中止が推奨されており、症例数が減少したことに加えて、医療機関への訪問が制限されており、販促活動に制約が生じました。科学事業は、各地域でロックダウンが発生したことにより、通常の営業活動ができず、商談や納品の延期等が生じました。映像事業は、2月から全世界の多くの販売店が営業を停止し、また、商談やイベントが延期・中止となりました。このように、全ての事業活動において大きな影響を受けましたが、当連結会計年度における当社連結業績への影響は、売上高で約130億円、営業利益で約80億円程度に留まったと認識しております。なお、当社グループの生産・開発活動に関しては、一部遅れが生じたものの、サプライチェーンを含め、当連結会計年度においては、大きな影響はありませんでした。また、当期においては、将来の持続的な成長を目指し、当社グループ全体で915億89百万円の研究開発費を投じるとともに、771億84百万円の設備投資を実施しました。為替相場は前期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝108.74円(前期は110.91円)、１ユーロ＝120.82円(前期は128.41円)、１人民元＝15.60円(前期は16.54円)となり、売上高では前期比266億59百万円の減収要因、営業利益では前期比104億50百万円の減益要因となりました。なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期比４％の増収、連結営業利益は前期比232％の増益となっております。セグメントの業績は次のとおりです。売上高営業利益又は営業損失（△）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）内視鏡418,833425,7421.689,771109,42421.9治療機器215,468216,0750.322,16326,19118.2科学104,225105,1890.98,1359,99722.9映像48,67943,615△10.4△18,268△10,393－その他6,6576,7902.0△3,521△2,744－小計793,862797,4110.498,280132,47534.8消去又は全社－－－△69,999△49,006－連結計793,862797,4110.428,28183,469195.1（注）製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。内視鏡事業内視鏡事業の連結売上高は4,257億42百万円（前期比1.6％増）、営業利益は1,094億24百万円（前期比21.9％増）となりました。主力の内視鏡システムは、先進国において製品ライフサイクル後半になっているものの、成長の続く中国で好調に推移しました。加えて、外科手術用内視鏡システム「VISERAELITEⅡ（ビセラ・エリート・ツー」の販売も堅調に推移し、内視鏡事業の売上高は増収となりました。内視鏡事業の営業損益は、今期に十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えるための市場対応費用として103億68百万円計上したものの、費用の効率化ならびに前期に「その他の費用」として計上した米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用がなくなること等により、増益となりました。なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比５％の増収、営業利益は前期比30％の増益となっております。治療機器事業治療機器事業の連結売上高は2,160億75百万円（前期比0.3％増）、営業利益は261億91百万円（前期比18.2％増）となりました。泌尿器科及び耳鼻科向け軟性内視鏡の新製品や膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処置具のシングルユース製品などの販売が堅調に推移しました。加えて、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」のシングルユース製品、呼吸器事業のEBUS用処置具が引き続き売上を伸ばし、治療機器事業の売上高は増収となりました。治療機器事業の営業損益は、主に増収と費用の効率化により、増益となりました。なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比４％の増収、営業利益は前期比26％の増益となっております。科学事業科学事業の連結売上高は1,051億89百万円（前期比0.9％増）、営業利益は99億97百万円（前期比22.9％増）となりました。病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、全地域で好調に推移しました。工業用内視鏡は航空市場、インフラ市場等の主要市場は堅調に推移し、非破壊検査機器においても北米の航空市場、中国・アジアのインフラ市場向けで売上を伸ばし、増収となりました。科学事業の営業損益は、増収と費用の効率化により、増益となりました。なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比４％の増収、営業利益は前期比37％の増益となっております。映像事業映像事業の連結売上高は436億15百万円（前期比10.4％減）、営業損失は103億93百万円（前期は182億68百万円の営業損失）となりました。スマートフォンの台頭等による厳しい事業環境により、映像事業の売上は減収となりました。映像事業の営業損益は、前期に生産拠点の再編に伴う一時費用を「その他の費用」として計上していることに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。その他事業その他事業の連結売上高は67億90百万円（前期比2.0％増）、営業損失は27億44百万円（前期は35億21百万円の営業損失）となりました。主に生体材料の事業が堅調に推移し、その他事業の売上は増収となりました。その他事業の営業損益は、新規事業の探索活動費用の効率化により損失額が縮小しました。②財政状態の状況前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）増減率(％)資産合計932,0301,015,66383,6339.0資本合計442,387371,958△70,429△15.9親会社所有者帰属持分比率47.3%36.5%△10.8%－当連結会計年度末は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ836億33百万円増加し、１兆156億63百万円となりました。資産合計は、主に現金及び現金同等物が480億68百万円増加、棚卸資産が139億73百万円増加、有形固定資産が当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により252億26百万円増加、無形資産が55億23百万円増加した一方、流動資産の営業債権及びその他の債権が122億59百万円減少しました。負債合計は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するためコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行った影響等により流動負債の社債及び借入金が213億11百万円増加、非流動負債の社債及び借入金が782億69百万円増加したことに加えて、非流動負債のその他の金融負債が当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により229億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,540億62百万円増加し、6,437億５百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べ704億29百万円減少し、3,719億58百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益516億70百万円による利益剰余金の増加、配当102億43百万円による利益剰余金の減少、自己株式の取得による減少額933億81百万円、その他の資本の構成要素の145億17百万円減少等になります。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の47.3％から36.5％となりました。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー66,943133,54466,601投資活動によるキャッシュ・フロー△60,296△62,430△2,134財務活動によるキャッシュ・フロー△82,948△19,46263,486現金及び現金同等物期末残高114,563162,71748,154当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して481億54百万円増加し、1,627億17百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税引前利益の改善等により、前連結会計年度と比較して大幅に増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、1,335億44百万円（前連結会計年度は、669億43百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税引前利益777億98百万円の計上、減価償却費及び償却費683億９百万円の非資金項目の調整等になります。一方で、主な減少要因は、棚卸資産の増加額164億１百万円及び法人所得税の支払額195億28百万円等になります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、624億30百万円（前連結会計年度は、602億96百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出377億74百万円、無形資産の取得による支出281億55百万円等になります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により減少した資金は、194億62百万円（前連結会計年度は、829億48百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出588億74百万円、配当金の支払額102億43百万円、自己株式の取得による支出933億81百万円等になります。主な増加要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額695億34百万円、長期借入れによる収入397億80百万円、社債の発行による収入497億93百万円等になります。なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額695億34百万円のうち400億円は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するため、2020年３月にコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）内視鏡431,2376.1治療機器188,902△10.2科学111,1917.7映像41,995△10.4その他1,148△26.0計774,4730.8（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。②仕入実績セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）内視鏡－－治療機器－－科学－－映像－－その他1,935△12.6計1,935△12.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。③受注実績当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。④販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）内視鏡425,7421.6治療機器216,0750.3科学105,1890.9映像43,615△10.4その他6,7902.0計797,4110.4（注）１セグメント間の取引については相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度時点において判断したものです。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標を営業利益率で定めており、2023年３月期に営業利益率を20％超に改善することを目指しております。当連結会計年度における営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、販管費の効率化が奏功したことで、10.5％（前期比6.9ポイント改善）となりました。目標とする業績指標の達成に向けて、このような厳しい事業環境下において、安定的な事業運営に向けて適切なキャッシュマネジメントを実施していくことに加え、引き続き、財務の健全性を考慮しつつ、収益性と資産効率性の向上に向け、事業活動を推進してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(i)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループは、当連結会計年度において、1,300億円を上回る過去最高水準の営業活動によるキャッシュ・フローを確保したことに加え、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するため、2020年３月に400億円のコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことから、当連結会計年度末時点で1,627億円の手元資金を保有しております。この手元資金については、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していくにあたり十分な水準であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性も視野に入れ、手元流動性の更なる拡充にも注力しており、2020年４月以降もコマーシャル・ペーパーの発行による機動的な短期の資金調達に加え、借入による1,000億円の中長期の資金調達を行い、潤沢な手元資金を確保しております。また今後は、社債の発行も検討しております。(ⅱ)財務政策当社グループは、安定した財務基盤の維持と適正な財務レバレッジのコントロールによる資本効率向上の両立を財務政策の基本方針としています。この基本方針のもと、格付投資情報センター、およびS&amp;Pグローバル・レーティング・ジャパンの格付においてBBB格（安定的）以上の維持を目標とし、自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等の財務健全性に関する指標を重視した財務政策を行っております。これらに加え、コマーシャル・ペーパーや公募社債の発行等、資金調達手段の多様化による調達コストの低減に取り組んでおり、全社的な資本コストの削減にも努めております。(ⅲ)資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの製品を製造するための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費および広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は、様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および欧米を中心とした製造、修理拠点の拡充など、医療事業を中心とした生産効率向上のための設備投資です。また、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、引き続き積極的に対応してまいります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、2021年3月期の連結会計年度においては、新規プロジェクトの開始時期についても精査を行い、延期を含め、優先順位の見直しを行っております。その結果を踏まえて投資案件を絞り込む形で資金を配分していく予定です。(ⅳ)資金調達・資金配分当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金により充当しておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。これらの借入金および社債については、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できると考えております。また、今後とも成長に必要となる資金の調達に問題はないものと考えております。さらに、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持していることに加えて、格付投資情報センターの格付はA格、及びS&amp;Pグローバル・レーティング・ジャパンの格付もBBB＋となっていることから、安定的かつ低コストで適時滞りなく資金を調達することが出来るものと考えております。加えて、主要通貨（ドル・ユーロ・円）によるグローバルコミットメントラインを設定しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性も視野に入れ、手元流動性の拡充に注力しており、2020年４月にはコマーシャル・ペーパーの発行枠を最大600億円から最大1,500億円へ増枠しております。その上で(i)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容に記載の通り、コマーシャル・ペーパーの発行による短期の資金調達、借入による中長期の資金調達を行っております。また、今後は社債の発行による資金調達も検討しております。新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していけるよう、引き続き手元流動性のコントロールに努めていきます。こうした機動的な資金調達により、当社グループは、成長投資や株主還元に必要な手元資金を十分に確保出来る見込みですが、(ⅲ)資金需要に記載の通り、2021年3月期の連結会計年度においては、新規プロジェクトの開始時期についても精査を行い、延期を含め、優先順位の見直しを行っております。その結果を踏まえて投資案件を絞り込む形で資金を配分していく予定です。一方で、株主への資金配分については、従来からの方針に変更はなく、当社グループの持続的な成長を実現させるため、事業成長等への投資を優先しつつ、株主価値を考慮した積極的な株主還元を実施していきます。③重要な会計方針および見積り当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３.重要な会計方針４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。