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日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和25年４月合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。本社を日本軽金属(株)内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。昭和27年４月蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和31年11月高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和34年７月川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。昭和36年９月東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。昭和40年６月本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。昭和40年７月徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。昭和42年３月塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。昭和44年８月水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和46年11月水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。昭和56年８月加工品事業部門をゼオン化成(株)*として分離・独立。昭和59年４月高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。昭和63年７月ゼオンケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。平成元年３月ゼオンケミカルズヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。平成元年９月ゼオンケミカルズUSA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。平成２年11月水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントを生産開始。平成７年７月塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。平成８年４月米沢市に精密化学品の米沢工場（現ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。平成８年５月ゼオンケミカルズタイランド社*をタイに設立。平成10年４月C5石油樹脂生産を開始。平成10年12月リチウムイオン電池用バインダーを上市。平成12年３月水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。平成12年６月英文社名をZEONCORPORATIONに変更。平成12年７月東京材料(株)*を中核商社として、グループ会社化。平成13年１月ゼオン化成(株)*と朝日化学工業(株)が合併。平成13年12月光学フィルムの工場として、(株)オプテス高岡製造所完成。平成15年３月名古屋証券取引所の上場廃止を申請（平成15年４月に上場廃止）。平成15年９月会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株)*に譲渡。平成17年３月本社を現住所に移転。平成22年２月大阪証券取引所の上場廃止を申請（平成22年３月に上場廃止）。平成22年12月ゼオンケミカルズシンガポール社*をシンガポールに設立。平成25年９月溶液重合法SBR(S-SBR)を生産開始。平成23年２月ゼオンコリア社を韓国に設立。平成23年７月瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。平成24年２月ゼオンマニュファクチャリングベトナム社をベトナムに設立。平成25年３月(株)トウペ*を公開買付けにより子会社化。平成27年７月ゼオンインディア社をインドに設立。平成27年11月徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。平成29年４月ＺＳエラストマー(株)*が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。平成29年10月ゼオンスペシャリティマテリアルズ社を米国に設立。平成30年１月、営業開始。平成30年３月ゼオンケミカルズヨーロッパ社(英国)を清算。平成30年６月ゼオン台湾社を台湾に設立。平成30年９月ゼオンケミカルズアジア社をタイに設立。*=現連結子会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社62社及び関連会社８社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等）国内当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱、ＺＳエラストマー㈱他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonEuropeGmbH、ZeonChemicalsSingaporePte.Ltd.、ZeonAsiaPte.Ltd.、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、ZeonChemicals(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、ZeondoBrasilLtda、ZeonAdvancedPolymixCo.,Ltd.他高機能材料事業化学品（合成香料,有機合成薬品等），情報材料（電子材料,トナー関連製品等），高機能樹脂，高機能部材，医療器材国内当社、ゼオン化成㈱、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱他海外ZeonEuropeGmbH、ZeonAsiaPte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、済新㈱他その他の事業ＲＩＭ配合液，ＲＩＭ成形品，塗料等国内当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonChemicalsInc.、ZeonGeneralPartnershipLLC、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、TeleneS.A.S.、済新㈱他（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）会社についての区分事業種類…Ａ：エラストマー素材事業Ｂ：高機能材料事業Ｃ：その他の事業Ｄ：複数の事業を営む会社出資関連…無印：連結子会社※１：関連会社で持分法非適用会社※２：関連会社で持分法適用会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針について当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を企業理念とし、当社グループ全員が共有する重要な価値観（スピード・対話・社会貢献）と大切にするゼオンらしさ（仲間との相互信頼）のもと、世界に誇り得る独創的技術により地球環境と人類の繁栄に貢献することにより、社会から信頼され、社員も誇りに思えるゼオンとなることを目指しております。また、株主・顧客・地域社会に信頼される企業をつくるためには、役員ならびに従業員一人ひとりが常に社会の一員であることを認識し、法令・企業倫理を守ってフェアに行動することが必須であると考えております。当社グループでは、行動規範である「CSR基本方針」に基づき「CSR行動指針」を定め、国内外の法を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うべく努めております。(2)経営環境について①全般2020年3月期の経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などに加え、期末にかけては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済活動に悪影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況で推移しました。こうしたなか、当社グループはエラストマー素材事業においては採算性の向上とグローバル展開の強化に努め、高機能材料事業では付加価値の高い新製品の開発に注力しました。②グローバル戦略の進捗状況と今後の展開方針エラストマー素材事業では、タイのアクリルゴム製造工場の建設が大詰めを迎えています。完工後は日米3拠点と合わせて年産22,000トン体制が確立することになり、安定供給により世界の自動車産業を確実に支えていきたいと考えます。またシンガポールでは、2017年に営業を開始したアジア技術サポートラボラトリー（ATSL）を中核拠点に、成長著しいASEAN・インド域の特殊ゴム市場に最適なソリューションを発信・提案しています。北米においては、2017年、IT産業の集積地であるシリコンバレーに高機能樹脂や光学フィルム、電池材料などを手掛けるゼオン・スペシャリティ・マテリアルズ（ZSM）社を設立しました。現在はZSM社を中核拠点に、綿密なマーケティングに基づいて市場ニーズへの的確な対応を進めています。また、2020年4月には医療機器分野への投資に特化した海外ベンチャーファンドへの出資を決定。先端医療技術の収集やベンチャー企業との協業案件の発掘に取り組んでまいります。③新型コロナウイルスへの対応策新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国の経済・社会は2008年の世界金融危機を上回る重大な危機に直面しています。日本は欧米諸国より感染者・死亡者ともに少ないとはいえ、いまに至るも完全な収束が見通せない予断を許さぬ状態が続いています。当社グループでは2020年1月より「従業員やその家族等の健康・安全の確保」「安定的な資金繰り」「サプライチェーンの維持」の3点を中心に迅速かつ的確な対応策を実施してきました。従業員の安全確保については、在宅勤務・時差出勤の促進や出張の禁止・制限など、社会の感染拡大防止にも貢献する取り組みを積極的に進めております。資金繰りに関しては、現状不安はないものの今後の流動性リスクの顕在化に備えて、既存のCP発行枠に加え500億円のコミットメントラインを設定することとしました。サプライチェーンの維持については、国内外の製造拠点において感染防止策を徹底した上で、ほぼ正常通りの生産活動を維持しているほか、海外の営業拠点でも在宅勤務を組み込んだ機動的な態勢でお取引先のニーズに応えています。急速に悪化する世界経済の下での売上高の激減など、今後、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しくなるものと懸念されます。当社グループはこの環境の激変に対し、在庫削減やコスト削減をはじめとした緊急対策を実施して対処してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、『2020年のありたい姿』として2020年度に売上高5,000億円を達成することを目標として掲げております。(4)対処すべき課題について当社グループは、「『2020年のありたい姿』－化学の力で未来を今日にするZEON－」を実現するために以下3点を全社戦略とする2017年度から2020年度までの中期経営計画『SZ-20PhaseⅢ（エスゼット20フェーズ・スリー）』を推進してまいりました。・オールゼオンの強みを組み合わせる『深化』と、壁を越えて外部と連携する『探索』によって、世界中にソリューションを提供し、社会に貢献する・『重点開発領域』である地球環境・スマート化・健康と生活領域での新事業創出、新製品開発を加速する・多様な考え方を活かし、まずやってみて、前向きに行動することを尊重する組織風土を育成するしかしながら、新型コロナウィルスの全世界的な感染拡大により世界経済への深刻な影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しいものとなっております。当社グループはこの環境の激変に対し、在庫削減やコスト削減をはじめとした緊急対策を実施して対処してまいります。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組織として川崎地区に総合開発センター(９研究所より構成)、高岡地区に精密光学研究所及びメディカル研究所、徳山地区にCNT研究所、水島地区に化成品研究室、米沢地区に化学品研究棟、加えて４工場(高岡、川崎、徳山、水島)に所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ研究所(米国)並びにゼオン・リサーチ・ベトナム（ベトナム）を有しております。主な研究開発活動エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）・H-NBR、NBR、ACM、CHRを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米の研究部門が緊密な協力体制を構築して新製品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進いたしました。・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立すると共に、次世代をにらんだ低燃費タイヤ用新規ゴム開発を進めました。・手袋用NBRラテックスやIRラテックスの新製品開発、および技術サービス、新製品による新規市場開拓に注力いたしました。・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン®」や熱可塑性エラストマー「クインタック®」における新品種開発を推進すると共に、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康等）・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注力いたしました。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX®」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しております。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR®」シリーズでは、新規用途開発を進めています。・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。・絶縁材料、半導体製造用エッチングガス等の情報材料関係で製品開発が計画通り進んでおります。・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。・電池材料の研究では、リチウムイオンバッテリー用の材料の開発を推進しております。・医療器材関連の研究において循環器系カテーテル分野では、より低侵襲なデバイスの開発を進めております。また、消化器内視鏡処置具の拡充を図り、市場ニーズを先取りした製品群の拡充を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）エラストマー素材事業2,887高機能材料事業5,121その他835全社（共通）6,430合計15,274
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2007年８月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定2008年１月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議2008年４月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年７月三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得2010年４月株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更2011年４月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる2013年９月三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2016年２月Amlinplc（現MSAmlinLimited）が主要な連結子会社となる
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社173社、関連会社33社（2020年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。①三井住友海上火災保険株式会社②あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③三井ダイレクト損害保険株式会社(2)国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。①三井住友海上あいおい生命保険株式会社②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(3)海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(4)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhallCapitalPartnersLLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（AlternativeRiskTransfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針＞お客さま第一：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)目標とする経営指標ビジョン当社グループは、中期経営計画「Vision2021」において、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注１）、「グループ修正ＲＯＥ」(注２)及び「ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）」（注３）等を掲げており、目標値は次のとおりであります。なお、2019年度までの進捗や事業環境の変化を踏まえ、2021年度のグループ修正利益目標については見直しを行いました。また、新型コロナウイルスの影響が現時点で不透明な状況であることから、影響が明確になった段階で必要に応じ目標を改めて修正いたします。(2019年度実績)(2021年度当初目標)2021年度修正目標グループ修正利益(注4)(2,331億円)(3,500億円)3,000億円国内損害保険事業(1,195億円)(1,820億円)1,770億円国内生命保険事業(297億円)(450億円)410億円海外事業(494億円)(1,170億円)750億円金融サービス／リスク関連サービス事業(48億円)(60億円)70億円グループ修正ＲＯＥ(8.0％)(10.0％)10.0％ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）(186％)180％～220％180％～220％(注)１グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益２グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷期初・期末平均連結修正純資産（注５）（除く新株予約権・非支配株主持分）３ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）４2019年度のグループ修正利益の合計には、三井住友海上火災保険株式会社の海外事業再編に伴う会計上の利益のうち、当年度の支払法人税等の減少額に相当する296億円を含む。５修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と、その影響による人の往来の制限や物流網の混乱を受けさらに下振れすることが懸念され、各国政府による効果的な経済対策の実施が期待されます。保険業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に対し、契約手続及び保険金支払等の社会のインフラとしての機能を維持すること、並びに頻発化・甚大化する自然災害に対し、防災・減災に資する商品・サービスの開発・提供などに取り組むとともに、リスク管理を一層高度化し、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められております。当社グループにおいても、このような国を挙げた緊急事態に際し、ＢＣＰ（事業継続計画）を発動し、社内外への感染拡大の抑止と、お客さま及び従業員の安全確保を最優先に、お客さまへの保険金のお支払いが滞ることのないよう、グループ一丸となって業務を継続してまいります。2020年度よりスタートした中期経営計画「Vision2021」ステージ２（2020・2021年度）においては、ステージ１に引き続き「グループ総合力の発揮」「デジタライゼーションの推進」「ポートフォリオ変革」の３つを重点戦略として取組みを進めます。ステージ１における取組みを進化させ、「世界トップ水準の保険・金融グループとして認められる存在感のあるスケールとクオリティ」、「社会構造の変化を見据え、迅速に対応できる態勢の構築」の実現に向け、グループの資源を最大限に活かし、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。国内損害保険事業は、当社グループの強みである中核事業として、優位性を維持・拡大してまいります。グループ総合力の発揮により一層のシナジー発揮、品質向上、生産性向上を追求します。また、自動車保険のマーケットシェア・収益性の維持・向上、火災保険の収益性改善に取り組み、新種保険等の拡大によりポートフォリオを変革します。国内生命保険事業では、健康寿命の延伸や社会構造の変化等を的確に捉えた、お客さまニーズに応える商品・サービスを開発・提供してまいります。国内最大損保グループの営業基盤や、業界リーディングポジションにある窓販チャネルを通じた販売力のさらなる強化を行うとともに、お客さま第一の業務運営・募集管理態勢を一層強化し、品質・お客さま満足を向上させます。海外事業は、引き続きグループの成長ドライバーと位置づけます。経営資源（資本、人財等）を積極的に投入し、既存事業の強化と事業投資（Ｍ＆Ａと既存事業への追加投資）を行い、事業ポートフォリオの地理的・種目的な分散を実現してまいります。さらに、当社グループは、社会的課題の解決に貢献し、2030年までに「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を道しるべとして、社会との共通価値の創造（ＣＳＶ）に引き続き取り組んでまいります。
株式会社ココカラファイン
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２【沿革】当社は、2008年４月１日に株式会社セイジョーとセガミメディクス株式会社が、共同して株式移転の方法により完全親会社として設立いたしました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2008年４月株式会社セイジョー（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）及びセガミメディクス株式会社（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）が株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場。2009年10月株式会社セイジョーが、介護事業の強化に向けて、タカラビルメン株式会社の子会社タカラケア株式会社（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式と、タカラビルメン株式会社の保有する介護関連施設を取得。2010年10月株式会社アライドハーツ・ホールディングスとの合併により、株式会社ジップドラッグ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）、株式会社ライフォート（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）を子会社化し、株式会社ココカラファインへ商号変更。本社を横浜市港北区へ移転。2011年８月北海道旭川市で調剤薬局を経営する有限会社メディカルインデックス（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。2011年10月北海道でドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社スズラン薬局（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。2011年12月既存介護事業の拡充及び調剤事業とのシナジーの高い訪問看護事業の拡大を図るため、東京都府中市を中心にデイサービス及び訪問看護事業を運営する有限会社リハワークス（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式を取得し子会社化。2012年２月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーの子会社であるタカラケア株式会社を、現物分配により当社の子会社とし、株式会社ファインケアへ商号変更。2012年３月中国上海市にヘルス＆ビューティケア商品の小売及び卸売を目的とした当社100％出資現地法人「可開嘉来（上海）商貿有限公司」を設立。2012年４月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーで運営している介護事業について、株式会社ファインケアに吸収分割を実施。株式会社ファインケアを存続会社として、有限会社リハワークスとその子会社である株式会社元気を吸収合併。2012年９月株式会社セイジョーが、東京都、埼玉県に13店舗を展開する株式会社ＡＢＣドラッグのドラッグストア・調剤事業を譲受。2012年11月新潟県を中心とする甲信越、東北エリアにてドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社コダマ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。2013年２月インターネット通販事業を運営する子会社、株式会社ココカラファインＯＥＣを設立。2013年４月グループ内のドラッグストア・調剤事業に関する営業機能を集約するため株式会社セイジョー、セガミメディクス株式会社、株式会社ジップドラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局、有限会社メディカルインデックスの６社を合併し、存続会社であるセガミメディクス株式会社を株式会社ココカラファインヘルスケアへ商号変更。2013年６月北海道夕張市を中心にドラッグストア・調剤薬局を運営する有限会社くすりのえびな（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。2013年８月東京都世田谷区を中心に調剤薬局を運営する株式会社光慈堂の全株式を取得し子会社化。2013年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社コダマ、有限会社くすりのえびなを吸収合併。2013年11月山口県を中心にドラッグストアを運営する株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システムの全株式を取得し子会社化。2014年３月株式会社岩崎宏健堂を存続会社とし、株式会社アイ・システムを吸収合併。2014年４月多様化する人財やワークスタイルに対応し、社員一人ひとりのワークライフバランスの実現を目的とした子会社「株式会社ココカラファインアソシエ」を設立。2014年８月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社光慈堂を吸収合併。年月概要2014年12月障がいのある方々の雇用機会を拡大し、安心かつ継続して就労できる職場を提供することを目的とした子会社「株式会社ココカラファインソレイユ」を設立。2015年４月株式会社ココカラファインソレイユが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得。2016年４月東京都世田谷区を中心に訪問介護及び居宅介護支援事業等を運営する株式会社山本サービスの全株式を取得し子会社化。2016年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社ココカラファインＯＥＣを吸収合併。2017年２月東京都を中心に調剤薬局事業を運営する有限会社東邦調剤の全株式を取得し子会社化。2017年４月島根県松江市を中心に調剤薬局・ドラッグストア事業を運営する有限会社古志薬局の全株式を取得し子会社化。2017年７月東京都で調剤薬局・介護事業を運営する株式会社シニアコスモスの全株式を取得し子会社化。2017年９月三重県を中心に福祉用具の販売・レンタル、住宅改修等を展開する株式会社愛安住の株式を取得、子会社化。2017年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社シニアコスモスを吸収合併2018年１月株式会社ファインケアを存続会社とし、株式会社山本サービスを吸収合併。2018年４月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、有限会社東邦調剤、有限会社古志薬局、株式会社ココカラファインネクストを吸収合併。2018年９月グループ企業への電力販売を行う子会社、株式会社シーエフエナジーを設立。2018年11月千葉県を中心に調剤薬局事業を運営する有限会社ケイエスの全株式を取得し子会社化。2019年２月東京都で調剤薬局事業を運営する株式会社小石川薬局の全株式を取得し子会社化。2019年４月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、有限会社ケイエスを吸収合併。2019年10月熊本県を中心に調剤薬局事業を運営する株式会社福永薬局の全株式を取得し子会社化。2019年10月物流機能子会社である株式会社ココカラファインフリュアヴァンスを設立。2019年10月北海道を中心に調剤薬局事業を運営する有限会社フライトの全株式を取得し子会社化。2019年12月エイチ・ツー・オーリテイリング㈱と業務提携に係る株主間協定書を締結。2020年１月神奈川県で調剤薬局を運営する有限会社薬宝商事の全株式を取得し子会社化。2020年１月株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合に向けた資本業務提携契約を締結。2020年３月株式会社マツモトキヨシホールディングスを引受先とする第三者割当による新株式の発行を実施し、同社が当社のその他の関係会社となる。2020年４月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との合弁会社である株式会社CFIZを設立。2020年４月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、有限会社フライトを吸収合併。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社２社により構成されており、医薬品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（ドラッグストア・調剤事業）主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売主要会社：株式会社ココカラファインヘルスケア、株式会社岩崎宏健堂（介護事業）主要業務：介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売主要会社：株式会社ファインケア、株式会社愛安住※１．企業運営の効率化及び雇用創出を目的とし、店舗・事務の特定業務を行う会社※２．障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する特例子会社（主要取扱商品）商品区分主要品目医薬品保健栄養剤・ドリンク剤・風邪薬・解熱鎮痛剤・胃腸薬・皮膚病薬・季節外用剤・外用消炎剤・目薬・コンタクト用剤・その他医薬品・調剤薬品化粧品基礎化粧品・メイク化粧品・男性化粧品・ヘアケア健康食品健康維持・美容・ダイエット衛生品オーラル用品・衛生材料・ベビー用品・介護用品日用雑貨台所用品・洗剤・芳香消臭・防虫防湿・殺虫剤食品飲料・菓子・酒類・栄養補助食品
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。①経営理念人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する②コーポレートスローガンおもてなしNo.１になる③ミッション（社会的使命）・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する・社会に必要とされる優れた人財を育成する（２）目標とする経営指標当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。その実現のため、経営指標に自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と総資産経常利益率（ＲＯＡ）を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にＲＯＥ10％以上、ＲＯＡ10％以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の影響により、景気悪化が懸念される状況となりました。当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化、消費税率引き上げの影響による節約志向等により厳しい経営環境が続きました。足元では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、一層厳しさを増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められております。（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。ドラッグストア事業、調剤事業を中心に、以下の重点課題へ取り組んでまいります。①調剤事業の規模拡大と質の追求新規出店・既存ドラッグストアの調剤併設化・Ｍ＆Ａにより調剤事業を強化・拡大するとともに、多様な医療ニーズ・診療報酬改定に対応し地域の方々の健康維持・増進を支援する「健康サポート薬局」を100店舗体制とすることを目指し、「かかりつけ薬剤師」の育成等を通じて調剤事業の「質」を追求してまいります。②三大都市圏を中心とした市場シェア拡大経済集積と人口集中が進んだ東名阪、三大都市圏を中心に出店を強化し、地域に密着した店舗運営や地域ドミナントを進めてまいります。③ＩＣＴを積極活用した顧客接点強化とサービスの高度化顧客接点の強化や更なるサービスの高度化のため、ＩＣＴに積極的な投資を行います。同業他社の競合状況やＥＣ拡大等による購買チャネルの多様化がいっそう激しくなる中、お客様一人ひとりのニーズに応えられる仕組みを構築し、店舗とお客様の距離を縮め、地域密着型ドラッグストアとして付加価値の高い運営を推進いたします。④物流・店舗オペレーションの効率化を軸にした流通全体の最適化店舗数・業態・売場面積など、地域における当社の立地特性に応じた最適な物流体制を構築いたします。また、店舗業務の最適化、標準化に加え、ＩＣＴの活用により店舗オペレーションを効率化いたします。効率化により得られた時間をカウンセリング販売に充てる等、更なる付加価値力を高め、高収益体質を確立いたします。⑤市場環境の変化に対応した迅速かつ正確な経営判断、及び経営の見える化推進規模が拡大し市場環境も目まぐるしく変化する中、素早く環境変化を察知すること、また最適な判断を下すことが経営に求められています。正確でスピーディな経営判断ができる基幹システムを構築し、グループ全体の経営管理を強化いたします。⑥ヘルスケアネットワークの構築を通じた地域社会への貢献高齢化によって多様化する医療ニーズに、地域全体で協力しながら対応していくことが求められております。当社のドラッグストアや調剤薬局がその中心拠点となり、医療・介護に携わる多職種連携や業務提携による他企業との協働により在宅医療・介護を一体的に提供する「ヘルスケアネットワーク」の構築を推進してまいります。⑦美と健康の分野のアジア№１を目指して国内で売上高１兆円、3,000店舗を有する地域社会に必要なヘルスケアインフラ企業となることを目指し、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合の協議を進めております。また、経営統合の一環として2020年１月31日に締結した資本業務提携契約に基づき、商品等の共同開発・共同仕入れ等、様々な取り組みを進め、早期のシナジー実現に努めてまいります。⑧新型コロナウィルス感染拡大が経営戦略に及ぼす影響現時点では上記の重点課題への取り組みに変更は有りませんが、今後も新型コロナウィルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟に必要な対応ができるように施策を変化させてまいります。
株式会社ココカラファイン
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４【経営上の重要な契約等】（経営統合に関する基本合意書の締結）当社及び株式会社マツモトキヨシホールディングス（以下「マツモトキヨシホールディングス」といいます。）は、2020年１月31日付けで両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を以下のとおり締結しました。なお、本経営統合の詳細については、今後、両社で協議をした上、取締役会その他必要な手続を経て、別途本経営統合の最終的な内容及び条件の詳細を定める最終契約（以下「本最終契約」といいます。）を締結する予定です。１．本経営統合の目的本経営統合により国内で売上高１兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となることを目指します。また、両社の顧客基盤を活用したOnetoOneマーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてまいります。そして、ヘルス＆ビューティ分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業界の競争に勝ち残り、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.1」を目指すとともに、ドラッグストアとしての社会的使命である地域包括ケアシステムの構築も推進してまいります。２．本経営統合の方式両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許可の取得を前提として、共同株式移転による持株会社（以下「本統合会社」といいます。）の設立を基本方針としつつ、本経営統合の方式について検討及び協議し、本最終契約までに決定してまいります。３．本経営統合の日程本経営統合にかかる日程に関しては、下記のスケジュールを目途として両社で今後検討及び協議してまいります。但し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他関連ガイドラインに基づく公正取引委員会による承認の取得並びにその他の関係当局の審査等の手続きの遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、変更する可能性がございます。2020年１月31日本基本合意書の締結2021年２月（予定）本最終契約の締結2021年６月（予定）両社定時株主総会（本経営統合に係る承認決議）2021年10月１日（予定）本経営統合の効力発生４．本統合会社の商号今後、両社にて慎重に検討及び協議を重ねて決定することを予定しております。５．本統合会社の本社所在地本統合会社の本社所在地は東京都内とすることを予定しております。６．本統合会社の代表者及び取締役会の構成本統合会社の代表者は、マツモトキヨシホールディングスの代表取締役社長である松本清雄とする方向で調整しており、取締役会の構成含め、両社の間で今後協議の上決定いたします。（資本業務提携及び新株式の発行）当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、株式会社マツモトキヨシホールディングス（以下「マツモトキヨシホールディングス」又は「割当予定先」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本提携」といいます。）を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、本提携についての契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。Ⅰ．本提携の概要１.本提携の目的本経営統合の一環として、本経営統合までの時間を有効活用し、両社の経営統合の目的であるシナジーの早期実現による両社の企業価値向上及び両社の戦略や企業文化の融和を図ることで本経営統合直後から効率的かつ競争力のある会社となることを目的として、本経営統合の実施に先立って、本資本業務提携契約の締結及び当社によるマツモトキヨシホールディングスを割当先とする本第三者割当増資を行い、両社間の協議を通じた相互協力を開始していくことといたしました。２.本提携の内容等(１)業務提携の内容当社とマツモトキヨシホールディングスは、ＰＢ（プライベートブランド）商品の相互供給及びＭＤ（マーチャンダイジング）の展開、ＮＢ（ナショナルブランド）商品・調剤の仕入れ一本化及びＭＤの統合、販売促進・共同購買及び決済契約の共通化並びに店舗運営の効率改善の各分野で協業し、シナジーの早期実現を目指してまいります。(２)資本提携の内容本第三者割当増資により、2020年３月31日にマツモトキヨシホールディングスに対して当社が発行する新株式（普通株式5,939,600株、本第三者割当増資後の発行済み株式総数に対する割合20.00％)を割り当てた結果、当社はマツモトキヨシホールディングスの持分法適用会社となりました。
東京コスモス電機株式会社
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２【沿革】1957年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始本店を東京都千代田区に置く1961年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する神田営業所新設1961年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設1961年５月大阪市に大阪営業所を新設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1970年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転1970年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(1947年４月16日設立)に吸収される形態で合併1972年４月連結子会社柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立1972年６月本店を東京都八王子市に移転1972年10月連結子会社白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立1980年４月ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約1981年８月東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約1984年８月連結子会社中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立1984年10月連結子会社トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立1987年２月連結子会社台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）1996年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得2000年12月連結子会社東高志(香港)有限公司を香港に設立2003年６月現在地に本店を移転2003年９月神奈川事業所ISO14001認証を取得2005年７月連結子会社柳津コスモス電機㈱を清算結了2010年11月連結子会社煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約2014年７月連結子会社コスモス電子販売㈱を吸収合併2015年４月連結子会社広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立2015年10月連結子会社コスモス興産株式会社を吸収合併2017年６月連結子会社会津コスモス電機㈱に第２工場を新設2017年８月連結子会社東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合
東京コスモス電機株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。なお、東高志（香港）有限公司は現在、清算手続き中であります。車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。その他当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、TOCOSAMERICA,INC.及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
東京コスモス電機株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは経営環境の変化に対応してローリング方式で中期経営計画を毎年度更新し策定しております。2019年３月発表の中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期）の2020年３月期の計画対比は次の通りであります。2020年３月期計画2020年３月期実績増減増減率(％)売上高(百万円)10,5008,933△1,567△14.9営業利益(百万円)480187△293△61.0営業利益率(％)4.62.1△2.5―経常利益(百万円)440105△335△76.1経常利益率(％)4.21.2△3.0―期初より中国経済の減速、期末においてコロナウイルスの影響により売上が減少し、競争の激化による販売単価の低下もあり、売上高は大きく未達でありました。営業利益につきましては、売上高の減少に対し、固定費の削減をいたしましたが減収幅には追い付かず、営業利益、営業利益率共に未達となりました。経常利益は為替差損、移転関連費用の発生により、経常利益、経常利益率共に計画を下回りました。今後の当社グループは、中国、東南アジアをはじめ欧米諸国での車載用電装部品、可変抵抗器の新規需要を取込むよう努める所存であります。2020年度は新基幹システムの稼働による償却が始まるなど、固定費の増加要因もありますが、2019年度後半からスタートした営業拠点の統合、外部支払の最小化などの固定費の削減をさらに推進し、需要に見合った生産体制を構築することで新型コロナウイルスの影響による売上減の影響を最小限に抑える所存であります。またこのような環境でありますが、新製品の開発、新規ビジネスの開拓は継続していく所存であります。なお、当社は年度ごとにローリング方式で中期経営計画を策定しておりましたが、今般のコロナウイルスの影響については影響度合い、終息の時期等を判断することが困難であるため、大きな取り組み姿勢としては変更しておりませんが数値的な中期計画については一旦取下げ、未定とさせていただいております。中期経営計画達成のために対処すべき課題としては「グローバル市場への拡大に向けた経営基盤の構築」「製品競争力の強化」「新たな成長への取り組み」があげられ、事業戦略は次の通りであります。①営業戦略・グローバルな経済環境変化へ即応出来る営業体制の再構築、特に欧米販売体制再構築・車載ＯＥＭビジネスの強化・新規ビジネス開拓へ向けたマーケティンク活動強化②ものづくり戦略・効率的な設備投資、生産体制、材料見直しによる原価低減と環境保全の加速・新規ヒーター（産学共同研究）の早期量産化、ヒーター、角度センサの新規用途開拓・最適な生産体制マップの構築・設計品質の強化による、更なる顧客満足度の向上③システム・人事戦略・導入した新基幹システムの有効活用により業務効率の向上・人事制度改革の実施と定着化・人材育成の充実