株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第69期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中通商問題の動向、海外経済の不確実性などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、景気の先行きに不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、主力の総合衣料卸売事業中心に事業構造改革を推し進めております。当連結会計年度におきましては、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業拠点の再編成を実施するとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、大幅なコスト削減を実現いたしました。また、組織改革として、より独立性の高い事業部単位への組織再編を行い、合理的に収益を追求していく組織への生まれ変わりや、事業改革として、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発・ＯＥＭ生産の強化により、付加価値の高いオリジナル商品のラインナップ拡充を図っております。一方で、記録的な日照不足や低温、豪雨・台風等の自然災害により夏物商品の販売が低調に推移し、11月以降は暖冬傾向により冬物プロパーが伸び悩むなど衣料品全体の消費動向は足踏みが続いております。また、総合衣料卸売事業の基幹店舗である大阪本店（新館）での営業開始が期中になったことに加え、Ｇ20開催期間における大規模交通規制による来客数の減少や物流コストの高騰、当連結会計年度末直前には、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響により消費が大きく落ち込み、売上、利益面は総じて厳しい結果となりました。これらを鑑み、卸売事業の共用資産である大阪本店等について、減損損失の発生を余儀なくされるとともに、事業構造改革の実施に伴い事業構造改善費用1億25百万円を特別損失として計上することとなりました。新規事業として取組んでおります「カラタスブランド」製品の総代理店事業は、シャンプー・トリートメントに加え、ヒト幹細胞培養液配合の新感覚ボディクリーム「カラタスホワイリア」をリリースし、国内市場においてはドラッグストア等への販路拡大推進、海外市場、特に中国市場においてはＫＯＬ（キーオピニオンリーダー）を起用したプロモーション展開及びＥＣ販売並びにリアル店舗での展開を計画しております。また、新たな美容関連商品おけるブランドの取得及び新商品開発にも取組んでおります。連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、「ＫｅｎｔＨｏｕｓｅ」誕生45周年記念フェア等のイベントやＳＮＳを活用した販売促進を行うとともに、ＰＢ商品の拡大により粗利益率が向上いたしました。以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は、57億70百万円（前期比37.4％減）、営業損失は4億5百万円（前期は営業損失2億37百万円）、経常損失は4億37百万円（前期は経常損失2億81百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億91百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失6億46百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告ゼグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」及び「免税事業」の３区分から、「卸売事業」、「小売事業」及び「エンターテイメント事業」の３区分に変更しております。(卸売事業)売上高は、56億66百万円（前期比34.7％減）、営業損失は91百万円（前期は営業利益1億3百万円）となりました。(小売事業)東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は1億4百万円（同23.0％減）、営業損失は13百万円（前期は営業損失13百万円）となりました。(エンターテイメント事業)当連結会計年度における損益は発生しておりません。ｂ．財政状態財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③当連結会計年度末の財政状態の分析」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて5億56百万円減少し、当連結会計年度末には、6億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による支出は6億98百万円（前期比149.8％増）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費1億69百万円、減損損失6億28百万円、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失11億85百万円、その他の減少額2億27百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による支出は2億71百万円（前期比57.5％減）となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入1百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出2億59百万円、差入保証金の差入による支出11百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による収入は3億98百万円（前期は2億35百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入3億98百万円であります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)当連結会計年度(自2019年３月21日至2020年３月20日)金額(千円)金額(千円)卸売事業6,790,4684,502,115小売事業82,20949,724免税事業237,570―エンターテイメント事業――合計7,110,2474,551,839(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)当連結会計年度(自2019年３月21日至2020年３月20日)金額(千円)金額(千円)卸売事業8,673,8315,666,320小売事業135,748104,593免税事業410,914―エンターテイメント事業――合計9,220,4945,770,914(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社グループの財政状態および経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高売上高は57億70百万円（前期比37.4％減）となりました。上期の自然災害や下期の暖冬の影響が大きく、前期を下回りました。セグメント売上高では全体の98.19％の56億66百万円が卸売事業による売上高であり、1億4百万円が小売事業による売上高、エンターテイメント事業による売上高はありませんでした。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は45億5百万円（前期比37.38％減）であり、販売費及び一般管理費は16億70百万円（前期比26.17％減）となりました。ｃ．営業損失営業損失は4億5百万円（前期は営業損失2億37百万円）となりました。ｄ．営業外収益及び費用営業外損益は32百万円の費用（純額、前期比27.60％減）となりました。ｅ．経常損失経常損失は4億37百万円（前期は経常損失2億81百万円）となりました。ｆ．特別利益及び損失特別損益は7億47百万円の損失（純額、前期は3億58百万円の損失）となりました。経営環境の悪化に伴う固定資産の減損損失628百万円に加え、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため事業拠点の再編成を行うとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、それらに伴う関連諸費用1億25百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。ｇ．親会社株主に帰属する当期純損失以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は11億91百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失6億46百万円）となりました。③当連結会計年度末の財政状態の分析ａ．資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.0％減少し、19億98百万円となりました。これは主として現金及び預金が5億56百万円、受取手形及び売掛金が1億70百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.2％減少し、13億72百万円となりました。これは主として卸売事業の新店舗「大阪本店（新館）」の完成に伴い建物が667百万円増加、株式会社SankoAdvanceの株式取得に伴いエンターテイメント事業においてのれんが3億21百万円増加しましたが、卸売事業において固定資産646百万円、小売事業において7百万円を減損損失に計上（事業構造改善費用に計上したものを含む）したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて21.3％減少し、33億70百万円となりました。ｂ．負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.1％減少し、19億72百万円となりました。これは主として事業構造改善引当金が1億29百万円、未払金が1億82百万円それぞれ減少する一方で、資産除去債務が23百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.9％減少し、4億58百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が69百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.8％減少し、24億31百万円となりました。ｃ．純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて32.6％減少し、9億39百万円となりました。これは主として第三者割当増資、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が2億3百万円、資本剰余金が5億39百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失11億91百万円の計上に伴い利益剰余金が減少したためであります。④資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15億円となっております。また、当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー上の現金及び現金同等物の残高は6億43百万円となっております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度においては経常損失を計上いたしました。早期の業績回復に努め、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。⑥事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社グループは、「２事業等のリスク(12)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。早期の業績回復を実現するため、当社グループは、主力の卸売事業を中心に以下の事業構造改革と新たな施策に取組んでまいります。１．総合衣料卸売事業①特販事業部による、ウイルス対策関連商材の拡充②売場及び展示会場の拠点集約、服飾雑貨カテゴリー拡充による売上の回復とコスト最適化③レディースアパレルを中心に、付加価値の高いプライベートブランドやOEM生産の拡充④不採算取引の徹底管理による販売管理費の削減⑤自社オンラインストアの売上拡大とBtoBプラットフォームの構築上記に加え、東京店やインバウンド事業等の不採算事業の撤退を実施し収益力の改善を図ります。２．美と健康事業①カラタスブランド製品の国内シェア拡大と中国市場への本格展開②ヘアケア商品を中心とした新規ブランドの導入③株式会社マイクロブラッドサイエンスの有する微量採血デバイスの海外総代理店展開４月15日付にて新たに国外販売の総代理店契約を締結した株式会社マイクロブラッドサイエンスとのビジネスに関しては、現在以下の事柄に関して具体的な問合せを受け、対応を進めております。（ⅰ）マイクロブラッドサイエンス社が代理店を務めるVazymeBiotech社の抗体検査キットとマイクロブラッドサイエンス社の採血デバイスをセットで国外にて使用するケース（ⅱ）マイクロブラットサイエンス社の採血デバイスを、各国が開発する抗体検査キットと組み合わせて使用するケース（ⅲ）マイクロブラッドサイエンス社のオリジナルサービスである「Lifee」事業を海外で展開するために、採血デバイスを使用するケース以上に関して、マイクロブラッドサイエンス社の協力の元、各国の許認可やビジネス習慣を踏まえて一刻も早いビジネス展開ができるよう努力しております。また、マイクロブラッドサイエンス社との国外ビジネスは、新型コロナウイルスの拡大・終息に関わらず、中長期的なニーズが存在するものと認識しており、人材の獲得、当社の組織体制変革等、会社をあげて注力してまいります。３．エンターテイメント事業①高い知名度を有するアーティストのコンサートグッズの製造管理②アーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案2020年１月20日付にて完全子会社化した株式会社SankoAdvanceに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大局面において、コンサート開催が厳しい環境下でありながら、エンターテイメント業界に精通したメンバーが、新たなエンターテイメントの在り方やブランディングに関して、コンサルティング業務を積極的に行っており、完全子会社化して以降精査を続けてきた2021年３月期の売上・利益の見込みに関しては、予定通りの実績を出すことが可能であると認識しております。以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組むことにより、当社グループは2021年３月期以降、①業績面における黒字安定化②総合衣料卸売事業におけるNHNgodoJAPAN株式会社との協力によるBtoBプラットフォーム事業の促進③美と健康事業の本格的展開を達成し、飛躍的な成長局面への移行を果たしたいと考えております。加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。