ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要①業績当期におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中の貿易摩擦問題による世界経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。新たな成長ステージに向けた転換期として、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題に設定し、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。また、「DP（デジタルプリンティング）事業」、「COTO（コト）事業」、「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の3事業を定め、市場の変化を的確に捉えた迅速な意思決定によりスピード感あふれる事業運営で、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでおります。当期は、成長分野と位置付けているデンタル（歯科医療）市場とリテイル（小売業）市場の拡大に加え、サイン市場の活性化に取り組みました。これまでの主力市場であるサイン市場では、競争が厳しい成熟した市場環境に対応し、サイン市場向けプリンターの売上の下げ止めとシェアを維持すべく、最新技術により表現力と信頼性をさらに高めた新製品を投入しました。加えて、新たなデジタルプリンティング市場を開拓するため、地域パートナーとの協業（Co-Creation）によりサインの周辺市場の開拓に繋がる製品開発に取り組みました。デンタル市場では、歯科技工所に加えて歯科医院をターゲットに入れ、グローバルNo.1メーカーを目指して販売代理店の拡充やCAD/CAMソフトウェアベンダーとの協業によるソリューション提案等、地域展開の加速とシェア拡大に向けた活動に取り組みました。リテイル市場では、小型UVプリンターの新製品2機種を投入しました。また、新たにレーザー加工機を製品ラインナップに加え、顧客のビジネスを拡大するソリューションの提案を進めました。個々人の興味や関心、イベントに合わせて商品を最適化するパーソナライズへのニーズにフォーカスするCOTO事業では、小売業に向けて店頭でのパーソナライズグッズ製作や加飾サービスの提案活動に注力しました。コンパクトサイズでオンデマンドに製作できる当社のデスクトップ製品ラインナップの強みを活かし、店舗の店頭やイベント会場でお客様自身が作成したデザインがカタチになる楽しさや喜びを体験していただく魅力的な購買体験を提供する新しいビジネスを提案しました。これらの結果、当期の経営成績は、為替の円高によるマイナス影響があったこともあり、売上高は前期比4.6％減の407億95百万円となりました。売上原価率は前期から2.1ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により前期を下回りましたが、売上高に対する比率は前期から0.9ポイント上昇しました。これにより、営業利益は前期比34.3％減の27億94百万円となり、経常利益は前期比33.4％減の26億48百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比32.5％減の19億44百万円となりました。なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2019年1月～2019年12月の平均レート）は、109.06円／米ドル（前期110.44円）、122.11円／ユーロ（前期130.45円）でした。当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。品目別売上高品目前連結会計年度当連結会計年度増減額(百万円)構成比増減(％)前期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)プリンター14,24633.313,18332.3△1,062△1.092.5プロッタ1,3363.11,0982.7△238△0.482.2工作機器5,61913.25,70514.0850.8101.5サプライ13,65231.913,41132.9△2411.098.2その他7,91918.57,39618.1△522△0.493.4合計42,774100.040,795100.0△1,979－95.4［プリンター］サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手メーカーの参入により競争が激化している状況に対応すべく、製品競争力を強化して同市場での顧客の維持に努める一方、地域パートナーとの協業（Co-Creation）により特定用途のニーズを満たす製品を開発し、新たなデジタルプリンティング市場の開拓に取り組みました。主力機種であるTrueVIS（トゥルービズ）シリーズでは、「VG2-640/540」「SG2-640/540/300」を発売してシリーズのラインナップを一新しました。TrueVISシリーズは、米国SGIA（SpecialtyGraphicImagingAssociation）の2019年「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞、10月にはキーポイントインテリジェンス社BuyersLab事業部の最高評価を受け「PickAwards2020」を3部門で受賞する等、欧米の印刷業界や団体から高い評価を得ました。11月には、多様な素材に印刷できるUVインクと自由な輪郭にカットすることが可能なプリント＆カット機能を搭載したVersaUV（バーサユーブイ）「LEC2-300」を発売し、小ロットのシール・ラベル印刷やデザイン試作等をオンデマンドに製作する用途で提案しました。リテイル市場では、小型UVプリンターVersaUV「LEF2-200」と生産性を高めたモデルVersaUV「LEF2-300」の2機種を発売しました。小規模工場でのオリジナルグッズ製作用途や、小売店舗の店頭でスマートフォンケースや家電製品を加飾するサービス用途で提案しました。また、小型UVプリンターと組み合わせて多様な形状でフルカラーのアクリルスタンドやアクセサリーを製作することができる小型レーザー加工機「LV-290/180」を発売し、顧客のプリントビジネスを広げる新たな用途を提案することで、小型UVプリンターの拡販を促進しました。4月には当社初のガーメントプリンターVersaSTUDIO（バーサスタジオ）「BT-12」を発売しました。A4サイズの卓上型で、Tシャツやポロシャツ、トートバッグ等の綿素材へ写真やイラストを直接印刷してオリジナルグッズが製作できます。ソフトウェア「cotodesign（コトデザイン）」と接続することで、手軽に店頭でのオリジナルプリントサービスが始められ、新たなサービスを提供したいとお考えの小売店舗へのソリューションとして提案しました。これらの結果、サイン市場向けプリンターは、主力機種TrueVISシリーズの発売により前期並みに推移したものの、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターとリテイル市場向けUVプリンターの販売が減少し、プリンターの売上高は131億83百万円（前期比92.5％）となりました。［プロッタ］9月には、アクリル等の樹脂や木材、革等の切り抜きや彫刻ができる小型レーザー加工機「LV-290/180」を発売しました。小型UVプリンターと組み合わせることで、多様な形状でフルカラーのアクリルスタンドやアクセサリーを製作することができます。顧客のビジネスを広げるソリューションとして提案しました。当期は、サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が減少し、プロッタの売上高は10億98百万円（前期比82.2％）となりました。［工作機器］3D事業を担うDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタル市場ではグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域展開とシェア拡大に取り組みました。デンタル市場では、2年に1度開催される世界最大のデンタル展示会「IDS2019」をはじめとする世界各地の主要展示会に出展して最新のデンタルソリューションを提案する等、セールスプロモーション活動を推進しました。また、歯科医院をターゲットにCAD/CAMソフトウェアベンダーとの協業によるソリューション提案にも取り組み、新たな市場開発に注力しました。このような活動が奏功し、12月には、2010年に当社初のデンタル加工機を発売して以来、世界累計出荷台数が10,000台を突破する等、デンタル市場での販売実績を着実に伸ばしております。3Dものづくり市場では、製造業での試作用途や教育機関等で3次元切削加工機の「MDX-540」と「SRM-20」の導入が進み販売が増加しました。また、新製品においては、DGSHAPE初の小型彫刻機「DE-3」と、従来機から転写面積を拡大したレーザー箔転写機「LD-300」の2機種を発売しました。これらの結果、工作機器の売上高は57億5百万円（前期比101.5％）となりました。［サプライ］サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVISシリーズの販売台数の増加に伴い、TrueVISインクの販売が堅調に推移したものの、他シリーズのインクの販売が減少し、サイン市場向けプリンターのインクの販売は前期を下回りました。一方で、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、為替の円高の影響もあり、サプライの売上高は134億11百万円（前期比98.2％）と前期を下回りました。［その他］保守やサービスパーツ等、その他の売上高は、73億96百万円（前期比93.4％）と前期を下回りました。地域別の売上高は、以下の通りであります。地域別売上高地域前連結会計年度当連結会計年度増減額(百万円)構成比増減(％)前期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)日本4,63310.84,74511.61120.8102.4北米12,26728.711,62728.5△639△0.294.8欧州16,20337.915,25737.4△945△0.594.2アジア3,5178.23,2207.9△296△0.391.6その他6,15314.45,94414.6△2090.296.6合計42,774100.040,795100.0△1,979－95.4［日本］プリンターでは、3月に発売したTrueVIS「VG2-540」とオリジナルTシャツ製作用途で印刷幅30インチモデルVersaCAMM「VS-300i」の販売が増加し、サイン市場向けプリンターの販売が好調に推移しました。工作機器では、デンタル市場において、連続加工を支援するオートツールチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機「DWX-52DCi」の販売が大きく増加しました。これらの結果、日本の売上高は47億45百万円（前期比102.4％）となりました。［北米］プリンターでは、サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVISシリーズの販売が順調に推移しましたが、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターと、リテイル市場向けUVプリンターの販売が減少しました。工作機器では、デンタル市場において、主力機種の販売の伸び悩みがあったことに加え、前年には新製品を発売した効果があったことから販売は前期を下回りました。これらの結果、北米の売上高は116億27百万円（前期比94.8％）となりました。［欧州］工作機器では、デンタル市場においては、2年に1度ドイツで開催される世界最大のデンタル展示会「IDS2019」をはじめとする各地の展示会へ出展し、セールスプロモーション活動を推進しました。オートツールチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機「DWX-52DCi」の販売が先進国を中心に好調に推移したことに加え、東欧やロシアでは、販売網開拓の成果により販売が増加しました。プリンターでは、3月に発売したサイン市場向けプリンターTrueVIS「VG2-640/540」の販売が順調に進んだものの、既存機種の販売が減少しました。また、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターの販売が低迷しました。これらの結果、ユーロに対する円高の影響もあり、欧州の売上高は152億57百万円（前期比94.2％）となりました。［アジア］中国では、オリジナルTシャツやグッズを製作する用途で、印刷幅30インチのサイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加しましたが、サービスパーツの販売が大きく減少しました。韓国とASEAN地域では、サイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加しましたが、インドではサービスパーツの販売が減少しました。これらの結果、アジアの売上高は32億20百万円（前期比91.6％）となりました。［その他］オーストラリアでは、デンタル加工機の販売が減少しましたが、サイン市場向けプリンターの販売が順調に推移しました。ブラジルでは、デンタル加工機の販売が増加しました。ブラジルを除く南米地域では、低価格のプリント専用モデルを中心にプリンターの販売が減少しました。これらの結果、その他地域の売上高は59億44百万円（前期比96.6％）となりました。②キャッシュ・フロー連結キャッシュ・フロー計算書の要約科目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー4,3472,533△1,813投資活動によるキャッシュ・フロー△755△875△119財務活動によるキャッシュ・フロー△2,339△1,750588現金及び現金同等物に係る換算差額127121△6現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,38030△1,350新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額40－△40現金及び現金同等物の期末残高11,16911,19930［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローは、25億33百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ18億13百万円の減少となりました。主な増加要因としましては、売上債権が減少したことや未払金等のその他の流動負債が増加したこと等によります。主な減少要因としましては、税金等調整前当期純利益が減少したことやたな卸資産が増加したこと等によります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7億55百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は8億75百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ1億19百万円の支出額の増加となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因となりました。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が23億39百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は17億50百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ5億88百万円の支出額の減少となりました。主な増加要因としましては、IFRS第16号を適用したことによりリース債務の返済による支出が増加したことや、自己株式の取得による支出が増加したこと等によります。主な減少要因としましては、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によります。(2)生産、受注及び販売の状況当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。①生産実績品目前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)前期比(％)プリンター10,543,51610,641,662100.9プロッタ995,647834,64283.8工作機器2,523,0992,363,46193.7サプライ4,961,8535,467,565110.2合計19,024,11619,307,331101.5(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。②受注状況当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。③販売実績品目前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)前期比(％)プリンター14,246,49213,183,84992.5プロッタ1,336,8721,098,33682.2工作機器5,619,9825,705,710101.5サプライ13,652,34813,411,10498.2その他7,919,2117,396,44993.4合計42,774,90840,795,45095.4(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は重要な会計方針の選択や適用に当たり、見積りや判断を行い、定期的に見直しを行っております。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。［貸倒引当金］当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。［有価証券の減損］当社グループは、取引上の観点から公開会社及び非公開会社の株式を保有しております。時価のある有価証券の場合、原則として時価が取得原価に比して著しく下落し、かつ回復する見込みがあるとする合理的な根拠が得られないときは減損処理を行っております。また、時価の取得原価に対する下落率が概ね30％以上50％以下の場合、過去の時価の推移及び将来の回復可能性を勘案して減損処理を実施しております。時価のない有価証券の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復の見込み等を判断し、相当の減額を実施しております。なお、将来の株式市況や投資先の業績不振により、評価損が発生する可能性があります。［繰延税金資産］当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。［固定資産の減損］当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しております。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。［製品保証引当金］当社グループは、製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。したがって、実際の製品不良率又は修理費用が見込みと異なる場合、製品保証費用の追加計上が必要になる場合があります。［退職給付に係る負債］当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。特に損益に重要な影響を与える割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用収益率については、年金資産の過去の運用実績、運用方針及び将来の運用見込み等を考慮してそれぞれ決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。②経営成績［売上高］当連結会計年度の売上高は、前期より19億79百万円減少し、407億95百万円(前期比95.4％)となりました。製品別では、デンタル加工機の販売が好調に推移し、工作機器は前期を上回りました。一方で、従来からの主力市場であるサイン(広告・看板)市場においては、主力機種の新モデル発売により、サイン市場向けプリンターの販売が前期並みとなったものの、サイン市場向けUVプリンターとリテイル市場向けUVプリンターの販売が減少したことで、製品売上高は17億38百万円減の273億84百万円(前期比94.0％)となりました。商品売上高は、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターのインクの販売が減少し、2億41百万円減の134億11百万円(前期比98.2％)となりました。地域別では、日本では、サイン市場向けプリンターの新製品の販売が好調で1億12百万円増の47億45百万円(前期比102.4％)となりました。北米では、サイン市場とリテイル市場向けUVプリンターとデンタル加工機の販売が減少し、6億39百万円減の116億27百万円(前期比94.8％)となりました。欧州では、デンタル加工機の販売が増加したものの、サイン市場向けUVプリンターの販売の減少に加え、ユーロに対する円高の影響もあり、9億45百万円減の152億57百万円(前期比94.2％)となりました。アジアでは、デンタル加工機の販売が好調でしたが、サイン市場向けプリンター及びサービスパーツの販売が低迷し、2億96百万円減の32億20百万円(前期比91.6％)となりました。その他地域では、サイン市場向けプリンターの販売が減少したことで2億9百万円減の59億44百万円(前期比96.6％)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期を下回る結果となりました。［売上原価、販売費及び一般管理費］当連結会計年度の売上原価は、2億15百万円減少し、234億64百万円(前期比99.1％)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の55.4％に対し、当連結会計年度は57.5％と2.1ポイント増加しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費が2億79百万円減の78億48百万円(前期比96.6％)と減少したこと等から、3億7百万円減の145億36百万円(前期比97.9％)となりました。③財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億35百万円増加し、384億46百万円(前期比104.7％)となりました。流動資産は14億17百万円増加し、276億5百万円(前期比105.4％)、固定資産は3億17百万円増加し、108億40百万円(前期比103.0％)となりました。流動資産では、未収入金等のその他が2億1百万円減少した一方で、たな卸資産が16億12百万円増加いたしました。固定資産では、償却等によりソフトウエアが2億15百万円減少した一方で、IFRS第16号を適用したことにより使用権資産が8億円増加いたしました。当連結会計年度末の負債は、8億70百万円増加し、133億98百万円(前期比106.9％)となりました。流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が10億80百万円、未払金等のその他が4億10百万円それぞれ増加したことに加え、IFRS第16号を適用したことによりリース債務が3億16百万円増加いたしました。固定負債では、長期借入金が14億40百万円減少した一方で、IFRS第16号を適用したことにより長期リース債務が4億82百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産は、8億65百万円増加し、250億47百万円(前期比103.6％)となりました。前連結会計年度末に対し、当期の業績等により利益剰余金が10億45百万円、自己株式の取得等により自己株式が1億51百万円増加した一方で、円高の影響等により為替換算調整勘定が93百万円の減少となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。④キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より18億13百万円減少して25億33百万円の収入となりました。前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が38億61百万円となりました。また、減価償却費を11億26百万円計上し、仕入債務が1億18百万円増加しました。一方で、売上債権が5億66百万円増加し、法人税等の支払額が5億8百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは43億47百万円の収入となりました。当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が減少し、26億44百万円となりました。また、減価償却費を14億52百万円計上し、未払金等のその他の流動負債が5億34百万円増加しました。一方で減少要因として、たな卸資産が17億42百万円増加し、法人税等の支払額が5億10百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは25億33百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1億19百万円支出額が増加し、8億75百万円の支出となりました。前連結会計年度は有形固定資産の取得5億8百万円や無形固定資産の取得2億70百万円が主な支出となりました。当連結会計年度も有形固定資産の取得6億32百万円や無形固定資産の取得2億65百万円が主な支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5億88百万円の支出額の減少となり、当連結会計年度は17億50百万円の支出となりました。前連結会計年度は短期借入金の減少1億36百万円、長期借入金の返済14億40百万円や当社の配当金の支払額7億59百万円が主な支出となりました。当連結会計年度は長期借入金の返済3億60百万円、リース債務の返済3億27百万円や当社の配当金の支払額8億86百万円が主な支出となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2事業等のリスク」に記載の通りであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品等の研究開発投資等であります。運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入、資本市場からの調達を行うことがあります。資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を112億15百万円保有し、月次連結売上高の3.3ヶ月相当の流動性を確保しております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、連結売上高の成長率10%以上、営業利益率10%以上を基本目標としております。また、2020年を最終年度とする中期経営計画を策定しており、新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。最終年度となる2020年12月期は、プリンター市場における競争環境の激化等、厳しい事業環境や為替動向を踏まえて、連結売上高426億円、連結営業利益25億円、ROE7.2%と予想しております。なお、当連結会計年度における売上高は、407億95百万円（前期比95.4%）、営業利益率は6.8％（前期比△3.1ポイント）、ROEは7.9%（前期比△4.4ポイント）となりました。