株式会社ワコム
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、米中貿易摩擦の激化などにより貿易と投資が低迷したことに加え、2020年に入り新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により経済活動が著しく制限されたことから、景気に深刻な悪影響を及ぼしました。IT市場では、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドルでは僅かに円高、対ユーロ、対中国元ではそれぞれ小幅に円高となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約22億円押し下げ、営業利益を約９億円押し下げたと試算）。このような事業環境の下、当社グループは、前期（2019年３月期）に策定した2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「WacomChapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当連結会計年度では、前期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とともに推し進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、主力のクリエイティブビジネスにおいて、ディスプレイ製品の新製品の拡販に努めましたが、ペンタブレット製品などの販売が前年同期を下回ったことにより同ビジネスの売上高は前年同期を僅かに下回りました。さらに、コンシューマビジネスとビジネスソリューションの売上高も前年同期を下回ったことから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を小幅に下回りました。テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（EMR：ElectroMagneticResonance、アクティブES：ActiveElectrostatic）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、タブレット・ノートPC向けの売上が前年同期を僅かに下回りましたが、スマートフォン向けの売上が前年同期を上回ったことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を僅かに上回りました。中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーション(資材調達、生産管理等)の改革とコスト構造の改善などに努め、開発エンジニアリングやオペレーションにおいて事業間の垣根を越えた連携を図りました。そして、中国を中心とした当社の生産委託先による生産体制に対し、一部製品ラインの生産を中国以外に移管するなどの最適化に取り組みました。また、株式会社NTTドコモの「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」のメンバーとして第５世代移動通信システム（5G）を使った仮想空間デザインの提案を行うなど中期経営計画における全社戦略の一つである「テクノロジー・リーダーシップ」を推進するため研究開発費への積極投資を行いました。一方で、それ以外の費用については必要性の見極めを行うなど販管費の最適化に引き続き取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資産の残高は、51,155,703千円となり、前連結会計年度末に比べ395,404千円減少しました。これは主に、現金及び預金が4,778,741千円及び機械装置及び運搬具（純額）が490,889千円増加し、商品及び製品が4,060,066千円、無形固定資産のその他が981,191千円、原材料及び貯蔵品が457,273千円及び流動資産のその他が163,694千円減少したことによります。負債の残高は、23,420,929千円となり、前連結会計年度末に比べ2,702,224千円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が2,000,000千円、買掛金が1,247,598千円及び流動負債のその他が464,416千円増加し、長期借入金が4,000,000千円及び短期借入金が2,500,000千円減少したことによります。純資産の残高は、27,734,774千円となり、前連結会計年度末に比べ2,306,820千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で3,917,486千円増加し、為替換算調整勘定が636,140千円及び剰余金の配当で974,551千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント増加し、54.2％となりました。b.経営成績当連結会計年度における売上高は88,579,866千円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は5,566,709千円（同34.1％増）、経常利益は5,194,262千円（同25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,917,486千円（同1.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,778,741千円増加（前年同期は2,394,401千円減少）し、当連結会計年度末には21,541,467千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、13,057,842千円（前年同期は1,054,298千円の収入）となりました。これは、当連結会計年度において税金等調整前当期純利益4,859,512千円、たな卸資産の減少額4,162,233千円及び減価償却費2,620,085千円などの収入要因が、法人税等の支払額722,620千円などの支出要因を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,959,907千円（前年同期は2,436,540千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,724,518千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、5,824,509千円（前年同期は951,481千円の使用）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,000,000千円、短期借入金の返済による支出2,500,000千円、長期借入れによる収入2,000,000千円及び配当金の支払額972,371千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ブランド製品事業（千円）20,374,80271.8テクノロジーソリューション事業（千円）30,026,20599.7合計（千円）50,401,00786.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ブランド製品事業（千円）90,784158.7テクノロジーソリューション事業（千円）－－合計（千円）90,784158.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ブランド製品事業（千円）42,587,05293.7テクノロジーソリューション事業（千円）45,992,814104.4合計（千円）88,579,86699.0(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）サムスン電子グループ19,144,34321.421,899,72024.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．サムスン電子グループには、主に、SamsungElectronicsJapanCo.,Ltd.、SamsungElectronicsSuzhouComputerCo.,Ltd.、SamsungElectronicsCo.,Ltd.が含まれております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等当社グループのセグメントごとの業績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前年同期のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを使用しております。◎ブランド製品事業＜クリエイティブビジネス＞クリエイティブビジネスは、ペンタブレット製品の売上高が前年同期を下回ったことなどから僅かに減収となりました。○ペンタブレット製品「WacomIntuosPro（ワコムインテュオスプロ）」は、既存モデルが発表から３年が経過し、販売が減速したことなどから、前年同期の売上を下回りました。中低価格帯モデル「WacomIntuos（ワコムインテュオス）」は、競争環境の影響を受けたことにより売上が前年同期を下回りました。低価格モデル「OnebyWacom（ワンバイワコム）」は、中国を中心に好調な販売を維持し前年同期の売上を大幅に上回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。○ディスプレイ製品前期に市場投入した液晶ペンタブレットの各新製品のほか、2019年７月には「WacomCintiq（ワコムシンティック）22」、2020年１月には「WacomOne（ワコムワン）液晶ペンタブレット13」を発表して拡販に努め、エントリーモデルが中心となって売上に貢献しました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を上回りました。○モバイル製品デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows10搭載クリエイティブタブレット「WacomMobileStudioPro16」を2019年10月に、「WacomMobileStudioPro13」を2019年12月に発表し、製品ラインアップを更新しました。既存モデルの売上が停滞したことから、モバイル製品全体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。＜コンシューマビジネス＞マイクロソフト社との共同開発によるWindowsタブレットでのデジタルインク活用に最適なスタイラスペンの第２世代として、「BambooInk（バンブーインク）」と「BambooInkPlus（バンブーインクプラス）」を2019年６月に発表しましたが、売上は引き続き停滞しました。この結果、コンシューマビジネス全体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。＜ビジネスソリューション＞デジタルペンとインクを活用した業務のペーパーレス化、効率化を進める金融機関など法人向けに液晶サインタブレット並びに液晶ペンタブレットの拡販に努めました。しかし、市場動向や競争環境の変化による影響を受けたことなどに伴い、液晶サインタブレット「STU（エスティーユー）」シリーズの売上が米国で減少し、前年同期を下回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を下回りました。これらの結果、ブランド製品事業の売上高は42,587,052千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は1,706,386千円（同6.3％減）となりました。また、在庫水準の適正化を図ったことなどにより、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ6,664,455千円減少の12,456,365千円となりました。◎テクノロジーソリューション事業＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞主要顧客であるサムスン社の最新モデル向けの売上増加により、スマートフォン向けペン・センサーシステム全体の売上高は、前年同期を上回りました。＜タブレット・ノートPC向けペン・センサーシステム＞タブレット・ノートPCメーカー各社からアクティブES方式デジタルペン製品への高い評価を得ております。タブレット・ノートPC向けペン・センサーシステム全体の売上高は、主要顧客群への販売は増加しつつも前年同期を僅かに下回りました。これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は45,992,814千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は7,650,091千円（同14.9％増）となりました。また、在庫水準の適正化を図ったことなどにより、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ816,528千円減少の9,751,363千円となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による当連結会計年度での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、下記のとおりであります。ブランド製品事業では、当第４四半期連結会計期間（2020年１～３月期）において、新製品に対する導入・販促活動が十分に展開できなかったこと、営業活動が制限されたことなどから、主にクリエイティブビジネスのディスプレイ製品やモバイル製品の販売に悪影響を及ぼしました。一方で、家庭でのオンライン教育の環境整備が進んだことなどにより、クリエイティブビジネスのペンタブレット製品において低価格モデルへの需要が見られました。テクノロジーソリューション事業では、当第４四半期連結会計期間（2020年１～３月期）において、生産、サプライチェーンオペレーションに困難をきたしたこと、営業活動が制限されたことなどから、主にタブレット・ノートPC向けペン・センサーシステムの販売に悪影響を及ぼしました。全社的な取り組みとしては、全世界的に、在宅勤務（テレワーク）の実施等柔軟な勤務体制を敷くことで、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。なお、財務施策面からは、当連結会計年度末において金融機関との間で30億円（前連結会計年度末よりも10億円の増額）のコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性も確保しております。b.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクに対して、継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、低減・回避等の対応に努めております。なお、当連結会計年度末現在において、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載されたリスクに関する重要な事象等は存在しておりません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、AI（人工知能）やVR（仮想現実）/MR（複合現実）分野といった成長市場に対応した新製品や次世代デジタルペン技術にかかる研究開発費、量産出荷のための金型設備投資、コーポレート部門における業務効率向上のためのITシステム投資です。なお、設備もしくはシステムとして資産計上される資本的支出の規模は、毎期20億円～25億円程度を目安としております。当連結会計年度においては、製品量産用金型や自動組立機への投資などがあり、総額約18億円となりました。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、約90億円（借入金85億円、リース負債約5億円）であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、約215億円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由によって事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額します。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が会計上の見積りに与える影響については、将来の業績の不確実性の程度が会計上の見積りに与える感応度は低い状況であると判断し、評価時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りを行っております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年３月期を初年度とする新たな中期経営計画「WacomChapter２」を策定し、その最終年度である2022年３月期において以下の経営指標を達成することを目標としております。（収益性）連結営業利益率10％（事業規模）連結売上高1,000億円（資本効率）連結株主資本利益率15～20％当連結会計年度においては、連結営業利益率6.3％（前年同期は4.6％）、連結売上高886億円（前年同期比1.0％減）、連結株主資本利益率14.7％（前年同期は16.0％）となりました。引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。