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近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組や環境への配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料工学、化学技術、環境工学及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は178百万円であります。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年８月株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立1952年３月株式を東京証券取引所市場に上場1961年３月山田工場を伊勢工場（現伊勢製作所）に改称1965年６月愛知県豊橋市に豊橋工場（現豊橋製作所）を新設1969年３月三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖1970年11月協進商事株式会社（現シンフォニア商事株式会社）を設立1970年12月神電工事株式会社（現シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立1978年７月伊勢コンピュータサービス株式会社（現株式会社アイ・シー・エス）を設立1978年10月東京工場を閉鎖、豊橋工場（現豊橋製作所）に移転・統合1989年６月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社として設立1991年１月株式会社セルテクノを設立1997年６月本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転2001年10月子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併2003年12月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化2004年６月本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転2005年３月株式会社大崎電業社の全株式を取得2006年７月株式会社S&amp;Sエンジニアリングを設立2009年４月商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更2010年２月2010年10月株式会社ダイケン（現シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得昕芙旎雅商貿（上海）有限公司を設立2013年１月シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）有限公司（現昕芙旎雅機電（東莞）有限公司））2015年６月2018年10月シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIAMICROTEC（VIETNAM）CO.,LTD.を設立シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社４社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIAMICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売しております。パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。サポート＆エンジニアリング・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&amp;Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、ソフトウェア開発及び労働者派遣業等の事業分野を問わないサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。2020年３月31日現在（※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にパワーエレクトロニクス機器事業、サポート＆エンジニアリング事業も行っております。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2018年度を計画初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIAABC2020」を策定し、取組を進めております。〔中期経営計画の概要〕新たな100年の１歩として、強固な収益性、健全な財務体質確立に向けた土台作りと先進技術を活用した技術開発力の更なる強化に取り組み、将来にわたって成長し続ける企業を目指します。Ⅰ．中期経営計画基本方針将来にわたり成長し続けるための強固な企業体質の確立と、常に新しい技術にチャレンジする風土を発展させるための技術開発力の更なる強化を目指して、以下の4項目に重点的に取り組んでまいります。①中核事業の売上高拡大航空宇宙事業・モーションコントロール機器事業・クリーン搬送機器事業・振動機器事業とエンジニアリング事業を中核５事業とし、リソースを重点的に配分してまいります。②海外事業拡大拠点の拡充を進めてきた中国・ASEANを中心として、2020年度海外売上高比率30%以上を目指します。③積極的な開発投資再生医療及び自動車関連事業を中心として積極的な開発投資を行います。④積極的な生産力増強投資引き続き旺盛な需要が見込まれる半導体・自動車・FA関連分野の製品群生産力増強に向け、積極的な設備投資を行います。Ⅱ．中期経営計画目標当社グループは、より効率的な経営の実現と財務体質強化のために「売上高営業利益率」、「ＲＯＡ」、「純資産比率」を経営指標とし、その達成に努めてまいります。2018年度実績2019年度実績2020年度目標売上高941億円897億円1,100億円営業利益率6.6%3.4%9%以上ＲＯＡ4.4%1.6%6%以上純資産比率41.3%41.8%45%以上※ＲＯＡ＝親会社株主に帰属する当期純利益/総資産(当期末）(3）経営環境2020年度の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による世界景気の一層の後退懸念など、景気を下押しするリスクがあることから、各国が経済対策を講じているものの、引き続き厳しい状況で推移すると予想されます。国内においても、企業活動の停滞や企業収益の低下等により民間設備投資の慎重姿勢は続くと見込まれ、先行きは不透明な状況で推移するとみられます。セグメント別の状況は以下のとおりです。[モーション機器事業]①現在の経営環境及び今後の取組米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、自動車・FA分野で設備投資に対する慎重な姿勢が継続しております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化の流れに合わせた開発を継続し、また、生産効率の改善を進めてまいります。モーションコントロール機器事業においては、着実に進んでいる自動化・電動化の流れを取り込むため、ラインアップ拡充と、生産体制の効率化を進めてまいります。②新型コロナウイルス感染症による影響航空宇宙事業においては、空港の機材調達が凍結状態にあります。モーションコントロール機器事業においては、顧客の生産調整・在庫調整の影響で、産業機械用モーションコントロール機器が停滞し、立ち上がり時期が不透明な状態です。[パワーエレクトロニクス機器事業]①現在の経営環境及び今後の取組クリーン搬送機器事業においては、停滞していた半導体市況が2019年度後半より復調してまいりましたが、振動機器事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響等により、自動車・電子部品業界などの設備投資が停滞しました。今後の取組としては、クリーン搬送機器事業においては、拡大基調にある米国市場の需要を取り込むべく体制を強化するとともに、需要拡大に対応するためにリソースを投入してまいります。振動機器事業においては、顧客ニーズに合わせた新製品の開発を進めてまいります。また、システム製品の比率向上に向けたアライアンス等の活動を行ってまいります。②新型コロナウイルス感染症による影響振動機器事業においては、自動車の需要後退により、関連業界（鉄鋼、化学等）の顧客の投資が縮小しています。[サポート＆エンジニアリング事業]①現在の経営環境及び今後の取組国内においては、電気工事などの設備工事の需要が依然として堅調であります。今後の取組としては、エンジニアリング事業においては、中国で拡大している搬送設備工事に注力いたします。また、堅調な国内の設備工事の獲得に向けて展開エリアを拡大する等の施策を進めてまいります。②新型コロナウイルス感染症による影響サポート＆エンジニアリング事業においては、大きな影響はございません。(4）対処すべき課題このような厳しい経営環境の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しながらも、全てのセグメントにおいて、いかに受注を獲得するかが重要な課題と考えております。当社グループといたしましては、受注の獲得に向けて、新規顧客の開拓や新製品の開発、新分野への挑戦を推進してまいります。また、システム製品の比率向上及び新製品開発のスピードアップを図るため、人財の確保・技術力強化に注力してまいります。海外においては、中国市場の回復を見極めながら事業活動に取り組むとともに、米国市場では拡大基調にある半導体業界の需要の取り込みを図ってまいります。さらに、将来の成長が見込める再生医療分野の本格的な開発に一層注力してまいります。一方で、生産工程の見直しによるリードタイムの短縮を図るなど、生産性の改善を行うとともに、需給の変動に十分に対応できる安定的な部材調達に向けて、調達網の拡充に努めてまいります。2020年度は、2018年度を計画初年度とする３ヵ年の中期経営計画「SINFONIAABC2020」の最終年度となりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の急速な落ち込みにより、事業計画の前提条件が大きく変化したことを受け、2020年度計画の目標達成は困難な状況になりました。中期経営計画「SINFONIAABC2020」の基本方針である、強固な収益性、健全な財務体質確立に向けた土台作りと先進技術を活用した技術開発力のさらなる強化に取り組み、将来にわたって成長し続ける企業を目指すとの考え方に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大による、国内外の産業構造や需要構造の変化を再検証し、新たな成長基盤を再構築していく所存でございます。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約（提出会社）当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。（イ）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HoneywellInternationalInc.米国航空機用電圧調整機、発電機等特許実施権の許与及び技術情報の提供自1955年10月至2021年12月HamiltonSundstrandCorporation,CollinsAerospace米国航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム技術情報の提供自1986年５月至2020年10月航空機用アビオニクスクーリングモニターユニット技術情報の提供自1986年５月至2020年10月SafranElectrical&amp;PowerUKLtd.英国航空機用発電機システム技術情報の提供自1986年１月至2021年３月GOODRICHCORPORATION,CollinsAerospace米国航空機用カーゴレスキューウインチ技術情報の提供自1969年９月至2030年３月航空機用レスキューホイストシステム技術情報の提供自1989年３月至2030年３月Breeze-EasternLLC米国航空機用メッセンジャー・ホイスト技術情報の提供自1989年２月至2022年１月GEAviationSystemsLLC米国航空機用データ・トランスファ・イクイップメント技術情報の提供自1997年３月至2027年12月（注）上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。（ロ）技術供与契約該当事項はありません。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。当年度は、中期経営計画「SINFONIAABC2020」の基本方針である「先進技術を活用した技術開発力の更なる強化」を目指して、常に新しい技術にチャレンジする精神を更に発展・強化させ、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の底上げを行い、AIやIoTなどの利用技術をいち早く取り込み、既存の事業範囲はもとより、次世代ビジネスの創出として、新たな成長領域（再生医療、自動車、農業分野）での事業分野の拡大に努めてまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,080百万円であります。当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。（1）モーション機器事業モーション機器事業としては、航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減のため、電動化の開発が進む見込みで、従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型モータや電動アクチュエータ、発電機など電装品の製品開発や試作開発を行っております。モーションコントロール分野では、半導体製造装置向けに、装置に要求される高剛性、低電流リップル、低騒音を実現するDDM（ダイレクトドライブモータ）の開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される半導体製造装置市場に向けた研究開発を継続してまいります。自動車関連分野では、電動化や燃費向上に向けた車載電装品の開発に取り組んでおります。電動化では、ドアの自動開閉装置向けとして小型の電磁クラッチを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献できると期待しております。大型搬送システム分野では、空港用地上支援車両に対する航空機への衝突防止機能の要求や、電動化ニーズが高まっております。また、国内だけでなく海外ユーザー向けにも対応可能なモデルの開発を進めており、今後の需要に期待しております。プリンタ分野では、デジタルフォト、アミューズメント、各種産業用途向けの技術開発を継続しております。アミューズメント用途では、カードゲームやシールプリント業界のニーズに応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品の開発にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,222百万円であります。（2）パワーエレクトロニクス機器事業パワーエレクトロニクス機器事業としては、産業インフラシステム分野では、航空電源（空港設置型航空機用静止型地上電源装置）のラインナップの拡充を図り、お客様のニーズに応えるため、90kVAのCVCF電源装置の開発を進めております。小型化を図る事で市場競争力の向上に繋げていきます。自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車に関する動力試験装置の開発を進めております。動力性能向上と航続距離増加と車室拡大、コストダウンを目的とした主機モータのさらなる高出力・高速化を背景に、大容量・高速ベンチのニーズが増加しているため、より一層の高速化、小径化、高応答化に対する技術開発を進めてまいります。振動機分野では、新たな振動搬送装置の適用として、平面上の任意の方向に微小部品を搬送できるトリプレートを用いた微小部品向けのトレイ配膳システムを開発しました。また、電子部品製造装置向けに搬送速度50%高速化を実現したパーツフィーダ駆動部・コントローラ（レゾテック）を開発しました。お客様へ積極的に提案を行い受注拡大に繋げていきます。クリーン搬送機器分野では、半導体プロセスの微細化や高密度化に応えるため、シールド、N2パージ機構や真空環境に対応した搬送機器の開発に注力しており、業界注目度の高いN2パージ搭載EFEMの次世代プロセスへの本格採用を積極的にお客様に働きかけてまいります。コントローラ事業分野では、労働集約型が進む一方で高齢化が加速し慢性的な人手不足に陥っている施設園芸農業領域で、IT農業による自動化を図るため、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した農園の管理と栽培支援、巡回の省力化を提供する園芸作物の生産支援システムの開発に取り組んでおります。農業分野では、今後自動化の需要が一層高まるものと期待され、重点的に技術開発を進めていきます。パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,804百万円であります。（3）サポート＆エンジニアリング事業サポート＆エンジニアリング事業としては、溶接装置事業では、自動車の電動化が進む中、大容量バッテリに使用する極薄板の溶接装置需要が高まっていることから、溶接電源の開発を進めております。汎用電源では実現出来ない範囲の極薄板溶接を高精度で安定して稼働する電源を含む装置を開発することでシェア拡大を目指します。サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は54百万円です。
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年５月西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始1943年10月日本鋼管株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始1946年４月電動機鋳物部品の生産を開始1947年８月ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始1949年４月ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始1961年７月商号を中日本鋳工株式会社に変更1961年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1968年４月吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始同時に水中ポンプの生産を開始1969年11月株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会社（現株式会社デンソー）に納入を開始1979年11月株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始1983年７月カヤバ工業株式会社（現ＫＹＢ株式会社）向け自動車用油圧部品の生産を開始1984年３月津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始1991年４月松下電器産業株式会社（パナソニック株式会社）向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始1997年９月株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始2002年12月ＩＳＯ9001：2000認証取得2004年２月株式会社旭メンテナンス工業を買収2006年１月工場用地（西尾市港町6番地6）取得2007年１月本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転2010年５月ＩＳＯ14001：2004認証取得2011年４月株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併三重県桑名市に機工事業部を開設2013年12月太陽光発電設備（メガソーラーきら）の稼働を開始2018年４月株式会社共栄鋳造所より銑鉄鋳物製造事業を譲受、碧南工場として稼働
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は鋳物事業のみの単一セグメントであり、自動車部品、油圧部品、汎用エンジン部品、電機部品、ポンプ部品等の鋳物部品の製造販売をしております。
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。「経営理念」ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。「経営基本方針」・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。・仕入先を大切にし、共に発展する。・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。（２）経営環境銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の海外シフトによる減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。（３）中長期的な会社の経営戦略銑鉄鋳物製造業界は、産業機械関連向け自動車関連向けともにグローバルでの市場の縮小が継続しております。主原料価格・エネルギー価格の変動により経営の不確実な状況が続いております。加えて、このたびの新型コロナウイルスに代表される感染症や、台風や地震等の自然災害などによる影響を大きく受けております。このようなリスクを踏まえて、対処可能な事項については、最小化できるよう努めてまいります。当社は、３ヶ年計画を策定して目指す姿「鋳物から加工の一貫生産体制確立」のための各施策を継続して推進してまいります。営業活動推進、抜本的コスト構造改革、製品の品質保証体制の強化、切削加工部門の拡充等、将来を見据えて重点戦略を確実に実行してまいります。重点取組①提案営業活動の強化②徹底したコスト削減③品質保証体制の強化④加工部門の拡充⑤仕入先の拡充これらの活動を通じて、当社は、お客様に感動いただける製品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全世界的に経済活動が抑制され、当社の主要取引先の自動車や油圧などのメーカーにも生産停止や生産減少が広がっております。当社もその影響を受け、先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されますが、中長期的な経営戦略やその目標達成に向けて努力をしてまいります。
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する考え方は、企業基盤の確立及び競争力強化に向けて、従来より少人数の取締役による迅速な意思決定とともに、企業の透明性・客観性の高い経営組織の構築と運営によって適切な企業経営を実現することを目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、適宜適切に取締役の業務執行を監査できることとなっております。ロ．当社の機関、内部統制を図に示すと、以下のようになります。会社の内部統制システムといたしましては、上記のとおりであります。会社方針の決定及び業務の執行に関しては、代表取締役社長の指揮のもと開催される取締役会（構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧に記載しております。）において意思決定を行い、各取締役に責任と権限を移管すると同時に、職務執行の監督をしております。また、経営会議は、経営全般の重要事項の審議を行い、部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることを目的として、取締役及び各部門長により毎週開催しております。（2020年６月26日現在）ハ．当該体制を採用する理由当社の企業規模の観点から、比較的少人数かつ社内事情に精通して取締役が、高い倫理観を持って社内各所に目配りをしつつ業務運営に携わることが、経営における効率性と適法性を追求する最善の方法と考えております。また、当社は社外取締役及び社外監査役による取締役会に対する監査機能が有効であると考えております。社外取締役は、出身分野での豊富な経験を有しており、社外監査役は、それぞれ財務・会計に関する高い見識を有しているため、先入観のない客観的な視点で、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制を整えております。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、監督機能と同様の効果が働くものと考えているため、現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。イ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会（社外弁護士を含む）」を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、企業理念に基づく「社員の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会に信頼される経営体制の確立に努めております。コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライアンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアンス委員会に提言する体制としております。また、社内及び社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存及び管理は、文書規定等の社内規定を定め適切に管理しております。ハ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応じて代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催するものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項必要に応じて、監査役補助者を置くこととし、その評価は監査役が行い、任命、解任、異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、コンプライアンス相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに監査役に報告するものとしております。ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができます。なお、監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図ることとしております。④取締役の員数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするため、取締役会の決議によって、業務執行取締役等でない取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1992年10月コンピュータおよび通信ネットワークを使っての音楽事業を目的として、京都市中京区に資本金1,000万円で株式会社フェイスを設立1994年10月東京都港区赤坂に東京オフィスを開設2000年８月本社を京都市中京区烏丸通御池に移転し、東京オフィスを東京都港区浜松町に移転2001年９月JASDAQ（店頭）市場に上場2002年５月米国でのコンテンツ配信を展開するため、米国にFaithWestInc.を設立2002年８月フランスのDigiplugS.A.S.の株式を取得し、子会社化2002年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年７月株式会社ウェブマネーの株式を追加取得し、子会社化2004年５月DigiplugS.A.S.から会社分割によりフランスにFaithTechnologiesS.A.S.を設立2005年３月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を取得し、子会社化FaithWestInc.の商号をModeratiInc.へ変更2005年９月グッディポイント株式会社および米国のFaithCommunications,Inc.の株式を取得し、子会社化2006年３月株式会社モバイルアライアンス（現株式会社フェイス・ワンダワークス）の株式を取得し、子会社化2006年４月音楽・映像レーベルのプロデュースおよびデジタル配信を行う合弁会社、株式会社ブレイブを設立株式会社モバイルアライアンスの商号をギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）へ変更2006年５月ギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）が株式会社三愛より携帯コンテンツ配信事業の営業を譲受2006年８月映画作品のプロデュースとデジタル配信を行う株式会社デスペラードを設立2007年２月ModeratiInc.の商号をFaithWestInc.へ変更FaithWestInc.のコンテンツ配信事業を米国のMODCOInc.（現Skyrockit,Inc.)へ譲渡2007年３月DigiplugS.A.S.の株式を売却MBOによりFaithCommunications,Inc.の株式を売却2007年５月東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転し、旧東京オフィスを浜松町オフィスとして開設会社分割により株式会社フェイス・ビズを設立2007年12月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所NEOに上場2008年２月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を売却2009年４月株式会社フェイス・ビズを吸収合併ギガネットワークス株式会社が株式会社デスペラードを吸収合併し、商号を株式会社フェイス・ワンダワークスへ変更2010年１月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）の株式を取得し、関連会社化2010年３月FaithWestInc.を清算2010年４月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場2010年５月東京オフィス（現南青山オフィス）を東京都港区南青山に移転2010年６月株式会社ブレイブから事業の譲受2010年10月株式会社ウェブマネーが大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2010年12月ModeratiInc.（現Skyrockit,Inc.）の株式を売却2011年７月株式会社ウェブマネーの株式を売却2011年９月株式会社フューチャーレコーズを日本コロムビア株式会社と合弁により設立2013年４月株式会社エンターメディアの株式を取得し、子会社化2014年１月株式会社オーケーライフの株式を取得し、子会社化2014年３月日本コロムビア株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化2015年１月グローバル・プラス株式会社の株式を取得し、子会社化2015年６月株式会社ドリームキャブの株式を追加取得し、子会社化2015年７月会社分割により、株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォームの開発・制作事業を承継2015年10月ジャパンミュージックネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化年月概要2016年２月フランスにおいてFaithFrance,SASを設立2016年６月ジャパンミュージックネットワーク株式会社がグローバル・プラス株式会社を吸収合併2016年７月インドネシアにおいてPT.FaithNeoIndonesiaを設立2016年８月株式会社フライングペンギンズを完全子会社化2017年３月株式会社ドリーミュージックの株式を取得し、子会社化2017年３月株式会社オーケーライフを完全子会社化2017年８月日本コロムビア株式会社を完全子会社化2018年４月株式会社エンターメディアの株式を売却2018年７月株式会社フェイス・プロパティーを設立2018年11月2019年10月2019年12月株式会社オーケーライフを清算株式会社KSRの全株式を取得し、子会社化FaithFrance,SASを清算
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３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社23社、関連会社2社により構成されており、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)コンテンツ事業『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。（主な関係会社）当社および㈱フェイス・ワンダワークス(2)ポイント事業小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。（主な関係会社）グッディポイント㈱(3)レーベル事業音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。（主な関係会社）日本コロムビア㈱および㈱ドリーミュージック［事業系統図］
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『コンテンツの新しい流通のしくみ創り』を経営の基本方針としております。今後も、社会や生活スタイルの変化を的確に捉え、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、PC、テレビ等ユーザーの利用環境に即したサービスを、より多くの方に、より便利な形で創造してまいります。また、そのサービスに適したコンテンツを制作プロデュース・調達するとともに、サービスの実現のための手段・技術・ノウハウを開発し、自社サービスのみにとどまらず、さまざまな提携企業に提供することで、さらなる高付加価値企業を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽・映像・ゲームなどエンタテインメントコンテンツの制作プロデュースとその配信、情報端末を用いた各種サービスなどユーザーにとって魅力的で付加価値の高い次世代サービスを、独自のビジネスソリューションを基に実現するとともに、パートナー企業各社と積極的な連携を図りながら提供してまいります。また、多様化、複雑化する市場環境の中、ユーザーニーズを的確にとらえ、『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進し、自己資本の充実と経営資源である利益を着実に拡大していくことが企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、自己資本比率および営業利益を経営指標として重視しております。(3)会社の対処すべき課題国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。＜コンテンツ事業＞当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。＜ポイント事業＞小売業が中心であったこれまでのポイントサービスは、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー：OnlinetoOffline）を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。＜レーベル事業＞レーベル事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。制作した音源や映像を二次利用したコンテンツを販売する特販/通販事業のうち、特販事業においては、引き続き既存の取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。また、通販事業においては、「受注」「決済」「配送」などの通販業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに、他のレコード会社と同システムを活用する業務提携を行うことで、新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業へ拡大すべく、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などにも取り組んでまいります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症の長期化による行動様式の変化および終息後の新たな価値観の定着を見据え、また、エンタテインメント業界において戦略的かつ機動的な投資を迅速に進めるための資金を確保し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応してまいります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コア・コンピタンスである「音」を柱としたアプリケーション*やプラットフォーム*等の開発に注力しており、ユーザーの多様化するニーズや複雑化するネットワークシステム、情報端末等に対応するため、先行的な研究開発を進めております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題および研究成果等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は41百万円であり、コンテンツ事業に係るものであります。(1)研究の目的および課題コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ（目的）を、より利便性の高い情報端末（手段）やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような３つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。①アプリケーション・プラットフォームに関する開発当社グループの独自技術をベースにサービスの基盤となるアプリケーションやプラットフォームを開発し、当社グループの知的財産を確保した上で、当社グループのサービスまたはソリューションを提供します。当社グループの開発したアプリケーションおよびプラットフォームは、ユーザーに直接提供できることが強みとなっております。これにより、ユーザーのニーズを直に把握することができ、迅速なサービスの改善を進めるとともに、より高付加価値の技術を蓄積しております。②特定用途向け製品に関する開発当社グループの独自技術をベースに当社グループの知的財産を確保した上で、情報端末や家電等のメーカーとの協業によって、当社グループのコアテクノロジーを顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発します。このように、自社開発の技術を顧客であるメーカーに対して、特定用途向けにカスタマイズすることにより、迅速かつローリスクで新たな高付加価値の技術を蓄積しております。③顧客専用製品に関する開発市場からのニーズをベースに当社グループが開発する独自のビジネスソリューションを、顧客であるコンテンツ制作会社、コンテンツ権利者、コンテンツ配信会社等に提案し、開発を受注することで顧客専用製品の開発に着手いたします。本ケースにおいては、ビジネスソリューションを当社グループが提案することで、当該事業における開発成果物のコアテクノロジーを当社グループの知的財産として確保しております。このように、当社グループの技術力とノウハウを顧客専用製品として供給することにより、ローリスクで新たな技術を蓄積しております。以上のように、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくことが当社グループの研究目的であり課題であると考えております。*アプリケーション…ある特定の機能や目的のために開発・使用されるソフトウェア。*プラットフォーム…アプリケーションの動作に必要な設定や環境。*コンテンツ…情報の中身。放送やインターネット等で提供される動画・音楽・文字等の情報の内容。*音楽データフォーマット…楽曲の演奏情報や音声、演奏者の画像等を含んだデータを構成する形式を示します。*アルゴリズム…ここでは、音楽配信・音源技術の論理構造を示します。（ある機能を実現するための構造・手順）*コンテンツ権利認証…ここでは、コンテンツを視聴・利用する正当な権利を保有していることを確認し、実際に視聴・活用することを可能とするプロセスを示します。*アーキテクチャ…ここでは、音楽配信・音源技術の設計思想を示します。（ある機能を実現するためのソフトウェア等の設計・構成方式）*サーバー…通信ネットワーク上で、他の情報端末にファイルやデータを提供するコンピュータ。(2)研究成果および今後の取り組み当社が開発した権利認証技術「NFRM*」は、情報端末の種類を問わず、ネットワークシステムを横断的に一括してコンテンツ配信を行うための技術であります。当社は、自ら研究開発した携帯端末向けミドルウェアおよびネットワークシステム等を利用してNFRMを構築し、コンテンツ権利者、コンテンツ配信企業、ユーザー等に対して提供しております。また、情報端末を利用したライブストリーミング・コンテンツ視聴プラットフォームのASP化や音楽施設向けの新たなコンテンツ配信・視聴プラットフォームの研究開発も進めております。また、医療・ヘルスケア分野において、医療機関および医師をはじめとする医療従事者の協力を得ながら新たな事業の構想・研究・開発を進めております。当社グループは、音楽コミュニケーション分野の研究開発を進めており、複数のユーザーが各自の情報端末で様々な場所から同時に撮影した動画を集約して１つのユーザー生成コンテンツ番組の形式に編成し、不特定多数の人に向けてストリーミング配信できるプラットフォームを開発し、マルチカメラ・ライブ動画の撮影を可能とするアプリケーションに活用しております。また、アーティストからユーザーへダイレクトに音楽を届けるしくみに係る研究開発活動を進めております。さらに、今後迎えるであろう分散化社会に向けたコンテンツの管理、権利の管理について分散型台帳技術に関する研究開発も進めております。当社グループは、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくと同時に開発成果を積極的に特許出願していく考えであります。*NFRM…当社開発の権利認証技術「NearFieldRightsManagement」の略称。※本項に記載されている商品・サービス名および技術名は、当社の日本またはその他の国における商標または登録商標です。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948．９東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立(資本金30万円)、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始1980．11東京店頭登録銘柄として株式を公開1988．７本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス(現・連結子会社)を設立(東京都)1993．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)を設立(東京都)12㈱東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)を設立(東京都)2000．10㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕(現・連結子会社)を子会社とする(広島県)2001．10本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(新潟県)2002．10船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(愛知県)12東京証券取引所市場第二部に上場2003．４山口東邦㈱(連結子会社)を子会社とする(茨城県)小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(群馬県)2004．３東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定11㈱ヤクシン(連結子会社)を子会社とする(福岡県)2005．１大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(大阪府)４木下薬品㈱(連結子会社)を子会社とする(奈良県)10合同東邦㈱(連結子会社)が木下薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(大阪府)㈱幸燿(現・連結子会社)を子会社とする(香川県)2006．４鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕(現・連結子会社)を子会社とする（福岡県）10東海東邦㈱(連結子会社)を吸収合併（愛知県）2007.４鶴原吉井㈱(連結子会社)が㈱ヤクシン(連結子会社)を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする(福岡県)2008.１森薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（宮崎県）９㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）を子会社とする（熊本県）11㈱須江薬品（連結子会社）を子会社とする（群馬県）現・東邦薬品㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）12ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）2009．１ベガファーマ㈱（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）２㈲キュア（現・連結子会社）を子会社とする（新潟県）４純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更(東京都)会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都）会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継（東京都）年月事項2009．９㈱アルフ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10㈱オムエル（連結子会社）を子会社とする（広島県）九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県）㈱エトス（連結子会社）がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）に社名変更（東京都）11現・㈱Ｊ．みらいメディカル（現・連結子会社）を完全子会社化する（大阪府）12セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）2010．１㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）２㈱アスカム（連結子会社）を子会社とする（宮城県）４㈱青葉堂（現・連結子会社）、㈱厚生（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）６㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする（沖縄県）９㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）2011.４㈱ショウエー（連結子会社）を子会社とする（青森県）2012.１東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）2013．７沖繩沢井薬品㈱を子会社とする（沖縄県）10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）11調剤薬局事業の連結子会社７社を再編し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）2014.１㈱清水薬局（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併（沖縄県）2015．６事業持株会社制へ移行2016．６監査等委員会設置会社へ移行９エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕を子会社とする（東京都）2017.４東邦薬品㈱（現・連結子会社）が合同東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）2018.10協栄薬品㈱を完全子会社化し、社名を北陸東邦㈱とする（富山県）
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社68社及び関連会社13社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）医薬品卸売事業連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社７社及び関連会社２社(酒井薬品株式会社、他１社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社34社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他25社)及び関連会社６社へ供給しております。なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。(2）調剤薬局事業連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社25社及び関連会社６社は、保険調剤薬局経営を主に行なっております。なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。(3）治験施設支援事業株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。(4）情報機器販売事業株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。その他（非連結子会社18社、関連会社５社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。