株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に増加が見られ、企業収益、雇用情勢についても改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復が続いております。当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催が迫ったことで、開催時期の交通機関混雑を回避する手段として改めてテレワークやサテライトオフィスが注目された年でありました。オリンピック・パラリンピック開催時期にあたる7月から9月にかけて実施された「テレワーク・デイズ」では2,887団体、約68万人が参加するなど企業のテレワーク推進の機運が高まりました。また、災害発生時や感染症流行時に対する危機管理の一環としてテレワーク導入の必要性も広く認知された年でもあり、テレワークに対するニーズは急速に上昇しております。このような環境の下、当社グループではテレワーク文化の浸透と定着を目指し、従来から提供してきたWeb会議などのツールのみならず、テレワークをするための場所となる防音型スマートワークブース「テレキューブ」の拡大の他、従来のテレビ会議システムに代替する「V-CUBEBOX」を中心とした様々な商材を提供することで、映像コミュニケーションのソリューション提供を展開して参りました。なお、上述のテレワークのニーズや働き方改革の機運が高まる中、当社の認知度向上を図るべく、テレビやタクシーなどを媒体としたマス広告を実施いたしました。当連結会計年度の業績は以下のとおりです。（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高7,960,6786,369,887△1,590,791△19.9%営業利益345,536△284,953△630,489－経常利益259,522△341,846△601,368－親会社帰属当期純利益456,12134,386△421,735△92.5%当連結会計年度において、売上高は、前年同期比で19.9％減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディ株式会社（以下「アイスタディ」という）の株式売却により、同社を第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。なお、これら売却事業等の影響を除いた場合の売上高は、前年同期比で10.6％の増加となります。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が158,481千円減少しております。主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスは堅調に推移いたしました。また、アプライアンス事業の「テレキューブ」「V-CUBEBOX」等が伸長したものの、一方で、上述の会計方針の変更やロイヤルティの一括計上に加え、マス広告の実施によるマーケティング費用の計上の影響により当連結会計年度において営業損失を計上しました。営業外損益においては、有利子負債のリストラクチャリングを目的としたシンジケートローンの組成により支払手数料を計上した一方で、グループ内の資金取引の再構築による為替エクスポージャーの縮小により、為替差益1,552千円（前年同期は為替差損41,047千円）を計上しました。また、持分法適用会社であるテレキューブサービス株式会社では主要なオフィスビルや駅を中心とした公共空間における積極的な展開による先行投資により、持分法による投資損失25,614千円を計上しました。特別損益においては、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失371,445千円や香港企業に対する投資の評価損370,545千円を計上したものの、アイスタディをはじめとする子会社の株式売却により、特別損失額を上回る子会社株式売却益1,226,201千円を計上しました。なお、PT.V-CUBEINDONESIA株式売却に伴い、同社に対する債権を整理したことにより、債権売却損141,746千円を計上しております。結果として親会社株主株主に帰属する当期純利益では黒字を確保致しました。セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高4,132,5964,068,869△63,727△1.5%セグメント利益580,181274,306△305,875△52.7%主力のWeb会議サービス「V-CUBEミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBEセミナー」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。当連結会計年度では、主力の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセミナー配信ビジネスが増加したものの、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高およびセグメント利益が88,020千円減少した他、ロイヤルティの一括計上により前連結会計年度よりセグメント利益は減少しました。Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高1,776,5631,051,001△725,562△40.8%セグメント利益99,451△13,813△113,264－シンガポール子会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・企業向けに提供しております。当連結会計年度では、第２四半期連結会計期間初にアイスタディが株式売却により連結除外となった他、シンガポールにおける主力市場が学校向け市場から企業向け市場へシフトする端境期にあることから、前連結会計年度より売上高は前年比で40.8％減少しました。また、主にアイスタディの第１四半期連結会計期間の季節性に起因する収益性の悪化により、13,813千円のセグメント損失を計上しました。Ⅲ.アプライアンス事業（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高2,051,5191,250,016△801,503△39.0%セグメント利益66,938131,70064,76296.7%テレビ会議システム「V-CUBEBOX」や防音型スマートワークブース「テレキューブ」、ディスカッションテーブル「V-CUBEBoard」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）の販売を行いました。当連結会計年度では、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高が68,631千円およびセグメント利益が33,402千円減少しました。また、前連結会計年度末において電子黒板サービス事業を売却した影響から、前連結会計年度より売上高は801,503千円減少しましたが、収益性は大幅に改善しました。②財政状態の状況（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減資産10,585,1577,002,932△3,582,225負債6,055,0453,953,863△2,101,182純資産4,530,1113,049,069△1,481,042a.資産第２四半期連結会計期間におけるアイスタディの売却による連結除外により、現金及び預金の他、主に売掛金や前渡金等の運転資本、のれんが減少しました。また、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損処理によりソフトウェアの残高が減少しました。また、元グループ企業に対する貸付金は香港を中心としたアジア市場における教育事業への投資を行うために、投資有価証券に振替を行ったものの、中国に対する保守的な対応から減損処理を行いました。他方、有利子負債の削減を継続的に実施したのみならず、期末時点で一時的に借入水準を減少させたことにより連結会計年度末の現金及び預金が残高が減少しております。b.負債資産の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、買掛金等の運転資本が減少しました。また、一連の事業・子会社の売却およびシンジケートローンの実行により、有利子負債のリストラクチャリングを実施したとともに、上述の期末時点の一時的な借入水準の減少により、短期借入金および長期借入金は著しく減少しております。c.純資産収益認識基準の変更の影響により期首利益剰余金が減少した他、一連の子会社株式の売却による連結除外の影響により、純資産は前連結会計年度末より著しく減少しました。なお、主に上述の有利子負債の削減の影響により、自己資本比率は43.2％（前連結会計年度末は35.0％）と改善しました。なお、減資の実行により、欠損填補による財務基盤の安定化を図るとともに、将来の機動的な資本政策を実行することが可能になりました。この結果、一連の事業売却を踏まえた株主還元策として、自己株式の取得を実施しました。③キャッシュ・フローの状況（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー963,741373,242△590,499投資活動によるキャッシュ・フロー△558,206△746,222△188,016財務活動によるキャッシュ・フロー△1,035,274△1,581,884△546,610現金及び現金同等物の当期末残高2,719,868790,148△1,929,720（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は373,242千円となりました。営業損失の計上、減価償却費852,892千円およびのれん償却額83,904千円の他、電子黒板サービス事業の売却による売上債権や仕入債務等の運転資本の変化により、前連結会計年度より減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は746,222千円となりました。これは主に当社グループサービスの開発投資としての無形固定資産の取得による支出733,937千円、当社の本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出218,166千円によるものです。また、アイスタディ売却に伴って、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却により308,245千円増加し、テレキューブサービス株式会社への出資に伴う関係会社株式の取得により133,000千円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は1,581,884千円となりました。これは主に、シンジケートローンの実行を中心とした有利子負債のリストラクチャリングおよび削減を目的とした借入金の返済によって1,819,561千円減少したことによるものです。このほか、自己株式の取得により100,000千円減少し、子会社株式の一部売却により330,000千円増加しました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、当社サービスの新規開発や機能拡充のための開発投資や、テレキューブ等のハードウェアの調達であります。これらにつきましては、基本的にフリーキャッシュ・フローや自己資金の他、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達で対応していくこととしております。なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率（％）42.234.430.135.043.2時価ベースの自己資本比率（％）187.9119.9118.783.6226.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.23.95.64.05.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.450.525.933.617.9（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②販売実績(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおりです。(3）経営者による分析Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業当社の主力セグメントであるビジュアルコミュニケーション事業においては、主に汎用型Web会議サービス等の月額サブスクリプション型のサービス（以下、「月額サブスク」）や、セミナー配信事業を中心とした年額サブスクリプション型のサービス（以下、「年額サブスク」）を中心に展開しております。サブスクリプション型サービス売上高と解約率（単位：百万円）種別2018年12月期2019年12月期増減増減率（％）月額サブスク2,0462,020△26△1.2%年額サブスク1,0221,192170＋16.6%合計3,0683,212144＋4.6%解約率（％）12.2%10.7%△1.5%－月額サブスクでは、国内トップシェアを維持し続けているものの、競合他社は多く、常に厳しい競争にさらされるレッドオーシャン市場と認識しております。新機能のリリースや品質改善は継続的に行った結果として解約率は低減しているものの、月額サブスクの売上高は概ね横ばいの傾向が続いております（前年比98.8％）。一方で、年額サブスクにおいては、製薬業界におけるウェブ講演会、映像組込（SDK）サービスを中心に用途特化の映像コミュニケーションサービスを展開しており、蓄積されたノウハウに基づいたカスタマイズによる顧客の細かなニーズにも対応する他、海外企業の技術の国内独占供給権に基づくオンリーワンサービスを提供しております。このため、これらの分野は競合他社が少ないブルーオーシャン市場であると考えており、前年度より売上高は16.6％増加し、かつ、今後の成長が見込まれるため注力分野として経営資源を配分していく方針です。また、競合他社がクラウド型のサービスに移行して行く傾向においても、金融機関や自治体を中心にオンプレミス型のサービスのニーズが根強く残ることから、上述のサブスクリプション型のサービスのみならず、スポット取引であるオンプレミスの提供も継続して参ります。以上より、当社の基本戦略として、レッドオーシャン市場である汎用Web会議サービスでは国内シェアを維持し、ブルーオーシャン市場である用途特化型サービスでの成長を目指して参ります。Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業ラーニングマネジメントシステム事業においては、当連結会計年度において、子会社であったアイスタディ株式会社が株式売却により当社グループから外れたため、当セグメントはシンガポール子会社であるWizlearnTechnologiesPte.Ltd.（以下「Wizlearn」とする）の事業が主体となりました。Wizlearnでは学校向けのLMSサービスを主力としておりましたが、昨今のシンガポール政府の政策により、同政府が一部の学校向けのLMSの導入を進めたことにより、当連結会計年度における学校向けの売上高が減少いたしました。他方で、政府補助金が支給される政策も追い風となり、企業向けサービスの市場が成長すると見込んでおります。Wizlearnにおいても企業向けサービスへのシフトを進めた結果、２期連続売上が増加（2019年は前期比10.9%増）いたしました。以上の結果、2019年は学校向けサービスから企業向けサービスへの転換の端境期にあることから、Wizlearnの売上高は前連結会計年度より減少致しましたが、学校向けサービスの継続を図りつつ、企業向けサービスへの転換を更に進めることにより、今後の成長を目指して参ります。LMSアジアの販売先別売上高推移（単位：千SGD）種別2017年12月期2018年12月期2019年12月期LMSアジア企業向け3,1203,6554,053学校向け6,6276,4915,124その他1,9992,2501,432合計11,74512,39710,609（注）為替変動の影響を除外するため、現地通貨で記載しております。Ⅲ.アプライアンス事業アプライアンス事業においては、前連結会計年末に実施した電子黒板事業の売却（2018年度の売上高：1,559百万円）により売上高は著しく減少したものの、従来のテレビ会議に代替する「V-CUBEBOX」の大型案件による増加の他、防音型スマートワークブースの「テレキューブ」事業が大きく成長拡大いたしました。特にテレキューブは、企業においてはセキュアなコミュニケーションスペースの確保や会議室不足といった課題解決に貢献し、また、主要駅やオフィスビルを中心とした公共空間においては、ビジネスマンに対してリモートワーク時の場所を提供するソリューションとして本格展開を進めて参りました。この結果、当連結会計年度における販売実績台数は345台、前年比472％と急速に拡大いたしました。国内における働き方改革の機運に加え、新型コロナウイルス感染の拡大によるテレワークへの注目は更なる高まることが予想される中、当社はテレワーク文化の拡大及び定着に対してテレキューブが重要な役割を果たすと考えており、今後も企業および公共空間での拡大を目指して参ります。テレキューブ累積設置台数（単位：台）種別2019年第１四半期末2019年第２四半期末2019年第３四半期末2019年期末公共向け3135065企業向け105148228319合計108161278384(4）経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5）重要事象等について「２事業等のリスク」に記載のとおり、当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当連結会計年度末において、連結子会社の売却による非支配株主持分の減少の他、「収益認識に関する会計基準」の適用により期首剰余金が減少したことから、前連結会計年度の純資産の75％を維持する財務制限条項に抵触しております。これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。