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株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、「お客さま」「地域社会」「株主」「取引先」「従業員」といった全てのステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。当社は、公正・迅速かつ透明性の高い経営体制を構築し、内部統制システム及びリスク管理体制を強化することを通じて、持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議を経たうえで、社外取締役2名及び社外監査役2名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。このほか、常勤の取締役及び監査役並びに主要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検証されております。また、内部管理面におきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、四半期毎に財務諸表等の監査証明等を受けているほか、内部監査を実施する監査室を設置し、内部統制の実効性を高めております。これらの体制を採用している理由として、当社は、全取締役10名のうち2名の社外取締役を選任いたしておりますが、当該社外取締役は、我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている等、幅広い見識を有しております。取締役会においては、当該社外取締役の豊富な経験に基づく意見と各監査役による適法性の検証を十分に反映した意思決定に努めており、当社独自のコーポレートガバナンスが現在において有効に機能しているものと判断し、現状の体制を採用いたしております。なお、当社は、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を1年とする旨を定款に定めております。また、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。会社の機関・内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めております。Ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置する等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方針とし、行動基準をカード化して全ての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署は、不備についてその是正を提言します。・当社は、内部通報運用規則を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。Ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、文書保存管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。Ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役等から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、リスクへの対応を管理します。・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。Ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報告を行います。・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務役員会メンバーと主要部門長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な業務執行を行う組織を構築します。Ⅴ財務報告の適正性を確保するための体制当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保します。Ⅵ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該スタッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。Ⅶ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。Ⅷ内部統制システムの運用状況・当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。ロ取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(注)2019年6月18日開催の第100回定時株主総会決議により、定款第17条に定める員数を変更しております。ハ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(賃借関係)契約会社名賃借先賃借物件及び内容賃借期間㈱京都ホテル伊吹㈱からすま京都ホテル建物建物全館(地上13階地下2階)10年(自2013年4月1日至2023年3月31日)(業務提携関係)契約会社名提携先契約内容提携期間㈱京都ホテル㈱オークラニッコーホテルマネジメント(㈱ホテルオークラの子会社)業務提携契約並びに販売提携契約締結20年(自2002年1月1日至2022年3月31日)
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1900年３月、故会長石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって1919年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。年月沿革1919年11月株式会社石井鐵工所設立1937年１月大阪市に大阪営業所を開設1937年７月本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転1938年５月資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現鉄構事業統括本部)とする1938年12月本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転1949年５月東京証券取引所第一部に上場1958年９月新潟証券取引所に上場1959年11月石井溶接工業株式会社を設立1959年12月本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転1961年12月大阪証券取引所第一部に上場1963年10月大阪営業所を拡充し、大阪支社とする1967年５月大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転1969年８月石井不動産管理株式会社を設立1969年10月九州石井鐵工株式会社を設立1969年12月イシイプラント建設株式会社を設立1985年５月東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出1988年11月不動産の賃貸事業を開始1992年６月マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現連結子会社)2000年６月マレーシアにイシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを設立2003年４月大阪支社を改称し、大阪営業所とする2003年５月大阪証券取引所第一部の上場廃止2004年２月本社を東京都中央区月島に移転2004年２月石井溶接工業株式会社を解散2004年４月大阪営業所を閉鎖2005年12月九州石井鐵工株式会社を解散2006年２月シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立（現連結子会社）2007年４月タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立2008年８月台湾台北市に台湾支店を開設2012年３月イシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを解散2012年３月東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止2013年３月石井不動産管理株式会社を解散2015年６月ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設2015年９月イシイプラント建設株式会社を吸収合併2016年11月アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを解散
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鉄構事業油槽その他の貯槽化学工業用他機械装置……当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。鉄骨及び各種プール……当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。②不動産事業……当社が不動産の賃貸を行っております。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「TechnologicalContributionsfortheworld（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。①2021年３月期数値目標営業利益13億円以上自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上鉄構事業営業利益率３％以上②中期経営戦略鉄構事業”アタリマエ＋α”のスローガンと３つの戦略”アタリマエ”＝「誠実なものづくり」”＋α”＝「お客様のニーズに技術で応える」イ．市場戦略・国内：新設工事・大規模改修工事中心から開放補修工事中心へシフト・海外：東南アジアにおける各種タンク設備一式工事の受注拡大ロ．システム構築戦略・国内：地域密着型の顧客対応体制の確立・海外：現地企業との連携の強化と効率的な現地体制の構築ハ．差別化戦略・顧客への技術サポ－ト力の強化・しくみの見直しや施工技術の開発によるコスト競争力の向上不動産事業基本戦略安定的な収益基盤の維持拡充イ．社有地を有効利用した不動産開発の推進ロ．所有不動産の適切な管理運営※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄構事業の主要な顧客先であります、石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資の動向次第では、当社の経営戦略に重要な影響を与える場合がありますが、当社グループだけでは判断がつかない要素が多々ありますので、現時点におきましては、経営戦略等の見直しは行っておりません。今後の状況を注視し、経営戦略等の見直しが必要となった時点で、四半期報告書や臨時報告書、適時開示等により情報開示いたします。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。国内では、市場環境や顧客ニーズの変化に対応し、各種タンクの開放補修工事及び新設工事・大規模改修工事の受注活動を行い、安定的な売上と利益の確保を目指します。海外では、東南アジアを中心に中長期的に需要増大が予想される各種タンク設備一式工事を受注することにより、売上と利益の拡大を目指します。また、既存事業で蓄積した経営資源を活用し、新規事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確立を目指します。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主として当社の鉄構セグメントにおいて研究開発活動を行っており、事業の多様化を図るために、既存事業領域上急務となっている新製品、新工法の開発に取り組む研究開発活動を行っている他、将来の事業推進の核となる新技術の基礎研究開発を行っております。なお、当連結会計年度は、新たな溶接法を建設現場の実機において採用し、溶接施工の効率化を図ることができました。また、次世代エネルギー対応に向けた調査活動及び建設現場における新工法の開発を引き続き進めております。新たに設けた開発室では、鉄構事業周辺での新技術・新製品（新事業）の開発項目を絞り込み、売上に寄与すべく努めております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,767千円であります。今後は、材料・溶接研究開発と新技術・新製品開発の専任部門にて、独自の研究開発の他、各公共機関、大学、異業種企業等と連携し、研究開発のスピード化を積極的に図っていく所存です。
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】平成21年１月株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」という。）と株式会社香川銀行（以下「香川銀行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結平成21年９月徳島銀行及び香川銀行の間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成21年11月徳島銀行及び香川銀行の各々の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決平成22年４月当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場平成22年６月株式会社徳銀ジェーシービーがトモニカード株式会社（以下「トモニカード」という。）に商号変更平成23年４月株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に商号変更トモニカードが株式会社香川銀カードを吸収合併平成25年４月トモニシステムサービス株式会社（以下「トモニシステムサービス」という。）を設立平成27年４月当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。）の間で、当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について「基本合意書」を締結平成27年９月当社及び大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、三菱東京ＵＦＪ銀行を含む３社で統合契約を締結平成28年４月株式交換方式により、大正銀行を当社の完全子会社化平成28年10月トモニシステムサービスが香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併平成30年８月取締役会において、令和２年１月１日に徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことについて決議し、徳島銀行及び大正銀行の間で「合併基本合意書」を締結令和元年９月徳島銀行及び大正銀行の間で合併契約を締結令和２年１月徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行に変更
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［銀行業］株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［リース業］トモニリース株式会社がリース業務を行っております。［その他］当社及び連結子会社６社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．令和２年１月１日付で、株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、株式会社徳島銀行を存続会社、株式会社大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行へ変更しております。２．上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社間の合併当社の連結子会社である株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、令和元年９月30日付で合併契約を締結いたしました。両行は、令和２年１月１日付で、株式会社徳島銀行を存続会社、株式会社大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号を株式会社徳島大正銀行へ変更しております。上記の内容につきましては、「第５経理の状況」中の「１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1)当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、1988年５月25日に設立されました。(2)1988年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。(3)1989年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。(4)1997年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。(5)1997年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。(6)2019年３月本社を大阪市北区から大阪市福島区へ移転いたしました。(7)2019年７月10日に鉄道事業法に基づくなにわ筋線に係る鉄道事業許可状を受領しました。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、1988年５月25日に設立された第三セクターであります。同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、1997年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）等に建設資金等を返済することといたしております。当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は1997年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の賃貸を行っております。さらに、当社は、2017年９月25日開催の第176回取締役会において、大阪都心を南北に貫く鉄道新線（なにわ筋線）の整備主体として事業化に向けた業務を開始することを決議し、2019年７月10日には、当社、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社は、国土交通大臣より、なにわ筋線に係る鉄道事業許可状を受領いたしました。なにわ筋線は、（仮称）北梅田駅とJR難波駅及び南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線として当社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が鉄道施設を使用して旅客営業する計画であり、2031年春の開業を目指します。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。「ＪＲ東西線路線図」なにわ筋線事業概要(1)区間共同営業区間(仮称)北梅田～(仮称)西本町ＪＲ営業区間(仮称)西本町～ＪＲ難波南海営業区間(仮称)西本町～新今宮(南海)(2)建設延長複線約7.2km(地下6.5km、掘割・盛土0.3km、高架0.4km)(3)設置駅(仮称)中之島駅、(仮称)西本町駅、(仮称)南海新難波駅(4)総事業費約3,300億円(5)整備手法償還型上下分離方式(6)整備主体当社(第三種鉄道事業者)(7)運行主体西日本旅客鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社(第二種鉄道事業者)(8)開業目標2031年春予定「なにわ筋線路線図」※北梅田、中之島、西本町、南海新難波の駅名は仮称です
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なにわ筋線事業については、2019年7月の鉄道事業許可、2020年2月の工事施行認可および都市計画決定など、用地取得や工事着手等に向けた法手続き・関係機関協議を着実に進めてまいりました。今後も関係者との協議調整を進め、早期着工・早期開業を目指してまいります。また、補助金事業として法令等に則った適切な業務手続きを推進してまいります。ＪＲ東西線事業については、第三種鉄道事業者として、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社をはじめとした関係機関との連携を引き続き強化し、安全の推進に努めるとともに、防災対策について西日本旅客鉄道株式会社と共に検討を進めるとともに、当社施設の保全に万全を期してまいります。また、長期債務については、より低利な資金調達等を通じ一層のコスト削減に努めるとともに、引き続き確実な返済に努めてまいります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名全員が社外監査役であります。また、取締役12名のうち6名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役12名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。さらに、株主総会の決議に加え、種類株主総会において、議決権を行使することが出来る甲種種類株主の全員が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、役員については株主である自治体及び民間会社の出身者等が選任されております。コンプライアンス体制の強化を図るため、2006年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されております。その運用状況ついては、2020年６月５日開催の第194回取締役会で報告しております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結いたしております。当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。役員報酬については、取締役の報酬総額は年額100百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。当社の当事業年度における取締役に対する報酬は57百万円であり、社外取締役に対する報酬はありません。また、監査役に対する報酬は６百万円であり、常勤の監査役に対する報酬は６百万円、その他の社外監査役に対する報酬は０百万円であります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。また、なにわ筋線の事業整備主体として、2019年7月の鉄道事業許可、2020年2月の工事施行認可および都市計画決定など、用地取得や工事着手等に向けた法手続き・関係機関協議を着実に進めてまいりました。当事業年度の鉄道事業営業収益につきましては、鉄道線路使用料収入が大部分を占め、前年とほぼ同額の12,916百万円となりました。鉄道事業営業費につきましては、人件費等が増加したものの減価償却費が268百万円減少したことなどにより7,129百万円(前年同期比1.4％減)、鉄道事業営業利益は5,787百万円(前年同期比1.8％増)となりました。営業外収支について、営業外費用は、社債利息が201百万円減少し535百万円（前年同期比27.4％減）、金融機関からの融資手数料が237百万円減少し49百万円（前年同期比82.7％減）になるなど421百万円減少し、739百万円（前年同期比36.3％減）となりました。この結果、経常利益は5,048百万円(前年同期比11.6％増)となり、特別損失が3百万円（前年同期比69.8％減）であったため、当期純利益は3,499百万円(前年同期比11.9％増)となりました。流動資産については、265百万円減少し551百万円（前事業年度末比32.5%減）となりました。固定資産については、5,465百万円減少し161,520百万円（前事業年度末比3.3%減）となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が5,993百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容等により繰延税金資産が395百万円減少する一方で、なにわ筋線事業の調査設計等により建設仮勘定が922百万円（前年同期比109.2％増）増加したためであります。流動負債については、509百万円減少し12,450百万円（前事業年度末比3.9%減）となりました。これは、短期借入金が415百万円増加、未払金がなにわ筋線事業の調査設計業務等により187百万円増加、未払法人税等が612百万円増加、未払消費税等が251百万円増加しましたが、1年内償還予定の社債が2,000百万円減少したためであります。固定負債については、7,400百万円減少し67,042百万円（前事業年度末比9.9%減）となりました。これは、長期借入金が3,500百万円増加しましたが、社債及び運輸機構長期未払金が9,820百万円減少したこと、2020年3月31日に元利償還補助金1,400百万円（大阪府630百万円、兵庫県112百万円、大阪市630百万円、尼崎市28百万円）を還付したことにより、元利償還補助金返還引当金が1,400百万円減少したためであります。純資産の部については、純資産合計は2,179百万円増加し82,579百万円（前事業年度末比2.7%増）となりました。これは2019年６月７日開催の当社取締役会並びに2019年６月24日開催の種類株主総会及び定時株主総会において、第三者割当による甲種種類株式の発行を決議したことにより、2019年８月30日に払込みが完了し、資本金が277百万円増加したこと、また2019年６月24日開催の定時株主総会において、同日開催の当社取締役会で承認された総額の範囲内で、１株につき50,000円で自己株式を取得する旨の決議を行い、1,597百万円（31,940株）の自己株式を取得したこと、及び当期純利益を3,499百万円計上したためであります。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ381百万円減少し420百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,655百万円収入が増加し9,389百万円（前年同期比21.4％増）となりました。これは、昨年度の線路使用料の減額等により法人税等の支払額が減少となったことが主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ129百万円支出が増加し△516百万円（前年同期比33.6％増）となりました。これは主になにわ筋線事業の補助金収入が203百万円増加しましたが、建設仮勘定等の支出が362百万円増加したためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,561百万円支出が増加し△9,254百万円（前年同期比38.3%増）となりました。これは前年に比べ長期借入による収入が7,100百万円減少し、社債償還による支出が500百万円減少、自己株式取得による支出が3,516百万円減少したためであります。③生産、受注及び販売の実績当社は受注生産形態を取らない業態であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年と同額の12,900百万円でありました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少、社債の償還により社債利息が減少、また長期借入に伴う融資手数料が減少したことに伴い経常利益は526百万円増加し5,048百万円(前年同期比11.6％増)となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損３百万円を特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は535百万円増加して5,044百万円(前年同期比11.9％増)となり、当期純利益は3,499百万円(前年同期比11.9％増)となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、JR東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、前述のとおり、今後も関係者との協議調整を進め事業を推進してまいりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。以上、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)西日本旅客鉄道株式会社と1996年12月18日付で、「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。(2)日本鉄道建設公団と1997年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(3)日本鉄道建設公団と1998年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(4)日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1997年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。(5)日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1998年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。(6)西日本旅客鉄道株式会社と2004年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。(7)西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。(8)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と1995年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び1997年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、2004年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より1997年度から2003年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。(9)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と2011年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、1997年度から2003年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、2011年度から開業後30年目に当たる2026年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。(10)西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で締結しました「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を廃止し、新たに同社と2017年10月30日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する契約書」を結んでおります。これにより、第31期（2019年３月期）以降の線路使用料の年額は12,900百万円となっております。(注)日本鉄道建設公団は、2003年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1956年10月東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立1962年１月大阪営業所(現・西日本支社)を開設1963年７月本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転1965年11月名古屋営業所(現・中日本支社)を開設1969年12月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.を設立1977年１月ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする1977年６月氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成1978年12月メドー産業株式会社を設立1979年１月MEDOU.S.A.,INC.を設立1979年２月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.を設立1989年６月大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収1989年７月シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設1989年９月ドイツにNITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.の事務所を開設1990年５月WESTAIR-NITTOSALESPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD)を設立1992年３月NITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBHを設立1992年９月WESTAIR-NITTOMANUFACTURINGPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTYLTD)を設立1995年10月株式を店頭登録1997年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立1998年４月東京証券取引所市場第二部に上場1999年２月日東工器サービスセンター株式会社を設立2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場2000年４月白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立バンコク事務所を開設2000年５月栃木日東工器株式会社を設立2000年10月上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設2001年８月メドマン株式会社の株式を譲渡2001年10月BRECOCOUPLINGS,INC.を買収2001年12月日東工器－美進株式会社を設立2002年２月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.を買収2002年７月NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2003年４月日東工器物流株式会社を設立2004年６月深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設2005年８月北米におけるカプラ事業をBRECOCOUPLINGS,INC.からNITTOKOHKIU.S.A.,INC.へ統合BRECOCOUPLINGS,INC.を解散2006年８月株式会社夢工房を設立2008年10月日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併2009年７月栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併2012年８月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立2012年12月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設2013年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年10月日東工器-美進株式会社の株式を譲渡2015年３月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.の株式を譲渡2015年７月インド事務所を設立2016年４月メドー産業株式会社を吸収合併2016年11月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.はNITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBH(現・NITTOKOHKIEUROPEGMBH)を存続会社とする吸収合併を実施2017年８月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.はMEDOU.S.A.,INC.(現・NITTOKOHKIU.S.A.,INC.)を存続会社とする吸収合併を実施2019年11月インドネシア事務所を設立
日東工器株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）迅速流体継手事業迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBHが販売しております。(2）機械工具事業機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTYLTD、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBMが販売しております。(3）リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIEUROPEGMBH、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTDが販売しております。(4）建築機器事業建築機器（ドアクローザ）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTYLTDは、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTDの100％子会社であります。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。(2)経営戦略等当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20％、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。(4)経営環境当連結会計年度における日本経済は、都市開発やインフラの老朽化対策などの建設需要は堅調に推移しましたが、半導体関連の需要低迷が続きました。一方、世界経済は、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど不確実性が強まり、さらには新型コロナウイルス感染拡大により、先行きの景気動向は不透明であると考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2016年４月（第61期）～2021年３月（第65期）を期間とする中期経営計画を策定しております。この５年間は持続的な成長をするための種まきの期間と位置づけ、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成に取り組んでいます。今年度（第65期）は５年目にあたり、今後当社が成長を遂げるために、「開発は企業の保険なり」の社是に含まれる「人材」、「販売」、「社会へ貢献する製品」、「組織管理体制」の４つの「開発」を優先的に対処すべき課題と捉え、その課題解決のための活動に積極的に取り組んでまいります。研究開発では、ニーズに対応した次世代製品の開発を進めてまいります。具体的には、バッテリー式製品の強化やAI、ロボット関連事業などに取り組んでいきます。さらに、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指します。また、開発段階における品質向上や、評価試験を徹底することで、製品の信頼性向上に努めてまいります。生産では、未来への事業継続に必要な生産設備の自動化に向けた投資を引き続き行います。自動化、無人化を加速させ、生産効率を向上させることで納期の短縮に努めてまいります。販売においては、海外市場の強化に取り組みます。具体的には、海外の営業展開をより一層推進するために、国際事業本部傘下に「海外マーケティング部」を新設しました。今後成長が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。また、新たな業界へ用途開拓を推進するとともに、医療機器の販売拡大にも注力してまいります。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応について、当社では国内営業拠点においては全従業員に対して時差出勤、在宅勤務体制の整備、グループ海外拠点においても駐在員の一時帰国や在宅勤務体制の整備を行い、生産についても各工場の生産体制の見直しを行う等、業務運営の維持に努めてまいりました。その結果、現時点では事業継続において大きな支障は出ておりませんが、今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染終息後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、省力化・省人化機器の開発を通じて社会に貢献し、継続的に企業価値を高めていくことを経営方針としております。この経営方針を実現していくために持続的な成長投資を行うと共に経営の監視が適切に機能するようガバナンス体制を強化してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社提出日現在における企業統治の体制の組織図は、以下のとおりであります。内部統制システム組織図・企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社としての企業統治体制をとっております。取締役は2020年６月23日現在６名で、そのうち２名が社外取締役であります。取締役会は原則として月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。社外取締役は、取締役会およびその他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営の牽制機能を果たしております。監査役会は、2020年６月23日現在３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の任務遂行について厳正な監視を行っております。また、監査役は、各取締役、会計監査人、監査室（内部監査）と連携・情報収集を行い、そこで収集した監査に必要な情報をもとに監査役会を開催し、必要に応じて経営改善のためのアドバイス等の措置をとっております。取締役候補者の指名については、2019年６月21日より取締役会の諮問機関として任意に設置した指名・報酬委員会が候補者を指名する手続きに変更いたしました。取締役の選任は、指名・報酬委員会が審議を行い、指名した候補者について取締役会の決議を経て、定時株主総会で正式に承認を得ることといたします。取締役の任期は１年とし、毎年株主の信任を得ております。監査役候補者の指名についても指名・報酬委員会が行い、監査役会の決議を経て、定時株主総会で正式に承認を得ております。取締役・監査役の報酬につきましては、総枠を定時株主総会で承認を得て、個別の報酬額については、取締役は指名・報酬委員会、監査役は監査役会で決定しております。執行役員会は、原則として毎週１回開催、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、監査室長および業務関係者が出席し、会社法の定める取締役会専決事項を除く決裁事項の意思決定のほか、全般的な業務執行方針、ならびに重要な業務の実施について協議をしております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会代表取締役会長御器谷俊雄◎○代表取締役社長小形明誠○◎取締役高田揚子○○取締役森憲司○○社外取締役中川康生○社外取締役小見山満○常勤監査役西田豊○◎○社外監査役加々美博久○○社外監査役篠塚久志○○常務執行役員石澤正光○○執行役員新井一成○○執行役員井上光弘○○執行役員千葉隆志○○執行役員野口浩臣○○・当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり監査役会設置会社であり、監査役および監査役会は、業務執行および取締役会から独立した立場で取締役会に監査機能を担い、加えて執行役員制度の導入により業務執行と経営の監督を分離することにより、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。また、取締役においても３分の１以上が独立社外取締役であり、経営の監視が有効に機能しておりますので、この企業統治体制を継続してまいります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会で決定した事業計画に基づいて、各部門が業務を遂行しております。日々における決裁項目は、決裁稟議規程に従って決裁しております。また、重要な案件については執行役員会や取締役会で審議して決裁しております。さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、内部統制システムを整備しております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、社長を委員長とする内部統制に関する最高意思決定機関として内部統制委員会を設置しています。その内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させております。なお、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよう、迅速な対応を行う体制をとっております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、経営企画部が国内・海外の製造子会社、海外マーケティング部が海外販売子会社を統轄して企業集団のコンプライアンス及びリスクの管理を推進する体制を取っております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、946百万円であります。各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。(1)迅速流体継手事業迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、363百万円であります。(2)機械工具事業機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、316百万円であります。(3)リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、235百万円であります。(4)建築機器事業建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザの開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、31百万円であります。