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アビックス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。(２)目標とする経営指標当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Valuecreating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは安定的な収入を重視しております。そのため、デジタルサイネージ関連事業の運営や機器リース及びValuecreating事業のように、長期に亘る契約の獲得を積極的に推進してまいります。また獲得後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。さらにこのようなチャンスを活かし、複数年に亘り安定収益を計上するサブスクリプションタイプの新規事業の確立に取り組んでまいります。(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力製品である、デジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。上記の幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。①主力業界の変更従来の主力業界であったパチンコホール業界は、規制等の影響により投資案件やホールそのものの数が減少しており、今後も厳しい状況が予測されます。そのため、主力業界の変更により、売上・利益を確保することが必須と考えております、具体的な施策として、代理店による販路拡大、Webからの流入増加、製品ラインナップの増強などに取り組んでおり、今後も継続してまいります。②事業領域の拡大当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。具体的には、ITの活用によるデジタルサイネージとSNS等の各種媒体や他の機器とのネットワーク化を考えており、ネットワーク化の流れの中で主要なプレーヤーとしての位置を確保したいと考えております。当社グループは、Valuecreating事業におけるSNSと大型LED表示機を連動した広告システム事業をその一環と捉え、今後更なる展開をしていく予定です。③生産性向上安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、当連結会計年度については中国提携企業の工場が縮小稼働となり、業績へ影響を及ぼしましたが、今後につきましては、提携企業の稼働も戻っており、影響は軽微と予想しております。ただし、今後の拡大状況次第では、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項につきましては、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、また運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。さらに本格的にデジタルサイネージの普及拡大が推測される情勢の中、「通信ネットワーク」を重視した製品作りを強く意識し、キャリア、機器、通信情報管理などに携わる多くの企業との協業も進めていこうと考えています。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（デジタルサイネージ関連事業）が行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,950千円であります。１．基礎研究活動光の反射、透過、吸収、回折などの基本特性や蛍光体を使った周波数変換等の応用技術を利用して、屋外での使用で太陽光に負けない構造の検討や高コントラストと高開口率を同時に達成できる技術の研究など、光学特性の向上による表示機の高性能化に対する検討をさまざまな角度から進めており、屋外使用の製品にはその技術が反映され、高コントラストによる映像品質の向上が図られています。２．要素技術開発活動（１）通信モジュール内蔵プロセッサ（VP:visualprocessor:映像処理装置）デジタルサイネージ時代の本格的到来に伴い、LED表示機もメディアとしての本格的役割を果たす必要があります。当社グループでは通信ネットワークとの親和性の高い表示機を目指し、表示機に使用されるVP自身に、様々な通信インフラに対応できる通信モジュールを内蔵させることで、製品の差別化を図ってまいります。（２）LEDモジュール当社グループのLEDモジュールは単体での独立防水構造を採っており、薄型、軽量、堅牢さにより、全体重量の低減、設置運搬の工数削減に貢献しております。今までもLEDの輝度、色度補正の実施により表示面の均一化を図ってきましたが、さらに表示面品質の向上を図るため、配光特性や経年変化など多方面からの取り組みを行っていきます。３．ソフトウエア、システム開発活動（１）店舗向けコントロールソフト店舗における表示機放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。（２）多メディア運営コントロールソフト表示機ロケーションも視野に入れた多メディア（表示機）をコントロールするソフトの開発をしております。エリアや時間を意識した広告放映や、情報発信、ならびにメディア所有者、利用者（広告クライアントなど）の両者から利用しやすいシステムを構築しデジタルサイネージ用ツールとして発展させております。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第60期(平成31年3月16日－令和2年3月15日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立）は、1987年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、1942年９月15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。年月概要1942年９月日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場（大阪府堺市高須町）、第二工場（大阪府堺市北清水町）にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。1957年１月本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。1957年12月東京都港区に東京営業所を開設する。（1961年４月東京都品川区に移転する。）1965年３月営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。1965年12月本社工場を大阪府堺市見野山（現在地）に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。1966年５月本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。1977年９月吊クランプを開発し、販売開始する。1980年３月製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟（1982年12月廃止）・静岡（1985年４月廃止）・高松・広島・福岡に出張所を設置する。1982年12月群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。1987年７月経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。1988年６月東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。1989年９月富山県富山市に富山営業所を設置する。1991年11月本社新社屋を竣工する。1993年６月簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。1994年３月日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。1994年６月高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。1997年５月横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。1998年３月特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。1998年11月富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。1999年10月名古屋営業所を支店に昇格する。2002年12月広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。2004年５月仙台営業所を東京支店に統合する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2008年10月広島市西区に広島営業所を設置する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。2010年７月中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易（上海）有限公司を設立する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。2011年４月株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。2011年12月仙台市若林区に仙台営業所を設置する。2012年５月ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。年月概要2013年４月群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年３月大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。2015年３月ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。2015年９月株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ（現連結子会社）を当社の100％子会社とする。2016年６月2018年９月物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。SUPERTOOLKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立する。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第60期(平成31年3月16日－令和2年3月15日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（金属製品事業）作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。（環境関連事業）太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、2014年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第60期(平成31年3月16日－令和2年3月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。(4）会社の対処すべき課題次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶことが予想され、国内経済においてもその影響を受け景気後退局面に入ることが懸念されています。このような状況のなか、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、1918年の創業より「開発型企業」として100年の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、さまざまな事業環境に対応し、ユーザー視点に立った製品群の充実と、ニーズを反映したオンリーワンとなる製品の開発に取り組んでまいります。また、人材育成のための環境整備や社内コミュニケーション向上への取り組みなど組織力の強化にも取り組んでまいります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第60期(平成31年3月16日－令和2年3月15日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けております。そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し維持してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させるとともに、企業価値の向上を図ることを目的として、2018年６月８日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会は提出日現在において取締役７名、（うち社外取締役３名）を選任しております。代表取締役社長平野量夫が議長を務めており、取締役田中穣、取締役熊谷宏、社外取締役赫高規、取締役河村信広、社外取締役田中豪、社外取締役深堀知子の７名で構成されており、原則毎月１回または必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができると考えております。執行役員は、必要に応じ取締役会に出席し業務の執行状況を報告しております。監査等委員会は、監査等委員河村信広、監査等委員田中豪、監査等委員深堀知子の社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、内部統制システムを利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。原則として月１回定例監査等委員会を開催することとし、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。なお、監査等委員会の監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員１名を選定し、情報収集の強化・監査環境の整備に努めます。また、社外取締役である監査等委員には、財務・会計、税務の専門家（公認会計士・税理士）及び法務の専門家（弁護士）を選任しています。このように当社の現状に即した体制をとることにより、経営の効率化、迅速化ならびに取締役の職務執行の監督及び牽制機能が機能しており、適切なガバナンス体制が確保されております。当社の企業統治体制は下図とおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、行動規範、企業行動指針、企業倫理要項を定めるほか、内部通報システムを構築しております。・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。・執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にしております。・監査等委員会の監査が実効的に行われる体制として、監査等委員会と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。・反社会的勢力排除に向けた体制として、社会の秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で挑み、一切の関係は持たない体制をとっています。また、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力から不当請求を受けた場合は、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して対応いたします。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、定例及び臨時の取締役会において、各部門よりリスクの発生状況、予防対策及び発生時の対策等について報告を受けております。また、経営上重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク委員会において、リスクの把握・分析を行い対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防に努めております。災害その他経営に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設け統括して危機管理にあたります。ハ取締役会で決議することができる株主総会決議事項（ア）自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（イ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年９月15日を基準日として、取締役会の決議をもって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。二取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内とする旨を定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト社外取締役の責任免除社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の社外取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第60期(平成31年3月16日－令和2年3月15日)

５【研究開発活動】当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は66,694千円であります。（1）金属製品事業プラント関連の建設、補修のほか、都市部の再開発などによるインフラ整備に伴い、設備更新の投資による需要拡大に向けて製品開発に取り組んでまいりました。①吊クランプシリーズ多種の鋼材を立て吊、横吊可能でありながら、特殊合金鋼を使用した鍛造製法により、強靱で小型・軽量かつ作業性を考慮した形状とすることで、より一層、安全性と作業性を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。②クレーンシリーズ持ち運びが出来、吊り上げ設備の無い場所での荷役作業に便利なクレーン2機種について、従来の製品よりもさらにポータブル性を追求したコンパクトな製品の開発に取組んでまいりました。③空調工具類特許申請中のフレアリングツールを開発いたしました。位置決め機構のパーツにピンを採用することにより、従来のようにガイドを設ける必要がなく、フレア加工を簡単かつ正確に行うことができます。また製品自体の構造を簡素化した設計とすることにより製造コストの低減化を実現しました。④この他新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。（2）環境関連事業当セグメントに係る研究開発費はありません。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年５月包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計製造販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立〃６月産業用包装機械業界に参入。食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始1975年８月本社を東京都立川市に移転〃10月部品加工の子会社としてワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社を資本金1,000千円で東京都立川市に設立1976年５月昭島工場を東京都昭島市に竣工1977年１月クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入1980年９月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社の機械組立および加工等の業務を廃止1982年５月本社工場竣工。本社を東京都昭島市に移転。昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。（2003年12月に売却し閉鎖）1984年２月コンピュータシステムの販売会社として、ヤックシステム株式会社を資本金8,000千円で東京都昭島市に設立。酒販店向けＰＯＳシステムを開発、販売を開始1985年８月フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入1987年６月磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始1988年７月本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工1989年３月半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始1990年４月液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入1991年４月ヤックシステム株式会社を吸収合併〃カリフォルニア駐在員事務所を米国カリフォルニア州サンタクララに設置〃６月昭島第二工場を東京都昭島市に竣工1992年３月テクニカルセンターを東京都昭島市に設置1993年３月クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始〃11月半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月各種自動化機器の製造、販売会社としてHYACCorporationを資本金200千ＵＳ＄で米国カリフォルニア州に設立、同じくDESITECHPteLtdを資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立1996年11月クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」ならびに「ビジュアルＰＯＳレジスター」を開発、販売を開始1997年11月現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）〃クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売開始1998年７月ＩＣテストハンドラー「ＴＨ－7000」開発に着手〃10月ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始〃11月酒販店向けＰＯＳシステム「Windows対応型」を開発、販売を開始1999年12月DESITECHPteLtdをYACSystemsSingaporePteLtd.に社名変更2000年４月株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入（同社の国立事業所新館・別館を取得。それぞれ2003年11月、2005年３月に売却の上閉鎖し、テクニカルセンターにその機能を移転）〃エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受（同社の本社及び工場であった現熊本工場を取得）〃７月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社をワイエイシイエンジニアリング株式会社に社名変更し、営業を再開2001年８月富士洗機株式会社よりクリーニング関連事業の営業権を譲受。同時に富士洗機株式会社の親会社である富士車輌株式会社から資産の一部を譲受2003年２月台湾ChineseUnitedSemiconductorEquipmentManufacturingInc.と資本提携を含む包括業務提携契約締結（2006年２月に同契約を解消）年月事項2003年12月2004年12月ワイエイシイエンジニアリング株式会社を譲渡日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月旧吉村精機株式会社（現「ワイエイシイ新潟精機株式会社」）の全株式を取得し子会社化〃10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2006年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）2007年12月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2009年５月エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受2010年５月中国に現地法人瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立2011年３月〃４月株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化2013年３月国際電熱工業株式会社（現「ＹＡＣ国際電熱株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化〃11月大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化2014年６月株式会社ワイエイシイダステックを設立し連結子会社化〃７月ワイエイシイフェトン株式会社の全株式を取得し連結子会社化〃10月瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の子会社として紹興微愛新電子設備有限公司を設立し連結子会社化2015年７月日本ガーター株式会社（現「ワイエイシイガーター株式会社」）の株式を取得し連結子会社化〃８月台湾に現地法人台湾微艾新科技股份有限公司を設立2016年１月ワイエイシイフェトン株式会社を吸収合併〃９月ミユキエレックス株式会社（現「ワイエイシイエレックス株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2017年２月株式会社日立茨城テクニカルサービスよりイオンビーム応用装置事業を譲受〃４月2018年４月2020年３月持株会社制に移行し、ワイエイシイホールディングス株式会社に商号変更富士工場を山梨県南都留郡に竣工株式会社大一（埼玉県狭山市）の株式を取得し連結子会社化
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社18社(うち、連結子会社17社）により構成されており、メカトロニクス関連製品、ディスプレイ関連製品、産業機器関連製品、電子機器関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、グループ会社を業態に基づいて４つの事業に再編致しました。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容当社と関係会社の位置付けメカトロニクス関連事業主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビーム装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YACSystemsSingaporePteLtd（シンガポール）が現地顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。太陽電池製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。キャリアテープワイエイシイガーター株式会社及び株式会社大一が開発・設計・製造・販売を行っております。レーザプロセス装置イオンビーム装置等ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。精密切断装置等株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。ディスプレイ関連事業主要な製品はドライエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置であります。ドライエッチング装置／アニール装置／精密熱処理装置ワイエイシイテクノロジーズ株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコーが精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。産業機器関連事業主要な製品は、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機等であります。クリーニング関連装置ワイエイシイマシナリー株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行うほか、ワイエイシイ新潟精機株式会社が主要な製品の製造を行っており、中国向け製品については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が販売・保守サービスを行っております。事業内容当社と関係会社の位置付け電子機器関連事業主要な製品は、工業計器、制御通信装置、医療用機器、金型加熱装置等であります。工業計器制御通信装置等大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置大倉電気株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。医療用機器等ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。金型加熱装置ＹＡＣ国際電熱株式会社が金型加熱装置の製造・販売・保守サービスを行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１特定子会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点において、経営成績等に与える影響を合理的に見積ることが困難であります。影響を合理的に見積ることが出来るようになった時点において、経営上重要な影響が見込まれる場合には、その内容を四半期報告書や臨時報告書、適時開示等において情報提供いたします。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、その目的と使命として位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員の成長、グループの成長、全員経営・連携と競争、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらを実現するため、企業規模の拡大、高収益体質の確立、企業体質の向上に取り組んでまいります。グループ各社の10年後の姿をイメージし、そこに至るまでの中長期計画を策定し、計画を実現するための戦略と戦術を全社員が参加して作り上げ、全員で計画の実現に向かって取り組んでまいります。2019年４月発足の「ビジネスユニット制」の導入といった具体策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。①グループの企業価値の向上当社グループは、事業の安定性と持続的成長を継続するために、人的および物的な経営資源を、成長の可能性が高い分野へ集中するとともに、不採算分野の再構築も積極的に行い、グループの企業価値向上に努めてまいります。また、2019年度に導入した「ビジネスユニット制」を活用することにより、セグメントごとに企業体質の強化を図ってまいります。②事業会社の収益力向上事業会社ごとの強みと弱みを事業会社と持株会社間で共有し、強みを伸ばすための持株会社による人的及び物的支援、弱みを克服するための事業会社に対する管理指導を実施してまいります。③グループ会社の持続的発展に向けた施策顧客ニーズに対応する新製品の投入、さらには量産化を目指して開発を推進してまいります。また、当社グループの技術を生かせる新規事業への積極的な進出、Ｍ＆Ａによる既存事業と親和性のある会社の当社グループへの取り込みならびに新たな成長分野への進出を推進してまいります。④海外戦略収益機会拡大のため、中国を中心としたアジア地域への進出を継続的に実施してまいります。今後の事業展開については、リスクと事業の成長性を勘案しながら、引き続きアジア地域を中心とした合弁企業の活用、現地企業との提携等を推進してまいります。⑤研究開発の拡充5G関連、自動車、医療分野など、今後の成長が見込まれる分野に向けた開発を進めてまいります。メカトロニクス関連事業におきましては、半導体、電子部品、通信機器、磁気記録媒体、自動車業界向けを中心として、日々進化する技術に対応した製品の開発に取り組んでおります。ディスプレイ関連事業におきましては、有機ELパネルの高性能化・高精細化・フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し、医療リネン業界や包装業界等に向けて展開を図ってまいります。電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、電力流通量拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。⑥財務体質の強化財務体質改善のため、より収益性の高い安定した事業運営に努めるとともに、売掛債権の早期回収、直接および間接金融の積極活用により、安定的なキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の増大、社会から信頼される企業を実現するために、透明性及び経営効率の向上・リスクの管理・コンプライアンス体制の強化を図ることが、経営上の重要な課題であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機関である取締役会、国内グループ会社社長会、グループ各社の幹部会および半期ごとに開催するグループ会社取締役会等の会議体を通じた企業統治体制を採用しております。当社の取締役会は、４名の社内取締役と２名の社外取締役で構成されており、定例の取締役会は毎月１回開催し、経営目標や事業戦略の決定を行うとともに、監査役３名が出席し、取締役の職務執行状況を監視しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営体制としております。国内グループ会社社長会は、社長、社内取締役、社外取締役、常勤監査役、国内グループ会社社長、内部監査室長で構成されており、グループ会社間における経営レベルの情報の把握ならびに共有を行うことにより、更にコーポレート・ガバナンス体制を効率的かつ機能的な組織とすることを目的として開催しております。監査役会は、監査役３名のうち２名は社外監査役で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常監査を行っております。また、監査役は取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるとともに、監査の方針等に従い、取締役等からの事業報告の聴取、重要な書類の閲覧等により、監査を実施しております。当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備の状況は、子会社の経営管理につきましては、関係会社管理規程および関係会社決裁権限に従い、子会社から事前に承認申請または報告を受け、業務の適正を確保しております。また、内部監査室は、当社および子会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンスの状況等について監査を実施しております。（会社の機関・内部統制の関係図）③企業統治に関するその他の事項当社のリスク管理体制は、月１回以上開催される取締役会及び四半期に１回開催される国内グループ会社社長会において、想定されるリスクに関してのレビュー等を行い、該当事案がある場合には、そのリスクを予防または最小限にするため、内部統制推進委員会で検討し改善策を提案することとしております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該契約であらかじめ定められた金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨中間配当当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約期間兼松株式会社米国LamResearchCorporationのＴＣＰ技術を核とした液晶用製造装置の開発及び製造業務委託に関する基本契約自2000年１月１日至2000年12月31日以降１年ごとの自動更新
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、5G関連、自動車、医療分野など、今後の成長が見込まれる分野を中心に498百万円となります。（1）メカトロニクス関連事業ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発等半導体、通信機器、電磁記録媒体、自動車業界向けを中心として、日々進化する技術に対応した装置の開発に積極的に取組んでまいります。新ニーズ向けでは、電子機器用のセラミックパッケージ切断装置の開発などを積極的に進めてまいります。メカトロニクス関連事業における研究開発費は73百万円です。（2）ディスプレイ関連事業ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。ディスプレイ関連事業における研究開発費は209百万円です。（3）産業機器関連事業クリーニング分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上機・包装機等製品の開発を進めるとともに、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。産業機器関連事業における研究開発費は35百万円です。（4）電子機器関連事業電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。電子機器関連事業における研究開発費は179百万円です。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。1962年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。1974年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年６月３日、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。1991年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。1994年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。1997年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。2000年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。2002年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。2002年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。2004年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。2019年11月１日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。主要な経過は次のとおりです。年月事項1962年６月株式会社和田商事を設立1982年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場1984年11月名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替（その後1997年12月上場廃止）1986年３月東京証券取引所市場第一部に上場（その後1997年12月上場廃止）1988年11月株式会社杉山商事を吸収合併1997年５月直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(2015年３月１日現在株式会社ダイエー)に営業譲渡1997年９月会社更生手続開始申立（18日）1997年12月会社更生手続開始決定（18日）全ての海外事業より撤退1999年12月更生計画案提出2000年３月更生計画認可決定更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併2000年７月更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金５億円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる2002年２月会社更生手続終結決定2002年３月マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転2002年８月マックスバリュ業態第１号マックスバリュ裾野茶畑店開店2004年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年８月100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（2007年９月当社へ事業譲渡、2008年３月清算結了）2008年11月株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（2009年11月当社へ事業譲渡、2010年４月清算結了）2009年９月イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始2011年５月ザ・ビッグ業態第１号として、マックスバリュ山梨中央店を業態転換し、ザ・ビッグ山梨中央店を開店2013年１月イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店2013年３月2014年11月2019年７月2019年９月2019年11月イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加新小型ＳＭ業態第１号マックスバリュエクスプレス清水追分店開店ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる静岡県浜松市に本店を移転
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社３社（デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ（以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。）のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、当連結会計年度に連結子会社となりましたデリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。在外連結子会社は当連結会計年度に、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司が加わり、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司と同じく、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。当社グループはイオン各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこそ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。（２）資本政策上の基本指標売上高対営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については３％以上の実現を、経常ＲＯＡについては１０％以上を、ＲＯＥについては８％以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。高度情報化社会の進展やライフスタイルの多様化など、店舗を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重要な役割を担うものと思われます。このような環境下において、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく以下の重点施策に取り組んでまいります。①国内スーパーマーケット事業・４事業部制による地域密着経営の更なる深耕・重点エリアへの新規出店と新たな店舗フォーマットの確立・地域商品の開発及び導入推進・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進・成長を支える人材育成・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上・経営統合によるシナジーの創出・業務の効率化に向けた構造改革の推進②中国スーパーマーケット事業・お客さま本位の店舗運営推進及びサービスレベルの向上・消費動向の変化に対応した商品政策の推進・収益力の改善③デリカ食品事業・新規商品開発と供給拡大に向けた体制の構築これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。