株式会社マキヤ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が着実に改善してきたものの、相次ぐ自然災害、米中通商問題による海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、国内外の経済活動は急激に停滞し、厳しい状況となっております。個人消費につきましては、実質総雇用者所得が緩やかに増加し、消費者マインドは持ち直しつつあるものの、先行きへの不安等から節約志向が続いております。当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめＥコマースも含めた「競争の激化」、将来的な「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境で推移しております。当連結会計年度の店舗政策につきましては、業務スーパー３店舗、ダイソー２店舗の出店と、エスポット２店舗、業務スーパー２店舗の改装等により、売場の活性化による集客力の向上を図りました。なお、当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。区分店舗名年月備考開店業務スーパー新座石神店（埼玉県新座市）2019年４月新規開店改装生鮮＆業務スーパー大渕中野店（静岡県富士市）2019年６月生鮮を導入した業務スーパーへの業態変更開店ダイソー業務スーパー大渕中野店（静岡県富士市）2019年６月新規開店（生鮮＆業務スーパー大渕中野店内）開店ダイソーエスポット静岡東店（静岡県静岡市）2019年６月新規開店（エスポット静岡東店内）開店業務スーパー寄居店（埼玉県大里郡）2019年７月新規開店改装エスポット沼津駅北店（静岡県沼津市）2019年９月業務スーパー商材の導入閉店ポテト梅名店（静岡県三島市）2019年９月閉店、テナント転貸化改装生鮮＆業務スーパー木の宮店（静岡県富士市）2019年12月生鮮を導入した業務スーパーへの業態変更開店生鮮＆業務スーパー浜松原島店（静岡県浜松市）2020年２月新規開店改装エスポット駿東店（静岡県駿東郡）2020年３月売場最新化この他に当社グループは、社会貢献活動にも力を入れており、前連結会計年度の相模原市への福祉車両の寄贈に続き、当連結会計年度は、日本赤十字社への台風第19号災害義援金の寄託と、富士市社会福祉協議会に福祉車両を寄贈いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が68,923百万円（前年比5.9％増）、営業利益は834百万円（前年比2.6％増）、経常利益は964百万円（前年比3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は360百万円（前年比2.2％増）で増収増益となりました。なお、特別利益に台風被害に係る受取保険金を４百万円、特別損失に減損損失等を374百万円計上しております。②生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績小売業の仕入実績は以下のとおりであります。なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。事業部門当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）仕入高（千円）構成比（％）加工ＦＤ食品28,429,74352.7110.9生鮮ＦＤ食品13,364,66824.8102.6ＨＢＣ（ヘルス・ビューティー・ケア）4,457,0868.2100.8住関連3,545,0886.698.1家電・レジャー1,937,9683.686.3生活関連1,601,9663.097.0その他616,4981.1109.5合計53,953,020100.0105.5（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。ｂ．受注状況当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績小売業の販売実績は以下のとおりであります。なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。事業部門当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）売上高（千円）構成比（％）加工ＦＤ食品35,091,64851.4111.3生鮮ＦＤ食品16,584,70324.3102.5ＨＢＣ（ヘルス・ビューティー・ケア）5,278,9427.7103.6住関連4,908,0697.298.6家電・レジャー2,647,2663.992.4生活関連2,591,2363.897.7その他1,152,6541.7105.7合計68,254,522100.0106.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（小売業）営業収益は68,500百万円（前年比6.0％増）となりました。『フード（食品）部門』につきましては、「エスポット（フード）」と「業務スーパー」が引き続き好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード（非食品）部門』につきましては、当連結会計年度に開店した「ダイソー」店舗の売上寄与とヘルス・ビューティー・ケア商品の販売が前年を上回ったものの、生活関連商品、住関連商品や家電レジャー商品は暖冬の影響等で前年を下回る結果となりました。また、営業利益は1,046百万円（前年比3.7％増）となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によるものであります。（不動産賃貸事業）営業収益は422百万円（前年比3.8％増）、営業利益は161百万円（前年比4.3％増）となりました。なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。売上高は、前年比6.0％増となりました。これは、『フード（食品）部門』の販売が順調に増加したことと、新型コロナウイルス感染症の一時的な需要拡大の影響によるものであります。経常利益率は1.41％となり、前年に対して0.04％減少いたしました。これは、主に『フード（食品）部門』の売上比率の増加等による売上総利益率の低下や人件費コストの上昇による経費率の増加によるものであります。ＲＯＥは、2.59％となり、前年に対して0.03％増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で2.2％増加しているのに対し、自己資本は前年比1.7％の増加となったことによるものであります。決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月ＲＯＡ（総資本利益率）1.91％0.92％0.42％1.18％1.19％ＲＯＡ増減+0.23％△1.00％△0.51％+0.76％+0.01％ＲＯＥ（自己資本利益率）4.03％2.00％0.90％2.56％2.59％ＲＯＥ増減+0.51％△2.03％△1.10％+1.66％+0.03％対売上高経常利益率1.48％1.37％1.31％1.45％1.41％経常利益率増減△0.13％△0.12％△0.06％+0.15％△0.04％売上高（百万円）60,05961,14462,87664,40068,254売上高増減+6.3％+1.8％+2.8％+2.4％+6.0％売上総利益率21.80％21.30％21.50％21.44％21.16％売上総利益率増減+0.03％△0.51％+0.20％△0.06％△0.28％ｂ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は30,762百万円となり、前連結会計年度末と比較して779百万円増加いたしました。流動資産は、8,426百万円となり、前連結会計年度末と比較して690百万円増加いたしました。これは、在庫削減対策等により、商品が304百万円減少したものの、現金及び預金が556百万円、売掛金が421百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、22,336百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が133百万円減少したものの、ＩＴ投資の増加等により無形固定資産が102百万円、繰延税金資産が90百万円、新規出店にともなう敷金及び保証金が26百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は16,741百万円となり、前連結会計年度末と比較して551百万円増加いたしました。流動負債は、11,231百万円となり、前連結会計年度末と比較して611百万円増加いたしました。これは、売上高の増加による仕入高の増加により、買掛金が607百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、5,510百万円となり、前連結会計年度末と比較して59百万円減少いたしました。これは、リース債務が59百万円、退職給付に係る負債が21百万円増加したものの、長期借入金が171百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産は、14,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して227百万円増加いたしました。これは利益剰余金が211百万円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して556百万円増加し、1,780百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が594百万円、減価償却費が1,051百万円、仕入債務の増加額が607百万円あったこと等により、2,481百万円の収入となり、前連結会計年度より収入が800百万円増加いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新店や改装の設備投資等による有形及び無形固定資産の取得による支出が738百万円あったこと等により、777百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が10百万円増加いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,400百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,636百万円、リース債務の返済による支出が481百万円、短期借入金の純減額が280百万円あったこと等により、1,147百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が406百万円増加いたしました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）財務政策当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,744百万円、有利子負債比率は48.1％、現金及び現金同等物の残高は1,780百万円であります。２）資本の配分当社グループの資本の配分は、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した株主配当を維持することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分程度の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。株主配当につきましては、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円を基本とし、安定した株主配当を継続していくこととしております。なお、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間については、店舗休業リスク及び物流等の停滞による仕入商品の欠品リスクに備え、手許資金として約５億円を追加保有することとしております。３）契約債務2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,360,0001,360,000－－－長期借入金4,138,4391,350,5311,785,123757,950244,834リース債務1,246,413411,907593,133231,28110,090上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況当社グループは、・『品揃え』の充実強化・『品質』（鮮度と味）の改善・『価格』の「安心安価」の実現・『売り方』での品切れ撲滅と売場の磨き上げ・『サービス』面での明るいあいさつと親切応対の実践・『マネジメント』面での各種運用ルールの徹底と「作業改善」を重点施策として取り組んでまいりました。さらに、お客様のお支払い方法の多様化の一環として、「スマートフォン決済」の導入や、従来のマキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」を導入するなど、お客様へのサービスと利便性の向上に努めてまいりました。これにより、前連結会計年度と比較して「来店客数」は4.9％増加し、各重点施策の取り組み結果が業績改善に貢献しつつあります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、会計上の見積り等が財政状態及び経営成績に特に重要な影響を及ぼすものは、以下の事項であると考えております。（固定資産の減損損失）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加または新たな減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」をご参照ください。