株式会社システムソフト
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で始まりましたが、各地に甚大な被害をもたらした大型の台風の襲来などの自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大による急速な世界経済の停滞がもたらされるなど、かつてない規模での社会混乱が発生しました。徐々に個人消費は持ち直しが見られるものの、第3波の感染拡大が懸念される中企業収益は大幅な減少が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネイティブ企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション領域（DX、XDIGITAL）を支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、第38期において、子会社株式会社DigiIT（デジット）の事業開始による新たなグループ体制により、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったDX領域へと一層注力してまいりました。同社の事業は、新規顧客の拡大を目指し、事業に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響面で常駐型案件等の待機人員コスト、社内インフラコストが増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して136百万円（4.6％）減少し2,863百万円、営業損失は251百万円（前年同期は営業利益153百万円）となりました。また、経常損失は275百万円（前年同期は経常利益85百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は655百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,724百万円）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。①システムソリューション事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。当連結会計年度におきましては、不動産分野、生損保分野において案件の受注が順調に進み、売上・利益面が大幅に向上いたしました。これらにより、システムソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比して325百万円（15.4％）増加し2,439百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して50百万円（50.2％）増加し150百万円となりました。②マーケティング事業RPAソリューションのほか、企業におけるシステム運用に関するコンサルティング、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。当連結会計年度におきましては、Webマーケティング領域のコンサルティング案件の規模縮小等により売上・利益ともに低下いたしました。これらにより、マーケティング事業の売上高は前連結会計年度に比して492百万円（55.5％）減少し395百万円、セグメント損失は109百万円（前年同期はセグメント利益195百万円）となりました。③投資事業子会社株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。新型コロナウィルス感染拡大に伴い欧米を中心に経済活動が長期にわたり停止したことにより今後の見通しが不透明となっております。これらにより、投資事業の売上高は前連結会計年度に比して71百万円（405.7％）増加し89百万円、セグメント損失は123百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。④その他事業子会社株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。これらにより、その他事業の売上高は０百万円（45.5％）減少し０百万円、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、3,258百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少42百万円、営業投資有価証券の減少192百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ446百万円減少し、1,738百万円となりました。これは主に、長期前払費用の減少93百万円、投資有価証券の減少348百万円等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、4,997百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、419百万円となりました。これは主に、１年内償還社債の増加60百万円、未払法人税等の減少95百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、612百万円となりました。これは主に、社債の増加200百万円等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、1,032百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ781百万円減少し、3,964百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当の支払による資本剰余金の減少等によるものであり、自己資本比率は78.9％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,789百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は、47百万円（前年同期264百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の減少936百万円、有価証券評価損の増加334百万円、減損損失の減少1,639百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、128百万円（前年同期350百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出の減少199百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は、133百万円（前年同期175百万円の減少）となりました。これは主に、社債の発行による収入の増加300百万円等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)システムソリューション事業1,955,645116.9マーケティング事業373,66774.0投資事業195,188326.4その他事業――合計2,524,501112.8(注)１金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。(2)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システムソリューション事業2,187,843102.8236,82755.1マーケティング事業433,36649.940,7568,141.0投資事業89,030505.7――その他事業30054.5――合計2,710,54089.9277,58464.5(注)１金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)システムソリューション事業2,381,185112.6マーケティング事業393,11045.3投資事業89,030505.7その他事業30054.5合計2,863,62795.4(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ApamanNetwork㈱574,29519.1405,91014.2APAMAN㈱312,10210.4253,4558.9(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態の分析当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。(2)経営成績の分析①売上高売上高については前連結会計年度に比べ136,835千円減少し、2,863,627千円となりました。②売上原価売上原価については前連結会計年度に比べ287,441千円増加し、2,524,501千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ424,277千円減少し、339,125千円となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ20,070千円減少し、590,143千円となりました。この結果、営業損失は251,017千円(前連結会計年度は営業利益153,189千円)となりました。④営業外損益営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ9,665千円増加し、24,528千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ32,851千円減少し、49,297千円となりました。この結果、経常損失は275,786千円(前連結会計年度は経常利益85,903千円)となりました。⑤特別損益特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ4,542千円増加し、4,542千円となりました。これは、当連結会計年度においては新株予約権戻入益4,542千円が発生したことによるものであります。また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,293,416千円減少し、350,655千円となりました。これは、当連結会計年度においては建物及び構築物の減損損失1,297千円、工具、器具及び備品の減損損失3,263千円、投資有価証券評価損334,514千円、移転損失引当金繰入額11,579千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は621,899千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,558,167千円)となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を6,576千円、法人税等調整額を27,530千円計上し34,107千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は655,775千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,724,077千円)となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販管費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」をご参照ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&amp;Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。(6)目標とする経営指標について当連結会計年度の売上2,863百万円で連結予想に比べ237百万円の減少となりました。営業利益は予想と比べ271百万円の減少し△251百万円となりました。経常利益は予想と比べ285百万円減少し、△275百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失(投資有価証券評価損)334百万円を計上した事により△655百万円となり予想と比べ715百万円減少しました。当グループが目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。（単位：百万円）当連結会計年度当連結業績予想増減売上高2,8633,100△237営業利益△25120△271営業利益率（％）△8.80.6―