東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境が改善基調にあったものの、国内消費に持ち直しの動きはみられず、米中貿易摩擦の影響により輸出が弱含む中、年度末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動の停滞感が急速に強まりました。特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、国内販売が落ち込むとともに中国・アジアにおける販売も伸び悩むなど、国内外ともに減少基調となりました。このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では磁性材の輸出は堅調さを維持したものの、耐熱鋼については国内外ともに販売量は減少いたしました。不動産賃貸事業につきましては、一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し、28,762百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、5,180百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加し、23,582百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比696百万円減の19,531百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比263百万円減の1,998百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比146百万円減の1,459百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○特殊鋼事業売上高は前連結会計年度比701百万円減の17,242百万円、セグメント利益（営業利益）は220百万円減の840百万円となりました。○不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度比５百万円増の2,289百万円、セグメント利益（営業利益）は23百万円減の1,106百万円となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、5,642百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,373百万円のプラス（前連結会計年度は1,638百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,022百万円に、プラス要因として減価償却費725百万円、売上債権の減少額381百万円、マイナス要因として、法人税等の支払額605百万円等を調整した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,060百万円のマイナス（前連結会計年度は999百万円のマイナス）となりました。これは、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入169百万円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出913百万円、投資有価証券の取得による支出1,508百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、189百万円のマイナス（前連結会計年度は197百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額188百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業16,699,37896.7不動産賃貸事業－－（注）１．金額は、販売価額により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業15,537,16484.34,000,38170.1不動産賃貸事業－－－－（注）１．金額は、販売価額により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業17,242,66096.1不動産賃貸事業2,289,280100.2合計19,531,94196.6（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日鍛バルブ㈱2,152,94610.62,350,89312.0（同）西友2,073,43810.32,071,82710.6佐久間特殊鋼㈱2,073,93710.32,043,98510.5大同興業㈱2,201,64210.91,922,1789.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は11,997百万円（前連結会計年度末12,299百万円）となり、301百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。・足元の鋼材製品の売上減少や一部取引先の決済方法が電子記録債権に移行したこと等により受取手形及び売掛金が672百万円減少、電子記録債権が283百万円増加しております。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は16,765百万円（前連結会計年度末15,305百万円）となり、1,460百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が1,298百万円増加しております。・インド子会社の工場稼働開始等により機械装置及び運搬具が397百万円増加しております。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は2,973百万円（前連結会計年度末2,975百万円）となり、2百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。・未払法人税等が75百万円減少しております。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は2,206百万円（前連結会計年度末2,164百万円）となり、41百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・修繕引当金が34百万円増加しております。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は23,582百万円（前連結会計年度末22,463百万円）となり、1,119百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が1,271百万円増加しております。当社グループは、持続的発展を図るためには安定した財務基盤が必要であると考えており、今後も積極的に戦略投資を行いつつも、安定した財務基盤の維持に努めてまいります。2）経営成績当連結会計年度における売上高は19,531百万円（前連結会計年度20,228百万円）であり、696百万円の減少となりました。また、営業利益は1,946百万円（前連結会計年度2,190百万円）で243百万円の減少、経常利益は1,998百万円（前連結会計年度2,262百万円）で263百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は1,459百万円（前連結会計年度1,606百万円）で146百万円の減少となりました。売上高、利益とも当社主力分野である自動車向け受注の年度後半からの急速な減少等により、前連結会計年度に比べ減少いたしました。b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年中期計画の２年目である2019年度計画として売上高21,585百万円、経常利益2,571百万円を目標として掲げ、取組んでまいりました。しかしながら、年度前半まで低調に推移した半導体向けや、年度後半からの自動車向け需要急減、海外事業化戦略として当連結会計年度より操業開始したインド経済の急激な落込み等から、売上高2,053百万円減（△９％）、経常利益572百万円減（△22％）の計画未達となりました。c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容○特殊鋼事業売上高は、年度後半の自動車向け需要の急減の影響により、前連結会計年度比701百万円減の17,242百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、自動車向け需要の減少、半導体関連顧客の需要低迷などにより、220百万円減の840百万円となりました。セグメント資産は、設備の増強や更新などにより、前連結会計年度末に比べ156百万円増加の12,703百万円となりました。○不動産賃貸事業売上高は、前連結会計年度比５百万円増とほぼ横ばいの2,289百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、修繕費や工事費などの増加により23百万円減の1,106百万円となりました。セグメント資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ639百万円増加の10,245百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、不動産賃貸事業が毎期安定的な利益を上げており、営業キャッシュ・フローが継続してプラスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、特殊鋼事業への合理化投資及び戦略投資等により継続してマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、その大半が配当金の支払いであります。当社グループは、今後も収益拡大につとめ、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行借入（当座借越）により資金を調達することとしております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高減少等により営業キャッシュ・フローの減少が想定されますが、当社グループは当連結会計年度末において5,642百万円の現金及び現金同等物を有し十分な流動性を確保しており、新たな資金調達は必要ないものと判断しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。b．固定資産の減損損失当社グループは、これらについては固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。当社グループは、これらについては過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。ただし、翌連結会計年度は、特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外で生産調整を本格化させるなど厳しい状況が続いており、国内外ともに売上高減少等が想定されます。また、連結子会社TOHOKUSTEELINDIAPRIVATELIMITEDの主要なマーケットであるインドの自動車産業低迷に新型コロナウイルスの感染拡大がさらなる拍車をかけることが想定されます。連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大及びインドの自動車産業低迷により一定の売上高減少の影響が上期まで継続するものの、下期以降は翌連結会計年度末に向けて回復するとの仮定も考慮して見積り、予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り、予測を行うことは困難な状況であるため、新型コロナウイルスの収束時期などによって変動する可能性があります。