株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費マインドが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループでは、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。最重要課題と位置付ける「新宿ＴＯＫＹＵＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」につきましては、８月に本体工事に着手し本格的に始動いたしました。11月には「南町田グランベリーパーク」内にシネマコンプレックス「１０９シネマズグランベリーパーク」（東京都町田市）、コミュニティカフェ「ひつじのショーンビレッジショップ＆カフェ」（東京都町田市）を出店するなど、新規事業の開発にも取り組んでまいりました。既存事業におきましては、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱に、積極的な営業活動を行い、収益の向上に努める一方で、事業の再構築の一環として、２月にコンビニエンス事業から撤退し、経営資源の効率的な活用を推進してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、映画興行界における2019年の興行収入が歴代最高を記録し、映像事業が好調に推移したことなどにより、売上高は32,806百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,827百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益は1,755百万円（前年同期比22.2％増）となり、固定資産の減損損失及び投資有価証券評価損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は703百万円（前年同期比8.8％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。≪映像事業≫当連結会計年度における映画興行界は、「アラジン」「トイ・ストーリー４」「天気の子」「アナと雪の女王２」などメガヒット作品を中心に、「名探偵コナン紺青の拳（フィスト）」「キングダム」「アベンジャーズ／エンドゲーム」「ライオン・キング」など、邦画・洋画において数多くのヒット作品に恵まれ、年間興行収入が歴代最高の2,611億円を記録し、業界全体としては好調に推移いたしました。このような状況のなか、11月には、休館中の「１０９シネマズグランベリーモール」を「１０９シネマズグランベリーパーク」と改称し、グランピングをイメージした内装、１０９シネマズ初となる「４ＤＸｗｉｔｈＳｃｒｅｅｎＸ」を導入するなど最新鋭上映システムを整備してリニューアルオープンいたしました。当シネマコンプレックスを含め、来場される全てのお客様がご満足いただける劇場を目指し、劇場設備の充実に努めるとともに、サービスの強化をはかり、お客様の満足度向上とブランド価値向上に取り組んでまいりました。さらに、セルフレジによる運営効率化をはじめ、コンセッションスタンドやキャラクター商品販売、シアタープロモーションなどの付帯収入の拡充にも努め、収益力の強化をはかってまいりました。このような取り組みにより、公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会による2019年度ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）第３回調査において、２年連続で映画館部門第１位を獲得いたしました。映像関連事業におきましては、11月の「２７thキネコ国際映画祭」の開催に際して、「１０９シネマズ二子玉川」（東京都世田谷区）をメイン会場に東急グループとともに運営協力を行い、地域社会との共生や映像文化の発信に努めてまいりました。この結果、映像事業全体では映画市場の好況と６月に実施いたしました鑑賞料金の改定が寄与し、売上高は20,812百万円（前年同期比20.5％増）となり、営業利益は1,841百万円（前年同期比65.2％増）となりました。≪ライフ・デザイン事業≫ライフ・デザイン事業におきましては、多様で豊かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した積極的な営業施策と新規事業の開発に取り組むとともに、事業の再構築を推進してまいりました。ボウリング事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。フィットネス事業におきましては、新たに「エニタイムフィットネス阿佐谷南店」（東京都杉並区）、「エニタイムフィットネス戸田店」（埼玉県戸田市）の２店舗を出店し、事業拡大をはかってまいりました。ホテル事業におきましては、引き続きインバウンドは好調に推移するものの、競合ホテルの出店増により、今後の事業環境への影響が懸念されるなか、「広島東急ＲＥＩホテル」（広島県広島市）、「熊本東急ＲＥＩホテル」（熊本県熊本市）ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してまいりました。また、新規事業として運営を開始したＶＲ施設「ＴＹＦＦＯＮＩＵＭＳＨＩＢＵＹＡ（ティフォニウムシブヤ）」（東京都渋谷区）並びにサイクルカフェ＆ダイニング・アクティビティーコート「ＴＯＲＱＵＥＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ，ＴＡＢＬＥ＆ＣＯＵＲＴ（トルクスパイス＆ハーブ、テーブル＆コート）」（東京都渋谷区）におきましては、事業を軌道に乗せるべく、積極的な営業施策を実施してまいりました。また11月には、渋谷スクランブルスクエアの展望施設「ＳＨＩＢＵＹＡＳＫＹ（渋谷スカイ）」内に「ＳＨＩＢＵＹＡＳＫＹＳＯＵＶＥＮＩＲＳＨＯＰ（シブヤスカイスーベニアショップ）」（東京都渋谷区）、同月、南町田グランベリーパーク内にコミュニティカフェ事業の第２弾「ひつじのショーンビレッジショップ＆カフェ」を新たに出店いたしました。ライフ・デザイン事業全体といたしましては、コンビニエンス事業からの撤退等により、売上高は3,792百万円（前年同期比37.9％減）となりましたが、事業再構築の一環により営業利益は135百万円（前年同期比2.3％増）となりました。≪不動産事業≫不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントへのきめ細やかな対応を重ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。また、新規取得物件として、６月に「道玄坂ＴＲビル」（東京都渋谷区）を稼働させ、直営ビルとして運用を開始いたしました。しかしながら、不採算物件解約の影響や再開発に伴う立退料等の発生により、売上高は6,660百万円（前年同期比3.2％減）となり、営業利益は1,261百万円（前年同期比15.5％減）となりました。≪その他≫ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。この結果、新規受注の獲得に寄与し、売上高は1,539百万円（前年同期比14.0％増）となり、営業利益は125百万円（前年同期比27.4％増）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ69百万円減少し672百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、減価償却費1,820百万円、税金等調整前当期純利益1,231百万円等があったものの、法人税等の支払額490百万円等により、2,617百万円の収入（前年同期は2,658百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少がありましたが、固定資産の取得による支出により、1,495百万円の支出（前年同期は1,399百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、1,191百万円の支出（前年同期は1,266百万円の支出）となりました。(3)財政状態当連結会計年度末における総資産は、短期貸付金2,020百万円の減少と、設備のリニューアルに伴う有形固定資産1,563百万円の増加等により46,264百万円（前年同期比145百万円減）となりました。負債は、借入金の返済等により18,039百万円（前年同期比820百万円減）となりました。純資産は、利益剰余金511百万円の増加、その他有価証券評価差額金172百万円の増加等により28,224百万円（前年同期比675百万円増）となりました。(生産、受注及び販売の実績)当社グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、生産、受注及び販売の状況については、「(業績等の概要)(1)業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因には、映画興行市場の動向等があります。映画の全国興行収入は2019年において過去最高の2,611億円を記録し、市場は長期的にみると上昇傾向となっております。しかしながら、2019年12月末現在で全国スクリーン数は3,583スクリーンと飽和状態となっており、ストリーミング配信の台頭など映像メディアを取り巻く環境が大きく変化している中で、持続的成長を維持していくことは引き続き厳しい状況になっております。このような状況の中、当社は経営ビジョン「エンターテイメントライフをデザインする企業へ」の実現に向け、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として営業活動を展開してまいります。詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当連結会計年度は、映画市場の好況により営業利益1,827百万円（計画比221百万円増）、ＥＢＩＴＤＡ3,501百万円（計画比75百万円増）と計画を上回る結果となりました。映像事業においては１０９シネマズの競争力の向上として「１０９シネマズグランベリーパーク」をリニューアルオープン、ライフ・デザイン事業においては事業構造改革の推進として、コンビニエンス事業からの撤退やエニタイムフィットネスの新規出店（２店舗）、不動産事業においては安定収益基盤確立のための新規物件として「道玄坂ＴＲビル」を取得するなど、施策面においても順調な進捗となりました。連結経営成績2019年度計画(百万円)2019年度実績(百万円)増減(百万円)増減率(％)売上高32,35732,8064481.4営業利益1,6061,82722113.8経常利益1,4901,75526517.8親会社株主に帰属する当期純利益973703△270△27.8ＥＢＩＴＤＡ3,4263,501752.2(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループでは企業活動から得られる営業キャッシュ・フローを、運転資金や設備投資資金に充当しております。また、当社は東急グループのＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に参加しており、一時的な余剰の預け入れや短期的な運転資金はＣＭＳにより運用・調達しております。設備投資資金については、金融機関の借入等によっております。資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は672百万円となっており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にはＣＭＳにより流動性を維持する体制をとっております。