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株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第69期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、監査役制度を採用しており、監査役２名が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。当社取締役会は、取締役７名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。又、監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能すると判断し当該体制を採用しております。なお、取締役会には、監査役２名も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備をしており、当社経営の意思決定機関である取締役会を中心として内部統制システムの整備運用を進めています。会社の機関・内部システムの図②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であることを認識し、各種リスクを認識・把握し適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性を安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、行っております。又、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書等は電磁媒体に記録し、法令及び文書及び文書取扱規程等に基づいて適切に保管および管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。③役員報酬の内容（単位：千円）区分報酬額うち社内うち社外取締役21,71315,5256,188監査役1,500－1,500合計23,21315,5257,688（注）報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役5,063千円、監査役300千円が含まれております。④取締役の定数当社の取締役は、１６名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決するという旨を定款に定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法３０９条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主のその議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって決するという旨を定款に定めています。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第69期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約の内容相手先契約期間資材置場使用契約(有)環衛開発平成22年４月１日～平成23年３月31日契約期間満了後１年毎自動更新建物賃貸(テナント)契約医療法人わらべの会理事長呉屋良信平成25年８月１日～令和15年７月31日〃南風内科クリニック院長照屋諭〃〃みやぐに皮フ科院長宮國均平成25年８月１日～令和10年７月31日〃つかざん腎・泌尿器科クリニック院長安達秀樹平成25年８月１日～令和15年７月31日〃株式会社ユーガ代表取締役照屋一子〃〃呉屋良信〃本社ビル及び立体駐車場管理業務委託契約有限会社セゾン社代表取締役大城清〃奥武山ビル建物賃貸（テナント）契約医療法人六人会平成28年５月６日～令和28年５月５日〃医療法人銀河〃〃株式会社Ｈａｐｃｙ〃〃㈱沖縄ファミリーマート平成28年４月６日～令和18年４月５日〃株式会社沖縄ユーポス平成29年10月１日～令和18年９月30日奥武山立体駐車場賃貸契約有限会社セゾン社平成28年５月６日～令和５年５月５日貸事務所兼ショールーム賃貸契約ＴＯＴＯ株式会社沖縄営業所令和元年９月13日～令和16年９月12日旧製糖工場跡地定期借地権設定契約琉球海運株式会社令和２年１月１日～令和34年７月31日
リバーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】(はじめに)当社の母体である(株)鈴徳は、1904年2月に(株)鈴徳の前身である「鈴木徳五郎商店」として東京都台東区で創業いたしました。1935年2月に「(株)鈴木徳五郎商店」として法人化して以降、順次営業所を拡大し、1972年7月に「(株)鈴徳」へ商号変更しております。(株)鈴徳は、1999年11月に三菱商事(株)との合弁でメタルリサイクル(株)を設立(出資比率は設立当初当社30.0％、2002年1月当社85.0％、2019年3月当社100%)しました。2002年3月には(株)徳栄を吸収合併、2003年12月に中田屋(株)及び同社の子会社(フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株))を子会社化、サニーメタル(株)を関連会社化(2004年10月に子会社化)しました。2006年6月には(株)新生を子会社化しております。その後、(株)鈴徳は、コーポレート・ガバナンスの強化及び効率的な運営による競争力確保を目的として、2007年7月2日付で株式移転により完全親会社となる当社を設立し、当社の完全子会社となりました。（提出会社の沿革）年月概要2007年7月効率的な事業運営及びコーポレート・ガバナンス強化を目的として、(株)鈴徳から株式移転により持株会社であるスズトクホールディングス(株)(現当社)を東京都墨田区に設立(株)鈴徳、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株)及び(株)新生が当社の子会社となる2013年8月使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定を受ける2013年11月当社本社を東京都千代田区に移転2014年7月HIDAKAHOLDINGS(2008)CO.,LTD.との共同出資会社であるHIDAKASUZUTOKU(Thailand)CO.,LTD.(議決権比率HIDAKAHOLDINGS(2008)CO.,LTD.51.0％、当社49.0％)をタイ王国に設立2015年12月大栄環境ホールディングス(株)と包括業務提携契約を締結し、共同出資会社であるメジャーヴィーナス・ジャパン(株)(議決権比率大栄環境ホールディングス(株)50.0％、当社50.0％)を設立2016年11月(株)鈴徳の東京営業所をメジャーヴィーナス・ジャパン(株)に賃貸、東京エコファクトリーとして営業開始2017年9月スズトクホールディングス(株)からリバーホールディングス(株)へ商号変更2017年10月(株)産業革新機構を割当先とする第三者割当増資を実施(注)2019年3月(株)メタルワンからメタルリサイクル(株)の株式(議決権の15%)を取得し、100%子会社化2019年9月(株)INCJが保有する当社株式すべてを、(株)イボキン、ベステラ(株)、東京鐵鋼(株)及び伊藤忠メタルズ(株)並びに当社に譲渡2020年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(注)(株)産業革新機構は、2018年9月21日付で会社分割を実施し、当該会社分割により同社が所有していた当社の株式のすべてを新設分割設立会社である(株)INCJが承継しました。（(株)鈴徳の沿革）年月概要1904年2月創業者鈴木徳五郎が東京都台東区(浅草)で屑物一般の売買を開始1935年2月(株)鈴木徳五郎商店を設立1972年7月(株)鈴徳へ商号変更1999年11月三菱商事(株)との合弁でメタルリサイクル(株)を埼玉県比企郡川島町に設立(議決権比率三菱商事(株)70％、(株)鈴徳30％)2001年3月(株)タカセキの事業を継承し、同社の藤沢支店は(株)鈴徳の藤沢営業所として、川越支店とELV(注)リサイクル事業部はメタルリサイクル(株)の本社、メタル事業部とELV事業部として営業を開始2002年1月メタルリサイクル(株)の株式を取得し子会社化(議決権比率85%)2002年3月(株)徳栄を吸収合併し、同社事業所を千葉営業所として開設2003年12月中田屋(株)及び同社の子会社(フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株))を子会社化、サニーメタル(株)を関連会社化2004年10月サニーメタル(株)を子会社化2006年6月(株)新生の株式を取得し子会社化(議決権比率100%)(注)ELVとは、EndofLifeVehichleの略で、廃棄物である車両(使用済自動車)のことを指します。
リバーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再資源化できる組織をつくることで高度循環型社会の実現に貢献する。」を経営方針としております。長年にわたり培ったノウハウを活かして、事業領域の拡大を行い、事業を通じた企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)経営環境①当社をめぐる経済環境当連結会計年度における国内経済は、好調な企業業績、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いた一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、国内での消費税増税に加えて、年度後半には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行の経済への影響は大きく、世界経済の不確実性が高まっています。経済産業省(2020年6月30日発表の5月鉱工業生産指数)によると、5月の鉱工業生産は前月比マイナス8.4％と4ヶ月連続の低下となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な低下となり、指数値も今基準内の最低水準を再び大幅に更新しました。5月の基調判断では「生産は急速に低下している」が据え置きとなりました。5月の鉱工業出荷も前月比マイナス8.4％と、3ヶ月連続の大幅な低下となりました。内訳を見ると、設備投資に使われる財である資本財(除く輸送機械)の出荷は、前月比マイナス9.0％と、2ヶ月ぶりの低下となりました。また、建設財は前月比マイナス5.6％となり、3ヶ月連続の低下となりました。②業界の状況国内の業界の状況は、経済産業省(同省取り纏めによる2020年4月9日発表の2020年度第1四半期(2020年4月～6月期)鋼材需要見通し)によると、2020年1月～3月の土木部門では災害復旧工事等の国土強靭化政策に関連した大型公共投資が見込まれる一方、建築部門では住宅及び非住宅が低調に推移することが見込まれ、土木部門及び建築部門を合わせた建設部門全体では前年同期比(2019年4月～6月対2020年4月～6月)で減少、前期実績見込比(2019年1月～12月対2020年1月～12月)でも減少しています。製造業部門では新型コロナウイルス感染症による海外経済の下振れリスク及びサプライチェーンを通じた影響が懸念されるため、前年同期比(2019年4月～6月対2020年4月～6月)で減少、前期実績見込比(2019年1月～12月対2020年1月～12月)でも減少しています。世界鉄鋼協会WorldSteelAssociation(2020年6月5日発表の鉄鋼需要短期見通し)によると、国内の2020年1月～12月の鋼材需要は19.1%減の5,100万トンに縮小する見通しです。足元で生産活動は徐々に回復へ向かっていますが、自動車販売など消費は力強さを欠き、鋼材需要の先行きには厳しさが漂っています。輸出は、海外経済の減速から弱い動きが見込まれ、前年同期比(2019年4月～6月対2020年4月～6月)で減少、前期実績見込比(2019年1月～12月対2020年1月～12月)でも減少しています。一方、(一社)日本鉄鋼連盟(2020年3月発表の2019年度鉄鋼輸出実績概況)によると、2019年度(2019年4月～2020年3月)の鉄鋼輸出実績(全鉄鋼ベース)は3,550万トンで、前年度比2.4％増と7年ぶりの増加、普通鋼鋼材は2,324万トンで、前年度比4.2％増と4年ぶりの増加となりました。海外の状況は、世界鉄鋼協会WorldSteelAssociation(2020年6月5日発表の鉄鋼需要短期見通し)によると、2020年1月～12月の世界鉄鋼需要は前年比6.4％減少して16億5,400万トンになる見通しです。2019年10月の前回予想では1.7%増と予測していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の低迷を受けて一転、前年割れを見込しています。インドや米国など中国を除く主要国・地域の需要が大きく落ち込むことが響いています。③目標とする経営指標当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、「EBITDA」、「経常利益」、「経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を重視しております。これに加え、資本効率指標として「自己資本利益率(ROE)」を目標とする主要な経営指標としています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2017年7月に中国は廃品輸入規制政策を取り、わが国をはじめ各国からの廃プラスチック、古紙、雑品スクラップ(金属くず等)の輸入を禁止とした影響は今後も続くことが見込まれます。これまで中国等への輸出に頼っていた国内で発生した廃プラスチック等について国内で処理をしなくてはいけない状況となり、国内循環型社会を早急に構築する要請が高まっています。しかしながら、その技術開発は進められているものの発生量に見合う実用化には至っていません。一方で新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、経済の先行き不透明感が増しております。このような状況下、当社グループの事業である「資源リサイクル事業」は産業廃棄物を再資源化する重要な社会インフラと認識しております。あらゆるステークホルダー及び社会の期待に応えるため、下記記載のビジョン、ミッションのもと、重点方針に取り組んでまいります。①ビジョン：地球を資源だらけの星にしよう。②ミッション：すべてを資源にできる技を磨く。③重点方針イ.事業規模・領域の拡大・顧客ニーズの変化に応じた高付加価値の追求排出事業者や販売先のニーズ(国内循環・全国一括処理・品質向上等)に応じたサービスの提供・業務提携先との情報共有及び機能開発産業廃棄物課題に対する新たな取り組みの検討ロ.リサイクル技術の開発・既存設備の老朽化更新、破砕残さ二次選別への取り組み、工場の新設産業廃棄物選別を強化することでダスト(残さ)を減容・他社との連携による再資源化の強化産業廃棄物をセメント原料及び燃料化などに再資源化ハ.経営基盤強化・子会社の統合プロセス(PMI–PostMergerIntegration)エリアごとに重複する事業所の機能最適化地理的に近接する事業所間の人的・業務的連携事業所専門の営業から、事業所に捉われない広域営業・職場環境の改善統一人事制度の浸透、教育制度の充実
リバーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発体制当社グループでは、資源回収の効率化及び新規事業分野への進出を目的とした調査等を国の助成制度等を活用して行うほか、大学等の研究機関や外部民間企業との共同研究を行っております。当社事業戦略部は国や自治体の助成金制度等へ申請し採択を受ける他、大学等の研究機関や外部民間企業と共同研究開発等を行っております。また、当社事業戦略部と技術部は設備投資に関して新技術開発・導入計画等を評価、新技術に関する情報収集を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は11,832千円であります。また、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。(2)研究開発方針当社グループの将来の競争力と市場や営業分野の開発力を高めることを目的とし、研究開発活動を積極的に行う方針としております。研究開発テーマについては当社グループのビジョン及びミッションに照らし合わせ、その都度協議を行い優先順位を決めて取り組んでおります。(a)主要課題日本国はアジア圏を含めたグローバルな資源循環を目指しており、当社グループにおいてもアジア圏での市場開拓が必要となってきております。また、当社グループは金属リサイクルを中心に行っており、プラスチック類など非金属リサイクルの分野には本格的に進出できていない状態であります。また、今後のさらなる事業拡大を考えた場合、当社グループの各工場それぞれで取扱い品目を拡大し、工場ごとの役割分担を明確化するために、新たな資源回収事業を立ち上げていく必要があります。そのためには、当社グループが今まで手掛けてこなかったノウハウを有する企業の買収や共同研究を通じて新技術を獲得し、資源リサイクルのサービスメニュー拡大を図る必要があると認識しております。(b)研究成果時期研究テーマ内容2016年12月～2020年3月一般廃棄物都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収技術に関する共同研究①一般廃棄物都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収技術、②実証試験、③事業採算性の判断のため、2018年4月より都市ごみ焼却灰(一般廃棄物の焼却灰)を対象として、太平洋セメント(株)、(株)エンビプロ・ホールディングスと共同で実証試験を行いました。貴金属回収が技術的に可能な事は確認されたものの、商業生産するには投資効果が小さいこと、当社にとっては先々のシナジーも見込めないことより、当社は研究活動を終了いたしました。2019年4月～2020年3月廃棄物の再資源化プロセスの研究開発(早稲田大学理工学術院所千晴教授)破砕選別後のミックスメタルの中には貴重なレアメタル、レアアース等を含有している物も多くあることから、本研究では、当社グループで回収可能な部品をターゲットに資源価値評価を行うとともに、希少性の高い有用金属の回収方法について基礎研究を行いました。基礎データが収集できたこと、樹脂選別に関してはNNY(株)での設備投資検討に結びつけられたことより、研究活動は終了いたしました。2019年4月～2020年3月シュレッダーダスト等の選別技術の研究開発(早稲田大学理工学術院大和田秀二教授)本研究では、シュレッダーダストからの塩素濃度寄与物(被覆線等)の選別技術やプラスチック類の回収技術の基礎研究を行いました。基礎データが収集できたことで一旦研究自体は終了いたしました。現在は、そのデータを活用し、シュレッダーダストの処理処分先であるセメントメーカー、精錬メーカー他へのヒアリングを行い、ビジネス的な解決策を探る活動に移行しております。時期研究テーマ内容2019年6月～電子基板及び自動車部品の未回収白金族リサイクルシステム実証事業電子基板・自動車部品のうち、白金族元素(PGM)について国内のリサイクル及び製錬工程で未回収となっている実態から、本実証を通じて、回収・選別・濃縮等のプロセス高度化により、高品位なPGM等の製錬原料供給を実現し、技術的・経済的な実現可能性の検証を行っております。2019年4月～脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業再生資源利用における忌避物質の管理を可能とする事業者間連携と新たな情報連携・分離技術の確立(“資源コンビナート構想”にオブザーバーとして参画。これは、三菱UFJリサーチ&amp;コンサルティング(株)を代表とし、東京大学他の「学」、複数の素材メーカー、中間処理業者、エンジニアリングメーカーの「産」が連携し、業界を超えて物質フローの最適化を図る試みです。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1957年１月合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立1958年８月合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始1959年３月大阪市西区南堀江に大阪営業所（現大阪出張所）を新設1960年９月商号を北川精機株式会社に変更1962年１月東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設1966年７月新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、製造販売を開始1969年11月広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）1973年２月広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）1982年11月多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始1983年４月ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始1985年７月本社屋を本社工場隣接地に新築1987年４月大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始1988年６月広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）1990年12月高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始1991年１月東京営業所が支店に昇格1992年３月油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現連結子会社）に変更1992年６月業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖1993年２月自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録1998年12月本社工場隣接地に本社東工場を新設（2016年３月30日譲渡2017年11月１日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場Ｄ棟に変更）1999年６月建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）を設立1999年７月建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）へ移管2003年12月新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：2012年１月清算結了）を設立2004年３月ソーラーシステム事業が製造販売を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月新規事業分野として電気二重層キャパシタ(ElectricDoubleLayerCapacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社北川商事株式会社：2014年８月清算結了）を設立2009年11月多段真空ラミネータ装置を開発、製造・販売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年２月本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設（2016年３月30日譲渡）2011年７月産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を中国に設立2012年６月電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー（ソーラーシステム事業）の製造から撤退2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月熱可塑性樹脂シート成形用真空プレス装置を開発、製造・販売開始2017年６月新株予約権(業績目標コミットメント型ストック・オプション)の行使により資本金1,335百万円に増資2017年８月キタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）が製造効率化のため、株式会社中國機設（連結子会社：2019年８月除外）を買収し、当社の孫会社化2019年８月当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式（保有比率48.0％）を同社へ譲渡したため、同社を連結対象から除外これに伴い、同社の100％子会社である株式会社中國機設（当社における孫会社）も当社の連結対象から除外2019年11月欠損填補のため資本金300百万円に減資2020年３月ＣＦＲＴＰ（一方向連続繊維）用積層成形装置を開発
北川精機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しております。当社は、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設は連結子会社でなくなりましたので、当連結会計年度より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。このため、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、ＦＡシステム機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針創立以来、「英知と創造」を経営理念として、①技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、“simpleisbest”を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度向上を目指します。②ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。すなわち、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画(2019年６月期～2021年６月期)では、最終年度である2021年６月期の目標として、売上高4,300百万円、営業利益380百万円を掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」）今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する懸念や米中貿易摩擦、世界経済の不確実性や国際政治情勢の混迷が強まっており、予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く今後の経営環境は、プリント基板業界における構造変化が一層進み、スマートフォン分野は当面主要な位置を占めるものの、自動車分野における自動運転をはじめとする技術革新、ＡＩ・ＩｏＴ時代の到来、次世代通信５Ｇの本格稼動などにより、新たな成長機会が表れるものと考えております。このような状況のなか、当社グループは、2019年６月期から2021年６月期までの３か年を期間とする中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」に基づき、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に新たな市場の動きを捉えて事業化を目指すとともに、安定的・持続的な成長基盤を構築するため、引き続き次の３つの重点項目に取り組んでまいります。①独自コア技術の新分野・新市場への積極展開・当社のコア技術である温度・圧力・真空・動作の制御技術を未進出の成長分野に浸透させ、将来の収益の柱となる新事業を開拓する。②徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品／サービス品質の向上・生産性の向上により、採算改善と納期短縮を実現し、競争力を強化する。・顧客視点での品質改善を徹底することにより、市場での信頼を更に高める。③創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り・「独創的発想力」「困難へ挑戦する行動力」「コミュニケーション力」を重視し、環境変化に柔軟に対応できる企業風土を醸成する。・計画的な人材教育により、技能継承と若手の早期育成を実現する。この中期経営計画を全社一丸となって精進し、安定的な黒字化を実現し、復配が来年度(期末５円を予定)行えるよう努力してまいります。なお、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に当社の提案した研究開発計画（大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技術開発）が採択され、2017年８月から2020年３月まで約３年間にわたり、共同研究実施機関と研究開発を行ってまいりました。本研究開発は、世界的に環境やエネルギー問題への関心が高まっている中、当社としても気候変動、地球温暖化に対応するために、軽量化部材の開発によって自動車の燃費性能改善とＣＯ₂排出削減に貢献したいとの思いで開発を開始したものです。近年自動車メーカーでは、自動車部材を金属から、より軽量で高強度な素材であるＣＦＲＰ（炭素繊維強化樹脂）に代替して、車体を軽量化する取り組みがなされていますが、開発の材料として使える大きさ・品質を備えたＣＦＲＰ積層板が市場で入手できないとの声が多くありました。そこでＣＦＲＰの実用化に向け、当社技術によって高品質なＣＦＲＰ積層板を早く安定して生産する方法及び装置の開発を目的に研究を行ってまいりました。この研究開発が2020年３月に完了し、７月20日に名古屋大学ナショナルコンポジットセンターで開催されたＮＣＣ次世代複合材料研究会で研究成果の紹介を行い、来場者やＷｅｂ視聴者より高い評価を得ました。今後は、この成果であるＣＦＲＰの積層成形装置のＰＲ活動を行い、受注獲得を目指してまいります。これからも、独自の温度・圧力・真空・動作の４つの制御技術の融合である「複合制御システム」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいります。（人材育成）当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能・技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織・働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を図ってまいります。そして、独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザーの生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減にも努めてまいります。（コーポレート・ガバナンス体制の強化）当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」のもと、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡することを決議し、2019年８月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日付で譲渡が完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自の温度・圧力・真空・動作の制御技術をベースに先端技術との融合を図りながら、顧客ニーズに応えるべく、独創的で高性能・高品質な製品の開発を行っております。近年、ＡＩ・自動運転・ＩｏＴといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれており、電気・電子機器に要求される高速通信・小型化・信頼性向上の開発が行われております。また省エネルギー・環境問題への対策として、自動車の燃費向上とエネルギー転換が重要な課題となっており、軽量化・新素材の開発が盛んに行われております。当社の研究開発活動は、電気・電子機器分野において、主力とするプリント配線板製造装置の他に特殊用途用成形装置の開発にも積極的に取り組み、高く評価をいただいております。軽量化・新素材分野においては、自動車の軽量化素材として注目度の高いＣＦＲＴＰの量産化を想定したシステム構築と成形技術の開発を進めており、「大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技術開発」として、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、2017年８月から2020年３月まで約３年間にわたり、共同研究実施機関と研究開発を行ってまいりました。本研究開発は、世界的に環境やエネルギー問題への関心が高まっている中、当社としても気候変動、地球温暖化に対応するために、軽量化部材の開発によって自動車の燃費性能改善とＣＯ₂排出削減に貢献したいとの思いで開発を開始したものです。近年自動車メーカーでは、自動車部材を金属から、より軽量で高強度な素材であるＣＦＲＰ（炭素繊維強化樹脂）に代替して、車体を軽量化する取り組みがなされていますが、開発の材料として使える大きさ・品質を備えたＣＦＲＰ積層板が市場で入手できないとの声が多くありました。そこでＣＦＲＰの実用化に向け、当社技術によって高品質なＣＦＲＰ積層板を早く安定して生産する方法及び装置の開発を目的に研究を行ってまいりました。この研究開発が2020年３月に完了し、７月20日に名古屋大学ナショナルコンポジットセンターで開催されたＮＣＣ次世代複合材料研究会で研究成果の紹介を行い、来場者やＷｅｂ視聴者より高い評価を得ました。さらに、樹脂成型製造装置及び自動車部品関連製造装置の製品品質向上・サイクルＵＰ・自動化に対する要求に対応すべく、新規機構・周辺装置の開発・既存システムの改善にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は13百万円でありました。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第70期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1951年３月長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立。1971年３月合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更。1971年４月中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用。1971年12月長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転。1972年12月長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設。（現南信営業所を併設）1974年10月長野県長野市に建設資材の販売を目的として建材事業部を開設。1975年４月長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設。1980年８月長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設。（現中信営業所）1987年４月長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設。1987年４月長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設。1988年１月長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設。1993年７月長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設。1994年10月新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設。（現上越支店）1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年11月中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年２月長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設。1996年５月長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始。1996年11月新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立。1998年12月長野県長野市に自動車販売店舗カーランド長野東店を開設。1999年７月電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。2000年７月生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組。2001年12月オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。2002年５月長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転。2003年７月建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組。2004年７月今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年１月長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設。（現ボトルウォーター事業部）2007年３月請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする。2008年４月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年８月建設資材販売事業の市場開拓を目的に、建設事業部名古屋営業所を開設。2011年７月長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設。2013年３月環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設。2015年９月漬物卸売を行う株式会社ナガトク（現・連結子会社）を子会社とする。2016年２月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設。2016年６月営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転。2016年11月不動産事業を行う株式会社セイブ（現・連結子会社）及び株式会社スマイルハウス（現・連結子会社）を子会社とする。2017年４月カーライフ関連事業を行う上燃株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第70期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社＜連結子会社＞溜博高見澤混凝土有限公司＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司＜関連会社＞（会社総数４社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社＜連結子会社＞信州電機産業株式会社＜連結子会社＞（会社総数２社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤＜提出会社＞上燃株式会社＜連結子会社＞（会社総数２社）住宅・生活関連事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、漬物類・土産品の販売株式会社高見澤＜提出会社＞オギワラ精機株式会社＜連結子会社＞株式会社アグリトライ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞株式会社ナガトク＜連結子会社＞株式会社セイブ＜連結子会社＞株式会社スマイルハウス＜連結子会社＞（会社総数７社）事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第70期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。(2）経営戦略等当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。①グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。②「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。③キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。④営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。⑤グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。⑥事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。⑦経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。⑧グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。(3）経営環境経営環境につきましては、建設関連事業は、市町村の公共工事予算の縮減により受注競争は厳しさを増す一方で、台風災害復旧工事関連の受注が見込まれます。電設資材事業については、民間需要の低迷が懸念されますが、インフラ整備事業を中心とした公共案件の継続的な受注が見込まれます。カーライフ関連事業では、燃料油の需要がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、仕入れ価格高騰により需要動向が不透明な状況にあります。こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。また、今後も引き続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支の改善に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言解除後においてはその影響は軽微であると予想されますが、今後事態が長期化した場合は当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと判断されます。(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。①災害からのリスタート被災事業部の完全復興と事業再建に向け、前へ進むための事業構築から新しい価値創造のイノベーションに継げる。②人材の育成と採用の強化「企業は人なり」というが、30年先も当社が生き残るために必要な人材育成と積極的な採用の強化。③付加価値の追求製品・サービスの質を高め、お客様が納得していただける上での付加価値を追求し、社会への還元と企業価値を高める。そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高い倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。また、経営環境の変化により、リスクも多様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令順守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2021年６月期の連結指標を次のように設定しております。売上高632億円経常利益11億円
株式会社高見澤
有価証券報告書－第70期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は50百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）大型積みブロック「ＣＶハーフ」の開発元来、積みブロック（１個当たりの重量が40ｋｇ程度で支配面積が0.1㎡となる製品）は、１個ずつ積み上げて擁壁を構築する工法として使用されておりますが、近年の現場人手不足により、ブロックを積む職人（ブロック工）が少なくなっており、現場の完成がブロック工次第で大きく左右され時間を要している状況です。そこで、職人が居なくても積める大型積みブロック「ＣＶハーフ」を開発しました。ブロック１個当りの面積が0.5㎡と大きく、機械施工で現場が進められるので施工性も良く、従来製品より工期短縮できるのが特徴となります。災害現場、早期復旧現場納入等で市場の拡大を図っております。(2）水路等の横断工「ＮＥＰアーチ」の開発従来、幅３ｍを超える水路を改修する場合、上下左右の４部材で構成される大型のボックスカルバートを使用していました。しかし、この製品は、水路の水を迂回もしくは堰き止めての施工となり、時間も要し、水路の大きさにもよりますが大型の重機が必要となります。今回、開発した「ＮＥＰアーチ」は、個々のブロックを連結させて水路端部から逆端部を跨ぎ横断させるアーチ橋製品であり、水路の水処理も影響なく迅速な施工が可能です。製品重量もカルバート製品より軽い為、熟練工も必要としません。また、アーチ状の曲線を描いた構造となり景観性も良いのが特徴であり、従来のカルバート製品と使い分けて市場の拡大を図っております。当セグメントに係る研究開発費は46百万円であります。
グリー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要2004年12月東京都港区白金台にグリー株式会社を設立（資本金1,000万円）2005年２月グリー株式会社（東京都港区）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併2005年２月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2005年７月本社を東京都港区六本木四丁目に移転2006年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZGREE」（現「GREE」）の提供を開始2007年２月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる2007年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2007年４月「EZGREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始2007年５月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2007年８月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる2008年３月本社を東京都港区六本木四丁目に移転2008年８月Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2008年12月2010年６月2010年６月2010年７月2010年12月2011年１月2011年１月2011年４月2012年５月2012年10月2014年２月2014年10月2015年５月2015年７月2015年10月2016年８月2017年２月2018年４月2018年５月2018年６月2018年６月2018年８月2019年１月2019年１月2020年３月2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部に市場変更GREEPlatformサービス提供開始本社を東京都港区六本木六丁目に移転「GREEPlatformforSmartphone」サービス提供開始米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREEInternational,Inc.を設立インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）を子会社化米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeintInc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社WrightFlyerStudiosを設立ゲーム事業の強化のため、LINE株式会社との合弁会社、EpicVoyage株式会社を設立米国子会社OpenFeintInc.を清算住まいプラットフォーム事業を行うため、リミア株式会社を設立ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社を設立米国子会社GREEInternationalEntertainment,Inc.を設立し、GREEInternational,Inc.の事業を引き継ぎ動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社３ミニッツを子会社化ライブエンターテインメント事業を運営する株式会社WrightFlyerLiveEntertainmentを設立当社広告・メディア事業のaumo事業を新たに設立したアウモ株式会社に吸収分割DMP(DataManagementPlatform)事業を手がけるクオント株式会社を子会社化米国子会社GREEInternationalEntertainment,Inc.を清算株式会社WrightFlyerLiveEntertainment、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始「ARINE」や「WOOZ」などを運営するグリーライフスタイル株式会社を設立クオント株式会社をGlossom株式会社に吸収合併リミア株式会社をグリーライフスタイル株式会社に吸収合併当社ゲーム事業におけるWrightFlyerStudios事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割
グリー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社14社の計15社で構成され、主にインターネットメディア事業を展開しております。具体的には、「GREE」の運営、国内外でのスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の開発及び運営、広告メディアの運営等を行っております。(1)「GREE」について当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心としたスマートデバイスを主力に展開しております。「GREE」は、SNSの基本機能に加え、ソーシャルゲームなどの多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動しており、ユーザー間のコミュニケーションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であります。(2)アプリゲームの開発及び運営等について当社グループは、アプリ配信プラットフォームへWFS、Pokelabo等の名義で、日本国内だけでなく海外の主要地域に有力タイトルをグローバル展開しております。これらの有力タイトルは、配信や運営のノウハウを蓄積することで１タイトルあたりの収益性が向上し、長期運営体制の構築が進んでおります。(3)広告・メディアの運営等について当社グループでは、「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」等のメディアを複数運営しており、バーティカルメディア群の確立に向けてコンテンツを拡充しユーザー基盤が拡大しております。(4)ライブエンターテインメント事業について当社グループは、VTuberに特化したライブエンターテインメント事業を展開しており、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」を中心にコンテンツの拡充を進めております。(5)当社グループの収益構成について当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであり、収益の大半はゲーム事業の有料課金収入であります。具体的には、「GREE」やアプリゲーム等は原則として無料でサービスを提供しておりますが、優位性やより高い利便性、オリジナリティを得られるアイテム等を一部有料でユーザーに提供しております。［事業系統図］
グリー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。(3）経営環境我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%（出典：総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の１兆2,962億円（出典：株式会社KADOKAWAGameLinkage「ファミ通ゲーム白書2020」）と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びライブエンターテインメント領域への影響は限定的でした。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。①ゲーム事業の継続成長ゲーム事業は当社グループの収益基盤であり、ゲーム事業の継続成長のため、「エンジン×IP×グローバル」戦略を進めております。アプリゲームについては、既存ゲームエンジンの進化及び新規エンジン開発、自社IPの長期育成とファンコミュニティの拡大、海外展開の本格化に向け投資を強化してまいります。また、ブラウザゲームは、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。②広告・メディア事業の強化当社グループは「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」などのメディアを展開しており、バーティカルメディア群の更なる成長に向けて取り組んでまいります。③ライブエンターテインメント事業の推進当社グループは、ゲーム事業及び広告・メディア事業に続く新たな事業の柱として、VTuberに特化したライブエンターテインメント事業を推進しており、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」を中心に規模を拡大してまいります。④組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社グループは、今後、新規事業を展開するにあたって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用・育成に取り組んでまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の充実及び強化を図ってまいります。