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株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第50期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月概要1970年９月株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立1973年２月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転1974年３月株式会社新教育社(現株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現連結子会社)1978年４月文化事業部を設置1978年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転1981年４月企画開発部を設置1991年４月国際部を設置1996年11月本社を東京都渋谷区渋谷３丁目に移転1997年12月コミュニケーションサービス本部、クリエイティブサービス本部、営業企画本部、管理本部の４本部制に組織変更中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立1999年11月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転2000年８月株式会社ブレインズ・カンパニーを100%子会社化2002年１月WPPGroupPlc．と資本及び「PrinciplesofPartnership」を締結2005年１月北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消、業務提携契約を締結2005年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化2009年３月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化2009年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場2011年12月本社を東京都港区赤坂１丁目に移転2012年12月ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年６月PRAPSINGAPOREPTE.LTD.(現PRAPASIAPTE.LTD.)の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化2020年２月PRAPASIAPTE.LTD.がPOINTS.SGPTE.LTD.(現PRAPPOINTSSingaporePTE.LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有2020年３月プラップノード株式会社の新規設立により議決権86％を保有し、連結子会社化2020年５月株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第50期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは2020年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、ウィタンアソシエイツ株式会社、株式会社ポインツジャパン、プラップノード株式会社、株式会社トランスコネクト、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAPASIAPTE.LTD.、PRAPPOINTSSingaporePTE.LTD.の計11社で構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・ＳＮＳ)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとして情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。[イメージ図]パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・ＣＭ枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっています。当社グループでは、広報コンサルティングおよび既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、ＰＲイベント、Ｗｅｂ制作、ＰＲ誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要としましては、クライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。なお、その他事業として営んでおりました物品販売等の事業につきましては、第２四半期に事業を廃止しております。[ＰＲ事業]サービス項目業務内容○コミュニケーション業務上のサービス・メディア・リレーション業務クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。・コーポレート・コミュニケーション業務クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。・マーケティング・コミュニケーション業務クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。・インベスター・リレーション業務クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。・インターナル・コミュニケーション業務クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。・パブリック・アクセプタンス業務環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。・イベント・コミュニケーション業務大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。○デジタル関連のサービス・デジタル・コミュニケーション業務オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。・デジタルＰＲポータルサービス業務当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「DigitalPRPlatform（デジタルPRプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。○コンサルティング業務上のサービス・クライシス・コミュニケーション業務クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。・コミュニケーション・トレーニング業務企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。[その他]サービス項目業務内容○物品販売等の事業のサービス・物品販売業務免税店や日本の外国向けソーシャルバイヤーに向けて日本の製品を販売する物販事業です。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第50期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業50年を迎え、第2創業期として、次の50年にむけ「あしたの常識をつくるコミュニケーション・コンサルティングカンパニー」へというビジョンを掲げています。従来から、ＰＲ業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるＰＲ施策を展開してまいりました。しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアント企業様が我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とＰＲの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。このような環境の下、従来のＰＲ会社の枠を超えて、クライアント企業様の多様化するコミュニケーションの課題に対して、ＰＲも含めた様々な解決策を提案することができる、コミュニケーション・コンサルティングカンパニーへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。特に、成長期にある当社グループにとっては、売上高、営業利益を重要指標としています。また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率82.0％と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が4.1％、総資産経常利益率が4.9％、売上高営業利益率が5.1％となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、創業50年を迎え、ＰＲ活動よりもさら広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティングカンパニー」への成長を目指してまいります。このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めています。①コア事業拡大、新規事業拡大・当社の強みであるヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供・マーケティング領域でのサービス提供・デジタル領域でのサービス強化、拡充、新規サービスの開発海外において、・中国、東南アジアでの提供可能サービスの拡大・新規拠点開発②人材強化、経営力強化・専門性を有する優秀人材の確保・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出・生産性向上のためのIT活用・人的リソースの適正配置の推進・多様な働き方への対応
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第50期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約書名契約内容契約期間㈱プラップジャパンオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド米国PrinciplesofPartnershipWPPGroupplc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。2005年３月16日～2006年３月15日以降１年毎自動更新（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciplesofPartnershipは、2002年１月22日に締結されたものが改定されたものです。(2)子会社株式の取得当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、株式会社プレシジョンマーケティングの発行済株式の92％を取得して子会社化することを決議し、2020年９月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)をご参照ください。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第50期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、20百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(ＰＲ事業)ＰＲ事業における研究開発活動の状況につきましては、デジタルコミュニケーション領域におけるソリューション提供を目的として設立したプラップノード株式会社において、ＰＲ活動をデジタル化し、生産性の向上とデータの可視化に基づく成果拡大に貢献し、広報・ＰＲを一貫してサポートするSaaS型ツールのサービスを開発しております。（その他の事業）該当事項はありません。
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第9期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年９月宮城県仙台市宮城野区において合同会社フォルテ（現当社）を設立ショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を取得し、ショッピングセンター事業を開始2011年11月本社を宮城県柴田郡大河原町字小島２番地１に移転2013年６月ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを572kW設置し売電を行い、自然エネルギー事業を開始2014年３月伊豆の国太陽光発電施設（静岡県伊豆の国市・2,205kW）を開発（注）１2014年９月笹塚マンション開発に係るコンサルティングを行い、不動産コンサルティング事業を開始2014年10月群馬千代田太陽光発電施設（群馬県邑楽郡・165kW）を取得し、自社発電施設として売電開始（注）２2015年３月三重久保太陽光発電施設（三重県度会郡・333kW）を取得し、自社発電施設として売電開始（注）２高千穂太陽光発電施設（宮崎県西臼杵郡・110kW）を取得し、翌月より自社発電施設として売電開始（注）２2015年６月合同会社から株式会社へ改組2015年８月当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更本社を東京都千代田区霞が関三丁目７番１号に移転合同会社六戸メガソーラー(六戸太陽光発電施設（2,160kW）の開発SPC)を吸収合併合同会社ＧＰインベストメント(高隈太陽光発電施設（4,640kW）の開発SPC)を吸収合併2015年10月合同会社グリーンパワー(伊豆の国太陽光発電施設（2,205kW）の開発SPC)を吸収合併合同会社メガソーラー１号(四万十太陽光発電施設の開発SPC)を吸収合併2016年２月合同会社山元第一（山元第一太陽光発電施設（2,411kW）の開発SPC）を設立2016年７月合同会社山元第一を営業者とする匿名組合山元第一を連結子会社化2016年10月連結子会社である匿名組合山元第一の出資持分を売却2017年３月鹿児島加世田太陽光発電施設（鹿児島県南さつま市・718kW）を取得し、自社発電施設として売電開始（注）２2017年７月本社を現在の東京都千代田区霞が関三丁目２番１号に移転2017年９月2017年10月小型陸上風力発電施設（北海道松前郡・99kW）を開発（注）１大阪大正区物流センター太陽光発電施設（大阪府大阪市・2,541kW）を開発（注）１2017年11月宅地建物取引業者免許を取得2018年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2019年６月合同会社AlphaEnergyを営業者とする匿名組合AlphaEnergyを連結子会社化2019年９月インドネシアに現地法人PT.KasumigasekiDevelopmentIndonesiaを設立タイに現地法人KasumigasekiCapital(Thailand)Co.,Ltd.を設立当社子会社として霞ヶ関パートナーズ株式会社、霞ヶ関投資顧問株式会社、霞ヶ関アセットマネジメント株式会社の３社を設立2020年３月2020年５月2020年７月第二種金融商品取引業および投資助言・代理業登録当社子会社として合同会社KCInvestment1を設立合同会社AlphaEnergy解散（注）１．各自然エネルギー施設に係る匿名組合出資又は権利譲渡を受けた日を開発の定義としております。２．各太陽光発電施設の引き渡しを受けた日を取得の定義としております。
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第9期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は以下のとおりです。当社グループの事業領域は不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業から構成されております。不動産コンサルティング事業において、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化等、更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。自然エネルギー事業においては、当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社グループでは事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。(1）不動産コンサルティング案件の開拓不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。(2）太陽光発電における領域の開拓当社グループは、これまで野立て太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりましたが、事業ポートフォリオの最適化に応じて、引き続き屋根上太陽光発電施設の開発等にも注力してまいります。その具体的な取り組みとして、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。(3）資金調達能力の向上当社グループの不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であります。また自然エネルギー事業においては、太陽光発電施設を中心とした自然エネルギー施設開発等多額の資金を要する事業であります。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。(4）人材の確保と育成当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。当社グループでは優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。(5）内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催、従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて内部管理体制を強化してまいりたいと考えております。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第47期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項1973年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。1974年７月ターボチャージャーの発売。1981年１月オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。1981年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。1982年３月電子制御製品の開発を開始。1984年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。1984年４月新社屋(現富士宮工場)の完成。1985年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。1986年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。1988年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。1992年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。1994年６月コイルスプリングの製造開始。1996年３月欧州の販売拠点として、英国にHKSEUROPELIMITEDを設立(現連結子会社)。1996年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。2000年５月日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。2001年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-ITCo.,Ltd.を設立(現連結子会社)。東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。2003年２月株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。2008年７月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。2010年４月当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボＧＴⅡタービンを発売。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。2012年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司を設立(現連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年１月米国にHKSUSA,INC.を設立(現連結子会社)。2017年３月HKS-ITCO.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。2018年５月日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。2019年４月静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。2019年５月2020年４月中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現連結子会社）の分公司（支店）を設立。HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第47期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジンの製造、販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。(1)自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS-ITCo.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKSEUROPELIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-ITCo.,Ltd.および艾馳楷时(上海)貿易有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKSUSA,INC.は米国内においての広報活動・マーケティング活動を行っております。(2)その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジンです。軽量小型飛行機用エンジンは当社が製造および販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第47期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴えるこだわりのもの造りを通じてお客様のライフスタイルをより個性豊かなものに演出する事に挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。①お客様の立場で行動する②全ての品質を向上する③世界的視野で行動する④市場は自ら創造する⑤環境との調和を図る(2)目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。(3)経営環境および優先的に対処すべき課題等当社グループをとりまく環境は、日本国内の自動車市場においては、少子高齢化の進行による販売縮小に加え、若者の自動車離れによる販売台数減少が予測されます。一方、海外においては市場は拡大傾向にあるものの、地球温暖化や環境負荷物質への対応として、電動化、環境エンジンへの移行が加速しつつあります。また、自動車に求められる価値も多様化し、ＩｏＴ、ＡＩ、ＡＤＡＳおよび自動運転等の技術進化の加速、ならびに異業種との連携や異業種自体の自動車産業への台頭等に加え、新型コロナウイルス感染症（ＷＩＴＨコロナ時代）のなか、パーソナルエリアが重要視され、公共交通機関とは違う移動手段である車「マイカー」への高まり等、環境は急速に変化しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するため、感染予防・拡大防止に取り組んでまいります。このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。①将来に向けた人材の育成強化・卓越した技術・技能を持つ社員、常に関連部署の立場を考え協力・推進できる社員、自身のスキルアップに挑戦し、プロセスを共有して結果を出す社員を育成します。・第50期を大きな節目として、各事業の中期開発・事業計画を練り上げ全社員との共有化を図り、中長期視点に立った組織・人事制度の見直しと人材育成の強化を図ります。②品質目標・お客様に喜んでいただく商品・サービスの提供を目指し、お客様の不満・要望・意見を正確に把握し、迅速に対応します。③生産性向上・開発・製造部門は、設計・試作・加工ミス、仕損ゼロを目指し、ムダを生む原因を徹底的に排除します。・営業部門は、コロナ禍で営業活動の多様化に対応し、よりＢｔｏＣを意識して予算達成を目指します。・間接部門および全部門は、業務フローの改善として、ペーパーレス化への移行、および管理システムのデジタル化を進めていきます。（顧客管理、パフォーマンスディーラー店連携強化、経費精算、工場予防保全等）・各部署、各課の垣根を越えて会社全体の利益を考え、関係先と議論しながら実行に移していきます。④商品企画力の強化・商品性向上：機能＋美観を備えた商品を開発・生産する為に全社協力体制で取り組みます。・高級車ゾーン、ボリュームゾーンそれぞれのユーザーターゲットを意識した商品を企画します。・開発・営業部署だけではなく、全従業員が商品提案できる仕組みを構築します。・新規商品の開発着手・予算執行は、開発・商品戦略・営業・拠点・関係部署も交え、商品の企画を煮詰め承認後に実行します。⑤受託事業で培った技術をアフターマーケットに活かす・商品開発部署と連携し、IｏＴや過給機の受託事業で培った技術を活かした製品を開発し、アフターマーケットへ展開していきます。⑥次世代自動車に向けた取り組み推進・既存ビジネスに加え、ｘＥＶ（電動車）展開も視野に入れ電動化に向けた業務模索を開始し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した取り組みを推進します。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第47期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は958百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。マフラー関連商材では、当社独自の薄肉材料の加工・曲げ・溶接技術により、ステンレス素材を使用しながらチタンマフラーに匹敵する軽量化を実現した「ハイパワースペックＬ」に、絞りのないストレート構造でさらなる排気効率の向上を実現し、テール部のフィニッシャーカバーにチタン素材を使用した後継機種「ハイパワースペックＬⅡ」を発売しました。また、小型車向けのシリーズである「クールスタイル」の主要素材に、より美観と耐腐食性の高いＳＵＳ３０４材を採用し、さらにテールへＨＫＳロゴをあしらった後継機種「クールスタイルⅡ」を発売しました。サスペンション関連商材では、主力製品の「ＭＡＸＩＶＧＴ」を最新セッティング技術で解析し、減衰力やストローク量を最適化することで、車体安定性の向上や追従性の良さ、癖のない自然なステアフィーリングを実現した「ＭＡＸＩＶＧＴ２０ＳＰＥＣ」を発売しました。また、近年ますます高性能化が進む純正電子制御ショックアブソーバーをそのまま使いたいユーザーへの提案として、純正アブソーバーに車高調整機能を付加する製品「ハイパーマックスツーリング」を発売しました。エンジン関連商材では、当社の排気量アップキットを組み込んだエンジンＡＳＳＹ「ＨＫＳＣＯＭＰＬＥＴＥＥＮＧＩＮＥ」のラインアップを拡充。それぞれのエンジンで、初期設定の選択肢を増やしたことで、お客様がよりフレキシブルに、それぞれのニーズにマッチした仕様を選べるようになりました。電子関連商材では、新ＣＰＵの採用で制御スピードを向上させるとともに、設定ダイヤルの採用により操作性を高めた次世代過給圧制御装置「ＥＶＣ７」を発売しました。用品関連商材では、当社がこれまでに手掛けてきた歴代タイムアタック車両に取り入れられたエアロダイナミクスデザインを踏襲し、外観性能のみならず、超高速域での耐久性や走行安定性、ダウンフォース性能も追及したオリジナルワイドボディフルエアロキット「ＨＫＳプレミアムボディキット」を発売しました。
株式会社東名
有価証券報告書－第23期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1997年12月通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現株式会社東名）を設立（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円）1998年３月ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化1999年３月本社を四日市市羽津町16番18号に移転2001年９月商号を株式会社東名に変更2004年２月本社を四日市市八田二丁目１番39号に移転2004年12月札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合）2005年４月株式会社岐阜レカム（連結子会社）を設立2005年８月名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設2006年２月札幌第二コールセンタ（現札幌コールセンタ）を札幌市中央区南一条西に開設2006年12月名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転2007年12月広島営業所を広島市中区立町に開設2008年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設2008年８月レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（連結子会社）の発行済株式の80％を取得し子会社化2009年10月来店型ショップによる保険取次業務を開始2009年11月株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化2011年５月プライバシーマーク認証取得2012年12月ＬＥＤ照明器具の販売開始2013年２月新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設2015年２月西日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年３月東日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年４月光回線の販売を開始2016年１月東燃ゼネラル石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始2018年４月名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転2019年４月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2020年４月電力の小売を開始2020年７月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更（※）西日本電信電話株式会社並びに東日本電信電話株式会社より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル
株式会社東名
有価証券報告書－第23期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社岐阜レカム、株式会社コムズ）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、これら３つの事業は「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）オフィス光119事業全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、創業以来蓄積した100万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスをピンポイントで提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することでの経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。（２）オフィスソリューション事業①情報通信機器販売ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ネットワーク対応型複合機を主要な商材としております。株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパン株式会社のフランチャイズ加盟店として岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を、株式会社コムズにおいてはＷｅｂ営業により蓄積したノウハウと顧客データをもとに、首都圏の事業会社を中心に中古を含めた情報通信機器の販売業務を行っております。※ＵＴＭとはUnifiedThreatManagement（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。②エコソリューションＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材及び電力サービスを主要な商材としております。愛知・岐阜・三重の東海三県と関東地方などの中小企業を中心に、環境商材を販売し、テレマーケティングにより全国に向け電力小売販売及び電力小売取次業務を行っております。③Ｗｅｂサービス企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っております。（３）ファイナンシャル・プランニング事業来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「みつばち保険ファーム」及び「みつばちほけん」を営業しておりましたが、フランチャイズ本部であるみつばち保険グループ株式会社が株式会社保険見直し本舗へ吸収合併されたことに伴い、2020年８月に「保険見直し本舗」へブランドを変更し、愛知・静岡に８店舗営業展開しております。（４）その他その他の事業として、自社保有の賃貸住宅用マンションから賃料収入を得る不動産賃貸業を営んでおります。［事業系統図］（注）東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社は、上記事業系統図では「ＮＴＴ東日本・西日本」と記しております。
株式会社東名
有価証券報告書－第23期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針等当社グループは、「お客様に感動と満足を提供し続けます。」を経営理念に掲げ、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境が提供できれば中小企業・個人事業主は、事業活動に専念することができると考えております。当社グループでは、これまでのノウハウを活かして、顧客にとってベストなサービスを提案し、日本全国の一社一社に合わせた柔軟な対応で、業務効率化・コスト削減・売上向上をサポートしてまいります。また、オフィスのライフライン分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにすることを目指し、日本のより良い社会創りに貢献してまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。（２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報通信を取り巻く環境は、技術進歩が非常に早く、また情報通信市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような環境の中、当社グループは「オフィス光119事業」へ経営資源を集中し、顧客である中小企業・個人事業主の通信インフラの環境改善、顧客満足度の向上を目指し、事業拡大を推進しております。当社グループは、今後においてもこれまでに培ったコールセンターでのデータ蓄積と分析力により顧客を多面的に識別し、優良顧客へのクロスセルを中心に既存事業の基盤を強化するとともに、新規事業へも経営資源を投下し高い成長率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコンプライアンス体制及び内部管理体制の充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。（a）オフィス光119事業（光コラボレーション事業）の強化日本国内の光コラボレーション市場は、携帯電話大手が高いシェアとなっております。当社グループは、中小企業・個人事業主を中軸に営業活動を展開し、サービス提供を行っていることから、営業フィールドに関しては、個人顧客をターゲットとしている会社との差別化がなされているものの、同市場にて当社グループが確固たる地位を確立するには、顧客との関係性を強化し、長期的な信頼関係の構築が課題であると認識しております。コールセンターでの販売チャネルを通し、更なる成長を期するために、サービスの充実と効果的な販売チャネルの実現が重要であります。2020年８月期は、既存顧客に対するリテンション活動、Ｗｅｂ集客にて起業や開業を予定している見込顧客の獲得に注力いたしました。今後は、外部リソースでの代理店チャネル、アライアンス（再卸）チャネルなどを展開し、獲得顧客数の増加と継続的な取引関係の構築を図り、契約保有回線数の積み上げによるストック収益の向上に対処してまいります。（b）「企業のライフライン」サービスにおけるクロスセル展開当社グループは、設立以来、変化の著しい情報通信業界の動向をいち早く捉えて様々な事業に取り組んでまいりました。ライフラインを中心とした全てのストックサービスについて、予てより準備を進めておりました一括請求と支払が可能となりました。これにより、ライフラインサービスを利用している顧客が、コスト削減効果を顕在的に把握でき、効率的な業務改善を提供できることとなりました。これらの利便性や改善提案等もフックに、「オフィス光119事業」において、より割引幅の大きい電気等のライフラインの総合的なセット割サービスを推進してまいります。（c）人材の確保・育成当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。引き続き2020年８月期は優秀な臨時雇用者を正社員へ登用することで、人材の定着化に取り組みました。今後も当社グループの経営理念と企業文化を共有し、能力はもちろんのこと、自主性、主体性に長けた人材を育成すべく社内研修を充実させるとともに、職場環境の見直しを継続的に行い、企業と人材との信頼関係の醸成と業務効率の向上に努めてまいります。また、社外の優秀な専門家との人的ネットワークの構築により、外部ブレインとして適切な支援を受けられる体制構築にも取り組んでまいります。（d）情報システムの強化当社グループは、日々更新される膨大な顧客データ及びコールセンターで蓄積したデータをセキュリティ体制の下で保有しております。今後、インターネットやスマートフォンを活用した顧客サービスの利用状況・請求情報の開示等、顧客の利便性の充実に向け情報システムの充実を図ることが重要であると認識しております。2020年8月期は、予てより準備を進めておりました、ライフラインを中心とした全てのストックサービスについて一括請求と支払を可能とすることができました。今後も、顧客管理、営業活動管理、請求関連業務、セキュリティ機能の向上と、顧客が自社のライフライン状況を可視化できるアプリ開発に取り組むなど、中小企業・個人事業主の課題を解決するため、利便性を高めるＩＴ投資に注力してまいります。（e）ブランド力の強化及び企業認知度の向上光回線をはじめとした通信回線は長期的かつ継続的に費用が掛かるものであり、また、ドメインならびにメールアカウントは、社会性を有する記号として、一旦、取得し流通すると変更が容易でないことから、回線事業者の選択において、信頼性及び信用力は重要な要素であります。業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性及び信用力が重要な要素となります。信頼性と認知度の向上に資するため、2020年７月に東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更をいたしました。中小企業・個人事業主の課題を解決するパートナーとしての地位を築くことを目標としている中で、オフィス119シリーズというサービス名を確固たる位置づけにしていき、中小企業・個人事業主の頼れるブランドに育てていきたいと考えております。また、営業活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社グループのサービスが持つ強み・サービスの信頼性・ガバナンス体制を戦略的に発信し、企業認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの根幹となる事業は、通信インフラをはじめとするライフラインによるストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標としております。
株式会社東名
有価証券報告書－第23期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社相手先の名称契約の名称契約期間提出会社東日本電信電話株式会社光コラボレーションモデルに関する契約自2015年３月25日期限なし提出会社西日本電信電話株式会社光コラボレーションモデルに関する契約自2015年２月27日期限なし
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第42期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月概要1979年３月パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲（現宇部市西平原）にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立1982年11月福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設1982年12月山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転1986年10月一般社団法人日本パレット協会（略称JPA）認証工場となる1988年９月レンタルリーシング株式会社設立（現東京営業所開設）1989年２月日本リースパレット株式会社を子会社化（現大阪営業所開設）1990年８月梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立1995年８月レンタルリーシング株式会社を子会社化1996年６月日本リースパレット株式会社を清算1997年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設（レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内）1999年１月本社工場にてISO9001の認証取得2002年９月レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更2002年10月コネクティッド事業における追跡システム（現追跡ソリューション）の提供開始2005年７月追跡システム（現追跡ソリューション）を強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする2005年９月ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更2005年９月ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立2006年11月コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始2007年１月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設2007年４月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設2007年９月ユーピーアール株式会社に商号を変更2009年４月コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始2011年８月アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPRSingaporePte.Ltd.を設立2012年９月静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設2014年７月アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年９月株式会社ユービーを吸収合併2014年９月物流事業におけるアシストスーツの提供開始2014年９月岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設2015年２月アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2015年９月事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併2015年９月新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設2016年１月米国AT&amp;TInc.が提供する「FlightSafe」を利用した、遠隔監視可能な国際間追跡ソリューションを提供するため、アメリカ法人UPRServicesInc.を設立2017年４月タイでの事業拡大を図るため、UPR(Thailand)Co.,Ltd.の支店LaemChabangBranchを開設2017年４月ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受2017年９月埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設2018年６月アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPRVIETNAMCO.,LTDを設立2019年３月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設2019年６月2020年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設（当社グループの変遷図）