株式会社ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産の部）総資産は7,777,305千円（前連結会計年度末比1,842,444千円増）となりました。流動資産につきましては、1,821,819千円（同26,077千円増）となりました。これは主に、工事代金の支払いなどにより現金及び預金が265,771千円減少したこと等によるものです。固定資産につきましては、5,945,746千円（同1,806,962千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加1,676,915千円及び敷金及び保証金の増加99,268千円等によるものです。（負債の部）負債合計は6,815,730千円（同1,628,454千円増）となりました。流動負債につきましては、1,663,589千円（同629,014千円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加91,666千円、１年内返済予定の長期借入金の増加141,266千円等によるものです。固定負債につきましては、5,152,140千円（同999,439千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設に伴う設備投資資金を借入により調達したことによる長期借入金の増加906,408千円等によるものです。（純資産の部）純資産につきましては961,575千円（同213,990千円増）となりました。これは主に、公募増資に伴う払込みによる増加123,740千円及び新株予約権行使に伴う払込みによる増加97,682千円等によるものです。b.経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、引き続き雇用情勢に改善が見られるなか、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、英国のＥＵ離脱問題などの影響から先行き不透明な状況が続いておりますが、個人消費を中心に緩やかな成長が継続しました。このような情勢の中、国内では少子高齢化社会に対応するために、政府が中心となって働き方改革と生産性向上のための諸施策が取り組まれております。この政策の中で、子育て・介護の環境整備のために保育・介護サービス提供の拡充に加え、保育・介護サービスの質と量の拡充を図るための環境整備への取り組みがなされており、保育分野においてもＩＣＴの利用拡大の政策が構築されつつあります。こうした状況の下、当社グループの保育事業及び介護事業におきましては下記の施設を新規開設いたしました。・保育事業の新規開設施設（認可保育園等）施設名称住所入所定員（名）開園日あい・あい保育園本八幡園千葉県市川市502019年４月１日あい・あい保育園大和田園千葉県八千代市602019年４月１日あい・あい保育園八千代中央園千葉県八千代市602019年４月１日あい・あい保育園八千代緑が丘園千葉県八千代市602019年４月１日あい・あい保育園あすみが丘園千葉県千葉市602019年４月１日あい・あい保育園新柏園千葉県柏市602019年４月１日あい・あい保育園四街道駅北口園千葉県四街道市902019年４月１日あい・あい保育園綾瀬六丁目園東京都足立区702019年４月１日あい・あい保育園高野園東京都足立区602019年４月１日あい・あい保育園石原園東京都墨田区602019年４月１日あい・あい保育園宮前平園神奈川県川崎市602019年４月１日あい・あい保育園新大塚園東京都文京区602019年10月１日あい・あい保育園日本橋浜町園東京都中央区502019年10月１日あい・あい保育園菅野駅前園千葉県市川市602019年12月１日14施設合計860これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。［保育施設数の推移］（単位：施設）2015年12月期末2016年12月期末2017年12月期末2018年12月期末2019年12月末現在認可保育園５13233448小規模保育施設７７７８８その他(受託・認可外)７４１１-合計1924314356［介護施設数の推移］（単位：施設）2015年12月期末2016年12月期末2017年12月期末2018年12月期末2019年12月末現在放課後等デイサービス４６７10９サービス付き高齢者向け住宅‐‐‐１１住宅型有料老人ホーム‐‐‐１１その他２４６３３合計６10131514ＩＣＴ事業におきましては、全国の保育事業者を対象に、保育士の書類作成や人員配置計算などの事務負担を軽減させる当社独自提供の保育園運営管理システムCCSの新規契約件数の増加に注力いたしました。これらの結果、売上高は5,915,464千円（前年同期比56.2％増）となったものの、売上原価と販売費及び一般管理費が増加したことにより営業損失は887,627千円（前年同期は営業損失739,721千円）、経常利益は5,385千円（前年同期は経常損失329,617千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は31,965千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失382,922千円）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。①保育事業既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は5,002,026千円（前年同期比54.7％増）、セグメント利益は178,925千円（同7.3％増）となりました。②介護事業既存施設及び2018年12月期に新規連結子会社化した施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は745,136千円（同78.1％増）、セグメント利益は19,927千円（前年同期はセグメント損失111,021千円）となりました。③ＩＣＴ事業保育園運営管理システムの新規契約件数が増加したものの、既存顧客の長期契約化に伴う契約単価の下落により売上高は96,193千円（同5.9％増）となる一方で、無料キャンペーン等の販促費用を拡充したことにより、セグメント損失は9,179千円（前年同期はセグメント利益5,588千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,159,478千円（前連結会計年度末比266,372千円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は287,844千円(前年同期は支出30,006千円）となりました。これは主に設備補助金の受取額991,032千円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,905,100千円（同29.2％増）となりました。これは主に認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出1,670,091千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,350,883千円（同25.2％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,907,000千円による一方、長期借入金の返済による支出859,325千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）保育事業（千円）5,002,026154.7介護事業（千円）745,136178.1ＩＣＴ事業（千円）96,193105.9報告セグメント計（千円）5,843,356156.1その他（千円）72,107159.2合計（千円）5,915,464156.2（注）１．セグメント間の取引は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪府大阪市643,90317.0632,92210.7千葉県船橋市403,14210.6403,1426.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規設備投資は保育事業における認可保育園の投資が中心であり、その資金は金融機関からの長期借入金にて調達する方針です。当連結会計年度末における総資産は7,777,305千円（前連結会計年度末比1,842,444千円増）となりました。これは主に、工事代金の支払いなどにより現金及び預金が265,771千円減少し、認可保育園等の新規開設により、有形固定資産が1,676,915千円増加したことによるものです。また、総負債は6,815,730千円（同1,628,454千円増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が141,266千円増加、認可保育園等の新規開設に伴う設備投資により長期借入金が906,408千円増加したことによるものです。純資産につきましては961,575千円（同213,990千円増）となりました。これは主に、公募増資に伴う払込みによる増加123,740千円及び新株予約権行使に伴う払込みによる増加額97,682千円によるものです。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.8％に対して、当連結会計年度末は11.7％と0.1ポイント低下しております。b.経営成績当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における新規認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規開設が増加したことによる原価の増加及び利益率の一時的な低下などにより営業損失を見込みますが、売上規模の拡大を優先する方針です。（売上高、売上原価及び売上総利益）当社グループの当連結会計年度の売上高は5,915,464千円（前年同期比56.2％増）となり、前連結会計年度より2,127,600千円増加しました。主に保育事業の売上高が施設数の増加によって増加したことによるものです。また、保育事業における新規開設が増加したことにより原価も増加しましたが利益率は改善し、売上原価は5,480,479千円（同53.7％増）となり、売上総利益は434,985千円（同96.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,322,612千円（前年同期比37.7％増）となり、前連結会計年度より361,964千円増加しました。主に保育事業における新規開設に備え本社人員等を増加させたことによる人件費の増加や控除対象外消費税の増加等であります。この結果、営業損失は887,627千円となり、前連結会計年度よりも損失が147,906千円拡大しました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。①保育事業既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は5,002,026千円（前年同期比54.7％増）、セグメント利益は178,925千円（同7.3％増）となりました。②介護事業既存施設及び2018年12月期に新規連結子会社化した施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は745,136千円（同78.1％増）、セグメント利益は19,927千円（前年同期はセグメント損失111,021千円）となりました。③ＩＣＴ事業保育園運営管理システムの新規契約件数が増加したものの、既存顧客の長期契約化に伴う契約単価の下落により売上高は96,193千円（同5.9％増）となる一方で、無料キャンペーン等の販促費用を拡充したことにより、セグメント損失は9,179千円（前年同期はセグメント利益5,588千円）となりました。（営業外損益並びに経常利益）当連結会計年度の営業外収益は1,016,227千円であります。これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収入によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は123,214千円であります。この結果、経常利益は5,385千円（前年同期は経常損失329,617千円）となりました。（特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純損失）特別損失を4,686千円計上しております。これは主に、介護事業において一部の不採算施設などの減損損失を計上したことによるものです。また、法人税等は32,665千円（前年同期は12,883千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は31,965千円となり、前連結会計年度より350,956千円損失が縮小いたしました。c.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの短期借入金によって運営しております。保育事業の新規設備投資資金については、金融機関からの長期借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,159,478千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。