ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における我が国経済は、緩やかな回復基調から始まったものの、通商問題の動向による先行き不透明な状況に加え、足下では新型コロナウィルス感染症の影響により、大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画（2018年度～2020年度）の中間年度において、業績目標の１年前倒し達成を目指して、主要課題である「ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。当連結会計年度の営業成績につきましては、ＪＦＥスチール株式会社向けを中心とした鉄鋼事業の拡大及び新たな子会社である株式会社アイエイエフコンサルティングの寄与などにより連結売上高は前期比5,372百万円（12.6%）増の47,953百万円、営業利益は前期比1,331百万円（38.3%）増の4,803百万円、経常利益は前期比1,355百万円（39.3%）増の4,803百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比859百万円(37.0%)増の3,181百万円となりました。この結果、売上高、経常利益ともに５期連続の過去最高額更新を達成いたしました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは6,006百万円の入金超過と、前期比2,007百万円入金超過増となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前期比1,420百万円増加したことが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは2,757百万円の支払超過と、前期比885百万円支払超過増となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出884百万円を生じたことが主な要因です。これらを合計したフリー・キャッシュフローは3,249百万円の入金超過となりました。このフリー・キャッシュフローを使い、リース債務の返済698百万円、配当金の支払688百万円（非支配株主への配当金の支払額20百万円を含む）等を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,386百万円の支払超過となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ1,863百万円増の11,125百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス38,187,08011.5合計38,187,08011.5(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額は製造原価で記載しております。３当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報サービス49,636,081+8.619,799,242+10.6合計49,636,081+8.619,799,242+10.6(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。ハ販売実績+当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス47,953,363+12.6合計47,953,363+12.6(注)１金額には消費税等は含まれておりません。２当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。３最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＪＦＥスチール株式会社18,132,90742.620,751,14343.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析イ経営成績(金額単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減金額比率売上高42,58147,9535,37212.6%売上総利益8,94910,5441,59517.8%(売上総利益率)21.0%22.0%――営業利益3,4734,8031,33138.3%(売上高営業利益率)8.2%10.0%――経常利益3,4484,8031,35539.3%(売上高経常利益率)8.1%10.0%――親会社株主に帰属する当期純利益2,3223,18185937.0%(親会社株主に帰属する当期純利益率)5.5%6.6%――総資産28,53033,8645,33318.7%負債合計12,78815,2662,47819.4%純資産15,74218,5972,85518.1%自己資本比率53.4%53.1%――売上高につきましては、鉄鋼向け事業におけるＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュ案件の拡大、一般顧客向け事業におけるプロダクト・ソリューション事業を中心とした売上の増加、基盤事業におけるJFEグループ向けパソコン管理サービスの推進、等の増収要因に加えて、新たに連結子会社となった株式会社アイエイエフコンサルティングの売上寄与もあり、前期比12.6%増の47,953百万円となりました。売上高の増加に加え、プロダクト・ソリューション事業等において高採算案件の比率が拡大し売上総利益率が大幅に改善したこともあり、営業利益は前期比38.3%増の4,803百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は前期比1.9ポイント増の10.0%となっております。親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期比37.0%増の3,181百万円となりました。2019年度の年度初めに策定した計画では、売上高480億円、経常利益36億円という目標を掲げていましたので、実績数値は売上高についてはほぼ計画通り、経常利益については計画を大幅に超過達成した結果となっております。これにより売上高・経常利益とも５年連続で過去最高額を更新いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への重要な影響はありません。新型コロナウイルス感染症の2020年度以降の業績への影響は、「事業等のリスク」に記載の通り顧客のIT投資・需要動向へのインパクトの状況によって左右されると考えております。その影響の度合いは顧客業種ごとに大きく相違があり、提出日現在情報収集を行っております。ロ財政状態総資産は、JFEグループ向けパソコン管理サービスの推進によるリース資産の増加、好調な業績を背景としたフリー・キャッシュ・フローの増加による預け金の増加、株式会社アイエイエフコンサルティング企業結合によるのれん等の増加、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、等を主因として、前期比18.7％増の33,864百万円となりました。負債合計は、リース資産の増加に伴うリース負債の増加を主因として、前期比19.4％増の15,266百万円となりました。純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比18.1％増の18,597百万円となりました。これにより、自己資本比率は53.1％となり、前期比0.3ポイントの減少となりました。②資本の源泉及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは堅調な業績を背景に過去最高の6,006百万円の入金超過となり、前期との比較においても2,007百万円増加する結果となっております。この高水準の営業活動によるキャッシュ・フローをもたらした主な要因としては、税金等調整前当期純利益が4,803百万円と過去最高だったことが第一に挙げられます。一方で利益に対する応分の税金負担として法人税等の支払額が1,534百万円発生し利益によるキャッシュ・フローを一部減殺しておりますが、非資金費用としての減価償却費や、負債項目である未払消費税等の増加等の要因もあり、営業活動によるキャッシュ・フローの水準を引き上げる結果となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,864百万円に加え、株式会社アイエイエフコンサルティングの株式を取得したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が884百万円となる等、合計2,757百万円の支出となり、前期との比較では885百万円支出額が増加致しました。以上を合計したフリーキャッシュフローは3,249百万円の入金超過となり、前期との比較では1,122百万円キャッシュ・フローが増加致しました。このフリーキャッシュフローを使い、リース債務を698百万円返済し、非支配株主への配当金を含む配当金を688百万円支払い、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは1,386百万円の支払超過となり、前期との比較では577百万円支払が増加致しました。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は11,125百万円となり、前期との比較では1,863百万円増加しております。ロ資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。一方で、当社の中期経営計画で定めた事業戦略を推進する方法のひとつとしてＭ＆Ａも選択肢の一つであると考えており、当連結会計年度においては株式会社アイエイエフコンサルティングを傘下に収めました。発生する頻度は必ずしも定期的ではありませんが、このような事業投資への資金需要も当社グループの資金需要のひとつであります。ハ財務政策当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えＭ＆Ａ等の事業投資への資金需要もございます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、Ｍ＆Ａ等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、2018～2020年度を対象期間とする中期経営計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、親会社であるジェイエフイーホールディングスによるグループ金融や外部金融機関を活用する可能性もございます。また、当社グループでは、取得した資金の成長投資、手許資金、株主還元への振り分けについて一元的なルールは定めてはおりません。当社が属するIT業界の変化は著しく、３年ごとに定める中期経営計画で策定された経営目標を達成するため、Ｍ＆Ａ等の事業投資を含む成長投資への資金配分規模はその都度判断を行っております。手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。株主への還元についてはフローの利益を基準としており配当性向30％を目安に財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。③連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものイ関係会社株式及びのれんの評価連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、単体貸借対照表で関係会社株式を、連結貸借対照表でのれんをそれぞれ減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。ロ会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社グループではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。なお、当社グループの業績は顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。