大倉工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な国内需要や所得環境の改善が続いたものの、海外環境が悪化する中で輸出が減少したことや消費増税による国内需要の一時的な押し下げなどにより、減速傾向が強まりました。また、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱をめぐる混乱、米国とイランの緊張などに影響される世界経済の不確実性や、人手不足による供給制約などのリスクにより、先行きの不透明感が一層強まりました。このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業のスマートフォン向け光学フィルムの受注が回復したものの、建材事業において南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了したことなどにより、当連結会計年度の売上高は853億６千４百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益面では、売上高の減少に加えて新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が当期首から大きく減少したことなどにより、営業利益は37億１千９百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益は38億９千４百万円（前年同期比10.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少及び法人税等が前期と比較して少なかったことにより、28億９千９百万円（前年同期比18.7％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔合成樹脂事業〕自治体向けごみ袋を中心に一般包材BUの販売が堅調に推移しましたが、食品ロス削減の動き等の影響を受けた軟包材製品を中心としたパッケージングBUや、天候不順及び作付け面積減少の影響を受けたアグリマテリアルBUで販売数量が大きく減少し、売上高は493億１千１百万円（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益は、大型設備投資に伴い減価償却費が増加したものの、電池部材用及び光学用の産業機能材フィルムが好調だったこと、変動コストが低位で推移したことなどにより、36億４千２百万円（前年同期比13.1％増）となりました。〔新規材料事業〕ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において自動車向け新製品の拡販が進んだこと、前年に大きく減少していたスマートフォン向け光学フィルムの受注が当期は回復したことなどにより、売上高は229億１千５百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方、営業利益は機能材料が好調に推移したものの、大型液晶パネル向け光学フィルムにおいて、受注が当期首から大きく減少したことに加えて、試作に多くの費用を要していることや、販売を開始した製品についても歩留りが悪化したことにより、11億１千万円（前年同期比39.0％減）となりました。〔建材事業〕パーティクルボードの販売数量が化粧用台板向けに伸びたものの、南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了したことにより、売上高は74億１千万円（前年同期比8.2％減）となりました。営業利益は、売上高は減少したものの、パーティクルボードの生産が順調だったことと、歩留りの改善に努めたことなどにより、４億６千５百万円（前年同期比21.8％増）となりました。〔その他〕宅地造成及び建物建築事業の販売が好調であったものの、ホテル事業におけるオークラホテル高松の固定資産売却に伴い売上が減少したことなどにより、売上高は57億２千７百万円（前年同期比9.3％減）となりました。営業利益は売上の減少に加えて、情報処理システム開発事業の固定費の増加などにより、５億３千１百万円（前年同期比34.4％減）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億２千９百万円減少し、834億８千１百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の減少12億４千７百万円によるものであります。一方、負債につきましては、仕入債務の減少13億６百万円、未払金の減少９億８千万円、借入金の減少７億２千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べ37億３千７百万円減少し、370億３千９百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加22億４千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ26億７百万円増加し、464億４千１百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇し、55.6％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、76億５百万円（前連結会計年度比１億７千４百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は71億１千４百万円（前連結会計年度比11億５千９百万円増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益34億７千４百万円、減価償却費45億２千５百万円による資金の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は55億６千６百万円（前連結会計年度比２億９千８百万円増）となりました。これは、主として合成樹脂事業、新規材料事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は13億７千４百万円（前連結会計年度比５億１千４百万円減）となりました。これは、主として借入金の減少７億１千９百万円、配当金の支払い６億５千２百万円による資金の減少によるものです。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業合成樹脂製品46,987△1.7新規材料事業光学機能性フィルム等23,0543.6建材事業加工合板・パーティクルボード等7,102△5.8合計77,144△0.5(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。②受注状況当社グループはその他のセグメントのうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)その他73312.63544.4(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業合成樹脂製品49,311△0.7新規材料事業光学機能性フィルム等22,9153.1建材事業加工合板・パーティクルボード等7,410△8.2その他5,727△9.3合計85,364△1.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住友化学株式会社11,22913.013,83216.2２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、開示に影響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「経営成績等の状況の概要、(1)経営成績の状況」に記載しております。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率(％)50.351.855.6時価ベースの自己資本比率(％)47.025.828.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.21.71.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)63.344.860.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(4)経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率５％をコンスタントに達成することであります。当連結会計年度における総資産経常利益率は、4.6％（前年同期比0.5ポイント悪化）となりましたが、目標数値達成に向けて、第六次中期経営計画で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。