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株式会社ツムラ
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】漢方・生薬研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。2016年度から漢方市場の拡大と安定成長のための基本戦略として、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域として定め活動を行ってきました。高齢者関連疾患においては、認知症の行動・心理症状（BPSD）、加齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態であるフレイルなどを重点に活動しております。がん領域の支持療法においては、抗がん剤や化学療法などの治療による食欲不振、末梢神経のしびれ、下痢、口内炎などの副作用の軽減や痛み、精神的なケア、生活の質の維持・改善のケアなどを重点に活動しております。女性関連疾患においては、冷え症、めまい、片頭痛、便秘、更年期障害、月経困難症などを重点に活動しております。従来の育薬処方においては、臨床エビデンス、作用機序、副作用発現頻度調査、薬物動態、医療経済学的データを揃える活動を推進しており、データ集積が着実に進んでおります。そして、2016年度から育薬処方に続く戦略処方であるGrowing処方を定め、治療ガイドラインに掲載を目指して、エビデンスの構築に取り組んでおります。漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培及び加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国内栽培生薬の拡大を目指す中、北海道の株式会社夕張ツムラにおいては、生産量拡大に向けた栽培研究、技術改良、及び機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAOTSUMURACO.，LTD.においても生薬における生産性の向上及び品質の安定化に向けた研究を進めております。当社では、生薬の品質と安全性を担保するために、生薬の残留農薬、重金属及び微生物汚染対策研究を推進しております。漢方の国際化の推進にあたっては、漢方・生薬事業を通じて培った技術・ノウハウと、日本国内の「育薬」研究による基礎・臨床の最新データを米国開発に連携させる体制を整え、大建中湯の米国における医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しております。2018年度に、対象領域をPOI＊1に集約し、その開発を進めていくための日本、米国におけるアドバイザリー・チームを編成しました。POIは、腹腔鏡手術が広く普及している米国においても、重要な医療ニーズがある領域であり、大建中湯はその治療薬として有望であるとの評価が得られております。2019年度にはFDA＊2とのミーティングを行い、後期第Ⅱ相臨床試験のプロトコールや開発計画全体について合意をいたしました。本年度より後期第Ⅱ相臨床試験を開始し、早期完了を目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費は、6,270百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。＊1POI：Post-operativeIleus（術後イレウス）＊2FDA：FoodandDrugAdministration（米国食品医薬品局）
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要イ、創立経緯、商号変更に係る事項1910年９月京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)1926年12月京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併1944年５月京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併1948年６月東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)1949年５月東京証券取引所に上場1998年７月会社名を京王電鉄株式会社に変更ロ、事業内容に係る事項1913年４月笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始1928年５月新宿～東八王子間直通運転開始1934年４月渋谷～吉祥寺間全線開通1955年10月不動産業営業開始1967年10月高尾線北野～高尾山口間開通1969年３月高速バス運行開始1978年10月京王新線開通新宿～笹塚間複々線化1980年３月京王線都営地下鉄新宿線、相互乗入開始1988年３月新本社屋完成、移転(多摩市)1990年３月相模原線南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)2002年８月自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡(2)関係会社の沿革年月摘要1949年１月東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得〃４月笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得1951年11月京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立1953年６月㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立1956年２月奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得1959年７月桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立〃９月京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立1960年４月鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立1961年３月㈱京王百貨店を設立1964年２月京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立1969年４月㈱京王プラザホテルを設立1970年10月京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立1972年７月新宿南口駐車場㈱(現京王地下駐車場㈱)を設立1976年９月㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立〃11月㈱レストラン京王を設立1981年５月㈱京王プラザホテル札幌を設立1985年10月㈱京王アートマンを設立1988年11月京王書籍販売㈱を設立1997年４月京王バス㈱(現京王バス東㈱)を設立2001年６月㈱京王プレッソインを設立〃12月南大沢京王バス㈱(現京王バス南㈱)を設立2002年２月京王電鉄バス㈱を設立2003年５月京王バス中央㈱を設立2004年12月京王バス小金井㈱を設立2012年１月㈱リビタの株式取得2017年３月高尾登山電鉄㈱の株式追加取得2017年５月㈱京王プレリアホテル京都を設立2018年９月㈱京王プレリアホテル札幌を設立
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社60社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。(1)運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ(京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、京王バス南㈱、京王バス小金井㈱)西東京バス㈱タクシー業京王自動車グループ(京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、京王自動車バスサービス㈱)貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱(2)流通業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストア書籍販売業京王書籍販売㈱ショッピングセンター事業当社クレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱(3)不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱、新線新宿開発(同)不動産販売業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ(4)レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱飲食業㈱レストラン京王(5)その他業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ㈱清掃業㈱京王シンシアスタッフ子育て支援事業㈱京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ㈱葬祭事業京王フェアウェルサポート㈱(注)１．主要な会社として当社および連結子会社47社を記載しております。２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。４．当社は2020年４月１日付で㈱高山グリーンホテルの株式を取得し、当社の連結の範囲に含めております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社75社（海外子会社10社を含む。）、持分法適用会社10社で構成されており、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントへの収益及び費用の配分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）セキュリティ事業ア機械警備業務ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、本年２月、高画質画像センサーを標準装備した新時代のセキュリティシステム「ALSOK-G7」を販売開始しました。本サービスは画像監視によるオンラインセキュリティで、お客様はいつでもどこからでも現地の映像を確認可能な「ライブ画像確認サービス」をご利用いただけます。さらに、オプションとして出退勤情報等の閲覧や設備の遠隔操作がWeb上で行えるなど、セキュリティ面だけでなく労務管理や業務効率化にも資するシステムとなっています。この他にも、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等からの警備開始・解除操作や、外出時と在宅時それぞれのシーンに応じた警備モードから選ぶことが可能な一般住宅向けの「ホームセキュリティBasic」、これら機能に加え、屋外の画像確認機能等を搭載した「HOMEALSOKPremium」、集合住宅向けの「HOMEALSOKアパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOMEALSOKみまもりサポート」等をご提供しております。なお、有害鳥獣による農作物等の被害防止を支援する「鳥獣わな監視装置」も、近年ご好評を得ています。イ常駐警備業務ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行うほか、国際会議やスポーツ競技、パレード等イベントの警備も実施しています。また、「ALSOKスタッフ等連携システム™」を導入することで、より迅速、効率的なサービスを提供可能です。この他、国内外の著名人、企業の役員の要人警護なども含め、幅広いサービスをご提供しています。ウ警備輸送業務ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等を使用して輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理機能と警備輸送ネットワークにより、幅広い業種のお客様の売上金や釣銭等の管理をトータルサポートし、働き方改革の推進に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで行っております。（２）綜合管理・防災事業設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアル工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、建設、工事を行う事業です。また、災害対策用品、ウイルス対策用品、AEDの販売等も行っております。（３）介護事業訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等をご提供しております。（４）その他大切なご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、在宅勤務の普及に伴い重要性が高まっている端末管理のための「ALSOKPCマネジメントサービス」や「ホームページ改ざん検知サービス」等をご提供する情報セキュリティ事業等があります。また、キャッシュレス進展への対応として、QRコード決済を中心に、１つのアプリ１つの端末で複数のペイメントに対応可能な、キャッシュレス決済サービスをご提供しています。〔事業系統図〕当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。（注）2019年５月31日付で、2017年４月より資本提携を行っておりました京阪神セキュリティサービス株式会社の株式を追加購入し、議決権の所有割合が60.6％となったため、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。※１2020年４月１日付で、株式会社ヘルス・サポートの事業を総合管財株式会社が引き継ぎ、事業体制を統合して１社体制とし、医療機関向けサービスを一貫して提供できる体制を整えるとともにお客様のニーズに合わせた最適なサービスを提供してまいります。※２2020年４月30日付で、介護事業を営む株式会社らいふ及び食品検査事業を営む株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得し、これら３社を当社の連結子会社といたしました。※３2020年６月18日付で、「ALSOK介護株式会社」に名称変更しております。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的にはROE10％を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力であるセキュリティ事業、並びに、綜合管理・防災事業、介護事業などを強化していくとともに、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・サービスをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応してコスト構造を抜本的に改革することにより、収益基盤を強化してまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。ア新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にかかる国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、新しい生活様式の定着のためにも感染症拡大防止及び事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新たな安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。イ多様化するお客様のニーズへの対応新型コロナウイルス感染症の拡大の中にあって、高齢者、女性、子供等の弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全安心を見守るサービス、BCPソリューション等自然災害リスクに対応するサービス、働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等を引き続き拡充してまいります。また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、事案の発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供することにより、来年７月開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展望し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。ウ事業領域の拡大当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関する様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。エ海外事業の展開当社グループは、海外でも高まる安全安心に対するニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。オ収益性と生産性の向上当社グループの安定的・持続的な成長の実現に向けて、収益基盤の強化・多様化を進めるとともに、ビジネスプロセスの改革等による生産性の向上や働き方改革に向けた積極的な取り組みを通して新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、2019年５月31日付にて、2017年４月より資本提携を行っておりました京阪神セキュリティサービス株式会社の株式162株を追加取得し、同社を当社の持分法適用関連会社から連結子会社にいたしました。（２）2019年12月20日に、当社の連結子会社である総合管財株式会社及び株式会社ヘルス・サポートの両社が、2020年４月１日付にて合併する旨の契約を締結いたしました。（３）当社は、2020年２月28日付にて三菱商事株式会社との間でファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携に合意し、三菱商事株式会社が当社の連結子会社であるALSOK双栄株式会社の株式の33.4％を取得する旨の契約を、シンガポールに２社合弁（三菱商事株式会社70％、当社30％）でMCALSOKFacilitySolutionsPte.Ltd.を設立する旨の契約を締結いたしました。なお、当該会社については、2020年４月１日付で当社の持分法適用関連会社としております。（４）当社は、2020年４月30日付にて、介護事業を営む株式会社らいふ及び食品検査事業を営む株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得いたしました。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額594百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は1,388百万円であります。当社では、毎日の安全・安心な暮らしのために、「少子高齢化による人手不足」、「特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪」などに対処するために、次のような研究を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症対策にも取り組んでいきます。（１）個人向けセキュリティホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応するべく、日々の生活の安全・安心を支援する綜合的なセキュリティサービスの研究開発を進めていきます。（２）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、「被害未然防止サービス」の実現を目指しており、AI、5G、ビッグデータ技術等を活用した研究開発を行っております。少子高齢化による人手不足の進展の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良なども行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追及しています。（３）ロボティクス1982年より警備用ロボットの研究開発に着手して以降、自律走行機能や警備機能、案内機能などを搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビルなどに提供してきました。今後も、危険ガス検知や不審物の置き去り検知に限らず、新たな技術を搭載したロボットの研究開発に取り組んでいきます。また、屋内外の巡回業務をドローンによって画像巡回させるなど、ドローンの開発も推進していきます。（４）情報警備「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実を図っていきます。（５）その他高所に設置したカメラ映像より、河川氾濫時や火災の状況等をリアルタイムに把握する5GやAI技術のほか、自動運転車両に設置されたカメラ映像を遠隔地にいる警備員が常時監視し、道路周辺や車内を遠隔管制するなどのサービスの開発にも取り組んでいきます。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1976年10月１日株式会社青和銀行（資本金８億円）と株式会社弘前相互銀行（資本金20億円）が合併（合併比率１：１）し、株式会社みちのく銀行と商号変更1978年９月18日青森市に新本店落成1986年４月１日みちのく信用保証株式会社設立1987年12月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年６月15日担保附社債信託業務認可1989年８月29日第１回無担保転換社債100億円及びスイス・フラン建転換社債６千万スイス・フラン発行1989年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場1990年８月１日みちのくエムシーカード株式会社設立1990年８月１日みちのくユーシーカード株式会社設立1991年２月５日株式会社みちのくオフィスサービス設立1993年９月14日海外現地法人「北日本財務（香港）有限公司」を設立1996年４月26日みちのくキャピタル株式会社設立1996年６月18日みち銀総合管理株式会社設立1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始1999年２月15日海外現地法人「株式会社みちのく銀行（モスクワ）」を設立2001年４月２日損害保険商品窓口販売の取扱開始2002年10月１日生命保険商品窓口販売の取扱開始2003年７月21日当行、肥後銀行（本店／熊本県）、山陰合同銀行（本店／島根県）の３行によるシステム共同化開始2004年10月13日上海駐在員事務所開設2005年４月１日みちのくユーシーカード株式会社がみちのくカード株式会社を吸収合併（新商号みちのくカード株式会社）2007年７月２日証券仲介業務の取扱開始2007年８月10日優先出資証券発行のため特別目的会社MichinokuPreferredCapitalCaymanLimitedを設立2008年１月21日株式会社みちのく銀行（モスクワ）を株式会社みずほコーポレート銀行へ譲渡2008年４月１日がん保険・医療保険の取扱開始2009年３月23日北日本財務（香港）有限公司解散2009年９月30日金融機能強化法に基づく優先株200億円発行2010年３月12日みちのくキャピタル株式会社清算2010年７月１日株式会社みちのくサービスセンターを吸収合併2010年12月２日みち銀総合管理株式会社清算結了2012年９月14日株式会社みちのくオフィスサービス清算結了2013年11月18日共同利用型KeyMan稼動2013年12月19日新株予約権付社債（劣後特約付）70億円発行2014年２月17日MichinokuPreferredCapitalCaymanLimited清算結了2015年４月１日2016年６月23日2017年１月24日2017年２月21日みちのくリース株式会社を子会社化監査等委員会設置会社へ移行公募による新株式発行みちのく地域活性化投資事業有限責任組合を設立2018年６月18日みちのく債権回収株式会社を設立2020年３月末現在、本支店94（うち出張所２）、連結子会社４、非連結子会社１、海外駐在員事務所１
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。（リース業）連結子会社であるみちのくリース株式会社においては、リース業務等を行っております。（その他）上記の他に、連結子会社であるみちのく信用保証株式会社においては信用保証業務を、みちのくカード株式会社においてはクレジットカード業務を、みちのく債権回収株式会社においては債権回収業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。企業集団の事業系統図（注）上記連結子会社４社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」があります。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当行は、「大衆(たいしゅう)と倶(とも)に永久(とわ)に栄(さか)えん」という創業の精神を礎に、地域の「家庭の銀行」を標榜する中で培ってきた企業姿勢を継承し、未来へ向かって取り組むべきことを以下の企業理念に掲げ、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。＜企業理念＞みちのく銀行は、地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指し、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします。上記の経営方針に基づき、現状認識および目指すべき姿は、以下のとおりと考えております。金融機関を取り巻く環境は、金融緩和政策の長期化による低金利環境、人口減少や高齢化の急速な進展による地域経済の縮小や労働力人口の減少など、年々厳しさを増しています。加えて、2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）は、人や物の移動が大幅に制限されたことで、世界経済の活動が縮小しており、日本、そして地域経済に甚大な影響を及ぼしております。このような環境下において、地域社会の課題をしっかりと受け止め、『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、地域と当行自身の持続可能性が高いビジネスモデルを確立することが私たちの目指すべき姿と考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当行は、目指すべき姿『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、第五次中期経営計画『ExcitingInnovation』（期間：３年間、2018年４月～2021年３月）を展開しております。第五次中期経営計画では、３つのInnovation「コンサルティングクオリティの追求」「職員の幸福と活力向上の追求」「不断の改革推進による生産性向上の追求」を掲げておりますが、同計画の最終年度である2020年度においては、これまでの課題や外部環境等の変化を踏まえ、経営指標の達成に向けた各種施策を展開してまいります。「不断の改革推進による生産性向上の追求」を通じて、従来型業務の効率化を図り、「コンサルティング」業務に対する人員の再配分を継続いたします。また、外部の専門機関等へ職員を積極的に派遣することなどを通じて、「コンサルティングクオリティ」を追求してまいります。さらに、職員が仕事へのやりがいを多く感じられる職場づくり、多様な人材を活かしていくことや、チャレンジを後押しする風土の醸成を通じて、「職員の幸福と活力向上」を追求してまいります。（3）目標とする経営指標第五次中期経営計画『ExcitingInnovation』における最終年度の経営指標の目標および達成度は次に掲げる表のとおりであります。目標とする経営指標定義当該指標利用の理由2020年３月期実績2021年３月期（中計最終年度）経常利益（△は損失）財務諸表上の数値（当行単体）事業の収益性を追求するため△32億円50億円以上当期純利益（△は損失）財務諸表上の数値（当行単体）事業の収益性を追求するため△44億円40億円以上非金利収益比率役務取引等利益÷コア業務粗利益（当行単体）収益構造の転換を図るため9.6％12％以上ОＨＲ経費÷コア業務粗利益（当行単体）収益の効率性を追求するため91.7％75％程度ＲＯＥ自己資本利益率（当行単体）経営資源の効率性を追求するため△5.4％5％程度自己資本比率国内基準（連結）経営の健全性を追求するため7.62％8％程度なお、2020年度の業績予想については、2019年度の決算状況を踏まえ以下のとおりとしております。2020年度業績予想2019年度対比2019年度経常利益（△は損失）11億円43億円△32億円当期純利益（△は損失）7億円51億円△44億円（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が対処すべき事業上の課題は、「地域が抱える課題に対する解決策の創出」と捉えております。人口減少に起因する少子高齢化や経済規模の縮小という構造的な問題により、働き手不足や後継者不在、また、商取引における仕入先や販売先の減少などが顕在化しており、地域の方々や企業が改善・解決を求めている様々な事象に対して、金融機関として最適解を提示し地域経済の発展に向けた取り組みが一層求められています。加えて、金融業界では、低金利環境の長期化に伴う収益低下や多様化する各種リスクに対する管理強化などの対処も必要となっているほか、足元では新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響を最小限に留めるべく、私たちの使命である金融仲介機能を十分発揮していくことが重要と考えております。第五次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）の最終年度である2020年度は、三つの主要戦略である「コンサルティングクオリティの追求」、「職員の幸福と活力向上の追求」、「不断の改革推進による生産性向上の追求」の各種施策の総仕上げを行うとともに、2021年度からスタートする次期中期経営計画を展望し、これまで以上のスピードで業務改革を進め、お客さまに対するサービスの付加価値を一層高めていくことで、地域の活性化を実現してまいります。また、財務上の課題は「収益力の強化」と捉えております。収益力の強化のため、法人営業の取組みとして、2020年度に青森・弘前・八戸・函館の主要４地区に地区本部を設置し、地域毎の特性に即した営業体制の強化や金融サービスの更なる拡充に努めてまいります。また、地区本部には、経営改善支援に関して経験豊富な職員を複数名配置した上で、専門性の高いコンサルティングを提供してまいります。個人営業の取組みについては、お客さまのライフプランに沿った提案活動を強化してまいります。休日営業拠点など、地域の特色やお客さまのニーズに応じた柔軟な営業時間の店舗・拠点の拡充や、2020年度から開始するＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の運営等を通じ、コンサルティング機能を一層充実させてまいります。生産性向上については、従来型店舗数・人員ともに、2020年３月末時点で、それぞれ84拠点、2,027名と第五次中期経営計画の終期計画（80拠点、2,000名）を１年前倒しで達成する目途がつき、経費に関しては既に計画より10億円程度少なく推移しております（終期計画219億円に対し2020年３月期実績は209億円）。今後についても、更なる生産性の向上に努め、店舗配置や人員配置の効率化を図るなかにおいても、法人・個人営業部門の人員配置は現状程度を維持するとともに、地区本部を軸とした拠点の集約等を通じて営業活動の効率化と提案力の強化を図ってまいります。2020年３月期の業績については、安定的な収益確保に向けた有価証券ポートフォリオの再構築に伴う損失計上などにより、経常損益、当期純損益は損失となりましたが、引き続き安定的なポートフォリオの積み上げを図ってまいります。以上のとおり、「地域活性化に向けた取組み」「安定的な収益確保に向けた有価証券運用」「生産性向上へ向けた更なる取組み」により業績回復に努めてまいります。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年１月名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年１月22日会社を設立。1949年３月税関貨物取扱人の免許を受ける。1949年４月事業開始。1949年10月海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。1950年９月倉庫業届出。1951年９月港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。1955年５月倉庫証券発行の許可を受ける。1957年２月東京支店を開設。1962年３月倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。1962年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1962年12月港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。1963年７月東海事業所を開設。1967年９月富山支店を開設。1967年10月信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。1969年９月内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。1970年５月通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。1972年12月大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店)1983年３月船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)1985年６月一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)1985年10月港湾荷役事業の免許を受ける。1987年３月IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。1987年９月現地法人ISEWANU.S.A.INC.設立。(米国)（現・連結子会社）1988年１月大阪支店を開設。1989年８月現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社）1989年10月現地法人ISEWANEUROPEGｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）1994年１月一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)1995年１月東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)1995年５月一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）1995年８月株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）1996年６月大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港）1997年10月西名港多機能倉庫開設。1997年12月一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）2000年10月空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。2003年７月現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司設立。（中国）2005年２月セントレア営業所開設。(現セントレア支店)2006年６月現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。（中国）（現・連結子会社）2007年10月現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）2008年１月全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。2008年５月弥富物流センター開設。2010年６月名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。2012年６月現地法人PT.ISEWANINDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）2014年８月現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。（台湾）（現・連結子会社）2014年10月現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）2014年10月現地法人ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社）2018年７月現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司持分譲渡契約締結。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社の計12社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。（港湾運送事業）港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。（倉庫業）倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社ISEWANEUROPEGmbH、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWANINDONESIA、ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.の７社が係わっております。（貨物利用運送事業）荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（通関業）通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の５社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（航空運送代理店業）航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWANU.S.A.INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。（梱包業）梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。（一般貨物自動車運送事業）荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社が係わっております。（その他附帯事業）上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。事業の系統図は次のとおりであります。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取り扱いを海運、陸運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者より脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。当社グループは、これまでの経験を土台として、今後とも全社一丸となって、更に企業基盤の拡大強化を図り、世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指し、“Innovation・Service・Environment・Worldwide・Activity・Nextstage”を実行し続けることを当社グループの基本理念としております。・Innovation革新的な物流サービスを創造し常に進化し続けます・Service顧客と株主を意識した高品質の物流サービスをご提案します・Environment環境に配慮した事業活動を行います・Worldwide世界に広がるネットワークで世界を繋ぎます・Activity現場・現物・現実を見据えた積極的な営業活動を行います・Nextstage未来に向けて新たなステージへ飛躍します(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ここ数年来、冷凍冷蔵品を始めとする多品目に対応できる多機能倉庫、そして輸出向大型機械類の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所、中部国際空港総合物流ゾーンにおける営業倉庫、産業廃棄物の収集運搬業務の稼動、環境を重視した中間処理等業務を行うリサイクルセンターの開設、業界最大級の60トンクレーンをはじめ重量貨物に対応できるクレーン設備を計6基装備した超大型重量貨物対応の弥富物流センターの開設、タイ・インドネシアでの梱包設備を兼ね備えた重量物対応可能な倉庫の開設、また、メキシコでの重量物対応可能な倉庫の開設等、たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を図ってまいりました。これは、とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により、企業間競争が激しさを増すことを踏まえ、企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります。今後はこれらの施設管理を含めた上で、今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置・荷役機械の作業効率を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し、また、物流を取り巻く環境の変化に敏感に対応し、海外拠点の拡充を行ない、海外戦略を先取りしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年度の経営数値目標は、売上高500億円、営業利益31億90百万円、経常利益35億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円であります。2020年度の経営数値目標は、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社の基盤とする名古屋港では自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があり、特に輸出に特色を持つ港であります。近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。これまでの日本で生産し輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要であると考えております。当社グループは企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的に対処すべき課題としております。海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界の人・モノの動きや各国の経済活動が強く制限され、世界の経済は停滞または縮小しました。物流業界においても、各国での製造業の操業停止やサプライチェーンの分断により、貨物が停滞することが多く、当社グループの物流事業においても輸出入貨物の取扱いはその影響を受け減少しました。新型コロナウイルス感染症の情勢が刻々と変化する中、当社グループにおきましては、従業員の安全、安心を最優先とし危機管理対応を徹底するとともに、物流事業者としての社会インフラの役割を果たしてまいります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1916年11月広島県尾道市に瀬戸内商船㈱（資本金20万円）を設立。鉄道省との尾道～今治港、尾道～多度津港間の鉄道連絡船の運行を開始するとともに、中・四国間に散在する島嶼部間の貨客輸送の営業を開始。1919年９月多度津港～多度津駅連絡バスの運行開始。1924年12月今治港～今治駅連絡バスの運行開始。1942年７月戦時統合令に基づき海務院、鉄道省並びに県の指導により所有定期旅客船を広島県汽船㈱、東海汽船㈱へ現物出資をして、広島県下の定期旅客船の統合をするとともに、尾道～今治港間の鉄道連帯貨物の船舶輸送を開始。1943年６月愛媛県東予地区のバス事業者を買収、吸収合併により順次統合を計り、海運業からバス事業へと事業を転換して、商号を瀬戸内運輸㈱に変更するとともに、本社を尾道市から今治市に移転。1949年10月東予自動車整備工場㈱を吸収合併。1949年11月西条営業所新設。1949年12月今治港～今治駅間の貨物自動車運送業開始。1950年５月新居浜自動車整備工場を新設し自家修理開始。1950年６月一般貸切旅客自動車運送業認可。1951年１月小松営業所新設。1952年４月瀬戸内タクシー㈱を設立（連結子会社）。1955年５月尾道市内の貨物自動車運送業の開始。1957年８月大三島観光交通㈱（現・瀬戸内海交通㈱）を設立（連結子会社）。1958年10月小松営業所・壬生川出張所を統合し、周桑営業所新設。1960年２月松山みどりタクシー（現・瀬戸内タクシー㈲）を買収（連結子会社）。1961年６月㈱せとうち観光社を設立（連結子会社）。1962年10月川之江営業所新設。1963年11月貸切バス営業拡大のため、大阪事務所を開設。1964年８月貸切バス営業拡大のため、九州事務所を開設。1965年10月新居浜市営バスを吸収。1966年８月石鎚登山ロープウェイ㈱を設立（連結子会社）。1968年３月別子村営バス譲受け。1969年２月貸切バス営業拡大のため、名古屋事務所を開設。1969年３月乗合バスのワンマン運行開始。1970年10月貨物自動車運送業の区域を拡大し長距離トラックの運行開始。1973年２月新居浜整備工場において、自家修理に加えて一般車両の営業整備開始。1975年２月貸切バス営業拡大のため、東京事務所を開設。1975年12月国鉄の貨物輸送営業政策の変更により、鉄道連帯貨物の船舶輸送より撤収。1976年４月尾道出張所での貨物輸送業の営業を㈱博運社に譲渡し尾道出張所を閉鎖。1977年３月貨物自動車運送業を営んでいた貨物課を分離し、瀬戸内貨物㈱（現・㈱せとうち総業）を設立（連結子会社）。1985年６月商事部門を設け、商品販売開始。1988年８月㈱せとうち整備今治を設立（連結子会社）。1989年７月今治～東京間の高速バス運行開始。1989年８月せとうち周桑バス㈱を設立（連結子会社）。1989年９月周桑地区の第３種生活路線10系統（免許粁52.6粁）の廃止。1995年７月自家修理に加えて一般車両の営業整備を営んでいた新居浜整備工場を分離し、㈱せとうち整備新居浜を設立（連結子会社）。2001年６月貸切バス営業拡大のため、広島営業所を開設。2016年４月今治～東京線高速バスの東京側発着ターミナルを従来の品川・浜松町から渋谷・二子玉川に移転。2018年２月本社を今治市片原町から今治市東門町へ移転。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）運送事業当社……愛媛県東予地区の、定期バス及び今治～東京の長距離高速バス等一般乗合旅客自動車運送事業（車両126両）を営んでいる他、四国及び広島一円の一般貸切旅客自動車運送事業（車両46両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈱……愛媛県今治市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両16両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈲……愛媛県松山市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両18両）を営んでおります。㈱せとうち総業……愛媛県今治市において、一般貨物自動車運送事業（車両32両）を営んでおります。せとうち周桑バス㈱……愛媛県西条市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両７両）及び一般貸切旅客自動車運送事業（車両５両）を営んでおります。瀬戸内海交通㈱……愛媛県今治市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両33両）を営んでいる他、今治市の一般貸切旅客自動車運送事業（車両５両）を営んでおります。石鎚登山ロープウェイ㈱……愛媛県西条市において、ロープウェイ旅客輸送事業を営んでおります。(2）自動車整備事業㈱せとうち整備今治……愛媛県今治市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。㈱せとうち整備新居浜……愛媛県新居浜市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。(3）旅行業事業㈱せとうち観光社……愛媛県今治市、新居浜市において、当社乗合バス乗車券の発売業務及び貸切バスの斡旋等、国内旅行業及び海外旅行代理店業を営んでおります。（注）セグメントとの関連(1）は、運送事業区分(2）は、自動車整備事業区分(3）は、旅行業事業区分事業の系統図は次のとおりであります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営理念）公共交通機関の使命である「安全」が、お客様の信頼をなす根幹であることを社員全員が認識し、実行することによって地域に貢献できる企業として努力してまいります。（経営環境）運輸事業全般においてなお一層の安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンスの確立が事業継続の必須条件となっております。（対処すべき課題）このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況をかんがみ、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。一般路線バスでは、一般路線バス沿線４市・地域協議会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や輸送の効率化、利便性の向上努めてまいります。また、高速乗合バスは、新型コロナウイルス感染症の影響により運休を余儀なくされている路線があるものの、コロナ収束後の回復局面を見据え、共同運行会社と協議し、新たな商品開発の推進により、潜在利用客の掘り起こしに取り組みます。貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。貸切バス部門も新型コロナウイルス感染症の影響により、学校関係や大都市圏の主催募集のキャンセルが続いておりますが、採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。2017年度から貸切バス事業免許の更新制が実施され、運行に対するコンプライアンスの徹底に加え、財務的基盤についてもより一層の健全化が求められています。このため、車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。貨物自動車業においては、輸送体制の改編や設備投資を進めながら、新規取引先の拡大に努めてまいります。乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規顧客の拡大に努めてまいります。索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業の効率化に取り組んでまいります。自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。旅行業事業では、旅行業においては新型コロナウイルス感染症の影響による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。（目標とする経営指標）当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、以下のとおり設定しております。・収益性目標として、「セグメント売上高」を採用しております。・具体的な数値目標については、以下のとおりであります。2020年度自動車運送事業3,600百万円自動車整備事業265旅行業事業40売上高合計3,905