日本電子株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、世界経済の減速懸念が強まる中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「TrianglePlan2022」（2019年度～2021年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,123百万円増加し、136,788百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,635百万円増加し、91,707百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加し、45,080百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は117,243百万円（前期111,289百万円に比し5.4％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は7,030百万円（前期6,670百万円に比し5.4％増）、経常利益は7,203百万円（前期7,440百万円に比し3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,359百万円（前期5,940百万円に比し9.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。1)理科学・計測機器事業電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移しましたが、売上高はやや低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は76,643百万円（前期比1.2％減）となりました。2)産業機器事業電子ビーム描画装置を中心とした受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は23,844百万円（前期比43.6％増）となりました。3)医用機器事業国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引き合い、売上高共に堅調に推移しました。一方、海外市場においては受注・売上高共に低い水準にとどまりました。この結果、当事業の売上高は16,755百万円（前期比2.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,771百万円増加しました。当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,742百万円（前期は4,757百万円の資金の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費の増加等により資金が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は4,172百万円（前期は1,461百万円の資金の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得および有形固定資産の取得による支出により減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の増加は5,394百万円（前期は3,716百万円の資金の減少）となりました。これは主に、借入金の増加による収入等によるものであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含め、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠（コミットメントライン）を設定しております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業81,291△1.2産業機器事業25,2809.6医用機器事業18,120△5.1合計124,6920.2（注）１金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業80,6673.029,86315.6産業機器事業23,9130.016,0800.4医用機器事業16,080△3.92,707△19.9合計120,6611.548,6507.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業76,643△1.2産業機器事業23,84443.6医用機器事業16,755△2.0合計117,2435.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束の時期および業績に与える影響の見通しが依然困難な状況にあるものの、期末時点で入手可能な情報を基に最善の検討等を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から14,123百万円増加し136,788百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が5,129百万円増加、およびたな卸資産が4,645百万円増加したこと等により流動資産が9,791百万円増加しました。また、JEOLKOREALTD.、およびINTEGRATEDDYNAMICELECTRONSOLUTIONSINC.の企業結合により、主にのれんが1,197百万円増加し、固定資産も4,348百万円増加したことによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から10,635百万円増加し91,707百万円となりました。これは主に、借入金が増加したこと等によります。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益5,359百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加し、45,080百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント減少し33.0％となりました。2)経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年比の5.4％増の117,243百万円となりました。この要因としては、電子ビーム描画装置を中心に売上が増加したことが挙げられます。損益面においては、営業利益7,030百万円(前期6,670百万円に比し5.4％増)、経常利益7,203百万円(前期7,440百万円に比し3.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,359百万円(前期5,940百万円に比し9.8％減)となりました。この要因としては、売上高増加および原価改善したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に比し360百万円増加し、前期に比し持分法による投資利益は増加したものの、受託研究収入の減少かつ為替差損が増加したこともあり経常利益は237百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い、前期に比し580百万円減少しました。当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグローバルに展開しております。理科学・計測機器事業においては、国内の公的機関研究開発向けの売上が伸び悩む中、民間需要および中国向けの売上が堅調に推移しましたが、第４四半期において新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、売上は前年度並みとなりました。産業機器事業においては、半導体市場が活況の中、電子ビーム描画装置が受注・売上とも好調に推移いたしました。また、電子銃電源も薄膜形成向け需要が堅調なこともあり、産業機器全体で売上および利益を大きく伸ばすことができました。医用機器事業においては、当社製品の試薬使用量・検体必要量の少なさおよびランニングコストでの優位性は引続き競争優位性があり、国内向け生化学自動分析装置の売上が堅調に推移しました。一方、海外OEM供給先であるシーメンスからの受注・売上が低い水準にとどまりました。さらには、第４四半期において新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、売上は前年度並みとなりました。2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画「TrianglePlan2022」では、「TrianglePlan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。b．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源および資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。3)財務政策当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよう、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。④経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率を重視しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は6.0％（前期同）、売上高経常利益率は6.1％（対前期比0.6ポイント減）、自己資本当期純利益率（ROE）は12.4％（対前期比2.6ポイント減）、自己資本比率は33.0％（対前期比0.9ポイント減）となりました。今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。