ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されたことにより、悪化基調となりました。我が国経済につきましては、生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、同感染症の影響から設備投資の減速など、景気の大幅な下押しが見られました。このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界経済の動向を受けて慎重な設備投資が行われ、生産活動も総じて減速状況が続きました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需要が堅調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に一部活性化の動きも見られました。当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高442億30百万円(前期比14.5％減)、営業利益67億54百万円(前期比29.8％減)、経常利益74億74百万円(前期比25.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、51億３百万円(前期比31.7％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。溶接機器関連事業溶接機器関連事業につきましては、中国市場において、春節後、設備需要の早期堅調化が見られたものの、世界各地域で、取引先の設備投資が総じて弱含む流れを示しました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前期を下回りました。この結果、部門売上高は250億９百万円(前期比21.5％減)、部門営業利益は40億33百万円(前期比39.9％減)となりました。平面研磨装置関連事業平面研磨装置関連事業につきましては、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても堅調な生産活動が続きました。このような環境の下、当部門として販売促進を図ったものの、取引先における設備投資ボリュームの短期的な変動の影響もあり、業績は前期を下回りました。この結果、部門売上高は192億26百万円(前期比3.2％減)、部門営業利益は28億19百万円(前期比5.7％減)となりました。また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。・資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億11百万円、9.2％減少して、506億83百万円となりました。現金及び預金が18億80百万円、受取手形及び売掛金が５億14百万円、有価証券が12億56百万円、たな卸資産が７億57百万円、流動資産のその他が２億49百万円、流動資産の貸倒引当金が２億63百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ43億37百万円、25.1％増加して、216億23百万円となりました。長期預金が46億37百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億74百万円、1.1％減少して、723億６百万円となりました。・負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、77億84百万円、40.9％減少して、112億61百万円となりました。前受金が10億66百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が11億45百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が70億７百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、66億92百万円、170.4％増加して、106億21百万円となりました。転換社債型新株予約権付社債が60億54百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円、4.8％減少して、218億82百万円となりました。・純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、３億17百万円、0.6％増加して、504億24百万円となりました。自己株式の取得により32億99百万円減少した一方、為替換算調整勘定が５億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を51億３百万円計上したことなどにより利益剰余金が31億21百万円増加したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は162億20百万円と、前連結会計年度末に比べ５億40百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）仕入債務の減少額が11億19百万円、法人税等の支払額が23億89百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が74億74百万円、減価償却費及びその他の償却費が11億34百万円、売上債権の減少額が９億35百万円、たな卸資産の減少額が９億１百万円発生したことなどにより、差引80億90百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ10億40百万円の収入増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の純減少額が27億50百万円となった一方、長期預金の預入による支出が46億20百万円、有形固定資産の取得による支出が13億34百万円発生したことなどにより、28億78百万円の資金の減少となりましたが、前連結会計年度に比べ12億98百万円の支出増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の発行による収入が60億14百万円となった一方、社債の償還による支出が70億円、自己株式の取得による支出が32億99百万円、配当金の支払額が19億83百万円発生したことなどにより、59億75百万円の資金の減少となりましたが、前連結会計年度に比べ37億25百万円の支出増加となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)溶接機器関連事業20,921△23.0平面研磨装置関連事業13,884△8.7合計34,805△17.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格で表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)溶接機器関連事業24,367△16.05,714△10.1平面研磨装置関連事業17,125△13.614,152△12.9合計41,492△15.019,866△12.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)溶接機器関連事業25,007△21.5平面研磨装置関連事業19,222△3.2合計44,230△14.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（経営成績の分析）a.売上高当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて74億96百万円減収となり、442億30百万円となりました。溶接機器関連事業では、中国市場において、春節後、設備需要の早期堅調化が見られたものの、世界各地域で、取引先の設備投資が総じて弱含む流れを示しました。平面研磨装置関連事業では、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても堅調な生産活動が続きました。b.営業損益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて28億65百万円減益となり、67億54百万円となりました。溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業とも、販売の落ち込み等により営業利益は前年を下回りました。c.経常損益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて26億９百万円減益となり、74億74百万円となりました。為替差益の影響も寄与し、営業外収支は７億20百万円のプラスとなりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて23億73百万円減益となり、51億３百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は23億63百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理販売費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投資、自己株式の取得であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関からの借入や社債発行による資金調達で対応しております。③経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは、自己資本比率70％以上、ROE（株主資本当期純利益率）15％以上を長期的な経営指標の目標としております。前連結会計年度と当連結会計年度のそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率68.4％69.6％ROE（株主資本当期純利益率）15.3％10.2％当連結会計年度の数値は、自己資本比率は前連結会計年度を上回りました。自己資本が前連結会計年度を上回ったことによります。その一方、ROE（株主資本当期純利益率）は前連結会計年度を下回りました。経営成績が前連結会計年度を下回ったことによります。当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。（注）自己資本比率＝自己資本/総資産額×100ROE（株主資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均）×100④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。