numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。また、これら以外に「その他」事業である自転車関連商品の販売があります。（日本）ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。（インドネシア）海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT.MORYINDUSTRIESINDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。（その他）その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っております。なお、従来通信販売用商品の販売を行っておりましたモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。持分法適用会社のAutoMetalCompanyLimitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社のモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。(2)目標とする経営指標当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5％以上を第１の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。(3)経営戦略当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、以下のような特徴ある経営戦略により、ステンレス業界の中では相応のステイタスを保持しております。当社グループの特徴の一つは、グループ内で使用している造管機等の専用設備は、大半が自社で設計製作していることです。取引先のニーズに即した製造ラインをいち早く立ち上げることができますし、機械の調整や修理も自社内で実施できるため、アイドルタイムが少なくなります。当社グループの特徴の二つ目は、川上作戦と称する、材料加工も自社で手掛けることです。冷間圧延やスリットを実施できることから、汎用性のある材料を仕入れて、効率的な製造計画を立案することができます。当社グループの特徴の三つ目は、流通機能を取り込んでいることです。各地に配送センターを設置し、物流コストの削減と情報収集の強化を図ることにより、販売力の更なる強化を目指しています。現在は、製品の品質を更に高め、独立系のメーカーとして独創的な発想で、新たな分野のユーザーを開拓していくことを課題としております。(4)会社の対処すべき課題翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響により非常に厳しい状況が予想されます。感染地域は世界全体へと拡大しており、終息の時期はいまだに見通せません。国内外ともに外出の制限や自粛が一部緩和されたものの、経済活動は大きな打撃を受けております。製造業は一部生産をストップしている企業もあり、設備投資意欲は減退しております。また、建築工事も中断しているところがあるなど、当社を取り巻くほとんどの分野で大きな影響が出ています。当社グループとしては、かかる状況下ではありますが、新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめ、業績の確保に努めていきたい所存であります。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の方針に従って、その充実を図ります。a.ステークホルダーとの関係イ株主の権利・平等性を確保します。ロ株主との間で建設的な目的を持った対話を行います。ハ株主及びその他のステークホルダーとの良好な関係を構築します。ニ財務情報・非財務情報を適切に開示し、透明性を確保します。b.コーポレート・ガバナンスの基本体制イ当社は監査等委員会設置会社とします。ロ取締役会は、法令が定める範囲内で業務執行を執行役員に委任し、経営の監督機能に重点を置きます。c.取締役の人数は定款によるものとします。また、社外取締役については複数名を選任します。d.取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成します。監査等委員には、財務・会計に関する適切な知識を有しているものを１名以上選任します。e.監査等委員会は定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るものとします。f.取締役会は、執行役員を選任し業務を分担して執行させます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会の役割は、取締役の職務の執行を監査し、企業経営の健全性や適正であることを担保することであり、監査等委員が取締役として取締役会の議決権を持つことでコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。また、社外取締役は当社の経営の透明性・経営のチェック機能を高めるとともにその経験と知見を生かした適切な意見をいただけるものと考えております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名の４名で構成され、監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員である取締役の濵﨑貞信が務めております。非常勤の社外取締役監査等委員は、弁護士である小池裕樹、公認会計士である林修一、公認会計士である岩崎泰史の３名であります。③企業統治に関するその他の事項当社は企業価値の持続的向上をはかるため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理するためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考えております。事業活動において想定される各種リスクに対応する基本的な方針は取締役会で決定し、各部門担当執行役員が具体的な体制を整備し、その実施状況等は取締役会が監督しております。また、監査等委員会はその状況の監視を行います。取締役会等の重要な会議の開催並びにその記録等の保管、業務の執行に関する規程の整備並びに執行状況の報告等は適切に行われております。連結子会社については当社の執行役員等が代表者を務めるなどにより当社と同等の体制が構築され、また、その状況が当社取締役会に報告される体制となっております。連結子会社の業務遂行における判断基準となるべき指針は、当社の関係する業務執行部門又は同種の業務の担当部門が作成又は承認し、担当の執行役員に報告することになっております。部長級以上で構成される幹部会議を毎月開催し、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底をはかっております。従業員の業務遂行におけるコンプライアンスは、行動規範を整備し、営業・製造・管理の３部門で情報を共有することによる相互牽制、業務執行状況の報告を都度行わせることなどにより、一定の水準を確保できていると考えております。当社は、取締役に社内外を問わず広く適任者を得られるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款で定めております。当社は、当該規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための新しい生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、顧客からの高度化する要望に応えるために、基礎技術のレベルアップはもちろんのこと応用研究にも注力し、高品質な製品の安定供給をめざしています。さらに、働き方改革を念頭に置き、今まで以上の生産性向上に向けた取り組みを進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は65百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（日本）ステンレス管部門では、推進していた高品質配管パイプの安定生産方法を確立し、製造可能範囲を拡大させて顧客の要望に応えました。また、材料生産における洗浄方法の変更に成功し、環境負荷を大幅に軽減させました。ステンレス条鋼部門では、新鋼種による条鋼の生産方法を開発し、製品として提供を開始しました。また、コストダウンのために工程短縮改善を進めました。ステンレス加工部門では、顧客からの要望をふまえ、新しいパイプの加工方法を開発し加工品としての提供を可能としました。鋼管部門では、設備更新時に新しい機能を追加し、作業負荷を大幅に軽減させました。また、新しい製品の生産販売を決定し、その製造方法を確立しました。機械部門では、パイプの切断面取加工機械の機能アップを進めるとともに、あらたに顧客から要望のあった加工機械の開発を開始しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は65百万円であります。（インドネシア）ステンレス管部門では、製品の競争力強化を主眼とした生産技術の革新などの研究開発を行っております。当連結会計年度では、特筆すべき成果はありませんでした。なお、当連結会計年度における研究開発費の支出は僅少であります。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1944年10月村田昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始1950年12月資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更1961年２月本社を現京都府長岡京市に移転1962年９月八日市事業所を開設1962年９月㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）1963年３月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月市場第一部に指定）1965年５月米国に販売会社現MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.を設立1969年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月市場第一部に指定）1972年12月シンガポールに生産・販売会社MurataElectronicsSingapore(Pte.)Ltd.を設立1973年10月中国に販売会社MurataCompanyLimitedを設立1978年４月欧州で初めての販売会社をドイツに設立1978年11月台湾の生産・販売会社現TaiwanMurataElectronicsCo.,Ltd.を買収1980年９月カナダの多国籍企業ErieTechnologicalProducts,Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)1981年５月㈱小松村田製作所を設立1982年10月㈱富山村田製作所を設立1983年８月㈱出雲村田製作所を設立1984年８月㈱金沢村田製作所を設立1987年７月野洲事業所を開設1988年９月タイに生産会社MurataElectronics(Thailand),Ltd.を設立1988年10月ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月オランダに現MurataElectronicsEuropeB.V.を設立し、機能を移管）1988年11月横浜事業所を開設1989年12月オランダに販売会社を設立（2014年４月に現MurataElectronicsEuropeB.V.に統合）1990年７月ブラジルに販売会社MurataWorldComercialLtda.を設立1992年４月㈱岡山村田製作所を設立1993年５月マレーシアに生産・販売会社MurataElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立1994年12月中国に生産会社WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.を設立1995年５月中国に販売会社MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立1999年３月東京支社（東京都渋谷区）を開設2000年12月韓国に販売会社KoreaMurataElectronicsCompany,Limitedを設立2002年７月メキシコに販売会社MurataElectronicsTradingMexico,S.A.deC.V.を設立2004年10月本社を現在地に建設・移転2005年６月中国に生産会社ShenzhenMurataTechnologyCo.,Ltd.を設立2005年12月中国に中華圏の販売統括会社Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.を設立2007年８月米国の開発・生産及び販売会社現MurataPowerSolutions,Inc.を買収2010年10月インドに販売会社MurataElectronics(India)PrivateLimitedを設立2010年10月ベトナムに販売会社MurataElectronics(Vietnam)Co.,Ltd.を設立2011年９月フィリピンに生産会社PhilippineManufacturingCo.ofMurata,Inc.を設立2012年１月フィンランドの開発・生産会社現MurataElectronicsOyを買収2012年３月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受2013年８月東京電波㈱を買収2014年３月現㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）2014年12月米国の開発・生産及び販売会社現pSemiCorporationを買収2016年10月㈱指月電機製作所との合弁会社㈱村田指月FCソリューションズを設立2016年10月フランスの開発・生産及び販売会社現MurataIntegratedPassiveSolutionsSASを買収2016年11月現㈱伊勢村田製作所を買収2017年９月ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受2017年10月米国の開発・販売会社現MurataVios,Inc.を買収
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュールの電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。［電子部品の製造・販売］提出会社当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。販売会社販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.」、中国の「MurataCompanyLimited」、「MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.」、オランダの「MurataElectronicsEuropeB.V.」及び韓国の「KoreaMurataElectronicsCompany,Limited」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。生産及び販売会社生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.」、「ShenzhenMurataTechnologyCo.,Ltd.」、「MurataEnergyDeviceWuxiCo.,Ltd.」、「FoshanMurataMinmetalsMaterialsCo.,Ltd.」、シンガポールの「MurataElectronicsSingapore(Pte.)Ltd.」、及びフィリピンの「PhilippineManufacturingCo.ofMurata,Inc.」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。統括会社統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。［その他］従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、プロセス技術、商品設計技術、生産技術、そしてそれらをサポートするソフトウェア技術、分析・評価技術等を独自に開発しております。また、これら技術を相互に連携させることにより、顧客ニーズに対する迅速かつ柔軟な対応を実現しております。さらに、外部コンソーシアムや大学、企業等とも積極的に協業することにより、将来を見越した技術・製品の開発を推進し、新たな市場やイノベーションの創出を目指しております。特に５Ｇに対応したモバイル通信市場や自動車市場に注力してまいりましたが、今後はこれら市場へのさらなる価値提供に加え、自動車市場を自動車単体（In-Car）のみならず、他の自動車や交通インフラと通信技術を介して協調する領域（Out-Car）も含めて広く捉え、事業機会を探索してまいります。コンポーネント事業分野では、小型化、薄型化、高耐熱化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、ノイズ対策部品、タイミングデバイス、センサデバイス、高周波部品、電池等の開発を推進しました。電池関連では、全固体電池の高い安全性と耐久性が評価され、「CEATECAWARD2019」経済産業大臣賞ならびに「第49回日本産業技術大賞」内閣総理大臣賞を受賞いたしました。電池事業を含めたエネルギー事業分野では、脱（低）炭素社会実現に貢献する技術・商品・サービス及び省エネ・再生可能エネルギー関連事業の提供に努めてまいります。モジュール事業分野では、小型化、高機能化、多機能化、低消費電力化をキーワードに、通信モジュール、電源モジュール、樹脂多層基板等の開発を推進しました。通信モジュール事業分野では、特に自動車市場における、安全性、エネルギーマネジメント等のニーズに応えられるよう技術開発を進めてまいります。本社研究開発部門では、新規事業創出に向けて、特に通信、自動車、エネルギー、メディカル・ヘルスケア、ＩｏＴ市場向けの新技術・新商品、ならびに当社グループの事業を幅広く支える基盤技術の開発を行っております。「３Ｄ触力覚技術」を活用したハプティクス・ソリューション技術を提供する株式会社ミライセンスを買収したことにより、これまで取り組んできたアクチュエータとのシナジー創出とデバイス事業の展開を加速させることができると考えております。当社の開発体制は、技術・事業開発本部、生産本部、コンポーネント事業本部、モジュール事業本部、医療・ヘルスケア機器事業推進部から成ります。事業部系の開発部門では、担当品種に関する技術開発及び新製品開発に取り組んでおります。技術・事業開発本部と生産本部では主に、新規事業創出に向けた技術開発、要素技術開発とそのプラットフォーム化に注力しております。また、新たな研究開発拠点として、横浜みなとみらい21地区の「みなとみらいイノベーションセンター」を2020年10月に設立いたします。みなとみらいイノベーションセンターでは、中長期的にイノベーションを続けるための拠点として基礎研究、企画、デザイン、設計力の強化を図ってまいります。また、当社野洲事業所、横浜事業所等の研究開発拠点との連携を強化するとともに、技術交流等外部との連携強化を図り、オープンイノベーションを促進することで業界をリードする革新的な製品や技術を提供してまいります。最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。なお、各セグメントに帰属しない基礎研究費は「本社部門」として分類しております。前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）コンポーネント49,22250,199モジュール34,76334,865その他－－本社部門17,60417,422計101,589102,486
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年10月創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業1954年４月三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立1958年８月三洋工業株式会社(東京)を設立1959年１月株式会社三洋商会(広島)を設立11月三洋鍍金株式会社(東京)を設立1962年12月株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立1947年７月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更1963年８月三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設９月株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く1965年４月名古屋支店を開設1966年５月埼玉工場を開設1967年２月東北支店を開設1968年７月大阪支店を開設1969年８月茨城工場を開設９月福岡工場を開設1970年３月旧本社新築移転1971年２月東京証券取引所市場第二部に上場1976年１月関東工場を新築移転６月東京証券取引所市場第一部に指定1981年11月埼玉物流センターを新築移転1982年10月株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立1983年４月株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立1989年１月株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立1991年３月仙台工場を開設1996年９月フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収1998年７月技術研究所を新築移転2005年12月スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収2008年２月札幌工場を新築移転2019年１月本社を江東区から墨田区へ移転
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。三洋工業……………………建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。システム子会社……………㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。その他………………………フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。なお、三洋ＵＤ㈱は関連会社で持分法非適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針近年、人々の求めるものは、単なるモノの豊かさから、「健康」や「安全」「環境への配慮」という基本的なことがら、そして「ゆとり」や「やすらぎ」「潤い」といった心の豊かさへと変化してきております。わたしたちは、こうした時代の要請、お客様の要望をしっかりと受け止め、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。①会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献する」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。・人間尊重の経営・お客様第一の経営・地域・社会と共生する経営以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。(２)経営戦略等当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。わたしたちは、「未来を守る確かな建材」で快適空間の提案を行い、「顧客ファースト」で全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。①社会動向や市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上・成長戦略商品を中核とした収益力の拡大と既存重点製品による安定的収益確保・価値創造に向けた技術開発力の強化と共同開発の推進によるイノベーションの創出・新規事業・新分野への提案と構築②戦略的コストダウンと品質確保による内製化の推進・省力化によるコストダウンと製品付加価値の向上・品質管理の徹底による品質の確保・仕入資材・商品調達価格の低減③持続的な成長に向けた経営基盤の強化・CSRへの実践強化・多能化の推進と人材の育成・確保・基幹情報システムの有効活用と業務自動化の探究④グループ企業の連携による収益力の強化(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題といたしましては、まず短期的には、グループ全社において新型コロナウイルス感染防止に向けた柔軟な対応を継続的に実施し、社員の健康と安全を第一に、業績の維持確保に努めることが最優先課題であると考えております。また同時に、今般のコロナ禍を機に、より強い危機意識をもってBCP（事業継続計画）の見直しを図ると同時に、働き方改革への対応をより加速させることが必要であると捉えております。また中長期的には、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新規の建築需要が次第に縮小化していく中で、安定的な利益を如何に確保し、持続的な成長を実現させていくかが重要な課題であると認識しております。そのためには、変転する社会動向や社会的課題、多様化する市場ニーズ及び事業リスク等を的確に捉え、価値創造による収益性の向上を目指すとともに、CSR活動やSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取組みを通じて当社グループの存在価値をより高めていくことが肝要であると考えております。当社グループではこうした課題認識のもと、現在推進中の中期３ヵ年経営計画『SANYOVISION73』に沿って、「商品の魅力」「人の魅力」「企業の魅力」をさらに磨き上げ、健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤を構築し、収益性の改革に向けた好循環「価値創造プロセス」を確立し、持続的な成長に向け邁進していく所存であります。当社グループにおきましては、これからも内部統制システムの適切な運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化に取り組み、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対応した製品の開発を目標にしております。そのために、開発、生産、購買、営業の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団により内・外装製品群ごとのチームを再編・強化し、開発業務のスピ－ドアップを図ると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウンを目指しております。セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、換気・環境関連としましては、老朽化した屋上換気扇の改修物件対応「ウルトラエ－ス中間架台」を品揃えしました。耐震天井関連製品としましては、ＳＺシリ－ズの充実化を図り、地震による天井面の変形追従型「フォロ－イングＳＺ」や調整機能付き直張天井「ＳＺ－ＡＤ」を加え、照明設備も薄型ＬＥＤ採用の軽量天井専用照明「ＳＺかるライト」を発売致しました。アルミ製品関連としましては、既存商品のリニュ－アル開発でEXPジョイント「サンパンションＲ」とアルミ笠木「トップラインＵ」を品揃えしました。さらに床関連としましては、大風量の床下空調設備への対応できる大スパンＯＡフロア「サングリッドフロア」を品揃えしました。引続き市場ニーズに応えるべく床システムおよび周辺部材の開発を継続しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は220百万円となりました。今年度におきましては、新中期３ヵ年経営計画「SANYOVISION73」の２年目として、成長戦略製品と位置付けております「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に取り組んでまいります。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年５月富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。1944年12月セレン整流器を逓信省に納入。1945年４月栃木県間々田町（現小山市）に間々田工場を新設。1952年12月社名をオリジン電気株式会社へ変更。1955年６月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。1956年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。1957年８月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。1960年４月本社工場に本館を建設。1961年８月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1965年３月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。1969年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1970年２月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。1972年７月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。1973年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。1977年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。1987年４月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。1988年６月当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。1990年８月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。1996年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1996年７月台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。1998年１月当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。1998年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。2000年３月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。2000年６月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。2001年８月香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。2001年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現連結子会社）。2004年２月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。2004年４月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現連結子会社）。2004年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現連結子会社）。2007年１月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）。2008年１月当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現連結子会社）。2009年７月連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。2009年８月香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。2009年９月台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。2010年１月当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。2011年１月当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。2011年６月東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）。2011年11月当社子会社オーティーエス株式会社を設立。2012年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。2015年８月埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。2015年８月オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。2015年９月埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。2015年11月埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。2017年７月香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。2019年１月当社関連会社オリジン電気商事株式会社を追加出資により子会社化（現連結子会社）。2019年４月社名を株式会社オリジンへ変更。2019年９月米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。〔エレクトロニクス事業〕会社数３社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。〔ケミトロニクス事業〕会社数８社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。〔コンポーネント事業〕会社数４社半導体デバイス：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。〔その他〕会社数５社：子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。また、子会社オリジン電気商事㈱他に、当社の製品の販売を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】一般定期借地権設定契約旧本社工場跡地の有効活用を図るため、一般定期借地権設定契約を締結しており、2019年11月22日に契約内容の一部を変更しております。契約の内容は次のとおりであります。契約先の名称東京建物株式会社契約締結日2016年10月21日借地期間2020年2月1日から2092年5月31日所在地東京都豊島区高田一丁目土地面積12,348.42㎡（注）１．契約先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。２．土地面積が本件土地の地番の合筆分筆手続きにより0.01㎡減少しております。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、そして精密機器および電力用半導体部品を中心とするコンポーネント技術の４分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに４分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は研究開発費1,775百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。（１）エレクトロニクス事業１）小型基地局用ＢＡＴＴ一体型電源装置を製品化しました。２）非常時に基地局を救済する可搬型EV放電器を開発しました。３）Ｘ線電源の高速立上げ技術を確立しました（100kVまで1.2ms→0.5ms）４）モノタンク電源（2kW製品化）（2.08kW一次試作）を開発しました。５）新高速充電器の出力エネルギーを同サイズで1.5倍に上げました。６）ＥＢ描画電源の電流容量を2.5倍に上げました。７）バラスト用電源の価格を同容量で工原、外形共に20%ダウンしました。当事業に係る研究開発費は350百万円であります。（２）メカトロニクス事業１）車載および業務用ディスプレイ用面塗布・真空貼合装置「ＮＲ２Ｍｂ」を製品化しました。２）車載ディスプレイ用常圧貼合装置を開発しました。３）ＣＳＮＥＸＴについて、新構造クランプ機構の採用とＣＣＤアライメント機構による性能向上を図りました。４）鉄-アルミ接合時に発生するスパッタ飛散を抑制するため、スパッタ捕集システムの開発を進めました。５）ＧＥＭ300通信規格に対応しＦＯＵＰからの自動搬送機能を備えた12インチウエハ用ウエハバンプ形成装置を製品化しました。当事業に係る研究開発費は350百万円であります。（３）ケミトロニクス事業１）繊維強化ポリアミド（ナイロン）素材への付着性が良好な自動車内装用塗料「エコネットＥＮ」を製品化しました。２）耐擦傷性塗料「エコネットＮＳシリーズ」の高速復元タイプを製品化しました。３）住宅設備向け抗菌塗料を製品化しました。当事業に係る研究開発費は256百万円であります。（４）コンポーネント事業１）ＯＡ機器、自動車内装用として開閉機構、安全機構向けに高トルクリミッタを開発、製品化しました。２）自動車市場向けに電動バックドアのアクチュエータ用に２段式トルクリミッタの開発を進めました。３）既存のトルクリミッタに対し、更に高精度を目的としたトルクリミッタの開発を進めました。４）Ｘ線ＣＴの高電圧発生回路用のダイオード、コンデンサ、抵抗を搭載したモジュールの開発を進めました。当事業に係る研究開発費は501百万円であります。（５）全社共通研究開発本部で行なっている基礎研究および応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は316百万円であります。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年７月日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開始。1960年８月栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。1961年11月米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。1963年５月神奈川県藤沢市に大船工場を新設。1963年６月東京証券取引所市場第２部に上場。1964年10月東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。1965年１月東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。1970年７月東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。1972年２月大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。1983年４月本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。1993年４月旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。2003年９月福岡営業所を閉鎖。2004年９月営業部を東京都中央区に移転。2016年７月営業部を東京都中央区より神奈川県藤沢市に移転。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。機種製品の内容電磁弁通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。膨張弁冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。温・湿度調節器温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるいは電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類がある。電動弁コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量をコントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。)手動弁パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。)自動弁自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用の冷却水に使用される。)その他コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の51.26％を所有)、同社へ当社製品を販売している。以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期以降の見通しと致しましては、米中間の対立や原油価格の暴落による世界経済の不安定さの高まりに加え、新型コロナウイルス終息の目途は立っておらず、経済活動の回復がなかなか見通せない状況が続くものと思われます。こうした厳しい環境の下、当社と致しましては安定した黒字体質の定着が最重要課題と認識し、5期連続黒字に向けて、市場の変化に対応し当社の強みの再構築とそれを活かした商品開発、販売の促進に一層注力し、安定した収益基盤の構築を図って参ります。そのためにも、取引先から頼られる製品開発力、信頼される品質の維持、取引先ニーズへの迅速な対応に社内一丸となって注力することで、安定した黒字体質の実現を図りたいと思います。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高及び営業利益であります。2021年3月期の目標値は売上高2,600百万円、営業利益60百万円であります。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(１)コーポレート・ガバナンスの体制当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指し、以下のような機関やリスク管理体制を構築しております。従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。また、公認会計士の監査は、有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。(２)役員報酬の内容社内取締役の報酬総額33,940千円社内監査役の報酬総額300千円(注１)上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)1,650千円を支払っております。(注２)上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した社内取締役ならびに社内監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。(３)取締役の定数当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。(４)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。(５)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(６)取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の金額は15,385千円となっております。
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、当社代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け、シェアリングエコノミー(注)や「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって「どこにもないふつう」の新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。事業の効率化と相乗効果を生かす目的に、2017年４月１日にオープンリソース株式会社を存続会社としてオープンワークス株式会社と、また、2020年５月１日にハプティック株式会社を存続会社としてグッドルーム株式会社と合併し、ハプティック株式会社は社名をグッドルーム株式会社に変更しております。(注)シェアリングエコノミー：典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸し出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は所有することなく利用できるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、ソーシャルメディアの特性である情報交換に基づくコミュニティの機能を活用することで解決できる。(1)当社年月変遷の内容2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年６月東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携2016年８月小田急電鉄㈱と資本提携2016年８月小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2018年７月三菱地所㈱と資本提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2019年３月東京証券取引所マザーズに上場(2)ITセグメント年月変遷の内容1987年３月企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現オープンリソース㈱)を設立1997年２月㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更2001年６月業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転2002年10月小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立2003年２月オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出2007年１月オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2017年４月オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併2018年３月労働者派遣事業の許可(派13-309673)2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)(3)暮らしTechセグメント年月変遷の内容2009年12月暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開2013年３月こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立2013年12月ハプティック㈱が大阪に支店を開設2015年４月ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携2015年12月グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始ハプティック㈱が名古屋に支店を開設2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年８月ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2016年11月ハプティック㈱が福岡店の開設賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイズ賃貸」スタート2017年１月ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携2017年６月ハプティック㈱が賃貸オフィスの募集・リノベーションを行うグッドオフィスを展開2017年11月ハプティック㈱が八重洲サテライトオフィス、札幌店を展開2018年４月ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)[事業の変遷図]