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フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（フィーチャ株式会社）及び連結子会社である北京飞澈科技有限公司により構成されており、「MakeThingsIntelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。当社は2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。それ以来、コンピュータビジョン（コンピュータを用いた画像技術）と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアを提供してまいりました。今後も当社グループは、様々な端末に実装しやすい画像認識技術の実現を目指してまいります。・当社グループの事業内容当社は、画像認識ソフトウェアを開発しておりますが、特に車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識などを検知するADAS（※１）用の組み込みソフトウェアの開発に注力しております。主な顧客はTier1（※２）と呼ばれる自動車部品メーカーやドライブレコーダーメーカーです。また、顔認証やよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS（※３）用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。※１ADASAdvanceddriver-assistancesystems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム。※２Tier1自動車メーカーに直接部品を供給する企業。※３DMSDriverMonitoringSystem。自動車の運転手を監視するシステム。・当社グループのソフトウェア技術について当社は、コンピュータビジョンに特化したソフトウェア、特に機械学習を用いた画像認識ソフトウェアを主に開発しております。機械学習とは、大量のデータを用いて学習を行い、特徴量（※４）と呼ばれる辞書を作成し、その辞書を参照しながら画像から歩行者などの対象物を検知する技術であります。機械学習は、近年AI技術を大きく発展させたディープラーニングとディープラーニング出現前の非ディープラーニングに分けることができ、当社は、現在、主にディープラーニング技術を用いたアルゴリズム及びソフトウェアの開発に注力しております。ディープラーニングは、非ディープラーニングに比べて認識性能が高く、当社ではADAS用ソフトウェアだけでなく、運転手監視ソフトウェアにも用いております。一方、実装性能に優れた非ディープラーニングを有することも、当社の大きな強みであります。画像認識ソフトウェアを安価な車載カメラやドライブレコーダーに搭載する場合には、比較的性能が低いLSI（※５）で動作させることが必要ですが、当社の非ディープラーニングは、そういった比較的性能が低いLSIでも動作させることが可能となります。このように当社は製品の仕様に応じて、非ディープラーニングとディープラーニングを使い分け、あるいはその両方を組み合わせて使うハイブリッド化を行い、車載カメラやドライブレコーダ用カメラにソフトウェアを提供しております。※４特徴量データの特徴を数値化したもの※５LSILarge-ScaleIntegration。集積回路のうち、素子の集積度が数千ゲートかそれ以上のもの。・当社グループのビジネスモデル当社は、顧客の車載カメラやドライブレコーダー向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。また、量産以降に発生する、搭載数量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。なお、一部の取引には商社が介在しております。なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目であると認識しております。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「MakeThingsIntelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は以下のとおりであります。１.社会に対する行動２.誠実・健全な企業活動これらを経営の基本理念として事業展開を行っております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。(3)経営環境当社グループの属する画像認識ソフトウェア業界においては、近年、大学発ベンチャー等の企業が新規参入しております。そこで当社グループは、2013年６月14日に閣議決定された「日本再興戦略」により、2015年時点の0.5兆円から2030年には20兆円まで成長すると見込まれている安全運転支援装置・システム市場において、当該装置・システムのキーデバイスである車載カメラ市場を主なターゲットとすることで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自動車販売台数の落ち込みを受け、自動車関連企業の開発予算は縮小傾向にあります。しかしながら、先進運転支援システムや自動運転に対する需要は底堅いことから、開発予算は徐々に平常時の水準に回復し、将来的には拡大していくことが想定されます。従いまして、短期的には新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じるものの、当社グループの経営方針及び経営戦略の見直しを要するまでには至らないものと認識しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。②内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、認識精度と認識速度を両立した画像認識ソフトウェアにより安全で安心な社会を実現するため、ディープラーニング技術等の先端技術分野の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発部及び連結子会社において推進されております。研究開発メンバーは、博士号取得者をはじめとした高度な知識を有するメンバーにより構成されております。当連結会計年度においては、主にフリースペース検知技術、三次元物体検知技術及び最適なディープラーニングモデルの自動探索技術の開発を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は48,122千円であります。なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第29期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の企業内教育事業、通信教育事業、手帳関連事業、出版事業等の事業部門を集約し、分離独立する形で設立され、次のような沿革を経て現在に至っています。年月概要1991年８月株式会社日本能率協会マネジメントセンター設立10月女性向けカジュアル手帳「PAGEM(ペイジェム)」を発売1994年９月「能率カレンダー」を発売1995年４月アセスメント本格的開始2001年６月ｅラーニング開始2004年11月本社オフィス港区東新橋に移転2010年１月ｅラーニングを全コース定額制サービス「ｅラーニングライブラリ」に刷新12月株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立2011年４月公開セミナーのビジネスカレッジを開始2012年３月休眠会社であった一般社団法人人材開発協会を業務提携および基金拠出により子会社化（非連結子会社）2013年３月株式会社新寿堂を株式追加取得により連結子会社化６月「能率手帳」を「NOLTY」へブランド変更2014年４月株式会社能率手帳プランナーズが株式会社NOLTYプランナーズに社名変更2015年５月本社オフィス中央区日本橋に移転2019年３月株式会社新寿堂新たな生産設備を導入し和光工場の稼動を開始2020年６月一般社団法人人材開発協会を当社グループでの重要性が高まったことにより連結子会社化
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第29期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）より分離・独立して設立されました。当社グループは新たに制定した企業理念「EnjoyYourGrowth!」のもと「成長に、寄り添う。」ことをミッションとして掲げ、当社と連結子会社３社により構成されております。また、当社はその他の関係会社１社を有しております。当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業自由で豊かな人生を過ごすために、価値ある時間を創造する手帳関連商品を企画・制作・製造・販売しております。当社では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした「NOLTY」、プライベートライフの充実を軸とした「PAGEM」のブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品・サービスを提供しております。連結子会社（株）NOLTYプランナーズは、企業向けに「NOLTY」ブランドの手帳、ノート等をカスタマイズ企画・販売しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを販売し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらの手帳関連商品は、連結子会社である（株）新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。また、ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍を企画・制作・販売しております。ビジネススキルの向上、資格試験対策など幅広いテーマで対応しております。新たな取り組みとして、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」をリリースしております。(2)ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。当社では、新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して商品・サービスを提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）など幅広く対応しております。また、スキル評価や適性診断などのサービスも行っております。連結子会社（一社）人材開発協会は、職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及・推進をおこなっております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第29期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、成長したいと願うすべての人を支援し続けること、ならびに“意味ある時間（とき）”をつくりだすことを支援し続けることを目指してまいりました。昨今の、人生100年時代の到来や、AIや機械により多くの労働が代替されていくような環境変化の中で、「人の成長」のあり方や価値観はより多様化していくと考えております。このような環境や価値観の変化のもと、当社の存在意義や目指す姿を再認識し従業員全員で実現していくことが重要であると考え、当社創立30年目である2020年を迎えるにあたって、2019年７月、企業理念「EnjoyYourGrowth!」を制定いたしました。この理念は、働き方や生き方が多様化し何歳（いくつ）になっても可能性を広げていくことができるこれからの時代に、日々夢や目標に向かって挑戦し自分の変化を楽しむ人が増えてほしい、という当社グループの思いを表したものであります。この理念のもと、当社グループは「成長に、寄り添う。」ことを新たなミッションとし、自分自身や時間と向き合う人の多様な成長に寄り添い、支援してまいります。(2)経営戦略企業理念「EnjoyYourGrowth!」のもと、従来のミッションである「人と時間のマネジメントに貢献する」からより一層領域を広げ、自分らしい豊かな時間（とき）をデザインする「時間（とき）デザイン」と、人と組織の多様な成長に寄り添う「成長のデザイン」を実現する商品・サービス展開を推し進めてまいります。具体的には、競争が激化している既存事業においては「時間（とき）デザイン」と「成長のデザイン」を軸に“顧客起点の事業変革”を強化いたします。また、新しい商品や取組みなど事業領域・サービスを拡大することや、顧客に当社グループのファンとなっていただけるような新しい仕組みづくりに挑戦してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高および営業利益を重要指標としております。(4)経営環境ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境としましては、Ｔ＆ＬＤ事業においては手帳市場の拡大スピードがやや頭打ちとなっており、出版市場は市場の縮小に伴い出版社や書店の数も年々減少するなど依然として厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は、店舗での集客力が低下するだけでなく、新たな生活様式で消費行動や仕事環境のデジタル化が進んでおります。一方、ＨＲＭ事業においては企業業績の好調な推移を受けて人材採用や人材教育への投資が拡大基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は、対面リスクを回避するため教育研修や採用活動に変化が生じております。このような環境において、当社グループでは対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。①事業競争力の向上既存事業の強化・革新を確実におこなうために、Ｔ＆ＬＤ事業においては、手帳に加え、手帳関連商品の展開による顧客単価向上、ＥＣサイトでの販売拡大、企業市場における手帳関連商品開発による既存顧客へのクロス販売及び顧客単価向上と新規顧客開拓、学校市場におけるターゲット顧客拡大、書籍の新ジャンル拡充、コンテンツの二次利用拡大などに取り組んでまいります。ＨＲＭ事業においては、デジタルトランスフォーメーションを核とした事業変革に取り組んでおり、診断付きWeb学習サービスを更に拡張させるとともに、研修およびアセスメントのオンライン化により新たな顧客層の獲得を進めてまいります。②新たな取り組みの加速新規事業案や新規プロジェクトの事業化を目指すとともに、継続的に新たな事業領域を探索してまいります。また、海外への既存商品・サービスの販路拡大を進めてまいります。③人材の充実当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。④内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。⑤新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に対応するべく、当社グループでは代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部の設置、在宅勤務制度の積極的活用推進による出社率のコントロール、従業員の健康状態の定期的な把握、感染防止策の周知徹底等を行うことにより従業員をはじめとするステークホルダーの安全を確保し、政府・各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止に努めてまいります。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第29期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ロ．経営会議経営会議は、毎月２回開催され、社内取締役をメンバーとして当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ハ．監査役会監査役会は監査役４名で構成されており、４名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人数報酬等の額取締役（うち社外取締役）８人（１人）222,895千円（6,000千円）監査役（うち社外監査役）４人（４人）19,690千円（19,690千円）計12人（うち社外５人）242,585千円（うち社外25,690千円）取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部負担しております。上記の当社負担額と子会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は267,085千円であります。⑤役員の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。⑨社外取締役及び監査役の責任限定契約当社は、社外取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
株式会社ビーネックスグループ
有価証券報告書－第16期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で1997年８月に設立されました。企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月事項1997年８月三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立2004年11月株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資2004年12月株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資2005年３月株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする2005年６月株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始2005年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社（現株式会社ビーネックスウィズ）を設立2006年１月第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資2006年５月有料職業紹介事業の許可を取得2006年11月商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更2007年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資2008年10月株式会社トラスト・テックを吸収合併商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更2009年３月株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社ＴＴＭ（現株式会社ビーネックスパートナーズ）に変更2010年３月株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年６月香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更2012年８月株式会社ＴＴＭが株式会社テクノアシストを吸収合併（存続会社は株式会社ＴＴＭ）2013年８月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更2013年12月東京証券取引所市場第一部指定2015年７月株式会社テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受株式会社フリーダムの全株式を取得し、完全子会社とする2015年10月株式会社トラィアルの全株式を取得し、完全子会社とする2016年４月労働者派遣事業の許可を取得2016年８月MTrecLimitedの株式を取得し、同社及び同社子会社MTrecCareLimitedを子会社とする2016年９月PT.TRUSTTECHENGINEERINGSERVICEINDONESIAを設立し、完全子会社とする2016年10月株式会社トラィアルを吸収合併山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする2017年３月株式会社フュージョンアイ（現株式会社ビーネックスソリューションズ）の全株式を取得し、完全子会社とする共生産業株式会社の商号を株式会社トラスト・テック・ウィズ（現株式会社ビーネックスウィズ）に変更2017年12月英国の人材派遣会社1998HoldingsLimited（現BeNEXTUKHoldingsLimited）の株式を取得し、同社及び同社子会社５社を子会社とし、同社関連会社１社を持分法適用の関連会社とする2018年１月当社が展開しているIT・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である株式会社フュージョンアイに承継し、商号を株式会社トラスト・アイパワーズ（現株式会社ビーネックスソリューションズ）に変更広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする2018年４月株式会社フリーダムの子会社である株式会社イーシーエスを存続会社とし、株式会社フリーダム及び同社子会社３社が合併、また商号を株式会社トラスト・ネクストソリューションズに変更2018年５月1998HoldingsLimitedの商号をGapPersonnelGroupLtd（現BeNEXTUKHoldingsLimited）に変更2018年８月GapPersonnelHoldingsLimitedを通じて英国人材派遣会社QuattroGroupHoldingsLimitedの株式を取得し、子会社とするGapPersonnelHoldingsLimitedを通じて研修サービス事業会社GatewenTrainingServicesLimitedの株式を取得し、子会社とする2019年１月ベトナムの大手人材派遣企業Le&amp;Associatesを傘下に持つ、L&amp;AINVESTMENTCORPORATIONの株式を取得し、持分法適用の関連会社とする2019年４月GapPersonnelHoldingsLimitedがGapPersonnelEuropeLtdを設立し、完全子会社とする2019年７月分割準備会社として株式会社ビーネックステクノロジーズを設立し、完全子会社とする株式会社トラスト・アイパワーズが、株式会社トラスト・ネクストソリューションズ吸収合併（存続会社は株式会社トラスト・アイパワーズ）し、株式会社トラスト・アイパワーズの商号を株式会社ビーネックスソリューションズに変更2019年11月株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス及び株式会社アクシスヒューマンデベロップメントの株式を取得し、完全子会社とする2020年１月株式会社トラスト・テックの商号を株式会社ビーネックスグループに変更し、持株会社体制へ移行株式会社ビーネックスグループの事業を株式会社ビーネックステクノロジーズへ吸収分割株式会社ＴＴＭの商号を株式会社ビーネックスパートナーズへ変更株式会社トラスト・テック・ウィズの商号を株式会社ビーネックスウィズへ変更2020年２月GapPersonnelHoldingsLimitedを通じてKickstart2EmploymentLtdの全株式を売却し、持分法適用の関連会社から除外株式会社アクシス・クリエイトの事業を株式会社フェイスに吸収分割株式会社アクシス・クリエイトの商号を株式会社BNK1へ変更株式会社フェイスの商号を株式会社アクシス・クリエイトへ変更2020年３月AtkinsonPageLimitedの清算を結了し、連結の範囲から除外2020年４月GapPersonnelGroupLtdの株式を追加取得し、完全子会社とし、GapPersonnelGroupLtdの商号をBeNEXTUKHoldingsLimitedへ変更2020年６月株式会社BNK1の清算を結了し、連結の範囲から除外GapPersonnelHoldingsLimitedを通じてGatewenTrainingServicesLimitedの全株式を売却し、連結の範囲から除外
株式会社ビーネックスグループ
有価証券報告書－第16期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社３社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）技術系領域当社および当社子会社の株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社ビーネックスソリューションズ及び株式会社アクシス・クリエイトは、機械や電機、ソフトウェア等の開発・設計・運用保守分野の業務領域において、製造業各社の開発・設計分野およびIT等の業務領域において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術者派遣、業務の請負及び受託、技術者等の人材紹介および紹介予定派遣を提供しています。また、株式会社アクシスヒューマンデベロップメントは、IT技術者の育成を行っております。（2）製造系領域株式会社ビーネックスパートナーズは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣、業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負および受託を提供しています。なお、業務の請負および受託業務については、一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。（3）海外領域当社グループにおける海外領域は主に、英国を中心に事業展開を行っているGapPersonnelHoldingsLimited、MTrecLimited及びQuattroRecruitmentLimitedにて、製造業を中心とした各企業の製造工程等における人材サービスを提供しております。このほか、中国・ASEANの現地法人にて、技術者を中心とした人材紹介・人事コンサルティング等のサービスを提供しております。（4）その他技術系・製造系領域および海外領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である株式会社ビーネックスウィズにおいて障がい者雇用促進を行っております。「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第69期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1951年８月個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始1953年４月高周波焼入れ部門の操業を開始1958年12月浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月には完全に転換)1967年６月神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得1968年４月厚木工場操業開始1969年９月騎西工場操業開始1971年４月金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現：技術研究所)1972年１月大屋運輸株式会社(現：株式会社オーネックスライン)設立1973年12月山口県厚狭郡山陽町(現：山陽小野田市)に工場用地取得1974年９月厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始1976年９月山口工場操業開始1976年10月本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転1978年６月大屋技研株式会社(現：株式会社オーネックスエンジニアリング)設立1978年12月埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得1980年７月東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始1984年８月山陽大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス山口工場)を設立1985年12月厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1986年１月長野県上田市の塩田工業団地に用地取得1986年12月東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1987年11月信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス長野工場)とする1989年８月騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖1991年６月ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする1991年10月株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転1997年２月日本証券業協会に株式を登録1998年10月株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年３月株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする2000年８月東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年12月厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2004年１月株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2005年９月東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2006年４月長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2006年７月山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得2007年２月山口第二工場操業開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場2013年１月株式会社オーネックスエンジニアリング解散2013年12月厚木工場及び東松山工場がＩＳＯ／ＴＳ１６９４９の認証を取得2014年５月株式会社オーネックステックセンターを設立2015年12月株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市亀山・関テクノヒルズ工業団地)2016年３月株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)2017年12月本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転2019年９月本店を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第69期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［金属熱処理加工事業］１．金属熱処理加工事業当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。２．金属矯正加工事業金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第69期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。(2)経営戦略及び経営方針①経営戦略１．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み２環境の変化に対応した柔軟な事業展開３．顧客志向を徹底した提案型営業４．ITを活用したワークスタイルの変革５．人材の育成当社は、この５項目を経営戦略の柱としその実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。②経営方針１．法令遵守の徹底オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を遂行する。２．リスク管理新型コロナウイルス感染症及び自然災害や金融危機が生起することを念頭に、危機管理体制を強化し、迅速に対応することにより被害を最小限に抑えて事業の継続を図る。今年冬に新型コロナウイルスの再流行が起こることを前提に対策を構築する。３．強固な収益体質の確立自動化による生産性効率化、サイクルタイム短縮、段取り削減のための工夫、取引採算の見直しなどを推し進めるとともに、問題点の徹底した究明と迅速な処置、不良品の撲滅を図り強固な収益体質を確立する。４．技術・品質の継続的な探究IATF16949認証更新に止まらず、最先端の熱処理技術の研究開発、低ひずみ熱処理技術の向上、航空宇宙産業や船級規格の認証取得など高い水準の品質システムを維持し、顧客ニーズに応え、さらなる受注拡大に資する基盤整備を進める。５．次世代に繋がる人材育成と働き方改革熱処理技能士など国家資格取得比率を向上させ、技術レベルの底上げを図るとともに多能工化を推進し、オーネックスの伝統である“現場力”の一層の強化を図り技術を確実に次の世代に伝承する。また、労働人口の減少に備えITや産業用ロボット等の活用により職場環境の改善を図り、引き続き働き方改革を実現する。(3)経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、米中摩擦の影響や消費税増税に伴う景気の下振れにより、企業収益は減少傾向で推移し、製造業を中心に弱含みが続きました。さらに新型コロナウイルス感染症の脅威により世界的な経済成長の低下が懸念され、感染症の収束時期や景況の回復時期の見通しも予断を許さない状況が続くものと思われます。一方で米中摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、製造業の海外事業拠点の国内回帰の動きが加速し、熱処理受注の拡大が期待されます。このような状況のもと当社グループは、感染症対策を適切に実施しつつ、受注活動の強化及び既存取引の見直し等を行い、生産性の向上に努め、また取引先ニーズに合った設備の増設、原価の低減等による収益性の向上等の対応が必要であると考えております。（金属熱処理加工事業）金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連からの受注が新型コロナウイルス感染症の影響等によりさらに低調に推移し、関連企業では影響が大きく先行きは不透明な状況です。一方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。また、地球環境保護・保全の観点から、CO2排出規制が一段と強化されると電気自動車やハイブリッド車の需要が拡大するものと思われることから、長期的には自動車業界の市場拡大は続くものと考えています。さらに、再生可能エネルギーとして風力発電機等が建設され機械関連の需要も増えるものと考えています。このような環境を踏まえ、自動化による生産性向上、サイクルタイムの短縮、取引採算の見直しを進め、「強固な収益体質の確立」を目指すとともに、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター（三重県亀山市）を順次拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進いたします。（運送事業）運送事業においても新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界貿易と製造業の減速は貨物輸送需要を押し下げ、特に自動車関連貨物、鉄鋼を中心とした生産関連貨物、建設機械関連貨物の荷動きが鈍化し、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。このような環境を踏まえ、運送事業における対面での対応や接客時の感染防止対策を実施し、従業員の衛生管理に最大限留意します。また、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め「強固な収益体質の確立」を推進いたします。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第69期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。当連結会計年度における研究開発費総額は26百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。(1)材料高強度化対応の熱処理技術開発地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発(2)省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発(3)歪みの極小化対応の熱処理技術開発熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発(4)高精度・高品質の熱処理技術開発炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第7期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】（はじめに）に記載のとおり、当社（実質的な事業運営主体）は2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム（（旧）マクロミル①）を前身とし、2013年11月に設立された株式会社BCJ-11（形式上の存続会社）が、2016年6月30日に（旧）マクロミル①を前身とする（旧）マクロミル②を吸収合併する形で、その事業を承継しています。そこで、以下では（旧）マクロミル①の設立から、現在に至る当社の沿革を記載しています。年月事業の変遷2000年1月オンラインを利用した調査業を目的として、株式会社マクロミル・ドット・コムを設立2000年8月自動インターネット・リサーチ・システム（AIRs）が完成し、自動調査「QuickMill」及び「OpenMill」サービスの販売開始2001年7月付帯サービスとしていた集計、調査票設計及び分析を、「集計」、「調査票設計」及び「Quick-REPORT」としてパッケージ化し、販売開始2001年12月株式会社マクロミル（（旧）マクロミル①）に商号変更2004年1月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年2月カスタマイズリサーチ「OrderMill」サービス販売開始2004年4月オンライン・マーケティング・リサーチ業界の認知と発展に寄与することを目的として、専門研究機関「ネットリサーチ総合研究所」（現マクロミル総合研究所）を設立2005年2月海外調査「GlobalMill」サービス販売開始2005年4月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年12月携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査「QPR」サービス販売開始2008年7月韓国において新会社マクロミルコリア設立2009年10月ブランドデータバンク株式会社の完全子会社化（2011年4月吸収合併）2010年6月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）との業務提携開始2010年8月ヤフーバリューインサイト株式会社のマーケティング・リサーチ事業を承継2011年1月商品購買データを収集し、そのデータベースを一括管理する株式会社エムキューブアンドアソシエイツ（現株式会社エムキューブ）設立2011年4月中国において新会社マクロミルチャイナ（明路市場調査（上海）有限公司）設立2012年2月韓国の調査会社EMBRAINCO.,LTD.の株式の51％を取得し子会社化（2012年8月マクロミルコリアと統合しMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.に商号変更）2012年2月オンライン・マーケティング（プロモーションの企画・運営等）支援会社、株式会社エムプロモ設立2012年4月株式会社電通マーケティングインサイトとの合弁で株式会社電通マクロミル設立2013年10月セルフアンケートASP「Questant（クエスタント）」サービス販売開始2013年11月現在の当社である株式会社BCJ-11及びその100％子会社である株式会社BCJ-12の設立2013年12月株式会社電通マーケティングインサイト株式の51％を取得し子会社化2013年12月株式会社BCJ-12による株式公開買付け（完全子会社化）に賛意を表明2014年1月株式会社電通マーケティングインサイトから株式会社電通マクロミルインサイトに商号変更2014年4月東京証券取引所市場第一部上場廃止2014年4月株式会社電通マクロミルが株式会社電通マクロミルインサイトに吸収合併2014年7月株式会社BCJ-12が（旧）マクロミル①を吸収合併し、株式会社マクロミル（（旧）マクロミル②）に商号変更2014年9月デジタル・マーケティング調査「AccessMill」サービス販売開始2014年10月オランダ法人MetrixLabHoldingB.V.を買収、経営統合2014年12月株式会社ケアネットとの合弁で医療及びヘルスケア分野専門のマーケティング・リサーチ会社、株式会社マクロミルケアネットを設立2015年2月ユーザートークサービス「ミルトーク」販売開始2015年3月株式会社日経リサーチとの業務提携開始年月事業の変遷2015年4月シンガポール及びメキシコにおける拠点設立2015年4月家計パネル調査「MHS」サービス販売開始2015年8月明路市場調査（上海）有限公司（マクロミルチャイナ）とMetrixLabChinaLimitedの統合2015年8月株式会社BCJ-11を株式会社マクロミルホールディングスに商号変更2015年10月海外でのデジタル・マーケティング調査「GlobalAccessMill」サービスの販売開始2015年10月オランダでTTCB.V.とモバイルパネル構築の合弁事業でMacromillMobileSurveySamplingB.V.を設立2016年6月当社（旧株式会社マクロミルホールディングス）が（旧）マクロミル②を吸収合併し、株式会社マクロミルに商号変更2017年2月脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを開始するにあたり、株式会社センタンの株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開始2017年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年10月米国における事業展開を強化するにあたり、米Acturus,Inc.を買収し、子会社化2017年10月東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、W&amp;Sホールディングス株式会社（現株式会社マクロミル・サウスイーストアジア）の株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開始2018年1月脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを強化するにあたり、株式会社センタンの株式の41%を追加取得し、同社を子会社化2018年7月株式会社博報堂が保有する株式会社東京サーベイ・リサーチ（現株式会社H.M.マーケティングリサーチ）株式の51%を取得し子会社化2018年7月米国でMetrixLabUS,Inc.が米Acturus,Inc.を吸収合併2019年4月東南アジア地域における事業展開を強化するため、W&amp;Sホールディングス株式会社（現株式会社マクロミル・サウスイーストアジア）の株式の41%を追加取得し、同社を子会社化2020年1月当社が子会社である株式会社エムプロモを吸収合併2020年7月韓国における連結子会社であるMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.がコスダック市場(KOSDAQ)に株式を上場
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第7期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株主間契約）契約の相手方の名称合弁会社の名称契約の目的契約締結日契約終了日株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社東急エージェンシー株式会社エムキューブ株式会社エムキューブに出資し、3社が協働して新会社を支援することによりQPRに関する事業を遂行し、3社それぞれの事業分野における収益機会の拡大を図ることを目的としております。2010年12月27日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社電通グループ株式会社電通マクロミルインサイト互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社電通マーケティングインサイト（現株式会社電通マクロミルインサイト）の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。2013年12月6日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社ケアネット株式会社マクロミルケアネット合弁会社を共同設立し、互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、合弁会社の収益及び利益の確保及び増大することを目的としております。2014年12月16日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社博報堂株式会社H.M.マーケティングリサーチ互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社東京サーベイ・リサーチ（現株式会社H.M.マーケティングリサーチ）の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。2018年6月25日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで（株式会社みずほ銀行との借入契約の締結）当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。これは2016年3月24日に締結した契約を、新規株式公開に伴い切り替えたものであります。主な契約内容は、以下のとおりであります。1．契約の相手先契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、株式会社みずほ銀行から貸付債権を株式会社三菱UFJ銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社及び株式会社静岡銀行へ譲渡しています。2．借入金額29,298百万円3．金利日本円TIBOR＋年率0.55％4．返済期限最終2022年3月末5．主な借入人の義務（ア）借入人の決算書等を定期的に提出すること（イ）財務制限条項を遵守すること（なお、財務制限条項の主な内容は、後記「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記16．社債及び借入金」に記載しています。）（ウ）事前承諾なく会社法上の組織変更等を実施しないこと（エ）事前承諾なく事業等の全部もしくは一部を第三者ヘ譲渡すること（オ）事前承諾なく担保提供等を実施しないこと
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第7期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応や同業他社に対する比較優位を保つために積極的に新サービスの開発及び既存サービス改良のための活動を行っています。こうした開発及び活動に係る費用は、第一に、ソフトウエア等の無形資産に対する設備投資として資産化され使用期間にわたって償却されるかたちで費用認識されるもの、第二に、単年度における研究開発活動費として費用認識されるもの、第三に、そうした開発及び活動に係る人員の人件費として費用認識されるものの三つで構成されますが、当社グループでは、それらのバランスを取りながら新サービスの開発及び既存サービスの改良を進めています。このうち、第二の構成要素に当たる当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動費は、22百万円であり、セグメント別にみた研究開発活動の内容は以下のとおりです。①研究の目的多様化する顧客ニーズに対応し、その課題を解決するためのサービス（リサーチ手段、ソリューションパッケージ等）の開発及び改良と新しい価値創造をお客様に提供することを目的とします。②主要課題従来から進めているオンラインによる自動調査の業務範囲拡大及び機能強化に加えて、デジタル・マーケティングを加速させる顧客ニーズを踏まえた新たなサービスラインアップの拡充に努めています。また、AIを活用したマーケティングソリューションや、生体情報等の非意識データを扱うサービス等、先端技術を駆使した付加価値の高いサービス開発を実現すべく研究開発活動を進めています。③研究体制（日本及び韓国事業）主に日本においては、当社次世代リサーチ技術開発室、GlobalIT本部、及び統合データ事業本部並びに国内子会社である電通マクロミルインサイトやセンタンにおいて新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。また、韓国においては、子会社であるMacromillEmbrainCo.,Ltd.において、新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。（その他の海外事業）当社グループは日本及び韓国を含め20ヵ国に拠点を有しており、各拠点においてそれぞれサービスを提供しております。そのため、各拠点においてそれぞれの地域のクライアントニーズに即したサービス開発を行っています。なかでも、主力サービスに関しては、規模の大きい拠点であるオランダのMetrixLabNederlandB.V.及び米国のMetrixLabUS,Inc.において、新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。④研究成果開発活動の成果として、顧客への訴求力がより高いサービスやソリューションの更改が実現できていると考えていますが、更に今後もオンライン・マーケティング・リサーチとデジタル・マーケティングを軸とした顧客の様々な課題に応じた多様なリサーチ手段、ソリューションパッケージの開発・蓄積を目指していきたいと考えています。また、一部の成果については特許権を取得しています。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要2005年８月サイジニア有限会社を北海道江別市に設立2007年３月東京都品川区に本社移転2007年４月サイジニア株式会社へ組織変更2008年５月「デクワス.RECO」サービス開始2010年10月「デクワス.AD」サービス開始2012年７月京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施2012年９月「デクワス.DSP」サービス開始2014年２月「デクワス.POD」サービス開始2014年12月東京証券取引所マザーズに上場2015年４月東京都港区に本社移転2015年９月「デクワス.POD」に関する特許を取得2016年10月「デクワス.CAMERA」サービス開始2017年２月ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」をリリース2017年９月「デクワス.VISION」サービス開始2018年２月「デクワス.ADスタートパック」サービス開始2018年８月クルーズ株式会社と業務提携を実施2018年８月株式会社Yextのパートナーとしてデジタルナレッジマネジメント事業を開始2019年５月「デクワス・マイビジネス」サービス開始2020年１月EC商品検索やレビュー機能を開発・販売するZETA株式会社と資本業務提携2020年３月「KANADEDSP」を開発・運営するデクワス株式会社を子会社化（現連結子会社）2020年８月「デクワス・マイビジネス」の販売パートナー制度を開始
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)企業結合等に関する契約当社は、2020年１月31日開催の取締役会決議に基づき、京セラコミュニケーションシステム株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2020年３月２日付で、同社がDSP事業等を新設分割することにより新たに設立したデクワス株式会社の議決権の90％を取得し、子会社化しております。詳細は、「第４経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。(2)企画・開発業務及び販売業務に関する提携について締結した契約相手先の名称所在地契約締結日契約内容契約期間クルーズ株式会社東京都港区2018年８月10日商品・サービスの企画・開発及び販売に関する業務提携2018年８月10日から2020年８月31日まで以降原則１年毎の自動更新(3)ECサイト内検索連動広告やOMO領域での協業について締結した契約相手先の名称所在地契約締結日契約内容契約期間ZETA株式会社東京都世田谷区2020年１月29日ECサイト内検索連動広告やOMO領域での協業を目指した資本業務提携契約2020年１月29日から2021年１月29日まで以降原則１年毎の自動更新