株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況日本経済は米中貿易摩擦や消費税増税により弱さが見られていた中で、さらに新型コロナウイルス感染症が影響を与えています。外出自粛による需要の減少、インバウンド減少による観光業への影響、サプライチェーン寸断による生産・輸出の停滞等、影響は広範囲にわたっています。政府、中央銀行も財政出動や金融緩和を行っており、一定の下支え効果はあるものと思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期間に及んだ場合は、さらなる悪影響が懸念されます。当地経済においても新型コロナウイルス感染症の影響から、インバウンド減少をはじめとした需要の減少が見られ、また製造業でも生産、輸出の停滞が見られる状況です。かかる中、政府の中小企業に対する資金繰り支援策が打ち出され、申込みが増加しております。よって当面の中小企業の資金繰りは下支えされると思われますが、問題が長期化した場合はさらに大きな悪影響を受けることが懸念されます。このような環境の中、北國銀行グループの2020年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比980億円増加の３兆6,999億円となりました。貸出金は、事業性貸出及び消費者ローンが順調に推移し、前期末比319億円増加の２兆5,993億円となりました。有価証券は前期末比986億円減少の9,900億円となりました。損益面におきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加により、前期比76億25百万円増加の747億40百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加により、前期比86億９百万円増加の615億58百万円となりました。この結果、経常利益は前期比９億84百万円減少の131億81百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比12億73百万円減少の73億10百万円となりました。また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比８億３百万円減少の119億77百万円、当期純利益は前期比13億47百万円減少の66億76百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。（銀行業）当セグメントにおきましては、経常収益は前期比70億６百万円増加の637億38百万円、セグメント利益は前期比７億19百万円減少の127億75百万円となりました。（リース業）当セグメントにおきましては、経常収益は前期比６億71百万円増加の112億１百万円、セグメント利益は前期比２億69百万円減少の４億９百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー及び預金の増加等により1,106億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により613億70百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により△58億52百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ1,662億12百万円増加の１兆3,824億62百万円となりました。③国内・海外別収支資金運用収益は、有価証券利息配当金の減少等により、国内で361億89百万円、海外で20億77百万円、全体で370億82百万円となりました。資金調達費用は、外貨調達費用の減少等により、国内で17億16百万円、海外で15億67百万円、全体で20億99百万円となり、資金運用収支は全体で349億83百万円となりました。また、役務取引等収支は、コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加により、69億18百万円となり、その他業務収支は、国際等債券売却益の増加により、77億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度35,489184－35,674当連結会計年度34,473510－34,983うち資金運用収益前連結会計年度39,2061,98396040,229当連結会計年度36,1892,0771,18437,082うち資金調達費用前連結会計年度3,7161,7989604,554当連結会計年度1,7161,5671,1842,099信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度6,69613－6,709当連結会計年度6,90018－6,918うち役務取引等収益前連結会計年度9,89038－9,929当連結会計年度10,45529－10,485うち役務取引等費用前連結会計年度3,19425－3,219当連結会計年度3,55511－3,567その他業務収支前連結会計年度2,531△8－2,522当連結会計年度7,62178－7,700うちその他業務収益前連結会計年度12,92110－12,932当連結会計年度19,283272－19,555うちその他業務費用前連結会計年度10,39019－10,409当連結会計年度11,661194－11,855（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様であります。）２「海外」とは、当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）３資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。４資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度△０百万円、当連結会計年度△０百万円）を控除して表示しております。④国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、国内において平均残高で４兆5,553億円となり、利息額は361億89百万円、利回りは0.79％となりました。海外においては平均残高で647億33百万円となり、利息額は20億77百万円、利回りは3.21％となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で４兆5,686億円となり、利息額は17億16百万円、利回りは0.03％となりました。海外においては平均残高で655億72百万円となり、利息額は15億67百万円、利回りは2.39％となりました。ａ．国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,480,35339,2060.87当連結会計年度4,555,32436,1890.79うち貸出金前連結会計年度2,440,94226,0131.06当連結会計年度2,522,50025,7861.02うち商品有価証券前連結会計年度10600.33当連結会計年度10300.18うち有価証券前連結会計年度941,57811,7011.24当連結会計年度894,3138,8360.98うちコールローン及び買入手形前連結会計年度582,6341240.02当連結会計年度638,859△37△0.00うち預け金前連結会計年度411,2414070.09当連結会計年度410,0344060.09資金調達勘定前連結会計年度4,486,4243,7160.08当連結会計年度4,568,6511,7160.03うち預金前連結会計年度3,377,7923400.01当連結会計年度3,501,3972970.00うち譲渡性預金前連結会計年度85,19890.01当連結会計年度110,172100.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度807,8046580.08当連結会計年度836,2622110.02うち売現先勘定前連結会計年度77,2411,7502.26当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度148,9021370.09当連結会計年度132,6563650.27うち借用金前連結会計年度2,733150.56当連結会計年度1,24680.68（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,524億９百万円、当連結会計年度1,654億64百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度△０百万円、当連結会計年度△０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。ｂ．海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度80,0301,9832.47当連結会計年度64,7332,0773.21うち貸出金前連結会計年度10,1023403.37当連結会計年度17,6315012.84うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度69,6281,6422.35当連結会計年度46,7361,5753.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度80,0981,7982.24当連結会計年度65,5721,5672.39うち預金前連結会計年度3301.33当連結会計年度12511.20うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,1921732.40当連結会計年度9,7572152.20うち売現先勘定前連結会計年度29,0476632.28当連結会計年度6,1371652.69うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度2602.70当連結会計年度5201.37（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度１億96百万円、当連結会計年度２億45百万円）を控除して表示しております。ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度4,560,38343,7974,516,58641,18996040,2290.89当連結会計年度4,620,05749,4994,570,55838,2671,18437,0820.81うち貸出金前連結会計年度2,451,044－2,451,04426,354－26,3541.07当連結会計年度2,540,131－2,540,13126,288－26,2881.03うち商品有価証券前連結会計年度106－1060－00.33当連結会計年度103－1030－00.18うち有価証券前連結会計年度1,011,206－1,011,20613,343－13,3431.32当連結会計年度941,049－941,04910,412－10,4121.10うちコールローン及び買入手形前連結会計年度582,634－582,634124－1240.02当連結会計年度638,859－638,859△37－△37△0.00うち預け金前連結会計年度411,241－411,241407－4070.09当連結会計年度410,034－410,034406－4060.09資金調達勘定前連結会計年度4,566,52243,7974,522,7245,5159604,5540.10当連結会計年度4,634,22349,4994,584,7243,2831,1842,0990.04うち預金前連結会計年度3,377,826－3,377,826341－3410.01当連結会計年度3,501,523－3,501,523298－2980.00うち譲渡性預金前連結会計年度85,198－85,1989－90.01当連結会計年度110,172－110,17210－100.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度814,997－814,997832－8320.10当連結会計年度846,020－846,020427－4270.05うち売現先勘定前連結会計年度106,289－106,2892,414－2,4142.27当連結会計年度6,137－6,137165－1652.69うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度148,902－148,902137－1370.09当連結会計年度132,656－132,656365－3650.27うち借用金前連結会計年度2,759－2,75916－160.58当連結会計年度1,298－1,2989－90.71（注）１相殺消去額（△）は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,526億５百万円、当連結会計年度1,657億10百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年△０百万円、当連結会計年度△０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。⑤国内・海外別役務取引の状況全体で、役務取引等収益が104億85百万円、役務取引等費用が35億67百万円となりました。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度9,890389,929当連結会計年度10,4552910,485うち預金・貸出業務前連結会計年度1,624－1,624当連結会計年度1,660－1,660うち為替業務前連結会計年度2,863382,902当連結会計年度2,884292,913うち信託関連業務前連結会計年度0－0当連結会計年度46－46うち証券関連業務前連結会計年度713－713当連結会計年度721－721うち代理業務前連結会計年度231－231当連結会計年度262－262うち保証業務前連結会計年度452－452当連結会計年度415－415役務取引等費用前連結会計年度3,194253,219当連結会計年度3,555113,567うち為替業務前連結会計年度58425609当連結会計年度55811569⑥国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度3,537,941803,538,022当連結会計年度3,634,7121913,634,904うち流動性預金前連結会計年度2,156,290－2,156,290当連結会計年度2,259,832－2,259,832うち定期預金前連結会計年度1,270,793－1,270,793当連結会計年度1,261,199－1,261,199うちその他前連結会計年度110,85780110,938当連結会計年度113,680191113,872譲渡性預金前連結会計年度63,914－63,914当連結会計年度65,062－65,062総合計前連結会計年度3,601,855803,601,936当連結会計年度3,699,7751913,699,966（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金⑦国内・海外別貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,550,208100.002,578,796100.00製造業331,82613.01324,23112.57農業，林業8,1770.329,6020.37漁業1,0350.049460.04鉱業，採石業，砂利採取業9,9280.398,5390.33建設業126,8454.97130,4615.06電気・ガス・熱供給・水道業31,6941.2431,8521.24情報通信業13,6290.5412,2530.48運輸業，郵便業45,1411.7744,1031.71卸売業，小売業245,0489.61255,0069.89金融業，保険業51,0132.0042,4621.65不動産業，物品賃貸業180,1027.06190,8977.40各種サービス業294,43711.55304,12211.79地方公共団体337,86813.25308,53411.96その他873,45834.25915,78035.51海外及び特別国際金融取引勘定分17,124100.0020,532100.00政府等－－－－金融機関9,22153.8511,62356.61その他7,90346.158,90943.39合計2,567,333－2,599,328－ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。⑧国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度176,024－176,024当連結会計年度114,664－114,664地方債前連結会計年度260,275－260,275当連結会計年度313,547－313,547短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度215,890－215,890当連結会計年度233,808－233,808株式前連結会計年度170,712－170,712当連結会計年度143,556－143,556その他の証券前連結会計年度188,77177,115265,887当連結会計年度141,36043,153184,514合計前連結会計年度1,011,67477,1151,088,790当連結会計年度946,93743,153990,091（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸90100.00129100.00合計90100.00129100.00負債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託90100.00129100.00合計90100.00129100.00○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸90－90129－129資産計90－90129－129元本90－90129－129負債計90－90129－129（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）10.30２．連結Tier１比率（５／７）9.65３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）9.65４．連結における総自己資本の額2,364５．連結におけるTier１資本の額2,216６．連結における普通株式等Tier１資本の額2,215７．リスク・アセットの額22,945８．連結総所要自己資本額1,835連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2020年３月31日連結レバレッジ比率4.31単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）10.10２．単体Tier１比率（５／７）9.46３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）9.46４．単体における総自己資本の額2,298５．単体におけるTier１資本の額2,154６．単体における普通株式等Tier１資本の額2,154７．リスク・アセットの額22,753８．単体総所要自己資本額1,820単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2020年３月31日単体レバレッジ比率4.20（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権67106危険債権473438要管理債権1316正常債権25,97426,497生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当行が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。・貸倒引当金の計上当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金の計上基準については「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、2020年度の上期中に収束に向かうと想定しておりますが、本格的な経済活動回復には相当期間を要すると見込んでおり、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しています。その上で現時点で入手可能な、見積りに影響を及ぼす情報を考慮して貸倒引当金を計上しております。ただし、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。・繰延税金資産当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。・固定資産の減損処理当行グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。・退職給付債務退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。当行の退職給付に係る会計処理の方法については「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当行の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当行は、2018年３月に策定した中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」（計画期間：2018年３月～2021年３月）につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内容を一部見直し、2019年11月７日に、新たに2024年３月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」（計画期間：2018年４月～2024年３月）として策定いたしました。更なる収益力強化を目的として既存セグメント（銀行業・リース業）のみならず、新たな収益の柱（カード、リース、コンサルティング）を強化し、経営成績の向上に取り組んでおります。事業性貸出については、真のお客様志向に基づくマーケティング営業を実践し、お客様の事業性理解を深める事で、よりニーズに合致した提案に取り組んでおります。また、消費者ローンについては、多様なお借入れニーズが見られる中、商品性の向上や迅速かつ丁寧な対応に努めております。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、預金・貸出金ともに前期比プラスとなりました。また、有価証券運用における利益増加を図ったほか、収益力強化の各種施策に取り組んでおりますが、損益面において日銀のマイナス金利政策により銀行業の利鞘縮小が続く厳しい環境の中で、経常収益は国債等債券売却益の増加により前年度比増加、経常利益は与信関連費用の増加により前年度比減少となりました。当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。当行グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国際統一基準）は連結ベースで10.30％、当行単独で10.10％となっております。③キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等及び預金が増加したこと等により1,106億94百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環として有価証券の売却を行ったこと等により613億70百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式を消却するために自己株式の取得を行ったこと等により58億52百万円減少、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ1,662億12百万円増加の１兆3,824億62百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的に経営会議に報告しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度の経営成績の分析前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）資金運用収支①35,67434,983△690資金運用収益40,22937,082△3,146資金調達費用4,5542,099△2,455信託報酬000役務取引等収支②6,7096,918208役務取引等収益9,92910,485556役務取引等費用3,2193,567347その他業務収支③2,5227,7005,177その他業務収益12,93219,5556,623その他業務費用10,40911,8551,445連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④（注）44,90649,6024,695営業経費⑤30,57931,499920貸倒償却引当等費用⑥3,03410,2067,171一般貸倒引当金繰入額3552,5032,148個別貸倒引当金繰入額2,1427,3325,190貸出金償却28345債権売却損他508335△173償却債権取立益⑦569545△24株式等関係損益⑧1,3793,9732,594その他⑨（注）923765△158経常利益（＝④－⑤－⑥＋⑦＋⑧＋⑨）⑩14,16513,181△984特別損益⑪△716△1,154△437特別利益150△15特別損失7321,154422税金等調整前当期純利益（＝⑩＋⑪）⑫13,44912,027△1,421法人税、住民税及び事業税⑬4,3745,7351,360法人税等調整額⑭135△1,222△1,357法人税等合計（＝⑬＋⑭）⑮4,5104,5122当期純利益（＝⑫－⑮）⑯8,9397,514△1,424非支配株主に帰属する当期純利益⑰355204△150親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑯－⑰）8,5837,310△1,273（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。ア連結業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）・資金運用収支資金運用収益は、有価証券利息配当金の減少により、前連結会計年度比31億46百万円減少し、資金調達費用については外貨調達費用の減少により、前連結会計年度比24億55百万円減少となり、結果として、資金運用収支は前連結会計年度比６億90百万円減少の349億83百万円となりました。・役務取引等収支役務取引等収益は、コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加を主因に、前連結会計年度比５億56百万円増加し、役務取引等費用は、カード業務支払手数料の増加を主因に、前連結会計年度比３億47百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前連結会計年度比２億８百万円増加の69億18百万円となりました。・その他業務収支国際等債券売却益の増加により、その他業務収支は前連結会計年度比51億77百万円増加の77億円となりました。イ経常利益・営業経費減価償却費や消費税等の税金が増加したことなどにより、営業経費は前連結会計年度比９億20百万円増加の、314億99百万円となりました。・貸倒償却引当等費用個別貸倒引当金繰入及び一般貸倒引当金繰入が増加したことなどにより、貸倒償却引当等費用は、前連結会計年度比71億71百万円増加の、102億６百万円となりました。・株式等関係損益株式等売却益の増加により、株式等関係損益は前連結会計年度比25億94百万円増加の、39億73百万円となりました。その他、償却債権取立益が前連結会計年度比24百万円減少の、５億45百万円となりました。結果、経常利益は前連結会計年度比９億84百万円減少の131億81百万円となりました。ウ特別損益及び当期純利益・特別損益特別利益は、前連結会計年度比15百万円減少しました。また、特別損失は、前連結会計年度比４億22百万円増加しました。結果として、特別損益は前連結会計年度比４億37百万円減少の△11億54百万円となりました。また、法人税等合計は、前連結会計年度比２百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12億73百万円減少の73億10百万円となりました。(2）当連結会計年度の財政状態の分析ア預金等前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）預金等（末残）36,01936,999980うち個人預金24,01924,781761譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比980億円増加の３兆6,999億円となりました。ィ貸出金前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金（末残）25,67325,993319うち住宅ローン9,0189,480462貸出金は、北陸地区を中心とした中小企業貸出や住宅ローンを含む消費者ローンの増加を主因に、前連結会計年度比319億円増加の２兆5,993億円となりました。ウ連結リスク管理債権前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）破綻先債権額34428延滞債権額514508△6３ヵ月以上延滞債権額241貸出条件緩和債権額10122合計5615675連結リスク管理債権は、前連結会計年度比５億円増加し、567億円となりました。エ有価証券前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券（末残）10,8879,900△986国債1,7601,146△613地方債2,6023,135532社債2,1582,338179株式1,7071,435△271その他の証券2,6581,845△813有価証券については、外国証券の減少を主因に、前連結会計年度比986億円減少し、9,900億円となりました。なお、外国証券はその他の証券に含まれております。(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー1,4061,106△299うち貸出金の純増（△）減△1,652△3191,332うち預金の純増減（△）1,624980△644うちコールローン等の純増（△）減5452△543うちコールマネー等の純増減（△）1,4881,330△157うち債券貸借取引受入担保金の純増減（△）67△1,110△1,178投資活動によるキャッシュ・フロー△123613736うち有価証券の取得による支出△4,910△8,532△3,622うち有価証券の売却による収入3,9578,5224,564うち有価証券の償還による収入714543△171財務活動によるキャッシュ・フロー△26△58△32うち配当金の支払額△26△214うち自己株式の取得による支出△0△32△31ア営業活動によるキャッシュ・フロー債券貸借取引受入担保金の減少を主因に、前連結会計年度比299億円減少の1,106億円となりました。イ投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却による収入を主因に、前連結会計年度比736億円増加の613億円となりました。ウ財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出を主因に、前連結会計年度比32億円減少の△58億円となりました。