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栄研化学株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】「日本経済再生の柱として、医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成する」という政府方針のもとで、グローバル製品の開発を最重要課題として市場動向の把握に努め、既存の大型製品群の強化充実並びに独自技術と研究開発力の強化による製品開発を推進してまいりました。遺伝子検査用試薬では、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症への対策として、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「感染症実用化研究事業新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」における「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の診断法開発に資する研究」に参画し、その成果として2020年３月に「Loopamp2019-nCoV検出試薬キット」（研究用試薬）を、同４月には「Loopamp新型コロナウイルス2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット」（体外診断用医薬品）を発売いたしました。「Nearthepatient」という医療ニーズに対応するため、当連結会計年度中にLAMP法を用いた小型全自動遺伝子検査システムを開発いたしました。また、本医療機器で用いる検査チップの開発も進めて、２チップ、合計５項目の薬事承認を取得し、保険適用となり、2020年４月に「全自動核酸検査装置Simprova」、「Simprova呼吸器感染症パネルBP,LP,MP」および「SimprovaExtractionKit/S1」を発売いたしました。免疫血清学的検査用試薬では、便中のヘリコバクターピロリ抗原を検出する体外診断用医薬品『BLEIA‘栄研’H.ピロリ抗原』を2020年３月に発売いたしました。また、動物検査として血清アミロイドＡを検出するVET-SAA‘Eiken’Reagentを国内外で2019年10月に発売いたしました。微生物検査用試薬としては薬剤耐性（AMR）対策の一助として、「ドライプレート‘栄研’」にメトロニダゾールを追加いたしました。大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,332百万円となりました。
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1889年11月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)1918年３月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記1939年12月北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立1940年11月株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立1962年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)1963年２月株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立1963年２月山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立1964年５月井上紙業株式会社(現・株式会社紙大倉)設立1964年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)1965年11月極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立1966年12月ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立1967年４月株式会社興栄(現・連結子会社)設立1968年５月極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更1969年２月株式会社アサカ紙工(現・株式会社紙大倉)設立1969年10月大杉商店(1990年９月オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更)設立1971年４月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)1972年３月株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立1972年６月株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立1973年２月株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・株式会社紙大倉)に商号を変更1973年４月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転1979年３月香港に現地法人OKURAPULP&amp;PAPERCO.LTD.(HK)(現・連結子会社)設立1985年12月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称1985年12月オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立1994年11月北海物流システム株式会社(2003年10月札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立1996年１月上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立1996年５月岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立2000年４月三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)2000年７月株式会社大倉と合併2001年４月株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・連結子会社)に商号を変更2002年４月シンガポールに現地法人OkuraSankoPaperSingaporePteLtd.(2005年10月SHINSEIPULP&amp;PAPERSINGAPOREPTELTD.(現・連結子会社)に商号を変更）設立2002年９月上海に現地法人東拓（上海）電材有限公司（現・持分法適用関連会社）設立2005年10月株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)2006年２月上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立2006年７月新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立2007年４月ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社（現・連結子会社）に商号を変更2007年７月豪州メルボルンに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPERAUSTRALIAPTYLTD.(現・非連結子会社）設立2012年５月米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（USA）CORP.(現・連結子会社）設立2015年12月台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社）設立2017年11月マレーシアに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（M）SDN.BHD.(現・連結子会社）設立2018年５月タイに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（THAILAND）CO.,LTD.(現・連結子会社）設立2019年２月株式会社タイボー（現・非連結子会社）及びタイボープロダクツ株式会社（現・非連結子会社）を子会社化2019年３月株式会社コアパック（現・非連結子会社）設立
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。紙・板紙・化成品等卸売関連事業紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社㈱紙大倉他10社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。紙加工等関連事業紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他５社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司他１社が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他１社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。不動産賃貸関連事業不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。その他の事業その他の事業につきましては、当社が太陽光発電による売電事業、子会社㈱タイボー他１社が再生プラスチック原材料・成形製品等の製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。創業130年にあたり、紙パルプ素材に携わる商社として蓄積した知見に加え、柔軟な発想力、創造性豊かな提案力を通じて、「紙」「板紙」「フィルム」の新たな付加価値の創出に努めてまいります。紙パルプ産業は、情報伝達媒体としての機能を縮小する傾向にありますが、地球温暖化・海洋汚染などの環境問題に対する社会の関心の高まりから、循環型素材として新たな分野での活躍が期待されつつあります。このような社会の要望に応えた素材を提供し、活用方法を提案することにより、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。Ⅰ経営理念ＳＰＰは「革新と挑戦」の情熱を持って時代の変化に対応し、社会とともに成長します。Ⅱ経営方針１環境に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会づくりへの責任を果たし続けます。２「支持され」「必要とされ」「選ばれる」会社として成長し続けます。３「紙」から広がる木質系天然素材の無限の可能性を追求し続けます。４一人ひとりが志を高く持ち、プロ集団として力を発揮し続けます。Ⅲ経営戦略等中期３ヶ年計画において上記の経営の基本方針のもとに「既存事業の収益基盤の確立」と「新規開発事業の推進」を掲げ、紙パルプの流通を担う商社として、社会の変化に対応した企業価値向上の実現に向けて取り組んでおります。Ⅳ経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化や電子媒体へのシフトが進行する等、構造的マイナス要因を背景に、紙の国内需要は低迷しているものの、板紙は食品向けを中心とする堅調な需要と昨年の天候不順による減少からの回復などにより、底堅く推移することが予想されます。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業収益や内外経済の下振れ、また、金融資本市場の変動等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われますが、当社グループは、需要構造の変化に対応した先進性ある事業活動を推進するとともに、経費の削減に積極的に取り組み、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。Ⅴ優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１紙・化成品事業は「前年度思考から脱した事業革新」を加速する。紙・板紙・化成品事業の連携により需要構造の変化に対応し、市場の求める商品販売を進めていきます。２紙・化成品・不動産事業に関する「新規開発事業」への取り組みを加速化する。社会ニーズの高まっている「環境」関連事業・製品を中心に開発を推進していきます。３「次世代異業種事業」への取り組みを加速する。事業環境が変化する中で、隣接異業種への展開による事業領域の拡大に取り組んでまいります。上記に掲げた経営の基本方針のもとに、社会、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わるステークホルダーの期待にこたえるよう活動してまいります。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年４月名古屋市中村区東宿町２丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立1965年３月管工事の許可（愛知県知事か－2615号）を受ける1966年５月本店を名古屋市中区新栄町１丁目６番地中日ビルに移転1967年10月大阪営業所を設置（現：大阪支店）1970年４月名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）1971年10月東京営業所を設置（現：東京支店）1974年２月管工事の許可（建設大臣般48－3134号）を受ける福岡支店を設置（現：九州支店）12月本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２住友生命名古屋ビルに移転1975年４月横浜営業所を設置（現：横浜支店）1976年８月筑波学園都市営業所を設置（現：筑波支店）1978年４月本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転1982年９月広島営業所を設置（現：中四国支店）1983年２月管工事の許可（建設大臣特57－3134号）を受ける12月札幌支店を設置（現：北海道支店）1987年６月事業内容に次の内容を追加クリーンルームの設計・施工・保守・管理防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月本店新社屋竣工1999年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録４月子会社日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）国際標準化機構（ISO）1996年版14001の認証を取得・登録2002年２月子会社株式会社日空筑波を設立９月日本空調システム株式会社、株式会社日本空調北陸及び株式会社日本空調東海を子会社化（現：連結子会社）株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜及び西日本空調管理株式会社を子会社化2003年１月東日本空調管理株式会社を子会社化２月株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更８月子会社株式会社横浜日空を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月事業内容に次の内容を追加人材派遣業務建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務2006年９月株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場（上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）2007年６月事業内容に次の内容を追加空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務2007年10月株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定2008年４月関東支店を設置2010年９月子会社株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）2011年10月中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）2012年12月子会社株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併2013年６月事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給2015年４月子会社日本空調四国株式会社を設立８月バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACSBDCo.,Ltd.を設立（現：連結子会社）11月シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社EvarAir-conditioning&amp;EngineeringPteLtdの株式を取得（現：連結子会社）年月事項2016年３月シンガポール共和国にNACSSingaporePte.Ltd.を設立（現：連結子会社）４月子会社株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店）６月タイ王国バンコク市に合弁会社NACSTPSENGINEERINGCO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2017年３月マレーシアセランゴール州のNIPPONKUCHOSERVICES(M)SDN.BHD.に出資（現：連結子会社）４月子会社東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合６月事業内容に次の内容を追加太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売11月ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACSENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.に出資（現：連結子会社）ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACSEngineeringMyanmarCo.,Ltd.に出資（現：連結子会社）2018年４月子会社西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合静岡支店及び岐阜支店を設置2019年４月６月子会社株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合事業内容に次の内容を追加各種機械装置の設計・施工・保守・管理物品の売買及び輸出入
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社15社（国内６社、海外９社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１当社子会社15社はすべて連結子会社であります。２2020年４月１日付で、当社は株式会社日本空調東海を吸収合併し、事業統合いたしました。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療設備や工場等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を基本方針として、より高度なお客様のニーズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、大型病院施設や製薬工場等の特殊環境に向けた高活性医薬品施設等の環境評価や環境の維持管理技術開発について実施いたしました。これによる研究開発費の総額は14百万円であります。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2016年４月日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。(日本コンベヤ株式会社は2016年３月に上場廃止）2016年６月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。2016年11月キャリアスタッフネットワーク株式会社がNCシステムソリューションズ株式会社に商号変更。2017年12月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14％を日立造船株式会社から取得し当社の完全子会社となる。2018年４月エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキングシステムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。2018年７月日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を存続会社として合併。2019年４月日本コンベヤ株式会社が丹那アグリソ－ラ―エナジー合同会社の全持分を取得、連結子会社となる。2019年11月日本コンベヤ株式会社が関西電機工業株式会社の全株式を取得、連結子会社となる。また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要1949年５月大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。1953年２月東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。1959年４月日本コンベヤ株式会社に商号変更。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1963年12月大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。1965年２月本社を布施市から大東市に移転。1968年11月日本コンベヤ工事株式会社を設立。1971年５月東京支社を東京都中央区に移転。1981年９月兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。1982年３月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。1989年８月本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。1990年１月大阪市北区に大阪支店を開設。1991年４月福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。1991年12月東京テックサービス株式会社を設立。1991年12月有限会社テックシステムサービスを設立。1997年11月有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。2001年４月本社工場を姫路工場へ集約移転。2002年３月2003年３月日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。大阪支店を廃止。2004年３月本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。2006年２月日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。2006年４月日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資。2006年７月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。東京支社を東京都港区に移転。2010年７月NipponConveyorVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。2011年４月株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。2013年３月ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。2013年９月キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)の株式を株式交換により取得。2013年12月NHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。2014年10月東京支社を東京本部に名称変更。2016年３月東京証券取引所市場第一部の上場廃止。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、情報サービス関連および太陽光発電システム関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。コンベヤ関連・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNipponConveyorVietnamCo.,Ltd.が行っております。立体駐車装置関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）及びエヌエイチサ－ビス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。また、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がNHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。情報サービス関連・・・・・NCシステムソリューションズ株式会社が情報サービス事業を行っております。太陽光発電システム関連・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。注．日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が2019年４月２日に丹那アグリソーラ－エナジー合同会社を取得、また2019年11月29日に関西電機工業株式会社の全株式を取得しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残っております。そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。①コンベヤ事業の収益の安定化新規事業開発室を立ち上げ、新製品の投入等による拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。昨年から取り組んできたコストダウンのための調達ルートの最適化の基盤が確立し、今後さらに収益管理体制を強化し、収益の安定化を図ります。②立体駐車装置事業の再構築企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域において営業力の強化等のため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めてまいります。特にメンテナンス分野においては、協力会社を含めた全国的なネットワークを構築し、通常メンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に予防保全工事を積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。③物流装置事業の確立グループ各社に蓄積された技術を活用し、大型・重量物の搬送分野における事業基盤の確立を進めてまいりました。今後は更なる収益力の向上・強化に取り組んでまいります。④再エネソリューション事業太陽光発電事業は再エネソリューション事業と名称を変え、太陽光発電に限らず再生エネルギー全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の一層の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し業容の拡大を目指します。⑤人的資源の活用・育成、環境の整備業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。⑥コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行なってまいります。その一環といたしまして、取締役８名中、社外取締役を５名、内独立役員を４名とするなど透明性の高い経営を目指しています。また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムをさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。また、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社におきましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制としました。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の透明性を高めるため公正な経営の実現を重要課題としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めてまいります。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、経営の透明性と取締役相互牽制による業務執行の適正性をより高めるため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社グループの経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況については次のとおりです。取締役会は、梶原浩規代表取締役社長、吉川博志取締役、高山正大取締役の業務執行取締役３名、社外取締役である片山卓朗取締役、高木俊幸取締役並びに下記記載の社外取締役である監査等委員３名の合計８名で構成され、原則毎月開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行を監督いたします。なお、当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。子会社においては、社長、取締役、事業部長等で構成する経営会議、事業会等を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映しております。監査等委員会は、いずれも社外取締役である高田明夫取締役、藤枝政雄取締役、矢野一取締役にて構成されています。毎月監査等委員会を開催するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに、重要な決定に参加します。また、子会社において毎月開催しております経営会議、事業会からの業務執行状況の報告を受け、取締役会が委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに内部監査室の監査結果の報告を受け、評価を行い監査意見を形成いたします。このように当社においては、監査等委員会による監査体制、並びに監査等委員会が会計監査人や内部監査室との連携を図る体制により、十分な監査体制が構築されているものと考えております。また、内部監査につきましては内部監査室が中心となって、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。会計監査は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。ロリスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理のため、当社グループ全体における法令遵守及び高い企業理念に基づく行動のより一層の徹底を図っています。経営トップをはじめとして役員、従業員一人ひとりが、企業倫理と利益を両立させるという理念を持ち、グループ全体で企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進してまいります。③会計監査人との責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額の金額となります。④自己の株式の取得の機関決定当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等に関する事項の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥中間配当の機関決定当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査等委員の責任免除の機関決定当社は、取締役及び監査等委員である取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査等委員(監査等委員であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、同法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容日本コンベヤ株式会社TCSホールディングス株式会社2013年３月28日資本業務提携注2016年４月１日に日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により、当社を設立したことに伴い、上記契約関係についても日本コンベヤ株式会社から当社に継承されております。(2)株式譲渡契約当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、2019年11月26日開催の取締役会において、関西電機工業株式会社の全株式を取得し完全子会社とするため、当該会社株主である寺田哲也氏等との間で、株式譲渡契約を締結することを決議し、2019年11月29日付で締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社のエンジニアリング部が中心となって行っております。当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連17,596千円、立体駐車装置関連73,389千円の合計90,985千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の土木用延伸コンベヤの開発、立体駐車装置関連の立体駐車装置の開発、改良、標準図作成であります。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年７月当社は、神奈川県下の戦災都市復興のため、地方財政の一端を担うものとして当局の要請により、神奈川競輪株式会社の商号をもって資本金20,000千円で横浜市中区に設立された。1950年７月横浜市鶴見区に当社施設として花月園競輪場を運営。1957年７月鎌倉市にホテル日本学生会館（1985年８月に名称を鎌倉・ホテル花月園と改称）を開業。（2004年11月営業終了）1958年８月社名を花月園観光株式会社と改称。1961年４月山梨県山中湖畔に山中湖・ロッヂ花月園を開業。（2005年10月営業譲渡）1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年５月神奈川県箱根町仙石原に箱根・ホテル花月園を開業。（2005年10月営業譲渡）1967年８月本店を横浜市西区北幸１丁目７番２号に移転。1975年７月本店を横浜市西区北幸１丁目７番６号に移転。1985年２月横浜駅西口新相鉄ビル地下街に飲食店花・ジョイナス店（ピアッツアピッコロ：1996年10月に名称をトゥザハーブズ・横浜ジョイナス店と改称）を出店。（2004年11月営業譲渡）1986年７月株式会社ジョイランド（連結子会社）を設立。（2005年２月解散）1995年６月本店を横浜市鶴見区鶴見１丁目１番１号に移転。1997年１月花月園競輪場選手宿舎（レーサーズハウス花月園）を開業。（2010年３月賃貸終了）1998年10月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）の株式を取得。1999年３月川崎競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（2006年３月受託終了）1999年６月小田原競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（2006年３月受託終了）2001年１月横浜市港南区にアーク花月（賃貸住宅）を新設。（2010年９月売却）2001年６月鎌倉市にａｍ／ｐｍ鎌倉ものがたり由比ヶ浜店（株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンに賃貸）を新設。（2006年２月賃貸終了）2004年２月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を取得。2004年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）が、サテライト横浜を開業。2007年８月サテライト水戸の総合運営管理業務を受託。（2015年７月受託終了）2007年11月サテライトかしまの事業を譲受け。2008年４月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）を吸収合併。2008年４月花月園競輪開催業務等の総合運営を受託。（2010年３月受託終了）2010年３月花月園競輪事業本部（花月園競輪場）を廃止。2010年３月県有地（花月園競輪場敷地）の借地権確認請求訴訟提起。（2011年４月和解成立）2010年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を追加取得し完全子会社化。（2011年11月全株式譲渡・業務受託は継続）2011年４月本店を横浜市中区桜木町三丁目７番２号に移転。2011年８月旧花月園競輪場周辺自社地及び旧選手宿舎の土地建物を売却。2012年１月株式会社シティーリゾート（関連会社）の株式を取得。2013年２月株式会社シティーリゾート（関連会社）が、ジョイホース浜松を開業。2013年９月オートレース横浜（サテライト横浜内併設）の業務受託を開始。2015年３月株式会社サテライト横浜の全株式を買戻し再子会社化。2015年10月株式会社サテライト横浜（連結子会社）を吸収合併。2016年４月サテライト大和の業務受託を開始。2016年９月オートレース大和（サテライト大和内併設）の業務受託を開始。2017年12月2018年10月2019年４月2019年４月2019年８月2019年11月オートレース徳島（サテライト徳島内併設）の運営管理業務の受託を開始。サテライト横浜及びオートレース横浜の投票関連業務を自営化。オートレース横浜及びインターネットコーナーを９階に移設。キャッシュレス投票機及び入金機を地下２階に設置。本社を横浜市中区桜木町一丁目１番地(桜木町ぴおシティ８階)に移転。東京証券取引市場第二部における上場廃止。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、その事業は次のとおりであります。なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。事業区分主な事業の内容会社名公営競技関連事業サテライト（競輪専用場外車券売場）の賃貸及び各種公営競技投票券発売所の運営受託花月園観光㈱（当社）㈱シティーリゾート上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図株式会社シティーリゾート（資本金10百万円）は当社が25％出資し、地方競馬場外馬券発売所を運営しております。株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「夢のある環境と心のこもったサービスを提供し社会に喜びを広げていく」という事業活動の基本理念に則り、社会の人々に豊かでゆとりのあるレジャー施設を提供するために経営活動を続けてまいりました。この基本理念のもと、当社は今後ともサービスの向上に努め、経営環境の変化に的確に対応するとともに、社内構造改革を強力に推進し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーに信頼され続けるために、今後とも一層の努力を重ねてまいります。(2)経営指標当社は、今後の経営環境の変化を踏まえながらより収益性の高い企業を目指し、営業利益率及び経常利益率の維持・向上を目標として、成長し続けてまいりたいと考えております。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社を取り巻く経営環境は、ファンの高齢化や発売チャネル多様化の影響からも、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社は既存の各施設の複合型場外化とキャシュレス化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を含む場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め増収を図ってまいります。また当社は、有効な人員配置を引き続き検討するとともに、費用対効果を踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、2020年２月27日以降全事業所が休業状態に陥り、2020年２月以降の売上高は著しく減少いたしました。現状では当該感染症の収束及び経済活動の回復には一定期間を要すると考えられますが、当社では、お客様及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえた取り組みを実施してまいります。今後とも当社は、収益力の向上と経営基盤の安定化に努め、一日も早い復配に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値向上のために経営の透明性と意思決定の迅速化を図り、また、株主及び投資家の皆様への速やかな情報開示を行うことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等・当社は、監査役会が会計監査人はもとより取締役会とも連携し合い、経営・会計・業務監査を実施することにより、業務の適法性・妥当性・効率性の検証等を行い、問題点に対しては互いに具体的提案を行うことで、会社の内部統制が有効に機能することを目的とし、監査役設置会社形態を採用しております。・常勤取締役の職務執行状況の監視・監督機能の維持・向上を目的とし、取締役４名の内２名の社外取締役を選任し、また、監査役会を構成する社外監査役２名を含む３名の監査役が、監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査する体制を確立しております。・当社は迅速な業務執行のため、常勤取締役等で構成する常勤役員会を毎月１回以上開催し、取締役会への付議事項については、事前に常勤役員会において審議・検討を重ねたうえで取締役会に提出しております。また、同構成による役員会を随時開催し、経営の全般的執行方針その他経営に関する重要事項につき協議する体制を確立しております。・常勤役員会において、総務部長を担当者としてコンプライアンスの徹底を図る体制を確立しております。・コンプライアンスの観点から、法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士の助言を受ける体制を確立しております。当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。②リスク管理体制の整備の状況・当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク対策委員会を設置し、また、必要に応じて各種委員会を設置する体制を確立しております。③役員報酬の内容イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等・当社の役員報酬体系については、公平かつ適正に定めることを目的として、職務、職責等により決定された月額固定報酬としております。・取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮のうえ取締役会において支給方針を決定し、取締役各人の報酬は取締役会より授権された代表取締役が決定しております。・当事業年度におきましては、出席者の半数を社外役員が占める、2019年６月25日開催の取締役会において、取締役報酬のカットを継続すること及び取締役各人の報酬は代表取締役に一任することを決議しております。・1991年６月27日開催の第54回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額130百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、また、監査役の報酬限度額は年額14百万円以内と決議いただいております。ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）22,80022,800－－3監査役（社外監査役を除く。）5,5205,520－－1社外役員7,2007,200－－5（注）１．上記には、2019年６月25日開催の第82回定時株主総会終結時の時をもって、辞任した社外監査役１名の在任中の報酬額が含まれております。２．取締役の報酬額の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。④責任限定契約の内容の概要・当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結しております。⑤取締役の定数・当社の取締役は19名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。⑧自己株の取得・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100％出資により、同社通信ネットワーク事業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、2002年に、分社型吸収分割により、一次代理店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要1997年８月東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立（資本金１億円）1997年９月大阪センター（現関西支社）開設1997年10月広島センター（現中国・四国支社）開設1997年10月東海地区の携帯電話ショップを経営する100％出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネットワーク株式会社を設立1998年２月福岡センター（現九州支社）開設1998年11月松山センター開設1999年４月北海道センター（現北海道支店）開設1999年７月松山センターを高松センター（現四国支店）へ移転1999年11月本社を東京都新宿区上落合に移転1999年11月首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転（開通センター）1999年12月仙台センター（現東北・北海道支社）開設2000年１月金沢センター（現北陸支社）開設2000年10月首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約（物流センター）2001年３月ITCN企業理念を制定2002年４月伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店としての地位を承継し、資本金を４億８千万円に増資2002年４月名古屋支店（現東海支社）開設2002年５月本社を東京都目黒区上目黒に移転2002年５月東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100％出資子会社として、愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立2002年７月東海ネットワーク株式会社を吸収合併2003年１月ITCNコンプライアンスプログラム制定2004年８月開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得2005年２月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資2006年４月開通センターを物流センターと統合2006年６月ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大2006年７月アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併2006年８月株式会社イドムココミュニケーションズを100％出資子会社化2007年４月株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併2007年６月障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100％出資子会社として東京都墨田区に株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）を設立2007年７月ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大2007年10月株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）が「障害者の雇用促進等に関する法律」に定める特例子会社としての認定を取得2007年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年７月100％出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併2012年10月パナソニックテレコム株式会社を吸収合併2013年10月商号をコネクシオ株式会社に変更2013年10月新企業理念を制定2014年７月本社を東京都新宿区西新宿（現所在地）に移転2014年12月一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる2018年５月辰巳事業所開設2018年９月豊洲事業所開設
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①コンシューマ事業コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。②法人事業法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソーシング業務）及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、及びIoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。（注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。