エイベックス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や消費増税による個人消費マインドの落ち込み、その後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の先行きは一気に不透明な状況となりました。当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年比4.7％減の2,291億29百万円(2019年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年比9.6％増の706億28百万円(2019年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年比10.7％減の1,590億93百万円(2019年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模は前年比25.9％増の2,770億円(2019年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会推計)となりました。このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、強いIPの創造に向けて、アーティスト・タレントの発掘・育成及びゲームと連動したアニメ作品の企画・開発、テクノロジーを活かした新たなビジネスの追求、海外において自社IPを用いたイベントを開催する等、国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めてまいりました。また、年度終盤においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くのライヴ・イベントの開催を自粛することとなりましたが、"エンタメで少しでも日々の楽しみに貢献できたら"との思いからYouTube公式「エイベックス・チャンネル」にて、当社所属アーティストを中心としたライヴ映像コンテンツを無料公開いたしました。以上の結果、売上高は1,354億69百万円(前年度比15.4％減)、営業利益は40億33百万円(同43.1％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、営業利益の減少に加え一部事業における固定資産の減損損失等を計上したことにより11億２百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益23億54百万円)となりました。セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。①音楽事業(単位：百万円)2019年３月期2020年３月期増減売上高130,082106,625△23,457売上原価92,96877,877△15,091売上総利益37,11328,748△8,365売上総利益率28.5％27.0％△1.6％販売費及び一般管理費30,36426,093△4,270営業利益6,7492,654△4,095営業利益率5.2％2.5％△2.7％外部顧客に対する売上高129,137105,332△23,804音楽ソフト作品の販売及びライヴの公演数が減少したこと等により、売上高は1,066億25百万円(前年度比18.0％減)、営業利益は26億54百万円(同60.7％減)となりました。②アニメ・映像事業(単位：百万円)2019年３月期2020年３月期増減売上高13,56414,246682売上原価9,9299,715△214売上総利益3,6344,531896売上総利益率26.8％31.8％5.0％販売費及び一般管理費3,3123,706394営業利益322824502営業利益率2.4％5.8％3.4％外部顧客に対する売上高10,99211,444451映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は142億46百万円(前年度比5.0％増)、営業利益は８億24百万円(同155.7％増)となりました。③デジタル事業(単位：百万円)2019年３月期2020年３月期増減売上高17,53314,193△3,340売上原価12,1469,251△2,894売上総利益5,3864,941△445売上総利益率30.7％34.8％4.1％販売費及び一般管理費3,7612,984△776営業利益1,6251,956331営業利益率9.3％13.8％4.5％外部顧客に対する売上高17,44314,167△3,276映像配信サービスの会員数が減少したものの、売上総利益率が改善したこと等により、売上高は141億93百万円(前年度比19.1％減)、営業利益は19億56百万円(同20.4％増)となりました。④海外事業(単位：百万円)2019年３月期2020年３月期増減売上高1,8102,331520売上原価1,4121,562149売上総利益397768370売上総利益率22.0％33.0％11.0％販売費及び一般管理費1,9081,441△466営業損失△1,510△673837営業利益率－－－外部顧客に対する売上高1,8102,331520海外事業の売上高は23億31百万円(前年度比28.8％増)、営業損失は６億73百万円(前年度は営業損失15億10百万円)となりました。⑤テクノロジー事業(単位：百万円)2019年３月期2020年３月期増減売上高5591,7291,170売上原価5421,462920売上総利益16267250売上総利益率3.0％15.4％12.4％販売費及び一般管理費5351,217682営業損失△518△950△431営業利益率－－－外部顧客に対する売上高5591,7291,170テクノロジー事業の売上高は17億29百万円(前年度比209.1％増)、営業損失は９億50百万円(前年度は営業損失５億18百万円)となりました。⑥その他(単位：百万円)2019年３月期2020年３月期増減売上高1,4151,633218売上原価648836188売上総利益76779729売上総利益率54.2％48.8％△5.4％販売費及び一般管理費344582237営業利益422214△208営業利益率29.9％13.1％△16.7％外部顧客に対する売上高182463280その他の事業の売上高は16億33百万円(前年度比15.4％増)、営業利益は２億14百万円(同49.3％減)となりました。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)音楽事業24,710△19.2アニメ・映像事業3,883△4.5海外事業4△68.5合計28,598△17.5(注)１金額は、販売価格によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)音楽事業105,332△18.4アニメ・映像事業11,444＋4.1デジタル事業14,167△18.8海外事業2,331＋28.8テクノロジー事業1,729＋209.1その他463＋153.3合計135,469△15.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営成績の分析①売上高売上高は、前連結会計年度に対して246億57百万円減少し、1,354億69百万円(前年度比15.4％減)となりました。これは主に、音楽事業においてパッケージ作品の販売が減少したこと等によるものであります。②売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益売上原価は、前連結会計年度に対して174億44百万円減少し、963億75百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して41億55百万円減少し、350億60百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して30億56百万円減少し、40億33百万円(同43.1％減)となりました。③営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度に対して69百万円減少し、１億37百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して３億85百万円増加し、11億52百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して35億11百万円減少し、30億17百万円(同53.8％減)となりました。④特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は、前連結会計年度に対して２億89百万円増加し、５億81百万円となりました。また、特別損失は前連結会計年度に対して14億85百万円増加し、29億15百万円となりました。これは主に、固定資産の減損損失及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛したこと等による損失等を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して47億６百万円減少し、６億84百万円(同87.3％減)となりました。⑤法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に対して12億54百万円減少し、12億25百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して６百万円増加し、５億61百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は11億２百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益23億54百万円)となりました。(4)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて53億94百万円減少し、1,204億14百万円となりました。これは主に、流動資産の「その他」が22億81百万円増加したものの、現金及び預金が48億76百万円、建物及び構築物(純額)が11億90百万円及び投資有価証券が10億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて27億88百万円減少し、709億64百万円となりました。これは主に、短期借入金が85億円増加したものの、未払金が40億42百万円、長期借入金が30億54百万円及び前受金が18億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて26億５百万円減少し、494億49百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億65百万円増加したものの、利益剰余金が33億29百万円減少したことによるものであります。(5)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、179億56百万円(前年同期は228億32百万円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、△40億32百万円(前年同期は110億３百万円)となりました。これは主に、減価償却費32億92百万円及び減損損失12億53百万円により資金が増加したものの、未払金の減少38億73百万円、法人税等の支払額32億40百万円及び前受金の減少18億40百万円により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△34億44百万円(前年同期は△63億81百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入10億21百万円により資金が増加したものの、無形固定資産の取得による支出28億80百万円及び投資有価証券の取得による支出10億38百万円により資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、26億59百万円(前年同期は△100億14百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30億93百万円及び配当金の支払額21億74百万円により資金が減少したものの、短期借入金の増加85億円により資金が増加したことによるものであります。(資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資資金に係る資金調達であります。短期借入金については、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。また、当社グループでは流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。