テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易問題の長期化や消費税率引き上げ後の影響が懸念されるなか、緩やかな回復基調を持続しておりましたが、2020年２月下旬からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的規模で経済活動の停滞が顕在化し、更にその終息時期の見通しは立たず実体経済への影響は深刻なものとなっております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済活動の停滞や先行き不透明感により短期的にはIT投資を控える動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により中長期的にはICTを活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できることを強みとしております。また、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,311,505千円（前年同期比4.3％減）、営業利益は219,377千円（同69.5％減）、経常利益は226,019千円（同68.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社である株式会社WeAgriの将来事業計画において当初予測からの乖離が生じたため、のれんの減損処理による特別損失を590,159千円計上したことにより、492,615千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失16,859千円）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。（ICTソリューション事業）ICTソリューション事業においては、通信キャリア向けでAI関連の大型開発案件が過去２年間集中し、当連結会計年度はその反動減により減収減益となりました。今後も5Gの商用化をはじめとしたテクノロジーの隆盛によりこのような一過性の増減がみられる場合がありますが、事業全体として右肩上がりの成長が持続するものと考えております。他領域では、金融向けはキャッシュレス関連の開発が落ち着き案件数は減少しましたが、エンタメ向け及びメディア向けにおいてコロナ禍以前の受注が好調であったため、第４四半期連結会計期間に限れば売上高及び営業利益共に前年並みに回復しております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は第２波の懸念もあり、すでに小売、旅行、エンタメ業界は甚大な損害が発生していることから、それら業界に属する顧客の受注動向は注視していく必要があります。当社グループの顧客層は特定業種に偏らず資本力の大きい大手企業からの直請案件が大半を占めていることが強みですが、感染症の拡大が終息するまではIT投資の抑制、選別の動きが見込まれると想定されます。また、営業活動は計画していたイベント、セミナーの中止や対面営業の抑制により新規顧客との接点減少や商談の長期化がみられます。既存顧客の横展開の提案活動の推進、自社ウェブサイト等を通じたブログ、ウェブマーケティングを強化し需要の回復に備えるとともに、社内ではコロナ後のリモートワークを継続していくことで「働き方の多様性」を尊重する企業として技術力の高いエンジニアに求められる企業風土を確立してまいります。上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は4,659,213千円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は1,050,110千円（同19.2％減）となりました。（自動車アフターマーケット事業）自動車アフターマーケット事業の営業体制は、新規顧客企業へのアプローチから関係構築まで時間をかけ、必要かつ最適なソフトウエアを提案する課題解決型であることから例年下期偏重傾向の収益推移を辿る傾向があります。新型コロナウイルス感染拡大による外出制限の要請のため、訪問営業活動が限定的となり、商談の中断、納品設定作業の延期等が発生し影響は下期に集中しました。既存ユーザーへのサポート営業もリモート対応を実施するなど業務効率化による営業コストの圧縮を進めましたが、利益率の高いソフトウエアの販売減少やハードウエア及び業務フローに合わせたカスタマイズ開発要望等、パッケージ販売以外の収入も想定を下回り減収減益となりました。主要顧客である整備鈑金事業者は、車検、給油所、中古車販売等を手掛ける企業も多く、コロナによる自動車関連産業全体の景気冷え込みは懸念されますが、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」は2020年度も継続されることが決定しており、当社システムも認定されております。当該補助金を活用した導入提案についても強化しながら、グループの技術力を活用した新たなクラウド型システムの開発投資、ロードサービス管理システム等の既存ラインナップにおいてもバージョンアップを進め、ユーザーの利便性を高めることで顧客数を増やし収益拡大につなげてまいります。上記により、当連結会計年度の自動車アフターマーケット事業の売上高は1,371,053千円（前年同期比14.4％減）、セグメント損失は13,346千円（前年同期はセグメント利益45,480千円）となりました。（農水産物輸出ソリューション事業）農水産物輸出ソリューション事業は、グループのICTのノウハウを活用し煩雑な輸出業務のデジタル化を進め、海外販路の拡大と流通データの蓄積を図ることで流通プラットフォーム・ビジネスの確立を目指してまいりました。海外販路は富裕層が多く日本産品のニーズが高いシンガポールと香港での開拓に注力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、海外への航空貨物便の運航が大幅に減少し、海外現地での新規営業活動も停滞しております。特に主要輸出先であるシンガポールでは、外出、移動規制は日本以上に厳格であることや、香港では感染症に加え中国の影響力拡大による政治情勢の不安定さも懸念されます。このような状況を踏まえ、今後の事業計画を保守的に見直した結果、当初予測から乖離が生じたため、株式会社WeAgriの株式取得に係るのれんの減損損失590,159千円を計上することといたしました。一方、感染症の終息後を見据えた動きとして、株式会社WeAgriは青果仲卸国内最大手の株式会社ベジテックとの業務提携を進めました。グループのテクノロジー支援とベジテックとのパートナーシップを通じて、ベジテックが持つ輸入、仲卸、青果加工業務の知見を共有し、受発注や配送、在庫管理などの仲卸業務の効率化を進め、業界全体のDXを目指します。また、ウィズコロナ・アフターコロナの消費者行動に即した当社グループ初のD2C(DirecttoConsumer)サービスとして、中央卸売市場にて厳選した青果や魚などを直接消費者に届ける通販サイト「大田市場直送.com」を開設しました。さらには、同サービスのノウハウを活用し、海外向けの越境D2Cサービスにも取り組む予定です。上記により、当連結会計年度の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は356,583千円、セグメント損失は224,876千円となりました。なお、当セグメントは、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結していたため、前年同期比較分析は行っておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ630,797千円減少し、2,003,654千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、65,791千円（前連結会計年度は522,888千円の収入）となりました。この主な内訳は、減損損失590,159千円、法人税等の還付額209,872千円による資金の増加、税金等調整前当期純損失368,399千円、法人税等の支払額371,116千円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、143,753千円（前連結会計年度は151,205千円の支出）となりました。この主な内訳は、差入保証金の回収155,704千円による資金の増加、差入保証金の差入191,137千円、無形固定資産の取得55,531千円、投資有価証券の取得38,074千円による資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、419,207千円（前連結会計年度は136,628千円の支出）となりました。この主な内訳は、自己株式の処分による資金の増加196,520千円、自己株式の取得による資金の減少501,959千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）生産高(千円)前年同期比(％)ICTソリューション2,989,77094.3自動車アフターマーケット576,64384.1農水産物輸出ソリューション341,735－合計3,908,148101.3（注）１金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ICTソリューション4,449,00484.51,002,14785.6自動車アフターマーケット－－－－農水産物輸出ソリューション－－－－合計4,449,00484.51,002,14785.6（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３自社プロダクト等のサービス提供及び自動車業界向けソフトウエア開発、販売及び保守並びに農水産物の輸出販売等については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）販売高(千円)前年同期比(％)ICTソリューション4,617,94291.9自動車アフターマーケット1,336,97985.2農水産物輸出ソリューション356,583－合計6,311,50595.7（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）販売高(千円)割合(％）販売高(千円)割合(％)㈱NTTドコモ1,488,34722.61,071,26717.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。これらの影響等については不確実性が大きく、将来事業計画等に反映させることが難しい側面もありますが、期末時点で入手可能な情報等を基に検証を行っております。（繰延税金資産）当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に対して282,420千円減少し、6,311,505千円となりました。詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）売上原価は、前連結会計年度に対して179,514千円増加し、3,908,148千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業及び自動車アフターマーケット事業については減少しているものの、農水産物輸出ソリューション事業の子会社増加に伴う影響によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して39,052千円増加し、2,183,979千円となりました。この主な要因は、農水産物輸出ソリューション事業の子会社増加に伴う影響によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して500,986千円減少し、219,377千円となり、売上高に対する営業利益率は3.5％（前連結会計年度は10.9％）となりました。（営業外損益、経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に対して17,288千円増加し、22,306千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に対して5,031千円増加し、15,664千円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して488,729千円減少し、226,019千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）税金等調整前当期純損失は368,399千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益292,360千円）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は492,615千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失16,859千円）となりました。b.財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ818,431千円減少し、3,734,675千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が630,797千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ753,198千円減少し、568,065千円となりました。この主な要因は、のれんが737,698千円減少したことによるものであります。繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,950千円減少し、4,339千円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,573,581千円減少し、4,307,080千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ595,694千円減少し、710,590千円となりました。この主な要因は、買掛金が96,289千円、未払法人税等が175,306千円、未払金が78,997千円、その他が155,486千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ60,695千円減少し、534,905千円となりました。この主な要因は、長期借入金が57,989千円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ656,389千円減少し、1,245,496千円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ917,191千円減少し、3,061,584千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少528,866千円、自己株式の増加196,634千円によるものであります。c.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウエア制作費に係る支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や借入等の資金調達方法を検討する方針です。e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度における各指標は、以下のとおりであります。区分前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）売上高成長率（％）13.3△4.3売上高営業利益率（％）10.93.5EBITDA（千円）※924,540473,577※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額