株式会社ピアズ
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。①財政状態の分析当連結会計年度末における資産の部は3,138百万円、負債の部は1,001百万円、純資産の部は2,136百万円であり、自己資本比率は68.0%となりました。ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産は2,935百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,526百万円、売掛金が286百万円であります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産は202百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産が117百万円、無形固定資産が67百万円であります。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債は501百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が200百万円、買掛金が87百万円、未払法人税等が60百万円であります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円であります。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産は2,136百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,293百万円、資本金が438百万円、資本剰余金が403百万円であります。②経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続し緩やかな回復傾向で推移しましたが、米中貿易摩擦や、日韓関係に対する警戒感に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響により、先行きは依然不透明な状況で推移しております。通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。また、2020年春より次世代通信規格「５Ｇ」の商用サービス開始に伴い、今後さまざまな技術を活用したサービスの提供開始や、「５Ｇ」対応端末の需要が見込まれておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による人々の生活様式の一変が業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。このような経済状況のもとで、当社グループは「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭業務に対する改善の必要性が高まりました。また、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴い、国内消費におけるキャッシュレス化が普及する中、通信キャリアが提供するバーコード／ＱＲ決済サービス導入支援のニーズが高まりました。一方で、４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染防止を目的にキャリアショップが営業時間の短縮や受付業務の一部縮小を実施したことで、コンサルティング機会の減少により業績に影響を与えましたが、緊急事態宣言の解除以降は緩やかに解消されました。また、オンラインを利用した新たなコンサルティングサービスを導入するなど、環境変化に対応したサービスの提供を行いました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,484百万円、営業利益331百万円、経常利益377百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,526百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は330百万円となりました。資金増加の主な要因は、税引前当期純利益367百万円、売上債権の減少額151百万円等によるものであります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は93百万円となりました。資金減少の主な要因は、貸付けによる支出35百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円等によるものであります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は731百万円となりました。資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入500百万円、短期借入れによる収入200百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）コンサルティング事業（千円）3,484,669－合計（千円）3,484,669－（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ2,186,98362.8シャープ株式会社406,01411.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,526百万円となっております。将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化、新規事業開発等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営規模に関する指標として売上高前年対比及び経常利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度においては、売上高3,484百万円、経常利益377百万円となりました。引き続き、収益の拡大及び業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。