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株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年12月農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立。1960年１月東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設。1965年４月札幌営業所（現・北海道支店）を新設。1966年８月福岡営業所（現・九州支店）を新設。1968年５月仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設。1969年３月北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を新設。1976年９月香港にH&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1978年11月シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）。1979年７月アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC.を設立（現・連結子会社）。1981年５月大阪証券取引所市場第二部に上場。1983年２月株式会社ツルミファイナンスを設立。1988年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1989年11月台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立、当社出資。1990年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。1994年７月旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成。1997年３月本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成。1997年９月台湾に台湾鶴義有限公司を設立。2000年１月東京本社、東京支店社屋が完成。2001年12月台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2002年１月マレーシアにTSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.を設立、当社出資（現・関連会社）。2002年６月中華人民共和国にSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2004年11月株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更。2004年12月株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける。2005年８月株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURAVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）。2005年12月株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURAPUMPKOREACO.,LTD.を譲受け、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）。2006年10月株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）。2007年10月タイ国にTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）。2011年５月中華人民共和国にSHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社）。2012年３月中華人民共和国のHANGZHOUNANFANGHAOYUANPUMPINDUSTRYCO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）。2012年11月2013年10月2014年10月2017年２月2018年９月2019年２月2019年８月台湾のTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.の新工場が完成。インドネシア共和国のPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAに出資（現・関連会社）。アラブ首長国連邦にTSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZCOを設立、当社出資（現・非連結子会社）。ベトナム社会主義共和国にTSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）。株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得したことにより持分が70％となる（現・非連結子会社）。中華人民共和国のSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.の新工場が完成。オーストラリア連邦のTSURUMIAUSTRALIAPTYLTDの株式を取得（現・非連結子会社）。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社13社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３地域は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本……当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。また、非連結子会社として、株式会社北條モータースが機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。北米中国…………子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。子会社SHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。また、関連会社として、SHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．及びHANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．が製造販売を行っております。その他……子会社TSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社H&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.、TSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAが当社グループの製品を販売しております。なお、非連結子会社のTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.、TSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZCO及びTSURUMIAUSTRALIAPTYLTDは当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.は主にポンプ等の製造販売を行うほか受注仲介を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の最終年度として、節目となる創業100周年に向け、さらに次の100年企業となるための確固たる礎となる永続的な事業基盤（成長基盤・グループ経営基盤・収益基盤）を確立することを基本方針として、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することにより大きく飛躍できるベースを作ることを目指します。国内部門におきましては、ゲリラ豪雨や大型台風など、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制を強化し、また、海外部門におきましては、インフラ物件を含む設備市場での需要拡大を目指すとともに、各国の市場ニーズに合致した製品を継続して提供すべく、事業展開を推進するとともに企業価値を高めてまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループを取り巻く経営環境につきましては、多方面における活動自粛の状況下において、向こう１年間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。さらには米中貿易摩擦の拡大、中国・新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。しかしながらその中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考えます。当社グループ製品は社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの立場を認識し、透明・公正・果断な意思決定を行うため、コーポレート・ガバナンスを実効的なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しております。イ株主の権利・平等性の確保株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保すると共に、適切な権利行使のための環境整備に努めております。ロ株主以外のステークホルダーとの適切な協働ツルミグループ行動規範のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、社員、地域社会等）との信頼関係の維持・向上に努めております。ハ適切な情報開示と透明性の確保法令に基づく開示を適切に行うと共に、法令に基づく開示以外の情報においても主体的に発信し、透明性の確保に努めております。ニ取締役会の責務透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めております。ホ株主との対話株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営の基本方針、法令等で定められた事項や重要事項は取締役会を開催し決定することとしており、監査等委員である取締役が経営に対するチェックとリスク管理及び取締役の職務執行について客観的立場から監視しております。当社の取締役会は、代表取締役社長辻本治が議長を務めており、その他に取締役副社長芝上英二、常務取締役西村武幸、取締役織田浩典、取締役上田孝徳、取締役鞠山正継、社外取締役掛川雅仁、社外取締役田中祥博、社外取締役亀井徹三、社外取締役松本浩の９名で構成しております。監査等委員会は、社外取締役掛川雅仁が議長を務める他、社外取締役田中祥博、社外取締役亀井徹三、社外取締役松本浩の３名で構成しております。また、社外取締役については、有能な人材を迎えることができるよう社外取締役との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。会社の機関と内部統制の関係図は以下のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営管理体制の充実が求められるなか、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の整備と運用を確立することにより、経営の意思決定の効率化を図り、企業価値を高めるとともに法令等の遵守及び経営の透明性の向上に努めることを経営課題の一つと位置づけております。また、取締役及び従業員が法令、定款、企業倫理を遵守し、業務の適正を確保しつつ、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するために、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要」に記載した体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況としましては、コンプライアンス基本規程、財務報告に係る内部統制の整備・運用規程、リスク管理基本規程等の規程を整備することにより手続きを定めており、内部監査室が内部監査を実施しております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、所管部署より取締役会に報告し情報の共有化を図り、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会により、不正を含めたリスク評価を行う仕組としております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社各社の独立性を尊重しつつ、コンプライアンスの周知、徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行い、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に事業報告を受けるとともに、子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社に報告し承認を得る体制とするなど子会社の業務の適正化を図っております。また、必要に応じて当社内部監査部門が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、当社の会計監査人が、子会社の監査人と連携し情報を共有しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ホ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の５分の２以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨定款に定めております。ト株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。・剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継続的に行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は428百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本設備市場向けでは、高効率水中ポンプ及び高効率水処理機器の研究開発、大風量液封式ポンプの研究開発、建設市場向けでは、高効率・高揚程大水量ポンプの研究開発、海外鉱山用水中ポンプの研究開発、その他ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・分析・解析技術の向上とその活用推進を継続中です。当連結会計年度における研究開発費の金額は428百万円であります。(2）北米該当事項はありません。(3）中国該当事項はありません。(4）その他該当事項はありません。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年９月東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。1972年５月本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。1981年１月本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。1985年６月本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。1985年12月社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。1986年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1990年４月㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。1990年７月本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。1991年４月電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。1991年４月ボルテック㈱（現・加賀コンポーネント㈱）を子会社とする。1992年６月KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITED.（現・連結子会社）を香港に設立。1993年１月株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。1994年７月KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。1995年２月KAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を韓国に設立。1995年８月加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。1995年12月KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。1997年５月ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。1997年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。1999年５月㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。2000年８月加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。2001年５月ユニオン商事㈱を子会社とする。2002年３月㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。2002年４月KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。2002年９月マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区に設立。2003年９月㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。2003年12月KAGAELECTRONICS(USA)INC.（現・連結子会社）をアメリカに設立。2004年４月本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。2004年12月FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。2005年８月㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。2006年４月加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。2006年８月加賀電子（大連）有限公司（現・連結子会社）を中国遼寧省に設立。2006年10月当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡する。2006年12月大塚電機㈱を子会社とする。2007年４月当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。2008年８月エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。2009年４月KAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。KDTECs.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。2009年６月東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2009年８月本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。2011年４月加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。2012年７月㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。2013年３月エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。2013年８月加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。2013年10月加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2013年11月東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。2014年３月本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。2016年４月加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2017年１月TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）をメキシコに設立。2018年１月加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡する。2018年４月KDTECTURKEYELECTRONIKSANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETIをトルコに設立。2018年９月KAGAELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITEDをインドに設立。2019年１月富士通エレクトロニクス㈱を子会社とする。2019年10月十和田パイオニア㈱（現・加賀ＥＭＳ十和田㈱）を子会社とする。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社53社（国内17社、海外36社）および持分法適用関連会社３社（国内２社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注)ElectronicsManufacturingServiceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社株式会社エー・ディーデバイス富士通エレクトロニクス株式会社富士通デバイス株式会社加賀ＥＭＳ十和田株式会社KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTDKAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGACOMPONENTS(HONGKONG)LIMITED港加賀電子（深圳）有限公司KAGACOMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITEDKAGADEVICES(H.K.)LIMITED東莞勁捷電子有限公司KAGAELECTRONICS(USA)INC.加賀貿易（深圳）有限公司加賀電子（大連）有限公司ADDEVICE(H.K.)LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.KDTECs.r.o.加賀沢山電子(蘇州）有限公司KAGADEVICESINDIAPRIVATELIMITED蘇州沢山加賀貿易有限公司ADDEVICE（Thailand）CO.,Ltd.加賀電子科技（蘇州）有限公司ADDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.KAGAELECTRONICSINDONESIA,PT湖北加賀電子有限公司TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.KAGAELECTRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.KDTECTURKEYELECTRONIKSANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETIKAGAELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED富士通電子科技（大連）有限公司FujitsuElectronicsAmerica,Inc.FujitsuElectronicsEuropeGmbHFujitsuElectronicsPacificAsiaLtd.FujitsuElectronicsKoreaLtd.FujitsuElectronics（Shanghai）Co.,Ltd.情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)加賀ソルネット株式会社加賀テクノサービス株式会社ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）株式会社デジタル・メディア・ラボ株式会社アクセスゲームズ株式会社ドリームスその他２社その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）加賀マイクロソリューション株式会社加賀スポーツ株式会社加賀アミューズメント株式会社株式会社サンコーエンジニアリングKAGAAMUSEMENTMALAYSIASDN.BHD.
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、創業以来『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、調達先の電子部品・半導体メーカーでは再編統合や代理店政策の見直し、販売先の電子機器メーカーでは完成品組立ての海外生産シフト、また、国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など変化は激しく、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界における企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。■中期経営計画2021当社は、このような変化の時代を勝ち抜くことを目指し、2020年3月期を初年度とする３ヶ年計画「中期経営計画2021」を始動しました。本計画では、以下に掲げる基本方針3項目を重点的に取り組んでまいります。１基本方針＜収益基盤の強化＞常に時流を先読みする創業来のＤＮＡを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注力、当社グループの収益基盤の強化を図ります。①「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大＜経営基盤の安定化＞継続的に実行する企業買収を踏まえ、当社グループ経営の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、経営基盤の強化を図ります。①グループ横断的なコスト削減施策の継続②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成＜新規事業の創出＞外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびＭ＆Ａを積極的に活用、新規事業の創出を図ります。①「社会課題（保育、福祉、介護等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進③Ｍ＆Ａの積極的な活用２目標とする経営指標以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年３月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります。売上高5,000億円営業利益130億円ＲＯＥ8％以上■企業買収について当社は、大手顧客への電子部品・半導体拡販および海外市場を中心としたＥＭＳビジネス拡大を柱とする、成長戦略を加速させることを狙いとして、2019年１月には富士通グループの商社である富士通エレクトロニクス株式会社を、また本年４月には独立系商社である株式会社エクセルをグループ会社化するなど、積極的に企業買収を進めております。当社が対処すべき重要課題として、以下の施策効果の早期実現に取り組んでまいります。①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大当社及び買収会社において取扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、買収会社がもつ顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの飛躍的な成長を実現します。③事業協業に伴う経営効率の更なる向上当社及び買収会社が持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。■ＥＭＳビジネスの競争力強化について当社は、お客様のご要望に対応して国内外で「生産能力の増強」に取り組むとともに、「ものづくり力の強化」ならびに「エンジニアリング力の強化」の３点を対処すべき重要課題として、ＥＭＳビジネスの更なる競争力強化に注力しております。①生産能力の増強米中貿易問題長期化に伴う顧客の”中国生産移管”や”国内生産回帰”の動きに対して受け皿として機動的に対応します。②ものづくり力の強化メーカー系の生産子会社や工場の買収を通じて、「ものづくり」のノウハウや優秀な生産系人材、生産設備などリソースを獲得することで一層の競争優位性を強化します。③エンジニアリング力の強化汎用設備に依存せず、当社にとって最適コストの生産設備を自社開発することによりコスト競争力を高めます。このように当社は、企業買収による電子部品・半導体ビジネスの拡大とＥＭＳビジネスの競争力強化を両輪に、中長期の経営ビジョンとして実現を目指す「我が国業界No.1企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」として更に成長すべく、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について今後の世界経済は、足元で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大による需要の減退や経済活動への規制による影響が顕在化しており、事態収束後の需要の回復時期は依然として不透明な状況にあります。当社グループにおきましては、総力をあげて従業員およびステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、機動的且つ柔軟な施策を講じることで、当社事業への影響を最小限に留めてまいります。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）仕入先との主要な契約現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀電子㈱（当社）帝国通信工業㈱ボリューム、スイッチ、プリント基板販売代理店契約1974年11月以降〃パナソニック㈱トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボリューム、スピーカー、コンデンサ販売代行店契約1976年11月以降〃沖電気工業㈱データ機器、ＩＣ、電子部品販売特約店契約1979年４月以降〃新電元工業㈱ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源販売特約店契約1981年１月以降〃シャープ㈱液晶、ＩＣ、ＬＥＤ基本売買契約1984年６月以降〃カシオ計算機㈱デジタル機器基本取引契約1984年７月以降〃ヤマハ㈱ＩＣ基本売買契約1985年９月以降〃セイコーエプソン㈱半導体等取引基本契約1985年11月以降〃京セラ㈱セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン販売代理店契約1988年８月以降〃ザインエレクトロニクス㈱液晶向け高速ＬＶＤＳチップセット、カスタムＡＳＩＣ販売代理店契約1997年７月以降〃キヤノンマーケティングジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー取引基本契約1998年12月以降〃ホシデン㈱機構部品、通信機器、情報機器販売代理店契約2002年４月以降加賀テック㈱（連結子会社）サムスンLED㈱ＬＥＤ製品販売契約書2010年３月以降〃ハネウェルジャパン㈱センサー、スイッチ販売店契約2012年８月以降加賀デバイス㈱（連結子会社）三菱電機㈱液晶モジュール、半導体等半導体・デバイス代理店契約書1991年４月以降〃OmniVisionTechnologies(HongKong)CompanyLimitedＣＭＯＳイメージセンサーSUPPLYAGREEMENT2005年５月以降加賀マイクロソリューション㈱（連結子会社）日本ケミコン㈱電解コンデンサ取引基本契約1998年11月以降〃ImaginationTechnologiesLimitedムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（ＳＧＸ）LICENCEAGREEMENT2007年８月以降（注）２．〃㈱ＣＲＩ・ミドルウェア『ＣＲＩＧＴ２』および『ＣＲＩＳｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ）ライセンス契約（使用許諾契約）2009年２月以降加賀ソルネット㈱（連結子会社）アップルジャパン合同会社パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェアAppleAuthorizedResellerAgreement2018年５月１日～2020年４月30日〃パナソニックコンシューマーマーケティング㈱デジタルカメラ・メディア・電池等取引基本契約2008年４月以降〃レノボ・ジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器Lenovoディストリビューター契約書2011年３月以降〃ＶＡＩＯ㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器製品売買基本契約書2015年３月以降契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間㈱エー・ディーデバイス（連結子会社）㈱ジャパンディスプレイ液晶表示装置ビジネスパートナー基本契約2003年４月以降〃東芝デバイス＆ストレージ㈱半導体、集積回路東芝ビジネスパートナー株式会社東芝電子デバイス営業グループ特約店基本契約書2014年２月以降〃キオクシア㈱メモリ東芝ビジネスパートナー東芝メモリ特約店基本契約書2017年７月以降富士通エレクトロニクス㈱（連結子会社）㈱ソシオネクストＩＣ販売特約店契約2015年３月以降〃富士通コンポーネント㈱コネクタ・サーマルプリンタ特約店契約書1996年４月以降〃富士通インターコネクトテクノロジーズ㈱プリント基板製品物品取引基本契約書2002年12月以降〃㈱富士通ゼネラル基盤製品・コントローラ物品取引基本契約書1997年８月以降〃富士通セミコンダクター㈱ＩＣ取引基本契約書2007年10月以降〃サニージャパン㈱製造委託・カメラモジュール物品取引基本契約書2018年７月以降（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。２．ImaginationTechnologiesLimitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器や各種センサーなどの研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は185百万円であります。（電子部品事業）電子機器に使用されるセンサーや通信モジュール開発を中心に通信インフラから玩具に至るまで、各分野における要素技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、これら要素技術を応用した端末開発と運用システム構築をIoT市場向けに行っております。（情報機器事業）主としてモバイルインターネット端末やネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。またハードウェア供給を主軸に市場ニーズへ応えてまいりましたが、運用サービス分野の商材拡大を狙いスタートアップ企業の持つ有力なSaaS開発を促進させ、端末からサービスまで一貫したモデル形成を行っております。（ソフトウェア事業）アニメーションのCG作成やCMのCG映像など、従来の映像作成に関する研究開発の継続に加え、画像AIを利用した機器ソフトウェアや自己診断ソフトウェアなど最新のニーズに応える技術基盤づくりにリソース投入をしております。（その他事業）当連結会計年度から年間10百万円、5年間で50百万円を投じ国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学と包括共同研究を始めており、カーボンナノチューブを誘電体に用いた次世代コンデンサや次世代二次電池の研究とレアメタルを使用しないペルチェ素子の２テーマの検証検討を行っております。今後は他のテーマへも拡大させセンサー等の新素材開発やスタートアップ企業が持つ技術の学術検証などを行い、理論に裏付けされた新部品の市場供給を目指し、日本のエレクトロニクス産業に貢献してまいります。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年３月株式会社日本ケアサプライを設立（東京都港区新橋）、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始９月大阪府東大阪市に関西支店（現・大阪営業所）、神奈川県横浜市に関東支店（現・神奈川営業所）を開設1999年２月北海道札幌市に北海道支店（現・札幌営業所）、宮城県仙台市に東北支店（現・仙台営業所）を開設３月福岡県福岡市に九州支店（現・福岡営業所）を開設６月石川県金沢市に北越支店（現・石川営業所）を開設10月愛知県名古屋市に中部支店（現・名古屋営業所）を開設2000年１月広島県広島市に中国支店（現・広島営業所）を開設４月介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働2001年11月本社を東京都港区西新橋へ移転東京都江東区に東関東支店（現・東京営業所）を開設2004年２月東京証券取引所マザーズ上場３月「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始2005年５月プライバシーマーク認定取得2006年８月グリーンメディ株式会社を設立2007年２月決算期を１月31日から３月31日に変更2008年８月株式会社三越ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）の株式取得2010年３月本社を東京都港区芝大門へ移転2011年４月株式会社ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）とグリーンメディ株式会社が合併2012年１月株式会社ブリッジサポート（現・持分法適用関連会社）を設立2014年８月東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける12月洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設2018年４月創立20周年を機に、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を制定2019年８月華録健康養老服務南通有限公司（現・持分法適用関連会社）の持分取得2020年３月提出会社における2020年３月末現在営業拠点数88拠点
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、親会社（三菱商事㈱）、子会社１社及び関連会社２社で構成されております。当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。また、高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。なお、親会社（三菱商事㈱）は当社の株式を11,620,000株（議決権所有割合74.9％）保有しており、同社から役員の派遣等を受けております。(1）福祉用具サービス当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。［福祉用具サービスの概要］(2）高齢者生活支援サービス高齢者生活支援サービスは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービス及び介護事業者向けに、食事サービスの提供や生活支援物販など、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。具体的には、福祉用具レンタル卸から「高齢者生活支援企業」への飛躍に向け「中期経営計画2021」（2019年度から2021年度）で策定した①「福祉用具レンタル卸」のリーディングカンパニーとしてさらなる収益力の強化を図ること、②当社の強みを活かした高齢者への生活支援サービスを創出・育成し、将来の事業基盤づくりを行うことに取り組んでまいります。(3）経営環境わが国の高齢者人口は今後さらに増加する一方、現役世代の急速な減少が見込まれ、介護保険制度においては、持続性確保に向けた様々な動きが今後見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の収束する時期は未だ不透明であり、経済活動への影響も予測困難な状況となっております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2019年度は「中期経営計画2021」の初年度としてほぼ計画通り進捗いたしましたが、２年目にあたる2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会環境が激変しており、役職員の感染予防や健康維持に最善の注意を図りつつ計画の実行に努めるとともに、手許資金の流動性を意識した運営を図っております。■コアビジネスの収益力の強化（福祉用具サービス）［福祉用具レンタル卸］2021年度介護保険制度改正を見据え、営業拠点の移設・新設による福祉用具貸与事業者への支援強化や、福祉用具の洗浄・修理などのメンテナンス工程の機械化及びIT化による生産性向上に取り組んでまいります。■次なるコアビジネスの創出・育成（高齢者生活支援サービス）［生活支援物販］在宅生活の高齢者が今後も増加することを見据え、日常的な生活支援ニーズに対応する商品を拡充し、生活支援物販を拡大してまいります。［食事サービス］商品ラインナップの拡充と安定供給を図るべく、商品・調達戦略を遂行し、更に食事サービスを拡大してまいります。また、栄養バランスに優れた冷凍弁当の活用により、健康寿命の延伸ならびに介護施設や在宅における食品ロスの削減に寄与してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）及びROE（自己資本利益率）を効率性・収益性の指標として重視しております。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に増大させるためにはコーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役６名（常勤取締役２名、非常勤取締役４名）で構成しております。法定事項及び経営上の特に重要な事項について審議しており、原則として月１回開催しております。非常勤取締役２名は、「社外取締役」であります。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成し、原則として月１回開催しております。非常勤監査役２名は、「社外監査役」であります。取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。また、当社では、経営上あるいは業務執行上基本的又は重要な事項について幅広く協議、検討するため、経営会議を設けております。経営会議には、常勤取締役、執行役員、本部レベルの業務遂行に責任を持つ幹部社員、常勤監査役及び議題ごとに必要な人員等が参加し、原則として月１回以上開催しております。このほか、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのより一層の推進を図っております。また、コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、社外取締役吉池由美子を委員長とする報酬諮問委員会を設け、主に取締役報酬に関する事項につき審議・検討しております。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記のような各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社の事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。個人情報保護・情報セキュリティ確保についても社内体制の整備等を進め、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認定を取得しております。ロ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ニ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ホ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ヘ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるようにすることを目的とするものであります。ト．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の定める社内規程において、当社及び子会社の相互に発生する経営上の重要な案件を合理的に解決し経営の効率化を追求するため、子会社の重要事項については、役員の派遣を通じて当社の事前承認・事前協議を実施し、子会社の業務執行状況を随時確認しております。また、当社の事業投資管理部門において、子会社における不測の事態発生に備える体制を構築するとともに、その結果を当社の社長直轄部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査し、事業投資管理部門を始めとする各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。なお、子会社の役職員行動規範の制定や子会社の役職員が、コンプライアンスに関する問題を当社のコンプライアンス相談窓口（会社相談窓口）に直接通報が行える体制を構築するなど、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。1917年9月株式会社島津製作所設立(本店京都市木屋町二条)東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置1919年8月京都市中京区河原町二条に本店移転1919年10月三条工場開設、産業機器の製造開始1935年6月名古屋、札幌両営業所(現支店)開設1938年4月京都証券取引所に株式上場1944年4月紫野工場開設1953年5月広島営業所(現支店)開設1955年7月京都営業所(現支店)開設1956年10月航空機器部門新設1959年4月仙台出張所(現東北支店)開設1961年9月高松事務所(現四国支店)開設1962年1月当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立瀬田工場開設1963年7月京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立1966年2月大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立1966年10月神戸出張所(現支店)開設1968年8月西独(現ドイツ)にシマヅオイローパゲーエムベーハー(SHIMADZUEUROPAGmbH)を設立1969年4月当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立1972年4月株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立1975年7月米国にシマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(SHIMADZUSCIENTIFICINSTRUMENTS,INC.)を設立1979年4月米国にシマヅプレシジョンインスツルメンツインク(SHIMADZUPRECISIONINSTRUMENTS,INC.)を設立1979年7月筑波営業所(現つくば支店)開設1980年5月神奈川事務所(現横浜支店)開設1985年1月北関東営業所(現支店)開設1985年10月厚木工場開設1986年12月京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転1989年6月英国のクレイトスグループピーエルシー(KRATOSGROUPPLC)を買収1989年11月シンガポールにシマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド［SHIMADZU(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.］を設立1990年2月メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立1990年4月静岡営業所(現支店)開設1991年7月けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設1991年9月秦野工場開設1997年10月中国に島津(香港)有限公司を設立2003年1月田中耕一記念質量分析研究所開設2007年1月アラブ首長国連邦にシマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(SHIMADZUMIDDLEEASTANDAFRICAFZE)を設立2011年4月分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編2019年2月韓国にシマヅサイエンティフィックコリアコーポレーション(SHIMADZUSCIENTIFICKOREACORPORATION)を設立