ミアヘルサ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の当社の事業において、経済状況の変化としては2019年10月に実施された薬価改定や消費税の増税の実施がありました。また、第４四半期からは新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響により、経済、経営環境が厳しい状況となる中で、当社では各事業に課せられた社会的意義を全うしながら、患者様、ご利用者様および社員の安心安全を守るために社内連絡体制の見直しと強化、感染防止策の徹底を敢行し、全社一丸となって事業活動の継続に尽力してまいりました。2020年２月25日の厚生労働省発表の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、当社では翌26日に取締役会指示のもと社内に「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、本部の体制と対処方法の原則の周知を行いました。それを受け、各事業部では同日に対策を打出し、店舗、事業所、保育園等への周知徹底を行ってまいりました。医薬事業では薬局業務継続計画（新型インフルエンザ等編）を新型コロナウイルス対応版として発動、および厚生労働省発表の「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」に従い、感染症の予防と拡大防止に努めてまいりました。また、介護事業では感染症予防マニュアルの発動および厚生労働省老健局発表の「介護保険最新情報」を参考に職員に感染予防対応の通達と徹底を行い、ご利用者様、入居者様、ご家族様に対して対応策の徹底への協力をお願いする手紙の配付などを行ってまいりました。そして、保育事業では厚生労働省が発表した「保育所等における新型コロナウイルス対応関連情報」および自治体からの指示・通達を基本とし、当社の感染症対策を各園に通達して対応してまいりました。この結果、売上高16,686百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益352百万円（前年同期比61.7％増）、経常利益337百万円（前年同期比52.4％増）、当期純利益435百万円（前年同期比28.3％増）となりました。＜セグメントごとの経営成績＞セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（医薬事業）当事業年度において、２店舗開設、２店舗閉店いたしました。医薬事業を取り巻く環境は、薬価改定や２％の消費税増税等の影響で事業環境が更に厳しくなる状況の中、当社では引き続き「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」の機能の強化により、地域から信頼される薬局であること、また「在宅業務」など人と人をつなぐサービスの推進により、その収益確保に取り組んでまいりました。処方箋枚数については、医療モールを中心とする新店の処方箋枚数が伸びたものの、当社が多く展開している総合病院前の調剤薬局では、大病院に集中している患者様を地域のクリニックへ紹介する「逆紹介」の影響により、枚数は減少いたしました。処方箋単価については、抗HIV薬、抗がん剤や希少疾患薬等の高額薬品の処方の増加に加え、患者様のニーズに応える「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実および後発医薬品調剤体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしたこと等により、単価は順調に上昇いたしました。この結果、売上高は、9,417百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は、623百万円（前年同期比17.2％増）と増収・増益となりました。なお、当事業年度末における調剤薬局店舗数は、40店舗（前事業年度末比±０店舗）となりました。（介護事業）当事業年度では、居宅介護支援事業所１カ所、福祉用具・販売事業所１カ所を閉鎖いたしました。介護事業を取り巻く環境は、少子高齢化社会の進行を背景に、介護サービスに対する需要の増加とともに、利用者の介護ニーズの多様化が見られます。このため、当社では求められる介護サービスの提供とその質の向上を図るべく、人材の適正配置と教育・研修の充実による介護人材の育成・強化を図るとともに、介護人材の定着率の向上に努めてまいりました。これにより通所介護を中心に有資格者の手厚い配置が可能となり、加算の追加算定等による売上の増加に繋がりました。また、ドミナント展開している事業所では利用者のニーズに合せたサービス展開と、サービス実績がケアマネジャーから認められることにより、利用の拡大と売上の増加に繋がりました。しかしながら、当期においては、度重なる台風による通所介護事業所の数日間の営業休止に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に懸念を示した一部利用者の利用の自粛などもあり、利用者数は減少いたしました。また、サービス付き高齢者向け住宅を中心とする居住系サービスでは、近隣の環境変化や入居者の自然減による退去者数が例年よりも多かったことで、退去と次の入居の間に発生する家賃および介護サービスの一時的な減少等も影響し、売上は減少しました。利益面については、食事サービスの外注による業務の効率化、また、継続的に進めてきたコストの適正化などにより、利益率の改善に努めてまいりました。この結果、売上高は、3,204百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は、144百万円（前年同期比10.4増）と減収・増益となりました。なお、当事業年度末における介護事業所数・施設数は、57事業所（前事業年度末比△２事業所）となりました。（保育事業）当事業年度において、東京都豊島区、葛飾区及び千葉県船橋市に新たに認可保育園３園を開設いたしました。保育事業を取り巻く環境は、子育て家庭の共働き率が上昇傾向にあり、依然として子育て支援事業に対する需要は高い状況にある一方で、保育士確保は首都圏を中心に厳しい状況が続いております。しかしながら、当社では保育士等の採用活動への注力により、毎年人材の安定確保を実現しており、さらに保育士等の研修会の実施等を行うことで保育サービスの質の向上に努めながら、2020年４月開設予定の保育園の開園準備に注力してまいりました。業績については、2019年３月末に認証保育園を１園閉園したことによる売上の減少がありつつも、2018年４月に開設した認可保育園（２園）と、2019年４月に開設した認可保育園（３園）および2019年４月から定員変更をした認可保育園（３園）の園児数が順調に増加したことにより業績に貢献いたしました。この結果、売上高は、3,225百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は、326百万円（前年同期比41.8％増）と増収・増益となりました。なお、当事業年度末における運営保育園数は、23園（前事業年度末比＋３園）となりました。（その他（食品事業））当事業年度において、学校給食部門を中心に、効率的な物流体制の構築に注力したほか、営業エリア内にて、新規取引先の確保に努めてまいりました。業績については、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の売上が堅調に推移いたしました。一方、学校給食部門では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により2020年３月には足立区・葛飾区の公立の小中学校が全面休校になり、配食数が減少したことにより売上高は減少いたしました。その中で、事業部全体で人員配置の見直し等によるコスト削減に努め、利益の確保に努めてまいりました。この結果、売上高は、838百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は、19百万円（前年同期比6.0％増）と減収・増益となりました。＜財政状態の状況＞（資産）当事業年度末における流動資産は、4,344百万円となり、前事業年度末に比べ426百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が198百万円、売掛金が96百万円、未収入金が96百万円増加したことによるものであります。固定資産は、4,504百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主に保育園の開設に伴う建物附属設備等の有形固定資産が174百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、8,848百万円となり、前事業年度末に比べ592百万円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は、4,698百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が172百万円、未払金が76百万円、買掛金が66百万円、及び預り金が43百万円減少したものの、短期借入金が254百万円、未払法人税等が130百万円増加したため、全体として増加しております。固定負債は、1,635百万円となり、前事業年度末に比べ614百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が56百万円、資産除去債務が19百万円増加したものの、長期借入金が496百万円、長期未払金が120百万円、及び社債が41百万円減少したため、全体として減少しております。この結果、負債合計は、6,333百万円となり、前事業年度末に比べ551百万円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は、2,515百万円となり、前事業年度末に比べ1,144百万円増加いたしました。これは主に公募増資の実施及び新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ354百万円、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が435百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は28.4％（前事業年度末は16.6％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末と比較して142百万円増加し、1,330百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は545百万円（前年同期は95百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益649百万円、減価償却費324百万円であり、主な減少要因は、未払金の減少額125百万円、法人税等の支払額98百万円、売上債権の増加額96百万円、仕入債務の減少額66百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は535百万円（前年同期は206百万円の使用）となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入19百万円であり、主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出488百万円、敷金及び保証金の差入による支出40百万円、定期預金の預入による支出36百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は132百万円（前年同期は92百万円の収入）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入708百万円、短期借入金の増加額254百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出668百万円、割賦債務の返済による支出85百万円、社債の償還による支出41百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第36期事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)医薬事業（千円）6,288,422100.6介護事業（千円）157,87481.0保育事業（千円）83,172105.6その他（千円）511,04094.6合計7,040,51099.6(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「その他」には食品事業が含まれます。b．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第36期事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)医薬事業（千円）9,417,457102.4介護事業（千円）3,204,85999.3保育事業（千円）3,225,113113.6その他（千円）838,92896.5合計16,686,358103.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「その他」には食品事業が含まれます。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。②経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、16,686百万円と、前事業年度に比べ3.4％、551百万円の増収となりました。これは主に、保育事業における新規保育園開設等による受入児童数の増加、及び医薬事業における抗HIV薬等の高額薬品の処方や各種加算獲得による処方箋単価の上昇によるものです。以下、各事業における経営指標（KPI）の分析です。（医薬事業）以下の５つをKPIとしております。(a)処方箋枚数、(b)処方単価は外部環境・行政方針に影響を受けるものであり、(c)後発品調剤率、(d)かかりつけ薬剤師指導料（件数）、(e)在宅処方件数は企業努力により向上が図れる指標です。処方箋枚数、処方単価においては、応需先の病院の影響と薬価改定によるマイナスの影響を受けました。しかし、計画的出店を進め、その影響を最小限にとどめました。併せて、後発品調剤率、かかりつけ薬剤師指導料（件数）、在宅処方件数については、それぞれの計画を立案し、全店舗にその目標を共有し、毎月実績を掌握し効果測定を行い、向上についての対策を実施してまいりました。その結果、これらの指標については前事業年度を上回る実績を収めることができました。(a)処方箋枚数当事業年度の処方箋枚数は638,746枚と、前事業年度の642,265枚に比べて△3,519枚となりました。これは、当社が多く展開している総合病院前の調剤薬局で、大病院に集中している患者様を地域のクリニックへ紹介する「逆紹介」の影響による処方箋枚数の減少が、新規店舗開設による処方箋枚数増加を上回ったことによるものです。(b)処方単価当事業年度の処方単価は14,220円と、前事業年度の13,757円に比べて＋463円となりました。これは、抗HIV薬、抗がん剤や希少疾患薬等の高額薬品の処方の増加による薬剤料単価の上昇に加え、後発医薬品調剤体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしたこと等により技術料単価が上昇したことによるものです。(c)後発品調剤率当事業年度の後発品調剤率（年間平均）は77.9％と、前事業年度の72.8％に比べて＋5.1％となりました。(d)かかりつけ薬剤師指導料（件数）当事業年度のかかりつけ薬剤師指導料の算定件数は5,676件と、前事業年度の5,813件に比べて△137件となりました。(e)在宅処方件数当事業年度の在宅処方件数は21,529件と、前事業年度の18,424件に比べて＋3,105件となりました。（介護事業）以下の３つをKPIとしております。これらの内容については、全て当社の営業努力で改善が図れるものであります。それぞれの計画を立案し、該当の事業所とその目標を共有し、毎月実績を掌握し効果測定を行い、向上についての対策を実施してまいりました。その結果、前事業年度を上回る実績を収めることができました。(a)サービス付き高齢者向け住宅の入居率当事業年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均入居率は94.7％と、前事業年度の94.3％に比べて＋0.4％となりました。(b)平均要介護度当事業年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均介護度は2.2と、前事業年度の2.1とほぼ同水準となっております。(c)デイサービス（通所介護）の利用者数当事業年度のデイサービス（認知症対応型含む）の利用者数は112,274人と、前事業年度の113,910人に比べて△1,636人となりました。これは主に、度重なる台風による数日間の営業休止に加え、新型コロナウイルス感染拡大に懸念を示した一部利用者の利用自粛等の影響もあり、利用者数が減少したことによるものです。（保育事業）以下の２つをKPIとしております。(a)受入児童数は、自治体からの園児の受け入れに影響を受けるものです。人材確保が保育所運営に大きな影響を及ぼすため、(b)保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数という指標を設けて、企業努力により人材の確保を行っております。受入児童数については、開園数に合わせて堅調に伸びております。また、保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数は、前事業年度を上回る実績を収めることにより、人材の確保ができました。(a)受入児童数当事業年度の受入児童数は17,616人と、前事業年度の15,965人に比べて＋1,651人となりました。これは主に、2019年４月に新規開園した保育園の園児数の増加によるものであります。(b)保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数当事業年度の保育士採用におけるエントリー数（中途採用）は2,450名（前期比＋250名）、園見学数（新卒）は240名（前期比＋103名）、選考面接数（新卒）は69名（前期比＋14名）となり、保育士の採用に寄与しました。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は、15,011百万円と、前事業年度に比べ2.4％、347百万円の増加となりました。介護事業において、食事サービスの外注による業務効率化等のコスト削減を図ったこと等の減少要因がありましたが、保育事業において、新規保育園開設に伴うコスト増加の要因に加え、医薬事業において、調剤売上増加に伴う仕入原価が増加した影響を受けたことで全体として増加いたしました。なお、売上原価率は前事業年度が90.9％であったところ、当事業年度は90.0％となりました。販売費及び一般管理費は、1,322百万円と、前事業年度に比べ5.6％、70百万円増加しました。これは主に、2020年３月の株式上場の際、新株発行による資金調達を実施したことにより、資本金が１億円超となったことで、法人事業税に係る外形標準課税の対象となり、付加価値割及び資本割が71百万円発生したことによるものであります。なお、売上高販管費率は前事業年度が7.8％であったところ、当事業年度は7.9％となりました。以上の結果、営業利益は、352百万円と前事業年度に比べ61.7％、134百万円の増益となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、80百万円と、前事業年度に比べ31.5％、36百万円減少しました。これは主に、雑収入（助成金収入等）、及び賃貸収入の減少によるものです。営業外費用は、94百万円と、前事業年度に比べ16.4％、18百万円減少しました。これは主に、賃貸原価が14百万円減少したことによるものです。以上の結果、経常利益は337百万円と、前事業年度に比べ52.4％、116百万円の増益となりました。（特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益）特別利益は、394百万円と、前事業年度に比べ35.0％、102百万円増加しました。これは主に、新規保育園開設等に伴う設備等補助金収入が前事業年度に比べ81百万円増加したことによるものです。また、当事業年度において、当社所有の投資不動産の換地に応じたことに伴う行政からの移転補償金を42百万円計上しております。特別損失は、82百万円と、前事業年度に比べ34.9％、21百万円増加しました。これは主に、減損損失の計上額が前事業年度に比べて30百万円増加したことによるものです。法人税等は、213百万円となり、税引前当期純利益に対する負担税率は、32.9％となりました。以上の結果、当期純利益は、435百万円と、前事業年度に比べ28.3％、96百万円増加いたしました。b.財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、原価に係る人件費、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、薬局・介護施設・保育園等の開設に伴う設備投資によるものであります。当社の基本的な資金調達手段は、短期の運転資金ニーズについては、金融機関からの短期借入で行い、設備投資や長期の運転資金ニーズについては、金融機関からの長期借入で行う方針です。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約（極度額1,300百万円（本書提出日現在））を締結しております。