川崎地質株式会社
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】営業成績等の概要(1）営業成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増加の動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、日韓問題をはじめとする東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、2018年12月に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、３年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が堅調に推移すると期待されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。受注高は76億88百万円（前事業年度比３億62百万円増（4.9％増））となりました。売上高は前事業年度からの繰越に加え、当事業年度受注完成も順調に推移し、75億97百万円（前事業年度比１億48百万円増（2.0％増））となりました。利益面では工程管理の徹底、作業効率向上等を図ったものの、営業利益は１億25百万円（前事業年度比36百万円減（22.5％減））、経常利益は１億84百万円（前事業年度比66百万円減（26.5％減））、当期純利益は１億41百万円（前事業年度比11百万円増（8.7％増））となりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、７億30百万円（前事業年度末は５億14百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、４億40百万円の増加（前事業年度は１億82百万円の減少）となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益２億63百万円、減価償却費１億54百万円、有形固定資産売却益１億４百万円、たな卸資産の減少１億１百万円、未払消費税等の増加75百万円、法人税等の支払額72百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億42百万円の増加（前事業年度は２億77百万円の減少）となりました。その主な内訳は、事業用不動産等の有形固定資産の売却による収入１億76百万円、新たに購入した事業用不動産の改修工事等有形固定資産の取得による支出65百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３億65百万円の減少（前事業年度は３億75百万円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少２億円、長期借入金の返済による支出１億円、リース債務の返済による支出69百万円、配当金の支払額44百万円等によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。(1）生産実績調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。事業の内容対象区分内容第69期自2018年12月１日至2019年11月30日前年同期比（％）地質調査土質調査環境調査防災調査海洋調査測量建設計画設計施工管理工事治山・治水農林・水産河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場（千円）1,692,843100.7運輸施設上下水道情報通信道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信2,157,10490.0建築・土地造成超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成393,57269.7エネルギー・資源発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源870,117196.8環境・災害・保全土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害282,595100.4その他遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他13,18546.7合計5,409,419100.3（注）１．金額は、調査原価で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。事業の内容対象区分内容第69期自2018年12月１日至2019年11月30日受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）地質調査土質調査環境調査防災調査海洋調査測量建設計画設計施工管理工事治山・治水農林・水産河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場2,295,247100.3949,76295.0運輸施設上下水道情報通信道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信3,295,733121.81,395,393121.0建築・土地造成超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成513,57157.382,24650.8エネルギー・資源発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源1,014,89895.3551,673107.1環境・災害・保全土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害537,796176.6181,382286.9その他遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他31,55748.356,95724.5合計7,688,806104.93,217,415102.9（注）１．金額は、販売価額で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。事業の内容対象区分内容第69期自2018年12月１日至2019年11月30日前年同期比（％）地質調査土質調査環境調査防災調査海洋調査測量建設計画設計施工管理工事治山・治水農林・水産河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場（千円）2,345,597104.8運輸施設上下水道情報通信道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信3,203,39298.0建築・土地造成超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成593,29173.6エネルギー・資源発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源978,088139.2環境・災害・保全土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害419,631107.4その他遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他57,026134.8合計7,597,027102.0（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前事業年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）国土交通省1,866,843千円25.1％当事業年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）国土交通省1,345,343千円17.7％２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態当事業年度末における総資産の残高は75億25百万円（前事業年度末は75億60百万円）、純資産の残高は32億63百万円（前事業年度末は31億44百万円）、現金及び現金同等物の残高は、７億30百万円（前事業年度末は５億14百万円）となりました。(2）経営成績当事業年度の経営成績につきましては、一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第３次中期経営方針(2016～2018)」の課題を踏まえ、将来の更なる発展に向け、新たな３ヶ年計画「第４次中期経営方針(2019～2021）」を策定しました。初年度となる第69期においては、コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。受注高は76億88百万円（前事業年度比３億62百万円増（4.9％増））となりました。売上高は前事業年度からの繰越に加え、当事業年度受注完成も順調に推移し、75億97百万円（前事業年度比１億48百万円増（2.0％増））となりました。利益面では工程管理の徹底、作業効率向上等を図ったものの、営業利益は１億25百万円（前事業年度比36百万円減（22.5％減））、経常利益は１億84百万円（前事業年度比66百万円減（26.5％減））、当期純利益は１億41百万円（前事業年度比11百万円増（8.7％増））となりました。当社は目標とする経営指標について、自己資本経常利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めております。自己資本経常利益率の当事業年度および過年度の比較は下表のとおりとなり、第66期事業年度から上昇基調で推移しておりましたが、当事業年度において下落となりました。これは外注費の高騰等による原価率の上昇と、従業員の待遇改善に伴う販売費及び一般管理費の増加が主な要因となっております。当社といたしましては、今後も継続した作業効率の向上を図り、適切な原価コントロールを行うとともに、バランスの取れた従業員の待遇改善を進め、自己資本経常利益率の向上に努めてまいります。項目第66期（2016年度）第67期（2017年度）第68期（2018年度）第69期（2019年度）自己資本経常利益率6.26％7.59％8.15％5.77％(3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,353,023千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は730,878千円となっております。