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株式会社大分銀行
有価証券報告書－第214期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』ブランドスローガン：『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。(中長期的な経営戦略)大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では2011年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、2019年度からの２年間においては、その最終ステップである「中期経営計画2019」に取り組んでおります。「中期経営計画2019」では、基本方針を「ＣＳＶ（※）の進化」と定め、「高付加価値を実現する営業の進化」、「環境変化を先取りする態勢の進化」、「進化を支える基盤の強化」の３つの重要課題に基づく各種施策を展開しております。（※）CreatingSharedValue：地域と当行の共有価値の創造また、より筋肉質な経営体質への転換に向けた生産性向上への取組みとして、生産性向上ＰＴが中心となり生産性向上施策の試行・展開拡大や、営業体制の再構築、店舗施策の実行などにも鋭意取り組んでおります。加えて、「中期経営計画2019」と価値観を共有しているＳＤＧｓへの取組みとしては、2020年１月に環境省と中・南九州の４行にて「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、同じく２月には、当行グループとしてのＳＤＧｓ宣言を公表するなど、取組みを強化しております。当行は引き続き地域と一体となって成長、発展していくため、「地域密着化戦略」に全行一丸となって取り組み、「長期経営計画2011」の総仕上げに向けた「中期経営計画2019」の各種施策を実践していく所存です。「中期経営計画2019」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。2020年３月期目標2020年３月期実績2021年３月期目標連結当期純利益(収益性)(注)45億円50億円45億円ＯＨＲ(効率性・生産性)81.8％72.6％82.6％自己資本比率(健全性)10.05％10.01％10.07％(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。経営環境2019年度の国内経済は、海外経済の減速などの影響から輸出や生産で弱さが続くものの、雇用・所得の改善を背景に、基調としては緩やかな回復の動きが続きました。個人消費は雇用・所得の改善を背景に緩やかに増加しましたが、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響で一部に弱さがみられました。公共投資と設備投資は増加しました。一方、生産活動は海外経済の減速や自然災害の影響から減少し、住宅投資は横ばい圏内で推移しました。有効求人倍率は高水準で推移しました。先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費を中心に下押しされ、厳しい状況になることが見込まれます。県内経済は、全体として横ばい圏内を維持していましたが、年度末にかけては弱含みで推移しました。設備投資は、製造業・非製造業ともに増加し、とりわけ非製造業において大幅に増加しました。生産活動は海外経済の減速から鉄鋼業を中心にやや弱い動きとなりました。個人消費は、前半は横ばいで推移しましたが、後半は消費増税や暖冬の影響から弱含みとなりました。住宅投資は、貸家など一部に弱い動きがみられました。また、公共投資は防災・減災工事を中心に持ち直しました。観光はラグビーワールドカップが開催された一方、日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減したことから全体として横ばいで推移しましたが、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響から、弱い動きとなりました。有効求人倍率は高水準で推移しました。対処すべき課題等現在取り組んでいる「中期経営計画2019」では、引き続き「コンプライアンス」を全ての施策の大前提に据え、基本方針「ＣＳＶの進化」に取り組むことによって、地域と当行自身のサステナビリティ(持続可能性)を最大化していくことが、対処していくべき最大の課題であると認識しております。足下では、新型コロナウイルス感染症の影響が全世界に広がり、我が国においても緊急事態宣言が発せられるなど未だその収束が見えない状況下、社会活動の制約は生産や消費などの経済活動の収縮を引き起こしています。また、社会的な課題に目を向けても、地方を中心に人口減少・少子高齢化や企業における人材の不足、後継ぎのない中小企業の廃業増加等に直面しており、地域経済にとって大きな正念場を迎えております。そうした厳しい経営環境の中、地域のリーディングカンパニーとして、そして「地域密着化戦略」を掲げる地域金融機関として、地域の人や企業に寄り添い、共有価値の創造を実現してまいります。地方銀行として収益を確保して存続を図っていく私企業であるとともに、持続可能な地域社会を創造する役割を担う、公益性の高い使命を全うし、地域と当行のサステナビリティの最大化を両立させていくことを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1915年３月牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。1938年12月個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。1945年４月工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。1958年１月国産第一号の携帯用電気カンナを発売。1962年５月商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。1962年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1968年８月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年７月マキタU.S.A.Inc.(米国)設立。1970年７月岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。1971年９月マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。1972年12月マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。1973年５月マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。1973年11月マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。1974年５月マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。1974年６月マキタS.p.A.(イタリア)設立。1977年２月米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。1977年２月S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。1977年４月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。1981年６月マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。1981年９月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。1984年９月マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。1986年７月城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1988年５月マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。1989年４月マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。1989年５月決算期を２月20日から３月31日に変更。1989年12月マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1991年１月チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーG.m.b.H.に社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.に社名変更)。1991年４月商号を株式会社マキタに変更。1992年７月マキタ・パワー・ツールズ（H.K.）Ltd.(香港)設立。1993年11月マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。1993年12月牧田(中国)有限公司(中国)設立。1994年７月マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。1994年11月マキタ・メキシコS.A.deC.V.(メキシコ)設立。1995年４月マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1995年４月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。1995年７月中国において電動工具の生産開始。1995年９月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1996年８月マキタ韓国株式会社(韓国)設立。1997年４月マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立。1998年４月マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。1999年３月マキタ・チリLtda.(チリ)設立。2000年４月マキタSA（スイス）設立。2000年11月牧田(昆山)有限公司（中国）設立。2001年１月マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。年月摘要2001年３月マキタOy（フィンランド）設立。2001年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。2003年２月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2003年10月マキタ・ロシアLLC（ロシア）設立。2004年９月城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。2005年５月民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。2005年５月マキタEUS.R.L.（ルーマニア）設立。2005年６月マキタ・ウクライナLLC（ウクライナ）設立。2006年１月兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。2007年１月マキタ・ペルーS.A.（ペルー）設立。2007年３月富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。2007年５月富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。2007年８月富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。2008年２月マキタ・ブルガリアEOOD（ブルガリア）設立。2008年４月マキタ・インディアPvt.Ltd.（インド）設立。2008年５月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)清算。2008年６月マキタ・コロンビアS.A.（コロンビア）設立。2008年８月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。2008年12月マキタ・アフリカs.a.r.l.a.u.（モロッコ）設立。2009年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。2009年11月マキタ・ベトナム有限会社（ベトナム）設立。2011年３月マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.（タイ）設立。2011年８月マキタd.o.o（スロベニア）設立。2012年６月マキタ韓国株式会社（韓国）清算。2013年１月マキタ・マレーシアSdn.Bhd.（マレーシア）設立。2013年４月株式会社マキタ沼津を吸収合併。2013年４月ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。2013年10月マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）設立。2014年10月マキタ・カザフスタンLLP（カザフスタン）設立。2018年５月マキタ・エンジニアリング・コリアCo.,Ltd.（韓国）設立。2018年８月マキタ・アフリカLIMITED（タンザニア）設立。2018年12月マキタ・アフリカs.a.r.l.a.u.（モロッコ）清算。2019年３月尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。生産販売体制……国内においては当社及びその他１社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタEUS.R.L.(ルーマニア)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.が担当しております。販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他25社が担当しております。その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）、その他２社が担当しております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・アフターサービス体制が当社グループの強みです。これらを維持・強化することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「StrongCompany」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器、エア工具など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持すると共に、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。（４）会社の対処すべき課題と対応新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。こうした経営環境を前提に、当社グループは、・市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。・充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、新製品の開発及び拡販を強化する。・グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の強化・効率化を図る。・世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築をさらに進め、マキタブランドの向上に努める。などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。（新型コロナウイルス感染症について）新型コロナウイルス感染症について、海外売上比率の高い当社グループにおいては世界的な感染拡大による経済活動の停滞が工具需要の減退につながるとともに、外出規制をはじめとした各国の規制等により販売活動に制限が生じる可能性があります。また、当連結会計年度においては、各国の規制等により一部工場で生産の縮小や操業停止などの措置を取りました。再度感染が拡大した際には、サプライヤーにおける生産の縮小や操業停止などを含め、当社グループの生産活動に影響が生じる可能性があります。こうした先行きが不透明な状況は続くものの、当社グループは強固な財務体質を背景に、将来の成長に向けて上述の施策を含め積極的に投資を続けてまいります。また、従業員の安全確保に向けた取組み等新型コロナウイルス感染症に適応した事業活動も併せて行ってまいります。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部で電動工具、エア工具、園芸用機器等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,148人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は12,404百万円であり、前連結会計年度より6.7％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権及び意匠権は国内外を併せて4,319件（うち特許・実用新案権は3,495件）です。当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱いやすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリを活用した充電式製品のラインアップを広げております。園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見据え、より環境にやさしい園芸用機器の製品の開発を推進しております。また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。当連結会計年度に発売した製品としては、国内初の左右両傾斜を実現した165㎜充電式スライドマルノコをはじめ、圧着・圧縮・切断といった作業の負担を大きく軽減するT型充電式圧着機、ハイパワー・長寿命・高耐久を実現した「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」を使用する充電式インパクトドライバ、マルノコ、ドライバドリルなどの製品シリーズ、エンジン式並みのパワーの充電式トップハンドルチェンソー、18Vリチウムイオンバッテリを2つ使用し、低騒音でパワフルな吸引力を実現した充電式集じん機シリーズなどがあります。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1979年９月東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立1979年10月千葉県松戸市にて受託給食事業を開始1980年４月東京・神奈川地区にて学生寮事業を開始1982年７月本社を東京都千代田区淡路町に移転1983年４月名古屋地区にて学生寮事業を開始1984年４月東京地区にて受託寮事業を開始1985年４月東京地区にて社員寮事業、大阪地区にて学生寮事業を開始1985年９月大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置1986年４月大阪地区にて社員寮事業を開始1986年12月大阪地区にて受託寮事業を開始1987年５月千葉県にて外食事業を開始1989年４月札幌地区にて学生寮事業を開始1990年４月仙台地区にて学生寮事業を開始1990年８月㈱ガーデンヴィラ（㈱共立フーズサプライと商号変更）を設立1990年10月㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得1991年４月福岡地区にて学生寮事業を開始1991年８月仙台地区にて社員寮事業を開始1992年４月東京地区にて研修センター事業を開始1993年１月札幌地区にて受託給食事業を開始1993年６月本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・仙台支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置1993年７月長野県にてリゾートホテル事業（旧・ドーミーヴィラ事業）を開始1993年８月埼玉県にてドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月名古屋・札幌地区にて社員寮事業を開始1996年４月福岡地区にて社員寮事業を開始1996年12月東京地区にてシニアライフ事業（旧・ウェルネスライフ事業）を開始1997年10月㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立1998年１月㈱共立フーズサプライ解散1998年６月㈱共立トラスト西日本を設立1998年６月㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場1999年４月㈱共立コミュニケーションを設立1999年９月㈱共立ライブネットを設立1999年12月㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社）を設立1999年12月㈱日本プレースメントセンターは㈱ジーアップキャリアセンターの株式を取得2000年６月㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立2000年６月㈱共立トラストと㈱共立トラスト西日本が合併。社名は㈱共立トラスト2001年３月日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネットと商号変更）の株式を100％取得2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年12月2003年５月㈱共立事業計画研究所を設立本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）2003年９月㈱共立トラストと㈱共立コミュニケーションが合併。社名は㈱共立トラスト2005年３月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱の株式を100％取得2005年10月㈱共立トラストは会社分割を行い、㈱共立クリエイティブを設立2007年４月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱を吸収合併2007年７月2008年６月㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化㈱共立事業計画研究所解散2010年５月ＰＫＰ事業（地方自治体向けアウトソーシング事業）を開始2010年６月2010年９月㈱共立クリエイティブ解散㈱共立ライブネット解散2010年11月関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）2011年７月㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立2012年８月㈱共立アシストを設立2014年３月2015年３月2015年７月2016年４月㈱ecofoodsの株式を100％取得㈱旅舘奥ノ坊の株式を100％取得㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立台灣共立多美迎股份有限公司を設立2017年４月2018年１月2018年５月2018年６月2019年７月KyoritsuMaintenance(Thailand)Co.,Ltd.を設立KTDLHOSPITALITYCO.,LTD.（現・KyoritsuMaintenanceVietnamCo.,Ltd.）の株式を100％取得㈱共立フーズサービスは㈱ecofoodsを吸収合併KyoritsuMaintenance(Thailand)Co.,Ltd.はKyoritsuMaintenanceSrirachaCo.,Ltd.を設立㈱共立フーズビジネス（現・連結子会社）を設立
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社他２社ホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他４社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業当社㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービス㈱共立フーズビジネスデベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業不動産流動化事業その他開発付帯事業当社㈱共立エステートその他事業シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱共立保険サービス㈱日本プレースメントセンター㈱共立ファイナンシャルサービス他３社事業系統図は次のとおりであります。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの影響を受け、寮事業においては留学生の来日延期等により期初稼働率が低下しております。また、ホテル事業におきましては新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に対応するべく、一部事業所を休館するなどお客様や従業員の安全を第一とした措置も講じております。一方で、学生向けに寮費の無利子貸付「新型コロナウイルス就学支援プログラム」や、社会人向けに寮やホテルをテレワークなどに特別価格でご利用いただける「新型コロナウイルス就業支援プログラム」を開始しております。今後の見通しにつきましては、現時点において、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただいておりますが、今後、新型コロナウイルスによる厳しい状況が継続した場合でも運営が維持できるよう全社をあげて徹底的なコストセーブを実行いたします。また、段階的な外出自粛の緩和等による社会経済の回復を見据え、国内のお客様に向けた反転攻勢への歩み出しをスタートいたします。なお、新型コロナウイルス対策として、今後必要と予定される資金につきましては、金融機関と借入枠増額で約定し確保しております。（３）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社のフーズ開発部により、推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、270百万円であります。当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和53年８月埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。昭和53年９月カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和55年４月シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和56年６月スイス連邦RADOWATCHCO.,LTD.、OMEGAS.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。昭和58年３月業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和60年７月本社を埼玉県川口市並木に移転。昭和62年10月国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年２月時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年10月テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。平成６年４月事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。平成６年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成７年８月ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIKPARTNERAG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。平成７年10月本社を埼玉県川口市本町に移転。平成７年12月RADOWATCHCO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年１月RADOWATCHCO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.ISO9001認証取得(現連結子会社)。平成12年５月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。平成12年８月秩父工場の操業停止。平成12年10月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。平成13年４月香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONGKONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。平成13年７月杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.へ移管。平成13年10月株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。平成16年10月子会社NISSEY(H0NGKONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社シーテックが解散。平成18年６月株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。平成19年８月KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と業務提携開始。平成19年10月第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。平成21年11月KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCOCo.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NSMuraiInc.を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年５月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成28年10月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。令和元年10月JASDAQ上場企業、株式会社クロスフォーと業務提携開始。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。時計関連子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.、NISSEYCAMBODIACO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.において製造し、また当社香港支店において仕入し、当社及びNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。メガネフレーム当社及び子会社の株式会社村井において企画し、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.において製造及び株式会社村井において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。その他釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、医療機器用部品、音響機器用部品などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造販売しております。また、音響機器用部品については、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。以上を図示すると次のとおりであります。なお、当社には子会社のNISSEY(HONGKONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。この３つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。当社は経営理念を実践するための４つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え続けてまいります。①常に発展する企業であること②安定的な企業であること③幸福感を持てる企業であること④安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること(2)目標とする経営指標当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率を重視しております。このため、令和元年６月３日付けで開示しております中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度の目標である、売上高105億円、営業利益3.3億円（売上高営業利益率3.1％）を目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連75億円、メガネフレーム20億円、その他10億円であります。なお、中期経営計画につきましては、早期の目標数値の達成を目指してまいりますが、来期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点では未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」（平成30年３月期を最終年度とする５ヵ年計画）に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による業績予想が困難な状況ではありますが、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」の基本的なコンセプトを踏襲し、前述の「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」に基づき、適宜分析または評価を行いながら、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題(2)目標とする経営指標」を目標に、“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンとして掲げ、次の３項目を最優先に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。なお、計画外ではありますが、当連結会計年度におきまして事業構造改革を実施（来期まで継続の予定です。）いたしました。詳細につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)事業構造改革」に記載しております。（収益の拡大等）主力製品である時計関連につきましては、時計バンドは高価格帯モデルに加えスマートカジュアルな中価格帯モデルに注力し、堅牢性をベースにした樹脂から金属への新たなニーズへの対応などによる既存の取引先の受注拡大及び新規取引先の開拓など、時計外装部品を含め営業力を強化します。メガネフレームにつきましては、金属フレームを使った高価格帯モデルに注力するとともに、㈱村井の遊休資産の有効活用などによる新規ビジネスモデルの確立、インターネットサービスによる拡販及び積極的な営業の展開を推進します。また第３の柱として、応用品(その他)の主要事業化に引き続き取り組みます。ニッチ市場に的を絞った新規分野への進出及び新規製品の開発、新規取引先の開拓及び既存の取引先の受注拡大などにより、更なる収益と利益の拡大を目指してまいります。（生産能力及び採算性の向上等）ＡＳＥＡＮエリアにおいて、人件費の上昇は避けられない課題です。そのため、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIACO.,LTD.などの生産拠点におきましては、無垢バンドの製造設備の新規導入などによる生産能力の向上、材料の調達先の見直しや人員の適正化などによる製造原価の低減、それらに加え、カンボジアの２工場の生産性向上などによる更なる採算性の向上を目指します。これらの施策を実施することにより、生産と利益の拡大を目指してまいります。（サプライチェーンの基盤強化等）ＡＳＥＡＮエリアにおける生産拠点のうち、平成26年７月に稼働を開始したNISSEYCAMBODIACO.,LTD.は、採算性が改善され、安定した収益を生み出せるようになりました。しかしながら、平成29年11月に稼働を開始したNISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.は、生産高は徐々に増加しているものの、生産の安定化には至っておりません。今後は、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」により構築したこれらのサプライチェーンを強化することにより、基幹工場であるNISSEYVIETNAMCO.,LTD.を中心に、生産能力の向上と低コストで高品質な製品供給の安定化を図り、収益と利益の拡大を目指してまいります。また、物流環境の改善に期待がかかり、タイプラスワンとしての重要性が増すカンボジアの工場敷地内への中国国内の協力工場などの誘致により、サプライチェーンの拡大を図ってまいります。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。（時計関連）①イオンプレーティングの新色の開発②ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンドと中留の開発③高級無垢二つ折れ中留の開発④ロック機能付きプッシュバックルの開発⑤耐摩耗に強いＩＰ(イオンプレーティング)加工の取組みによる付加価値展開⑥アジャスト機能付き中留の開発⑦オールセラミック製二つ折れの開発⑧高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発⑨シリコンゴムと布のコンポバンドの開発⑩ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開⑪母材の深層硬化処理の開発⑫超高硬度ＩＰ処理被膜の開発⑬スパッタリングによる表面処理の確立⑭チタンのエッチングの確立（メガネフレーム）①ＮＴ材使用によるフレームの開発（その他）①衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立②装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第150期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月経歴1897年４月住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）1899年３月大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設1900年４月被覆線の製造開始1909年10月通信用ケーブル試作開始1911年８月住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）1916年４月エナメル線の製造開始12月現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了1920年12月住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金1千万円）1931年６月イゲタロイ（超硬工具）の製造開始10月東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加1932年９月耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始1937年10月東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加1939年11月社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称1941年３月伊丹市に伊丹製作所を開設1943年１月防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始1946年１月東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設1948年11月焼結製品の販売開始1949年５月株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場６月架空送電線工事部門に進出1953年４月太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加1961年５月横浜市に横浜製作所を開設1962年２月電子線照射イラックスチューブの製造開始７月本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転1963年６月ディスクブレーキの製造開始1964年８月電子線照射電線の製造開始1968年７月交通管制システムを事業化1970年６月化合物半導体の製造開始1974年12月光ファイバ・ケーブルの製造開始1975年５月営業年度を年1回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）1976年12月ナイジェリア大規模通信網工事を受注1979年４月当社初の時価発行増資を実施1981年３月光LANシステム初納入1985年４月合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化1986年６月米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク設立1994年２月米国にスミトモエレクトリックライトウェーブコープ設立1999年７月住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡７月高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始2001年10月株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡2002年８月ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始10月特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始10月巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継2003年１月建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始４月粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始６月執行役員制導入７月事業本部制導入2006年３月ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー）を買収2007年８月住友電装株式会社を完全子会社化12月日新電機株式会社を連結子会社化2009年８月光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足2014年４月株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化11月住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化2019年４月日立市に茨城製作所を開設９月株式会社テクノアソシエを連結子会社化
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第150期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。区分主要製品主要な関係会社自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク、スミデンソードブラジルインダストリアスエレトリカスリミターダ、スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド、スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー、ソウズカビンドエスピーエー、蘇州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、スミデンソーベトナムカンパニーリミテッド、スミフィリピンズワイヤリングシステムズコーポレーション［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックライトウェーブコープエレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品当社［国内連結子会社］㈱テクノアソシエ、住電商事㈱［在外連結子会社］住友電工電子製品（深セン）有限公司、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、スミトモエレクトリックインターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッド、エスイーアイエレクトロニックコンポーネンツ（ベトナム）リミテッド環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料当社［国内連結子会社］日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱［在外連結子会社］ピーティーカリヤスミデンインドネシア、ピーティースミインドカベルティービーケー、エスイーアイタイエレクトリックコンダクターカンパニーリミテッド産業素材関連事業他PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱［在外連結子会社］ピーティースミデンセラシワイヤープロダクツ主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1946年５月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。1949年８月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。1964年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。1968年４月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。1969年８月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。1974年５月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。1974年９月東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。1977年２月大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。1977年２月名古屋営業所を名古屋支店に改称。1983年３月東京都足立区入谷に足立配送センターを新設。1989年10月富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。1993年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年５月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。1995年２月仙台市青葉区に東北営業所を開設。1995年９月東京支店を新築。1995年11月阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。1997年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。1999年９月東北営業所を山形市香澄町に移転。1999年10月協和カートン株式会社を完全子会社化。2000年５月滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。2001年２月株式会社ニッポーを子会社化。2001年３月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。2001年11月熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。2002年３月朝日印刷株式会社に社名を変更。2002年３月本社を富山市大手町に移転。2002年７月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。2002年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。2002年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。2003年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。2005年１月神戸市中央区に神戸営業所を開設。2006年３月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。2006年６月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。2007年８月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。2007年９月株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。2008年３月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。2008年３月朝日人材サービス株式会社を設立。2008年７月富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。2008年７月京都市下京区に京都営業所を開設。2009年６月三重県津市栄町に三重営業所を開設。2009年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。2010年３月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。2010年３月名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。2010年９月富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。2012年３月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。2012年８月シンガポールに駐在員事務所を開設。2012年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。2013年８月新宿営業所を支店に昇格。2013年８月株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。2014年６月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。2014年７月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社AsahiPrintingSingaporePte.Ltd.を設立。2014年９月阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。2015年４月本社を富山市一番町に移転。2015年８月京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。2016年３月東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。2017年11月東北営業所を山形市十日町に移転。年月事項2018年２月富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。2019年12月Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-NipponIndustriesSdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。2020年３月京都クリエイティブパークに西棟を増設。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社12社（うち非連結子会社５社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売、及び包装システム（機械）の販売であります。また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-NipponIndustriesSdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。また、子会社である株式会社スリーエスは、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を、当社及び株式会社スリーエスで行っております。その他人材派遣事業子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。（注）連結子会社であります。