株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当事業年度の当社の業績は、スパンクリート事業において、東京オリンピック・パラリンピックに関連する案件への納入は前年度で完了し、物流倉庫などの壁・合成床の他社製品との受注競争激化、北陸新幹線延伸に伴う防音壁の工事の遅れなどに起因し、当初計画しました販売数量に大きく及ばず、大幅な減収減益となりました。新規事業への取り組みとして、岩瀬工場においてプレキャスト製品を試験的に生産・販売いたしましたが、生産数量が限定的であり、業績への影響はありませんでした。なお、不動産事業は堅調であったものの、結果、売上高3,109百万円（前年度比26.1％減）、営業損失128百万円（前事業年度は239百万円の営業利益）、経常損失106百万円（前事業年度は260百万円の経常利益）、有価証券の一部売却など実施いたしましたが、当期純利益36百万円（前年度比86.9％減）と減収減益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（スパンクリート事業）当事業は、東京オリンピック・パラリンピックに関連する案件への納入は前年度で完了し、物流倉庫などの壁・合成床の他社製品との受注競争激化、北陸新幹線延伸に伴う防音壁の工事の遅れなどに起因し、当初計画しました販売数量に大きく及ばず、売上数量が対前年度比52.7％減少し、売上高は2,794百万円（前年度比28.3％減）、営業損失258百万円（前事業年度は119百万円の営業利益）と減収減益となりました。新規事業への取り組みとして、岩瀬工場においてプレキャスト製品を試験的に生産・販売いたしましたが、生産数量が限定的であり、業績への影響はありませんでした。（不動産事業）当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入の他、賃貸中の岩瀬工場の環境整備費用が減少し、売上高315百万円（前年度比1.4％増）、営業利益130百万円（前年度比9.0％増）と増収増益となっております。ｂ．財政状態の状況当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて454百万円減少し、7,729百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて260百万円減少し、1,234百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて194百万円減少し、6,495百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比771百万円増加して1,808百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は747百万円（前年同期は93百万円の減少）となりました。これは主に、賞与引当金13百万円減少、たな卸資産11百万円増加、仕入債務36百万円減少等があったものの、税引前当期純利益44百万円、減価償却費150百万円、売上債権の834百万円減少等の資金の増加が上回ったものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は163百万円（前年同期は254百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出184百万円の資金の減少があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入348百万円等の資金の増加が上回ったものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は138百万円（前年同期は165百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出59百万円、配当金の支払額77百万円等の支出であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）スパンクリート事業（千円）2,918,703△25.5不動産事業（千円）－－合計（千円）2,918,703△25.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）スパンクリート事業2,511,682△26.9742,934△27.5不動産事業－－－－合計2,511,682△26.9742,934△27.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）スパンクリート事業（千円）2,794,015△28.3不動産事業（千円）315,8681.4合計（千円）3,109,883△26.1（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱商事建材株式会社3,357,36079.82,311,84874.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。ｂ．財政状態（資産合計）当事業年度末における流動資産は2,849百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,056百万円増加、受取手形が79百万円増加、売上債権が914百万円減少、有価証券が285百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は4,879百万円となり、前事業年度末に比べ412百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が418百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は7,729百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円減少いたしました。（負債合計）当事業年度末における流動負債は816百万円となり、前事業年度末に比べ206百万円減少いたしました。これは主に、買掛債務が36百万円減少、未払金が19百万円減少、未払費用が52百万円減少、一年内に返済予定の長期借入金が59百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は417百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が59百万円減少、長期預り敷金が５百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は1,234百万円となり、前事業年度末に比べ260百万円減少いたしました。（純資産合計）当事業年度末における純資産合計は6,495百万円となり、前事業年度末に比べ194百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益36百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は84.0％（前事業年度末81.7％）となりました。ｃ．経営成績当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、価格競争、材料や諸費用の変動費動向における個々の契約、事故・災害、ものづくりの低下等があります。市場動向については、当社の主力であるスパンクリート事業が関係する建設業界は、オリンピック関連の躯体工事が終了し、市場が小休止状態で受注減少となっていますが、競合他社との厳しい競争が予想され、当社を取り巻く環境は決して楽観できない経営環境が続いています。こうした中、当社は製品を安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することによりリスクへの対応力を高め、顧客との関係を強化し、企業体質を強化してまいります。材料や諸費用の変動費動向については、原材料・燃料価格の高騰やトレーラー不足による輸送費の増加が予想されますが、工場作業効率の向上、標準品の採用推進に取り組むほか、資材取引先との関係を強化しコスト削減努力を行います。事故・災害については、重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。現場作業に携わる作業員には継続的に注意喚起を行い、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。ものづくり力（技術力）低下については、特に世代交代に伴う技術・技能の伝承問題等が懸念されますが、生産プロセス革新に向けて合理化投資や研究開発を継続的に行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、ものづくり基盤の維持・強化を図ってまいります。当事業年度の当社の業績は、第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況で記載した通り、スパンクリート事業は振るわず、不動産事業は堅調であったものの、売上高3,109百万円（前年度比26.1％減）、営業損失128百万円（前事業年度は239百万円の営業利益）、経常損失106百万円（前事業年度は260百万円の経常利益）、有価証券の一部売却など実施いたしましたが、当期純利益36百万円（前年度比86.9％減）と減収減益となりました。（売上高）スパンクリート事業の売上高は、売上数量が前年同期比52.7％減少し、2,794百万円（前年度比28.3％減）と減収となりました。不動産事業の売上高は、賃貸ビルの稼働状況は引き続き高水準を維持しており、315百万円（前年度比1.4％増）と増収となりました。（営業損益）スパンクリート事業の営業損益は、売上高と同様に売上数量が減少したため、営業損失258百万円（前事業年度は119百万円の営業利益）と減益となりました。不動産事業の営業損益は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっており、賃貸中の岩瀬工場の環境整備費用が減少し、営業利益は、130百万円（前年度比9.0％増）と増益となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は39百万円となっており、その主な内容につきましては「第２事業の状況５研究開発活動」に記載のとおりであります。（営業外収益・費用）受取利息及び有価証券利息から支払利息を差し引いた純額は、７百万円であります。（当期純損益）当期純利益は36百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は4.69円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断しております。（セグメント資産）スパンクリート事業のセグメント資産は、受取手形及び売掛債権が834百万円減少、たな卸資産が11百万円増加、有形固定資産が10百万円増加、投資その他の資産が10百万円減少等の結果、前年同期末に比べ823百万円減少の2,433百万円となりました。不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産が24百万円増加等の結果、前年同期末に比べ23百万円増加の3,137百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報ａ．当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート製品製造のための原材料の仕入れ、人件費及び製造設備の投資等にかかるものがあります。また、不動産事業のために生じる資金需要については、既存４棟の維持補修等の設備投資があります。財務政策当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。運転資金及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で調達しており、2020年３月31日現在の短期借入金残高は合計500百万円であります。③重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。ａ．投資有価証券当社の保有する投資有価証券は、その他有価証券に該当し、概ね業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは株式市場の価格変動リスクや、財政状態・経営成績の悪化による価格の下落リスクを負っているため、内規により期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。ｂ．繰延税金資産当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。ただし、これらの見積には管理不能な不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積が変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｃ．工事進行基準当社は、施工取引については、原則として、施工が完了して売先の検収後に一括して売上を計上しています。但し、契約金額が５百万円以上且つ工期が３カ月以上の取引については、その取引の「売約報告・実行予算書」に記載された総売上原価に対して、期末までに発生した売上原価に比例させて売上を計上しています。この工事進行基準に基づき2020年３月末に計上した売上高は181百万円及び粗利は39百万円であります。実際に発生する売上原価が「売約報告・実行予算書」の見積に比べ大きく変動すると、売上の計上額が見積と大きく乖離するリスクがあります。この対応策として、営業本部、建設工事本部と管理本部が対象施工取引の施工の状況と売上原価の発生状況、及び施工完了時の総利益の予想をチェックして、必要な場合には「売約報告・実行予算書」の修正報告を行い、工事進行基準の基となる数値の訂正を行います。