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株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約等の締結当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、134,911,515千円であります。これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。相手方の名称契約内容及び資金調達枠の総額契約締結日株式会社三井住友銀行及びその他５金融機関(注）１コミットメントライン契約総額15,000,000千円(USドル建又は円建)2019年12月23日株式会社みずほ銀行コミットメントライン契約総額10,000,000千円(USドル建又は円建)2020年２月４日株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他９金融機関(注）２コミットメントライン契約総額18,462,590千円(34億５千万円は円建、100億円はUSドル建又は円建及び50億１千万円はUSドル建)2020年３月24日株式会社三井住友銀行及びその他１金融機関(注）３コミットメントライン契約総額12,750,000千円2020年３月31日株式会社三井住友銀行及びその他５金融機関(注）４コミットメントライン契約総額14,800,000千円2020年９月25日株式会社みずほ銀行及びその他７金融機関(注）５コミットメントライン契約総額9,350,000千円(70億円はUSドル建又は円建、23億5千万円は円建)2020年９月30日（注）１．当社において、2018年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５金融機関との、資金調達枠150億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。２．当社において、2019年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他10金融機関との資金調達枠154億５千万円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、資金調達枠184億６千万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。３．当社において、2019年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１金融機関との資金調達枠127億５千万円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。４．当社において、2019年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他７金融機関との資金調達枠155億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、資金調達枠148億円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。５．当社において、2019年９月に締結した株式会社みずほ銀行及びその他10金融機関との資金調達枠100億円および10百万USドルのコミットメントライン契約が終了することに伴い、資金調達枠93億５千万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。株主間契約当社は、MARCUSJUNG氏及びMICHIELMULLER氏との間で、FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。
株式会社フォーシーズホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】＜株式会社フォーシーズホールディングス＞(旧会社名株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス)年月事項2003年12月サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立2003年12月東京証券取引所(マザーズ)に上場2004年１月完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立2004年３月株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化2005年８月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転2005年11月完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立2006年８月子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却2006年12月子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却2007年１月本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転2007年７月株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併2008年８月株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転2010年２月本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転2012年４月完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(2012年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)2012年７月当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更2012年10月株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化2013年４月完全子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動2014年３月持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却2014年６月株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化2015年２月東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更2015年４月完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立2015年７月株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始2015年８月株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化2017年６月子会社（クレイトン・ダイナミクス株式会社）の全株式を売却2019年６月株式取得により株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを子会社化（非連結）2019年10月株式会社フェヴリナと株式会社サイエンスボーテを合併2019年10月株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを連結子会社化2020年３月株式会社フェヴリナが株式会社うるわし堂よりエニシングホワイト事業を譲受2020年６月Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を932,808千円に増資
株式会社フォーシーズホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業、化粧品卸事業、衛生コンサルティング事業を営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。「コミュニケーション・セールス事業」化粧品及び健康食品等の通信販売を行っております。（関係会社）株式会社フェヴリナ「化粧品卸事業」化粧品及び入浴剤等の卸売りを行っております。（関係会社）株式会社Ｃｕｒｅ「衛生コンサルティング事業」総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸売りを行っております。（関係会社）株式会社ＨＡＣＣＰジャパン事業系統図は次のとおりであります。
株式会社フォーシーズホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。当社グループは、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行うコミュニケーション・セールス事業と化粧品及び入浴剤等の卸販売を行う化粧品卸事業、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸売りを行う衛生コンサルティング事業の３つの事業を展開しております。当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２事業の状況２事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した対応策の実施により当該事象の解消又は改善に努めております。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1987年２月1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円1991年12月まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊1994年３月東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店1996年４月大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店1997年４月東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設1997年７月渋谷店を同区宇田川町渋谷BEAM内に移転、拡張オープン1998年12月まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊2000年３月福岡市中央区天神に福岡店を開店2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2000年９月名古屋市中区錦に名古屋店を開店2001年２月新刊同人誌取扱を開始2002年４月東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店2002年12月大阪市浪速区日本橋になんば店を開店2003年７月秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン2004年４月福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店2004年９月東京都豊島区東池袋に池袋店を開店2005年３月札幌市中央区に札幌店を開店2005年４月宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店2007年３月新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店2007年11月名古屋店を名古屋市中区に移転2008年３月なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店2008年４月秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店2011年４月福岡店を福岡市中央区大名に移転2012年３月札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転2012年４月小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設2018年６月まんだらけ流通センターを板橋区加賀に移転、名称を「都内倉庫」として開設2019年12月東京都千代田区神田にまんだらけCoCooを開店2019年12月東京都豊島区東池袋にまんだらけ那由多を開店
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、広大なサブカルチャー全般にあって、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとしたコレクターアイテムとなり得る中古品に対し、適正な価値の追求に努め、新たな商品市場の創造と安定化を進めることによって、これらの商品をメインカルチャー化し、時代を超越して受け継がれなければならない文化を守る企業としての成長を目指しております。(2)経営環境当社を取り巻く経営環境は、消費者における将来への不安と、消費税の増税以降、より強固となっている生活防衛意識などにより中古品全般に対する需要は高まりを見せておりますが、このような業界に対する参入も続き、さらに中古品業界全体での競争も激しく、厳しい状況となっております。(3)経営戦略当社は、中古品業界にあって、特にまんが、アニメーション関連の商品をはじめとするコレクターアイテムに特化し、最新の一般的な商品からマニアックな希少品まで、幅広く取り扱い、また常に新たな商材の掘り起こしと、その市場の開拓と定着を図り、業界内において他社に先行する戦略を展開してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の見通しと対処すべき課題につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が続く状況にあって、ご来店が困難となる、我が国のみならず全世界のお客様に向け、一層の通信販売の強化、拡充が求められてまいります。このような状況のもと、当社は人材教育、システム開発と安定運営、店舗展開を柱に、事業を推進してまいります。①人材の確保と育成について当社が継続して発掘し、創造を目指す新たな商品の市場にあって、大多数の商品が一般に、その価値を適正認識されておりません。これらの商品の価値は、その価値評価を支える正確な情報の収集と適時的確な発信が不可欠であり、このような情報受発信の機会として、お客様と直接の対面のみならず非対面でのコミュニケーションを得る必要があります。お客様からもたらされる多種多様な情報を漏らすことなく捉えて、既存取り扱い商品の充実と、新規に取り扱うべき商品の発掘と収集に活用し、さらに商品知識と情報分析力を高めて適正に価値を判断できる能力や、市場創造の企画、開発が行える人材を確保し、また社内で教育、指導することを課題として、当社は直接の接客に加え、間接でのネット上におけるやり取りなど、様々な研修制度の充実に取り組んでまいります。②POSシステムの強化について当社は、常に新しい商品をその適正な価値をもって取り扱い、新たな市場を創造し、また定着と安定した市場拡大を求めることから、当社の有する中古商品情報及び商品自体は増加を続けるものであり、これらの管理は最重要の経営課題にほかなりません。当社は独自に開発したPOSシステムを用いて、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入と販売、さらに在庫状況を把握し、その現状分析をもって今後を予測し、常に適正な価値判断を行えるよう、POSシステムの機能向上と更新に、絶えることなく取り組んでまいります。③店舗および通販展開について当社は、お客様と直接にコミュニケーションをとることで得た、様々な情報を基に新たな商品の発掘と市場の開拓を図るため、相応の人口を擁する大都市圏を中心に新規出店を継続の課題にするとともに、通販の動向から、間接に幅広く、お客様のニーズや嗜好の変化を読み取るべく、通販機能の強化と拡充に取り組んでまいります。当社の出店によって、取扱商品をお客様にご覧いただく機会を広げ、また通販サイトに掲載する商品数は増加を堅持、さらに拡大することで、多様な商品に対する興味と驚きのある価値の認識を得て、これら商品の社会的ステイタスを高め、仕入の充実と販路拡大の両面を追求してまいります。④情報収集と商品仕入の強化について当社は、国内外全域において当社の出店がなく、当社各店へのご来店も困難なお客様に対し、web通信販売を積極的に展開し、継続して拡充を図っております。通信販売に加え、当社の厳選商品を揃えたオークション大会開催を続けますほか、別に「毎日オークション」と称する通年のオークションサイトも運営し、全世界のお客様へ向け商品に対する興味を湧き立たせる機会を設け、販売を推進しております。海外のお客様に向けた当社、web上の多言語対応は、国境を越え世界各地からのweb通信販売利用を促進しており、同時に全世界規模でのお客様のニーズを収集する貴重な情報源として有効に機能しております。店頭で対面での仕入、販売時にお客様から得られる情報と、webに寄せられる一般的で広範囲からの多様なお客様ご意見、お問い合わせ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、当社はこれら「お客様の声」へ迅速且つ的確に対応し、商品価格の見直し、新規商品の発掘と定番化の推進、店舗運営や接客等の改善など、当社事業の一層の向上を最重要経営課題として、このような情報収集と商品仕入の強化に取り組んでまいります。当社は、これらの課題に対して真摯に取り組み、対処のための社内構造改革を絶やさず、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高めてまいります。
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項2004年11月不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立2004年12月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号）不動産仲介業務（現リアルエステート事業）開始2005年２月一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632）労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始2005年４月不動産開発事業（現リアルエステート事業）開始2006年２月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第51856号）2007年８月東京証券取引所マザーズに上場2009年５月㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、セルフストレージ向けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を開始2011年７月本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転2013年６月公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施2015年８月東京証券取引所第一部市場に上場公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施㈱パルマが東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（40,000個）を割り当て、同年10月までに行使が完了し新株式の発行（4,000,000株）を実施2018年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（50,000個）を割り当て、同年9月までに行使が完了し新株式の発行（5,000,000株）を実施2018年５月連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった2018年７月100％連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、当社のセールスプロモーション事業を承継させる
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。セグメント事業内容会社名(1）リアルエステート事業不動産の開発・企画業務、アセットデザイン＆リセール（開発適地化）、収益不動産の投資・運用業務や収益不動産の仲介・コンサルティング他㈱ディア・ライフ(2）セールスプロモーション事業不動産業界向け不動産営業サポートスタッフ等の販売系・事務系職種の人材派遣・人材紹介他㈱ディアライフエージェンシー各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。＜リアルエステート事業＞不動産の開発・企画、アセットデザイン＆リセール（開発適地化）、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセットデザイン＆リセール（開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売しております。さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。＜セールスプロモーション事業＞当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。当事業は、物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。また、単に事業規模の拡大を追及するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産の用途により需要に差が出ておりましたが、諸外国に比べ感染症の被害が少なく、不動産価格も相対的に低い東京の不動産に対する海外投資家層による旺盛な投資需要が高まってきており、継続するものと考えております。当該投資需要による不動産価格の上昇に加え、働き方改革や新型コロナウイルス感染症に起因した労働環境の変化による建築・外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。１．不動産事業分野における開発・投資事業量の拡大および継続安定収益アセットのストック推進主力のリアルエステート事業において、コロナ禍においても市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスを中心に積極的な投資を継続し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大セールスプロモーション事業において、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディングを進め、量的な充実を図り、取引を拡大してまいります。また、コロナ禍による業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を進めてまいります。３．ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新事業領域の創造のための投資推進戦略的投資（M&amp;Aや資本・業務提携等）を活用し、シナジー効果による既存事業の拡大や経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいります。また、これらの課題に取り組むうえで土台となる企業基盤の強化については下記の課題への取り組みが必要であると認識しております。１．コンプライアンスの徹底法令遵守はその社会で企業経営を存続させる前提であり、社会の要請であることを強く認識しております。その徹底のため、全役職員を対象とした研修の継続や内部統制システムの充実・強化等を図ってまいります。２．ガバナンスの強化企業統治の整備・強化が企業の持続的な成長につながることから、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、ステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制や経営組織、経営システムの整備に努めてまいります。《中期経営計画「GoForTheFuture2022」の概要》１．基本方針2020年代において、顧客・投資家にとって価値ある不動産・サービスを提供する魅力ある企業グループとなるために、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大と強固な収益性の確立」を図る。２．重点テーマ①不動産事業分野■開発・投資事業量の拡大・住居系を中心に開発・販売用不動産の事業量拡大を継続・仕入・売却のネットワーク・手法の深化・パートナーシップ等の積極活用により、投資機会の拡大を推進■継続安定収益アセットのストック推進・健全な財務基盤を活かし、中長期運用により安定的収益を生み出すアセットへの投資強化・将来的な開発適地、シニア・宿泊分野等成長を見据えたセクター物件の投資推進②人材サービス分野■主力サービス分野の競争力強化・不動産業界を中心とした人材サービスの拡販継続・販売・サービス系職種女性活躍度の高い分野でのサービス受託強化・人材確保・育成のスピード・専門性の向上■アライアンス・M＆Aの活用による事業領域の拡大・M&amp;A、合弁、提携等を通じ、サービス対応領域の拡大を推進③成長投資の推進■ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新規事業領域の創造のための投資推進・戦略的投資（M&amp;Aや資本・業務提携等）の実行による成長スピードを加速本計画では、計画最終年度の2022年９月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）15％以上、ROA（総資産利益率）10％水準、自己資本比率30％以上を目指してまいります。(3）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社ＮＦＣホールディングス（以下、ＮＦＣ-ＨＤ）の子会社である株式会社ＤＬＸホールディングス（以下、ＤＬＸ-ＨＤ）の第三者割当増資を引き受け、ＤＬＸ-ＨＤを子会社化することを決議し、2020年12月23日開催の取締役会において、ＮＦＣ-ＨＤ及びＤＬＸ-ＨＤとの間で募集株式総数引受契約書を締結することを決議し、同日付で同契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】2000年、創業者である髙村淳一（現当社代表取締役社長兼CEO）は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会（現公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会）の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史（現当社代表取締役副社長兼COO）とともに、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに2002年３月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。年月事項2015年３月株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行2015年４月米国EdutechLab,Inc.を買収2015年10月子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託2016年３月JIEMIndiaCramSchoolPvtLtd.が同業であるASAPTutorPvtLtd.の資産を吸収し、KyoshiEducationPvt.Ltdに名称変更2017年８月EdulabEdTechPartnersLPを設立2018年４月DoubleYardInc.を設立2018年４月EduLabCapitalManagementCompany,LLCを設立2018年５月子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラットフォームサービスを開始2018年９月子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を落札2018年12月東京証券取引所マザーズ上場2019年２月EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLabCapitalPartners1,LPがベンチャー企業への投資を開始2019年６月本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転2020年４月株式会社教育デジタルソリューションズを買収2020年10月東京証券取引所の市場第一部に指定2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。年月事項2000年４月髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画2001年８月株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始2001年10月テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立2002年３月株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得2002年３月株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）2002年５月株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併2005年６月株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い2006年７月文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加2007年５月OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託2009年６月児童向け英語検定「英検Jr.®オンライン版」の提供を開始2009年11月香港にJIEMAsiaPacific,Inc.（現EdutechLabAPLimited）を設立2010年６月北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立2011年３月シンガポールにJIEMASIAPACIFICPTE.LTD.（現EdutechLabAPPrivateLimited）を設立2011年11月英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を英検協会と共同で運営開始2012年９月インドにJIEMINDIAPRIVATELIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始2012年９月インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAPTutorPvtLtd.を買収2013年９月中国で学習塾を運営するJiangsuMigoEducationalTechnologyCo.,Ltd.（江蘇米果教育科技有限公司）に出資2014年４月英検®向けのe-ラーニングサービス「スタディギアforEIKEN」（２級～５級）の提供を開始2014年８月埼玉県学力・学習状況調査を受託2014年９月インドにJIEMIndiaCramSchoolPvtLtd.を設立し、IIT（インド工科大学IndianInstitutesofTechnology）特化型の大学受験予備校を開始2015年３月上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立当社設立の経緯は以下のとおりです。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】イゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）ロ食堂売店の経営ハその他の上記に関連する事業
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針当社の今年度の目標は黒字化でした。入場者数は新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な減少があったものの、その後、回復基調となったことから最終的には昨年度並みに確保することができ、また食堂を委託から直営化したことで利益に寄与しました。一方で、屋根の雨漏り修繕、インコースのポンプ小屋の建替等の修繕、新型コロナウイルス感染症対策のための設備投資等の費用がかかかったことにより経常損失となっております。しかし、前期に台風被害を受けた設備に係る保険契約による保険差益を計上したこともあり、今年度は当期純利益を計上することが出来ました。新入社員の雇い入れは、４年前より継続しており、来年度の新入社員の目途もつき、事業継続計画も予定通り進んでいるところであります。設備投資については、長期的なロードマップに基づいてコース管理機械の導入、エアコンの買替、ＬＥＤ化による電気料金の削減などを推進しております。また、カート道舗装もメンバーの協力を得ながら順次進めているところです。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、健全経営継続のため、総資産及び自己資本比率のウォッチ、また、売上状況の把握のため、セルフプレー率、客単価の月毎のフォローアップをグラフ化し、予算との差を分析することにより、経常利益の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。(3)経営環境ゴルフ業界における経営環境は、自然災害や設備老朽化及びプレー単価下落は例年通り厳しくなり、また人手不足は年々深刻になりつつあります。更に、今年度はコロナ対応により大きく業務環境が変化した年でもありました。そのような環境下の中、３月から５月はゴルフコンペの自粛でキャンセルが相次ぎましたが、７月以降は若者のゴルフ回帰が始まり、入場者数は昨年度並みを確保することが出来ました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、当社は更なる各種イベントを企画し、適正な価格構成ときめ細かい顧客対応に努め、コース・グリーン整備に万全を尽くし、顧客満足度の更なる向上を図る所存です。社員の確保・その教育の推進とその効果的な配置、働き方改革に伴う業務の周知徹底なども含め各種施策を講じ、更に効率的な運営体制を追求し、安定した経営基盤の確立を図ってまいります。なお、金融機関とは良好な関係を構築しております。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。１．会社の機関の内容当社の取締役会は社外取締役６名で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。当社の監査役２名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務執行の状況を監査しております。なお、当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。２．内部統制システムの整備の状況当社は自社の事業規模等に鑑みた効率的な経営を実現するため、取締役会及び監査役のみを設置する体制を採用しておりますが、ガバナンス強化のため全ての取締役及び監査役を社外役員としております。当社では、定期的に開催される年４回の取締役会に加えて必要に応じて臨時で開催される取締役会において会社の経営方針及び重要事項を決定するとともに、業務を執行する取締役からの報告を受けることにより、会社の経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の執行を監督しております。各監査役は監査役間の協議に基づき、取締役会等の重要会議への参加、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告等の受領、監査公認会計士との協議を通じ、当社の業務及び会計に係る監査を実施しております。また、ゴルフ場運営の日常的な意思決定については当社の経営する玉野ゴルフ倶楽部の会員によって構成される理事会での協議を行うことにより取締役会を補完する体制が整備されております。なお、当社では内部監査部門は設置していないものの、監査役及び経理責任者等が外部の専門家である顧問税理士及び監査公認会計士との連携を図りながら問題事項が適時に発見される体制を構築しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。５．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。（注）玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）第15条本倶楽部に理事会を設ける。理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。第16条理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。第24条理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第13期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要2007年12月ゴルフ場の運営を目的として、資本金４億50万円で大阪府松原市に設立。2008年３月秋津原ゴルフクラブ事業の事業譲渡先を当社とする青垣観光株式会社の民事再生計画が認可され、秋津原ゴルフクラブの全ての事業を譲受ける。2008年３月本店所在地を大阪市天王寺区へ移転。2008年４月奈良県御所市の秋津原ゴルフクラブにおいて営業を開始。2008年12月本店所在地を奈良県御所市へ移転。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第13期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第13期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、奈良県御所市にあるゴルフ場を、会員が会員の団体である一般社団法人秋津会を通じて経営に関わることで会員のゴルフ場として企業利益の確保よりも会員のクラブライフの充実を優先して運営しております。当事業年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに加え、本年には新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、個人消費及び企業業績が大きく低迷しており、大変厳しい状況にあります。このような状況の中、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大防止について万全を期すため、施設内の消毒や換気の徹底を行い、来場者の安心と安全を最優先に営業を行いました。かねてより、前経営会社での数年間にわたる設備維持管理費用の縮小による影響でゴルフ場全体に著しい劣化があったため、クラブハウス内の設備の補修・修復、コースの整備・改修に努めてまいりましたが、設備維持管理費用やコース整備機械の取得に伴う減価償却費の負担が大きく、利益確保の難しい経営を迫られております。しかし、コース環境の充実を主とするゴルフ場施設の整備は、会員のクラブライフの充実につながるものとして、今後も積極的に取り組んでまいります。また、ゴルフ場施設の利用を増やしてクラブを活性化することで収益基盤を安定させることに努めており、計画的な会員募集を続けてクラブ運営の安定を図る方針であります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第13期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ条例遵守等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について①株主総会一般社団法人秋津会がA種類株式及びB種類株式を所有し株主総会の100％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。②取締役の員数及び取締役会当社の取締役会は３名で構成され、取締役３名はＡ種類株主総会で選任されており、随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。(2)リスク管理体制について当社が認識する事業等のリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。(3)役員報酬について取締役に支払われた報酬総額は、8,247千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。(4)取締役の定数について当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。(5)取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。(6)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(7)Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)３～７」に記載のとおりであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第13期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の財政状態の状況は、当事業年度末における資産合計は1,213百万円(前事業年度末比9.9％増)となり、これは主に現預金が増加したことによるものです。また、負債合計は257百万円（前事業年度末比40.3％増）となり、これは主に一年内返済予定を含む長期借入金が68百万円増加したことによるものです。当事業年度の経営成績の状況として、営業期間は12ヶ月間で営業日数は355日間となり、前事業年度と同水準の営業日数となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、この間の来場者数は28,214人(前事業年度比7.0％減)となりました。来場者数の減少により営業収入は347百万円（前事業年度比7.5％減)となり、また償却満了による減価償却費の減少や人件費の減少等により営業費用は369百万円（前事業年度比7.4％減）となった結果、営業損失は21百万円(前事業年度は営業損失23百万円）、当期純損失は14百万円（前事業年度は当期純損失20百万円）となりました。また、当事業年度においても自己株式の処分による会員募集を行い、新たに33名の会員が加わり、クラブの活性化を推進し今後の収益基盤の安定を図ることができました。なお当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より112百万円増加し、当事業年度末において184百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は7百万円(前年同期は4百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純損失が14百万円計上されたものの、減価償却費が18百万円あったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は11百万円(前年同期は8百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出11百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は116百万円(前年同期は36百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入が80百万円及び自己株式の処分による収入が49百万円あり、一方で長期借入金の返済による支出が12百万円となったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産設備当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。ｂ.受注状況当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。c.販売実績営業収入の実績は次のとおりであります。区分第12期事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)第13期事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)来場者数会員8,884人会員9,524人ゲスト21,452人ゲスト18,690人合計30,336人合計28,214人営業収入プレー収入319,997千円プレー収入288,402千円レストラン委託収入10,734千円レストラン委託収入7,411千円年会費収入30,320千円年会費収入32,048千円入会金収入14,538千円入会金収入19,650千円合計375,591千円合計347,512千円(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りについては、当事業年度の実績等を勘案し合理的な基準で実施しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により、見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、当社はその拡大防止策として施設内の消毒や換気の徹底を行い、来場者の安心と安全を最優先に営業を行いましたが、来場者数は前事業年度と比べて減少し、結果として営業収入が減少しました。当社の当事業年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績に影響を与えるものは、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクの高まり等に伴う世界的な経済の減速懸念を鑑みますと、当社を取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず影響を及ぼすものと思われます。③資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己株式の処分による会員募集を継続することによって、財務状態と収益基盤を安定させることにつなげていきます。
ＣＲＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、グループ各社の更なる成長と経営の効率化を目的として、2013年10月１日に新設分割により設立、直後に株式移転により株式会社キャスティングロード、株式会社ＣＲテレコム(注)及び株式会社ＣＲトランスポート(現株式会社イノベーションネクスト)を完全子会社化しました。当社グループの事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。(注)2014年９月30日に株式会社ＣＲトランスポート(現株式会社イノベーションネクスト)との合併により消滅年月概要1993年４月茨城県土浦市に株式会社ジリオンを設立、警備保障サービス(警備員の教育・管理、営業・店舗開発、コンプライアンス等、ノウハウの確立、警備業務用管理システムの開発)を主とした事業を開始1997年６月株式会社ジリオンが、ブルーワーカーの人材サービスに特化、ワークス事業開始2001年３月東京都豊島区に株式会社ジリオンキャリアリンク(現連結子会社)を設立2004年３月株式会社シーキャスト（同年12月に株式会社キャスティングロードにより吸収合併）が、コールセンター派遣を開始2004年９月株式会社ジリオンが、第三者割当増資により株式会社ジリオンキャリアリンクの株式の60.0％を取得し子会社化2004年10月株式会社ジリオンキャリアリンクが、商号を株式会社キャスティングロードに変更2010年１月株式会社キャスティングロードが、渋谷区から新宿区へ本店移転2010年６月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲテレコムを設立2011年３月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲトランスポートを設立2013年７月株式会社キャスティングロードが、一部株式譲受により株式会社ＩＣＣＥソフト(現連結子会社)を子会社化2013年８月株式会社キャスティングロードが、セールスサポート事業を開始2013年10月株式会社キャスティングロードが、新設分割によりＣＲグループホールディングス株式会社(当社)を設立〃ＣＲグループホールディングス株式会社が、株式移転により株式会社キャスティングロード及び株式会社ＣＲトランスポート(現連結子会社)を完全子会社化〃株式会社キャスティングロードの完全子会社として株式会社ＣＲＳサービス(現連結子会社)を設立、同日、株式会社キャスティングロードからＣＲグループホールディングス株式会社に株式会社ＣＲＳサービスの全株式を譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートの完全子会社として、株式会社ジョブス(現連結子会社)を設立〃株式会社ＩＣＣＥソフトが、商号を株式会社ＣＲドットアイに変更〃株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストの全株式を取得し完全子会社化2013年11月株式会社ジリオンが、事業から完全撤退2014年１月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ラプラスを設立2014年８月ＣＲグループホールディングス株式会社が、商号をキャスティングロードホールディングス株式会社に変更2014年９月株式会社ＣＲテレコムが、労働者派遣事業及びコールセンター事業を株式会社キャスティングロードに事業譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートが、株式会社ＣＲテレコムを吸収合併2014年10月株式会社ＣＲトランスポートが、商号を株式会社キャスティングロードネクストに変更2015年９月株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストを吸収合併2015年10月株式会社キャスティングロードネクストの完全子会社として株式会社プロテクス(現連結子会社)を設立、製造請負事業を開始〃株式会社キャスティングロードが、介護市場に向けた派遣事業に本格的に進出するため、介護ヘルパー派遣・看護師紹介事業を開始2016年２月株式会社キャスティングロードが、株式会社ＣＲドットアイの全株式を取得し完全子会社化2016年４月株式会社キャスティングロードネクストが、商号を株式会社イノベーションネクストに変更2016年10月キャスティングロードホールディングス株式会社が、株式会社イノベーションネクストから株式を譲受け、株式会社ジョブス及び株式会社プロテクスを完全子会社化2016年11月株式会社キャスティングロードが、株式会社ラプラスを吸収合併2017年４月株式会社キャスティングロードが、シニア層を活用した人材サービスの提案・提供を目的にシニア派遣を開始2017年６月キャスティングロードホールディングス株式会社が、商号をＣＲＧホールディングス株式会社に変更2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年10月ＣＲＧホールディングス株式会社の完全子会社として、株式会社パレット（現連結子会社）を設立本書提出日において存在する、当社のグループ会社に係る主な変遷図は次のとおりであります。