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株式会社ラックランド
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは全27社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社25社（株式会社ケークリエイト、LUCKLANDASIAPTE.LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd.、LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.、PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIETBOKUTOCO.,LTD、BKMETALCO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、他２社）、及び関連会社１社（株式会社ラックもっく工房：持分法適用会社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ）の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。日本ピー・アイ株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を行っております。墨東建材工業株式会社は、高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、各種施設において空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の設計・施工を行っております。当社の海外子会社であるLUCKLANDASIAPTE.LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd.、LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.、PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIA、及び台灣樂地建築股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。VIETBOKUTOCO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。BKMETALCO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品の販売・外装工事を行っております。当社の国内関連会社である株式会社ラックもっく工房は、特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」それが我々の求めるラックランドグループの姿です。我々は日々、様々な方々と関係を持ち、相互の協力の下、活動をしています。そして、その様々な方々からの期待を担っています。我々にとって期待に応える相手とは、お客様、協力会社、地域社会、株主の皆様、そして社員等、我々と関係するすべての方々（ステークホルダー）に他なりません。その期待に対し、誠実に応えていくことが我々の望む姿です。「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだす」我々は商空間の企画・制作・保守メンテナンス等を通じ、様々な人々の期待に応え、笑顔を創りだしていきます。この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店で働かれている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「地球（すべての人）の笑顔」など様々です。企業として存続していくためには単なる「モノ作り」でなく、社会において様々な「笑顔になれるコト」を創りだしていかなければなりません。このことこそが、我々が自らの仕事をサービス業と考える原点です。そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきます。我々は安定した収益基盤を確立しながら、従来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2016年よりスタートいたしました第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の３ヵ年は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として邁進してまいりました。次期2019年から2021年までの３ヵ年は、これまでの課題にも引き続き向き合いつつ、「時代が求めている企業に化ける」をメインスローガンとし、新たなステージを目指してまいります。当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）であり、これら経営指標の向上に継続して取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略2015年までの第一次10年計画は「未来へ進むための基盤作り」であり、その一環として2015年10月には東京証券取引所市場第一部への指定替えを達成することができました。2016年からの第二次10年計画は「世界でも期待される企業」への進化を遂げ、遅くとも2025年までには売上高500億円（国内450億円、海外50億円）、営業利益率６％を実現できるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。国内においては、当社がこれまで弱かった分野や技術の補強、及び未進出地域への営業網の拡大を目的として、積極的にM＆Aを行っております。各専門分野を持つグループ会社がそれぞれの強みを活かして協業することにより、対応できる業務範囲が広がるとともに、新たな事業の創出も可能となり、また制作コストの削減を図ることもできるなど、様々なグループ会社間シナジーが生まれております。今後、グループ会社間の連携を深め、グループ会社間シナジーをさらに発揮することで、我々の目標に着実に近づけると考えております。加えて、当社グループの成長には、日本より経済成長率が高く、日系企業の進出が盛んな東南アジア圏における海外事業の拡大が必須です。2013年１月のシンガポールを皮切りに、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾と、現在までに７ヶ国で現地法人を設立し、各国での施工実績も増えてまいりました。2017年７月には株式会社プロネクサス様との業務連携による、飲食・小売業界向けのアジア進出支援サービス「スグデル」の提供も開始しました。引き続き、アジア進出を目指す日系企業のお客様のご要望に迅速かつ真摯に応えられるよう、各国において現地に根付いた営業網を拡充し、信頼と実績に基づいた当社グループのブランドを確立します。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年は「進：利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。2019年から2021年の３ヵ年は、新たに「化：時代が求めている企業へ化ける」を目標に前進しております。社会の生活スタイルの変化、従業員ニーズも含め、環境・技術に適応できる企業へ変わっていかなければならないと考えております。そして、我々が作り出してきた企業群、他に見ないこのユニークなスタイルで、上場企業として株主の皆様に対して企業価値向上という結果を出していきます。2019年は「化けたと結果を出す１年目」をスローガンとして、グループ全体では、様々な組み合わせで幅広いマーケットに対応できるよう、事業分野の間口・販路を広げ、シナジーを創出してまいりました。また、海外部門については、各拠点の体制・人員の拡充を図り、①店舗制作、②エンジニアリング（冷凍冷蔵物流倉庫）、③建築金物製作を３本柱として事業を軌道に乗せ、黒字化の定着を目指してまいりました。そして、当社単体においては、即戦力となる人材の確保と、就業人口の減少に備え、将来の戦力となる社員の育成に注力するとともに、社内体制・ルール等を全般的に見直した上で、IT・RPA等の技術を積極的に導入しながらあらゆる面でロスを削減し、社員がやりがいを持って目的のために力を十分に発揮できるよう業務量を適正化し、より生産性の高い、かつ磐石な社内体制の再構築を進めてまいりました。その結果、未だ道半ばではありますが、売上総利益率を大幅に引き上げることができました。「化」の２年目である2020年は、子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社が設立50周年を迎える節目の年でもあります。「化けきってみせる２年目」をスローガンとして、グループ全体では2019年から取り組んでいる課題に引き続き挑み、さらに当社単体の新たな課題として設計施工案件の管理体制及び粗利率を改善していくことでもう一段の進化を遂げてまいります。こうした取り組みをもって、グループ全27社一丸となり、これまで構築してきた利益基盤を確実なものにしながら、新たなるステージに上るための課題をひとつずつ克服し、刻々と変化する時代のニーズに柔軟に対応できる企業として化け、そして、第二次10年計画の最終段階、2022年から2025年の「成」の４ヵ年に向けて邁進してまいります。＜当社グループが重要と位置付けている事業分野＞①物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野②新規店舗（これまでに取引のない店舗）へのメンテナンス及び営繕分野③企画・設計・デザイン・コンサルティング等のソフトサービス分野④省エネルギー機器や付加価値機器の開発・製造・販売・レンタル分野⑤デベロッパーが所有する大型店舗や商業ビルにおける建築設備分野⑥中小規模の店舗・工場・物流施設における建築分野⑦医療モールやクリニックを含むメディカル分野⑧ASEAN圏・台湾における海外分野⑨店舗や食品工場における食品の生産機器や厨房設備分野⑩宿泊施設・ホテルにおけるリノベーション分野
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関５行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。契約日2019年６月25日契約金額2,400,000千円契約期限2024年６月28日担保無担保保証無保証なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社のみが行っております。
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第123期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1936年４月長崎茂木乗合自動車株式会社創立（長崎～茂木線）1936年８月「長崎自動車株式会社」に社名変更1940年10月長彼自動車株式会社を吸収合併瀬戸～時津～面高ほか３線1941年３月山口吉郎衛門経営のバスを買収瀬戸～時津線1942年１月野母自動車株式会社を買収長崎～為石線1944年５月株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収戸町～梅香崎線城山～福田線1950年４月一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得長崎市・西彼杵郡1953年３月定期観光バス運行開始1955年10月茂里町に整備工場完成1956年２月茂里町整備工場敷地内に本社完成1959年１月福岡事務所開設1962年10月茂里町営業所とバスターミナル開設1963年６月大阪事務所開設1966年10月本社ビル完成（本社を現在地に移転）1966年10月常盤町営業所開設（大波止営業所廃止）1966年10月貸切営業所開設1971年３月長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受1971年７月東京営業所開設1971年８月大橋営業所開設（小ヶ倉営業所廃止）1978年３月松ヶ枝営業所開設1980年９月貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管1982年８月貸切事業区域拡張免許取得大村市、諫早市1986年５月長崎バス観光開発振興基金設立1987年10月大島営業所（大島～崎戸線）を分離独立、大崎自動車株式会社設立1988年７月オランダ村～福岡線直行バス運行開始1988年10月貸切事業区域拡張免許取得長崎県一円1988年12月長崎～大阪線高速バス運行開始1989年９月長崎～名古屋線高速バス運行開始1990年４月小瀬戸町に新整備工場完成（茂里町より移転）1990年10月長崎～神戸線高速バス運行開始1993年８月長崎～大分線高速バス運行開始1999年９月貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立2002年４月桜の里営業所開設（松ヶ枝営業所より移転）2002年５月常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始2003年６月瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立2004年７月長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更2004年10月さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併2005年３月長崎バスホテルズ株式会社を設立2005年６月持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社化、商号をナバ開発株式会社に変更2006年５月株式会社みらい長崎を設立2006年９月柳営業所及びダイヤランド営業所開設（茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止）2008年７月長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社および株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株式会社みらい長崎に変更2008年10月「みらい長崎ココウォーク」営業開始2011年６月長崎～神戸線高速バス路線休止2011年11月貸切事業部門を廃止株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更年月沿革2012年３月長崎バス安全教育センター開設2012年６月長崎～神戸線高速バス路線廃止2012年11月住吉・道の尾経由長崎空港線運行開始2013年１月システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立2014年４月東長崎営業所開設2014年12月新設分割により、株式会社ＣＯＣＯアドバンスを設立2015年４月ターミナルを併設した時津営業所を開設（旧時津営業所を閉鎖）2017年10月有限会社イーズワークスの株式を取得し子会社化、商号を株式会社イーズワークスに変更2018年１月2018年７月2018年12月2018年12月島原鉄道株式会社の株式を取得し子会社化株式会社長崎ＩＣカードを設立、商号を株式会社エヌタスに変更長崎～大阪・京都線高速バス路線休止長崎～名古屋線高速バス路線廃止
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第123期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。当連結会計年度から、「関連事業」に含まれていた「ＩＣカード事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、「水運事業」として表示していたセグメント名称を「船舶運航事業」に変更しております。なお、次の10事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。(1）自動車運送事業（６社）事業の内容会社名乗合業当社、さいかい交通㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２貸切業長崎バス観光㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２乗用業島鉄観光㈱※１長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。(2）鉄道事業（１社）事業の内容会社名鉄道事業島原鉄道㈱※１(3）船舶運航事業（１社）事業の内容会社名船舶運航事業島原鉄道㈱※１(4）旅館業（６社）事業の内容会社名旅館業長崎バス興産㈱※１、㈱青雲荘※１、ナバ開発㈱※１、長崎バスホテルズ㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。(5）旅行業（３社）事業の内容会社名旅行業長崎バス観光㈱※１、島原鉄道㈱※１、島鉄観光㈱※１長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(6）保険代理業（２社）事業の内容会社名保険代理業長崎バス商事㈱※１、島鉄観光㈱※１長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(7）不動産事業（３社）事業の内容会社名不動産事業当社、島原鉄道㈱※１、島鉄観光㈱※１(8）レジャーサービス業（１社）事業の内容会社名レジャーサービス業㈱ＣＯＣＯアドバンス※１㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(9)ＩＣカード事業（１社）事業の内容会社名ＩＣカード事業㈱エヌタス※1(10）関連事業（６社）事業の内容会社名自動車整備事業当社太陽光発電事業コラス事業林業広告代理業㈱イーズワークス※１、島鉄観光㈱※１ビル管理業㈱みらい長崎※１、長崎バス建物総合管理㈱※１ビル清掃業長崎バス建物総合管理㈱※１システム事業長崎バス情報サービス㈱※１航空貨物運送事業島鉄観光㈱※１㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、長崎バス建物総合管理㈱、島原鉄道㈱、島鉄観光㈱及び五島自動車㈱が重複しております。２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社３．2019年４月をもって、事業の効率化を図るため、島鉄観光㈱の旅行業を島原鉄道㈱へ移管しております。４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）に記載のとおりであります。事業系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社、※２持分法適用関連会社
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第123期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。（当社グループの使命）「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」（経営理念）①安全と安心安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。②感謝のこころお客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。③仕事への誇り働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。④地域とともに長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。(2）中長期的な会社の経営環境当社グループを取り巻く環境は、恒久的な沿線の人口減少や、基幹産業の規模縮小による利用者減少など、引き続き厳しい状況が続いております。その一方で、ＭＩＣＥ複合型の大型ホテル建設が開始され、九州新幹線西九州ルート及びＪＲ長崎本線の高架工事も順調に進捗する中、長崎駅を中心とした区域にも大型ホテルの建設着工が予定されています。「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録効果も恒常的なポテンシャルとなる中で、インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、好調に推移するものと予想されます。アウトバウンドを中心とした交流人口の拡大についても、長崎スタジアムシティプロジェクトが始動し更なる躍進が期待されます。これら長崎市内中心部の大型プロジェクトが本格始動し、交流人口拡大に向けたインフラ整備がより一層加速することで、県内経済に好影響をもたらすものと予想しています。(3)対処すべき課題、経営戦略等本県経済は、歯止めのかからない人口減少と少子高齢化に加え、基幹産業の事業再編への動きといった不安材料を抱えております。また、韓国人観光客の大幅な減少や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による観光面への甚大な影響も懸念されます。一方で、九州新幹線ルートの２０２２年暫定開業に伴う長崎駅周辺整備事業、ＭＩＣＥ施設「出島メッセ長崎」の建設、「長崎スタジアムシティプロジェクト」、松ヶ枝国際観光船埠頭の２バース化に向けた取り組みなど、長崎の街を大きく変え、新たな雇用創出と交流人口の拡大が期待できる大型開発が進められています。さらには今年開催予定の「東京オリンピック・パラリンピック」によるインバウンド効果も期待されるものです。このような中、本年４月１日より、当社を中心とする共同企業体「出島ＶＯＦ」は、長崎市からの指定管理者の指定を受け、国指定史跡「出島」の運営を開始します。「出島」は長崎の歴史の象徴とも言える施設であり、「出島」を活性化し、長崎市の交流人口拡大に寄与できる施設運営に努めて参ります。中核事業である乗合バス事業については、沿線人口の急速な減少が進む中、今後ますます厳しい状況となることが予想されますが、乗降データを活用した効率的なダイヤ改正を実施し生産性を向上させるとともに、行政並びに関係各所との連携を深め、地域の足であるバス路線の維持に努めて参ります。また、バス運転者不足が乗合バス事業者共通の経営課題となっておりますが、働きやすい職場環境の整備やワーク・ライフ・バランスの向上に取り組み、安全な運行を担う人材確保と育成を図って参ります。急速に進む人口減少と高齢化、直近の新型コロナウイルスの感染拡大、一方でのＩｏＴやＡＩと言った情報技術革新など、今後も当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくことが大いに予測されます。長崎バスグループは、令和の時代にふさわしいビジネスモデルの構築に努め、地域とともに長崎の未来を創造し、持続可能な成長を果たして参る所存でございます。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、2020年12月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。目標経営指標目標計数売上高9,684百万円営業利益72百万円経常利益147百万円税引前当期純利益118百万円
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第123期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の状況当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、原則として年間６回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。各監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。また、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に１回、執行役員等による会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社では2016年９月に内部統制室を創設するとともに、「内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に沿った体制整備を進めております。また、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。内部統制の仕組みとしては、社内規定等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、起案制度等により部門間の相互牽制を行っております。コンプライアンス体制につきましては、当社グループ全体の課題であるとの認識から、2007年12月の取締役会において決議された「企業倫理規程」に基づき企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理規程に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じる事ができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。③提出会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制2007年12月の取締役会において決議された「関連会社管理規程」に基づき、当社グループはグループビジョンを全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また「長崎バスグループの使命」を遵守し、社会の一員としての使命を果たす。当社及び子会社は「関連会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的且つ適正に行っております。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては「関連会社管理規程」に定める処理区分に基づき、付議または報告を行っております。監査役会・内部統制室は、随時、当社及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行っております。当社及び子会社は、子会社である長崎バス情報サービス㈱により、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬84百万円（社内）（75百万円）（社外）（8百万円）監査役に支払った報酬34百万円（社内）（17百万円）（社外）（17百万円）計118百万円（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）17百万円は含んでおりません。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和32年６月愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。昭和38年１月松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。昭和39年11月９ホール増設、新クラブハウス建築。昭和39年11月食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。平成20年３月クラブハウス改築。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所売電開始(4月26日)。平成27年９月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所増設(9月29日)。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。以上により、当社の事業内容について記載する。(1)ゴルフ場事業当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。種別第62期(平成30年１月～平成30年12月)第63期(平成31年１月～令和元年12月)ゴルフ営業97.9％(売上高)205,112千円97.8％(売上高)217,649千円売店営業0.5％(売上高)1,113千円0.5％(売上高)1,152千円食堂営業1.6％(売上高)3,336千円1.7％(売上高)3,656千円計100.0％(合計)209,561千円100.0％(合計)222,458千円当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し令和元年12月31日現在1,319名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。＜会員内訳＞名誉会員１名全日会員1,294名婦人会員６名家族会員２名平日会員16名1,319名(2)太陽光発電事業平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。種別第62期(平成30年１月～平成30年12月)第63期(平成31年１月～令和元年12月)太陽光発電事業100.0％(売上高)72,815千円100.0％(売上高)69,073千円(注）太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。(3)経営組織図令和元年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。＜ゴルフ場事業部門＞(1)現状の認識についてゴルフ場業界の事業環境は、ゴルフ人口減少により厳しさは増している。同業、他社との競合は厳しさを増しており、サービス面の向上とともに経費削減に努め堅実経営に徹することが重要である。(2)当面の対処すべき課題の内容コースの改良・メンテナンスに注力しているものの、まだまだ課題は多く、コース整備に努めるとともにソフト面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。(3)対処方針ゴルフ人口の減少とともに周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、60年余かけて培った独自の優位性を出して差別化を果したい。(4)具体的な取組状況等メンバーにはクラブライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。＜太陽光発電事業部門＞（1）平成25年４月26日から売電を開始した太陽光発電事業は、平成27年に増設工事を行い平成27年９月29日に完成した。工事完成に伴い、従来の発電設備992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwとなった。
松山観光ゴルフ株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役は、当事業年度末現在14名で構成され、そのうち13名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを13名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を行っている。③役員報酬の内容取締役の年間報酬は、5,400千円である。なお、社外取締役及び監査役は無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。⑤取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、経営合理化の一環として食堂経営を株式会社三越松山支店に委任することが有利であることに着目し、昭和39年10月10日の取締役会の決議に基づき、昭和39年11月３日株式会社三越松山支店との間において食堂経営の委託に関する契約を締結した。その後、昭和42年11月３日、昭和46年11月３日、昭和50年４月１日、昭和57年６月20日、昭和61年４月１日及び平成元年４月１日の６度に亘って契約を更新している。なお、平成19年４月１日の覚書により第12条を売上額の「100分の9」相当額に変更し現在に至っている。その契約内容は次のとおりである。なお、平成22年４月より会社名変更のため株式会社三越松山支店を株式会社松山三越と読み替えする。松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は株式会社三越松山支店(以下乙と称する)との間に甲乙協議の上、次のとおり契約する。第１条乙は甲のゴルフ場施設内で乙の名義において飲食営業を行うものとする。第２条乙は甲の施設の食堂並に各コース売店において客の求めに応じて飲食物を提供するものとする。第３条乙は年間を通じて甲の営業日には必ずその業務に従事するものとする。第４条調理人および食堂給仕人は乙より派遣するものとし、その給与は乙側の負担とする。第５条乙は乙の責任において乙以外の者に調理、給仕、材料購入等をさせることが出来る。第６条飲食物調理に必要な器具材料は乙が搬入し、これを管理保全するものとする。第７条飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は甲において負担するものとしプロパンガスは乙の負担において持込み使用とする。第８条飲食物の提供に使用する食器類は乙所有に係る物品を乙の負担により持込み使用するものとする。第９条乙が搬入した諸什器は本契約解除の際乙において引取るものとする。第10条甲の客に提供する品種、価格、調理方法等は乙においてこれを定める。但し特に甲より希望のあるときは両者協議の上これを定める。第11条飲食物の販売代金は乙に代わり甲が受領保管し翌月10日迄に乙に送金する。第12条乙は甲に対し当月分の売上額の「100分の11」相当額を委託手数料として翌月10日までに支払うものとする。第13条乙は食堂並にコース売店の保証金として金500万円也を甲に差入れる。上記保証金には利息は附さない。第14条甲は本契約の期間満了または解除のときは乙に対し前条の保証金を直ちに返還するものとする。第15条本契約の有効期間は平成元年４月１日より平成２年３月31日までの１カ年とする。但し甲乙共に上記期限到来までに何れからも何等の申出のない時は更に同一条件をもって１カ年更新するものとし、以後同様の例による。以上
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下の課題について積極的に取り組み、主力の「築地銀だこ」事業をベースに、成長ドライバーの多層化を図ってまいります。１．「築地銀だこ」事業の強化継続当社グループの主力である「築地銀だこ」事業に経営資源を集中させる戦略を継続して推進してまいります。新商品開発やより効果的なマーケティング活動の実行により、４期連続既存店前年比100％の達成を目指してまいります。２．「ギンダコスピリッツ」事業の成長加速子会社の株式会社ギンダコスピリッツの銀だこ酒場業態「銀だこハイボール酒場」「銀だこ大衆酒場」「ギンダコハイボール横丁」や酒場業態の新業態として開発した「おでん屋たけし」等の積極的な出店を行い、事業規模の拡大と安定的な収益の確保を図ってまいります。また、新規開発やＭ＆Ａによるコンテンツ拡充に取り組んでまいります。３．製造販売事業の拡大製造販売事業においては、前期から開始したコンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大いたしました。また、冷凍クロワッサンたい焼の販売も開始し、コンビニエンスストアでの取り扱いも開始しております。製造販売事業の拡大を目指して、製造キャパシティの拡大、流通販路の拡大、ラインナップの拡大に取り組んでまいります。４．海外事業の推進海外事業においては、ASEANでの積極的な出店に取り組んでおります。11月にシンガポールにおいて「築地銀だこ」１号店がオープンいたしましたが、今後もパートナーシップによるASEANでの店舗展開を推進してまいります。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。契約の種類概要契約期間契約条件加盟金ロイヤリティー又は業務委託料ＦＣＡ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＦＣＢ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＰＣ（パートナーコントラクト）契約・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円（ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円）業務委託料店舗の収益性に応じて設定(2）エリアフランチャイズ契約当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティ株式会社タコプランニング埼玉県（築地銀だこ）2002年４月１日から満６年間（期間満了後３年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払うSiamSantaFoodsCo.,Ltdタイ王国（築地銀だこ）2013年11月15日から満２年間（双方合意による更新の規定あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSplendidCo.,Ltd.タイ王国（銀のあん（クロワッサンたい焼含む））2014年８月15日から満８年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティCipherNipponInvestmentL.L.C.GCC（湾岸協力理事会）諸国：サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート（築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼）））2016年８月16日から満５年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うPTFoodsBeveragesIndonesiaインドネシア（築地銀だこ）2017年11月28日から満５年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うピセ株式会社シンガポール（築地銀だこ）2019年６月１日から満５年間（期間満了後１年間の自動更新あり）契約締結時に全額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う(3）「COLDSTONECREAMERY」に関するMasterLicenseAgreement契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランドKahalaFranchising,LLC米国2005年５月２日から25年間日本国内において「COLDSTONECREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして、以下の金額のうちいずれか大きい金額a月間総収入の一定率相当額bサブライセンシーに請求している月間ロイヤリティの一定率相当額③マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額（注）当社は、2019年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であったコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併し、当該完全子会社が締結していた上記契約を承継しました。(4)「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランド株式会社サッポロ実業東京都豊島区2019年８月20日から10年間日本国内において「東京油組総本店」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う。①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして毎月一定額(5)海外における合弁契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日合弁会社名契約内容株式会社ホットランドLOOBVenturesSdn.Bhd.マレーシア2016年１月20日LHVentureSdn.Bhd.マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約また、当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社との間で、2019年12月1日を効力発生予定日とする、当社を吸収合併存続会社、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結を決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は上天草水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。上天草水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。①真だこの完全養殖宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者等との共同プロジェクト科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受諾（2013年～）研究活動②たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,491千円であります。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2006年12月当社医薬品開発事業の準備拠点として、JapanBridgeInc.を米国に設立2007年１月バジャカラ株式会社（現当社）設立2008年４月JapanBridgeInc.が当社を買収し、JapanBridgeInc.より医薬品開発事業を承継ジャパンブリッジ株式会社（現当社）に商号を変更2008年５月開発品SP-01Sancuso®の日本、台湾、シンガポール、マレーシア、中国（香港、マカオ含む）での独占的開発販売権をStrakanInternationalLtd.（現KyowaKirinServicesLimited）（英国）より導入。なお、日本での独占的開発販売権は2011年１月にStrakanInternationalLtd.に返還2008年９月ソレイジア・ファーマ株式会社に商号を変更2010年２月開発品SP-01Sancuso®の台湾、香港、シンガポール、マレーシアでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社）に導出2011年３月開発品SP-02darinaparsinのアジア太平洋地域での独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.（米国）より導入2011年12月中国での開発活動を目的として北京に当社代表事務所を開設2013年１月中国での販売活動準備を目的として上海に事務所を開設2014年６月開発品SP-01Sancuso®の中国における承認申請2014年７月開発品SP-02darinaparsinの米国、欧州諸国の独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.(米国)より導入2014年９月開発品SP-01Sancuso®のマカオでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社）に導出2014年12月中国上海に、当社製品の医薬情報提供を行うための子会社（SolasiaMedicalInformationConsulting(Shanghai)Co.Ltd.）を設立2015年１月開発品SP-02darinaparsinの日本での独占的開発販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2015年３月開発品SP-03episil®の日本、中国での独占的開発販売権をCamurusAB（スウェーデン）より導入2015年11月開発品SP-01Sancuso®の中国（北京、上海、広州、香港、マカオを除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2016年５月開発品SP-03episil®の中国における医療機器承認申請2016年10月開発品SP-03episil®の日本における医療機器承認申請2016年11月開発品SP-03episil®の日本での独占的販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2017年２月開発品SP-03episil®の中国（北京、上海、広州を除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年７月開発品SP-03episil®の日本における医療機器承認を取得2017年11月開発品SP-04PledOx®の日本、中国、韓国、台湾及びマカオでの独占的開発販売権をPledPharmaAB（スウェーデン）より導入2018年５月2018年７月開発品SP-03episil®を日本で販売開発品SP-01Sancuso®の中国における承認を取得2018年８月2018年８月開発品SP-03episil®の韓国での独占的開発販売権をCamurusABより導入開発品SP-02darinaparsinの南米8カ国での独占的販売権をHBHumanBioScienceSAS（コロンビア）に導出2018年12月中国での販売活動を目的として広州に事務所を開設2019年２月開発品SP-03episil®の中国における医療機器承認取得2019年３月開発品SP-03episil®の韓国における医療機器承認申請2019年３月「Sancuso®」（開発品SP-01,中国語製品名「善可舒®」）を中国で発売2019年７月「エピシル®口腔用液」（開発品SP-03,中国語製品名「益普舒®」）を中国で発売2019年10月開発品SP-03episil®の韓国における医療機器承認を取得2019年12月開発品SP-04PledOx®の日本での独占的販売権をマルホ株式会社に導出