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コタ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質な製品開発に重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事の構成で運営しております。(製品開発)カラー剤「コタカラーモカレド」の追加色として、「コタカラーモカレドバーガンディ」、「コタカラーモカレドモーブグレイ」、「コタカラーモカレドネイビー」を開発いたしました。「コタカラーモカレド」の特徴である鮮やかな発色や持続性、均一な染色はそのまま継承しつつ、単色使いでもアンダーカラーを整えながら均一に染め上げ、深みのある鮮やかな発色を実現いたしました。なお、「コタカラーモカレドバーガンディ」は鮮やかな赤紫系に、「コタカラーモカレドモーブグレイ」はグレイベースに青と紫のニュアンスをプラス、「コタカラーモカレドネイビー」はツヤやかで落ち着きのある青紫系に仕上げます。・コタカラーモカレドバーガンディ・・・ファッション４品目、ピグメント３品目・コタカラーモカレドモーブグレイ・・・ファッション４品目、ピグメント３品目・コタカラーモカレドネイビー・・・・・ファッション４品目、ピグメント３品目(基礎研究)現在の基礎研究の重点課題は以下の３点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。①ナノ素材の頭髪への効果確認②界面活性剤の頭髪への効果確認③毛髪及び頭皮の老化現象に対する物性評価の測定方法の確立基礎研究の重点課題①につきましては、ナノ素材によって頭髪及び頭皮にどのような影響を与えるのかについての基礎研究を行っております。重点課題②につきましては、シャンプーを始め多くの化粧品に配合する界面活性剤が頭髪にどのような影響を与えるのかについて調査する目的で基礎研究を進めております。重点課題③につきましては、加齢に伴う頭髪及び頭皮への影響を計測し、人口動態の変化に対応できるエイジング対策の基礎研究を行い、将来的なエイジング毛に対する製品開発につながる研究を行います。まずは物性評価の測定方法の確立を目的とした基礎研究を進めます。これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、さらなる高品質な製品開発に努めてまいります。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は393百万円であります。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。年月項目1961年１月伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）1965年５月大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得1970年３月宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得1971年４月資本金10億円に増資1977年４月株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併1978年２月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場1979年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される1983年６月本店所在地を東京（旧大阪）へ変更1990年７月伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継1995年３月九州忠燃株式会社（現、子会社エネクス石油販売西日本株式会社）を設立1996年２月本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転1997年10月更生会社である株式会社東海の株式取得同年12月西武石油商事株式会社の株式取得1998年４月「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立1999年３月伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得2000年４月当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設同年10月株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける2001年３月都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継同年７月当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更同年11月株式会社チコマートの株式を売却2002年２月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得2004年４月支社制度を廃止し事業本部制度を導入する2005年５月タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する同年７月小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社小倉興産エネルギー株式会社）の株式取得同年９月株式会社東海の株式を売却同年10月小倉興産エネルギー株式会社は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する2006年12月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却2007年４月伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社株式会社エネハン（2009年４月より子会社小倉興産エネルギー株式会社））の株式取得同年４月伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更2008年９月港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得同年10月伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転2009年４月株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得年月項目2011年２月アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入同年３月ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入同年４月伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更2012年５月2013年４月同年９月2014年１月同年５月2015年１月同年４月同年10月2016年４月同年７月2017年１月同年10月2019年２月東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）に変更PT.ITCENEXINDONESIA（現、子会社）を設立ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場本店を東京都千代田区霞が関三丁目２番５号へ移転
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社45社、持分法適用会社22社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）ホームライフ事業当社がＬＰガス、産業用ガス、スマートエネルギー機器、家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用会社19社がＬＰガス、都市ガス（大分県中津市・関東）、産業用ガス、電力、灯油、生活関連機器の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業等を行っております。また、ＬＰガス等の充填、配送の事業を子会社・持分法適用会社６社が行っております。（２）カーライフ事業当社がガソリン、灯油、軽油、電力、生活・車関連商品、石油製品の輸出入、ターミナルタンク賃貸の販売及びサービスの提供を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社13社が石油製品、電力、自動車、生活・車関連商品、レンタカーの販売及びサービスの提供を行っております。（３）産業ビジネス事業当社がガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＮＧ、ＬＰガス、高品位尿素水「アドブルー」、ＧＴＬ燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクルの販売及びサービスの提供を行うほか、子会社・持分法適用会社３社が船舶の保有、石炭灰のリサイクル事業等を行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給し、同社が販売する一部商品を当社が供給しております。（４）電力・ユーティリティ事業当社が電力の販売や需給管理サービスの提供等を行うほか、子会社であるエネクス電力株式会社他子会社・持分法適用会社18社が発電（石炭火力、天然ガス火力、風力、水力、太陽光等）並びに電力、蒸気の販売、発電設備の運転・保守受託、アセットマネジメント事業等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他持分法適用会社２社が地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービスの提供等を行っております。当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2012年６月東京都渋谷区において、株式会社ＪＴＯＷＥＲを設立2014年９月国内IBS事業において商用サービスを開始2016年10月本社を東京都港区に移転2017年６月大阪府大阪市に大阪オフィスを新設2017年７月SITELOCATORサービスの商用サービスを開始東南アジアにおける事業展開拡大のために、ベトナム最大のIBS事業会社SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyの株式を取得（連結子会社）2018年６月東京都港区に東京第２オフィスを新設2018年７月シンガポール中間法人であるVIBSPTE.LTD.の普通株式を追加取得することで、SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyの99.9%議決権を取得（連結子会社）2018年10月屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明クラウドWi-Fiソリューションを展開する株式会社ナビックの株式を取得（連結子会社）2019年３月2019年７月2019年７月GNIMyanmarCo.,Ltd.への出資を行い、持分法適用関連会社化日本電信電話株式会社と資本・業務提携を実施東京都港区の本社を増床し、東京第２オフィスを本社へ移転2019年７月シンガポール中間法人であるVIBSPTE.LTD.の優先株式及び普通株式を追加取得することで、SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyの100%持分を取得（連結子会社）2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】（１）事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用会社１社、その他の関係会社１社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは「SHARINGTHEVALUEすべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバー等の設備投資を当社グループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。従来は、各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませることが可能となるため、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となります。（２）事業別の主な内容当社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「国内IBS（注）事業」とする）、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「海外IBS事業」とする）、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「タワー事業」とする）、それらに関連する付加価値ソリューション事業（以下、「ソリューション事業」とする）を展開しております。なお、これらの事業はいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとして、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。（注）IBS：In-Building-Solutionの略①国内IBS事業国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当社の収入は、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。当社のこれまでの成長国内IBS事業は、2014年９月の商用サービス開始以来、導入物件数の増加、TenancyRatio（物件当たり平均参画キャリア数）の増加により着実に成長しております。（注）１．累計導入済み物件：導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件２．新規導入予定物件：不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件３．TenancyRatioは累計導入済み物件における数値導入物件の種別と導入エリア導入物件については、商業施設・オフィスビルを中心に、大手不動産事業者を含む多くの不動産事業者での採用が進み、商業施設・オフィスビル以外にも、病院、大学、高層マンション、ホテル、公共施設、展示場等、幅広い種別の施設で導入が広がってきております。また、エリアについても日本全国の各地方で導入がなされております。②海外IBS事業海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナム、ミャンマーとなっております。ベトナムにおいては、2017年７月に同国最大手のIBS事業者SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyを株式取得により連結子会社化し、事業運営を行っております。ミャンマーにおいては、2016年10月より事業開始し、持分法適用関連会社であるGNIMyanmarCo.,Ltd.で事業運営を行っております。また、当連結会計年度第２四半期において、マレーシアに子会社を設立し、本格立ち上げに向け体制構築を行っております。③タワー事業日本国内における５Gに係る基地局設備投資需要の拡大、第４の携帯キャリアの参入を受け、通信インフラシェアリング事業を屋内だけでなく、屋外でも提供するために、2018年10月にタワー事業への参入を発表しました。タワー事業は、携帯キャリアが屋外での基地局整備において建設する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等について携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業となります。2020年３月末時点では、設置候補場所の選定が完了し、今後の本格建設開始に向け、設置候補場所における地権者との交渉を実施している状況です。④ソリューション事業通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開しております。(a)クラウドWi-Fiソリューション国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供しております。国内IBS事業の提供先である不動産事業者のニーズに応え、Wi-Fiソリューションを安定的に提供する体制を構築するために、2018年10月にクラウドWi-Fiソリューションを提供する株式会社ナビックを連結子会社化し、体制強化を図りました。クラウドWi-Fiソリューションでは、設備数が多く長い構築期間を要する旧来型のコントローラ・監視サーバによるWi-Fiではなく、クラウドマネジメントシステムにより、低コストかつ短納期で導入が可能で、遠隔監視による運用管理が可能なシステムを提供しております。(b)SITELOCATORサービス当社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITELOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開しております。不動産事業者に対しては、効率的・能動的な屋上の有効活用、携帯キャリアに対しては、これまで時間・コストを要していた置局（基地局設置）業務の効率化等のメリットを提供しております。［事業系統図］(１)国内IBS事業・海外IBS事業（注）￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。(２)ソリューション事業（注）１．￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。２．SITELOCATORサービスは、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。(３)タワー事業タワー事業は、事業本格展開の準備段階であるため、事業系統図への記載を省略しております。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容日本電信電話株式会社2019年７月４日１年間（自動更新）通信インフラシェアリング事業及びその他事業についての業務提携
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、携帯キャリアのニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域に対応した共用装置の開発を実施しております。2019年４月に５Gにおける新周波数帯域の携帯キャリアへの割当がなされており、当社グループは、当連結会計年度において、５Gに対応した共用装置の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、40,000千円となりました。なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年４月大阪市東区［現：中央区］に、資本金30,000千円にて設立ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始1981年５月大阪・東京２本社制を採用1988年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1991年２月通商産業省［現：経済産業省］からシステムインテグレータの認定を受ける1998年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年５月㈱FSK［旧社名㈱福島総合計算センター］に資本参加し、子会社化（現・連結子会社）2002年10月(財)日本情報処理開発協会［現：(一財)日本情報経済社会推進協会］からプライバシーマークの使用許諾を取得2006年10月株主優待制度を新設2006年12月本社を東京本社に一元化2007年８月㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス（個人株主向けIRのコンサルティング等）を設立（現・連結子会社）2008年３月㈱NSDリアルエステートサービス（不動産賃貸・管理等）を設立（現・連結子会社）2010年10月㈱日本システムディベロップメントから㈱ＮＳＤに商号変更2012年１月㈱テプコシステムズから外販事業を継承2012年５月NSDInternational,Inc.（米国・ニューヨーク）を設立（現・連結子会社）2012年10月北京仁本新動科技有限公司（中国・北京）を設立（現・連結子会社）2013年４月㈱NSDビジネスイノベーションを設立2013年９月本社を東京都千代田区に移転2014年２月成都仁本新動科技有限公司（中国・成都）を設立（現・連結子会社）2015年３月㈱NMシステムズ［旧社名MSYSテクノサポート㈱］を子会社化（現・連結子会社）2017年10月㈱プロシップと資本業務提携し、関連会社化（現・持分法適用関連会社）2017年12月㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化（現・連結子会社）2018年10月㈱NMシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併、㈱ステラスに商号変更（現・連結子会社）2019年４月㈱NSD先端技術研究所を設立（現・連結子会社）2019年10月連結子会社である㈱NSDビジネスイノベーションを吸収合併
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社10社及び関連会社５社により構成されており、システム開発事業（金融、産業・社会基盤、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（１）システム開発事業（金融）・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、NSDInternational,INC.成都仁本新動科技有限公司（２）システム開発事業（産業・社会基盤）・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK（３）システム開発事業（ＩＴインフラ）・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱FSK、NSDInternational,INC.（４）ソリューション事業・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱ステラス、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK、NSDInternational,INC.㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、北京仁本新動科技有限公司当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、155百万円であります。・全社（共通）販売目的製品の研究開発販売目的として以下の研究開発を行いました。(1)画像解析等学習モデルを用いた研究開発（キズ検知、人の所作の得点化、非接触ＵＩ開発、など）(2)自然言語解析等学習モデルを用いた研究開発（議事録作成、報告書分析、文章要約、など）(3)数値解析を用いた予測モデルの研究開発（需要予測、売上予測、など）(4)VDRライブラリ研究開発(5)歩行者自律航法(PDR)の実用化、事業化を目指した研究開発(6)顔認証、音声認識技術を活用した受付システムの実用化、事業化を目指した研究開発(7)競技場用大型ビジョン案件に対応した送出システムの研究開発(8)ファイル共有システムの新機能拡張、エクセル集計機能の強化など、成長分野への技術開発を行いました。全社（共通）に係る研究開発費は、155百万円であります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第58期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】年月事項1963年２月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。1978年２月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。1979年３月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。1981年９月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。1983年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。1984年３月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1986年５月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。1988年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。1989年２月株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。1989年５月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。1998年８月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。2000年３月「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。2009年７月出店を再開。2009年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。2010年６月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。2011年５月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZALoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。2012年８月本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。2012年９月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。2015年10月世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。2016年３月リユース事業の第１号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZALoveLove鶴ヶ島店内に出店する。2016年11月インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取り組む。2017年７月本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。2019年５月中国で人材教育、留学支援、就業支援などを営む新幹線教育グループと業務提携し、中国の優秀な人材を獲得し、労働者派遣事業及び職業紹介事業への取り組みを開始する。2019年10月日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&amp;PCosmeticCO.,Ltd.の日本総輸入代理店である株式会社L&amp;Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組む。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第58期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社は、関東、東海、東北地区を基盤に、14店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの卸売も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（ファッション事業）当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京、埼玉、群馬、長野、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各都県に店舗展開しております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行う他、ブランドファッション商品等を扱う小売法人向けの卸売を行っております。主力のファッション事業においては、事業を３つに分類し、それぞれについての施策を実施しております。(1)既存事業…店舗での一般顧客向けブランドファッション商品の販売とリユース品の買取（下取り）及びブランドファッション商品等を扱う小売法人向け卸売(2)成長事業…インターネットショップによるブランドファッション商品の販売(3)新規事業…美容商品の卸売及び小売（賃貸事業）当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。（その他）外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
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有価証券報告書－第58期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。(２)経営戦略等・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに努めてまいります。「お客さまとアプリでつながるＯｍＯ（OnlineMergeswithOffline）」を当社全スタッフの営業方針としております。・当社は、2019年３月期より「中期経営計画」をスタートさせ、主力のファッション店舗販売事業により安定的成長基礎を確立する一方で、成長事業（インターネット販売事業）と新規事業（リユース事業）の拡大・強化を中長期的な成長の源泉とすることを基本方針といたしました。その後、2019年８月に見直しを行い、リユース事業を店舗販売事業に取り込むとともに、新規事業として外国人労働者紹介・派遣事業（以下、「人材事業」と記載します。）を展開し、業績の改善に取り組んでまいりました。今回、2020年３月期の業績を踏まえ、抜本的事業構造の見直しを行い、2021年３月期をその転換期としてまいります。具体的には、ファッション店舗販売事業は、徐々に規模を縮小させつつ、利益率の改善と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしました。(３)経営環境現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による甚大な影響を受け、先の見えない状況となっております。当業界におきましては、2019年10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、働き方改革による雇用・所得環境の変化などもあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。そのような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が出来し、これまで経験したことのない非常事態に陥っております。当社におきましても、政府より緊急事態宣言が発出された後、一時は、14店舗中８店舗が休業を余儀なくされ、営業可能な６店舗についても営業時間の短縮措置をとったことなどで、2021年３月期スタートの２カ月間は、売上高が前年同期比で50％以上減少する状況となりました。今後につきましても、ソーシャルディスタンスの確保をはじめ生活様式の変革が求められる中、当面の売上減少は致し方のないところですが、その先の消費動向は、現時点で不透明な状況にあります。(４)事業上、財務上の対処すべき課題□ファッション事業の見直し・催事販売の積極的な展開年間開催数は50回を見込み、開催地は退店したショッピングセンターやテナント入居していないエリアでの大型催事も積極的に開催。・店舗販売事業の合理化不採算店舗を閉鎖し店舗販売事業の合理化を図る。・粗利率の向上特に催事販売において、バックや財布等を中心とした高粗利商品を取り揃えることにより粗利率の向上を図る。・低コストでの事業運営販促費用を見直し、チラシ・DMなど紙媒体を中心に売上に与える影響を最小限に抑えながら低コストにて運営する。・インターネット通販の強化インターネット通販については、売上拡大部門と位置付け、人員の増強、広告・宣伝、通販モール等への出店等積極的な営業活動を行う。□コスメティック事業の確立・L&amp;K社との販売代理店契約の締結当社はL&amp;PCOSMETIC社の日本総輸入代理店である株式会社L&amp;Kとの業務提携契約の締結によりMEDIHEAL製品の当社店舗での販売及びバラエティストア・ドラッグストアなどへの卸売が可能となった。・コスメティック事業の展開を加速日本市場に向けた新商品の発売を引き受け、MEDIHEALの日本国内でのブランディング・マーケティングを含めた包括的な営業活動を行い、当社コスメティック事業の展開を加速させる。・コスメティック事業を収益の柱にするL&amp;PCOSMETIC社・L&amp;K社と連携を強化し、販路・販売を拡大させることで、コスメティック事業を新たな収益の柱へ成長させる。□人材事業への参入・新幹線教育グループ、上海商学院、北方黄金珠宝学院との業務提携日本で働きたい優秀な中国人スタッフの受け入れを増やし、インバウンド需要への対応だけに限らず、長期的に海外からの優秀な人材採用ができる仕組みづくりを行う。・人材関連事業新幹線教育グループとの合弁事業で受け入れた海外出身のスタッフを、他の企業へ紹介・派遣を行うことで、紹介料・手数料に伴う売上・利益を得る。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対応する迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題と認識し、透明性、効率性、実効性を重視した経営に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会、経営会議で構成されております。当社は、迅速な業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。（取締役会）当社の経営上の最高意思決定機関である取締役会については、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略の意思決定を行うとともに、経営成績の分析、検討、取締役の職務執行状況の報告を行っております。これらの意思決定や報告にあたっては、社外取締役や社外監査役からの有用な助言を得ており、取締役の職務執行の透明性が確保されております。取締役会の構成員は以下のとおりです。議長：関戸正実（代表取締役社長）構成員：弓削英昭（取締役）、小手川大助（社外取締役）（監査役会）当社は、監査役会設置会社であり、定例監査役会を毎月１回開催しております。また、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。監査役会の構成員は以下のとおりです。議長：田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）構成員：杉井孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）（経営会議）取締役会の意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図っております。取締役会の構成員は以下のとおりです。議長：関戸正実（代表取締役社長）構成員：弓削英昭（取締役）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役）ロ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレートガバナンスが適正に機能する体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役３名の全員が社外監査役であります。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しております。また、当社は社外取締役を１名選任しております。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために当社の経営陣から独立した立場で経営に参画しております。このような体制により経営監視機能をより一層向上させ、コーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値向上を目指しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の業務執行についてより実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行っております。具体的には、組織管理、予算統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備、運用を通して迅速かつ的確な業務執行を実践するための内部統制システムを運営しております。また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査室が内部監査を定期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。またリスク管理規程によりリスク管理体制構築及び運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、リスクの管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。④取締役の定数当社の取締役は、定款により９名以内と定められております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第58期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】クレジット販売契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間㈱ジャックス2008年１月契約期間2008年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場合は１年間更新。以後同様。
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月事項2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立2007年8月本社を東京都千代田区麹町へ移転2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更2008年4月生命保険業免許取得2008年5月営業開始定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『じぶんへの保険』の販売を開始2008年10月オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始2008年11月付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面開示2009年6月モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始2009年8月株式会社アドバンスクリエイトと資本業務提携を締結2010年2月就業不能保険『働く人への保険』の販売を開始2011年12月保有契約件数10万件を突破2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年6月スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始2012年10月定期療養保険『じぶんへの保険プラス』の販売を開始医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現2013年2月保有契約者数10万人を突破2013年4月SwissReinsuranceCompanyLtdと業務提携契約を締結2014年2月保有契約件数20万件を突破2014年5月改定した定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『新じぶんへの保険』及び『新じぶんへの保険レディース』の販売を開始2014年8月ウェブメディア「ライフネットジャーナルオンライン」をオープン2015年4月契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結2015年5月KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行2015年11月同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始2016年3月業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備2016年4月KDDI株式会社を通じて、『auの生命ほけん』の販売を開始2016年6月就業不能保険『働く人への保険2』の販売を開始2016年7月生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始2016年12月保険料還付金付き『auの生命ほけん』の販売を開始申し込み手続きをペーパーレス化2017年6月「お客さま本位の業務運営に関する方針」を策定2017年8月働く人のためのがん保険『ライフネットのがん保険ダブルエール』の販売を開始2017年9月LINE上での保険相談サービスの新機能として、グループトーク機能を活用したサービスを開始2018年4月保険料を値下げするなどの改定をした定期死亡保険『かぞくへの保険』の販売を開始『auの生命ほけん』の新ラインナップとして『auがんほけん』の販売を開始2018年5月開業10周年2018年11月経営方針を策定2019年1月保有契約件数30万件を突破2019年11月株式会社justInCaseと業務提携契約を締結2019年12月終身医療保険『じぶんへの保険3』、『じぶんへの保険3レディース』の販売を開始KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社との三社間で業務提携契約を締結2020年2月保険募集代理店として、株式会社justInCaseが提供するP2P保険『わりかんがん保険』の販売を開始株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約の締結を発表2020年4月「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の販売を開始
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2015年4月、KDDI株式会社（以下「KDDI」）と資本業務提携契約を締結しました。当資本提携契約により、当社は、KDDIを割当先とする第三者割当により新株式を発行し、資金調達を行いました。また、2019年12月には、KDDIの金融事業に係る組織再編が行われ、KDDIが保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「auFH」）に承継されたことに伴い、auFHを加えた三社間で業務提携契約を締結しました。今後は両社と連携し、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどの強みを活かした商品・サービスを共同で提供してまいります。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年２月安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。1960年５月鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（1988年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転、2018年３月工場閉鎖）。1961年４月広島県府中市高木町に工場（福山工場高木作業所）を新設移転。1962年10月東京都墨田区文花に東京営業所（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。1966年10月広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（1997年４月吸収合併）。1967年９月本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。1969年11月大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現大阪事務所）を開設（2018年3月現大阪市淀川区宮原に移転）。1977年３月大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（2005年４月吸収合併）。1981年３月愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。1984年10月新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。1985年７月新居浜工場、拡張のため用地取得。1988年５月新居浜工場、連続水添反応装置完成。1989年10月ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。1992年３月原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。1992年８月新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。1995年２月広島証券取引所に株式を上場。1996年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年４月広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。）2004年３月広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。2006年３月福山工場、拡張のため用地取得。2007年７月福山工場、精留装置完成。2008年２月福山工場、特殊モノマー製造設備完成。2010年６月福山工場内に研究棟完成。2012年２月東京都千代田区富士見に東京オフィス（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。2014年３月福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。2016年６月福山工場、化成品製造設備完成。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。(3）ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。