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福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1979年12月コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立1982年４月福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転1983年３月福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転1984年６月子会社株式会社アテナシステム（資本金２百万円）を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立1985年２月商号を福井コンピューター株式会社に変更1989年９月業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転商号を福井コンピュータ株式会社に変更1990年６月子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更主にリース業を生業とする所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転1992年３月子会社株式会社エフシーエスを解散1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月福井県坂井郡丸岡町（現坂井市）にウィン・ラボラトリ（技術開発棟）を新設2004年１月中国・上海市に子会社「福申信息系統（上海）有限公司」を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2009年４月株式会社ザ・システム（2017年６月福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式取得2009年10月福申信息系統（上海）有限公司の出資金の持分全部譲渡2011年７月株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化2012年７月会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社（現・連結子会社）及び福井コンピュータ株式会社（現・連結子会社）を設立2013年７月福井コンピュータスマート株式会社（現・連結子会社）を設立2014年８月関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却2015年12月福井コンピュータドットコム株式会社（2018年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社に吸収合併）を設立2018年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（福井コンピュータホールディングス株式会社）及び子会社４社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務としております。上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント区分事業内容主な会社名建築ＣＡＤ事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材を注文する際の発注書など数多くの書類が必要となり、これらを手書きや手計算で行うにはかなりの時間と労力を要します。こうした図面や書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも、建築プレゼンテーションに最適な提案資料の作成や、住宅営業支援ツールなど営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るＣＡＤソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータスマート株式会社福井コンピュータシステム株式会社測量土木ＣＡＤ事業（測量ＣＡＤソフトウエア）測量会社や土地家屋調査士は、測量機器を使用して土地・建物の形状や面積を測定し図面を作成する作業を行っており、手書きや手計算で行うことは非常に困難となっております。これらを迅速かつ正確に自動作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。（土木ＣＡＤソフトウエア）土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行っており、作業現場での設計変更が必要となったときは、図面を手書きで修正しておりました。ＣＡＬＳ／ＥＣの普及による図面の電子化が行われており、これらに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したＣＡＤソフトウエアとなっております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社ＩＴソリューション事業選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション、ＷＥＢアプリケーションの開発、および建設関連のクラウドビジネスを行っております。福井コンピュータホールディングス株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。(2)経営戦略等当社グループでは2019年５月に2019年度から2021年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしました。中期経営計画では生産性の向上の観点から、事業構造における課題を顕在化させるため、社内管理会計上の事業を従来の建築ＣＡＤ事業と測量土木ＣＡＤ事業の２事業から住宅事業、BIM事業、建材事業、測量事業、土木事業、建設インフラ事業、ITソリューション事業の７事業に再編成いたしました。併せて各事業のバリューチェーンを見直し、各事業における売上の極大化、経費の極小化を目指し着実な収益拡大に繋げて参ります。上記、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化に取り組みながら、コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立を目指して参ります。当社グループのコア事業である、業界をリードする住宅・測量・土木ＣＡＤ分野においては、建設業界の人材不足に資するソリューションを提供し続けることで継続取引社数を増加させ、安定成長を目指します。また、３Ｄカタログサイトや点群処理システム等の非ＣＡＤ分野においては、コア事業の機能拡充、コア事業との更なるシナジー発揮により、収益力を向上させます。さらに、新たな成長分野として、BIM/CIM分野での事業領域の拡大、住宅事業での新３次元システムの開発、測量事業における業務別ブランドの立ち上げに注力してまいります。加えて、クラウド分野、その他スマートデバイス分野等への投資の検討することで、将来のソリューションの多様化に秘められる成長の可能性を模索します。経営基盤の観点では、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化や、コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立等を着実に推進し、企業価値向上を後押しするためガバナンス機能と人材機能の強化にも取り組んで参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高当期純利益率並びにROEの目標達成に努めてまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。また、当社グループでは足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを短期的な業績に影響する課題として認識しております。一方で建設業界における新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークや遠隔臨場への対応等への問題意識の醸成は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。①新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う短期的な業績への影響当社グループでは、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを業績に影響する課題として認識しております。この課題において、業績については新型コロナウイルス感染の収まる時期との関わりが強く、一定期間は負の影響を受けるものの、鎮まった後の回復は十分に見込めるものと捉えております。②中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、各事業における新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。③シェアの拡大当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。④コーポレートガバナンス・内部統制の強化当社グループでは独立社外取締役の選任やリスクコンプライアンス活動等を通じて、コーポレートガバナンスを強化して参りました。また、新たに任意の諮問機関を導入することで、コーポレートガバナンス・内部統制における課題対応を進めております。引き続き着実な事業の推進を支え、企業価値の向上を後押しする経営基盤の強化の観点からも、ガバナンス機能の強化、並びに法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。⑤人材の育成と獲得中期経営計画における重点施策「コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立」、「事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化」、「ガバナンス・人材機能の強化」を迅速かつ確実に遂行するためには、優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組みながら、新製品・新サービスを創出する組織体制を整備してまいります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。なお、各セグメントに配分できない基礎研究費用7百万円が含まれており当連結会計年度の研究開発費の総額は641百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）建築ＣＡＤ事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、熊本地震を背景に関心が高まる耐震性能に関して、意匠検討段階から耐力壁等のバランスを考慮し、耐震等級の検討が可能な新機能「耐震チェック」を追加しました。また、ダイレクトに平面図から木造住宅倒壊解析ソフトウェア「wallstat」の倒壊シミュレーションに連携、耐震を考慮したプランニングと耐震性能の見える化を実現し、「ARCHITRENDZEROVer.６」を2019年７月にリリースいたしました。同時にプレゼン系ソフトの「プレゼンデザイナー」及び、「パーススタジオP-style」の各プログラムも64bit対応になり、「ARCHITRENDシリーズ」全プログラムで64bit対応としてリリースいたしました。BIM建築設計システム「GLOOBE」については、BIMを活用した建築確認申請が公的に推進されてきた現状を踏まえ、GLOOBEモデルによる「BIM確認申請」の実現に向けた機能強化、および、施工段階におけるBIM活用（施工BIM）の普及に伴い、ゼネコン・専門工事会社の利用を想定した新オプション「躯体図出力」を追加しました。また、複数のメンバーが同じプロジェクトに対して作業を行えるクラウド対応チーム設計システムを搭載し、「GLOOBE2020」を2019年11月にリリースいたしました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、386百万円となっております。（2）測量土木ＣＡＤ事業①測量ＣＡＤソフトウエア測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、「UAV/TLS計画成果」オプションへUAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）に則した機能を追加し「TREND-ONEVer.４」を2019年５月にリリースいたしました。また、国土交通省が推進する「地籍調査事業」および法務省が推進する「法14条地図整備事業」の業務を支援する土地情報管理システム「Mercury-LAVIS」を2019年６月に新規リリースいたしております。②土木ＣＡＤソフトウエアCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、仮設道路計画、法枠計画、施工履歴連携などの施工検討の高度化を支援する新機能を追加し、Ver.６を2019年８月にリリースいたしました。同時に、３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」においては、i-Constructionの各要領（案）への対応を行うとともに、測量・設計用途に利用する機能強化を行い、Ver.７をリリースいたしました。2019年９月には、工事に関連するデータを時間軸と位置情報によって管理し、持続的なインフラマネジメントを支援するデータ共有クラウドサービス「CIMPHONYPlus」を新規リリースいたしております。土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」は、「電子小黒板」対応した写真撮影アプリ「どこでも写真管理Plus」にて、出来形管理写真の撮影と同時に記録した出来形計測結果を、クラウドサービス「CIMPHONYPlus」経由で取り込むことで、出来形成果書類を自動作成する機能を搭載したVer.20を2020年２月にリリースいたしました。同時に「どこでも写真管理Plus」もアップデート版をリリースしております。また、トータルステーションによるワンマン観測支援のためのフィールド業務支援製品「FIELD-TERRACE」を2020年３月に新規リリースいたしました。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、238百万円となっております。（3）ＩＴソリューション事業ＩＴソリューション事業では、報道機関向け選挙出口調査システム「ワン・クリック・カウンタ」の取材および原稿作成支援機能の強化を目的とし、候補者評価プログラムの開発を行いました。このため、研究開発費は9百万円となっております。（4）その他各セグメントに配分できない基礎研究費用は、7百万円となりました。建設、建材流通業界向けの研究用機材の購入や、資材発注システムの研究開発を開始しております。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年４月建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業1978年９月長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号三洋消毒株式会社)1981年11月本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転1986年５月一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテーション事業部を新設1987年３月ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更1991年３月佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設1994年４月北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始1995年12月薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場1999年２月燃料等の廃棄物再生製品の販売事業を主たる目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所を設立1999年４月廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称1999年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場2000年３月北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設2001年４月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)2001年10月プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立2003年４月情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立2003年10月北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工2004年５月産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・ソリューション(現・連結子会社)を設立2007年11月環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡2009年２月有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引会員に加盟登録2009年10月苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒ(現・連結子会社)を買収2010年４月産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立2010年12月太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日（上海）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立2012年１月産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリングを設立2014年１月電力小売事業を主たる目的として、株式会社ＳＥウイングズ(現・連結子会社)を設立2014年６月産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割（簡易吸収分割）により当社に承継2014年８月佐賀県武雄市に、太陽光発電システム関連機器の製造を目的とした武雄第２工場を新設2015年10月2016年８月電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日（嘉善）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立2018年４月2018年８月2019年６月グループ経営の一層の効率化を目的として、株式会社サニックスエンジニアリングを吸収合併（当社を存続会社とする簡易吸収分割）株式会社エネルギー総合開発研究所の主たる事業目的を家庭向け電力小売事業へ変更し、社名を株式会社サニックス太陽光でんき（現・連結子会社）へ変更監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
株式会社サニックス
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、電力の小売及び卸売等の事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ＳＥ事業部門産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。ＨＳ事業部門一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建て向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。ＥＳ事業部門企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。環境資源開発事業部門当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入するプラスチック燃料を使用して発電を行っております。また同社で発生する焼却灰は、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。エネルギー事業部門法人・一般家庭向けの新電力事業を行っております。また、他社との提携による太陽光発電と電力小売りをセットにした事業を行っております。また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を、連結子会社である株式会社サンエイムからリースしております。以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約提出会社は、九州地区、中国地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。提携先：農業協同組合期間：１ヶ年間(自動更新)契約内容：1)農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。2)農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。(注)上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。(2)割賦業務提携契約①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社、株式会社オリエントコーポレーション期間：特に定めはありません。契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。②提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：株式会社アプラス期間：2013年６月５日より１ヶ年間(自動更新)対象物件：太陽光発電システムのうち容量が50kW未満（低圧）かつ20,000千円以下の物件契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。(3)家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。契約先：株式会社アサンテ期間：特に定めはありません。契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。(4)サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約契約会社契約締結日契約期間契約内容三井住友信託銀行㈱2005年９月30日(信託期間)2005年９月30日から2025年９月29日まで不動産管理処分信託契約(信託財産)㈱サニックス本社の土地・建物所在地福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号土地面積1,385.89㎡建物延面積8,111.25㎡福岡リート投資法人2005年９月30日受益権譲渡契約上記信託財産における信託受益権の譲渡契約三井住友信託銀行㈱2005年９月30日2005年９月30日から2025年９月29日まで定期建物賃貸借契約(賃貸人)三井住友信託銀行㈱(賃借人)㈱サニックス(貸室)サニックス博多ビルの６・７・８階(使用目的)事務所
株式会社サニックス
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は326百万円であります。当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。（ＳＥ事業部門）産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」「パワーコンディショナ」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は317百万円であります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】設立経緯当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康へのニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年４月に株式移転により設立した共同持株会社であります。そして、2011年４月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。年月概要2008年９月明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。2009年４月当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2011年２月当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。2011年３月明治乳業（蘇州）有限公司を設立。2011年４月当社の子会社である明治製菓株式会社がMeijiSeikaファルマ株式会社に商号変更。当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社明治に商号変更。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社及び株式会社明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社明治が承継。2011年11月MeijiAmericaInc.を設立。2012年８月明治雪糕（広州）有限公司を設立。2015年２月MedreichLimitedの株式を取得し子会社とした。2015年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。2018年７月ＫＭバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。2019年１月明治（中国）投資有限公司を設立。2019年９月明治乳業（天津）有限公司を設立。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社76社、関連会社10社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な会社食品ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治（連結子会社）明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、蔵王食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、岡山県食品㈱、MeijiAmericaInc.、D.F.StaufferBiscuitCo.,Inc.、LagunaCookieCo.,Inc.、MeijiSeika(Singapore)Pte.Ltd.、明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、台湾明治食品股份有限公司、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱アサヒブロイラー、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱ニットー（持分法適用非連結子会社）パンピー食品㈱、千葉明治牛乳㈱、ThaiMeijiFoodCo.,Ltd.（非連結子会社）㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、廣州明治制果有限公司、MEIJIDAIRYAUSTRALASIAPTY.LTD.、四明乳業有限公司、MEIJIINDIAPRIVATELIMITED、PTMEIJIFOODINDONESIA、明治食品材料（青島）有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱（持分法適用関連会社）沖縄明治乳業㈱、CP-MEIJICo.,Ltd.（関連会社）エヌ・シー・フーズ㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱、BeghinMeiji（合計58社）セグメント主要な製品主要な会社医薬品医療用医薬品及び農薬・動物薬等MeijiSeikaファルマ㈱ＫＭバイオロジクス㈱（連結子会社）北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Meファルマ㈱、MeijiPharmaSpain,S.A.、P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries、ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.、MeijiSeikaEuropeB.V.、明治医薬（山東）有限公司、MedreichLimited、GenovoDevelopmentServicesLimited、AdcockIngramLimited、MedreichLifecareLimited、MedreichPlc、MedreichAustraliaPtyLtd、PharmazenMedicalsPteLtd、MedreichFarEastLimited、InopharmLimited、MedreichNewZealandLimited、汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、RomeckPharma合同会社（非連結子会社）MeijiPharmaKoreaCo.,Ltd.（持分法適用関連会社）DMBioLimited（関連会社）都輸送㈱、ComercioeIndustriaUniquimicaLtda（合計27社）（注）2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約技術導入契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治ブルガリア国LBブルガリクム2000年５月2020年４月まで。以後2040年４月まで５年間毎に自動延長。ヨーグルトの製造技術導入。生産高の一定率を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱2004年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。ミルタザピンの開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ラクオリア創薬㈱2011年３月製品の販売終了まで。ジプラシドン製剤の開発・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱2013年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。アセナピンの製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金を支払う。技術提供契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料MeijiSeikaファルマ㈱オランダ国ビーエーエスエフアグロケミカルプロダクツ社2010年５月販売開始から20年間。ME5343製剤の開発・製造・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。(2）業務提携契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料MeijiSeikaファルマ㈱大鵬薬品工業㈱2015年12月2015年12月17日よりビラスチン後発医薬品の発売日まで。ビラスチン製剤の共同販売契約。一定額の一時金を支払う。（3）合弁契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期間合弁会社の内容契約会社出資額MeijiSeikaファルマ㈱インドネシア国チプト・プスポスハルト氏外1974年３月合弁会社の存続期間。社名：P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：380億73百万ルピア設立：1974年５月355億38万ルピア(資本金の93.34％)MeijiSeikaファルマ㈱タイ国ナナ・チャート社外1979年９月合弁会社の存続期間。社名：ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：２億9,700万バーツ設立：1979年11月２億8,100万バーツ(間接所有含む)(資本金の94.61％)㈱明治タイ国バンコックインエックス社CPグループオブカンパニー社1989年１月規定なし。社名：CP-MEIJICo.,Ltd.目的：タイ国における飲用牛乳・ヨーグルト等の製造・販売。資本金：５億バーツ設立：1989年２月２億バーツ（資本金40％）MeijiSeikaファルマ㈱アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス㈱2011年２月設立期日より20年間。社名：明治医薬（山東）有限公司目的：医薬品、動物薬外の製造、販売。資本金：2,400万米ドル設立：2003年10月2,000万米ドル(資本金の83.33％)MeijiSeikaファルマ㈱韓国東亜ソシオHD2013年８月合弁会社の存続期間。社名：DMBioLimited目的：バイオ後続品ほか各種薬品の製造・販売。資本金：140億ウォン設立：2015年10月584.89億ウォン（4）その他相手先期間内容㈱明治MeijiSeikaファルマ㈱2009年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。ＫＭバイオロジクス㈱2019年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツＮＴＣ㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、ＳＵＭＣＯＴＥＣＨＸＩＶ㈱）の発行済株式の過半を㈱ＳＵＭＣＯに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併2017年４月米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得2018年４月コマツ特機㈱を吸収合併2018年４月コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更2018年10月コマツキャステックス㈱を吸収合併（注）上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項である。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。当社グループは、当社、連結子会社219社、及び持分法適用会社42社より構成されている。主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツクイック㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、小松（山東）建機有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱、ジョイ・グローバルアフリカ㈱他子会社149社（会社総数184社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン地下鉱山機械コンティニュアス・マイナー、ロングウォール・シアラー環境リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包リテールファイナンス事業販売金融建設・鉱山機械のリース、割賦当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツファイナンスチリ㈱、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、小松（中国）融資租賃有限公司、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱他子会社11社（会社総数18社）産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツＮＴＣ㈱、ギガフォトン㈱他子会社16社（会社総数20社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器光学機械半導体露光装置用エキシマレーザー（注）主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は74,761百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。(1)建設機械・車両事業セグメントグローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいる。「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」をお客様とともに実現することを目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、こうした技術を使い、情報化施工、「KOMTRAX」についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。建設現場向けには、デジタルトランスフォーメーションに対応した、オープンプラットフォーム「LANDLOG」、自律、協調など高度化したICT建機、生産技術を活用し施工を最適化する施工シミュレーションの開発を推進している。農林業向けには、スマートコンストラクションのノウハウを活用し林業全体を効率化するスマート林業の提案や、ICT農業用建機の商品化を目指している。＜環境、省資源、安全＞エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニア、中近東に導入されており、累計導入台数は4,800台を超えた。環境対応については、最新の排出ガス規制（北米：Tier4Final、欧州：StageⅤ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善、電動化にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。製品区分機種油圧ショベルPC200/210LC-11KomVision人検知システム,PC3400-11M0ICT油圧ショベルPC290LCi-11E0,PC360LCi-11E0ブルドーザーD155CX-8,D475A-8ホイールローダーWA470/475-10,WA800-8モーターグレーダーGD405-7ダンプトラックHD785-8,730E-10,930E-5ATユーティリティ（小型機械）PC18MR-5,PC20MR-5,PC25MR-5,PC30E-5,WA70M-8,WA80M-8自走式破砕機BR200T-3林業機械PC350F-8M0,D61EM-23M0当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は65,548百万円である。(2)産業機械他事業セグメント主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。鍛圧機械では、プレス機械の絞り成形精度の向上と、絞り金型の設計自由度を向上させるために、ダントツサーボダイクッション装置の制御軸数を従来比倍の８軸制御にしたものを開発し、リリースした。その他に、突発的なプレスライン停止を回避するために、予知保全システムを開発している。そのβ版商品を試験的に客先機械に取り付け、データの精度向上に成果を得たため、商品の一部機能のリリースを開始した。板金機械では、昨年度商品化したプレスブレーキの使い勝手を向上させるために、長尺物の製品ワークを保持させながら加工できる保持装置ベンディングサポートを開発し、リリースした。また、プラズマ切断機では小型シリーズのフルモデルチェンジ機「TFP510-3」をリリースした。工作機械では、マシニングセンタ「NH4555Y」及びクランクシャフト用大型バランス測定機「DD300」を開発した。その他には、半導体露光装置用エキシマレーザ、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザ、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は9,213百万円である。
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2005年７月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。2005年８月に運営を開始した、主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が2020年３月には1,181万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。年月概要2005年７月東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立2005年８月法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始「弁護士ドットコム」サイト内で、「弁護士プロフィール」および「弁護士検索」をリリース2005年11月本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転2006年８月税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士マーケティング支援サービス提供開始）本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転2007年５月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」をリリース2009年５月本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転2009年12月「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年９月にサービス終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。）2010年12月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2011年10月「弁護士ドットコム」スマートフォン向けサイト運営開始2012年４月「弁護士ドットコム」サイト内で、法律関連記事配信サービス「弁護士ドットコムニュース」をリリース2013年８月弁護士マーケティング支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス）提供開始2013年10月商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更2014年３月「税理士ドットコム」サイト内で、税務関連記事配信サービス「税理士ドットコムトピックス」をリリース2014年５月「税理士ドットコム」サイト内で、「税理士プロフィール」および「税理士検索」をリリース2014年６月「税理士ドットコム」サイト内で、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」をリリース2014年７月本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年10月弁護士向け情報誌「月刊弁護士ドットコム」（現在「季刊誌弁護士ドットコムタイムズ」）創刊2015年10月Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始2016年３月企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始2016年４月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2016年５月弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始2016年６月リーガル・テック領域の研究・開発を行う部署「LegalTechLab（リーガルテックラボ）」を新設2017年３月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料の「一括見積りサービス」をリリース2018年２月企業の管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」運営開始2019年10月株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立2019年11月法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス「BusinessLawyersLibrary」運営開始2020年５月弁護士向け法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス「弁護士ドットコムLibrary」運営開始2020年６月「弁護士ドットコム」サイト内でオンライン法律相談サービス「弁護士ドットコムオンライン相談」運営開始