東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度は、３ヵ年計画として策定し平成31年３月期に終了いたしました前中期経営計画の後、次期中期経営計画への準備期間として位置づけ、継続して業務改善活動を進めるなか、高付加価値製品、高精度精密製品に注力した事業展開に取り組んでまいりました。しかしながら当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ７億70百万円減少し、49億20百万円（前年同期比13.5％減）となりました。これは米中のIT関連業種の需要の鈍化により情報産業用刃物が減少したことなどが主な要因であります。セグメント別の連結売上高に占める割合は、機械刃物及び機械・部品が90.4％、緑化造園が9.6％となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億28百万円減少し、12億16百万円（前年同期比26.1％減）となりました。これは主に情報産業用刃物の売上高の減少によるものであります。また、売上総利益率は、高付加価値製品、高精度精密製品が鈍化したことにより、4.2ポイント減少し24.7％となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、受注の鈍化にともなう人件費の減少もあり、前連結会計年度に比べ１億71百万円減少し、10億51百万円（前年同期比14.0％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ２億57百万円減少し、１億64百万円（前年同期比61.0％減）となり、営業利益率は前連結会計年度に比べ4.1ポイント減少し3.4％となりました。これは販売費及び一般管理費は減少したものの、主に高付加価値製品、高精度精密製品の鈍化が影響したものであります。当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、28百万円（前年同期比48.1％減）となりました。当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益７百万円を計上しております。特別損失は、投資有価証券清算損２百万円、投資有価証券売却損１百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益68百万円（前年同期比88.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。機械刃物及び機械・部品当セグメントにおきましては、製紙パルプ用刃物は継続して堅調に推移したものの、主力の情報産業用刃物がIT関連の需要鈍化による受注の減少に加え、産業用機械及び部品のうち部品関連の在庫調整にともなう大幅な需要減、鉄鋼用刃物やその他の刃物関連の減少も影響し、売上高44億46百万円（前連結会計年度比15.9％減）、セグメント利益４億48百万円（前連結会計年度比41.2％減）となりました。緑化造園当セグメントにおきましては、主力の管理業務が堅調に推移し、造園工事の受注増に加え効率的な工事への取り組み効果もあり、売上高４億74百万円（前連結会計年度比16.8％増）となり、セグメント利益は26百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)機械刃物及び機械・部品4,402△15.8緑化造園47416.8合計4,876△13.5(注)１．金額は販売価格であり、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)機械刃物及び機械・部品4,334△14.41,067△9.5緑化造園416△4.915△78.8合計4,751△13.71,083△13.5(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)機械刃物及び機械・部品4,446△15.9緑化造園47416.8合計4,920△13.5(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)THK株式会社61110.7―(注)４―(注)４３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度において、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。(2)財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.1％減少し、40億83百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、20億38百万円となりました。これは主として投資有価証券の減少などによるものです。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、61億22百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.7％減少し、26億77百万円となりました。これは主として流動負債のその他に含まれる未払金の減少などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、16億21百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、42億99百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.2％減少し、18億23百万円となりました。これは主として自己株式取得による株主資本減少などによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億20百万円減少し、15億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億97百万円（前年同期比29.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が１億24百万円、減価償却費２億42百万円、売上債権の減少額３億54百万円などがあったことを反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億95百万円（前連結会計年度は45百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億25百万円などがあったことを反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は７億21百万円（前連結会計年度は１億23百万円の減少）となりました。これは主に自己株式の取得による支出５億81百万円、長期借入金の返済による支出１億円などがあったことを反映したものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達につきましては自己資金を、長期運転資金及び設備投資資金につきましては銀行借入を基本としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該会計上の見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積っております。課税所得は、第12次中期経営計画の前提となった数値と整合的に見積っております。当該見積りには、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね翌連結会計年度の第２四半期までには収束し、第３四半期からは回復軌道に乗るなどの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。