日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第177期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(１)経営成績当社は前連結会計年度（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決算期変更の経過期間である前連結会計年度は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純損失(△)2019年12月期509,6606,48211,703△6,604調整後前年同期514,9334,7848,642△1,366調整後増減△5,2721,6973,060△5,237調整後増減率（％）△1.035.535.4―※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除く全ての連結対象会社において2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。当社は業績管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて７事業を報告セグメントとしています。当連結会計年度の当社グループの売上高は、日本無線㈱におけるソリューション・特機事業の航空・気象システムの売上が増加したこと等により無線・通信事業は増収となり、大型商業施設用建物を販売したこと等により不動産事業も増収となりましたが、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や中国市場等の低迷の影響を受けたブレーキ事業が減収となったこと等により509,660百万円（調整後前年同期比5,272百万円減、1.0%減）となりました。営業利益は、無線・通信事業や不動産事業の売上増等により6,482百万円（調整後前年同期比1,697百万円増、35.5%増）となり、経常利益も11,703百万円（調整後前年同期比3,060百万円増、35.4%増）となりました。また、経常利益は増加したものの、TMD社のOEPC（乗用車新車組付用製品）事業において固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は6,604百万円（調整後前年同期比5,237百万円悪化）となりました。事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。なお、セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。（単位：百万円）報告セグメントその他全社費用等合計無線・通信マイクロデバイスブレーキ精密機器化学品繊維不動産計外部顧客への売上高2019年12月期152,21265,285131,33865,4289,39049,50511,655484,81624,844509,660調整後前年同期144,76266,736140,17165,92111,56353,6537,182489,99024,942514,933調整後増減7,450△1,450△8,833△493△2,172△4,1474,472△5,174△98△5,272調整後増減率（％）5.1△2.2△6.3△0.7△18.8△7.762.3△1.1△0.4△1.0セグメント利益又は損失（△）2019年12月期4,100256△3,3408791,6491,0368,16312,745△6,2636,482調整後前年同期△4932,234△9161,6282,3811,3064,04210,181△5,3974,784調整後増減4,594△1,977△2,423△748△732△2694,1202,563△8651,697調整後増減率（％）―△88.5―△46.0△30.7△20.6101.925.2―35.5※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。（無線・通信事業）マリンシステム事業は、アフターマーケット需要の伸び悩みにより商船換装向け機器の売上は減少したものの、商船新造船向けおよび中小型船向け機器の売上が増加したことなどにより増収・損失縮小となりました。通信機器事業は、スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上は減少しましたが、自動車用ITS（高度道路交通システム）、PHS端末および業務用無線が堅調に推移したことなどにより増収・増益となりました。ソリューション・特機事業は、道路情報システムの売上は減少したものの、国内外向け気象レーダー装置の出荷増により航空・気象システムの売上が増加したことなどにより増収・増益となりました。メカトロニクス・電源事業は、情報通信機器と電源機器において今期導入した新機種等が好調に推移したことに加え、2019年７月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱の売上への寄与などにより増収・増益となりました。その結果、無線・通信事業全体では、売上高152,212百万円（調整後前年同期比5.1%増）、セグメント利益4,100百万円（調整後前年同期比4,594百万円改善）となりました。（マイクロデバイス事業）主力の電子デバイス製品は、米国および韓国メーカーを中心にスマートフォンの販売が低迷したことに加え、米中貿易摩擦に起因する市場環境の急激な悪化等により通信関連製品の販売が減少し、スマートフォン関連の設備投資需要が停滞したことで産業機器関連製品の販売も減少したことなどから減収・減益となりました。マイクロ波製品は、米国向け衛星通信製品の販売が低迷したことにより減収となりましたが、固定費の削減により増益となりました。その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高65,285百万円（調整後前年同期比2.2%減）、セグメント利益256百万円（調整後前年同期比88.5%減）となりました。（ブレーキ事業）国内事業は、銅レス・銅フリーの新製品立ち上がりによる受注増はあるものの、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等により減収・減益となりました。海外では、中国子会社は自動車販売縮小の影響や新拠点立ち上げに伴う費用負担等により減収・減益となりました。米国子会社は自動車販売縮小の影響はあるものの新製品の立ち上がりにより増収・増益となりました。韓国子会社は販売が堅調に推移しましたが労務費増等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高の影響により減収・減益となりました。タイ子会社はファウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社は売上は前年並みでしたが事業再構築に伴う費用増の影響等により現地通貨ベースでは増収・損失拡大となり、為替換算後は円高の影響により減収・損失拡大となりました。その結果、ブレーキ事業全体では、売上高131,338百万円（調整後前年同期比6.3%減）、セグメント損失3,340百万円（調整後前年同期比2,423百万円悪化）となりました。（精密機器事業）自動車向け精密部品加工は、国内において本格立ち上がりをした製品の売上は増加しましたが、量産が終了した製品の売上減や中国子会社の販売単価下落等により減収・減益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱の車載向け製品が振るわず、国内および中国・タイ子会社の空調機器向け製品も低調だったことにより減収・減益となりました。その結果、精密機器事業全体では、売上高65,428百万円（調整後前年同期比0.7%減）、セグメント利益879百万円（調整後前年同期比46.0%減）となりました。（化学品事業）断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したことや水処理担体の売上減により減収・減益となりました。機能化学品も水性架橋剤、油性改質剤および粉状改質剤の売上減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは国内家庭用や車載向け試作品の売上増により増収・増益となりました。その結果、化学品事業全体では、売上高9,390百万円（調整後前年同期比18.8%減）、セグメント利益1,649百万円（調整後前年同期比30.7%減）となりました。（繊維事業）国内は、超形態安定シャツ用生地やユニフォーム用生地の販売は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織布、東京シャツ㈱のビジネスシャツおよびニッシントーア・岩尾㈱の衣料製品の販売が振るわなかったこと等により減収・減益となりました。海外では、インドネシア子会社は売上は横ばいでしたが費用減により増益となりました。ブラジル子会社は販売が堅調に推移し現地通貨ベースでは増収・増益となり、為替換算後は円高の影響により減収・増益となりました。その結果、繊維事業全体では、売上高49,505百万円（調整後前年同期比7.7%減）、セグメント利益1,036百万円（調整後前年同期比20.6%減）となりました。（不動産事業）分譲事業は、美合事業所跡地（愛知県）の宅地販売開始に加え、大型商業施設用建物（愛知県）を販売したことにより大幅な増収・増益となりました。また、土地やオフィスビル・商業施設用建物賃貸事業も順調に推移しました。その結果、不動産事業全体では、売上高11,655百万円（調整後前年同期比62.3%増）、セグメント利益8,163百万円（調整後前年同期比101.9%増）となりました。（その他）ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。その他の売上高は24,844百万円（調整後前年同期比0.4%減）、セグメント損失は187百万円（調整後前年同期比189百万円悪化）となりました。(注)上記金額に消費税等は含まれていません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。なお、前連結会計年度は、決算期変更に伴い変則的な決算となっています。このため、生産実績、受注高及び販売実績の前年同期比（％）については記載していません。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)無線・通信153,185―マイクロデバイス60,067―ブレーキ106,850―精密機器59,355―化学品5,998―繊維34,505―その他746―合計420,710―(注)１金額は製造原価により算出しています。２不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。３上記の金額には、消費税等は含まれていません。②受注状況無線・通信事業、マイクロデバイス事業及び精密機器事業のうち、一部の製品において受注生産を行っています。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)無線・通信154,975―87,8163.3マイクロデバイス66,078―11,2637.9精密機器3,067―1,44292.0合計224,121―100,5224.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)無線・通信152,212―マイクロデバイス65,285―ブレーキ131,338―精密機器65,428―化学品9,390―繊維49,505―不動産11,655―その他24,844―合計509,660―(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10％未満のため記載を省略しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。(２)財政状態当連結会計年度末（2019年12月期末）における総資産は617,527百万円となり、前連結会計年度末（2018年12月期末）と比較し4,853百万円減少しました。現金及び預金の減少4,884百万円、受取手形及び売掛金の増加5,198百万円、たな卸資産の増加2,856百万円、その他（流動資産）の減少2,161百万円、有形固定資産の減少9,826百万円、無形固定資産の減少2,921百万円、投資有価証券の増加8,926百万円、長期貸付金の減少1,935百万円などが主な要因です。当連結会計年度末（2019年12月期末）における負債総額は364,992百万円となり、前連結会計年度末（2018年12月期末）と比較し7,460百万円増加しました。支払手形及び買掛金の減少2,294百万円、短期借入金の減少18,842百万円、その他（流動負債）の増加2,566百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加20,704百万円、繰延税金負債の増加2,049百万円、その他（固定負債）の増加2,539百万円などが主な要因です。当連結会計年度末（2019年12月期末）における純資産は、252,535百万円となり、前連結会計年度末（2018年12月期末）と比較し12,313百万円減少しました。利益剰余金の減少11,996百万円などが主な要因です。以上の結果、当連結会計年度末（2019年12月期末）における自己資本比率は前連結会計年度末（2018年12月期末）と比較し1.5ポイント低下して38.6%となりました。(３)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は26,249百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純損失△2,257百万円、減価償却費24,954百万円、減損損失16,181百万円、持分法による投資損益△3,654百万円、売上債権の増減額△7,152百万円、たな卸資産の増減額5,466百万円、仕入債務の増減額△2,618百万円、法人税等の支払額△6,176百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は21,759百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出△25,436百万円、投資有価証券の売却による収入3,989百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は10,065百万円となりました。これは主として短期借入金の純増減額△18,277百万円、長期借入れによる収入32,369百万円、長期借入金の返済による支出△10,653百万円、自己株式の取得による支出△4,924百万円、配当金の支払額△5,064百万円、その他△1,902百万円によるものです。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は37,268百万円と前連結会計年度末に比べ5,166百万円減少しました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率38.2%35.9%35.5%41.2%40.1%38.6%時価ベースの自己資本比率26.9%29.1%27.3%35.6%22.9%28.2%債務償還年数4.0年3.8年5.9年4.6年10.5年6.3年インタレスト・カバレッジ・レシオ36.7倍39.5倍27.9倍38.2倍18.6倍23.1倍(注)１自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産時価ベ-スの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。２「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を2018年12月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。３2018年12月期は、決算期変更に伴い変則的な決算となっています。(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度は、2019年７月に長期シンジケートローン30,000百万円を組成し、短期借入金の一部を低利固定での安定調達としました。また、主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万円で更改しました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保しています。なお、重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。(５)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び米国会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。(６)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。(７)次期の業績見通し2020年12月期も、主力のモビリティ分野を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。無線・通信事業では、主軸の公共事業向けソリューション・特機事業が好調に推移していますが、マリンシステム事業はいまだ回復途上にあります。マイクロデバイス事業では、米中貿易摩擦の影響により急速に悪化した市場環境は回復基調にあります。また、ブレーキ事業では、環境保護への配慮から世界レベルで需要が増加し、好調に受注を積み上げている銅レス・銅フリー摩擦材の設備投資による償却費負担により利益は下押しされるものの、TMD社の事業再建に目処がついたことから、次期は黒字転換する見込みです。新型コロナウイルス感染症の影響等不透明な要素もありますが、次期の業績見通しは、売上高540,000百万円、営業利益14,000百万円、経常利益18,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円となる見込みです。なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝110円、１ユーロ＝120円を前提としています。