numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ナック
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、美容・健康事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業分野への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、2百万円となっております。
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1999年９月大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立不動産のオークション事業を開始2000年１月本社を大阪市北区に移転2000年２月商号を株式会社アイディーユーに変更2001年３月兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設株式会社マザーズキャピタルを設立2001年６月株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更2001年８月東京都港区に東京事務所を新設2001年９月株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販売事業を開始2002年２月本社を大阪市中央区に移転東京事務所を東京都千代田区へ移転2003年３月株式会社アイディーユービービービーを設立2004年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場東京事務所を東京都中央区へ移転2004年５月株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転2004年７月株式会社マザーズオークションカンパニーを設立2005年１月2005年３月本社を大阪市北区に移転株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更2005年９月株式会社マザーズオークションを設立（2009年12月合併、解散、消滅）2006年１月株式会社マザーズＤＤを設立東京オフィスを東京都千代田区へ移転2006年２月株式会社Ｄｒｅｓｓを設立2006年３月2006年４月久井屋興産株式会社の株式取得（2007年11月清算結了）有限会社ワイビーコーポレーションの出資金取得（2007年５月合併、解散、消滅）株式会社エヌ・プロパティーズの株式取得（2011年３月清算結了）2006年９月株式会社マザーズ・ローン・サービスを設立（2011年３月清算結了）2007年１月株式会社アイディーユービービービーを株式会社アイディーユープラスに商号変更2007年９月株式会社ストライプスを設立、白石興産株式会社の株式取得（2011年３月清算結了）2007年11月久井屋興産株式会社清算2007年12月株式会社ロケーションビューを設立2008年４月株式会社東京不動産取引所を設立（2013年11月合併、解散、消滅）2008年６月2008年７月当社の不動産投資開発事業を会社分割により、株式会社アイディーユープラスへ承継連結子会社株式会社エムエーピーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2008年11月2009年６月連結子会社株式会社アイディーユープラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外上記に伴い、連結子会社株式会社Ｄｒｅｓｓ及び株式会社ストライプスを連結の範囲から除外株式会社マザーズＤＤを株式会社デューデリ＆ディールに商号変更2009年９月2010年３月連結子会社有限会社熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓを連結の範囲から除外東京事務所を移転（東京都千代田区同区内での移転）本社を大阪市西区に移転連結子会社株式会社マザーズオークションカンパニーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外連結子会社株式会社デューデリ＆ディールの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。2010年６月2010年７月2010年10月2010年12月2011年３月全保有不動産を売却し、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業を開始商号を株式会社ジアースに変更持分法適用会社株式会社デューデリ＆ディールの全出資持分を譲渡し、持分法適用の関連会社から除外不動産情報提供サービス『ジアース』サイトを本格的に稼動連結子会社株式会社エヌ・プロパティーズ、白石興産株式会社、株式会社マザーズ・ローン・サービス清算2011年10月2011年11月2012年８月2012年12月2013年２月2013年３月2013年７月2013年11月2014年６月2014年７月2015年３月2015年12月2016年12月2017年１月2017年３月2017年６月2017年11月2017年12月2018年６月2018年９月2020年３月株式会社マザーズオークションを設立（2014年７月合併、解散、消滅）株式会社マーズを設立（2014年７月合併、解散、消滅）株式会社ロケーションビューの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外『マザーズオークション』を全面的にリニューアル刷新した『マザーズオークション2.0β版』を稼動『ジアース』サイトを全面的にリニューアル刷新した『スムスムなび』を稼動株式会社ドン・キホーテおよび株式会エルエヌとの間で資本業務提携契約締結商号を日本アセットマーケティング株式会社に変更本社を東京都港区に移転株式会社東京不動産取引所を吸収合併し、連結の範囲から除外本社を東京都江戸川区に移転株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを吸収合併不動産インターネットビジネス事業から撤退事業用収益物件保有数100物件達成株式会社アセッツ・パートナーズ（現・連結子会社）の株式取得株式会社ドンキホーテホールディングス（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに商号変更）を割当先として、新株予約権の行使請求および転換社債型新株予約権付社債の転換請求による新株式の発行大型複合商業施設『ホリデイ・スクエア豊橋』を取得監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行株式会社ドンキホーテホールディングス（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに商号変更）を割当先とする第三者割当増資を実施事業用収益物件保有数120物件達成大型複合商業施設『アルシュビル』取得大型複合商業施設『港山下ナナイロ』竣工自己株式の公開買付けを実施
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されており、テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。なお、以下の３事業は「第５連結経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テナント賃貸事業当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。(2）不動産管理事業当社グループが賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。(3）その他事業エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランに関するコンサルティング事業であります。■当社グループの事業全体系統図
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「顧客最優先主義」を不変の企業原理とし、テナント賃貸事業を主たる経営の柱として事業を推進しております。また、不動産管理事業及びその他のコンサルティング事業については、テナント企業様のニーズにお応えする安心・安全なサービスクオリティを提供しております。当社の建物維持管理における各種サービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、サービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。今後も、テナント賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するＰＭ（プロパティ・マネジメント）サービス、その他付帯事業に至る総合管理サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図ってまいります。そしてテナント企業様に安心・安全なサービスをご提供し、テナント企業様と共に社会からも信頼される企業を創造する総合不動産業であることを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは総合不動産業として、閉鎖した大型商業施設物件等を取得し、その賃貸面積を有効活用するためテナント企業様へ賃貸することで賃貸面積の増大に伴う収益の最大化を図っております。また、当社グループ保有物件の大型化が進み、大規模な建物の維持運営管理を手掛ける体制が整い、今後新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えております。また、テナント企業様の様々なニーズにお応えするために、サービスクオリティの向上を最優先に取組み、テナント企業様に積極的にコスト削減を提案し、販管費等の改善を促進して問題解決の提案を図っております。当社グループは地域特性や、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する独自のノウハウが強みであり、その不断の努力がテナント企業様に容認されることが当社グループの収益の源泉になるものと認識しております。当社グループは、３つの中心事業と経営戦略を以下のように設定しております。①テナント賃貸事業不動産市況を考慮しつつ継続的な事業の発展及び企業価値の向上に資する事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的な収益確保を推進してまいります。②不動産管理事業テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。③その他事業建物管理の専門家として、各テナント企業様に急速な社会情勢の変化に順応し、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプラン等、テナント企業様が直面している問題に対して効率的な解決策を積極的に提案し、建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により収益の最大化を図ってまいります。(3）経営環境当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、これまでの国内外からの観光客の増加や再開発事業等の進展に加え、金融緩和による良好な資金調達環境も相まって、商業地の地価は底堅い需要に支えられておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による地価の下落やテナント企業の撤退、賃料の支払い猶予や減額等、景気の下振れが懸念されます。このような経営環境の中、当社グループでは、時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指し、事業用収益物件取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、総合的な収益確保を推進してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的な経営戦略等を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。①安定的なテナント賃貸収益確保の推進不動産市況を考慮しつつ継続的な事業の発展及び企業価値の向上に資する事業用収益物件の取得を検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的な収益確保を推進してまいります。②継続的な人材確保と組織体制の改革日本の社会全体の人口減少により各産業の人材採用は極めて困難となっております。当社グループは安心・安全な建物管理サービスをテナント企業様に提供するため、工事・修繕・メンテナンスに関わる専門性の高い人材確保を積極的に推進し、磐石な組織体制を構築してまいります。③管理物件の保守・メンテナンスの維持・運営当社グループの管理物件数が増加し、管理物件の地域は拡大しております。そのため、大規模な地震や突風・豪雪など昨今の異常気象等による突発的な自然環境の変化により、当社管理物件が大きな損害を受けるリスクが高まっております。当社グループは事前対策の強化として、各物件の点検・監視体制の強化、計画修繕の適切な実行により、突発的な自然環境の変化に対応してまいります。なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、当社が属する不動産業界においても、各種テナント企業の業績悪化など厳しい経営環境が続くと予想されます。当社グループは、今後も国内外の諸情勢を注視し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、現時点で2021年３月期以降の経営上の目標の達成状況を判断するための指標等は特に定めておりませんが、継続的な成長を維持するための事業基盤を強化しつつ、安定的な収益の獲得を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。今後、企業価値を高めていく中で、当社の事業スタイルに適合した目標とすべき新たな経営指標を模索してまいります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1914年８月帝国精練株式会社と石川県精練株式会社が合併し倉庫精練株式会社を設立(資本金50万円、絹織物の精練業と倉庫業を開始)1935年７月西金沢工場を新設1948年４月大阪、東京に営業出張所を設置1962年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1964年１月米丸工場を新設1969年12月二塚工場を新設1975年８月北陸染色加工株式会社を吸収合併1976年４月物流センターを新設1978年10月株式会社サンエス・テキスタイル(1989年７月、株式会社サンエスに商号変更)を設立1983年４月コーコク機械株式会社を設立(現・連結子会社)1986年９月営業倉庫部門を分離して、株式会社ソーコ流通サービスを設立(現・連結子会社)1986年10月建装資材を分離して、株式会社キョクソーを設立1987年５月二塚新工場を建築1987年７月西金沢工場を二塚・米丸両工場に統合1996年11月合繊織物加工部門を分離して、株式会社ソーコゴーセンを設立2010年７月株式会社ソーコゴーセンを吸収合併2013年５月メキシコにSOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.を設立2014年３月米丸工場を二塚工場に統合2019年３月メキシコ子会社SOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.の全株式を譲渡2019年９月持分法適用関連会社株式会社キョクソーの全株式を譲渡2019年12月連結子会社株式会社サンエスを解散
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社丸井織物株式会社、当社、連結子会社２社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。当連結会計年度において、内装業を行っておりました株式会社サンエスは、2019年12月31日付けで解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしております。また、内装資材の製造を行っておりました持分法適用関連会社であった株式会社キョクソーは、2019年９月30日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次の通りであります。また、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。繊維事業当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。親会社の丸井織物株式会社は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造並びに販売を行っております。また、当社との染色委託加工の取引があり、染・織工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組んでおります。株式会社ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。機械製造販売業コーコク機械株式会社は、主に当社の機械の製造、販売を行っております。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの中長期的な経営戦略当社グループが親会社丸井織物株式会社のグループに加わることにより、織りから染めまでの一貫生産体制をグループ化することができ、これにより織り工程から染め工程までを視野に入れた商品開発やトータルコストダウンや生産リードタイムを短縮した生産体制を構築することが可能となります。同社は、合繊素材でのスポーツカジュアル用途を得意とし、当社の主要分野の一つである合繊アウターにおいても、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイムの短縮が期待でき、自販の拡大が期待できます。具体的には、以下の基本施策を推進してまいります。（ⅰ）当社の主要分野の一つである合繊アウターと同社の得意とするスポーツカジュアル用途の合繊素材において、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイム短縮、染め品自販の拡大が見込まれます。（ⅱ）生産面においては、当社の事業ノウハウを最大限に活かして生産体制を再構築することにより、不良率の改善、設備稼働率の向上が期待できます。（ⅲ）人材面においても、織り工程と染め工程での人材交流などにより、織り・染めどちらの工程にも精通した開発者の育成と人材不足の緩和が見込まれます。そして、織り・染め連携での強固なモノづくり体制の構築を実現し、当社の更なる成長・発展と企業価値・株式価値の向上に努めていきたいと考えております。当社と同社グループは、提携事業においてそれぞれの強みを生かした相互補完・協力関係を構築するために以下に定める内容の業務提携を行います。・経営陣による定期的会合を実施し、本業務提携の具体的方向付けを行うとともに本業務提携が円滑に遂行されるよう各社の信頼関係の醸成に努めます。・各社の顧客情報を踏まえ、販売拡大に向け、相互に協力します。・各社の生産内容やコストを踏まえ、織り・染め工程での最適生産について相互に協議し、各社の競争力強化・体質強化に役立てます。・織り・染め工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組みます。・織り・染め工程に精通した人材を育成していく為に、必要に応じ、相互に人材の派遣（出向を含む）を行います。・以下の項目について、相互に情報交換し、各社の競争力強化、体質強化に役立てます。・生産設備に関する事項・生産技術に関する事項・生産管理、工場運営に関する事項・要員に関する事項・環境、産廃に関する事項・情報システムに関する事項・その他業務運営に関する事項
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営理念」である長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することで、堅実かつ安定した経営基盤を構築し、株主・顧客・取引先・役職員・社会等ステークホルダーに信頼され、期待に応えうる企業を目指し、最適なコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営上の最高意思決定機関であり、かつ、取締役の職務執行の監督機能を担う取締役会を３ヶ月に１回以上開催し、さらに、取締役経営会議及び関連会社役員を含めた役員会議を月に１回開催し、主要事項の審議、決定を行っており、意思決定の透明性と迅速性及び職務の執行、監督の徹底を図っております。また、各部門の業務進捗状況や、課題を報告、協議するために取締役を含めた部門責任者による営業・生産会議を月に１回開催している他、必要に応じて臨時取締役経営会議を開催し、全社的な経営の管理運用を適時、適切に管理し行っております。当社の監査制度については、その企業規模から監査役制度が最適と考えており、今後もこの制度を維持する方針であります。監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です(有価証券報告書提出日現在)。監査役は取締役会等重要会議へ出席するとともに定期的に監査役会を開催しております。さらに取締役から業務執行状況の聴取、重要な決済文書の閲覧を通じて経営の妥当性、効率性及び公正性に留意するとともに、取締役会における意思決定過程、業務執行状況につき監査しております。また、内部監査室及び会計監査を実施している太陽有限責任監査法人と定期的に打合せを行うこと等綿密な連携を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります(有価証券報告書提出日現在)。③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社が業務の適正を確保するために必要なものとして法務省で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムの整備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めております。当社の内部統制については、2008年７月より内部監査室が中心となり、また各部門長とともに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築を推進しております。当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるため、当社グループの役員や従業員が遵守すべき行動規範の策定及びコンプライアンスに関する相談や不正行為等を早期発見し、そのリスクに対して適切な是正・再発防止処置を行う等の内部通報制度を設けています。また、各部門の品質、その他のリスクに関しては、役員会議、部門長会議、取締役経営会議、報告書等で報告され、そのリスクの識別・分析・評価を行い、個々のリスクに対して対応する適切な部署・責任者を定めて対処しています。社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため,子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。(注)１.取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。(注)２.取締役の選任の決議要件株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(注)３.取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ自己株式の取得会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ロ剰余金の配当会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(注)４.株主総会の特別決議要件の変更会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することを経営の理念としております。研究開発活動に関しましては、変化する顧客ニーズに対応するため、大手繊維メーカーとの共同開発や独自素材の開発を行いました。具体的には、競争力があるアパレル企業向けにセルロース繊維素材や合成繊維素材の生地開発に力を入れ、当社加工技術の特徴を生かした商品開発に関しての研究開発活動を行っております。特に、ラミネート加工に関しましては、特徴として環境負荷が少ない無溶剤タイプであり、近年の世界的な環境安全の取り組みの中で「人、地球にやさしい」環境配慮型素材の位置づけで、今後さらに需要が高まってくるものと考えており、積極的に開発を行っていきます。また同時に、親会社の丸井織物株式会社とともに、合繊織物分野での織から染までの一貫生産体制によるタイムリーな商品開発や製品販売を強力に推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は49百万円であり、これらはすべて繊維事業に関連して行われております。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1974年５月東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。1979年１月総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。1984年１月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。1990年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1994年６月本社を東京都稲城市に移転。1997年10月株式会社東京フアシリティズを合併。1999年11月ケイエスケイデータ株式会社（現株式会社ＫＳＫデータ）を設立。2000年12月ケイエスケイテクノサポート株式会社（現株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。2001年１月株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。2004年３月株式会社フレックス・ファームに資本参加。2004年10月商号を株式会社ＫＳＫに変更。株式会社フレックス・ファームを合併。2004年12月2005年９月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。株式会社ＫＳＫ九州を設立。2008年10月株式会社ＫＳＫアルパを合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社３社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムコア事業ＬＳＩ開発・設計ハードウェアのシステム設計組込みソフトウェア開発当社（会社総数１社）ＩＴソリューション事業パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発ＣＡＤシステム開発Ｗｅｂシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務介護・福祉サービス等当社㈱ＫＳＫデータ（連結子会社）㈱ＫＳＫ九州（連結子会社）（会社総数３社）ネットワークサービス事業通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守ＣＡＤシステムの運用管理サポートセンター業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は、ＩＴソリューション事業を中心に推進されており、ＡＩ分野をテーマとした研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、26百万円（消費税等は含まれておりません。）であります。
株式会社エコノス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1964年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、1999年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、2005年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社システム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。年月概要1964年３月北見市において、松下電器製品の販売を目的に資本金100万円で北見シグナス商事㈱を設立1978年10月そうご電器㈱と家電販売に関わるFC契約を締結(北見店、北見西富店、北見東急店など北見市で展開)1999年６月㈱ハードオフコーポレーションと中古品仕入販売に関わるFC契約を締結1999年８月ハードオフ北見柏陽店開店(北海道ハードオフ１号店)2002年２月そうご電器㈱の民事再生法申請により家電販売から撤退、家電店舗をハードオフ・オフハウスへ業態転換2005年３月有限会社システム九六(札幌市・江別市においてリユース店舗15店舗運営)と合併し、商号を㈱エコノスに変更本社を札幌市に移転2006年７月当社30店舗目となる旭川パルプ店を新設2008年４月カーボン・オフセット・プロバイダー事業を開始2010年７月スイスのマイクライメイト気候保護基金とカーボン・オフセット・プロバイダー事業で業務提携2011年４月当社50店舗目となる札幌南郷20丁目店を新設2011年11月当社とマイクライメイト気候保護基金の共同出資により、マイクライメイトジャパン㈱を設立(当社子会社)。カーボン・オフセット・プロバイダー事業を移管2012年４月札幌市白石区にロジスティックスセンターを新設本・CD・DVD・ゲームソフトのネット通販事業としてamazonに出店2013年３月第１回おもてなし経営企業選全国50社(経済産業省主催)に選ばれる2014年３月当社60店舗目となる釧路鳥取大通店を新設2015年６月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2016年１月札幌証券取引所「2015年年間功労賞(新人賞)」受賞2016年９月リペア事業を開始(iCrackedStore北海道１号店新設)2019年７月ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ旭川西店を新設2019年８月マイクライメイトジャパン㈱をブルードットグリーン㈱に社名変更2019年11月ブックオフ札幌中の島店をリプレイスオープンするとともに、ハードオフ・オフハウス札幌中の島店を新設
株式会社エコノス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」とカーボン・オフセット・プロバイダー事業を行う「低炭素事業」を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、時代の変化に合わせて、このような環境保護に関する多様なソリューションを提供してまいります。(1)リユース事業リユース事業におきましては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に66店舗展開しております。展開業態としましては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー）との合計５業態であります。これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。また、66店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。また、ＥＣ事業部におきましては、インターネット通販サイトのamazonのブックオフ菊水ロジ店を運営し、インターネット販売を行っております。・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等②オフハウスブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等③ホビーオフトレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等④ガレージオフカーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等⑤ブックオフ本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。(2)低炭素事業低炭素事業におきましては、温室効果ガスの排出権の売買の仲介と排出権の創出や排出量の削減のコンサルティングと調査の受託を国内外で行う「カーボン・オフセット・プロバイダー事業」を行っております。カーボン・オフセット・プロバイダー事業に関しましては、2011年11月にカーボン・オフセットに関して世界的な評価が高いスイスに本部を置くマイクライメイト気候保護基金との共同出資によりマイクライメイトジャパン株式会社（現ブルードットグリーン株式会社、当社連結子会社）を設立して事業展開しておりますが、当社は2020年６月５日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したため、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。(3)その他本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCrackedStoreの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社は2020年６月５日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したため、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
株式会社エコノス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社グループはリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)(2)当社グループはリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HARDOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、OFFHOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HOBBYOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称GARAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、GARAGEOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)(3)当社の子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社（現ブルードットグリーン株式会社）は、低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業を運営するにあたり、スイスのマイクライメイト気候保護基金(Foundationmyclimate-TheClimateProtectionPartnership)と以下の契約を締結しております。契約の名称FRANCHISINGAGREEMENT契約の本旨マイクライメイトジャパン株式会社に対して、日本におけるマイクライメイト気候保護基金のカーボン・オフセット・サービスの独占販売権を与える。契約の内容排出量の計算・オフセット用のインターフェース、温室効果ガスの影響を計算する手順・ツール・プロセスの提供マイクライメイト気候保護基金が保有するゴールド・スタンダード排出権の供給マイクライメイト気候保護基金の商標、ロゴの使用許諾契約期間2011年11月23日より契約終了まで(注)本契約は、2019年８月に契約を解消しております。(4)当社グループはリペア事業を運営するにあたり、iCrackedJapan株式会社とパートナーシップ基本契約を締結しております。契約の名称「iCracked」パートナーシップ基本契約書契約の本旨株式会社エコノスに対して、iCracked事業のノウハウの付与契約の内容「iCracked」の標章等の使用携帯電話の修理技能、販売手法、業務管理等の指導契約期間契約日より満１年間(以降１年毎の自動更新)
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和５年４月東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。通信用保安機器の製造を開始。昭和７年４月事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。昭和14年６月株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。昭和14年10月中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。昭和18年11月東京逓信局の納入指定製造会社となる。昭和21年11月ケーブル端子函の製造開始。日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。昭和22年11月Ｒ型保安器の製造開始。日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。昭和23年６月各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。昭和26年10月「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。昭和35年11月神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。昭和54年２月家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。昭和55年１月「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。昭和57年８月通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。昭和59年４月名古屋市に「名古屋営業所」を開設。昭和59年６月当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。昭和60年10月系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。昭和62年７月通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。昭和63年４月大阪営業所、福岡営業所を開設。平成元年２月北陸営業所を開設。平成２年４月神奈川営業所を開設。平成３年４月東京支店、広島営業所を新設。大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。平成３年５月気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。平成５年４月仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成６年11月光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。平成７年２月米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。平成７年４月代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。平成７年11月ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。平成８年８月インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDOTimurunggulと、合弁企業「PT.サンテリンドケンチャナ（現PT.サンコーシヤインドネシア）」を設立。平成９年11月当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。平成10年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成10年７月放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。平成12年３月松山工事事務所の閉鎖。平成13年９月ＣＳ放送事業の営業譲渡。平成14年３月米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。平成14年８月相模工場を相模テクノセンターに名称変更。平成14年10月ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。平成15年４月中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。平成16年３月「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。平成16年９月静岡営業所を開設。平成16年12月「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。平成17年３月中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。平成18年２月中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。平成19年９月保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。平成21年２月中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。平成22年９月「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。平成23年５月「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。平成23年８月「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。平成24年３月グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。平成24年３月「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。平成25年２月「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。平成25年３月大韓民国に「SANKOSHAKOREACORPORATION」設立。平成25年10月ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMAEMEと、合弁企業「SANKOSHAVIETNAMLLC」設立。平成25年12月「山光資材工業株式会社」清算結了。平成26年２月「株式会社九山工」清算結了。平成27年10月「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引受けによる子会社化。平成28年４月タイ王国に「SANKOSHAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。平成29年９月「株式会社山光社エステート」設立。平成30年１月「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会社」を子会社化。平成30年２月「株式会社山光社ハウジング」清算結了。平成30年４月九州支店の閉鎖。平成31年４月関西支店四国営業所の閉鎖。令和元年６月「陽江山光社防雷通信設備有限公司」清算結了。令和２年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）27001の認証を取得。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社21社、関連会社１社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［通信保安事業］・販売国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社サンコーシヤU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社SANKOSHAKOREACORPORATION、山光社香港有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。・製造国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子会社広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.サンコーシヤインドネシアが行っております。・設備設置工事当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。・リース業務当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。［気象事業］雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済の動向は、新型コロナウイルス感染症パンデミックの終息時期とその後の影響が最大の注目点になります。2020年４月、IMF(国際通貨基金)は『世界経済見通し』を発表、標準シナリオとして2020年の世界経済の成長率はマイナス3.0％、日本経済の成長率はマイナス5.2％と予測、リーマンショック翌年の2009年度を超え、大恐慌以来の経済悪化の見通しを発表しました。一方、2020年度後半には新型コロナウイルス感染症拡大が終息し、中国をはじめ各国経済が正常化するという前提で、2021年度の世界経済成長率は、2020年度の落ち込みの反動もあり、5.8％になるという『Ｖ字回復』のシナリオも示しています。日本政府も『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』を閣議決定し、その中で『早期のＶ字回復を目指し、日本経済を一気呵成に安定的な成長軌道に戻す』との決意を示していますが、現状では、新型コロナウイルス感染症拡大など、先行き不透明感が増しております。このような外部環境のもと、当社グループと致しましては、引き続き製品別営業推進体制の強化とグループ各社のシナジー効果を更に深化させることにより、グループ各社の受注拡大に繋げてまいります。特に今後成長が期待される高度道路交通システム（ITS）や第５世代移動通信システム(５G)等の新しい通信事業領域に対応した成長戦略を強化してまいります。また、従来の雷防護関連製品に加え、外部雷保護システムや接地製品への取り組みを強化し、中国および東南アジアを中心としたグローバルな販売ネットワークを一層強化することにより、国内外における総合雷防護事業を伸張させてまいります。収益面でもグループ内事業機能の最適化によるコスト構造を見直し、市場競争力を強化、収益拡大に努めてまいります。また、従来から取組中の業務改革プロジェクトを加速させグループ基幹システム刷新プロジェクトなど業務のIT化推進を図り、生産性向上を追求してまいります。品質管理体制においては、国内外における開発・生産全拠点の品質管理体制を見直し、継続的な改善を進め、品質向上に努めてまいります。情報セキュリティ管理の強化の為、ISO/IEC27001認証を2020年３月に取得し、引き続きお客様の情報および業務情報の保護と適切な取扱いに努め、お客様に更に安心してお取引いただけるよう取り組んでまいります。内部統制システムにおいては、グループガバナンス機能の強化に努めるとともに、サンコーシヤグループ行動規範に基づき、企業倫理と法令遵守に根差した事業活動の展開を行ってまいります。また、『世界を変えるための17の目標/SDGs』が国連サミットで採択され、世界がそれぞれのゴールに向かい変わり始めており、サンコーシヤグループも『SDGs取組宣言』を行い、最終ゴール2030年に向かって事業活動と社会貢献活動を通じて持続可能な社会実現に貢献してまいります。当社は2020年４月３日に、創業90周年を迎えました。当社の最終目標は「防雷分野で知名度・実力ともに世界ナンバーワンの企業」になることであり、不透明で厳しい外部環境の中ではありますが、この大きな節目の年に業績向上と目標達成に向けて最大限努力してまいる所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。