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セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1966年３月東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。1972年１月子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。1972年４月三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。1972年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。1973年３月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社2007年９月東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年２月ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。1979年３月セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。1979年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROLUSA,INC.を設立(1992年２月清算)。1982年11月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。1983年３月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。1983年８月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年７月清算)。1986年８月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。1987年８月千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。1988年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1991年７月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社関西シーエスピー株式会社)を買収。1992年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラルセキュリティリーグ(ＣＳＬ)を発足。1997年４月子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。1997年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。2000年12月株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。2001年６月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年９月子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。2001年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。2003年５月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年８月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。2004年10月株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月子会社ＣＳＰビルアンドサービス株式会社と合併現、ＣＳＰビルアンドサービス株式会社)2005年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。2006年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（現、非連結子会社）を設立。2007年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（現、非連結子会社）。2014年10月長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオンの持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（現、連結子会社）。2014年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（2018年１月子会社エスシーエスピー株式会社と合併現、エスシーエスピー株式会社）。2015年３月東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（2018年９月清算）。2016年９月神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）。2016年10月共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設立（現、連結子会社）。2019年４月株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社３社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。常駐警備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。機械警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、マンションセキュリティに関する機材の開発・保守・管理及びコールセンター業務を子会社の㈱ＣＳＰほっとサービスで行っております。運輸警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。また、運輸警備契約に伴う契約先の売上金・売上債権等の立替払い業務を子会社のスパイス㈱で行っております。工事・機器販売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。(2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。また、グループ各社の損害保険の窓口として、子会社の㈱セントラルエージェンシーが保険代理店業務を行っております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標前年度より取り組んでいる中期経営計画「Creative2023」は、当社グループが持続的な成長と更なる企業価値の向上を果たしていくために策定した５ヵ年計画となります。目標数値は下表の通りであります。「Creative2023」の目標数値（期間：2020年２月期から2024年２月期）連結売上高目標（実績または業績予想）連結営業利益率目標（実績または業績予想）第48期(2020年２月期)650億円（678億円）6.0％（6.3％）第49期(2021年２月期)750億円（700億円）8.4％（6.4％）第50期(2022年２月期)720億円7.6％第51期(2023年２月期)730億円8.1％第52期(2024年２月期)750億円8.5％(注)「Creative2023」の目標数値との対比で、今年度（第49期）50億円の乖離は、オリンピック・パラリンピックの開催延期によるものです。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ブランドコンセプトを「CreativeSecurityPartner」(ＣＳＰ)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ、「人と技術の融合」を推進、BtoBをコアターゲットとして強化に取り組み、前中期経営計画に引き続き、４つの基本戦略を（「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」）を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。４つの基本戦略は、以下の通りであります。イ．技術力の強化～労働集約型企業から技術サービス企業へ～ロ．収益力の向上～高収益事業への経営資源の選択と集中～ハ．基盤の最適化～安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求～ニ．グループ連携の強化～グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上～(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスの拡大、2020年４月７日に政府の発出した緊急事態宣言による影響、大規模な国際イベントの開催延期、また世界各国では感染拡大に伴い外出制限などの措置が行われており、現時点では終息が見通せない状況もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。警備業界におきましては、新型コロナウイルスの拡大が最大の懸念となりつつあります。また、国際イベントの開催延期による対応や、労働基準法の改正に伴う対応などにより、昨今の人手不足の状況において幅広く優秀な人材を確保することも課題となっております。こうした情勢のもと、当社が提供する警備サービスは契約先の安全・安心を担保するために重要なサービスであるという使命感のもと、中期経営計画「Creative2023」にもとづく事業を展開していく方針です。少子高齢化のなか、とりわけ警備業界においては人手不足・採用難といった状況が今後、長期間続くことが懸念されるなかで、当社は最先端の警備技術を駆使し「人による警備」から「機械システムによる警備」へとイノベーションを図ることに、全力でチャレンジしてまいります。とりわけソフトターゲットとされる重要な鉄道施設においては、①駅ネットワークカメラを集中監視する事を中心とした、本格的な「セキュリティセンター」の構築及び運用開始。②最新のAI・画像解析技術を活用した、画像解析監視サービス「VACSシステム」のサービス開始。③駅における警備ロボットの開発・試行などを実施し、実用化に取り組んでまいります。品川周辺で今後展開される大規模な開発案件では、警備のエリアマネジメントを取り入れ開発・設計段階から最も効率的な警備システムを実現する為のセキュリティコンサルタントにも力を入れてまいります。また、テロ対策として国外の技術を活用した「アンチドローンシステム」「気球カメラシステム」などの販売も開始いたします。既存の常駐警備においても画像監視を活用するなど、より効率的で合理的な警備システムへの転換に注力してまいります。中期経営計画「Creative2023」の推進により持続的な成長を実現し、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「最新の技術をいち早く取り込みお客さまの期待を超える技術サービス企業」を目指してまいります。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間セントラル警備保障株式会社(当社)東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本)業務提携基本契約書当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）1997年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部及び商品開発部）にて行っております。ネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。①汎用セキュリティ機器の開発ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）の開発を行っております。②画像セキュリティシステムの開発高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③情報セキュリティについての開発インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を推進しております。(2)ビル管理・不動産事業当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
株式会社レイ
有価証券報告書－第39期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】昭和56年６月レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立昭和60年１月大阪市東成区に大阪事業所を設置昭和62年６月東京都品川区に本社移転平成２年８月三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立平成３年10月レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出平成４年10月東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始平成５年３月東京都港区に本社移転平成７年３月デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併平成８年２月コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立平成９年９月グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立平成10年３月住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立平成10年３月東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置平成10年５月㈱クラフトを吸収合併平成10年６月大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置平成11年３月㈱クレイグを吸収合併平成12年３月デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化平成12年５月企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化平成13年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成15年６月プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡平成16年９月新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得平成17年10月子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出平成17年12月次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立平成18年４月映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化平成20年３月経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。平成21年９月業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年12月グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併平成25年１月東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪他３社を株式取得により子会社化平成27年３月効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪他2社を合併平成29年12月㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結
株式会社レイ
有価証券報告書－第39期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)広告ソリューション事業お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。㈱クレイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。(2)テクニカルソリューション事業広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。●ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。事業系統図は、以下の通りです。
株式会社レイ
有価証券報告書－第39期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、４事業に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。①日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力②急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力③魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、先進的なデジタル技術を活用し、企画立案から制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることを目指しております。しかしながら広告宣伝業界では、インターネットの台頭によるメディアの多角化、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）等のテクノロジーの劇的な進化、スマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化に伴い、取り巻く環境が大きく変化しており、お客様が直接的効果を広告宣伝に対して求める傾向も年々強まっております。また、ＴＶＣＭ制作・編集に関しましては、オンライン送稿が普及し始めたことが、プリント業務の売上を減少させる要因となります。こうした中、業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、一歩先を見据えた投資と更なる組織力の強化を実行し、変化に対応出来る強い会社を目指します。広告ソリューション事業においては、最新のデジタル技術を活用し、他にないユニークな存在、不可欠な事業体にすべく、最新技術を研究し、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。また、テレビメディアの枠を超えて、ＳＰ映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。テクニカルソリューション事業においては、最新鋭のデジタル機材設備への投資を行うとともに、運営ノウハウを習得した人材を充実させることにより、お客様の多様な課題に適切に対応出来る体制にいたします。景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1995年６月「日焼けサロンマーメイド池袋店」(東京都豊島区東池袋)を開店1996年３月東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立2001年６月初の飲食店である「VAMPIRECAFE」(東京都中央区銀座)を開店し、飲食店経営を開始2002年12月有限会社から株式会社に組織変更。同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更本店を東京都台東区東上野に移転2005年３月本店を東京都中央区銀座に移転2005年12月「日焼けサロンマーメイド池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退2006年９月本店を東京都港区東新橋に移転2007年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に株式を上場2008年６月株式会社サンプールの発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化2008年12月株式会社シークレットテーブルを設立(100.0％出資子会社)し、株式会社シークレットテーブルと株式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結2009年５月株式会社ゴールデンマジックを設立(100.0％出資子会社)し、連結子会社化2009年７月株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得株式会社ゴールデンマジックが「九州熱中屋」ブランド１店舗目(東京都港区港南)を開店2010年６月共同出資(持分50.0％)による合弁会社として株式会社土佐社中を設立し、子会社化(注)１．2010年９月株式会社吉田卯三郎商店の発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化2010年10月マルチコンセプト(個店)戦略により100店舗100ブランドを達成上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行2011年６月株式会社バグースの発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化アミューズメント事業を開始本店を東京都港区西新橋に移転2011年10月米国にDiamondDiningInternationalCorporationを設立(100.0％出資子会社)し、同社を連結子会社化2011年11月DiamondDiningInternationalCorporationがDreamDiningHonoluluLLC.(現ShokudoJapaneseLLC．、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO(食堂)」を運営)を連結子会社化2013年３月株式会社シークレットテーブルを吸収合併株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継2013年３月～2013年５月マルチブランド(複数)戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。当社は既存店舗の一部を「九州黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASSDANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかもん」、株式会社ゴールデンマジックが既存５店舗を「九州熱中屋」へリニューアルオープン2013年６月DiamondDiningInternationalCorporationがBuhoWaikikiLLC.を設立し、同社を連結子会社化2013年11月本店を東京都港区芝に移転2014年４月KOMARSF&amp;BPTE.LTD．(シンガポール：現DiamondDiningSingaporePte.Ltd.)の発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化2014年10月株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、計８店舗を取得2014年11月株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更2014年12月DiamondDiningInternationalCorporationがDiamondWeddingLLC.を設立、KNGCorporationから事業譲受し、同社を連結子会社化2015年３月株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社より計13店舗を取得2015年６月株式会社TheSailingの発行済株式を51.0％取得し、同社を連結子会社化(注)２2015年７月株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更DiamondDiningSingaporePte.Ltd.がDiamondDiningMacauLimitedの発行済株式を60.0％取得し、同社を連結子会社化2016年９月株式会社ゼットン(証券コード3057)の発行済株式を42.0％取得し、同社を持分法適用関連会社化2017年３月持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現株式会社ダイヤモンドダイニング)を100.0％出資にて設立2017年６月株式会社ゼットンが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化株式会社商業藝術の発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化2017年９月吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現株式会社ダイヤモンドダイニング)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ＤＤホールディングスに変更2017年12月株式会社エスエルディー(証券コード3223)の発行済株式を44.1％取得し、同社を持分法適用関連会社化2018年４月DiamondWeddingLLC.が日本に合同会社CHEERを100.0％出資にて設立2018年11月株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルを100.0％出資にて設立株式会社フードビジネスキャスティングを100.0％出資にて設立2019年３月株式会社エスエルディーが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルがDDHoldingsOpenInnovationFund投資事業有限責任組合を設立2019年５月株式会社エスエルディーの第三者割当増資を引受け2019年12月湘南レーベル株式会社の株式取得、及び、合同会社サニーサイドインの全持分取得による両社（湘南レーベル株式会社の子会社である合同会社ホテルバンク含む）が「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化湘南ファンド第１号特定目的会社の優先出資証券取得(注)１．2017年５月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0％となっております。２．2016年６月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっております。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社24社、非連結子会社１社の計26社で構成されており、飲食事業、アミューズメント事業、不動産サービス事業を展開しております。当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は純粋持株会社であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜飲食事業＞レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展開しております。また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。(国内)株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社ゴールデンマジック、株式会社サンプール、株式会社TheSailing、株式会社ゼットン、株式会社商業藝術、合同会社CHEER、株式会社フードビジネスキャスティング、株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、株式会社エスエルディー、DDHoldingsOpenInnovationFund投資事業有限責任組合(海外)DiamondDiningInternationalCorporation、ShokudoJapaneseLLC.、BuhoWaikikiLLC.、DiamondWeddingLLC.、DiamondDiningSingaporePte.Ltd.、DiamondDiningMacauLimited、ZETTON,INC.、Bread&amp;ButterLLC.＜アミューズメント事業＞「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。(国内)株式会社バグース＜不動産サービス事業＞「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。(国内)湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、合同会社ホテルバンク事業系統図は、以下のとおりです。(注)非連結子会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針(経営方針)当社は、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」」を経営理念とし、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション(自由な発言や交流)による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2019年４月に2019年３月から2022年２月までの３年間を対象とする連結中期経営計画「SUPER７PROJECT(スーパーセブンプロジェクト)」を策定し、その最終年度である2022年２月期において、連結売上高600億円、連結営業利益率7.0％、配当性向15％以上をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。当連結会計年度におきましては、連結売上高573億円、連結営業利益率5.0％、配当性向9.6％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、連結中期経営計画である「SUPER７PROJECT」において、「既存営業利益率の向上」「将来利益の創造」「コーポレート体制強化」の３つを戦略の柱とし、現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及びガバナンス体制強化をスピード感をもって挑んでまいります。(4)経営環境及び財務上の対処すべき課題当社グループは、食の安全性、健康増進法に対する消費者意識の高まり、消費税増税、少子高齢化やライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。①既存事業の高収益体質化についてＱＳＣの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図るとともに、新業態の開発やＭ＆Ａにより、新たな成長軸を設け、更なる事業の拡大及び安定化を目指してまいります。また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。（注）ＱＳＣとは、飲食店における重要なキーワードで、Ｑ：クオリティー（品質）、Ｓ：サービス、Ｃ：クリンリネス（清潔さ）を意味します。②企業風土の醸成について当社グループは、事業を通じてお客様に驚きと感動を与え続けることが重要であると認識しております。行動指針「Dynamic&amp;Dramatic（ダイナミックアンドドラマティック）」“大胆かつ劇的に行動する”を掲げ、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、ＤＤグループコンベンション（当社グループ全社員が集う集会）や社内報の配信等の施策によりロイヤリティの高い従業員を増やしていくことで、お客様への提供価値向上に努めてまいります。一方、自然災害や感染症の流行、外的要因による危機事案に備え、以下の課題に積極的に取り組み、事業継続に努めてまいります。①リスク管理体制の強化について当社グループは、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」に基づき、経営会議内に危機管理部会を置き、リスク管理に必要な体制の構築を行っております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害等、潜在する危機事案なども起こりうることから「事業継続計画（BCP：BusinessContinuityPlan）」の策定を進め、事業継続・早期復旧のための対策を構築し、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定め、適宜見直しを行ってまいります。②お客様、お取引先様、従業員の安全確保について当社グループは、店舗の衛生管理、品質管理について外部検査機関や本社による店舗衛生監査を実施し、衛生管理及び品質管理の更なる強化に努めてまいります。また、本社及び店舗全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全にご利用いただき、また従業員の安全確保に努めてまいります。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の募集株式の総数引受契約の締結）当社は、会社法第370条の規定に基づき、取締役会の開催をすることなく、書面による提案を行い、2019年４月11日付で全取締役より同意を取り付けることにより、2019年５月７日付で、当社と株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）との間で、2019年５月７日を効力発生日として、当該会社に対する貸付金を株式化（デット・エクイティー・スワップ）することにより、当該会社の募集株式（普通株式）の総数を当社が引き受ける「総数引受契約」を締結いたしました。（株式等譲渡契約の締結）当社は、2019年11月28日開催の臨時取締役会において、ホテル運営をはじめ神奈川県湘南エリア、鎌倉エリアに複数の事業を展開する湘南レーベル株式会社の株式取得（自己株式を除く発行済株式の90.1％）、及び、合同会社サニーサイドインの全持分取得による両社の連結子会社化、並びに、湘南ファンド第１号特定目的会社の優先出資証券取得（優先出資持分4.8％）について決議を行い、同日付けで株式等譲渡契約を締結しております。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）1945年６月戦災のため工場焼失（翌年1946年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）1948年11月武藤商事株式会社を設立1951年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更1954年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始1962年９月武藤縫製株式会社を設立1967年７月高級呉服展示会（京華展）による販売を開始1967年８月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更1967年９月衣料品の総合カタログの発行を開始1967年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化1970年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更1971年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1971年12月日本生活協同組合連合会との取引開始1972年５月株式会社エム・デー・シーを設立1983年７月株式会社グリントファイナンス（現株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）1984年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1986年３月株式会社ミック（現株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）1986年８月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については2003年３月上場廃止）1989年８月浜松市高丘町に二階建出荷センター（現スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築1995年５月浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築1996年１月「ムトウOn-lineshop」（「scroll-shop」）によるインターネット通販開始1998年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更）2006年１月武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）2006年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併）2008年４月会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継2009年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更2010年４月株式会社イノベート（現株式会社ＡＸＥＳ）の株式取得（連結子会社）2012年３月株式会社ハイマックス（現株式会社豆腐の盛田屋）の株式取得（連結子会社）2012年５月株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）2013年２月株式会社エイチエーシー（現北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）2013年６月株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）2013年７月株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）2016年７月SCROLLSINGAPOREENTERPRISEPTE.LTD.を設立、同年10月をもって出資完了（連結子会社）2016年８月株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）2017年１月株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得（連結子会社）2017年５月株式会社Ｔ＆Ｍの株式取得（現株式会社ナチュラピュリファイ研究所）（連結子会社）2017年７月株式会社キナリの株式取得（連結子会社）2017年12月株式会社スクロールインターナショナルを設立（連結子会社）2018年１月ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社）株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）2018年５月株式会社もしもの株式取得（連結子会社）2018年12月台灣詩克樂股份有限公司を設立、出資完了（連結子会社）2019年３月株式会社ミヨシの株式取得（連結子会社）2019年３月SCROLLVIETNAMCO.,LTD.を設立、同年４月をもって出資完了（連結子会社）2019年４月株式会社ナチュラピュリファイ研究所を株式会社Ｔ＆Ｍに吸収合併し、株式会社ナチュラピュリファイ研究所に商号変更2019年６月株式会社イノベートを株式会社ＡＸＥＳに吸収合併
株式会社スクロール
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社21社及び関連会社２社で構成されており、主な事業は、女性用アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売業（ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢｔｏＣ）及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業（ＢｔｏＢ）であります。当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主な事業の内容主要な会社名通販事業通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）株式会社スクロール（当社）詩克楽商貿（上海）有限公司ｅコマース事業個人向けｅコマース事業（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等）株式会社ＡＸＥＳ株式会社スクロールＲ＆Ｄ株式会社ナチュラム株式会社ミヨシ健粧品事業オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業株式会社豆腐の盛田屋北海道アンソロポロジー株式会社株式会社ナチュラピュリファイ研究所株式会社キナリソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行業（主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等）株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール株式会社もしも成都音和娜網絡服務有限公司旅行事業旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業（主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等）株式会社トラベックスツアーズ海外事業海外における、当社グループ商品の展開、市場開拓等の事業株式会社スクロール（当社）グループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流業務、不動産賃貸業務株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールロジスティクス事業の系統図は次のとおりであります。（注）主要な取引を表示しております。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される通商問題や、異常気象・自然災害などに加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。小売業界におきましては、緊急事態宣言による外出の自粛や商業施設の営業時間変更により、消費活動が低下しており、先行きに対する不透明感は一層強まっております。通販業界におきましては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛が求められているなか、食品や衛生用品などの生活必需品や室内娯楽品の需要が広がる一方で、それ以外の商品に対する消費マインドの変化が一部みられるなど、一様な状況ではありません。また、物流や販売促進にかかる費用が上昇している上、企業間の競争が激化しており、引き続き厳しい環境が予想されますが、消費者のライフスタイルや購買行動の変化により、ＥＣ市場はさらに拡大していくものと考えております。中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候の変化及び新型コロナウイルスの感染拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力は拡大するものと思われます。また、テクノロジーの進化や生活様式の変化は、消費者の購買行動に大きな変化をもたらすことが予想されます。我が国におきましては、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えております。この問題は当面解消することができないものであり、これにより我が国における消費マーケットは大きく変化することになります。そのような状況のもと、当社グループとしては、宅配クライシス、天候不順、消費税率引上げ、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。上記のような変化が激しい小売業界のなかで、マーケットに対して新たな価値を提供し続け、企業として生き続けるために当社がたどり着いたグループの姿がＤＭＣ（DirectMarketingConglomerate）複合通販企業体となります。ＤＭＣ複合通販企業とは、モノ、コト、サービス、ソリューションといった様々な提供価値を持つ企業が集まっており、ビジネスモデルにおいても、ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢｔｏＣ、ＢｔｏＢと多様な形態を有する企業グループです。単なる集合体ではなく、すべての企業がダイレクトマーケティング（ＤＭ）を基軸とした集合体という希な存在であることに加え、独自性の高い組織団体（生活協同組合）での事業展開や、グループ内に通販を展開する企業と通販に必要なソリューションメニューを提供する企業が存在するなど、特異性をもった企業の集合体となっています。当社グループが約80年の事業運営で培った知見・ノウハウ・機能をコアとして、ＤＭという中核機能を持った企業が、それぞれのノウハウやケイパビリティを融合させ、シナジーを発揮することで、マーケット環境や顧客ニーズ変化への対応力を高めることができ、新たな提供価値の創造が可能となります。また、これらの課題認識を正確に行い、中期経営計画に反映し、当社グループが確立した２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ（SmallTeamsEarnProfit）経営」、「ＳＭＳ（ScrollMissionStandard）経営」を基に事業経営することにより、計画達成の確度を上げ、ＤＭＣ複合通販企業体のさらなる進化をめざしております。中期経営計画「みらい（2020年度～2022年度）」定量目標（単位：百万円）2020年３月期（実績）2021年３月期（予想）2022年３月期（目標）2023年３月期（目標）売上高（成長率）72,63475,000（＋3.3％）80,000（＋6.7％）85,000（＋6.3％）営業利益（営業利益率）2,145（3.0％）1,900（2.5％）2,200（2.8％）2,600（3.1％）経常利益（経常利益率）2,296（3.2％）2,000（2.7％）2,300（2.9％）2,700（3.2％）親会社株主に帰属する当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益率）703（1.0％）1,400（1.9％）1,600（2.0％）2,000（2.4％）ＲＯＥ（自己資本利益率）3.3％6.5％7.0％8.0％定性目標収益力のあるＤＭＣ複合通販企業戦略の推進2020年度（2021年３月期）収益力のあるＤＭＣ複合通販企業（第一次）の完成・通販事業は、既存ビジネスの収益最大化と「SolutionVendorBusiness（ＳＶＢ）」推進による成長・ソリューション事業は、「ＳＬＣみらい」稼働を機にさらなる営業拡大・ｅコマース事業は、新ビジネスモデルに挑戦し、収益力を高める・健粧品事業は、顧客基盤の強化を図り、事業成長の芽を見出す～2022年度（2023年３月期）ＤＭＣ複合通販企業の再成長戦略の推進・通販事業のさらなる効率化、高収益化・ソリューション事業の成長軌道を確保し、中核事業に進化・各事業の持続成長を支える新たなビジネスモデル構築（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ＲＯＥを重視しております。2023年３月期には、売上高850億円、経常利益27億円（売上高経常利益率3.2％）、ＲＯＥ8.0％の達成をめざしております。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の金額は、32百万円であります。これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第19期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】2000年５月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年５月１日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要2002年５月株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立2002年９月商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転2006年５月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転2007年７月健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」を開設2009年３月商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更2010年11月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転2011年２月健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却2012年５月札幌証券取引所アンビシャス市場に上場2013年３月札幌証券取引所本則市場に市場変更2014年11月東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定2015年12月台湾支社を開設2019年１月韓国連絡事務所を開設2019年２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会2019年３月業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転2019年４月東京都中央区に東京支社を開設2019年８月当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定