沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況2019年度の沖縄県経済は、前半は個人消費が堅調で観光は好調、建設関連も公共投資が底堅く推移し拡大したが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症などの影響により個人消費や観光が弱含んだことから拡大のペースが鈍化した。このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に比べ11億84百万円減（0.6％減）の2,042億96百万円となった。営業費用は前連結会計年度に比べ60億68百万円減（3.0％減）の1,939億69百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ48億83百万円増（89.7％増）の103億26百万円となった。また、営業外損益を含めた経常利益は40億90百万円増（78.4％増）の93億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億54百万円増（78.7％増）の67億５百万円となった。セグメントの業績は次のとおりである。電気事業売上高は、他社販売電力料や託送収益の増があるものの、販売電力量の減少および燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ14億89百万円減（0.8％減）の1,944億71百万円となった。一方、営業費用は、燃料費や減価償却費が減少したことから、前連結会計年度に比べ62億18百万円減（3.2％減）の1,862億34百万円となった。この結果、営業利益は47億28百万円増（134.8％増）の82億36百万円となった。その他売上高は、ESP事業やガス供給事業の増などにより、前連結会計年度に比べ16億81百万円増（3.6％増）の487億92百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ12億49百万円増（2.8％増）の464億16百万円となった。この結果、営業利益は４億31百万円増（22.2％増）の23億75百万円となった。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ194億84百万円増（117.3％増）の360億92百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ85億80百万円増（49.3％増）の259億88百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ42億40百万円増（544.7％増）の50億18百万円の支出となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増（30.8％増）の215億93百万円となった。③生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。需給実績種別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）発受電電力量自社火力発電電力量（千ｋＷｈ）5,818,718100.1自社新エネルギー発電電力量（千ｋＷｈ）1,28298.8他社受電電力量（千ｋＷｈ）1,792,95892.9合計（千ｋＷｈ）7,612,95898.3損失電力量（千ｋＷｈ）296,491102.5販売電力量（千ｋＷｈ）7,316,46798.2（注）１．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力（11,129千kWh）を含んでいる。販売実績種別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）販売電力量(百万kWh)電灯2,94699.5電力4,37097.3計7,31698.2料金収入(百万円)電灯78,84898.2電力93,08195.5計171,93096.7（注）上記料金には、消費税等は含まれていない。資材の実績石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）期首在庫量当期受入当期払出期末在庫量期首在庫量当期受入当期払出期末在庫量石炭(t)177,3861,426,0091,371,290232,105232,1051,395,0831,448,486178,702重油(kl)63,785277,477274,10767,15567,155244,031266,75544,431軽油(kl)8381,5911,2681,1611,1611,6151,4261,350灯油(kl)3,85816,75215,1215,4895,48914,16414,2645,389ＬＮＧ(t)31,775267,760263,61235,92335,923256,157256,46035,620（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況の分析当連結会計年度の販売電力量は、電灯・電力ともに、新規お客さまによる需要増があったものの、他事業者への契約切り替えによる需要減などにより、前年度を下回った。この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.8％減の73億16百万kWhとなった。当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、他社販売電力料や託送収益の増があるものの、販売電力量の減少および燃料費調整制度の影響により減少した。連結子会社においては、外部向け売上高が増加した。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ11億84百万円減（0.6％減）の2,042億96百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料費や減価償却費が減少したことから、前連結会計年度に比べ60億68百万円減（3.0％減）の1,939億69百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ48億83百万円増（89.7％増）の103億26百万円、営業外損益を含めた経常利益は40億90百万円増（78.4％増）の93億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億54百万円増（78.7％増）の67億５百万円となった。当連結会計年度の財政状態は、資産については、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ96億84百万円増（2.4％増）の4,087億89百万円となった。負債については、未払税金の増加などにより、63億78百万円増（2.6％増）の2,530億78百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、33億６百万円増（2.2％増）の1,557億10百万円となった。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減の37.7％となった。②キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、たな卸資産の増減額や税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ194億84百万円増（117.3％増）の360億92百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ85億80百万円増（49.3％増）の259億88百万円の支出となった。この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ109億３百万円増の101億３百万円となった。財務活動については、長期借入金の返済などにより、50億18百万円の支出となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増（30.8％増）の215億93百万円となった。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載している。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。（繰延税金資産の回収可能性）将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。（退職給付に係る負債）数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を設定している。財務目標の達成に向けて、電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、グループの強みを最大限に発揮し、電気とガスの販売拡大に取り組むとともに、グループの既存事業の売上拡大、新たな事業の掘り起こしなど、グループ全体で収益拡大に取り組んでいく。また、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、収益性の向上を図ることで、財務目標の着実な達成に繋げていく。