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オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1938年３月資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。1942年５月㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。1943年５月愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。1945年８月終戦により全工場を閉鎖。1946年５月本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。1951年８月本社を東京都千代田区に移転。1955年４月本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。1961年４月豊川工場を新設し、操業を開始する。1963年５月ねじ転造平ダイスの製造を開始する。1963年６月社名をオーエスジー株式会社に変更する。1963年12月販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。1964年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1967年３月大池工場を新設し、操業を開始する。1968年２月オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSGTapandDie,Inc.Illinoisを設立(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。1970年５月台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。1970年10月ハイスエンドミルの製造開始。1970年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年12月豊橋工場を新設し、操業を開始する。1974年11月ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSGFerramentasdePrecisâoLtda.を設立(現・OSGSulamericanadeFerramentasLtda.、連結子会社)。1980年９月超硬エンドミルの製造開始。1981年６月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。1982年２月新城工場を新設し、操業を開始する。1984年３月ドリルの製造開始。1985年10月韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。1987年２月カッターボディーの製造開始。1988年１月カナダにOSGCanadaLtd.を設立(現・連結子会社)。1990年11月八名工場完成、タップの集中生産を確立する。1990年12月シンガポールにOSGAsiaPteLtd.を設立(現・連結子会社)。1992年12月オーエスジー販売㈱と合併。1993年２月本社を愛知県豊川市に移転。1994年１月メキシコのタップメーカーHerramientasMetalicasdeCorte,S.A.deC.V.を買収(現・OSGRoyco,S.A.deC.V.、連結子会社)。1995年１月英国に現地法人の持株会社OSGLimitedを設立(現・OSGEuropeLimited、連結子会社)。1997年10月中国に現地法人の切削工具製造会社大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。1997年11月ベルギーに現地法人の持株会社OSGBelgiumS.A.を設立(現・OSGEuropeS.A.、連結子会社)。2000年４月デンマークのThraneToolsA/Sを完全子会社化(現・OSGScandinaviaA/S、連結子会社)。2000年12月神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。2001年７月中国(上海)に現地法人の販売会社欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2001年12月コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。2002年７月スペインに現地法人の販売会社OSGToolingIberica,S.L.を設立(現・OSGIbericaToolingS.L.、連結子会社)。2003年１月ドイツに現地法人の販売会社OSGGmbHを設立(現・連結子会社)。2003年12月イタリアのVUMATS.R.L.を買収(現・OSGITALIAS.R.L.、連結子会社)。2004年６月米国の転造工具製造会社であるSterlingDie,Inc.を買収(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2004年６月中国に現地法人の超硬切削工具製造会社奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2005年６月特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。2005年７月㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。2005年10月米国の切削工具製造会社であるNASPrecisionL.L.C.を完全子会社化(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2005年11月㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。2006年７月㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。2006年９月㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・㈱日新ダイヤモンド、連結子会社)。2006年12月㈱モリヤマを吸収合併。2007年12月㈱オーモリを吸収合併。2008年９月2006年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。2008年10月オランダのMacWorldTradeB.V.を買収(現・OSGNederlandB.V.、連結子会社)。2011年７月台湾に現地法人のコーティング加工製造会社大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2015年９月フランスのDESGRANGESHOLDINGS.A.S.を買収（現・DESGRANGESOUTILSCOUPANTSS.A.、連結子会社）。2016年３月米国のAmamcoTool&amp;SupplyCo.,Inc.を買収（現・連結子会社）。2016年11月南アフリカのSomtaTools(Pty)Ltdを買収（現・連結子会社）。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社88社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製品区分主要製品切削工具ねじ切り工具タップ、ダイスミーリングカッターエンドミル、インデキサブル工具その他切削工具ドリル、ダイヤモンド工具転造工具ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、トリミングダイス測定工具ねじゲージその他工作機械ドリル研磨機、転造盤、各種工作機械その他ツーリング工具、原材料、LHスティックスセグメント関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社16社非連結子会社３社関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）（販売）◎大宝産業㈱※㈱クラークソン（製造・販売）◎日本ハードメタル㈱◎オーエスジーコーティングサービス㈱◎大高精工㈱◎ORS㈱◎三和精機㈱米州連結子会社10社非連結子会社２社（うち持分法適用非連結子会社１社）関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）（製造・販売）◎OSGUSA,INC.（米国）◎AmamcoTool&amp;SupplyCo.,Inc.（米国）◎OSGCanadaLtd.（カナダ）◎OSGRoyco,S.A.deC.V.（メキシコ）◎OSGSulamericanadeFerramentasLtda.（ブラジル）欧州・アフリカ連結子会社24社非連結子会社８社（持株会社）◎OSGEuropeS.A.（ベルギー）（販売）◎OSGEuropeLogisticsS.A.（ベルギー）（製造・販売）◎OSGGmbH（ドイツ）◎OSGUKLimited（英国）◎SomtaTools(Pty)Ltd（南アフリカ）アジア連結子会社20社非連結子会社５社（販売）◎欧士机(上海)精密工具有限公司（中国）◎昆山大宝精密工具有限公司（中国）◎OSGAsiaPteLtd.（シンガポール）（製造・販売）◎大宝精密工具股份有限公司（台湾）◎大宝(東莞)模具切削工具有限公司（中国）◎寧波市大宝五金工具貿易有限公司（中国）◎奥斯机(上海)精密工具有限公司（中国）◎OSGTHAICO.,LTD.（タイ）◎韓国OSG㈱（韓国）(注)◎連結子会社※持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。
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有価証券報告書－第107期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指す中、そのマイルストーンとして、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しておりましたが、目標達成は2021年11月期以降にずれ込むことが予想されます。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中期経営計画において経営上の戦略や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とカタログ品戦略を柱にグローバル市場における経済情勢、技術のパラダイムシフト等経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指します。１）大手ユーザーの開拓最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型販売組織をグローバルで拡充することにより、自動車、航空機関連産業をはじめとする大手ユーザー開拓を推進します。また、医療分野など今後成長が期待できる市場での顧客開拓を推進します。２）カタログ品戦略主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、ＯＳＧブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化に取り組むことにより、ボリュームゾーンでのシェアアップを目指します。３）海外市場でのシェアアップグローバルで積極的に経営資源を投入し、競合他社との差別化を図るための生産、販売組織の増強を図ります。海外においてテクニカルセンターを拡充し、ユーザー対応力を強化して参ります。また、M&amp;Aによって新たにグループに加わった会社とのシナジー効果を最大化するための体制構築に努め、そのスピード感を高めていきます。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「地球会社」という企業理念の下、法令と社会的良識に従い公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。この目的を実現するためには、効率的で透明性のある経営組織の確立等によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、企業倫理を高めるための具体的な行動指針である「OSGPhilosophy」及び「オーエスジー企業倫理綱領」を、当社を含む全グループ会社の取締役、執行役員及び従業員に示し、コンプライアンス意識の向上を図っております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要・当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、業務執行を行う執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）を２名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委員である取締役６名のうち社外取締役を５名とすることにより、取締役８名中５名（過半数）が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。・当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率化を図っております。・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、各部門の部門長、監査等委員会の長及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達を行うとともに執行役員や部門長から業務の執行状況について情報共有を行うとともに、活発な討議を行っております。（取締役会）取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。代表取締役社長兼最高経営責任者の石川則男が議長を務め、取締役専務執行役員の大沢伸朗および監査等委員である取締役６名（大沢吾平、中川威雄（社外取締役）、小野喬四朗（社外取締役）、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役））の合計８名の取締役（うち社外取締役５名）で構成されています。必要に応じて執行役員を出席させ、業績報告等を行っています。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員会の長である大沢吾平が議長を務め、中川威雄（社外取締役）、小野喬四朗（社外取締役）、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）の監査等委員６名（うち社外取締役５名）で構成されています。（指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は、監査等委員会の長である大沢吾平が議長を務め、中川威雄（社外取締役）、小野喬四朗（社外取締役）、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）の監査等委員６名（うち社外取締役５名）で構成されて、取締役会の諮問機関として設置されています。監査等委員を除く取締役と執行役員の選任、体制、報酬および賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社では、上記イのような体制とすることで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能となっております。また、当社は、６名の取締役（うち５名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、代表取締役及び執行役員の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役５名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む６名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。＜当社の企業統治体制図＞ハ内部統制システムの整備の状況取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び当社子会社に対し、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底するとともに、ステークホルダーの信頼に応えうる当社及び当社子会社の内部統制システムの構築に努めております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。ホリスク管理体制の整備の状況当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループの経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しております。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。③取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は16名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。また、SDGs達成につながる社会課題解決への貢献を目的として「環境に優しい製品開発」を掲げ、新製品開発時に達成すべき指標としています。研究開発活動は当社のデザインセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良をはじめ、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術及び熱処理技術の研究開発を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。また、当施設内のD-Labにて、最先端の工具製造開発及びスマートファクトリーのパイロットライン開発に取り組んでいます。一部の研究開発は、デザインセンターと連結子会社が連携して進めており、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術はオーエスジーコーティングサービス㈱と、超硬合金材料は日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,646百万円であります。当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。①穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。当期においては、Ａブランドドリルの拡充として、新３枚刃ドリル・トリプルレボリューション「ADO-TRS」、穴径の40倍を超える深穴のノンステップ加工を実現する「ADO-40D/50D」を開発・製品化し、高能率加工提案を行いました。②ミーリングカッター金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。当期においては、日刊工業新聞社主催の「2019年“超”モノづくり部品大賞機械・ロボット部品賞」を受賞した『アディティブ・マニュファクチャリング用エンドミル「AM-EBT」「AM-CRE」』の発売を開始し、Ａブランドエンドミルの新シリーズとして高硬度鋼用超硬ボールエンドミル「AE-BM-H」「AE-BD-H」「AE-LNBD-H」の開発を行い、金型加工用工具の製品ラインアップの拡充を行いました。③転造工具転造工具は全てが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。当期においては、昨年に引き続き北中米でのラック形転造ダイスの受注拡大を目的とした設備及び人的投資を実施し、また転造精度と開発スピードの向上を目的としCAEによる転造シミュレーションを導入しました。④表面改質PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。当期においては、高硬度被削材を対象とした高機能膜の量産化、また処理後の被膜に対しその表面粗さを向上させる技術の開発を行いました。
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第54期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】年月事項1966年２月キユーピー株式会社の倉庫部門を母体に、倉庫事業の独立をはかることを目的として、東京都調布市仙川町二丁目５番地の７に資本金１千万円をもって、キユーピー倉庫株式会社を設立1966年８月倉庫業の営業許可取得1968年12月自動車運送取扱事業を登録（現利用運送事業の許可および運送取次事業の登録）1972年４月株式会社サンエー物流を設立（旧社名三鷹倉庫運輸株式会社）1974年11月株式会社エルプラン九州を設立（旧社名トス・キユーソー株式会社）1976年７月キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更車両用燃料販売開始1976年10月キユーソーサービス株式会社を設立1976年11月株式会社エルプラン東海を設立（旧社名コロモ・キユーソー株式会社）1977年４月株式会社エルプラン東日本を設立（旧社名ゴカ・キユーソー株式会社）1982年３月２室式冷凍車導入による冷凍・チルド食品の共同配送事業を開始1983年３月産業車両の一括購入方式による車両販売業務を開始1986年４月方丈運輸株式会社の営業権譲受により大阪サンヱー物流株式会社として業務を開始1989年11月共同配送便を「キユーソー便」に名称統一1989年12月株式会社キユーピー流通システムに商号変更1992年４月株式会社エルプラン関東を設立（旧社名関東キユーソー株式会社）1993年10月本社を東京都調布市小島町一丁目32番地２に移転1995年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年10月株式会社エルプラン西日本を設立（旧社名神戸合同キユーソー株式会社）1997年10月ヤマモトキユーソー株式会社およびミズシマキユーソー株式会社の増資引受けによる子会社化求貨求車情報システム（ＱＴＩＳ）稼動2000年４月キユーソー便全国小口輸配送システム（キユーソースルー便）のサービス開始株式会社キユーソー流通システムに商号変更株式会社キユーピー流通システムを設立2002年10月株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化2003年４月株式会社キユーソーエルプランを設立（旧社名キユーソー荷役株式会社）2003年５月エム物流株式会社を設立2003年８月株式会社サンファミリーを設立2003年10月ヤマモトキユーソー株式会社がミズシマキユーソー株式会社を吸収合併し、ワイエムキユーソー株式会社に商号変更2004年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年12月ワイシステム株式会社の株式取得による子会社化2005年３月ケイ物流株式会社を設立2006年９月上海丘寿儲運有限公司（中国上海市）を設立2009年11月フードクオリティーロジスティクス株式会社を設立2010年５月フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入2010年12月競争激化や経営環境の変化に対応するため、株式会社キユーソーエルプランを吸収合併2012年４月ワイエムキユーソー株式会社の株式追加取得による完全子会社化2012年６月株式会社エルプラン関東が株式会社エルプラン東海を吸収合併株式会社エルプラン西日本が株式会社エルプラン九州を吸収合併2012年12月ワイエムキユーソー株式会社をキユーソーティス株式会社に商号変更株式会社エルプラン東日本を株式会社キユーソーエルプラン東日本に商号変更株式会社エルプラン関東を株式会社キユーソーエルプラン中日本に商号変更2014年12月2016年９月2016年10月2016年12月2017年２月2017年４月株式会社エルプラン西日本を株式会社キユーソーエルプラン西日本に商号変更株式会社キユーソーエルプラン中日本が株式会社キユーソーエルプラン東日本および株式会社キユーソーエルプラン西日本を吸収合併し、株式会社キユーソーエルプランに商号変更ケイ物流株式会社の株式追加取得による完全子会社化株式会社フレッシュデリカネットワークを設立本社を東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１に移転株式会社久松運輸の株式取得による子会社化株式会社サンファミリーがエム物流株式会社を吸収合併ケイ物流株式会社をキユーソーロジック株式会社へ商号変更ワイシステム株式会社をキユーソーアレスト株式会社へ商号変更
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第54期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社の親会社はキユーピー㈱であり、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社14社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成されております。親会社は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社並びに当社の子会社および関連会社は、親会社および親会社グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。当社並びに当社の子会社および関連会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業区分主要な会社主な事業内容共同物流事業㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱エスワイプロモーション㈱キユーソーエルプラン他３社・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送専用物流事業㈱キユーソー流通システム㈱サンファミリー大阪サンヱー物流㈱他４社・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務関連事業キユーソーサービス㈱他１社・車両・物流機器・燃料等の販売事業の系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第54期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。(2）目標とする経営指標当社グループは、2019年度から2021年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2021年度において、営業収益1,760億円、営業利益47億円、経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）5.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.5％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。また、利益配分を経営の最重要課題と位置づけ、連結配当性向20％以上を維持することを目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、食品物流のリーディングカンパニーとして持続的な成長を続けるために、2019年度から2021年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。経営基盤である品質を最優先にこだわり、グループ総合力の展開で持続的な成長を追求してまいります。テーマは「持続的成長への挑戦」とし、１．新領域の創出による成長、２．機能の強化と拡充、３．選ばれる企業価値の創造の３つを基本方針として進めてまいります。また、前中期経営計画で副題となっていた「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」は、長期的視点に立っためざす姿として引き続き採択しました。倉庫機能・運送機能の効率化、基幹システムの再構築によるオペレーションのシンプル化、拠点への最新技術導入による経営資源の最適化を進めるとともに、様々な立場の従業員が、安心して働ける環境の構築にも積極的に取り組んでいきます。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。[基本方針]１．新領域の創出による成長・お客さまへの提案強化により、グループの成長機会を拡大していきます①付加価値物流の提案②「運ぶ」「届ける」の可能性拡大③成長機会への投資２．機能の強化と拡充・持続的成長への投資を加速させ、既存事業の全体最適化を推進していきます①グループ連携による物流集団の精鋭化②新たな技術導入や基幹システムの再構築③機能の効率化による事業運営の加速３．選ばれる企業価値の創造・企業活動を通じて、すべてのステークホルダーの幸せを追求していきます①働きやすい職場環境づくり②付加価値とブランド力の向上③社会・環境への取り組み食品物流業界におきましては、燃料調達単価の上昇や、労働人口減少に伴う人手不足が深刻さを増し、物流コストの上昇が予想されます。中期経営計画の２年目である2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力の強化、オペレーションのシンプル化、働きやすい職場環境づくり、機能拡充投資を継続することにより、持続的成長を確かなものにしてまいります。次期の業績につきましては、営業収益1,740億円（前期比1.1％増）、営業利益42億円（前期比1.6％増）を見込んでおります。
クックビズ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】2007年12月飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に設立（資本金5,000千円）2008年３月求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始2010年11月第三者割当増資を実施（資本金7,000千円）2012年５月本社を大阪府大阪市北区に移転2012年７月飲食業界に特化した求人広告事業を開始2012年９月第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）2012年12月渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設2012年12月食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開2013年９月農業関連事業(その他事業)として農業雇用支援サービス「farm+biz」を開始2014年２月飲食業界に特化したハイクラス人材紹介サービス「FOOGENT」を開始2014年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2014年９月2016年２月第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）飲食業界に特化したスカウトサービス「クックビズダイレクト」を開始2016年４月2016年６月2016年12月2017年２月2017年３月2017年３月2017年３月飲食人・シェフを中心としたソーシャルネットワーキングサービス「Foodion」(その他事業)を公開求人広告事業の対象をパート・アルバイトにも拡大飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」(その他事業)を開始五反田オフィスを東京都品川区に開設農業関連事業(その他事業)を終了「Foodion」スマートフォンアプリ版を公開第三者割当増資を実施（資本金62,849千円）2017年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）2017年12月2018年２月2018年５月2018年６月2018年９月2019年２月2019年４月2020年１月2020年２月第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）渋谷オフィスを東京都港区に新橋オフィスとして移転本社を同ビル８Fに移転名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設横浜オフィスを神奈川県横浜市神奈川区に開設ビジョン,ミッションおよびロゴを変更求人情報サイト「cook+biz」を「cookbiz」に変更サブスクリプション型ダイレクトリクルーティングサービス「ダイレクトプラス」（求人広告事業）を開始札幌オフィスを北海道札幌市中央区に開設京都オフィスを京都府京都市下京区に開設
クックビズ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「「食」を人気の職にする。」をビジョンとして掲げ、それを実現するために、「食に関わるすべての人の成長を実現する。」を日々果たすべきミッションに掲げております。人手不足が続く飲食業界に軸足をおき、人材紹介事業及び求人広告事業を中心に、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより事業の拡大を目指します。また「食」×「人材」に留まること無く、「食」×「something（サムシング）」で付加価値の高い事業を創造し、マーケットの新たな課題やニーズに対応し続けることにより、中期的な成長を目指します。（２）現状の認識について当社の事業に関連する飲食市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、外食産業の市場規模は、1997年の29兆702億円をピークに2011年には22兆8,282億円まで落ち込みましたが、2012年には23兆2,217億円と回復傾向を示し、2018年には25兆7,692億円と順調に伸びております。今後も、訪日観光客の増加や東京オリンピックなどのイベントによる需要喚起が想定され、当該市場規模は緩やかに拡大するものと見込まれます。また、厚生労働省が発表した2019年11月における有効求人倍率(一般職業紹介状況)は1.57倍となっておりますが、「飲食物調理の職業」は3.39倍、「接客・給仕の職業」は3.95倍と非常に高い水準で推移しており、増加する需要に対して人手不足が深刻化しております。このような環境下で、飲食業界特化型である強みを活かし、以下の事項を対処すべき課題として認識して、各課題に取り組んでまいります。（３）具体的な取組状況等①マーケティングの強化インバウンド需要の高まり等を受け、当社の事業領域である外食業における雇用情勢においては、今後も企業の採用ニーズは高い水準で推移することが予想され、求人数は増加傾向が続くことが想定されます。当社の人材サービス事業においては求職者の獲得が重要な要素であり、そのための有効なマーケティング戦略の立案及び効果的かつ効率的なマーケティング施策の実行は人材サービス事業の持続的な成長のための重要な要素であります。当社はWebマーケティングの専門人材を増員するとともに、「クックビズ総研」や「Foodion」といったオウンドメディアを使ったコンテンツマーケティングの積極展開を図ることにより、集客力の維持・拡大を目指します。また、広告宣伝費を適正にコントロールすることにより、収益性を向上させていきたいと考えております。②システムの安定稼働と強化当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社は自社でエンジニアの採用を行い、機動的に対応ができるよう取り組んでおります。また、会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保・育成当社にとって最も重要な経営資源は人材であり、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及びビジョン・ミッションに合致した志向性をもつ優秀な人材を継続的に確保・育成することが不可欠であると認識しております。また、当社は広告制作やシステム開発人員を有するほか、営業部門では営業、コンサルタント、コールセンター及び営業アシスタントによる分業体制（一部外注を含む）により業務の効率化を図っており、各々の職種に適応した人材の確保に注力すべきと考えております。当社は今後、さらに知名度を向上させ、当社が必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成し、長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実や教育体制の整備を推し進めるとともに、福利厚生の充実、モチベーション向上のための施策の強化などにより働き甲斐のある職場環境を創出してまいります。④情報管理体制の強化当社は、人材サービス事業を行っており、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため情報管理が最重要課題であると認識しております。当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。今後も社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア・デバイスのモニタリング体制の拡充など、企業の社会的責任である情報セキュリティの確保に向けた取り組みの強化を行ってまいります。⑤新規事業の開発当社は、長期的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。外食領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、飲食業界における様々な社会課題の解決に貢献できると考えております。このような方針のもと、今後も事業開発を担う人材を採用・育成し、飲食業界で生まれる事業機会を確実に捉えて新たなサービスを生み出していきます。⑥内部管理体制の強化当社が今後さらなる業容を拡大するためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのためには財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役会や監査法人との連携により適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組むことで、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率的な組織体制の構築に向け、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社マネーフォワード
有価証券報告書－第8期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】年月事項2012年５月東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立2012年12月株式会社マネーフォワードに商号変更PFM（注１）サービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワードME』）リリース2013年11月2013年12月『マネーフォワードForBUSINESS』（現『マネーフォワードクラウド会計・確定申告』）リリースお金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEYPLUS』）リリース2014年５月『MFクラウド請求書』（現『マネーフォワードクラウド請求書』）リリース2015年３月『MFクラウド給与』（現『マネーフォワードクラウド給与』）リリース2015年８月Fintech（注２）に関する調査・分析を行うマネーフォワードFintech研究所を設立『MFクラウドマイナンバー』（現・『マネーフォワードクラウドマイナンバー』）リリース2015年11月金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース2016年１月『MFクラウド経費』（現『マネーフォワードクラウド経費』）リリース2016年９月中小企業のITツールの活用を促進する一般社団法人BusinessIT推進協会を設立2016年12月2017年３月2017年４月2017年９月100％子会社として、株式会社MFAlphaLab（現・マネーフォワードファイン株式会社、現・連結子会社）を設立100％子会社として、MFKESSAI株式会社（現・連結子会社）を設立100％子会社として、MFHOSH0株式会社（現・連結子会社）を設立『しらたま』リリース東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年10月子会社として、miraitalk株式会社（現・連結子会社）を設立2017年11月株式会社クラビス（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2018年１月SaaS/Fintech領域に特化した「マネーフォワードファンド」を開始2018年３月100％子会社として、マネーフォワードフィナンシャル株式会社（現・連結子会社）を設立2018年６月『MoneyForwardMALL』（現『MoneyForwardMall』）リリース2018年７月株式会社ナレッジラボ（現・連結子会社）の発行済株式を51.4％取得し子会社化東京都港区芝浦に本社移転2018年８月株式会社ワクフリ（現・連結子会社）の発行済株式を55.6％取得し子会社化100％子会社として、MONEYFORWARDVIETNAMCO.,LTD（現・連結子会社）を設立2018年10月電子決済等代行業者の登録（登録番号関東財務局（電代）第３号）を完了2018年12月海外募集による新株式発行を実施2019年３月『マネーフォワードクラウド勤怠』リリースデータを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoneyForwardLab設立2019年５月『マネーフォワードクラウド』の新プランをリリースマネーフォワードファイン株式会社が『MoneyForwardBizAccel』リリース2019年６月法人用資金管理サービス『BusinessFinancialManagement』を金融機関向けに開発2019年９月100％子会社として、マネーフォワードシンカ株式会社（現・連結子会社）を設立2019年11月スマートキャンプ株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を72.3％取得し子会社化（注１）PFM「PersonalFinancialManagement」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。（注２）FintechFinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
株式会社マネーフォワード
有価証券報告書－第8期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当社は創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションとして、すべての人のお金の課題を解決すべく、データの見える化を通じて、幅広いサービスを提供しています。当連結会計年度における研究開発費は67百万円となり、主な研究開発活動は以下のとおりです。データをテクノロジーの力でさらに利活用することにより、すべてのユーザーへ、より良い価値を提供すべく、2019年３月にMoneyForwardLabを設立しました。同Labは、「お金のメカニズムを解き明かすことで、人生に笑顔と驚きを。」をミッションとし、テクノロジーとデータを駆使して、すべてのユーザーのお金に対する漠然とした不安や課題を解決することを目指しています。具体的には、「領収書等のデータ入力の煩わしさから開放する」をゴールに掲げ、研究に取り組みました。研究テーマの１つである、「手書き文字認識方式の研究」については、当社グループならではの保有データに人工知能技術を応用して高い認識精度を達成しました。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1918年10月※創立（株式会社鹿児島化学研究所）1921年４月※配合肥料の製造を開始1927年４月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備1939年１月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止1940年７月※鹿児島化学工業株式会社と改称1940年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設1940年11月三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）1940年12月※朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造1941年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立1942年10月※播磨工場建設1943年６月泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置1943年11月群山工場閉鎖1943年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。1945年４月泉熱製塩工業株式会社と改称1945年７月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失1946年４月※郡元工場復旧1946年５月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併1949年６月泉熱化学工業株式会社と改称1949年６月鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）1949年６月鹿児島化学工業株式会社と改称1952年10月播磨工場閉鎖1955年１月東京出張所開設1961年５月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立1962年１月サンケイ化学株式会社と改称1962年７月株式を福岡証券取引所に上場1962年12月深谷工場（埼玉県深谷市）操業（1962年７月起工）1963年６月福岡出張所（現在九州北部営業所）開設1964年４月塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖1965年１月東京出張所を東京支店と改称1970年12月富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立1972年２月鹿児島工場操業（郡元工場を移転、1971年６月起工）1973年10月大阪営業所開設1980年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設1988年１月東京支店を東京本社と改称1998年10月創立80周年を迎える1999年７月鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転2012年11月深谷工場ISO9001の認証取得2014年７月2018年10月鹿児島工場ISO9001の認証取得創立100周年を迎える（注）※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）農薬及びその関連する事業当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本（株主資本収益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資本利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。激変する市場環境に対応するため、研究開発のスピード化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力してトップブランドの創造を目指してまいります。また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し評価を行っております。内部統制に関しましては、システムの構築は完了しておりますが、今後も、社会環境・事業環境の変化に対応し、随時更新し評価を行ってまいります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。契約先契約年月日有効期間契約の内容全国農業協同組合連合会2019年１月８日2018年12月１日から2019年11月30日まで売買基本契約に基づく2019年度農薬の売買に関する契約
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内の市場に適用する農薬の新製品の開発に注力し、２品目の新規適用取得と34品目の適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は182百万円であります。
株式会社不二越
有価証券報告書－第137期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】年月沿革1928年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。1929年３月金切りのこ刃の製造販売開始。1931年10月ドリルの製造販売開始。1938年９月富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。1939年１月ベアリングの製造販売開始。1943年８月工作機械の製造販売開始。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1958年10月油圧機器の製造販売開始。1962年２月事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。1962年８月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHIAMERICAINC.を設立。1963年８月社名を株式会社不二越に改称。1967年７月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHIEUROPEGmbH）を設立。1969年５月産業用ロボットの製造販売開始。1970年８月工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。1972年７月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHIDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA．（現NACHIBRASILLTDA.）を設立。1979年３月シンガポールに工具製造会社NACHIINDUSTRIESPTE.LTD.を設立。1984年６月ロボット部門発足。1987年７月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。1988年５月韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。1988年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYINC.を設立。1989年１月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHIPILIPINASINDUSTRIES,INC.を設立。1989年２月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHIROBOTICSYSTEMSINC.を設立。1999年12月タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2000年４月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸へ社名変更。2003年10月チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHICZECHs.r.o.を設立。2004年１月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。2004年７月中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司（現不二越(中国)有限公司）を設立。2005年９月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHIPRECISIONNORTHCAROLINAINC.（現NACHITOOLAMERICAINC.）を設立。2007年６月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。2009年５月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。2012年３月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。2012年３月インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHIKGTECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.（現NACHITECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.）を設立。2014年９月メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYMEXICOS.A.DEC.V.を設立。2015年９月タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHIFORGINGTECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2017年８月富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。
株式会社不二越
有価証券報告書－第137期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社56社および関連会社４社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。