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株式会社三機サービス
有価証券報告書－第43期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】当社の創業は、1976年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1977年７月兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立（資本金5,000千円）三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設（1989年６月大阪センターを大阪府吹田市に移転）1977年10月東京都江東区に東京センターを開設（現東京事業所）1978年４月名古屋市昭和区に名古屋センターを開設1983年６月ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始1983年10月静岡市葵区に静岡センターを開設1986年５月神戸市兵庫区に神戸センターを開設（2005年10月神戸市長田区に移転）1988年９月本社を兵庫県姫路市野里に移転1991年11月一般建設業許可〔管工事業〕を登録1995年12月名古屋センターと静岡センターを統合し、名古屋市昭和区に東海センターを開設（2007年10月名古屋市中川区に移転）。東海センターの支部として静岡ステーション（現静岡センター、静岡市駿河区）と浜松ステーション（現浜松センター、浜松市南区）を開設1996年11月特定建設業許可〔管工事業〕を登録1998年９月中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司（現連結子会社）を設立2000年９月東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設トータルメンテナンス事業の全国展開を開始2001年10月札幌市東区に札幌営業所（現札幌センター）を開設2002年６月兵庫県姫路市に兵庫事業開発部（現姫路センター）を開設2003年９月特定建設業許可〔建築工事業〕を登録2007年３月一般建設業許可〔電気工事業〕を登録2008年10月本社を兵庫県姫路市東延末に移転2012年２月中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設2015年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年６月川崎市多摩区に横浜センターを開設2015年９月埼玉県鴻巣市に埼玉営業所を開設2016年３月本社を兵庫県姫路市阿保に移転2016年４月兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月特定建設業許可〔内装仕上工事業〕を登録2016年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設大阪府吹田市に江坂営業所を開設2017年４月東京証券取引所市場第一部に指定2017年９月特定建設業許可〔解体工事業〕を登録2018年２月群馬県前橋市に高崎営業所を開設2019年５月ベトナムドンナイ省に合弁会社SANKI-SONADEZIJOINTSTOCKCOMPANY（現連結子会社）を設立2020年１月東京事業所でISO14001の認証取得2020年２月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第43期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区及び兵庫県姫路市）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。国内におきましては、全国13拠点にセンターを設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機（※１））を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事（※２）及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。主なサービス内容（メンテナンス）コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。a．空調設備管理：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃b．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、グリストラップ（※３）清掃、雑排水槽清掃c．電気設備管理：受変電設備定期点検d．その他設備管理：建築関連（特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検）、消防関連（消防用設備点検、防火対象物定期点検）、清掃（日常・定期清掃）、空気環境測定（工事）メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。a.大型熱源機器更新工事b.建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）の新規設置工事、リニューアル工事c.店舗改装工事（省エネ）a.インバータ制御化によるエネルギー改善b.デマンドコントロール（※４）導入提案及び施工c.改正省エネ法対策サポートの提案及び施工（運用改善、設備改善、設備更新）d.業務用ボイラー更新提案及び施工（自然冷媒ヒートポンプ給湯機（※５））e.ＬＥＤ照明導入提案及び施工f.エアコン効率改善プラン提案及び施工g.ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）（※６）提案及び販売促進※用語説明１．吸収式冷温水機ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。２．インバータ化工事インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。３．グリストラップ業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器（建設省告示第1597号）のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。４．デマンドコントロール電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。６．ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第43期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務委託契約等契約会社名相手方の名称契約締結日契約の名称契約の内容契約期間株式会社三機サービスパナソニック産機システムズ株式会社2017年４月１日業務委託基本契約書パナソニックグループ会社の製品等のメンテナンス保守等に係る基本契約①保守点検、部品交換及び整備作業②製品の修理③製品の設置業務、試運転等の調整業務及び運用支援業務④保守点検・整備作業に関する営業助成業務2017年４月１日から2018年３月31日まで（注）（注）契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも2022年３月31日までとなっておりますが、2022年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第31期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月事項1987年８月美術品の業者交換会親和会発足1989年６月株式会社親和会設立（東京都中央区銀座七丁目３番13号）1990年３月本社を東京都中央区銀座八丁目５番４号に移転1990年７月古物商の許可を取得（東京都公安委員会許可第301069001858号）1990年９月第１回シンワアートオークション近代日本絵画オークション（現近代美術オークション）を開催1991年６月商号をシンワアートオークション株式会社に変更2000年６月交換会事業からの撤退2000年７月本社を東京都中央区銀座四丁目２番15号に移転2003年12月本社を東京都中央区銀座七丁目４番12号に移転2005年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年９月大阪営業所（大阪市中央区）を開設2009年３月大阪営業所（大阪市中央区）を閉鎖2013年４月シンワメディカル株式会社（現シンワメディコ株式会社）設立、エーペック株式会社（現ShinwaARTEX株式会社）の株式取得2013年10月Jオークション株式会社（現ShinwaMarket株式会社）設立2015年10月SHINWAMYANMERCOMPANYLIMITID設立2015年11月シンワメディコ株式会社の株式をエーペック株式会社（現ShinwaARTEX株式会社）へ全部譲渡2016年１月LYSBLANC,H.K.CO.,LIMITED（現ShinwaMedicoHongKongLimited）の株式取得2016年３月SHINWAMICROFINANCECOMPANYLIMITED、SHINWAMEDICOLINKINGSYSTEMCOLIMITED設立2017年４月SHINWAAPECMALAYSIASDN.BHD.の株式取得2017年６月ShinwaPrive株式会社設立2017年８月ShinwaAuction株式会社設立2017年10月シンワクリエイト株式会社設立2017年12月会社分割（吸収分割）により持株会社へ移行、商号を「ShinwaWiseHoldings株式会社」に変更2019年５月SHINWAMICROFINANCECOMPANYLIMITEDの全保有株式を売却
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第31期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】［概要］当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ShinwaWiseHoldings株式会社）、連結子会社７社（孫会社３社を含む）非連結子会社（孫会社）２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主にオークション関連事業及びエネルギー関連事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。(1）オークション関連事業オークション関連事業は、大きくオークション事業とオークション関連その他事業に分けられます。オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアートオークション、西洋美術、ワイン、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。オークション関連その他事業は、プライベートセール（オークション以外での相対取引である画廊事業等）を中心に、貴金属等買取サービス等も行っております。部門主な内容オークション事業近代美術オークション・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品近代陶芸オークション・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む）近代美術ＰａｒｔⅡオークション・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品その他オークション・戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークションオークション関連その他事業プライベートセール・オークション以外での相対取引である画廊事業等その他・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引・貴金属等買取サービス他また、ASIANARTAUCTIONALLIANCECOMPANYLIMITED（持分法適用関連会社）は、香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、美術品売買を行っております。(2）エネルギー関連事業太陽光発電施設を自社保有して売電事業を行っております。また、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS（パーム椰子殻）の販売事業を行っております。(3）その他海外不動産販売紹介事業、医療機関向け支援事業及びミャンマー連邦共和国における植林事業等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第31期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。(2）目標とする経営指標当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。(3）経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応することが経営戦略上重要であると考えており、オークションにおける取扱点数と取扱価格の増加、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響されにくい新規事業の開発を目指します。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大が内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、わが国の経済の先行は極めて不透明な状況にあります。オークション関連事業においては、古美術やワイン等の一部のオークションの堅調な推移が期待できる一方、昨年後半から近代美術の中低価格帯の相場が急落しており、この状況は来期も継続すると思われます。そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりオークションの開催を延期せざるを得ない事態も想定されます。当社は「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに取り組んでまいりましたが、近代美術以外の新たな柱となり得るコンテポラリーアート（戦後美術を含む）へのシフトに注力し、新たに資産形成アート投資サロンを立ち上げ数多くのコレクターを呼び込み、オークションへの取扱点数と取扱価格を増加させると同時に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響されにくい新たな事業の開発に積極的に取り組んでまいります。具体的には、インターネットからのオークション参加やオンラインオークションを立ち上げ、会場にこだわらず遠隔地からのオークションへの参加を可能にして、日本からだけでなくアジアを巻き込む事業展開の中で、安全に換金・コレクションができるプラットフォームを提供し、事業の拡大を図ってまいります。また、オークション事業から派生した資産防衛ダイヤモンド事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる各国の金融緩和政策から生じるインフレ懸念から、ダイヤモンドへの需要が高まってきており売上の増大を目指します。エネルギー関連事業においては、低圧型太陽光発電施設販売事業がここ数年内に収束を迎えると思われるため、当社の太陽光発電施設販売事業も縮小を余儀なくされるものの、マレーシアから日本へのPKS（ヤシ殼）輸出事業は、今年に入り、需要が供給を上回る状況となり、日本国内のPKSを燃料とするバイオマス発電所の完工ラッシュが始まることから、2021年５月期は同事業の黒字化を目指します。(5）新型コロナウイルス感染症の影響及びその対応2020年１月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症を契機として、政府による緊急事態宣言が発動され、個人の外出自粛や企業の事業活動が制限されるなど、先行き不透明な状態が続いていくと考えられます。当社としては、お客様、取引先、関係先等及びに従業員の安全確保を最優先とし、リモートワークやオンライン会議の利用による接触機会の低減、マスクの着用義務、アルコール消毒の徹底などの感染予防策を実施し、感染防止に努めております。(6）その他、経営上重要な事項該当事項はありません。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第31期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．正規特約店委託契約当社子会社（ShinwaAuction株式会社）は、2020年５月31日現在、９業者と正規特約店委託契約を締結しております。(1）契約の目的特約店は、美術業者や得意先コレクターからオークションへの出品に関する業務を行うことを目的としております。業務内容は、オークション売却希望者から売却委託を受け、販売委託契約を締結する業務と、オークション売却希望者を紹介することにより、オークション売却希望者との販売委託契約の締結の仲介をする業務があります。(2）契約期間に関する事項契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。(3）紹介料に関する事項特約店の紹介による出品契約が締結された場合には、落札価額に応じた紹介料を特約店に支払います。(4）契約解除に関する事項契約満了の30日前までに契約解除の申し出があった場合、オークションへの出品及び紹介総額が一定基準に満たない場合、その他契約違反が生じた場合は、正規特約店委託契約を解除することができます。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1952年３月東京都世田谷区に㈱武藤目盛彫刻を設立。1953年４月設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。1959年４月商号を武藤工業㈱に変更。1961年５月自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。1967年３月図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。1967年４月米国に現地法人コンサルアンドムトー社（1985年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。1973年７月長野県に諏訪工場を設置。1975年９月専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。1977年８月東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（1981年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。1983年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1985年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。1985年４月ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。1985年10月パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。1987年３月ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、1994年４月商号変更）を設立。1988年10月東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。1990年１月米国の図形入力装置の専門メーカーカータ社に資本参加。（1995年１月全株式を取得）1990年９月ベルギーに現地法人ムトーベルギー社（現：ムトーヨーロッパ社）を設立。1991年５月カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。1992年６月東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。1995年４月米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。1999年６月屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。1999年７月東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と業務・資本上の提携を締結。2000年７月㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。2006年４月子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。2007年１月子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。2007年４月会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。2008年１月子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。2008年９月子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社（現：ムトーノースヨーロッパ社）株式の100％を取得。2009年10月子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。2010年12月㈱セコニックへ資本参加。2011年３月子会社ムトーベルギー社よりムトーノースヨーロッパ社の株式を譲受。2011年６月子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。2014年６月㈱ムトーフィギュアワールドを設立。2016年８月子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。2018年１月子会社ムトーベルギー社をムトーヨーロッパ社に商号変更。（注）当社の設立年月（1952年３月）は、1964年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、1959年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、1963年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は1951年６月であります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他５社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発・３Ｄソリューションサービス開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・㈱ムトーフィギュアワールド設計計測機器・設計製図機器・光学式計測器生産・販売会社……武藤工業㈱不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズその他・スポーツケア用品・飲食業販売会社……㈱ムトーエンタープライズ事業の系統図は次のとおりであります。（注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社14社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外10社の計15社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく「常に革新し挑戦を続け社会に貢献する」をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。①情報画像関連機器事業当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、抜本的なコスト削減へ向けた物流構造改革等に取り組みながら、製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速してまいります。大判インクジェットプリンタ事業においては、成長市場と位置付けるインダストリアル、テキスタイル分野へ大きくシフトし、製品展開していくとともに昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている“環境”に拘った当社独自のインク提供などハード・ソフト両面でラインアップを拡大、強化しつつ、地域戦略として拡大と収益性が期待できる欧米ならびに日本市場での販売を強化してまいります。また、３Ｄプリンタ事業では、長年にわたって“モノづくり”支援に貢献し蓄積された技術・製造ノウハウを基にしてＭＵＴＯＨの得意とする業務用製品の強化を行い、より収益力の高い自社製品の販売強化を図ってまいります。②情報サービス事業継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業において、引き続き、グループ内協業体制の強化を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大と合理化を図ってまいります。③設計計測機器事業およびその他の事業設計製図機器や計測機器、そしてスポーツケア用品の販売など既存事業全般において、新商材の開発および販売拡大に努め、収益性の向上を図ってまいります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。情報画像関連機器当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。・環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ・ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ・屋外向け大判インクジェットプリンタ・用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発・環境に配慮した出力メディアなどの要素開発・インク吐出方法などの基礎研究・ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ・産業向け大型ＦＤＭタイプ３Ｄプリンタまた、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ22百万円増加の1,030百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は8.8％です。また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第19期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2001年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、ホームページ制作事業開始。2002年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。2005年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。2006年１月西日本支社を開設。2006年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。2006年10月Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。2007年８月ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。2007年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。2008年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。2008年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。2008年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。2009年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。2009年８月オーバーチュア（現Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。2010年１月インプラントネットUS版「DentalImplantsNet」リリース。2010年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2011年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。2011年11月株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。2012年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。2012年４月「AskDentist」リリース。2012年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。2013年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現株式会社セルテクノロジー）と業務提携基本契約締結。2014年７月未来生活研究所（FutureLifeLab.）を創設。2014年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。2015年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。2016年５月株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。2016年12月「株式会社メディカルネット」に商号変更。2017年５月デンタルトリビューンインターナショナル社と業務提携契約締結。2017年９月SuccessSoundCo.,Ltd（現MedicalNetThailandCo.,Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。2018年２月福岡支社を開設。2018年６月株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。2018年12月株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。2019年３月株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDentalClinicEdition」提供開始。2019年５月BioluxResearchHoldings,Inc.と資本及び業務提携契約締結。2020年２月ブランネットワークス株式会社を吸収合併。
株式会社メディカルネット
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４【経営上の重要な契約等】（１）子会社との合併契約当社は、2019年８月29日開催の取締役会において、2019年11月１日付で当社を存続会社、連結子会社であるブランネットワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本件合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。その後、統合後の事業方針及び統合実務に関して詳細な協議を進めておりましたが、2019年10月30日開催の取締役会において、本件合併を延期することを決議し、同日付で契約変更の覚書を締結いたしました。また、2019年11月26日の取締役会において、本件合併を行うことを決議し、本件合併に係る合併契約を締結し、2020年２月１日を効力発生日として、吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）借入契約等当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額880,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は350,000千円であり、その概要は以下のとおりであります。契約区分契約会社借入先契約日等契約金額（総額）（千円）2020年５月31日現在の借入残高（千円）当座貸越契約当社株式会社三井住友銀行契約期間（1年ごとの更新）自2019年10月２日至2020年９月30日300,000100,000当座貸越契約当社株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自2019年９月27日至2020年９月27日100,000100,000当座貸越契約当社三井住友信託銀行株式会社契約期間（1年ごとの更新）自2019年９月26日至2020年９月30日100,000100,000当座貸越契約株式会社オカムラ株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自2020年２月４日至2021年１月31日80,00050,000貸出コミットメントライン契約（注）当社株式会社みずほ銀行コミットメント期間自2020年５月29日至2021年５月29日300,000－（注）貸出コミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。（1）各連結会計年度末及び事業年度末の連結貸借対照表及び貸借対照表における純資産の部の合計金額が、2020年５月期の連結会計年度末日の連結貸借対照表及び事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額未満となった場合。（2）各連結会計年度及び事業年度の決算期の連結損益計算書及び損益計算書において経常損失を計上した場合。
株式会社メディカルネット
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として新規事業の技術開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,690千円であります。
株式会社ナカノフドー建設
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２【沿革】提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。昭和８年２月大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。昭和17年12月「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。昭和34年２月千代田区九段北四丁目２番28号に本社ビルが完成した。昭和37年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和42年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。昭和43年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。昭和47年９月東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和49年６月海外事業部を新設し、アメリカに子会社ナカノインターナショナルCORP.(平成28年３月清算結了)を設立した。昭和50年11月アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。昭和54年６月シンガポールに子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.を設立した。昭和57年11月マレーシアにおいて、工事を受注した。昭和60年９月インドネシアに子会社(現PT.インドナカノ)を設立した。昭和63年８月タイに子会社タイナカノCO.,LTD.を設立した。平成２年４月関西地区における不動産事業の拡大と営業基盤の強化のため、南塚口ビル株式会社を吸収合併した。平成３年６月マレーシアに子会社(現ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。平成３年７月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。平成６年６月ベトナムにおいて、駐在員事務所(平成29年11月閉鎖)を開設した。平成８年４月東京支店、土木支店、東京西支店を新設した。平成10年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。平成11年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。平成13年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。平成14年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。平成16年３月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。平成16年４月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。名古屋、九州の二支店を支社に改組した。大阪建築センターを新設した。平成17年４月リニューアルセンターを新設した。平成17年５月台東営業所を台東支店に改組した。平成17年６月北海道営業所を北海道支店に改組した。平成18年４月首都圏支社を新設した。青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。平成19年４月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。茨城営業所を茨城支店(平成31年４月廃止)に改組した。平成22年12月東京本店がCOHSMSの認証を取得した。平成23年12月COHSMS認証を全社で取得した。平成25年２月ベトナムに子会社ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。平成27年８月太陽光発電事業を開始した。平成30年11月NF青葉(東北支社)が竣工した。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、報告セグメントと同一の区分である。建設事業日本提出会社及び連結子会社２社が建設業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が建設業を営んでいる。不動産事業日本提出会社及び連結子会社中野開発㈱他１社が主に不動産賃貸業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他１社が不動産賃貸業を営んでいる。その他の事業提出会社は、太陽光発電事業を営んでいる。連結子会社中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。(注)１前連結会計年度において、その他の事業に記載していたネクストコートハウス立川ＰＦＩ㈱は、令和元年11月に清算結了したため、記載から除外している。２当連結会計年度に、ナカノコンストラクションSDN.BHD.は、賃貸用不動産物件を取得したため、不動産事業(東南アジア)に記載している。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、海外において新型コロナウイルスの感染拡大による活動制限があったが、設備計画の中止や延期等の影響は現在までのところ国内、海外ともに限定的である。しかしながら、感染収束が長期化した場合には、影響が拡がる懸念があるので、当社グループとしては、進行中の案件に適切に対応するとともに、安定した発注が見込まれる官庁工事や、増加するリノベーション工事への取組みを一段と強化していく。当社グループは工事作業所を含め、全事業所で新型コロナウイルス感染防止対策を徹底のうえ、事業を遂行していく。当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策については、国内建設事業では、リノベーション工事や官庁工事への全拠点での取組み強化、ＩＣＴ技術の活用による生産性向上や営業力の強化、また、安全と品質水準の更なる向上と現場力の強化、働き方改革による魅力ある職場環境づくり等に努めていく。また、海外建設事業においては、引き続き営業活動を強化するとともに、合理的な施工計画の検討や積算精度の向上によりコスト競争力を強化し、受注強化と工事利益の増強を図り、更なる成長に向けた堅固な収益構造を構築していく。当社グループは、全てのステークホルダーが当社の将来に期待を持てる持続的成長計画を推進するとともに、経済環境の変化にも揺るがず対応できる財務体力の増強に努めていく。(3)新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動への影響については予測することができない状況が今後も続くものと思われる。このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大終息まで、今暫く時間が掛かる状況であり、当面は、ＷｉｔｈＣＯＲＯＮＡを念頭に置き、事業活動を継続していく必要があると考えている。当社グループは引き続き、従業員等の安全を第一に考え、気を緩める事なく、感染予防対策を徹底していく。当社グループは、時差出勤、在宅勤務、オフィス分散化、ＷＥＢ会議等の開催等の感染予防対策をすでに導入しているが、これらの対策は今後も継続していく。また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康確認、３密(密閉・密集・密接)対策の徹底、ＷＥＢ会議等の併用等の感染予防対策を行っているが、これらの対策についても継続していく。このように従業員等の安全の確保と感染拡大防止を最優先に考え、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要になった場合には、速やかに対応する。また、決算業務が遅延したことについては、海外子会社において証憑類の電子化やテレワークに対応する会計システムの整備の遅れなどによるものであったが、今後は海外子会社の決算業務のＩＴ化、テレワーク環境の整備、書類の電子化等、決算業務に支障のない社内体制の整備を行うなどの対応を講じていく。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(建設事業)当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は60百万円であった。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。(不動産事業及びその他の事業)研究開発活動は特段行っていない。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第98期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】当社は、1906年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治らの発案によって1922年７月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立されたものであります。（資本金100万円）その後の主な変遷は次の通りであります。1923年９月震災のため新橋演舞場建設中止、1924年再起工、1925年３月竣工自社興行1940年１月松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行1945年５月戦災により焼失、1947年４月復興工事に着手1948年１月定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更1948年３月演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結1948年５月資本金3,000万円に増資1949年５月東京証券取引所上場1951年４月株式会社新橋倶楽部（現演舞場サービス株式会社）と食堂・売店の賃貸借契約を締結1952年12月資本金9,000万円に増資1961年10月資本金13,500万円に増資1961年10月東京証券取引所第１部上場1963年10月東京証券取引所第２部へ指定替1973年５月東京証券取引所第２部上場廃止1979年８月旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し1982年３月新劇場竣工1982年４月松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結1986年８月新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設2000年８月新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第98期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。(1）不動産賃貸事業当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サービス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。(2）食堂事業演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。(3）売店事業演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。事業の系統図は以下の通りであります。関係会社は以下の通りであります。関連会社演舞場サービス㈱その他の関係会社松竹㈱
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第98期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営戦略等当社は、劇場内設備及び備品等の更新を随時行い、付加価値の高い快適な劇場空間を構築することにより、多くのお客さまにご満足いただけるよう計画しております。また、将来にわたり安定配当の維持・継続が重要な事業経営の基本と認識しております。（２）経営環境今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡散し、経済活動の著しい低下をもたらし、世界経済の先行きが不透明な状況であります。当社と関係が深い演劇興行界におきましては、お客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び悩むなど依然厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスの流行状況や感染拡大防止に伴う諸対策の影響により、公演開催が引き続き、厳しい制約等を受けるものと予測されます。現時点において、新型コロナウイルス感染症に係る影響度や期間は、今後の予測が難しくかつ不透明なため、合理的に見積もられる状況にはありませんが、当社では、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図りつつ、円滑な事業活動を継続するとともに、情報収集や対策等を迅速に実施して事業の改善に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況下において、不動産賃貸業を営む当社といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響等に関して、主要賃貸先との更なる情報共有・連携強化を図りつつ、賃貸管理体制の見直しや安全かつ適切な環境作りに努めることが優先的課題と認識しております。併せて、引き続き、各支出の見直しを図り、経費の削減により、安定した利益の確保に努めるとともに、これからもテナント各社と一層の協力をし、環境整備に努めてまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当事業年度におきましては、売上高535,000千円、経常利益172,000千円を目標といたしました。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第98期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名と社外監査役１名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成しております。定例の取締役会は原則３ヶ月に１回開催し、重要な意思決定と業務執行の状況について報告並びに監督を行っております。ロ．会社の機関・内部統制システムの図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則３ヶ月に１回、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧するなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。内部統制面におきましては、取締役会を原則３ヶ月に１回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。当社は、監査人（監査法人）である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査の環境整備に必要な指導・助言を受けております。弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの軽減策を盛り込むことによって、整備され得るものと考えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。社内取締役（２名）の年間報酬総額39,600千円社外取締役（３名）の年間報酬総額22,280千円社内監査役（１名）の年間報酬総額6,200千円社外監査役（１名）の年間報酬総額1,240千円（注）当社は、業績連動型報酬は採用しておりません。④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第98期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】賃貸借契約の内容は次の通りであります。(イ）新橋演舞場（劇場）契約会社松竹株式会社契約期間自2002年４月１日至2022年３月31日20ヶ年(ロ）食堂売店（劇場内）契約会社演舞場サービス株式会社契約期間自2017年４月１日至2022年３月31日５ヶ年