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星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、2018年度に会社設立50周年を迎えたことを機に、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を新たな経営理念といたしました。また、これに基づき、以下の経営ビジョン及び行動指針を掲げ、グループの事業活動を進めております。①経営ビジョン：エコテクノロジーで未来を創る1)高性能なスペシャリティケミカルズで持続可能な社会に貢献します。2)環境に優しい素材の開発に貢献します。3)省資源、リサイクルに貢献します。②行動指針星光ＰＭＣグループは、・新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。・良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。・グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。・ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。・社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2019年度からスタートした新たな中期経営計画「NewStage2021」の最終年度となる2021年度において、連結売上高320億円、同営業利益30億円の達成を目標としております。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、わが国経済に緩やかな景気回復がみられるものの、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の国内市場の成熟化・縮小が進行し、また、中国で発生した新型コロナウイルスによる世界経済への悪影響が懸念されるなど、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略当社は、新しい経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」を具現化し持続的な成長を遂げる企業グループであるために、2019年度を初年度とする新たな中期経営計画「NewStage2021」を策定し、グループが一丸となって鋭意取り組んでおります。新中期経営計画「NewStage2021」は、前連結会計年度に終了した前中期経営計画「CSVISION-Ⅱ」の方向性を継承しております。即ち、日本国内においては、国内の既存事業基盤を一層強化するため、長期的な視点に立って全体最適を達成する生産体制の再構築に取り組み、また、海外においては、個々の事業の拡大に向けた施策を遂行するとともに、それを支える海外人材の採用・育成及び制度の整備を進めてまいります。海外展開の一環として、2019年度に設立したベトナム子会社SEIKOPMCVIETNAMCO.,LTD.につきましては、早期の稼働開始に向けて取り組んでまいります。更には、現在開発・事業化を進めている先端材料については事業化のより一層の進展を目指します。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、「NewStage2021」の達成に向け、以下の主要戦略課題に取り組んでまいります。①国内事業基盤の強化・競争力向上に向けた営業・開発体制の強化・収益性向上のための製品ポートフォリオの変革・将来に亘る収益基盤強化のための生産体制の再構築②海外事業拡大・新事業構築に向けた施策の実施・海外における販売網・生産体制の構築・整備・セルロースナノファイバー、銀ナノワイヤの事業化推進に向けた技術革新・用途展開の加速・新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出・他社との連携やM&amp;Aなど外部資源の活用による事業基盤の拡大③長期的視点に基づいた経営基盤強化・海外人材の採用・育成、それを支える人事・教育制度の整備・環境製品の提供を通じた地球環境への貢献以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速なる対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、樹脂事業については明石研究所、岩井研究所、新綜工業股份有限公司、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は173名であり、連結ベースの総従業員数の25％にあたります。当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,765百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。(1)製紙用薬品事業多様化する需要家のニーズを汲み上げ、それに対応した製品の開発、最適処方の検討を行いました。特に、需要が堅調で、製紙マシンの改造（洋紙から板紙へ）・新設が活発な段ボール原紙・家庭紙向けの開発に注力しました。また、既存製品の差別化を目指した新たな製品設計・開発を行うとともに、海洋プラスチック問題に端を発した「プラスチックから紙へ」という流れに対応すべく、新たな薬品・処方の検討も行っております。一方、海外市場向けの拡販においては、各地域の操業条件、品質要求等のニーズに適合した薬品の開発及び最適処方の検討を行いました。当事業における研究開発費の総額は720百万円であります。(2)樹脂事業印刷インキ用樹脂分野では、植物由来（バイオマス）のインキ用樹脂及びフィルム印刷向け水性インキ樹脂の開発にも注力しています。記録材料用樹脂分野では、トナー向け高機能性樹脂を開発、上市しました。また、水性インキジェットインク用樹脂や機能性コーティング剤等の開発に注力しています。粘着剤分野では、環境対応型製品の開発に注力し新製品を上市するとともに、新たな市場のニーズに対応した製品の開発に取り組んでおります。当事業における研究開発費の総額は477百万円であります。(3)化成品事業新たな機能性モノマー、及びモノマー生産で培った技術を活用し高溶解アミド溶剤の開発に取り組んでおります。また、川下への展開の一環として、紫外線により高速硬化が可能なウレタンオリゴマーの開発と拡販を進めております。当事業における研究開発費の総額は208百万円であります。(4)新規開発新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤの研究開発を進めました。また、当社のＣＮＦ複合材料は環境省による自動車へのＣＮＦ材料実装化事業ＮＣＶ（ナノ・セルロース・ビークル）プロジェクトが制作したコンセプトカーの部品の材料として使用されました。新規開発に係る研究開発費の総額は359百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1999年８月東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立1999年９月埼玉県川越市に第１工場新設2000年３月光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始2000年５月本社(現川越技術センター)を埼玉県川越市に移転2000年12月成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2001年１月IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始2001年４月生産能力拡張を目的に本社工場(現川越技術センター)に第２工場新設2004年10月光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転2006年５月汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始2007年８月光学薄膜装置の生産を本社工場(現川越技術センター)から光馳科技（上海）有限公司に順次移管2009年10月光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始2011年９月反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始2013年１月中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立2013年９月生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現連結子会社）を設立2014年２月光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工2014年８月販売体制の拡充を目的にOptorunUSA,INC.（現連結子会社）を設立2014年９月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始2014年11月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2017年２月光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得2017年３月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始2017年８月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年９月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAflysolutionOy（現持分法適用関連会社）に出資2018年11月水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始2018年11月東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設2019年１月成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する上海繁楓真空科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2019年４月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2019年８月プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始2019年９月両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D販売開始2020年１月新型・超多層薄膜形成装置SPOC-1100T販売開始
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社５社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED照明、車載カメラ、一眼レフカメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。（代表的な成膜対象となる最終製品）代表的な成膜対象となる最終製品当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能スマートフォン筐体裏面へのカラー加飾膜筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタタッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタLEDLEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜生体認証生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用）自動車車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタインストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜センサへの加飾膜、バンドパスフィルタヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、ハーフミラー膜AR/VRヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波長分離フィルタ）半導体光学融合より微細な半導体設計を可能とする光学薄膜技術の半導体製造装置への応用モーションセンサへの反射防止膜、バンドパスフィルタ光通信DWDM(高密度波長分割多重）モジュールへのバンドパスフィルタ光ファイバ、光学部品への反射防止膜デジタルカメラ（一眼レフカメラ）カメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタスマートフォンでは光学薄膜技術が必要不可欠となっております（下図参照）。表面上部には、生体認証機能があり、スマートフォンから赤外線を照射し、顔に当たって反射した赤外線を認識するためにN‐IRフィルタが必要となります。さらにカメラ機能を補強し、光がレンズを透過する時に失われる光量を最小限とするための反射防止膜や自然な写真画像にするために赤外線をカットするIRカットフィルタが必要となります。また、筐体裏面に色むらなくきれいな色を実現したカラー加飾膜といった様々な光学薄膜が表面・裏面に使用されています。当社の光学薄膜装置はこれらの成膜に用いられ、いずれもスマートフォンの重要な機能を実現するための成膜であり、性能発揮に不可欠な技術となっています。（主要製品）主要製品名（型式）薄膜形式膜性能及び主な用途光学薄膜形成装置（OTFCシリーズ）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品汎用型光学薄膜形成装置（Gener-1300）真空蒸着方式膜性能：反射防止膜主な用途：デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品防汚膜成膜装置（Gener-2350）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：防汚膜、反射防止膜及び両者を組み合わせた膜主な用途：スマートフォンタッチパネル反応性プラズマ成膜装置（RPDシリーズ（ITO/AlN））反応性プラズマ方式膜性能：高性能なLED機能成膜主な用途：LED照明、LED光源光学膜用スパッタ成膜装置（NSC-15）スパッタリング方式膜性能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止膜）、筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）半導体光学膜用スパッタ成膜装置（OWLS-1800）スパッタリング方式膜性能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）プラズマ原子層堆積装置（A800P）原子層堆積方式膜性能：反射防止膜、保護膜主な用途：スマートフォンカメラモジュール（反射防止膜）、リチウムイオン電池、ミニLED（保護膜）超多層薄膜形成装置(SPOC-1100T）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：狭帯域フィルタ主な用途：光通信用機器（用語集）１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。３．AR(Anti-Reflection:反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。身近な例ではメガネやデジタルカメラなどに施されています。４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。５．ITO(IndiumTinOxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。６．DBR膜とは、DistributedBraggReflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。７．TCO膜とは、TransparentConductiveOxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（1）仕入当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。（2）生産当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。（3）販売当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。持分法適用会社において、製品・部品販売、薄膜加工サービス及び役務提供をしております。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造＋成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えます。当社グループの成膜装置は、従来のスマートフォン中心の需要が市場の拡大とともに大きく変化しており、監視カメラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR）・AI・LEDといった様々な分野に応用されるようになってきております。このような市場環境の中、スマートフォンではカメラの複眼化や高精度化、指認証・顔認証の生体認証機能の普及が進んでおります。また、IoTの進展により家電製品へのカメラ機能・センサの搭載が広がり、自動車の運転サポート技術や自動運転技術の向上によりカメラ・センサの搭載が進んでおります。また、運転席インストルメントパネル成膜需要も生じております。AR/VR分野では医療現場における医療機器への応用、個人・家族向けにTVゲーム等の家電機器への応用等が見込まれます。また、５Ｇ時代に入り、情報伝送量の増加に対応し、光通信が注目されており、当社創業以来の光通信用光学薄膜装置技術により、新たな光学薄膜装置開発による需要が見込まれます。さらに、LEDは一般照明用LEDの堅調な需要に加え、今後ミニLEDのスマートフォン・液晶ディスプレイのバックライトへの応用が広がれば、市場ニーズ拡大が期待できると思われます。このように新規分野が次々と拡大していく環境の中、当社が認識している課題は以下のとおりであります。(1)研究開発機能の拡充当社・光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）及びAflysolutionOy（フィンランド）の４拠点体制で研究開発を行い、グローバルな人材確保、世界市場での最先端成膜技術へのニーズを迅速に捉えることを通じ、他社にない優れた製品開発を主導し、高度光学薄膜技術の開発に努めると共に、周辺技術の取り込みを積極的に行い、成膜応用分野の拡大を喚起してまいります。(2)各拠点独自の機能の発揮当社は研究開発やマーケティングに関するグループ全体の統括・事業活動の推進を中心的に行っておりますが、今後は、市場変化の激しい環境に応じて、事業展開の方向性を導く指導力を発揮する必要があります。光馳科技（上海）有限公司は生産工場として中心的役割を果たしており、従来装置及び新型装置の生産品質向上、生産コスト削減のため、調達・品質管理面での強化と生産管理向上に一層取り組んでいく必要があります。また、生産に近接して現場での応用研究に注力し、新型装置開発のアプリケーションを充実してまいります。光馳科技股份有限公司（台湾）につきましては、台湾企業が世界的にリードする半導体・電子部品等分野に注目し、当社光学薄膜装置の技術との融合により、新型装置の開発・販売体制を構築する必要があります。(3)事業規模拡大への対応・投資近年、当社グループの事業規模及び関連する事業活動分野は拡大しております。今後は、光学薄膜装置生産、プロセス開発の総合的な光学薄膜装置提供サービスを強化し、従来事業を伸長させていくとともに、M&amp;Aや事業提携等の機会を探し、従来事業とのシナジーのある外部リソースの獲得・活用を目指す必要があります。新技術に注目した国内外での企業投資を活発化し、光学薄膜装置技術の新たな展開につながる技術ノウハウの取得や投資リターンの確保につなげていく必要があります。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピードを維持しながら、顧客の求める開発成果を光学薄膜装置に迅速に反映することを基本方針としております。当社技術開発部門を中心に、光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）、持分法適用の関連会社であるAflysolutionOyにも研究開発機能を設け、４拠点体制で研究開発活動を行っております。当社グループ全体でグローバルな研究開発人材確保を行い、世界市場での高度成膜技術ニーズの捕捉を積極的に行い、世界市場をリードし、成膜応用分野の拡大を喚起する役割を担っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,172百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりであります。５Ｇ通信用成膜装置及びプロセス開発、半導体光学向け水平・両面スパッタ装置及びプロセス開発、スマートフォン向け硬質加飾膜成膜装置及びプロセス開発、車載向け大型基板成膜装置及びプロセス開発、ALD成膜プロセス開発等の研究開発活動を行っております。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1958年６月28日株式会社四日市カンツリー倶楽部を設立、本社を三重県四日市市に置く。1958年11月７日起工式1959年８月１日練習場を開場する。1959年12月８日９ホールを開場して営業を開始する。1960年８月25日18ホールを仮開場する。1961年２月21日関西ゴルフ連盟に加入する。1961年９月25日高松宮殿下ご夫妻を招いて正式開場1962年５月22日日本プロ選手権を開催1962年７月９日㈶日本ゴルフ協会へ加盟1963年９月18日日本オープン選手権競技を開催1967年７月19日関西オープン選手権競技を開催1978年７月12日中部オープン選手権競技を開催1980年４月29日新クラブハウス竣工式1991年８月31日クラブハウス増築棟完成1994年９月29日日本オープン選手権競技を開催2005年８月31日中部オープン選手権競技を開催2014年９月３日中部オープン選手権競技を開催
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社（親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はない。）は、当社の株主である株主会員のゴルフプレーを目的として、ゴルフ場事業を行なっております。なお、ビジターのゴルフプレーも積極的に受け入れており、利用料金並びに営業能力は次のとおりであります。（イ）料金表（2019年12月31日現在通常料金）（消費税別）区分料金ゴルフプレーフィーグリーンフィー2,500円ビジターフィー（平日）8,000円（土、日、祝日）13,000円キャディーフィー（１Ｒ）4,600円利用税1,000円年会費48,000円練習場利用料金貸ボール１箱（24個）300円ロッカー専有料専有ロッカー年間賃貸料3,600円ロッカー使用料300円（注）１会員の誕生優待制度を設けており、メンバーのグリーンフィーを無料に、ビジターフィーを半額としております。また会員紹介ビジター特別優待券を発行しており、ビジターフィーを半額としております。２１月２日から３月31日まで及び７月１日から９月30日までの期間を季節料金としてビジターフィーを平日6,500円、土日祝日を11,500円に割引いております。（ロ）営業能力スタート時間夏期８時～10時56分までの２時間56分冬期８時～10時49分までの２時間49分Out、In同時スタート間隔－７分間隔収容能力プレーヤー夏期37,200人冬期24,576人食堂１日250人駐車場265台練習場17打席（注）収容能力の算定方法夏期（４月～10月）18ホール当り１日200人、冬期（11月～３月）18ホール当り１日192人、年間収容能力は当ゴルフ場の営業日数に基づいて算出しております。以上のとおり、事業区分としては単一セグメントであり、事業部門も単一であります。事業の系統図は、関係会社がないため、記載を省略しております。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期の日本経済は、諸外国の経済摩擦および英国のＥＵ離脱、各国で起こる気候変動の影響等で景気の減速が懸念され不透明な状況が続くものと考えられます。ゴルフ業界では若年層のゴルフ離れや利用料金の低価格傾向による厳しい収益環境が続くものと思われますので、経費節減に一層の努力を払い、収支バランスを図りつつコース整備や接客サービスによって快適なプレー環境を提供して顧客満足度の向上を目指します。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、1958年地元財界のゴルフ場を建設しようとの発起と、地域の活性を目指す地元山城地区自治会の熱心な誘致運動によって創生された会員制ゴルフ場という経緯もあり、コーポレート・ガバナンスの充実は重要課題と認識しております。会員やビジターの皆様にコンディションの良いコースと最高のサービスを提供するためにも、健全な経営が不可欠であり、取締役会の機動的な意思決定と内部統制の充実、維持さらには法令遵守の確保に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は、６名で構成され、支配人を除くほかは非常勤であり、支配人による内部統制の適切な運用を図っております。取締役は全員が倶楽部会員のなかから選出されていることから、事業経営が法令及び定款に違反なきよう運営されているか十分監督できる体制にあります。さらに、倶楽部理事会及び７つの各種委員会（競技・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、プロ・キャディ委員会、コース委員会、ハウス委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会）により事業運営について監視監督する体制を採っております。③企業統治に関するその他の事項当社の従業員は支配人以下一般職員、キャディ、コース作業員を含めて40名であり、経営に対する基本方針の伝達や法令遵守への取組は、役職者会議・班長会議で随時実行しておりますが、今後、業務分掌や職務権限に関する諸規程を整備し、内部管理体制の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は年間7,200千円、監査役に対する報酬は1,200千円であり、非常勤の取締役、非常勤の社外監査役は無報酬であります。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当期における日本経済は、米中貿易摩擦や諸外国内での経済混乱等の不安材料が景気の減速懸念に影響を及ぼしかねない状況であります。国内においては、昨今の予測困難な自然災害が多発し、河川の氾濫、台風等による甚大な被害を受けた中、10月からの消費税増税により個人消費の更なる冷え込みが懸念されております。ゴルフ業界は、加速するゴルフ人口の減少に加え、自然災害の影響による被害が直結しやすく、ますます厳しい状況から脱却出来ず苦慮しております。当社の今年度入場者は、28,260名となり、対前期比1,644名（6.2％）の増加となりました。この内訳はメンバー438名（4.3％）の増加、ビジター1,206名（7.3％）の増加となりました。当期の業績は、プレー収入は対前期比20,954千円の増収となりましたが、登録料収入等が対前期比12,400千円の減収となり、営業収入は451,885千円と対前期比10,564千円の増収となりました。また営業費用では随所で経費削減に努めましたが、建物施設及び周辺設備の経年劣化による修繕費用などがかさみ487,194千円と対前期比19,937千円の増加となり、経常損益は20,670千円の損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ273,253円減少し、当事業年度末は431,222千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の減少は、9,751千円（前期は25,719千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純損失37,325千円を計上したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、258,955千円（前期は162,221千円の増加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出206,000千円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、4,546千円（前期は4,969千円の減少）となりました。前事業年度と同様、リース債務の返済による支出で資金は減少しました。③販売の実績区分摘要金額（千円）前期比（％）プレー収入グリーンフィー141,277108.5キャディーフィー132,745107.1ロッカーフィー他34,372103.5登録料等収入年会費及会員入会登録料117,17690.4商品売上高ゴルフ用品他6,177106.0その他の収入食堂売上手数料15,549109.1ロッカー専有料他4,587108.6合計451,885102.4（注）１本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２入場者数区分入場者数（名）前期比（％）会員10,569104.3ビジター17,691107.3合計28,260106.2月平均2,355106.2セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため記載を省略しております。また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。具体的な当事業年度の経営成績等に関する分析は次のとおりであります。a.経営成績等(1）財政状態について（流動資産）当期末における流動資産の残高は、827,734千円（前期末は895,965千円）となり、68,231千円の減少となりました。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、1,553,768千円（前期末は1,527,484千円）となり、26,284千円の増加となりました。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、71,249千円（前期末は72,615千円）となり、1,365千円の減少となりました。（固定負債）当期末における固定負債の残高は、630,460千円（前期末は631,527千円）となり、1,066千円の減少となりました。（純資産）当期末における純資産の残高は、1,679,792千円（前期末は1,719,306千円）となり、39,514千円の減少となりました。(2）経営成績について当期の売上高は451,885千円（前期比2.4％増）、売上原価は384,728千円（前期比4.2％増）、販売費及び一般管理費は102,465千円（前期比4.6％増）、営業損失は35,308千円（前期は25,936千円の営業損失）、経常損失は20,670千円（前期は19,894千円の経常損失）、当期純損失は39,514千円（前期は22,345千円の当期純損失）となりました。(3）キャッシュ・フローについてキャッシュ・フローにつきましては「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりですが、設備投資を中心とした「投資活動によるキャッシュ・フロー」は他人資本に依存する事なく「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「2事業等のリスク」に記載のとおりです。②資本の財源及び資金の流動性ゴルフ場経営には大規模な施設設備を必要とし、維持管理にも多大な費用がかかりますが、自己資本比率は70.5％と高水準を維持しており、財源として安定しております。また、設備投資は他人資本に依存することなく、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】㈲大佳と1999年10月１日より食堂業務の委託契約を行っております。契約期間１年間、但し双方６ヶ月前に申し出ない場合は自動更新契約内容㈲大佳は食堂及びコース売店の業務を受託し、売上高の15％相当額を手数料として㈱四日市カンツリー倶楽部に支払う。
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1990年９月東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。1992年９月商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。1992年10月短期業務請負業を開始。1994年10月東京都渋谷区に本社を移転。1995年１月大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。1995年９月東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。1996年１月東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。1997年10月㈲フルキャストレディ（注）(1999年10月に株式会社に改組)を設立。1998年５月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。1998年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業許可取得。1999年１月ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣業許可取得。1999年４月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業許可取得。1999年６月㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。1999年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。2000年３月フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。2000年９月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。2001年６月株式を店頭市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場。2002年４月セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。2002年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。2003年１月㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業許可取得。フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。2003年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年６月㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。2004年７月㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業許可取得。2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2004年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。2004年11月一般労働者派遣業許可取得。2005年３月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。2005年６月ＡＤＲ(米国預託証券：AmericanDepositaryReceipt）プログラム設立。2005年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2006年５月日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。2006年６月㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。2007年５月㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。2007年６月ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。2007年７月㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。2008年11月キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。2009年３月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。2009年５月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。2009年６月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。2009年８月ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。2010年６月当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。2011年５月㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。2012年４月㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。2012年10月労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。2016年１月「マイナンバー管理代行」サービスを開始。2016年２月㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年7月に事業を開始。2016年３月㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2016年８月㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。2016年10月「年末調整事務代行」サービスを開始。2016年11月㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年３月に事業を開始。2017年１月持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。2017年３月㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。2017年５月「住民税更新事務代行」サービスを開始。2018年１月㈱ＢＯＤの株式を取得し、連結子会社化。2018年６月㈱デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2018年６月㈱フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。2018年８月AdvancerGlobalLimitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2018年８月ミニメイド・サービス㈱の株式を取得し、連結子会社化。2019年３月日本電気サービス㈱の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。2019年８月㈱FullcastInternationalを設立し、同年12月に事業を開始。2019年12月㈱ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。次の事業区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）［主な事業体］株式会社フルキャスト株式会社トップスポット株式会社ワークアンドスマイル株式会社フルキャストシニアワークス株式会社フルキャストポーター株式会社おてつだいネットワークス株式会社フルキャストアドバンス株式会社ＢＯＤ株式会社ＢＯＤ・Ａｌｐｈａ株式会社フルキャストグローバルミニメイド・サービス株式会社株式会社FullcastInternational営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）［主な事業体］株式会社エフプレイン株式会社エムズライン株式会社ＦＳＰ警備・その他事業（警備業務等）［主な事業体］株式会社フルキャストアドバンスなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ0.5倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレートガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした持続成長可能な事業基盤の確立に取り組んでまいります。2016年12月期からスタートした「中期経営計画(2016年～2020年)」では、短期事業の更なる強化及び警備事業の拡大を優先的な取組みとし、また、新規事業の検討及びグローバル展開の準備を副次的な取り組みとして構築した基盤に基づき、中期経営計画の最終年度である2020年において過去最高益（※）の更新を目指してまいりました。その結果、前連結会計年度において、中期経営計画最終年度の営業利益目標である50億円を、２年前倒しで達成し、2019年12月期～2020年12月期の計画値を見直し、更に「2019年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」における業績予想において2020年12月期計画値を上方修正しております。なお、売上高及び利益等の数値目標を見直しておりますが、中期経営計画の前提条件及び経営戦略並びに主要な経営指標の目標水準に関しては、変更はございません。※2006年９月期営業利益47.2億円(4)会社の対処すべき課題当社グループは「持続的な企業価値の向上」を実現するために、2016年12月期を初年度とする「中期経営計画（2016年～2020年）」を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。計画最終年度となる2020年12月期は、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を主たる経営課題とし、更なる事業成長を目指してまいります。①持続的な企業価値の向上当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介」及び「ＢＰＯ」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。②「中期経営計画(2016年～2020年)」の実現当社グループは、2016年12月期を初年度とする５か年計画である「中期経営計画(2016年～2020年)」を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。今期は、主要ＫＰＩである営業利益、経常利益、人件費１円あたり売上総利益が、修正中期経営計画４年目である2019年12月期の目標を超過いたしました。また、稼働者数は、2019年12月期の目標には届かなかったものの、営業利益目標を達成するに足る稼働者数を確保いたしました。以上の経緯を踏まえ、2020年12月期は、2019年２月８日に発表した修正中期経営計画における2020年12月期目標を更に上方修正し、その達成を目指してまいります。修正中期経営計画４年目の実績2019年12月期目標2019年12月期実績達成率営業利益68億円72億円105.8％経常利益69億円71億円101.9％稼働者数293,000人283,244人96.7％人件費１円あたり売上総利益2.6円2.7円103.8％(注)修正中期経営計画上の稼働者数目標及び2019年12月期実績の稼働者数は、株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社ワークアンドスマイル、株式会社フルキャストシニアワークス、株式会社フルキャストポーター及び株式会社フルキャストグローバル並びに株式会社フルキャストアドバンスの短期業務支援事業における、ＢＰＯを除くサービスに就業したユニーク人数です。（ご参考）修正中期経営計画（2019年２月８日公表）の概要は次の通りです。a)数値目標2018年12月期実績2019年12月期目標2020年12月期目標営業利益59億円68億円79億円経常利益53億円69億円80億円稼働者数266,421人293,000人320,000人人件費１円あたり売上総利益2.6円2.6円2.6円b)主要な経営指標以下の通り、変更はございません。「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標：ＲＯＥ20％以上維持「株主還元」に係る指標：総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標：デッドエクイティレシオ0.5倍以下以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現する。※「ＲＯＥ」及び「総還元性向」で使用する当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益（調整後当期純利益）でありましたが、2018年12月期に繰越欠損金を解消したことから、2019年12月期以降は当該影響の調整は行っておりません。c)対象期間、経営理念及び目標、中期経営計画最終年度に向けた戦略変更はございません。③2020年12月期目標当社グループは、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を2020年12月期の目標とし、主力事業である短期業務支援事業の拡充に注力し、加えて、周辺領域の刈り取りを推進することでフルキャストグループ全体の収益を伸張させ増収を果たすと共に、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め生産性を高めることで、2019年２月８日に発表した修正中期経営計画における2020年12月期目標を更に上方修正し、達成を目指すため2020年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。a）「顧客接点の強化」・新規出店の継続（年間10拠点程度）。・東京オリンピックに向けた短期需要の獲得。・ＢＰＯサービス専従営業要員拡充。b）「求人効率及び稼働率の改善」・自社メディアの強化及びメディアを活用することによる採用効率の追求。・稼働率改善に向けたマーケティング活動強化。c）「Ｍ＆Ａ及び新設子会社に係るサービス拡充並びにグローバル事業推進」・特定技能外国人紹介サービス及び外国人受入れ支援サービスの推進。・Ｍ＆Ａ及び新設子会社に対する採用及び人的支援の拡充と営業連携強化。・家事代行サービスに関する中国地場企業との提携。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1993年２月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立1994年５月東京都千代田区麹町に本店移転1995年４月株式会社東京デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結1995年５月東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現ソフトバンクショップ）の運営開始2000年５月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月東京都千代田区平河町に本店移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年６月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年12月株式会社ウィルコム（現ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結2011年２月ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現ワイモバイルショップ）の運営開始2013年２月2013年６月2013年７月2014年２月ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社ＯＣモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリア認定ショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。2019年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリア認定ショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ、UQスポット）は、東名阪を中心に直営（注）で281店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリア認定ショップ(フランチャイズ店)62店舗と併売店を運営しております。(注)ソフトバンクショップ、auショップ、ワイモバイルショップ並びにUQスポットは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。（キャリア認定ショップについて）キャリア認定ショップでは、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリア認定ショップとは差異があります。（売上高、売上原価について）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。事業の系統図は、次のとおりであります。