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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第8期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月概要2012年11月東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立2012年12月本社を東京都港区虎ノ門に移転2013年１月「グノシー」iOS版のサービス提供開始2013年２月「グノシー」Android版のサービス提供開始2013年11月広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始2013年11月本社を東京都港区芝に移転2014年４月「グノシー」海外版のサービス提供を開始2014年６月アドネットワークを構築し、サービス提供を開始2014年12月本社を東京都港区六本木に移転2015年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年12月株式会社ゲームエイトを子会社化2016年６月KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス」サービス提供開始2016年７月株式会社Kumar（現株式会社digwell）を子会社化2017年５月「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定2018年７月株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立2018年７月シンガポールにて、子会社GunosyCapitalPte.Ltd.を設立2018年８月AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立2018年12月「グノシースポーツ」サービス提供開始2019年３月「オトクル」iOS版のサービス提供開始2019年７月「オトクル」Android版のサービス提供開始2019年８月株式会社LayerXの株式の一部を売却により、同社を連結子会社から除外2019年10月本社を東京都港区赤坂に移転2019年12月株式会社サニーサイドアップとの合弁会社、株式会社Grillを設立2019年12月当社子会社の株式会社ゲームエイトが株式会社Smarpriseの全株式を取得し孫会社化
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第8期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、2019年９月末までの１年間におけるインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が63.3％と、引き続きパソコンでの利用割合を上回っております（総務省「2019年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、2020年３月末時点で携帯電話契約件数は１億8,215万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は2019年に67.6％と前年比2.9ポイント増加しております（総務省「2019年通信利用動向調査」）。これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。また、インターネットの通信容量の拡大に伴い、インターネット上のコンテンツの動画化が一層加速していることを踏まえ、「グノシー」等のメディアサービス内において、ユーザー関与型ライブ動画コンテンツの制作・配信・収益化を開始する等、コンテンツ拡充による更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。なお「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。）数は、2020年５月末時点で5,786万DLと順調に増加しております。「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード数推移該当四半期末国内累計ダウンロード数（千）第７期第４四半期末45,983第８期第１四半期末49,369第８期第２四半期末53,034第８期第３四半期末56,344第８期第４四半期末57,863（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。２．ダウンロード数は当社集計によります。(1）メディア事業について①広告配信「GunosyAds」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。また、当社グループが運営するその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。課金形態別広告分類種類内容CPC課金型広告一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式（クリック数が保証された広告）CPM課金型広告一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式（インプレッション数が保証された広告）②アドネットワーク当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社グループのサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。③マーケティングソリューション当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第8期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社が運営するメディアサービスにおいては、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知してもらうことが事業上の重要な基盤であり、運営母体である当社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題の一つであります。当社の属するインターネット業界は、業界の構造変化が著しく、経営の機動性の確保が重要であり、さらに、メディアとしての事業の性質上、経営の透明性や客観性が不可欠であります。したがいまして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、引き続き取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。ａ．取締役及び取締役会当社の取締役会は９名（うち、社外取締役３名）で構成され、議長は代表取締役社長竹谷祐哉が務めております。取締役会規程に従い、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には全ての監査役（うち、社外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見を述べております。ｂ．監査役及び監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成され、議長は常勤監査役石橋雅和が務めております。監査役会規程に従い、毎月１回の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。ｃ．内部監査室当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で毎月定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。当社の取締役会、監査役会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。（◎は議長、〇は構成員、△は他出席者を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役会長木村新司〇代表取締役社長竹谷祐哉◎取締役最高財務責任者間庭裕喜〇取締役長島徹弥〇取締役西尾健太郎〇取締役権正和博〇社外取締役冨塚優〇社外取締役城下純一〇社外取締役眞下弘和〇常勤監査役石橋雅和△◎社外監査役清水健次△〇社外監査役柏木登△〇ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に業務を監視する役割として内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議によって、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識しております。このような認識の下、当社ではリスク管理規程でリスク管理に関する基本方針を定めるとともに、コーポレート本部責任者を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、自然災害、知的財産リスク、情報漏洩等、当社を取り巻くリスクの早期発見と未然防止に対応できる体制を構築しております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、内部監査室を窓口とした内部通報制度の設置を実施し、組織的または個人的な不正行為等の未然防止と早期発見に対処しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の損失の危険や取締役等の職務執行状況等について、適時適切に当社に報告等が行われる体制を整備しております。また、これらの報告に基づき、当社が助言や指導、支援を行うことにより、子会社における業務の適正を確保するための体制を整備しております。〇取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。〇取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権数の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任を行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。〇責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨を、定款に定めております。当該定めに基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任を限定する契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。〇取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができるようにするためであります。〇株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うためであります。〇自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。〇中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。〇会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」については、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の大株主の異動状況や法制度の整備及び社会的な動向を見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第8期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年８月15日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社LayerX（以下、「対象会社」）の株式の一部を、対象会社の現代表取締役社長である福島良典氏（以下、「福島氏」）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当連結会計年度において福島氏より譲渡代金の払い込みがあり、本株式譲渡に係る全ての手続きが完了いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、対象会社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第8期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は9百万円であります。これは主に、データ活用の促進と情報推薦を研究する専門組織「GunosyTechLab」内における、研究部門の人件費です。なお、当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
パス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1990年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。また、2014年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecashcorporation）」から「パス株式会社（英訳名PATHcorporation）」へ変更いたしました。イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項2000年12月商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更2001年11月電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュオールマイティ」を開始2002年10月東京都港区虎ノ門に本店移転トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携2003年２月「イー・キャッシュオールマイティ」をＷｅｂサービスに対応2003年３月携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供2003年７月電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野に於けるコンサルティングサービスを提供2004年６月プライバシーマーク使用許諾を取得2004年11月マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬＳｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託2005年７月電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化2006年２月英国バークシャー州に100％出資子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立2006年３月東京都港区三田に本店移転2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年10月東京都港区海岸に本店移転2009年４月子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算2009年６月東京都港区新橋に本店移転2009年９月イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立2009年９月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携2009年11月株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得2010年２月株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換2010年６月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始2011年５月東京都渋谷区南平台町に本店移転2012年３月2012年３月子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡2013年１月子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡2013年２月パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（連結子会社）の全株式を取得年月事項2014年７月商号を「パス株式会社」に変更2014年７月東京都港区虎ノ門に本店移転2014年12月東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立2014年12月株式会社ｇｉｆｔ（連結子会社）の株式81.5％を取得2015年８月株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年８月株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年10月株式会社新東通信との業務提携、株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資2015年12月株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転2016年３月東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受2016年９月パス・トラベル株式会社、第１種旅行業登録2016年９月株式会社ＰＡＴＨマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡2016年12月株式会社ｇｉｆｔを清算2017年１月決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止2017年７月東京都渋谷区神宮前に本店移転2017年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年３月パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止2018年８月BlockshineJapan株式会社を設立2018年９月BlockshineSingaporePte.Ltd.を設立2019年２月株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化2019年４月仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得2019年４月ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始2020年２月BlockshineJapan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止（注）本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。
パス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社３社により構成されており、通信販売事業を主たる業務としております。また、2020年２月に子会社株式を売却して廃止したブロックチェーン関連事業については、2019年４月１日から2019年12月31日の損益計算書を連結しており、通信販売事業とともに、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分に含まれております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）通信販売事業連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテEx:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。(2）ブロックチェーン関連事業BlockshineJapan株式会社とBlockshineSingaporePte.Ltd.は、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム、アプリケーション等に関するコンサルティングの提供及びICO（InitialCoinOffering）コンサルティングの提供を行っております。さらに2019年４月より、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムであるBastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービスを提供しておりました。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。(1）通信販売事業
パス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。(2)経営環境・経営戦略等当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、10月以降は消費税増税や台風などの自然災害影響等により、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。国内化粧品市場は、消費税増税前の駆け込み需要や増税後の反動はあったものの、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、全体として緩やかな回復基調が継続しました。海外化粧品市場は、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響は、当連結会計年度に与えた影響は軽微であったものと認識しております。しかしながら、今後の我が国及び世界経済においては、新型コロナウィルス感染拡大の終息がみえず、生産・消費活動の停滞、企業業績の悪化、労働市場と所得の落ち込み等の影響により当面の景気回復は困難であるものと思われます。また、当社グループが営む化粧品事業においては、外出の自粛により、既存の化粧品関係の商品は需要が減退する可能性があるものと考えております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国及び世界における経済と企業経営は、新型コロナウィルス感染拡大により、大きな影響を受けており、その影響の度合いや収束の時期をを見通すことができない状況にあります。このような環境の中、当社では、リモートワークの推奨などを行い、従業員の健康と生命を守り、業務及び事業に与える影響を最小限に抑える対策を講じながら、以下のような課題に対して対処してまいります。①通信販売事業における自社商品の拡大当社グループは、化粧品以外に健康・美容関連において、著名人とコラボした自社商品と他社商品の卸販売を行っております。前連結会計年度においては、クレンジング商品の大幅な売上増加がありましたが、当連結会計年度は当該商品の取扱いの一部中止により、売上高が減少し、営業赤字となりました。今後の重要な課題として、新たな成長の原動力となるような新商品を開発・投入してまいります。②顧客層の拡大当社の化粧品関連の商品は、既存のお客様から根強く支持されております。一方で、何らの販促活動も行わなければ、既存のお客様についても、一定の割合で他社の商品に乗り換えられるのも事実です。今後の重要な課題として、既存商品について、ファン層を拡大させ、指示を得続けられるような、リブランドを行ってまいります。③成長資金の確保上記のように新商品を投入し、また既存商品のリブランドを行っていくには、一定の広告・販促活動への投資が必要であり、その投資の効果が表れるには、一定の期間が必要になります。このような投資を行い、長期的に事業の成長を図るために必要な資金の確保が重要な課題となっております。
パス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全性の確保と企業価値の継続的な価値の増大を経営の課題とし、その実現のために、実効的な企業統治の強化及び充実が重要であると考えます。②企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会及び監査役会を設置及び構成されております。・株主総会は、会社の最高意思決定機関であります。・取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）により構成されております。・監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、独立した客観的な立場から取締役の業務執行の監査を行っております。③当該体制を採用する理由当社は上記のように監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会及び監査役会を設置及び構成しております。具体的には、経営執行の公正性・透明性を図るため、原則として月１回の定例取締役会を開催しており、また、常勤取締役等による経営会議を随時実施することで機動的な意思決定及び業務執行を行っております。監査役や内部監査による監査を充実させることで、経営に対する監視の強化を図り、内部統制システムを強化するため、内部統制目標の識別を行い、内部統制文書の整備等を進めております。株主総会は、会社の最高意思決定機関であります。株主の皆様が会社の状況を理解しやすいように運営してまいります。取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役間相互の業務執行監視をしております。また、監査役３名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。監査役会の監査活動は、重要会議への出席、各事業部門のヒアリング、代表取締役、取締役及び内部監査担当者との意見交換、監査法人との情報交換等、必要に応じ相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にすることで、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。④企業統治に関するその他事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備やその他会社の業務の適正を確保するための体制を進めております。また、社会の要請の変化に対応すべく、必要に応じた見直しをその都度行い、継続的に内部統制システムの改善を図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部門が情報の一元管理を行っております。また、当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。・子会社管理体制の整備の状況当社子会社に対して取締役、監査役を派遣し業務執行を監督、監査を行うとともに、稟議申請等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等でない取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨定款で定めております。⑦取締役の選任の要件当社は、取締役の選任は株主総会の決議によって行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日にして、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
パス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（包括的業務提携に関する契約）当社は、2018年７月20日付でBlockchainGlobalLimited（以下、この文節において「甲」という）及びBlockshineTechnologyCorporationPtyLtd（オーストラリア、以下、この文節において「乙」という）と締結した包括的業務提携契約について、甲及び乙と合意のうえで、解消いたしました。(1)提携解消の理由ブロックチェーン関連事業におきましては、期待した収益が計上できず、固定経費が売上高を上回る状態が続いたため、当社取締役会の決議をもって同事業からは撤退し、甲及び乙との間で、業務提携を解消する旨の合意をいたしました。(2)包括的業務提携契約の解消年月日2020年２月14日（BlockshineJapan株式会社の株式の譲渡）ブロックチェーン関連事業からの撤退を受けて、BlockshineJapan株式会社について当社が保有する全株式を、以下のとおり、同社の代表取締役の赤坂惠司氏に譲渡いたしました。(1)株式譲渡日2020年２月14日(2)譲渡した株式数及び比率102,000株（発行済株式総数の51％）(3)譲渡の対価１円（BastionPayの日本、東南アジアでの使用許諾権等の取得）当社の連結子会社であったBlockshineSingaporePte.Ltd.が、2019年3月29日付で、BastionPayTechnologyPtyLtdから、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムであるBastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムであるBastionPayの日本、東南アジアでの使用許諾権等を取得する契約を締結しました。なお、当初契約条件は譲受価格500,000千円、ライセンス期間10年となっておりましたが、2020年１月31日付で当初の契約内容を変更し、譲受価格100,000千円、ライセンス期間9か月間として契約を解消することについて、相手先と合意しております。
キャリアバンク株式会社
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２【沿革】年月事項1987年11月札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立1988年２月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始1988年５月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始1989年６月札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転1991年６月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始1997年６月医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始1997年７月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始1999年６月再就職支援事業を開始2000年５月企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区）を子会社化し、ペイロール事業へ参入2001年３月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2002年７月首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立2005年４月sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転2005年11月札幌証券取引所既存市場へ市場変更2006年２月財団法人「日本情報処理開発協会（ＪＰＤＥＣ）」より、プライバシーマーク使用事業者の認定（第Ａ860524（01）号）を取得2006年４月連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2011年６月北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設2013年５月連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立2013年６月中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収2015年６月東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設2016年11月日本語学校の運営を目的として、子会社の株式会社札幌ランゲージセンター（本社・札幌市中央区）を設立連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収2020年４月連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
キャリアバンク株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び子会社４社（連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング、栄光信息技術（青島）有限公司及び株式会社札幌ランゲージセンター）により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分については「連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)人材派遣関連事業当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。(2)人材派遣関連事業（関東）当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。(3)人材紹介事業当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。(4)再就職支援事業当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。(5)ペイロール事業株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がペイロール事業を行っております。ペイロールとは顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務であります。(6)日本語学校運営事業当事業は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。(7)その他語学研修事業及びストレスチェック事業を行っております。［事業系統図］上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。※連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場及び東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しております。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第33期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。(2）経営戦略等当社グループには、「ＷｏｒｋＷｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長及び利益率の向上を重点目標としており、連結売上高経常利益率３％を当面の目標として取り組んでまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大の影響により、当面は厳しい状況が続くと思われますが、感染防止対策を講じながら徐々に企業活動が活発になっていくものと予想されます。雇用環境における今後の見通しにつきましては、オンラインを活用した在宅勤務や働き方の変化が更に進んでいくものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。このような環境下において当社グループは次の課題に取り組んでまいります。人材派遣関連事業、人材派遣関連事業（関東）及び人材紹介事業においては、当面の間は新型コロナウィルス感染症の影響により求人ニーズの減少による影響を受けるものと思われますが、新しく成長する産業及び働き方の変化により発生する新たな求人ニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。2020年６月より、ヒューマンリソース営業推進部を新設し、人材登録及びマッチング機能を横断的に集約することで業績の向上を目指してまいります。また、社会復帰を望む主婦や高齢者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案すること及び就労が可能な外国人材の提案により、多様性のある雇用環境の構築を目指してまいります。再就職支援事業においては、民間企業における再就職支援の拡大に対応するための営業を強化していく必要があります。また、新型コロナウィルス感染症の影響により失職した方々に対する雇用対策事業が行政官庁より発出されると予想されます。今までの経験を生かして、より多くの雇用対策事業の受託を目指し、当該事業を通じた社会への貢献も続けてまいります。ペイロール事業においては、今後のサービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられるため、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化するとともに、営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいくことが課題といえます。日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の出入国制限によって、新規の留学生が入学出来ない状況が続いております。出入国制限が緩和された時に対応出来る様に海外に対する留学生募集営業を強化しておく必要があります。また、オンラインを活用した授業の質を高め、新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。その他事業においては、ストレスチェック制度における代行サービスについては、ＷＥＢ化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業についても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社の取締役兼代表執行役である関山和秀と取締役兼執行役である菅原潤一は、「人類規模の課題を解決する」という志の下、2004年9月より山形県鶴岡市にある慶應義塾大学先端生命科学研究所にてクモフィブロイン(注)繊維（以下、クモ糸）の人工合成の研究を開始しました。そして2007年1月、実験室レベルでのクモ糸人工合成を成功させたことをきっかけに、「より豊かで持続可能な人類社会の実現に貢献するために、タンパク質素材を持続可能な次世代の基幹素材として普及させる」ことをビジョンに掲げ、同年9月に当社を設立いたしました。(注)クモの糸や蚕の絹の主要成分である繊維状タンパク質の一種。物理的な構造材料としての役割を担う構造タンパク質のひとつ。年月概要2007年９月神奈川県藤沢市にてスパイバー株式会社(資本金10百万円)を設立2008年６月山形県鶴岡市に本社移転2014年３月会計監査人設置会社へ移行2014年６月監査役設置会社から委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行2014年９月小島プレス工業株式会社との合弁により、Xpiber株式会社(現・連結子会社)を設立2015年４月Spiber株式会社に社名変更2015年４月新本社研究棟の竣工に伴い、Spiber株式会社およびXpiber株式会社の現住所へ本社を移転2018年８月株式会社シンプロジェン(現・関連会社)の株式取得2018年11月Spiber(Thailand)Ltd.(現・連結子会社)を設立し、タイ国に量産設備の建設する検討開始
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社であるXpiber株式会社、Spiber(Thailand)Ltd.により構成される。以下同じ。)は、より豊かで持続可能な社会を実現するため、人類が直面している様々な世界規模の課題を解決することを使命としており、「構造タンパク質」を持続可能な新世代の基幹素材として普及させるための研究開発に取り組んでおります。当社グループの事業セグメントは構造タンパク質事業のみの単一セグメントです。(1)研究開発の概要約38億年前の生命誕生以来、地球上のあらゆる生物はその体を造る基幹素材としてタンパク質を利用してきました。クモが命綱に使う糸の重さあたりの強靱性は鉄の約340倍であり、その優れた衝撃吸収性は他を圧しています。アリの歯はチタン合金並みの硬度を有し、ある種の昆虫に見られる驚異的な跳躍力は彼らに搭載されたエネルギーロスの少ないゴム組織により実現されています。ウールやカシミヤも生物由来の材料ですが、保温性や吸湿速乾性など、衣料材料として優れた特性を有することは広く知られています。これらの主成分はみなタンパク質です。タンパク質は20種類のアミノ酸からなる生体高分子であり、結合させるアミノ酸の種類や個数を変えることで多様な機能を生み出すことができます。地球上には、何十億年もの間、突然変異と自然淘汰の中で洗練されてきた膨大な種類のタンパク質が存在しています。石油をはじめとする化石資源に頼らず、地上資源の循環によって成り立つ持続可能な社会を実現する上で、タンパク質素材の果たしうる役割は大きい一方、その普及には多くの障壁が存在します。生き物が作り出す素材は、魅力的な性能を持つ一方で、工業利用に必要なその他の基本性能や均質性の担保に課題があり工業利用は困難を極めます。また、クモを始めとし、そもそも家畜化に適さない生物も多く存在します。タンパク質を素材として普及させるには、それぞれの産業・用途で求められる性能要件を満たすタンパク質素材を、低コストかつ安定した品質で生産する技術の確立が必要不可欠です。こうした背景の中、以下の素材開発/生産プロセスを基盤に当社の開発する構造タンパク質素材（以下、「本素材」といいます。）を普及させるための研究開発に取り組んでおります。①プロセスの概要当社グループでは、独自の分子構造・性能・生産性をもつタンパク質を分子レベルで設計する技術、設計したタンパク質を人工的に大量生産する技術、大量生産したタンパク質を繊維・樹脂・フィルムなど用途に応じた形態の素材に加工する技術を独自に開発しています。(A)分子設計：目的の特性をもつタンパク質素材を得るためのアミノ酸配列をコンピューター上で設計します。(B)遺伝子合成：設計したタンパク質に対応する遺伝子(DNA)を化学的に人工合成します。(C)発酵：合成した遺伝子を導入した微生物に糖類等の栄養源を与えて培養し、設計したタンパク質を生産させます。(D)精製：発酵後の培養液から設計したタンパク質を取り出し、微生物の残渣等から分離します。(E)加工：設計したタンパク質を加工し、繊維・樹脂・フィルムなど後工程での用途に応じた形態に成型します。②プロセスの特徴・革新性(A)テーラーメード分子設計：当社グループではこれまで既に大量のタンパク質分子を設計し、素材としての機能性・生産性などの評価をしてデータベース化しています。こうした膨大なデータから、アミノ酸配列の違いが強度、伸縮性、親水・疎水性、紫外線耐性、生体適合性などの素材特性にどのような影響を与えるかについての知見を蓄積しています。分子設計が可能であることは本素材の極めて画期的な特徴であり、すなわち最終用途に応じて求められる性能の素材をテーラーメードで設計できるようになることを意味します。これは「素材ありきのものづくり」から、「用途ありきのものづくり」へのパラダイムシフトです。(B)環境性：本素材は、微生物を用いた発酵プロセスによって生産しており、その原材料、すなわち微生物の栄養源は、糖類などの農業作物由来の資源（バイオマス）です。石油等の枯渇資源に頼らず、バイオマスを原材料として生産が可能であり、高い生分解性も期待できることから、持続可能な循環型素材といえます。(C)単一プロセス複数プロダクト：微生物を利用したタンパク質の発酵生産においては、タンパク質の設計図となる遺伝子さえ変えれば、ひとつの生産プロセスで膨大な種類のタンパク質の生産が可能です。すなわち、同一工場、同一原料で無数のバリエーションの素材が生産できます。(2)事業の概要当社グループは、現在は構造タンパク質素材の普及に向けた研究開発段階にありますが、中期的には当社グループで構造タンパク質素材の商業生産を行い、顧客に対して構造タンパク質素材、又は素材を用いた製品を販売することで収益基盤を構築する予定でおります。なお、2018年11月21日に設立したSpiber(Thailand)Ltd.が、タイ国において素材の原料となるタンパク質ポリマーの商業生産を2021年以降に開始する予定です。2014年9月に小島プレス工業株式会社との合弁により設立したXpiber株式会社は、その原料を用いた素材の製造・販売に関する一部機能を担う予定です。また、当社グループが目指す長期的なビジネスモデルは、知的財産の独占的基盤に基づく「ライセンスビジネス」です。当社グループによる本素材の商業生産により普及の礎を築いた後は、第三者への技術ライセンスを行うことで本素材の製造規模を加速度的に拡大し、世界規模での普及を実現する予定です。