システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による中国経済の減速や消費税増税に伴う消費動向への影響に加え、今年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響を受け個人消費が減少し経済活動が抑制されたことにより、経済環境は不透明感が強まる状況となっております。当社グループの属する情報サービス分野においては、働き方改革や人手不足の解消に向けた生産性向上への取り組み、セキュリティ対策への意識の高まりから、企業のＩＴ投資は堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、第６次中期経営計画の最終年度である2020年３月期において、継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力しました。また、開発支援ツールを活用した開発業務の効率化やAI、RPA業務など新技術・新サービスへの取り組みを強化してまいりました。一方で、システム開発事業にて不採算案件の収束を図るために一時的な損失を計上しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態(資産)当連結会計年度末における資産の残高は5,075,000千円となり835,462千円の減少となりました。流動資産においては、685,872千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少597,876千円、受取手形及び売掛金の減少121,000千円によるものであります。固定資産においては、149,590千円の減少となりました。これは主にのれんの減少85,652千円によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は1,546,606千円となり、449,899千円の減少となりました。流動負債においては435,405千円の減少となりました。これは主に未払金の減少117,561千円、受注損失引当金の減少101,227千円によるものであります。固定負債においては14,494千円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少12,675千円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は3,528,393千円となり、385,562千円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少319,365千円、自己株式の増加59,971千円によるものであります。純資産の減少以上に資産が減少した結果、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度は66.2％）となりました。財政状態に関しましては、当連結会計年度末において純資産が減少しておりますが、上記にあるとおり依然として当社グループの自己資本比率は69.5％となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても352.7％と高い水準を維持しております。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は8,350,606千円（前年同期比8.1％減）となり、営業損失は△276,799千円（前年同期は39,932千円の営業利益）、経常損失は△265,414千円（前年同期は51,175千円の経常利益）、当期純損失は△273,910千円（前年同期は105,421千円の当期純利益）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。システム開発事業につきましては、継続案件や新規案件の受注確保に注力し、第４四半期には高利益案件の検収などもありました。しかしながら不採算案件の収束のため第２四半期に計上した損失が大きく影響しました。また、前年度に子会社が連結範囲から外れたことによる影響もありました。この結果、当連結会計年度における売上高は4,369,625千円（前年同期比14.7％減）、営業損失は△274,236千円（前年同期は△18,498千円の営業損失）となりました。アウトソーシング事業につきましては、消費税増税に伴う主要顧客からの受注が順調に推移しました。また、前年度に連結範囲に加えた子会社の業績の寄与がありました。一方で、人件費高騰の影響を受け利益率が悪化したサービスがあったこと、一部子会社の業績が低調に推移したことの影響がありました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,980,981千円（前年同期比0.5％増）、営業損失は△2,562千円（前年同期は58,431千円の営業利益）となりました。経営成績に関しましては、システム開発事業において当連結会計年度に不採算案件の収束のため一時点な損失を計上しましたが,新規提案や開発の進捗状況におけるレビュー体制を一層強化することにより、不採算案件の発生を防ぎ、品質向上による高利益案件を目指す取り組みを強化してまいります。また、アウトソーシング事業においては、利益率の悪化したサービスに関して抜本的な改革に着手しており、当期業績が低調に推移した子会社に関しても業務改善を進めております。なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点で経営成績において総じて大きな影響は生じておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が△254,951千円(前連結会計年度は146,177千円の税金等調整前当期純利益)となり、受注損失引当金の増減額△101,227千円、未払金の増減額△117,024千円、法人税等の支払額又は還付額△126,473千円等により、当連結会計年度末には1,945,694千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ597,876千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は△492,066千円（前連結会計年度は132,369千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の△254,951千円、受注損失引当金の増減額△101,227千円、売上債権の増減額121,000千円、未払金の増減額△117,024千円、法人税等の支払額又は還付額△126,473千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は27,957千円（前連結会計年度は27,639千円の資金の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△21,992千円、保険積立金の解約による収入56,652千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は△133,767千円（前連結会計年度は△143,423千円の資金の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出△59,971千円、配当金の支払額△45,454千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）システム開発事業3,884,192△15.1アウトソーシング事業3,104,8539.0合計6,989,045△5.9（注）１．各セグメントの金額については、製造費用によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム開発事業4,305,369△17.3536,091△10.7合計4,305,369△17.3536,091△10.7（注）１．システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）システム開発事業4,369,625△14.7アウトソーシング事業3,980,9810.5合計8,350,606△8.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ピー・シー・エー㈱1,002,02611.01,069,37612.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が△254,951千円となり、受注損失引当金の増減額△101,227千円、未払金の増減額△117,024千円、法人税等の支払額又は還付額△126,473千円等により、営業活動の結果使用した資金は△492,066千円となりました。結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、自己資本比率69.5％の指標が示すように、健全な財務体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も352.7％となっており、十分な流動性を確保できております。当期不採算案件の収束のために一時的な損失を計上したシステム開発事業においても体制の強化により安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。引き続き営業活動によるキャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題④人材を育成・確保する」の記載にありますとおり、当社グループの基本方針しとして、引き続き人材投資に注力してまいります。また、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けていることから、安定配当の継続を基本方針としております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症については予断が許されない状況でありますが、現時点では事業所閉鎖などもなく、当社グループの経営成績において総じて大きな影響が生じていない事から、同感染症による当社グループにおける経営成績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。（のれんの減損）当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、471,519千円となっており、連結総資産の9.3％を占めております。（繰延税金資産）当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、345,644千円となっており、連結総資産の6.8％を占めております。（固定資産の減損）当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。（受注損失引当金）受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、102,076千円となっております。③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。