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株式会社マイネット
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「会いたいときに会いたい人に会える社会の実現」を企業理念として、不可逆に進む社会のオンライン化の先端で人と人とを結び付ける事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社グループでは、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の中長期的な成長を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略ソフトウェア産業からサービス産業へと構造変化したゲーム産業の中で、ゲーム運営に特化したゲームサービス業という新たな業態を確立するため事業を行っております。また同時にスマートフォンゲーム領域のみにとどまらず、オンラインコミュニティの新たな領域を開拓し、「オンライン時代の100年企業」を目指しております。(4)対処すべき課題①ゲームサービス事業における展開当社グループの事業領域である国内のスマートフォンゲーム市場は、拡大が続いております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルの日本市場におけるシェアは年々増加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。②新規事業・サービスへの積極的な取り組み当社グループは「コミュニティの永続発展」を会社のミッションとして掲げており、現在は最大のオンラインコミュニティ市場であるスマートフォンゲームを主軸の領域として事業を営んでおります。2019年下半期からは、累計60タイトルのゲームデータ分析・ノウハウを事業化し、ソリューションサービス「COMPASS」を提供するAI・データ事業も順調な立ち上がりを見せております。また、第５世代通信規格（５G）の到来に備えて、拡大が予想されるライブゲーム領域へも投資を進め、「オンライン時代の100年企業」を目指しております。③システム技術・インフラの強化当社グループでは、ゲームサービスをスマートフォン／タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。④優秀な人材の確保と育成当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努めるとともに、人材の確保に力を入れております。一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。また、社内研修・教育制度を強化し、組織の枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、内部管理体制やコンプライアンスの実効性を高めながら各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させていかなければならないと認識しております。そのために当社グループでは、経営幹部の確認体制の下、全社に業務フローやコンプライアンス遵守を周知徹底させると同時に、日々改善を行うことで業務の効率化を図ってまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスクも勘案して内部管理体制及びコンプライアンス体制の充実と強化を図ってまいります。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間GoogleLLCGooglePlayマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）グリー株式会社GREEデベロッパー契約GREEプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約mobageプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。(2)取得による企業結合当社は、2019年11月29日開催の取締役会において、株式会社MYLOOPSの全株式を取得し子会社化することを決議し、2019年12月１日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)共通支配下の取引等当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社、株式会社GMGを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、2019年４月１日付で合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2000年６月東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴコミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）を設立同所に東京支店を併設2000年10月千葉県船橋市に東関東支店を開設2000年12月神奈川県横浜市神奈川区（2003年２月に横浜市港北区へ移転）に横浜支店を開設2001年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設2001年７月玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始2001年９月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設2001年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設2002年２月埼玉県越谷市に北関東支店を開設2002年３月広島県広島市南区に中国・四国支店を開設2002年７月住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を開始2002年８月宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設2002年９月北海道札幌市中央区に北海道支店を開設2003年２月セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更2003年７月本社を東京都新宿区に移転2003年９月一級建築士事務所登録2005年３月東京都新宿区に本店営業部を開設2005年４月大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース）2006年３月集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューションを設立2006年３月住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレードを設立2006年３月総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社（現・連結子会社）の株式取得2006年６月不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得2006年９月株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割（１株につき５株）2007年２月東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合2007年２月本社機能の集約化のため、本社を移転2007年８月エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃合を実施2007年９月株式10株を１株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社アライヴビルマネジメント及び株式会社アライヴクリエイトに変更ハウスケア事業を会社分割（吸収分割）により、株式会社アライヴクリエイトへ移管2008年２月連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却2008年９月会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更2008年10月南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部（福岡県福岡市博多区）を廃止東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴクリエイトを解散させる旨の決議を行う2008年12月北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部（北海道札幌市中央区）を廃止2009年５月連結子会社である株式会社アライヴクリエイトを清算結了2009年12月不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約2010年１月当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年10月連結子会社である株式会社アライヴビルマネジメントの商号を株式会社ルーデン・ビルマネジメントに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2014年３月投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割（１株につき100株）単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる2015年７月連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエム（現・連結子会社）の株式取得2017年５月ソフトウエア開発事業の進出のため、株式会社Ｐ２ＰＢＡＮＫ（現・連結子会社）の株式取得2017年５月連結子会社である株式会社エルトレードの保有全株式を売却2017年９月2018年７月2018年９月総合不動産事業の強化のため、株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ（現・連結子会社）を設立本社を現在地に移転シンガポールにＲｕｄｅｎＳｉｎｇａｐｏｒｅＰｔｅ.Ｌｔｄ.（現・非連結子会社）を設立
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社の計７社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容トータルライフケアサービス事業ハウスケア事業連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に当社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用いた、安全性が高く、抗菌性（通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑止）、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。2020年以降のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。ビル総合管理事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。総合不動産事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージは関東を中心に一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。その他事業連結子会社であるＰ２ＰＢＡＮＫは、イメージプロセッシングの技術を基盤に4K/8K、3D、VR、ARと2020年に向けてますます多様化する映像業界において、他社とは一線を画した独自の特許技術を活かした開発を行っております。また、独自の3D技術による脳トレーニングサービスを開発し、年々増加する認知症予防対策事業も手掛け、併せてストレスチェック用途の「メンタルスコープ」を開発し、販売を予定しております。上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。[事業系統図]
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクション事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス（生活総合支援）により社会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。上記理念に係る経営の基本方針は①基幹事業であるハウスケア事業（不動産ディレクション事業）の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基盤の強化②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大の３点としております。(2）経営戦略等これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を目指してまいります。また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業の更なる拡大も引き続き行ってまいります。②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現小さな本部機能への移行を目指し、経費削減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。④その他の強化策既存のコーティング事業に関しては、より専門性と技術力を高めるための、液剤の改良と選定、施工・工事技術の向上、また固定客の獲得などにより、お客様サービスの向上と収益拡大に努めてまいります。以上のように、当社は、これまで蓄積してきたノウハウや知識・経験などをもとに、自社で提供するサービスを充実し、経営基盤の強化を目指してまいります。そして、今後も新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供とその普及に貢献してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記基本方針において継続的な成長と経営基盤の安定を達成し得る組織の構築を目指しており、その具体的施策として、生産性の向上とコスト削減を推し進めてまいります。今後十分な事業価値の創出と株主の皆様への還元を実現していくために、安定的な黒字化を目標として事業全体の収益性の確保にまい進してまいります。(4）経営環境当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2019年の年間供給戸数が前年に比べ15.9％減少し、契約率においては４年連続60％台（民間調査機関調べ）となり、非常に厳しい状況で推移いたしました。また、2020年の供給見込は微増となっており、これらの傾向は続く見込みです。その対策として、ストック市場拡大に向け代理店制度をも取り入れ対処してまいりましたが、さらなる拡大も引き続き行ってまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、基幹事業であるコーティング事業を再生するべく活動を行っております。その周辺事業領域での収益獲得を、その経営戦略として継続してまいります。また、総合不動産事業においては、仕入物件の更なる見極め及び販路の拡大を行い確実な収益を継続して得られるようにするとともに、機動的な事業活動を展開してまいります。当社グループは収益性と営業キャッシュ・フローの改善に向け、既存事業（ハウスケア事業）の季節性並びに特定販路への依存を改善し、また更なる営業・施工業務の効率性・有用性の向上を図るなど、以下のような経営基盤の確立に向けた施策を実施してまいります。①ハウスケア事業の既存事業のうち特に収益性の高いものについて、その営業販路を、既存の新築マンション市場はもとより、中古マンション市場及び戸建住宅への販路拡大を継続して推し進めてまいります。②ハウスケア事業については、アウトソーシングを積極的に活用するとともに、代理店事業をさらに拡大して、収益率の向上を図ってまいります。③ハウスケア事業の一部として、ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材を組み入れ、季節性への課題に対応してまいります。(6）経営者の問題意識と今後の方針について計画しております諸施策を完全に遂行するとともに、不動産事業への本格的な参入、新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供により、経営基盤の強化に努めてまいります。また、株主・得意先・従業員などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、常に変化する社会情勢や経営環境に即応して迅速かつ積極的に事業を推進することが肝要であり、企業活動を通じて社会貢献し、企業の社会的責任を遂行していくことが企業の使命であると考えております。また、適切なコーポレート・ガバナンスに基づいた透明度の高い経営体制作りとその運用により当社の企業価値を高めていくことは、株主、従業員、取引先、顧客等に対する経営陣の責務であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社は、業務執行に係わる最高意思決定機関として、代表取締役を議長とした取締役会を月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。なお、構成員につきましては、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。ｂ．監査役会監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の職務の執行状況等についての監査を常勤監査役を議長として行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。なお、構成員につきましては、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。2）当該体制を採用する理由当社の現状のガバナンス機構に関しましては、監査役会設置会社形態を採用し、監査役による取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査及び監査役会は、会計監査人の独立の観点から選任・解任・不再任の決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。当社では、監査役は取締役会に定期的に出席するほか、当社グループの取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、会計監査人、内部監査室、ＣＳＲ委員会などと緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。従いまして、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。企業統治の体制を分かりやすく示す図表③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、内部統制システムの整備に関する基本方針を2018年12月12日開催の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。当社のリスク管理体制は、法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。当社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防策として、社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社とグループ会社が共に協力し合い、業績向上並びに事業繁栄を図る目的で「グループ管理規程」を設け、運営の基本３原則（独立性尊重、自己責任及びグループ業績優先の原則）を基本に運営を行っております。毎月１回、各子会社の役職者が一同に会し、法的遵守及び企業倫理の側面から、当社を取り巻くリスクを包括的に把握し、的確かつ迅速に対処するためにコンプライアンスにおける重要課題の解決を総括的かつ効果的に推進し、ＣＳＲ委員会を開催しております。また、内部監査規程に準拠して、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、あらかじめ定められた監査計画に基づき継続的に行う業務の定期監査を行っております。その他、不定期に行う特命な臨時監査も行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第425条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価の額として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。⑤取締役の定数等に関する定款の定めイ．取締役の定款当社の取締役の定数は３名以上７名以内とする旨、定款に定めております。ロ．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社すららネット
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社が運営するeラーニング事業「すらら」は、当社の創業メンバーが株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、企画・開発に着手したことから始まりました。その後、2008年５月に、株式会社キャッチオンは、株式会社ベンチャー・リンクと合併(キャッチオンは解散)し、その際に「すらら」は株式会社ベンチャー・リンクに承継されております。更に、2010年11月に、株式会社C&amp;IHoldingsからグループ会社であった株式会社すららネット(現当社)へ「すらら」は承継されております。なお、株式会社すららネット(現当社)は、株式会社C&amp;IHoldingsの子会社である株式会社FCエデュケーションによる100％出資の子会社として2008年８月に設立されましたが、上記の「すらら」の吸収分割による事業承継に合わせて、株式会社FCエデュケーションの保有する株式会社すららネットの全株式を当社代表取締役である湯野川孝彦が譲り受けることでMBOを実施しております。当社の創業から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。年月概要2008年８月ｅラーニング(インターネット等を利用して行う学習)による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として、東京都台東区寿において株式会社すららネットを設立(資本金3,000千円)2010年11月株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けｅラーニング事業「すらら」を吸収分割契約で承継株式会社C&amp;IHoldingsの子会社である株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施。オフィスを東京都千代田区内神田二丁目４番４号に移転2011年４月テストシステム「E-te」を提供開始2011年11月「すらら」を利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始2011年12月独立開業者向けに「すらら」を販売開始2013年２月TOEIC対策用のサービス「everydayTOEIC®TEST」400点コースをリリース2013年６月「アダプティヴラーニング」機能(注)１．で特許取得2013年10月行動経済学者の田中知美氏と東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究プロジェクトを開始TOEIC対策用のサービス「everydayTOEIC®TEST」500点コースをリリース2013年12月株式会社ベネッセホールディングスと資本提携2014年２月本社を東京都千代田区内神田一丁目７番８号の別拠点に移転2014年９月国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクト(注)２．を開始2014年10月TOEIC対策用のサービス「everydayTOEIC®TEST」600点コースをリリース2014年12月株式会社NTTドコモ・ベンチャーズと資本提携2015年４月「すらら」がスマートデバイスへ対応国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業(注)３．を開始2016年１月株式会社マイナビと資本提携2016年４月人工知能を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター(株式会社NTTドコモと共同開発)」を「すらら」に搭載し、慶応義塾大学と共同で生徒のモチベーションへの影響を研究するプロジェクトを開始2017年３月教育機関等と共同し学習障害児にも有用な「すらら小学生低学年版」をリリース2017年５月凸版印刷株式会社と資本提携2017年12月東京証券取引所マザーズに株式上場2018年９月海外小学生向け算数ｅラーニングシステム「SuralaNinja!」が「EDU-Portニッポン」（注４）の公認プロジェクトとして採択2019年１月国際協力機構(JICA)エジプトにおけるeラーニングを活用した子供たちの数学の学力達成度強化のための案件化調査事業に採択2019年２月本社を東京都千代田区内神田一丁目13番１号に移転2019年２月保護者向け新サービス「勉強ペアレント・トレーニング」（オンライン）、心理・教育アセスメント「K-ABCⅡ」分析結果から学習支援法を提供するサービスをリリース2019年７月スマホ対応コンテンツ「すらら英単語」をリリース2019年７月長野県坂城高等学校とともに経済産業省「未来の教室」実証事業に採択2019年８月導入校数1,000校を突破2019年９月漢検・高校入試対策ができる漢字コンテンツをリリース2019年12月GoogleforEducationと連携2020年３月「すらら」小中学校範囲の理科社会をリリース(注)１．「アダプティヴラーニング」機能とは、オンライン学習教材「すらら」のシステムにおいて、生徒の解答結果から苦手部分を分析・特定し、生徒の理解度に合わせて学習すべき解説や問題を提示することで、学習者が苦手を自分で克服できるよう設計された機能を指します。２．スリランカのBOP（※）層の子どもたちに、教師のレベルに左右されることが少ない、効率の良い数学教育を広めるビジネスモデルの構築を目指すプロジェクトであります。このプロジェクトの目的は主に次の２つであります。①発展途上国の重要課題の一つである教育の質的向上を図るために、数学達成度の改善を短期間で達成すること②現地の協力機関と協力し、一定教育を受けたBOP層の女性を促進者としたｅラーニング塾の独立開業を支援することで、BOP層の女性たちの雇用拡大・自立支援を行うこと※「BaseofthePyramid」の略。世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層を指す言葉で、40億人がここに該当すると言われております(参照：Wisdomビジネス用語辞典)。３．持続発展可能な産学連携の体系を構築し、学校・塾・家庭でのｅラーニングの活用に関する実証、普及活動を行い、将来的にはビジネス活動に繋げる事業であります。ｅラーニングにより、教員の質や教材の問題等に左右されることなく、子どもたちの学力達成度を向上させることを目的としております。４．文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなど官民協働のオールジャパンで日本の教育を海外展開していくための取組です。
株式会社すららネット
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では、今後も更に事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①コンテンツの拡充当社は、学習塾マーケットをターゲットとしてきたため、塾で学習する生徒の多い「国語・算数／数学・英語教科」を中心にコンテンツを提供してきました。拡大するマーケットからのニーズを受け、2020年３月に小・中学校の理科・社会コンテンツの提供を開始します。今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、新しいコンテンツを企画し拡充して参ります。自社開発以外にも教育関連企業等と共同して、新しい技術新しい分野でのコンテンツの制作に邁進します。②公立学校マーケットの開拓Society5.0時代におけるICTを活用した新しい学びを実現するため、国はGIGAスクール構想を掲げ、１人１台の学習者用端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を一体的に推進しています。文部科学省では、2019年度補正予算ならびに2020年度予算において、この予算措置を講じており、全国の自治体では、PCや通信ネットワークといったICT環境の整備のみならず、ICTを活用した指導体制の構築やデジタル教材など、教育のデジタル化が一気に進むものと思われます。当社はこれまで学校マーケットとしては、私立学校を中心にマーケティングを進めて参りましたが、今後は大手メーカーや販社などと連携し、公立学校のマーケット開拓に積極的に取り組んでまいります。③BtoCマーケットの開拓当社はこれまで学習塾や学校法人等のBtoBtoCマーケットを主な顧客として事業を展開してきました。当社が今後より成長していくためには、BtoCマーケットのさらなる開拓と深耕が必要であると認識しております。当社のBtoCマーケットのメイン顧客は、発達障がい・学習障がいや不登校など深刻な悩みを抱える層であり、その悩みを解決するための商品力の強化・拡充や口コミを広げるための広報PR活動に引き続き注力してまいります。④海外マーケットの開拓当社の顧客は日本国内の塾や学校が大半をしめております。当社が今後も成長を続け、また当社が企業ミッションとして掲げる「人生を切り開く力をすべての子どもたちに」を実現するためには、eラーニングサービスの特徴を活かし、当社サービスを海外で積極的に展開してまいります。そのために、スリランカとインドネシア共和国での拡大を引き続き行なうとともに、インド、フィリピンその他の国などにおいて、積極的に日本の大手企業や現地企業などとの連携を強化し、開拓してまいります。⑤開発体制の構築eラーニングコンテンツの技術革新のスピードは、非常に早く、新たなサービスや競合他社が続々と現れることが予想されます。当社が、競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。当社は、これらを実現するために、社内開発スタッフの技術向上、最先端の技術動向の調査、ビッグデータを活かした商品開発等に継続的に取り組んでまいります。⑥営業力の強化当社は小規模組織であることから、少数精鋭の人員体制で運営されており、営業部門は、「すらら」サービスの提供、学習塾や学校法人等に対する各種経営支援により蓄積されたノウハウを活かした企画及び提案により、営業活動を推進してまいりました。今後も、継続的に事業を拡大し、受注の獲得機会を増加させていくためには、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、既存営業人員の育成と同時に、引き続き営業人員の採用を行うこと、また、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、社内ナレッジ・ノウハウの蓄積等を行うことにより、営業力の強化を図ってまいります。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第171期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1901年７月１日光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。1906年12月27日株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。1907年８月１日株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。1936年６月１日通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。1955年７月１日商号を株式会社電通に変更いたしました。1967年７月１日東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。1973年10月１日資本金を11億5,200万円に増資いたしました。1975年12月11日株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。1984年12月１日資本金を23億400万円に増資いたしました。1991年10月１日資本金を46億800万円に増資いたしました。1994年12月14日地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。1995年７月１日電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(現・連結子会社、2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更)を発足させました。1996年４月１日株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック（現・連結子会社）を発足させました。1997年９月１日資本金を55億2,960万円に増資いたしました。1997年11月28日資本金を549億2,960万円に増資いたしました。2000年11月30日株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2001年11月30日東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。資本金を589億6,710万円に増資いたしました。2002年11月６日東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。2004年５月20日当社普通株式の分割(１：２)を行いました。2009年１月４日株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。2013年３月26日英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegisGroupplc（現・連結子会社、同日付でDentsuAegisNetworkLtd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。2013年７月29日資本金を712億470万円に増資いたしました。2013年８月27日資本金を746億981万円に増資いたしました。2016年３月30日監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。2016年７月１日株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立いたしました。2017年１月４日プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック（現・連結子会社）を設立いたしました。2019年１月１日株式会社CARTAHOLDINGS（同日に株式会社VOYAGEGROUPから商号を変更）を株式交換により子会社といたしました。2019年３月28日純粋持株会社体制に、2020年１月１日を効力発生日として移行することが決定されました。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第171期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜国内事業＞（広告業）主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。なお、主な企業は以下のとおりです。㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック、㈱電通ダイレクトマーケティング、㈱CARTAHOLDINGS（情報サービス業）㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。（その他の事業）㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。＜海外事業＞（広告業）主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。なお、主な企業は以下のとおりです。DentsuAegisNetworkLtd.、DentsuAegisLondonLtd.、AegisInternationalLtd.、PortmanSquareUSHoldingsLtd.、AegisGroupParticipationsLtd.、AegisTritonLtd.、AegisGPSHoldingsLtd.、AegisFinanceLtd.、DANRegentsPlaceFinanceLimited、DentsuAegisNetworkCentralEuropeHoldingGmbH、DentsuAegisNetworkCentralEuropeGmbH、DentsuAegisNetworkFranceSAS、AegisInternationalHoldingCompanyBV、DentsuMcGarryBowen,LLC、360iLLC、DentsuAegisNetworkUSHoldings,Inc.、MerkleGroupInc.、Agenciaclick-MidiaInterativaS.A.、DentsuAegis(Shanghai)InvestmentCo.,Ltd.、北京電通廣告有限公司、AegisMediaAsiaPacificPteLtd、DentsuAegisNetworkAustraliaHoldingsPtyLtd、DentsuAegisNetworkAustraliaPtyLtd以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社電通グループ
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年２月19日開催の取締役会において、当社が営む一切の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。以下、「本件事業」という。）を会社分割（以下、「本件吸収分割」という。）により当社の100％子会社である株式会社電通承継準備会社（2019年２月12日設立。2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。以下、「承継会社」という。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で、2020年１月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。本件吸収分割ならびに定款変更（商号および事業目的の変更）については、2019年３月28日開催の第170回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。本件吸収分割後の当社は、2020年１月１日付で、株式会社電通グループに商号変更するとともに、その事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせた変更を行っております。（１）本件吸収分割の目的当社および当社グループを巡る事業・経営環境は急激に変化しており、今後も、一連の変化に適切かつ迅速に対応し、当社グループの持続的な成長を達成するためには、グループ＆グローバルの観点から社内外の経営資源の獲得と配分を適時に実現し、多様性に富んだ人材のマネジメントと開かれた組織文化の醸成を一層促進するとともに、最適なグループ・ガバナンスを実現する体制の確立が急務となっています。こうした課題認識に基づき、日本市場における事業変革の推進、および海外本社「電通イージス・ネットワーク」を中核とするグループ海外事業の成長モメンタムの維持と一層の発展、そしてこれらを包含する当社グループ総体としての持続的成長を図る上で、純粋持株会社体制に移行することといたしました。（２）本件吸収分割の要旨①本件吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会決議日2019年２月19日吸収分割契約締結日2019年２月19日吸収分割承認株主総会2019年３月28日吸収分割効力発生日2020年１月１日②本件吸収分割の方式当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社電通承継準備会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）を承継会社とする分社型吸収分割により行いました。③本件吸収分割に係る割当ての内容本件吸収分割に際し、承継会社は普通株式248,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付しました。④分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。⑤本件吸収分割により減少する資本金等当社の資本金に変更はありません。⑥承継会社が承継する権利義務本件吸収分割により、承継会社は、効力発生日において当社に属する本件事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継しました。なお、承継会社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受けの方法によるものとしました。⑦債務履行の見込み当社および承継会社ともに、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社および承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。（３）分割当事会社の概要分割会社（2019年12月31日現在）承継会社（2019年12月31日現在）商号株式会社電通（2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号変更）株式会社電通承継準備会社（2020年１月１日付で株式会社電通に商号変更）事業内容広告および広告関連事業広告および広告関連事業（ただし、本件分割効力発生日までは事業を行っておりません）設立年月日1901年７月１日2019年２月12日本店所在地東京都東京都代表者代表取締役社長執行役員山本敏博代表取締役永江禎資本金（百万円）74,60950発行済株式数（株）288,410,0002,000決算期12月31日12月31日大株主及び持株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.84％株式会社電通100％（４）分割する事業部門の概要①分割した部門の事業内容広告および広告関連事業②2019年12月期における経営成績（日本基準）分割する事業の売上高（a）（百万円）当社単体実績（b）（百万円）比率（a/b）1,526,2411,526,241100％③分割した資産・負債の項目及び金額（2019年12月31日現在）（日本基準）資産負債項目帳簿価額（百万円）項目帳簿価額（百万円）流動資産440,570流動負債397,105固定資産47,468固定負債21,930合計488,039合計419,036（５）吸収分割効力発生日後の状況（2020年１月１日現在）分割会社承継会社商号株式会社電通グループ株式会社電通事業内容グループ経営に関する事業等広告および広告関連事業本店所在地東京都港区東新橋一丁目８番１号東京都港区東新橋一丁目８番１号代表者代表取締役山本敏博代表取締役五十嵐博資本金（百万円）74,60910,000決算期12月31日12月31日
株式会社電通グループ
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５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の1,544百万円です。国内事業である株式会社電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は205百万円です。主な活動内容は、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。(2)ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は671百万円です。主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」および会計ソリューション「Ci*X」の開発に関する技術調査・研究であります。(3)製造ソリューション製造ソリューションの研究開発活動の金額は200百万円です。主な活動内容は、スマートファクトリー領域のソリューションおよびAIによる要因分析サービス「CALC」に関する技術調査・研究であります。(4)コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は60百万円です。主な活動内容は、ソーシャルメディアアナリティクスおよびスポーツ・テックのビジネス適用に関する調査・研究であります。(5)その他上記に属さない研究開発活動の金額は406百万円です。主な活動内容は、スマート農業データ流通基盤「SMAGt」の開発に関する技術調査・研究、ブロックチェーン、AI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験などであります。
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
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２【沿革】2005年９月東京都港区虎ノ門において㈱HANATOURJAPAN設立(資本金100,000千円)2005年11月日本旅行業協会(JATA)加入(登録番号第1773)観光庁第一種旅行業登録(旅行業1773号)2005年12月中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始アウトバウンド旅行者へのサービス開始2006年９月福岡県福岡市博多区に九州営業所開設2007年２月東京都港区虎ノ門(同区内)に本社を移転2007年５月㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化2009年７月大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「재팬료칸넷(ジャパンリョカンネット)」オープン2010年８月東京都港区西新橋(同区内)に本社を移転2010年10月東京国際空港(羽田空港)国際線ターミナルに案内カウンターを設置2012年６月北海道札幌市に北海道営業所を開設2013年３月韓国ソウル市に韓国営業所(店舗名：トラベルフォーユー)を開設2013年５月東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立(資本金9,900千円)2013年６月㈱HANATOURInternationalJapanを吸収合併2014年１月九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始2014年３月福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP＆LINE(現連結子会社)を設立(資本金90,000千円)2014年５月㈱STARSHOP＆LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設2014年12月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」(沖縄)の運営を開始2015年１月関西国際空港に案内カウンターを開設2015年４月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティホテル札幌」をオープン2015年11月旅行予約専門サイト「재팬료칸넷(ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン2016年４月㈱STARSHOP＆LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設2016年10月㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設2017年１月ベトナムホーチミン市にHANATOURJAPANSYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITED(現連結子会社)を設立(資本金2,202,500千ドン)㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設2017年２月インドニューデリー市に連絡事務所を開設2017年４月㈱STARSHOP＆LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設2017年９月㈲友愛観光バスが日本バス協会より「安全性評価」の認定を受ける(認定証番号17-389)2017年12月資本金を10億2,200万円へ増資東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年１月BtoB向けホテル販売サイトJAPANTOMARUをオープン2018年１月各種チケット販売サイトJAPANTOPKENをオープン2018年３月㈲友愛観光バスを㈱友愛観光バスへ変更2018年７月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティホテル東京大森」をオープン2019年３月インドネシア駐在員事務所をオープン2019年７月BtoB向け旅行商材販売サイト(ホテル、旅ナカ商材)GORILLAをオープン2019年12月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティホテル札幌大通」をオープン
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】(1)当社の事業の内容当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、中国、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。セグメント主な事業内容旅行事業韓国からのインバウンド手配旅行業HANATOURSERVICEINC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。中国、東南アジアからのインバウンド手配旅行業アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。フィリピン、ベトナム、インド、タイ等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配、販売日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し「JapanTomaru」により管理運営しております。日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売各国に全国の観光地の入場券、交通パス(SUICA、KANSAITHRUPASS、SUNQパス等)等を「JapanTopken」にて販売しております。その他沖縄への旅行者向けにレンタカー事業を展開沖縄にてレンタカー事業を運営しております。(2)子会社の事業の内容当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。会社名セグメント主な事業内容㈱友愛観光バスバス事業バス運行業務より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。㈱STARSHOP＆LINE免税販売店事業免税店「STAR☆SHOP」の運営、小売韓国の旅行客に好まれる商品を揃えており韓国市場に特化した免税店を、札幌、大阪、福岡にて運営しております。また、空港や港、市内に近い場所に位置しておりますので、団体ツアーの利用に便利な立地で店舗を展開しております。バス事業九州、関西、東京、北海道にて周遊観光バス「くるくるバス」の運営個人旅行者をターゲットに、主に九州地域の有名観光地をバスで楽に回るシティ・観光ツアーを運行しております。また、大阪地域や北海道の季節限定ツアーも行っております。㈱アレグロクスTMホテルマネジメントホテル等施設運営事業TmarkCityホテルの運営「TmarkCityホテル札幌」、「TmarkCityホテル東京大森」及び「TmarkCityホテル札幌大通」の運営をしております。HANATOURJAPANSYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITEDその他ソフトウエア開発ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。［事業系統図］(注)親会社であるHANATOURSERVICEINC.は当社の議決権の51.6％を保有しております。HANATOURSERVICEINC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結しております。