株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第69期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況県内経済は、前半は個人消費が堅調で観光・建設関連も概ね順調に拡大しましたが年度後半には新型コロナウイルス感染拡大の影響から入域観光客が激減し、観光関連が一転して弱くなったことから景気が減速後退しました。今後については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な措置により経済活動は制約されることが見込まれるため、先行きが見通せない状況となっております。当社におきましては、20余年営んできました飲食事業を前事業年度に閉店廃業し、当事業年度より不動産賃貸業を主要事業としており、当事業年度は、新たに設備投資しＴＯＴＯ㈱沖縄営業所へ賃貸開始をした他、製糖工場跡地の事業用定期借地権設定契約も締結したことにより、計画通り順調であります。当社の賃貸先テナントは、病院等の医療施設や自動車販売業者及びコンビニエンスストア等があり、現段階での新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微であるため、当社への影響は出ておりません。イ.財政状態当事業年度末の資産合計は、2,492,394千円となり、前事業年度末に比べ95,138千円減少しました。当事業年度末の負債合計は、1,359,613千円となり、前事業年度末に比べ147,134千円減少しました。当事業年度末の純資産は、1,132,781千円となり、前事業年度末に比べ51,996千円増加しました。ロ.経営成績当事業年度の売上高は、269,728千円（前年同期比101.0％）、営業利益は92,888千円（前年同期比232.4％）、経常利益は85,925千円（前年同期比281.5％）、当期純利益は72,864千円（前年同期比15.2％）となりました。前事業年度は、オリオンビール株式会社の株式売却に伴う投資有価証券売却益567,120千円がありましたが、当事業年度は大きな特別利益はない為、当期純利益は大幅な減益となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。賃貸事業において、沖縄食鶏加工㈱は本社及び工場の移転に伴い、賃貸契約を解約致しましたが、前期廃止した飲食事業店舗部分を改装し令和元年10月に眼科医院へ賃貸し、又県内大手海運会社と事業用定期借地権設定契約を締結し令和２年１月より賃貸契約を開始した為、売上高82,802千円（前年同期比118.3％）、セグメント利益47,646千円（同235.8％）と前年より上向きになりました。奥武山事業においては、賃貸事業として順調に推移し、売上高165,614千円（前年同期比99.9％）、セグメント利益は100,197千円（同154.1％）となりました。ＴＯＴＯ賃貸事業は、令和２年９月に供用開始し、売上高21,312千円（新規の為比較無し）、セグメント利益10,698千円（新規の為比較無し）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入（ネット）が62,368千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出（ネット）が321,542千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出（ネット）が84,385千円等により、前事業年度末に比べ343,559千円減少し、102,056千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果によって得られた資金は62,368千円（前年同期に得られた資金は93,535千円）で前期比31,167千円の減少となりました。これは、飲食事業の廃業による売上高の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果によって使用した資金は321,542千円（前年同期に得られた資金は447,608千円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出200,000千円と建物等の取得による支出114,656千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金84,385千円（前年同期に使用した資金は191,423千円）で前期比107,038千円の減少となりました。主な理由は、長期借入金の返済による支出93,816千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績該当事項はありません。(a）販売実績セグメントの名称当事業年度（自令和元年７月１日至令和２年６月30日）前年同期比（％）賃貸事業（千円）82,802118.3奥武山事業（千円）165,61499.9ＴＯＴＯ賃貸事業（千円）21,312－合計（千円）269,728101.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度（自平成30年７月１日至令和元年６月30日）当事業年度（自令和元年７月１日至令和２年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）医療法人六人会94,01435.294,01434.9（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営成績の分析当事業年度の経営成績は、売上高については不動産賃貸部門売上は、製糖工場跡の事業用定期借地契約締結による賃貸開始に伴う賃貸収入がさらに増加しました。奥武山事業部門においては、空室になる期間は無く順調に推移し、両部門で前期比12,808千円増（5.4％増）の248,416千円となりました。、また、令和元年９月よりＴＯＴＯ部門が賃貸開始し、その売上高が21,312千円あったこと等により、売上高合計は2,717千円増（1.0％増）の269,728千円となりました。売上原価の減少17,179千円は、飲食事業部門の店舗閉鎖が主な要因であります。販売費及び一般管理費において、前期比33,014千円減（33.5％減）の65,653千円となりました。主な減少要因は、常勤役員１名減による役員報酬及び租税公課、調査費の減少であります。経常利益においては、85,925千円計上となりましたが、投資有価証券受贈益による特別利益49,337千円を加算、固定資産除却損等による特別損失43,299千円を減算した結果、当期純利益72,864千円となりました。ＲＯＥを10％以上目標としておりましたが、結果的に6.4％となりました。財政状態当事業年度末における流動資産の残高は313,243千円（前事業年度末468,113千円）で前事業年度末より154,871千円減少しました。現金及び預金の減少143,559千円が主な要因であります。固定資産の残高は、2,179,151千円（前事業年度末2,119,419千円)となり、59,732千円増加しました。建設仮勘定122,200千円減、建物128,233千円増加、関係会社株式55,427千円増加が主な要因であります。流動負債の残高は未払法人税等の88,041千円の減少などにより、141,506千円（前事業年度末254,193千円）となり、112,687千円減少しました。固定負債の残高は1,218,107千円（前事業年度末1,252,554千円）となり、34,447千円減少しました。設備資金（長期借入金）93,816千円の減少と建設協力金25,012千円増、長期預り金53,928千円増が主な要因であります。純資産の残高は1,132,781千円（前事業年度末1,080,785千円)となり、51,996千円増加しました。増減の主なものは、利益剰余金の増加（947,736千円から1,005,977千円へ58,241千円増加）によるものであり、当期純利益72,864千円の計上が主な要因であります。なお、キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」を参照。資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、設備等補修維持費・人件費・支払手数料等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、設備投資等によるものとなっています。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関等からの長期借入を基本としています。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,097,001千円であり、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、102,056千円であります。