アイホン株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資につきましては堅調に推移し雇用環境につきましても改善が続きました。しかしながら、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が表れ個人消費に落ち込みが見られるのに加え、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、景気の減速懸念が急速に高まり、今後の先行きにつきましては全く不透明な情勢となりました。当社グループを取り巻く環境につきましても、２月以降は需要の低下や営業活動への制限等が発生いたしました。こうした状況の中、既存の集合住宅や病院・高齢者施設等のインターホン設備等の更新需要の掘り起こし活動により、販売の機会が増加いたしました。また海外市場におきましては、米国は業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。当社グループといたしましては、当期におきましてもお客様のニーズにお応えし、販売の拡大を図るべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、総資産590億２千４百万円（前連結会計年度末比15億２千７百万円増）、負債108億４千５百万円（同６億６千３百万円増）、純資産481億７千８百万円（同８億６千３百万円増）となりました。(ロ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高484億９千４百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益28億３千３百万円（同4.4％増）、経常利益28億９千４百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億７千万円（同3.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（日本セグメント）国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全体としては前期から増加したものの、大手ハウスメーカーの着工戸数が伸び悩み高機能商品の販売が減少するとともに販売価格の下落等もあり、売上は微減となりました。しかしながらリニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことにより売上は前期から微増し、戸建住宅市場全体としての売上は前期並となりました。集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期から減少したものの、分譲マンションへの販売が好調に推移したことにより売上は前期から増加いたしました。リニューアルでは、消費増税前の駆け込み需要等の影響により第２四半期までの販売が大きく増加したものの、第３四半期以降におきましてはその反動から販売が鈍化する動きも見られました。しかしながら、市場といたしましては潜在的な需要が継続しており、積極的な受注活動を推進したことにより売上は増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体として売上は増加いたしました。ケア市場につきましては、新築では高齢者住宅の販売が増加したものの、病院の新設着工件数が減少し、病院への販売が低迷したこと等により売上は減少いたしました。一方、リニューアルではソリューション営業と保守サービスの推進が功を奏し、病院・高齢者施設・高齢者住宅におきまして販売が増加したことにより、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体として売上は増加いたしました。業務市場につきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムをバージョンアップしたことにより販売の裾野がさらに拡大し、売上は増加いたしました。これらの結果、日本セグメントの売上高は437億４千１百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。また、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加等もあり17億６千万円（同16.5％減）となりました。（北米セグメント）アメリカの販売子会社でありますアイホンコーポレーションにつきましては、社会的背景から学校や公共施設等におけるセキュリティニーズがさらに高まる中で、主要取引先と連携したプロモーション戦略等により、新たな機能を付加し発売したＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。これらの結果、北米セグメントの売上高は77億１千５百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり３億１百万円（同13.6％減）となりました。（欧州セグメント）フランスの販売子会社でありますアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要販売エリアのフランスにおきまして新商品のWi-Fi対応テレビドアホンを中心とした工事店への積極的な営業活動が功を奏し、戸建住宅におきまして販売が好調に推移いたしました。イギリスの販売子会社でありますアイホンＵＫにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステム及び集合住宅向けシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。これらの結果、現地通貨では前期比で増加したものの、為替の影響を受け、欧州セグメントの売上高は35億２千５百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。また、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加等もあり４千万円（同41.3％減）となりました。（タイセグメント）生産子会社でありますアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。タイセグメントの売上高は77億２千４百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。また、営業利益につきましては、原価改善等もあり４億２千１百万円（同176.3％増）となりました。（ベトナムセグメント）生産子会社でありますアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。ベトナムセグメントの売上高は32億２千８百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。また、営業利益につきましては、原価改善等もあり１億３千２百万円（同66.7％増）となりました。（その他）報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社でありますアイホンＰＴＹにつきましては、戸建住宅へのWi-Fi対応テレビドアホンの販売及び業務市場へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。シンガポールの販売子会社でありますアイホンＰＴＥ.につきましては、業務市場におきまして大型案件へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売や、Wi-Fi対応テレビドアホン等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は８億９千６百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。また、営業利益につきましては、２千９百万円（前連結会計年度は営業損失２千５百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ25億９百万円増加し、169億４百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は41億２千９百万円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億４百万円に加え、減価償却費９億６千８百万円の計上があったものの、法人税等の支払額12億７千９百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は６億５千９百万円（同26.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億４千５百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は８億４千６百万円（同54.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額８億円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本32,656103.5タイ8,005100.1ベトナム3,300121.0合計43,962104.0（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ)受注実績当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。(ハ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本36,395106.4北米7,681100.8欧州3,52396.0その他893104.6合計48,494104.7（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態当連結会計年度末における資産は590億２千４百万円（前連結会計年度末574億９千７百万円）となり15億２千７百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が24億５千５百万円増加、繰延税金資産が５億２千７百万円増加、売上債権が４億６千６百万円減少、投資有価証券が４億６千６百万円減少、たな卸資産が３億８千６百万円減少したこと等によるものであります。負債は108億４千５百万円（前連結会計年度末101億８千２百万円）となり６億６千３百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が９億３千２百万円増加、退職給付に係る負債が１億７千３百万円増加、製品保証引当金が１億４千万円増加、未払消費税等が１億９百万円増加、仕入債務が６億２千３百万円減少、未払法人税等が２億５千万円減少したこと等によるものであります。純資産は481億７千８百万円（前連結会計年度末473億１千４百万円）となり８億６千３百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益23億７千万円による増加、剰余金の配当８億円による減少、為替換算調整勘定が４億６千９百万円減少、その他有価証券評価差額金が２億８千８百万円減少したこと等によるものであります。(ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、484億９千４百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(ロ)経営成績」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、217億３千６百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、189億３百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。主な増加要因としましては、人件費や研究開発費の増加によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、28億３千３百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。主な増加要因としましては、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増加に伴う売上総利益が増加したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、28億９千４百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。主な増加要因としましては、営業利益が増加したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、23億７千万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。主な増加要因としましては、経常利益が増加したことによるものであります。なお、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている連結売上高営業利益率は売上高が増加したものの販売費及び一般管理費も増加したことにより、5.8％（前連結会計年度比0.0ポイント減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的投資と株主への利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費等の製造費用や新商品開発のための新商品開発費及び販売費であります。また、設備資金需要の主なものは、製品を生産するための機械装置等の固定資産購入であります。なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。また、株主還元につきましては、長期的な視点に立った安定的な配当を実施するとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大により、先行不透明な状況ではありますが、当社において入手可能な情報を基に検証等を行っております。（製品保証引当金）製品保証引当金は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。修理費用の見積額は、過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づいて計上しておりますが、実際の発生実績率または修理費用が見積りと異なる場合、製品保証引当金に影響を及ぼす可能性があります。（退職給付債務及び退職給付費用）退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。