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株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、2020年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社3社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っており、杉村物流サービス㈱は、阪神地区で当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務を行っております。また、杉村運輸㈱が阪神地区及び関東地区で自動車運送事業を行っており、当社は、貨物利用運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。なお、杉村物流サービス㈱は2020年3月31日に解散し、同社が行っていた梱包作業及び流通加工業務は連結子会社である杉村運輸㈱が行うこととなりました。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の当社グループを取り巻く環境は、国内での製造業の縮小や人口の減少、また大型物流施設の相次ぐ開設などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態にまで大きな変化が予想されます。また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまでの生活様式や企業での就労パターンに大きな変化をもたらすこととなりました。2020年3月に入り、徐々に顧客の事業活動に影響が出始めましたが、当社グループにおいては限定的な影響に留まりました。しかし、今後しばらくは荷動きの停滞が予想され、これに加えてコロナ対応として顧客が進めていくビジネスモデルの多様化は、当社グループにとって様々な影響を及ぼす可能性があります。そして、当社グループ内においても現場作業を中心として、労働環境や働き方を再考する機会となりました。当社グループの主たる事業である物流事業は本来、顧客の荷物を保管し、流通加工や配送を行うもので、建設業や製造業と並び現場での作業が不可避となる業種であります。感染症の拡大により労働力の欠如に見舞われ荷物の流れを滞留させることは、極力避けなければなりません。現場での感染症対策のみならず、管理部門においてもテレワークの導入など多様で柔軟的な働き方を推進していく必要があります。これらリスクを抱えながらも被害を最小限に留める方策をとり、これまでの経営方針である不動産事業の安定収益基盤を維持しながら、物流事業の基盤拡大と収益力強化することに継続して取り組み、持続的な成長の実現に努めてまいります。そのために以下の課題に対処いたします。①物流拠点の整備・構築、新情報システムの構築大阪港営業所の倉庫を高機能の物流施設に建替えていくことを継続するとともに、新たな拠点の構築に挑んでまいります。また基幹情報システムについてはプロジェクトチームが中心となり、より高品位なシステムへと再構築すべく取り組んでおります。②サービス体制の充実当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつ、同時に品質と生産性の向上も追及いたします。またグループの連携強化、特に㈱杉村倉庫と杉村運輸㈱の連携を強化し、倉庫・配送等一貫したサービスを提供して、顧客満足度の向上を目指してまいります。③顧客基盤・取扱貨物の拡大引き続き荷主のアウトソーシング需要に対し積極的に取り込みを図るとともに、特に高付加価値の貨物へのアプローチを強化いたします。また、杉村運輸㈱が得意とするオフィス移転サービスは首都圏で需要が拡大しており、受注の強化に取り組みます。④不動産事業の安定収益の維持既存施設のメンテナンスやテナント誘致など外部とも連携し、ノウハウを蓄積してまいります。また引き続き所有不動産の有効活用の情報収集・検討を継続していきます。⑤経営基盤強化お客様の大切な貨物を安心して委託して頂けるようコンプライアンスを徹底するとともに、労働災害防止を含め未然事故防止教育を含めた活動にも取り組みます。また人材の育成に力を注ぐとともに、人材確保のためにも長時間勤務の削減など働き方改革にも取り組みます。さらに今後の投資資金確保のためにも財務基盤の強化にも取り組みます。当社の経営理念である「常にお客様ニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊さを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することで、社会から本当に必要とされる物流企業を目指します。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1954年４月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立1959年９月本社及び工場を東京都昭島市に移転1961年４月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現㈱タチエスH&amp;P)として独立(現連結子会社)1969年４月東京都青梅市に青梅工場を開設1971年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱（後の㈱タチエスパーツ）を設立1973年３月日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける1976年８月秋田県平鹿郡大森町(現横手市)に立川工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を設立(現連結子会社)1977年４月愛知県安城市に愛知工場を開設1980年１月埼玉県入間市に武蔵工場を開設1982年２月栃木県下都賀郡国分寺町(現下野市)に栃木工場を開設７月神奈川県平塚市に平塚工場を開設1984年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1986年４月「株式会社タチエス」に商号変更７月米国ミシガン州にTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.を設立(現連結子会社)12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月米国オハイオ州にSETEX,Inc.を設立(現連結子会社)1989年１月冨士高工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を子会社化(現連結子会社)1991年４月メキシコアグアスカリエンテス州にIndustriadeAsientoSuperior,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)1993年３月東京都青梅市に技術センターを開設1999年８月愛知県安城市に技術センター愛知を開設８月日産自動車㈱からの資本参加を解消2002年５月本社移転及び本店所在地変更６月本社工場を閉鎖12月三菱自動車工業㈱からの資本参加を解消2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え10月不動産賃貸業を開始2004年９月カナダノバスコシア州にTACHI-SCanada,Ltd.を設立(現連結子会社)10月フランスヴェリジー・ヴィラクブレー市にTACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.を設立（現連結子会社）11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)2005年９月中国広東省広州市に泰極（広州）汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)12月米国テネシー州にTACLESeatingU.S.A.LLC（現TACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLC）を設立（現連結子会社）2006年７月縫製事業の統括会社、㈱NuiTecCorporationを設立(現連結子会社)11月河西工業㈱と業務提携2007年５月㈱NuiTecCorporationは、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併2008年６月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現武漢泰極安道拓汽車座椅有限公司)を設立(現連結子会社)2010年４月タイバンコク都にTACLESeatingThailandCo.,Ltd.（現TACHI-SAutomotiveSeating(Thailand)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）４月JohnsonControls,Inc.（現Adient,Inc.）と業務提携2011年９月タイバンコク都にTACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)９月インドネシア西ジャワ州にPT.TACHI-SIndonesiaを設立(現連結子会社)10月中国広東省広州市に泰極愛思（広州）企業管理有限公司(現泰極愛思（中国）投資有限公司)を設立(現連結子会社)2012年１月中国浙江省嘉善県に浙江泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)４月東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設５月メキシコアグアスカリエンテス州にTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)８月技術センター閉鎖８月ブラジルリオデジャネイロ州にTACHI-SBrasilIndustriadeAssentosAutomotivosLtda.を設立(現連結子会社)９月メキシコグアナファト州にSETEXAutomotiveMexico,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)2013年５月泰極愛思（広州）企業管理有限公司を泰極愛思（広州）投資有限公司(現泰極愛思（中国）投資有限公司)に業態変更(現連結子会社)７月中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)10月中国湖北省武漢市に泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)2014年４月出資比率変更により、TACLESeatingU.S.A.LLC及びTACLESeatingThailandCo.,Ltd.を完全子会社化４月TACLESeatingU.S.A.LLCをTACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLCに、TACLESeatingThailandCo.,Ltd.をTACHI-SAutomotiveSeating(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更2016年３月立川発条㈱(現㈱タチエスH&amp;P)を完全子会社化2017年３月トヨタ紡織㈱と業務提携10月富士機工㈱のシート事業を吸収分割により承継した㈱TF－METALの全株式を取得し、子会社化（同社及び同社の子会社８社磐田富士機工㈱（現㈱TF－METAL磐田）、九州富士機工㈱（現㈱TF－METAL九州）、東三河富士機工㈱（現㈱TF－METAL東三河）、FujiKikoofU.S.A.Corporation（現TF－METALAmericasCorporation）、FujiAutotechU.S.A.LLC（現TF－METALU.S.A.,LLC）、FujiKikoTACHI-SMexico,S.A.deC.V.（現TF－METALMexico,S.A.deC.V.）、広州富士機工汽車部件有限公司（現広州泰昌汽車部件有限公司）、浙江富昌泰汽車零部件有限公司は、現連結子会社）2018年１月立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&amp;Pに社名変更2019年４月中国湖南省長沙市に湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を持分取得により子会社化(現連結子会社)2019年12月中国浙江省嘉善県に浙江泰極信汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)
株式会社タチエス
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社（うち非連結子会社４社）及び関連会社８社（うち持分法非適用の関連会社４社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。日本当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。（主な関係会社）(株)TF－METAL北米当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.、TACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLC、TF－METALU.S.A.,LLC及びTACHI-SCanada,Ltd.中南米当社の中南米における開発拠点であるTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.、IndustriadeAsientoSuperior,S.A.deC.V.、SETEXAutomotiveMexico,S.A.deC.V.、TF－METALMexico,S.A.deC.V.及びTACHI-SBrasilIndustriadeAssentosAutomotivosLtda.欧州当社の欧州における営業・開発拠点であるフランスのTACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。（関係会社）TACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.中国当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司東南アジア東南アジアにおきましては、TACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達は技術の創造を通じて、世界のお客様に信頼と感動を与える商品を提供し、社会に貢献する」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、時代の進化に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』を目指し、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。グループがチームとして一体感を保ち、共通の価値観を持って業務を遂行できるようにするために、当社の目指す姿としての『グローバル・ビジョン』“人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする”を策定しています。また、当社のステークホルダーに対する約束であり当社が果たす役割・使命『ミッション』とグループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループ世界14ケ国69拠点に浸透させ、グローバルメンバーが目線を合せ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、投資効率の高い経営を目指しております。具体的には、新技術の開発・拡販及びグローバル事業の強化による事業成長の確保に努め、合わせて徹底したコスト低減活動を行い、「品質No.１」「連結営業利益率７％」「世界生産シェア７％」を持続的に達成できる企業体質基盤を2020年度中に構築することを目指した中期経営計画『GlobalTeamwork2020』を策定し、諸活動を推進しており、2020年度が最終年度となります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが関連する自動車業界におきましては、二大市場である中国と中南米は、伸びは鈍化しているものの、依然として将来的な需要が見込まれ、また市場規模も大きなことからも売り上げに対しては今後も貢献が見込まれます。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産停止や生産減少の波が広がり、先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されます。自動運転や電動化については多様な技術革新により、自動車業界を取り巻く環境は大きく変貌しつつあり、技術競争は熾烈を極める状況です。また、競争力を高めるには、将来を見据えた新たな技術開発力やモノづくり力をグローバルで強化していくことが求められております。このような環境に対応し、お客様の期待・ニーズに対してフレームを含めたシート開発業務ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、お客様からの信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることが当社グループの目指す方向であります。そのために、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。①効率的なモノづくり活動により、お客様にとって価値のある技術・コスト競争力を備えた提案を生み出し、受注に繋げられるマーケティング・販売活動を推進する。②モノづくり業務プロセスの各々の業務品質の改善、モノづくりチーム一体となったフロントローディング活動の徹底及び適切なプログラムマネジメントにより目標とするQCTを達成した商品とサービスを提供する。③地域事業本社及び各事業会社における諸活動をより効率的に促進するために、リージョン・グローバル本社機能が連携を深め、スピード感のあるグローバルPDCAサイクルマネジメントを実行する。また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会・経済環境が大きく変化していく中、長期的視点に立ちシートに関連する技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応える新製品、新工法を提供するため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術開発の推進を重点に研究開発活動を展開しております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心にグローバルでの開発拠点の相互補完体制を構築、関係会社㈱TF－METALの機構部品開発も含めて、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルでの研究開発を視野に入れた活動を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は5,554百万円であり、主として日本で発生したものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本開発業務の効率化を図るために、技術・モノづくりセンターを中心として、コア技術を日本で確立・標準化し、世界に展開することにより、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。主たる成果は以下のとおりであります。①シート及びオリジナル機構部品開発自動車用シート、またシートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、シートアレンジデバイス、ロングスライドレール及びその付属機構等を含めた開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。②安全性向上技術開発サイドエアバック組込シート、スマートエアバック対応乗員検知式シート、頸部傷害軽減構造等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。また前後面、側面衝突時の荷重入力に対応した安全シート構造の研究開発を行っております。③環境対応技術開発各種環境負荷物質の全廃に向けての対応や、自動車の燃費向上のため新材料、新構造技術を織り込んだ軽量シートの開発等を行い、得意先各社へ提案し採用されております。④福祉車両商品の開発福祉車両用に、乗降が容易にできるシートの開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。⑤原価低減商品の開発市場環境変化のスピードへの対応として、開発期間短縮のニーズを反映した積極的な取組を行い、また、標準化、共通化を踏まえた低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。⑥生産技術開発接着成形シートの改良技術開発、ヘッドレスト、アームレストの一体発泡成形技術開発、シート組立の省力化・自動化技術開発、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等、活発な技術開発を展開しております。また、多品種少量生産に対応した混流ラインを開発し、車種数や商品構成の増加に対応することにより、時代のニーズにお応えしております。⑦シートの研究分野より快適なシートを開発すべく、「座り心地」評価と、あるべきシートの構造方式、および快適性向上について自主研究を継続して行っております。さらに、ＣＡＥ解析によるバーチャル試験技術の開発により、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。⑧シートデザインの開発将来シートコンセプト、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどシートを含めタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発にタチエス独自で取組んでおります。また、国内外得意先各社へ、シート製造要件を織り込んだデザイン提案をし、採用されております。⑨標準フレームグローバルで多様な車種で共通して使うことが出来る汎用性が高く、軽量、低コストの標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。北米米国ミシガン州にTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.を構え、主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。中南米メキシコアグアスカリエンテス州にTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.を構え、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。欧州フランスムードン・ラ・フォレ市にTACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.を構え、欧州での営業、開発拠点として体制の強化を図っております。中国中華人民共和国広東省広州市に泰極愛思（中国）投資有限公司、同河南省鄭州市に泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司を構え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしております。東南アジアベトナムホーチミン市に開発拠点としてTACHI-SEngineeringVietnamCo.,Ltd.を構え、設計開発強化を進めております。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年６月資本金170万円を以って、現本社所在地において、ピアノ線・各種ばね・その他線材製品の製造加工を目的として『三興線材工業株式会社』を設立。1945年７月日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併。1952年６月トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始。1953年６月自動車タイヤ用ビードワイヤーの量産に成功。1964年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1965年10月業容の拡大に伴い、東京・名古屋営業所を支店に昇格。1967年10月愛知県豊田市に豊田工場を建設。1972年12月宮城県名取市に子会社サンコール仙台株式会社を設立。1974年２月熊本県菊池市に子会社サンコール菊池株式会社（現連結子会社）を設立。1981年３月山梨県中巨摩郡甲西町に子会社サンコールエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立。1984年３月電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始。1985年12月ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を実施し、超精密分野へ展開。1989年５月米国に100％出資現地法人SUNCALLSANKOCORP.を設立。1989年６月米国にSUNCALLSANKOCORP.の50％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を設立。1989年11月愛知県豊田市に広瀬工場を建設。1990年１月SUNCALLSANKOCORP.の子会社として米国のSWISSTRONICS,INC.（マサチューセッツ州）を買収。1991年４月会社名を『サンコール株式会社』に変更。1992年４月香港に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立。1992年11月広瀬工場を子会社広瀬テクノロジー株式会社として設立。1994年３月中国深圳市にSUNCALLCO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設。1995年１月兵庫県揖保郡新宮町に子会社ミクロワイヤー株式会社を設立。1995年３月自動車エンジン用弁ばね材料及びハードディスク装置用サスペンションの設計・開発等で「ISO9001」を、自動車エンジン用弁ばね材料等の製造で「ISO9002」を認証取得。1997年１月サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合。1997年10月インドネシアに子会社PT.SUNCALLINDONESIAを設立。1999年８月SUNCALLSANKOCORP.の子会社SWISSTRONICS,INC.を売却。2000年１月米国に子会社SUNCALLAMERICAINC.（現連結子会社）を設立。2000年11月タイに子会社SUNCALLHIGHPRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。2001年２月SUNCALLSANKOCORP.を清算。2001年12月大阪証券取引所の市場第一部へ指定。2002年８月ミクロワイヤー株式会社を清算。2004年１月10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功。2004年１月米国の57％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を100％子会社化し、米国の子会社SUNCALLAMERICAINC.に吸収合併。2004年５月本社敷地内にナノテクセンターを建設。2004年12月ベトナムに子会社SUNCALLTECHNOLOGYVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2006年３月中国広州市に子会社SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2009年４月子会社広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併。2011年５月2012年12月中国深圳市に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、SuncallTechnologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCOSPRINGWIRE(FOSHAN)CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加。2013年７月2013年８月2013年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所の市場第一部に上場。中国広州市に販売子会社Suncall（Guangzhou）TradingCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に子会社SUNCALLTECHNOLOGIESMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。2013年11月韓国梁山市に合弁会社K&amp;SWIRECO.,LTD.を設立。2014年６月中国天津市に子会社SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2014年10月メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に合弁会社HSPOWERSPRINGMEXICO,S.A.deC.V.（現持分法適用会社）を設立。2017年１月米国テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALLAMERICAINC.DallasOfficeを設立。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。(1)「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［材料関連製品］（日本、北米、アジア）オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）自動車エンジン用弁ばね、AT部品、自動車用安全装置機能部品、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行っております。（2）「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［ＨＤＤ用サスペンション］（日本）ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。［プリンター関連］（日本、アジア）プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。［通信関連］（日本、北米、アジア）光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。（3）「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。電子回路検査機器用プローブ、精密カム、歩行アシストロボット、スマ－トフォン用部品等の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針および経営戦略等当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じて、お客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいります。また、技術革新の勢いが増してきている中、技術動向を把握し、当社のコア技術である精密塑性加工技術を応用した新製品のスピードある開発を進めていきます。さらに、コンプライアンス遵守、環境保全などにグループ一丸となって取り組むと共に、当社の国内外の拠点の最適地で生産した高品質な製品をお客様に提供してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画において策定した連結売上高500億円超、営業利益率6.5％を重要な経営指標として、達成に向け高収益企業への変革を目指し、資産の効率的活用を図っていく方針です。(3)経営環境世界経済は米中貿易摩擦問題や中国経済の減速、また中東や東アジアにおける地政学的リスクに加え、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界各国の自動車販売が前年対比で大きく減少する等、不安定さが増大しており、予断を許さない状況が継続するものと思われます。当社事業は自動車関連事業と電子情報通信関連事業に区分され、自動車関連事業は連結売上高の約71％、電子情報通信関連事業は連結売上高の約25％を占めています。自動車業界は100年に一度の大きな変革期を迎えていると認識しており、電動化やコネクティッド化の流れがさらに加速するとともに、自動運転技術の進歩や異業種の参入等、市場の関係性が大きく転換する可能性が見込まれます。また、日進月歩の技術革新が進む電子情報通信業界においても、新たな技術の潮流を捉えた、より柔軟な事業展開が求められています。この経営環境は、新型コロナウイルス収束後も変わることはなく、むしろ公共交通機関からマイカー利用への移動方法の変化、5G、IOTの進展に加え、在宅勤務増加によるデータ需要の増加などの生活様式の変化により、当社事業の主軸である自動車関連・電子情報通信関連の社会における重要性は増すものと思われます。よって当社グループは以下の事業上の対処すべき課題への対応を進めてまいります。なお、今後新型コロナウイルス感染症及びそれに伴う最終製品の消費動向減退がさらに長期化する場合には、当社グループ中期経営計画の進捗に影響を及ぼす場合があり、中期経営計画における目標などの見直しを検討してまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題ア事業上の対処すべき課題(ア)コア事業における高需要分野への継続投資(自動車関連分野)コア事業の大勢を占める自動車分野においては、中国などを中心にEVの普及が進むとみられるものの、航続距離や充電インフラ等、未だ技術的な課題が多く残されています。現実的な解として、今後十数年にわたりHVやPHV等の内燃機関搭載車が牽引すると予想されます。当社の主力事業であるエンジンやミッション系精密機能部品の需要は依然高いことが想定されるとともに、安全性へのニーズの高まりにより需要が増加しているシートベルト事業等、高需要分野を的確に捉えて継続的に投資を実施していく方針です。(イ)成長性の高い分野への経営資源の投入（電子情報通信分野）近年、クラウドコンピューティングの目覚ましい成長によりデータの保存容量は年20％近い勢いで増加することが見込まれます。データの保存媒体としてはSSDやNANDフラッシュの台頭により、ハードディスクドライブの数量は年々減少しています。しかし、データセンター向けに限るとニアラインドライブと呼ばれるハードディスクドライブの需要が高まっており、ハードディスクドライブの特徴である大容量とGB(ギガバイト)コストの安さが最大限に活かせる製品として、新技術を含めた開発競争が非常に盛んです。当社のハードディスクドライブ用サスペンションはニアラインドライブ向けに特化しており、顧客の非常に旺盛な需要への確実な対応に向けて経営資源を集中してまいります。(ウ)次世代主力事業の育成と深耕（自動車電動化対応、医療・介護分野）自動車業界においては当面内燃機関搭載車の優位が続くと想定されるものの、電動化の流れや将来的なEVやFCVの普及を想定し、技術潮流を踏まえた製品の開発と市場投入を開始しています。大電流バスバーやシャントセンサーをはじめとする電動化関連製品を次世代主力事業として育成すべく、さらなる開発体制の強化とグローバルでの量産展開を目指します。また医療・介護分野においても歩行学習支援を目的としたリハビリロボットの販売をはじめ、産業用等多様な用途への展開を見据えた開発を進めており、次世代主力事業の確立に向けた取り組みを加速しています。(ⅰ)自動車電動化部品①シャントセンサーバスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流まで高精度に検出できます。量産採用が拡大し、自動車への搭載実績も出来ました。将来、市場規模の拡大が見込まれるため経営資源を投入しコア事業にすべく取り組んでまいります。②Fuseセンサーシャントセンサーと大電流検出装置を一体化した製品の開発を進めています。例えば、自動車事故が発生した時に、このセンサーの働きによりバスバーを物理的に破壊し電流を遮断します。これによってバッテリーからのリーク電流による感電を防止することができます。将来、ADASや自動運転にも有用な機能となります。③インテリジェンスセンサー電流量を積算し、バッテリー残量を高精度に監視するセンサーです。このセンサーの働きによりバッテリーの過充電を防止したり、使用可能残量一杯まで放電することが可能となり、電気自動車等での利用が期待されます。(ⅱ)医療・介護分野医療機関やリハビリ施設などで行われる歩行リハビリテーションを補助する装着型アシストロボットとして、昨年3月に発売を開始した「KAI-R(カイアール)KR-1000」に加えて、京都大学COIプログラムにおいて研究開発を進めてきた歩行学習支援ロボット「Orthobot(オルソボット)」を製品化し、本年３月より発売を開始しました。今後も周辺分野を含め市場を開拓し、主力事業へ育成してまいります。(ⅲ)環境・エネルギー分野当社が製造した過熱水蒸気利用の連続炭化装置では、素材を燃やさず炭化させることが可能でCO2削減効果を発揮します。この装置により量産する竹炭は、高級車のインパネ塗装やタッチパネル塗料の顔料として採用が始まっています。今後は、キャパシタ極剤等のより付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦してまいります。イ財務上の対処すべき課題前掲の事業環境の変化を踏まえ、持続的成長を可能とする事業ポートフォリオ確立に向けての基盤整備実現にあたり、コア事業、高成長事業、次世代主力事業それぞれにおける事業機会、および成長分野を的確に見極め、資本コストを意識した実効性の高い投資を実施してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合は、現預金水準の低下も予想されますが、あらゆる状況を想定して多様な資金調達の準備をしております。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、FinePrecisionProducts(超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえております。自動車業界が安全、環境、運転支援技術の開発による自動車の電動化、軽量化が加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用し、ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成してまいります。更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー関連市場、医療・介護機器市場での取り組みを加速してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は1,097百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとおりであります。また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[]書きしております。(1)開発グループ[日本]◎装着型歩行支援ロボットの開発（医療関連）2018年度は装着型歩行支援ロボットKAI-R(カイアール)の販売(リース）を開始しましたが、2019年度は京都大学COIプログラムにおいて研究開発を進めてきた歩行学習支援ロボットOrthobot(オルソボット)の販売（リース）を開始いたしました。◎インテリジェンスセンサー（電気自動車、ハイブリッド自動車関連）昨年開発が完了しましたヒューズセンサーに、電流の入出量をモニターし、バッテリーへの充電量コントロールを高精度に行うための機能を付加した電流センサーを開発致しました。高性能化・小型化および多機能化を図り、電池寿命と航続距離の向上ならびに安全部品としての機能を向上できるよう開発を進めてまいります。(2)材料関連製品[日本]◎新表面性状改善技術の開発当社が得意な精密異形ワイヤーにおいて、従来引抜線材の課題であった線材性状を改善する新工法を開発し、量産供給開始しています。今後はさらにワイヤー加工技術の開発を進めると共に、より信頼性向上が図れる新規材料開発を行い事業拡大を進めてまいります。(3)自動車関連製品[日本]◎バスバー次世代製品の開発バスバーは、EV・HV・PHEV関連の車載用バッテリーユニット、モーター、インバーター用の電源供給ターミナルとして開発された製品であり、需要増加や仕様の多様化が加速しています。多様化仕様の中でも取り扱い難いとされている中・長尺バスバーの需要も高まってきており、アイディアを交えた加工工法や評価が必要になってきております。新たな加工工法・海外材・絶縁体の開発に着手し、安価且つグローバル展開も含めた中・長尺バスバーの拡販を目指しております。◎自動車用新規バルブスプリングの開発各種製品の性能向上、省スペース化や軽量化の観点より、高強度材・異形断面材を用いたスプリングのニーズは絶えず有り、当社の強みである線材〜ばね加工の一貫生産が求められる新製品の開発を、自動車メーカーはじめ各種業界メーカーと共に開発を推進しています。今回、当社主力製品の自動車用バルブスプリングにおいて、新規開発製品が誕生する予定です。まずは、当社製造技術の向上により、公差を既存製品の30％未満にまで圧縮した製品です。2020年量産開始の高出力エンジンに採用されました。次に、新たなばね製法を確立し（特許出願済）、新規高強度仕様のバルブスプリングを開発しました。これが、2022年量産開始の新規開発ハイブリッドエンジンへの採用が決まりました。今後も、お客様の更なる製品性能向上に貢献できるよう、新規開発を進めてまいります。◎生産技術向上に向けた取組み2020年〜2021年度にかけてばね生産ラインの刷新を行い、最新の生産技術を取り入れることで生産性向上を図っています。特に、ばねの外観検査装置にAIを採用することでラインの自動化と精度向上を進め、既存製品の生産性・製品品質の向上を行っていきます。(4)ＨＤＤ用サスペンション[日本]◎新機構アクチュエーター搭載サスペンションの生産設備開発データセンター向けHDDの更なる高記録密度向上に対応する新機構搭載アクチュエーターサスペンションの生産設備を開発、量産を開始いたしました。今後、データセンター用高容量HDD需要拡大に向け更なる高速・高精度量産設備の開発を進めてまいります。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月項目1948年７月豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市支店：大阪市）（創立経緯）1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。1948年８月東京支店を設置1956年７月商号を「豐田通商株式会社」に変更1960年10月ToyotaTsushoAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立1961年10月名古屋証券取引所に株式を上場1977年１月東京証券取引所に株式を上場1985年10月東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用1987年７月商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODATSUSHOKAISHA,LTD.」から「TOYOTATSUSHOCORPORATION」に変更2000年４月加商㈱と合併2000年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け2006年４月㈱トーメンと合併2012年１月関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得2012年３月エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収2012年12月CFAOSAS（現・連結子会社、EuronextParis上場）の株式を買収2014年12月㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）2015年５月NovaAgriInfra-EstruturadeArmazenagemeEscoamentoAgrícolaS.A.（現・連結子会社）の株式を買収2016年12月CFAOSASの株式を追加取得し完全子会社化（EuronextParis上場を廃止）2017年４月㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティエレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社782社・持分法適用会社230社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。（2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。（3）経営戦略等当社グループは、2016年５月に「GlobalVision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「BetheRightONE」を掲げ、Mobility分野、Life&amp;Community分野、Resources&amp;Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「ToyotsuCoreValues」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速に取り込んでいくために2017年４月より計画期間を５年から３年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するために毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「GlobalVision」のありたい姿「BetheRightONE」の実現を目指し、さまざまな社会課題の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の解決を意識しながら、以下の課題に取り組んでまいります。Mobility分野では、物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引を推進するとともに、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。Life&amp;Community分野では、メディカル事業、消費財関連事業等、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業、Resources&amp;Environment分野では、再生可能エネルギー事業、リチウム開発事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。その中でも特に中期経営計画達成に向け、「循環型静脈事業戦略」では、限りある資源をグローバル規模で有効活用するために、自動車スクラップ等の回収・リサイクル事業、使用済製品からの再生プラスチック製造事業、中古車・中古部品のリユース事業等、廃棄物の「資源化」を通じ「循環型社会」の実現に貢献してまいります。「ネクストモビリティ戦略」では、CASE(注)に代表される領域においてアライアンスを進め、当社機能を付加しながら、日本・北米・欧州・中国を中心とした地域での取り組みを加速してまいります。「再生可能エネルギー戦略」では、国内最大の風力発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングスを中心とした風力発電事業、太陽光・水力発電事業等の拡大を進め、廉価で、安定的な再生可能電力の提供を通じ、「低炭素社会」の実現に更なる貢献をしてまいります。「アフリカ戦略」では、CFAOSASを地域統括拠点として、自動車事業、医薬品事業、リテール事業等のアフリカ全体への展開を進め、アフリカのお客様により良い商品・サービスの提供を目指してまいります。これらの事業展開を推進するにあたり、役職員一人ひとりが「強い個」を目指すとともに、「強い個」を結集させ「強い組織」となることで、当社ならではの価値を提供してまいります。その過程において、特に「デジタル化」「グローバル化」に注力し、当社の成長を加速してまいります。また、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの強化に努め、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。（注）Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared&amp;Services（シェアリング)、Electric（電動化）の頭文字
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。※将来情報に関するご注意本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社55社及び関連会社２社により構成されており、貨幣処理機のトップメーカーとして、主に貨幣処理機・貨幣端末機・自動販売機・自動サービス機器の製造・販売・保守サービスを行っております。当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場その他国内グローリー㈱○○○○○グローリープロダクツ㈱○○○○グローリーナスカ㈱○北海道グローリー㈱○○○海外光栄電子工業（蘇州）有限公司○GLORY(PHILIPPINES),INC.○SitradeItaliaS.p.A.○GloryGlobalSolutionsLtd.○GloryGlobalSolutions(International)Ltd.○GloryGlobalSolutions(France)S.A.S.○GloryGlobalSolutionsInc.○GloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.○GloryGlobalSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.○事業の系統図は次のとおりであります。