株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を機に、個人消費が急速に冷え込み、景気は急激に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動も正常化に向かい、また「ＧoＴoキャンペーン」といった需要喚起施策により、個人消費の持ち直しの動きは見えるものの、予断を許さない状況は続いております。一方で、世界経済におきましても同様に、新型コロナウイルス感染症拡大により各国の経済状況は悪化、今なお収束の目途は不透明であり、厳しい状況が続いております。外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、消費マインドが回復するには相応に時間を要する状況にあり、先行き不透明かつ厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。また、店舗開発につきましては、70店舗出店（国内50店舗（うち、FC３店舗）、海外20店舗）、12店舗退店（国内５店舗、海外７店舗）したことにより、当連結会計年度末の店舗数は、国内586店舗（うち、FC３店舗）、海外38店舗の合計624店舗となりました。以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。イ．財政状態（資産）総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ100,916百万円増加し、237,265百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,563百万円増加し、21,175百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が2,464百万円、現金及び現金同等物が2,324百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ95,353百万円増加し、216,090百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用等により有形固定資産が94,089百万円、敷金及び保証金が712百万円、持分法で会計処理されている投資が355百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ97,363百万円増加し、186,345百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ45,266百万円増加し、78,802百万円となりました。これは主に、借入金が32,552百万円、IFRS第16号の適用等によりリース負債が10,010百万円、その他の流動負債が1,734百万円、未払法人所得税が1,020百万円、営業債務及びその他の債務が894百万円それぞれ増加した一方で、引当金が1,162百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ52,096百万円増加し、107,543百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用等によりリース負債が78,282百万円増加した一方で、社債及び借入金が26,636百万円減少したこと等によるものであります。（資本）資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,554百万円増加し、50,920百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により2,611百万円、IFRS第16号の適用により554百万円それぞれ減少、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により6,457百万円増加したこと等によるものであります。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益204,957百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益12,061百万円（前連結会計年度比17.1％減）、税引前利益10,536百万円（前連結会計年度比26.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,457百万円（前連結会計年度比35.2％減）となりました。また、調整後当期利益は6,421百万円（前連結会計年度比35.8％減）となりました。（注）調整後当期利益＝当期利益＋その他②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,324百万円増加し、12,665百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、23,923百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。これは主に、税引前利益10,536百万円、IFRS第16号の適用等による減価償却費及び償却費15,217百万円、減損損失1,742百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が2,456百万円、利息の支払額が644百万円、法人所得税の支払額が2,947百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、14,879百万円（前連結会計年度比39.3％増）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が12,286百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が1,264百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が1,156百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、6,724百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。これは主に、社債の発行による収入が9,946百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が4,168百万円、IFRS第16号の適用等によりリース負債の返済による支出が9,982百万円、配当金の支払額が2,610百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）仕入実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載しております。当社グループは、すし事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）すし事業（百万円）97,619101.9合計（百万円）97,619101.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。(3）販売実績当社グループは、すし事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）すし事業（百万円）204,957102.9合計（百万円）204,957102.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、緊急事態宣言は解除され落ち着きを取り戻しつつあるものの、日本のみならず海外においても第二波の発生による感染拡大や臨時休業・営業時間短縮の再要請の発生、それに伴う消費の低迷など将来的な影響は不透明な状況にあります。そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年９月期まで続き、2022年９月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載しております。ロ．経営成績の分析（売上収益・売上総利益）売上収益は、前連結会計年度に比べ5,869百万円増加（前連結会計年度比2.9％増）し、204,957百万円となりました。これは主に、70店舗の新規出店、話題性の高いサイドメニューの提供や各種キャンペーンが売上に貢献したこと等によるものであります。売上原価は、97,244百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント低下し47.4％となりました。これは仕入コストの安定化及び廃棄の削減に努めたこと等によるものであります。この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ4,421百万円増加（前連結会計年度比4.3％増）し、107,713百万円となりました。（販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6,252百万円増加（前連結会計年度比7.1％増）し、94,398百万円となりました。これは主に、店舗数の増加に伴う人件費及び地代家賃の増加したこと等によるものであります。その他の収益は、前連結会計年度に比べ496百万円増加（前連結会計年度比404.5％増）し、619百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の賃料減免により162百万円増加したこと等によるものであります。また、その他の費用は、前連結会計年度に比べ1,150百万円増加（前連結会計年度比159.2％増）し、1,872百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ減損損失が1,158百万円増加したしたこと等によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,485百万円減少（前連結会計年度比17.1％減）し、12,061百万円となりました。（金融収益・金融費用・持分法による投資損益・親会社の所有者に帰属する当期利益）金融収益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少（前連結会計年度比29.8％減）し、90百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ保険金収入が32百万円減少したこと等によるものであります。また、金融費用は、前連結会計年度に比べ500百万円増加（前連結会計年度比162.0％増）し、808百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ支払利息が493百万円増加したこと等によるものであります。持分法による投資損益は、前連結会計年度に比べ損失が805百万円増加（前連結会計年度比43,143.2％増）し、807百万円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ3,502百万円減少（前連結会計年度比35.2％減）し、6,457百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因の分析について）当社グループの売上及び費用は、経済情勢、他社との競合、消費者の嗜好の変化、食材価格、水道光熱費、新規出店、不動産賃料、自然災害、人件費等による影響を受けます。これらの変動要因が発生し、当社グループが適切に対応できなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．資本の財源当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。ロ．資金の流動性の分析資金の流動性の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（参考情報）当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間の調整後当期利益の推移は以下のとおりであります。（単位：百万円）回次国際会計基準第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2016年９月2017年９月2018年９月2019年９月2020年９月当期利益3,1646,9467,9909,9596,420（調整額）＋経営指導契約に基づく経営指導料（注）２11826－－－＋上場関連費用253407－－－＋経営統合関連費用－－80－－＋新株予約権取得関連費用－－－33－＋株式売出し関連費用－－－15－＋リファイナンスコスト1,209－－－－＋税効果調整等237△906△18△110調整後当期利益（注）１4,9816,4738,0539,9956,421（注）１．調整後当期利益＝当期利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋経営統合関連費用＋新株予約権取得関連費用＋株式売出し関連費用＋リファイナンスコスト＋税効果調整等２．経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumerEquityInvestmentsLimitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。なお、当コンサルティング契約は2016年12月31日をもってその契約を終了しております。３．調整後当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、経営指導契約に基づく経営指導料や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、元気寿司株式会社との経営統合協議に関連して発生した費用や新株予約権の取得に関連して発生した費用、当社株式の売出しに関連して発生した費用等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。なお、調整後当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後当期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。