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株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスについて、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えております。当社の利害関係者である、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会の期待に応え、その利益を極大化することが責務であると考え、当社の業務執行について、その妥当性、適法性を客観的に評価是正できる仕組みを整え、適正な会計等の開示を基本に、企業経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業経営を効果的、効率的に運用するためには「経営の監督」と「業務の執行」を明確にし、権限委譲と経営の透明性を確保することが重要であると考え、経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務の執行を監督する取締役会と、業務執行の意思決定を行う経営会議とを分離しております。また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、監査等委員会を設置しており、監査等委員が取締役会への出席、意見陳述、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行を監査しております。企業統治に係る主要な機関の目的及び権限並びに構成員の氏名は、以下のとおりであります。機関名目的及び権限構成員の氏名取締役会経営の基本方針及び重要事項の決定並びに業務執行の監督議長：野田亨（代表取締役社長）、佐藤和紀（取締役）、蕭敬如（社外取締役）※監督のため、殿木和彦（監査等委員社外取締役）、樋口收（監査等委員社外取締役）、川崎晴一郎（監査等委員社外取締役）が出席しております。監査等委員会取締役の職務執行の監査議長：殿木和彦（監査等委員長）、樋口收（社外取締役）、川崎晴一郎（社外取締役）経営会議業務執行に係る重要事項の決定、事業に内在するリスクの検証議長：野田亨（代表取締役社長）、佐藤和紀（取締役）、髙須英司（執行役員）※監督のため、殿木和彦（監査等委員長）が出席しております。コンプライアンス管理委員会企業行動の適正化に関する事項の統括議長：野田亨（代表取締役社長）、佐藤和紀（取締役）、髙須英司（執行役員）※監督のため、殿木和彦（監査等委員長）が出席しております。有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備業務執行に際して、組織・業務分掌・権限規程を遵守するとともに、各意思決定機関の議事録を法令及び社内規程、社内ルールに基づき保管することにより、その妥当性、適法性を確保しております。また、経営企画室において年度行動計画、年度事業予算を厳格に精査することにより、各社の収益性並びに事業リスクの管理を行うとともに、牽制体制を構築しております。内部統制につきましては、各社の担当者が行った自己評価の結果に基づき、各社の部門責任者が部門確認書を作成し、代表取締役社長に提出しております。２）リスク管理体制の整備の状況当社は、経営会議において、事業に内在するリスクを把握分析したうえで対策を検討し、各社の対策実施方針を決定しております。また、代表取締役社長に直轄する内部監査室において定期的に業務監査を行い、業務執行行為に法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険がないか検証し、かかる結果が代表取締役社長に報告される体制を構築しております。３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループでは、当社の取締役及び執行役員が子会社の取締役を兼任しており、子会社の業務の執行の監督を行っております。また、監査役設置会社の子会社では、当社の役職員が子会社の監査役を兼任しており、子会社の監査を行っております。子会社の重要事項については、当社の経営会議において審議を行い、情報を共有しております。また、内部監査室が子会社の内部監査も行っております。４）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間の実施状況当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、会議等を活用した役員及び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施することにより、コンプライアンス意識の向上を図っております。④責任限定契約の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨それぞれ定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項１）自己株式の取得当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。２）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。３）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（デジタルポスト株式会社の事業譲渡）当社は、連結子会社であるデジタルポスト株式会社が営む事業のすべてをソースネクスト株式会社に譲渡する契約を2019年９月26日に締結し、2019年９月30日付で譲渡が完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理とリアルタイム通信をコア技術とし、会話ロボットのAI技術の開発と、その応用となる「ボイスコンピューティング」をテーマに活動しております。当連結会計年度における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。①話し言葉の意図理解が可能な会話AIの開発テキストチャットなどで利用される会話AIは、「はい」や「いいえ」などの単純な意図理解のみ実現されています。これに対し、高度な音声会話を実現するロボットに向け、「それは大丈夫です」などの曖昧な表現や、回りくどい冗長な表現から、適切に人間の意図を理解するAIを研究しております。②リアルタイムWeb機能を実現した会話AIクラウドプラットフォームの開発本体ハードウェアを必要とせず、クラウドサービスとして実現する会話AIロボットは、その会話状況などをリアルタイムに監視したり表示することが求められます。Webサービスでありながら、クラウド上の会話AIロボットが人間と会話している状況や内容をリアルタイムに通知／表示するクラウドプラットフォームを開発しております。③動的スケーラビリティのロボットクラウドプラットフォームの開発リアルタイムの音声会話を実現するロボットサービスは、高速処理を実現するために、役割の異なる複数台のサーバーによって構成されています。これらの容量やコストの異なるサーバー装置の適切な管理は、大規模なロボットサービスの運用において重要な技術となります。特定の時間帯だけロボットの台数を増やしたり、臨時に増強するなど、ユーザーの運用に柔軟に対応できるように、動的スケーラビリティを備えたクラウドプラットフォームを開発しております。④外部連携による付加価値機能の開発企業や自治体等における電話対応業務や情報伝達をスピーディに自動化するためには、各種有用な情報を提供しているAPIサービスやシステムとの連携が求められています。会話内容に特定のリアルタイム情報を反映したり、伝達手段をメール等の音声以外の手段で通知するなど、コミュニケーションの付加価値を生む研究開発を行っています。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において29,981千円の研究開発費を計上しております。なお、研究開発費は全額がソフトフロントジャパン関連事業に係るものであります。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第127期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「ＣＣＲＣ」「福利厚生」「再生エネルギー」「不動産関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。1931年２月日本エタニットパイプ株式会社設立1932年３月芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始1949年５月東京証券取引所一部上場1955年７月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる1987年２月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る1987年８月リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始1988年10月ミサワリゾート株式会社に商号を変更1993年４月ホテル事業部を新設、「ホテル330」及び「プリシアリゾートヨロン」の運営管理業務を開始1993年４月ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソルホテル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始1993年６月運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始1993年７月株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始1994年８月会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始1995年８月株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併1996年４月株式会社日本ゴルフ会を吸収合併1996年10月ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソルゴルフ株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託1997年２月タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始1998年９月定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始1998年10月プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携1999年３月ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施1999年10月カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始2000年12月タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始2001年11月株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併2002年12月野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施2003年３月エム・アール・エス株式会社（現・リソル施設管理株式会社、連結子会社）の株式を取得2003年５月日本土地改良株式会社（現・リソル生命の森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結2003年10月住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡2004年２月株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソル総合研究所株式会社、連結子会社）を設立2004年４月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始2005年３月三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携2005年８月大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2005年10月本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転2005年11月リゾートソリューション株式会社に商号を変更2006年３月コナミ株式会社（現・コナミホールディングス株式会社）と事業提携並びに資本提携2006年７月温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始2006年12月年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦＣＡＲＤ」の販売を開始2007年２月瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2007年３月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始2007年５月リソルアドベンチャー株式会社（現・連結子会社）を設立2007年７月樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」を生命の森リゾート（千葉県）内にオープン2007年10月全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始2008年６月アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソルアールアンドエス株式会社、連結子会社）を設立2009年４月高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始2009年10月“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一2010年９月プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立2011年７月西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得2011年12月株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得2011年12月南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得2014年２月益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得2016年10月2017年７月2018年７月リソルホールディングス株式会社に商号を変更リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・連結子会社）を設立中京ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立リソルシード株式会社（現・連結子会社）を設立2020年１月福島石川太陽光発電所が売電開始
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第127期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社(連結子会社23社、非連結子会社１社）、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル・ゴルフ運営事業、CCRC事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、不動産関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。事業区分事業内容及び主要製品主要な会社ホテル運営事業ホテルの経営ホテル宿泊施設の運営リゾート施設の運営コンサルティング業務ホテル等の施設業務管理当社リソル㈱リソルホテル㈱㈱ジェージー久慈リソルアールアンドエス㈱リソル施設管理㈱リソルペットアンドスパホテルズ㈱プリシアリゾートヨロン㈱ゴルフ運営事業ゴルフ場の経営ゴルフ場の運営コンサルティング業務ゴルフ場の施設業務管理レジャー用品の販売当社リソル㈱リソルゴルフ㈱リソルシード㈱リソル総合研究所㈱（注）４大熱海国際ゴルフ㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱南栃木ゴルフ倶楽部㈱益子ゴルフプロパティーズ㈱中京ゴルフ倶楽部㈱リソルゴルフ唐津㈱CCRC事業「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業多世代交流型リゾートコミュニティ事業健康長寿延命のための健康長寿プログラムの開発CCRC施設の販売及び賃貸当社リソル㈱リソル生命の森㈱リソルアドベンチャー㈱福利厚生事業福利厚生・健康増進サービス提供のためのＩＣＴ開発カフェテリア方式の福利厚生サービス国内旅行の販売海外旅行の販売リソルライフサポート㈱（注）３再生エネルギー事業太陽光等の自然エネルギー事業太陽光関連の設備・不動産における開発事業太陽光設備等の管理業務コンサルティング業務当社リソル生命の森㈱㈱福島グリーンシステムリソル再生エネルギー㈱石川太陽光第一合同会社石川太陽光第二合同会社不動産関連事業投資再生事業保養所等の再生事業及び販売直営戸建別荘の予約・販売保養所ホテルの運営施設の開発当社リソル㈱リソル不動産㈱リソル生命の森㈱（注）１．前連結会計年度において連結子会社でありました㈱岡崎ゴルフ倶楽部は2020年３月31日付で株式売却したため、連結の範囲から除いております。２．前連結会計年度において連結子会社でありました㈱那須ハイランドゴルフ、備前ゴルフクラブ㈱、㈱益子カントリー倶楽部、瀬戸内太陽光合同会社は2020年３月25日付で会社清算をしたため、連結の範囲から除外しております。３．前連結会計年度において連結子会社でありましたリソルアドミサービス㈱は2019年10月１日付でリソルライフサポート㈱と吸収合併をしたため連結の範囲から除外しております。４．リソル総合研究所㈱は、2019年９月26日付で従来のリソルエンジニアリング㈱から商号変更しております。以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第127期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針〔企業理念〕当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準としています。革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくりに努めることで社会に貢献してまいります。〔長期方針〕すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。（ＥＳＧ経営強化）・「人にやさしい」事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。・「社会にやさしい」事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。・「地球にやさしい」事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、先行き不透明な経営環境が継続すると予想され、当社グループの事業領域においては、ホテル運営事業における宿泊需要の回復次第で経営環境が大きく変化するものと思われます。このような中、持続的な企業価値向上を目指してグループの成長基盤の構築を着実に進めました。特に「リソルの森」において展開する事業をグループの中長期戦略の軸に据え、4月にリニューアルした「Sport&amp;DoResortリソルの森」の運営事業の成長とトリニティタウン事業の推進を今後加速させます。また、運営（ホテル・ゴルフ）と投資再生を経営の軸に据えながら、グループ経営資源を有効活用し収益基盤の強化を継続的に図ります。各事業においてはこれまでに培ったノウハウや強みを活かしつつ、グループシナジーを最大限に発揮し、経営環境に合わせた新たな事業・商品開発・サービス提供で顧客満足度向上に取組みます。事業を通じて「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を実現していくことでＥＳＧ経営の基盤強化とイノベーションにより企業価値向上を図ります。経営環境の変化や多様化するニーズに対応しながら社会課題を解決し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献してまいります。①ホテル運営事業ホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現状の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しながら新たな運営施設の取得または受託を判断します。また、”くつろぎを、デザインする”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改善を一層強化するとともに、多様化ニーズに対応した宿泊スタイルの開発を行いながら本事業を推進してまいります。②ゴルフ運営事業ゴルフ場の特性に合わせた4つの運営スタイル（上級・カントリークラブ・カジュアル・リゾートコース）で顧客ニーズに対応します。また「リソルカードＧ」会員の拡大を図り、会員ロイヤリティを高めつつリピート率向上を目指します。同時に、リソルカードナビステーションを活用して予約から支払と特典までを一括管理し、会員の利便性の向上と営業管理の効率化を図ります。また、直営事業で培った独自の経営・運営管理ノウハウを活かしたコンサルビジネスでニューマーケットの創出にも注力しながら本事業を推進してまいります。③CCRC事業グループの中期戦略の軸に据えて、体験型リゾート「Sport&amp;DoResortリソルの森」に戦略的投資を実行しました。大規模リニューアルされた施設の上級化とサービスの上質化による付加価値向上で収益拡大を目指します。「リソルの森」の総合力をベースに運営事業と不動産事業で持続可能な事業モデルの確立を図りながら本事業を推進してまいります。④福利厚生事業福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を中心とする会員の利用活性化（直営施設の特別料金提供等）によりグループシナジーを持続的に高め、顧客満足度の向上を図ります。また、「ライフサポート倶楽部」会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を継続的に進め、健康と幸せづくりのサポートをすることで更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。⑤再生エネルギー事業福島石川太陽光発電所の本格稼働は安定収益源の一つとしてグループに大きく貢献します。また、リソルの森内において進めてきた「地産地消エネルギーシステム」も完成し、省エネ・省コストの機能をもつ持続可能な複合リゾートエリアが構築されました。ノウハウ活用等で、今後もＣＯ2削減を推進し「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践していきます。⑥不動産関連事業（投資再生ビジネス）ホテル・ゴルフ場・リゾート等の運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスを中心に手掛けます。今後も、マーケットの動向を的確に捉えながら継続実施してまいります。⑦当社会員向け情報サービスの提供当社グループでは、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における「リソルカード」会員等のグループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供してまいります。⑧三井不動産株式会社との事業協力預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。⑨コナミホールディングス株式会社との事業協力国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの売上高は計画に比して888百万円減（計画比4.1％減）、経常利益は計画に比して897百万円減（計画比47.2％減）となりました。これは主に自然災害による施設の休止、新型コロナウイルス感染症等の影響によりホテル運営事業等で計画未達となりました。その結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は2.6％、自己資本利益率（ＲＯＥ）に0.8％となりました。指標2020年３月期(計画）（自2019年４月１日至2020年３月31日）2020年３月期(実績）（自2019年４月１日至2020年３月31日）売上高21,500百万円20,611百万円経常利益1,900百万円1,003百万円ROA(総資産経常利益率）5.2％2.6％ROE(自己資本当期純利益率）10.5％0.8％
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第127期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）三井不動産㈱2005年３月15日三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。（2）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）コナミホールディングス㈱2006年３月７日双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。（3）建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）富国生命保険相互会社他172005年３月15日ホテル建物賃貸借契約（4）電力需給契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）東北電力㈱2020年１月20日太陽光発電所電力需給契約
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1999年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。年月事項1999年６月2003年１月2005年３月2006年８月2009年３月2010年３月2010年６月2012年６月2014年３月2015年３月2016年１月2016年３月2016年５月2016年９月2016年10月2017年３月2017年４月2017年５月2017年11月2018年２月2018年４月2018年４月2018年４月2019年４月2019年７月環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現：当社）を東京都江東区に設立土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューション（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を100％子会社として設立（資本金4,000万円）本社事務所を東京都千代田区へ移転土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュを（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）100％子会社として設立（資本金500万円）グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注))の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメント（現：株式会社エンバイオ・リアルエステート）を100％子会社として設立（資本金1,000万円）社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更中国での土壌汚染の調査・浄化・コンサルティングサービスの提供を目的として、日中合弁により江蘇聖泰実田環境修復有限公司を持分49％出資で江蘇省南京市に設立（資本金２億5,000万円）東京証券取引所マザーズに株式を上場ヴェガ・ソーラー合同会社を95％子会社として設立YAMAテック株式会社の株式取得により同社を持分法適用会社化アルタイル・ソーラー合同会社を95％子会社として設立YAMAテック株式会社を連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化株式会社土地再生不動産投資（現：株式会社土地再生投資）を60％子会社として設立恩拜欧（南京）環保科技有限公司を100％子会社として設立当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及びYAMAテック株式会社が合併し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化太陽光パーク２合同会社がEnbioMiddleEastFZELLCを100％子会社として設立EnbioMiddleEastFZELLCがEnbioLelTaqaFZCLLCを80％子会社として設立用語解説(注)ブラウンフィールド土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社エンバイオ・エンジニアリング（連結子会社）KEJRENGINEERING,INC米国Geoprobe®Systems関連商品2010年12月１日Geoprobe®Systems関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権2010年12月１日～2012年11月30日以降２年毎の自動更新株式会社エンバイオ・エンジニアリング（連結子会社）REGENESISBioremediationProducts,Inc.,米国ORC,ORC-AdvancedHRC,3DMicroEmulsion,RegenOxPersulfOxPlumeStop2013年８月１日契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権2013年８月１日～2014年８月１日以降１年毎の自動更新(2)ライセンス契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社日本シーガテック株式会社原位置熱脱着技術の実施権2016年３月18日から2021年３月17日まで(3)電力受給契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ｂ地区発電所）2016年１月15日から2036年１月14日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ａ地区発電所）2016年１月15日から2036年１月14日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（引田地区発電所）2016年２月29日から2036年２月28日までヴェガ・ソーラー合同会社（連結子会社）中国電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH美咲町発電所）2015年９月30日から2035年９月29日までアルタイル・ソーラー合同会社（連結子会社）北海道電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH浦幌第一発電所）2017年３月15日から2037年３月14日まで提出会社九州電力株式会社太陽光発電による売電（熊本県菊池メガソーラー発電所）2016年12月19日から2017年12月18日まで以降１年毎の自動更新提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（岩手県紫波メガソーラー発電所）2017年４月17日から2037年４月16日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH伊那発電所）2018年３月12日から2036年３月23日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH茅野スタジアム発電所）2018年３月９日から2036年７月30日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅰ発電所）2018年３月20日から2037年12月18日まで提出会社東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅱ発電所）2017年11月１日から2037年４月30日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア守谷発電所）2018年３月29日から2038年３月28日まで契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア羽生発電所）2018年３月20日から2038年３月19日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア春日部発電所）2018年８月３日から2038年８月２日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア上尾太陽光発電所）2019年11月20日から2039年12月10日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）北陸電力株式会社太陽光発電による売電（石川県志賀町メガソーラー発電所）2018年11月30日から2038年11月29日まで(4)資本業務提携契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社株式会社シーアールイー資本業務提携契約期間の定めなし提出会社鉱研工業株式会社資本業務提携契約期間の定めなし(５）固定資産の譲渡当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、2019年６月28日に譲渡を完了しました。１．理由当社並びに当社連結子会社である太陽光パーク２合同会社、ヴェガ・ソーラー合同会社及びアルタイル・ソーラー合同会社（以下、「連結子会社３社」と言います。）が運営する９ヵ所のメガソーラー発電所に関し、興銀リース株式会社とセールアンドリースバック契約（発電所をリース会社に譲渡し、改めてリースを受ける取引）を締結し、当該契約に基づいた資金を活用し、今後、長期借入金の返済による財務安定化と、中期経営計画達成に向けた新たな設備投資や長期運転資金に、有効的かつ機動的に充当することを予定しております。２．譲渡資産及び同資産のリースに関する内容会社名譲渡価額(百万円)リース料総額(百万円)リース開始日(リース期間)固定資産譲渡先リース契約締結先提出会社太陽光パーク２合同会社ヴェガ・ソーラー合同会社アルタイル・ソーラー合同会社4,1003,9382019年６月28日(12年間)興銀リース株式会社（注）興銀リース株式会社は2019年10月付でみずほリース株式会社へ商号変更しております。（６）借入金の期限前返済及び金利スワップ契約の解約当社は、2019年６月25日開催の取締役会で下記のとおり、借入金の期限前返済及び金利スワップ契約の解約を行うことに決議し、2019年６月28日に実行しました。借入金の期限前返済及び金利スワップ契約解約の理由及び内容当社並びに連結子会社３社は、上記のセールアンドリースバック契約により、保有している固定資産（太陽光発電設備）を譲渡したことに伴い、当該譲渡額を原資として、株式会社みずほ銀行に対して借入金約3,687百万円を期限前返済及び金利スワップ契約を解約いたしました。(７）固定資産の取得当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社土地再生投資が、鉱研工業株式会社の土地・建物を取得することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結しました。また、同取締役会において当該資産の取得費用等に充当するために借入を行うことについて決議し、同日付でコミットメントライン契約を締結しました。なお、2020年３月27日で150百万円の資金の借入を実行しており、2020年６月30日に1,320百万円の借入を予定しております。１．理由本取得は、鉱研工業株式会社の企業不動産戦略の一助として、また、工場用地にて発生するブラウン・フィールドの発生を抑制するためにあります。具体的には、本件土地を別用途へ転換する際に発生する土壌汚染対応や、埋設廃棄物の対応を土地所有者として行い、瑕疵のない土地として保有し続けることにより、円滑な不動産開発事業の下支えになるだけでなく、不動産の最有効使用を引き出すことになります。２．取得資産の内容資産の内容及び所在地取得価格現況土地・建物：10,032.97㎡神奈川県厚木市1,517百万円ボーリング機器の製造工場
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５【研究開発活動】当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。これまでに本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。当連結会計年度は、前年度に実施した現場実証試験の結果を補足するために実験室スケールでの性能評価試験及び安全性確認試験を実施いたしました。これらのデータを用いて経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査の申請書を取りまとめました。さらに実用化に備えて、本細菌を含有する微生物群集（ATV1コンソーシア）の品質を安定的に維持するための長期保存方法を確立し、大量培養法の開発に着手いたしました。②自然的原因による土壌汚染の判定方法の開発土壌汚染事例の76%（環境省のデータ※より算出）は重金属類による土壌汚染です。我が国の地質的な特徴から重金属類による土壌汚染には産業活動に由来するものではなく、自然的原因によるものが相当数含まれております。一方、土壌が汚染された土地を安全かつ有効に活用するうえでは、必要十分な土壌汚染対策を実施するとともに、それに要する費用と期間をいかに圧縮するかが重要となってまいります。重金属類による土壌汚染の対策費用を圧縮するには、自然的原因による汚染と産業活動に由来する汚染を区別して対応することが鍵となります。本開発では、蛍光X線分析手法を用いて土壌中の重金属の化学分析を行い自然的原因による土壌汚染を判定する方法の開発を行なっております。当連結会計年度は富山大学から技術指導を受けながら共同研究を行いました。※平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果③熱脱着工法を用いた分解性評価試験方法の確立原位置熱脱着工法（ISTD）は、高濃度汚染、汚染深度の深い汚染、粘性地盤が汚染されている等の既存の工法では困難又は非効率な現場を効率良く浄化することのできる原位置浄化技術です。米国テラサーモ社より日本国内での実施権を取得し、前連結会計年度までに実際の汚染現場での本施工を通して、浄化工事の設計技術、処理設備の設計製作技術、施工技術、運転管理技術を導入、確立いたしました。当連結会計年度は、熱脱着工法の適用可能性を事前に実験室内で評価するための試験方法の確立を目的として、重油と揮発性有機塩素化合物の複合汚染を対象に実験を行いました。当連結会計年度の研究開発費は、25,923千円であります。
生化学工業株式会社
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２【沿革】年月概要1947年6月東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社（現、生化学工業株式会社）を設立し、水産加工業を主体として営業開始1947年9月神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設1949年1月事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手1950年4月久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売1952年2月本店を東京都中央区に移転1953年9月商号を株式会社生化学研究所に変更1960年2月東京都新宿区に東京研究所を開設1962年8月商号を生化学工業株式会社に変更1968年7月東京都東大和市に東京研究所を移転1975年9月茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得1987年1月眼科手術補助剤「オペガン」販売開始1987年3月関節機能改善剤「アルツ」販売開始1989年11月社団法人日本証券業協会の店頭市場(現JASDAQ市場)に株式を登録1992年10月「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始1993年2月関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始1995年8月眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始1997年11月米国マサチューセッツ州のアソシエーツオブケープコッドインク(現、連結子会社)を子会社化1998年2月ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)2001年4月関節機能改善剤「スパルツ」(現、「スパルツＦＸ」)米国で販売開始2004年3月東京証券取引所市場第二部上場2005年3月東京証券取引所市場第一部指定2005年5月本社事務所を東京都千代田区に移転2005年6月本店を東京都千代田区に移転2007年5月2007年8月生化学バイオビジネス株式会社を設立内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始2007年10月会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継2012年1月関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始2012年4月生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併2013年4月東京都東大和市にCMC研究所を開設2016年7月眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始2018年8月腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始2019年3月関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始2020年3月カナダオンタリオ州のダルトンケミカルラボラトリーズインク（現、連結子会社）を子会社化
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社6社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しております。当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。医薬品：当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。ダルトンケミカルラボラトリーズインクは医薬品受託製造等を行っております。ＬＡＬ：当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツオブケープコッドインクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツオブケープコッドインターナショナルインク及びアソシエーツオブケープコッドヨーロッパゲーエムベーハーは、販売を行っております。事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。事業セグメント主要製品等医薬品・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材等・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）等・医薬品受託製造等ＬＡＬ・エンドトキシン測定用試薬等事業系統図は次のとおりです。（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。２．エスケーケーカナダエンタープライジズコーポレーションは2020年2月に設立いたしました。３．ダルトンケミカルラボラトリーズインクは2020年3月に連結子会社化いたしました。
生化学工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（1）販売提携等に関する契約相手先契約締結年月日契約内容及び期間等科研製薬株式会社1987年3月27日関節機能改善剤アルツの国内独占販売権契約期間：契約締結日から6年間、以後1年ごとに更新科研製薬株式会社1993年3月27日関節機能改善剤アルツディスポの国内独占販売権契約期間：契約締結日から1年間、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1995年5月9日眼科手術補助剤オペガンハイの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1997年9月9日眼科手術補助剤オペガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）2009年5月29日関節機能改善剤ジェル・ワンの米国における独占販売権契約期間：製品発売日から10年間、以後5年間の更新可能なオプションをジンマーバイオメットホールディングスインクが保有科研製薬株式会社2012年12月25日腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア(SI-6603)の国内独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日(2018年3月23日)の10年後の応当日、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社2014年9月30日眼科手術補助剤シェルガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2022年3月31日まで、以後1年ごとに更新ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社2016年4月1日内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2023年3月31日まで、以後1年ごとに更新フェリングインターナショナルセンターエスアー（スイス）2016年8月29日腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売権契約期間：契約締結日から対象特許満了日または製品発売日より起算して15年後の応当日のいずれか遅い日まで、以後3年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）2016年11月8日関節機能改善剤ヴィスコ・スリーの米国における独占販売権契約期間：契約締結日から10年間、以後5年間の更新可能なオプションをジンマーバイオメットホールディングスインクが保有小野薬品工業株式会社2017年8月31日変形性関節症治療剤SI-613の国内共同開発・独占販売権契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の応当日、以後2年ごとに更新バイオヴェンタスエルエルシー（米国）2018年2月13日関節機能改善剤スパルツＦＸの米国における独占販売権契約期間：2018年5月4日(発効日)から10年間エーザイ株式会社2020年4月1日変形性関節症治療剤SI-613の中国における共同開発・独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日の10年後の応当日、以後2年ごとに更新（2）株式取得に関する契約当社は、新薬開発の加速及び生産最適化・効率化等によるコスト低減を目的として、2020年2月27日にダルトンケミカルラボラトリーズインクの既存株主等との間で同社の株式譲渡契約等を締結し、2020年3月24日に同社を子会社化しました。
生化学工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創生を目指しています。今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数の拡充を図っていきます。当期における研究開発費の総額は、6,877百万円（対売上高比率24.0％）、2020年3月末日時点の研究開発要員数は総従業員数の27.9％にあたる242名となっています。研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）2018年2月より米国における第Ⅲ相臨床試験の追加試験を開始しましたが、成功確度を高めるために被験者の組み入れ基準を厳格にしたことや治験施設の立ち上げに時間を要していることから、2019年11月に当初計画より試験の終了時期を2年延長することとしました（2022年11月に経過観察終了予定）。さらに、米国での新型コロナウイルス感染症拡大により、一部医療機関での治験中断や被験者の来院見合わせが増えていることもあり、試験の進捗に遅延が生じています。現在、現地情報の収集・精査に努めており、事態が収束し次第、被験者の組み入れに注力するとともに、試験計画を再検討する予定です。SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢として、患者の方々の生活の質の向上に貢献できるものと考えています。・SI-613（変形性関節症治療剤、開発地域：日本、米国）・SI-613-ETP（腱・靭帯付着部症治療剤、開発地域：日本）SI-613については、国内で実施した3つの第Ⅲ相臨床試験結果に基づき、2020年1月に変形性関節症（膝関節、股関節、足関節）の効能又は効果に係る国内での製造販売承認申請を行いました。米国では、変形性膝関節症を対象とした第Ⅱ相臨床試験が完了し、現在、第Ⅲ相臨床試験についての検討と並行して、提携先の選定を進めています。SI-613-ETPについては、腱・靱帯付着部症を対象とした国内での後期第Ⅱ相臨床試験のデータ解析が終了し、次相試験について共同開発及び販売提携先である小野薬品工業株式会社と検討を行っています。また、2020年4月にエーザイ株式会社とSI-613の中国における共同開発及び販売提携に関する契約を締結しました。SI-613及びSI-613-ETPは、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸とジクロフェナク（抗炎症薬）を化学結合した薬剤です。ヒアルロン酸による関節機能改善効果に加え、徐放されるように設計されたジクロフェナクの鎮痛・抗炎症作用を併せ持つことから、変形性関節症や腱・靭帯付着部症に見られる痛みや炎症を速やか、かつ持続的に改善することが期待されています。・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）2015年1月に第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験が完了し、現在、取得したデータをもとに第Ⅲ相臨床試験について検討を行うとともに、提携先の選定を進めています。SI-614は、ヒアルロン酸を独自の技術を用いて修飾した物質で、同剤を点眼することで眼表面保護作用と角膜創傷治癒促進作用が期待されています。SI-614の開発を通じ、ドライアイ治療の新しい選択肢を提供することで、患者の方々の生活の質の向上に貢献することを目指します。・SI-722（間質性膀胱炎治療剤、開発地域：米国）米国における第Ⅰ相臨床試験が完了し、2019年11月に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しました。本試験では、間質性膀胱炎の患者の方々を対象に、SI-722の安全性や忍容性、薬物動態に加え、探索的に有効性を評価します。なお、米国での新型コロナウイルス感染症拡大により、試験計画に遅延が生じています。現在、現地情報の収集・精査に努めており、事態が収束し次第、被験者の組み入れに注力するとともに、試験計画を再検討する予定です。SI-722は、当社独自のグリコサミノグリカン修飾技術やドラッグデリバリーシステムを活用し、コンドロイチン硫酸にステロイドを結合させた新規の化合物です。膀胱内に注入したSI-722が抗炎症作用を有するステロイドを徐放することで、持続的に頻尿や膀胱痛などの症状改善作用を発揮すると考えられます。・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）2018年5月に開始したパイロット試験において、良好な結果が確認されたことを受け、2020年5月に、有効性（術後癒着の防止効果）、安全性及び操作性の評価を目的とするピボタル試験を開始しました。なお、被験者組み入れ開始時期については、新型コロナウイルス感染症に対する医療現場の状況や、患者さまや医療関係者の方々の感染防止を最優先に考慮し、慎重に検討してまいります。SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創生した、コンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。本テーマは国内のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。
株式会社コマースＯｎｅホールディングス
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２【沿革】2006年８月に通販サイトへの信頼性認証サービス提供を目的として株式会社TradeSafeが設立されました。2017年９月に新設分割を実施し、新設会社である株式会社TradeSafeに旧株式会社TradeSafeの事業を継承するとともに、社名を株式会社TSホールディングスに変更し、株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル及び株式会社TradeSafeを完全子会社とした純粋持株会社となりました。2019年12月に社名を株式会社コマースOneホールディングスに改め、現在に至っております。株式会社TradeSafe設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年８月当社（株式会社TradeSafe）設立ECサイト認証「トラストマーク」事業を開始2010年３月株式会社フューチャーショップ（現、連結子会社）を共同設立し子会社として電子商取引（Eコマース）支援サービスを開始2011年９月株式会社ソフテル（現、連結子会社）の株式を取得し子会社化2012年２月事業拡大のため本社を千代田区四番町に移転2012年12月株式会社フューチャーショップを完全子会社化2013年12月ECサイト受注状況分析ツール「ECnote」をリリース2014年７月株式会社ソフテルを完全子会社化2015年６月株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASP（注１）サービス「FutureShop2」稼働店舗が2,000店を超える2017年９月株式会社TradeSafe（現、連結子会社）の事業を会社分割して完全子会社化株式会社TSホールディングスに社名変更2018年９月株式会社フューチャーショップ、新CMS機能（注２）「commercecreator」をリリースショッピングカートASPサービス「FutureShop2」を「futureshop」にリブランディングを実施2018年12月株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASPサービス「futureshop」導入企業の流通総額1,000億円を突破株式会社ソフテル、ECサイト一元管理システム「通販する蔵」導入企業の流通総額2,000億円を突破2019年12月株式会社コマースOneホールディングスに社名変更2020年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注)１．ASPとは、ApplicationServiceProviderの略称であり、インターネットを通じてアプリケーションなどのサービスを提供する事業者のことをいいます。２．CMSとは、ContentManagementSystem（コンテンツ管理システム）のことで、本来webページはHTMLやCSSといった記法を用い編集を行うため、専門的な知識を要しますが、CMSはそうした知識を必要とせず、管理画面から直接テキストを入力したり、画像をアップロードすることによりwebページの編集が可能となるシステムのことをいいます。