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高田機工株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2017年４月から３年間の第５次中期経営計画は2022年の設立90周年に向けた成長の基盤作りの期間と位置づけ、安定した受注の確保と、セグメント利益の黒字継続を目標といたしました。数値目標は、最終年度の2020年３月期において売上高200億円、経常利益10億円（5.0％）と設定して業務に取り組んでまいりました。その結果、数値目標については、売上高は２年目の2019年３月期に185億円を計上したものの、最終年度において200億円は未達となりました。経常利益につきましては、初年度こそ10億円に届きませんでしたが、２年目10億円、最終年度11億円と目標を達成することが出来ました。経常利益率につきましては初年度から5.7％と目標を上回り、期間を通じて良好な結果を残すことが出来、最終年度は6.4％となりました。安定した受注の確保については、橋梁事業では相応の結果を残せたものの、鉄構事業は３年連続の前年度割れと結果を残せず、その影響からセグメント利益の黒字継続は、最終年度の鉄構事業のみ途切れる結果となりました。一方、第６次の中期経営計画の数値目標につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響を想定することは極めて難しい状況であることから、2021年３月期の策定は見送ることとし、2022年３月期に新たな経営計画を策定し報告するものといたします。この機会を、わが社の将来のロードマップを考える１年とし、第６次中期経営計画は長期的な展望を踏まえ策定する予定であります。(3）経営環境当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』へ大きく変わろうとしており、この流れに如何に対応するかが重要な課題であります。一方で、保全工事が優先的に実施される状況においても、高速道路網の未整備区間、暫定２車線区間の４車線化、国土強靭化による河川改修に伴う架け替え等、一定量の新設橋梁も並行して発注されると予想されます。しかしながら、新年度に入り新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令後、入札関連日程の延期、新規発注見合わせ、施工中工事の一時中断等の事例が発生し、先行きは不透明な状況にあります。鉄構事業におきましては、鉄骨需要は今後も堅調に推移すると見込まれ、東京五輪等の閉幕後から各地で相当量の案件が始動することは確実との見方が大半でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪等の延期や経済活動の停滞により、各地で計画されている大規模再開発案件がどの程度影響を受けるかは現在見通せない状況にあります。(4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題橋梁事業におきましては、新設橋梁の受注維持を最大の目標としておりますが、新年度におきましては、新体制の下で立ち上げた「保全工事検討委員会」を中心として大型保全工事の確実な受注を目指し、体制の構築が足踏み状態である保全・中大規模改修工事への対応を推し進めることが重要な課題であると認識しております。また、橋梁事業の環境変化から保全工事への対応が不可欠な状況下では、新設橋梁の受注量減少から橋梁工場の稼働率低下が危惧されます。そのため、ここ数年間低迷を続けている鉄構事業を再生すべく鉄構本部の組織を見直すとともに、「鉄骨事業復活委員会」を立ち上げ、全社を挙げてバックアップする体制を構築いたしました。新年度は「保全工事への対応」と「鉄骨事業の復活」を柱に、社会の変化に対応した魅力的な企業の実現と、更なる業績の改善を目指します。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化にも迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持することを基本と考えております。また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続しつつ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。また、当社は執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役会の迅速な意思決定が可能となっております。また、代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によって監視・監督義務が果たせる体制を構築しております。イ．取締役会取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回開催されます。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用を図っております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。議長：髙橋裕（代表取締役社長）構成員：小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎（以上、取締役）、川谷充郎（社外取締役）ロ．執行役員会議代表取締役と取締役兼務者を含む全執行役員で構成される執行役員会議は、原則として毎月１回開催され、各執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。執行役員会議の構成員は以下のとおりであります。議長：髙橋裕（代表取締役社長）構成員：小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎、川俣孝明（以上、執行役員）ハ．監査役会監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催されます。取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として経営を監視しております。監査役会の構成員は以下のとおりであります。議長：小野誠大（常勤監査役）構成員：山中俊廣、山本和人（以上、社外監査役）当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は２名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス（法令遵守）につきましては、２名から構成されるコンプライアンス室を設置し「入札談合防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。ニ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(イ）自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。(ロ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は29,160千円であります。(1）橋梁事業①ＦＲＰ製ハンドホールの開発当社では、橋梁用壁高欄コンクリート充填性を改善し防護柵機能を向上させるとともに、管路の点検や補修がしやすい通信・電気設備配管用ＦＲＰ製ハンドホールを中日本高速道路株式会社と共同で研究・開発いたしました。現在のところ新東名高速道路の建設において、順次導入されており、今後も適用拡大の検討を行ってまいります。②耐震に関する技術開発2016年の熊本地震以降、耐震補強のニーズは従来にも増して高まっており、当社では自社開発の耐震関連デバイス装置の研究に取り組んでおります。③維持管理に関する技術開発跨線橋、跨道橋などの上下線間から、積雪やゴミ等の落下物による第三者被害を防止するための技術が必要とされており、当社では従来の落下防止網による落下防止対策に代えて、アルミ製の落下防止板を開発いたしました。現在のところ高速道路会社で３橋採用されました。今後は、より使用性の良い構造の検討など継続的改善を進めてまいります。④鋼橋製作の技術開発及び検討イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推進しております。また従来、経験データで対処していた溶接変形等について、実構造物における出来形精度向上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、溶接変形に影響を与えるパラメータの解明を目的に、実験と解析の両面からアプローチし、更なる鋼橋の品質確保・向上に繋げてまいります。ロ．効率的かつ高い溶接品質の確保を目指して、保有溶接技術の更新及び最新溶接技術の動向を調査・検討し、実施工への適用に向け各種試験を進めてまいります。また、作業人員の限られる現場溶接において、技量及び溶接機器の汎用を考慮した鋼床版デッキ溶接方法を開発し、2021年３月期において実工事に実施する予定です。ハ．鋼橋の耐久性向上を目指して、各種高性能鋼材の基礎的検討及び溶接施工試験等を実施しており、基礎データの蓄積と適用実績の拡大に努めてまいります。ニ．技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しており、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいります。(2）鉄構事業建築鉄骨の高性能化に対応した溶接技術の開発近年の大型都市再開発プロジェクトにおける建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制震・免震といった言葉に代表される、高品質化・高性能化へと進化を遂げております。鋼材においても、ＪＩＳ規格品並びに既存の大臣認定品に加えて、各鋼材メーカーによる独自の新規鋼材の開発も続いており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。このような状況下、国内の著名再開発案件に参画し、鋼材と溶接材料の各種組合せにより実施した施工試験結果を分析、更には鋼材メーカー・溶接材料メーカーとの協議・実験を重ねることで、高性能化に対応できる溶接技術の開発を続けております。また、採用が拡大するロールコラム柱に対応すべく大組立ロボットの新設及び簡易溶接ロボットの導入計画を策定しております。これらの溶接技術と溶接設備により更なる受注の拡大を図り、実工事での実績を重ねることで、今後も溶接技術の研究・開発を推し進めてまいります。
株式会社アーク
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年８月大阪市阿倍野区において、木製品の製造を主とする荒木製作所を創業。1968年12月工業用デザインモデルの製造及び販売を目的として大阪市東住吉区に㈱大阪デザインモデルセンターを設立。1984年10月米国にモデルメーカーアソシエイツ（現：米国アーク）を設立。1988年10月英国にヨーロッパモデルメーカーアソシエイツ（現：英国アーク）を設立。1988年12月タイにタイデザインモデルマニュファクチャリング（現：タイアーク）を設立。1989年９月㈱アークに商号変更。1996年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2001年７月ディソン（台湾）と合弁会社アークディソン（台湾）（現：台湾アーク）を設立。2001年12月アークディソンモデリング上海を設立。2004年１月英国アークがＮＰＬテクノロジーズ（英国）（現：アークヨーロッパ）を子会社化。2005年２月英国アークがＰＣＬグループ（ドイツ）（現：Ｐ＋Ｚエンジニアリング）を子会社化。2005年４月英国アークがフランスサーモ（フランス）（現：シェーパーズフランス）を設立。サーモがサーモポルスカ（ポーランド）（現：シェイパーズポーランド）を子会社化。2005年10月サーモ(現：シェイパーズフランス）がサーモインド（インド）（現：シェイパーズインド）を子会社化。東京証券取引所市場第一部に上場。2007年11月３ＤＡＵＴＯＰＲＯＴＥＣＨ㈱を子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現:東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2012年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部での単独上場となる。2014年８月OPI・11株式会社（オリックス出資会社）が当社の親会社となる。2015年４月完全子会社である３ＤＡＵＴＯＰＲＯＴＥＣＨ㈱を吸収合併。2015年10月2018年１月中国に東莞アークを設立。当社親会社がOPI・11株式会社（オリックス出資会社）から株式会社エムシーインベストメント01（三井化学出資会社）に異動。
株式会社アーク
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」といいます。）、連結子会社21社及び持分法適用会社１社により構成される新製品開発支援企業グループであり、「欧米地域事業」及び「国内アジア地域事業」の２事業セグメントにわたり、研究開発、製品の生産及び販売ならびにサービスに至る幅広い事業活動をグローバル（日本、欧州、北米、アジア）に展開しております。なお、米国アークは、2020年４月１日に同社の子会社である米国オートモーティブアークを吸収合併し、同日付で北米アークに商号変更しております。また、アークディソン上海は、2020年５月に清算手続きが結了しております。
株式会社アーク
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、世界４地域にてグローバルに発展し、事業の永続的な成長を達成するために、次の「４つの柱」を経営方針と定め、全てのステークホルダーの信頼度向上の為に企業価値の最大化を目指してまいります。①企業価値の最大化・業界トップレベルの収益性・財務体質を目指す・株式時価総額を意識した経営の確立②連結経営とグローバル事業の拡大・事業本部制による連結経営の推進・事業本部内及び本部間におけるグローバル連携の強化③リスクを先送りにしないガバナンス体制の構築・ガバナンス体制の構築・コンプライアンスの徹底④人財の育成・全社的な教育プランの構築・新人事制度の運用定着(2)会社の経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、自動車産業におけるCASEと言われる変革の波はもとより、繊維強化プラスチックに代表される、生産性及び安全性の向上や軽量化・コストダウンに資する複合材料への期待が高まっています。加えて、製品開発の様々な場面におけるデジタル化やAI化の進行を背景として、ドローンやロボットのような新たな時代のものづくりの領域が急速に拡大しています。かかる中、自動車開発・新製品開発の市場は今後も着実に成長するとともに、顧客のニーズも大きく変化していくことが予想されます。このような変化に的確に対応する新製品開発支援企業としての未来の姿を明確にすべく、昨年度、全社戦略「ARRKCHALLENGE2019」を策定致しました。具体的には、以下の通り「より高度なパッケージソリューション（ワンストップサービス）能力の強化」、「イノベーション志向の顧客開拓」、「市場の半歩先を行く差別化技術の開発」といった各種施策を進めてまいります。また、これらの施策の実現を支えるため、「事業競争力の強化」、「経営基盤の強化」といった重点課題にも取り組んでまいります。①より高度なパッケージソリューション能力の強化従来からの当社グループの強みである「幅の広い開発支援」を更に強固なものとするために、プロジェクトマネジメント力、製品開発の知見、保有技術の強化を図ることで、自動車アクセサリ等の単体部品に対応する「部品パッケージソリューション」を「組立パッケージソリューション」、更には「統合（完成品）パッケージソリューション」へと進化させ、より複雑な部品・工程を組み合わせたサービスの提供を可能とするための施策を推進してまいります。②イノベーション志向の顧客開拓大手メーカーの新規プロジェクト（EV等）、EVベンチャー、ドローンベンチャー等のイノベーション志向の顧客を開拓するために、「統合（完成品）パッケージソリューション」の象徴的な開発支援案件の早期創出に取り組んでまいります。また、当該案件から得た知見、実績、自信を基に顧客開拓を更に加速してまいります。③市場の半歩先を行く差別化技術の開発「CASE」「Digitization」「IoT」などの市場トレンドを踏まえ、全社戦略に合致するR&amp;D（研究開発）テーマを選別、統合、推進するとともに、市場の半歩先を行く、ARRK独自の技術開発を進めてまいります。＊CASE（ケース）：Connected（インターネットへの常時接続機能の搭載）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）の頭文字を取った自動車業界のトレンド＊Digitization（デジタイゼーション）：デジタルテクノロジーを使って既存製品の付加価値を高め、人々の生活をより良い方向に変化させること④既存事業の競争力底上げパッケージソリューションの提供に必要な「品質マネジメント」を更に追求していくとともに、自社の強みに基づく「生産最適化」を進めることで、既存事業の競争力を強化してまいります。⑤経営基盤の強化各種施策を下支えするために必要な経営基盤を強化してまいります。具体的には、「迅速かつ適正な意思決定と業績向上に資する新経営計画システムの導入」、「戦略に応じた経営資源配分」、「経営・業務の効率化（会議体・業務プロセスの再設計と定着）」、「ガバナンス・コンプライアンス強化」等について取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の新製品開発遅延等が想定されますが、当社としましてはビジョンとして掲げる「お客様のイノベーションの実現をワンストップで支援する信頼できるパートナー」を目指し、引き続き全社戦略「ARRKChallenge2019」を推進することにより、新製品開発支援企業として社会に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社アーク
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2020年５月14日の取締役会において、当社の親会社である三井化学株式会社（以下「三井化学」といいます）との間で、三井化学を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、三井化学と当社との間で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社アーク
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】全社戦略「ARRKChallenge2019」で掲げている全社Vision「お客様のイノベーションの実現をワンストップで支援する信頼できるパートナー」の実現に向けて、全社組織としてR&amp;D統括室を設置いたしました。市場の半歩先を行く顧客ニーズやトレンド技術を踏まえて、全社戦略と合致するR&amp;D領域を決定し、お客様の差別化に繋がる独自技術の開発加速に向けて取り組んでおります。また、お客様のイノベーションの実現をワンストップで支援するには、商品企画から生産までの全体の開発プロセスを熟知したうえで、お客様に不足している機能を補完するとともに、一気通貫でプロセスやリソースの最適化を図る必要があり、この機能を更に強化するために全社組織としてパッケージソリューション統括部も設置いたしました。お客様の差別化に繋がる開発提案を行うためには、新素材への対応やその工法についての提案も不可欠であることから、CFRTP（CarbonFiberReinforcedThermoPlastics：炭素繊維強化熱可塑性樹脂）の新規加工法の確立や量産化技術、量産材料を用いた少量多品種向けの独自工法の開発、ならびにアルミやハイテン材（高張力鋼板）のホットプレス工法を用いた、量産化を見据えた試作技術の確立等にも取り組んでおります。また、お客様のものづくりの現場においては、コンピューターシミュレーションを用いたCAE（ComputerAidedEngineering）技術により製品設計の最適化や開発工期短縮を図るなど、デジタル技術の活用が進んでおります。当社グループはCAE技術をものづくりのより広範なプロセスに適用し、高度且つ効率的な製品開発を実現するMBD(ModelBasedDevelopment)手法を中心としたデジタル開発の技術と経験を有しております。この技術を更に発展・拡張させるべく、デジタル開発を全社R&amp;Dテーマに定め、既存事業の枠組みを超えた取り組みにより、お客様のデジタル開発の要望にも幅広く対応してまいります。これらの活動に係る当連結会計年度の研究開発費は71百万円であります。なお、研究開発費におきます各セグメントの内訳は、欧米地域3百万円及び国内アジア地域68百万円であります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第147期(平成31年1月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1942年４月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1924年２月「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円)1942年４月商号を「東亜石油株式会社」と改称する。1950年５月東京証券取引所へ株式上場する。1953年１月大阪証券取引所へ株式上場する。1955年７月神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。1961年３月原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。1961年10月名古屋証券取引所へ株式上場する。1962年３月原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。1965年８月日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。1966年11月伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、1979年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。1968年10月原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。1973年６月「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。1976年８月川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社（東亜石油株式会社連結子会社））を設立する。1977年10月川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。1979年12月昭和石油株式会社が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。1980年４月昭和石油株式会社・シェル興産株式会社との間で「原油精製委託契約」を締結する。1983年10月原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。1985年１月伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。1987年７月流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。1989年９月溶剤製造装置を建設、稼働する。1989年12月共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。1993年10月プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。1996年１月株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社）の100％子会社として、東石商事株式会社を設立する。1996年５月軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。1998年１月東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。2000年２月本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。2000年10月昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。)2001年２月昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。2001年７月電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。2001年９月電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックスを設立する。2003年４月電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100％連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40％)を受ける。2003年６月株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。2005年10月昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社となる。2006年３月当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。2006年４月当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。2007年６月東石商事株式会社（当社の非連結子会社）を清算する。2008年３月東扇島オイルターミナル株式会社を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社である東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100％となる。2011年９月京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部（貯蔵設備等）を除いて所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。2011年11月スルフォラン装置を建設、稼働する。2013年８月原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。2018年５月昭和シェル石油株式会社との間で「受託発電契約」を締結する。2018年６月株式会社ジェネックスを吸収合併する。2019年４月出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社が経営統合する。2019年７月出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社の全ての事業を承継し、当社の筆頭株主は出光興産株式会社となる。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第147期(平成31年1月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、出光興産株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計３社で構成されており、石油事業、電気事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。＜石油事業部門＞当部門においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで、原油・原料油の受託精製事業を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社＜電気事業部門＞当部門においては、出光興産株式会社との受託発電契約、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給事業を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第147期(平成31年1月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、石油事業（受託精製）ならびに電気事業（電力供給）を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。①HSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営の基盤とする。②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる企業風土をつくる。上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。(2)対処すべき課題今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により先行きが見通せない状況にあります。石油業界においても、従来から続く構造的な国内製品需要減少に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、国内だけでなく国外でも製品需要が急減しており、これまで以上に製油所相対競争力の確保が求められる環境にあるといえます。当社グループは、2019年に発生した重質油熱分解装置内の火災事故により、株主や近隣の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を損ねることとなりました。さらに、長期間に渡る石油精製設備および発電設備の停止、設備の復旧工事により、多大な損失を発生させております。また、経験に基づく技術と知識を持った熟練社員の多くが定年を迎え、引き継ぐ社員が急激に若返るといった大規模な世代交代の時期にあり、定期修理工事の周期延長による経験の機会の減少等、人材配置や技術伝承についての課題が顕在化しております。当社グループは、安全・安定操業を確保するための基盤を再度整備し、ステークホルダーの皆様の信頼を回復することを最優先に、当社グループの強みである高い重質油分解装置能力とそれに連携した発電設備を有効に活用し、以下の四項目を課題として取り組むことで、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。①人の育成と組織の活性化当社は「求める人材像（自立・協働・挑戦）」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が、「課題に向き合い、解決・克服することで成長する」ことを強く意識できる文化を醸成してまいります。まずは、当社グループの根幹といえる安全・安定操業を確保するための基盤を改めて構築してまいります。急速に進む社員の平均年齢の低下による構造的な課題を踏まえ、人員配置や間接部門によるサポート体制の充実等に取り組むことで、組織の活性化に繋げてまいります。②安全・安定操業とHSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保当社はHSSEの確保を経営理念の第一に掲げております。事故を繰り返さないため、また、当社グループ社員が安全で働きがいがある職場とするために、これまで蓄積された当社グループの技術・ノウハウ・ノウホワイを集結し、事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロならびに品質事故ゼロを目指してまいります。技術伝承にあたっては、経験豊かな熟練社員が人材育成に万全の体制で従事できるように定年後の雇用制度の見直しを進めていくほか、若年層の経験不足を補うため体感教育として実習プラントや装置シミュレーター等を活用した教育訓練の充実を図ってまいります。③収益の向上競争が激化する環境において収益を拡大するためには、より低価格の原油・原料油の処理と灯油・軽油を中心とした価値の高い中間留分得率の増加による製品付加価値の増加に加え、安全・安定操業を前提としたコスト削減が必要となります。国内経済の先行きが見通せない環境にあっては、設備投資による付加価値の増加だけでなく、日々オペレーショナル・エクセレンス（※）を追求することが重要となります。（※効率を高めることで競争上の優位性を構築し、運転技術等を徹底的に磨き上げること。）当社の強みである重質油熱分解装置と同装置の副生ガスを用いた発電の連携を一層高めることで、付加価値の高いエネルギーを提供するとともに、優先順位を考慮したコスト管理の徹底を図ることで、収益の向上に繋げてまいります。④内部統制の強化ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践してまいります。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化等コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第147期(平成31年1月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約相手先期間内容出光興産株式会社2018年６月１日から2028年３月31日まで当社は出光興産株式会社との間で「原油精製及び発電の業務委託に関する基本協定書」を締結しております。同協定書に基づき、当社は出光興産株式会社から原油・原料油の供給を受け、各種石油製品に加工する精製業務ならびに精製過程で発生する副生ガス・残渣油を利用した発電業務を行っております。2018年６月１日から2028年３月31日まで当社は出光興産株式会社との間で「原油受入設備等賃貸借契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は出光興産株式会社から石油精製に必要な設備等を賃借しております。2018年６月１日から2021年３月31日まで当社は出光興産株式会社との間で「電力受給契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は当社が受託発電した電力の一部を出光興産株式会社から購入しております。東京電力エナジーパートナー株式会杜2018年６月１日から2021年３月31日まで当社は東京電力エナジーパートナー株式会杜との間で「電力受給契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は当社が受託発電した電力の一部を東京電力エナジーパートナー株式会杜に販売しております。
東テク株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1955年７月冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立1958年３月昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始1958年３月仙台営業所を開設(1970年４月支店に昇格)1960年４月ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始1961年３月新潟営業所を開設(1977年４月支店に昇格)1962年12月横浜営業所を開設(1983年８月支店に昇格)1963年４月大阪営業所を開設(1970年４月支店に昇格)1964年７月山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始1971年11月本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転1973年７月東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立1976年８月松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始1982年５月朝日物産株式会社を吸収合併1986年４月商号を東テク株式会社に変更1987年10月宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立1990年10月東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年４月大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立1997年４月新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸収合併（2016年3月飲食小売事業から撤退）2007年７月木谷電機株式会社(2012年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得2008年２月株式会社尾髙電工(2012年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得2008年４月日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立2010年３月北日本計装制御株式会社(2012年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得2010年４月日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月朝日テクノス株式会社と業務資本提携2012年11月朝日テック株式会社(2015年９月清算結了)へ出資2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2014年６月志賀計装株式会社を取得2016年１月朝日テクノス株式会社(2016年４月に東テク北海道株式会社に商号変更)を子会社化2016年４月株式会社ディー・エス・テックを吸収合併2016年12月PT.PrimaTotechIndonesiaを新設2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年12月東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転2017年３月ケーピーエネルギー合同会社を取得2017年４月東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年４月アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を取得2020年１月ケーピーエネルギー合同会社の持分を全部譲渡
東テク株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。商品販売事業空調機器販売……当社、東テク北海道㈱及びPT.PrimaTotechIndonesiaが販売し、アーチバック㈱が輸入販売しております。省エネ機器販売……当社が販売しております。制御機器製造・販売……当社が販売しているほか、志賀計装㈱において製造・販売しております。空調機器のアフターサービス等……当社がアフターサービスを行うほか、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱においてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等含む)を行っております。工事事業計装工事……当社が設計・施工・保守を行うほか、北日本計装㈱、アイ・ビー・テクノス㈱及びアイ・ビー・ネクスト㈱において計装工事の施工等を行っております。その他工事……日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。その他……当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（商品販売事業・工事事業）連結子会社日本ビルコン㈱空調機器のアフターサービス、管工事の施工等アイ・ビー・テクノス㈱空調機器のアフターサービス、計装工事の施工等アイ・ビー・ネクスト㈱空調機器のアフターサービス、計装工事の施工等東テク北海道㈱北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等北日本計装㈱東北地区での計装工事の施工等東テク電工㈱京葉地区での電気工事の施工等鳥取ビルコン㈱山陰地区での管工事の施工等アーチバック㈱空調機器・制御機器の輸入販売・工事・保守非連結子会社志賀計装㈱制御盤の製造・販売等PT.PrimaTotechIndonesiaインドネシアでの空調機器の販売等
東テク株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境及び経営方針新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、建設業界においても、一部現場で工事の進捗遅延が発生している他、計画の延期・中止などが予想され、当社グループを取り巻く経営環境も不透明かつ厳しい状況となることが見込まれますかかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後、生活様式の変化が求められる中でも「環境制御」、「省エネ」は変わらぬニーズがあります。これに「エンドユーザー志向」をキーワードとして加え、ソリューション事業の強化を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。なお、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大により全国的な経済活動に大きな影響を受ける状況が続いております。現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難なことから、連結業績予想は未定とし、予測可能となった時点で公表いたします。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。加えて、経済性や利便性だけでない「こころ豊かな快適環境」を創造することで環境問題やエネルギー問題に貢献し、社会的な責任を果すとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。(4)利益分配に関する基本方針当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。①機器販売から工事・保守・リニューアルまでトータルで提案していける強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。②北海道、九州、四国に新たに計装部門を設置するなど、全国に拠点を有する強みを活かし、事業規模の更なる拡大を図ります。③グループ内のストックデータの活用を進め、保守事業を推進し、また、既設市場のユーザーニーズを的確に把握することで、収益基盤の拡充をはかります。④BCPに対する意識の高まりやエネルギー政策の推進から生まれる需要を捉え、蓄電池システムや太陽光発電設備等の取扱いを更に強化し、事業の拡大を目指します。⑤ESCO事業への取組み、各種省エネルギー補助金の活用を継続して推進するとともに、エネルギー会社との協業にも取り組んでまいります。
東テク株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社における主な代理店契約等相手先主要取扱商品契約の種類契約期間ダイキン工業株式会社パッケージエアコン等冷凍空調機器取引基本契約2019年12月１日～2020年11月30日自動継続アズビル株式会社自動制御機器、中央監視装置特約店契約2019年４月１日～2020年３月31日(注)昭和鉄工株式会社ボイラー、ヒーター、放熱機等売買基本契約2019年４月１日～2020年３月31日自動継続東京ガス株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約2019年４月１日～2020年３月31日自動継続ヤンマーエネルギーシステム株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約2019年４月１日～2020年３月31日(注)(注)2020年４月１日より１年間契約を更新しております。
東テク株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、既存の空調機器納品先や保守契約先に対する更なる省エネ支援のため、空調設備等の運転状況の見える化を目的にIoT技術を駆使した各種取扱い商材の連携に関する研究に取り組んでおります。当連結会計年度における当該研究開発費の総額は5百万円でありました。なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第153期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】1875年8月当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。1877年2月足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。1894年9月下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。1900年－月足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。1905年3月個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。1906年6月栃木県日光市に細尾発電所を建設。1911年11月組織を変更し、古河合名会社とする。1918年4月古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。1933年3月金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。1941年2月古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。1942年4月足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。1942年9月増資を行い、株式の一部を公開。1944年8月東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。1944年12月栃木県小山市に小山工場を建設。1949年5月東京証券取引所第一部に上場。1950年2月群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。1970年1月下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。1971年10月群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。1972年5月定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWACO.,LTD.とする。1972年6月福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。1973年2月足尾銅山を閉山。1973年4月栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。1974年7月福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。1976年7月高崎新工場完成、移転。1987年3月株式会社ユニック（東京都港区）を買収。1987年10月株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。1988年6月定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。1989年10月定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。1990年9月油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を買収。1997年1月銅製錬会社「PortKemblaCopperPty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。1997年7月ユニック製品等の製造会社「FurukawaUnic(Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。1998年6月素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）1998年7月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillEuropeB.V.」（オランダ国）を設立。1999年4月建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。1999年6月経営機構の改革として執行役員制度を導入。2000年4月いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）2000年4月商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。2000年4月古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。2002年1月商品研究所を研究開発本部開発部に統合。2003年5月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillKoreaCo.,Ltd.」（韓国）を設立。2003年8月古河不動産株式会社を吸収合併。2003年9月日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。2003年9月ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。2003年10月鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。2003年12月第三者割当による新株発行を実施。2004年3月金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。2004年5月産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。2004年10月日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。2005年3月「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。2006年2月ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。2008年4月古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。2008年4月研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。2008年7月2009年12月2011年1月燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。2011年12月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillIndiaPvt.Ltd.」（インド国）を設立。2012年1月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillLatinAmerica,S.A.」（パナマ国）を設立。2012年6月ユニック製品の販売会社「LLCFurukawaUnicRus」（ロシア国）を設立。2012年10月古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。2013年3月株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。2014年10月2015年6月2018年4月2018年6月2019年8月電子部品の製造を営む合弁会社「FDCoilPhilippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を「FurukawaRockDrillUSA,Inc.」に商号変更。新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。ロックドリル製品の販売会社「FurukawaMachineryAsiaSdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第153期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5経理の状況1．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。産業機械部門：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、鋼構造物、橋梁、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、マテリアルハンドリング機器、環境機器、リサイクルプラント等産業機械、耐熱・耐摩耗鋳物等を製造販売等しております。（子会社3社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械、環境機械等を製造販売しております。（子会社11社）ユニック部門：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。（子会社8社、関連会社6社）金属部門：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。（子会社4社、関連会社2社）電子部門：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品等を製造販売しております。（子会社2社、関連会社1社）化成品部門：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。（子会社1社）不動産部門：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。（子会社1社）その他の部門：上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。（子会社2社、関連会社2社）事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。