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株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループの事業目的は、全ての年齢層に対して時代が求める教育を提供し、世界に通用する人材を育成することです。国内外を問わず21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像に基づき、世界標準のカリキュラムに立脚した１歳から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるeラーニングシステム（AirCampus®）と10,000時間を超える教育コンテンツを積極的に活用し、幼児園から大学・大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者、起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育サービスを提供いたします。これらの企業活動を通じて、絶えず教育を革新し、未来に対してポジティブな変革をもたらし、新たな価値を創造する人材を輩出し続けることを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が各国の実態経済や金融市場を下振れさせるリスクを注視する必要があり、不透明・不確実な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当グループを取り巻く市場環境は、IoT、人工知能（AI）、5G、ブロックチェーン等の技術の急速な進歩が産業構造や企業活動のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速する事に伴い、法人／個人の両面において教育・人材育成ニーズの拡大と質的変容が期待されます。加えて、今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、あらゆる年齢層においてWith/Postコロナ時代における学びや人材育成の在り方などに大きな転換が起きると考えられます。当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・（サービス）ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。そのようななか、中期的に当社グループが注力する領域は、グローバル教育の世界標準の１つである「国際バカロレア(IB)」の普及に貢献するプラットフォームサービス事業であります。当社グループは、21世紀の国際社会を牽引し、変革することができる人材を養成するために、語学等のコミュニケーション能力、多国籍チームを率いるリーダーシップ、論理的思考力、問題解決策を導き出し実行する力、多様性に対する共感力等について、１歳から世界標準の教育を通じて自然に身につける「生涯教育プラットフォーム」を展開しています。また、上述したプラットフォームサービス事業の強化と共に、コア事業であるリカレント教育事業の拡大と法人営業の強化のために、当社グループの強みである良質なコンテンツと遠隔教育システム、ノウハウを存分に活かし、教育にイノベーションを起す革新的なサービスの提供、開発に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大は、働き方や学び方のみならず、世界社会において求められる人材像、その育成のあり方に大きな転換を与えました。更に、今後のデジタル・ディスラプションの進行により、企業の組織・人材開発にも急速な変革が求められます。このような環境のなか、当社グループでは、“アフターコロナ”社会における変化やニーズを的確に捉え、中期的な成長を実現し企業価値を最大化するために、組織の強化、人材の育成に加え、国際バカロレア（IB）の普及・拡大、法人営業の強化、遠隔教育システムの進化が不可欠だと認識しています。そこに、当社グループの成長に対する非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。①国際バカロレア(IB)の普及・拡大当社グループが、今後プラットフォームサービス事業の業容拡大を目指すためには、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」が既に認証取得しているCIS、NEASCに留まらず、国際的に認められている大学入学資格の一つである国際バカロレア（IB）の普及による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。これまで同様に、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」のサテライトキャンパスの拠点拡大とIBカリキュラム導入を推進いたします。②法人営業の強化法人研修サービスにおいては、コロナ禍によって集合研修からオンライン研修への大規模なシフトが予想されます。同時に、DXの進化に伴い、企業が求める人材像（デジタル技術に対するリテラシー、リーダーシップ、論理的思考力、問題解決力、コミュニケーション力、イノベーションを実現する思考・行動力、起業家精神など）も大きく変わる事が想定されます。かかる事業機会を獲得すべく、法人研修領域における教育プログラム、コンテンツ、研修運営方法、オンライン学習システム等の継続的な開発と強化を進めます。③遠隔教育システムの開発今後の教育においては、デジタル技術の活用やオンライン学習との融合は、あらゆる年齢層や組織において必須となります。そうしたニーズに応える為に、当社グループの強みであるオンライン教育プラットフォーム“AirCampus®”の機能強化に積極的に資源投下を続けます。④人材の確保と育成当社グループの事業の拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。⑤感染症等の流行による事業の運営リスクへの対応今後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第二波、第三波の到来や、それに伴う緊急事態宣言の発動、全国的あるいは一部地方のロックダウンや営業自粛要請等が発生した場合においても、従業員や関係者の安全を確保すると同時に、安定的な事業運営を継続する事のできる組織設計・業務設計・勤務体系・インフラ整備等の面における対応が必要です。既に推進中のリモートワーク、柔軟な勤務体系（場所、時間、評価など）、各種感染予防策の導入・改善を継続いたします。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、主として「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、今後３年間において大きな飛躍を遂げるため、With/Postコロナ時代において出現・拡大する事業機会の獲得に必要となる先行投資、支出を行ってまいります。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約先契約書名契約内容契約期間当社ボンド大学ServiceAgreementボンド大学とのMBAプログラムの提携に関する契約自2001年４月１日至2003年10月31日以後、２年間単位の自動更新
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】1938年10月昭和航空精機株式会社を東京都板橋区において設立。航空機部品の製造開始。1946年8月本社を東京都王子区(現・北区)に移転し、商号を株式会社昭和製作所と変更し、自動車用部品の製造開始。1953年4月ショックアブソーバの製造開始。1964年4月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年4月埼玉工場新設。1969年8月本社を東京都中央区に移転。1974年12月浅羽工場新設。1978年3月インドネシアに合弁会社ピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングを設立(現・連結子会社)。1981年11月ブラジルに合弁会社ショーワ・ド・ブラジル・リミターダを設立(現・連結子会社)。1985年11月東京証券取引所市場第一部に指定。1986年11月米国に合弁会社サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッドを設立。1990年8月栃木研究所(現・栃木開発センター)新設。1991年10月本社を埼玉県行田市に移転。1993年4月精機技研工業株式会社(御殿場工場、秦野工場)と合併し、同時に商号を株式会社ショーワと変更。パワーステアリングの製造が加わる。合併により米国の子会社、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッドの株式を取得。1993年4月タイに合弁会社サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。1994年4月米国の子会社3社(ショーワ・アメリカン・インコーポレイテッド、サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッド、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッド)が合併、同時に商号をアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドと変更(現・連結子会社)。1994年11月中国に合弁会社広州昭和減震器有限公司(現・広州昭和汽車零部件有限公司)を設立(現・連結子会社)。1994年12月熊本県下益城郡豊野村(現・宇城市)に株式会社九州ショーワを設立(現・連結子会社)。1995年9月イギリスにショーワ・ユー・ケー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。1996年3月中国に合弁会社四川寧江昭和減震器有限公司(現・成都寧江昭和汽車零部件有限公司)を設立。1998年1月カナダにショーワ・カナダ・インコーポレイテッドを設立(現・連結子会社)。1998年3月株式会社大山精工(現・株式会社ショーワ精工)を買収(現・連結子会社)。2002年2月2006年6月2006年10月中国に上海昭和汽車配件有限公司を設立(現・連結子会社)。タイにショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。インドにショーワ・インディア・プライベート・リミテッドを設立(現・連結子会社)。2009年4月2009年4月2011年5月御殿場新工場新設(第1工場、旧工場を第2工場とする)。タイにショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。マシノ・オートパーツ・カンパニー・リミテッド(現・ショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッド)を出資持分追加取得により子会社化(現・連結子会社)。2012年8月インドネシアにピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアを設立(現・連結子会社)。2013年3月メキシコにショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立(現・連結子会社)。2013年7月中国に武漢昭和汽車零部件制造有限公司を設立(現・連結子会社)。2014年9月中国に昭和汽車零部件研究開発(広州)有限公司を設立(現・連結子会社)。2014年12月台湾に台湾昭和貿易股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2018年3月2019年10月ドイツにショーワ・ドイチュランド・ゲーエムベーハーを設立(現・連結子会社)。当社、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン及び日信工業株式会社の4社による経営統合に関し、株式会社日立製作所及び本田技研工業株式会社を含めた6社を当事者とする経営統合に関する基本契約を締結
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに子会社22社及び関連会社3社で構成され、二輪・汎用事業、四輪事業、ステアリング事業、ガススプリング事業及びその他からなっており、主に二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売等の事業活動を行っています。また、その他の関係会社1社(本田技研工業株式会社：輸送用機械器具の製造販売)とは継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(二輪・汎用事業)主要な製品は、二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダです。主な会社株式会社ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・ド・ブラジル・リミターダショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド(四輪事業)主要な製品は、四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品です。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワ株式会社ショーワ精工アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド上海昭和汽車配件有限公司武漢昭和汽車零部件制造有限公司広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ステアリング事業)主要な製品は、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプです。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッド武漢昭和汽車零部件制造有限公司広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ガススプリング事業)主要な製品は、ガススプリングです。主な会社株式会社ショーワ上海昭和汽車配件有限公司その他自動車販売等及び製造機械設備の製造販売を行っています。主な会社株式会社ショーワ株式会社ホンダカーズ埼玉北関係会社と主要な事業の内容を系統図で示すと次のとおりです。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「私たちは、世界のお客様から信頼されるグローバル企業を目指し、たゆまぬ改革をつづけ、最高の技術と品質で優れた商品を提供し、ユーザーニーズに応える」を社是として、商品を通してマーケットのお客様に満足いただくことを第一義とするとともに、常に未来を指向し、絶えず経営と技術を革新し続けることに努めます。また、企業としての社会的責任を果たすための活動にも積極的に取組み、提供する商品と調和のとれた企業活動を通じて社会の信頼を得ることを目指します。こうした事業活動を世界的規模でグループとして展開することにより、社業を発展させ、株主、顧客、従業員をはじめとする関係者の皆様から存在を期待され、そして地域、社会に貢献できる企業になることを基本方針としています。(2)経営戦略等当社グループは、これまでに培った商品技術力、生産技術力、生産体質、管理領域をさらに強固なものにしていくため、以下の方針に基づき、当社を取り巻く環境も注視しながら、課題解決に向けて邁進してまいります。〈商品方針〉強いブランド力で未来へ走るシステムサプライヤーへ・強い技術と品質ブランドを構築して、お客様へ良い商品を早く提供できる提案型システムサプライヤーを目指します。〈営業方針〉ニーズの早期深掘りと強い提案力で期待に応える・得意先や市場のニーズを早期に把握し、当社の技術・製品を積極的に提案することにより期待と信頼に応えます。また、事業本部と他機能本部と連携し、グローバルな拡販活動や既存商権維持の展開を行います。〈品質方針〉一人ひとりが仕事の質を高め、魅力的な品質を提供する・一人ひとりの仕事の質を高め、論理的な根拠に基づく品質保証を商品開発から製品出荷までの各段階で構築し、お客様に喜んで頂ける魅力的な商品を提供していきます。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題現在、自動車・二輪車業界では100年に一度と言われる大変革時代に直面しており、環境負荷の軽減や交通事故削減、快適性のさらなる向上等が求められる中、今後の自動車・二輪車システムの中核である電動化や自動運転、コネクテッドカー等の分野において、競争が激化しています。こうした中、サプライヤーにおいても製品の枠組みを超え、ソフトウェアを組み合わせた包括的なソリューションの提供が求められています。そのような状況の中、当社は、2019年10月30日に公表のとおり、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン及び日信工業株式会社との経営統合を予定しております。経営統合による4社の強みを組み合わせることで、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化し、安全で快適な社会の実現と、人々の移動する喜びの拡大をめざすとともに、自動車・二輪車業界の発展に貢献してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、「2事業等のリスク」に記載しています。(4)目標とする経営指標当社は、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、ROE、ROAの指標を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値向上を目指しています。経営戦略に基づき策定した売上、利益などの業績予想につきましては、目標とすべき重要な経営指標と認識して、これらをグループ間で共有化するとともに各事業の責任を明確にしつつ、目標達成のためにグループ一丸となって拡販活動、業務改善活動等の諸施策を積極的に展開しています。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、「100年に一度」と言われる大変革時代に直面する自動車・二輪車業界において、グローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供の強化を目的とし、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、日信工業株式会社とともに経営統合を行うことを決議し、株式会社日立製作所、本田技研工業株式会社を加えた6社を当事者とする「経営統合に関する基本契約」を2019年10月30日に締結しました。詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記32.追加情報」に記載しています。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、輸送用機械の精密機能部品メーカーとして、市場及び得意先のニーズを迅速かつ的確に捉え、また、先進技術を追求する研究開発活動により、商品競争力の強化を図っており、当社グループの研究開発は、主として当社の開発部門において、二輪車用・四輪車用部品を中心に推進しています。当連結会計年度の各事業における主な成果としましては、以下のとおりです。(二輪・汎用事業)二輪・汎用事業において、「SHOWAEERA®(ElectronicallyEquippedRideAdjustment)」シリーズの新たなラインナップとして「SHOWAEERA®Steering」の開発が完了し、量産を開始しました。また、世界初の電子制御式車高調整技術を駆使した「SHOWAEERA®HEIGHTFLEX®」の開発にも取り組んでいます。(四輪事業)四輪事業において、電子制御式ダンパー「IECAS®(IntelligentElectronicControlAdaptiveSuspension)」では、積載重量変化が大きい車両において積載状態を検知できるロジックを開発しています。(ステアリング事業)ステアリング事業において、主力製品である電動パワーステアリング「DPA-EPS®(DualPinionAssist-EPS)」のさらなるステアリングフィールの進化、高応答・リニアリティの高いステアリングシステムの開発に取り組んでいます。また、自動運転時代を見据えた高出力電動パワーステアリング「BRA-EPS®(Belt-DriveRackAssist-EPS)」や高度な自動運転に対応するステアリングシステムとして「SBWS®(SteerByWireSystem)」の開発にも取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、11,815百万円と前連結会計年度に比べ、3.2％の増加となりました。セグメントごとの内訳は、二輪・汎用事業においては3,825百万円、四輪事業においては4,293百万円、ステアリング事業においては3,650百万円、ガススプリング事業においては46百万円となっています。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第15期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項2005年８月東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始2006年10月本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転2008年７月株式会社コンビニステーション（現・連結子会社）設立2009年12月株式会社ＴＫＰプロパティーズ（現・連結子会社）設立2010年９月株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・連結子会社、現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立2011年４月ＴＫＰガーデンシティ品川を開設し、料飲サービスの内製化開始2013年１月株式会社常盤軒フーズ（現・連結子会社）を設立し、料飲サービスの内製化強化2013年２月本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転2013年11月「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修会場の提供開始2014年５月第一種旅行業免許取得2014年８月当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設2015年１月伊豆長岡温泉VillaGarden石のや開業2016年７月株式会社ＴＫＰメディカリンク（現・連結子会社）設立2017年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年４月都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテルアジュール竹芝」の運営を開始2017年５月郊外型大型宿泊研修施設として「レクトーレ湯河原」開設2017年９月株式会社メジャース（現・連結子会社）を子会社化2017年11月株式会社大塚家具との業務・資本提携を締結2018年４月宿泊研修施設「レクトーレ葉山湘南国際村」開設2019年５月日本リージャス社(注1)を子会社化2019年７月有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化2019年９月台湾リージャス社(注2)を子会社化(注1)日本においてリージャス事業を運営する55社を総称して、以下「日本リージャス社」とします。(注2)台湾においてリージャス事業を運営する13社を総称して、以下「台湾リージャス社」とします。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第15期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社88社により構成されており、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、付加価値を加えたフレキシブルオフィス（貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース）として法人向けを中心に提供する、空間再生流通事業を展開しております。当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。①ポータルサイトの集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点。②遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点。フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス、コワーキングスペース等多岐にわたっております。現在企業によるオフィスの省スペース化や、テレワークの浸透によるオフィスの分散化は勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、利用顧客は様々な業種の法人かつ、リピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。(1）フレキシブルオフィス当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場から月貸しのレンタルオフィス・コワーキングスペースの管理運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、海外では台湾も展開しており、最近３年間の施設数の推移は以下のとおりであります。2018年２月期末時点：225施設2019年２月期末時点：253施設2020年２月期末時点：425施設（日本でのリージャス156施設・台湾でのリージャス13施設を含む）当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。このような中、当社グループは以下のように多ブランド展開することで、様々な利用顧客のニーズに応えております。(2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場等の施設を利用するお客様からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのＴＫＰアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のや等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：SpecialPurposeVehicle）による所有を行っております。(3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。(4）イベントプロデュース2017年９月に子会社化した株式会社メジャースでは、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の支援を行っております。また当社グループでは、医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなどを行っております。(5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等の、会議室利用における付随ニーズを商品化し、顧客単価をアップ。・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う大口案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進、利便性の向上。・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における発注者（法人）の外注ニーズを捉え、発注者の囲い込み。（ＢtoＢのシェアリングエコノミーを体現するビジネスモデル概念図）［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第15期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、フレキシブルオフィス事業を起点として、遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指し、空間の提供を通じて、社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、ＥＢＩＴＤＡ(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。(注)EarningsBeforeInterestTaxesDepreciationandAmortizationの略で、営業利益に減価償却費・のれん償却費、長期前払費用償却、顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してＥＢＩＴＤＡを算出しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィスの需要は、不動産賃料の上昇による顧客のオフィスの省スペース化の動きやオフィスの分散化の動き等もあり、今後も拡大するものと期待されます。また、フレキシブルオフィスサービスを中核として、高付加価値化や効率化を推進することで企業価値を高め、さらなる成長を目指します。当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出す革新的なビジネスモデルとしてフレキシブルオフィスサービスを創出いたしました。顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応する様々なグレードのフレキシブルオフィスを、アクセス至便な立地に全国展開しております。このフレキシブルオフィスサービスから派生するニーズに対応すべく、料飲・バンケットサービス、オプションサービスやホテル・宿泊研修のサービス等を提供し、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。具体的には、(4）会社の対処すべき課題の解決に取り組み、空間にまつわる、あらゆるニーズの取り込みを図ってまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループの中核事業はフレキシブルオフィス事業であり、それに付随するサービスを付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。①効率的な出退店戦略の実施フレキシブルオフィス事業は順調に伸長しておりますが、取り込めていない利用用途が多分にあると考えております。当社は不動産開発機能の強化を行い、都心部の好立地オフィスビルのほか、商業施設も仕入対象として視野に入れ、遊休資産を活用する出店戦略を展開することで、顧客にとってさらに利便性の高いフレキシブルオフィスを拡充し、需要の開拓に努めてまいります。また、不動産市況に応じて敏捷に新規出店や撤退の判断を行い、当社が賃借する不動産ポートフォリオの入れ替えを図ってまいります。②付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上当社はこれまでフレキシブルオフィスに付随する様々なサービスを開発し、付加価値として顧客にワンストップで提供してまいりました。社会の変化の中で求められるサービスを敏感に捉えて商品化し、それを新たな付加価値として利用顧客へ提案していくことで、利益率の向上を図ります。③システムを駆使した営業・予約の最適化フレキシブルオフィス事業のさらなる拡大のためには、顧客データベースに基づく高付加価値な提案営業と、より容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が求められています。当社はシステム構築に適切な投資を行うことで、適時適切なコンサルティング提案による企業のフレキシブルオフィスの需要獲得を促進するほか、予約システムの簡略化により、フレキシブルオフィス事業の運営効率の向上を図ります。④新型コロナウイルス問題による環境変化への対応(A)事業の『選択と集中』新型コロナウイルス感染拡大問題のような非常事態においては、需要が継続的に見込める法人向け時間貸オフィスを中核事業としてリソースを集中し、環境の変化に対応した取り組みを実施します。また非中核事業は事業特性による選択を行い、一部事業を休止する一方、新型コロナウイルス対応に関連して生まれる新たな需要や要請については、各事業で確実に取り込みを図ってまいります。(B)十分な運転資金の確保、固定費の圧縮取引先銀行とのコミットメントライン契約および当座借越契約等の締結や保有不動産の売却等により、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠の見込みを有しております。また、役員報酬の自主返納、家賃交渉等により手元資金の流出を抑制し、運転資金のさらなる確保を目指してまいります。⑤人材の確保と育成社会の環境が大きく変化する中、益々高い能力や豊富な経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を確保していく必要があります。当社は中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有用な人材の確保及び育成を徹底してまいります。⑥コンプライアンスの徹底企業倫理の徹底と法令遵守は企業にとって基礎的なものです。当社はこれらを重視した経営体制を今後も維持し、安定した経営を行ってまいります。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第15期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】１．株式または持分譲受契約（１）日本リージャス社の買収契約の名称SHAREPURCHASEAGREEMENT契約会社名株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号契約相手先REGUSGROUPLIMITED契約締結日2019年４月15日主な内容レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営事業を行う日本リージャス社の全株式を42,383百万円で取得するものであります。（２）台湾リージャス社の買収契約の名称CAPITALCONTRIBUTIONSPURCHASEAGREEMENT契約会社名株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号契約相手先IWGGroupHoldingsSarlRegusGroupLimited契約締結日2019年８月９日主な内容レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営事業を行う台湾リージャス社の全持分を2,410百万円で取得するものであります。２．フランチャイズ契約（１）日本でのIWGブランドの独占的運営契約の名称MASTERFRANCHISEAGREEMENT契約会社名株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号契約相手先FRANCHISEINTERNATIONALSARL契約締結日2019年４月15日主な内容日本国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が日本国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権などを取得するものであります。（２）台湾でのIWGブランドの独占的運営契約の名称MASTERFRANCHISEAGREEMENT契約会社名株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号契約相手先FRANCHISEINTERNATIONALSARL契約締結日2019年８月９日主な内容台湾国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が台湾国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権などを取得するものであります。３．金銭消費貸借契約契約の名称金銭消費貸借契約契約会社名株式会社ティーケーピー契約相手先エージェント：株式会社三井住友銀行アレンジャー：株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行契約締結日2020年１月29日主な内容日本リージャス社の買収にあたり調達した短期借入金の借入期間の長期化を目的とした総額25,000百万円、期間５年のシンジケートローン契約であります。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年６月㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。1949年１月名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。1959年11月東大阪工場にカレー製造工場竣工。1960年11月名称をハウス食品工業㈱と改称。1963年９月バーモントカレー発売。1964年４月プリンミクス発売。1966年６月奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。1970年３月大阪府東大阪市に研究所竣工。1970年５月栃木県佐野市に関東工場竣工。1970年６月合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。1970年８月合弁会社ハウス配送㈱（現ハウス物流サービス㈱）設立。1970年11月イデアックセンター（研修所）竣工。1971年７月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。1973年３月練りスパイス発売。1973年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。1973年６月即席麺発売。1974年９月東京都中央区に東京本部設置。1976年４月福岡県古賀市に福岡工場竣工。1977年６月スナック食品発売。1982年12月静岡県袋井市に静岡工場竣工。1983年12月合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチ社（現ハウスフーズアメリカ社）を米国カリフォルニア州に設立。1984年９月子会社㈱エイチ・アイ・イー（現ハウスビジネスパートナーズ㈱）設立。1985年８月子会社㈱デリカシェフ設立。1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。1989年４月子会社㈱エスパック（現ハウスあいファクトリー㈱）設立。1989年４月子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。1993年３月千葉県四街道市にソマテックセンター（研究所）竣工。1993年８月子会社サンサプライ㈱設立。1993年10月社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。1997年４月子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。1997年４月全工場でISO9002の認証取得を完了。1997年４月子会社サンハウス食品㈱ISO9002の認証取得。1997年７月子会社ハイネット㈱設立。1997年８月東京都千代田区に東京本社ビル竣工。2000年２月ソマテックセンター（研究所）ISO9001の認証取得。2000年３月全工場でISO14001の認証取得を完了。2000年11月子会社台湾カレーハウスレストラン社（現台湾壱番屋社）設立。2001年10月合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。2003年４月子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。2004年１月子会社上海ハウス食品社設立。2004年５月ウコンの力発売。2004年６月子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社（現壱番屋レストラン管理（中国）社）設立。2004年８月子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。㈱ギャバンと業務提携。2004年10月朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。2006年４月ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。2007年９月子会社韓国カレーハウス社設立。2010年５月ミネラルウォーター事業を譲渡。2010年６月合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。2011年４月子会社ハウス食品（上海）商貿社（現ハウス食品（中国）投資社）設立。2011年７月合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。2011年12月東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。2012年１月子会社ハウスフーズベトナム社設立。2012年10月子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。2012年12月㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社（現大連ハウス食品社）を子会社化。2013年４月子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。2013年５月㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか６社を子会社化。2013年９月子会社ハウスレストラン管理（北京）社設立。2013年10月持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。2013年11月子会社ハウスレストラン管理（広州）社設立。2015年11月子会社台湾ハウス食品社設立。2015年12月㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。子会社壱番屋国際香港社設立。2016年４月子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。2016年５月子会社浙江ハウス食品社設立。2016年６月㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。2017年３月子会社イチバンヤＵＫ社設立。2017年８月マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。2017年10月子会社ハイネット㈱清算完了。2018年12月子会社ハウスレストラン管理（広州）社清算完了。2019年４月ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱（同日付でＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号変更）に承継。2019年11月子会社ハウスレストラン管理（北京）社清算完了。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社35社および関連会社５社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業当社グループ（当社および当社の関係会社）は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げております。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めると共に、成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることができるよう、研究開発活動を行っております。当社グループにおきましては、研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（千葉県四街道市、兵庫県伊丹市）の３部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。(1）研究開発取組姿勢①製品開発・技術開発分野製品開発・技術開発分野では、日本の成熟市場では潜在化しやすいお客さまニーズを掘り起こし、「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。香辛・調味加工食品事業におきましては、カレーのメニュー魅力のさらなる強化を目指し、お子様が独立されたご夫婦２人暮らしにちょうどよい量（２～３皿）の、炒めて作る新しいカレー、ハウス「ソテーカレー」を開発いたしました。ご夫婦２人でも「わざわざ作っても食べたい」と思っていただけるように、肉、野菜、果実の旨味と華やかなスパイスの香りが濃縮された、溶けやすいペーストタイプのカレールウに仕上げています。肉や旬の野菜などの具材をフライパンで炒め、ペーストルウと水を加えて加熱するとすぐにとろみがつくため、野菜の食感、彩りを損なうことなく、おいしいカレーが短時間で簡単に出来上がります。健康食品事業におきましては、日常生活や運動後の疲労感が気になる方に向け、C1000ビタミンレモンシリーズ初の機能性表示食品「C1000ビタミンレモンクエン酸味」を開発いたしました。機能性関与成分のクエン酸3000mgが含まれており、継続摂取によってお客様の健康をサポート。また、レモン果汁とクエン酸の強い酸味に炭酸を組み合わせた爽快な味わいをお楽しみいただけます。グループ横断の取り組みとして、乳酸菌L-137の加熱処理という素材加工技術による食品への加工や長期保存に強い特徴を活かし、マロニー株式会社の「プチプチ乾燥麺」シリーズの新たなラインナップとして「まもり高める乳酸菌L-137」が100億個入った「乳酸菌L-137プチ！プチ！乾燥麺」を開発いたしました。②基礎研究分野基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。当連結会計年度では、弘前大学大学院医学研究科の共同研究講座「食と健康科学講座」において、健康寿命延伸につながる新たな食スタイルを提案することを目指して、青森県の岩木健康増進プロジェクト健診・いきいき健診や沖縄県のやんばる版プロジェクト健診での味覚感受性試験や食生活アンケートを行ない、味覚や食生活と様々な健康指標との関連性の解析を進めました。一方で、製品および使用原料の安全性確保の観点から、油脂中に含まれ健康リスクが懸念される3-MCPD脂肪酸エステルとグリシドール脂肪酸エステルなどの食の安全にかかわる分析技術の強化・研究にも注力しております。当連結会計年度においては、弊社が開発した油脂含有食品中の3-MCPD脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステルの間接分析法については、国内だけでなく海外の学会においてもその有用性が認められ、日本油化学会と米国油化学会のJointの基準法ならびに推奨法として登録されました。また、タマネギ催涙因子に関する研究については、昨年度までの内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）を終了した後、引き続き農水省の戦略的プロジェクト研究推進事業に参画して、農研機構と連携して精力的に共同研究を進めました。タマネギ栽培研究におきましては、お客様にさらに高品質なスマイルボール（涙の出ないタマネギ）を安定的にお届けするだけでなく、生産者の方々にも最適な栽培方法を提供するため、栽培法の検討、品種改良を継続的に進めております。ハーブ栽培研究につきましては、植物工場事業を行うファームシップ株式会社と共同研究を行い、バジルなどのハーブ類の栽培、生産技術開発を進めております。健康関連の分野では、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度では、ウコンエキスについて「慢性炎症の改善」、乳酸菌L-137について「脂質代謝と炎症の改善」に関する研究成果を学術論文として発表いたしました。(2）研究体制・しくみ当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、グループ技術連携、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、昨年度から行っていた千葉研究センターのリノベーション工事が完成し、部門間の垣根を越え、お互いが有機的に連携して相乗効果を高める環境づくりも進んでいます。その成果は、昨年度から開始したOneDayaWeek（20％ルール）において、共創の中から生まれたアイデアがクラウドファンディングなどを利用して公開されるなど、少しずつ形となっています。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。(3）研究開発費当連結会計年度における研究開発費の総額は4,465百万円であります。２．外食事業、その他食品関連事業特に記載すべき事項はありません。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月概要1969年８月医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。1978年９月本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。1980年11月北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。1981年11月北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。1987年12月株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。1988年３月株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。1988年10月新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。1989年５月株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部とする。1989年10月有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。1993年５月北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年６月東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。1995年５月調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。1995年10月仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。1996年10月物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。1998年10月臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。1998年11月株式会社アインファーマシーズに商号を変更。1999年２月丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。2000年２月大阪府守口市に大阪支店（現関西支店、大阪市北区）を開設。2001年10月岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（連結子会社）を設立。2002年10月株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。札幌市中央区に新業態のコスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。2002年11月今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。2004年１月新業態のコスメ＆ドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。2004年５月東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（名古屋市中村区）の全株式を取得し、完全子会社とする。2004年９月医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（2007年４月期より連結子会社）とする。2004年12月株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。2005年４月関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2006年４月山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。2007年１月新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2007年４月子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。2007年６月埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2007年11月富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。2008年６月株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。2008年８月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。年月概要2009年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年６月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。2009年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。2009年10月子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。2010年４月子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。東京証券取引所市場第一部指定。2010年５月札幌証券取引所に株式を上場。2011年４月子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。2012年４月子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。2012年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。2015年２月静岡県を中心に調剤薬局52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2015年９月株式会社アユーララボラトリーズの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2015年11月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社アインホールディングスに変更する。当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社アインファーマシーズ（旧商号アイン分割準備株式会社）に承継する。香川県を中心に調剤薬局41店舗を経営する株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマシーの親会社である、ＮＰホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2016年12月全国にグループ全体で115店舗を展開する株式会社葵調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2018年９月新潟県を中心に調剤薬局店舗56店舗を経営する株式会社コム・メディカル及び有限会社ＡＢＣファーマシーの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2018年11月子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社アインメディオと合併する。2019年３月長野県に調剤薬局36店舗を経営する土屋薬品株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2019年４月子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、株式会社メディオ薬局と合併する。2019年11月子会社株式会社アインファーマシーズがメイクアップコスメブランド「ＤＡＺＺＳＨＯＰ」の事業を譲り受ける。2020年３月シダックス株式会社と業務提携契約を締結するとともに、同社子会社シダックスアイ株式会社の全株式を取得し、同子会社を完全子会社とする。2020年５月子会社株式会社アインファーマシーズを存続会社として、シダックスアイ株式会社と合併する。