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ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費として676百万円を投入しました。なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係るものであり、セグメントに区分して記載していません。(1）各種共同研究の実施現在、インフラ構造物を保有する各機関（一般道路、高速道路、鉄道、電力、港湾等）において高度成長期に造られた施設の更新や補修を行う時期がほぼ同時にきています。また、各機関は施設を使用しながら手当をする必要があるため補修の比率が大きくなります。現在、各機関特有の個別ニーズに沿った独自補修工法の共同研究を各機関や施工会社と進めており、実際の施設における試験施工等で効果を確認しております。(2）樹脂補修材料の開発改良樹脂補修材料の開発改良は、当社の主要技術であります。近年では、熟練工以外でも容易に使用できるよう省工程を特徴とする製品や、構造物の供用時間を妨げないよう急速施工が可能なコンクリート表面被覆工法を主に開発しております。また、冷凍倉庫等の耐震補強工事に使用する極低温下で硬化する接着剤や、コンクリート表面の定期点検を容易にできる透明で視認性に優れたコンクリート剥落防止工法等の開発改良も行っております。既成の樹脂材料については、環境面に配慮した改良を常時行っております。(3）セメント系補修材料の開発上記樹脂補修材料の他、3年前から独自性、経済性に優れるセメント系補修材料の開発も行っております。橋梁上面の補修工事で使用するコンクリートは、車両の通行止め時間を短縮する目的により3時間で強度が発現するコンクリートを使用します。従来は当コンクリートを製造するため、現場に大型の機械を配置する必要がありました。当社では、手軽な汎用ミキサーを使って現場製造でき、品質管理が容易な超速硬コンクリートを開発しております。また、上記材料を改良することで広範囲な橋梁上面の補修を行いながら、舗装まで一括施工できる低弾性超速硬コンクリートも開発しております。(4）その他の材料、工法開発上記以外にも、橋梁の補修工事用足場が塗装等既設部材を傷つけないようにする手法の開発や、小規模橋梁の取換え用プレキャスト床版の改良等、構造物の長寿命化に貢献できる材料・工法の開発を常時行っております。(5）補修工事における生産性向上方法の開発橋梁狭隘部の補修設計を効率的に行う目的で、近年開発した3Dスキャナー、3Dカメラを使った3次元モデリングによる耐震デバイス取り付け位置決定スキームは、社内各現場において有効に活用されています。さらなる生産性向上をめざし、現在は道路橋床版の寿命予測を画像処理により判定するAI床版劣化判定システムに着手しております。なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発活動は特段行っておりません。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】1967年８月神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立1969年６月北海道札幌市東区に札幌営業所を開設1970年７月千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設1973年７月栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設1974年３月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転1974年７月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設1974年11月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得1975年１月茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設1975年10月群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設1988年11月機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併1995年６月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設1996年７月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設1997年11月埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設1998年３月大阪営業所を閉鎖1998年12月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得2001年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得2002年５月ＩＳＯ9001：2000認証取得2003年６月宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設2004年６月日本証券業協会に店頭登録2004年12月ＪＡＳＤＡＱに株式公開2005年３月新潟県魚沼市に新潟出張所を開設2005年８月神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転2005年12月新潟出張所を閉鎖2007年９月株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化2008年３月ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化2008年７月東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称2009年７月新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設2009年７月ビルメンテナンス事業を開始2009年12月株式会社光明工事の株式を取得し子会社化2010年７月合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化2012年４月合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化（2014年12月清算）2014年７月株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化2017年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え2019年７月株式会社アシレの株式を取得し子会社化2020年４月株式会社ユニペックの株式を取得し子会社化
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社５社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ＴＲＹ）、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。（１）切断・穿孔工事事業切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。①土木工事土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。②建築関連工事建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。③都市土木工事都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。④道路・空港工事道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。⑤生産設備メンテナンス生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。（２）ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。（３）リユース・リサイクル事業主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古ＩＴ関連機器・ＯＡ機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。また、主に法人向けにＩＴ関連機器のデータ消去を行うサービスや、ＯＡ機器のオフィス設置サービスを行っております。当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークス及び株式会社ＴＲＹがリユース・リサイクル事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）持分法非適用非連結子会社及び持分法非適用関連会社は、事業系統図には記載しておりません。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。当社グループが属している建設市場は今までの「モノづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社グループは数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。①営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニーズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。②当社グループで確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所（M&amp;A先の企業も含む）に適用し、全国展開を図る。③研究開発部門、営業部門、経営企画室の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞が国内・国外経済にもたらす影響の大きさは計り知れず、厳しい状況が続くものと見込まれます。当社グループが主力事業を展開しております建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止対策等により工事の中止や延期が懸念されるとともに、労務・資材の需給逼迫による建設コストの増大が見込まれるため、受注環境は厳しくなるものと考えております。当社グループはこのような厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略としております。この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行ってまいります。まず、切断・穿孔工事事業につきましては、公共、民間ともに老朽化対策が推進されるなか、市況の影響を受けにくい高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをターゲットとした営業展開を図ることで、計画的な売上確保・案件獲得を進めてまいります。ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。最後に、リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓及び付加サービスの拡充に努めてまいります。全事業に共通する取り組みとして、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応といたしまして、当社グループ全体で事務所内における3密(密閉、密集、密接)回避等の対策を実施しており、今後も感染拡大防止に努めてまいります。（４）目標とする経営指標当社グループは、グループ全体の企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。このような考えに基づき、中期経営計画の最終年度(2021年6月期)に連結売上高17,400百万円、営業利益1,910百万円、営業利益率11.0％、親会社株主に帰属する当期純利益1,190百万円、1株当たり当期純利益(EPS)209.1円を目指してまいります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】（切断・穿孔工事事業）現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は31,192千円でありました。（ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業）当連結会計年度のビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業における研究開発費はありませんでした。
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項2017年１月株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場株式会社環境防災（現連結子会社）、株式会社ＨＭＢ（現在は合併により消滅）、福山ビジネスネットワーク株式会社（現連結子会社）について、現物配当により株式会社福山コンサルタントから株式を取得し、直接の子会社となる2018年５月株式会社ＨＭＢを吸収合併2018年７月株式会社ＳＶＩ（注）研究所（連結子会社）を設立2018年８月株式会社エコプラン研究所（子会社）の株式取得（出資比率64％）2019年12月株式会社福山コンサルタント中四国支社新社屋を竣工2020年２月同社東京支社の事務所ビルを取得2020年４月株式会社地球システム科学（連結子会社）の株式取得（出資比率96.9％）2020年７月株式会社エコプラン研究所の株式を100％取得し完全子会社化2020年８月株式会社地球システム科学の株式を100％取得し完全子会社化（注）SocialValueIncubationの略称また、2017年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。（参考：2017年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項1963年11月土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設1964年２月測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける1964年12月建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始1966年３月本店を北九州市小倉区紺屋町に移転1969年10月本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)1972年９月福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設1978年８月広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設1984年３月盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設1984年４月熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設1984年７月東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大1987年８月東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転1989年10月本店社屋増築、竣工(元北九州本社)1994年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける1998年７月本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得1999年３月本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得2002年11月東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転2002年12月高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設2007年８月新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立2008年７月環境マネジメント事業部を新設2009年２月熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転2009年10月株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年１月株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立2014年７月交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築2015年６月株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併2016年３月福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立2016年11月北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止(注)HealthMonitoringBusiness(ヘルスモニタリングビジネス)の略称
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。当社グループは、当社と子会社６社で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、民間企業等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。株式会社地球システム科学は、2020年４月３日をもって株式を取得し連結子会社となりました。さらに、株式会社エコプラン研究所は、2020年７月１日をもって株式の100％を取得し、2021年６月期より連結子会社となります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点により、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年２月４日付の事務所用物件（土地・建物）の取得により、当社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。つきましては、当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、単一セグメントから変更しています。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。セグメント区分主な事業内容主要な会社建設コンサルタント事業社会資本整備に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等株式会社福山コンサルタント株式会社環境防災株式会社地球システム科学不動産賃貸事業不動産賃貸・管理当社（参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容）事業分野業務内容交通マネジメント系交通調査・解析、交通需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務地域マネジメント系地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の地域のあり方等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務ならびに防災情報・防災教育等の技術支援を実施する業務環境マネジメント系動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントや水資源開発・管理事業など、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測および評価、環境保全対策を提案する業務ストックマネジメント系道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務ならびに道路防災、砂防施設点検などの防災調査、インフラ維持管理を実施する業務リスクマネジメント系橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、試験・診断、対策をする業務ならびに地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊・災害リスクを診断する業務建設事業マネジメント系道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの事業監理、発注者支援、施工管理等のマネジメントを実施する業務
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントの運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「StrongCulture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。（2）中長期的な経営戦略および経営指標中長期の経営戦略は以下のとおりです。①建設コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張②国内市場の広域展開加速と海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客増の拡張具体的な目標数値としては、2019年７月からスタートした新中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年６月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しています。（3）経営環境当社グループの属する建設コンサルタント業界は、公共投資は堅調に推移していますが、特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionの推進による建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスや在宅勤務によるテレワークの推進といった働きやすい労働環境整備の促進など、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。（4）対処すべき課題世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、国内外の経済活動の減速が顕著となり、今後の社会経済環境は、下振れリスクを抱えた予断を許さない状況で推移していくものと思われます。当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、人々の安全・安心に直結する防災・減災事業、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等、対応を継続していく必要のある事業が多く、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響は国内事業においては、他の業界よりも小さいものと予想しています。しかし、主たる顧客が行政機関であることから、国・地方の予算編成において、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受ける形で公共事業関連予算が縮小された場合あるいは発注遅れが生じた場合、当社グループの事業規模に一定程度の影響が生じると思われます。また、一部の子会社が行う海外事業については、世界各国における出入国制限規制等により、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等の影響が生じており、出入国規制等が長期化する場合、業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響として考えられる「事業規模の縮小」、「新たな生活様式」への対応として、当社グループは、中期経営計画に沿って、特に「事業の多様化」と「生産の効率化」のスピードアップが重要と考え、重点的に施策展開を実施していくこととしています。当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントは、2020年７月より従来の交通系・地域系・環境系の業務分野を交通・環境マネジメント系として、同じく、ストック系・リスク系・建設事業系の業務分野をインフラマネジメント系として組織を再構成し、業務領域の一層の拡大や新規分野展開の加速化により、「事業の多様化」を進めていくこととしました。また、IT関連機器の積極的な整備と基幹システム改変によって、テレワーク時においても事業場勤務時と同程度の生産力を維持するための生産の効率化対策に重点的に取り組んでいきます。
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年２月４日付の事務所物件の取得により、賃貸収入が発生し、当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加しました。しかし、不動産賃貸事業は賃料収入のみであり、研究開発活動を行っておりません。ここでは、建設コンサルタント事業の研究開発活動のみを記載しています。（建設コンサルタント事業）未曾有の危機である新型コロナウイルス感染症に対応したICT技術を用いた新たな社会の構築や、頻発する大規模災害に対して人の命を守る技術の開発が求められています。当社グループは、ICT技術をはじめとする先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。「基礎研究」については、学位取得制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めております。同制度でこれまで11名が学位を取得し、更に現在4名が取得に向けチャレンジ中です。今期は工学系学位のみならず、ＭＢＡ取得やＰＦＩ技術習得に向け幅広い技術の習得を進めています。また、新たな事業創出のために設けた新規事業の公募制度では約10件の応募があり、若手技術者を中心として、新規事業創出に向けて様々な取り組みを実施しています。「新技術開発」では、ビッグデータホルダー、AIベンダー、IoTメーカー等の外部異業種企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と弊社の技術のシナジーにより先端的開発を早期に商品化できるよう研究開発を実施しています。特に、防災関連、インフラメンテナンス分野、交通ビッグデータ分析、新モビリティ分野の研究テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。「新商品事業展開」では、防災分野、都市・地域マネジメント分野、新モビリティ分野、地方創生分野等の新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。具体的な主な製品開発は以下のとおりです。①橋梁下部工基礎の洗掘モニタリングシステムの開発河川内にある橋梁の下部工基礎の洗掘状況を遠隔地から監視することのできるシステムを開発しました。橋梁の基礎周辺の土砂が洗い流されると、橋梁の固有振動数が低下する特性に着目し、固有振動数を計測して、洗掘量を定量的に把握するシステムです。携帯電話の通信回線によるインターネットを用いて、現地に行かずにデータの計測や健全度の確認を行うことができ、洪水発生時には橋梁の通行可否を迅速に判断するのに役立ちます。本システムは、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ（案）、2020年6月」や、モニタリングシステム技術組合（RAIMS）が公開した「土木構造物のためのモニタリングシステム活用ガイドライン」に掲載されました。既に、橋梁の定期点検への適用だけでなく、「令和2年7月豪雨」で被災した橋脚の健全度評価への適用に関するお問い合わせも寄せられております。②高度防災情報サービスの開発インターネット上のデータプラットフォーム上に、既存開発商品である水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測データや河川カメラ画像データを提供するサービスの開発を行いました。また、水位観測データとアメダス雨量計データ等を用いて60分後の水位データを、AI技術を用いて予測するサービスを開発し、現在検証を進めております。さらに、豪雨災害時の住民の早期避難の実現と行政危機管理オペレーションの効率化を図るため、リアルハザードマップ等を活用したサービスの実装に向け開発を進めています。③交通ビッグデータを用いた都市・地域マネジメント商品の開発スマートフォンの位置情報ビッグデータホルダーと連携し、小売店を対象としたマーケティング分析商品や、都市開発ディベロッパーを対象とした都市開発計画支援商品の開発を行っています。また、本年5月、6月に新型コロナウイルス感染症の影響による福岡県内人流解析を自主研究として実施し、弊社ホームページで公開しました。引き続き新しい生活様式に対応したまちづくり等にも交通ビッグデータを活用した取り組みを進めていきます。④自動運転モビリティ事業の展開自動運転技術は、交通事故の削減をはじめとして、移動弱者の移動手段確保や、物流の効率化など、様々な課題を解決するものとして、大きな期待が寄せられていますが、法整備や社会制度整備をはじめとして、自動運転を行うルートの安全性評価や交通環境の評価、運行設計領域の設定、社会受容性の熟成など、まだまだ多くの課題があります。このような課題に対応するため、アイサンテクノロジー株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と提携し、自治体、交通機関などの自動運転モビリティ導入を支援するためのサービスを開始しました。関東圏の自治体より、自動運転バス・自動運転パーソナルモビリティの実証実験・評価に関する業務を受託し、自動運転モビリティの社会実装に向け、令和3年度も引き続き取り組みを進めています。上記活動における支出は154,568千円です。
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項2000年１月東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト）を設立2000年２月エリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））を東京都千代田区に資本金10,000千円で100％子会社として設立2000年５月商号をエリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト）に変更100％子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更2000年９月本社及び本店を東京都新宿区に移転2001年１月株式会社クエストホールディングスの株式を100％取得同社100％子会社の株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社クエストデータシステムズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合2001年３月商号を株式会社エリアクエストに変更エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更2001年５月株式会社クエストホールディングスと合併株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社エリアクエストリサーチ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）、株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100％子会社とする事業持株会社に事業転換2002年６月株式会社クエスト不動産投資顧問を清算2003年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2003年３月株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100％取得2004年３月100％子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）に変更2004年４月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併2004年10月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更2004年10月株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100％子会社として設立2005年４月株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100％子会社として設立年月事項2006年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト店舗（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））と株式会社エリアクエストオフィスが合併株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）へ変更2006年６月株式会社リアルバリューを清算2009年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）が合併2009年９月本店を東京都目黒区へ移転2012年９月本店を東京都新宿区へ移転2014年11月東京証券取引所市場第二部上場
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。不動産ソリューション事業当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。①テナント誘致事業テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。②更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。③ビル管理事業（サブリース事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客と共に栄える。」（企業哲学）「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求する。」(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率15％を目標としています。また、配当性向30％以上を維持します。(3)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社顧客であるカラオケ・居酒屋を含む飲食店、スポーツクラブ、ネットカフェ大半が臨時休業に至りました。同時に、既存店舗賃料の減額交渉、新規出店の中断が相次ぎました。このような環境下、５月中旬から、店舗撤退は高水準で推移する一方で、新規に出店を行う企業も増加しました。当社は、感染抑制に努めながら、対面による営業を自粛し、電話及びメール・ＦＡＸ・郵便を活用し、情報収集及び提案営業を行いました。(4)対処すべき課題当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2021年６月期に280件を目標とします。
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しているとおりであります。当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社顧問であるカラオケ・居酒屋を含む飲食店、スポーツクラブ、ネットカフェ大半が臨時休業に至りました。同時に、既存店舗賃料の減額交渉、新規出店の中断が相次ぎました。このような環境下、５月中旬から、店舗撤退は高水準で推移する一方で、新規に出店を行う企業も増加しました。当社は、感染抑制に努めながら、対面による営業を自粛し、電話及びメール・ＦＡＸ・郵便を活用し、情報収集及び提案営業を行いました。当社グループにおきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益約５％増とすることができました。一方で、販売用不動産の売却による収益は減少しました。当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,166,441千円（前連結会計年度比13.7％の減少）、営業利益220,374千円（前連結会計年度比34.2％の減少）、経常利益215,657千円（前連結会計年度比33.9％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は139,919千円（前連結会計年度比44.2％の減少）となりました。(3)財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は852,920千円となり前連結会計年度末に比べ23,261千円減少いたしました。これは主に売掛金が26,682千円減少したことによるものであります。固定資産は2,447,232千円となり、前連結会計年度末に比べ12,336千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が184,681千円減少したこと及び長期前払費用が7,291千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は3,304,112千円となり、前連結会計年度末に比べ33,458千円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は557,881千円となり、前連結会計年度末に比べ66,682千円増加いたしました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が29,834千円減少したものの短期借入金が100,870千円増加、未払金が13,737千円減少したものの未払法人税等が22,357千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,384,238千円となり、前連結会計年度末に比べ56,057千円増加いたしました。これは主にサブリース物件の長期預り保証金が18,779千円増加したこと及び社債が64,800千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は1,942,120千円となり、前連結会計年度末に比べ122,740千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,361,991千円となり、前連結会計年度末に比べ156,198千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益139,919千円等によるものであります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,637千円増加し、当連結会計年度末残高は416,088千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、222,240千円（前年同期比159,562千円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が212,900千円によるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、261,403千円（前年同期比96,751千円の支出増加）となりました。これは、主に投資有価証券の取得及び売却による収支41,749千円（支出）、有形固定資産の取得による支出237,617千円等によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は、41,800千円（前年同期362,583千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払80,647千円があるものの借入収支78,507千円（収入）及び社債による収支70,292千円（収入）等によるものであります。②財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。(6）販売実績当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門第21期（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）テナント誘致事業（千円）130,12668.0更新及び契約管理事業（千円）76,823102.6ビル管理事業（千円）1,959,491101.9合計（千円）2,166,44186.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）並木弘國322,08912.8－－(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率15％と、配当性向30％以上を目標としています。当期においては、売上高経常利益率（連結）10％と未達となりました。配当性向（連結）は57.9％と達成することができました。管理体制強化と人材育成を推進し、目標に向けて取り組んでまいります。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】（当社）年月概要2016年７月キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス株式会社に商号変更2016年７月新設分割によりキュービーネット株式会社を設立2016年９月アメリカ合衆国での店舗展開を目的として、「QBHOUSEUSAINC.」を100％出資により設立2018年３月東京証券取引所（市場第一部）に上場（キュービーネット株式会社）年月概要2016年７月新設分割により設立（資本金10百万円）（旧キュービーネット株式会社③）年月概要2014年10月東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立2015年６月旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継2015年６月IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更2015年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転（旧キュービーネット株式会社②）年月概要2010年10月東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立2011年７月旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継2011年７月株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更2011年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年７月20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」第１号店「FaSS中目黒店」をオープン2012年２月台湾での店舗展開を目的として、「QBNETINTERNATIONALHOLDINGSPTE.LTD.」の100％出資により「台和捷麗有限公司」を設立（旧キュービーネット株式会社①）年月概要1995年12月多忙なサラリーマン向けに短時間でヘアカットのみを行う「10分間で料金1,000円のヘアカット専門店」の事業展開を目的として、当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立1996年９月本社を東京都中央区銀座に移転1996年11月QBHOUSE第１号店「神田美土代店」をオープン2000年４月本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2002年４月本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転2002年12月シンガポールでの店舗展開を目的として、「QBShellPte.Ltd.」（現「QBNETINTERNATIONALPTE.LTD.」）を100％出資により設立2005年２月香港での店舗展開を目的として、「QBNETINTERNATIONALPTE.LTD.」の100％出資により「QBHouse（HongKong）Limited」を設立2008年２月本社を東京都中央区築地に移転2010年10月QBHOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、「QBNETINTERNATIONALHOLDINGSPTE.LTD.」を100％出資により設立