ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、8,054,693千円となり、前連結会計年度末に比べ3,938,888千円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末より3,739,454千円増加し、7,008,590千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,833,479千円、営業出資金が767,511千円、たな卸資産が2,077,660千円増加した一方、預け金が2,134,584千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より199,433千円増加し、1,046,102千円となりました。これは主に、有形固定資産が86,931千円、投資その他の資産が80,685千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,423千円増加し、963,741千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より8,322千円増加し、820,754千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より19,100千円増加し、142,986千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より3,911,465千円増加し、7,090,951千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募増資等による資本金が1,717,405千円、資本剰余金が1,717,405千円増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が473,442千円増加しております。なお、自己資本比率は88.0％となっております。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては、自然災害の発生や消費税率引上げに伴う消費マインドの低下等のマイナス要因があり、また、国外においては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱に伴うヨーロッパ経済の先行き不透明化や中東情勢の不安定化等の不確定要因がありながらも、全体としては緩やかな回復基調にありました。しかし、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により一転して厳しい状況となっております。当社グループの事業との関係で見ますと、当社グループが「不動産事業」を展開する不動産業界においては、一部金融機関や不動産会社による不適切な不動産取引や、大手デベロッパーによる投資用アパートの施工不良等の問題により、個人向け投資事業については弱含んでいたものの、外国人投資家や法人投資家向けの都心マンション販売は、低金利等を背景に依然堅調であり、全体としてみると、景気はほぼ横ばいとなっておりました。しかし、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、不動産流通業におけるお問い合わせ数の減少や自主的な営業自粛による顧客訪問数減少が影響し始め、個人への対面営業を原則としていた不動産流通業は当第４四半期連結会計期間より厳しい兆候が見られ始めております。また、当社グループが推進する「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を展開するIT及びAI業界は、高度技術者の不足等の課題はあるものの、AIについての認知度が高まっていることを背景に、業種を問わずITやAI技術を導入又は導入を検討する企業が増加しており、市場は順調に拡大しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響で、一時AIコンサルティングサービスやAIクラウドサービスの導入を見合わせる、進行中のものについても打ち合わせの頻度が減少する等、営業活動や導入活動に支障が生じております。このような事業環境のもと、当社グループは以下のとおり事業を展開してまいりました。＜不動産事業＞不動産仲介サービスとして、高い専門性と価格査定エンジンやAI追客ツールなどのテクノロジーの活用により、顧客満足度の高いコンサルティングサービスを継続的に提供するとともに、なるべく高単価の物件を扱うことができるように体制構築を進め、スマートホームサービスにおきましても、収益型不動産「AIFLAT（アイフラット）」の提供を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における「不動産事業」の売上高は、2,405,600千円（前年同期比18.6％増）となっております。＜ITプラットフォーム事業＞不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の個人向けサービスの対応エリアを拡大するとともに、法人向け業務支援サービスの提供プロダクト及び利用会社数を順調に増やしてまいりました。その結果、当連結会計年度における「ITプラットフォーム事業」の売上高は、1,073,643千円（同36.8％増）となっております。＜AIソリューション事業＞AIクラウドサービス（ディープラーニング（深層学習）技術を核とするパッケージ化されたAIプロダクトをクラウド上で提供するサービス）及びAIコンサルティングサービス（不動産業者及び金融機関などが行うマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、AIによる予測ツールの作成・提供を通じて解決するコンサルティングサービス）の提供先を広く開拓してまいりました。その結果、当連結会計年度における「AIソリューション事業」の売上高は、371,110千円（同349.8％増）となっております。この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高3,850,353千円（同32.9％増）、営業利益746,746千円（同75.2％増、売上高販管費率46.3％）、経常利益717,467千円（同64.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は473,442千円（同82.4％増）となりました。なお、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ698,894千円増加し、3,182,384千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は2,348,146千円（前年同期は313,839千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益706,047千円、減価償却費188,923千円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加額2,077,660千円、営業出資金の増加額767,511千円、仕入債務の減少額188,767千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は351,441千円（前年同期は207,027千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入43,382千円の資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出197,471千円、有形固定資産の取得による支出107,659千円、有価証券の取得による支出80,000千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は3,398,482千円（前年同期は761千円の獲得）となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募増資等による資金調達3,434,810千円等の資金増加要因によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度の販売実績は下記のとおりであります。売上分類の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）売上高（千円）前年同期比（％）不動産事業2,405,60018.6ITプラットフォーム事業1,073,64336.8AIソリューション事業371,110349.8合計3,850,35332.9（注）１．当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は下記のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）Ａ社536,00018.5－－Ｂ社－－920,93223.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．成約した案件は非公開案件であるため社名の公表は控えさせて頂きます。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に含めて記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、採用費用、広告宣伝費、AIソリューション事業の開発費、ITプラットフォーム事業の開発費及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。