琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済減速の影響を受けながらも、好調な雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に支えられ景気は緩やかに持ち直してきた。しかし、令和２年に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化した。国内セメント業界においては、首都圏における再開発工事が継続しているものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終息し、国内需要はバブル崩壊後最低だった平成22年度を下回り、前期比3.8％減の4,097万トンとなった。輸出については、国内需要の減少に伴い前期比1.6％増の1,053万トンとなった。一方、沖縄県内経済は、観光関連において新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う航空路線の減便やクルーズ船寄港回数の減少により、年間入域観光客数は８年ぶりに減少し前期比5.3％減の947万人となった。建設関連は国・県の発注工事が減少したものの、民間工事はホテル等の宿泊施設・マンション・教育施設の建設投資が多く、概ね好調に推移した。しかし、年度後半からは県内経済全体の先行きは厳しい状況となっている。その中にあって県内セメント需要は、民間工事および公共事業ともに堅調に推移し、前期比1.4％増の101万トンとなった。市況については、ほぼ横ばいで推移した。このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き生産・物流コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,884,585千円(前年同期比7.5％減)、営業利益1,950,154千円（同2.5％減）、経常利益2,071,541千円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,240,040千円（同9.1％減）となった。セグメントの業績は次のとおりである。セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は前期並みに推移し、前期比1.4％増の38万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比2.7％増の69万トンとなった。売上高は8,251,208千円(同3.0％増)、設備修繕コストの増加により、営業利益は1,006,580千円(同12.3％減)となった。鉱産品事業においては、好調な湾岸工事等の需要に伴い、売上高は3,886,258千円（同6.1％増）、営業利益が646,431千円（同53.0％増）となった。商事関連事業においては、前年度の大型工事の反動減により、売上高は2,943,255千円（同37.0％減）となり、営業利益は271,320千円（同32.8％減）となった。その他の事業においては、リサイクル事業の売上高の減少により、売上高は803,863千円（同4.5％減）となり、営業利益は25,822千円（同2.4％減）となった。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）セメントおよびセメント関連（千円）6,942,58797.6鉱産品（千円）4,617,843107.8報告セグメント計（千円）11,560,430101.4その他（千円）28,53986.5合計（千円）11,588,970101.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。２．上記の金額には消費税等は含まれていない。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）セメントおよびセメント関連（千円）22,63611,041.9鉱産品（千円）242,21329.2商事関連（千円）3,093,58269.9報告セグメント計（千円）3,358,43263.9その他（千円）722,08395.8合計（千円）4,080,51567.9（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。(3）受注実績当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はない。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）セメントおよびセメント関連（千円）8,251,208103.0鉱産品（千円）3,886,258106.1商事関連（千円）2,943,25563.0報告セグメント計（千円）15,080,72292.3その他（千円）803,86395.5合計（千円）15,884,58592.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）宇部興産株式会社3,025,81117.62,472,64415.5株式会社森崎建設工業2,543,20814.81,898,18611.9３．上記の金額には消費税等は含まれていない。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）資産・負債・純資産の分析当連結会計年度末の総資産残高は、25,232,169千円（前年同期比2.3％減）となった。流動資産においては、未収消費税の減少等により9,667,132千円（同3.7％減）となった。また固定資産については、有形固定資産の償却等により15,565,037千円（同1.4％減）となった。負債については、長期借入金等の減少により8,135,853千円（同16.6％減）となった。純資産については、利益剰余金の増加により17,096,316千円（同6.3％増）となった。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、次のとおりである。令和２年３月期の単体決算の達成・進捗状況は以下のとおりである。売上高は計画比1,233百万円減（7.2％減）、営業利益は計画比343百万円減（14.9％減）となった。これは主に商事関連部門の前年度大型工事等の反動減の影響によるものである。指標令和２年３月期（計画）令和２年３月期（実績）令和２年３月期（計画比）売上高17,117百万円15,884百万円1,233百万円減（7.2％減）営業利益2,298百万円1,950百万円343百万円減（14.9％減）(2）経営成績の分析当連結会計年度における売上高は15,884,585千円（前年同期比7.5％減）、売上原価は12,258,267千円（同9.6％減）、営業利益は1,950,154千円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,240,040千円（同9.1％減）となった。売上高については、セメント及びセメント関連事業および鉱産品事業において堅調に推移したものの、商事関連事業において前年好調だった建設資材の反動減により、全体としては前連結会計年度を下回った。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少しているのは、設備修繕コスト増加、およびセメント出荷設備の撤去による設備撤去損等が主な要因である。(3）経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について当社の事業リスクに原材料の市況変動の影響をあげているが、当社の場合、石炭原料が昨今の市況の高止まりの影響を受けてセメント製造コストの増加を招いている。石炭原料価格の高止まりへの対応としては、一層のコスト削減に取り組むことに加え、セメント販売価格の適正化、設備投資やセメントの生産管理の強化及び石炭使用効率化による使用量の低減に取り組んでいる。さらに、資源リサイクル事業の拡大により、廃棄物の利用増に取り組んでいく。(4）キャッシュ・フローの分析・検討当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ206,194千円減少の3,259,966千円となっている。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなっている。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は前年同期に比べ、1,483,150千円増加の2,961,704千円となった。主な要因は未収消費税や法人税等の支払額の減少であり、減価償却費等非資金損益項目も含めた税引前利益は125,393千円減少している。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は前年同期に比べ、629,643千円減少の1,697,633千円となった。主な要因は、有形固定資産の支出が前年同期と比べ、549,110千円の減少である。一方で入会出資金の戻しにより78,999千円の収入があった。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は前年同期に比べ、2,258,975千円減少の1,470,266千円となった。主な要因は、短期借入金及び長期借入金による収入が前年同期と比べ2,007,000千円減少している。当社は資源循環型社会への貢献を果たしながら継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高め、健全な財務体質の維持および、有利子負債の圧縮に努める事により安定したキャッシュ・フローを確保することが可能であると考えている。（5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,100,711千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,259,966千円となっている(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に下記の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響等、不確実性が大きく将来事業計画の見込数値に反映させる事が難しい状況であるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について毎決算ごとに検討しており、中期経営計画等、将来の利益水準を前提として回収可能性を検討しているが、前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。