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助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月沿革1949年２月故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。1955年１月シーズヒータの製造販売を開始。1957年１月茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。1960年４月変圧器用ブッシングの製造販売を開始。1961年５月シース型熱電対の製造販売を開始。1962年４月エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。1963年３月マイクロヒータの製造販売を開始。1965年４月大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。1967年９月茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。1968年６月シース型測温抵抗体の製造販売を開始。1968年６月高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。1969年９月広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。1970年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。1971年７月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。1971年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。1972年１月東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。1972年６月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。1974年１月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。1976年７月茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。1976年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。1977年８月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。1978年４月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。1979年５月健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。1985年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。1988年８月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。1989年７月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に登録。1992年10月助川計測株式会社（連結子会社）を設立。1998年５月高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。2002年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月高萩工場内に大型機器組立工場を建設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年６月高萩工場内にアルミ試験棟を建設。2010年７月助川計測株式会社を清算。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。2014年３月高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。2020年１月高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1）財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連……………主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係および研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。(2）産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・ＦＰＤ等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。(3）その他………………………飲食店の経営および健康補助食品の製造、販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社の経営理念は次の通りであります。①顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。②取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。③社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。④株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。(2)経営環境経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態および経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の当社に与える影響(「第２事業の状況２事業等のリスク(5)新型コロナウイルス感染症の影響について」)についても注視し、対応してまいります。(3)優先的に対処すべき課題等産業システム関連分野につきましては、ＦＰＤ製造装置関連の設備投資需要の減退による調整局面が続いておりますが、IoT、AI、5Gに伴う情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資がおこなわれています。加えて、テレワーク、オンライン授業、動画配信サービス利用の増加等による需要の高まりもあり、半導体製造装置市場は拡大基調へ向かうものと見込んでおります。エネルギー関連分野につきましては、ITER（国際熱核融合実験炉）計画と並行して行われているJT-60SA（核融合超伝導トカマク型実験装置）の統合試験運転が開始される予定であり今後も関連案件の需要が見込まれます。また、低炭素社会にむけて、核融合炉の液体ブランケット材としてリチウムなどの溶融金属、蓄熱材あるいは冷却材等としての利用が期待される溶融塩等の研究開発が進むものと思われ、当社におきましても本年完成した溶融金属試験棟において関連機器等の開発を進めてまいる所存であります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主ならびに取引先の皆様および従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営（意思決定）を行うための経営統治機能、の２つを基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤の監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。常務会は、会長、社長、専務、常務等の役付取締役を含め、常勤の取締役をもって構成し、毎月２回以上開催し、経営計画要綱および事業構造関連要綱等に関する事項、取締役会に報告または付議すべき事項、経営管理委員会または部以上の単位組織から提出された事項、内部統制に関する事項、その他経営または業務執行上の重要な事項等を協議・決定しております。経営管理委員会は、社長が直接所管し、社長および社長が指名する役員、本部長、部長を委員として構成し、原則月一回開催し、会社経営方針、経営計画および年度予算等を確実に実行・達成していくため、全社および各部の業務を適正かつ円滑に運営するとともに、法令遵守のもとに絶えず業務運営の改革、合理化、効率化を進め、会社目標の達成と企業価値の増大を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は「業務分掌規程」、「職務権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。ロ．リスク管理体制の整備の状況それぞれの担当部署において、各種規定および標準の制定をはじめとする対策を行っています。また、リスク管理委員会において業務執行の効率性や法令遵守を確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るための内部統制を実施しております。なお、弁護士・会計監査人は、コーポレート・ガバナンス体制に関与しておりませんが、当社では、必要に応じて法律相談および会計監査についてアドバイスを受けております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項イ．自己株式の取得当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．社外取締役の責任免除当社は、社外取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。ニ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術および既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。なお、当事業年度は、アルミ用電磁ポンプ関連を中心に、研究開発費として81百万円投入いたしました。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要2005年８月微細藻類ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立2005年12月ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功2006年２月食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入2006年３月本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転2006年10月食品のOEM製品の販売を開始2007年４月本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置2007年８月東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転2008年12月化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入2011年11月株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化2012年４月東京都文京区後楽に本社機能を移転2012年４月食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始2012年10月沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置2012年12月東京証券取引所マザーズに上場2013年３月八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年10月バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設2014年４月本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転2014年10月東京都港区に株式会社ユーグレナインベストメントを設立2014年12月東京証券取引所市場一部に上場2015年３月本店所在地を東京都港区芝に移転2015年３月Grameeneuglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名GrameenYukiguniMaitake.Ltd）の株式取得（現・連結子会社）2015年４月中華人民共和国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立（現・連結子会社）2015年５月株式会社ユーグレナ・アート（旧社名株式会社ユーキ）及び株式会社アート・コーポレーションの株式取得2015年７月株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施2015年９月株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社）2015年９月ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（現・連結子会社）2016年12月株式会社クロレラサプライの株式取得（現・連結子会社）2017年６月ヘルスン株式会社（旧社名イースター株式会社）の株式取得（現・連結子会社）2017年10月株式会社ジーンクエストの株式取得（現・連結子会社）2018年２月株式会社フックの株式取得2018年10月神奈川県横浜市鶴見区でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント竣工2019年６月株式会社MEJの株式取得（現・連結子会社）2020年１月株式会社ユーグレナ・アートを吸収合併2020年４月株式会社フックを吸収合併2020年８月コーポレートアイデンティティを刷新
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。そのため、企業価値を継続的に高めるために組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由A.会社の機関の基本説明当社は、社外取締役の選任及び監査等委員会の設置により、一層のガバナンス強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査担当との連携をさらに強めることで内部統制システムを強固なものとしております。また、内部統制システム構築の基本方針に基づくコンプライアンス規程の制定により、法令違反行為等が発見された場合の対応策を明文化しております。以下が当社の内部統制に関わる主な機関です。a.取締役会当社は、社外取締役４名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名で取締役会を構成しております。取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるため、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会においては重要性の高い議案をより集中して審議する体制としております。b.監査等委員会当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、委員長は監査計画に基づく監査手続きを実施するとともに、また会計監査人や内部監査担当と連携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しております。なお、監査等委員会事務スタッフ２名が監査等委員会の運営補佐を行っております。取締役会及び監査等委員会を構成する取締役の氏名は（２）「役員の状況」に記載のとおりです。B.監査等委員会設置会社を選択する理由社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的としております。C.会社の機関・内部統制の関係（当社のコーポレート・ガバナンスの模式図）D.会社の機関・内部統制システムの整備の状況当社は、法令・定款の遵守と業務の効率性の確保のため、「内部統制システム構築に関する基本的な考え方」に基づき、内部統制システムの運用徹底を図っております。代表取締役社長直轄の内部監査担当は、法令、社内規程等の遵守状況を確認するとともに、内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。③企業統治に関するその他の事項A.リスク管理体制の整備状況当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行うことを基本方針としております。当該方針に基づき、当社は主要部門では毎週会議を開催し、各担当執行役員が取締役会の場へ情報を共有することでリスクを洗い出し、適切な対策について議論しております。また、危機管理規程において、災害、障害等の緊急事態（危機）に係る諸手続を定めることにより、危機の未然防止及び危機が発生した場合の業務の早期回復を図ることに努めております。B.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制について、次の基本方針を定めております。a.グループ会社管理規程に基づき、子会社ごとに担当取締役又は担当執行役員を任命し、当該担当取締役、担当執行役員は子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況について、当社の取締役会に報告を行う。b.監査等委員である取締役及びグループ内部監査室は、監査等委員会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図る。c.当社及び子会社は、法令・定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備する。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、関係会社管理部門及びグループ内部監査室がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築する。上記の方針に基づき、当社の取締役及び執行役員は、各子会社の取締役として経営に参画しており、その職務の執行状況について必要に応じて、当社の取締役会に報告を行っております。また、四半期毎に各子会社の経営課題の報告を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。C.取締役の定数等当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を７名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。D.取締役の責任免除当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。当該契約は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。E.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。F.自己株式の取得当社は、経営状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。G.中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる旨を定款に定めております。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)食品用ユーグレナ原料の優先購入等契約先契約名称契約内容契約期間伊藤忠商事株式会社業務提携に関する覚書ユーグレナ原料及びユーグレナ含有サプリメントの優先購入契約2008年５月２日から下記「原料取引契約書」の終期まで伊藤忠商事株式会社原料取引契約書食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約2009年３月27日から2011年３月26日まで（以後１年毎の自動更新）伊藤忠商事株式会社独占購入に関する覚書食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約2009年10月１日から2012年９月30日まで（以後３年毎の自動更新）(2)加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託契約先契約名称契約内容契約期間日本コルマー株式会社取引基本契約書化粧品の研究・製造に関する取引基本契約2008年10月１日から2009年９月30日まで（以後１年毎の自動更新）(3)共同研究契約先契約名称契約内容契約期間いすゞ自動車株式会社共同研究契約書微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発2014年６月14日から2021年３月31日まで筑波大学共同研究契約書セルフメディケーション特別共同研究事業2018年７月1日から2021年３月31日まで理化学研究所融合的連携研究の実施に係る共同研究契約書バトンゾーン研究推進プログラム2018年４月1日から2023年３月31日まで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）株式会社デンソー伊藤忠商事株式会社三菱ケミカル株式会社業務委託契約書バイオジェット燃料生産技術開発事業／微細藻類基盤技術開発／微細藻バイオマスのカスケード利用に基づくバイオジェット燃料次世代事業モデルの実証研究2020年８月27日から2023年３月31日まで(4)業務提携契約先契約名称契約内容契約期間武田コンシューマーヘルスケア株式会社共同開発契約書ユーグレナを配合する新たな製品の共同開発契約2017年６月19日から開発終了時まで国際連合世界食糧計画（WFP）事業連携に関する覚書緑豆栽培でのバングラデシュ農家の生計向上支援とロヒンギャ難民への食料支援2019年１月15日から2021年１月14日まで契約先契約名称契約内容契約期間伊藤忠商事株式会社海外培養実証事業の協業に関する覚書火力発電所から排出される排ガスや排熱などを利用したバイオ燃料用・飼料用微細藻類ミドリムシ（学名：ユーグレナ）の海外培養実証事業の相互協力2019年６月13日から2021年６月12日まで(5)バイオ燃料精製設備に関する契約契約先契約名称契約内容契約期間ChevronLummusGlobalLLCTechnologyLicenseAgreementバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術ライセンスの許諾に関するライセンス契約2015年５月29日から2030年５月28日まで（以後５年毎の自動更新)ChevronLummusGlobalLLCServicesAgreementforEngineeringServicesバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要な設備の基本設計に関するエンジニアリング契約2015年５月29日から対象設備の稼働日から10年を経過する日まで（6）当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ユーグレナ・アートを吸収合併消滅会社として吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議し、同日付で同社と合併契約を締結いたしました。なお、本合併は2020年１月１日付で予定どおり実施いたしました。（7）当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社フックを吸収合併消滅会社として吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議し、同日付で同社と合併契約を締結いたしました。なお、本合併は2020年４月１日付で予定どおり実施いたしました。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】(1)商品開発戦略及び研究課題当社グループの経営戦略は「バイオマスの５F」という考えに基づきます。その戦略を果たすため、「ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上」、「ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。(2)研究体制当社グループでは、機能性解明を外部との共同研究により実現し、培養技術の向上、新製品開発、環境技術の開発等をグループ内にて研究する体制を構築しております。①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部門として研究開発部を設置し、神奈川県横浜市鶴見区末広地区にあるリーディングベンチャープラザにある中央研究所と沖縄県石垣市の生産技術研究所にて研究を進めて、技術の実証を佐賀県佐賀市と三重県多気郡多気町において行っております。②社外との共同研究体制当社グループ内にて実施している技術開発に加え、社外の大学、企業との連携を進めております。a.公的研究機関との共同研究体制大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究分野は公的研究機関に研究を依頼し、その知見を当社グループが集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現しております。b.企業との共同研究体制事業化を実現するためにはバイオマスの原料生産や生産された原料の活用方法を独自で開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業と共同研究を実施することにより、出口を明確にした事業開発を目指しております。(3)当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は1,194,719千円となっております。①ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上（共通）「生産藻類の低コスト化」及び「培養技術の普遍化」を主な目的として、培養技術の向上を目指しております。藻類を生産することのコストを低下させることにより、既存の製品における原価を低減し、さらにはコストが障壁となっていた新たな製品カテゴリーへの参入を実現いたします。また、培養技術の普遍化を果たすことで現在では沖縄県の石垣島中心で実施している生産を世界中のあらゆる場所で実現することを目指しております。②ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）ユーグレナを中心とした藻類の機能性を解明することにより、顧客へ新しい価値提供を実現することを目指しております。当連結会計年度においては、ヒト臨床試験においてユーグレナの継続摂取によってストレスによる諸症状の抑制や睡眠の質の改善効果を確認しました。また、ユーグレナおよび特有成分パラミロンが免疫細胞や神経細胞に作用することを示唆する研究結果を確認しました。これまでに解明された知見と新規の機能性を解明し、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を継続することで、新たな市場参入の実現を目指しております。③エネルギー・環境関連技術の開発（エネルギー・環境事業）当社グループでは、バイオ燃料の研究開発と藻類の培養過程において地球環境に貢献できる技術開発を進めております。a.バイオ燃料ユーグレナが体内にて生成される油脂の脂肪酸等は炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでおり、特にジェット燃料としての利用可能性を研究しております。光合成を行う藻類は大気中の二酸化炭素を炭素源として増殖するため、藻類由来バイオ燃料は、化石燃料の代替として期待されております。当社グループでは、ユーグレナ株自体の品種改良、培養関連、回収・加工関連の各要素技術の開発を行い、早期の実用化を目指しております。また、当社グループが開発した世界初の、ユーグレナから作られたバイオディーゼルを使用したいすゞ自動車株式会社の藤沢工場シャトルバスの定期運行については５年以上の運行を行い、継続的に問題がないことを確認しております。また、バイオジェット燃料及びバイオディーゼル燃料を実用化する計画において、2018年10月31日に実証プラントが竣工に至り、2020年３月に実証プラントを本格稼働させ、次世代バイオディーゼルの供給を開始しました。今後は、次世代バイオディーゼルの供給先の拡大と、早期にバイオジェット燃料による有償フライトを実現することを目指しております。b.二酸化炭素吸収当社グループは、火力発電所を有する民間企業との共同研究により、高濃度二酸化炭素を含む排出ガスを通気したユーグレナの二酸化炭素吸収能力の評価を行ってまいりました。また、経済産業省資源エネルギー庁「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（所在地：三重県多気郡多気町）に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指して本補助事業における実証研究を進捗させております。また、伊藤忠商事株式会社と、火力発電所から排出される排ガスや排熱などを利用したバイオ燃料用・飼料用ユーグレナの海外培養実証事業を開始し、海外の培養実証の試験場所としてインドネシア共和国及びコロンビア共和国を選定いたしました。これらの取り組みを通じて、ユーグレナの二酸化炭素吸収技術を確立するとともに、低エネルギーで環境親和性の高い技術開発を継続しております。c.環境浄化当社グループは、佐賀市との共同研究等を通じて、水中の成分を取り込むユーグレナ等微細藻類の性質を活用した水を浄化する技術の確立を目指しております。(4)研究開発成果の特許化当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内47件、海外27件であり、また現在出願中の特許は国内36件、海外36件であります。
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1991年５月医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウェア開発及び販売を目的として、東京都台東区根岸に株式会社エプス東京を設立（資本金2,000万円）1993年４月臨床試験の症例登録・割付業務を開始し、ＣＲＯ事業に参入1993年10月厚生省（現・厚生労働省）主導の薬剤疫学研究関連の大規模臨床試験サポートシステムを開発1995年４月三共株式会社（現・第一三共株式会社）よりデータセンター業務を受託（抗高脂血症薬の大規模な市販後臨床試験―メガスタディ）1995年９月大阪事務所設置、名古屋事務所設置1996年４月データマネジメント専門部を設置し、データマネジメント・統計解析業務を拡大1996年10月大鵬薬品工業株式会社よりデータセンター業務を受託（抗癌剤の大規模市販後臨床試験―Ｎ－ＳＡＳ）モニタリング専門部を設置し、モニタリング業務開始1997年12月株式会社悠草舎を子会社化（現・株式会社イーピービズ、連結子会社100％）1999年12月ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーリンク設立（現・株式会社ＥＰ綜合、連結子会社100％）2001年４月イーピーエス株式会社に商号変更2001年７月ジャスダック市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場中国でのシステム開発とＣＲＯ事業を再編するため、上海日新医薬発展有限公司を設立（現・連結子会社70.0％）2002年１月非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社に出資（現・連結子会社66.9％）2002年４月医療機器開発部を設置し、臨床開発・薬事業務の受託開始2003年４月東南アジアでのＣＲＯ事業及びコンサルティングに進出するためにＥＰＳシンガポール（正式名EVERPROGRESSINGSYSTEMPTE.LTD.）を設立（現・連結子会社100％）2004年７月東京証券取引所市場第二部上場2006年３月ＥＤＣシステムを活用したグローバル臨床試験受託を行う会社として、イートライアル株式会社を設立（現・ＥＰテクノ株式会社、連結子会社100％）2006年９月東京証券取引所市場第一部上場2008年12月中国事業の拡大と統括を行う会社として、益新（中国）有限公司を設立（現・連結子会社100％）2009年10月株式譲受により、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ（医薬品情報管理）サービスを行っている株式会社メディカルラインを子会社化（現・株式会社ＥＰファーマライン、連結子会社95.0％）2010年12月台湾でＳＭＯ業務を行う全面顧問股份有限公司を子会社化（現・連結子会社100％）2011年４月ＣＲＯ受託体制整備の強化としてEPSInternationalKoreaLimited.（韓国ソウル市）を設立（現・連結子会社100％）2011年９月株式会社イーピーミント（2005年７月１日に旧株式会社イーピーリンクと旧株式会社ミントが合併）が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場（現・株式会社ＥＰ綜合、連結子会社100％）2011年９月益新国際医薬科技有限公司（中国上海市）を新規設立（現・連結子会社100％）2011年10月医療・医薬・ヘルスケア分野でのＢＰＯ専門会社である益新健康科技服務（蘇州）有限公司（現・蘇州益新泰格医薬科技有限公司）を設立（現・連結子会社51.0％）2013年１月中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図ることを目的として、中国での医療機器販売を行っている益通（蘇州）医療技術有限公司を子会社化（現・連結子会社80.0％）2013年７月アジア・パシフィック地域での体制を一層強化するため、GleneaglesCRCPteLtdを子会社化（現・EPSGLOBALRESEARCHPTE.LTD.、連結子会社100％）2013年10月海外ＣＲＯ事業における統合的な経営戦略策定と意思決定の迅速化のため、ＥＰＳインターナショナル株式会社を設立（現・連結子会社100％）、2015年１月持株会社制への移行に伴いGlobalResearch関連会社を移管2013年10月ＥＰＳ益新株式会社を新規設立（現・連結子会社65.0％）、2014年10月組織再編に伴い益新事業関連会社を移管年月事項2014年１月東京都新宿区津久戸町１番８号に本店移転2014年２月国内ＣＲＯの受託体制強化のため、株式会社ＥＰＳアソシエイト（旧日揮ファーマサービス株式会社）を子会社化（現・ＥＰＳインターナショナル株式会社、連結子会社100％）2015年１月持株会社制へ移行し、ＣＲＯ事業をイーピーエス株式会社に承継、商号をＥＰＳホールディングス株式会社に変更、同時に当社を完全親会社とした株式交換により、株式会社イーピーミント（現・株式会社ＥＰ綜合、連結子会社100％）が上場廃止2015年10月臨床研究の受託体制の整備、拡大を目的として、ジェイクルーズ株式会社を設立（現・ＥＰクルーズ株式会社、連結子会社100％）2016年１月ＳＭＯ事業における相互の強みを発揮し、市場のリーディングカンパニーとして成長すべく、株式会社綜合臨床ホールディングス及びその子会社を子会社化（現・株式会社ＥＰ綜合、連結子会社100％）2016年９月株式会社スズケンと資本業務提携契約を締結2016年10月益新（中国）有限公司が、株式取得により上海華新生物高技術有限公司を有する中国基因工程有限公司を子会社化（現・連結子会社83.8％）2017年８月中国における臨床データサービス及びＣＲＯ事業の相互発展のため、杭州泰格醫藥科技股份有限公司と戦略的提携を行い、合弁会社を設立2018年10月医薬ＩＴサービス及びＩＣＴサービスを強化することを目的に、往来技術株式会社を子会社化（現・ＥＰテクノ株式会社、連結子会社100％）2019年２月ＣＲＯ事業、ＣＳＯ事業の強化を目的として、ＡＣメディカル株式会社を子会社化（現・イーピーエス株式会社、連結子会社100％）2019年10月株式会社ＥＰＳアソシエイトがＥＰＳインターナショナル株式会社を吸収合併し、商号をＥＰＳインターナショナル株式会社に変更2020年１月非医薬品関連市場に参入することを目的とし、食品の機能性評価と安全性評価を行う株式会社ＴＴＣを子会社化（現・連結子会社100％）
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容当社グループは、2020年９月30日現在、ＥＰＳホールディングス㈱（当社）、当社連結子会社45社、関連会社４社から構成され、事業としては主としてＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、ＣＳＯ（＊）事業、GlobalResearch事業及び益新事業の５つの事業から成り立っています。当社グループは、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）(1)ＣＲＯ事業ＣＲＯ事業のうち治験・ＰＭＳ等受託業務は、イーピーエス㈱と㈱ＥＰメディエイトが主に実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。ＥＰクルーズ㈱は、臨床研究及び医師主導治験の支援業務に特化した業務を展開しています。(2)ＳＭＯ事業ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合が実施しています。㈱ＥＰ綜合は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供しています。(3)ＣＳＯ事業ＣＳＯ事業は、㈱ＥＰファーマライン、㈱ＥＰフォース及び㈱ＥＳリンクが実施しています。同社は製薬企業向けＭＲ（＊）派遣サービスと、製薬企業向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。(4)GlobalResearch事業GlobalResearch事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱を中心として、日本における海外主導の臨床試験及び中国・アジアにおける臨床試験の受託業務を行っています。(5)益新事業益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司が連携しながら、医療機器関連業務、医薬品関連業務、投資関連業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しています。益通（蘇州）医療技術有限公司は中国国内での医療機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。上海華新生物高技術有限公司は、医薬品の研究・製造・販売に関する業務を中国国内で展開しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。図１当社グループの概要図２臨床試験の仕組み用語説明＊ＣＲＯContractResearchOrganizationの略語、開発業務受託機関のことです。製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。＊ＳＭＯSiteManagementOrganizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。＊ＣＳＯContractSalesOrganizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。＊インフォームド・コンセント被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。＊臨床試験実施計画書（プロトコール）臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。＊症例報告書調査票、ＣＲＦ（CaseReportForm）ともいいます。各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。＊症例登録・試験進捗管理実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。＊データマネジメント・統計解析臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。＊モニタリングＣＲＡ（ＣＲＡとはClinicalResearchAssociateの略語であり、一般的には「モニター」と称します。）が臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬機法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。＊ＣＲＣClinicalResearchCoordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。＊ＭＲMedicalRepresentativeの略語、医薬情報担当者のことです。主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針（基本理念）価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します（組織理念）日々新たに、また日に新たなりEverProgressingSystem（行動指針）顧客志向私たちは、お客様のことを第一に考え、お客様の価値創造に貢献しますビジネス志向私たちは、ビジネスの持続的な発展を通じて、社会の発展に貢献します人間志向私たちは、仕事を通じて成長し、すべてのステークホルダーのＱＯＬ（QualityofLife）の向上に貢献します(2)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題足元の経営環境については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績及び財政状態の状況」をご参照ください。当社グループは、各セグメントの自立的な活動を促進しつつ管理業務の効率化を図るとともに、「ＯｎｅＥＰＳ」としてのグループの事業運営機能の強化を図り、縦、横双方向のグループマネジメント力の強化に注力しています。それにより、「３つの成長」（基本成長、健全成長、持続成長）の実現を目指していきます。事業面では、グループ横断的視点で、新規事業、新商品サービスの開発などによる付加価値の創出、事業シナジーを見据えたＭ＆Ａの模索、新規事業創出のためのインキュベーション、アカデミア関連事業の推進、グループの専門的人材の活用などにより、事業拡大及びこれに必要な先行投資を積極的に進めていきます。管理面では、ＯｎｅＥＰＳとして相乗効果を発揮するために統括機能を強化し、各セグメントの組織、事業構造及びマネジメントの課題を抽出・把握し解決のための「支援」、「管理」、「主導」を行うほか、グループの管理系マネジメントを一本化し、より有機的に全体最適を目指すとともに、働き方改革や組織活性化などの課題に対して、イニシアティブを持って取り組みます。更にグループ横断的な人事施策を策定するとともに、マネジメント人材の育成を強化し、組織の絶えざる活性化を行っていきます。各事業セグメントについての施策は次の通りです。①ＣＲＯ事業ＣＲＯ事業は、既存ビジネスモデルを柱として、確実な基本成長の実現を目指すとともに、事業環境の変化に対応した新たなビジネスモデルの検討、ＩＴなどの新技術を活用したサービスの提供を行います。営業力を強化するとともに、原価管理の徹底及び業務効率化を推進することにより利益の最大化に取り組んでいきます。治験・ＰＭＳ業務においては、モニタリングを再強化し、データサイエンスの高品質なサービスと供給力の活用や、グローバル化への対応強化、専門性と疾患領域の強化、デジタル化への対応による差別化を行うことで競争力を高め、バーチャル治験を推進するなど新サービスの拡大にも積極的に取り組んでいきます。成長が期待できる医療機器の開発支援や機能性食品開発においては、臨床試験で培った実績や知見を活かし、積極的に事業の拡大を推進します。収益面においてはニーズが低下している業務や、収益性の低い業務を再構築し向上を図ります。臨床研究業務においては、臨床研究や医師主導治験、データベース研究などにおいて、多様化する臨床試験に対しての体制強化、試験の上流工程からの支援サービスの拡充、営業強化を図っていきます。②ＳＭＯ事業ＳＭＯ事業は、ＮＯ.１の事業規模を活かしながら、地域・施設戦略の遂行によるリソースの有効活用、顧客ニーズが高いがん、皮膚科、中枢神経などの領域に注力するとともに、大規模医療機関における治験事務局支援のニーズ拡大に対応することにより、更なるシェアの拡大を目指します。更にＣＲＯ事業との連携によるリソース活用として、ＣＲＯで教育を受けたＣＲＡ（ClinicalResearchAssociate）を、ＳＤＭ（SiteDataManager）として医療機関に配置し、試験データの精査やシステムへの入力などを専属で担当することで、ＣＲＣが被験者・医療スタッフとの対応や症例集積に集中することが可能となり、業務の効率化を一層加速させます。ＩＴ技術への新たなアプローチにおいては、治験業務の効率化を推進し、セントラルＩＲＢの電子化、医療機関向け臨床試験進捗管理システムの販売など、更なる顧客満足度の向上を目指します。③ＣＳＯ事業ＣＳＯ事業では、製薬企業・医療機器企業のニーズや変化を敏感に捉え、新しいサービスを開発していきます。既存のサービスでは従来のコントラクトＭＲやコールセンターなどのＣＳＯ業務に、当社グループが持つ様々な独自サービスを融合させ、競合他社との差別化を進めます。ＤＩ（くすり相談窓口）業務は、高い専門性を持つオペレーターの品質向上を継続するとともに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進により効率化を図るとともに、更なるクライアントとのコミュニケーションを強化します。コントラクトＭＲ部門は、派遣型から、リアルとデジタルの融合によるマルチチャネルプロモーションへの転換を図るとともに、ＭＲの品質向上を行います。新規のサービスでは、ＰＭＳ部門のリモートＰＭＳモニターの商品化、医療機器部門のフィールドサービスエンジニアなど、新規ビジネスの拡大を図ります。更に学術資材等作成、教育研修サービス及びがん領域などへの専門性を活かし受託拡大を目指します。㈱スズケンと合弁で設立した㈱ＥＳリンクにおいては、当社の専門性の高いバーチャルＭＲと㈱スズケンの機動力を融合し、プロモーションサービスと希少疾患薬や医療機器の新たなニーズの対応策として流通管理を推進します。④GlobalResearch事業GlobalResearch事業は、アジア・パシフィック地域におけるＣＲＯのリーディングカンパニーを目指し、日本、アジア、中国に確固たる事業基盤作りを進めていきます。そのためには中国・アジアのＣＲＯを再編成するとともに、６月に買収した中国ＣＲＯの北京格鋭博医薬研発有限公司(Ｇ＆Ｐ)や、杭州泰格醫藥科技股份有限公司、GeorgeClinicalPtyLtd.をはじめとした海外のＣＲＯとの提携、国内ＣＲＯとの連携を強化することにより、欧米・中国からのインバウンド案件と日本から中国・アジアへのアウトバウンド案件の受注拡大を図ります。国際共同試験においては、要求される高い品質の商品（サービス）の提供と人材マネジメントを強化することにより、安定成長を目指します。利益面においては、国内外の拠点費用をはじめとした原価・販管費を見直すことによりコストの削減を行います。⑤益新事業益新事業は、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として、既存の事業をベースとして、新たなパートナーとの連携を模索し、次のステージへ向け転換を進めます。製品関連事業、専門サービス関連事業、国際貿易関連事業、周辺サポート関連事業の４つの事業を柱とし、基盤事業の安定運営により足元の業績を確保するとともに、グループ内のリソースと提携企業のリソースを活用します。製品関連事業においては、上海華新生物高技術有限公司のインターフェロン製造の生産工程を改善し、販売市場の深耕と新規市場の開拓、新製品の導入を軸とした事業開発を推進します。
株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第8期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項2013年６月株式会社フリークアウト（現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」以下同様）と株式会社PreferredInfrastructureの合弁にて株式会社インティメート・マージャーを設立2015年３月Googleの運営するDSPサービスと連携を開始2018年７月B2B向けリードジェネレーションツール「SelectDMP」の提供を開始2019年１月成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「PerformanceDMP」の提供を開始2019年10月東京証券取引所マザーズに上場2020年３月株式会社ベクトルとの合弁にてPrivTech株式会社を設立2020年３月株式会社新生銀行との共同事業を行うクレジットスコア株式会社を設立