numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要1963年６月カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立1966年12月名古屋市東区新出来町に本社を移転1971年６月カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立（現連結子会社）1972年５月自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（1981年９月実用新案登録）1972年８月名古屋市守山区藪田町に本社を移転1974年４月株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始1975年２月商号を株式会社三ツ知に変更1976年７月自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（1981年７月特許取得）1984年６月自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立（現連結子会社）1984年12月株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設1985年４月横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設1987年10月海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThaiMitchiCorporationLtd.を設立（現連結子会社）1988年８月愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設1989年２月ThaiMitchiCorporationLtd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設1989年10月東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称（現東京営業所）1991年４月「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）1991年５月ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に作手工場を設置2000年３月株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置2000年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得2001年４月北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchiCorporationofAmericaを設立（現連結子会社）2001年８月株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更2001年８月株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化2003年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得2004年２月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO9001を認証取得2005年３月ThaiMitchiCorporationLtd.がQS9000を認証取得2005年12月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO14001を認証取得2007年６月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO/TS16949を認証取得2007年７月ジャスダック証券取引所へ上場2007年10月MitsuchiCorporationofAmericaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転2008年６月カスタムファスナーの製造を目的として、MitsuchiCorporationofAmericaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2010年11月中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社）2011年５月MitsuchiCorporationofAmericaがISO/TS16949:2009を認証取得2011年12月ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得2012年10月株式会社三ツ知春日井がISO/TS16949:2009を認証取得2012年10月三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000を認証取得2013年４月広島市南区東荒神町に広島営業所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年５月愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設2016年９月名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場2016年12月豊川出張所を閉鎖2017年１月愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転2017年８月株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第２工場を設立2019年７月株式会社三ツ知春日井を吸収合併2019年７月栃木県宇都宮市東宿郷に宇都宮営業所を開設2020年３月穴田工場を閉鎖（※）カスタムファスナー工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、ThaiMitchiCorporationLtd.、MitsuchiCorporationofAmerica、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。(注）2019年7月に連結子会社でありました株式会社三ツ知春日井を当社に吸収合併しております。○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社(本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当(本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点タイThaiMitchiCorporationLtd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国MitsuchiCorporationofAmerica北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件(蘇州)有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等（※）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。①生産速度が速い（効率的に生産）②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。[経営理念]「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。「絶えざる技術革新」三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。「ニーズを先取りした製品」お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。「スピードある提供」お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」“困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を重要と考えており、第55期（2017年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期（2021年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、経常利益10億円、自己資本利益率10.0％を目標に掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により状況が急変いたしました。第59期（2021年６月期）におきましては、徹底的なロスの排除、生産性の更なる向上を推進し、自己資本利益率の向上に努めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、先行きが不透明な状況となっております。このような経営環境の中で、当社グループは得意先様のニーズに応えるべく、優れた製品を供給するため、技術開発研究による開発力強化を中心に、組織再編も含めた国内外拠点の最適化を進めつつ、事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として「脱保守的の“挑戦”と“稼ぐ力の強化”」に取り組んでまいります。①コーポレートガバナンス体制経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンスに積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。②技術開発力で技術競争に打ち勝つ体制の構築得意先様の多様な技術・高品質へのニーズとコスト削減の提案を実現するために、果敢に挑戦し、安定的かつ継続的な提供に努めます。③得意先様のニーズに合った営業活動の強化・推進社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化に即応できる営業体制の構築を実施し、インターネット媒体も活用した営業発信力の強化をいたします。④国内外グループで最適地での最適設備による高付加価値生産体制への選択と集中米国を中心とした保護主義政策が拡大する中、外部環境に影響されない最適地生産と最適設備へのシフトを行い、得意先様にお応えするコスト競争力・リードタイム短縮に取り組みます。⑤構造改革の推進で国内外の収益力の強化合併後の更なる制度・組織の統合による業務の一元化を徹底的に推進し、収益力の大幅な向上を目指します。また、業務のデジタル化・Webの活用による業務効率の向上を図り、働き方改革による従業員一人ひとりの人生の豊かさの現実を目指します。上記の対処すべき課題を克服しつつ、第59期（2021年６月期）は中期経営計画の最終年度となりますので、厳しい環境の中、最終年度として2021年以降の新中期経営計画における事業成長に繋げられるよう取り組んでまいります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。当連結会計年度におきましては、シート用部品における冷間鍛造成形、燃料電池自動車における配管コネクタに関する新規開発等に取り組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は22,099千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、志を共にする有志が集い1998年８月に東京都渋谷区代々木において、フランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取り組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。年月事項1998年10月東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス（現サンネクスタグループ株式会社）株式会社を設立1998年12月日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設1999年１月本社を東京都新宿区大久保に移転2002年７月本社を東京都新宿区箪笥町に移転2005年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年５月ダイワード株式会社（現クラシテ株式会社）を完全子会社化2007年12月新宿事業所（第１オペレーションセンター）を東京都新宿区原町に設置2012年６月（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）を関連会社化2012年９月第２オペレーションセンターを北海道札幌市に開設2013年２月2014年１月2015年９月株式会社コム・アンド・コムを関連会社化文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）を東京都立川市に開設株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消2016年３月2016年７月サンネクスタリーシング株式会社を設立ダイワード株式会社からクラシテ株式会社に商号変更当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立2016年11月2017年６月2017年８月2019年６月2019年７月2020年７月東京証券取引所市場第二部に上場（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受株式会社全日総管理を完全子会社化東京証券取引所市場第一部に指定株式会社リスクマネジメント・アルファから当社子会社サンネクスタリーシング株式会社が保険代理店事業を譲受持株会社体制移行に伴い、商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更新設分割方式により社宅マネジメントサービスを主体として運営する事業会社として「日本社宅サービス株式会社」を設立
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。セグメントの名称事業内容会社名社宅管理事務代行事業社宅管理事務代行、システム開発他日本社宅サービス㈱施設総合管理事業マンション等施設管理、修繕工事他クラシテ㈱クラシテ不動産㈱㈱全日総管理その他事業管理部門向けコスト削減・業務効率化サービス、セキュアサポート他㈱スリーＳサンネクスタリーシング㈱日本社宅サービス㈱＜社宅管理事務代行事業＞社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。過去５年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。決算年月2016年６月2017年６月2018年６月2019年６月2020年６月受託件数（件）199,084206,135218,593221,123227,254＜施設総合管理事業＞施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。当連結会計年度末現在におけるマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。決算年月2016年６月2017年６月2018年６月2019年６月2020年６月管理棟数（棟）マンション647650661669679その他389234239248285管理戸数（戸）マンション22,78522,90923,45723,82424,118＜その他事業＞顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービスや防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス等を提供しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2020年７月１日付で持株会社体制移行に伴い、当社（日本社宅サービス株式会社）は商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更しております。また、新設分割方式により社宅マネジメントサービスを主体として運営する事業会社として「日本社宅サービス株式会社」を設立しております。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約について当社は、社宅の事務管理業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下、「日本社宅ネット」という。）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下のとおりであります。当事者間（当社及び加盟会社）で締結する契約①契約の名称「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約②加盟金及びライセンス使用料の対価フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。(2)新設分割による持株会社体制への移行について詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、トータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、重要課題として、将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成を掲げ、新規事業の創出に取り組んでおります。なお、当社グループの研究開発活動は、顧客に潜在する問題やニーズを把握し、問題解決の手法を提供するサービスの改善や従来にはない新たなサービスの構築など、経常的な活動に起因するものであるため、研究開発費の金額は記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動状況を示すと、従来の大手企業を中心としたフルアウトソーシング型のサービスに加え、これまでニーズに応えきれなかった中小企業向けの社宅アウトソーシングへも対応範囲を拡大させるため、新たなシステムの開発を推進しており、固定資産として86百万円（前年は25百万円）を計上しております。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第45期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要1976年１月石川県金沢市(高岡町)に、株式会社アイ・オー・データ機器を設立、コンピュータ周辺機器の開発、販売開始。1977年５月マイクロコンピュータを応用したシステム開発に着手。1979年12月カラー画像自動読取装置を開発、販売開始。1980年４月シャープ製MZシリーズパソコン用周辺ボードを開発、パソコン周辺機器分野へ参入。1983年８月パソコン周辺機器増産のため、駅西工場(石川県金沢市)を設置。同月日本電気製PC-9800シリーズパソコン用周辺機器分野へ参入。1984年１月販売体制確立のため、東京都千代田区に東京営業所を開設。1987年７月パソコン通信のホスト局「IOS-NET」を開局、一般第二種電気通信事業の届出。1990年２月西日本の販売体制強化のため、大阪府大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪府大阪市中央区)を開設。1991年３月石川県金沢市(桜田町)に、本社・工場を新設、移転。同月株式を社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。1993年３月情報収集、販売、購買の拠点として、米国カリフォルニア州サンホゼ市にサンホゼ米国事務所を開設。(2001年７月閉鎖)1993年７月クリエイティブ・メディア株式会社(現関連会社)を設立。1994年４月西日本の販売体制強化のため、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。1994年５月ユーザサービス及び販売促進のため、東京都千代田区に秋葉原ショウルームを開設。(1999年５月I・OプラザAKIBAに名称変更。(2006年７月閉鎖))1995年４月西日本の販売体制強化のため、愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。1995年11月東日本の販売体制強化のため、北海道札幌市北区に札幌営業所を開設。1996年１月國際艾歐資訊股份有限公司(現連結子会社)を設立。1996年２月株式会社アイ・オー・ネットを設立。(2002年12月清算結了)1996年５月業容の拡大に対応のため、石川県金沢市(桜田町)に、本社第２ビルを新設。1998年３月東日本の販売体制強化のため、宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。1998年11月東日本の販売体制強化のため、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。(2009年６月閉鎖)同月I-O＆YTPte.Ltd.(現関連会社)へ出資。1999年４月西日本の販売体制強化のため、広島県広島市中区に広島営業所を開設。2001年３月TAXANI-ODATAUSA,INC.を設立。(2001年７月I-ODATADEVICEUSA,INC.へ社名変更)2001年12月國際艾歐資訊股份有限公司とI-O＆YTPte.Ltd.が、艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。2004年７月艾欧北菱横山(上海)貿易有限公司を設立。(2009年11月清算結了)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月欧州駐在員事務所をドイツ連邦共和国ベルリン市に開設。(2007年３月閉鎖)2005年７月執行役員制度を導入。2006年３月東京営業所を閉鎖し、秋葉原UDXに東京オフィスを新設、移転。2007年４月I-ODATADEVICEUSA,INC.の清算開始。2008年１月I-ODATAAmerica,INC.(現連結子会社)を設立。2008年２月I-O＆YTPte.Ltd.は増資により関連会社へ変更。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年６月株式会社デジオンの株式を追加取得し、関連会社とする。2010年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2012年３月ITGマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立。年月概要2013年７月東京オフィスを東京都千代田区神田に移転。同月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2014年１月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を完全子会社化。2014年７月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を艾歐資訊香港有限公司に社名変更。2015年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更。2016年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更。2019年５月石川県能美市(吉原釜屋町)に、物流センターを新設。2019年５月株式会社デジオンの所有株式の全てを売却したことにより、同社を関連会社から除外。2019年８月I-ODATAVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第45期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.を通じても販売しております。原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、I-ODATAVIETNAMCO.,LTD.及び関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.より仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社クリエイティブ・メディア株式会社より仕入れております。(注)１＊は持分法適用会社です。２連結子会社であるI-ODATAAmerica,Inc.は情報収集を主としており、実質的な営業活動を行っていないため記載を省略しております。３当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。４当連結会計年度より、新たに設立したI-ODATAVIETNAMCO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第45期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、情報化社会の要請とお客様の声を受け止めて（INPUT）、持てるアイデアと技術を誠心誠意尽くし、その期待にお応えする（OUTPUT）ことを通じて、安全で豊かな社会の実現に貢献し続けることを企業理念に掲げております。この社名の由来に通じる理念の下、お客様の真のニーズを丁寧に掘り起こし、独自の技術とアイデアを磨いて価値ある商品・サービスを創造し続けることを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。付加価値の高い商品・サービス開発を通じた市場の創造により、着実な指標改善と利益成長を目指しております。（３）中長期的な経営戦略と課題当社グループは、技術革新や社会環境の変化の下、旧来からの基幹事業であるパソコン関連を中心にした基本的な周辺機器分野の事業効率を徹底的に高め収益基盤を安定化するとともに、絶えず革新に取り組み、過去蓄積してきた技術とパートナーシップ網を活かし、事業領域の拡大・新市場の開発を通じて着実な成長を目指してまいります。こうした方向性の下、当社グループが取り組むべき課題は以下のとおりであります。①基幹事業の競争力強化・技術革新への迅速な対応と魅力ある商品・サービスの開発・品質管理体制の強化と徹底したコスト低減の両立・市場の変化に機敏に対応する生産・在庫管理の強化・顧客基盤の維持拡大②法人ソリューション事業の開拓・顧客ニーズにフィットする商品・サービスの開発・顧客に密着した営業・サービス体制の拡充・高信頼性の追求③家電、スマートデバイス、インターネットサービス事業の育成・多様化、高度化する市場ニーズ、技術に対応する商品・サービスの開発・デバイスメーカー、放送、通信、インターネットサービスなど多岐に亘るプレーヤーとのパートナーシップの強化・各種デバイス、インターネットサービスの進化に適応する品質とユーザビリティ、相互接続性の強化・独自のサービスプラットフォーム開発、パートナー企業のプラットフォームとの連携・融合（４）経営環境と優先的に対処すべき課題今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せぬ中、経済活動は段階的に回復に向かうものの、企業の設備投資や個人消費は慎重な見方にあり、予断を許さぬ状況が続くものと思われます。当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場は、コロナ禍による需要の減退、前期に終了したPCの更新需要の反動が見込まれる一方、感染防止と社会・経済活動の両立を目指すニューノーマル時代を支え、暮らしを豊かにするツールやサービスの普及に期待が高まっています。こうした状況の下、当社グループはより一層社会の変化に目を配り、新しいライフスタイルに即したタイムリーな提案、業種や利用シーンに特化した提案に力を注ぎます。また、地域密着営業とサポートの充実を通じて、お客様との長期的な関係構築に励みます。また、お客様と取引先、従業員の安全を第一に考え、社内外への新型コロナウイルスの感染防止に努めてまいります。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第45期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】「見る」「貯める」「扱う」データを、「魅せる」「楽しむ」「活かせる」情報に。映像・ストレージ・ネットワーク技術を駆使し、進化するビジネスと暮らしを応援する。この方針の下、当社グループの研究開発は、個人・法人向けの製品開発を主軸に、近年はｅスポーツや動画配信サービス等のエンタメ分野、教育分野ICT化に資する研究開発に力を入れております。当連結会計年度の品目別における研究開発活動は以下のとおりであります。[メモリ]各種新規格をいち早く取り入れた新製品を開発し、市場投入してまいります。PCやスマートフォン関連製品だけでは無く、各種家庭用ゲーム機器に対応したメモリーカードや、高速、大容量なSSD製品、各種TV録画に対応した録画用SSDモデルの開発を行ってまいります。[ストレージ]ユーザーの利用シーンを考え、それぞれの環境に合わせた製品ラインナップの拡充と、ACレス、静音ハードディスク製品の開発を行ってまいります。また、PC周辺機器市場には、データ消去ソフトやデータバックアップソフトの開発、ユーザーの利便性や安全性を取り込んだ高速ストレージモデルや２ベイストレージモデルの開発を行ってまいります。[液晶]文教、オフィス向け市場に対して、最大65型大型モニターや「てれたっち」、「電子ホワイトボード(IWB)」などの開発を行い、ゲーミング市場に向けては、27型モデルや、アスペクト比21:9の超ワイドモデルである34型モデルなどの大型「GigaCrystaシリーズ」の開発を行いました。また、テレワークなど働き方改革に訴求したUSB-C給電ディスプレイや15.6型モバイルモニターを開発し、デスク環境の改善を提案してまいりました。サイネージ市場向けでは、簡単にデジタルサイネージ環境を構築するアプリ「時間割看板２」、LCD制御対応など利用者の使い勝手を向上させるための開発を行ってまいります。[周辺機器]最新Wi-Fi規格「Wi-Fi6」に対応した無線LANルーターを始め、家庭内のどこでも接続する事が可能なメッシュ機能を搭載した製品や、コンセント型ルーターの開発を行いました。また、テレワークなどに最適なWi-Fi付きLTEルーターなどの開発も行いました。今後、各社プロバイダーが対応を開始したIPv6(IPoE)利用時の通信速度をより向上したルーター製品の開発を行ってまいります。文教・医療分野のサーバー用途に対して、オンライン資格確認端末、IT資産管理ソリューション、タイムスタンプソリューションなど、NAS開発で培ってきたハードウェア、ソフトウェアの技術と知識を応用し、アプリケーションサーバー(アプライアンス)分野の製品開発を進めてまいります。NAS、NarSuS(NASの状態をインターネットで管理するクラウドサービス)、LANDISKCONNECT(NASへ簡単にアクセスできるアプリ)を連携するとともに、導入から入れ替えまで、ユーザーのお困りごとを解決し続ける製品の開発を行ってまいります。ディスプレイを中心としたインタラクティブ映像ビジネスを実現するため、古くなったVHSやカセットテープなどのアナログコンテンツのデジタル化を進めるアナログキャプチャー製品や、ゲームの実況映像をキャプチャーして録画し、YouTubeなどのライブ配信サービスへアップロードを可能にするゲームキャプチャー製品の開発を行いました。映像や音声の配信システムを使って、高画質なカメラ映像をWEB上で生配信可能とするインターネット配信機器の開発を行ってまいります。[特注製品]特注製品においては、今後もIoT関連製品として、各種LPWA(LowPower,WideArea)の通信システムとセンサーを利用した機器やGPSトラッカーなどの開発を行ってまいります。当連結会計年度においては、水位監視用電池式IoT通信システムの開発を行いました。また、IoTゲートウエイの応用展開として、監視や見守りサービスなどにご利用を頂いております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,530百万円となっております。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第38期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2021年６月期の基本方針・戦略当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化、キャッシュレス化等の動きはますます活発化するものと予測しております。緊急事態宣言が解除された後も、新型コロナウイルス感染症への基本的対策として新しい生活様式の徹底が求められており、一人ひとりのライフスタイルは確実に変容していくことが予想されます。その変化に対応するサービスの提供を行ってまいります。なお、現状での環境変化は極めて激しいものがあり、新たな計画を発表するには適当な時期ではないと判断せざるを得ませんので、計画開示については今後の状況を見極めながら適宜判断してまいります。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力として2017年８月３日にサービスイン。その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）、中部電力（当社単独採用）、中国電力がサービスを開始、中部電力においては、電力業界としては日本初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電気料金の電子請求を2020年４月から実現し、ペーパーレス化が加速しつつあります。提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行となり、さらに拡大予定であります。導入事業者も電力、バス、鉄道、航空など生活インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者にも拡大しております。Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進2016年８月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は順調に増加、スマホ一回券、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパスなど取扱券種を拡大、さらにタブレット型車載端末などサービスバリエーション追加効果もあり、320路線に導入されました。当事業年度第３四半期に開始した北海道庁、函館市を中心とした道南地域の交通事業者11社とのMaas実証実験「DohNa!!（ドーナ）」も成功裏に終了、実験終了後も引き続きサービスを継続しております。プロジェクトとしては、バス会社間の精算業務を大幅に省力化するサービスも投入するなど今後もトータルクラウドサービスへと発展させてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響もあり今後は変動費型の本クラウドサービスへのニーズは高まるものと予想しております。Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況経済産業省の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査2019年５月16日発表）によれば、日本の消費者向け電子商取引市場（BtoC）の市場規模は2018年で18兆円と前年に比べ9.0％の増加となっており、非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。さらにこれら決済のデジタル化、具体的には「支払秘書」への移行を促進してまいります。Ｄ．未来に向けた研究開発“ＩoＴ”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため、必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めます。また、決済+αの付加価値創出をするためのベンチャー企業向けの投資も必要に応じて検討してまいります。Ｅ．地域貢献活動地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。また、2021年５月竣工予定の札幌新事業所では、従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計により、「WELL認証」のプラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みで、日本でもまだ取得件数の少ない先進的な試みです。この取り組みは当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革、SDGs達成など企業価値の向上に繋がると考えております。Ｆ．収益予想と株主還元新型コロナウイルス感染症による経済活動の変化による影響により、予測がより困難な状況となったため、収益予想は今後合理的に見積ることが可能となった時点で速やかに開示することといたします。一方で株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第38期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】仕入先との契約提携先契約年月日提携内容備考（株）ファミリーマート（注）１1998年６月11日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（株）セブン－イレブン・ジャパン1998年６月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（株）ローソン1998年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（株）みずほ銀行2003年１月10日収納事務に関する委託契約業務委託契約（株）三井住友銀行2008年７月31日送金受付サービスに関する契約業務提携契約（注）１．（株）ファミリーマートとの契約は一部、2004年３月１日付で（株）ファミマ・ドット・コム（現（株）ファミマデジタルワン）に継承されております。２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第38期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。当事業年度においては、データセンターのコスト削減とベストパフォーマンスの実現に取組んだほか、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発、コンシューマーを意識した新たなサービスモデルの研究開発、決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、11,344千円となりました。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第30期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は1990年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年９月に有限会社として設立し、1980年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。年月概要1970年９月有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。1971年５月東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。1974年６月山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。1976年６月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。1977年３月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。1980年２月東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。有限会社エーワン精密を株式会社に改組。1990年４月コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。1990年７月社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。1996年11月山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。1998年３月東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。1999年６月山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。1999年11月切削工具部門、受注開始。1999年11月品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。2001年３月コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。2003年３月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。2004年７月山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年11月特殊切削工具製作、販売開始。2009年８月山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2013年７月大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スダンダード)市場に上場。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第30期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。ａコレットチャック部門当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物または工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。ｂ切削工具部門当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。また、顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売も行っております。当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。特殊切削工具の製造は、複雑な形状を加工する場合に加工する形状に合わせて切削工具を製作することにより、加工の時間・工程等を短縮するものであります。ｃ自動旋盤用カム部門当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に旋削し、製品を製作します。当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つことができます。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な営業活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第30期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社の経営方針は、ものづくりの世界に資することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤をあげ、株主に対して適正な還元を続けていくことであります。製造業の機械加工において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間がかかり、技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要で使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、固定費が抑制されていること、顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が、増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を、少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。また、近年顧客からの工具の仕様・形状・精度などの要求がますます高度化する傾向であり、これらの要求に対応するため、新規の高精度設備の導入、既存設備のメンテナンス、加工精度向上の探求、加工者のスキルアップ、人材育成、多岐にわたる顧客ニーズを充足しつつ短納期対応するための生産効率化が重要となっており、この課題に取り組んでおります。当社の優先的に対処すべき事業上の課題は、まさにこの点であり、これらの課題に取り組むことで、既存顧客からのリピートオーダーの獲得、加えて新規顧客からの受注が獲得できる可能性が高まります。常に変化する事業環境の中で、競争力を確保・向上させ、受注を確保し続けるために、安定した財務基盤を活用して、機動的な設備投資や人材の確保・育成を行ってまいります。財務上では、適切な投資を適時実施するとともに、着実な株主還元を行い、投資と株主還元のバランスをとることを課題としております。