野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費が緩やかに増加するなど回復基調に推移し、世界経済も米国をはじめ総じて堅調に推移してきたものの、年度末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界各地で経済活動が停滞し、さらなる景気下振れが懸念される厳しい状況となりました。当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、SemiconductorEquipmentandMaterialsInternational（SEMI）が発表した世界半導体製造装置統計によると、2019年の半導体製造装置総販売額は、半導体受託生産を手掛ける台湾メーカーによる積極的な設備投資により台湾が前年比68％増の17,120百万ドルとなりましたが、中国は同３％増の13,450百万ドル、韓国は同44％減の9,970百万ドル、日本は同34％減の6,270百万ドルとなり、世界全体では、メモリー市場の低迷から半導体メーカーの設備投資が減少し、同７％減の59,750百万ドルとなりました。また、FPD（フラットパネルディスプレイ）市場では、液晶パネルの供給過剰による価格下落が継続したこと等から液晶パネル投資が手控えられる一方、有機ELパネル投資へのシフトが一層進む状況となりました。このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では半導体・製薬関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、引き続き半導体及びFPD関連企業の投資意欲が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努めてまいりました。これらの事業活動により、水処理装置については国内の半導体・製薬関連企業から受注した案件が進捗した一方、韓国、中国及び台湾の半導体関連企業から受注した案件の進捗が遅れるとともに、投資計画自体が延期となったこと等により売上高は11,926百万円（前期比26.4％減）となりました。メンテナンス及び消耗品については、各地域での売上が堅調に推移したことから、売上高は8,548百万円（同14.6％増）となりました。また、その他の事業については、PVDF配管材料の受注が減少したこと等により、売上高は574百万円（同60.9％減）となりました。これにより当期の受注高は24,066百万円（同9.8％減）、連結売上高は21,049百万円（同16.2％減）となりました。利益面については、水処理装置の利益率改善とメンテナンス及び消耗品の増収等により売上総利益率が前期比6.6ポイント改善し、営業利益は1,846百万円（同52.1％増）、経常利益は1,781百万円（同44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,273百万円（同23.6％増）となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により中国の一部顧客で試運転が延期となりましたが、業績への大きな影響は見られませんでした。セグメントの業績は、次のとおりであります。日本国内の半導体・製薬関連企業から受注した大型の水処理装置の工事が進捗するとともにメンテナンス及び消耗品の販売が堅調に推移した一方、韓国及び中国の水処理装置の工事進捗が遅れたこと等により売上高は13,552百万円（前期比3.1％減）となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、水処理装置の利益率が改善したこと等により営業利益は1,245百万円（同142.5％増）となりました。アジア韓国、中国及び台湾の半導体関連企業から受注した水処理装置の工事進捗の遅れや投資計画の延期等により、売上高は7,177百万円（同35.1％減）、営業利益は536百万円（同24.2％減）となりました。アメリカ半導体関連企業から受注した既存装置の改修工事等により、売上高は319百万円（同232.7％増）、営業利益は63百万円（前期は８百万円の営業損失）となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3.1％増の19,622百万円、自己資本比率は52.6％となっております。流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加の16,836百万円（前期比9.3％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,676百万円となった一方、現金及び預金の減少1,400百万円等によるものであります。当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,845百万円、受取手形及び売掛金9,069百万円等であります。固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ842百万円減少の2,785百万円（同23.2％減）となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他の減少369百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、建物及び構築物（純額）467百万円、土地1,014百万円等であります。流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少の8,775百万円（同1.8％減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少が788百万円となった一方で未払金の増加289百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金2,786百万円、短期借入金3,197百万円等であります。固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少の532百万円（同3.1％減）となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少が22百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金248百万円、長期未払金150百万円等であります。純資産当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ766百万円増加の10,314百万円（同8.0％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が999百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。（単位：千円）日本アジアアメリカ計合計セグメント資産15,257,0414,186,970178,42419,622,43619,622,436セグメント負債7,413,0271,893,7506689,307,4469,307,446③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,789百万円となった一方で、売上債権の増加2,723百万円、定期預金の預入による支出1,544百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,334百万円減少し、当連結会計年度末には3,116百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、238百万円（前期は3,579百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,789百万円となった一方で、売上債権の増加2,723百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、979百万円（前期は505百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入577百万円となった一方で、定期預金の預入による支出1,544百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,023百万円（前期は2,205百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,143百万円等によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額7,714百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高3,197百万円、借入未実行残高4,516百万円）。（契約債務）2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金3,197,8003,197,800－－－リース債務38,39910,70719,0198,672－当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2020年３月31日現在の債務保証額は、2,622百万円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別の名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）水処理装置事業（千円）23,492,13193.212,826,699130.8その他の事業（千円）574,11739.1－－合計（千円）24,066,24990.212,826,699130.8（注）１．金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）水処理装置事業（千円）20,475,09886.5その他の事業（千円）574,11739.1合計（千円）21,049,21583.8（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三星電子（株）2,943,97411.73,310,06915.7（株）大林組225,6250.93,021,60514.4三星エンジニアリング（株）3,759,64415.02,188,25110.4SKSiltronCo.,Ltd.3,483,67413.9810,9623.9３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）水処理装置（千円）11,926,71573.6メンテナンス等（千円）8,548,382114.6合計（千円）20,475,09886.5４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、実際の結果は異なる場合があります。ａ．収益及び費用の認識当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事において、工事進行基準を適用しております。連結会計年度末の工事活動の進捗率に応じて収益及び費用を計上しておりますが、当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。ｂ．工事損失引当金当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しております。損失見込み額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。