日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当期における世界経済は、米国では景気は底堅く推移したものの、中国及び欧州では米中貿易摩擦の長期化により景気は減速傾向で推移致しました。また、日本国内におきましても、製造業を中心とした企業収益や設備投資の悪化に加え、消費税率の引き上げにより個人消費が落ち込むなど景気は低調に推移致しました。更に、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い各国が渡航禁止、都市封鎖を始めとする感染拡大防止策の実施を余儀なくされたことなどから、世界経済は急速に悪化致しました。当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場は５Ｇ（第５世代移動通信システム）の基地局の整備が進んだことなどから堅調に推移したものの、車載関連市場は中国での自動車販売が低迷するなど減速傾向で推移致しました。また、産業用ロボットを始めとする産業機器関連市場は世界的な景気減速を受けて企業の設備投資が停滞したことにより総じて低調に推移致しました。このような経営環境のもと当社グループにおきましては、第８次中期経営計画に基づく企業価値向上のための諸施策を実行してまいりました。販売面におきましては、前期に続き、長期的に成長が見込まれる車載市場、ＩＣＴ市場等の戦略市場へ重点的な拡販を実施してまいりました。具体的には、自動車に搭載されるＥＣＵ（電子制御ユニット）や５Ｇ基地局向けに、チップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＪシリーズ」の量産を開始するとともに、チップ形アルミ電解コンデンサ「ＭＨＳシリーズ」において更なる高容量化を実現した製品を開発し製品体系の充実を図るなど、戦略市場に向けた取り組みを強化してまいりました。生産面におきましては、６月に新設した生産システム本部が中心となり、生産拠点の設備の稼働状況を横断的に分析し、改善策を迅速に水平展開することで製造原価低減のための取り組みを加速してまいりました。また、上期後半以降、緊急利益改善策として、物流費の圧縮や間接部門の業務効率化による人件費の抑制など、販売管理費の削減に努めるとともに、設備投資の凍結等の施策を実行致しました。加えて、2020年４月には市場環境の変化に迅速に対応できる「強固な経営基盤」を構築するため早期退職優遇制度による退職者の募集を致しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業の設備投資が停滞したことに伴い、大形のアルミ電解コンデンサの受注低迷や操業度の悪化等により、当期の連結業績につきましては、売上高は1,145億99百万円（前期比18.7％減）となり、営業損失は28億91百万円(前期営業利益51億37百万円）、経常損失は42億45百万円（前期経常利益48億33百万円）となりました。また、特別退職金の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は59億26百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益９億17百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（コンデンサ）中国を中心としたアジア地域において、車載・産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は1,090億28百万円（前期比18.2％減）となり、セグメント損失は35億19百万円（前期セグメント利益44億19百万円）となりました。（その他）ＣＭＯＳカメラモジュールやリセール品の減少などにより、売上高は55億71百万円（前期比28.0％減）、セグメント利益は６億27百万円（前期比12.6％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ106,689△19.3その他3,350△5.4合計110,039△18.9（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ112,235△2.030,57011.7その他5,327△20.0921△20.9合計117,562△3.031,49210.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ109,028△18.2その他5,571△28.0合計114,599△18.7（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。(2）財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比13億30百万円増加し、1,396億15百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加を主な要因として、前期末比21億26百万円増加し、803億80百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が11億27百万円減少したことを主な要因として、592億34百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比94億63百万円増加し、998億33百万円となりました。流動負債は前期末比53億59百万円増加し527億48百万円、固定負債は前期末比41億４百万円増加し、470億84百万円となりました。有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比139億12百万円増加し、665億31百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の合計は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などにより、前期末比81億32百万円減少し、397億81百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前期末34.4％から28.3％となり、１株当たり純資産額は2,921円53銭から2,422円68銭となりました。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87億12百万円増加し、277億18百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、39億25百万円の収入（前連結会計年度は138億56百万円の支出）となりました。主な収入は減価償却費77億16百万円であり、主な支出は税金等調整前当期純損失51億73百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、54億47百万円の支出（前連結会計年度は87億71百万円の支出）となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出50億36百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、104億78百万円の収入（前連結会計年度は171億28百万円の収入）となりました。主な収支は借入金による収入106億52百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は665億31百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は277億18百万円となっております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」をご参照下さい。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。