スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度は、年間を通して米中貿易摩擦の厳しい状況が続き、世界貿易の減速、設備投資の抑制等世界経済に大きな影を落としました。中国では景気刺激策を出すものの景気減速を止めることが出来ず、欧州では英国のBrexitを巡る混乱に加え、輸出不振等からＥＵ経済の牽引役であるドイツ経済にも陰りが見えました。また、複雑化する中東情勢の緊張、長期化・激化した香港のデモ等地政学的リスクも重なり、世界経済は先行き不透明感が増しました。電子部品業界は前連結会計年度末から市況が低迷し、当連結会計年度も米中貿易摩擦激化による景気減速懸念の中、全体的に厳しい状況が続き受注が伸び悩みました。スマートフォン需要はハイエンド機種の販売低迷や中国系スマートフォンの在庫調整の動きが続きました。欧州、中国等世界的な新車販売の低迷から車載関連の需要も鈍く、景気減速懸念からの設備投資抑制でＦＡ関連や産業機器向け等の電子部品需要も低迷が続きました。当社グループの当連結会計年度は、前連結会計年度末から減速をはじめた部品需要が当連結会計年度になっても回復しませんでした。家電製品関連はスマートフォン関連で新製品の登場があったこともあり、堅調に推移しました。車載関連ではｘEV用、特にHEV向けの受注が電装化率の上昇から需要を伸ばしたものの、欧州や中国で新車販売台数の伸び悩みから需要が伸び悩み、業績に大きく影響しました。インダストリー分野は、景気先行き不透明感が高まる中、設備投資抑制の動きが強まりＦＡ機器・産業機器向け等も足踏み状態が続きました。こうした中、当社グループは中期経営計画の取り組みの中で地域戦略として掲げたとしてインドでのビジネス拡大を目指し、ベンガルールに営業拠点を開設しました。インドは車載関連（二輪含む）、スマートフォン関連ビジネスの顧客拡大を進めました。①財政状態および経営成績の状況この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は96,561百万円となり、前連結会計年度末比2,284百万円増加しました。現金及び現金同等物、棚卸資産等が減少したため、流動資産は3,260百万円減少しました。また、のれん、繰延税金資産などが減少したものの、有形固定資産等の増加に加え、オペレーティング・リースの資産計上（IFRS第16号「リース」）により、非流動資産は5,544百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は61,967百万円となり、前連結会計年度末比3,128百万円増加しました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少（短期有利子負債は前連結会計年度末比46百万円減、１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同329百万円増、長期有利子負債は同573百万円減）しました。１年内返済予定のリース債務が増加したことなどから、流動負債が474百万円増加しました。長期有利子負債の減少したものの、オペレーティング・リースの負債計上（IFRS第16号「リース」）などから非流動負債が2,654百万円増加しました。なお、ネットDEレシオは前連結会計年度末の1.05倍から当連結会計年度末は1.09倍となりました。（資本）当連結会計年度末の資本合計は前連結会計年度末比844百万円減少し、34,593百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益が1,582百万円であったものの、配当金の支払等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は33,013百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.9％から当連結会計年度末は34.2％となりました。b.経営成績売上収益面ではスマートフォン関連が堅調だったことから家電製品関連が前年同期を上回ったものの、車載関連では世界の新車販売台数が伸び悩み、加えて為替市場が円高/ユーロ安で推移したこと等から前年同期を下回り、インダストリー分野も伸び悩んだことから、当連結会計年度の売上収益は前年同期比3.3％減の94,283百万円となりました。下半期からＥＵにおける経費およびコスト削減、アジア地域における生産性向上、銅等原材料価格低減等に加え円高/人民元安の影響等があったものの、セールス・ミックスや受注の伸び悩みによる工場の操業度低下の影響等が大きく、営業利益は同34.2％減の3,543百万円となりました。為替や支払金利等の影響で金融収益/金融費用の純額が1,358百万円のマイナスとなったこともあり、税引前利益は同46.2％減の2,184百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同34.6％減の1,582百万円となりました。（報告セグメントの状況）当連結会計年度における報告セグメントの状況は次のとおりであります。１）アジア・パシフィック事業アジア・パシフィック事業では、車載関連の需要が低迷したものの、スマートフォン関連が堅調であったことから家電製品関連が売上収益を伸ばし、当連結会計年度の売上収益は前年同期比1.6％増の60,073百万円になりました。セールス・ミックスや操業度低下等の影響で、セグメント利益は同28.6％減の2,651百万円となりました。２）ＥＵ事業ＥＵ事業では、欧州における新車販売台数が伸び悩む中、車載関連の需要が低迷したことで、当連結会計年度の売上収益は前年同期比11.0％減の34,210百万円となりました。操業度低下等の影響でセグメント利益は同41.6％減の1,435百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比811百万円減少し、3,286百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,732百万円（前連結会計年度は4,672百万円の収入）となりました。税引前当期利益2,184百万円、減価償却費及び償却費5,309百万円、棚卸資産の減少1,708百万円等の収入があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は8,133百万円（前連結会計年度は15,153百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入177百万円等があったものの、生産設備拡充のため積極的な設備投資で有形固定資産の取得による支出7,353百万円、無形資産の取得による支出949百万円等の支出があったことによるものです。以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローの金額を控除したフリーキャッシュ・フローは598百万円の収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は1,261百万円（前連結会計年度は9,477百万円の収入）となりました。有利子負債が552百万円純増したことによる収入があったものの、配当金の支払額731百万円、リース債務の返済による支出878百万円等の支出があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）アジア・パシフィック事業（百万円）58,88597.7ＥＵ事業（百万円）34,32588.5合計（百万円）93,21194.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度末（2019年12月31日現在）受注高前年比（％）受注残高前年比（％）アジア・パシフィック事業（百万円）51,46181.06,83044.2ＥＵ事業（百万円）32,29580.99,39483.1合計（百万円）83,75780.916,22560.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）売上収益前年同期比（％）アジア・パシフィック事業（百万円）60,073111.6ＥＵ事業（百万円）34,21089.0合計（百万円）94,28396.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において17,469百万円（アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業）、7,408百万円（アジア・パシフィック事業）、当連結会計年度において13,883百万円（アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業）、9,746百万円（アジア・パシフィック事業）であります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しております。（のれんの償却）日本基準では効果が及ぶ一定の期間にわたって償却しておりました。IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が455百万円増加しております。（開発費の資産化）開発活動に係る支出は、日本基準では費用処理しておりましたが、IFRSでは特定の要件を満たす場合は無形資産として計上し、耐用年数にわたって償却しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が445百万円増加しております。（確定退職給付債務）確定退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に計上しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は純損益で計上せずその他の包括利益で計上しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が33百万円増加しております。