株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きにより、緩やかに回復する状況で推移しておりましたが、2020年２月以降、新型コロナウイルスの全世界的な感染症拡大の影響により、大変厳しい状況になりました。当外食業界においても、日本政府が発表したイベント等の自粛要請以降、地方自治体からの外出自粛要請により外食需要の急激な減少が発生するなど、非常に厳しい経営環境になっております。このような環境のもと、当社におきましては、引き続き永続的、安定的に成長できる基盤づくりのため、ＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の見直しに取組んでまいりました。クオリティー施策では、提供品質を向上すべく、「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を確認し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。クリンリネス施策では、本部からの臨店頻度を向上させ、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。売上向上策としましては、前述のＱＳＣの向上をベースに適切な販促活動の実施や、新しい売り方にチャレンジしてまいりました。特に収益性の高い「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」においては、13店舗の業態転換と１店舗の新規出店を行うとともに、前期より実施している「麺１玉２玉３玉を同じ値段で提供するサービス」が大変好評をいただいております。また、2019年10月よりグループ会社である株式会社キッチンジローから、大阪２店舗の経営委託を受け、さらなる売上向上に努めてまいりました。コスト削減としましては、継続的な食材原価や販売費及び一般管理費の見直しや、本社機能のスリム化のため主に親会社と管理機能をシェアード化するとともに、不採算店舗の退店を４店行っております。その結果、当期末の店舗数は、前期末から１店舗減少し、76店舗となりました。業態別には、「ファミリーレストランフレンドリー」１店舗、「カフェレストランゴッツ」２店舗、「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」18店舗、「海鮮うまいもんやマルヤス水軍」12店舗、「地鶏と旬魚・旬菜つくしんぼう」７店舗、「新・酒場なじみ野」６店舗、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」28店舗、「キッチンジロー」２店舗となっております。以上の取り組みを行いましたが、業態転換に伴う一時閉店による売上減少や設備投資に伴う費用、さらにオープン前の従業員教育に関する人件費増加等が発生したこと、2019年10月から実施された消費税増税及び2020年２月26日に日本政府が発表した新型コロナウイルスに関するイベント開催・外出等の自粛要請以降、外食の利用需要が大きく減少し、厳しい状況に変化いたしました。2020年６月４日に発表しました「店舗の閉店等に関するお知らせ」の通り、総店舗数70店舗のうち、41店舗の閉店を決定したこと等により、減損損失を1,575百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を320百万円、事業整理損失引当金繰入額を209百万円計上いたしました。以上の結果、当期の売上高は6,749百万円（前期比126百万円の減、1.8%減）、営業損失は541百万円（前期は営業損失209百万円）、経常損失は522百万円（前期は経常損失203百万円）、当期純損失は2,603百万円（前期は当期純損失454百万円）となりました。上半期におきましては、収益性の高い「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」への10店舗の業態転換も寄与し、売上高計画比プラス７百万円（計画3,454百万円、計画比100.2%）、営業利益計画比プラス16百万円（計画△240百万円）、経常利益計画比プラス14百万円（計画△236百万円）、当期純利益計画比プラス26百万円（計画△249百万円）と、計画を若干上回る状況で推移いたしました。下半期におきましても、上半期の10店舗に加え継続して「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」へ３店舗を業態転換するとともに、１店舗の新規出店を行いましたが、①10月の消費増税以降、客単価の高い「地鶏と旬魚・旬菜つくしんぼう」と「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」の２業態を中心に、売上の減少が見られたこと②「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」のうち当期に業態転換を進めた店舗において、店舗オペレーションの不慣れと教育の不足から、売上原価及び人件費のコントロール不足が発生したこと③本年２月以降、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、都市型居酒屋業態の「地鶏と旬魚・旬菜つくしんぼう」、「新・酒場なじみ野」や、郊外型居酒屋業態の「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」と「海鮮うまいもんやマルヤス水軍」の４業態を中心とした売上高の急減により、２月、３月の累計売上高が計画比73.0％に大きく落ち込む結果となったこと以上のことから、通期では売上高計画比△468百万円、営業利益計画比△208百万円、経常利益計画比△198百万円、当期純利益計画比△2,253百万円と、計画を下回りました。次に部門別の概況をご報告致します。「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」国産小麦を使った自家製麺をセルフスタイルで楽しめる、うどん専門店です。お子様からお年寄りまで、男女を問わず幅広い人気のうどんを税抜280円から提供いたしております。低価格でも“打ち立て・ゆでたて”の本格うどんを、各種天ぷら・おにぎりと組み合わせてお楽しみ頂いております。月替わりのおすすめうどんが好評で、特に590～600円の「ちょっと贅沢な旬のうどん」は人気商品となっております。また、新たに「麺１玉２玉３玉お値段同じ」で提供するサービスを2019年３月より開始いたしました。当部門の店舗数は28店舗で、部門売上は1,927百万円となりました。前期比では、当期に業態転換をファミリーレストランフレンドリーから８店舗、カフェレストランゴッツから１店舗、マルヤス水軍から３店舗、フレッシュフレンドリーから１店舗、新規開店１店舗を行った結果、909百万円の増加（89.3％増）となりました。「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」旬の魚と寿司、炉端のお店です。厳選された海鮮食材にこだわり、市場直送の天然魚や活け〆の魚を使った鮮度の高い刺身を提供いたしております。また、お寿司は新鮮な魚をデカネタにて提供しており、集客の柱となっております。ランチメニューにおきましては、内容を大幅に見直した「新ランチメニュー」の導入をすすめており、ご好評を頂いております（現在６店舗）。当部門の店舗数は18店舗で、部門売上は1,881百万円となりました。前期比では、94百万円の減少（4.8％減）となりました。「海鮮うまいもんやマルヤス水軍」源ぺいの姉妹店として「鮮度感・季節感のある魚介・野菜類を豊富に品揃えし、お手頃価格で提供する」をコンセプトとしたお店です。①握り寿司２貫80円～②ランチ海鮮メニュー500円～③天ぷら80円～を中心にメニューを取り揃えました。当部門の店舗数は12店舗に減少し、部門売上は1,205百万円となりました。前期比では、今期中に香の川製麺への業態転換を３店舗、閉店１店舗の影響もあり、300百万円の減少（19.9％減）となりました。「新・酒場なじみ野」元気で楽しい酒場、仕事帰りに気軽に立ち寄れる酒場、“安くて旨い毎日でも通いたくなる居心地の良い新時代の酒場”をコンセプトとした低価格居酒屋です。月変わりの新メニュー３品、こだわりの日本酒、定番の刺身・天ぷらは人気のメニューになっています。新商品として、関西では馴染みの深い「どて焼串」を導入しご好評を頂いております。当部門の店舗数は６店舗で、部門売上は536百万円となりました。前期比では、前期中の開店２店舗の影響もあり、87百万円の増加（19.6％増）となりました。「地鶏と旬魚・旬菜つくしんぼう」「日本の原風景“里山”」をテーマにした都市型居酒屋です。古民家造りの旅館をイメージし、日本の四季や自然の中での懐かしい記憶を呼び起こすことのできるノスタルジックな雰囲気と素材にこだわった季節ごとのメニューは、充実したドリンクメニューとともにお客様からご好評を頂いております。当部門の店舗数は７店舗で、部門売上は738百万円となりました。前期比では、今期中の閉店２店舗の影響もあり119百万円の減少（14.0％減）となりました。「ファミリーレストランフレンドリー」「おいしい・たのしい・ここちいい」をコンセプトとする地域に根ざしたカジュアルな洋食のレストランです。こだわりのバイキング料理（「サラダバー」「ランチバイキング」）が、特徴あるメニューとなっております。当部門の店舗数は１店舗で、部門売上は241百万円となりました。前期比では、今期に香の川製麺への業態転換８店舗を行った影響もあり、436百万円の減少（64.4％減）となりました。「カフェレストランゴッツ」よりお気軽に品質にこだわったお値打ち商品を、リーズナブルな価格で提供する郊外型ファミリーレストランです。日替りランチ599円、チーズハンバーグ599円、サラダ249円～などお手頃で豊富な品揃えはファミリーを中心としたお客様よりご好評を頂いております。当部門の店舗数は２店舗で、部門売上は155百万円となりました。前期比では、今期に香の川製麺への業態転換を１店舗、閉店１店舗をおこなった影響もあり、159百万円の減少（50.6％減）となりました。「キッチンジロー」東京神田神保町に創業して56年（1964年創業）の老舗の洋食店です。お店で仕込んだ、ハンバーグ、メンチカツ、帆立クリームコロッケ等、定番の人気メニューを２品組み合わせたセットメニューが、好評を頂いております。昨年10月株式会社キッチンジローより大阪2店舗を経営受託いたしました。当部門の店舗数は２店舗で、部門売上は45百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比1,200百万円減少して583百万円となりました。その要因は、営業活動により443百万円減少、投資活動により709百万円減少、財務活動により47百万円減少したことによるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比241百万円減少して△443百万円となりました。主な増加要因は、減損損失1,575百万円、減価償却費144百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加320百万円、事業整理損失引当金の増加209百万円に対し、主な減少要因は、税引前当期純損失2,603百万円、仕入債務の減少額59百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比599百万円減少して△709百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△793百万円、投資有価証券の売却による収入78百万円、差入保証金の回収による収入20百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比1,548百万円減少して△47百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出930百万円、関係会社長期借入れによる収入930百万円、関係会社長期借入金の返済による支出△46百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。(a)生産実績記載すべき事項はありません。(b)仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目仕入高(千円)前年同期比(％)魚介類511,79992.3ドリンク類392,63587.4野菜・果物類259,92998.3肉類259,34985.5グロッサリー類240,500101.8パン・米類208,167131.2ソース類119,652119.3その他1,630102.4合計1,993,66596.4(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(c)受注実績当社はレストラン業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。(d)販売実績当事業年度における販売実績を業態区分別、品目別、地域別に示すと、次のとおりであります。イ業態区分別品目別販売実績業態区分・品目販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい一品料理類1,466,78621.794.4アルコールドリンク類307,7294.695.3ソフトドリンク類73,9701.1105.2その他33,4340.5114.9計1,881,92027.995.2海鮮うまいもんやマルヤス水軍一品料理類973,80914.479.5アルコールドリンク類183,9712.780.8ソフトドリンク類24,3380.478.5その他22,8960.3105.1計1,205,01617.880.1釜揚げ讃岐うどん香の川製麺1,927,63528.6189.3地鶏と旬魚・旬菜つくしんぼう一品料理類334,1835.088.1アルコールドリンク類295,1064.486.5ソフトドリンク類18,7400.394.4その他90,7451.376.7計738,77511.086.0ファミリーレストランフレンドリー241,0253.635.6新・酒場なじみ野536,5687.9119.6カフェレストランゴッツ155,3452.349.4フレッシュフレンドリー18,1150.323.7キッチンジロー45,2680.6―合計6,749,672100.098.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ業態区分別地域別販売実績業態区分・都道府県販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい大阪府860,21112.895.3京都府226,9413.4100.5兵庫県427,5826.395.3奈良県184,7222.791.5和歌山県182,4612.792.5計1,881,92027.995.2海鮮うまいもんやマルヤス水軍大阪府1,128,43616.779.3奈良県76,5791.194.0計1,205,01617.880.1釜揚げ讃岐うどん香の川製麺大阪府1,229,47518.3214.5京都府210,2293.1282.5兵庫県81,8821.2117.9奈良県210,1123.1125.6和歌山県195,9352.9146.0計1,927,63528.6189.3地鶏と旬魚・旬菜つくしんぼう大阪府465,4476.985.7京都府80,5571.281.4兵庫県192,7702.989.1計738,77511.086.0ファミリーレストランフレンドリー大阪府186,8572.739.2京都府23,7800.418.1和歌山県30,3870.544.0計241,0253.635.6新・酒場なじみ野大阪府536,5687.9119.6カフェレストランゴッツ大阪府155,3452.349.4フレッシュフレンドリー大阪府18,1150.323.7キッチンジロー大阪府45,2680.6―合計6,749,672100.098.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。①財政状態について前事業年度当事業年度増減資産(百万円)4,9812,937△2,044負債(百万円)3,3873,965578純資産(百万円)1,594△1,028△2,622自己資本比率(％)32.0△35.0△67.0１株当たり純資産額(円)406.43△515.89△922.32資産は、前期末比2,044百万円減少して2,937百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,200百万円、減損損失の計上等による有形固定資産の減少698百万円等によるものです。負債は、前期末比578百万円増加して3,965百万円となりました。主な要因は、親会社からの借入による借入金の増加883百万円、資産除去債務の増加237百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加320百万円、事業整理損失引当金の増加209百万円、金融機関への借入の返済による借入金の減少930百万円によるものです。純資産は、前期末比2,622百万円減少してマイナス1,028百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少3,765百万円、土地の減損による再評価差額金の増加1,161百万円であります。その結果、当事業年度末の自己資本比率は、前期末比67.0ポイント減少してマイナス35.0%となりました。②経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、株主資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2020年3月期の営業利益はマイナス541百万円、売上高営業利益率はマイナス8.0％、株主資本当期純利益率はマイナス324.0％となりました。主な要因及び対策につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」・「第５経理の状況」に記載のとおりであり、また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「２事業等のリスク」に詳しく記載しております③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の2020年3月期のキャッシュ・フローは「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、以下のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、また、投資を目的とした資金需要は営業店舗の業態転換に伴う設備投資によるものであります。資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、不足する資金需要に対応する場合には円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行または親会社から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、株主資本当期純利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は2,383百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は583百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。固定資産の減損処理当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。資産除去債務当社は、営業店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。⑤今後の方針について①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。