理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さが見られます。先行きについては、成長分野への対応等を背景に、緩やかに増加していくことが期待されますが、生産については鉱工業生産が一段と弱含んでおり、先行きについては、中国経済など海外経済の動向に留意する必要があり、当面は弱めの動きが見込まれます。通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東経済を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。当社グループの売上については、市況の悪化により研磨布紙等を中心に鉄鋼関連向けや住宅関連向け等幅広く受注が減少し、売上高は4,307,092千円（前期比8.8％減）となりました。また利益面においては、売上高の減少による粗利の減少や従前からの生産設備の改良投資による生産の効率化が遅れ、人件費や減価償却費の増加を吸収できず売上原価率が悪化したことから営業損失89,514千円（前期は営業利益61,241千円）となり、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の子会社「常州理泰日新有限公司」において販売構成の変動による原価率の改善等で利益の増加が寄与し経常利益は65,817千円（前期比66.8％減）となりましたが、翌連結会計年度にイオンリテールストア株式会社に賃貸しております建物の取壊しを予定していることから減損損失610,061千円計上したため親会社株主に帰属する当期純損失は569,295千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益166,442千円）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（研磨布紙等製造販売事業）当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、前連結会計年度に伸長しました精密加工用の製品が受注増の反動により減少、また市況の悪化により鉄鋼関連や住宅関連向けの研磨布紙が軒並み減少、研磨材は仕入先の原材料の変更に伴い一時的に半導体向けの受注が減少したことにより売上高は3,442,854千円（前期比9.0％減）となり、売上高の減少による粗利の減少や生産効率化の遅れが響き、製造経費の固定費を吸収できず売上原価率が悪化したことから、営業損失は131,479千円（前期は12,983千円の営業利益）となりました。（ＯＡ器材部材等製造販売事業）当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、産業機器向けゴムローラーの販売が限定期間の終了で減少したことにより、売上高は594,431千円（前期比11.4％減）となり、営業利益は売上高の減少から116,623千円（前期比26.6％減）となりました。（不動産賃貸事業）イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入は前期と同額でありましたが、その他の賃貸収入の売上高は期中における増床により微増し269,807千円（前期比0.6％増）となり、営業利益は193,276千円（前期比0.7％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ812,593千円減少し、5,989,677千円になりました。これは主に、第４四半期連結会計期間の売上が減少したことにより、受取手形及び売掛金が102,157千円減少、賃貸建物の減損により有形固定資産における建物及び構築物が631,033千円の減少、時価評価額の減少により親会社株式が168,070千円減少したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ67,365千円減少し、1,755,973千円になりました。これは主に、賃貸建物の修繕の発生見込がなくなり引当金の要件を満たさなくなりましたので、修繕引当金を取崩ししたことから54,455千円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ745,228千円減少し、4,233,704千円になりました。これは主に、当期純損失の計上、自己株式の消却、配当金の支払いにより利益剰余金が763,405千円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて25,347千円（6.1％）減少し、390,057千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、241,837千円（前期は365,483千円の獲得）となりました。資金増加の要因としては、非資金取引である減価償却費171,252千円、減損損失610,061千円、売上債権の減少額101,757千円が主なものであります。一方、資金減少の要因としては、税金等調整前当期純損失の計上484,034千円、非資金取引である持分法による投資利益123,764千円が主なものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、170,408千円（前期は159,322千円の支出）となりました。資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出176,592千円が主なものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、93,121千円（前期は210,604千円の支出）となりました。資金増加の要因としては、長期借入れによる収入200,000千円が主なものであります。資金減少の要因としては、短期借入金の純減少100,000千円、長期借入金の返済による支出124,841千円、配当金の支払額55,359千円が主なものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）研磨布1,070,53591.7研磨紙460,90993.6その他573,51891.8研磨布紙等製造販売事業2,104,96292.1ＯＡ器材部材等製造販売事業607,05391.2合計2,712,01591.9（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。４研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。区分金額（千円）前年同期比（％）研磨布99,24990.6研磨紙46,21270.6その他7,349113.1計152,81084.2ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）研磨紙34550.9研磨材料735,05087.0その他374,62080.9研磨布紙等製造販売事業計1,110,01584.8OA器材部材等製造販売事業72,56988.5合計1,182,58485.0（注）１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具であります。ｃ.受注実績当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）製品研磨布1,022,46090.241,16579.6研磨紙469,757101.130,29996.2その他547,94587.39,30451.8小計2,040,16291.780,76879.8商品研磨紙72873.3－－研磨材料916,47995.41,508－その他466,65682.2501124.3小計1,383,86390.52,099498.6研磨布紙等製造販売事業3,424,02591.282,77781.5ＯＡ器材部材等製造販売事業565,73584.724,85546.4合計3,989,76190.2107,63269.4（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。４商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。ｄ．販売実績当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）製品研磨布1,033,03391.2研磨紙470,96495.3その他556,60088.5小計2,060,59791.5商品研磨紙72873.3研磨材料914,97195.2その他466,55882.2小計1,382,25790.4研磨布紙等製造販売事業3,442,85491.0ＯＡ器材部材等製造販売事業594,43188.6不動産賃貸事業269,807100.6合計4,307,09291.2（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。３商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。４不動産賃貸事業は、主に理研神谷ビルをイオンリテールストア株式会社に賃貸しているものであり、これによる賃貸収入（当連結会計年度末日現在）は、月額21,000千円であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当っては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前期比8.8%減の4,307,092千円、営業損失は89,514千円（前期は営業利益61,241千円）、経常利益は前期比66.8%減の65,817千円、親会社株主に帰属する当期純損失は569,295千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益166,442千円）となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（売上高）研磨布紙等製造販売事業は、前連結会計年度に伸長しました精密加工用の製品が受注増の反動により減少、また市況の悪化により鉄鋼関連や住宅関連向けの研磨布紙が軒並み減少、研磨材は仕入先の原材料の変更に伴い一時的に半導体向けの受注が減少したことにより売上高は3,442,854千円（前期比9.0％減）となりました。ＯＡ器材部材等製造販売事業は、産業機器向けゴムローラーの販売が限定期間の終了で減少したことにより、売上高は594,431千円（前期比11.4％減）となりました。不動産賃貸事業では、イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入は前期と同額でありましたが、その他の賃貸収入の売上高は期中における増床により微増し269,807千円（前期比0.6％増）となりました。今後、更なる売上高伸長のため、製品寿命の長い新製品の拡販施策を推進します。（営業利益）研磨布紙等製造販売事業は、売上高の減少による粗利の減少や生産効率化の遅れが響き、製造経費の固定費を吸収できず売上原価率が悪化したことから、営業損失に転落、ＯＡ器材部材等製造販売事業は売上高の減少から減益となりましたが、不動産賃貸事業は賃貸収入の増加により増益となりました。今後、生産効率を高め、増収が利益増に結び付くような施策を推進します。ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料、商品等の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、主として生産効率や省力化を目的とした研磨布紙等の生産設備の新設や改修等にかかるものです。今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引き続き金融機関借入により調達することを方針としています。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しております。2019年度の計画は、売上高4,770,000千円、営業利益160,000千円、経常利益253,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益194,500千円に対する実績は、売上高4,307,092千円（達成率90.3%）、営業損失89,514千円（達成率－）、経常利益65,817千円（達成率26.0%）、親会社株主に帰属する当期純損失569,295千円（達成率－）となりました。また、当連結会計年度における営業利益率は△2.1%（前期は1.3%）、ＲＯＡは△9.5%（前期は2.4%）でありました。特に営業利益が営業損失となったため、2020年度以降は製造原価の低減に向けた生産の効率化および品質の安定化を推進いたします。