ケル株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、景気回復に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が継続いたしました。海外経済は、米中通商問題の動向及び中国経済の減速、英国のEU離脱等に加え、国内外の新型コロナウイルス感染拡大等により期後半から景気の先行きが不透明な状況となっております。当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車販売台数の減少、設備投資の抑制、携帯用端末の成熟化等により車載機器、半導体製造装置、産業機器、スマートフォンの各市場で需要が減少し低調に推移いたしました。このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めました。それらの結果、工業機器市場及び画像機器市場の受注が計画を下回ったものの、車載機器市場の受注が高水準で推移したことに加え、医療機器市場、遊技機器市場においても受注が増加したことから、当連結会計年度の売上高は105億91百万円（前連結会計年度比4.0％増加）となりました。利益面につきましては、経常利益10億55百万円（同19.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益７億２百万円（同19.8％増加）となりました。品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。イ．コネクタＦＡ・制御装置・半導体製造装置等の工業機器向け、画像機器向けの受注は減少しましたが、車載機器向けフローティングコネクタ、電子応用医療機器向けの極細同軸ケーブル用コネクタ、バンクマシン・ＡＴＭ向けドロワーコネクタの受注が好調に推移したことにより、売上高は90億75百万円（前連結会計年度比4.9％増加）となりました。ロ．ラック車両関連向け、超音波診断・内視鏡等の電子応用医療機器向け特注ラック等の受注は増加しましたが、半導体製造装置・制御装置等の特注ラック等の受注が減少したことにより、売上高は12億39百万円（同3.4％減少）となりました。ハ．ソケット遊技機器向けの受注が増加したことにより、売上高は１億75百万円（同7.4％増加）となりました。ニ．その他その他の売上高は１億１百万円（同20.3％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加（前連結会計年度は２億95百万円の増加）し、39億42百万円となりました。（営業活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、16億14百万円（前連結会計年度は17億８百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額２億74百万円があったものの、税金等調整前当期純利益10億49百万円の計上並びに減価償却費７億71百万円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、６億88百万円（前連結会計年度は９億82百万円の使用）となりました。これは、定期預金の解約による収入１億円があったものの、有形固定資産の取得による支出５億99百万円並びに投資有価証券の取得による支出２億円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、３億31百万円（前連結会計年度は４億24百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増額２億円があったものの、配当金の支払額２億75百万円及び長期借入金の返済による支出２億56百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。イ．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別生産高（千円）前期比（％）コネクタ9,140,4556.2ラック1,289,244△0.1ソケット187,19618.1その他99,1747.2合計10,716,0705.6（注）金額は販売価格によっております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コネクタ9,087,5284.6563,2902.1ラック1,244,995△7.8189,5093.1ソケット167,943△2.312,038△37.6その他101,77420.09,0353.8合計10,602,2423.0773,8731.4ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別販売高（千円）前期比（％）コネクタ9,075,8934.9ラック1,239,366△3.4ソケット175,2087.4その他101,44120.3合計10,591,9094.0（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）サンワテクノス㈱1,623,34015.91,508,47414.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・財政状態の状況の分析当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）資産の部15,271,0253.3負債の部3,322,4654.0純資産の部11,948,5593.1イ．資産前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加し、152億71百万円となりました。これは、有形固定資産の減少額３億14百万円があったものの、現金及び預金の増加額６億12百万円があったこと等によるものであります。ロ．負債前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、33億22百万円となりました。これは、１年内返済長期借入金が２億56百万円減少したものの、短期借入金の増加額２億円、未払法人税等の増加額１億８百万円、支払手形及び買掛金の増加額91百万円があったこと等によるものであります。ハ．純資産前連結会計年度末に比べ３億61百万円増加し、119億48百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が58百万円減少したものの、利益剰余金の増加額４億26百万円があったこと等によるものであります。・経営成績の状況の分析当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）売上高10,591,9094.0営業利益1,026,53129.7経常利益1,055,38819.7親会社株主に帰属する当期純利益702,40719.8イ．売上高売上高は車載機器市場の受注が高水準で推移したことに加え、医療機器市場、遊技機器市場においても受注が増加したことから、前連結会計年度に比べ４億６百万円増加し、105億91百万円となりました。ロ．売上総利益及び営業利益売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ２億58百万円増加し、28億76百万円となりました。営業利益は２億35百万円増加し、10億26百万円となりました。ハ．営業外損益及び経常利益営業外損益は為替の影響により、前連結会計年度に比べ純額で61百万円の減少となりましたが、営業利益の増加に伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ１億73百万円増加し、10億55百万円となりました。ニ．特別損益特別損益は設備の更新による固定資産除却損が前連結会計年度に比べ３百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ純額で３百万円増加いたしました。ホ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億16百万円増加し、７億２百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、５億75百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は、39億42百万円となっております。当該残高は、売上高の4.4か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高を有しております。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100）は27.8％であり、財政状況も良好であります。・資本の財源及び資金の流動性イ．資本の財源当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。ロ．資金の流動性当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、326％であり、また、現金預金比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても130％となっており、安定した資金運営を行っております。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向上を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は6.0％となり、前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇いたしました。