株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第19期(令和1年7月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して840,279千円減少し、4,462,916千円となりました。これは、現金及び預金554,873千円、仕掛品198,772千円の減少を主要因とするものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して398,079千円減少し、568,088千円となりました。これは、１年以内返済予定の長期借入金126,533千円、未払法人税等141,654千円、長期借入金114,997千円の減少を主要因とするものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して442,200千円減少し、3,894,828千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失438,009千円の計上を主要因とするものであります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦の動向や、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響の懸念等により、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それにともない、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の速い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。また、「amadana」に経営参画しており、「ライフスタイル・デザイン」領域へ事業領域を拡大しております。ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（IntellectualProperty：主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。当連結会計年度においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動し、各サービスを展開いたしましたが、ファッションイベント「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の企画・制作等を行っており特定子会社であった株式会社WTOKYOが前連結会計年度第３四半期末をもって連結対象でなくなったこと等により、前連結会計年度と比較して、売上及び利益は減少いたしました。IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。当連結会計年度においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの公開により認知度向上及び世界観醸成に努めたものの、案件数の減少によって売上が減少しております。また、前連結会計年度以前より映像作品の制作を行うとともにその公開方法等について関係先とともに検討を重ねてきた案件に関して、仕掛品の評価減を行ったことにより、利益もマイナスとなっております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は597,548千円、営業損失は441,029千円、経常損失は440,946千円、親会社株主に帰属する当期純損失は438,009千円となっております。当社は、2019年７月23日開催の臨時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2019年度より決算日を６月30日から３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる2020年３月期は、2019年７月１日から2020年３月31日までの９か月間となっております。そのため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ554,873千円減少し、3,953,887千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。なお、決算期変更に伴い、経過期間となる2020年３月期は９か月間となっております。そのため、前連結会計年度のキャッシュ・フローとの比較は記載しておりません。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、251,781千円となりました。これは主に、たな卸資産の減少199,769千円等の資金増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上436,755千円、法人税等の支払額171,691千円等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、61,596千円となりました。これは主に、出資金の払込による支出49,752千円等の資金減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、241,530千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソーシャル・コミュニケーション570,825－168,908－IPクリエイション9,241－248,267－合計580,067－417,176－(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。３．ソーシャル・コミュニケーションの受注高及び受注残高は、主に広告・マーケティング収入によるものであります。４．2020年３月期は決算期変更により、2019年７月１日から2020年３月31日までの９か月間となっております。このため、受注高及び受注残高の前年同期比については記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)ソーシャル・コミュニケーション577,738－IPクリエイション19,810－合計597,548－(注)１．当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。２．2020年３月期は決算期変更により、2019年７月１日から2020年３月31日までの９か月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ディ・テクノ－－106,86317.9４．前連結会計年度の株式会社ディ・テクノについては、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の概要①財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループが重要な経営指標とする売上高営業利益率は以下のとおりであります。2019年６月期2020年３月期売上高営業利益率△2.64％△73.8％③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、継続的なIPの開発及びプロデュース、IPポートフォリオのグローバル化、IPマネジメントの高度化、有力パートナーとのアライアンス、優秀な人材の採用及び能力開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものには、新規IPの獲得資金、IPクリエイション領域における製作委員会への出資資金のほか、新規の知的財産権ビジネスの開発資金があります。当社グループでは、運転資金は主として内部資金及び借入により資金調達をしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,953,887千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。そのため、当社グループは、エンタテインメントに求められる付加価値を、継続的に見直してまいります。そして、その新たな付加価値に対応した最適な制作システムの構築、新たな成長メディア、デバイス及びサービスを活用した柔軟なプロデュース、新たな収益機会の開発、積極的なグローバル展開等を行ってまいります。⑥中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「世界有数の高付加価値を創り出し、世界で最も憧れられる、エンタテインメント＆コミュニケーション創造企業となり、世界的に高い評価と期待を受ける企業となる。」「世界中の人々から愛され、多くの日本人が誇りに思ってくれる、特別で重要な「ブランド」となる。」という経営ビジョンを掲げ、インターネットの進化とコンテンツ及びメディアのデジタル化の潮流の中、クリエイティブとビジネスをプロデュースするファスト・エンタテインメント事業に経営資源を集中し、インターネット時代に適合したエンタテインメントやコミュニケーションを創造してまいりました。今後も新しいテクノロジーやサービス、メディアネットワーク及びデジタル領域の新手法に積極的に投資し、価値あるIPを開発又は獲得した上で、国内外の有力パートナーとともにブランドアライアンスリーグを形成し、世界中の人々へ笑顔や感動、サプライズを届けてまいります。