株式会社平和
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、２月下旬以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の影響により多くの業種で景気が下押しされることとなりました。また、世界経済も同様に大幅な悪化の傾向をみせ、感染拡大に収束の見通しが立たないことで引き続き経済活動への打撃が懸念されます。遊技機業界におきましては、2018年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）による影響が継続しております。昨年末に検定・認定切れのパチスロ機が多く発生したことから、パチスロ機の販売状況は一時的に改善されたものの、一般財団法人保安通信協会における遊技機の型式試験適合率が未だ低水準で推移しており、遊技機メーカーは新規則機を十分に提供できておりません。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、パチンコホールの広告宣伝の自粛や営業自粛等の影響により、集客の低下や新台入替への慎重な姿勢が強まり、市場の先行きは不透明な状態になっております。ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有していること、また、近年の異常気象や自然災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。さらに、感染拡大に伴うレジャー活動の自粛がどの程度影響するか見通せないため、予断を許さない状況が継続しております。このような環境下、遊技機事業におきましては、業界におけるシェア拡大とその確保を目標として、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高144,573百万円（前期比0.3％減）、営業利益23,551百万円（前期比15.9％減）、経常利益23,278百万円（前期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15,872百万円（前期比2.9％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（遊技機事業）遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ターミネーター２」や「烈火の炎３」等を発売し、販売台数は95千台（前期比23千台減）、パチスロ機は「パチスロルパン三世～イタリアの夢～」及び「パチスロガールズ＆パンツァーG～これが私の戦車道です!～」等を発売し、販売台数は68千台（前期比21千台増）となりました。売上高につきましては、パチンコ機の販売台数が前期より減少しておりますが、パチスロ機の販売台数が前期より増加したことにより、微減となりました。一方、利益面につきましては、パチンコ機の販売台数が前期より減少したことや研究開発費が増加したことなどにより、前期より減益となりました。以上の結果、売上高61,658百万円（前期比1.2％減）、営業利益17,450百万円（前期比16.1％減）となりました。また、セグメント資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,261百万円増加の46,910百万円となりました。（ゴルフ事業）ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の業務効率化の取り組みとして、独自のゴルフ場運営システム「Teela（ティーラ）」の全ゴルフ場への導入や緑地管理機械メーカーに対して無人芝刈機の開発協力を実施いたしました。また、Ｍ＆Ａでは2019年１月にスポンサー基本合意契約を締結した「御殿場東名ゴルフクラブ」（旧名称「富士御殿場ゴルフ倶楽部」）の運営を2020年１月より開始いたしました。また、１月に「池田カンツリー倶楽部」の民事再生手続きにおいて、スポンサー基本合意契約を締結いたしました。一方、２月末をもって「レオマ高原ゴルフ倶楽部」は、運営受託を終了いたしました。売上高につきましては、７月の記録的長雨や10月の台風など自然災害が多く発生した年度でしたが、新規取得したゴルフ場の貢献により前期より微増となりました。一方、利益面では、ハードウェアの入替に伴うその他費用の増加等により前期より減少いたしました。以上の結果、売上高82,914百万円（前期比0.4％増）、営業利益9,286百万円（前期比12.4％減）となりました。また、セグメント資産は、新規ゴルフ場を取得したことによる有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加の300,493百万円となりました。当社グループの当連結会計年度の業績（単位：百万円）前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減額増減率売上高144,980144,573△406△0.3％遊技機事業62,40761,658△748△1.2％ゴルフ事業82,57382,9143410.4％営業利益28,01423,551△4,462△15.9％経常利益27,45123,278△4,173△15.2％親会社株主に帰属する当期純利益16,34115,872△468△2.9％1株当たり当期純利益165.68円160.92円②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー35,18812,576△22,611△64.3％投資活動によるキャッシュ・フロー△29,1657,70036,865－財務活動によるキャッシュ・フロー△11,484△13,630△2,146－現金及び現金同等物に係る換算差額4△3△7－現金及び現金同等物の増減額△5,4566,64312,100－現金及び現金同等物の期末残高28,72935,3736,64323.1％当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より6,643百万円増加し、35,373百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は12,576百万円（前連結会計年度は35,188百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益24,030百万円、減価償却費8,745百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業7,123百万円、ゴルフ事業6,589百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は7,700百万円（前連結会計年度は29,165百万円の使用）となりました。主な増加要因は、定期預金払戻・預入6,790百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得10,027百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として2,884百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース、ナイター設備等の改修に要する支払いとして5,177百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は13,630百万円（前連結会計年度は11,484百万円の使用）となりました。主な増加要因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入8,087百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業6,000百万円、ゴルフ事業7,022百万円、配当金の支払い7,893百万円となったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）57,46592.2ゴルフ事業（百万円）－－合計（百万円）57,46592.2（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)遊技機事業54,25688.71,05512.8ゴルフ事業－－－－合計54,25688.71,05512.8（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）61,65898.8ゴルフ事業（百万円）82,914100.4合計（百万円）144,57399.7（注）１.上記金額には消費税等は含まれておりません。２.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。３.セグメント間の取引については相殺消去しております。d.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）7109.7ゴルフ事業（百万円）2,71090.6合計（百万円）2,71890.7（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社グループにおける会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.たな卸資産当社グループは、たな卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。b.固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。c.繰延税金資産当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。③財政状態の分析（資産の部）総資産は、前連結会計年度末に比べ6,082百万円減少し、436,762百万円となりました。受取手形及び売掛金が3,995百万円、工具、器具及び備品が2,145百万円増加する一方、現金及び預金が6,252百万円、有価証券が3,631百万円、商品及び製品が1,426百万円、建物及び構築物が1,112百万円減少しております。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ13,606百万円減少し、204,186百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,454百万円増加する一方、未払法人税等が5,194百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,922百万円、流動負債のその他が3,864百万円減少しております。（純資産の部）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が15,872百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,891百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より7,523百万円増加し、232,575百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8％から53.2％となっております。④戦略的現状と見通し戦略的現状については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。⑤資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。b.資金需要及び財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。⑦経営上の目標の達成状況について当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、16.3％（前年同期19.3％）となりました。これは、主に遊技機事業においてパチスロ機の販売台数は増加したもののパチンコ機の販売台数が減少したことによる売上高の減少（前期比0.3％減）と研究開発費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加（前期比17.8％増）によるものです。