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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業の４事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、インバウンド旅行市場における、あらゆるサービスをワンストップで提供すべく、国内及び海外におけるネットワークを活かし、商品競争力の強化、オンラインプラットフォームの構築、新規事業の展開などを通じ、インバウンド旅行市場における優位性確立を目指してまいります。(4)対処すべき課題当社グループを取り巻くこれからの旅行業界は、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇や中国の旅行社の進出、さらにはバーチャル旅行といった新サービスを提供する企業が続々と登場し、競争はより激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、関連事業として、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業、レンタカー事業及びシステム開発事業を行っております。このミッションを実現すべく、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①新規マーケットの開拓当社グループにおいては、取扱旅行客の47％が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国、中国及び欧米からの訪日外国人旅行客（インバウンド）を増やす必要があると考えております。また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リスクを分散することにつながると考えております。そのため、2019年３月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、更に欧州地域にも設置を検討する等、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。②競争力のある旅行商品づくりお客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。③FIT（注１）商品の拡大当社グループの売上は、訪日される団体顧客の地上手配に関わる収入が大きなシェアを占めておりますが、中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み個人向けの商品の拡大を図ってまいります。そのために、「JapanTomaru」、「JapanTopken」、更にこれらを統合したポータルサイト「Gorilla」など自社運営サイトでのホテル等の宿泊施設及び観光施設のチケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を図ってまいります。(注１)FITForeignIndependentTourの略団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。④免税販売店事業における競争力のある商品づくり2014年10月から消耗品が免税の対象になり、大都市を中心に競合店が増えております。当事業では競合店との差別化のため日本酒や名産品、食品など旅行者の嗜好ニーズをとらえた商品アイテムの一層の拡充を図ってまいります。⑤バス事業における稼働率の平準化訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス不足となり機会損失が発生する可能性があります。当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランドオペレーター（注２）によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準化、稼働率の一層の向上を目指してまいります。(注２)ランドオペレーター旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のこと。⑥バスの安全運行お客様に安全、安心、快適なサービスの提供をするため、安全確保を社会的使命と考え運行管理者が乗務員の健康を十分にチェックし、日々の勤務予定を作成して無理のない運行計画を作成しております。また、有資格整備士による日常的な車両点検を実施し、安全な運行に万全を期しております。⑦ホテル等施設運営事業における事業基盤の確立ホテル等施設運営事業における事業基盤を確立するため、当社グループネットワークの活用や、優秀な営業人材の確保によりオンライントラベルエージェントとの提携を強化し、高い客室稼働率を目指してまいります。⑧旅行事業に係るインフラとして関連事業の拡大当社は、訪日されるお客様に対して、国内滞在中のホテル等を提携先から手配し提供しておりますが、安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（貸切バス）、ショッピング（免税店）等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。⑨人材の確保・育成当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このため、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、当社の成長にあわせた人事評価制度等の整備に努めてまいります。⑩内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、求められる機能も拡大しております。財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用をすすめ、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】HANATOURSERVICEINC.との業務提携契約当社は2007年10月31日に親会社であるHANATOURSERVICEINC.との間で業務提携契約を締結しております。(1)契約の目的顧客へのサービス向上を図り、当社とHANATOURSERVICEINC.の相互発展と利益獲得を目的としております。(2)契約の内容日本向けインバウンド旅行の送客手配等に係る業務提携契約であります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1963年11月自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドア株式会社を設立1970年10月仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に商号を変更1971年10月釧路市白金町に釧路支店を開設1972年２月秋田市南通築地に秋田支店を開設1972年７月仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築1974年10月旭川市八条通に旭川支店を開設1976年５月青森市中佃に青森支店を開設1976年６月株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出1976年10月宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出1979年10月山形市宮町に山形支店を開設1980年10月郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設1981年９月協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大（現東京支店、横浜支店、千葉支店）1982年12月株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始1991年１月ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社（以下、「札幌工場」という。）を設立1991年９月札幌工場にて、ステンレス工場竣工1992年４月北海道本部、東北本部、関東本部を新設し３本部制を開始1994年１月株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始1996年３月株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大（現埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所）1996年６月株式会社東日本メタルを清算1996年８月アートテックス東北株式会社（以下、「盛岡工場」という。）を設立し、新工場にてステンレス建具の製造を開始1997年５月省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始1997年８月協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更1999年３月株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ2001年１月協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所（現千葉支店）の経営を引き継ぐ商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更2002年12月東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設2003年10月盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更(注）１2006年12月東京都国立市に国立営業所を開設札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO9001を認証取得2009年11月駐輪システム事業部を新設2013年４月東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設2013年10月札幌工場を増築2014年５月東京都豊島区に東京西北営業所を開設2014年10月大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設2015年３月寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化2015年７月寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社に変更（以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。）(注）２2016年４月当社がフルテック岩手を吸収合併(注）２札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合(注）１2017年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更2018年４月入間市大字に埼玉西営業所を開設2019年４月横浜支店を横浜市都筑区に移転し、旧横浜支店に横浜支店日吉サービスステーションを開設(注）１．盛岡工場は2003年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により2016年４月に消滅しました。２．フルテック岩手は2015年７月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により2016年４月に消滅しました。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。（1）自動ドア関連事業自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。図－自動ドア開閉装置と建具の関係図（注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。図－当事業におけるバリューチェーン①営業当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に37ヶ所の支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しております。②設計当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。③施工当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。④保守サービス当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で２時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。⑤技術管理・商品開発・仕入れ＜技術管理＞当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、2020年２月末現在250名の有資格者を有しています。＜商品開発＞当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。2014年８月に次世代型自動ドアである「e－セービングドア」の販売を開始し、2018年５月には、限りなくガラスだけのデザインを実現した、新型ドア「スリムドアZero」及び戸袋用防護柵「フィックスサイドガードZero」の販売を開始しております。また、当連結会計年度においては、2019年８月に「歩行者用自動ドアセット―安全性（JISA4722）」に対応した安全性の高い自動ドア「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」、2019年12月には、自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ新防護柵「フィックスサイドガードSNG」の販売を開始しました。＜仕入れ＞当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。(2）建具関連事業建具関連事業は、ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い（水漏れ防止）、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム（注）もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。（注）ComputerAidedDesignの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は1991年９月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年８月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。(3）その他その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサービスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえております。その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。（２）経営戦略等国内建築市場は堅調な増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。一方で、景気に左右されにくいストック市場（注）の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。このような環境の中、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るとともに、リニューアルにも注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こし、メンテナンス（保守・修理）に一層注力してまいります。（注）ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂いている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。（３）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率引上げによる景気の下振れリスクや米中通商問題、中東情勢の悪化等の影響に対する懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建築業界全般におきましては、地域格差はあるものの、公共投資及び民間投資は比較的堅調に推移している一方で、慢性的な労働者不足や厳しい受注競争は依然として続いております。（５）会社の対処すべき課題①人材の確保と育成当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。旺盛な受注環境が見込まれる首都圏における人材力の強化を図るとともに、社員数の増加を収益要因に転換するための研修制度の拡充に取り組み、各部署各個人の専門的なスキルアップを図ってまいります。②ストック市場への取り組みストック市場（リニューアル及びメンテナンス）は当社グループの利益の源泉であります。当社グループが管理している約27万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシやガラスの更新も含むトータルリニューアルを推進しており、取替台数は着実に増加しております。また、自動ドア開閉装置の取替については、保守先からの受注割合が高いことから、保守契約の獲得が重要となっております。収益力の一層の向上のため、トータルリニューアルの推進と保守契約率の向上を図ってまいります。③ステンレス建具の生産力向上自動ドア開閉装置売上と同様に、首都圏におけるステンレス建具売上の伸張は当社グループの成長戦略の一番の柱であります。既存の札幌、盛岡両工場の生産能力向上に加え、物流面を考慮し関東地区における供給能力の拡大を目指してまいります。④未進出エリアの開拓当社グループの更なる成長拡大のため、同業他社との業務提携推進やM&amp;Aを視野に、未進出エリアである西日本への進出を目指してまいります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間フルテック株式会社寺岡オートドア株式会社商品売買取引に関する事項2016年７月７日から１年間、以降自動更新
フルテック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、主に商品開発部が行っております。(2)研究開発活動の状況①研究開発活動の方針当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。この目的達成のため、次の活動を行っております。ａ．自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発ｂ．保守新商品・新サービスの開発ｃ．自社ブランド防火設備用自動ドアの開発ｄ．第三、第四の柱となる商品の検討②研究の目的ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としております。③主要課題省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品、IoTを活用した保守商品の開発が最重要課題と認識しております。(3)研究開発費の金額当連結会計年度の研究開発費は50百万円であります。
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1991年９月財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）本店東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）本社東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号1991年12月第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける1996年10月本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転1999年１月全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）1999年４月商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）1999年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始2000年７月第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける2000年10月㈱船井エステート(旧㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）2002年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始2003年７月本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転2004年７月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加2004年10月フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入2005年１月執行役員制度の導入2005年３月㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）2005年９月不動産賃貸管理会社KRFコーポレーション㈲(現㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）2005年９月㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）2006年３月100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）当社が同組合の無限責任組合員を務める2006年８月100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）2007年２月㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）2007年３月㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併2008年６月100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算2008年９月㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化2008年10月㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散2009年９月株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外2009年10月青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設2010年４月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止2010年10月㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更2010年10月KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現㈱青山綜合エステート)へ組織変更2011年１月AoyamaWealthManagementPte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）2011年３月株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外2012年７月㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更2013年７月KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）2013年10月㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）2013年10月AoyamaZaisanNetworksUSA,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立（現連結子会社）2015年５月東京証券取引所第二部に市場変更2015年６月不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得2015年９月合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）2016年１月㈱プロジェスト（現㈱青山財産インベストメンツ現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ50％出資、資本金3,000千円）2016年８月㈱日本M&amp;Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）2017年５月PTAoyamaZaisanNetworksINDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社）2017年６月㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更2017年10月不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「KomatsuA×ZSquare（こまつアズスクエア）」が竣工2019年２月㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携2019年12月HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社）
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針及び経営環境当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。(2)対処すべき課題当社グループは2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。①テクノロジー武装の取組みコンサルティング業務の品質と生産性向上のためのシステム開発・仕組み作りに取り組んでおります。個々のコンサルタントに蓄積されたノウハウをシステムに集約することにより、当社グループが培ってきたコンサルティングノウハウをグループ全体の共用資産として最大限有効活用でき、また、経験の浅いコンサルタントでも一定の品質を保てるシステムと仕組みを構築しております。従来まで個々のコンサルタントが手作業で行っていたデータ入力や分析をシステム化して自動化することにより、大幅な生産性の向上をもたらし、多くのお客様に貢献できるグループを目指しております。②連携の拡大より多くのお客様にコンサルティングを提供するための営業面での連携の拡大と、お客様により良い商品を提供するための商品面での連携の拡大を目指しております。営業面での連携の拡大において、財産承継コンサルティングは首都圏の金融機関及び会計事務所と連携し、首都圏のお客様に注力してコンサルティングに取り組んでまいります。事業承継コンサルティングは株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、首都圏の金融機関及び会計事務所と連携して首都圏のお客様を開拓するとともに、大手都市銀行や証券会社と連携して地方のお客様の開拓も積極的に行ってまいります。また、全国の会計事務所及び税理士事務所に加盟いただいているＡＺＮ全国ネットワークの拡大にも積極的に取り組んでまいります。商品面での連携の拡大において、不動産関連会社やパートナー、国土交通省や地方公共団体と連携して都心の収益不動産の提供と地方創生事業に取り組んでまいります。また、お客様にインカムゲインやキャピタルゲインを目的とした商品を提供するために、米国やインドネシアの現地のパートナーと連携して海外での商品提供にも積極的に取り組んでまいります。③拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応従来の財産承継や事業承継の課題だけではなく新たな課題を抱えているお客様に対して多様なコンサルティングサービスを提供できるグループに進化する必要があります。認知症問題は財産承継・事業承継に共通する新たな課題の１つで、「転ばぬ先の杖信託コンサルティングサービス」を通じて課題に取り組んでまいります。事業承継においては従来の同族承継だけではなく、第三者承継（Ｍ＆Ａ）や廃業も視野に入れたコンサルティングを行い、Ｍ＆Ａを終えた企業オーナーの財産承継・運用のコンサルティングも積極的に行ってまいります。④拡大する運用ニーズへの対応低金利・低成長の日本においては資産を運用することは難しく、一方で長寿化の進展で資産寿命が生命寿命に届かないリスクや過度に節約して幸せな人生を送れないリスクもあります。従来の資産保全型の商品だけではなく、資産運用型の商品も提供していく必要があります。国内においては今後も地方創生事業を通じてお客様に運用の機会を提供するとともに、安定的な収益が得られる不動産運用商品の提供を行ってまいります。米国やインドネシアにおいても安定的な収益が得られる不動産運用商品の提供を積極的に行ってまいります。⑤人間力及び社員満足度向上への取組み当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」こと及び「共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」ことを経営理念に掲げています。利他心ある行動を常に心がけ、利他心をもって仕事に取り組み、人の幸せに貢献して始めて豊かな人生を送ることができると考えております。また、共に働くメンバーが当社グループにおける役割を理解し、その役割を果たすことにより、結果として物心両面の幸せが実現されます。この利他心を軸とした経営理念を浸透させ、多くのお客様や共に働くメンバーの幸せに貢献していける会社に成長していけるよう、様々な取組みを行ってまいります。
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワーク（2019年12月31日現在70拠点）という全国ネットワークを構築しております。当該契約の概要は、以下の通りであります。①青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立案し、実施する。・会員各社との共同セミナーを主催する。・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。②ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。・情報交換会、案件相談会を実施する。③ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約・財産コンサルティングの相談、財産コンサルティングの支援を行う。・紹介する顧客に対して当社が組成する投資商品を提供する。・事例研究会に出席、海外研修に参加することができる。・定期的に情報誌を提供する。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1938年５月東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。1947年10月株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。1954年８月東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。1960年８月埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。1964年９月一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。1967年11月室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。（1969年12月「立川商事株式会社」、1978年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）1968年１月日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。1968年５月滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。1972年10月本社を東京都新宿区に移転。1974年５月新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。1976年３月富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。1976年６月本社を東京都渋谷区に移転。1979年11月札幌市西区に札幌製作所を開設。1980年10月福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。1982年３月定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。1982年６月日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。1983年１月東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。1984年３月横浜支店を設置。1984年８月京都支店（現京都営業所）を設置。1984年12月室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。1987年１月静岡支店（現静岡営業所）を設置。1987年３月定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。1987年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年10月布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。1988年11月新潟支店（現信越支店）を設置。1989年２月関東支店を設置。1989年６月広島県呉市に広島製作所を開設。1990年１月立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。1990年３月北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。1990年12月駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。1991年２月布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。1991年８月室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。1991年11月本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。1992年４月千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。1993年６月富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年10月株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）1994年７月海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。1995年５月富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。1999年12月富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（2009年10月に清算）2000年２月富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。2002年７月各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年５月本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。2015年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。事業の系統図は次のとおりであります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、厳しい経営環境下においても安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下の項目を重点戦略としております。①既存事業領域の深耕当社グループの主要な収益源である室内外装品関連事業において、お客様の視点に立った新製品や新技術の開発に注力し、高機能製品等による需要創造やリフォーム市場への取組みを強化することで、既存事業領域を深耕する。②成長分野への取り組み強化中長期的な国内市場の縮小が見込まれるなか、外国人観光客の増加により活性化しているホテル需要に加え、海外市場など成長分野への取り組みを強化する。③生産体制の強化減速機関連事業、駐車場装置関連事業においては、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。④経営資源の整備将来に亘る安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図るため、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備していくとともに、人材育成に注力する。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しとしては、個人消費や住宅着工など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立った事業展開に取り組んでまいります。中長期の展望では、リフォーム需要やホテル需要、海外市場など成長分野への取り組みを強化し、競争力の強化に努めてまいります。以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける企業を目指し、事業に邁進してまいります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.取締役会取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役８名（うち、社外取締役１名）で原則月１回、その他必要に応じて開催しており、会社の業務執行上の重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。なお、取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき事項について協議等を行っております。b.監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役が議長を務め、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、監査役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保の為、社外取締役１名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。［コーポレート・ガバナンス体制］③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。b.責任限定契約の内容当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内としております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。⑥自己株式の取得当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。⑦中間配当の決定機関当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規定しております。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は705百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。主なものとして、安全性・操作性に優れた「チェーン操作」を採用した『パーフェクトシルキーチェーン』と、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンで操作可能となる電動の『パーフェクトシルキーホームタコス』をラインナップいたしました。また、業界初の上下分割制御が可能な電動ヨコ型ブラインド『ローリーESSクワトロタコスⅡ』や、住空間に適したデザイン性・安全性を考慮した間仕切『プレイススウィング』を発売するなど、顧客満足度の高い製品の開発に力を注いでまいりました。当事業に係る研究開発費は593百万円であります。［駐車場装置関連事業］富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、市場競争力の強化を図っております。当連結会計年度では、市場環境動向を踏まえた、マンション高層化対応、省エネ向上対応等の開発を受注物件と併せて実施するとともに、自動車ＥＶ化の車種拡大に対応すべくＥＶ充電システムの改良開発と駐車装置の機種拡大を推進しました。また、機械装置の改良による品質向上に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は76百万円であります。［減速機関連事業］富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発と、より確かなモノづくりを行っております。当連結会計年度では、成長分野であるＦＡ関連製品に対し工場・倉庫の省人化と自動化に貢献するＡＧＶ（無人搬送台車）用減速機の開発推進、高まる「安全・安心」製品に対し機械破損保護装置を搭載した搬送コンベア用ギヤードモーターの改良開発に取り組んでまいりました。また、標準機種については製品改良による価値向上、製品の低騒音化・高効率化・軽量化、地球環境に配慮した製品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は35百万円であります。
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事業内容の変遷2000年３月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立2001年４月東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転2004年３月株式会社リンクダイニング設立2007年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2008年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2009年２月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立2009年５月株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化2009年12月株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立2011年２月株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立2011年６月株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化2012年１月株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化2012年２月株式会社リンクスタッフィング（旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化2013年１月大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化2013年11月インキュベーション事業開始2013年12月株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更2014年４月株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化2015年４月株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立2015年８月株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立2016年６月株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア設立2017年４月ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化2017年５月本社を「GINZASIX（ギンザシックス）」に移転2017年７月株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受2017年10月株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化2018年９月オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結2019年４月株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受2019年10月株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割2019年10月株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併2019年12月株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・2020年1月オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化