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ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1914年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在のペガサスミシン製造株式会社の前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。その後、1947年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1947年１月工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立1948年１月社名を美馬ミシン工業株式会社に変更1959年３月社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転1959年３月大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)1962年３月徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)1968年10月滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)1972年10月香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化：2004年９月に清算)1972年11月大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営：1996年３月に合併)1973年２月韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化：2003年７月に合弁解消)1975年７月大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における販売強化：2001年３月に合弁解消)1975年８月美馬ミシン株式会社と合併1981年11月シンガポールにPEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)1982年４月米国ジョージア州アトランタにPEGASUSCORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を設立(当社製品販売先に対する技術支援強化)1982年９月米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUSOFU.S.A.,INC.を合弁で設立(米国市場販売強化：1994年９月に合弁解消)1985年５月中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化：2008年12月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)1986年２月西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)1987年４月大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化：2003年６月に当社がその保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)1991年10月ドイツカイザースラウテルンにPEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時にヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖1994年２月中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化)1997年６月香港にPEGASUSSEWINGMACHINES(HONGKONG)LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:2010年９月に清算)1997年12月大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:2006年12月に清算)2000年５月美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)2001年４月中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化：2010年１月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)2002年９月PEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUSEUROPAGmbHに変更(現連結子会社)2002年11月中国天津市に天津ペガサスエスイー有限公司を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・サービスの開発及び販売：2015年８月に清算)2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場2007年１月中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2008年１月ベトナムハイズン省にPEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの当社製品の製造及び販売)年月概要2008年12月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品の生産及び販売の強化ならびに効率化)2010年１月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産一元化による効率化)2013年４月ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）2016年２月メキシコモンテレイ市にPEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.(現連結子会社)を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）2017年３月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及びダイカスト部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン販売及び製造子会社として中国、ベトナムに１社ずつ、ダイカスト部品販売及び製造子会社として中国、ベトナム、メキシコに１社ずつの合計10社で構成されております。当社企業グループの事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。(1)工業用ミシン工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料等の縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズやさまざまな製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」で有力ブランドとしての地位を築いております。(2)ダイカスト部品ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとするダイカスト部品の製造販売を行っております。セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント名社名事業内容工業用ミシン当社工業用ミシン及び部品の製造・販売美馬精機株式会社工業用ミシン部品の製造PEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSCORPORATIONOFAMERICA工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSEUROPAGmbH工業用ミシン及び部品の販売ペガサス(天津)ミシン有限公司工業用ミシン及び部品の製造・販売PEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.工業用ミシンの製造・販売ダイカスト部品天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売PEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売PEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売(注)上表の各社は、すべて連結子会社であります。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループは、100年にわたる歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、自動車の安全ベルトの部品製造を主な目的として2007年に立ち上げましたダイカスト部品事業は、自動車を利用される世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動を展開することを経営理念としており、お客様に最高に満足いただける製品とサービス、品質の提供に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社企業グループは、収益性、効率性、健全性、企業価値、及び債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、売上高に対する営業利益の比率を中長期的に10％以上とすること、資本効率性の指標であるＲＯＥを8.0％以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、利益還元に当たっては、配当性向30％を基本方針としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社企業グループは、主力事業である工業用ミシン事業を中心として、自動車部品をはじめとするダイカスト部品事業へ参入することにより、事業の拡大発展に努めておりますが、当社企業グループの製造販売する製品、部品は全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向、多様な顧客のニーズへの対処などの様々な課題に対し、適切な対応を求められています。また、新型コロナウイルスの感染拡大、中国経済の減速や米中貿易摩擦など先行きが見えないリスクが大きくなっております。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に取り組んでまいります。①３つの差別化の徹底工業用ミシン事業は、世界中において各国のメーカーと熾烈な競争をおこなっており、それに勝ち抜くため、製品、品質、サービスの３つの差別化を徹底的に推進してまいります。製品では開発テーマを明確にし、新製品をタイムリーに開発することを目指しております。品質では、ITを駆使した品質の見える化活動を推進し、最新鋭の測定機器の導入により、日々品質向上に努めます。サービスでは、長年培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供いたします。②市場の創造と拡大アパレル向け工業用ミシンの主力市場は、これまでの中国からバングラデシュやインド、ベトナムといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品に対する高付加価値化などの要求から、品質向上に貢献する高級機種や、効率化を可能にする自動化、省力化機器への需要も一段と高まっております。それらに対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化や人材育成に注力してまいります。また、非アパレル向け市場に投入する新型工業用ミシンにより、自動車産業など新たな市場の創造に注力いたします。③ダイカスト部品事業の拡大当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたダイカスト部品事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。米大陸及び中国における顕著な自動車製造・販売の伸びに加え、新興国における富裕層の増加などにより、年々自動車生産・販売は増加しており、当事業への需要はさらに拡大していくとみております。それに対応すべく、中国とベトナムに加え、2016年にメキシコにてダイカスト部品事業を立ち上げております。今後も顧客のニーズに合致した生産能力の増強と高付加価値化への対応に併せ、自動車を構成する各部品にも範疇を広げ、セールスエンジニア投入による販路拡大を目指しながら、事業を拡大してまいります。④生産体制の効率化当社企業グループは、製造拠点によるリスク回避を目的として、工業用ミシン事業は中国及びベトナムに、ダイカスト部品事業は中国、ベトナム及びメキシコに生産拠点を稼働させてまいりました。今後は、それぞれの地域特性を活かし、新たな技術を盛り込んだ生産体制を構築するとともに、サプライチェーンの一層の強化による部品・製品在庫の適正化及び原価低減を推進してまいります。⑤財務体質の強化当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を中期経営計画の重点課題として経営を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努める所存であります。⑥新型コロナウイルス感染症等の対応当社企業グループは、昨今の新型コロナウィルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、在宅勤務の導入、時差出勤及び臨時休業の実施等の働き方の見直しや、職場内のソーシャルディスタンスを守る各種対応を行ってまいります。また、アフターコロナを見据え、縫製工場内のソーシャルディスタンスや、人手に頼らない生産ラインの編成が増えると考えられることから、効率化、省人化機器への対応にも注力してまいります。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)工業用ミシン①研究開発活動の方針及び体制工業用ミシン事業は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの有力メーカーとして研究開発に注力し、当社独自の固有技術の創出をもって他社との差別化を図ってまいりました。アパレル業界は、デザインや素材の変化が著しく、アパレルの生産現場である縫製工場では日々新しい問題に直面しております。縫製工場が抱える問題に対して、ソリューションを迅速に提供することを研究開発の使命と位置付け、専門のスタッフを配置すると共に新製品の企画から市場投入までのリードタイム短縮に取り組んでおります。開発リードタイムの短縮に向け、当社は販売部門と研究開発部門を同一傘下の本部に組織し、販売部門から得た市場ニーズを同本部内の研究開発部門に繋げ、よりスピーディーな商品開発が可能な組織としております。そのほか、差別化の一環といたしまして、基礎研究の充実化を図るために機構研究、電子制御、縫製分野を個別に分け、専門分野としてより深く研究を重ねております。さらに、ダイレクトモーター搭載の環縫いミシンの新機種発売にともない、ダイレクトモーター搭載機種専門のモーター事業課を設立し、製品の安定化に向けて取り組んでおります。また、新機種開発及び新たなセールスポイントの研究も行っており、蓄積した技術を体系的に管理しております。確立した技術につきましては随時、新製品に取り込んでおります。研究期間が長期に渡る将来的なテーマも取り上げ、基礎研究の継続と強化を図っております。当連結会計年度における実績について、産業財産権（特許・実用新案・意匠）に関しては、日本国内外併せて新規出願が９件、登録が５件です。また、研究開発費の総額は、４億８百万円であります。なお、研究開発費総額には、消費税等は含まれておりません。②主な研究開発の成果・偏平縫いミシン改良の開発当社の専門分野である環縫い技術を活かし、難素材を使用した製品に対する品質の向上及び作業用途に応じた偏平縫いミシンの改良を行いました。生産性、縫い目品質に高い評価を得ており、量産化へ向けて対応しております。・新型上下送りオーバーロック・安全縫いミシン及び各種省力装置の開発当社独自のセミドライ技術を従来の針棒、上ルーパーの各メカに加え、業界初となる上送りメカにも同技術を付加して油汚れ対策を施した上下送りミシンと、縫製品の品質及び生産性向上に貢献する各種付帯省力装置の開発を行い、量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。・フラットシーマ偏平縫いミシンの開発フラットシーマミシンによる縫製品質の向上及びオペレーターの脱技能化の両立が可能な業界初となる特殊生地送りメカの開発を行い、量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。・非アパレル用二重環ミシンの開発当社の専門分野である環縫い技術を応用し、ポスト型及びフラットベッド型の非アパレルミシンの開発を行いました。生産性、縫い目品質に高い評価を得ており、製品化を開始してユーザーから高い評価を得ております。・小型ダイレクトドライブモーターの開発従来は市販モーターを利用していた部分につきまして、自社で新しいモーターを開発し、オーバーロックミシン本体に直結しておりましたが、ノウハウを応用して、新たに偏平縫いミシン本体にも自社のモーターを直結いたしました。操作性の向上と省電力性を実現しており、量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。(2)ダイカスト部品①研究開発活動の方針及び体制ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルト関連部品や自動車用ライト部品をはじめとする、競合工場が多いなかで高度技術に到達するのが難しいアルミダイカスト部品につきまして、高品質でコストパフォーマンスに優れた製品を提供するために研究開発を行い、グローバルな事業展開をしております。具体的な方針といたしましては、製品の効率的かつ安定的な生産に向けた研究開発活動を主として、生産工程における技術の向上や、金型・治具工具及び製品素材の研究に取り組んでおります。②主な研究開発の成果・製造技術の研究ダイカスト部品の最終工程において、工程の効率化による生産性の向上を目的として、「熱爆発表面処理」を用いた製造技術の研究に取り組んでおります。・品質検査の省力化及び精度の向上完成後のダイカスト部品を３Ｄスキャナーで測定することで、取得した３Ｄデータとサプライヤー等から供給された３Ｄデータとの比較を瞬時に行い、従来の測定機器では測定できなかった部品内部の精度向上に活用しており、検査プログラム作成の工程削減や測定時間短縮等の品質検査の省力化を実現しております。・高精度な自動車用ＬＥＤライト用部品の開発自動車用ＬＥＤライトに使用されているヒートシンクの機能を兼ねた回路保持部品について、平面度の精度を向上させるために「金型恒温保持装置」及び「金型極点冷却装置」等を用いた研究により、より精度の高い部品の製造を実現しております。・素材や表面処理の研究自動車用の配線ハーネスを結束するための部品の素材について、マグネシウムや亜鉛の配合研究やアルマイト処理の研究等を行うことで、素材の強度や軽量化を実現しております。
イートアンド株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組しました。設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月事項1977年８月大阪王将食品株式会社設立資本金200万円1991年11月商事部(現食品営業本部)を設立し、食料品の販売を開始1993年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始1996年２月本社社屋兼工場竣工(現関西工場)1996年８月株式会社大阪王将に社名変更1997年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始2000年４月東京営業所開設2001年４月商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始2002年10月現所在地(大阪市中央区南久宝寺町)へ本社移転2002年10月イートアンド株式会社に社名変更2003年１月新業態「パン屋カフェコートロザリアン」南久宝寺店開店2003年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店2004年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始2006年５月東京都港区芝浦へ東京営業所移転2007年10月ISO9001：2000認証取得(商品本部)2009年８月関西工場冷凍食品製造ライン設置2011年６月大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場2011年10月ISO22000：2005認証取得(関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部)2011年10月ISO9001：2008認証取得(関西工場、岡山工場、本社商品企画部ならびに商品部)2011年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)2012年６月株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化2012年９月関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現関東第一工場)竣工2012年10月東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年１月ISO9001：2008認証取得(関東工場)2013年２月ISO22000：2005認証取得(関東工場)2013年３月大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))における株式の上場を廃止2013年８月東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2014年５月フードランナー株式会社（現連結子会社）の株式取得による子会社化2014年９月株式会社Ａ＆Ｂ（現連結子会社）の株式取得による子会社化2017年４月現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転2018年２月「大阪王将羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得2018年８月一特安餐飲股份有限公司（台湾・現非連結子会社）設立2018年８月ISO9001：2015認証取得(関西工場、関東工場、岡山工場ならびに本社開発・商品・品質管理)2019年11月関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工
イートアンド株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂ）、非連結子会社（一特安餐飲股份有限公司）、関連会社（EAT&amp;INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、OsakaOhsho(Thailand)CompanyLimited）の７社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名報告セグメント主な事業内容イートアンド株式会社食品事業および外食事業中華惣菜を中心とする冷凍食品の販売および製造および外食事業のチェーン展開株式会社ナインブロック食品事業中華惣菜を中心とする冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開フードランナー株式会社外食事業外食事業の直営展開株式会社Ａ＆Ｂ外食事業外食事業の直営展開EAT&amp;INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED外食事業香港における当社グループの外食事業の現地での展開OsakaOhsho(Thailand)CompanyLimited外食事業タイにおける当社グループの外食事業の現地での展開（注）非連結子会社である一特安餐飲股份有限公司は、重要性が乏しいため記載しておりません。食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「RBakerInspiredbycourtrosarian」および「コシニール」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。(注)「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名当連結会計年度末(2020年３月31日)直営店加盟店計大阪王将37315352ラーメン192140よってこや31013太陽のトマト麺121123その他ラーメン404その他業態371552カフェ251439その他業態12113海外14647合計94397491外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。2020年３月31日現在大阪王将ラーメンその他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北2210063関東26521715194北陸・中部0160101近畿813925121中国・四国0550004九州・沖縄1320002海外13501100合計3835019323715［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イートアンド株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行うために「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日本一の「食のライフプランニングカンパニー」を目指しております。今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、食品事業および外食事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、食品と外食という２つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中長期的に5.0％に引き上げるべく努めてまいります。同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。（4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の収束見通しは依然として不透明であり、我が国経済に与える影響が一段と深刻化する可能性が高まっております。堅調に推移を続けてきた国内の雇用・所得環境も悪化し、国内の経済活動が短期間で元の水準に回復することは難しいとの指摘もあります。このような状況下、当社グループにおきましては、「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日本一の「食のライフプランニングカンパニー」を目指し、今こそ唯一無二のビジネスモデルである会社として『生産事業』、『食品事業』、『外食事業』のシナジーを発揮し、成長してまいります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。
イートアンド株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治体制の概要当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取組んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査等委員会における監査情報の共有や代表取締役社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。イ．会社の機関の内容および内部統制の関係の図表ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況・取締役会当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、取締役５名(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。・経営執行会議経営執行会議は、原則として取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員をもって構成しており、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、経営執行会議は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。b.当該体制を採用する理由当社は、社外取締役２名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しており、独立役員として指定しております。社外取締役は、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴・経験等を活かして、適法性の監査に加え、経営全般に関する意見をおこなっております。また、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督することから、経営監視機能が十分に機能している体制であるため現状の体制をとっております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役５名(監査等委員である取締役を除く)と各本部長を委員とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。④取締役の定数当社の取締役は、13名以内(うち監査等委員である取締役は３名以内)とする旨定款に定めております。なお、2015年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の員数を13名以内とし、うち監査等委員である取締役は３名以内とする定款変更決議を行っております。⑤責任限定契約について当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑧株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．中間配当に関する事項当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。ロ．自己株式の取得に関する事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ハ．取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役の責任免除に関する事項当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
イートアンド株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)保証金店舗坪数×５万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％店舗運営指導費店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動)②「よってこや」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％③「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％④「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。加盟金300万円保証金店舗坪数×15万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％(2)エリアフランチャイズ契約当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。「大阪王将」エリアフランチャイザー契約契約内容加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。契約期間定めなし加盟金加盟締結時に一定額予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円保証金１店舗出店ごとに一定額(3)分割契約当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社４社を承継会社とする分割契約を締結することを決議し、2020年５月26日に分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社　北國銀行
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２【沿革】1943年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）1961年４月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年２月、両市場第一部に指定替）1974年４月北国総合リース株式会社設立1978年２月全店オンラインシステム完成1981年６月株式会社北国クレジットサービス設立1982年11月新電算機センター完成1983年４月証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）1983年７月北国保証サービス株式会社設立1983年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立1987年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得1990年１月新オンラインシステム稼働1991年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立1992年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成1992年４月ＣＩ導入1993年１月新端末機システム導入1993年11月信託代理店業務開始1998年12月投資信託の取扱開始2000年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更2001年４月保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2005年４月証券仲介業務開始2009年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併2010年３月北國マネジメント株式会社設立2010年５月大阪証券取引所上場廃止2011年９月北國債権回収株式会社設立2014年11月現在地に北國本店ビル完成2015年１月基幹系システムの更改2016年３月シンガポール支店開設2018年10月信託業務の取扱開始2019年１月2019年９月2019年11月バンコク駐在員事務所を開設「北國クラウドバンキング」の取扱開始株式会社デジタルバリュー設立（2020年３月末現在国内本支店103、出張所１、海外支店１、海外駐在員事務所２、連結子会社６社）
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び６社の連結子会社であり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社　北國銀行
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。（２）会社の経営の現状認識当行を取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、景況感の悪化による信用リスクの顕在化など、より一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。当行は、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく銀行となるために、中期経営計画の各種施策にもとづく質の高いサービスを提供してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、景気の先行きの不透明感が高まっているため、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼすと認識しており、今後の動向を注視し対応してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①経営戦略当行では、企業理念の実現ならびに地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した銀行として、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまに寄り添い、地域のお客さまや地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版地域商業銀行」を中長期的に目指す姿として位置づけました。そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の３つにあると考え、2018年４月より2024年３月までの６ヵ年を計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」といたしました。加速度的に進化するIT技術の活用など、従来にはない発想で各種施策をスピード感を持って実施し、営業の生産性と質の向上や、システムコストの削減を中心とした更なる経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーション、リレーションの更なる進化を図り、北國ブランドを確立するとともに、地域の発展に寄与することを基本方針として行動してまいります。②目標とする経営指標中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」最終年度において目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。項目2024年３月期目標経常利益（連結）160億円税引後当期利益（連結）100億円新業務収益（単体）＜カード・リース・コンサルティング＞40億円ＯＨＲ（単体）60%台前半ＲＯＥ（単体）4.0%（４）会社の対処すべき課題当行を取り巻く経営環境を踏まえて、中期経営計画の各種施策を実行し、目標とする経営指標の達成に取り組んでまいります。中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」における、主な戦略骨子と対応方針は以下のとおりであります。①営業強化・非金利収入の増強（カード、リース、コンサルティング）・IT活用による営業の生産性と質の向上②信用リスク管理の強化・企業審査体制の強化（事業性理解を起点とした与信判断と適切なリスク認識）・期中管理の徹底（営業店、本部のコンサルティング機能強化による経営改善）③更なる経営効率化・支店内支店の実施、人員再配置とスリム化・システムの運用・保守コスト削減（システムコストの配分割合を現行維持・保守から戦略的開発にシフト）④人材育成の強化・プロフェッショナル人材の育成（先行き不透明な時代や、多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・生産性の高い人材の育成）また、喫緊の課題としてコロナウイルス感染拡大への対応があります。当行は、職員のマスク着用等の感染防止策を講じるほか、在宅勤務（テレワーク）を導入しつつ、店舗機能の維持に努め、あわせてインターネットバンキング等の店舗窓口以外の非対面取引を推進しております。また、お客さまの資金繰りを迅速かつ丁寧に支援するため、当行から積極的に情報提供するとともに、相談窓口設置等の対応を行っております。このほか、預り資産を保有しておられるお客さまへの電話やメール等によるフォローを実施しております。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1923年10月大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立1938年７月株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする1944年12月富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得1950年４月商号を富士電気工事株式会社に変更1959年５月本社を東京都港区に移転1961年４月商号を富士電機工事株式会社に変更1963年７月本社を横浜市鶴見区に移転1979年３月ファーマナイトインターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出1996年２月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場1996年10月電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（2011年５月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加1997年10月ChemicalConstructionInstallationCorporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（2011年10月、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立1998年１月YEKHOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立2005年２月本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転2005年７月商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更2006年２月電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（2013年４月、株式会社富士工事に商号変更）の全株式を取得し子会社化2009年10月古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変更2010年10月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立2011年７月富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立2012年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立2013年２月富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立2013年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立2014年９月富士古河コスモスエナジー合同会社を設立2015年９月株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化2017年６月篠原電機工業株式会社の全株式を取得し子会社化2018年３月JMPEngineering&amp;ConstructionSdn.Bhd.の株式の一部を取得し関連会社化2019年７月株式会社町田電機商会の全株式を取得し子会社化
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。[電気設備工事業]当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。（連結子会社）株式会社富士工事、株式会社三興社、創和工業株式会社、富士古河コスモスエナジー合同会社、篠原電機工業株式会社、北辰電設株式会社、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社[空調設備工事業]当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。（連結子会社）株式会社カンキョウ[その他]当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社2020年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。※１富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。※２株式会社エフ・コムテックは2019年９月20日に清算結了いたしました。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等[基本理念]富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。[経営方針]・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。・自然との調和を図り、環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。[経営環境]今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の更なる下振れが想定されるとともに、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、厳しい状況が続くものと思われます。設備工事業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断や延期、資材調達の遅延等のリスクが高まるなど、事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。[中長期的な経営戦略]当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。Ⅰ．基本方針：「NextEvolution2023」～新たなステージに向けた革新への挑戦～当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化当社は総合設備企業として、保有する技術力を組み合わせた複合事業の推進により、他社との差別化を図ることで売上高拡大を目指しております。複数の専門工事を受注することにより、お客様に付加価値を提供すると同時に、効率的な施工の実現に取組みます。（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現するため、５年間で100億円規模の投資を実行する計画です。働き方改革に向けた省力化の推進、採用活動の強化、M&amp;Aや新規事業などへの投資を推進します。（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化東南アジア地域を中心とした海外事業をより一層推進していくため、グループ連携の強化、管理支援機能を持った海外事業センターの拡充などに注力します。Ⅱ．数値目標（連結）2019年度実績2023年度目標売上高819億円1,000億円海外売上高比率6.7％12.0％営業利益59億円60億円営業利益率7.2％6.0％親会社株主に帰属する当期純利益36億円38億円自己資本比率45.3％50％以上配当性向18.3％30％以上なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大が続く不透明な状況下において、事業戦略を適宜見直し、2023年度の目標を達成すべく全社一丸となり取組んでまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症影響の長期化が必至の現状において、縮小する国内市場への対応、海外事業の拡大など従来からの課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後を見越した、協力会社をはじめとする体制維持および働き方改革の一層の推進は、今後の事業継続に対する大きな課題であると認識しております。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、冷凍冷蔵システム及び放射性廃棄物除染関連の開発を中心に取り組んでまいりました。子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費は9百万円であります。
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2014年11月１日株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結2015年３月27日両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成2015年６月23日両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決2015年10月１日両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場2017年６月１日当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立2017年12月１日九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更2020年４月１日九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。〔その他〕連結子会社13社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務、金融商品取引業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2020年３月31日現在)（注）１．ＪＲ九州ＦＧリース株式会社は、株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．2020年４月１日付で九州会計サービス株式会社を当社の直接子会社としております。