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株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営環境世界の経済環境は、米国における経済回復、欧州における緩やかな成長等が見込まれる一方で、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国経済の成長ペース鈍化等先行き不透明感が残っております。また日本においても、東京五輪・パラリンピックに関連した需要盛り上がりが期待されるものの、雇用・所得環境の限定的な改善や消費増税の影響等先行き不透明な状況であります。ゴルフ業界は、国内では少子高齢化、人口減少に伴うゴルフプレー人口の減少、近年の異常気象や自然災害等のリスク等がある一方で、東京五輪によるゴルフ業界全体の活性化が期待される他、世界的にはITやIoT環境の変化を背景にプレースタイルの多様化や体験型小売り販売が注目されております。このような経済環境の中、今後の当社グループにつきましては、引き続き「ゴルフで世界をつなぐ」という当社グループのミッションを実現するべく、お客様一人ひとりとの関係を深める「顧客関係の深化」と同時に、新たなお客様との出会いを創出する「顧客層の拡大」をテーマとしております。国内事業においては事業運営の効率化を進め安定的な成長を目指し、海外事業においてはゴルフの最大マーケットであるアメリカに軸を置き、時流を捉えたサービス展開により事業拡大を進めてまいります。また、新規事業においては、2019年度に開始したゴルフ練習場向けサービスが早期に収益貢献するべく進めてまいります。（２）対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境・市場環境は多様化が進み、同業種・異業種を含めた競争は、さらに激化するものと予測されております。このような環境下、当連結会計年度においては、「提供価値の最大化」と「顧客満足度の向上」に取り組み、売上の拡大を図るとともに、中長期的な業績拡大の継続を視野に、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手とこれらの拡大に努めてまいりました。次期以降も引き続き、安定的かつ持続的な成長の実現を目指して、次の各項目を主な課題として取り組んでまいります。①収益力の改善当連結会計年度は特に海外事業が好調に推移し、かつ通年で寄与したことから、前期に比較して増益となりました。次期以降におきましては、収益性の高いビジネスへ経営資源を集中させるとともに、海外事業及び新規事業の早期収益貢献に注力し、収益力の改善を進めてまいります。②財務体質の改善事業の成長・拡大や各種取組み等を実行するには、盤石な財務基盤を構築する必要があります。今後も、収益力の改善とともに投資効率の最大化を図る等キャッシュ・フローの増大に努めることで、更なる財務体質の改善を図ってまいります。③マーケティング戦略の強化当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であります。当連結会計年度は、事業の根幹を成す「GDOクラブ会員」の会員数が419万人（2020年２月末時点）を超え、会員との関係強化に重点を置いてまいりました。次年度以降も、引き続き新規会員の獲得を図りながら、既存会員との関係を強化することに重点を置いてまいります。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも、事業セグメントを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。④各種情報端末への適応当社グループの提供するサービスを多くのお客様に利用していただくためには、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末、その他今後の技術革新により登場する各種情報端末に対して、迅速にサービスを適応させることが重要となります。多様化が進むユーザー動向に素早く対応し、高品質なサービスを提供し続けることで、集客力の最大化に努めてまいります。⑤システムの安定稼動当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼動は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。⑥ステークホルダーとの関係強化当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び社員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえたうえで、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、CSR活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。⑦個人情報の保護管理強化当社グループの事業は、「GDOクラブ会員」の様々な活動により支えられており、会員の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。⑧ゴルフ業界における確固たる地位の構築競合する企業との差別化を図り、当社グループならではの付加価値を示していくためには、今以上に認知度を高めていかなければならないと考えております。ゴルフ業界の中でオンリーワンの存在として業界の繁栄に貢献していけるような企業を目指します。そのためには、テクノロジーとデータを駆使した革新的なゴルフビジネスの開発とともに国内ビジネスでこれまで以上の売上規模を獲得していくことが重要であると認識しております。⑨グローバル展開の推進当社グループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。当連結会計年度より、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、まずは海外子会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年11月28日開催の取締役会決議において、2020年１月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社GDOゴルフテックを吸収合併存続会社、同じく当社連結子会社であるキッズゴルフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2000年６月東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立2004年11月東京都品川区西五反田に本社を移転2005年11月株式会社オプト(現：東証１部上場)と業務資本提携2006年８月東京都千代田区大手町に本社を移転2008年３月株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受2008年７月ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース2009年４月東京都千代田区神田に本社を移転2009年７月「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合2010年12月「InfinityVenturesSummit2011FallinKyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が１位受賞2011年６月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞2012年２月金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2012」にて、初代大賞を受賞2012年２月東京都千代田区四番町に本社を移転2012年５月ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化2012年５月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞2012年10月２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)2012年10月株式会社ガーラバズを吸収合併2012年11月米国Gnipと、日本におけるTwitterデータの独占販売代理権契約を締結2013年３月連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年６月米国Effyis社と、アジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権契約を締結2015年１月米国Effyis社を子会社化2015年６月株式会社トレンドExpress(旧株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始2015年11月株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更2016年６月中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立2016年６月中国香港に連結子会社のHottoLinkHongKongLimitedを設立2016年11月東京都千代田区富士見に本社を移転2017年12月株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始2018年４月株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境ECX（クロス）」を提供開始2018年５月SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース2018年７月SNSマーケティング支援サービスを提供開始2018年11月東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画2018年12月リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63％を有限会社エスフロントに譲渡（株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる）あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始2019年３月ブロックチェーンを活用するスポーツテック企業、SAMURAISecurity株式会社へ出資2019年８月一般社団法人Famieeのファウンディングスポンサーとして活動支援開始2019年10月LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を受賞(注)インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ホットリンク)、子会社５社及び関連会社１社により構成されております。当社及び当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress及びEffyis,Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。(1)SaaS…………………主要な製品はSNS分析ツールの「クチコミ＠係長」シリーズであります。(2)ソリューション……主要なサービスは、SNSマーケティング支援サービス及び各種SNSデータアクセス権の販売であります。(3)クロスバウンド……主要なサービスは、中国市場向けのプロモーション支援サービスであります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、グループの存在意義として「MaketheWorld“HOTTO”知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現に貢献する」を掲げています。ソーシャルメディアが利用され、知恵が社会全体で共有され、企業や個々人のために有効活用されるという、高度な知識循環の社会基盤が構築される中で、長年培ってきたテキストマイニング・機械学習・AI（人工知能）の基礎研究をもとに、真にAIオリエンテッド（AI志向）な企業としてグローバルな情報社会に貢献することを目指し、「データとAIで意思決定をサポートする」ことをグループの事業ミッションとして定めております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略ソーシャルメディアが社会に広く普及したことにより、インターネットに接続する環境さえあれば、誰もが双方向のリアルタイムコミュニケーションを行える世の中となりました。現代は、企業側から人々への一方的な情報発信である従来のマスメディアだけではなく、ソーシャルメディアに投稿される様々な「生の声」が人々の購買傾向に大きな影響を与えております。近年、ソーシャルネットワーキングサービス等を利用している企業・個人の割合はともに上昇しており、総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」報道資料によると、企業の活用状況は平成29年28.9%から平成30年36.7%に、個人の利用状況は同54.7%から60.0%へと年々増加しており、企業のマーケティングにおいても重要度は増しております。また世界においても、デジタルマーケティングの市場規模は、2019年は約36.5兆円、内ソーシャルメディアマーケティングは約11.2兆円、2023年には、それぞれ約46.6兆円、約13.7兆円に拡大すると推定されております（October2019、Statista調べ）。当社グループの強みは、これらのインターネットやソーシャルメディアに投稿される様々なテキスト情報、画像や動画、位置情報などのソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに収集し、人々の発言や行動内容を分析するテクノロジーを、2000年に設立しインターネット検索分析の創成期から事業として積み上げてきたことであります。この自社の分析テクノロジーをベースとし、拡大していくソーシャルメディアマーケティング市場において、企業や団体の様々な活動に貢献することによって企業価値を高めて参ります。（経営戦略）当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場における事業者の役割を、次の３つに分類して捉えております。ソーシャル・ビッグデータの収集・加工・流通を担う「収集領域」、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールやレポートを企業へ提供する「分析領域」、ソーシャル・ビッグデータによって企業のマーケティングやブランディング等に活用する「活用領域」です。この３つそれぞれの領域において、複数の事業をポートフォリオとして持ち、有機的に組み合わせ、中期的にはデータと分析テクノロジーを強みとした「活用領域」のマーケティング市場で事業を拡大していくことをグループの成長戦略としております。それぞれの分類における当社グループの事業は、次のとおりであります。「収集領域」：ソリューション事業内SNSデータアクセス権販売「分析領域」：SaaS事業「活用領域」：ソリューション事業内日本国内のSNSマーケティング支援、クロスバウンド事業(3）目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービス開発、Ｍ＆Ａ等の投資を実行しておりますので、短期的には営業利益率が低下することがあります。(4）対処すべき課題当社グループは、業容の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、以下を会社の対処すべき課題と捉えております。1)グループ全体・ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築・IR強化による、市場への十分な事業状況の説明2)SaaS事業・世界的に進む個人情報保護規制による必要なソーシャルメディアデータの値上がりと、それに伴う利益率の低下への対策・参入企業の増加とグローバル化による競争の激化への対応・売上に寄与する新規商品の開発3)ソリューション事業・日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの拡大に対応する人材の採用・育成、および生産性向上のための社内業務の効率化・SNSデータアクセス権販売における、個人情報保護規制による市場の需要の変化への対策とビジネスチャンス化4)クロスバウンド事業・中国市場向けマーケティング支援事業の急速な事業成長に合った体制の進化と強化
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先契約の内容契約期間㈱ホットリンク東京プラス㈱㈲未来検索ブラジル２ちゃんねるサイトの掲載情報及びコンテンツの独占利用許諾2012年10月1日から1年間（以後1年ごとの自動更新）㈱ホットリンク㈱エヌ・ティ・ティ・データTwitterデータの購入2019年2月1日から半年間（以後半年ごとの自動更新）数慧光(上海)商務諮詢有限公司普千(上海)商務諮詢有限公司普千（上海）商務諮詢有限公司の全部の事業の譲受け－（注）詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記３０．後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソーシャルメディアマーケティングの効率化・高付加価値化や新規サービスの開発に向け、AI(人工知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータを分析し、ソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿を支援する機能の開発を進めております。AI(人工知能)技術のうち、特にテキストマイニング、情報拡散分析、画像解析に注力しております。同じく新規サービスの開発及び既存サービスの機能向上を図る目的で、AI(人工知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータから社会課題を発見する手法を大学及びPR会社と共同で進めております。また、ブロックチェーン技術にも着目し、東京大学のブロックチェーン寄付講座に参画すると共に、ブロックチェーン技術を用いた新たなサービス・事業の可能性について検討を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は44百万円となっております。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、「株式会社アクリート」として設立されました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。2014年５月東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円）2014年９月海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始2014年11月販社・代理店募集を開始2015年３月配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始2015年12月トランスコスモス株式会社の開発するコンタクトセンターコミュニケーションプラットフォーム「Contact-Link」のＳＭＳ送受信機能に採用2016年６月株式会社マルケトとマーケティングオートメーションツール「Marketo」におけるＳＭＳ配信の活用に関して提携2016年12月東京都世田谷区太子堂に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年２月ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始2019年３月地方自治体向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携2019年５月ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス開始飲食店向け予約台帳システム及びＳＭＳ配信ツール開発に関する業務提携2019年７月障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」との協業2019年９月「アクリートＳＭＳエントリー」サービスを開発2019年10月ジョルダン株式会社とインバウンド向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携2019年12月株式会社ＮＴＴドコモの子会社であるMobileInnovationCompanyLimited（本社タイ王国バンコク都）と協業し、ＳＭＳ一斉連絡サービスを開始
株式会社アクリート
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、主に企業から個人向けのＳＭＳ（注１）配信を代行するサービス（ＳＭＳ配信サービス）を直接販売、販社・代理店経由もしくは海外ＳＭＳアグリゲーター（注２）向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービス（注３）を通して提供しております。電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーン、ＣＲＭ（注４）などのマーケティング・コミュニケーション手段、ＩoＴ分野でのＳＩＭ（注５）を利用した遠隔操作手段などで利用されております。当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を行い、大量配信・ＭＮＰ（注６）対応を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結する必要がある状況となっております。ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ（注７）接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。また、ＳＭＳ配信サービスとしては、単純な企業から個人への一方向のＳＭＳ配信だけではなく、個人からの返信が可能な双方向サービス、電話自動対応により顧客の目的ごとに異なるＳＭＳ配信を行うＩＶＲサービス（注８）も行っております。なお、当社のセグメントは、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであり、事業セグメント情報の記載を行っておりません。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。（注１）ＳＭＳ相手先の電話番号だけで全角70文字の文字情報を送受信できるショートメッセージサービス（注２）海外ＳＭＳアグリゲーターグローバルに多くの企業のＳＭＳ配信需要を取りまとめて、大量のＳＭＳ配信を行う企業（注３）ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービス携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるＳＭＰＰ（ShortMessagePeertoPeer）により、海外ＳＭＳアグリゲーターに対して国内ユーザーへのＳＭＳ配信を代行するサービス（注４）ＣＲＭカスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略語で、顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略・手法（注５）ＳＩＭサブスクライバー・アイデンティティ・モジュールの略語で、スマートフォンや携帯電話、タブレットなどのモバイル端末でデータ通信や音声通話などを行うために必要なＩＣチップカード（注６）ＭＮＰモバイル・ナンバー・ポータビリティの略語で、携帯電話・ＰＨＳの利用者が電話会社を変更した場合に、電話番号はそのままで変更後の電話会社のサービスを利用できる制度（注７）ＡＰＩアプリケーション・プログラム・インターフェイスの略語で、ソフトウエアが互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様（注８）ＩＶＲサービスインタラクティブ・ボイス・レスポンス・サービスの略語で、コールセンター等で利用する自動音声応答サービス
株式会社アクリート
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「ＳＭＳ配信サービス企業」として、顧客の利便性・安全性を高める大量のＳＭＳの正確かつ安定した配信、ＳＭＳ利用用途の拡大、ＳＭＳ配信マーケットの健全な発展への貢献を経営方針とし、ＳＭＳ配信サービス市場のシェア獲得を目指してまいります。(2)経営戦略等ＳＭＳ配信サービス市場は、以下の要因により今後の拡大が予測されています。①国内企業の普及率が低いこと個人認証、マーケティング、コミュニケーションなど幅広い利用用途があるにも関わらず、国内企業の普及率が低く、今後の拡大余地は大きいものと見込まれます。②ＩＣＴ（情報通信技術）の発展によるセキュリティの重要性の高まりＩＣＴの発展により個人認証によるセキュリティの重要性が高まる中で、携帯電話番号は有効な個人認証手段として定着しております。③企業から個人へのコンタクト手段の変化生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった電話、郵便、Ｅメール、ＦＡＸ等から、ＳＭＳの配信対象カバー率、閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性が注目されております。④社会課題の解決手段物流の再配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、ＩoＴの普及などの社会課題を解決する手段として、様々な業界から注目されつつあります。ＳＭＳ配信サービス市場の拡大が予測される中、当社は、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売とグローバルＩＴ企業等海外企業向けの海外ＳＭＳアグリゲーター経由での配信に大別し経営戦略を立案しております。国内企業向け販売につきましては、直接もしくは販社・代理店と連携し、各企業が抱える課題をＳＭＳ配信により解決することで、新たな用途開発を推進し、シェア拡大を目指してまいります。現在は個人認証、コールセンター、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート、マーケティング等の分野でＳＭＳ配信サービスの利用が進んでおりますが、今後は、金融機関、流通・物流業界、行政機関、ＩoＴ、仮想通貨、Ｃ２Ｃ（注）取引等の市場拡大が期待される分野での用途開発を行い、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。また、海外企業につきましては、当社の提供するＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスをできるだけ多くの海外ＳＭＳアグリゲーターと接続することで、グローバルＩＴ企業等の国内企業等の日本国内へのＳＭＳ配信を集積させてまいります。（注）「ConsumertoConsumer」の略で、一般消費者と一般消費者の間の取引を指します。インターネットの上ではネットオークションやネットショップなどの商取引が該当します。インターネット外においてはフリーマーケットなどが同様の商取引となります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社は、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。①ＳＭＳ配信の用途開発及びサービス開発力の強化ＳＭＳ配信サービスは、様々な業種での多様な用途が想定され、グローバル市場では国内市場と比べて多くの用途でのＳＭＳ配信が普及しております。当社では各業界での利用用途を開拓し、事例を積み重ねることで国内企業のＳＭＳ配信需要を喚起することを課題と考えております。特に、ＳＭＳ配信サービス市場を発展させるためには、パートナー企業を選定し、金融業界、物流業界などの基幹産業や行政機関、ＩoＴ、仮想通貨等の新規分野への事業展開により、ＳＭＳ配信サービスの利用用途の拡大及びＳＭＳを活用した付加価値の高いサービス開発が重要であると認識しております。②販社・代理店、海外ＳＭＳアグリゲーターとの連携強化当社では、ＳＭＳ配信サービスの活用により顧客満足度を向上させることができる商圏を有する販社・代理店やグローバルＩＴ企業を中心とした有力な海外ＳＭＳのトランザクションを確保している海外ＳＭＳアグリゲーターとの連携を強化することにより、ＳＭＳ配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア獲得を図ることを重要な成長戦略であると認識しております。③セールスマーケティング体制強化現在ＳＭＳ配信サービスの社会的注目度は高く、多くの顧客やパートナー企業候補が存在しております。当社は、実績、機能など競争優位性を有しておりますが、一方で案件数に対するセールスマーケティング体制が未整備であり、ＳＭＳ配信サービスを利用する他企業との取り組みを推進しうる優秀な人材の確保・育成を課題と認識しております。④技術者の採用及び育成ＳＭＳ配信サービスを支える技術者は、システム分野と通信分野の双方の知見が必要となるため、即戦力の人材採用は困難であり、今後の事業展開においては技術者の人材採用と育成が重要な課題であると認識しております。⑤経営管理体制の強化当社のＳＭＳ配信サービスが健全に発展するためには、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナンスをより強化することでコンプライアンスを徹底することが重要であると認識しております。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】携帯通信事業者との契約相手方の名称契約または申込の名称契約期間または申込日株式会社ＮＴＴドコモ電気通信サービスの提供に関する契約書当初契約期間2014年３月１日から2021年２月28日までＫＤＤＩ株式会社ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム使用契約書当初契約期間2013年８月１日から2014年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク株式会社データ通信網サービス接続サイト申込利用開始申込日2013年10月15日楽天モバイル株式会社楽天ＳＭＳ配信サービス申込書利用開始申込日2019年９月19日
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。（当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計50店舗の経営を行っております。（子会社)グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「私たちは、人生を楽しく、充実して生きるために、社会に健康と喜びを提供し、無限の可能性にチャレンジして自己価値向上に努めます。」を企業理念として掲げ、グループ一丸となり業務に励み、お客様の信頼を得て持続的な成長発展を成し遂げ、お客様、株主や投資家の皆様、社員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループをつくりあげることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。このような環境下において、当社では既存店のブラッシュアップに経営資源を集中し、盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、収益性を確保できる範囲で、首都圏人気エリアの駅近物件や、商業施設などへの新規出店・新業態開発に取り組み、マーケットの深耕及び拡大を目指してまいります。さらには、当社のノウハウを活かして展開できる宿泊設備付きの飲食複合施設や、レストランとの相乗効果が発揮できるような店舗・施設運営には成長のチャンスがあると考えており、今後の新規事業展開に備えた調査・研究もすすめてまいります。また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、その足がかりとして、米国ロスアンジェルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブカリフォルニア」を通じて２店舗のレストランを経営するほか、香港ではフランチャイズ店が開業しております。(4)会社の対処すべき課題外食産業においてはインバウンド効果により市場規模の縮小に歯止めがかかっているものの、中食の台頭に加えて慢性的な人手不足、人件費高騰への対応といった問題を抱えております。このような状況のなか、当社グループといたしましては、優秀な人材の採用・発掘と次世代経営幹部の育成を最重要課題として位置付け、健全な競争環境の整備を通じて秀でた能力のある人材を発掘・育成すること、並びに、マネジメントや商品知識を学ぶ集合研修・勉強会、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった各種社員教育プログラムの拡充による従業員の意識・能力向上に努めております。さらには、インバウンド層への対応を含めたグローバル人材や、女性の短時間勤務ニーズを捉えた採用・制度の充実にも取り組んでおります。また、これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、未婚率や夫婦共働き世帯の増加を考えますと、ファーストフードのようなサービススタイルや、顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて「体験する・感動する」「健康になる」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。そこで、「デリバリー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」「ヘルシー」を軸にした新業態開発に注力し、専門店としての展開を図るほか、既存店においてもスーパーフード・低糖質・グルテンフリー・ビーガンなど健康志向を意識したメニュー展開による差別化を図り、お客様満足度と業態の認知度を向上させ、多店舗展開が可能な体制を構築してまいります。安心安全な食材の調達及び顧客ニーズに合ったメニュー開発による商品力強化、そして店舗の改装や新規出店などの設備投資は今後も継続し、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続け、環境の変化や競争の激化に対応できる強固な経営体制の構築を目指してまいります。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2002年１月生活様式の多様化及び未曾有の高齢化社会に即応した、新しい剤型の医薬品を開発する医薬品製剤開発企業として、香川県東かがわ市に株式会社メドレックスを設立2005年４月第一種医薬品製造販売業許可(許可番号37A1X00003)及び第二種医薬品製造販売業許可(許可番号37A2X00006)を取得2005年８月褥瘡・皮膚潰瘍治療剤ヨードコート軟膏を上市2007年８月本社移転（東かがわ市松原から東かがわ市西山へ）2007年10月米国での臨床開発を目的とした子会社（ILPharmaInc.）を米国マサチューセッツ州に設立2013年２月東京証券取引所マザーズへ上場2015年４月米国での臨床開発を目的とした子会社（MEDRxUSAINC.）を米国カリフォルニア州に設立2015年10月子会社管理の一元化及び効率化のため、ILPharmaInc.をMEDRxUSAINC.に吸収合併2017年４月CiplaUSAInc.との間で、CPN-101（MRX-4TZT、チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結2018年２月NCTS®を用いた開発候補品について第一三共株式会社と共同開発契約締結2018年３月CPN-101（MRX-4TZT）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）の締結先をCiplaTechnologies,LLCに変更2018年８月武田薬品工業株式会社との間で、武田薬品工業の或る重点疾患領域におけるパイプラインに関して、当社独自の経皮吸収技術であるILTS®及びNCTS®を適用する技術ライセンス契約締結2019年８月第一三共株式会社との共同開発を中止2019年10月武田薬品工業株式会社との技術ライセンス契約解消
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)創薬パイプラインの開発推進創薬パイプライン型ベンチャーである当社グループにおいては、創薬パイプラインの製品化に向けた開発の進展、開発アセットの価値向上こそが、当社グループの企業価値向上に最も大きく寄与する経営上の最重要課題であると認識しています。当連結会計年度においては、CPN-101（MRX-4TZT）に関して、臨床第I相反復PK試験（P1b）の成功により、CiplaTechと締結している開発・販売ライセンス契約に基づいて開発マイルストン100万米ドルを受領しました。最低限の経営目標は達成できたと考えています。また、MRX-5LBTに関しても開発が着実に進展し、当初からの計画通り2020年に新薬承認申請（NDA）する見込みです。一方、MRX-1OXTに関しては、オピオイド系新薬の導出環境の悪化を踏まえて開発を中断しました。そして、同じオピオイド貼付剤として、市場ポテンシャルは劣るものの、新薬承認取得可能性が高く開発費も少額と見込まれるMRX-9FLTの開発を優先する方針としました。(2)製薬会社等とのパートナーシップの構築当社グループは研究開発投資が先行する創薬パイプライン型ベンチャーであることから、製薬会社等との事業提携も重要課題であると認識しています。各開発パイプラインや基盤技術の一部について、開発権や販売権のライセンスアウトを通じて、win-winの関係を構築できるパートナーから収益を得て、財務基盤の強化、持続的な企業成長を図っていく方針です。当連結会計年度においては、上述のようにCPN-101（MRX-4TZT）に関してCiplaTechから開発マイルストンを受領した一方で、2018年に事業提携した２つの案件（第一三共との共同開発、武田薬品工業への技術ライセンス）については、いずれも期待した成果を得られず提携解消となりました。創薬パイプラインの成功までの道筋の困難さを改めて痛感しましたが、今後も、当社の経皮吸収型製剤技術を大きな事業価値として具現化するため、開発パイプライン群の適切なポートフォリオを構築・充実すべく、製薬会社等との事業提携を模索してまいりたいと考えています。2020年から2021年にかけてのMRX-5LBTの販売パートナーの選定、その他のパイプライン・基盤技術についての事業提携が、引き続き重要な経営課題であると認識しています。(3)開発資金の確保当社グループは研究開発投資が先行する創薬パイプライン型ベンチャーであることから、中長期的成長に向けて、創薬パイプラインの開発アセットとしての価値を高めていくための開発資金の確保も重要課題であると認識しています。当連結会計年度においては、第三者割当による新株発行、第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び行使による新株発行により、MRX-5LBTの開発資金を確保することができました。また、第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び行使による新株発行により、MRX-9FLTの開発資金、MRX-5LBTのEUでの開発資金を調達中です。今後も、適時適切な財務活動による資金調達を実施して開発資金を確保し、開発アセットの価値向上を通じて企業価値向上を図っていく方針です。(4)人材の採用・育成、企業風土の醸成当社グループの事業活動は、医薬品業界における豊富な経験を有する経営陣及び研究開発人員により運営されているものの、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存するところがあります。当社が持続的な成長を果たすためには、人的陣容強化が欠かせないと認識しており、常に優秀な人材の確保と育成に努めています。また、研究開発推進の背骨となる多様性とチャレンジ精神を尊重する企業風土を培い続けていく所存です。(5)内部統制の強化当社グループでは、企業規模・業容に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えています。業務執行の妥当性や効率性のチェック機能を有効に働かせ、取締役６名（社外取締役１名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）及び従業員26名の小規模組織（2019年末現在）に応じた内部管理体制を敷いています。今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図っていく方針です。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、医療用医薬品の開発及び製造、販売という事業の性質上、医療業界や社会からの信頼を得ることは必要不可欠であり、その為にも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが会社存続のために重要であると確信しております。その実効性を適宜観察、検証していく体制の確立を図ります。②会社の機関の内容と当該体制を採用する理由イ）取締役会について2020年3月27日開催の当社第18期定時株主総会において、経営体制の一層の強化を図るため取締役1名を増員する議案が承認され、当社の取締役会は常勤の取締役６名、社外取締役１名で構成されております。その構成員は、松村米浩（議長・代表取締役社長）、松村眞良（代表取締役会長）、山崎啓子、秋友比呂志、濱本英利、藤岡健及び岩谷邦夫（社外取締役）です。代表取締役会長及び代表取締役社長を除き、各常勤の取締役はそれぞれの部門を管掌しており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役３名（うち２名は社外監査役）も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。ロ）監査役会について当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名で、うち２名は社外監査役の条件を満たしております。その構成員は、福井優（議長・常勤監査役）、團野浩（社外監査役）及び山崎泰志（社外監査役）です。社外監査役のうち１名は、公認会計士・税理士の資格を有しており、企業財務及び会計・税務に関する相当程度の知識を有しております。監査役会は毎月１回開催されており、その他、取締役会など会社の重要な会議に出席して、社内の実態を把握するなどして、内部監査担当や会計監査人との連携に努めております。具体的には、監査役は取締役の職務執行が法令を遵守しているか否かの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、取締役会への出席、各取締役との定期的な面談を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。ハ）当該体制を採用する理由当社では、経営に関する重要事項や業務執行の決定に対する外部からの独立の立場による監視機能を重要視しております。取締役７名のうち１名を社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営に対する監視機能を強化し、経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化が実現できるものと考え、上記体制を採用しております。③内部統制システムの整備の状況コーポレート・ガバナンスの健全性を保つべく、基本方針を以下のように定めて、各職務を執行しています。・当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合していることを確保する。・当社グループの取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理する。・当社グループの損失の危険の管理に関する規程を定めて運用する。・取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する。・当社グループにおける業務の適正性を確保する。・監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人を置く。並びに、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。・当社グループの取締役及び使用人が監査役会及び監査役に報告するための体制を整備する。また、監査役による監査が実効的に行われることを確保する。これらを実現するため、組織規程（業務分掌、職務権限）、稟議規程等の諸規程を整備した上で、組織的な企業運営に当たっています。④内部監査及び監査役、並びに会計監査人の連携当社では、内部監査担当者、監査役並びに会計監査人がそれぞれが独立した立場で監査を行うことで牽制機能を果たしております。またそれぞれの監査の有効性を高めるため、四半期及び期末決算期においては十分な意見交換を行っております。特に、内部監査担当と監査役は日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。内部監査担当者、監査役並びに会計監査人は内部統制担当部門である経営管理部と監査上の課題についても都度情報交換しており、経営管理部はそれぞれの監査結果を受け、内部統制の継続的な改善に努めております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査役監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧責任限定契約の概要当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項に関する責任について、定款第29条により法令に定める限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは特別決議要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項イ）中間配当当社は、株主への機動的な利益配当を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ)監査役の責任免除当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された能力を十分に発揮できるようにするため、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。ハ)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)開発・販売ライセンス契約2017年４月６日、インドの製薬会社CiplaLtd.（インドマハーラーシュトラ州ムンバイ、CEO：UmangVohra、設立：1935年）の米国100%子会社であるCiplaUSAInc.（米国デラウエア州ウィルミントン、CEO：NikhilLalwani、設立：1984年、以下「CiplaUSA」という。）との間で、痙性麻痺治療貼付剤CPN-101（MRX-4TZT）（チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結しております。その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先はCiplaTechnologies,LLC（米国カリフォルニア州サンディエゴ、CEO：VikramSudarsan、以下「CiplaTech」という。）に変更となっております。このライセンス契約により、当社はCiplaTechから、契約一時金の他、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入として最大3,000万米ドルを受領する予定で、このうち2017年12月に150万米ドルを受領しています。2019年11月には臨床第Ⅰ相反復PK試験の成功により100万米ドルを受領しています。また、上市後の売上高に応じて段階的なロイヤルティ収入を受け取る予定です。(2)共同開発契約2018年２月28日、第一三共株式会社（東京都中央区、代表取締役社長真鍋淳、以下「第一三共」という。）との間で、当社独自の経皮吸収技術NCTS®（Nano-sizedColloidTransdermalSystem）を用いた開発候補品についての共同開発契約を締結しておりましたが、2019年８月９日付で同契約を解消しております。(3)技術ライセンス契約2018年８月24日、武田薬品工業株式会社(本社東京都中央区、代表取締役社長CEOクリストフ・ウェバー、以下「武田薬品工業」)との間で、武田薬品工業の或る重点疾患領域におけるパイプラインに関して、当社独自の経皮吸収技術を適用する技術ライセンス契約を締結しておりましたが、2019年10月30日付で同契約を解消しております。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、イオン液体の特徴を利用したILTS®による経皮吸収型医薬品に関する研究開発を中心に研究開発活動を行っています。2019年12月31日現在、当社グループの研究開発人員数は20名であり、当連結会計年度における研究開発費は1,512百万円です。（1）製剤開発製剤開発については当社研究部（香川県東かがわ市）を拠点としています。当社グループ独自の経皮吸収型製剤技術であるILTS®、NCTS®を基に、対象薬物候補における高い経皮浸透性、皮膚安全性等の実用化基準を満たす経皮吸収型製剤の開発を、当社グループ独自で、あるいは、製薬会社等と共同で実施しています。（2）臨床開発当社グループのパイプラインの米国における臨床開発に関しては、100％子会社のMEDRｘUSAINC.を拠点とし、現地CROや米国薬事及びFDA対応に関する知識や経験の豊富なコンサルタントとの緊密な提携関係により、機動的に臨床試験を運営しています。研究開発活動に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載していますのでご参照下さい。
株式会社スペースマーケット
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】株式会社スペースマーケットの沿革は次のとおりであります。年月概要2014年１月東京都中野区に当社を設立2014年４月遊休不動産等のスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」の運営を開始2015年６月「スペースマーケット」iOS版アプリをリリース2015年９月「スペースマーケット」のiOS版アプリが2015年度グッドデザイン賞を受賞2016年１月当社を含む６社共同で、シェアリングエコノミー（注）の普及活動を目的とした「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」を設立し、当社代表取締役社長重松大輔が共同代表理事に就任2016年２月本店を東京都新宿区に移転2016年７月「スペースマーケット」にて宿泊用スペースの取扱いを開始2017年１月「スペースマーケット」Android版アプリをリリース2017年７月（一社）シェアリングエコノミー協会による第１号シェアリングエコノミー認証取得2018年７月ゲストが利用するスペースでのイベント運用を行える機能「スペースマーケットEVENT」をリリース2019年11月協働して事業やソリューションを開発・推進するパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を立ち上げ2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）インターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア（賃借や売買や提供）をしていく新しい経済の動き
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和63年12月有限会社三原エンタープライズとして設立。平成９年３月資本金３百万円に増資。平成14年２月商号を有限会社サイプレスクラブに変更。平成14年３月資本金128,800千円に増資。平成14年４月有限会社サイプレスクラブを組織変更し株式会社サイプレスクラブを設立。平成14年５月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブと営業譲渡契約を締結する。平成14年10月資本金168,050千円に増資。平成15年３月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブから営業譲受を実行。平成15年４月ザ・サイプレスゴルフクラブの営業開始。平成15年４月資本金196,720千円に増資。平成15年４月資本金322,025千円に増資。平成16年12月資本金404,525千円に増資。平成17年４月資本金407,025千円に増資。平成17年６月資本金447,025千円に増資。平成18年８月資本金487,025千円に増資。平成19年３月資本金523,075千円に増資。平成19年５月資本金537,025千円に増資。平成20年８月資本金559,475千円に増資。平成20年９月資本金619,475千円に増資。平成22年９月資本金762,075千円に増資。平成22年11月資本金765,775千円に増資。設立及び組織変更の経緯当社は、主として、損害保険代理業を目的とした有限会社三原エンタープライズとして設立されました。その後、当社の取引先である株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブの特別清算手続きに伴い、ゴルフクラブの会員が、プレー権の確保とクラブの財産的価値の更なる向上のために、特別清算会社から営業譲渡を受けるために、会員による増資、株式会社への組織変更を行いました。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社が展開している事業は、ゴルフ場の保有及び経営であり、ゴルフ場の運営、ゴルフ用品の販売、レストランの経営等を行っております。その事業系統図等は次のとおりであります。ゴルフ場の保有及び経営の事業系統図