フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な通商問題に加え、消費増税後の個人消費が低迷し、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは、さらに不透明な状況となっております。精糖業界においては、消費が減少傾向にあるなか、加糖調製品や異性化糖及び他の甘味料の浸食などにより、厳しい販売状況が続いております。この様な経済環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるなか、砂糖は製品の安定供給に取り組んでまいりました。また、機能性素材では高付加価値提案型の販売活動に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高18,958百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益1,491百万円（同10.5％増）、経常利益1,644百万円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,197百万円（同248.0％増）の減収増益となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（精糖事業）精糖事業につきましては、海外原糖市況は、ニューヨーク先物市場が期初12.53セント（1ポンド当たり）で始まり、タイ・インドをはじめとする主要生産国での減産を受け、足元の世界需給がひっ迫するとの観測から上昇すると、2月12日に15.90セントを付けました。しかし、その後、新型コロナウイルスの世界的な蔓延拡大によりリスクオフの動きに転じると急落し、10.42セントまで下げて期末を迎えました。一方、国内製品市況は期初東京現物相場（日本経済新聞掲載）187円～188円（上白大袋１キログラム当たり）で始まり、そのまま期末を迎えました。製品の荷動きについては、期初は５月のゴールデンウィークが10連休となったことから４月は順調に推移したものの、その後は梅雨寒が長引いたこと、冬場の暖冬傾向や加糖調整品の浸食により飲料関係や菓子関係を中心に減少となり、更に年明けには新型コロナウイルスの感染症拡大の影響から消費が落ち込み、販売数量は前期を大きく下回りました。しかしながら、堅実で安定した原料糖仕入れを図り、更なるコスト削減に努めた結果、売上高10,727百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益1,579百万円（同2.2％増）の減収増益となりました。（機能性素材事業）機能性素材事業につきましては、機能性食品素材「イヌリン」は、当社製品を使用した機能性表示食品が大手ユーザーで採用されてきたことに加え、低糖質素材及びたんぱく質摂取強化素材として評価され、販売数量は前期比で増加しました。海外においては、タイ国及び周辺国での販売に注力した結果、粉末乳製品、豆乳飲料等に食物繊維強化素材として採用され、販売数量を大幅に伸ばすことができました。切花活力剤「キープフラワー」は、切花消費の不振の影響がありましたが、引き続きＢＳ放送でのテレビＣＭによるブランド強化を図るほか、業務用新製品を投入するなど販売に力を入れた結果、増収となりました。連結子会社ユニテックフーズ株式会社におきましては、主力商品であるゼラチンの販売数量の減少があり、他商品の販売に注力しましたが、減収となりました。以上の結果、機能性素材は売上高7,432百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益320百万円（同50.0％増）の減収増益となりました。（不動産事業）不動産事業につきましては、売上高601百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益512百万円（同5.9％減）の減収減益となりました。（その他食品事業）その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高198百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失56百万円（前年同期営業損失91百万円）の減収増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ734百万円減少し、2,938百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、749百万円（前年同期比38.5％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、901百万円（前年同期565百万円収入）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、576百万円（前年同期比28.6％減）となりました。これは主として配当金の支払及び長期借入金の返済による支出等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況(A)生産実績当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(a)生産実績セグメントの名称当連結会計年度(千円)前年同期比（％）精糖10,603,16296.0機能性素材1,416,93095.7その他食品179,52478.0合計12,199,61795.7(注)上記の金額は、販売価格によっております。(b)商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(千円)前年同期比（％）精糖104,582103.6機能性素材4,305,80488.6合計4,410,38689.0(B)受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。(C)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)前年同期比（％）精糖10,727,36096.0機能性素材7,432,15897.5不動産601,26697.8その他食品198,17986.6合計18,958,96496.6(注)１上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)双日㈱8,681,78144.28,159,68743.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画の３年目にあたり、成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。（A）収益力の向上精糖事業においては、減少する消費の中、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。また機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内での販路開拓を推進してまいりました。（B）事業の多角化の展開当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示申請が受理され、新たな分野への販売を実現することができました。（C）海外展開への更なる挑戦当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイ国においては機能性食品素材イヌリンの販売開始し、新たな事業とスタートした製パン事業会社DAYPLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の更なる推進を図ることで海外での事業拡大を図ってまいりました。(a）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ675百万円減少し、18,958百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に精糖事業の販売数量減少によるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業56.6％、機能性素材事業39.2％、不動産事業3.2％、その他食品事業1.0％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ175百万円増加し、5,260百万円（前年同期比3.5％増）となりました。売上高売上総利益率は、堅実で安定した原料糖仕入を図った結果、前連結会計年度に比べ1.8％増加し、27.7％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ142百万円増加し、1,491百万円（前年同期比10.5％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.0％増加し、7.9％となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、243百万円（前年同期比12.0％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ38百万円増加し、89百万円（前年同期比74.4％増）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、1,644百万円（前年同期比4.5％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.6％増加し、8.7％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ589百万円減少し、0百万円（前年同期589百万円）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ1,162百万円減少し、15百万円（前年同期1,178百万円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ853百万円増加し、1,197百万円（前年同期比248.0％増）となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ4.5％増加し、6.3％となりました。(b）財政状態の分析（資産）当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ10.4％減少し、9,479百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少等によるものであります。また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ3.7％増加し、12,011百万円となりました。これは主として投資その他の資産「その他」に含まれる長期貸付金の増加等によるものであります。（負債）当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ26.1％減少し、3,152百万円となりました。これは主として買掛金の減少等によるものであります。また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ11.9％減少し、1,484百万円となりました。これは主として長期借入金の減少等によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ4.0％増加し、16,853百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,610百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,938百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。(a）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を系除しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(b）固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していおります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスの収束が2021年３月期中に正常化するとの仮定のもとに、2020年３月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。