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株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第208期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復を続けていましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって大幅に下押し圧力がかかり、厳しい状況となりました。日本経済の緩やかな回復を下支えしていた個人消費は、10月の消費税増税の影響から弱い動きとなり、また設備投資は増加基調を続けたものの、先行き不透明感が強まる中、勢いは鈍化しました。海外に目を向けますと、米国の中央銀行であるＦＲＢが景気後退入りを回避するため３月にゼロ金利政策に転換する等、各国で金融・財政政策が総動員されましたが、日本と同様に厳しい状況が続きました。金融市場を振り返りますと、日経平均株価は12月に24,000円台を回復しましたが、２月以降は大幅に下落し、年度末終値は18,917円と３年ぶりに19,000円を下回りました。また、ここ数年安定していたドル円相場も乱高下しました。東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、世界的に新車需要が減少し、先行き懸念が残りました。また、2020年４月に公表された日銀の地域経済報告の景気判断は「緩やかに拡大している」から「新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、下押し圧力の強い状態にある」に引き下げられました。金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されるなか、ＦｉｎＴｅｃｈの進展や異業種からの銀行業参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続に伴う低金利の長期化などにより一段と厳しさを増しております。このような金融経済環境のもと、2019年度は、計画期間を2か年とする中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせました。お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、地方銀行としての役割を果たすべく、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度当社は、2019年４月～2021年３月の２ヵ年の中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせております。目指す姿：「地域とともにワンステップ」お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることで、ＯＫＢとお客さま、地域が“ワンステップ”踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目指してまいります。重点戦略：目指す姿の実現に向けて地域へのコンサルティングを進める重点戦略として以下の３項目を設定し、具体的推進策を展開してまいります。（１）お客さまのニーズに合わせた価値の創出●コンサルティング強化による資産形成サポートに加え、銀証信連携による金融サービスのトータルサポート態勢を構築します。●事業性評価を通じて事業取引先の実態・ニーズを把握し、的確なソリューションを提供します。●グループ企業や外部企業との連携・協業も図りながら、新ビジネス・新サービスを創出します。（２）お客さまとの接点確保ならびに営業力強化●店舗のフルバンキング機能の見直しを行うとともに、ダイレクトチャネルの機能を強化することによって、チャネル全体での接点確保、営業力強化を実現します。●既存業務の見直しに加え、ＩＴ技術やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用による業務効率化を進め、営業時間の捻出を図ります。（３）地域への積極関与と健全性の確保●地方公共団体と連携し、地域サービス向上に資する企画を提案、実施することによって、地方創生に貢献します。●アンチ・マネー・ローンダリングや、サイバーセキュリティ管理等、リスク管理面での態勢強化を図ります。計数目標：重点戦略の実行度合いを評価する指標として、次の経営指標を計数目標に掲げ、その実現に向け取り組んでおります。当目標に対する達成度は次の通りであります。目標とする経営指標目標（毎期）実績（2020年3月期）コア業務純益60億円81億円当期純利益50億円45億円「コア業務純益60億円」は達成できた一方で、「当期純利益50億円」は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融市場の変調等により、未達の結果となりました。目標（2021年3月末）実績（2020年3月末）総預り資産残6兆円5.8兆円当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られておりますが、「脱・銀行」に向けた取組みの強化を通じて地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に及ぼす影響を踏まえ、社会機能の維持に必要不可欠な金融インフラとして、必要なサービスを継続的にお届けし、地域の事業者ならびに個人のお客さまに対して最大限のサポートを行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載しております。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。その主な変遷は次のとおりであります。1930年11月日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。1936年12月横浜営業所(現横浜支店)開設。1940年11月外資を日本側に肩代わり。1942年２月東亜道路工業株式会社に改称。1946年10月ビチュマルス道路工業株式会社に改称。1948年12月東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。1949年５月大阪出張所(現関西支社)開設。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。1950年４月東京営業所(現関東支社)開設。1950年５月技術研究所を横浜市に開設(2001年３月つくば市へ移転)。1951年２月現商号の東亜道路工業株式会社に改称。1952年４月福岡出張所(現九州支社)開設。1955年６月高松出張所(現四国支店)開設。1955年７月名古屋出張所(現中部支社)開設。1959年３月仙台営業所(現東北支社)、広島出張所(現中四国支社)開設。1959年９月株式を東京店頭市場に公開。1960年３月札幌営業所(現北海道支社)開設。1960年12月米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場。1963年２月新潟営業所(現北陸支社)開設。1970年８月東京証券取引所市場第１部に指定替。1974年２月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。1974年５月事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。1977年６月事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。1990年６月事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。1993年４月関東支社開設。1997年４月東京支社と関東支社を関東支社に統合。1998年６月関東支社でISO9002認証取得。1999年３月本社工務部でISO9002認証取得。1999年６～８月中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。2000年６～９月北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。2001年11月環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。2003年２月台湾支社開設。2003年４月ISO9001全社統合。2004年３月関東支社でISO14001認証取得。2004年10月国土道路株式会社と合併。2005年３月株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。2005年１～４月北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。2006年３月中四国支社でISO14001認証取得。2009年３月台湾支社閉鎖。2011年４月株式会社トーアホールディングを吸収合併。2013年３月本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。2015年１月本社新社屋の完成。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社27社(子会社25社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等14社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社2020年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営の基本方針として、『長年培った技術力を背景に、独自性を発揮し、社会のニーズに応え安心・安全な社会の実現に貢献します。』を標榜し、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この考えのもとに、コンプライアンスの実施や、透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き、健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。(2)経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。建設事業建設事業におきましては、設備投資では、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれます。民間投資はおおむね横這いで推移していますが、先行きについてはコロナウイルス感染症の影響に十分注意する必要があります。他方、人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコストの増加懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続くと予想されます。また、働き方改革への対応等、取り組むべき課題も多いと認識しております。製造販売事業製造販売事業におきましては、当連結会計年度では原材料価格の値上がりによる製造原価の上昇分を販売価格に転嫁することができず、厳しい状況となりました。当社グループの製造販売事業では、原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、注意を要する必要があります。(3)中長期的な経営戦略2017年５月29日付、「中期経営計画の策定のお知らせ」のとおり、2021年度を最終年度とする『中期経営５ヵ年計画』(2017年４月～2020年３月)に取り組んでおります。中期経営計画では、以下の３項目を基本方針としております。環境の変化に即応できる経営体質の構築当社及びグループ企業間の経営資源の連携を強化し総合力を高める実効的なコーポレートガバナンスの実現2017年度から2022年度の５年間を、経営資源の「選択と集中」を進め、安定した収益基盤を確立する再構築期間とし、持続的な経営革新に取組み、安定企業グループを目指します。基本方針に沿い、以下の基本施策を行っております。労働環境の改善(女性活用・高齢化対策・働き方改革)事業拠点の集約化(組織構造の簡素化)営業エリアの拡大・即応できる施工体制の構築(組織行動の改革)工事・合材・製品・技術営業・グループ企業の販売網の共有化(営業力強化)工事部門・合材部門・製品部門・技術部門の総合力が最大限に生かせる総合事務所の構築(組織構造の改革)(4)経営計画の数値目標当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これら数値目標の達成と、企業価値の向上に努めてまいります。2021年度売上高120,000百万円営業利益7,100百万円親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円自己資本比率53.7％Ｄ／Ｅレシオ0.14倍(5)対処すべき課題今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的大流行による影響等、わが国の経済を下押しする様々なリスクが懸念される中、道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境のなか、当社グループでは、独自の工法や製品開発を通じ、顧客の要望にこたえ、それらを駆使することにより、提案力、営業力を高め受注確保につなげます。グループ内の人材交流・教育及び技術の共有化を推進し、グループ連携・部門間連携による総合力の強化をはかり、併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。また、働き方改革の取組みといたしまして、アクションプログラムや勤怠管理、ＩＣＴの活用によるi-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、働きやすく、働きがいのある職場環境を目指すことを、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高105,000百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでおります。なお、業績予想の公表につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響は、翌第１四半期連結会計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)までは不安定な状況が続くものの、翌第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)以降は、翌連結会計年度末に向けて徐々に回復が進んでいくものと仮定し、算出しております。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つとして認識し、環境負荷低減、耐久性の向上、コスト縮減、安全性の向上など社会的要請に応える技術の研究開発に努めています。道路舗装を中心とした新材料・新工法の開発に注力しているほか、舗装の総合的な調査・評価システムの開発や、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究を行い、その成果は新材料・新工法の開発や特許の取得などに反映するとともに国内外の学術会議で発表するなど情報発信に努めています。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は259百万円でありますが、当社での研究開発は、建設事業と、建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて研究開発を行っているため、その内容をセグメント別に分類することは困難です。［主な研究開発］（１）舗装材料の改良・開発①既存材料の改良・開発および普及改質アスファルト、アスファルト乳剤をはじめとする既存製品については、「耐久性の向上」「コスト縮減」「施工の効率化」を目指した材料開発を継続的に実施しています。また、株式会社高速道路総合技術研究所と共同開発した、橋梁の鋼床版の疲労対策技術である「高剛性舗装」の普及を推進していきます。②新材料の開発石油を原料としない100パーセント植物由来の「Ｂｉｏバインダー」、多機能を有する複合防水材料、およびリサイクル可能なリフレクションクラック抑制シートなど、ＳＤＧｓを意識しながら他分野も含めた新たな素材の舗装材料への適用についても研究開発に取り組んでいます。（２）舗装工法の開発①情報化施工技術の開発およびＩＣＴ舗装への取り組み当社では2018年度に工務本部に「ＩＣＴ推進室」を設け、舗装工事にＵＡＶ（無人航空機）やＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）を導入し、建設工事の測量、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工として国土交通省発注工事を中心に全国の施工現場で実施してきました。今後もより多くの施工現場に展開していきます。②ＡＩを活用した自動化施工技術の開発本業界の大きな課題である「働き方改革」「労働人口の減少」「事故抑制」への対応策となるＩＣＴや人工知能（ＡＩ）の舗装工事への活用に取り組んでいます。とくに施工機械の自動化は多方面の企業との協力により、早急な開発・確立を目指しているところです。（３）その他①舗装点検の効率化システムの開発2016年度国土交通省道路局で定められた「舗装点検要領」により、舗装の点検の重要性が再認識されました。当社では、2019年度委託業務を通じて自動路面性状測定装置ＣＨＡＳＰＡを用いた点検業務の効率化、優位性を確認いただいており、さらなる効率化の研究開発を行います。②橋梁点検技術の開発橋梁の更新が社会問題となっているなか、橋梁のコンクリート床版の健全度を非開削で正しく評価する手法が求められています。当社ではＦＷＤ(FallingWeightDeflectometer)を用いたコンクリート床版の評価手法の開発を近畿大学と行っており、一定の成果が得られました。今年度は供用中の橋梁で測定を行い、多数のデータを収集することにより精度の高い評価手法の確立を目指します。
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2016年12月ＳＢＩホールディングス株式会社がＳＢＩグループの保険事業を統括する保険持株会社の準備会社としてＳＢＩ保険持株準備株式会社（当社）を東京都港区に設立2017年３月内閣総理大臣から、保険会社を子会社とする保険持株会社となることの認可を取得関東財務局長及び近畿財務局長から、少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社となることの承認を取得ＳＢＩホールディングス株式会社から株式の譲渡を受け、ＳＢＩ損害保険株式会社を子会社化ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩ生命保険株式会社を完全子会社化ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社（現ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社）及びＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社を傘下に持つＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を完全子会社化ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社に商号変更し、営業開始2018年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年６月日本アニマル倶楽部株式会社（※）の全株式を取得し、子会社化（※）日本アニマル倶楽部株式会社は、2020年７月１日付で「ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社」に商号を変更する予定です。
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社７社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)損害保険事業ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。(2)生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供しております。(3)少額短期保険事業ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、日本アニマル倶楽部株式会社、及びこれら少額短期保険会社４社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の５社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社及びＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、ペット保険、地震保険に上乗せが可能な単独加入型の地震補償保険を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険、車両保険等を提供しております。日本アニマル倶楽部株式会社は、主にペットショップなどの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に68.94％出資しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)商号・商標使用許諾契約当社グループ各社は、ＳＢＩホールディングス株式会社と商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該契約により、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ（ロゴマーク含む）」及び「ＳＢＩグループ」「SBIGroup」「ＳＢＩインシュアランスグループ」「SBIInsuranceGroup」（以下、併せて「ＳＢＩ商標等」という。）について、会社広報資料や各種ニュースリリース、営業ツール等への、使用許諾を得ております。また、当該契約には、ＳＢＩ商標等に関する使用期間の定めはありませんが、使用許諾を得た会社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社、関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。(2)資本業務提携契約当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社光通信との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資を実施しており、2020年１月９日に払込みが完了しております。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】年月沿革1957年5月大阪市東区（現・大阪市中央区）に、大阪証券取引所（現・株式会社日本取引所グループ）、大阪証券業協会（現・日本証券業協会大阪地区協会）、大阪証券金融株式会社（現・日本証券金融株式会社）のほか各証券会社の出資により、資本金2,000万円をもって大阪代行株式会社を設立（設立年月日：1957年5月13日）株式の名義書換取次、有価証券の輸送、売買代金の取立・立替、有価証券担保融資の各業務を開始1957年10月商号を大阪証券代行株式会社に改める名義書換代理人業務（株主名簿管理人業務）を開始1963年8月有価証券の配送業務を開始1971年11月有価証券の保管業務を開始1982年6月道路運送法に基づく自動車運送取扱事業者として登録1984年2月貸金業法に基づく貸金業者として登録1989年12月貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送業者として登録1990年1月当社株式を大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場1990年12月特定労働者派遣業務を開始1993年1月バックオフィス業務を開始1995年1月商号を株式会社だいこう証券ビジネスに改める1999年10月ネット証券向けバックオフィス業務を開始1999年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年7月本部機能を東京支社へ移管し、名称を東京本部に改める2001年10月メーリング業務を開始2003年1月改正証券取引法に基づく証券業者として登録し、有価証券等清算取次業務を開始2003年8月株式会社野村総合研究所（現・親会社）と証券会社向けバックオフィスサービスにおいて業務提携2003年10月日本クリアリングサービス株式会社の株式を60.0％取得し子会社化2003年12月警備業法に基づく警備業者として認定2004年4月大阪証券取引所（現・大阪取引所）の取引資格を取得、株式等売買注文の取次ぎ業務を開始2004年6月東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の取引資格を取得、ＪＡＳＤＡＱに参加2004年9月証券会社設立支援コンサルティング業務を開始2005年4月プライバシーマークを取得2005年5月商品先物充用有価証券の一括管理業務を開始2005年10月職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として許可を受け、人材紹介業務を開始金融機関向け担保有価証券管理サービスを開始2006年3月当社株式を東京証券取引所ならびに大阪証券取引所（現・東京証券取引所）の市場第一部に指定2007年9月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）として登録2007年11月株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し子会社化ＩＳＭＳ認証を取得（システムソリューション部（現・システム部））2009年2月電子文書管理サービス（Ｄ－ＦＩＮＤＳ）を開始2009年5月株式等間接口座管理サービス（ＣＬＳ）を開始2009年7月ＩＳＯ９００１認証を取得（大阪事務センター）2009年10月名古屋証券取引所の取引資格を取得ＩＳＯ９００１認証を取得（メーリングセンター）2009年12月相続手続き事務代行サービスを開始2011年1月会社分割により、証券代行事業（株主名簿管理人業務およびこれに関連または付随する業務）を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社に承継2011年4月東京都中央区に本社を移転2011年7月証券バックオフィスシステム（基幹系システム）の提供およびその業務サポートサービスを開始2012年7月富士ソフトケーシーエス株式会社（現・株式会社ＤＳＢ情報システム）（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2012年11月金融商品供給サービスを開始ＩＳＭＳ認証を取得（メーリングセンター）年月沿革2013年6月ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連業務を開始2014年3月株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結2014年4月株式会社野村総合研究所が当社の親会社となる日本クリアリングサービス株式会社を完全子会社化2014年10月東京都江東区に本社を移転英文商号をDSBCo.,Ltd.に改める2015年12月2016年1月2016年5月日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併株式会社ＤＳＢソーシングを設立マイナンバー登録・管理・利用サービスを開始ＩＳＯ９００１認証を取得（バックオフィス業務二部）2016年6月2016年11月2017年2月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（投資助言・代理業）として登録ＩＳＯ９００１認証を取得（バックオフィス業務一部、決済業務部）確定拠出年金法に基づく確定拠出年金運営管理機関として登録2018年2月キャリアリンク株式会社と資本業務提携契約を締結2018年3月株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式をキャリアリンク株式会社に譲渡2018年10月株式会社ＤＳＢソリューションサービスを設立2019年2月労働者派遣事業の許可を取得（特定労働者派遣事業の廃止に伴う切替）特定信書便事業の許可を取得2020年6月株式会社野村総合研究所による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが成立
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社3社で構成されております。親会社の株式会社野村総合研究所は、主な事業としてコンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービス（開発・製品販売、運用サービス、商品販売）を展開しております。当社および子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントに含まれていた「金融事業」について、融資残高が減少したこと等により、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分として記載する方法に変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)バックオフィス事業証券会社等における口座開設、重要書類等の管理・配送、証券事務企画、監査支援、取引報告書等の作成・発送等を行っております。（主要な関係会社）株式会社ＤＳＢソーシング（連結子会社）(2)ＩＴサービス事業証券関連システムの開発、提供、運用、保守等を行っております。（主要な関係会社）株式会社ＤＳＢ情報システム（連結子会社）(3)証券事業有価証券の売買取次および清算取次のほか、信用取引に係る金銭等の貸付等を行っております。(4)その他上記以外の事業として金融事業等を行っております。（主要な関係会社）株式会社ＤＳＢソリューションサービス（連結子会社）事業の系統図は次のとおりであります。（注）矢印は、サービスの主な流れです。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指すことを経営ビジョンとして掲げております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めておりませんが、営業利益を重視した企業経営に取り組んでおります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、主要顧客である証券会社においては、個人向け委託手数料の減少等による厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。当社グループは「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体化すべく五カ年計画「DCT2022」（2018年度～2022年度）を策定し、証券会社等における口座開設、取引報告書等の作成・発送を行うバックオフィス事業、証券関連システムの開発、提供等を行うITサービス事業、有価証券の売買取次および清算取次等を行う証券事業等、トータルソリューションサービスの提供を行っておりますが、当社の各事業において「（4）経営戦略および対処すべき課題」に記載の「①クオリティファーストの徹底」「②デジタライゼーションの推進」等、五カ年計画「DCT2022」の経営課題を進めることで、お客様のビジネスモデルの変革等の課題解消に繋がるものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主要顧客である証券会社においては業務が継続され、当社グループはトータルソリューションサービスの提供を行っていることから、現時点におけるその影響は僅少であります。(4)経営戦略および優先的に対処すべき課題上記経営方針のもと、以下の2つの領域をグループ事業ドメインと定めております。＜グループ事業ドメイン＞・「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー（BSP)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。・証券BPO・ITO業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。この経営ビジョンの下、当社グループは、証券会社から銀行、新興系金融までの幅広い金融分野のお客様に対して、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築・提供する「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、五カ年計画「DCT2022」（2018年度～2022年度）を策定し、以下の4つの経営課題に取り組んでおります。＜「五カ年計画DCT2022」における重要経営課題＞①クオリティファーストの徹底クオリティファーストを徹底し、業務の分析および改善の提案を積極的に行う企業風土を醸成することで業務品質の維持・向上を図ります。②デジタライゼーションの推進当社グループのBPO・ITOの知見を活かし、主体的に自らの受託業務のデジタル化を推進することにより、生産性の向上、付加価値の創造を図り、BPOの高度化を目指します。また、この知見をお客様へ提供することを目指します。③統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備当社グループの持つ各ソリューションをワンストップで提供する体制を整備してまいります。④統合BPOソリューションサービスの拡充・展開お客様の業態やニーズに合わせた統合BPOソリューションサービスを提供してまいります。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、40百万円であります。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年９月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立1976年12月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立1977年４月御影工場内に研究所を設置1981年４月兵庫県芦屋市に本部を設置し、総務・経理および開発部門を移転５月御影工場に注射用凍結乾燥製剤工場を開設10月神戸市中央区に研究所を移転1983年10月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得1985年１月ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得７月東京都渋谷区に東京事務所を開設1986年６月神戸市西区（西神工業団地）に西神工場を開設９月東京都港区に東京事務所を移転12月神戸市西区（西神工場隣接地）に研究所を移転1990年11月兵庫県芦屋市に本部を移転1992年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1993年４月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注４ＩＵ」の製造承認取得６月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転10月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に研究所を建設移転1995年３月大阪証券取引所市場第二部に上場８月中国に医薬品製造販売会社杰希（ジェーシー）薬業有限公司（現・河北杰希生物製品有限公司、現・連結子会社）を設立1997年２月神戸市中央区に医療用機器販売会社株式会社ファミリーヘルスレンタル（現・連結子会社）を設立2000年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸工場を開設７月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」高単位製剤を発売10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社株式会社クロマテック（現・連結子会社）を設立2005年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センター（現・室谷工場）を開設2008年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）2009年７月株式会社バイオマトリックス研究所の株式を取得12月グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結2010年５月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場10月神戸市西区に設備管理会社株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立2013年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設11月東京証券取引所市場第一部に指定替え2014年１月日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更７月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）の研究所隣接地を取得し、研究所を拡大10月株式会社バイオマトリックス研究所の株式を一部売却（持分法適用関連会社の適用対象外となる）2015年11月スイスに市場調査会社ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立2016年２月他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」発売４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設2017年１月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」液状製剤を発売９月グラクソ・スミスクライングループとの間のバイオ医薬品に関する包括的な契約を改訂㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結10月主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動2018年１月米国に臨床開発の統括管理会社ＪＣＲＵＳＡ，インク（現・連結子会社）を設立11月ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」発売2019年11月持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2020年４月連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルを吸収合併４月米国で医薬品の研究開発を行っているArmaGen,Inc.（現・連結子会社）の株式を取得
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、河北杰希生物製品有限公司は、2017年４月26日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。また、当社および株式会社ファミリーヘルスレンタルは、2019年８月29日付の吸収合併契約に基づき、当社を吸収合併存続会社、株式会社ファミリーヘルスレンタルを吸収合併消滅会社、効力発生日を2020年４月１日とする吸収合併を行いました。また、当社は、2020年３月26日付で契約締結いたしました米国ArmaGen,Inc.（本社：米国カリフォルニア州・非上場）の買収につきまして、2020年４月10日付で完了し、子会社化いたしました。当社：医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売河北杰希生物製品有限公司：一部の原材料の加工（当連結会計年度は該当ありません）㈱ファミリーヘルスレンタル：医療用機器の仕入および販売㈱クロマテック：購買業務ならびに医療用・研究用機器の仕入および販売㈱ＪＣＲエンジニアリング：設備管理業務ＪＣＲインターナショナル・エスエー：市場調査業務ＪＣＲＵＳＡ，インク：治験に関する業務委託の管理監督業務㈱メディパルホールディングス：医薬品の開発業務提携以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術等導入契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社Mesoblast社移植片対宿主病、表皮水庖症、新生児低酸素性虚血性脳症適応症における骨髄由来ヒト間葉系幹細胞(MSC)の国内独占開発、製造および販売マイルストーンおよびロイヤルティ製品発売から15年または適応拡大承認から10年間のいずれか遅い日まで(2）技術等導出契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の受取契約期限当社あすか製薬㈱不妊治療薬（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）の開発権および製造販売権付与および当社の原薬製造権契約金およびマイルストーン特定期間を定めず当社帝人㈱他家（同種）歯髄由来幹細胞を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品の共同開発および実施許諾マイルストーンおよびロイヤルティ実施許諾について特定の期間を定めず当社大日本住友製薬㈱中枢神経系疾患治療薬創製に関する血液脳関門通過技術のライセンス契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ特許期間満了またはロイヤルティの支払終了のいずれか遅い日まで(3）取引契約等契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社Ferring社遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸入権および同製剤の国内独占販売権－2023年10月まで（以降５年毎の更新）当社キッセイ薬品工業㈱腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」および持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の国内独占販売権－2024年３月まで（以降１年毎自動更新）当社㈱メディパルホールディングス㈱メディパルホールディングスによる研究開発費の一部負担および当社によるロイヤルティの支払ロイヤルティロイヤルティの支払終了まで米国合弁会社を通じた各種医薬品候補物質の臨床開発の実施－特定期間を定めず
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、医薬品事業において、長年にわたり培ってきたバイオ技術および細胞培養技術を基礎として、小児領域を中心とした難病や希少疾病の分野における革新的な医薬品、再生医療等製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は5,997百万円（前連結会計年度4,354百万円）、対売上高比24.2％（前年実績18.8％）となりました。なお、2020年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。開発番号（一般名）適応症等開発段階備考ＪＲ－１４１（血液脳関門通過型遺伝子組換えイズロン酸-２-スルファターゼ）ムコ多糖症Ⅱ型（ハンター症候群）日本:臨床第３相試験酵素補充療法J-BrainCargo®採用ブラジル:臨床第２相試験ＪＲ－１６２ポンペ病前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用（J-BrainCargo®適用遺伝子組換え酸性α-グルコシダーゼ）ＪＲ－１７１ムコ多糖症Ⅰ型（ハーラー症候群等）前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用J-MIGSystem®採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えα-Ｌ-イズロニターゼ）ＪＲ－４４１ムコ多糖症ⅢＡ型（サンフィリッポ症候群Ａ型）前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えへパランＮ-スルファターゼ）ＪＲ－４４３ムコ多糖症Ⅶ型（スライ症候群）前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えβ-グルクロニダーゼ）ＪＲ－４４６ムコ多糖症ⅢＢ型（サンフィリッポ症候群Ｂ型）前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えα-Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ）ＪＲ－４０１ＸＳＨＯＸ異常症における低身長症臨床第３相試験グロウジェクト®適応拡大（遺伝子組換えソマトロピン）ＪＲ－１４２小児成長ホルモン分泌不全性低身長症臨床第１相試験J-MIGSystem®採用（遺伝子組換え持続型成長ホルモン）ＪＲ－０４１不妊治療臨床第１/２相試験あすか製薬㈱に導出（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）ＪＲ－０３１ＥＢ表皮水疱症2019年９月申請取り下げ（今後の開発方針検討中）テムセル®ＨＳ注適応拡大再生医療等製品（ヒト間葉系幹細胞）ＪＲ－０３１ＨＩＥ新生児低酸素性虚血性脳症臨床第１/２相試験テムセル®ＨＳ注適応拡大再生医療等製品（ヒト間葉系幹細胞）ＪＴＲ－１６１／ＪＲ－１６１急性期脳梗塞臨床第１/２相試験帝人㈱と共同開発再生医療等製品（ヒト歯髄由来幹細胞）
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年４月東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。1971年１月本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。1971年８月ソフトウェア開発業務を開始。1973年８月入力データ作成業務を開始。1978年６月会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1979年７月電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。1980年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1981年６月総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1982年８月資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。1986年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。1987年４月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。1987年８月労働者派遣事業の登録。1994年７月総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。1996年３月ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システムを開発・販売開始。1997年７月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。1998年５月将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。1999年３月運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。1999年11月販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。2001年３月経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。2001年５月株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。2001年６月経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。2001年８月経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしました。）2002年７月中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。2002年12月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。2003年12月ＰｒｏＰｌｕｓ減損会計システムを開発・販売開始。2004年４月関西営業所（現西日本支社）を大阪市中央区に開設。2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。2005年４月ＰｒｏＰｌｕｓ販売管理システムを開発・販売開始。2006年４月株式会社ライジングプロを設立。2006年４月株式会社プロシップフロンティアを設立。2007年２月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ５を開発・販売開始。2009年10月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年７月ＰｒｏＰｌｕｓ設備発注システムを開発・販売開始。2011年４月受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。2011年６月本社を東京都文京区後楽に移転。2011年10月クラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓｆｏｒＣ－ｘ」を提供開始。2013年４月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＰｉｔ」開発・販売開始。2013年10月ＰｒｏＰｌｕｓ賃貸借契約管理システムＶｅｒｓｉｏｎ２を開発・販売開始。2016年４月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ６を開発・販売開始。2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。年月事項2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年10月株式会社ＮＳＤと資本業務提携契約を締結。2017年11月2017年度ポーター賞を受賞。2018年９月西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。2019年９月ＰｒｏＰｌｕｓリース契約管理システムのグローバルＩＦＲＳ16号対応版を開発・販売開始2019年９月ＰｒｏＰｌｕｓ土地管理サブシステムを開発・販売開始2019年12月ＡＩ-ＯＣＲソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＳＭＡＲＴ」の開発・販売開始
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社２社）及びその他の関係会社１社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（パッケージソリューション事業）総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の㈱プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司並びにその他関係会社の株式会社ＮＳＤにパッケージ開発業務の一部を委託しております。（その他事業）連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。