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キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社89社及び関連会社13社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱（その他２社）食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱キッコーマンフードテック㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱（その他４社）飲料野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・販売キッコーマン飲料㈱キッコーマンソイフーズ㈱酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱（その他１社）21社その他キッコーマンニュートリケア・ジャパン㈱国内その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステムキッコーマンレストラン㈱（その他５社）11社海外食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMANFOODS,INC.KIKKOMANSALESUSA,INC.KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.KIKKOMANTRADINGEUROPEGmbHKIKKOMAN(S)PTE.LTD.KIKKOMANTRADINGASIAPTELTDPT.KIKKOMANAKUFOODINDONESIAKTA-GLOBOCO.,LTD.KTA(THAILAND)CO.,LTDKIKKOMANAUSTRALIAPTY.LIMITED亀甲万（上海）貿易有限公司昆山統万微生物科技有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司（その他９社）デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DELMONTEASIAPTELTD帝門食品(厦門）有限公司SIAMDELMONTECOMPANYLIMITED32社その他食料品健康食品の製造・販売COUNTRYLIFE,LLCKINUTRICARE，INC．DESERTESSENCE.COM,LLCALLERGYRESEARCHGROUPLLCNUTRI-LINKLIMITEDNUTRITIONALTHERAPEUTICS,INC.事業区分主な事業内容主要な会社海外食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFCINTERNATIONALINC.HAPIPRODUCTS,INC.JFCDEMEXICO,S.A.DEC.V.PACIFICMARKETINGALLIANCE,INC.PMAIINTERNATIONAL(CANADA)INC.JFCINTERNATIONAL（CANADA）INC.JFCINTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFCDEUTSCHLANDGmbHJFC（UK）LIMITEDJFCFRANCES.A.R.L.JFCHOLLANDB.V.JFCITALIAS.r.l.JFCNORDEN(SWEDEN)ABMIKIJFCASJFCHONGKONGLIMITEDJFCAUSTRALIACOPTYLTDJFCNEWZEALANDLIMITEDJFC(S)PTE.LTD.JFCMALAYSIASDN.BHD.（その他18社）38社（事業系統図）
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「経営理念」と「事業領域」当社グループの経営理念は、次のとおりであります。私たちキッコーマングループは、１．「消費者本位」を基本理念とする２．食文化の国際交流をすすめる３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。当社グループの事業領域は、次のとおりであります。１．食品の製造と販売２．「食と健康」に関わる商品とサービスの提供をグローバルに展開する(2)中長期的な経営戦略当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３０年への挑戦」を定めたものです。［目指す姿］１．キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする２．世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する３．キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく［２０３０年への挑戦］１．Ｎｏ．１バリューの提供・グローバルＮｏ．１戦略・エリアＮｏ．１戦略・新たな事業の創出２．経営資源の活用・発酵・醸造技術・人材・情報・キャッシュ・フロー※詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html(3)目標とする経営指標当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。＜2020年度の連結業績目標＞１．売上高5,000億円（平均成長率5.8％）２．営業利益450億円（営業利益率9.0％）３．ＲＯＥ10％以上＜キッコーマングループ中期経営計画重点課題＞収益力強化と成長継続１．高付加価値化の推進２．生産性の向上３．新たな柱の構築※詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.co.jp/ir/lib/managementplan.html(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。2020年度における連結業績目標は売上高5,000億円、営業利益450億円、営業利益率9％、ROE10％以上であります。グループ全体の課題は「収益力強化と成長継続」とし、重点課題には「高付加価値化の推進」、「生産性の向上」及び「新たな柱の構築」の３つを定めております。海外については、しょうゆ部門は主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。北米では、高付加価値商品の拡大とともに、しょうゆ未使用者及びライトユーザーの開拓を進めることによって、安定的な成長を果たしてまいります。欧州では、重点市場でのブランド認知度向上や、新規市場を開拓することで、今後も２桁成長を果たしてまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により２桁成長の軌道に乗せてまいります。東洋食品卸事業では、日本食市場の拡大が続く中、グループの強みである拠点ネットワークを整備・拡張し、質の高い商品・サービスを提供することによって、さらなる成長の継続をめざしてまいります。海外デルモンテ部門では、トマト調味料の拡売を中心に、高い成長をめざしてまいります。国内については、しょうゆでは、「いつでも新鮮」シリーズを中心に、さらなる高付加価値化を進めてまいります。また、つゆ類、たれ類、「うちのごはん」等のしょうゆ関連調味料の成長と収益力強化をめざしてまいります。デルモンテ調味料・飲料については、商品開発、販売促進を強化し、市場におけるデルモンテブランドの存在価値を高めてまいります。また、豆乳においては、生産体制の強化と需要拡大のマーケティング活動を通じて、市場においてさらに強固なポジションを確立してまいります。財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新規事業投資の機会を探ってまいります。また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループにおいても各地域でその影響が生じております。海外食料品製造・販売事業は、世界各国で外出禁止や、飲食店の営業禁止措置が取られており、販売が落ち込むと予想されます。海外食料品卸売事業も、日本食レストラン向けの商品を中心に、販売が落ち込むと予想されます。国内食料品製造・販売事業も、当面の間、外出自粛要請で、家庭用分野は需要が高まる一方、業務用分野は飲食店の休業等により、海外同様に販売が落ち込むと予想されます。2021年３月期の連結業績予想は、未確定な要素が多く、数値を示すことが困難な状況のため、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。このような厳しい環境の中でも、中期経営計画に掲げた重点課題に取り組み、企業価値向上をめざしてまいります。
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）商標権の使用許諾を受けている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）DelMonteCorporation米国日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）におけるデルモンテ商標の加工食品及び非アルコール飲料分野での製造・販売等にかかわる永久専用使用権の取得1990年１月９日から永久109,650千米ドル取得時一括払以後無償(2）技術援助等を与えている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）LotteChilsungBeverageCo.,Ltd.韓国韓国におけるデルモンテ飲料に対する技術援助とデルモンテ商標の使用許諾1993年１月１日から５年間以後５年毎に更新販売高の一定率(3）受託販売契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）ヒゲタ醤油㈱ヒゲタ印製品の販売業務の受託1966年８月から毎年更新販売高の一定率キッコーマン食品㈱（連結子会社）同上同上2009年10月から毎年更新同上
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、その額は4,373百万円であります。2019年８月には千葉県野田市にて「キッコーマン中央研究所」が竣工し、新たな領域への挑戦として、基礎・基盤研究の強化・集中を行う環境を整え、また、既存事業の商品開発力の強化を目指し、差異化技術を蓄積するためのパイロットプラント設備を新設しました。このほか、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（国内及び海外食料品製造・販売事業）しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。ご好評をいただいている「いつでも新鮮」シリーズのラインナップの拡充を行い、独自の発酵技術を用いた「特選しょうゆまろやか発酵」、「超減塩しょうゆ食塩分66％カット」の開発も行ってまいりました。食品部門では、焼肉のたれ、具入りめんつゆ「具麺」シリーズ、「うちのごはん」シリーズ、加工業務用調味料などで、新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、具がたっぷり入った簡便調味料「具Tanto」シリーズ、「すりおろし」シリーズ、加工業務用調味料などで、新商品開発を行ってまいりました。飲料部門では、豆乳飲料について、国内でアイス、ホット訴求に関連した商品展開、海外で輸出用商品の開発を行ってまいりました。デルモンテ飲料では、「リコピンリッチ」のリコピン含量を従来の1.5倍から２倍にした他、“つぶつぶ”食感を楽しめる野菜果実飲料「つぶ野菜」、「PANTO」シリーズの開発を行ってまいりました。酒類部門では、みりんやワインなどの製造工程に関わる技術開発に加え、新商品開発を行ってまいりました。（国内その他事業）国内その他事業では、バイオケミカル分野において、臨床診断用酵素の開発、衛生検査用キットの開発、ヒアルロン酸、糖セラミドなど化成品、発酵素材の開発などを引き続き行ってまいりました。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1944年11月瀬戸田造船㈱を設立1954年12月東京事務所（現、東京支社）を開設1972年10月田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更1974年１月大阪営業所（現、大阪支社）を開設1974年11月大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場1979年７月内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）1984年３月ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）1993年６月㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社）1994年３月内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承2003年４月㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承2004年９月日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）2005年１月㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併2006年１月㈱テスビックを吸収合併2006年８月第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円2010年４月㈱ナティーク城山を設立（連結子会社）2012年３月2015年４月田熊工場を閉鎖内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承
内海造船株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。(1)船舶事業当社は、船舶の製造・修理等を行っている。当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機を日立造船㈱を経由して購入している。内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。(2)その他①陸上事業内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。②サービス事業内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記子会社は、連結子会社である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。（2）経営戦略①新造船事業(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン②改修船事業顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン③全般事項(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021年３月期業績予想のうち、特に売上高320億円の達成を重点目標として邁進していく所存であるが、資機材価格の高止まりの状況や、収益性の低い船の売上が計上されることにより営業利益は悪化し、1億50百万円の損失を見込んでいる。これに対して、全社一丸となり、さらなる建造コストの低減、固定費の削減等を行い、早期の業績回復に努めていく所存である。なお、現時点においては、新型コロナウイルスによる影響について合理的な算定が困難なため業績予想に含めていないが、今後感染拡大等の状況によっては、当社グループの売上高、営業利益等に影響を与える可能性がある。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内及び海外経済においては、新型コロナウイルスの収束が見えない中で、企業活動が制限され企業収益が悪化するだけでなく、外出自粛などの影響により個人消費もさらに落ち込むものと思われる。また、当社を取り巻く経営環境においては、新造船のマーケットでは、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による新造船商談の停滞や船価への影響が懸念されるだけでなく、昨今の造船業界の再編の動きにより競合企業間の生き残り競争も激化し、受注環境は一層厳しいものになると推測される。さらに、収益面については鋼材・機材価格の高止まりの状況に加え、急激な為替変動などの不安要素もあり、外航船、内航船マーケットともに厳しい状況が続くものと推測される。このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいく所存である。さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。１．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進２．戦略的な資材費対策と固定費の削減３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底４．優秀な人材確保と体系的教育の実施５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用６．省エネ・環境保護活動の推進７．働き方改革の推進及び魅力的な職場環境の構築８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上これらを当社グループが一丸となって実行し、早期の業績回復に最大限の努力を続ける所存である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たし、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会）の満足と信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進している。１．迅速かつ適正な意思決定と業務執行２．法令の遵守３．公正、適時、適切な情報開示②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っている。なお、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長原耕作を議長とし、鶴岡信三、寺尾弘志、冨岡一敏、岡野修覚、宮崎寛、若野晃一、亀﨑一彦の８名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成されており、監査役である田坂光宏、越智宗、戸井秀樹（社外監査役）、松野文則（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっている。また、監査役は、取締役会のほか、社内の重要会議に出席するなど、取締役等の業務執行を十分に監査できる体制をとっており、当社の経営に対して中立・客観的な立場で監査を行っている。なお、当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役田坂光宏を議長とし、越智宗、戸井秀樹、松野文則の４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されている。イ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化している。また、取締役８名中３名が社外取締役であり、客観性・中立性を持った監視体制が構築されている。さらに取締役会以外の重要な会議にも出席し、経営に関する助言、指導、状況把握を行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えている。ウ．会社の機関・内部統制の関係内部統制システム③企業統治に関するその他の事項ア．企業統治の内容取締役会は月１回以上開催し、監査役４名のほか必要があれば取締役会が指名する業務責任者を出席させ報告や意見を聞き、取締役、監査役は、各業務執行の内容把握に努め、取締役会で有意義な論議のうえ、迅速な意思決定と正確な経営判断を図っている。また、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入している。イ．企業統治の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況定例取締役会を月１回以上開催した。ウ．内部統制システムの整備の状況当社は、定款・法令遵守のため、組織上他部門から独立した「内部監査室」を設け、取締役・使用人の職務執行を監視している。同時に、「内部統制推進委員会」を設置し、取締役会へコンプライアンスに関する情報を報告・指示するとともに、内容によっては、顧問弁護士に助言・指導を求める体制にしている。当社の内部統制推進委員会は有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長原耕作を委員長とし、安藤敏治、井戸垣篤広、宮地孝一の３名の執行役員及び従業員１名で構成されている。さらに、社内のコンプライアンス違反行為の早期発見・対処するため、「内部通報規程」を設け、その窓口は「内部監査室」が担当し、その内容の調査・是正並びに通報者の保護を行っている。当社の内部監査室は有価証券報告書提出日現在、安藤敏治を内部監査室長とし、井戸垣篤広、宮地孝一の３名の執行役員及び従業員１名で構成されている。エ．リスク管理体制の整備の状況受注に関しては、受注戦略会議を定期的に開催し、リスクについて慎重に検討を重ね、取締役会に上程している。また、当社は、倫理、法令を遵守するとともに、多種多様なリスクの迅速かつ適法・適正な対処を実行するためコンプライアンス推進室を内部監査室に統合し、「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、健全経営に努めている。オ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社が定める「企業倫理行動指針」の適用範囲は子会社を含むものとしており、グループが、統一した企業倫理のもとで業務を行えるよう体制を整えている。また、コンプライアンスの強化・推進のため、子会社の社長を内部統制推進委員に任命しており、当社が定める「内部通報規定」は、当社グループ全体を対象とし、内部監査室が、当社及び子会社の通報・相談には、公平な立場で対応する体制を構築している。さらに、子会社の取締役の一部に、当社の役職員が就任することにより、当社が業務の適正を監視できる体制を採るとともに、「関係会社運営規定」に基づき、子会社を管理する体制を構築し、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を「関係会社収益遂行会議」により報告を受けている。カ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としている。④取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めている。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定より、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）日立造船㈱、ジャパンマリンユナイテッド㈱と、相互の繁栄を目的に営業、設計、技術面での支援、人的交流など、経営全般についての基本協定書を締結している。なお、日立造船㈱からは、従来どおり経営面での指導を受けている。(2）日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は135百万円である。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年５月中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)1952年10月東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場1974年３月島根原子力発電所１号機営業運転開始1985年４月中国情報システムサービス㈱を設立1989年２月島根原子力発電所２号機営業運転開始1998年４月広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始(2004年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)2000年９月ＬＮＧ供給事業開始2001年10月㈱アステル中国がＰＨＳ事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散2001年10月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立2003年３月中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化2003年７月中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更2004年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化2004年12月㈱エネルギア・コミュニケーションズがＰＨＳ音声電話サービスを廃止2015年４月島根原子力発電所１号機の営業運転終了2019年４月中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結2020年４月吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継
中国電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社34社の計63社（2020年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。なお、2021年３月期連結会計年度から、セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)に記載している。［事業系統図］（注）１2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。２2019年度第３四半期決算より、3BPowerSdn.Bhd.とJimahEastPowerSdn.Bhd.が持分法適用関連会社となった。３2019年度第４四半期決算より、ToyoThaiPowerMyanmarCo.,Ltd.が持分法適用関連会社となった。（参考）2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継した。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月26日の取締役会決議により、2020年４月１日を効力発生日として、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」（2019年４月１日設立）に承継させることとし、同日、両社の間で吸収分割契約を締結した。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（追加情報）に記載している。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】グループ経営ビジョンにおける「電気事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発の取り組む方向性を「戦略的イノベーション領域」として新たに設定し、３つの分野に重点的に取り組んでいる。研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は288件、同新規登録件数は252件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,726件であり、電力・ガス会社でトップである。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介するなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は119億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は117億円、電気事業以外に係る研究開発費は２億円である。(1)戦略的イノベーション領域に関する取り組み①デジタル技術を活用した電力システムのイノベーションAI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施している。②脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化複合発電実証事業」を実施している。さらに、カーボンリサイクル実現のため、回収したＣＯ₂から油脂を生成するバイオプロセスの開発を実施している。また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。③地域・他業種と融合した新サービスの創出蓄電池、電気自動車、給湯器などの需要家側リソースを仮想的な発電所として機能させるバーチャルパワープラントの実証試験を実施し、再生可能エネルギーの活用や需給バランス調整等、新たなサービス展開を検討している。(2)電気事業を支える基盤技術に関する取り組み設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発や、補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。(3)その他地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。その他、火力発電所のボイラ配管の保守関連技術について、英国のコンサルティング会社に使用許諾する契約を締結するなど、研究開発した成果の社外での有効活用による収益機会の拡大に取り組んでいる。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1944年３月沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立1948年３月建設請負業を開始1949年10月建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。1950年３月本店を現在地に移転1954年６月丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始1957年７月名古屋支店を設置1959年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置1961年11月播磨建設工業株式会社を吸収合併1962年５月道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制）1966年12月神戸支店を設置1969年７月志方開発株式会社を吸収合併1972年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。1974年12月子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始1975年１月明石支店を設置1976年８月宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得1986年４月ミサワホーム株式会社と業務提携1992年３月ミサワホーム株式会社との業務提携解消1992年10月商号変更し、株式会社ソネックとなる。1994年６月海運事業から撤退1996年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年４月子会社ケミカル運輸株式会社を設立1998年10月運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡1999年４月品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得2000年３月子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退2003年５月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得2004年３月子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併神戸支店及び明石支店を廃止2005年４月神戸支店を設置2008年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年６月姫路支店を設置2016年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年７月ハノイ駐在員事務所を設置
株式会社ソネック
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の34.26％を所有しておりますが、役員の兼任と持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設事業①建築部門民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。②土木部門民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。③不動産部門兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。(2）運輸事業子会社ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を計る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。(3）経営環境建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されますが、建設従事者の不足や資材価格などの建設コストのさらなる上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。一方、運輸業界におきましては、輸送の多頻度小口化の進展により効率化は低下し、労働力不足は深刻化しており、物流事業者にとっては依然厳しい環境となっております。新型肺炎感染症の感染拡大に対し、当社グループは徹底した感染防止対策に取り組んだことにより、事業への影響は軽微となりました。今後も新型肺炎感染症の脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取組んでまいります。主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1877年４月15日第十国立銀行創業1941年12月１日第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立1964年５月１日外国為替業務取扱開始1969年11月17日新本店竣工1972年10月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年８月１日東京証券取引所市場第一部に指定1974年７月26日事務センター竣工(現、電算センター)1976年９月11日第一次総合オンライン完成1980年11月25日第二次総合オンライン完成1983年４月１日国債の窓口販売業務開始1984年４月１日外国部新設(現、市場国際部)1985年６月１日ディーリング業務開始1985年９月10日外国為替コルレス銀行として許可される1986年７月１日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立1986年12月１日東京オフショア市場参加1987年４月６日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立1988年６月９日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得1989年１月10日本店別館竣工1989年１月17日第三次総合オンライン完成1989年５月31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得1990年５月10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得1991年７月２日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立1993年５月18日香港駐在員事務所開設1993年７月２日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立1995年10月26日研修センター竣工1996年８月２日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立1998年12月１日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得2001年４月２日損害保険窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険窓口販売業務開始2003年６月27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化2005年４月１日証券仲介業務開始2010年３月31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散2011年１月４日新勘定系システム「ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においてはコンサルティング及び経済調査等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行は、山梨県及び西東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。(2)経営環境当行の主要営業基盤である山梨県では、年内に予定されている中部横断自動車道の静岡県までの全線開通や2027年のリニア中央新幹線の開業など、交通インフラの整備・拡充が進められ、国内外からの観光客の入込みや県内への物流拠点の設置、定住人口の増加など、多くの期待が寄せられています。その一方で、少子高齢化や若年層の県外流出などによる、人口減少、労働力不足や、これに伴う経済規模の縮小が大きな社会的課題となっています。また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、山梨県の主要産業である観光業のみならず、製造業などのサプライチェーンへ与える影響も顕在化しており、先行きについても消費や生産活動に与える影響が懸念されています。金融界においては、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小やマイナス金利政策の長期化による貸出金・有価証券の利回り低下により、「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」の維持に向けた収益構造改革が急務となっており、また、デジタル化の進展による異業種からの参入やキャッシュレス社会の進展などにより、従来型の金融機能・サービスも大きく変化しようとしています。こうした環境の変化のなかで、人口減少、デジタル化、異業種参入などの脅威の拡大、抜本的な収益構造改革、ガバナンスの強化等への対応を課題として認識しており、これらの課題に適切に対処すべく、新たな価値創造と将来の成長に向けた大胆な構造改革を行うステージとして、昨年４月から中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせております。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、事業に甚大な影響を受けている法人・個人事業主のお客さま、収入の減少などにより生活に影響を受けている個人のお客さまに対し、金融面・非金融面での支援を積極的に行ってまいります。地域経済の発展と地域のお客さまの成長なくして私たちの成長はありません。全行を挙げて、金融仲介機能の発揮に鋭意取り組みます。(3)中期経営計画当行は昨年４月から中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせております。概要は以下のとおりであります。＜顧客接点拡充＞～すべてのお客さまと繋がる銀行を目指して～・店舗・渉外・ネットなど、あらゆるチャネルの再構築を行い、「いつでも、どこでも、さまざまな」お客さまのニーズにお応えする態勢整備を図る。＜共通価値創造＞～新たな環境を生き抜く銀行を目指して～・コンサルティング領域の深化・拡大による多様な課題解決を通じて、お客さまとの共通価値を創造する。また、こうした取組みを確実に実行するため、BPI※を通じて当行の生産性を向上させる。※BPI（BusinessProcessInnovation）…最新デジタル技術の活用や業務プロセスの抜本的見直しなどにより、銀行業務全般の生産性を飛躍的に向上させる業務革新＜人材活力向上＞～多様な人材が輝く銀行を目指して～・職員一人ひとりが自身の専門スキルを活かすことができる、新たなキャリアパスを開発し、職員の働きがいを醸成するとともに、多様化・高度化するコンサルティング分野における専門人材を育成する。本計画においては、お客さまとの共通価値創造を測る指標として「貸出金利息額」、「非金利収益額（役務取引等収益額）」、最終的な損益の指標として「当期純利益」、効率性を測る指標として「OHR（コア業務粗利益経費率）」を、目標とする指標として定めております。なお、当期純利益は2019/3実績に比べて減少する目標となっておりますが、これは、有価証券の売却益を減少させる方針であることが要因であります。指標2022/3目標2019/3実績（参考）貸出金利息額175億円以上158億円非金利収益額（役務取引等収益額）90億円以上73億円当期純利益35億円以上44億円OHR（コア業務粗利益経費率）※80％未満77.98％※OHR（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）本計画に対する2020/3期実績の分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルス感染症拡大への対応Ａお客さまに対する支援等新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当行の営業基盤である山梨県、西東京地区においても、多くのお客さまに広がっています。当行では、2020年２月に「山梨中銀災害等特別融資」の新設や全店に専用の相談窓口を設けるなど、お客さまの資金繰りや経営支援を積極的に行いました。また５月には実質無利子となる「経済変動対策融資（新型コロナウイルス感染症対策関係）」の取扱いを開始し、影響を受けているお客さまへの金融面・非金融面での支援を積極的に行ってまいります。Ｂ当行財務に対する影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定程度継続すると想定しています。この期間において一部の業種等への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定をおいています。ただし、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加的な損失が発生する可能性があります。②中期経営計画２年目を迎える中期経営計画「Value+2022」では、３つの基本戦略「顧客接点拡充」・「共通価値創造」・「人材活力向上」に基づき、収益力の強化、人口減少社会への対応、デジタル化への対応、ガバナンスの強化などの課題に取り組みます。特に、事業計画策定、人事・労務管理、ＩＴ活用などのコンサルティング業務や、ストラクチャードファイナンス、人材紹介業務など、新たな分野への取組みにより、金融仲介機能の領域を深化・拡大させ、総合金融サービスの実現を目指します。また、お客さまのニーズの変化に合わせ、店舗改革や業務革新、デジタル技術の活用などをさらに推し進め、お客さまとの接点を創出するための各種施策を積極的に展開します。
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】（当社の設立等について）当社は、米国のNetyearGroup,Inc.の子会社として設立されております。NetyearGroup,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-DentsuofAmerica,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。NetyearGroup,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項1999年７月東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始2000年１月ネットイヤーグループ株式会社に商号変更2001年３月インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化2002年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2003年６月事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡2003年７月NetyearGroup,Inc.と資本関係を解消2003年７月第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる2006年１月ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立2006年９月ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立2007年４月モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年３月ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動2008年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化2009年１月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化2009年６月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更2010年４月モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化2010年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更2011年４月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動2011年５月本社を東京都港区赤坂に移転2013年３月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併2013年８月クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化2014年２月本社を東京都中央区銀座に移転2014年４月2015年11月2016年３月ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現コニカミノルタジャパン㈱）へ異動2016年12月ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併2017年８月rakumo株式会社の全株式を売却2019年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結2019年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社となる