ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度における資産合計は3,860百万円増加し、125,284百万円となりました。これは、ドイツの子会社の新開発・工場棟及びイギリスの販売子会社の新社屋の取得、国内の生産ラインの増強及び生産設備の更新等による有形固定資産の増加、顧客への当社製品の長期安定供給のために戦略的に材料を手厚く保有したことによる棚卸資産の増加等によります。負債合計は2,805百万円増加し29,305百万円、純資産合計は1,055百万円増加し95,979百万円となり、自己資本比率は76.6％となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の世界経済は、第3四半期までは、欧州、米国、日本いずれも景気は回復基調にありましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、感染拡大防止のため各国では行動が制限され、経済活動の停滞が深刻化しております。その影響により、今後の景気は大きく下振れする懸念があります。当連結会計年度における全体の売上高は、76,480百万円（前期比4.8％増）となりました。ヘルスケア市場において診断用途向けの販売が堅調に推移したことや、V&amp;S市場においてATC向けを中心に販売が伸びたことによります。特にATC市場においては北米を中心に販売が増加したことにより、市場シェアは世界No.1となりました。当第4四半期においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、B&amp;P及びヘルスケア市場においてテレワークや遠隔診断用途の需要が増加したことも寄与しました。一方、アミューズメント市場は遊技人口の減少や規則改正の影響により縮小傾向にあります。前期においては当社の売上高が過去最高であった2006年度に比べ80％以上落ち込み、上場来で最低となりました。当期は新規則機の導入が進み始めたことにより、前期と比較して販売は持ち直したものの、依然として低い販売水準となっております。売上総利益は、ユーロ安による影響を受けながらも、付加価値の高いヘルスケアやV&amp;S市場向けの販売が堅調に推移したことで25,515百万円（前期比7.4％増）となり、売上総利益率は33.4％と前期比で0.8ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、経常的な費用を適切にコントロールする中、研究開発投資やITシステム基盤の更新に係る費用が増加したことで、19,073百万円（前期比3.7％増）となりました。この結果、営業利益は6,441百万円（前期比19.9％増）、経常利益は6,597百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円（同8.4％増）となりました。市場別の売上高の分析は、次のとおりです。［B&amp;P］売上高は16,409百万円（前期比7.7％減）となりました。海外ではユーロ安の影響を受けたことにより、売上高は前期を下回りました。一方、当第4四半期においては外出制限によるテレワークへの移行が進み、モニターの需要が一時的に高まりました。国内ではWindows10への入替需要等により、売上高は前期を上回りました。［ヘルスケア］売上高は29,390百万円（前期比3.4％減）となりました。診断用途向けにおいて、海外では北米や中東及びアジア地域での販売が堅調に推移しました。特に当第4四半期においては新型コロナウイルス感染症の拡大により、遠隔診断用途の需要が高まりました。また国内では年間を通しての設備投資の需要が高く、堅調に推移しました。内視鏡用途向けにおいては、市場の在庫の調整もあり一時的に需要が落ち込んだことで、売上高は前期を下回りました。手術室用途向けにおいては国内における映像記録・配信システムソリューションの販売が堅調に推移しました。一方で、前期の第3四半期より国内向けの他社製商品のディストリビューション販売を中止した影響により、ヘルスケア全体の売上高は前期を下回りました。当該影響を除いた場合、ヘルスケア全体の売上高は前期に比べ増加しており、当市場における成長を維持しております。［クリエイティブワーク］売上高は、5,345百万円（前期比10.5％減）となりました。海外においては欧州での販売が振るわず、前期を下回りました。国内においては映像制作向けのHDR対応モニターやエントリーモデルの新機種の販売により堅調に推移しました。［V&amp;S］売上高は、10,403百万円（前期比40.2％増）となりました。海外においては北米でのATCモニターの販売が大きく伸びました。なお、ATC市場における市場シェアは世界No.1となりました。国内においては顧客の多様なニーズに対応したカスタマイズ製品の販売が増加しました。［アミューズメント］売上高は、9,607百万円（前期比11.9％増）となりました。遊技人口の減少や規則改正の影響により市場は縮小傾向にあります。前期においては当社の売上高が過去最高であった2006年度に比べ80％以上落ち込み、上場来で最低となりました。当期は新規則機の導入が進み始めたことにより、前期と比較して販売は持ち直したものの、依然として低い販売水準となっております。［その他］売上高は、5,324百万円（前期比92.0％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,842百万円増加し、17,942百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は、8,157百万円（前連結会計年度は5,348百万円の獲得）となりました。主に、収入として税金等調整前当期純利益6,443百万円、減価償却費及びのれん償却費2,986百万円及び仕入債務の増加1,771百万円等、また支出として棚卸資産の増加1,310百万円、売掛債権の増加1,511百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、3,717百万円（前連結会計年度は8,713百万円の使用）となりました。これは固定資産の取得により4,041百万円の支出があり、主に海外子会社でドイツの新開発・工場棟及びイギリスの新社屋を取得したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は、2,433百万円（前連結会計年度は796百万円の使用）となります。これは主に、配当金の支出2,238百万円があったことによります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりです。市場金額（百万円）前期比（％）映像機器（アミューズメント除く）53,81193.6アミューズメント9,199120.0合計63,01096.7（注）1．金額は販売価格によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績及び受注残高は、次のとおりです。なお、映像機器及びその他の一部製品は見込生産を行っております。品目受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）アミューズメント9,834102.11,574120.4（注）1．金額は販売価格によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりです。市場金額（百万円）前期比（％）B&amp;P（Business&amp;Plus）16,40992.3ヘルスケア29,39096.6クリエイティブワーク5,34589.5V&amp;S（Vertical&amp;Specific）10,403140.2アミューズメント9,607111.9その他5,324192.0合計76,480104.8（注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社ジェイ・ティ9,76013.413,45317.62．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループ当連結会計年度の経営成績等について当連結会計年度の売上高は、前期比4.8％増の76,480百万円、営業利益は同19.9％増の6,441百万円、経常利益は同15.5％増の6,597百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.4％増の4,671百万円となりました。詳細については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b．経営成績」に記載のとおりです。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする第6次中期経営計画にて策定した事業戦略を遂行しております。最終年度である2020年度の連結業績目標は売上高97,000百万円、営業利益11,000百万円、営業利益率10％以上としております。ただし、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を合理的に算定することは困難であることから、2020年度の連結業績予想は未定としております。当連結会計年度は中期経営計画の2年目にあたり、連結業績目標を売上高91,000百万円、営業利益9,800百万円、営業利益率10.8％としておりました。当連結会計年度の業績は、中期経営計画の前提よりもユーロ安が進んだことによる為替のマイナス影響やアミューズメントの販売時期の後ろ倒し等により目標数値を下回りました。なお、前連結会計年度との比較においては次のとおり増収増益となりました。売上高については、ヘルスケア市場において診断用途向けの販売が堅調に推移したことや、V&amp;S市場においてATC向けを中心に販売が伸びたことから前期比で増収となりました。また、アミューズメント市場向けについては上場来で最低となった前連結会計年度と比較して販売は持ち直したものの、依然として低い販売水準となっております。その結果、売上高は76,480百万円（前期比4.8％増）となりました。利益面については、ユーロ安による影響を受けながらも、付加価値の高いヘルスケアやV&amp;S市場向けの販売が堅調に推移し、売上総利益は25,515百万円（前期比7.4％増）となりました。また、研究開発投資やITシステム基盤の更新に係る費用が増加したことにより販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、営業利益は6,441百万円（前期比19.9％増）、営業利益率は8.4％となりました。中長期的な成長を図るため、当社はM&amp;Aを通じて2018年3月にグループに加えたカリーナシステム㈱との間で開発・営業・生産等におけるシナジーを深化させ、事業の展開をさらに加速しております。設備投資については、ドイツでヘルスケア市場向けの製品を開発・製造するEIZOGmbHにおいて、当期に賃借物件から新開発・工場棟へ移転し、別々になっていた部門を集約することで品質や生産性の向上を図りました。同じくドイツでV&amp;S市場向けの製品を開発・製造するEIZOTechnologiesGmbHにおいて、賃借物件から新たに取得する開発・工場棟に移転することで生産性の向上や将来の需要増に対応します（2020年6月移転予定）。国内では、映像機器及び電子回路基板を製造するEIZOエムエス㈱において、ヘルスケア及びV&amp;S市場向け等の生産増に対応するために、新工場棟を建設します（2021年1月完成予定）。これらの設備投資により、生産能力の増強や生産性の向上を図り、事業の一層の拡大を目指します。また、ビジネスモデルの進化を企図し、エッジコンピューティング技術にAIや当社独自の画像処理技術を組み合わせた新しい製品とシステムの開発をハードウェアとソフトウェアの両面から行ってまいります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、またその収束には時間を要するとみられることから、当社グループを取り巻く経済環境は今後も不透明な状況が続くと見込まれます。当社は、このような環境下でも強い財務基盤を活かして将来の成長のために積極的な投資を継続し、「VisualTechnologyCompany」としての展開を着実に進めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報財務戦略の基本方針当社グループは、変化の激しい電子機器業界において強固な財務基盤を堅持し、企業価値向上のために戦略的かつ機動的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。経営資源の配分に関する考え方当社グループは、イベントリスクへの十分な備えを持ちつつ、長期にわたり持続的な成長を図るため、必要な資金を確保することが重要と考えております。具体的な資金需要は、次のとおりです。（事業の成長・競争力向上）・開発創造型企業として、新たな価値を絶えず追求するための研究開発資金・100％自社生産による優位性をさらに高めるべく、生産性の向上や生産能力の増強に係る設備投資資金・世界90か国以上にて、顧客の要望にタイムリーな供給を可能にするための製品や材料の在庫資金・ビジネスモデルをより強くするための戦略的なM&amp;Aを実施する資金（事業の安定）・部品の調達リスクを吸収し、顧客への長期安定供給を実現するための資材調達・在庫資金・経済環境の急激な変化や自然災害等により一時的な操業停止を余儀なくされるような場合の運転資金以上の手許資金を確保し将来の見通しを立てた上で株主還元を行います。株主還元は、会社の成長に応じて安定的に株主配当を行うことを基本方針としており、その還元率は連結当期純利益40～50％を目標水準としております。具体的な配当政策については、「第4提出会社の状況3．配当政策」に記載のとおりです。資金調達の方法当社グループは、事業活動の維持及び拡大に必要な資金について、基本的には営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況に応じ、自己資金以外での資金調達を実施しております。調達方法のひとつとして、為替の変動リスクを軽減するために外貨建て借入金を利用してリスクヘッジをしております。また、資金調達の状況によっては、必要な資金を確保するために投資有価証券の売却を検討いたします。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示、並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの経営成績等に対して重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び判断が必要となる項目は次のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は当連結会計年度末時点において軽微であると判断の上、これらの見積りに反映しております。売上債権の貸倒引当金当社グループは、売上債権の貸倒損失に備え回収不能となる可能性のある金額を合理的に見積り、その額を貸倒引当金として計上しております。将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。たな卸資産の評価減当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は時価が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。有形固定資産及び無形固定資産の減損当社グループは減損会計を適用しており、当連結会計年度末時点で減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、物理的及び経済的な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措置をとっております。また、当該資産の除却に関して法令又は契約にて要求される法律上の義務及びそれに準じるものを資産除去債務として見積り、負債として認識しております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見積り、その評価又は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追加が必要となる可能性があります。また、のれんについては、買収した事業の超過収益力に応じて評価し、10年以内に償却しております。重要性のないのれんについては取得時に一括して償却しております。当初見込んだ回収期間の中途において、買収事業の収益力が低下した場合、買収事業を撤退する場合、あるいは適正価値より低い価額での売却を行った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。投資有価証券の減損当社グループは、取引金融機関、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損損失を認識いたします。また、連結決算日の時価が取得価額から30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損損失を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50％以上下落した場合には、減損損失を認識いたします。そのため、保有株式の時価評価額が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少する場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、繰延税金資産は当連結会計年度末における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来において税制改正により税率が変更された場合には繰延税金資産の残高が減少し、それに伴い税金費用が計上される可能性があります。