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株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第48期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員の同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんで頂くため快適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は取締役４名からなり、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。取締役会は約２ヶ月に１回の頻度で開催しており、必要に応じて臨時の取締役会も開催しております。また、監査役会制度を採用しており、監査役３名の内２名は社外監査役であり、約２ヶ月に１回の頻度で監査役会を開催しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持するために、各取締役が法令順守を日々の行動において正しく行っているかについて、監査役会が各部門等を調査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は、この報告内容について質疑応答をし、継続的に計画・実行・評価・改善のサイクルに沿って、体制の構築と運用を充実させております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。③役員報酬の内容取締役４名19,844千円（当社には社外取締役はおりません）監査役３名2,400千円（うち、社外監査役２名1,200千円）④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第76期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1949年８月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。1949年10月本店を大阪府高槻市に移転。1951年３月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。1955年９月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。1957年５月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。1958年３月大阪第１工場を新設。1959年８月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。1960年５月本店を大阪市港区に移転。1962年１月パルベライジング・マシナリー社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。1963年７月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。1969年５月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。1973年２月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。1979年４月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。1980年８月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。1982年８月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。1985年３月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。1986年４月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。1986年９月国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。1987年９月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。1987年11月HMIウンターネーメンズホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。1989年６月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。〃本店を大阪市中央区に移転。1991年８月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。1992年１月HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)（現連結子会社）を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。1992年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年９月奈良工場(奈良県五條市)を新設。1993年３月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。1993年４月つくば粉体技術開発センターを新設。2000年１月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。2002年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。2004年４月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。2005年８月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。2007年９月本社社屋新築(大阪府枚方市）2008年４月HosokawaMicronInternationalInc.を完全子会社化。2009年７月国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。2013年５月東京事業所新築(千葉県柏市)2014年４月HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。2014年10月株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。2015年９月連結子会社HosokawaBepexGmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。年月概要2016年４月創業100周年を迎える。2019年10月HosokawaMicron(Thailand)Co.,LTD.(タイ)を設立。2020年１月連結子会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、SolidsSolutionsGroup(ドイツ及びスペイン)を買収。2020年３月HosokawaAlpinePolandSp.zo.o.(ポーランド)を設立。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第76期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社23社、国内関連会社１社、海外関連会社１社で構成されております。当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分種別主要製品主要な会社名粉体関連粉砕・分級装置微粉砕機（ACMパルベライザ、グラシス等）超微粉砕機（スーパーミクロンミル、カウンタジェットミルAFG、ミクロンジェット等）分級機（ミクロンセパレータ、ATPセパレータ等）製造・販売会社当社HosokawaMicronInternationalInc.（アメリカ)HosokawaMicronB.V.（オランダ）HosokawaMicronPowdersGmbH（ドイツ）HosokawaAlpineAktienfgesellschaft（ドイツ）S.S.T.SchüttguttechnikMaschinenbauGmbH（ドイツ）solidscomponentsMIGSAS.L.（スペイン）HosokawaMicronLtd.（イギリス）販売会社HosokawaMicron(Korea)Ltd.（韓国）HosokawaMicron(Malaysia)SdnBhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）HosokawaMicrondeMexicoSAdeCV.（メキシコ)HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）HosokawaMicron(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）HosokawaAlpinePolandSp.zo.o.（ポーランド）system-tecknikGmbH（ドイツ）solidssystem-technik,S.L.（スペイン）ホソカワミクロン化粧品株式会社（日本）混合・乾燥装置混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、ソリッドエア、トーラスディスク等）粒子設計・造粒装置・ナノ複合粒子製造装置粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等）造粒機（コンパクタ、フレキソミックス等）測定機・ラボ用装置測定機（パウダテスタ、エアジェットシーブ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、オプティサイザ等）ラボ用装置（ピコライン等）受託加工粉体加工の受託マテリアル（機能性複合材料）化粧品（ナノクリスフェア）、育毛剤（ナノインパクトCo17）、DDS受託研究等集塵装置集塵機（パルスジェットコレクタ）封じ込め装置セーフティブース、アイソレータ等プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜製造装置インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等製造・販売会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft（ドイツ）HosokawaKolbGmbH（ドイツ）販売会社HosokawaAlpineAmericanInc.(アメリカ)HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）HosokawaAlpinePolandSp.zo.o.（ポーランド）以上の事項の概要図は次のとおりであります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第76期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、総配分性向の向上と連結ROE（株主資本利益率）10％以上の達成を目指しております。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、2017年10月１日から「グループ一体となったグローバルマーケティング推進によるブランド力と収益力の強化」を基本方針とする、第16次中期３カ年経営計画を実施いたしました。2020年10月１日から新たな中期経営計画を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後の経済及び当社の経営環境に与える影響も不透明であることから、2021年９月期は単年度の経営計画とし、2021年10月１日よりスタートを予定している次期第17次中期経営計画に向けた足場固めと経営体質強化を図っていく予定であります。当社グループはナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。暫定的に「ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ」を次期中期経営計画のグループ基本方針と定め、以下の5点を重点項目にあげ、次期第17次中期経営計画につなげていく予定であります。①グローバル販売網拡大に向けたグループ連携の強化2020年の新興国経済はマイナス成長への転落が不可避と思われるものの、新型コロナウイルス禍の打撃を受けても、なお、経済成長率において新興国が先進国を上回る状況に変わりはなく、世界経済における新興国の存在感は依然として大きいものがあります。特に、コロナ禍からいち早く経済を回復軌道に乗せようとしている中国をはじめ、比較的経済への影響も限定的とみられるアジア諸国は引き続き成長期待も大きく、グループ各社との連携を深めながら、各国・地域に合った製品や販売戦略、販売網の見直しを進め、販売の拡大を図ってまいります。②デジタル革命（DX:DigitalTransformation)による情報一元化・共有での事業促進デジタル化の流れは、コロナ禍を契機としてさらに加速しております。当社におきましても、粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DXの推進により、あらゆる情報の一元化及び共有を図り、全従業員及び全部門の業務効率を最大化するとともに、仕事・社会の変革による持続成長可能な企業活動を目指すためのICTグランドデザインの再構築を図ってまいります。また、IIoT（IndustrialInternetofThings）と当社システムとの融合によって、顧客に付加価値の高いサービスを提供することにより、顧客満足の向上、競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を推進してまいります。③産業分野別マーケティングと製品開発の推進顧客ニーズは、産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。このような顧客ニーズや市場動向に応じたマーケティングの推進を通じて、それぞれの原料加工において、最善の性能を発揮する新製品・新技術の開発や既存製品の改良を推進してまいります。また、研究開発のスピードアップを図るべく、グループの研究開発体制の見直しも進めてまいります。④働き方改革と人材育成当社経営の基本方針の一つである「人材集団の形成」を推し進めるため、時代に合った働き方や職場環境の整備を目指してまいります。また、チャレンジ精神を支援する風土作りや制度改革、さらには、グローバルな活動を担えるような、グローバル、かつ、オープンマインドな人材の育成に向けて、グループ内コミュニケーションをさらに活性化してまいります。⑤ESG/SDGsへの取組みと社会と環境保全への更なる貢献当社グループではかねてより「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」を企業理念とし、さらには「自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む」ことを当社グループの使命のひとつとして掲げてまいりました。この企業理念や使命をさらに追求し、企業価値の向上に努めてまいります。また、その一環として、透明性の高い情報開示にも努めてまいります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第76期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社PrecisionAirProductsCompanyアメリカ空気調和並びに換気用空気分布ユニット(吹出口、吸込口)の設計、製造に関する技術契約2015年９月１日(※)より10年以後10年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社GerickeAGスイス粉粒体振動排出機の製造、販売、技術契約2019年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉粒体微量供給機の製造、販売、技術契約2020年６月19日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉砕機等の製造、販売、技術契約2020年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(2）技術供与契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロンワグナー株式会社日本粉体塗装ガン用定量供給機の製造、販売2020年３月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(3）業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社株式会社栗本鐵工所日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する相互の技術供与相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与2020年２月21日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社日清エンジニアリング株式会社日本日本国内におけるプラントエンジニアリング、機器販売、粉体受託加工2020年11月29日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(4）総販売代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロン化粧品株式会社日本化粧品・育毛剤の販売2020年10月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(5）商品取引基本契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社サントリーウエルネス株式会社日本育毛剤の販売契約2020年１月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第76期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化・高度化を続ける顧客ニーズに的確に応えていくため、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社が連携して積極的に情報交換を行うとともに、各々の拠点が持つ技術的特長を活かしながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムの最適化、既存製品の改良など、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は865百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。１粉体関連事業当事業に係わる研究開発費は628百万円であります。当社グループの基幹事業である粉体関連事業においては、ほとんどの産業の生産工程で使用される粉体材料に対し、高機能化を生み出し付加価値向上に寄与できる粉体処理装置並びに省エネ・省力化を実現できる最適なシステムを目指して、研究開発を推進しています。例えば、粉体は粒子サイズを小さくすればするほど、元の粉体とは異なる光学特性、電気特性、反応性などの物理的特性を有することから新素材の創生が可能になりますが、そのためには、高度な粉体処理技術と豊富な経験・データが必要になります。当連結会計年度では、次世代を担う超微粒子粉砕機や超高速分級機など新たな粉砕・分級システムを継続的に追求するとともに、これらのシステムのIIoT(IndustrialInternetofThings)化に向けての開発も精力的に行っております。今後求められる、より高度な自動生産、属人化の解消、エネルギー効率の向上、効率的な保守点検などに関して、粉体処理技術とIIoT技術を融合させることにより、インテリジェントな生産設備への変革に貢献できるように実用化を進めております。さらに当社は、大型国家プロジェクトで開発した当社独自の機能性ナノ粒子を用いた新しい材料製品の開発にも力を入れています。ナノパーティクルテクノロジーを用いた材料事業展開の一つとして、生体適合性ナノ粒子のPLGA（乳酸・グリコール酸共重合体）に薬物を封入する医薬製剤技術をベースに、機能性化粧品ナノクリスフェアや発毛促進剤ナノインパクトなどのオリジナル製品を開発し、日本国内だけでなく中国をはじめとするアジアへの事業展開を進めています。当連結会計年度は、PLGA技術を応用したB2Bビジネスの形式で、パートナー各社の独自ニーズに沿ったODM製品(納入先商標による化粧品、発毛促進剤)の開発、提供をしています。また、DDS（ドラッグ・デリバリー・システム）受託研究事業では、PLGAナノ粒子製剤のGMP(医薬品等の製造及び品質管理基準対応)生産プラットフォームの構築を目的として、大手医薬品メーカーとの協業を開始しています。２プラスチック薄膜関連事業当事業に係わる研究開発費は237百万円であります。当社グループのプラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルから噴出して冷却し、最大11層までの円筒状の積層フィルムを連続的に製造する世界最高レベルの技術を有しており、ネット通販用の包装材のような単層フィルムから医薬品、食品のパッケージや光学用マスキングフィルムなどの高機能多層フィルムまで幅広い市場で使用されています。近年は、欧米だけでなく中国やインドなどのアジア諸国においても、耐候性と強度に優れた高機能フィルムの需要が着実に伸びており、最適なノズル形状による冷却能力の効率化や高速巻き取り装置による生産性の向上など当社独自の最新技術により、各市場からのニーズに対応しております。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1965年４月医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立1972年２月整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売1973年７月名古屋市千種区に名古屋支店（現東海北陸支店）を開設東京都足立区に東京支店（現関東第一関東第二支店）を開設1973年10月富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転1973年11月富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成1974年４月大阪市南区に大阪支店（現関西支店）を開設福岡市西区に九州支店（現九州支店）を開設1976年11月富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成1978年４月新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売1979年３月札幌市白石区に札幌支店（現北海道・東北支店）を開設1979年４月本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転1982年８月産婦人科向けに体外診断用薬を発売1994年７月富山工場敷地内に注射剤工場を新設（2020年９月に除却）1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年７月非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」を発売2000年４月2001年７月2002年５月外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始尿路・血管造影剤「イオパーク注」を発売富山工場敷地内に注射剤工場（現第２製剤棟）を新設2003年７月本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月富山工場敷地内に錠剤工場（現第４製剤棟）を新設2008年６月新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤）の販売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年３月本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転2011年６月富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設2011年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年７月2012年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC(Thailand)Limitedを子会社化2013年４月富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成2013年５月バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始2013年９月月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売開始2013年12月「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬４製剤を製造販売承認の承継及び販売移管により販売開始2014年３月三井物産株式会社と資本業務提携契約締結2016年１月新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得2017年１月OLIC(Thailand)Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設2018年11月AlvotechHoldings社とバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ契約の締結
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社及びその他の関係会社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国７ヶ所の支店を拠点として活動しております。当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。また、その他の関係会社である三井物産株式会社を通じて原材料の仕入等を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに貢献と成長の好循環を発展させてまいりたいと考えております。(2）経営者の問題認識と今後の方針について経営理念の実践における大きな課題は、貢献と成長の好循環を具現化することです。その為に必要なことは、当社グループの中核事業分野の一つである女性医療領域でより大きな貢献をしていくこと、グローバル市場に進出していくこと、そして当社事業とサステナビリティを一体化していくことです。これらを着実に実行し、経営理念を実践するため、2029年９月期末の「ありたい姿」を定めた2030年ビジョンを策定し公表しました。①世界の女性のwell-beingの向上に貢献している「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」という経営理念をさらに深め、医薬品を中心にしながらもその枠を超えて、世界中の女性を肉体的・精神的・社会的にもすべてが満たされた状態にするため、当社が積極的に貢献している状態を実現します。②薬の富山からGlobalMarketに進出している日本の薬都である富山で培ってきた、人々の健康に貢献し、そしてよりよい薬を創出するための探求心、高品質な医薬品を供給する製造技術をもとに、当社が世界の舞台で人々の健やかな生活に貢献している状態を実現します。③世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している富士製薬工業グループで働く社員ひとり一人が、働くことにやりがいと充実感を感じ、それが社会への貢献に繋がり、社会から感謝されることが社員ひとり一人の成長と喜びに繋がり、更に大きな社会への貢献を生み出す、このような好循環を生み出す状態、これが「世界一幸せな会社」です。(3）目標とする経営指標2030年ビジョンの実現を確実なものとするため、2024年９月期を終期とする５ヵ年の中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」を定めました。中期経営計画においては、注力分野である女性医療領域での地位向上、持続可能な造影剤事業への進化、バイオシミラー事業の確立、海外事業の強化、そしてそれらを支える経営基盤の確立を、成長シナリオと捉えております。これらの経営課題の解決への取組みを通じて、薬価改定をはじめとする社会保障費抑制の大きな流れの中で、医薬品製造販売事業者としての安定供給責任を果たし消費者課題を解決してまいります。中期経営計画の最終年度である2024年９月期は売上高500億円、営業利益50億円、自己資本利益率（ROE）8.0％の達成を目指します。(4）対処すべき課題中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」において、３つの成長戦略と、そこでの9つの戦略を定義しました。この9つの戦略が、すなわち当社グループが対処すべき課題であると考えております。＜カテゴリー×モダリティ戦略＞①女性医療：ホルモン製剤を中心とする新薬の開発、医薬品以外の周辺領域での取組み、デジタル化を通じた効率的かつ効果的な価値提供を通じて女性医療領域でのNo.１の医療プラットフォームを目指します。②注射製剤：造影剤領域での新事業モデルを確立するとともに、グローバルに競争優位な注射剤製造ラインを構築します。③ホルモン製剤：多品種・大量供給体制を構築し、女性ホルモンのみならず、男性ホルモン・抗がん剤等、幅広い製品を製造・販売してまいります。④次世代技術：難易度の高い製品を開発・製造する技術を有し、優れた医薬品を開発・提供してまいります。⑤バイオシミラー：提携先との協業等を通じて複数製品を上市し、バイオシミラー国内No.１を目指します。＜エリア戦略＞⑥アジア：子会社であるOLICを軸に、アジアのCMOとしての事業成長を成し遂げるとともに、中国・ASEANで製造販売事業を展開してまいります。⑦北米：米国市場での505(b)(2)製品の上市を通じて、北米での事業展開を進めてまいります。＜経営基盤確立＞⑧人財：グローバルに活躍できる多様な人財を育成し、次世代経営陣・グローバルリーダーを育ててまいります。⑨サステナビリティ：2030年ビジョンに掲げる「世界一幸せな会社と社会貢献の一体化」を実現してまいります。(5）新型コロナウイルス感染症の影響販売面では、造影剤及び不妊治療薬を中心に、受診抑制の影響が生じましたが、提出日現在では当該影響は軽減されております。製品の安定供給面では、原薬需給への一定の影響はあるものの、原薬及び製剤製造のサプライチェーンにおいて重大な事象は発生しておらず、また、原料及び製品等の十分な在庫を保有しており、安定的に供給できる体制を維持しております。研究開発面では、当社が手掛ける治験をはじめとする開発計画に大幅な変更は発生しておりません。その他費用面では、一部の費用の支払抑制により利益の増加要因となっておりますが、影響の長期化に伴う諸活動の再開により、係る影響は低減する見込みです。当社社員においては、感染予防を徹底しており、提出日時点で感染者は発生しておりません。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに情報を開示いたします。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約先契約内容契約期間ヤマトシステム開発株式会社物流業務の委託1997年７月から2020年２月まで（注）三井物産株式会社①医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得②医薬品事業の開発並びに製造販売における、製品、中間製品及び原料の供給③海外市場での医薬品事業の販売及び販路拡大④OLIC社の有効活用、販路及び販売の拡大業務提携開始日2014年4月21日AlvotechHoldings社①複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ②長期的な関係構築を目的とした当社によるAlvotechHoldings社への出資業務提携日2018年11月16日出資完了日2019年１月17日（注）契約期間満了により、2020年２月に終了しました。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発企画部、臨床開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の３部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。富山研究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質を取り扱うことができる外部環境に配慮した注射剤の試作設備、分析設備、固形製剤試作棟を有しており、様々な医薬成分の医薬品開発を進めております。研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。当連結会計年度には、ジェネリック医薬品として、5α還元酵素１型/２型阻害薬１成分２剤の共同開発品の申請準備、ホルモン剤１成分１剤のジェネリック医薬品を承認申請しております。新薬開発では、FSN-011-01（プロゲステロン）は臨床第Ⅲ相試験が終了、承認申請準備を進めております。FSN-014（エステトロール）は臨床第Ⅰ相試験が終了、FSN-013（エステトロール／ドロスピレノン）は臨床第Ⅱ相試験（臨床薬理試験）を実施中です。バイオシミラーについては、Alvotech社と５剤で共同開発を開始しております。今後も新薬、バイオシミラー、付加価値のある後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,060百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は9.1％であります。主要開発品の状況（2020年９月30日現在）開発コード（一般名）予定適応症開発段階備考FSN-011-01（プロゲステロン、経口剤）（注）更年期障害日本：申請準備中BesinsHealthcare社から導入FSN-013（エステトロール/ドロスピレノン、経口剤）日本：月経困難症海外：避妊日本：PhaseⅡ試験実施中（臨床薬理試験）海外：申請準備中Mithra社から導入FSN-014（エステトロール、経口剤）更年期障害日本：PhaseⅠ終了Mithra社から導入（注）未承認薬・適応外薬開発品
株式会社サイバー・バズ
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、株式会社サイバーエージェントの100％子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するため、2006年４月に東京都渋谷区において設立されました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月概要2006年４月東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバー・バズ設立（資本金15,000千円）2006年６月人気ブロガーが企業商品を紹介するサービス「CyberBuzz」を開始2010年７月ブログサービス以外のソーシャルメディア会員募集に伴い、「CyberBuzz」から「Ripre」へサービス名変更2010年11月Ameba会員のためのモニターサービス「アメモニ」を株式会社サイバーエージェントと開始2012年11月ソーシャルメディアキャンペーンサービス「ポチカム」を開始2013年２月株式会社サイバーエージェントより「アメモニ」の事業譲受、サービス名を「モニコレ」に変更2013年８月ヘルスケアメディア「DoctorsMe」を開始2014年４月本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転「モニコレ」を「ポチカム」へサービス統合2015年10月Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策（現：NINARY）を開始2016年11月Instagram広告戦略子会社株式会社glamfirstを100%子会社として設立2017年８月Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化2017年８月SNSアカウント運用サービスを開始2017年10月「DoctorsMe」を会社分割により事業譲渡2017年12月人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「tobuy（トゥーバイ）」を開始2018年１月東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授と人工知能の研究において産学連携を開始2018年４月株式会社サイバーエージェントがユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる2018年12月株式会社サイバーエージェントが株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社でなくなる株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2％を取得したことにより、同社の持分法適用会社となる2019年３月地方拠点「宮崎オフィス」を設立2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月本社を渋谷インフォスタワー7階から18階へ移転2020年８月株式会社glamfirstを吸収合併インフルエンサーマーケティングサービス「Ripre」、「ポチカム」のサービス統合を実施し、サービス名を「Ripre」に統一
株式会社サイバー・バズ
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループが営んでいるソーシャルメディアマーケティング事業は、技術進歩が非常に早く、市場拡大する中でサービスの多様化が求められるため、学術界と連携し、SNSにおける投稿内容の向上と最適化を研究目的として、機械学習、深層学習等を用いたSNSの投稿内容の解析、投稿における各種レコメンデーションロジック等の研究に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は21,310千円となっております。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。年月概要1959年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。1963年３月宝電産株式会社に商号変更。1965年９月道路機械のレンタルを開始。1965年10月西尾実業株式会社に商号変更。1969年１月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。1971年５月合併により西尾リース株式会社に商号変更。1977年２月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。1978年４月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。1978年９月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。1979年３月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。1981年４月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。1983年８月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。1983年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。1989年９月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社に変更）1990年８月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。1992年１月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIORENTALL(M)SDN.BHD.（連結子会社）を設立。1992年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。1993年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1995年２月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAIRENTALLCO.,LTD.（現NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社））を設立。1998年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。1999年４月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKICENTREPTE.LTD.（現NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社))をグループ化。2002年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。2006年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。2008年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。2008年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。2009年１月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。2009年６月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。2009年９月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。2010年４月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。2010年６月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。2010年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。2012年４月経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）を設立。年月概要2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。2014年９月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。2016年４月オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2017年４月ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。2017年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。2017年10月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTHFORKPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2018年７月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORNPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2019年５月シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITEDPOWER&amp;RESOURCESPTE.LTD.（連結子会社）をグループ化。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社39社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（レンタル関連事業）当社が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱及びトーヨーサービス㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。海外においては、SKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（他３社）、NORTHFORKPTYLTD（他４社）、UNITEDPOWER&amp;RESOURCESPTE.LTD.（他４社）、NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.、NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.、NISHIORENTALL(M)SDN.BHD.及びNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.他１社が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を行っております。レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備を行っております。また、その他２社が事業開始に向けて準備を進めております。（その他）新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第85期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1937年11月丸山商会（1895年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始1946年１月稲毛工場を開設1954年６月日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）1956年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月刈払機の製造販売を開始1967年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管1967年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転1968年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管1970年11月工業用機械の製造販売を開始1971年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始1973年11月不動産賃貸業を開始1976年12月消防施設工事の設計施工請負を開始1977年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1978年３月稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工1985年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更1985年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立1986年２月米国の販売会社としてMARUYAMAU.S.,INC.を設立（現・連結子会社）1986年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）1989年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名丸山物流㈱、現・連結子会社）1991年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立1992年２月欧州での事業展開のためHolderGmbH&amp;Co.の全持分を取得1996年３月HolderGmbH&amp;Co.の全持分を売却1997年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更1999年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併2008年４月MARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2008年５月丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2008年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併2009年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）2015年１月ASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2019年10月マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第85期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社、国内子会社及び関連会社６社、海外子会社４社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）農林業用機械（製造）防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱（連結子会社）、西部丸山㈱（連結子会社）及びMARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱が製造し、MARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。（販売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、MARUYAMAU.S.,INC.（連結子会社）、ASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）及び双葉商事㈱（持分法非適用関連会社）は当社が納入する製品、MARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）は現在休業中であります。また、双葉商事㈱は株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法非適用関連会社となり、前連結会計年度まで非連結子会社であったASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。(2）工業用機械（製造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。（販売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。(3）その他の機械（製造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱（連結子会社）が製造しております。（販売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱（連結子会社）が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山（上海）貿易有限公司（連結子会社）が行っております。(4）不動産賃貸他不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。