numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エイジス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年５月実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目８番地に、オール・ジャパン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立７月東京都千代田区神田神保町三丁目７番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置1982年３月東京都新宿区下落合一丁目５番10号へ本社を移転５月オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多区)とフランチャイズ契約を締結1984年４月株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結1992年９月エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結1996年８月商号を株式会社エイジスに変更11月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録2000年３月千葉市花見川区幕張町四丁目544番４へ本社を移転2003年４月株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得４月エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立2004年４月大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立2007年４月ＣＳＣ事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック（現エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社、連結子会社、千葉市）へ事業譲渡12月エイジスシステム開発株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立2009年３月３月艾捷是（上海）商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国上海市）を設立AJIS（MALAYSIA）SDN．BHD．（連結子会社、マレーシア・セランゴール州）を設立10月台湾愛捷是股分有限公司（持分法非適用関連会社、中華民国台北市）を設立に関与し35％出資2010年１月エイジスコーポレートサービス株式会社（障害者特例子会社、非連結子会社、千葉市）を設立2011年３月愛捷是(広州)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国広州市）を設立４月愛捷是(北京)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国北京市）を設立７月AJIS（THAILAND）COMPANYLIMITED（連結子会社、タイ・バンコク都）を設立８月AJIS（HONGKONG）CO.,LIMITED（連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区）を設立2016年４月エイジススタッフサービス株式会社(連結子会社、千葉市）がプリズム・ジャパン株式会社（非連結子会社、千葉市）を吸収合併し、エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社（連結子会社、千葉市）に商号変更４月エイジスリテイルサポート研究所株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立８月AJISInventoryServicePhilippines,Inc.（持分法非適用関連会社、フィリピン・マカティ市）を設立に関与し35％出資８月AJIS（VIETNAM）CO.,LIMITED（連結子会社、ベトナム・ホーチミン市）を設立2017年12月株式会社ロウプの株式を取得し、連結子会社化2019年４月エイジスシステム開発株式会社を吸収合併
株式会社エイジス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社14社、関連会社２社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、リサーチサービスおよび広告企画・制作を含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。事業系統図は次のとおりであります。当社は2019年４月１日付で当社はエイジスシステム開発株式会社を吸収合併しております。（*1）連結子会社（*2）持分法非適用関連会社（*3）非連結子会社←提供するサービスの流れ（実地棚卸サービス事業）・店舗棚卸利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。・資産棚卸企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。・その他主なサービスは「スキャンチェック」で、単品棚卸システムを活用してＰＯＳレジマスターに登録されている価格と売場に表示されている価格の不一致を実地に調査するサービスです。（リテイルサポートサービス事業）主なサービスは以下のとおりであります。・集中補充閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。・マーチャンダイジングサービス陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するサービスです。・人材派遣流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。・リサーチサービス店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。・広告企画、制作および運営店頭におけるプロモーションを企画・制作・運営し、顧客の戦略的課題を解決するサービスです。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェーンストアの発展に貢献する高い品質のサービスを提供するための開発投資を行いながら、売上高および営業利益を意識した経営を進めていく考えであります。一方で昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は急変しております。2020年5月21日に発表致しました2020年3月期決算短信における2021年3月期業績予測は、開示日時点において判明している新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて策定致しておりますが、今後も先行き不透明な状態は続く予測です。引き続き、売上高および営業利益の拡大に向けた施策を実施し、連結営業利益率については、前期水準以上を目標としてまいります。経営の効率性を測る指標であるＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（自己資本利益率）についても、現在の水準からの更なる向上を図っていく所存であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。①国内棚卸サービスの収益力強化国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。②リテイルサポートサービスの拡大国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。③海外棚卸サービスの品質及び収益力の強化アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを海外子会社に展開することで、強固な事業基盤を構築してまいります。（４）会社の対処すべき課題現在、当社グループの主要顧客であります流通小売業界を取り巻く環境は、業種業態の垣根を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、消費増税後の景気感の回復の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大による消費者の生活防衛意識の高まりなど、厳しい経営環境が予想され、当社グループを取り巻く経営環境も急変しております。国内棚卸サービスについては、『生産性の向上』『ダイバーシティ経営の実現』を重点施策とし、さらなる収益力の向上に取り組んでまいります。また作業品質のさらなる改善を図り、競合他社との差別化に努めてまいります。生産性の向上については、店舗における作業効率の向上にとどまらず、オフィス業務の生産性向上につなげるために、業務フローの再構築や業務の一元化及びITテクノロジーを活用した効率化等に併せて取り組んでまいります。リテイルサポートサービスについては、『店舗商品補充業務及び店舗改装業務の拡販と作業生産性の向上』を重点施策とし、収益力の向上に取り組んでまいります。あわせて、人手不足を背景とした店舗作業のアウトソーシングニーズの高まりを的確に捉え、小売店舗の生産性向上に寄与できる様々な提案・拡販を行ってまいります。また、ラウンドメンテナンスサービスやストアサポーターサービスなど新たな分野へのサービスの提供を通じ、多様なニーズに応えてまいります。これらにより、チェーンストア及びその周辺産業の発展に寄与してまいります。海外棚卸サービスについては、国内棚卸サービスと同等のテクノロジーの活用を進め、さらに当社が定める統一の管理数値を用いて作業品質および生産性の向上に努めてまいります。これにより、海外におけるエイジスブランドを確立し、各国内資企業などの顧客先を拡充することにより、売上・利益の拡大及び収益体制の強化を図ってまいります。（５）経営環境等当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、人口減少・高齢化の深まりによって従来の消費行動や流通の仕組みに変化が生じ、ますます業種・業態を超えた競争が激化するものと想定されます。また、積極的にロボティクス等による先端技術を導入し省人化や労働生産性を高める取り組みなど、様々な分野においてビジネスモデル革新が進み、社会構造や消費意識も大きく変化していくものと認識しております。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）「エイジスグループは、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」という当社グループ経営理念の下、流通小売業向けのサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。当社グループの主な事業である実地棚卸サービス事業は、顧客企業様の企業経営とは独立して、第三者的立場から数量、金額等を定量的に実査をして「棚卸報告」をご提供することが、当社の重要な企業価値のひとつとなっております。そして、当社は、第三者的立場からの実査および顧客企業様との間の信頼関係に支えられています。この企業価値をさらに向上させるためにも、コーポレートガバナンスをしっかり機能させ、各ステークホルダーに対する説明責任を確実に果たしていきたいと考えております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として監査役会を設置しております。監査役は、監査役会において決定する監査の方針等に従い、監査を行う他、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。取締役会は、会社の経営、管理の意思決定機関として、法定事項を決定するとともに、経営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定し、業務の執行につき報告を受けております。その構成メンバーは取締役全員であります。また、迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、指揮命令関係を明確化すると共に、取締役、監査役、執行役員等が出席する経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項等に係る意思決定を機動的に行っております。（図表）当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務分掌規程、稟議規程の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針及びその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。（取締役の定数）当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任および解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。ロ企業統治の体制を採用する理由経営の透明性、公正性と共に企業倫理の確立及び社会信頼性の確保の観点から経営監視機能の充実のため、当社は、取締役会、監査役会および社長直属の監査室を設置している他、社外取締役および社外監査役並びに会計監査人を選任しております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、リスク管理委員会規程を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款及び社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に管理および確認をしております。また、重要な問題にかかる法的判断については、顧問弁護士等から適宜アドバイスを受けるようにしております。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要エイジス九州株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県及び山口県において独占的に使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,2エイジス北海道株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を北海道全域において独占的に使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,3エイジス四国株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を四国全域において独占的に使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,4株式会社ニップス日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県及び山口県において使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,5(注)１ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております２1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。３1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。４1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。５2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内棚卸サービスにおいて重点施策である棚卸作業の生産性の改善を目的とし、新型端末機器や基幹システムの開発を行うべく日々研究を重ねております。また、製造に関しましては、当社の研究開発チームと子会社及び外部の協力会社とが綿密に連携し、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、研究開発活動は主に国内棚卸サービスセグメントで行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、22百万円であります。
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の1966年７月の設立以降の沿革を記載しております。1966年７月新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）に基づき政府全額出資の特殊法人として設立1969年１月運輸大臣による工事実施計画認可1978年５月新東京国際空港開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルの供用を開始）1979年３月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）を設立1981年５月芝山鉄道㈱（連結子会社）を設立1983年８月航空燃料パイプラインの供用を開始（鉄道による暫定輸送終了）1985年６月エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）を設立1989年３月空港情報通信㈱（連結子会社）を設立1992年12月第２旅客ターミナルビルの供用を開始1996年７月本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転1997年１月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立1999年３月第１旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始2002年４月暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2,180ｍ）の供用を開始2002年４月成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）を設立2002年８月㈱成田空港ビジネス（連結子会社）を設立2004年４月成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき成田国際空港㈱を設立、新東京国際空港公団は解散2004年４月石油備蓄センターの供用を開始2004年５月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）を設立2004年12月㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化2005年４月ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社、現ＮＡＡセーフティサポート㈱）を設立2005年12月成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化2006年６月第１旅客ターミナルビルグランドオープン2006年10月成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社、1994年９月設立）を吸収合併2009年10月Ｂ滑走路の2,500ｍ化工事完了、供用を開始2010年７月成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業2012年４月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社、2005年７月設立）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社、2005年７月設立）を吸収合併2013年３月オープンスカイが適用2013年３月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社、2006年４月）を解散2014年４月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）がネイテック防災㈱（連結子会社、2003年７月設立）を吸収合併2015年４月第３旅客ターミナルビルの供用を開始㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）が成田空港サービス㈱（連結子会社、1999年６月設立）を吸収合併㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が㈱メディアポート成田（連結子会社、1992年６月設立）及び臨空開発整備㈱（連結子会社、1989年11月設立）を吸収合併2018年４月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が成田空港ロジスティックス㈱（連結子会社、2000年10月設立）を吸収合併㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）が㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社、2004年６月設立）を吸収合併ＮＡＡセーフティサポート㈱（連結子会社）が㈱ＮＡＡコミュニケーションズ（連結子会社、2002年８月設立）を吸収合併
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社11社及び関連会社2社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)空港運営事業成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名空港の管理・運営業当社施設保守業エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ㈱ＮＡＡファシリティーズ情報処理業空港情報通信㈱給油・給油施設管理業成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消火救難・手荷物カートサービス業等ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2)リテール事業成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。事業の内容会社名商業スペース運営業当社免税売店・物品販売・飲食業㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹小売・各種サービス・広告代理業㈱グリーンポート・エージェンシー※持分法適用関連会社(3)施設貸付事業成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名施設貸付業当社(4)鉄道事業成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。事業の内容会社名鉄道事業芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※持分法適用関連会社
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1962年10月株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所(両社は合併により現横河電機株式会社となる)により、埼玉県上尾市に計測用記録紙製造を目的として、国際特殊印刷株式会社(現国際チャート株式会社)を設立(資本金3,000万円)1963年４月埼玉県上尾市に本社工場建設、記録紙の開発、製造販売を開始1971年３月商号を国際チャート株式会社に変更1989年１月記録計用ペンの製造販売を開始1990年10月電気、ガス、水道検針専用紙(ハンディターミナルプリンタ用紙)の開発、製造販売を開始1992年３月工場拡張のため埼玉県桶川市に新本社工場を建設、上尾本社工場と西上尾工場を廃止1993年５月電気、ガス、水道検針専用紙「ODT70TC」の開発、製造販売を開始1994年11月温湿度記録計KC10形「温湿きろく君」の開発、製造販売を開始1996年４月米国ジョージア州ニューナン市に販売子会社「KokusaiChartCorporationofAmerica」を設立(当社出資比率100％)1996年12月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得1997年５月サーキュラーチャート記録計KR20形の開発、製造販売を開始1998年10月温湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)の開発、製造販売を開始1999年１月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得1999年６月屋外検針用感熱記録紙特許公報に掲載特許番号2935154号2000年７月印刷及び印刷仕上作業の加工専門会社として、埼玉県桶川市に子会社「国際プリンティング有限会社」を設立(当社出資比率100％)2001年７月埼玉県さいたま市に「さいたま本店(本社機構)」を設置2001年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2004年２月１単元の株式数を1,000株から100株に変更2004年２月王子製紙と欧米向け産業用記録紙事業を共同展開(王子特殊紙(上海)有限公司に生産委託)2004年11月スマートＩＤテック株式会社を設立(当社出資比率100％)無線ICタグ(RFID)事業立上げ2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月桶川工場リニューアル・増設2005年12月東京都台東区池之端に「東京本社(本社機構)」を統合設置無線ICタグ(RFID)の生産ラインを桶川工場に統合2006年５月本社・桶川工場に「東京本社(本社機構)」を統合2006年９月王子製紙(王子特殊紙(上海)有限公司)との生産委託契約を解消2006年10月国際プリンティング有限会社を吸収合併2007年３月スマートＩＤテック株式会社を解散し、無線ICタグ(RFID)事業を統合2008年１月KokusaiChartCorporationofAmericaを解散2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月東芝テック株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動2013年２月労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「OHSAS18001」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年12月ナカバヤシ株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動2019年12月労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」へ認証を移行
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(国際チャート株式会社)と親会社及び親会社の子会社から構成されております。当社は、ラベル紙、計測用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種消耗品及び部品、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の開発、製造、販売及びシュレッダ・事務用機器・帳票等のナカバヤシ製品、複合機・ラベルプリンタ・自動認識システム等の東芝テック製品及びコピー用紙等のサプライ商品関連の販売を主たる事業内容としております。当社及び親会社並びに代理店等を経由して販売する体制となっております。主な事業の主要製品は次のとおりであります。□ラベル紙関連PDラベル(規格標準化した物流仕分け用ラベル)、FAラベル(銘板・部品管理用ラベル)、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル等の製造、販売、東芝テック製プリンタ機器等の販売※お客様の様々な用途、コスト削減、医療現場にも安心と信頼などをご提案しております。□記録紙関連産業用記録紙：工業計器をはじめ、環境計測用や分析計用、気象観測用等医療用記録紙：心電図・脳波計・呼吸機能検査・聴力検査記録紙等記録計用ペン、温湿度記録計等の製造、販売※産業用記録紙は、当社が半世紀超にわたり蓄積してまいりました印刷・紙加工技術を用いて製紙メーカと共同で開発したものであります。□検針紙関連屋外検針用記録紙、郵便振替払込書、モバイル端末出力用紙等の製造、販売※ハンディターミナルを使用する電気・ガス・水道の検針業務に不可欠な、耐水性、耐光性、印字走行性に優れた屋外検針専用の感熱記録紙であります。□サプライ商品レジロール紙、シュレッダ、事務用機器、再生トナー、蛍光灯、LED、静電気防止袋、コピー用紙等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、『国際チャート企業理念』に基づき、新たな技術の創造をめざし、常に積極果敢に挑戦を続けるとともに、高品質・高機能な製品の安定供給を通して社会に貢献すること、企業倫理と社会的責任、さらに内部統制を充実させ、ステークホルダーからの高い信頼を確保することを基本方針とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、我々を取り巻く大きな経営環境の変化に対応するため、「変革」と「デジタル化」を目標として掲げ、以下の課題に対処してまいります。①次世代に繋げていく新規ビジネスの創造、構築に取り組み、事業領域の拡大・拡充を図ってまいります。②Ｅコマースを強化し、更なる事業構造の高品質化・効率化に取り組んでまいります。③親会社であるナカバヤシ株式会社（コード番号7987、東証1部）とナカバヤシグループ会社との連携による生産設備の有効活用と高品質体制の構築に取り組むなど、シナジー効果を最大限発揮してまいります。④新規の設備投資による付加価値の高い商品の製造、内製化等を推進し、利益率の向上を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症への当社対応として、お取引先様及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、テレワークや時差通勤の推進等の対応を実施しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業力強化、営業効率向上、生産効率改善、コスト管理等に注力し、その結果、事業の成長と収益性が向上されることを重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当期における売上高は4,582百万円となり、前年同期実績4,328百万円に比べ、254百万円(5.9％増)の増収となりました。経常利益は111百万円となり、前年同期実績103百万円に比べ、7百万円（7.6％増）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術開発統括部において行っており、景気の変動に左右されず企業価値の向上を目指した研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は61百万円であります。製紙メーカと共同開発により各種用途にあわせた製品を開発しております。また、新たな市場に向けた新製品の開発や次世代商品の用紙として多機能用紙の開発にも着手し、積極的に製品化への取り組みを行っております。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年11月資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始する。1951年６月筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加する。1953年１月社名を新日本鍛工株式会社に変更する。1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始する。1968年４月愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立(現連結子会社)。1970年３月愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立。1976年11月工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ移転し、また建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転する。1977年11月建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転する。1982年７月東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立。1983年８月神奈川県相模原市にリース機材センターを建設する。1984年10月茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立。1985年８月茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立(現連結子会社)。1990年２月社名を株式会社シンニッタン(英訳名：SNTCORPORATION)に変更する。1992年８月神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビルを設立(現連結子会社)。1992年９月茨城県下妻市にリース機材センターを建設する。神奈川県川崎市に賃貸ビル(現東京本社)を建築する。1996年６月タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立(現連結子会社)。1996年９月茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立。2002年３月ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ(連結子会社2019年10月吸収合併により解散)に変更する。2003年９月東京証券取引所市場第一部に指定変更となる。2004年４月連結子会社ニッタン物流株式会社は、2004年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し商号を株式会社エヌケーケー(現連結子会社)に変更する。2004年５月中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立(2018年１月同社清算により中国から撤退)。2012年５月連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設。2017年１月茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転。日立金属株式会社より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン(本社：新潟県南魚沼市)の株式譲渡を受け、同社は連結子会社となる。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社６社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務、さらに補助作業の受託等のその他の事業活動を行っている。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。鍛造事業自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計・製造・販売を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。建機事業建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。物流事業物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に物流機器を製造・販売している。不動産事業子会社株式会社エスエヌティビルは、ビル賃貸・管理業務を行っている。当社は、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っている。なお、同社は2020年２月14日開催した当社の取締役会で、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併について決議されたことにより、2020年10月１日付けで消滅を予定している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。グローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していきます。当社の経営方針としては①人的資源の充実のため、能力開発の研修強化をすすめ、自己責任、目標管理を強化し、その成果を適切に評価していく体制をおし進めてまいります。②経営全般にわたり、品質、納期、コストと言う製造業の原点に立脚した意識改善の徹底を図ってまいります。③メーカーとして顧客ニーズを先取りし、技術開発、商品開発等の開発に注力してまいります。④海外拠点の強化や役割を明確化し、グループ一体となって海外展開の充実を図ってまいります。⑤財務体質面は、不急不要の資産の圧縮、不良資産の排除等健全で効率のよい財務運営を図ってまいります。（２）経営環境及び対応すべき課題等当社を取り巻く経済環境は、競争市場のグローバル化、新興国市場の成長・拡大、国内需要の縮小等、それらの動きが大きく速いスピードで変化している。当社には、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。こうした中、主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。これからも、既存の路線を踏襲していくとともに、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社の存立基盤を確保するため、①事業分野の見直し②設備の最適配置③製品開発と選別④販売力の強化等を行う一方、人材・技術・設備に緩みのない現場力を強化するため製造基盤の整備を進めていく。具体的な取り組みとしては・人材・組織面ⅰ人材育成（能力開発・教育体系・多能化等）ⅱ人材確保・獲保ⅲ風通しの良い組織ⅳ誇りを持ち安心して働ける職場ⅴコミュニケーションの強化・技術・ノウハウ面ⅰグループ・協力会社も含めた技術・技能の整備・継承ⅱ難易度の高い形状に対応できる鍛造技術ⅲ差別化製品を可能とする鍛造技術ⅳ金型・鍛造・加工他当社保有技術の転用・設備面ⅰ設備の新設・売却・廃却ⅱグループ内設備の調整（集約・統合他）ⅲ修理・修繕のノウハウの蓄積ⅳ軽量化への対応（素材＆加工）などを実施していく。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社株式会社エスエヌティビルとの間で、2020年２月14日付合併契約書を締結しており、2020年10月１日付で当社を存続会社、株式会社エスエヌティビルを消滅会社とする合併を実施する予定である。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年10月故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。1946年９月㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。1952年５月埼玉県大和田町(現新座市)に本社・工場を移転。1961年３月株式店頭公開開始。10月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年６月商号をサンケン電気株式会社と変更。1963年３月埼玉県川越市に川越工場竣工。1970年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。８月東京証券取引所市場第一部に上場。1973年６月韓国サンケン株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。1974年４月サンケン電設株式会社(現連結子会社)を設立。1978年７月石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。1981年10月山形サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。1988年３月福島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。1988年12月サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド(中国、現連結子会社)を設立。1990年10月サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール、現連結子会社）を設立。1990年12月スプレーグテクノロジーズインク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロマイクロシステムズインク(米国、現アレグロマイクロシステムズエルエルシー、現連結子会社)を設立。1996年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。1997年７月ピーティーサンケンインドネシア(インドネシア、現連結子会社)を設立。2000年４月サンケンエレクトリックコリア株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。2001年５月台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現連結子会社）を設立。2003年９月三墾力達電気（江陰）有限公司（中国、現連結子会社）に出資し、当社子会社とする。９月三墾電気（上海）有限公司（中国、現連結子会社）を設立。2005年７月ポーラーファブエルエルシー（米国）を買収し、ポーラーセミコンダクターインク（米国、現ポーラーセミコンダクターエルエルシー、現連結子会社）を設立。９月サンケンオプトプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立。2007年５月サンケンビジネスサービス株式会社(現連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、サンケンロジスティクス株式会社（現連結子会社）として設立。2009年10月サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。2013年３月サンケンノースアメリカインク（米国、現アレグロマイクロシステムズインク、現連結子会社）を設立。2017年12月サンケンエレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッド（タイ、現連結子会社）を設立。(注)2020年４月サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併いたしました。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社34社で、半導体デバイス及びパワーシステム等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。半導体デバイス事業…半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラーセミコンダクターエルエルシーにて製造を行っております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロマイクロシステムズエルエルシー、サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド及びサンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッドを通じて販売しております。子会社福島サンケン株式会社及び韓国サンケン株式会社は、製造・販売を行っております。子会社サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケンエレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッドは当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。子会社アレグロマイクロシステムズインクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。子会社アレグロマイクロシステムズエルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロマイクロシステムズフィリピンインク、アレグロマイクロシステムズ（タイランド）カンパニーリミテッド及びポーラーセミコンダクターエルエルシーにて製造を行っており、子会社アレグロマイクロシステムズアルゼンチンエスエーは設計を行っております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロマイクロシステムズヨーロッパリミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。子会社アレグロマイクロシステムズビジネスディベロップメントインクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。子会社アドバンスドパワーデバイステクノロジーズ株式会社は、半導体デバイスの開発を行っております。パワーシステム事業…パワーシステム製品は、当社の他、子会社三墾力達電気（江陰）有限公司において製造・販売しており、この他子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアにて製造を行っております。また、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアは自らパワーシステム製品の製造・販売を行っております。当社、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアの製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッドを通じて販売しております。なお、パワーシステム製品の販売、搬入、据付及び保守、点検等の業務につき、その一部を子会社サンケン電設株式会社が行っております。事業の系統図は次の通りであります。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは事業ドメインを「PowerElectronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、連結子会社にも研究開発部門を有し、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.58%に当たる16,948百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)半導体デバイス事業半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、共通コンセプトによる設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図っております。また、成長著しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。・高効率な電源システムであるブリッジレスPFC制御と全波電流共振電源制御を１パッケージで制御可能とした、デジタル制御電源ICMD6752を開発・高度化する電源要求への対応のため、デジタル制御方式特有の２自由度制御方式を用い、負荷急変特性とスタートアップ特性の両方の特性を良好に保つ設計を実現・1200Vトレンチ型SiC-MOSFETの開発において、ゲート酸化膜工程を調整することにより特性改善を実現・SJ-MOS採用で600V耐圧化を実現、最新の微細化プロセスを使用し、チップサイズのシュリンクを行い、高精度のパッケージ温度モニタを実現した白物家電用モータドライバICSIM6890Mシリーズを開発・高耐圧化による損失低減のためトレンチSBD構造を採用、チップ外周構造を見直し耐量アップを実現、従来パッケージの内部構造を見直し放熱性の高い構造のEV/HEV降圧DC/DCコンバータ用ダイオードSZ-E10シリーズを開発・30A以上の大電流に対応するため、チップ面積を拡大した低ノイズFRDを大電流用の汎用パッケージTO-247に搭載したCTXRシリーズを開発・プログラマブルなデジタル制御電源とパワーMOS内蔵のアナログ制御電源を混載し、機能安全要求にも対応した高機能マルチ出力パワーマネジメントICMD6801を開発・独自のプロセス技術により、リカバリ特性を改善し、インバータ回路に最適なSJ-MOSFETプロセスを確立・リードフレームを用いたフラットLEDの技術を発展させることにより、1.6×0.8mmパッケージで2000mcd級の高光度LEDを開発・正弦波駆動方式でセンサレスベクトル制御を採用、小型・高効率・低騒音のモータを実現し、ユニバーサル入力仕様の中容量モータのインバータ制御に最適な高圧三相モータドライバICSX68200Mシリーズを開発・高放熱DIPパッケージに制御用IC、ゲート駆動用IC、三相分の出力素子及びブートストラップダイオードを内蔵、低～中容量モータのインバータ制御に最適な正弦波駆動方式高圧三相モータ用ドライバICSIM2602Mを開発・漏電検知ICとして他社にない高耐圧化を実現するとともに、漏電検知電圧の高精度化によるボリューム抵抗の削減を可能とし周辺部品の削除によるシステム・コスト低減した高耐圧漏電検知用ICNR511Sを開発・スタンバイ機能、デッドタイム自動調整機能や共振外れ検出機能など、充実した保護機能を搭載し、構成部品が少なく、コストパフォーマンスの高い、小型、高効率、低ノイズの電源システムを容易に構成することができる共振電源用ICSSC3S927Lを開発・VSOP16パッケージ採用でコンパクト設計が可能、LED定電流制御と高調波対応を１コンバータで行える高力率・高効率LED照明用コントローラICLC5581ASを開発・小型ハイパワー面実装パッケージを採用、２輪向けECU用５V電源・ローサイドスイッチ5ch・KLINEトランシーバーを内蔵した統合ICLS1804を開発なお、SiCデバイスに関しては、NEDOプロジェクト及びSIPプロジェクトに参画して、SiCモジュール開発に一定の成果を得て完了いたしました。この成果を今年度から開始されるSiCモジュールの製品開発に活用いたします。また、産業技術研究所と協力して、更なる高パワー密度モジュール開発をNEDO先導研究として基礎検討を開始する計画です。Ganデバイスに関しては、NEDO基盤技術研究促進事業で得られたGanonSi技術を活かし、横型HEMTデバイスのカスタム製品を展開中で、安定した歩留まりを得られるよう活動中です。並行して、GaN基板を用いた縦型デバイスの検討を、名古屋大学中心に進められているGaNコンソーシアムに参画して行っております。半導体デバイス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は15,968百万円であります。(2)パワーシステム事業パワーシステム事業においては、グリーンエネルギーをキーワードに「発電・送配電・消費・蓄電」の分野への事業拡大を図るとともに、高効率変換技術を追求して継続的な新商品創出に取り組んでおります。また、デバイス部門との融合によりモジュール電源等の新しい領域の開拓を行ってまいります。さらにデバイス同様、共通コンセプトによる設計改革に取り組み、開発時間短縮と製品競争力向上に注力してまいります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。・液晶ディスプレイを搭載し視認性・操作性を大幅に向上させるとともに、フィンガープロテクト機能付きコネクタの採用で安全なバッテリユーザー交換が可能、一方向組立構造にすることで作業性を改善させ組立時間を大幅に短縮した小型汎用UPSSMU-HGシリーズを開発・エネルギー密度の高いリチウムイオンバッテリを採用、メンテナンスフリー設計のCCTV用途向け屋外用無停電電源装置を開発・業界トップクラスの高効率を達成、電源の発熱が抑えられ、高温環境での使用が可能な産業機器・コンピュータ関連機器など汎用性の高いスイッチング電源SWK・SWLシリーズを開発・最大変換効率98.9％、自然空冷のため騒音が少なく設置場所を選ばない太陽光発電用パワーコンディショナPPS-503FA1/633FA1/633FA1Hを開発パワーシステム事業に係る当連結会計年度の研究開発費は980百万円であります。