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東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社では、経営方針について取締役会にて決定し、ホームページに掲載するとともに、期首全体会議等を通じ、全社員に啓蒙を図っております。また、経営戦略については、主要な取組みは常勤役員、各部門長により構成される経営会議にて決定し、具体的な営業方針については、営業部門が中心に戦略を策定し、その内容に基づき年度計画を策定し、取締役会にて承認しております。経営戦略は期首全体会議や各部門会議等を通じ全社員に展開を行っております。(1)経営方針当社は、「お客様に最大のご満足」を提供することを第一義と考えております。その実現のため、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とする営業活動を行っております。単にシステム機器販売という視点からではなく、顧客の業務目標達成に向けて企画構想段階からソリューション(問題解決策)の選定、機器導入、開発、設計、構築、運用、保守、廃棄、リプレースといった情報化ライフサイクル全体をご支援させていただくとともに、最新のＩＴ技術をもとに顧客にとってもっとも安心できるＩＴ環境の提供を行うことにより、顧客満足を第一とした事業展開を基本に業績の向上に努めております。(2)経営戦略当社は、「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を基本戦略とし、顧客価値の創造に貢献することを経営戦略の軸ととらえております。①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上顧客にとっての価値の高いマネージドサービスを前面に出した提案活動、広報活動を展開していくことで、マネージドサービスの認知度を向上させ、マーケットを拡大してまいります。②ロイヤリティの高い顧客関係の構築営業品質を向上させることで顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズをつかんでまいります。③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供業種・業界・ビジネスに対する理解をもとに、顧客課題の解決に向けた最適なマネージドサービスを提供してまいります。(3)目標とする経営指標当社は、経営方針に従い、様々なサービス・製品・技術経験の組み合わせによって顧客価値を創造する営業活動を行っており、その営業活動の結果、顧客に認められた価値の量である営業利益が重要な経営指標であると考えております。当社は、顧客との関係強化を図ることと付加価値の高いマネージドサービスを提供することにより、収益力の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題2020年３月期の国内ＩＴ市場は、Windows10化に伴いパソコン市場は拡大するとともに、企業のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への投資が顕著化し、クラウド市場についても高い成長を維持してまいりました。今後、パソコン市場の反動減が見込まれるものの、企業のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への投資は継続するとともに、クラウド市場においても成長は維持されるものと思われます。また、業務プロセスの分野では、ＡＩやＲＰＡを活用した業務オペレーションの自動化が進むなど、ＩＴ技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くＩＴ環境はより激変するものと思われます。このような状況の下、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。当社は、長年、顧客のＩＴインフラの構築に携わってまいりました。当社の強みは顧客のＩＴ環境を熟知したインフラ構築エンジニアがマネージドサービス事業における監視、運用といったデータセンター業務、ヘルプデスク業務、ＳＥサポート業務などに従事していることであります。一方、ＩＴ技術の加速度的発展により、自社のノウハウだけでは展開するビジネスに限界が生じる可能性があります。競合他社が持つ固有のリソースやコア技術、ソリューションを組み合わせることで新たな付加価値を提供することにより、顧客課題に協業で取り組むことが重要であると認識しております。このような経営環境において、当社が優先的に対処すべき当面の課題としては、次のような対応が考えられます。①顧客関係強化②高付加価値サービスの提供③アライアンスの推進④人財の育成⑤顧客満足度の向上当社の営む事業は、顧客のＩＴ投資予算に依存しております。そのため、当社は営業品質を向上させることで、顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズを掴んでまいります。これにより付加価値の高いマネージドサービスを提供し、持続的成長を図ってまいります。顧客のＩＴ投資に対する要望は、ますます多様化しており、提供するサービスの品質担保、納期遵守などはパートナー企業との協力関係が重要であることから、卓越したソリューションを持つ様々なパートナー企業とのアライアンスを構築することと、当社の人財育成に注力し、技術力の向上に努めてまいります。これらの課題に対処することにより、付加価値の高いマネージドサービスを提供し、持続的成長を図ります。また、顧客満足度調査を毎年実施することにより、これらの活動結果を評価し、サービス品質の向上に努めてまいります。(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)新型コロナウイルス感染症は、世界経済に大きな影響を与えており、当社にとっても大きな課題であると認識しております。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大影響は、顧客のＩＴ投資予算の延期・縮小・中止をもたらし、それにより当社からパートナー企業への発注の減少が想定され、その結果、当社の収益減少、顧客の財務状況の悪化による債権回収の不能リスクやパートナー企業との関係が困難となる可能性があります。このような状況下であるからこそ、当社の経営方針、経営戦略に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響下における顧客ニーズを把握し、関係強化に努め、マネージドサービスの提案・提供に努めてまいります。これにより、マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上を図り、収益減少を最小限に抑えるように努めてまいります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約書契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社ＩＢＭビジネス・パートナー契約書ＩＢＭの製品及びサービスを販売又は提供する条件2004年１月１日から2005年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１レノボ・ジャパン株式会社Lenovoリセラー契約書Lenovoの製品及びサービスを販売又は提供する条件2005年５月２日から2006年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１株式会社イグアスイグアスビジネス・パートナー契約書ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の販売又は提供する条件2014年１月１日から2014年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)１(注)１当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。２有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1980年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現株式会社イーエムシステムズ）を設立医療事務用オフコンの販売を開始1984年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受1990年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更1998年４月エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更1999年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする2000年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年５月東京証券取引所市場第二部上場2005年７月株式会社ラソンテ設立2008年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転2011年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立2012年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年９月株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化2014年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2015年２月株式会社ブリック薬局設立2016年１月東京本社設置（大阪本社との二本社制）2019年２月株式会社ユニコンを株式会社ＥＭソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受2019年２月2019年７月エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）調剤システム事業及びその関連事業…………………薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①調剤システム……………主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社コスモシステムズ株式会社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。②ネットワークシステム…主要な製品はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。(2）医科システム事業及びその関連事業…………………クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①医科システム……………主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。(3）介護/福祉システム事業……主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションを開発販売し、保守メンテナンスサービスを行っております。(4）その他の事業…………………連結子会社の株式会社ラソンテは、貸会議室の運営を行っております。また、株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念及び会社方針（経営理念）「感謝」「感動」「共感」・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。（会社方針）私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。＜解説＞私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現出来る企業を目指して参ります。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。また、2020年４月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。国の医療費全体の抑制に向けた動きは進む見通しです。政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。当社グル－プとしましては、医科事業・調剤事業で、「共通情報システム基盤」“MAPsシリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療事業者をより一層支援して参ります。介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を支援して参ります。１）「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得①“MAPsシリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やＭ＆Ａなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。②ＡＩやビッグデータ等の新技術を活用し、事務処理のための製品にとどまらない製品開発に取り組み、医師や薬剤師・医療従事者向けの支援ツール等の提供を行うことで医療レベル向上に貢献します。２）「戦略的なビジネスモデル」転換による持続的成長力の向上①2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無くし、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。ビジネスモデル転換直後は、初期料金部分の売上を失うことになり一時的に業績は落ち込みますが、付加価値のある製品をより廉価で提供することにより、圧倒的な価格競争力を持つことが出来、業界シェアを高めることで、これまで以上の収益の獲得と安定経営を行うことが出来ると考えております。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸を支援する仕組みづくり、ＩＴの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。そのような環境の変化に対応する為、2018年１月に会社方針を刷新いたしました。新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、ＡＩやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。調剤システム事業及びその関連事業、医科システム事業及びその関連事業、介護/福祉システム事業において、画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献および当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年７月創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業1947年２月大阪市東区（現中央区）高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立京都市に京都出張所を設置（1952年１月京都支店に昇格1961年８月廃止）1947年４月名古屋市に名古屋出張所を設置（1952年１月名古屋支店に昇格）1947年11月商号を三京化成株式会社と変更1948年８月大阪市東区（現中央区）北久宝寺町に本店を移転1952年９月浜松市に浜松出張所を設置（1955年８月浜松支店に昇格）1957年12月東京都に東京出張所を設置（1968年５月東京支店に昇格1992年６月東京支社に昇格）1958年１月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現出資比率100％、連結子会社）を設立1961年２月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加1965年10月静岡市に静岡出張所を設置（1980年８月静岡営業所に昇格1993年４月浜松支店に統合）1968年３月倉敷市に中国出張所を設置（1980年８月山陽営業所に昇格・改称）1968年11月本店ビル新築完成1969年５月久留米市に久留米出張所を設置（1980年８月九州営業所に昇格・改称）1970年12月名古屋支店ビル新築完成1977年６月浜松支店ビル新築完成1982年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される1986年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場1991年４月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託1992年６月本店営業部を大阪支社に昇格・改称1995年３月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と共同出資（現出資比率30％）により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立1997年10月三重県上野市（現伊賀市）に大同工業株式会社を移設2001年３月ISO9002登録（現ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）2002年３月東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2004年３月ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）2007年５月当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2010年８月当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2011年12月ISO9001登録（全社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡2014年９月九州営業所社屋新築完成2015年12月キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2016年５月本社ビル新築完成2018年８月山川モールディング株式会社との合弁（出資比率90％）により、タイ王国に現地法人、SYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2018年12月ISO22301登録（全社）
三京化成株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.及びSYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計８社で構成されております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。［科学事業セグメント］土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。［建装材事業セグメント］主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。海外取引については、海外子会社（SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。また、SYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.は、工業用ゴム製品の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。①収益の向上当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。②海外の市場拡大近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、また2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.をいずれも独資で設立、更に工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社“SYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.”を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事業を開始しております。これらの海外５拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。③環境保全と高品質体制の確立環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。④事業継続計画への取組み予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関しては、社会的責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしております。このように非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献すると共に、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。(3)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による未曽有のパンデミックは、欧米各国をはじめとした世界の日常生活と社会・経済活動に甚大な打撃を及ぼしており、各国は段階的な再開を目指しているものの、短期間での経済回復は困難であると予測されています。わが国においては、感染状況には収束の兆しが表れてきたとはいえ、輸出、内需の双方に非常に大きな落ち込みをきたしており、政府による大規模な金融支援や財政出動等による下支えがあっても、当面は大幅なマイナス成長が不可避であると思われます。このような厳しい環境下において、当社グループは、引き続き役職員の感染防止に留意しつつ、国内事業では、国内外の状況変化に迅速に対応し、商材の安定供給と機会損失の防止による取引拡大及び在庫ロス削減と経費節減による収益改善を図るとともに、取引先と緊密に連携して新規商材の開発に注力します。また、海外事業では、従来からの４拠点（香港、上海、タイ、シンガポール）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大に加えて、2018年８月タイに設立したSYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.（資本金88,800千タイバーツ、当社出資比率90％）は、合弁パートナーの山川モールディング株式会社との一致協力のもと、タイ及びその周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大に繋げていく所存であります。業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き推進します。また、この度の感染症対応で従来以上に重要性が増しているICT（InformationandCommunicationTechnology）の活用などを通じて、多様な働き方と働きやすい職場づくりを推進し、業務効率の改善と事業の持続性の向上を図ってまいります。更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社24社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。また、当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。［電子部品物流事業］……当社、国内子会社２社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社23社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このような状況下において、当社グループは各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全を確保し各事業への影響を軽減すべく取り組んでまいります。各国によって異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの寸断が発生しないよう物流事業者としての責任を果たすべく、事業継続に取り組んでまいります。（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜電子部品物流・商品販売＞電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。①ＧＴＢ（GetTheBusiness/市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。②ＧＴＰ（GetTheProfit/間・直の生産性向上）：社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。③ＧＴＣ（GetTheConfidence/選ばれる会社）：社内外における「感じのいい会社」の追求、「桁違い品質」の実現、「環境・社会との調和」「ガバナンスの強化」。目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。特定顧客依存度及びグローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」をKPIとしております。また、資本効率を意識した指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上に取り組んでまいります。＜消費物流＞消費物流分野では、個人宅配を活用したＢtoＣのマーケットが、人々のライフスタイルの変化やスマートフォン等の普及に伴う利便性の向上によって拡大を続けています。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続いております。このような事業環境において、㈱流通サービスにおきましても、2019年度より３カ年の中期経営計画をスタートし、「持続的成長」「収益性改善」「現場力強化」に取り組んでおります。事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、「ＥＣ通販物流」の拡販・強化を進めております。また、業界課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の強化、働き方改革の推進によって、定着率の更なる向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。当社グループでは、電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図ってまいります。（３）会社の経営環境と優先的に対処すべき課題当社の主要顧客である電子部品業界は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されています。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、顧客ごとの「最適物流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。また、お客様がグローバル各地域に拡大していきますので、当社も拠点やネットワークの拡充を図ってまいります。新規拠点の早期立ち上げによるオペレーションの安定化、自働化や間接部門を含めた生産性向上を図り、収益性の強化にもつなげてまいります。
株式会社キトー
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1932年11月鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森（東京都大田区）に創業、チェーンブロック等の製造を開始。1937年６月合資会社に組織変更。1939年４月中野島工場（神奈川県川崎市）を新設。1944年７月株式会社に組織変更。鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。1945年11月本社工場を大森から中野島に移転。株式会社鬼頭製作所に商号変更。1947年10月営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。1967年11月株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社（シャッター販売部門）を設立。厚木工場（神奈川県厚木市）を新設。1970年１月キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。11月鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。株式会社キトーに商号変更。1978年10月キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。1980年10月当社株式の店頭登録により株式を公開。1983年12月新本社工場として、旧本社工場（中野島）及び厚木工場を山梨県中巨摩郡に移転。1990年１月米国にKITOINC.(現連結子会社KITOAmericas,Inc.)及びHarringtonHoists,Inc.（現連結子会社）を設立。1993年１月東京都渋谷区に東京本社を新設。カナダにKITOCANADAINC.（現連結子会社）を設立。1995年５月中国に江陰凱澄起重機械有限公司（現連結子会社江陰キトー起重機械有限公司）を設立。1996年４月フィリピンにKITOPHILIPPINES,INC.を設立（2019年２月清算結了）。1997年８月タイにSIAMKITOCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1998年９月関連会社川崎キトー製品サービス株式会社を連結子会社化。2001年６月米国にHarKi,Inc.を設立（2018年６月清算結了）。2002年６月中国に70％出資の子会社北京KITO－BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立（2004年３月閉鎖）。2003年１月子会社の川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。８月カーライル・グループが100％出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社（以下「CJH３」という。）による当社株式の公開買付（TOB）成立。10月当社株式の店頭登録銘柄の登録取消。11月当社株式とCJH３株式との株式交換成立。12月CJH３との合併。当社が存続会社となる。2004年３月中国に上海凱道貿易有限公司（現連結子会社キトー起重設備（上海）有限公司）を設立。４月立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。2005年５月東京都渋谷区の東京本社用の土地・建物の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内に新事務所（東京本社）を開設。2006年５月ドイツにKitoEuropeGmbH（現連結子会社）を設立。12月タイにSUKITBUSINESSCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。同社がSIAMKITOCO.,LTD.株式を取得する。2007年８月東京証券取引所市場第一部へ上場。2008年11月韓国にKITOKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2010年３月KONECRANESPLCとの業務・資本提携契約を締結。６月キトーホイストサービス株式会社（ロープホイスト販売部門）を設立。10月MHSコネクレーンズ株式会社と資産譲渡契約を締結、同社のホイスト事業を承継。ARMSELMHEPRIVATELIMITED（インド現連結子会社）の全株式を取得。2011年３月カーライル・グループ保有株の売却。４月ブラジルにKITODOBRASILCOMÉRCIODETALHASEGUINDASTESLTDA（現連結子会社）を設立。５月東京本社を東京都新宿区西新宿の新宿NSビル内に移転。８月インドネシアにPT.KITOINDONESIA（現連結子会社）を設立。12月キトーホイストサービス株式会社を吸収合併。2012年11月台湾に台湾開道起重機股份有限公司（現連結子会社台湾開道股份有限公司）を設立。2013年４月シンガポールにKITOHOISTS&amp;CRANESASIAPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。2014年８月KITOAmericas,Inc.がPEERLESSINDUSTRIALGROUP,INC.（米国現連結子会社）及びその子会社の全株式を取得。2016年１月イタリアにKITOCHAINITALIAS.R.L.（現連結子会社）を設立。２月KITOCHAINITALIAS.R.L.がWeissenfelsTechChainsS.r.l.（イタリア）のチェーン及びチェーン関連事業を取得。４月ScawMetalsPtyLtd.（オーストラリア現連結子会社KITOAUSTRALIAPTYLTD）及びその子会社の全株式を取得。９月KONECRANESPLCとの業務・資本提携を解消。2018年１月KitoEuropeGmbHがERIKKILAOY（フィンランド現連結子会社）の全株式取得。2019年４月KitoEuropeGmbHがVanLeusdenB.V.（オランダ）及びその子会社の株式を75％取得。2019年５月タイにKITOHOISTTHAICO.,LTD.を設立。
株式会社キトー
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社24社、持分法適用非連結子会社２社、及び持分法非適用非連結子会社２社の計29社で構成されております。当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の開発・製造・販売であります。見込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。(1)当社グループの販売体制当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。(2)当社グループの取り扱い製品当社の製品を分類すると以下のとおりであります。品目名称特徴手動製品手動チェーンブロック人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。レバーブロック荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。手動トロリ手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。電動製品電気チェーンブロック電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。電気トロリ電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。ロープホイスト荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。クレーン荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。ビローフックデバイス玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。バランサ荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品です。チェーン製品タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。その他補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。(3)報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称当社グループにおける６つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。①日本当社②米州KITOAmericas,Inc.、HarringtonHoists,Inc.、PEERLESSCHAINCOMPANY、KITOCANADAINC.及びKITODOBRASILCOMÉRCIODETALHASEGUINDASTESLTDA③中国江陰キトー起重機械有限公司及びキトー起重設備（上海）有限公司④アジアSIAMKITOCO.,LTD.、KITOKOREACO.,LTD.、ARMSELMHEPVT.LTD.、PT.KITOINDONESIA及び台湾開道股份有限公司⑤欧州KitoEuropeGmbH、KITOCHAINITALIAS.R.L.及びERIKKILAOY⑥その他PWBANCHORLIMITED(4)事業系統図
株式会社キトー
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日（2020年６月19日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様から信頼される企業を目指すという方向に向かって、全社員が一丸となって仕事に取り組むべく、下記の企業理念を掲げております。・キトーの使命～すべてのお客様に満足と感動を・キトーの品質～すべての社員の念（おも）いをこめて・キトーにおける革新～不断の改革と高い目標へのチャレンジ・キトー（らしさ）の基本～誠実、正直、誇り、感謝(2)目標とする経営指標2017年３月期よりスタート致しました中期経営計画（2017年３月期～2021年３月期）を推進中であり、この中期経営計画においては、既存事業の生産性と効率性を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充により事業の拡大を図り、利益とキャッシュ・フローを最大化し、中長期的な営業利益とＥＢＩＴＤＡの成長を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題お客様の期待を上回る価値を提供し続け、市場におけるキトーブランドの価値の最大化を実現するため、以下を重点課題とし、グローバル市場での事業をより一層強化し、存在価値を高めてまいります。①顧客満足度の向上製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別化を図ります。ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図ります。品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。②組織運営の効率化グローバルでのＩＴインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの４生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。③人への投資社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。ダイバーシティを深化し、文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開を推進するビジネスリーダーの育成を図ります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、需要動向を見据えることが大変困難な状況となっております。この環境下、生産面においては、この先の需要の急変にも柔軟に対応できるよう、生産・供給体制を整えてまいります。当社事業の特性である地域分散・顧客分散の効いた事業ポートフォリオにより、需要の変化に柔軟に対応し、早期の事業回復を目指します。今般のコロナ渦により、社員と取引先の安全確保、テレワーク業務の推進を経て、今までの働き方を見直すとともに、業務のオンライン化を促進し、業務の効率化と労働生産性の向上へとつなげます。
株式会社キトー
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社キトー(当社)三菱電機ＦＡ産業機器株式会社日本新形ロープホイスト共同開発2006年１月５日から2021年１月４日まで(注)１対価として、共同開発契約書に基づくロイヤリティを支払います。２契約期間満了前までに申し出がない場合は、１年間毎の自動更新となっており、有価証券報告書提出日現在自動更新しております。(2)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「貸付人」という。）との「コミットメントライン契約」の締結当社（以下「借入人」という。）は、2019年２月28日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．貸付極度額7,000百万円３．借入金額当連結会計年度末残高900百万円４．契約期間満了日2022年３月31日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を、(i)2018年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額－非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、(i)2018年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続として損失としないこと。(3)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約」の締結当社（以下「借入人」という。）は、2014年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約書」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．当初借入金額118百万ＵＳドル３．借入金額当連結会計年度末残高59百万ＵＳドル４．最終返済日2025年１月27日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を2014年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、2014年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。③2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。(4)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約書」当社（以下「借入人」という。）は、2017年６月30日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約書」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．当初借入金額5,400百万円３．借入金額当連結会計年度末残高2,214百万円４．最終返済日2022年４月28日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供しない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①各事業年度の末日における単体の貸借対照表から下記の計算式に基づき算出される自己資本を、(ⅰ)2017年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。「自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」＋「自己株式の金額」②各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本を、（ⅰ）2017年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は（ⅱ）直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。「連結自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」－「非支配株主持分の金額」＋「自己株式の金額」③各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
株式会社キトー
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動においては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針としております。(2)研究開発体制当社グループの研究開発体制は、当社研究開発部門が主体となり、テーマ内容により組織横断的な体制が必要となる場合にはプロジェクト体制をとる等、状況に応じた効率的な研究開発体制をとっております。開発テーマには、要素研究テーマと製品開発テーマがありますが、要素研究テーマは会社の将来を担う重要なものであり、製品のコア技術となるものを製品開発に先立って進めております。(3)研究開発の主な成果当連結会計年度の研究開発活動は、現行基幹製品の徹底したコストパフォーマンスの向上と、将来の事業拡大を考慮した基礎・応用研究から製品開発・モデルチェンジまでを進めました。主な成果としまして、国内市場へは、従来機と比べて巻上げ・巻下げの高速化を実現した「電気チェーンブロックER2高速2.8t（シングルチェーン）」、作業スペースの狭い場所や高所でも簡単に設置できる小型軽量の「チェーンブロックCX1tタイプ」、従来機と比べて巻上げ・巻下げの高速化を実現した「エアホイストTCH形3t、6t、25t」、超高分子量ポリエチレンを採用することで大幅な軽量化を実現した「メガラウンドスリングRD形10t-50t」を発売しました。北米市場へは、米国のホイスト専用規格で最高クラスのUL1340を取得した「ロープホイストRY形3ｔ、5ｔ、7.5ｔ、10ｔ」を発売しました。中国市場へは、軽量で操作性に優れた「ライトクレーンPROシステム」及び任意の場所に容易に移動できる移動式クレーン「ポータルクレーン（アルミレール）」、従来機と比べて巻上げ・巻下げの高速化を実現した「電気チェーンブロックER2高速2t、2.8t、3t（シングルチェーン）」を発売しました。また、欧州及びオセアニア市場に、軽量・コンパクトサイズ電気チェーンブロックEQシリーズの単相電源仕様「EQSSinglePhaseElectricChainHoist0.5t、1t」を発売しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,182百万円であり、日本で879百万円、米州で22百万円、中国で280百万円であります。