西部電機株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな拡大を背景にスタートしたものの、国外においては米中貿易摩擦の影響が、国内においては、台風等の大型災害の影響がありました。さらには新型コロナウィルスの蔓延によって、国内のみならず世界規模で経済への大きな打撃を受けており、今なお終息の気配が見えていません。現在、景気の冷え込みが懸念され、先の景気動向や設備投資動向の不透明感は強まっています。この様な情勢の中で、当社グループとしましては、前連結会計年度からスタートした中期経営計画「チャレンジ240」を達成すべく活動しております。どのような環境下にありましても「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。その結果、当社グループの連結業績は、受注、売上、経常利益において、期首の計画を達成したものの、受注高は主に搬送機械事業と精密機械事業が減少して、217億７千万円（前期比22.1％減）となりました。売上高は、産業機械事業は増加したものの、搬送機械事業ならびに精密機械事業が減少して237億４千４百万円（前期比19.0％減）となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしましたが、経常利益は22億６百万円（前期比33.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億８千２百万円（前期比39.5％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。搬送機械事業搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や、製造業の生産・物流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力しましたが、大口物件が減少して受注高は84億５千１百万円（前期比38.0％減）となり、売上高も108億２千７百万円（前期比25.1％減）となりました。産業機械事業産業機械事業では、民需へのアプローチは成果を上げましたが、官需については全国各地での台風被害復旧のため計画変更の影響を受け、受注高は60億７千８百万円（前期比0.2％減）となりましたものの、売上高はゲート関連が増加して59億８千１百万円（前期比5.7％増）となりました。精密機械事業精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めました。また国内外の精密工作機械の商談は増加したものの、新型コロナウィルス蔓延の影響で中国向けワイヤー放電加工機の商談や出荷業務が保留となり、受注高は66億８千５百万円（前期比14.0％減）、売上高は63億８千８百万円（前期比26.6％減）となりました。その他の事業その他の事業では、営繕工事等行っており、受注高は５億５千４百万円（前期比19.3％増）、売上高は５億４千７百万円（前期比14.1％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)搬送機械事業10,960,739△25.5産業機械事業6,184,7959.6精密機械事業6,637,066△24.7その他の事業547,48014.1合計24,330,081△17.9(注)１.金額は、販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)搬送機械事業8,451,855△38.05,287,834△31.0産業機械事業6,078,763△0.21,704,4746.1精密機械事業6,685,486△14.01,920,14218.3その他の事業554,05919.377,1299.3合計21,770,164△22.18,989,581△18.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)搬送機械事業10,827,262△25.1産業機械事業5,981,2365.7精密機械事業6,388,807△26.6その他の事業547,48014.1合計23,744,787△19.0(注)１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ファナック㈱7,750,50426.54,046,04017.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より30億６千３百万円減少し、210億３千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、仕掛品が３億２千２百万円、原材料及び貯蔵品が２億２千８百万円増加しましたものの、現金及び預金が29億２千６百万円、受取手形及び売掛金が７億３千８百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より７億４千６百万円減少し、142億８千２百万円となりました。この主な要因といたしましては、繰延税金資産が１億６千１百万円増加しましたものの、投資有価証券が８億９千７百万円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は353億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億９百万円減少しました。負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より39億９百万円減少し、92億３千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が32億３千８百万円、未払法人税等が２億８千５百万円、未払費用が１億９千万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より６千９百万円減少し、35億７千８百万円となりました。その主な要因といたしましては、退職給付に係る負債が２千４百万円増加しましたものの、製品保証引当金が８千２百万円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億７千９百万円減少し、128億１千５百万円となりました。純資産当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より８億１千３百万円増加し、178億８千２百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が８億１千３百万円増加したことなどによるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より６億４千３百万円減少し、46億２千１百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が５億２千６百万円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千万円増加し、225億４百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー①キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億２千６百万円減少し、75億１千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は14億９千万円（前連結会計年度は８億５千万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億５千７百万円などがありましたものの、仕入債務の減少29億８千９百万円やたな卸資産の増加５億８千８百万円などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は８億４千７百万円（前連結会計年度は４億６千５百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億４千４百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は５億８千８百万円（前連結会計年度は11億４千２百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払５億６千７百万円を行ったことなどによるものであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、仕入債務の減少などにより営業活動によるキャッシュフローが減少したため、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は75億１千１百万円と、前期末比29億２千６百万円減少いたしました。また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。(4)経営指標激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。第86期2019年３月第87期2020年３月ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）10.46.2経常利益率（％）11.49.3自己資本比率（％）57.163.7(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。①繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。②退職給付債務及び退職給付費用当社グループでは、主として確定給付制度を採用しています。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。③製品保証引当金当社が過去に製造した製品（バルブ駆動装置）の一部製品の部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のため、将来予想される予防保全のための改修費用について製品保証引当金として計上しております。引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。