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ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。当連結会計年度は、2020年度を最終年度とする中期経営計画に取り組み、新たな成長ステージに向けた転換期として、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題に設定し、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しました。また、「DP(デジタルプリンティング)事業」、「COTO(コト)事業」、「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」の3事業を定め、デジタル制御技術をベースに多様な価値の実現と独自性を支える技術開発を推進しました。なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。プリンターでは、新たなオンデマンド印刷市場の開拓を目指すため当社独自の価値を付した製品開発に加え、UV硬化型インクジェット技術を用いた、特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発や当社の強みを活かした地域パートナーとの協業による特定用途向けのカスタマイズ提案や様々な材料、形状に対する印刷技術の研究開発に取り組みました。また、ハードウェア性能のみならず、インク技術、カラーマネジメント技術を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品開発に注力しました。3月には、大判インクジェットプリンターTrueVIS（トゥルービズ）シリーズの新製品「VG2-640」及び「VG2-540」の2機種を市場投入しました。TrueVISシリーズでは、新色オレンジを含む新開発のTR2インクを採用し、新インクの特性や色域を最大限に発揮させるための機能拡充と共に、機構設計等を一から見直すことで印刷とカッティング品質の向上を図りました。既存概念にとらわれず、様々な新技術への挑戦と出力品質や操作性、信頼性など全ての面において細部までこだわった製品づくりにより、当社史上最高の表現力を実現しました。また、10月に発売したTrueVISシリーズの新製品「SG2-640」、「SG2-540」及び「SG2-300」の3機種は、3月に発売した「VG2-640」及び「VG2-540」の優れた機能を踏襲しながらも、先進国から新興国まで、幅広い地域のお客様に受け入れられるよう、お求めやすい価格と低ランニングコストを実現した4色（CMYK）対応にすることで、より多くのお客様に“見る人の心を一瞬でとらえ、動かす”特別な表現力を提供しております。11月には、UVインクによるユニークな特殊印刷と、印刷した絵柄の輪郭カットが一台で行える特長は継承しつつ、お客様により快適に使っていただくためのブラッシュアップした機能追加や、新開発のプリントヘッドとLEDランプの搭載により、今まで以上に美しく高濃度な印刷が可能となったVersaUV「LEC2-300」を市場投入しましたリテイル市場向けには、小型UVプリンターVersaUV（バーサユーブイ）「LEF2-200」を3月に、VersaUV「LEF2-300」を9月に市場投入し、“多彩な材料に付加価値の高い特殊印刷ができる”というLEFシリーズ最大の特長を継承しつつ、小規模工場でノベルティ等のオリジナルグッズ製作を行う顧客のビジネスを広げるソリューションを提案しました。また9月に発売した小型レーザー加工機「LV-290」及び「LV-180」の2機種は、小型UVプリンターと組み合わせることにより、多様な形状でフルカラーのアクリルスタンドやアクセサリーを製作することができるようになり、より付加価値の高いアイテムの製作実現が可能となりました。また4月には、当社初のガーメントプリンターVersaSTUDIO（バーサスタジオ）「BT-12」を発売しました。A4サイズの卓上型プリンターで、Tシャツやポロシャツ、トートバッグ等の綿素材へ写真やイラストを直接印刷してオリジナルグッズが製作できます。ソフトウェア「cotodesign（コトデザイン）」と接続することで、手軽に店頭でのオリジナルプリントサービスが始められ、新たなサービスを提供したいとお考えの小売店舗への最適なソリューションとして提案しました。工作機器では、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、IoT技術等も取り入れ、新たな価値提案を創出することで、事業の拡大を図ってまいります。注力市場であるデンタル市場の成長に向けて、2018年に発売したデンタル加工機「DWX-52D」「DWX-52DCi」及び「DWX-42W」をはじめとしたDWXシリーズは、2010年の発売以来10年が経過した2019年には世界累計出荷台数が10,000台を突破しました。引き続き、歯科技工所から歯科医院まで様々なニーズに対応し、他社にない付加価値を提供してまいります。また、3Dものづくり市場向けに投入した小型彫刻機「DE-3」は、既存の彫刻システムにもそのまま対応できるように基本的な構造は変更せず、インターフェース、ソフトウェアの見直しを行い、お客様の利便性の高いモデルとして評価いただいております。リテイル市場向けには、半導体レーザー箔転写機LDシリーズの新型機「LD-300」を11月に発売いたしました。従来機の機能を継承しながら大幅に転写面積を拡大し、最大A4サイズ、高さ200㎜までの立体物への箔転写が可能となりました。さらにレザー素材（植物タンニンなめし革、合成皮革）への箔転写も可能となり、今後もお客様の要望に応えた開発を進めてまいります。なお、当社グループの開発部門人員は、2019年12月31日現在187名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,720百万円であります。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)

２【沿革】1958年７月東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立。東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする。1960年４月ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始。1961年２月福島県郡山市に郡山営業所を開設。(郡山支店)９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。(仙台支店)1964年４月東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転。1972年12月靴の輸入業務を開始。1973年１月大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設。1974年５月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立。靴小売を目的とする。(2000年10月豊中市に登記移転)12月新潟県長岡市に長岡支店を開設。1976年６月東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設。1980年８月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加。(出資比率92％)９月株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加。(海外商品部)1981年１月商品開発推進のため企画室を設置。1985年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設。北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結。1987年４月レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立。1988年１月東邦レマック株式会社に商号変更。1990年７月新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置。株式会社東伸およびレマック株式会社を解散。1991年３月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100％子会社化。1994年12月日本証券業協会(2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録。1996年11月神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転。1997年４月海外商品企画のため商品企画課を設置。1997年９月埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設。2001年６月連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更。2002年12月北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設。2007年３月福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設。(福岡支店)2008年６月連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年９月中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立。東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)

３【事業の内容】当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。シューズ事業（卸売・小売）靴の企画・販売（卸売）を行っております。また、高価格帯の商品等を販売する店舖（小売）を１店舗展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社を取り巻く事業環境は、ライフスタイルのカジュアル化が進むなか、婦人靴におきましてはＫＵＴＯＯ運動が起こるなど、オフィスファッションはますますカジュアル化が加速し、当社の主力事業である婦人靴・紳士靴ともに大変厳しい状況が続くものと予想されます。さらに本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、スポーツシューズトレンドが引き続き牽引されることも予想されます。このような状況におきまして、当社の掲げる経営理念である「創造・開拓・奉仕」の精神に基づき、以下の課題に取り組んで参ります。(1)商品戦略ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、マーケティング重視を最重点テーマに掲げ、エンドユーザーのウォンツを徹底的に分析し、商品開発・新サービスの提供に努めて参ります。またファッションの観点から、あらゆる面でのデザイン思考を取り入れ、新商品の開発を行って参ります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れて参ります。(2)営業戦略現在、モノ過剰社会になっており、在庫が溢れております。売上優先という考え方が過剰在庫を招き、商品・売場の鮮度を下げて、エンドユーザーの期待に応えられていない現状がございます。当社は商品戦略と同様にエンドユーザーにとって価値ある商品やサービスをタイムリーに提供していくことを目指します。そのため受発注システムの刷新、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上に取り組んで参ります。また固定概念に囚われずに異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創造・開拓に努めて参ります。(3)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、中期３ヵ年計画の２年目での営業損益の黒字化を目標としております。具体的なプランとして、①ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化、②受発注システムを刷新、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減、③品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化、④働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行い、強力に推進してまいります。また、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、商品の生産を始め、物流・販売等への影響が懸念されますが、生産工場では一時生産を停止しておりましたが、現在は生産を順次再開しており、主要取引先との販売計画の調整により、影響は最小限にとどまる見通しであります。なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、またその他にも売却可能な資産も充分あることから、資金繰りの懸念はありません。従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。(4)目標とする経営指標当社は、収益性及び企業価値向上の観点から、中長期的には売上高営業利益率2.0％、自己資本比率55.0％を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が1985年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。年月事項1951年８月農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目８番地に設置。1951年11月商号を兼商株式会社に変更。1956年10月埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。1958年３月本店を東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルヂングに移転。1959年４月兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。1960年９月販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降1964年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。1972年６月ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。1983年７月千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。1983年10月新潟県中頸城郡頚城村（現上越市）に直江津工場を新設。1984年12月所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。1985年１月兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロカネショウ株式会社に変更。1986年５月株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。1989年４月全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。1990年６月本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号国際ビルヂングに移転。1991年７月福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。1993年６月株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年６月本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号赤坂シャスタ・イーストに移転。1994年12月静岡支店を廃止。（1995年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管）1995年12月所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。1997年２月近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。1999年４月ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。1999年12月ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。2000年３月ISO9002認証取得（福島工場）2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年７月三井物産株式会社と合弁でセルティスジャパン株式会社を設立。2002年９月ISO9002認証取得（所沢工場、直江津工場）2003年１月北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更）2003年３月ISO9001認証取得（全社）2003年10月三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBA（現連結子会社）を設立。年月事項2003年12月ドイツＢＡＳＦ社から農業用土壌処理事業（バスアミド、Ｄ-Ｄ）を取得。2004年９月ユニー株式会社を清算。2004年９月三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。2007年３月セルティスジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。2007年３月グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。2008年10月所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。2010年１月園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。2010年６月所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。2010年10月国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。2011年６月グリーンカネショウ株式会社を清算。2011年３月東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）福島第一原子力発電所事故により福島工場がやむなく操業停止となる。2012年１月バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。2012年９月韓国ソウル市にAGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2013年１月結城事業所に茨城工場を新設。2013年12月結城事業所に土壌分析室を設置。2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2017年４月北海道支店を設立。2017年６月福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。2018年11月山口県防府市に山口工場を新設。2018年12月三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHOCHP（現連結子会社）を設立。2018年12月米国DowAgroSciences社より害虫防除剤事業（ダーズバン他）を取得。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社３社の合計４社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。連結子会社KaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。連結子会社AGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。連結子会社株式会社KANESHOCHPは、DowAgroSciencesLLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち第1;我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。第2;我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。第3;我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。第4;我々の責任は、株主に対するものである。を経営の基本方針としております。「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。（２）当社グループの現状の認識について現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、他方、国内農政も、農協改革を始めとして、農地集約、農業者所得、農業規制について改革が進行中で、その結果として農薬価格の引き下げや、営農指導サービスの低下等の影響が懸念されております。このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開することに加え、土壌分析室の設置やグローバルGAP認証取得支援サービスなどの新たなサービスにより、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。また、今後の更なる事業拡大に向けて、生産拠点の分散によるリスクの低減並びに製品の安定供給の実現のため、2018年11月、山口県防府市に山口工場を建設いたしました。引き続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。なお、当社グループは、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、これにより発生した営業損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償訴訟を提起しており、現在も係属中です。（３）当面の対処すべき課題①研究開発既存剤については、主要剤の国内再評価制度に対応すること、海外の登録制度に対応し登録維持と拡大を図ること、また、継続的な品質改善により競争力を維持することを課題としております。新規剤については、組織力の増強と研究レベルの向上を図り、研究分野の選択と集中を行うことにより、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開も視野にいれた研究開発体制を強化させることを課題としております。②生産８年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、自社生産率向上及び物流の効率化を目的として、2018年11月に山口県防府市に新工場及び物流倉庫を新設いたしました。直江津工場・茨城工場と併せ今後の安定供給と更なるコスト削減のため、この新工場の安定稼働及び西日本の物流拠点の構築を当面の課題としております。③営業・技術普及製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価値サービスとしての土壌分析・病害虫診断サービスやグローバルＧＡＰ認証取得支援サービスの拡大と品質向上に努めます。更に地域の農業生産に関わる諸問題解決のためのカネショウファームの設置・運営を軌道に乗せることを課題としております。なお、海外農薬市場においては、各国において登録認可となっている主要剤を中心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「LeadTheWay2025」をスローガンとする長期事業計画とともに2016年-2018年の3か年を対象期間とする中期事業計画を策定し、「強固な経営基盤づくり」に取り組んでまいりました。2019年からは、2021年を最終年度とする新たな中期事業計画（2019年-2021年）を策定し、「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。これまでに多くのステークホルダーの方々のご支援をいただきまして、おかげさまで2020年には創立70周年を迎えることになり、創業以来の経営理念を堅持しつつ、100年企業を目指して引き続き多くの取り組みを続けていく所存です。（イ）中期事業計画策定の趣旨わが社は2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は多難な事業環境にあり、東京電力ホールディングス株式会社との損害賠償訴訟はまだ続いていますが、社員一丸となって困難を乗り越えて来ました。2018年11月には山口新工場が稼働し、自社生産体制への回復を図っています。また、全社的な人材育成、製品ポートフォリオの拡充、販売拡大等の課題に継続的に取り組んでおります。「LeadTheWay2025」で掲げた2025年における売上高300億円の達成に向け、前計画（2016年-2018年）で達成した成果を活かしつつ、現中期計画（2019年-2021年）の新たな施策を着実に実行してまいります。（ロ）中期事業計画の骨子①理念・社風わが社創業以来の経営理念である「我が信条」は社員ひとりひとりに深く浸透しており、今後も大切にしていきます。お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに今後も事業拡大に取り組んで行きます。②事業・海外事業の強化組織強化による戦略的な販売展開・研究開発力の強化研究の外部ソースの活用及び買収案件への取り組み強化・技術力の更なる強化と新サービスの実践土壌診断サービス、グローバルＧＡＰ認定取得支援サービス、カネショウファーム活動等による事業差別化③人的資源の強化人材育成のための人事制度見直し④経営基盤の強化コーポレートガバナンス体制の強化⑤安定供給体制構築山口工場稼働による自社生産体制および物流体制の強化⑥収益管理体制の構築・強化ＰＤＣＡ管理の徹底⑦ＣＳＲ経営の推進サービス提供型企業としての事業活動推進（ハ）主要経営数値目標（単位：百万円）2019年12月期計画2019年12月期実績2020年12月期業績予想2021年12月期中期計画売上高15,88114,56915,66217,600営業利益1,6601,2308972,800親会社株主に帰属する当期純利益9759664941,600
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】国内開発につきましては、広範囲の作物・害虫に対して優れた効果を有する大型新規害虫防除剤「兼商ヨーバルフロアブル」は、2017年に農薬登録申請を行い、2019年までに種々の審査を終え、2020年1月29日に登録になりました。海外開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」は、2019年までに42か国で登録を取得し、2019年はボスニアヘルツェゴビナ、セルビア、クウェート、北マケドニアの4か国で新たに登録を取得しました。また、カネマイトと同じ有効成分ながら異なる製剤の開発をアメリカで進めており、本剤の登録申請は2019年5月に完了し、2020年内の登録を見込んでおります。加えて農園芸用線虫剤「ネマキック剤」は、2019年までに8か国での登録を取得しており、2019年はイランで登録を取得しました。「カネマイトフロアブル」、「ネマキック剤」については、今後も各国の市場性や登録性を見極めながら積極的に開発を継続しており、現在21ヶ国で開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は698,825千円であります。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和46年７月資本金55,500千円をもって設立昭和46年10月資本金181,500千円に増資（第三者割当）昭和47年４月資本金355,300千円に増資（株主会員募集）昭和47年６月資本金407,000千円に増資（株主会員募集）昭和47年10月資本金471,400千円に増資（株主会員募集）昭和48年４月資本金520,000千円に増資（株主会員募集）〃９ホールズオープン昭和48年８月９ホール増設18ホールズオープン昭和48年10月資本金560,000千円に増資（株主会員募集）平成２年５月資本金717,000千円に増資（株主会員募集）平成８年12月資本金844,200千円に増資（株主会員募集）平成９年４月資本金910,980千円に増資（株主会員募集）平成19年５月資本金957,730千円に増資（第三者割当）〃従来の保証金会員は、株主会員となる平成21年５月資本金100,000千円に減資
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用しています。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する個人）、婦人会員（株式６株以上所有する婦人）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にビジターの入場も許可しています。ゴルフ場は18ホールズのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供しています。イ．経営組織の概要ロ．魚津国際カントリークラブ組織の概要各種委員会は、グリーン委員会、エチケット委員会、コンペティション委員会、ハンディキャップ委員会、キャディ委員会及びハウス委員会です。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和元年12月31日）現在において判断したものです。(1）経営の基本方針当社は、株主会員制のゴルフ場として会員が安心且つ快適に利用できる施設を提供するとともに、地域の観光資源としてビシターにも開かれたゴルフ場としての役割を担い、ゴルフの普及発展に努めることを目指しています。(2）経営環境及び対処すべき課題等県内のゴルフ人口はプレイヤーの高齢化の進行によって減少傾向にあります。また集客競争による料金低下やセルフプレー化の広がりによる売上減少要因等厳しい環境にあります。これに対し当社は、入場者数の確保や事業継続に必要な利益を目指しています。当該課題解決に向けて、他社との差別化を図るべき良好なコース維持とサービスメニューの見直し、継続的な収支改善策を実行しています。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えています。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）であり、取締役会は18名の取締役（うち社外取締役18名）で構成され、原則として３ケ月に１回の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。b．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会があります。その諮問機関として８の委員会を設置し、各委員長は理事会に諮問結果を報告しており、理事会はゴルフ場運営が円滑に図れるように取締役会と協調して運営管理にあたっています。c．会社の機関・内部統制図②リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいます。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となりリスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っています。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議しています。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりです。取締役1,950千円（社内取締役１名）監査役－千円④取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めています。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当期の国内経済は、米中貿易摩擦による世界的な景気減速感と金融緩和策の行き詰まりに加え消費税の増税も相俟って、外需及び内需ともに力強さがなく実体経済及び金融市場で先行きへの不透明感のある状態が続きました。当業界においても、従来よりシニア層をはじめ個人消費の回復に力強さを感じることが出来ず、集客競争による低料金化が常態化しゴルフ場経営は厳しい状況が続いています。このような状況の中、当クラブでは低料金化による集客とは一線を画し、スポンサーコンペ、企画コンペを開催することで入場者の維持を図るとともに、人件費等の経費削減により収益改善に努め、当事業年度においては改善策が奏効し利益計上となりました。（２）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しています。当事業年度の業績を種類別に見ると次のとおりです。会員収入は、退会者の増加による年会費減少と新入会員の減少による名義書換料の減少により、売上高64,097千円（前事業年度対比7,083千円減、10.0％減）となりました。ゴルフ場収入は、暖冬の影響により営業日数が増加したこと、ネット予約サービスの拡充やコンペ開催の働きかけにより、入場者数が28,513人（前事業年度比3,790人増、15.3％増）により、売上高206,201千円（前事業年度比13,100千円増、6.8%増）となりました。レストラン等収入は、売上高35,782千円（前事業年度比3,009千円増、9.2％増）となりました。この結果、営業収入は前事業年度に比し9,026千円（3.0％）増の306,081千円となりました。他方、営業費用は人件費、修繕費等の削減により、前事業年度に比し9,555千円（3.2％）減の292,476千円となり、営業利益は13,604千円（前事業年度は4,977千円の営業損失）、営業外収益1,105千円、営業外費用7,431千円を加減して、経常利益は7,278千円（前事業年度は12,002千円の経常損失）、当期純利益11,472千円（前事業年度は11,861千円の当期純損失）となりました。②財政状態（流動資産）流動資産は、前事業年度に比し16,133千円増加し138,229千円となりました。現金及び預金17,748千円の増加が主な要因です。（固定資産）固定資産は、前事業年度に比し2,572千円増加し798,140千円となりました。これはリース資産の取得16,735千円がありましたが、減価償却費が38,951千円あったことが主な要因です。（流動負債）流動負債は、前事業年度に比し6,508千円減少し44,467千円となりました。これはリース債務5,987千円減少が主な要因です。（固定負債）固定負債は、前事業年度に比し13,742千円増加し844,652千円となりました。これはリース債務24,237千円増加と長期借入金10,829千円減少が主な要因です。（純資産）純資産は、前事業年度に比し11,472千円増加し47,249千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によります。（３）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により53,413千円増加し、投資活動により7,814千円増加し、財務活動により31,479千円減少した結果、前事業年度末に比べ29,748千円（46.5％）増加し、93,700千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は53,413千円であり、前事業年度に比べ35,160千円増加しました。これは税引前当期純利益11,801千円（前事業年度は税引前当期純損失11,532千円）と仕入債務の増加額2,644千円（前事業年度は仕入債務の減少3,029千円）が主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果得られた資金は7,814千円であり、前事業年度に比べ16,091千円増加しました。これは前事業年度の定期預金の預入による支出15,500千円が当事業年度にはなかったことが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によって支出した資金は31,479千円であり、前事業年度に比べ3,729千円増加しました。これは新規リース資産の増加により、リース債務の返済額が前事業年度に比べ2,896千円増加したことが主な要因です。（４）生産、受注及び販売の実績a.販売実績種類別（千円）第49期（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）前年同期比（％）会員収入年会費名義書換料等60,6043,493△0.7△65.7小計64,097△10.0ゴルフ場収入グリーンフィキャディフィ付帯収入100,89242,68362,6249.5△13.120.8小計206,2016.8レストラン等収入レストラン収入コース売店収入29,2356,5479.38.8小計35,7829.2合計306,0813.0（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておらず、販売価格によっております。２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。b.入場者実績区分別（人）第49期（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）前年同期比（％）営業日数313日10.6メンバー無記名ビジター17,6041,2589,65112.8△29.531.7合計28,51315.3（５）経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容①経営成績前期は積雪や猛暑の影響による減収で赤字計上となりましたが、今期は赤字体質からの脱却をめざして人件費他で全般的な経費削減による経営改革を断行し、一方で暖冬による入場者の増加による増収も寄与し営業利益は13,604千円と大幅な増益となりました。また、落雷保険による保険差益3,173千円等による特別利益もあり当期純利益は11,472千円となりました。②財務政策当社の運転資金は、人件費や仕入れ等の営業費用に必要な資金は手元流動性資金で賄っています。設備資金はコースの修繕費用、建物や構築物等固定資産の購入・修繕であり、設備投資計画に基づき内部資金またはファイナンス・リースの利用により調達しています。安定的な事業継続を経営の主軸に置き、手元資金の積上げと設備投資の財源を維持するために必要な収益の確保を財務政策としています。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。年月概要昭和60年５月中央資材検査所を創業10月（株）中央資材検査所に組織変更昭和61年４月（株）土木管理総合試験所に商号変更平成４年２月本店を長野県長野市金井田に移転平成10年６月本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転平成12年４月非破壊試験部を新設平成14年５月子会社（株）エコグランド・ディケイを設立平成16年９月フジ測量設計（株）を買収平成17年８月（株）中山特殊工業を買収平成18年２月子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併３月試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得９月子会社（株）中山特殊工業を吸収合併平成19年５月長野県千曲市に中央試験センターを開設平成20年11月子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併平成21年４月多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受平成24年３月レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設11月（株）日新企画設計（株）平成調査設計（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化平成26年４月宮城県仙台市に東日本試験センター開設平成27年１月（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併４月（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併８月東京証券取引所市場第二部上場平成28年４月山口県山口市に西日本試験センター開設10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年４月７月東京都台東区に東京本社を開設子会社（株）日新企画設計を吸収合併平成30年10月新東日本試験センター開設株式会社アイ・エス・ピーを子会社化令和元年４月ベトナム駐在員事務所開設
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーの２社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。業務区分業務内容会社試験総合サービス事業土質・地質調査試験非破壊調査試験環境調査試験当社地盤補強サービス事業地盤補強工事当社その他試験機器販売ソフトウェア開発・販売当社株式会社アイ・エス・ピー（1）試験総合サービス事業土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。業務区分土木建設工事の進捗状況施工前施工中完成後維持管理土質・地質調査試験○○－－非破壊調査試験－－○○環境調査試験○○○－これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。ａ土質・地質調査試験土質試験におきましては、現場試験として施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための原位置調査（注１）を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査（注２）を行っております。また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。(注)１．原位置調査：地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や強度、平坦性等を調べる試験を行っております。２．ボーリング調査：円筒状の穴を穿ち、地質の状況・状態を調べる調査方法のことであります。ｂ非破壊調査試験非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断するインフラストック長寿命化診断業務を行っております。主な調査試験としては、鉄筋コンクリート構造物の完成時に必要となる、配筋状態（注１）及びかぶり測定（注２）、非破壊強度測定（注３）等があり、既存のトンネル・橋梁等に係る維持管理においては、土木構造物劣化診断（注４）・老朽化調査を状況に応じて室内試験、現場試験で行っております。また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長い距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）で移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。(注)１．配筋状態：コンクリート内部の鉄筋の配置状態のことであります。２．かぶり測定：内部の鉄筋までのコンクリートの厚さ測定のことであります。３．非破壊強度測定：構造物を破壊せずに、対象物の強度測定を行う試験のことであります。４．土木構造物劣化診断・老朽化調査：コンクリートのひび割れや中性化を調べる試験のことであります。ｃ環境調査試験環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定（注１）、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録（注２）を行い計量証明書の発行を行っております。(注)１．室内空気環境測定：新築住宅やリフォーム後の揮発性有機化合物の指針値測定のこと。当社では、シックハウス調査等を行っております。２．計量証明事業登録：長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音速レベル、振動加速度レベルに係る物象の状態量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することができる事業の登録のこと。当社では、濃度、音圧レベル、振動加速度レベルの証明が許可されております。(2)地盤補強サービス事業当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。(3)その他事業主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売及び子会社にてソフトウェア販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。近年は、防災・減災対策、老朽化したインフラストックの維持管理問題、災害からの復旧・復興等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。（２）経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、引き続きリニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業への対応強化を進めると共に、建設コンサルタント業界でも課題となっている情報通信技術（以下ＩＣＴ）の導入に積極的に取組み、ＡＩ、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。これら最新技術を既存事業である、地質・土質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験においても適用し、事業のイノベーションを図ってまいります。近年問題となっているインフラストックの老朽化、維持管理問題解決へも取組み、新たに開発した道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「ロードス」の市場への導入を早期に実現すべく進めてまいります。また、激甚化している自然災害対策でも防災・減災にて貢献できるよう事業を展開してまいります。営業展開においては、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備投資を積極的におこないサービスの拡充を図り、全国規模でＦＣ展開（フランチャイズ展開）を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。海外展開においては、昨年設置したベトナム駐在員事務所を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著しい東南アジアでの展開を進めてまいります。内製面では、労働集約型からの脱却を目指し、構造改革、働き方改革を実施し少子高齢化社会でも変わらず成長できるような体制構築に取組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率7.8％以上、１人当り売上高14百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。特に昨年の台風災害のような今までに経験のない自然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務であると考えております。このような状況のなか、当社は、変化する社会ニーズに対して的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。①技術力の向上とサービスの充実・拡大による対応力の強化変化する世況に対応し顧客の利便性を高めるために、調査・試験並びに設計・工事の各項目の充実や品質の向上を図り完結型サービスの業務範囲を拡大してまいります。また、既存の業務に囚われることなく最新技術の開発や新規事業の導入を推進し、防災・減災、地域社会への貢献と社会問題解決に寄与できるよう取組んでまいります。②試験センターの充実及び営業エリアの拡大当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、３試験センター（中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター）への設備投資を充実させ試験領域の拡大と対応力の強化を推進いたします。また、ＦＣ店（フランチャイズ店）による拠点展開及び海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。③人材の確保と育成による対応力の強化当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のＰＳ（パートナー・シップ）制度の導入やＦＣ店（フランチャイズ店）の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。また、目まぐるしい環境の変化に対応するための人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。④他社との差別化国が推進するＩＣＴ技術を全面に活用した建設現場のi-Construction化により、建設現場の施工管理が大きく変化してきており、建設コンサルタント業界でもＩＣＴの活用は急務となっております。当社の調査・試験・分析技術に加えてＡＩ、自動化、独自アルゴリズム等の最新技術の導入により、他社にないアカウントマネジメントを提供することで他社との差別化を図ってまいります。⑤海外展開当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。⑥リスクマネジメントの強化激甚化する自然災害が全国各地で発生しており、昨年、当社が本社を構える長野県でも大きな台風被害がありました。予期しない自然災害の発生でも業績に影響がでないように事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が非常に高まっております。当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋、各試験センターをはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点からBCPを作成して定期的な見直しを行ってまいります。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株式取得に関する契約当社は、令和２年1月16日開催の取締役会において、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和２年1月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。