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北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1963年１月清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置1963年３月本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始1963年10月商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現札幌市清田区清田一条一丁目２番１号)1963年12月本社工場を新設－製品第１号誕生－1969年１月貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社)1969年５月河東郡音更町に帯広工場を新設1973年４月東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)1973年６月クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立1973年８月株式を東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1979年11月旭川市に旭川工場を新設1982年２月ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立1985年１月自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立1986年11月自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立1989年１月清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立1993年１月コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立1996年12月旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)2000年10月各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立2001年５月株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得2002年１月北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更2002年４月北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社(現・連結子会社)2004年５月北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円)2004年６月株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散(2004年11月清算結了)し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管2004年12月帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)2006年３月コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立2008年12月北海道飲料株式会社を解散2009年２月北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)2009年９月北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社）(注)当社(1963年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年４月１日に、東北満俺株式会社(1940年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社４社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は清涼飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。(1)当社グループの事業に係わる各社の位置付け当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリースを行っております。(2)事業の系統図
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営理念・経営方針当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」を制定し、以下の経営指針を定めています。１．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。当社グループは、経営理念、経営指針に基づき中期経営計画を策定しています。当社グループは、１．グローバルレベルでのブランド力を持つコカ・コーラビジネスを通して２．道産子企業としての地域密着力で競合を圧倒し、３．常に新しい価値やサービスを提供することで地元北海道に貢献し、４．持続的成長可能な経営基盤を実現する。というビジョンに基づき、「地域に信頼され、認められる企業」を目指し、中期経営計画の基本方針である「北海道で唯一の総合飲料会社としてさわやかさと潤いを提供し、道民から愛され続ける企業を目指す」の実現に努めていきます。（2）経営戦略当社グループは中期経営計画に基づき2020年度の全社方針を「グループ総合力の最大化」と「新たな価値の創出」によって１．飲料事業の収益力の向上２．非飲料事業の成長３．経営基盤の強化を実現する。と定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率であります。（単位：百万円）2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期連結売上高58,09456,62056,06155,99755,292連結営業利益1,0122,4462,2582,1332,057連結営業利益率1.7％4.3％4.0％3.8％3.7％（4）経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、所得情勢や消費増税に伴う家計負担の増加から個人消費は減速する見通しにあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。こうした状況の中、当社グループは中期経営計画に基づいた2020年度の全社方針を達成するため、以下の項目を中心に取り組んでまいります。①飲料事業の収益力の向上市場や生活者のニーズを幅広く観察し、求められる価値や潜在価値を提供することで、売上高の成長と利益の確保につとめます。また、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの機会を最大限に活用した販売企画や売り場づくりを実施します。②非飲料事業の成長グループ各社の専門性を最大限に活かして組織横断的に新しいビジネスに挑戦し、飲料事業との相乗効果をはかります。③経営基盤の強化札幌工場の生産数量の最大化や自動販売機ビジネスの効率化などによるコスト削減、災害に備えたＢＣＰ（事業継続計画）対策を推進します。また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標とした地域課題に取り組んでいくとともに、内部統制システムの構築と運用によるコーポレート・ガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「ＫＯＲＥ（コア）」による品質・安全性・環境の維持向上につとめていきます。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間に、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1945年８月東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立1949年５月株式を大阪証券取引所に上場1953年７月自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設1955年５月株式を東京証券取引所に上場1961年12月中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）1964年９月ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設1966年７月米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「ToyoTire(U.S.A.)Corp.（現、ToyoTireU.S.A.Corp.）」を設立1971年４月公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設1974年２月オーストラリア・バキュラグ社（現、ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.）に資本参加1975年９月三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「ToyoReifenGmbH（現、ToyoTireEuropeGmbH）」を設立1979年２月日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携1986年４月自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設1987年３月自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立1996年10月菱東タイヤ㈱を吸収合併1998年12月伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）2001年２月米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.」を設立2001年11月「TOYOTECHNICALCENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設2003年１月三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立2004年６月米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireNorthAmerica,Inc.（現、ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.）」を設立2004年９月中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立2005年７月イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「ToyoTyre(UK)Ltd.」を設立オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireBeneluxB.V.」を設立2006年４月トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更2006年11月イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社（現、ToyoTireItaliaS.p.A.）を子会社化2007年４月国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立2008年５月㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意2008年10月ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYOTIRERUSLLC」を設立2010年４月中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立2010年12月マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「SilverstoneBerhad」を子会社化2011年４月マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTyreManufacturing(Malaysia)SdnBhd（現、ToyoTyreMalaysiaSdnBhd）」を設立2011年６月中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更2011年12月タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYORUBBERCHEMICALPRODUCTS(THAILAND)LIMITED」を設立2013年４月タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「ToyoTire(Thailand)Co.,LTD.」を設立2013年10月メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYOAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.」を設立2013年12月研究開発センター（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」（現、基盤技術センター）に変更2014年５月ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireDeutschlandGmbH」を設立2017年５月本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転2018年11月三菱商事㈱と資本業務提携を締結2019年１月ＴＯＹＯＴＩＲＥ㈱に社名変更2019年１月米国（ジョージア州）に「北米R&amp;Dセンター」を開設2019年10月セルビア共和国（ベオグラード）に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireSerbiad.o.o.Beograd」を設立2019年11月ドイツ（ヴィリッヒ）に「欧州R&amp;Dセンター」を開設
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社、関連会社11社及びその他の関係会社１社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。事業区分主な関係会社＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。国内(販売会社)㈱トーヨータイヤジャパン(製造・販売会社)トーヨーリトレッド㈱(製造会社)福島ゴム㈱海外(販売会社)ToyoTireU.S.A.Corp.ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.ToyoTireCanadaInc.NittoTireU.S.A.Inc.(製造・販売会社)SilverstoneBerhad(製造会社)ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.ToyoTyreMalaysiaSdnBhd通伊欧輪胎張家港有限公司(その他)ToyoTireHoldingsofAmericasInc.ToyoTireEuropeGmbH＜自動車部品事業＞自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。国内(製造・販売会社)東洋ゴム化工品㈱(製造会社)東洋ソフラン㈱海外(販売会社)ToyoTireNorthAmericaOESalesLLC(製造・販売会社)東洋橡塑(広州)有限公司(製造会社)ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.＜その他＞その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。国内昌和不動産㈱㈱エフ・ティー・ジー以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。(事業の系統図)(注)１無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社※３その他の関係会社２ToyoTireNorthAmericaOESalesLLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①会社の経営の基本方針当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略（イ)「中計’17」の達成当社グループは、今後予想される事業環境の動向を前提に2020年の先を見据え、持続的な成長を実現するために、その礎となる中期的なシナリオとして、2017年を起点に取り組む４ヵ年の中期経営計画「中計’17」を策定しました。モビリティ分野をビジネスの中核として、2020年度に売上高480,000百万円、営業利益60,000百万円、営業利益率12.5％の達成を経営目標に掲げています。差別化された独自の得意分野をさらに強化していくことにより、お客様の期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指してまいります。（ロ）新たな企業ステージに向けた成長戦略の実行当社グループは、これまでさまざまな変革および経営基盤の建て直しにエネルギーを投入し、次なる成長に向けた礎を構築してきました。「第二の創業」と位置づける2019年より、次の企業ステージに向けた成長戦略を描き、「生産」「技術」「販売」「コーポレート」の連携によって、さらなる企業価値の向上に挑戦しております。（概要につきましては下表をご参照ください。）新たな企業ステージに向けた成長戦略●「第二の創業」を機とした、新たな成長戦略の遂行による企業価値増大へ１．グローバル成長を企図した新たな供給体制■需要機会を捉え、グローバル生産供給体制を拡充①ＴＯＹＯＴＩＲＥの強み（得意）分野を増強②将来性あるセルビア共和国で優位性ある商品を生産し、欧州向け供給を現地化、次代への新たな成長基盤づくりへ■欧州新工場を起点に、グローバル競争力を再編・ボトムアップ２．Ｒ＆Ｄ日・米・欧３極体制による価値創造■欧州で高性能技術開発力を研鑽、グローバルに展開●技術・商品をグローバルに共有／開発速度を加速●三菱商事グループとの横断的取組みによるイノベーション創出３．供給力・商品力を生かしたグローバルアプローチ■グローバルに展開する各市場での積極増販による存在感向上●三菱商事とのシナジー効果創出施策〔販売面〕●三菱商事とのシナジー効果創出施策〔調達・物流面〕骨子につきましては、当社ホームページ（https://www.toyotires.co.jp/）掲載の2019年８月９日付「新たな企業ステージに向けた成長戦略について」をご参照ください。(2)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。(3)その他免震ゴム問題への対応2015年度において、当社又は当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売していた製品（建築用免震積層ゴム）の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない事実及び国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。当社グループは、本件問題の判明後、本件問題への対応を経営の最優先課題と位置づけ、当社グループを挙げて取り組んでおります。2019年12月31日現在において、対象物件全154棟のうち、144棟の工事に着手し、このうち133棟について不適合製品の交換を完了しました。引き続き、改修工事の対象となる全ての建築物において問題解決に取り組んでまいります。また、当社グループは、本件問題が当社グループの社会的責任や企業倫理に関わる問題であることを真摯に受け止め、「品質保証改善並びにコンプライアンス啓発強化」と「コーポレート基盤の継続的改善・充実」を柱とする再発防止策に引き続き取り組んでまいります。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容1986年12月24日正新橡膠工業股份有限公司（中華民国）中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。当社50％正新橡膠工業股份有限公司50％(2)現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容2008年５月16日株式会社ブリヂストン世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、2008年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株（2008年５月16日現在）を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受けるものであります。2018年11月１日三菱商事株式会社将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせるために、三菱商事株式会社と業務及び資本について提携を図るものです。業務提携は、当社と三菱商事株式会社が「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」の各テーマで協働し、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んでいくものです。また、資本提携は、両者間のより安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として、両者の得意分野や経営資源の有効活用を促進することでシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的としております。2019年２月12日を払い込み期日とする第三者割当により、三菱商事株式会社が当社の新株26,931,956株を引き受けました。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、2017年から2020年に向けて新中期経営計画「中計'17」に沿って進めております。技術統括部門方針として、『技術革新と差別化技術により、顧客に「感動や驚き」のある商品を提供する』を掲げ、顧客感動に繋がる技術をスピーディーに具現化すべく研究開発を推進しております。未来の変化を視野に入れ、社会から求められるものを具現化するべく、「人の感覚や感性に働きかけるテクノロジー」や「未来モビリティをデザインするテクノロジー」など、当社独自のユニークな技術アプローチにて、研究、開発を続けております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は11,092百万円であります。うち、基盤技術センターで行っている各事業部門に配分できない基礎研究の費用は1,265百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)タイヤ事業高効率・高精度な新タイヤ開発プラットフォーム「T-MODE」のプレスリリースを行いました。タイヤは路面と接する唯一のパーツとして、自動車に求められるさまざまな性能を満たす上で大きな役割を担っています。EV化や自動運転など、次世代モビリティへの技術革新競争が産業界に席捲し始めているなか、タイヤには、「モビリティの進化」を支える明確な性能や機能をスピーディーに実現していくことが求められており、今後、設計の高精度化・高速化がカギを握ります。当社はSPDM（SimulationProcessandDataManagement）を活用し、従来のT-mode（独自の各種シミュレーション基盤技術）に、AI技術を用いた設計支援技術を組み込み、新たに「T-MODE」としてタイヤ開発プロセスをより高度に進化させました。これまでの約20年間に蓄積してきた知見と新しいシステムによって、知的にデータを科学することで、短期間に高性能タイヤを開発できるプロセスを新たに構築しました。新タイヤ開発プラットフォームにより、設計データ、実験データ、シミュレーションデータを一元管理することが可能となり、データの付加価値が高まりました。今後はこのデータを機械学習に活用することで、さらなるタイヤ設計の高効率化、高性能化が期待できます。国内市販用タイヤについては、国内市場に投入しているSUV用タイヤブランド「OPENCOUNTRY（オープンカントリー）」シリーズにおいて、2019年12月より順次、新サイズを加えております。オフロード性能とオンロード性能を高い次元で両立させたハイブリッド商品「OPENCOUNTRYR/T（アールティー）」より、３サイズが新たにラインアップとして加わり、オールラウンドSUV専用「OPENCOUNTRYA/Tplus（エーティープラス）」では新たに９サイズをラインナップに加え、幅広い車種に対応しております。当事業に係る研究開発費は8,405百万円であります。(2)自動車部品事業自動車用防振ゴム部品については、電気自動車向けとして従来の耐熱性、耐寒性、高耐久性に加え、高い減衰力を持ちながら、高周波数領域では低い動バネ定数を持つゴム製品の開発を行っております。また、顧客のコモンモジュール化に対する部品のラインナップ増加についても、設計モジュール化での対応により、精度の高い開発体制の構築を目指しています。先行技術開発においては、高性能化、軽量化、コストダウンを軸に新製品の開発を進め、軽量化についてはゴムや金属の代替として樹脂の適用を進めています。また、自動運転に対応した乗り心地向上のため、タイヤと防振製品の独自技術とモデルベース開発を基盤としたサスペンションモジュールの開発も行っております。トラック・バス用部品については、自動車用防振ゴムの技術を流用し、一部の鋼製部品の樹脂化により、コストダウン、軽量化を図り、競争力向上を目指しております。当事業に係る研究開発費は1,421百万円であります。
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいという思いから創業し、1983年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。年月事業内容1983年３月コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立1987年６月レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売1988年４月「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始1989年10月千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更1989年10月本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転1991年４月既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する1992年７月業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転1996年10月「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始1998年４月当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立1999年４月本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転1999年10月子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却2000年６月「オズモール」の会員登録数が10万人となる2001年４月当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年11月営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊2003年７月オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス（オズのホテル予約）がスタート2004年６月当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月「オズモール」の会員登録数が50万人となる2006年11月書籍「恋空」（上・下）２巻あわせて100万部突破2007年６月ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン2008年10月「オズモール」の会員登録数が80万人となる2009年４月「ケータイ小説文庫」シリーズ創刊2009年12月「オズモール」の会員登録数が100万人となる2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2011年10月小説サイト「Berry'ｓCafe」がオープン2011年12月「オズモール」の会員登録数が130万人となる2012年12月「オズモール」の会員登録数が170万人となる2013年４月「ベリーズ文庫」創刊2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月「オズモール」の会員登録数が200万人となる2015年12月「スターツ出版文庫」創刊2016年８月「comicBerry's」創刊2016年11月「ベリーズコミックス」創刊2016年11月「オズモール」の会員登録数が260万人となる2017年11月「オズモール」の会員登録数が280万人となる2019年２月「オズモール」の会員登録数が320万人となる2019年８月「noicomi」創刊2020年１月「オズモール」の会員登録数が340万人となる
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ83社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。当社とスターツコーポレーション株式会社の事業上の関係は、営業取引をしております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。(1）事業系統図注）当社の親会社であるスターツ㈱は2005年10月に社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、同時にスターツ㈱はスターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱と４社に新設分割され、スターツコーポレーション㈱はその４社の持株会社となっております。(2）当社のセグメント別の事業内容東京マーケティングドメイン…東京圏におけるメディアと予約送客サービス、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、「オズマガジントリップ」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。投稿コンテンツドメイン…「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓＣａｆｅ」などの小説投稿サイトの運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」、「スターツ出版文庫」、「野いちご文庫」、「ベリーズコミックス」などの書籍の発行を行っております。これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。セグメントの名称内容第36期（自2018年１月１日至2018年12月31日）第37期（自2019年１月１日至2019年12月31日）東京マーケティングドメイン（％）雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営68.366.5投稿コンテンツドメイン（％）小説投稿サイトの運営及び書籍の発行31.733.5合計（％）－100.0100.0
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。（2）経営戦略等①当社の強みである事業ドメインを下記のように定義し、経営資源の「選択と集中」を行うことで、ムダ・ムリのない事業運営をしてまいります。・東京マーケティングドメイン「東京圏で他社にマネのできないオリジナルのコンテンツとマーケティングモデルを創る。」・投稿コンテンツドメイン「ターゲット別投稿サイトの運営を起点とした投稿コンテンツの多角的な展開によりオリジナルの積層型ビジネスモデルを創る。」②人材育成と組織力の強化による「生産性」の向上を図ってまいります。③「既存事業の強化」と「新規事業の着手」を行い、継続的な投資を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の事業は、雑誌、書籍の出版、女性向けＷＥＢサイトや小説サイトの運営、地域情報誌の発行など多様な事業特性を有しております。出版業界の今後の見通しといたしましては、メディアの多様化や一般消費者の多様な嗜好性を反映し、緩やかなマイナス成長が予想されております。特に出版販売マーケットは消費者が趣味嗜好に合致したものだけを求める傾向がより顕著になってきており、メディアごとの淘汰及びセグメント化がより顕著に進むものと予想されます。そのような状況の中で、当社といたしましては、多様化するユーザーの嗜好にあった的確なマーケティング及び明確なターゲティングによる商品開発が必要であると考えております。ネットビジネスの領域におきましては他社との競合が激しくなってきており、他サービスとの差別化が必要であります。当社は出版社ならではの強みを活かしたＷＥＢコンテンツの開発や、マーケティング活動の強化が必要と考えております。組織面におきましては、人材の育成、社内教育の充実、情報の共有、知識の蓄積、そして個人情報の保護も含めた情報管理やＩＴに関するセキュリティ対策の徹底も重要であると認識しており、その対応も行っております。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和39年６月株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。昭和40年９月ゴルフコースオープンする。平成２年４月クラブハウス新築落成する。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】ゴルフ場の経営１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。２）カントリークラブは理事24名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、キャディー）があり、それぞれの分野を担当しております。３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者数が前期比較で573名減少しました。依然として会員の高齢化、若者のゴルフ離れやレジャーの多様化などのより、構造的、長期的に厳しい経営環境が続くと思われます。こうした中、当社はお客様の満足度向上を最優先として、各種の課題に取り組んで参ります。当社の課題は次のとおりです。①集客力のあるイベントやコンペの開催②インターネット（楽天ＧＯＲＡ、ＧＤＯ、じゃらん等）を活用した企画商品の提案③会員の高年齢化に対する対策④人件費をはじめとする経費削減による収益向上
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は代表取締役１名、専務取締役１名、常務取締役１名、取締役３名、合計６名で構成されており、６名全員社外取締役であります。監査役２名のうち、１名は社外監査役であります。また、取締役会とは別に、当社の常務取締役以上３名と監査役２名及び旭川国際カントリークラブの常務理事以上６名と、監事３名、合計14名による合同常務会を設けております。ｂ．内部統制システムの整備取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告することとしております。また、常勤監査役は業務全般にわたって管理監督を行っており、必要に応じて、その結果を取締役会に報告しております。また、当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事３名による合同監査を１月下旬に実施しております。②リスク管理体制の整備状況当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行っております。③役員報酬の内容取締役６名―千円(無報酬）監査役２名1,644千円（社外監査役は無報酬）④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議事項当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績当事業年度は昨年同様の４月27日のオープンとなりました。公式戦46回、オープンコンペ39回を行い顧客集客に努めました。また今シーズンは積雪の早まりのため11月5日の営業を最後にクローズとなりました。営業日数は昨年より13日間少ない191日となりました。この結果入場者数は、17,626人（前年比573人減）となりました。売上高は161,064千円で前年比7,739千円の減収となりました。これは、会員をはじめとするプレーヤーの高年齢化によるプレーフィーや年会費収入の減少や、近郊ゴルフ場との過当競争激化による低価格化などが主な要因であります。販売管理費は182,711千円と前年比2,360千円の減少となりました。これは、自動精算機の導入などによる業務の効率化により人件費をはじめとする経費を圧縮したためです。経常損失は23,015千円で前年比5,103千円悪化しました。昨年より5,228千円多い債務償還益23,864千円を特別利益としたので当期純利益は438千円となりました。次年度に向け、会員同伴プレー券の配布、月曜の完全セルフデー、金曜の昼食付企画などで集客を強化し、近郊他クラブとの入場者獲得競争に対応するとともに、名義書換の特別キャンペーン行い会員の高年齢化対策を積極的に推進します。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ222千円減少し、当事業年度末には103,608千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は4,112千円（前事業年度は2,241千円の使用）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、得た資金は3,890千円となりました。液剤散布車スプレーヤー、マーシャルナビ基地移設等の設備投資が6,110千円ありましたが、投資有価証券10,000千円の償還があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。③売上の状況a.売上実績科目第55期（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）第56期（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）人員（人）１日平均（人）金額（千円）人員（人）１日平均（人）金額（千円）年会費収入31,17530,362メンバーフィ9,24345.32,5858,98347.02,437法人メンバーフィ3,78118.57,7343,90020.47,900ビジターフィ5,17525.45,1784,74324.84,324キャディーフィ61,95161,822ビジター保険料627601諸費用収入22,99921,916トーナメント参加料3,2593,127コンペ参加料3,8564,034貸用具収入112154練習場収入2,7382,891名義書換料5,0751,170売店収入2,4361,876レストラン収入19,07818,450合計18,19989.2168,80317,62692.3161,064b.利用料金明細科目細目金額（円）前期当期年会費収入一般会員個人法人共１口25,00025,000平日会員個人法人共１口12,50012,500メンバーフィ記名会員500500法人メンバーフィ法人無記名会員平日－－土曜日祭2,2002,200ゲストフィ平日1,0901,090土曜8,9008,900日祭8,9008,900キャディーフィ１バックメンバー6,5006,500ゲスト7,5007,500２バックメンバー5,0005,000ゲスト6,3006,300３バック以上メンバー4,0004,000ゲスト5,3005,300ビジター保険収入7070諸費用収入1,3001,300トーナメント参加料１競技1,0001,000貸用具収入クラブフルセット3,0003,000１本200200シューズ１足500500練習場収入練習ボール１箱（30ヶ）300300(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。②当会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（流動資産）流動資産は、前事業年度末と比較し423千円減少し、当事業年度末で111,547千円となりました。これは入場者減および名義変更料の減少により、現金及び預金が減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末と比較して23,820千円減少し、当事業年度末で686,282千円となりました。これは主に投資有価証券10,000千円の償還によります。（流動負債）流動負債は、前事業年度末と比較して412千円増加し、当事業年度末で7,000千円となりました。（固定負債）固定負債は、前事業年度末と比較して25,094千円減少し、当事業年度末で940,699千円となりました。これは主に長期預り保証金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末と比較して438千円増加し、当事業年度末で△149,871千円となりました。２）経営成績当事業年度における売上高は前年比7,739千円減の161,064千円となりました。これは営業日数の減少による入場者数の減少が主な要因です。売上原価は前年比723千円減少の11,303千円。販売費及び一般管理費は前年比2,360千円減少の182,711千円で、経常損失は前年比5,103千円悪化の23,015千円となりました。当期純利益は前年比57千円増加の438千円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格化を入場者増加にて補填するも、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になります。同時に、経費節減により顧客満足度が低下しないように努めることも課題です。10年前の電磁誘導カート導入後、入場者数も増加傾向であり、高齢化にも充分配慮していきます。ｃ.資本の財源及び資金の流動性当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対しては、内部資金を活用しております。金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和35年３月宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。資本金100,000千円。昭和35年10月９ホール開設。昭和36年６月18ホール開設完了。昭和36年７月資本金150,000千円に増資。昭和41年11月女子従業員独身寮建設。昭和47年10月預託金制会員募集（１口800千円328名）昭和52年９月パブリックゴルフ場９ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）当コースの特色は降霜少く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等国内ゴルフ業界におきましては、来場者の減少傾向と低価格化が進んでおり、取り巻く環境には依然厳しいものがあります。当社と致しましては、これに対処し、より快適なクラブライフを楽しんでいただけるように、サービスの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。(2)目標とする経営指標来場者数の目標を４万人とし、当期純利益を確保してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題コース整備並びに従業員の意識改革等を行い、役職員のコンプライアンスの更なる徹底を図ってまいります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、本年12月31日現在取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関するすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適且相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。(3）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の額は14,129千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は5,300千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,060千円であります。(4）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。(5）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1951年２月1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。1972年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。1975年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。1982年７月新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。1983年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。1984年１月減圧蒸留装置完成。1984年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。1997年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。2004年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。2008年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。2008年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。2011年11月つくば事業所内に開発研究センター分室を開設。2012年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。2014年３月2017年９月当社の全額出資によりタイ王国にNipponSeiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。徳山工場に分子蒸留設備を竣工。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社NipponSeiro(Thailand)Co.,Ltd.）非連結子会社１社（周和産業株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックスおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。