株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況Ａ．財政状態（ａ）資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて47.2％増加し、25,737百万円となりました。これは現金及び預金が7,783百万円増加し、売掛金が291百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、18,558百万円となりました。これは、無形固定資産が122百万円増加し、繰延税金資産が119百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて24.3％増加し、44,296百万円となりました。（ｂ）負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.2％増加し、7,487百万円となりました。これは、役員賞与引当金が347百万円増加し、未払法人税等が267百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて53.8％減少し、865百万円となりました。これは、長期借入金が1,000百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、8,353百万円となりました。（ｃ）純資産の部純資産合計は、35,943百万円となりました。これは、主として利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益による増加額10,273百万円及び配当金の支払による減少額3,723百万円により、6,550百万円増加し、新株予約権の行使により資本金が1,200百万円、資本剰余金が1,200百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて31.8％の増加となりました。Ｂ．経営成績（ａ）売上高当連結会計年度の売上高は32,009百万円と、前連結会計年度に比べて3,546百万円の増加となりました。売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が31,191百万円、その他の事業が818百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は3,226百万円の増加、その他の事業は320百万円の増加となりました。（ｂ）経常利益当連結会計年度の経常利益は14,467百万円と、前連結会計年度に比べて1,934百万円の増加となりました。売上原価は12,557百万円で、前連結会計年度に比べて1,206百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は5,204百万円で、前連結会計年度に比べて626百万円の増加となりました。営業利益は14,247百万円で、前連結会計年度に比べて1,714百万円の増加となりました。営業外収益は228百万円で、主なものは持分法による投資利益142百万円であります。営業外費用は7百万円で、主なものは支払利息5百万円であります。この結果、経常利益は14,467百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、11,178百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が14,681百万円となり、また、法人税等の支払額4,201百万円、定期預金の預入による支出14,200百万円及び定期預金の払戻による収入9,200百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額3,723百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて2,183百万円増加したものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10,313百万円と前年同期に比べ3,399百万円(49.2％)の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益14,681百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,201百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は5,801百万円（前年同期は605百万円の使用）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入が9,200百万円あったことや定期預金の預入による支出が14,200百万円あったこと及び譲渡性預金の純増額が600百万円あったこと等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,327百万円（前年同期は4,549百万円の使用）となりました。これは主に株式の発行による収入が2,391百万円あったことや、配当金の支払額が3,723百万円あったこと及び長期借入金の返済による支出が1,000百万円あったこと等を反映したものであります。③生産、受注及び販売の状況Ａ．生産実績、受注状況該当事項はありません。Ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ仲介事業31,191,617＋11.5その他の事業818,264＋64.5合計32,009,882＋12.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が影響し、業績が著しく悪化する等して、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容■今こそ当社グループはその社会的使命を完遂すべき時当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）においては、期末に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、経済活動の先行きが見通せない状況となりました。当社グループにおきましては、感染拡大防止に留意しつつも、そのような状況であるからこそ「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」という当社グループの社会的使命を完遂すべく尽力いたしました。今後とも予断の許さない不透明な経済状況が続く中で、中小単独での生き残りに不安を抱えている経営者の方々や先送りしていた後継者問題に直面している経営者の方々に懇切に寄り添い、適時適切にＭ＆Ａによるソリューションを提供することにより当社グループの社会的使命を全うする所存であります。■10期連続過去最高益を更新当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の当社グループの経営成績は、売上高は32,009百万円(前期比12.5％増)、営業利益14,247百万円(同13.7％増)、経常利益14,467百万円(同15.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,273百万円(同15.9％増)となり、10期連続で過去最高益を更新することができました。当連結会計年度において、当社グループは過去最多となる885件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは、前連結会計年度実績の770件から115件（＋14.9％）の増加となっております。好調な案件成約状況に加えて、譲渡案件の受託状況についても好調を維持しており、豊富な受託残を擁して当連結会計年度を終えることができました。■当連結会計年度の営業の取組Ａ．地方エリア戦略セミナー当連結会計年度におきましては、例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏のみで開催していた大規模セミナーを廃止し、それに代えて、地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的にセミナー展開いたしました。それぞれの地域の金融機関、会計事務所や各種メディアの協力も得ることにより、各地域の特性に寄り添ったセミナーを開催し、より細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減少に直面するそれぞれの地域経済の活性化に貢献することを企図いたしました。このようなコンセプトのもと、主に、東北エリア（全７会場）、関東エリア（全９会場）、中国・四国・兵庫エリア（全20会場）、沖縄エリア（全９会場）においてそれぞれセミナーを開催いたしました。Ｂ．案件成約への生産性の更なる向上当連結会計年度より、案件の受託審査を強化し、案件受託時において案件毎の個別論点の早期把握・早期対応に注力いたしました。また、前連結会計年度よりマッチングの効率化を推進する専門部署を新設し、受託した譲渡案件に対し全コンサルタントが効率的にアクセスできる仕組みづくりに取り組みました。今後は、データマーケティング部門との連携により、マッチングにおける相手方候補企業の自動探索・推薦機能の精度強化に取り組んでまいります。これらの活動は次期において案件管理統括部として統合し、案件受託からマッチングまでのリードタイムの短縮とマッチングの活性化により案件成約への生産性の更なる向上を図ることといたします。Ｃ．TOKYOPROMarket上場支援サービスの開始当社は、新たなる事業展開として、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYOPROMarketへの上場を支援すべく、2019年７月にJ-Adviser資格を取得いたしました。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する“スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献することが必要不可欠だと考えているためです。また、J-Adviserとしての当社の特徴は、TOKYOPROMarketへの上場を支援するだけでなく事業拡大や新規事業の創出、海外進出や一般市場へのステップアップ等、担当する企業の成長を強力にサポートできることであると考えております。J-Adviser資格取得以降、当社におけるJ-Adviser業務の受託件数は好調に推移しており既に20社を超えました。今後も、当社は全国の会計事務所や地域金融機関とも共同してプロモーションを活性化してまいります。TOKYOPROMarketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国の地方創生に貢献してまいります。1947年から49年生まれの団塊の世代の経営者の方々は2020年には71歳から73歳となります。また、人口減少や高齢化を背景に様々な業界で再編の動きが加速しています。これらの環境のもと、期末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大というマイナス要因もありましたが、上記のとおり過去最高の業績を達成することができました。■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金残高は1,000百万円、長期借入金残高は500百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は11,178百万円となっております。キャッシュ・フローの状況は、前記「（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。