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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第36期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1984年８月株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円）1994年９月本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転2000年２月商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転2000年４月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を開始2003年９月下村建設株式会社の子会社となる2004年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転2005年４月奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設2005年12月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始2006年11月大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設2007年２月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得2007年９月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内長野」に変更2007年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更2008年９月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里丘の街」「デイサービスルナハート」を運営する株式会社つばめ荘（2010年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化2009年９月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設2010年５月株式会社つばめ荘を吸収合併2012年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2012年８月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室を突破2013年10月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2014年９月東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設2016年３月東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師さくらの森弐番館」を開設、運営居室数が2,000室を突破2017年２月東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームプレミア目白お留山」を開設2018年２月神戸市中央区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸北野」を開設、運営居室数が3,000室を突破2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更2018年７月東京支社を東京本社に改称、大阪本社と東京本社の二本社制に移行2018年10月介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」を事業譲渡2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定2020年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携契約を締結神奈川県逗子市に住宅型有料老人ホーム「チャームスイート東逗子」を開設、運営居室数が4,000室を突破2020年７月首都圏において介護施設等への人材派遣・人材紹介等を行う株式会社グッドパートナーズの全株式を取得し、子会社化
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第36期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社は、「介護事業」の単一セグメントであり、主に以下の「介護付有料老人ホーム」及び「住宅型有料老人ホーム」の展開及び運営を行っております。（１）介護付有料老人ホーム「介護付有料老人ホーム」は、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのことをいい、介護が必要になった場合、施設の従業員が提供する介護サービスを利用できるものであります。「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話」とされております。当社は、「介護付有料老人ホーム」を合計55ホーム展開しております。（２）住宅型有料老人ホーム「住宅型有料老人ホーム」は「介護付有料老人ホーム」とは異なり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため、訪問介護等の外部サービスを利用する有料老人ホームであります。従って、介護が必要な場合は、外部の介護事業者と別途契約し、訪問介護、居宅介護支援、通所介護などの居宅サービスを利用します。当社は、「住宅型有料老人ホーム」を４ホーム展開しており、訪問介護及び居宅介護支援事業所等を併設することで、ご入居者様のニーズに応える体制を整えております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［運営するホームの区分別概要］2020年６月30日現在エリア形態ブランドホーム数居室数首都圏介護付有料老人ホームチャームプレミア（グランを含む）８ホーム378室チャームスイート９ホーム629室チャーム２ホーム114室住宅型有料老人ホームチャームスイート１ホーム63室近畿圏介護付有料老人ホームチャームプレミア１ホーム62室チャームスイート11ホーム800室チャーム23ホーム1,602室ルナハート１ホーム98室住宅型有料老人ホームチャームスイート２ホーム153室チャームヒルズ１ホーム103室合計59ホーム（うち首都圏20ホーム、近畿圏39ホーム）4,002室（うち首都圏1,184室、近畿圏2,818室）（注）１．「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた「サービス付き高齢者向け住宅」１ホームは、「介護付有料老人ホーム」に加えております。２．「介護付有料老人ホーム」及び「住宅型有料老人ホーム」の併用型１ホームは、「介護付有料老人ホーム」に加えております。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第36期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（重要な契約）当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、シップヘルスケアホールディングス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：小川宏隆、以下「シップヘルスケアホールディングス」という。）との間で業務提携（以下「本業務提携」という）に係る契約（以下「本業務提携契約」という）を締結いたしました。１．本業務提携の目的及び理由当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」という企業理念のもと、2005年春に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）を開設し、以来、近畿圏、首都圏にて59ホーム、4,002室（2020年６月30日現在）を運営しております。今後も、これまで培った技術と経験を最大限活かし、常にチャレンジ精神と創造力を発揮し、高齢者の皆様が安心して生活できる「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献していくことを目指しております。一方、シップヘルスケアホールディングスは、「SHIP」（Sincere（誠実な心）、Humanity（「情」の心）、Innovation（革新者の気概）、PartnerSHIP（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業等を行っております。本業務提携により、人材・サービス両面における連携強化、並びに両社の展開する事業における得意分野や経営資源を相互に有効活用することで、他社との差別化を図り、両社の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。２．本業務提携の内容①多様な顧客層へのアプローチによる入居促進・エリア・ターゲット等の異なる顧客層へのアプローチの推進②開発体制の強化及び物件情報の共有による、新規開設の加速化及び領域拡大・施設の開発ノウハウの相互活用、ヘルスケア関連施設を含めた物件情報の共有・連携③海外人材を含めた人材確保及び人材育成の強化・技能実習生受入れ等の共同実施による安定した採用ルートの確保、教育・研修機会の相互参加による人材交流④提供商品・サービスの相互利用促進・介護関連システム・データの相互活用、シップヘルスケアホールディングスの手掛ける各主要事業の優先的な利用促進なお、本業務提携契約締結とともに、シップヘルスケアホールディングスは当社の普通株式960万株（議決権数の29.44％）を所有する株式会社エス・ティー・ケーの発行済株式のすべてを、株式会社エス・ティー・ケーの株主より2020年５月12日付で譲り受けております。これに伴い、当社はシップヘルスケアホールディングスの持分法適用関連会社となります。
株式会社ホープ
有価証券報告書－第27期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源（遊休スペース）が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。年月概要2005年２月福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始2006年６月自治体が保有する遊休資産・未利用スペースの広告事業化を行う「SR（SMARTRESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）」を開始2007年５月有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更2009年４月商号を株式会社ホープに変更2009年５月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転2011年11月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転2012年８月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマークの認証を取得2013年３月情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO27001：2013）の認証を取得2013年９月自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット（旧メディアクリエーションサービス）」を開始2014年５月決算期を９月から６月に変更2014年７月広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース2014年８月自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「ＢＰＯ支援サービス」を開始2016年６月2016年９月2017年１月2017年３月2018年３月2018年７月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場自治体広告やエリア限定広告に特化したマーケットプレイスサービス「ＬＡＭＰ」を開始自治体の課題に対してソリューション提供を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス）」を開始Trim株式会社と育児・ヘルスケア分野における包括的業務提携小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始「ＢＰＯ支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGマーケティング」を開始2020年５月自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォーム「ジチタイワークスHA×SH」をリリース
株式会社ホープ
有価証券報告書－第27期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、「財政難に苦しむ地方自治体向けに新たな自主財源確保を」を合言葉にサービスの提供を行っております。なお、当社は「広告事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。各セグメントの事業内容は次のとおりであります。(1）広告事業広告事業では、主に次のサービスを行っております。①SR（SMARTRESOURCE）サービスSRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の遊休スペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものと言われております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。（注）「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月財団法人地方自治研究機構）による。②SC（SMARTCREATION）サービスSCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となる他、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、婚姻届の書き方に関する情報を集約した「婚姻届冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、介護に関する情報を集約した「介護保険冊子」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。(2）エネルギー事業エネルギー事業は、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力小売サービスであるGENEWAT（ジェネワット）を行っております。当社は、2018年３月に小売電気事業者登録を行い、電力販売事業に本格参入いたしました。GENEWATにおいては、自治体等の電力需要家に対して電力切替の提案を行い、従前の電気料金よりも低い価格で同品質の電気を供給することを指針としております。(3）メディア事業メディア事業では、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。①BtoGマーケティングBtoGマーケティングは、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスであり、民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたマーケティング支援を行い、これを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。②ジチタイワークスジチタイワークスは、当社が全国の市町村及び47都道府県の自治体に対して無償で発行している行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。③ジチタイワークスHA×SHジチタイワークスHA×SHは、当社が株式会社エルテスと業務提携し運営している、自治体と民間企業の情報流通プラットホームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、当事業年度よりサービスを開始いたしました。自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ホープ
有価証券報告書－第27期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を増大させるためには、経営の効率性と健全性を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最重要課題であるとの観点から、リスク管理、監督機能の強化に務め、経営の健全性・透明性を高めていく方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、定例取締役会を毎月１回の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定、月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役社長時津孝康取締役森新平取締役大島研介取締役（社外）奥本水穂取締役（社外）新井悠介常勤監査役（社外）松山孝明監査役（社外）河上康洋監査役（社外）德臣啓至（職名：前田啓至（司法書士））ｂ．監査役会監査役会は監査役３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成され、毎月１回開催する監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。監査役の構成員は、常勤監査役を機関の長として、次のとおりであります。常勤監査役（社外）松山孝明監査役（社外）河上康洋監査役（社外）德臣啓至（職名：前田啓至（司法書士））ｃ．経営会議当社は、常勤の取締役、常勤監査役、執行役員及び各部署の部長等の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成される経営会議を毎月１回開催し、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び事業実績の報告、月次業績の予実分析と審議を行っております。なお、社外取締役及び非常勤監査役は任意でオブザーバーとして出席しております。経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役社長時津孝康取締役森新平取締役大島研介常勤監査役（社外）松山孝明その他部長等７名ｄ．内部監査室当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室専任の１名を含む３名が当社各部門に対し業務監査を実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対し、監査結果及び改善指示書を通達し、改善報告書を提出させることとしております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。内部監査室の構成員は、次のとおりであります。内部監査室長久家昌起その他２名につきましては、他部門との兼任のため、記載しておりません。ロ．当該体制を採用する理由当社は、会社法に定める株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督をしております。また、内部監査担当を任命し、日常的な業務を監査しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できると認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、2015年４月17日開催の取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、従業員の職務執行に対し、監査役及び内部監査担当者がその職務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制として、経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制を適切に整備・運営し、社業の発展を図ることを目的とし、役職員のコンプライアンス体制の整備等のためにコンプライアンス統括役員及び部門責任者で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しており、原則年２回開催し当社のコンプライアンス推進について協議・検討することとしております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業遂行に伴う経営上のリスクを事前に回避することを目的として、危機管理規程を定め、迅速な対応及び管理が行えるようリスク管理体制を整備・運用しております。当社を取り巻く事業リスクについては、取締役会、経営会議等において適宜協議・検討するとともに、弁護士、公認会計士、社会保険労務士と顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。また、反社会的勢力対策規程及び反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力による民事介入暴力等に対する対策を講じている他、公益通報者保護規程を定め、不正行為等に関する通報窓口を設けております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（以下、非業務執行取締役等という。）との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と非業務執行取締役等との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意で重過失がないときに限られます。ニ．取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト．中間配当に関する事項当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める中間配当を、毎年12月31日を基準日として取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。チ．自己株式の取得について当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
新東株式会社
有価証券報告書－第57期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要1963年９月新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する1969年11月本社第一工場（愛知県高浜市）竣工1973年６月本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設1973年７月本社第二工場（愛知県高浜市）竣工1974年８月商号を新東窯業株式会社に変更1979年１月東京営業所（東京都中野区）設置1980年２月新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立1982年11月本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS482070）工場となる1983年12月宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工1984年９月宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS484030）工場となる1988年１月横浜営業所（横浜市戸塚区）設置1994年10月港南第一工場（愛知県碧南市）竣工1995年１月商号を新東株式会社に変更1995年２月本社社屋（愛知県高浜市）竣工1997年３月東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置1997年10月港南第二工場（愛知県碧南市）竣工1998年１月新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称1998年１月新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立1998年３月安城工場、日本工業規格表示認定（JIS483049）工場の事業承継届認可1999年１月土浦センター（茨城県土浦市）設置1999年３月横浜営業所廃止1999年９月本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造2000年７月宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造2000年７月港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる2000年７月国際標準化機構「ＩＳＯ９００１」の審査登録（登録番号：JSAQ859）2001年２月日本証券業協会に株式を店頭上場2002年１月安城工場を本社工場に移設2004年４月テクノセンター（愛知県高浜市）竣工2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月愛知ブランド企業に認定2005年８月二池工場（愛知県高浜市）取得2005年11月明石工場（愛知県碧南市）取得2006年11月明石第一工場（愛知県碧南市）竣工2006年11月国際標準化機構「ＩＳＯ１４００１」の審査登録（登録番号：JSAE1280）2008年９月工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月新東ルーフ株式会社を吸収合併
新東株式会社
有価証券報告書－第57期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
新東株式会社
有価証券報告書－第57期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。(3）経営戦略等当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。また、営業面においては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。第58期につきましては、セーフティー(安全意識の向上)、スペシャルティー(パフォーマンスの向上)、スリム(無駄取りの見える化)を重点項目に掲げました。引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供をとおして、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及び、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
新東株式会社
有価証券報告書－第57期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考えております。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム化、公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の当該体制の概要2020年９月28日開催の第57期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の取締役会は、代表取締役社長石川達也を議長とした、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、および監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行っております。構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、業務執行に関する重要事項を効率的に実行するため、随時部長及び関係各部の長を招集し各種会議を開催し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。当社は、常勤の監査等委員である取締役牛田修を議長とした、３名の監査等委員である取締役（内社外取締役２名）で構成されている監査等委員会を設置しております。構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、会計監査人（栄監査法人）の選任を行い、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図ｂ．当該体制を採用する理由当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで業務執行を監督し、また監査等委員が経営監視機能を十分に果たすことが重要であると考えており、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、定期的に内部統制システムに関する方針を見直し、効率的な内部統制システムの整備を図っております。文書管理規程、ITに関する規程等は、必要に応じて適時見直しております。当社は、コンプライアンスに関する相談窓口を監査室に設置しております。また「公益通報者保護規程」を制定し、通報した人が不利益を受けないことを保証しております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。ｃ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ｄ．取締役の選任及び解任の株主総会決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の行為に関する社外取締役の責任につき、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｆ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。ｇ．自己の株式の取得当社は、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｉ．取締役の責任免除当社は、取締役がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうるよう、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合には、取締役会の決議により、会社法第426条第１項の定める限度額の範囲内で、賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨定款に定めております。
新東株式会社
有価証券報告書－第57期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組んでおります。現代建築にマッチし機能とデザインを兼ね備えた『ストレート袖』が大変好評をいただいており、セラムＦフラットやセラムＦ３にも対応でき、選択肢の幅が増え更なる拡販が期待されます。なお、本製品につきまして、意匠及び特許を取得しております。瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawaraiemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に継続して情報発信していきます。瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」が７色展開となり、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、6百万円となりました。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1999年７月化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区、資本金3百万円）を設立1999年12月インターネットのコスメ情報ポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」をオープン2000年１月ネットイヤー・インキュベーション・キャピタル・コンソーシアムより出資を受け、資本金を6百万円へ増資2000年４月株式会社アイスタイル（資本金24百万円）へ組織変更2000年６月化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動2000年７月「@cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始2000年12月本店を東京都渋谷区へ移転株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版@cosme」をオープン2002年11月化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」（現@cosmeSHOPPING）をオープンし、EC（注１）事業の運営を開始2003年６月モバイル版「cosme.com」をオープン2005年４月本社を東京都港区に移転2005年５月株式会社サイバーエージェントより出資を受け、資本金423百万円へ増資2007年３月店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト、ルミネエスト新宿に「@cosmeSTORE（アットコスメストア）」第１号店をオープン2008年１月転職・求人サイト「@cosmeCAREER」をオープン2008年２月ヤフー株式会社より出資を受け、資本金を674百万円へ増資EC事業を目的として子会社「株式会社コスメ・コム」設立（資本金30百万円、当社出資比率100.0％の連結子会社）「@cosmeSTORE」の運営会社である株式会社コスメネクストに資本参加し連結子会社化（当社出資比率98.5％）、店舗事業の運営を開始2008年４月株式会社講談社より出資を受け、資本金を734百万円へ増資2010年１月コスメ情報ポータルサイト「@cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル2010年９月株式会社コスメネクストを完全子会社化2010年12月i-mode版「@cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年５月海外展開の本格化を目的として、istyleGlobal(HongKong)Co.,Limited（現istyleChinaCorporationLimited）を設立「ispot」の運営会社である株式会社アイスタイルビューティソリューションズ（旧株式会社サイバースター）に資本参加し連結子会社化（当社出資比率88.8%）2012年８月シンガポールにistyleGlobal(Singapore)Pte.Limitedを設立2012年10月中国にistyleChinaCo.,Limitedを設立2012年11月インドネシアにPT.CreativeVisionsIndonesiaを設立2012年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年７月ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得2014年11月投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタル（現株式会社アイスタイル）を設立2014年12月海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立2015年５月株式会社アイスタイルビューティソリューションズを完全子会社化株式会社コスメ・コムがビューティー・トレンド・ジャパン株式会社を吸収合併2015年７月株式会社アイスタイルキャリアを設立2015年９月株式会社メディア・グローブの株式を取得し子会社化PT.CreativeVisionsIndonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡2016年３月株式会社ISパートナーズを設立2016年７月株式会社istylemakers設立準備会社（現株式会社アイスタイルトレーディング）設立2016年９月株式会社EatSmartの株式を取得し子会社化株式会社ユナイテッド・コスメの株式を取得し子会社化2016年10月istyleRetail(HongKong)Co.,Limitedを設立2017年５月HermoCreative(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化i-TRUECommunicationsInc.の株式を取得し子会社化istyleUSA,Inc.を設立2017年７月MUAInc.の株式を取得し子会社化株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併2018年１月株式会社アイスタイルウィズを設立2018年４月istyleRetail(Thailand)Co.,Limitedを設立2018年７月株式会社コスメネクストが株式会社ユナイテッド・コスメを吸収合併2020年１月原宿に大型旗艦店「@cosmeTOKYO」をオープン2020年４月株式会社アイスタイルが株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合併株式会社アイスタイルトレーディングが株式会社アイメイカーズを吸収合併(注)１ECとは、電子商取引（eコマース）のことであります（文中において以下同様といたします）。２資本金について、百万円未満を四捨五入して表示しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社及び関連会社で構成されており、「@cosme（アットコスメ）」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。[主要連結子会社](株)コスメ・コム、(株)コスメネクスト、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)アイスタイルウィズ、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)EatSmart、istyleGlobal(Singapore)Pte.Limited、istyleChinaCo.,Limited、istyleChinaCorporationLimited、istyleRetail(HongKong)Co.,Limited、istyleRetail(Thailand)Co.,Limited，istyleUSA,Inc.、MUAInc.、HermoCreative(M)Sdn.Bhd.、i-TRUECommunicationsInc.、istyletradingKoreaCo.,Limited※上記以外に、連結子会社が５社あります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）OnPlatform事業当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。（2）BeautyService事業当セグメントには、化粧品ECサイトの運営「@cosmeSHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店である「@cosmeTOKYO（アットコスメトーキョー）」や「@cosmeSTORE（アットコスメストア）」の運営が属しております。（3）Global事業当セグメントには、日本国外で展開するEC、卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。（4）その他事業当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広いステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。[事業系統図]※上記以外に連結子会社が５社あります。非連結子会社及び関連会社については記載を省略しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観＝“style”を創造し続けるべく、「生活者中心の市場創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」のメディア運営を開始し、多くの女性に支持されてまいりました。現在、当社グループは「＠cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含むコスメ・美容業界に関する総合的プラットフォームとして成長してまいりました。しかしながら、目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の終息までに時間を要する可能性があり、当社グループにおきましては、お客様、取引先、従業員等の安全を最優先に捉え業務を遂行するとともに、事業の継続に重点を置き対応してまいります。■長期的な企業ミッション提供する総合的なコスメ・美容業界特化型プラットフォームの質及び領域を世界No.1クラスまで拡大することを目指し、「Beauty×ITで世界No.1企業へ」をミッションとしております。その上で、以下の事項を事業展開における主要な課題として認識し、今後取り組んでまいります。1.サービス間の連携による提供価値向上メディア・ECのデジタル領域からリアル領域の化粧品専門店の運営をはじめとして多岐に渡る事業を展開しており、これらのサービスを複合的に提供することで、お客様やブランドとの接点を増やしてまいりました。今後は、更にサービス間の連携を強化し、より多くのお客様/ブランドにサービスが提供できるよう取り組みを強化してまいります。2.経営資源の再配分と生産性の最大化2016年８月に発表した中期経営計画に沿って、中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりましたが、事業を取り巻く環境が当初の想定から大きく変化しており、柔軟かつ機動的に対応する必要が出てまいりました。それに伴い、国内におけるサロン事業の撤退や海外事業の一部撤退等を行い、経営資源を収益性の高い事業へ集中し、生産性の最大化を目指してまいります。今後も事業環境は様々に変化していくと思われますが、都度柔軟に対応してまいります。3.海外戦略の見直し近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりましたが、昨今の中国における新EC法や香港におけるデモ等の地政学的な要因により大きな影響を受けております。当社のミッション「Beauty×ITで世界No.1企業へ」を実現するためには、引き続き海外展開は必須と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。4.経営基盤の強化環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。また、今後事業がグローバルに拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレート・ガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。5.生活様式変化への対応今後も新型コロナウイルス等の疫病や大規模な自然災害の発生により、社会全体において生活様式の変革が起こる可能性があります。生活者のコミュニケーションや購買行動に大きな変化が起こる場合には柔軟かつ機動的に対応し、都度状況に合った新しい体験価値の提供を進めたいと考えております。また、就業環境におきましても働き方が多様化している中で、社員が業務パフォーマンスを発揮できる制度・環境を整備することで、事業を継続的に成長できるよう対応してまいります。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社アイスタイルキャピタルとの合併）当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合併することを決議いたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。①合併の目的本合併により、当社グループの事業運営の合理化・効率化を図るものです。②合併の方法当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社アイスタイルキャピタルは解散いたします。③合併に際して発行する株式及び割当株式会社アイスタイルキャピタルは当社100%子会社であるため、当該合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。④合併比率の算定根拠該当事項はありません。⑤合併の期日2020年４月１日⑥引継資産・負債の状況当社は、2020年３月31日現在の株式会社アイスタイルキャピタルの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とした一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産240流動負債20固定資産0固定負債－資産合計240負債合計20⑦吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社アイスタイル本店の所在地東京都港区赤坂一丁目12番32号代表者の氏名代表取締役吉松徹郎資本金3,703百万円事業内容美容系総合ポータルサイト@cosme（アットコスメ）の企画・運営等
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1962年７月当社設立（資本金5,000千円）米国Drilube社（現：AllMetalsProcessing社）の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の輸入販売を開始1975年４月神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始1980年８月東京都世田谷区に本社新社屋完成1982年８月神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始1985年３月群馬県太田市に太田工場完成1987年３月神奈川県相模原市に相模原第二工場完成1988年３月愛知県春日井市に愛知工場完成1989年10月神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場及び研究所完成、相模原工場・相模原第二工場を集約、橋本研究所移転1998年８月愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転2002年５月香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立2002年６月中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司（現関連会社）に資本参加2003年３月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１を認証取得2003年12月香港塗頼潤滑有限公司を清算2004年８月群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転2004年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立（合弁相手会社：香港三和金属処理有限公司）2004年10月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得2006年８月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司（現関連会社）の工場設備竣工、操業を開始2008年１月中国広東省広州市に子会社の広州徳来路博科技有限公司（現連結子会社）を設立2008年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年７月タイ国チョンブリー県にＤＲＩＬＵＢＥ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・タイランド）（現連結子会社）を設立2013年３月ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のＤＲＩＬＵＢＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・ベトナム）（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年４月長野県上伊那郡箕輪町の長野ドライルーブ株式会社を連結子会社化2020年６月大分県中津市に大分ドライルーブ株式会社を設立