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株式会社マツモトキヨシホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社２社の計17社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主要な事業内容小売事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等卸売事業・小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給管理サポート事業・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マツモトキヨシホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「１ｓｔｆｏｒｙｏｕ．あなたにとっての、いちばんへ。」をグループ経営理念としております。また、この理念に基づき、以下を経営の基本方針としております。・当社は、当社グループに関わるすべての人が、いつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう奉仕してまいります。・当社は、これからの高齢化社会を支えるため、セルフメディケーションを推進し、お客様とその大切な人の健康を守る「かかりつけ薬局」として貢献していきたいと考えております。・当社は、美と健康の分野で、常に新しい価値の創造とまごころを込めたサービスを提供することにより、“美と健康の分野になくてはならない企業グループ”を目指してまいります。・当社は、美と健康を通じて、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業グループを目指し、そのための努力を惜しまず、常に挑戦し、成長し続けてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、“美と健康の分野においてなくてはならない企業グループ”となり、更に、将来的に“美と健康の分野でアジアＮｏ.１”となることを目指しております。その過程における新たな経営目標として「2024年３月期グループ売上高１兆2,000億円、営業利益率6.5％以上、ＲＯＥ10％以上」を設定しております。（３）経営環境①市場環境わが国経済は各種の景気指標においては改善の兆しが見られていたものの、新型コロナウイルスの世界的拡大により個人消費の深刻な落ち込みや東京オリンピック開催の延期など、経済活動に大きな影響を及ぼしております。また、都市部を中心とした不要不急の外出自粛が求められている中、新型コロナウイルスの収束時期やその影響範囲が依然として不透明な状況であり、消費環境は厳しい状況で推移しております。②競合他社の状況ドラッグストア業界においては、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など厳しい状況が継続しております。③顧客動向少子高齢化や都市部への人口流入など社会構造が変化を続ける環境の中で、当社はお客さまのライフスタイルの変化や嗜好・ニーズを的確に捉えてまいりました。例えば厚生労働省がすすめる「健康サポート薬局」の認可と地域医療連携を進めることで、高齢者を含めたすべての人の健康をサポートしております。他方で池袋Ｐａｒｔ２店などの都市型への新業態店舗展開により、若い世代や女性を中心としたお客様に多くご利用いただいております。また近年増加を続ける訪日外国人旅行客についても当社ではそのブランド力や知名度からアジアを中心とした多くのお客様にご利用いただいており、本国へ帰国後も越境ＥＣを活用頂いております。④法改正2019年10月より消費税法が改正により基本税率の引き上げと軽減税率が導入され、その駆け込み需要と反動減の影響を一定程度受けましたが、ＰＢ商品の展開強化や各種販売施策などを継続して実施することで、その影響の最小化に努めております。また、2020年４月の調剤報酬及び薬価の改正により一定程度の影響を受ける可能性もありますが、引き続き健康サポート薬局化の推進や技術料の向上を進めることで、調剤事業の拡大を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、“美と健康の分野においてなくてはならない企業グループ”となり、更に、将来的に“美と健康の分野でアジアＮｏ.１”となることを目指して、３つの重点戦略「デジタル化の更なる高度化」、「グローバル化の更なる進展」、「専門領域での事業規模拡大」を設定し、取組んでまいります。当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。①デジタル化の更なる高度化当社グループは、急速に進化するＩＴを活用することで、お客様の生活スタイルの変化や嗜好・ニーズを的確にとらえ、一人ひとりのお客様との距離を縮め、深く繋がれるようデジタルマーケティング基盤を中心に強化しております。その結果、6,950万を超えるお客様との接点を活用した高い分析力により、当社にしかない商品の開発やメーカー様向けブランドマーケティング支援などの新しい収益の柱を創出に努めており、当社が培ってきた技術やノウハウの更なる高度化を推進することで収益拡大に繋げ、企業価値の向上に努めてまいります。②グローバル化の更なる進展当社グループは、海外ＳＮＳを活用したクーポン配信やキャッシュレス決済対応などをはじめ、アジアを中心とした海外店舗展開やグローバル会員獲得に向けた仕組みづくり、海外で支持される商品の開発、提供などに積極的に取組むことで蓄積されたノウハウを最大限に活用し、美と健康への意識が高まっているアジア地域における事業基盤を早期に確立することを目指してまいります。③専門領域での事業規模拡大当社グループは、競争がますます激しくなる環境の中において、Ｍ＆Ａ、フランチャイズ事業や当社独自の仕組みと強みを活用した業務提携などを強化していくとともに、三大都市圏におけるエリアドミナント化推進や次世代ヘルスケア・調剤事業の拡大を基軸として、次なる成長ドライバーの早期確立を進めてまいります。
株式会社マツモトキヨシホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2020年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイン」といいます。）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）及び経営統合に向けた資本業務提携（以下「本提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を同日付で締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。１.契約の目的本経営統合によりまずは国内で売上高１兆円・3,000店舗を拠点化し、将来的に「美と健康の分野でアジアＮｏ.１」となることを目標として、2020年１月31日付で、本経営統合の実現に向けて本基本合意書を締結いたしました。また、本経営統合の一環として、本経営統合までの時間を有効活用し、早期のシナジー実現による両社の企業価値向上及び両社の戦略や企業文化の融和を図ることで本経営統合直後から効率的かつ競争力のある会社となることを目的として、本経営統合の実施に先立って、本資本業務提携契約の締結及びココカラファインによる当社を割当先とする新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行い、両者間の協議を通じた相互協力を開始していくことといたしました。２.相手先会社の名称商号株式会社ココカラファイン所在地神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号イノテックビル代表者代表取締役社長塚本厚志資本金1,000百万円事業内容ドラッグストア事業及び調剤事業を中核に、介護・在宅調剤・インターネット販売など健康関連サービスの総合的な提供３.本経営統合及び本提携の内容(１)本経営統合の方式両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許可の取得を前提として、共同株式移転による持株会社の設立を基本方針としつつ、本経営統合の方式について検討及び協議し、最終契約までに決定してまいります。(２)本経営統合の日程本経営統合にかかる日程に関しては、下記のスケジュールを目途として両社で今後検討及び協議してまいります。但し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他関連ガイドラインに基づく公正取引委員会による承認の取得並びにその他の関係当局の審査等の手続きの遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、変更する可能性がございます。2020年１月31日本基本合意書の締結2021年２月（予定）本経営統合に関する最終契約の締結2021年６月（予定）両社定時株主総会（本経営統合に係る承認決議）2021年10月１日（予定）本経営統合の効力発生(３)本提携の内容（業務提携の内容）業務提携においては、特にＰＢ商品の相互供給及びＭＤ（マーチャンダイジング）の展開、ＮＢ（ナショナルブランド）商品・調剤の仕入れ一本化及びＭＤの統合、販売促進・共同購買及び決済契約の共通化並びに店舗運営の効率改善の各分野で協業し、シナジーの早期実現を目指してまいります。（資本提携の内容）当社は、本第三者割当増資によりココカラファインの普通株5,939,600株（既保有のココカラファインの普通株67,308株と併せて合計6,006,908株（増資後の完全議決権に対する議決権割合20.04％））を１株当たり6,460円（総額38,369,816,000円）で2020年３月31日に取得し、対象会社を当社の持分法適用関連会社といたしております。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第144期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1924年11月柏崎市枇杷島219番地（1966年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始1932年８月東京神田に東京販売所を開設（1940年閉鎖）1934年２月米菓の製造を開始1943年８月北日本産業株式会社に商号変更1948年11月北日本食糧工業株式会社に商号変更1952年７月北日本食品工業株式会社に商号変更1954年４月新潟証券取引所に株式を上場1963年10月柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始1967年８月北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立1968年10月本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転1969年４月株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立12月マルキタ米菓株式会社を設立1972年２月西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立６月北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立1974年11月北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立1980年４月北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立1982年７月北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立７月北日本羽黒食品株式会社（現・連結子会社）を設立1989年６月株式会社ブルボンに商号変更1990年４月北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立2000年３月東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行2004年４月マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更2005年９月柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設12月駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合2006年３月株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得2007年１月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立６月中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2008年３月柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設９月波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始2009年10月連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅2010年３月エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2011年８月アメリカ合衆国にBourbonFoodsUSACorporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設2015年３月本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第144期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社５社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。[食料品事業]当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。連結子会社の北日本羽黒食品株式会社は、菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しております。波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子の他、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレ－トおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、地ビール等の製造、販売を行っております。非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。[その他の事業]非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、BourbonFoodsUSACorporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。また、非連結子会社の株式会社ブルボン再生医科学研究所は、再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」の販売等を行っております。なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第144期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（株主、消費者、流通、国・県・市町村、取引先、金融機関、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。また、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。(3)経営環境経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(4)対処すべき課題および経営戦略等当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と商品供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップ、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した最新の生産システム構築による生産性向上や業務の効率化による働き方改革、キャッシュレス化の進行による消費チャネル多様化への対応などが求められております。また、薬食未病の概念に基づく、生活習慣病予防に役立つ食品の開発や、再生医療関連の研究を強化し、消費者の皆様の健康に寄与し、さらに新しいニーズを創造する新製品開発と需要喚起に向けた売場の改革を含めた企画提案型営業活動に取り組んでまいります。将来に向けては、企業の持続的発展にはＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を経営戦略と捉え、環境貢献投資、健康寿命の延長、防災・減災などの社会課題の解決、安全、コンプライアンス、顧客満足、品質の向上に注力することでリスクに対応するとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の17の目標に準拠した活動を明確にし、取り組んでまいります。なお、依然、国内外で感染発症が続く新型コロナウイルス感染症対策として、当社では社内に設置した「新型コロナウイルス感染症対策委員会」を中心に、従業員は執務前の検温、うがい、手指のアルコール消毒、体調の自己申告を励行するほか、執務中のマスク着用、工場従業員による自主出社停止、本社業務を２チームに分けて行うスプリット・オペレーション、営業社員のテレワーク等に取り組んでおります。今後も感染予防・拡大防止策等を徹底し、従業員の安全確保を最優先に取り組みつつ、商品の安定供給に努めてまいります。①新製品開発体制の強化・競争力優位にあるビスケット市場におけるシェアのさらなる拡大・チョコレート市場シェア拡大と冷菓事業の商品ラインナップの拡充・次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成・既存ブランド商品の新規形態品やシリーズ品の開発を通じた新たな売り場や購買層の獲得・ご好評をいただいている「ひとくちルマンド」に次ぐ、優位性・新奇性に富み、差別化された商品の開発や、そのための新設備の導入・先端・先進的研究領域への取り組み②新たな需要を創造する営業体制の強化・企画提案型営業による楽しい売り場演出・サービスの提供・流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化・販売促進費の効果的使用による売上拡大と低効果費用の見直しによる利益改善・自動販売機事業、業務用商品販売事業およびｅコマース事業の品揃え強化による採算性の向上のほか、新たな付加価値を提供するスマートリテールの開発③グローバル展開の推進・中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大・米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進・東南アジア、その他目覚ましい経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化・その他地域への販売網の構築④経営基盤の強化・安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の構築・維持・推進・新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化・ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システム構築による生産性や品質の向上、省人化によるコスト低減の推進・食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000からGFSI（世界食品安全会議）ベンチマーク規格のFSSC22000への移行推進・食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に当社独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム（BQAMS）の運用と教育の実施・従業員の多様な働き方を可能とする制度の整備や、健康経営を通じた明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築・後継者群育成計画の策定による経営幹部の養成
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第144期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営理念である「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を基にして、経営上の組織体制や仕組みを改革・整備することにより、21世紀に通用するコーポレート・ガバナンスを充実し、経営の公正性と透明性の一層の向上を実現する施策を実施してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスと内部統制体制図は以下のとおりであります。取締役会は、代表取締役社長吉田康を議長とし、取締役である山﨑幸治、浅野和男、大竹一弘、吉川実、横田昇、諸橋文弘、坂井裕次、井手規秀、中野隆、川村治夫（社外取締役）、河端和雄（社外取締役）、佐々木広介（社外取締役）、尾関幸美（社外取締役）、森邦雄（社外取締役）の15名（うち社外取締役は５名）で構成されております。随時開催可能な体制としており、機動的、かつ十分な審議を行い意思決定を行っております。監査役会は、監査役である植木敏彦、佐藤一也、川上悦男（社外監査役）、宮本照雄（社外監査役）の４名（うち社外監査役は２名）で構成されております。随時開催可能な体制としており、取締役の職務の執行を監査しております。全社制策連絡会議は、代表取締役社長が議長を務めグループ会社も含め幅広く審議を行い、業務執行に関する基本事項および施策の実施、重要事項の報告、討議を行い取締役会へ議案提出も行っております。内部統制委員会は、常務取締役経営企画研究本部長浅野和男を委員長とし、グループ内の業務執行上の損失のリスクの認識や、その損失を最小限に止めるための組織的な対応等を目的としております。上記を通じて経営の健全化と透明性を向上させるとともに、事業活動を通じて当社を取り巻く七媒体（株主、消費者、流通、国・県・市町村、取引先、金融機関、従業員）との良好な関係の構築を図っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備の状況につきましては、当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」「経営理念」および「行動規範・指針」を定め、コンプライアンス推進の教育、研修の実施を行うとともに、法令の施行、改正情報などを調査し全社制策連絡会議において報告することで、各部署への周知・徹底を図っております。そして、全ての取締役および使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に即した企業活動を進めております。また、健全な会社経営のため、反社会的勢力および団体とは取引関係その他一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応いたします。さらに、業務活動の改善提案およびコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のため、社外を含めた複数の通報相談窓口「ヘルプライン」を設置するとともに、通報者の保護を徹底しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制の整備の状況につきましては、業務執行に係る社会情勢の変化、販売および取引構造の変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、天変地異の災害・天候不順などの様々な損失のリスクを認識し、それらの危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備するなど、損失のリスクを最小限にすべく組織的な対応を図っております。具体的には、内部統制委員会の指示のもと、個々のリスクごとに管理責任部署および責任者を定め体制を整えるとともに、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行っております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専門家の弁護士、公認会計士、税理士などにも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整備しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ当社準拠の内部統制システムを整備しております。グループ会社の経営につきましては、当社関係部署の支援のもと、自主性を尊重しつつ、四半期ごとに当社取締役会にて経営状況についての報告を、また、随時、全社制策連絡会議にて業務執行報告を受けております。さらに、重要案件につきましては当社関係取締役を交え事前協議を行っております。なお、主要なグループ会社につきましては、当社の監査役が定期的に監査を行い業務の適正を確保する体制を整備しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）が、善意でかつ重大な過失がない場合に取締役会の決議により、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第144期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、独創機械開発、新カテゴリーの創造、エリアの拡大、新チャネルの流通開拓を目的としております。(2)研究開発の課題と成果○栄養科学・新食糧、先端医療研究分野健康科学研究所では、栄養科学研究、食品生理機能研究、先端医療研究を通じて、健康関連事業の基盤づくりに取り組みました。栄養科学研究分野では、イソマルチュロース配合飲料摂取による運動後の体液・体温調節に及ぼす影響を検証し、日本体力医学会大会にて発表を行いました。また、「低糖質ごはん米」として販売しております高アミロース米の調理・加工による食後血糖応答変化と食味向上検証に取り組みました。食品生理機能研究分野では、信州大学医学部内に設置した寄付講座と連携し、食品摂取によるリンパ系を介した生体への有効性検証に取り組みました。また、新潟大学医学部との共同研究にてボイセンベリーポリフェノールによる血管内皮機能不全の改善効果およびポリフェノール成分による褐色脂肪の血管ネットワーク維持機能の解明に取り組み、日本抗加齢医学会総会にて発表を行いました。先端医療研究分野では、信州大学医学部との共同研究にて得た「細胞の増殖制御技術」を基とした応用研究に取り組み、ヒト多能性幹細胞（ｉＰＳ／ＥＳ）用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）ＢＯＦ－01」に次ぐ再生医療研究をサポートする技術開発研究に取り組みました。○新製品開発分野製品開発部では「品質保証第一主義」を掲げ、“食”に対する安全、安心、安定を基に、お客様の健康へ寄与することのできる商品の開発を目指しています。社会環境やライフスタイルの変化に伴い、多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、市場から求められる実質価値の高い製品の開発に取り組みました。製造技術開発としては、世界的にマイクロプラスチックなどの廃プラスチックによる環境問題が深刻化するなか、プラスチックに代わる素材として、菓子製造技術を活かした筒状クッキーにストローのような吸い上げ機能を付加するという独自の製法技術（製法特許申請中）を開発し、ストローにも使える「コロネクッキー」を発売しました。また、マシュマロとグミの中間の食感を作り出すため、配合技術、製法技術の開発により新食感グミとして「グミモッツァヨーグルト味」を開発しました。新しい包装形態としてスパウトパウチ形態のフルーツ味のドリンクゼリーとして「ぎゅっ」を３品発売しました。技術の組み合せの開発としては、自社主力商品の「ルマンド」の薄焼きクレープ成型技術とチョコレートを均一にコーティングするレボリング技術を組み合わせた「ひとくちルマンド」を開発しました。また、キャラメル味のキャンデーチップをクッキー生地に配合することで味の発現と食感を差別化した「プチキャラメルクッキー」を開発しました。素材の組み合わせの研究では、果肉や果汁を従来品よりもたっぷり使用した「たっぷりアップルクッキー」「たっぷりパイナップルクッキー」を発売しました。また、健康感のある素材の大麦を配合した「大麦の香ばしクラッカー」を発売しました。健康食品の研究開発では、健康な体作りを目的とした高プロテイン市場が拡大するなか、菓子にも高プロテイン商品への需要が高まっています。大豆プロテインを多く含んだクッキーの「プロテインバーチョコレートクッキー（ＷＧ）」とスナックタイプの「プロテインチャージえんどう豆スナック（ＷＧ）」を開発しました。また、ロート製薬と提携した、健康素材を配合した「セノビックバーココア味」を発売しました。栄養補助食品の「スローバー」シリーズをターゲットに合わせた仕様に見直し「ウイングラム」ブランドとしてリニューアルしました。○その他設備開発管理部では、新製品のための新しい機械および装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備更新時の新しい機構・機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。業務直販営業部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置台数増加に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテーメント性の高いデザインや付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。流通工学研究所では、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等を活用した生産システムの構築による品質の安定・向上、生産性の向上、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制のレベルアップに取り組みました。また、他業務においてもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けて、データと先端デジタル技術を活用した実証実験や研究開発に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,235百万円（対前期比99.5％）となりました。(3)研究開発の体制当社グループでは、以下の部署において取り組んでおります。
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。1983年４月オフィス内装工事を開始。1989年４月明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。1990年９月明豊㈱へ社名変更。1994年４月アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。1994年11月東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。1995年４月顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。2001年１月東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。2001年４月明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。2002年10月ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月ISMS/BS799を認証取得。2006年12月大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。2007年１月国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年６月CyrilSweettplc（本社：英国）並びにWidnellLtd（本社：香港）と業務提携（現Currie&amp;BrownHoldingsLtd）。2011年９月東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。2012年６月大阪営業所から大阪支店へ名称変更。2013年１月大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更。2019年11月東京証券取引所市場第一部指定。
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等①経営方針・経営戦略について当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）を展開してきました。顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供し、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援することで、社会的責任を果たすことを、経営方針としております。また、現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況など広範囲に亘って不透明な状況にあります。このような状況において、経営理念を一層深く追求すると共に、より強固な経営基盤を確立するために、先見性を持ち、発注者支援事業を社会に根付かせるＣＭサービスの一層の強化と、新たな事業価値の創造による差別化に邁進いたします。②事業別マーケット環境についてａ．オフィス事業大企業におけるグループ企業の統廃合・地方拠点の集約化等、日本国内における事業再編の動きは引続き継続すると考えております。また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼につきましても、引続き継続すると考えております。以上のことから、当社事業のマーケットは引続き拡大するものと考えております。ｂ．ＣＭ事業民間施設・公共施設とも、施設の再構築、電気・空調設備の改修・更新工事のニーズが高まっております。我が国でのＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上に伴い、民間、公共事業ともに引続き市場が拡大するものと考えられ、次期におきましても継続的な受注が見込めるものと考えております。ｃ．ＣＲＥＭ事業大企業向けを中心に、顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っており、継続して安定した依頼を頂いております。次期におきましても複数の商業施設や支店等を保有する大企業・金融機関等から、継続的な受注が見込めるものと考えております。③売上高について当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアＣＭ契約（工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約）か、アットリスクＣＭ契約（工事原価を含む請負契約）かで大きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。ピュアＣＭ契約とアットリスクＣＭ契約の売上高に占める割合（※１）は、当事業年度のピュアＣＭ契約が前事業年度と比較して増加しており、過去数年の傾向として、顧客がピュアＣＭ契約を選ぶ傾向が続いております。※１ピュアＣＭ契約とアットリスクＣＭ契約等の売上高に占める割合前事業年度（％）当事業年度（％）ピュアＣＭ契約72.097.7アットリスクＣＭ契約等28.02.3④販売費及び一般管理費について当社事業発展には優秀な人材の採用と定着が不可欠であり、今後も優秀な社員の確保に向けて、会社の成長と共に社員の処遇改善を慎重に進めて参ります。また公表経常利益達成を条件として有効となるストックオプションを、その処遇改善の一部として引き続き実施して参ります。（2）対処すべき課題①社会的責任と緊張感を高めた一段上の企業の実現ⅰ．コンプライアンス体制を含むコーポレート・ガバナンスを強化すると共に、一段上のリスク管理体制構築ⅱ．新型コロナウイルスにおける事業継続・20年に亘るテレワーク、ペーパーレスの定着化により、新型コロナウイルスにおいても平時と同様に事業を継続可能・感染対策として、１プロジェクト２チーム制とし、感染者が出てもプロジェクトを継続できる体制を維持②ＣＭの普及と一層の成長力の蓄積ⅰ．発注者への更なる価値の提供・個々の顧客の要求を上回る価値の提供（コスト、スピード、品質）・発注者側に立つ高いＰＭ力・シナリオ構築・リスク先読み力ⅱ．一層の顧客の信頼獲得・「明豊が見てくれている」をブランド化し、顧客の安心感を獲得・ウェブからの発信力を高め、新たな機会を獲得ⅲ．優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成、女性の活躍・トップと各分野のリーダーが直接つながるスピード経営の実現・プロ集団におけるリーダーの育成と組織力強化③将来の事業価値創造とより強固な競争優位性戦略への取り組みⅰ．社会の大きな変化を想定し、いかなる変化にも対応できる発注者支援事業の価値向上・変化を見据えた変革を継続し、特定の分野、専門性にとらわれない経営を実行・公共事業、大規模開発事業、生産の国内回帰など、社会的に重要な建設プロジェクトを通じて、発注者の求めるスピード感、コスト管理、高品質、公正性等の実現によって、透明性を維持するＣＭだからこそ提供できる価値の一層の向上ⅱ．情報をデータ化し、実践データから学習する組織を構築・自社開発システムによるデータの活用とＣＭの融合による徹底した差別化
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。(1）技術導入契約等契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名西山幸廣、株式会社エムズサイエンス、公益財団法人名古屋産業科学研究所契約書名持分譲渡、共同出願および実施許諾等に関する契約の変更に関する覚書契約締結日2010年11月26日契約期間2010年11月26日から対象となる特許有効期間満了まで主な契約内容当社は、2010年に株式会社エムズサイエンスからHF10事業を譲り受け、同社が保有していたHF10に関する権利義務を承継いたしました。本覚書は、当社のHF10に関する特許権の部分保有と独占的実施を担保しております。また、当社は、公益財団法人名古屋産業科学研究所に対し、今後の開発進捗にともなうマイルストーン達成時に同財団に対し一時金を支払うとともに、上市後は、売上に連動した一定のランニングロイヤリティを支払うこととなっております。（注）HF10の現正式名称は、canerpaturev、略称はC-REVであります。(2）技術導出契約等契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名大塚製薬株式会社契約書名HF10開発及び販売に関する契約書契約締結日2016年12月15日契約期間2016年12月15日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで。主な契約内容当社と大塚製薬株式会社は、腫瘍溶解性ウイルスHF10を用いた遺伝子治療剤（以下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。（注）HF10の現正式名称は、canerpaturev、略称はC-REVであります。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名大塚製薬株式会社契約書名NY-ESO-１siTCR共同開発及び販売に関する契約書契約締結日2018年４月９日契約期間2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで。主な契約内容当社と大塚製薬株式会社は、NY-ESO-１siTCR®を用いた遺伝子治療剤（TBI-1301およびTBI-1301-A、以下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高に連動した一定のランニングロイヤリティおよび売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名大塚製薬株式会社契約書名CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書契約締結日2018年４月９日契約期間2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで。主な契約内容当社と大塚製薬株式会社は、CD19CARを用いた遺伝子治療剤（TBI-1501、以下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名TaslyBiopharmaceuticalsCo.,Ltd.（以下、タスリー社）契約書名LICENSEAGREEMENTFORC-REV契約締結日2020年５月11日契約期間2020年５月11日から、タスリー社が商用製剤の販売を開始した日より15年後まで。主な契約内容当社はタスリー社に中国（香港・マカオを含み、台湾は含まない）におけるC-REVの独占的開発、製造および販売を許諾します。当社はC-REVの製造技術を移管し、タスリー社は中国でC-REVを新規抗癌剤として上市することを目指し臨床開発を進めます。当社はタスリー社より契約一時金、契約維持金および開発の進捗に応じたマイルストーン達成金を受領いたします。また、上市後は、売上高に応じたランニングロイヤリティとともに、売上高目標達成の際にはマイルストーン達成金を受領いたします。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究内容について当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,869百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。①バイオ産業支援事業当事業では、国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研究分野に向けた新製品や受託サービスに関連する新技術の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、環境検査に適したノロウイルス拭き取り検査用キット、ウシ白血病ウイルス検出キット、ゲノム編集用GMPグレードCas9タンパク質、消化器がんを対象とした血中循環腫瘍DNAの変異解析サービス等を開発いたしました。また、拡大する新型コロナウイルス感染症への対応としてウイルス検出用PCR製品およびワクチン開発・製造に取り組みました。なお、当事業における研究開発費は、2,947百万円であります。②遺伝子医療事業当事業では、がん等を対象にした遺伝子治療薬の臨床開発を進めております。当連結会計年度においては、腫瘍溶解性ウイルスcanerpatureve（略称C-REV）について、国内で第Ⅰ相臨床試験を推進しました。また、前連結会計年度に根治切除不能・転移性メラノーマを適応症として再生医療等製品の製造販売承認申請を行いましたが、2019年９月に申請を取下げました。また、同じく国内で、NY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療においては滑膜肉腫を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験、CD19・CAR遺伝子治療では、急性リンパ芽球性白血病を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を進めました。なお、当事業における研究開発費は、744百万円であります。③全社（共通）上記の２つの事業に特定できない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当社グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。なお、これらの事業横断的研究および基礎的な研究に要した研究開発費は、177百万円であります。(2）知的財産権について研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許権等の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願・権利化を第一に考え対応していく方針であります。また、当社グループは今後の事業展開の中で、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、腫瘍溶解性ウイルスC-REV、siTCR®に関するものを、以下に記載しております。①レトロネクチン拡大培養法発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法特許権者特許番号登録日出願国当社44065662009年11月13日日本当社14961092010年12月８日ヨーロッパ(６カ国）(注）当社87288112014年５月20日米国当社89750702015年３月10日米国当社24792882015年２月24日カナダ当社ZL03811464.X2010年２月24日中国当社7860542007年12月10日韓国当社I3344422010年12月11日台湾当社10795432010年９月17日香港（注）ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。②腫瘍溶解性ウイルスC-REV発明の名称：ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法特許権者特許番号登録日出願国当社／(財）名古屋産業科学研究所43724222009年９月11日日本当社／(財）名古屋産業科学研究所22133002015年３月25日ヨーロッパ(８カ国)（注）当社／(財）名古屋産業科学研究所72648142007年９月４日米国当社／(財）名古屋産業科学研究所11454352015年９月４日香港（注）ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン、スウェーデン、トルコであります。③siTCR®発明の名称：特異的遺伝子発現方法特許権者特許番号登録日出願国当社／国立大学法人三重大学52719012013年５月17日日本当社／国立大学法人三重大学58288612015年10月30日日本当社／国立大学法人三重大学21725472016年１月６日ヨーロッパ(５カ国)（注）当社／国立大学法人三重大学30319162017年６月７日ヨーロッパ(５カ国)（注）当社／国立大学法人三重大学90513912015年６月９日米国当社／国立大学法人三重大学92968072016年３月29日米国当社／国立大学法人三重大学ZL200880102998.92013年６月19日中国当社／国立大学法人三重大学13639282014年２月11日韓国当社／国立大学法人三重大学12250682018年7月13日香港（注）ヨーロッパ５カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第214期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1892年12月27日株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。1927年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。1953年１月商号を株式会社大分銀行に変更。1953年２月大分不動産商事株式会社(現大銀ビジネスサービス株式会社)設立。1960年９月外国為替業務取扱開始。1966年８月本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。1973年４月当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。1974年２月東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。1974年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。1975年４月大分リース株式会社設立。1976年４月大分保証サービス株式会社設立。1978年10月総合オンライン全店移行完了。1981年11月外国為替コルレス業務開始。1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。1983年５月株式会社大分カード設立。1985年６月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。1987年６月大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。1987年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1989年６月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。1992年３月第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。1994年12月香港駐在員事務所を開設。1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。2000年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。2001年３月ダイレクトセンター開設。2002年７月大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。2004年12月証券仲介業務開始。2013年５月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。2016年４月大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第214期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理業務、経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。