株式会社山田製作所
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の見積りと仮定を前提とする重要な項目は、固定資産の減損、繰延税金資産の回収の可能性などの会計上の見積があります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。③役員賞与引当金当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。④退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。⑤役員退職慰労引当金当社は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく期末要支給額を計上しております。⑥製品保証引当金当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。⑦固定資産の減損当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。⑧繰延税金資産当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。(2)経営成績の状況及び分析・連結収益状況当連結会計年度に於ける日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、消費増税や自然災害による消費の低下や米中貿易摩擦等の影響を受け、足踏み感がみられました。又、特に第４四半期において、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済は減速傾向となりました。米国経済は、通商問題等を背景に減速傾向にあるものの、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費が下支えし、底堅く推移しました。タイ国経済は、米中貿易摩擦やバーツ高による輸出の不振や公共投資の悪化等により、減速傾向となりました。中国経済は、貿易問題の影響等による成長鈍化に加え、1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けました。尚、新型コロナウイルスの経済影響については、20年4月以降も継続する見通しであり、日本経済及び世界経済全体への先行き不透明感は依然として高まっています。この様な状況の中、当連結会計年度の業績については、連結売上高は78,707百万円と前年同期比10.1％の減収となりました。連結営業利益は3,431百万円と前年同期比46.0％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円と前年同期比55.5％の減益となりました。尚、この結果の当連結会計年度の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。(単位：百万円）当期計画当期実績増減率売上高84,72378,707△7.1％営業利益4,8253,431△28.9％売上高は78,707百万円と計画比7.1％の減収となり、当期計画は未達成となりました。また、営業利益についても、当期計画は未達成となりました。これは、下記の各拠点単独収益状況にも記載の通り、主要な得意先への販売が減少したことに加え、特に中国における新型コロナウィルスの感染拡大の影響に因るものです。2020年度につきましても、新型コロナウィルスに起因する売上高減少が見込まれておりますが、サプライチェーンの維持や、足下の利益確保に引き続き努めます。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。セグメント別売上高(連結修正後)（単位：百万円）前期当期増減金額増減率日本42,10640,569△1,536△3.6％米国27,25125,346△1,905△7.0％タイ国15,41813,054△2,364△15.3％中国17,28913,253△4,035△23.3％調整額△14,536△13,5161,0197.0％合計87,52878,707△8,821△10.1％(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。セグメント別営業利益(連結修正後)（単位：百万円）前期当期増減金額増減率日本1,826583△1,243△68.1％米国657406△250△38.1％タイ国1,409833△576△40.9％中国2,3031,459△843△36.6％調整額162149△13△8.1％合計6,3593,431△2,928△46.0％(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。・各拠点単独収益状況①日本主要な得意先への販売減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する市場の低迷などが影響し、売上高は40,569百万円と前年同期比3.6％の減収となりました。又、売上高の減少に加え、将来に向けた研究開発費の増加等が影響し、営業利益は595百万円と前年同期に対し減益の結果でありました。②米国主要な得意先への販売減少が影響し、売上高は233百万ドルと前年同期比4.8％の減収となりました。又、営業利益は299万ドルと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は25,429百万円、営業利益は325百万円となります。③タイ国ア大地域の経済減速に伴う、得意先への販売減少が影響し、売上高は3,708百万バーツと前年同期比17.5％の減収となりました。又、営業利益は220百万バーツと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は13,054百万円、営業利益は776百万円となります。④中国主要な得意先への販売減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動停止指示などが影響し、売上高は1,126百万元と前年同期比8.6％の減収となりました。又、営業利益は98百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は17,573百万円、営業利益は1,530百万円となります。（生産、受注及び販売の状況）a.生産実績当連結会計年度に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本33,17298.2米国23,00793.5タイ国10,87787.2中国13,68186.2合計80,73993.1(注)１．金額は、製造原価により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本29,19297.12,55598.9米国23,05585.6401.8タイ国10,97881.399186.6中国12,23173.412312.7合計75,45786.63,71153.3(注)１．金額は、販売価額により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本29,22197.5米国25,27693.7タイ国11,13082.8中国13,07876.3合計78,70789.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業株式会社19,83622.717,97522.8ホンダオブアメリカマニュファクチュアリングインコーポレーテッド7,8138.97,0479.0(3)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末の流動資産は、売上高減少による営業債権の減少により、前年同期比14.5％減少の26,330百万円(同4,468百万円減)となりました。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産は、減価償却費増加による減少や保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の含み益が減少した事により前年同期比4.1％減少の40,530百万円(同1,739百万円減)となりました。(負債)当連結会計年度末の負債は、主に仕入高減少による仕入債務の減少及び有利子負債の減少により、前年同期比22.0％減少の21,503百万円(同6,057百万円減)となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金は1,714百万円増加した一方、主に在外子会社の換算差額による減少及び投資有価証券の時価下落による減少により、前年同期比0.3％減少の45,357百万円(同150百万円減)となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから生ずる自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。(5)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度に於ける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ499百万円減少し、当連結会計年度末には6,835百万円となりました。尚、当連結会計年度に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、10,774百万円(前年同期は11,453百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益3,220百万円、減価償却費6,843百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、7,321百万円(前年同期は2,925百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,248百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、3,508百万円(前年同期は2,840百万円)となりました。これは主に長期借入による収入1,600百万円があったものの、短期借入金の返済による支出1,877百万円、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出2,591百万円によるものです。