ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当期におけるわが国の経済状況は、海外経済の減速の影響で輸出が減少し、製造業を中心に業績が低迷しました。雇用環境は継続して改善していますが、個人消費には結びつきませんでした。また、10月以降は消費増税の影響を受けた反動減が続き、暖冬の影響も個人消費の伸び悩みに追い打ちをかけました。物流費や原材料価格の上昇は年間を通じてコスト増加の要因となりました。米国では、米中貿易摩擦の影響を受けて製造業を中心に業績は低迷しましたが、個人消費や雇用環境は堅調で景気を下支えしました。中国では貿易摩擦の影響で輸出が減少し、成長率の低下が顕著となっています。このような状況の中、当社は「変化を仕掛け新たな挑戦」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は955億２百万円（前年同期比2.6％増加）、営業利益は68億50百万円（前年同期比1.1％減少）、経常利益は71億99百万円（前年同期比0.2％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は47億円（前年同期比5.4％減少）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。紙加工品部門当社グループ売上高の63.2％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比30.7％）は、国内専門店向けの売上が堅調に推移した結果、同上売上高は292億64百万円（前年同期比0.9％増加）となりました。紙器（同上構成比19.2％）は、食品用パッケージの売上が好調に推移したことや、前年４月に取得したカンナル印刷株式会社の売上が加わったことにより、同上売上高は183億61百万円（前年同期比12.1％増加）となりました。段ボール（同上構成比11.0％）は、ｅコマース市場向けの売上が堅調で、同上売上高は105億14百万円（前年同期比0.7％増加）となりました。印刷（同上構成比2.3％）は、株式会社京浜特殊印刷と日幸印刷株式会社の売上が好調に推移し、同上売上高は22億13百万円（前年同期比3.3％増加）となりました。以上により、この部門の売上高は603億53百万円（前年同期比4.1％増加）となり、営業利益は52億65百万円（前年同期比0.4％増加）となりました。化成品部門当社グループ売上高の20.6％を占めるこの部門では、売上は前年並みに推移し、同部門の売上高は196億66百万円（前年同期比0.1％増加）となり、営業利益は10億42百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。その他当社グループ売上高の16.2％を占めるこの部門では、カンナル印刷株式会社の販促品の売上が加算されましたが、親会社の量販店向け用度品等の売上が減少し、同部門の売上高は154億83百万円（前年同期比0.2％減少）となり、営業利益は14億92百万円（前年同期比1.3％減少）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の864億95百万円から19億51百万円増加し、884億46百万円となりました。負債は、前連結会計年度の297億19百万円から２億32百万円増加し、299億51百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の567億75百万円から17億19百万円増加し、584億95百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて８億73百万円減少し、183億７百万円(前期比4.6％減少)となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益68億99百万円、減価償却費17億13百万円等により65億99百万円の収入(前連結会計年度は67億42百万円の収入、前期比2.1％減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入40億円等があった一方、有価証券の取得による支出75億円、有形固定資産の取得による支出14億92百万円等により41億36百万円の支出(前連結会計年度は47億５百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億66百万円、自己株式の取得による支出20億49百万円等により33億19百万円の支出(前連結会計年度は20億59百万円の支出)となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業25,671104.9化成品事業3,986100.9その他――合計29,658104.1(注)１．金額は製造原価で計算しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業61,087104.75,516115.4化成品事業19,19497.788165.1その他15,564100.4143230.3合計95,845102.56,541105.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他事業の一部は受注生産を行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業60,353104.1化成品事業19,666100.1その他15,48399.8合計95,502102.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は、紙加工品事業が伸長したほか、カンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより955億２百万円（前期比2.6％増加）となりました。b.売上総利益当連結会計年度の売上原価は、紙加工品事業が伸長したほか、カンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより723億81百万円（前期比2.2％増加）となりました。売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めたことにより、231億21百万円（前期比3.6％増加）となり、前連結会計年度と比べ８億２百万円の増益となりました。c.営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取組んだものの、人件費や物流費の増加が上回り162億70百万円（前期比5.7％増加）となりました。この結果、営業利益は68億50百万円（前期比1.1％減少）となり、前連結会計年度と比べ74百万円の減益となりました。d.経常利益営業外損益は、受取利息や為替差益等が増加しました。この結果、経常利益は71億99百万円（前期比0.2％減少）となり、前連結会計年度と比べ13百万円の減益となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、47億円（前期比5.4％減少）となり、前連結会計年度と比べ２億68百万円の減益となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析a.資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億51百万円増加し、884億46百万円となりました。これは主に「現金及び預金」20億60百万円の増加によるものです。b.負債の部当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加し、299億51百万円となりました。これは主に「電子記録債務」１億18百万円の増加等によるものです。c.純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億19百万円増加し、584億95百万円となりました。これは主に「利益剰余金」37億35百万円の増加、「自己株式」20億41百万円の取得等によるものです。④戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率(％)62.063.665.165.566.0時価ベースの自己資本比率(％)81.767.187.269.184.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.00.00.10.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)5,259.77,883.08,274.9833.22,257.9(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は79百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は183億７百万円となっております。