株式会社大盛工業
有価証券報告書－第54期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦問題や消費税増税による景気の冷え込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。また、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や、国内外の経済活動が停滞状態に陥ったことにより、景気の後退色が更に鮮明となる状況となりました。このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業におきましては、生活を支える上・下水道設備の老朽化問題、豪雨対策問題等に対する早期対策の実施の必要性から公共建設投資が底堅く推移したことにより、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。建設事業におきましては、完成工事総利益の増加を図るため、工事コストの低減並びに施工期間短縮に取組むとともに、当連結会計年度に手持ち工事の完了が集中したことに伴う工事数量の減少を補填するべく、東京都発注の上・下水道工事の受注獲得に努めてまいりました。不動産事業等におきましては、不動産事業の賃貸収益、太陽光発電設備事業の売電収益等の安定収益の増加を図るとともに、ＯＬＹリース事業における売上高及び売上収益の増加に向け、受注エリアの拡大並びに営業力の強化に努めてまいりました。通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務における体制強化並びに受注量の増加に向けた営業活動を継続してまいりました。以上の結果、売上高は51億87百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は５億40百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益は５億12百万円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億37百万円（前年同期比114.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(建設事業)建設事業におきましては、受注高54億90百万円（前年同期比41.0％増）、売上高39億74百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益（営業利益）４億49百万円（前年同期比34.9％増）となりました。(不動産事業等)不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高８億47百万円（前年同期比20.5％減）、セグメント利益（営業利益）49百万円（前年同期比50.0％減）となりました。(通信関連事業）通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高３億72百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）40百万円（前年同期比258.6％増）となりました。(その他)その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により売上高４百万円（前年同期比81.8％減）、セグメント損失（営業損失）0.2百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産の残高は、91億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加４億52百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少１億49百万円、不動産事業等支出金の減少45百万円、販売用不動産の増加７億26百万円、のれんの減少41百万円によるものであります。当連結会計年度末の負債の残高は、50億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加いたしました。増加の主な要因は、工事未払金の減少89百万円、短期借入金の減少１億64百万円、未成工事受入金の増加２億80百万円、未払法人税等の増加72百万円、長期借入金の増加５億31百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産の残高は、41億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加２億63百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。③当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億54百万円と前連結会計年度末に比べ４億26百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は１億89百万円（前年同期は８億11百万円の減少）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益４億27百万円、減価償却費61百万円、売上債権の減少１億49百万円、未成工事受入金の増加２億80百万円、減損損失72百万円、損害補償損失引当金の増加55百万円であり、資金の主な減少は、たな卸資産の増加７億78百万円、仕入債務の減少89百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は49百万円（前年同期は28百万円の減少）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出24百万円、貸付けによる支出40百万円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入15百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は２億89百万円（前年同期は11億60百万円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入による収入47億60百万円、長期借入による収入10億36百万円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出50億13百万円、長期借入金の返済による支出４億15百万円、配当金の支払額74百万円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）5,490,313141.0不動産事業等（千円）836,06780.2通信関連事業（千円）372,31192.2その他（千円）4,56317.9（注）当連結会計年度において、以下の著しい変動がありました。建設事業につきましては、東京都における上・下水道工事の受注の増加によるものであります。その他につきましては、エトス株式会社において行っておりました鍼灸接骨院店舗閉店に伴う減少によるものであります。ｂ．売上実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）3,974,48388.3不動産事業等（千円）836,06780.2通信関連事業（千円）372,31192.2報告セグメント計（千円）5,182,86287.1その他（千円）4,56317.9合計（千円）5,187,42586.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。４．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度東京都下水道局53.9％3,218,355千円東京都水道局11.0％657,241千円当連結会計年度東京都下水道局52.0％2,696,747千円東京都水道局13.0％674,903千円当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）前事業年度（自2018年８月1日至2019年７月31日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円)当期完成工事高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円）％土木工事3,903,1843,469,4007,372,5843,877,9963,494,5878.0279,4294,075,761計3,903,1843,469,4007,372,5843,877,9963,494,5878.0279,4294,075,761当事業年度（自2019年８月1日至2020年７月31日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円)当期完成工事高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円）％土木工事3,494,5874,825,6328,320,2193,375,7314,944,4888.0394,4253,490,726計3,494,5874,825,6328,320,2193,375,7314,944,4888.0394,4253,490,726（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。（受注高及び売上高について）当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。期別受注工事高完成工事高１年通期（Ａ)（千円）下半期（Ｂ)（千円）(Ｂ)／(Ａ)（％）１年通期（Ｃ)（千円）下半期（Ｄ)（千円）(Ｄ)／(Ｃ)（％）第52期2,213,5201,202,48054.32,977,8511,768,87959.4第53期3,469,4001,963,09256.63,877,9962,108,69054.4第54期4,825,6323,297,85168.33,375,7311,799,73753.3（完成工事高）期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）土木工事3,875,5962,4003,877,996計3,875,5962,4003,877,996当事業年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）土木工事3,371,6514,0803,375,731計3,371,6514,0803,375,731（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。前事業年度東京都下水道局大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線工事東京都下水道局千代田区外神田一、三丁目付近再構築工事当事業年度東京都水道局台東区蔵前一丁目地先から同区蔵前二丁目地先間配水本管（600㎜）布設替工事東京都下水道局品川区上大崎三丁目、東五反田五丁目付近再構築工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度東京都下水道局83.0％3,218,355千円東京都水道局17.0％657,241千円当事業年度東京都下水道局79.9％2,696,747千円東京都水道局20.0％674,903千円（手持工事高）（2020年７月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）土木工事4,944,488－4,944,488計4,944,488－4,944,488（注）手持工事の内、主なものは次のとおりであります。東京都下水道局大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線その２工事東京都水道局墨田区江東橋二丁目地先から同区江東橋四丁目地先間配水本管（600mm・500㎜）布設替及び既設管内配管工事（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会社方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高、売上総利益の分析）当社グループは、主力事業である建設事業の手持ち工事の約半数の工事が当期に完成したことに伴い、手持ち工事数量の減少を補填するため、東京都における新たな工事の受注を積極的に行ってまいりました。新たに受注した工事におきましては、本施工前に施工箇所地下の既存の埋設物の位置状況等の調査を事前に行う必要があり、綿密且つ十分に行うため、長期の準備期間を要します。当期におきましては、当該準備作業を行う工事が集中したことの影響等により減収となり、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ７億88百万円（13.2％）減少し、51億87百万円となりました。（販売費及び一般管理費の分析）販売費及び一般管理費は、事業税等の租税公課及び支払手数料等の増加により、前連結会計年度に比べ14百万円（2.4％）増加し、６億11百万円となりました。（営業利益の分析）営業利益は、建設事業による完成工事総利益等の増加により、前連結会計年度に比べ１億６百万円（24.5％）増加し、５億40百万円となりました。（経常利益の分析）経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ54百万円（11.9％）増加し、５億12百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益の分析）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、福島県に建設した震災復興関連作業員宿舎における減損損失72百万円を計上したものの、税金等調整前当期純利益は４億27百万円となり、法人税、住民税及び事業税92百万円、法人税等調整額△２百万円の計上の結果、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は３億37百万円となりました。ｂ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産の残高は、91億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加４億52百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少１億49百万円、不動産事業等支出金の減少45百万円、販売用不動産の増加７億26百万円、のれんの減少41百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債の残高は、50億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加いたしました。増加の主な要因は、工事未払金の減少89百万円、短期借入金の減少１億64百万円、未成工事受入金の増加２億80百万円、未払法人税等の増加72百万円、長期借入金の増加５億31百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、41億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加２億63百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。d．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業等における不動産の取得、建設資金であります。その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金の調達に関しましては、長期の借入を行っております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは、各事業セグメントの収益力強化に取り組み「ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2019」において策定した目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。当該計画の第１期目となる第54期につきましては、建設事業における収益性の高い推進工事の更なる収益の上積みができたほか、東京五輪開催期間中の施工の抑制等により、工事の完成が東京五輪閉会以降と予測していた工事の完成が開催延期により前倒しとなったこと等により完成工事総利益が増加し、目標としておりました営業利益３億79百万円を１億60百万円上回り、５億40百万円（42.3％の増加）の結果となりました。「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2019）」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）区分計画実績売上高（千円）5,094,0005,187,425営業利益（千円）379,400540,069営業利益率（％）7.4510.41次期の見込みとしましては、当社グループが行う事業に対する新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的と推察されるものの、当期に建設事業の手持ち工事の完成が集中したことに伴い、手持ち工事量の減少を補填するべく東京都における新たな工事の受注を行ってまいりました結果、当期においては既存の設備を改修・更新する工事の発注が多く、収益性の高い推進工事の受注が行えなかった状況等から、次期（第55期）の売上高営業利益につきましては、中期経営計画目標値よりも低下する見込みです。当社グループは、グループ一丸となって工事コストの低減、経費の節減等に取り組み、目標とする売上高営業利益率7.0％以上の確保、達成に向け、努力してまいります。「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2019）」における次期連結会計年度（第55期）の計画と2020年９月14日に発表した「2021年７月期の連結業績予想」との比較は次のとおりであります。次期連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）区分計画予想売上高（千円）5,220,0005,165,084営業利益（千円）391,440335,810営業利益率（％）7.506.50