numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日立化成株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社91社及び持分法適用会社２社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売等に携わっている。次の２事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記４セグメント情報」に記載のとおりである。2020年３月31日現在区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等機能材料電子材料半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム、タッチパネル周辺材料、粘着フィルム日立化成エレクトロニクス(株)日立化成電子材料九州(株)日立化成テクノサービス(株)日立化成工業(南通)化工有限公司日立化成電子材料(広州)有限公司日立化成工業(蘇州)有限公司日立化成工業(東莞)有限公司日立化成工業(煙台)有限公司日立化成工業(重慶)有限公司HitachiChemicalElectronicMaterials(HongKong)Limited台湾日立化成電子材料股份有限公司HitachiChemicalElectronicMaterials(Korea)Co.,Ltd.HitachiChemical(Johor)Sdn.Bhd.HitachiChemical(Selangor)Sdn.Bhd.HitachiChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.五井化成(株)HitachiChemicalDuPontMicroSystemsL.L.C.日立化成ビジネスサービス(株)日立化成(中国)投資有限公司HitachiChemicalCo.(HongKong)Limited台湾日立化成國際股份有限公司HitachiChemicalAsia-PacificPte.Ltd.HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.HitachiChemicalEuropeGmbH配線板材料銅張積層板、感光性フィルム電子部品配線板区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等先端部品・システムモビリティ部材樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、リチウムイオン電池用カーボン負極材、電気絶縁用ワニス、機能性樹脂日立エーアイシー(株)日本ブレーキ工業(株)日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)日立化成オートモーティブプロダクツ(株)日立バッテリー販売サービス(株)浪江日立化成工業(株)日立化成住電パワープロダクツ(株)日立化成工業(南通)化工有限公司日立化成工業(東莞)有限公司日立化成工業(鄭州)汽車配件有限公司日立粉末冶金(東莞)有限公司日立化成工業(煙台)有限公司日立化成能源科技股份有限公司台湾日邦樹脂股份有限公司HitachiChemical(Johor)Sdn.Bhd.PTHitachiChemicalIndonesiaHitachiPowderedMetals(Singapore)Pte.Ltd.HitachiChemicalAsia(Thailand)Co.,Ltd.HitachiChemicalGatewayBattery(Thailand)CompanyLimitedHitachiChemicalStorageBattery(Thailand)PublicCompanyLimitedHitachiChemicalAutomotiveProducts(Thailand)CompanyLimitedHitachiChemicalIndiaPrivateLimitedHitachiPowderedMetals(USA),Inc.HitachiChemicalAdvancedTherapeuticsSolutions,LLCHitachiChemicalDiagnostics,Inc.HitachiChemicalMexico,S.A.deC.V.ISOLITEGmbHFIAMMEnergyTechnologyS.p.A.ApcethBiopharmaGmbH日立化成ビジネスサービス(株)日立化成(中国)投資有限公司HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.蓄電デバイス・システム車両用電池、産業用電池・システム、キャパシタライフサイエンス関連製品診断薬・装置、再生医療等製品(注)当社は、親会社である(株)日立製作所に対し継続的に当社製品を販売するとともに、同社より情報システムに係るサービスの提供を受けている。また、当社は同社に対し、研究開発の一部の委託等を行っている。[事業系統図](2020年３月31日現在)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
日立化成株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)吸収分割契約及び株式譲渡契約当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日立化成商事(株)(以下、日立化成商事)の当社グループ向け材料調達事業を当社に吸収分割した後、当社が保有する日立化成商事の全株式を、新興電気(株)(以下、新興電気)に譲渡することを決定し、同日、日立化成商事との間で吸収分割契約を、新興電気との間で株式譲渡契約を締結した。吸収分割及び株式譲渡の目的日立化成商事は、当社グループ向け材料調達事業と、当社グループ以外の材料・製造装置等の販売事業を行っている。当社は、日立化成商事が取り扱う配線板や液晶ディスプレイの製造装置等の顧客が、多層配線板用基板材料やディスプレイ用回路接続フィルム等当社が扱う材料を必要とするケースも想定されることから、そうした顧客へのアプローチによる新規案件獲得に取り組んできた。しかしながら、日立化成商事が主に販売している製造装置と当社の材料とのシナジーが限定的な状況となってきたことから、日立化成商事の当社グループ向け材料調達事業を当社が承継し、当社グループ以外の材料・製造装置等の販売事業を新興電気へ譲渡することを決定した。(1)吸収分割について①吸収分割の方法日立化成商事を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割である。②吸収分割の効力発生日2019年10月１日③吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割による対価の割当てはない。④承継する事業の経営成績売上高8,348百万円(2019年３月期)⑤承継する資産、負債の項目及び金額(2019年３月31日現在)資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産4,726流動負債2,124固定資産421固定負債542合計5,146合計2,666⑥吸収分割後の承継会社の概要吸収分割による当社の商号、事業内容、本社所在地、代表者、資本金、決算期の変更はない。(2)株式譲渡について①内容当社が保有する日立化成商事の全株式を新興電気に譲渡する。②株式譲渡完了日2019年10月１日③譲渡価額株式譲渡価額1,260百万円(2)物流業務委託基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日立化成テクノサービス(株)(連結子会社)日立物流ファインネクスト(株)(日本)及び(株)日立物流(日本)物流業務(運送、保管及びそれらに付随する業務)の委託自2014年10月１日至2019年９月30日(その後は１年ごとの自動更新)(3)技術供与契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日立化成(株)(当社)HUNG-AFORMINGCO.,LTD.(韓国)インナーパネルを除くバックドアモジュールに関する技術実施許諾自2013年３月11日至2029年９月30日(その後は１年ごとの自動更新)(4)エンジニアリングサービス契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日立化成(株)(当社)DecosterIndustriesInc.(米国)樹脂リフトゲイトドアに関するエンジニアリングサービス契約自2012年12月６日至契約製品を使用する対象車種の生産終了時(5)ブランド価値使用契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日立化成(株)(当社)(株)日立製作所(日本)日立ブランドに関する使用権の取得(当社グループ会社への再使用許諾権付)自2010年４月１日至2015年３月31日(その後は１年ごとの自動更新)(注)上記の契約については、2020年４月28日をもって失効しており、代わって日立ブランドの使用終了に関する契約を締結している。なお、当連結会計年度末以降、当社は以下の契約を締結している。①昭和電工(株)とのグループ運営契約2020年６月23日付で昭和電工(株)との間で、当社グループに対する昭和電工(株)のガバナンス体制の確立及び内部統制の確保を目的としてグループ運営契約を締結した。②みずほ銀行(株)に対する借入債務に係る連帯保証及び担保提供昭和電工(株)の完全子会社であるHCホールディングス(株)は、当社の株式に対して実施した公開買付けの決済資金等の調達のため、みずほ銀行(株)との間で金銭消費貸借契約を締結した。この金銭消費貸借契約に基づき、2020年６月23日に、当社及び当社の国内完全子会社は、HCホールディングス(株)のみずほ銀行(株)に対する借入債務を連帯保証し、かつ、当該借入債務を被担保債務として一定の資産(子会社株式等)の担保提供を行っている。
日立化成株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術革新に対応した新製品の創出と新規市場の開拓等を目的として、当社の次世代事業のコア技術となる「基盤技術開発」を担う部門と各事業部門の「新製品開発」に注力する部門が、当社グループ会社の研究開発部門との密接な連携の下に進めている。なお、HitachiChemicalCompanyAmerica,Ltd.は、バイオテクノロジーに関する研究を行っている。また、日立化成－上海交通大学研究開発センターでは、合成技術を活用して機能材料に関する研究を行っている。当連結会計年度の研究開発費は322億円である。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。機能材料当セグメントの主要製品である電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料に関する研究開発を進めている。一例としては、半導体デバイスの微細な回路形成を実現する半導体回路平坦化用研磨材料、高解像度ディスプレイ用量子ドットフィルム等を開発している。当セグメントの研究開発費は190億円である。先端部品・システム当セグメントの主要製品である自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等に関する研究開発を進めている。一例としては、サイクル特性が良好な車載用リチウムイオン電池負極材、銅含有量を極めて抑えたディスクブレーキパッド等を開発している。当セグメントの研究開発費は132億円である。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年11月かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。1949年9月丸福かるた販売株式会社に社名変更。1950年3月任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。1951年7月任天堂骨牌株式会社に社名変更。1959年9月本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。1961年9月東京都に東京支店を設置。1962年1月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1963年10月任天堂株式会社(現商号)に社名変更。1970年7月大阪証券取引所市場第一部に指定。1980年4月アメリカ、ニューヨーク州に現地法人NintendoofAmericaInc.を設立。1982年2月アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人NintendoofAmericaInc.(現連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。1983年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1983年11月京都府宇治市槇島町に新工場(現宇治工場)を設置。1990年2月ドイツに現地法人NintendoofEuropeGmbH(現連結子会社)を設立。1993年2月フランスに現地法人NintendoFranceS.A.R.L.(現連結子会社)を設立。2000年11月本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。2006年7月韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現連結子会社)を設立。2016年6月監査等委員会設置会社へ移行。2017年4月ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社(現連結子会社)に変更。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社27社及び関連会社5社［2020年3月31日現在］により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。[開発]任天堂株式会社、NintendoTechnologyDevelopmentInc.、NintendoSoftwareTechnologyCorporation、RetroStudios,Inc.、NintendoEuropeanResearchandDevelopmentSAS、神游科技有限公司、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社[製造]任天堂株式会社[販売]任天堂株式会社、NintendoofAmericaInc.、NintendoofCanadaLtd.、NintendoofEuropeGmbH、NintendoFranceS.A.R.L.、NintendoBeneluxB.V.、NintendoIberica,S.A.、NintendoAustraliaPtyLimited、NintendoRULLC.、韓国任天堂株式会社、任天堂(香港)有限公司、任天堂販売株式会社(事業系統図)前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人々を笑顔にする娯楽をつくる会社」として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界のユーザーへ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性から研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境においては、インターネットやソーシャルメディアの発展が世界中の人々のライフスタイルを大きく変化させ、スマートデバイスの普及を背景に、「ゲーム人口」は当社グループの過去の取り組みの枠を超えて急速に拡大しています。このような環境変化の中で、当社グループは、ハードウェア・ソフトウェア一体型の商品開発に加え、任天堂IP（ゲームのキャラクターや世界観等）を自らの強みとしてとらえ、当社グループのエンターテインメントをこれまで以上に幅広いお客様にお届けすることを目指しています。当社グループは、この「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略とし、遊べば圧倒的に面白く、かつ一目で面白さが伝わる独創的な商品やサービスの企画開発に取り組みます。また、任天堂IPの積極的な活用を進め、当社が取り組む娯楽の領域や規模の拡大を目指すとともに、ニンテンドーアカウントを活用したビジネスを推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指します。この基本戦略をベースとして、ゲーム専用機ビジネスでは、これからも経営の中核とし、年齢・性別・過去のゲーム体験を問わず、誰もが楽しめる商品やサービスを提案することへの挑戦を続けていきます。また、「任天堂IPに触れる人口の拡大」はゲーム専用機ビジネス以外の分野でも進めていきます。その1つの取り組みがモバイルビジネスで、世界中に広く普及しているスマートデバイスを通して、お客様と任天堂IPの接点をつくることで、事業領域の拡大を目指していきます。このほか、IP展開ビジネスでは、当社のキャラクターをテーマパークや映像コンテンツ、キャラクターグッズなど、パートナー企業様との提携を通じて他分野に展開することで、お客様の日常的な生活空間の中においても任天堂IPを目にする機会を増やし、競争力の源泉となる任天堂IPの価値を高めることを目指していきます。これらの取り組みにより、世界中のお客様に多方面から任天堂IPをアピールすることで、ビジネスのあらゆる可能性を追求し、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。今後も時代に合わせて柔軟に自らを変化させ、「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、お客様に良い意味で驚いていただける商品やサービスを提供し続け、社業の発展に努めます。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力も得て、ゲーム専用機のハードウェア及びソフトウェアの研究開発活動を積極的に行っています。また、スマートデバイス向けアプリケーションにおいても、世界中の多くの人が楽しめるゲームの企画や開発、運営に取り組んでいます。ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信並びにネットワーク技術、セキュリティ技術、クラウドコンピューティング技術、バーチャルリアリティ技術、深層学習技術、ビッグデータ解析技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について研究開発活動を引き続き行っています。また、社内での調査・研究のみならず社外にも積極的に目を向け、新しい遊びの創出につながる技術の発掘について、日々様々な可能性を模索しています。なお、これまで同様、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質並びに性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウン、省エネルギーなどのテーマにも取り組んでいます。ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした商品企画や、映像・音響・シナリオなどのゲームデザイン、プログラム開発に注力しています。また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショップなどの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。加えて、スマートデバイス向けソフトウェアの研究開発体制を構築し、スマートデバイス向けのアプリケーションソフトウェアの企画、開発及びバックエンドサーバーシステムの開発を推進しています。部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積を行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は841億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。NintendoSwitchハードウェアでは、バッテリー持続時間が長くなった「NintendoSwitch」の新モデル、携帯専用の「NintendoSwitchLite」、各種特別仕様やカラーバリエーションを発売したほか、ファームウェアアップデートの実施、周辺機器(スーパーファミコンコントローラ・NintendoSwitchLiteキャリングケース等)を発売しました。対応ソフトウェアでは、新しい取り組みとして、バネのように元に戻る特殊な素材で出来たリング状のコントローラーであるリングコンと、左足の太ももにつけるレッグバンドを使用して、体の動きを認識し冒険しながらフィットネスを楽しめる『リングフィットアドベンチャー』や、NintendoLABOシリーズに新しく加わった『NintendoLABOVRKIT』などを発売しました。また、定番シリーズでは、現実と同じ一日の時間の変化や四季の移り変わりを感じながら訪れた無人島で気ままな生活を楽しむ、どうぶつの森シリーズの最新作『あつまれどうぶつの森』をはじめ、『ルイージマンション3』、『スーパーマリオメーカー2』、『ファイアーエムブレム風花雪月』、『東北大学加齢医学研究所川島隆太教授監修脳を鍛える大人のNintendoSwitchトレーニング』などを発売しました。モバイルビジネスの分野においては、パズルゲーム『Dr.Mario』をベースにした新しいアクションパズルゲーム『ドクターマリオワールド』、「マリオカート」を片手操作で楽しむことができる『マリオカートツアー』の配信を開始しました。『マリオカートツアー』は163ヶ国で配信を行い、普段ゲーム専用機では遊ばないお客様にも遊んでいただいており、リリース後に行ったアップデートではマルチプレイ機能を導入して周りの家族や友人を誘い合って遊んでいただける仕組みを提供しました。また、『ファイアーエムブレムヒーローズ』・『どうぶつの森ポケットキャンプ』では、『マリオカートツアー』に続いてサブスクリプションサービスを開始し、より幅広いお客様に継続的に楽しんでいただける仕組みを導入しました。さらに、任天堂が提供する各種サービスを利用するときに必要となる「ニンテンドーアカウント」では、『NintendoSwitchOnline』において、対応する国や地域を拡大したほか、スーパーファミコンのゲームがぎっしり詰まった『スーパーファミコンNintendoSwitchOnline』や、4人のカービィで力を合わせて戦う共闘バトルの『スーパーカービィハンターズ』を提供開始しました。また、『NintendoSwitchOnline』のスマートデバイス向けアプリケーションにおいて、『あつまれどうぶつの森』に対応した機能拡張などを続けています。amiiboではラインアップの充実を進めました。また、任天堂プラットフォーム向けゲーム開発者専用サイトである「NintendoDeveloperPortal」にて、個人も含めたゲーム開発者が世界中のユーザーに新しいエンターテインメントを発信するサポートを継続して行っています。引き続き、人々のQOL（QualityofLife、生活の質）を楽しく向上させる新たな商品の開発にも取り組んでいます。この他にも、将来に向けて様々な新製品などの開発を進めています。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1946年５月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。1948年１月太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。1948年４月東京出張所（現東京本社）を開設いたしました。1952年４月我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。1953年４月大阪営業所を開設いたしました。1957年５月食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。1958年11月三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。1979年３月森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称現関連会社）を設立いたしました。1981年４月太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。1982年６月三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。1986年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。1987年５月塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。1990年３月三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。1994年３月アメリカカリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。1994年８月東京都港区に東京支店（現東京本社）新社屋を取得いたしました。1995年５月中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称現連結子会社）を設立いたしました。2001年７月中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。2002年３月韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。2002年９月インドムンバイに当社製品の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド連結子会社）を設立いたしました。2004年２月中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。2004年３月ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（連結子会社2015年12月解散・清算）を設立いたしました。2004年４月中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（連結子会社2015年５月譲渡）を設立いたしました。2005年２月中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社2012年12月に閉鎖）を設立いたしました。2006年１月中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。2008年７月本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。2012年４月中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。2012年４月ドイツシュツットガルト（現シュヴェルムに移転）に当社製品の販売を目的とする子会社TaiyoGmbH（現連結子会社）を設立いたしました。2012年10月中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現関連会社）を設立いたしました。2013年３月太陽食品（天津）有限公司（連結子会社2015年５月譲渡）の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。2014年３月大阪営業所を閉鎖いたしました。2015年４月乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社（現関連会社）を設立いたしました。2015年５月太陽食品（天津）有限公司の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。2015年12月ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。2018年７月タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40％をルシードコロイド社より取得いたしました。2019年１月タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに変更し、本店所在地をインドオーランガバード市に移転いたしました。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、フルーツ加工品及び農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。国内の子会社は、２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。国内の関連会社は、２社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。ティエムティ株式会社は、乳化剤の製造販売を行っております。国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、開封香麦士食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社TaiyoGmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。国外の関連会社は、中国に１社あり、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。以下に各事業の事業内容を記載いたします。①ニュートリション事業（NutritionDivision）医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。②インターフェイスソリューション事業（InterfaceSolutionDivision）乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。関係会社であるティエムティ株式会社を担当しております。③アグリフード事業（Agri-FoodDivision）乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。関係会社である開封太陽金明食品有限公司、開封香麦士食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。④その他料理飲食等の事業を行っております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。それを永遠の企業文化とするために当社の理念とＩＤＥＮＴＩＴＹとして－好奇心そして行動－を掲げImagine,DesireandCreate21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。対処すべき当面の課題とその対処方針としましては、次のような項目を挙げております。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①市場の変化に対応積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を増す。②グローバル化グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。③品質管理SQFの基本となるHACCP（ハサップ）の理論と手法に基づき、製品品質の安全・安心を確保する。④環境対応省エネルギー、省資源等の環境対策に全社的に取り組む。⑤人材育成社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。⑥業務改善全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図る。以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。①変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館（東京本社内）」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進しました。②グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点として、中国に鶏卵加工品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司、及びドイツに現地法人TaiyoGmbHがあります。また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司及び香奈維斯（天津）食品有限公司があります。③確かな品質の製品をお客様へお届けするために、世界的な食品安全管理規格であるGFSI認証スキームのSQF（国内工場）、FSSC22000（海外工場）の認証を取得しております。これらの認証は、HACCP（ハサップ）の理論と手法に基づいた管理を根幹としており、これらの活動を通じて、安全・安心な製品をお客様へ提供するために全社を挙げて取り組んでまいります。④地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行っています。節電対策として継続したデマンド管理の徹底、最新省エネ機器への更新、全社的な省エネ活動による温暖化対策を推進しています。また、廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取り組み、産業廃棄物の最終処分量の削減に貢献しています。今後も環境基本法の遵守を第一に、引き続き省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制、３Ｒ推進を全社的に取り組んでまいります。⑤社員一人ひとりのスキルアップが、会社の成長に繋がるとの考えから、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施しております。また、2010年より導入した基本行動研修（基本道場）を通して、社員自らがトレーナーとなり、会社の行動目標・会社知識・５Ｓ・衛生管理・安全知識に関する基本知識を始め、あいさつを中心とした基本行動（マナー）の習得を進めて参りました。今後も、社内教育システムの充実を図り、社員一人ひとりの能力向上に努めます。⑥全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。また、各部門の改善状況や成果を確認するために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。⑦社会から信頼され、必要とされる企業となるために当社の理念である「好奇心そして行動」の精神の下、社業に取り組み進化し続けることが、当社グループの社会的な責任としCSR推進委員会を設立しました。ISO26000の中心課題「組織統治、環境、人事・労働慣行、公的な事業慣行、消費者（顧客）に対する課題、コミュニティ参画・課題」に準じて、推進責任者を設置し、目標達成に向けた施策と検証を行っております。また、2019年９月より国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加入しました。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されております。知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は14件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における全体の研究開発費は1,413百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ニュートリション事業緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、伸張するＱＯＬ市場に向けてグローバルな展開を目指し、新規製品開発や応用開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、水溶性食物繊維（ファイバー）において、スポーツ選手の胃腸不調改善効果、生活習慣病モデルマウスに対する改善効果に関して国際学会(ICoFF2019)での発表を行いました。機能性アミノ酸（テアニン）では、海外での需要が高まっており、エリア毎での認証・申請等の準備を進めております。緑茶抽出物においては、茶カテキンの脂肪低減効果を新たな視点で検証し、機能性表示食品において「肥満気味の方の内臓脂肪を低下させる」のヘルスクレームが受理されました。新規製品として、インドの伝承医学アーユルヴェーダに起源をもつ素材「モリンガエキス」のワークを進め、サプリメント用途での採用が進み、バイタリティを謳う効果の体感できる素材として好評を得ております。ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）技術を活かしたフラボノイド包接製剤を新たに開発、製品化を進め、従来困難であったフラボノイド化合物の水溶性向上・吸収性向上を実現しました。また、食品の抗酸化指標表示の業界向け提案の場として抗酸化・機能研究会を開催し、様々な業界関係者へ情報を発信いたしました。当セグメントの研究開発費は522百万円であります。(2)インターフェイスソリューション事業食品用乳化剤、飲料用乳化安定剤・乳化製剤、化粧品・トイレタリー用素材の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、食品用乳化剤は中食・油脂関連への採用を中心として堅調に推移いたしました。当社キーマテリアルであるポリグリセリン脂肪酸エステルの基礎・応用開発を推進し、更なる市場展開を図ってまいります。飲料用途は、前期に続きペットボトル飲料市場向け素材が伸長、売り上げに貢献いたしました。酸化防止剤製剤は、従来の飲料製品を中心として乳製品市場に採用が広がり、また海外飲料市場へも採用を延ばしつつあります。化粧品用途は、前期に続きスキンケア用素材が国内外で展開を広げており、クレンジング向けの新規採用が増加しています。当社化粧品素材は使用感に特徴があると好評価を得ており、心地よさの顧客提案を図ってまいります。また世界的な潮流であるＲＳＰＯの対応も進めており徐々に実績を増やしております。当セグメントの研究開発費は491百万円であります。(3)アグリフード事業トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさや機能を活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、マイクロ波加工品では、即席麺用素材や菓子用素材として新たな製品を市場投入し、新規採用が進みました。今後はSDGｓを念頭においた新製品開発を行い、市場への投入を積極的に進めてまいります。安定剤は、コンビニ関連商品や惣菜用途を中心に好調に推移しております。新規の加工技術を応用した製品を開発、市場投入しており、ゼリー飲料用途等への新規採用が進みました。今後も加工技術開発を強化してまいります。品質改良剤として従来から展開している鶏卵や蛋白質が持つ機能を活かした製品の開発を行っております。今後も食品の付加価値向上に寄与する素材の開発、提案に注力してまいります。フルーツ加工品では、アイスクリーム・ヨーグルト・製パン用素材として、当社の粘度制御技術を応用した各種ソースの開発、提案に取り組んでおります。当セグメントの研究開発費は400百万円であります。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1954年３月会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期工事に着工。1954年10月野田ゴルフ場９ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。1955年10月野田ゴルフ場18ホールズ本開場。1956年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。1957年11月川間ゴルフ場（野田市川間）18ホールズ開場。1959年12月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）９ホールズ仮開場。1960年９月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）18ホールズ本開場。1964年５月経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場（現埼玉県吉川市）の建設に着工。1966年９月北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。1967年４月札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。1975年11月川間ゴルフ場９ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。1985年10月野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。1987年１月梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。1989年９月川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。1995年９月北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。1997年６月川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。2002年３月梅郷ゴルフ場本グリーン完成。2006年10月2007年10月川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。2008年10月2014年６月2015年９月川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。北越谷パブリックゴルフ場閉鎖。野田ゴルフ場１グリーン改造工事完成。電磁誘導式乗用カート導入。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。(イ）経営組織(ロ）コースの概要当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。(ハ)各料金の推移ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。区分種類第66期自2018年４月１日至2019年３月31日第67期自2019年４月１日至2020年３月31日会員コース年会費円円正会員80,00080,000平日会員50,00050,000週日会員40,00040,000利用料（会員）2,0002,000ビジタースフィー平日15,29010,000（野田、梅郷）（川間）15,29010,000（野田、梅郷）（川間）土曜日26,00017,500（野田、梅郷）（川間）26,00017,500（野田、梅郷）（川間）日祝日26,00017,500（野田、梅郷）（川間）26,00017,500（野田、梅郷）（川間）ゴルフ場利用税1,200（野田）1,200（野田）1,150（川間）1,150（川間）1,200（梅郷）1,200（梅郷）キャディフィー（１ラウンド）3,8003,800名義変更登録料個人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000（週日会員）500,000500,000法人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000（週日会員）500,000500,000（注）上記料金には、消費税等を含まない。(ニ）附帯施設の経営当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。委託先は次のとおりである。区分野田コース川間コース梅郷コース（食堂）（中華他）（洋食他）（和食他）委託先有限会社幸楽株式会社アラスカリゾートトラスト株式会社住所千葉県野田市野田758東京都千代田区一ツ橋1-1-1愛知県名古屋市中区東桜2-18-31
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題会員制ゴルフクラブの経営環境は依然として厳しい状態にあるが、当社は引き続き顧客満足度の向上により、あくまで、会員とその家族・関係者を中心とした皆様の支持を受けながら、会員制ゴルフクラブとしての姿勢を堅持して行く所存である。(2)新事業年度の経営方針（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）会員組織である千葉カントリークラブの提示した下記の「経営基本方針」に沿って新事業年度においては、キャディ・フロント・食堂等のサービスの強化、およびコースコンディションの維持・向上、積極的な営業活動を重点項目として実施し、他社コースとの一層の差別化と顧客満足度の向上を目指す。「経営基本方針」1.老若男女、ゴルフの技術レベルの異なる様々なクラブ会員からの要望に応えて、多様なプレイの場を提供し、会員に喜びと満足感を提供すること。①全ての曜日で、会員のプレイ権を確保すること。一人で来場する場合から大人数で来場する場合まで適宜に対応する。②競技志向では無い会員の、プレイの場を充分確保すること。③ハンディ別、年齢別、家族別、グループ別の様々な競技会を開催し、技術向上と良質なクラブライフの実現機会を提供すること。2.それぞれのコースは、立地、レイアウト並びに既存のインフラ等に関して、それぞれが持つ独自性を最大限引き出すようコースの維持・管理に努め、個性的でかつ魅力度が高いゴルフ場を目指すこと。老若男女を問わずアベレージゴルファーからトッププロまで楽しめる、変化に富んだ、戦略性豊かな風格のある本格的林間コースを目指す。ゴルファーの挑戦意欲を満足させる、日本屈指の本格的チャンピオンコースを目指す。四季折々の花木に彩られ、池と適度な起伏を持つ雄大なコースを目指す。カート使用により、幅広いゴルファーの要望に、合理的料金と、柔軟性を持ったスタート方法で応えること3.会社はゴルフ場を長期に亘って安定的に経営できるよう、ゴルフ場の保有資源を適切に運営すること。①常に財務の健全性を保つこと。②クラブ会員やゲストが満足できる質の高いサービスを提供すること。③サービス向上のために仕事を継続的に見直し・改善すること。④ひとりひとりの職員が満足して仕事に従事できるよう、適切な動機付けを行うこと。⑤ジュニアゴルファー育成等の社会貢献活動に努めること。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は１２名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしている。当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織である千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。当社の監査役は４名で構成されている。会計監査を実施するとともに業務監査を実施している。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視している。また、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っている。（ロ）当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役４名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識している。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役４名で23,270千円であり、非常勤取締役及び監査役への報酬はない。②取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨をを定款に定めている。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要①経営成績等当期のわが国経済は、消費税増税に伴う国内消費の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への悪影響により、今後も回復基調が不透明な状況となっている。ゴルフ場業界においては、少子高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口そのものの減少のほか、天候不順による来場者の減少など、引き続き厳しい経営環境が続いている。このような状況下、当倶楽部においては、良質なコースコンディションの維持と質の高いサービス提供を基本施策とし、加えて会員とその家族を対象とした各種営業企画を実施し集客に努めてきた。来場者数は１２６，９２２名（前期比２，５９６名減／２．０％減）と減少した。コース別では、野田コースは、３７，６００名（前期比１,５９０名減／４．０％減）、梅郷コースは３４，５９７名（前期比１,０２９名減／２．８％減）、川間コースは５４，７２５名（前期比２３名増／０．０％増）となった。この結果、売上高は２１億３，５９８万円（前期比５，７２４万円減）となった。営業費用は、人件費、修繕費、前期の日本女子オープン選手権費用等が減少した結果、２１億８，３８１万円（前期比３，６１７万円減）となり、一般管理費は２億３，５９０万円（前期比１，０７７万円減）となった。名義変更登録料２億７，２１２万円（前期比１件増／６６２万円減）を含む営業外収益は２億９，６２５万円を計上し、営業外費用１２７万円を控除後、経常利益は１，１２５万円（前期比２，６２６万円減）となった。特別利益は台風被害による受取保険金等４，２９３万円、特別損失は固定資産除却損、台風による災害損失等１，７７９万円を計上した結果、当期純利益は２，０７８万円（前期比１，１００万円増）となった。②キャッシュ・フロー当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が、３，６３９万円（前期は税引前当期純利益２，２３０万円）となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には２９億７，０４９万円（前期比３億７,５９２万円増）となった。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動の結果、得られた資金は４億４，９７７万円（前期比９，０４５万円増）となった。これは主に減価償却費２億１，５４７万円の計上および入会預り金の増加による資金増加８，４８０万円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期における投資活動の結果、使用した資金は７，３８５万円（前期は使用した資金は１億５,１７２万円）となった。これは有形固定資産の取得による支出７，３１２万円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。③生産、受注及び販売の実績当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。営業実績区分金額（千円）前年比（％）ゴルフ場運営収入1,386,520△3.0売店売上収入73,661△17.6食堂委託手数料47,144△4.3営業雑収入628,6620.7合計2,135,989△2.6（注）１．上記金額には、消費税等を含まない。２．当事業年度の来場者数は下記のとおりである。当事業年度の来場者数コース名人数（人）前年比（％）野田コース37,600△4.0川間コース54,7250.0梅郷コース34,597△2.8合計126,922△2.0（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①当事業年度の財政状態流動資産は前事業年度と比べて２億７，１６８万円増加し、３１億２００万円となった。これは主に現金及び預金の増加等によるものである。固定資産は前事業年度と比べて１億５，６４５万円減少し、７３億６，１７７万円となった。これは主に有形固定資産の減少によるものである。流動負債は前事業年度と比べて１，６９５万円減少し、３億１，０５８万円となった。これは主に未払金の減少よるものである。固定負債は前事業年度と比べて１億１,１８７万円増加し、８７億３，６７１万円となった。これは主に入会預り金が増加したことによるものである。純資産は前事業年度と比べて２，０３１万円増加し、１４億１，６４８万円となった。これは主に利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものである。②経営者の視点による経営成績の分析当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであるなお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。ａ．重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載とおりである。ｂ．当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）①経営成績等」に記載とおりである。③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載している。ｂ．資金需要及び財務政策当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。当社では、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としている。資金調達については、自己資金を基本としている。