新光商事株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。（１）経営理念当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式会社、ザイリンクス社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ（EMS）事業やその他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。（２）経営方針「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。・お客さまの海外展開へのグローバル対応・仕入先さまとの協業を推進・国内・海外の新市場開拓・新たなビジネスモデルの追求・継続的な発展と企業価値の向上・豊かな社会の構築に貢献（３）経営戦略等・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメントをコアマーケットとして位置付け、デバイスからシステム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。・ＥＭＳビジネスの拡大を図る。・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。・コーポレートガバナンスとＩＲを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。・ESG/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。–ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）–CSR:企業の社会的責任（CorporateSocialResponsibility）–CSV:共通価値の創造（CreatingSharedValue）中期経営戦略概要①お客さまのご要求に応えるだけのビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション提案型のビジネスモデルを目指す。［概要］・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なＣＳ（CustomerSatisfaction）の向上を図る。②特約店・代理店契約を締結した強力な各仕入先さまの戦略に基づき、着実な成長を目指す。［概要］・主要仕入先さまと目標・課題・戦略・戦術のフェーズを合わせ、その達成に向けて継続的な活動を実施することでＳＳ（SupplierSatisfaction）の向上を図る。・仕入先さまと整合の上、目標達成のための必要な投資を実施する。③当社の強みである、海外現地法人を活用し、グローバルな成長を目指す。［概要］・欧米、中国、ＡＳＥＡＮ、インドに張り巡らせた当社グループのネットワークを利用し、各お客さまに最適なロジスティック・ソリューションを提供する。また、現地現場における特有な課題・問題に対し能動的に活動し、日系のお客さまのサポートから現地ローカルのお客さまの発掘・開拓までを実現する。④ＥＭＳ／ＯＤＭを中心とした、組込み・システムソリューション・ビジネスをシームレスに対応する「総合ソリューション・プロバイダー」としての活動を更に充実させる。［概要］・豊富な経験に基づいたＥＭＳビジネスを更に発展させ、ＯＤＭビジネスにチャレンジする。・Industry4.0やSociety5.0に対応し、クラウドやAI（人工知能）、ビッグデータ、データマイニングなどIoT/ICTのあらゆる領域でビジネスを推進する。⑤積極的な企画提案を実施し、付加価値の高い企画提案型のクリエイティブなビジネスに挑戦する。［概要］・各種展示会なども活用し、当社グループからビジネス企画や製品アイデアなどを提案する事に挑戦していく。・付加価値のある製品企画は、特許出願などによる知的財産ビジネスにも挑戦する。⑥企業価値向上のためのＭ＆Ａや財務戦略なども適時実施できるアクティブな企業運営を目指す。［概要］・中期経営計画を達成するために、総還元性向を始めとした財務戦略も適時実施する。・シナジーあるＭ＆Ａについては、積極的に検討して行く。⑦コーポレート・ガバナンスが効いた健全な企業運営を実施し続ける。［概要］・上場企業の社会的責任を自覚し、ＥＳＧ／ＣＳＲ／ＣＳＶを意識した企業運営を行う。・フェアディスクロージャルールに則った各ステークホルダーとの対話を重視し、積極的な情報開示に努める。・コーポレート・ガバナンスを更に強化し企業価値の向上に努める。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等６９期（２０２２年３月期）連結売上高1,400億円当期純利益28億円ＲＯＥ5.0％（５）経営環境現在の経営環境はグローバル化が進む一方で、従来の日本的な商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも安定的な成長を遂げられない状況の中、世界的な半導体メーカーの統合や再編により益々競争が激化する環境下にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大により、世界ならびに日本経済は先行きの見通せない悪化の状況が続くと思われ、当社グループの主要マーケットである、産業機器関連、自動車電装機器関連、娯楽機器関連についても更なる景気の悪化が懸念され、大きな影響を受けることが予想されます。しかしながら、このような中であっても、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、経営環境の変化を的確に捉え、一層のグループシナジーを発揮して、お客さま、仕入先さま等と共に持続的な成長を目指してまいります。（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題グローバル化が進む一方で従来の日本的な商流商権慣行に基づくルートセールスが必ずしも安定的な成長を遂げられない状況のなか、世界的な半導体メーカーの統合や再編により益々競争が激化する経営環境において、半導体商社の再編に対して当社としても適切に対処してまいります。当社グループは、長年培った商社としてのノウハウの上に新たな付加価値をつけるべく企画提案型企業（総合ソリューションプロバイダー）を目指し様々な施策を展開してまいります。また、全てのステークホルダーを考慮して成長とサステナビリティを両立させるべく企業価値向上のための投資案件にも積極的かつ慎重に取り組みつつグループの強みを活かした営業戦略の再構築と透明性の高いコーポレート・ガバナンスの更なる充実およびリスクマネージメントの強化を図りながら、以下の課題に取り組んでまいります。①新たな成長戦略の展開半導体メーカーの業界再編が進む中、まずは足元を固めるべく本年１月に当社グループにおける主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社と特約店契約の更新を行いました。今後、ルネサスエレクトロニクス製品はもとより主要仕入先製品の更なる拡販に努め、お客さまと仕入先の満足度の強化に取り組んでまいります。国内においては、新規顧客開拓の強化を目的として、新規ビジネス営業部の傘下にこれまで独立していたAIシステム営業部門を組み入れました。また、アッセンブリビジネスの強化・拡大を目的として、EMS推進室をEMS推進部に改組し、体制の強化を行いました。一方、海外においても更なるグローバル化に対応するために必要に応じて的確な国際販売体制の拡充を目指してまいります。当社グループは、部品の調達、購買代行、アッセンブリおよび品質管理ならびにハード・ソフトの設計を含めた完成品の納入まで請け負えるビジネスモデルを構築しております。これらのビジネスモデルを基盤に、新規商材の発掘や新規顧客の獲得を積極的に進め、新たなビジネスの拡大に挑戦し続けてまいります。②半導体業界再編のリスク国際競争の激化による半導体メーカーの動向を踏まえて、直販化や更なる商流の統一または構造改革による生産品目の変化、もしくは商社機能の見直しや半導体メーカーおよび半導体商社の再編が当社の業績に与える影響を勘案し、開発・調達・物流・金融等のあらゆるステージでソリューション提案の向上を図り、顧客および仕入先に求められる商社を目指してまいります。③在庫リスク商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割であります。ただし、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴い生産品目の集中と選択による生産終了（EOL）や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通在庫（BCM）が増加しており、当社もその影響を受けております。当社としては、これを重要な課題として捉え、在庫の評価において将来のリスクに備えた商品評価減制度を導入し、リスクのミニマム化に努めております。④危機管理体制の更なる強化過去の震災による危機管理体制の見直しにより、サプライチェーンの継続に必要な在庫の管理強化や会計処理を行っております。また、新たに発生した新型コロナウイルスへの対応も含め、必要なリスク管理や事業継続計画（BCP）の充実を図るために、取締役会にて適宜、改善の是非を検討してまいります。