株式会社音通
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況a.資産流動資産は4,510,772千円（前連結会計年度比186,050千円の増加）となりました。これは主として、保有する不動産の一部を売却したことなどにより現金及び預金が377,096千円増加したものの、食料品・生活雑貨小売事業において不採算店舗の閉鎖を進めるなどして商品及び製品が357,238千円減少したことによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）固定資産は6,156,224千円（前連結会計年度比27,984千円の増加）となりました。これは主として、スポーツ事業において新規出店を進める一方で、食料品・生活雑貨小売事業においては不採算店舗の閉鎖を進めたことなどにより賃貸資産（純額）が150,083千円、建物及び構築物（純額）が153,502千円、繰延税金資産が173,061千円増加したものの、不動産の一部を売却したため土地が424,420千円減少したことによります。繰延資産は、社債発行費の減少などにより2,830千円（前連結会計年度比3,547千円の減少）となりました。この結果、総資産は10,669,827千円（前連結会計年度比210,487千円の増加）となりました。b.負債流動負債は3,138,487千円（前連結会計年度比265,896千円の増加）となりました。これは主として、食料品・生活雑貨小売事業における店舗の閉店決定により資産除去債務が179,533千円、スポーツ事業における新規店舗のオープンなどにより1年以内支払予定の長期割賦未払金が126,904千円増加したことなどによります。固定負債は4,948,505千円（前連結会計年度比731,243千円の増加）となりました。これは主として、スポーツ事業を中心とした設備投資のファイナンスにより長期借入金が708,480千円、長期割賦未払金が380,056千円増加したものの、社債が300,000千円減少したことなどによります。c.純資産純資産は2,582,833千円（前連結会計年度比786,652千円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で737,221千円、配当金の支払で46,890千円減少したことなどによります。なお、新型コロナウイルスによる当連結会計年度の財政状態への影響は、国内において感染症が拡大し始めた時期が連結会計年度末に近い時期であったこともあり軽微でありました。②経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高14,883,642千円（前年同期比5.7％減）、営業利益107,859千円（同50.4％減）、経常利益65,457千円（同67.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失737,221千円（前年同期は12,987千円の親会社株主に帰属する当期純利益）であります。なお、繰延税金資産の計上により法人税等調整額が173,061千円（前年同期は△3,455千円）発生いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるセグメントごとの影響の詳細は「⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。a.食料品・生活雑貨小売事業インショップタイプの小型店舗を中心に新規出店を進めましたが、既存店売上の減少傾向が続きました。年度末にかけては、恒常的に業績不振が続く店舗の大量閉店を決定いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出控えの傾向が顕著になると時期を同じくして、来店客数が徐々に回復する傾向がみられました。しかしながら、大幅に業績が悪化する結果となり、売上高10,387,458千円（前年同期比11.1％減）、セグメント損失（営業損失）75,338千円（前年同期は20,964千円のセグメント損失）となりました。b.カラオケ関係事業中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大により商品の仕入に影響が出たため販売機会のロスが発生いたしましたが、新製品の発売によりリース売上が堅調に推移したため、売上高は2,299,958千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益（営業利益）は206,560千円（同10.8％増）と堅調に推移いたしました。なお、政府の緊急事態宣言の発令を受けて、顧客であるカラオケ関係事業者において店舗営業を自粛するなどの動きがみられるようになりましたが、連結会計年度末に近い時期であったこともあり、当セグメントの経営成績に与える影響は軽微でありました。c.スポーツ事業ＪＯＹＦＩＴ２４及びＦＩＴ３６５を８店舗新規出店したことにより売上高は1,687,279千円（前年同期比28.0％増）と大幅な増収となりましたが、新規出店に伴う多額の初期費用が足かせとなり、セグメント利益（営業利益）は59,098千円（同56.9％減）と大幅な減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、２月度会費より休会制度を実施し、その後、政府の緊急事態宣言の発令を受けて対象地域の店舗のすべてを休業し、緊急事態宣言の解除後、感染症拡大防止策を実施したうえで店舗の営業は再開いたしました。しかしながら、連結会計年度末に近い時期であったこともあり、当セグメントの経営成績に与える影響は軽微でありました。d.ＩＰ事業一時的に空室期間が発生していた商業用テナント物件を中心に誘致活動を進めるなどしたため、売上高508,945千円（前年同期比5.2％増）、セグメント損失（営業損失）36,601千円（前年同期は53,439千円のセグメント損失）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,810,920千円（前連結会計年度比377,092千円の増加）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、主力事業である食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業並びにスポーツ事業を中心として、951,498千円の収入（前連結会計年度比67,717千円の減少）となりました。収入の主な内訳は減価償却費893,735千円、店舗閉鎖損失472,782千円、減損損失261,611千円であり、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失867,434千円、売上債権の増減額137,671千円であります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、スポーツ事業及び食料品・生活雑貨小売事業における新規出店などの設備投資を実施するとともに、不動産の一部を売却するなどした結果、376,870千円の支出（前連結会計年度比56,765千円の増加）となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入423,778千円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出788,035千円であります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、スポーツ事業を中心とした設備投資のファイナンスなどにより197,535千円の支出（前連結会計年度比433,792千円の減少）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出966,716千円、割賦債務の返済による支出537,385千円であり、収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,400,000千円であります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度のキャッシュ・フローへの影響は軽微であり、特段の対応は実施しておりません。しかしながら、次期以降の状況につきましては合理的に見通しを立てることが極めて困難であったため、当連結会計年度末以降に、緊急避難的な対応として、既存取引先の金融機関各行に対して融資の依頼を行うことにより、手元資金の潤沢な積み増しを図っております。④仕入及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)食料品・生活雑貨小売事業6,811,877△12.4カラオケ関係事業1,186,457△2.6スポーツ事業674,295＋33.3ＩＰ事業536,907＋6.3合計9,209,538△8.0（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.セグメント間取引については、相殺消去しております。3.スポーツ事業における大きな変動の理由は、前連結会計年度に６店舗、また、当連結会計年度に８店舗の新規店舗を出店したことによります。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)食料品・生活雑貨小売事業10,387,458△11.1カラオケ関係事業2,299,958＋0.2スポーツ事業1,687,279＋28.0ＩＰ事業508,945＋5.2合計14,883,642△5.7（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.セグメント間取引については、相殺消去しております。3.スポーツ事業における大きな変動の理由は、前連結会計年度に６店舗、また、当連結会計年度に８店舗の新規店舗を出店したことによります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(追加情報)」をご参照ください。a.繰延税金資産将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。b.固定資産の減損処理当社グループは多数の店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。②当社グループの当連結会計年度の経営成績等当連結会計年度における売上高は14,883,642千円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。売上高の主な変動要因は、スポーツ事業及びＩＰ事業における出店効果による大幅な増収と、一方で、食料品・生活雑貨小売事業においては競争激化による既存店売上の減収及びスーパーマーケット業態の大型店舗の閉店による減収などであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が年度末に近い時期において発生したこともあり、当連結会計年度の財政状態や経営成績等に与える影響は軽微でありました。当連結会計年度における営業利益は107,859千円（前連結会計年度比50.4％減）となりました。営業利益の主な変動要因は、食料品・生活雑貨小売事業及びスポーツ事業における新規出店に伴う初期費用の増加などによります。当連結会計年度における経常利益は65,457千円（前連結会計年度比67.3％減）となりました。営業外収益は受取利息の減少などにより前連結会計年度に比べて35,494千円減少し、営業外費用は有利子負債の削減による支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べて10,300千円減少いたしました。当連結会計年度における特別利益は3,678千円（前連結会計年度比83.3％減）、特別損失は936,570千円（前連結会計年度比596.6％増）となりました。特別利益におきましては、新株予約権戻入益2,540千円などが発生し、特別損失におきましては、食料品・生活雑貨小売事業を中心に、店舗閉鎖損失472,782千円、減損損失261,611千円、固定資産除却損116,294千円などが発生いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による特別損失の発生はありません。税金等調整前当期純利益は867,434千円の損失（前連結会計年度は87,938千円の利益）となり、税効果会計適用後法人税負担額は△130,213千円（前連結会計年度は74,950千円）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は737,221千円（前連結会計年度は12,987千円の利益）となりました。なお、セグメントごとの経営成績等の詳細については、「⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。③当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況－２事業等のリスク」に記載しております④資本の財源及び資金の流動性についての分析a.主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、商品仕入費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの新規店舗の出店、改修、賃貸用資産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達や割賦販売契約の締結によることとしております。翌連結会計年度のキャッシュフローの見通しにつきましては、同期首の段階で合理的に算定することが極めて困難であったため、当連結会計年度末以降に、緊急避難的な対応として、既存取引先の金融機関各行に対して融資の依頼を行うことにより、手元資金の潤沢な積み増しを図っております。金融機関各行との関係は良好であり、資金需要を大幅に上回る資金の調達を進めております。b.資金の流動性資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。経営計画において想定しない突発的な資金需要に対応するための契約は締結しておりません。しかしながら、経営計画に沿った資金調達をより機動的に行うため、その一部を、コミットメントライン期間を設定した借入契約により調達するなどしており、資金の流動性は良好であります。なお、当社グループ内の資金効率を高めるため、金融機関からの資金調達はすべて当社で行い、資金状況を勘案してグループ会社に配分する制度を運用しています。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響も考慮して、翌連結会計年度におきましては、金融機関各行からの借入により現預金の残高を大幅に積み増ししております。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、純資産合計2,582,833千円（前年同期比23.3％減）、資産合計10,669,827千円（前年同期比2.0％増）、売上高14,883,642千円（前年同期比5.7％減）、営業利益107,859千円（前年同期比50.4％減）、経常利益65,457千円（前年同期比67.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失737,221千円（前年同期は12,987千円の親会社株主に帰属する当期純利益）であります。また、減価償却費893,735千円、のれん償却額50,113千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,810,879千円であります。a.食料品・生活雑貨小売事業当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の100円ショップを運営しております。近年小売業界では、原材料費の高騰、人手不足による人件費や物流コストの上昇などによる厳しい経営環境が続くなか、2019年10月から実施された消費税の税率アップにより、経営環境がさらに悪化しております。100円ショップ業界におきましても、店舗数の増加とともに市場規模は拡大してはいるものの、一般消費者の節約志向の強まりもあり、市場規模の拡大傾向は鈍化しております。当社は、このような環境の中、当連結会計年度におきましては、13店舗を新規出店する一方で、契約満了、母店閉店、業績不振などの理由により、23店舗を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の直営店舗148店舗、同ＦＣ店舗５店舗の合計153店舗を運営しております。当連結会計年度における新規出店店舗は次のとおりであります。オープン店舗名称所在地2019年５月１日グルメシティ北鳴尾店ＦＬＥＴ’Ｓ兵庫県西宮市2019年６月１日グルメシティ小林店ＦＬＥＴ’Ｓ兵庫県宝塚市2019年９月１日ＦＬＥＴ’Ｓ西宮鳴尾店兵庫県西宮市2019年９月12日ＦＬＥＴ’Ｓアプロ岡店大阪府松原市2019年10月11日ＦＬＥＴ’Ｓアプロ城東店大阪市城東区2019年10月23日ＦＬＥＴ’Ｓアプロ国分店大阪府柏原市2019年11月29日ＦＬＥＴ’Ｓマルコーバリュー波多江店福岡県糸島市2019年12月６日ＦＬＥＴ’Ｓデイリーカナート伏見桃山店京都市伏見区2019年12月７日ＦＬＥＴ’Ｓなかもず店堺市北区2019年12月20日ＦＬＥＴ’Ｓアルク中関店山口県防府市2020年１月17日ＦＬＥＴ’Ｓまるとく市場はやし高殿店大阪市旭区2020年２月13日ＦＬＥＴ’Ｓアプロもず店堺市北区2020年２月28日ＦＬＥＴ’Ｓデイリーカナートはやし阪南店大阪府阪南市既存店におきましては、お客様に心地よくご利用していただけるよう、内外装並びに店舗設備のリニューアルと売場レイアウトの見直しを進めてまいりました。また、新しい商品との出会いを楽しんでいただけるよう、100円以外の価格帯において機能性を高めて付加価値の高い商品群を取り揃えた「felice（フェリーチェ）」コーナーの拡充を積極的に進めてまいりました。新店開発におきましては、引き続きインショップタイプの小型店舗を中心に新規出店しておりますが、同時に業績不振店舗の閉店も進めてまいりました。特に、慢性的な低収益店舗を定量的・定性的観点により多角的に分析し、競争力が特に弱いと判断した店舗については閉店いたしました。また、今後の閉店予定店舗につきましても、特別損失を計上いたしました。しかしながら、同業他社との競合のみならず他業態小売店舗との競合も激しさを増し、売上の減少傾向に歯止めがかからない中、原材料費や物流コストの上昇などの影響もあり原価率が上昇するなどしたため、リニューアル関連費用や人件費などを吸収することができませんでした。当セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、年度末近くに発生し、その後徐々に顕在化いたしました。はじめに、中国において新型コロナウイルス感染症が拡大し、中国国内において経済活動が停滞し始めたため、中国からの商品供給が徐々に不安定になるなどの影響が発生いたしました。その後は、日本国内においても感染症が徐々に拡大するなか、外出控えの社会的要請が広く周知されることとなり、外食利用の減少による内食機会の増加とともに、自宅で過ごす時間が増加するなどしたため、食料品・生活雑貨小売事業における来店客数が２月頃より徐々に増加いたしました。しかしながら、いずれも年度末近くに発生したこともあり、当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありました。なお、この傾向は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鎮静化するまでの一定期間続くものと想定しており、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与えるものと認識しております。b.カラオケ関係事業当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。カラオケ業界においては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続くなか、カラオケボックス市場でも郊外店舗の閉店数が都市部の出店数を上回って推移しており、業者間における激しいシェア争いが続いております。営業エリアを絞って市場リサーチを行いながらきめ細かく新規顧客店舗を掘り起こすなど、地道な営業活動を行うとともに、顧客紹介を外部に委託するなどして、新規契約の獲得を進めてまいりました。当セグメントにおいても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、年度末近くに発生し、その後徐々に顕在化いたしました。はじめに、中国において新型コロナウイルス感染症が拡大し、中国国内において経済活動が停滞し始めたため、中国で生産されている商品の仕入が不安定になるなどの影響が出たため、期末近くに販売機会のロスが発生いたしました。その後は、日本国内においても感染症が徐々に拡大するなか、政府の緊急事態宣言の発令により、顧客であるカラオケ関係施設の運営事業者が徐々に営業を自粛するに至りました。しかしながら、いずれも年度末近くに発生したこともあり、当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありました。翌連結会計年度におきましては、カラオケ関係施設の運営事業者が政府の緊急事態宣言の発令を受けて営業を自粛したことなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものと認識しており、その影響は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鎮静化した後も一定期間続くものと想定しております。c.スポーツ事業当セグメントの当連結会計年度における新規出店店舗は次の８店舗であります。オープン店舗名称所在地2019年５月17日ＦＩＴ３６５ガーデンモール木津川京都府木津川市2019年８月１日ＦＩＴ３６５桶川マメトラショッピングパーク埼玉県桶川市2019年９月17日ＦＩＴ３６５門真打越大阪府門真市2019年10月１日ＪＯＹＦＩＴ２４鳴尾兵庫県西宮市2019年10月15日ＦＩＴ３６５岸和田今木町大阪府岸和田市2019年11月１日ＦＩＴ３６５南海堺東堺市堺区2019年12月２日ＦＩＴ３６５ダイエー舞子神戸市垂水区2019年12月９日ＪＯＹＦＩＴ百舌鳥八幡堺市北区当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」４店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」17店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」６店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」１店舗の合計28店舗を運営しております。なお、ＦＩＴ３６５門真打越は、ＪＯＹＦＩＴ２４門真打越を増床のうえ業態変更してオープンいたしました。当連結会計年度における新規出店は、オープン時期のズレはあったものの当初計画の８店舗の出店を達成しております。当セグメントにおいても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が発生しております。感染症拡大防止に対する社会的要請を受けた結果、２月度会費より休会制度を実施し、その後、政府の緊急事態宣言の発令を受けて対象地域の店舗のすべてを休業し、緊急事態宣言の解除後、感染症拡大防止策を実施したうえで店舗の営業は再開いたしました。しかしながら、連結会計年度末に近い時期であったこともあり、当連結会計年度の財政状態や経営成績等に与える影響は軽微でありました。翌連結会計年度におきましては、政府の緊急事態宣言の発令に応じて該当するエリアの店舗は休業しておりましたが、同宣言解除の後、営業を再開しております。しかしながら、休会制度利用者の会費の減額、休業期間における会費の免除、会員の退会など、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象が発生しております。これらの影響は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鎮静化するまでの一時的なものであり、概ね半年から１年程度で回復するものと想定しております。d.ＩＰ事業当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、一時的に空室期間が発生している商業用テナント物件を中心に新規テナントの誘致活動を進めてまいりました。また、コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして56ヵ所846車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営を行ってまいりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当セグメントの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると認識しております。