ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比34百万円減の168億73百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末比3億90百万円減の54億66百万円となりました。純資産は前連結会計年度末比3億55百万円増の114億6百万円となりました。ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善、堅調な設備投資が続いているものの、海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速に伴う輸出の低迷、製造業における企業収益の弱含みなどの懸念材料もあり不透明な状態で推移してきましたが、更に今年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念は一層高まる状況となりました。当社グループの化成品事業に関連する半導体業界は、期初に過多であった半導体在庫が減少していったこととノートパソコン、スマートフォン、サーバ、データセンター向けの半導体需要が進んだことにより、市場が持ち直し傾向に推移し、前連結会計年度と比較し堅調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界は、テレビ向け需要およびスマートフォン向け需要が堅調に推移いたしました。写真業界では、インスタント写真の需要が増加いたしました。医薬品業界では、薬価改定の影響は僅少であり、市場は拡大いたしました。環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、製造業での廃棄物の削減により、排出量が減少いたしました。化学品リサイクル分野では、生産調整の影響があり、物流の動きが弱くなりました。しかしながら、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定し、企業体質の向上に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.9％増の124億17百万円となりました。しかしながら、経常利益は、持分法適用関連会社の災害損失の計上などにより、前連結会計年度比19.1％減の6億64百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15.2％減の5億24百万円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。化成品事業当事業の売上高は、前連結会計年度比1.6％増の108億5百万円となりました。ⅰ）電子材料半導体用感光性材料につきましては、主力製品の需要増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしました。また、フラットパネルディスプレイ周辺材料につきましても、販売製品の構成変化により、販売数量は減少し、売上高は増加いたしました。この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比4.0％増の72億60百万円となりました。ⅱ）イメージング材料写真材料は、インスタント写真用材料の増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしましたが、イメージング材料は、需要の減少により、販売数量、売上高ともに減少いたしました。また、印刷材料は、販売数量、売上高ともに若干増加いたしました。この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比0.3％減の22億45百万円となりました。ⅲ）医薬中間体医薬中間体は、主力製品は堅調に推移しましたが、国内の顧客向け開発品の需要の減少により、販売数量は増加、売上高は減少となりました。この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比12.2％減の9億99百万円となりました。ⅳ）その他化成品その他化成品は、開発品により販売数量は前年度並、売上高は増加いたしました。この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比14.7％増の3億円となりました。環境関連事業当事業の売上高は、前連結会計年度比12.3％増の16億12百万円となりました。産業廃棄物処理分野につきましては、受託の構成変化により、受託量は減少し、売上高は増加いたしました。化学品リサイクル分野につきましては、非電子部品関連は、順調に推移しましたが、電子部品関連が低調に推移したことにより、受託量、売上高ともに減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出6億58百万円、売上債権の増加2億77百万円、たな卸資産の増加1億16百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益6億37百万円、減価償却費6億58百万円により、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し、当連結会計年度末には13億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、11億49百万円（前連結会計年度は8億19百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6億37百万円、減価償却費6億58百万円、持分法による投資損失2億8百万円、保険金の受取額1億46百万円、売上債権の増加2億77百万円、たな卸資産の増加1億16百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、6億60百万円（前連結会計年度は20億45百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億58百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、2億84百万円（前連結会計年度は1億98百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5億87百万円、社債の償還による支出1億89百万円、短期借入金の増加4億円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品事業11,107104.7環境関連事業1,610111.6合計12,718105.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。ロ．仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品事業49289.2環境関連事業23113.1合計51590.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は仕入価格によっております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績受注生産は行っておりません。ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品事業10,805101.6環境関連事業1,612112.3合計12,417102.9（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度2018年４月～2019年３月2019年４月～2020年３月金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三木産業㈱2,10617.52,35018.9住友化学㈱1,48812.31,55212.5富士フイルム㈱1,26710.51,32310.7東京応化工業㈱1,31910.91,2139.8３上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当社グループにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に影響を与える可能性があるとは考えており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産を、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が変動し税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比34百万円減の168億73百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比5億64百万円増の85億12百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2億77百万円、現金及び預金の増加2億4百万円、たな卸資産の増加1億16百万円であります。固定資産は前連結会計年度末比5億99百万円減の83億60百万円となりました。主な要因は、持分法による投資損失等による投資有価証券の減少2億82百万円、減価償却および減損損失による有形固定資産の減少1億90百万円であります。（負債合計）負債合計は前連結会計年度末比3億90百万円減の54億66百万円となりました。主な要因は、未払金の減少2億62百万円、社債の減少1億89百万円であります。（純資産）純資産は前連結会計年度末比3億55百万円増の114億6百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4億39百万円、為替換算調整勘定の減少85百万円であります。これにより自己資本比率は67.6％となりました。ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.9％増の124億17百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ.経営成績」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、化成品事業、環境関連事業ともに新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響は受けておりません。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比1.4％増の18億69百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.2ポイント下降し、15.1％となりました。これは主に化成品事業において、原料費比率が上昇したことや、設備投資をしたことにより減価償却費が増加したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比19.1％減の6億64百万円となりました。経常利益率は前連結会計年度比1.4ポイント下降し、5.4％となりました。これは主に化成品事業において、持分法適用会社の火災事故により持分法による投資損失を計上したこと等によるものであります。なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は2021年３月末には収束するものと想定しておりますが、当社グループの業績にも影響を与える可能性があると考えております。その影響については、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。ハ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率を採用しております。これを重要な指標として認識し、目標の達成に努めております。なお、中期経営計画（2019年４月～2024年３月）の１年目である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比5億82百万円減（4.5％減）となりました。これは、化成品事業における電子材料及びイメージング材料の需要の減少によるものです。経常利益は売上原価の低減などにより全体として、計画比1億64百万円増（32.8％増）となりました。指標等2019年度（計画）2019年度（実績）2019年度（計画比）売上高13,000百万円12,417百万円582百万円減（4.5％減）経常利益500百万円664百万円164百万円増（32.8％増）経常利益率3.8％5.4％1.6ポイント増ニ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ホ．資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。資本政策と株主配当方針、成長投資の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度において、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載した当社福井工場における設備投資等を予定しておりますが、自己資金および金融機関からの借入金により賄ってまいります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億86百万円となっております。