株式会社フジックス
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化を始め、様々な国際情勢の不透明感を抱えながらも引き続き緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、期末に向けて急速に先行きの懸念や不透明感が高まることとなりました。当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、昨年発生した自然災害に加え、とりわけ昨秋以降は、消費税率改定や暖冬傾向が消費マインドを委縮させ、衣料品や手芸関連品の消費は低調となり、服飾材料である縫い糸の商況も一層厳しさが増しました。当社グループでは、昨春以降の販売価格の改正により、販売単価は上昇したものの、上述の影響を受けての販売数量の落ち込みや為替換算レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は6,050百万円（前期比5.5％減）にとどまりました。一方利益面につきましては、売上高減少に伴う減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や人件費の減少、前期に発生した本社社屋の建替え等に伴う一過性の費用を含む経費の減少もあって、営業利益は42百万円（前期は42百万円の損失）、経常利益は121百万円（前期比296.2％増）となりました。また、前期は、本社社屋の建替えの意思決定に伴う減損損失および事業所改築関連費用を含め、合わせて217百万円の特別損失を計上しましたが、当期は、東京支店の減損損失等を含め、合わせて94百万円の特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円（前期は216百万円の損失）となりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。日本当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めているため、当期における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は些少ですが、当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連分野では、昨年発生した自然災害に加え、とりわけ昨秋以降は、消費税率改定や暖冬傾向が消費マインドを委縮させ、衣料品や手芸関連品の消費は低調となり、服飾材料である縫い糸の商況も一層厳しさが増しました。当セグメントにおきましては、昨春以降の販売価格の改正により、販売単価は上昇したものの、上述の影響を受けての販売数量の落ち込みから、当セグメントの売上高は4,774百万円（前期比5.0％減）となりました。一方利益面につきましては、売上高減少に伴う減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や人件費の減少、前期に発生した本社社屋の建替え等に伴う一過性の費用を含む経費の減少もあって、セグメント損失は39百万円（前期は100百万円の損失）に改善しました。アジア当社グループに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には海外子会社の2019年１月から12月までの業績が連結されているため、当期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほとんどありません。また、決算期のずれがあることから、日本セグメントの状況とも若干異なりますが、当期間の日本向け衣料品のアジア地域における生産は、日本国内の慎重な消費を背景に、全般には抑制傾向が続き、服飾材料である縫い糸の受注も伸び悩み、とりわけ中国におきましては貿易摩擦問題や国内経済の減速により、縫製業および当社子会社の事業環境は厳しさが増しました。このような状況のなか、海外子会社におきましても、当期には日本同様、様々なコストアップを吸収すべく販売価格の改正を実施しましたが、上述の事業環境下、販売競争の激化などに加えて、為替換算レート変動の影響も加わって、当セグメントの売上高は1,276百万円（前期比7.4％減）となりました。一方利益面につきましては、日本セグメント同様、売上高減少に伴う減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や販管費の減少等により、セグメント利益は88百万円（前期比59.4％増）となりました。財政状態の状況は、次のとおりであります。資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて653百万円減少し、6,697百万円となりました。これは、主として商品及び製品が184百万円増加したものの、現金及び預金が553百万円、受取手形及び売掛金が340百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、3,862百万円となりました。これは、主として投資有価証券が198百万円減少したものの、有形固定資産が283百万円増加したことなどによります。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて557百万円減少し、10,560百万円となりました。負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少し、699百万円となりました。これは、主として事業所改築関連費用引当金がなくなったことや、買掛金が43百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、823百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が32百万円増加したものの、繰延税金負債が66百万円減少したことなどによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、1,522百万円となりました。純資産の部については、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し、9,037百万円となりました。これは、主として利益剰余金が113百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円、為替換算調整勘定が62百万円減少したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,785百万円となり、前連結会計年度末より87百万円増加いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加241百万円（前期は81百万円の増加）があったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目が249百万円（前期は387百万円）、売上債権の減少274百万円（前期は121百万円の増加）となったことなどにより、231百万円の流入（前期は110百万円の流出）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,338百万円（前期は1,018百万円）があったものの、定期預金の預入による支出765百万円（前期は1,287百万円）、有形固定資産の取得による支出615百万円（前期は570百万円）となったことなどにより、32百万円の流出（前期は663百万円の流出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額85百万円（前期は85百万円）となったことなどにより、96百万円の流出（前期は99百万円の流出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日本3,028,7641.6アジア1,491,601△9.1合計4,520,365△2.2(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本4,774,113△5.0アジア1,276,340△7.4合計6,050,454△5.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高6,050百万円（前期比5.5％減）、営業利益42百万円（前期は42百万円の損失）、経常利益121百万円（前期比296.2％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円（前期は216百万円の損失）となりました。この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、目標とする経営指標にも記載のとおり、指標となる経常利益及び売上高経常利益率ともに前連結会計年度に比べて改善している状況ではありますが、今回新型コロナウィルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停止や国内個人消費の激変という未曽有の事態を受けて、当社グループといたしましては、一定の内部留保は維持しているものの、先ずは国内外子会社を含むグループ各社の事業継続と収益の維持が喫緊且つ再重要の課題であると認識しております。また、上記の課題に重要な影響を与える要因といたしましては、以下の６点があると認識しております。・新型コロナウィルス感染症の今後の感染状況の推移・新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界情勢の動向（とりわけアジア諸国の経済情勢や政治状況）・景気悪化と消費マインド委縮のなか、ライフスタイルや消費者ニーズの変化と購買行動の多様化による衣料品や手芸関連品の消費ならびに衣料品生産の動向・未曽有の事態を受けての国内外の縫製業の動向・海外合弁先企業の動向・為替相場の変動なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されているものと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。