株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、足下で大幅に下押しされており、国内外経済に対する影響が続くことが想定され、現時点において先行きは不透明な状況となっております。フィットネス業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が延期されたことで、スポーツ全般への取り組みに関する機運が一時的に停滞いたしました。また、「スポーツクラブ」や「スポーツジム」が、新型コロナウイルス感染拡大の場所として各種メディアに取り上げられたこと等により、営業自粛や営業規模縮小等の対応を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であり、フィットネス業界は不安定な状況が続いております。当社におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、３月には、スポーツクラブにおいて、「密閉・密集・密接」を回避するという観点から、スタジオプログラムやジュニアスクールの休止、及び、一部スタジオ業態施設を休館いたしました。これらの影響により３月の入会者数は前年同期比で半数以下に減少し、退会者数も増加し、当期末の在籍会員数は前年同期比1.6％減の404,906名となりました。休会者数についても大幅に増加しました。この結果、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるスクールの休止や休会者数の増加、及び、前連結会計年度第３四半期よりエステ、及び、マッサージの業務委託先との契約形態変更に伴い売上高の総額表示から純額表示へ変更したことによる影響もあり、売上高が450億49百万円（前年同期比2.2%減）となりました。前述のスクール休止、休会者数増加による会費売上減少等の影響により、営業利益は32億67百万円（同13.6％減）、経常利益は30億42百万円（同16.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業施設に対する固定資産の減損損失や新型コロナウイルスの感染拡大による休業補償等を特別損失に計上したことにより、13億78百万円（同43.4％減）となりました。＜スポーツクラブ事業＞スポーツクラブ事業においては、当連結会計年度第３四半期累計期間までは、在籍会員数の増加により、売上高が前年を上回る進捗で推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当連結会計年度第４四半期において、在籍者数が減少し、また、休会者数が増加したため、売上高は大きく減少いたしました。新型コロナウイルスの影響は、収束するまでの間、引き続き、業績に大きな影響を及ぼす見込みです。なお、施設の状況については、６月にルネサンス久里浜（神奈川県横須賀市）、３月に短時間で高効率なワークアウトが可能なグループ・ワークアウトスタジオ「BETTERBODIESHIAOYAMA（ベターボディーズハイ）」（東京都港区）をオープンいたしました。また、既存施設の設備投資については28施設においてリニューアル工事を実施し、施設環境の整備や魅力向上を図りました。＜介護リハビリ事業＞介護リハビリ事業においては、元氣ジム等の出店を積極的に行いました。当連結会計年度における開設は下表の通りです。直営/FC開業月施設名場所直営４月元氣ジム練馬東京都練馬区直営６月ルネサンス運動支援センター大阪府大阪市直営７月リハビリステーション大船事業所神奈川県鎌倉市直営９月元氣ジム伊勢佐木長者町神奈川県横浜市直営９月元氣ジム三ツ境神奈川県横浜市FC10月元氣ジム岡山豊成岡山県岡山市直営１月元氣ジムジュニア三ツ境神奈川県横浜市直営２月元氣ジム大和神奈川県大和市直営３月元氣ジム綾瀬東京都足立区ルネサンス運動支援センターは、大阪国際がんセンター患者交流棟内で、がん患者の生活の質の維持・向上を運動の側面から支援する新たな業態となります。また、海外では、韓国最大の整形外科専門病院の第一整形外科病院（ソウル特別市江南区）に対して、当社が保有する認知機能低下予防メソッド「シナプソロジー」やリハビリテーションのコンテンツに関するコンサルティングを行い、２月に韓国のメディカルコンテンツを融合した高齢者向け施設「チェイルリフィットケア」の開業を支援いたしました。なお、介護リハビリ事業は、通常通り営業しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、３月の利用者の出席率が大幅に減少し、売上高が減少しています。＜健康ソリューション事業＞健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援や運営支援等に取り組んでおります。９月に鳥取県西伯郡伯耆町で２拠点目となる役場分庁舎空きフロアを活用した健康増進、地域のコミュニティづくり、及び、就労機能を有する施設「みぞくちテラソ」、12月に桜宮ゴルフクラブ株式会社が運営する低酸素トレーニングジム「AOR（AirOrientedRoom）」（大阪府大阪市）の開業を支援いたしました。また、２月には、熊本県合志市で地域住民の健康増進を図るコミュニティの場となる「フィットネス＆コミュニティコレカラダ」、及び、健康データの取得・研究活動の拠点となる「コレカラボ」の「ルーロ合志」内への開設を支援いたしました。以上の結果、当社の施設の状況は、当連結会計年度末の国内施設数において、スポーツクラブ129施設（直営98施設、業務受託31施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設31施設（直営25施設、フランチャイズ６施設）の計172施設となりました。当連結会計年度においては、以下の認証及び表彰を受けております。月名称認定先４月IT経営注目企業2019（２年連続）経済産業省東京証券取引所11月日経「スマートワーク経営」調査星3.5を獲得日本経済新聞社11月東京都スポーツ推進企業（５年連続）東京都12月スポーツエールカンパニー認定（３年連続）スポーツ庁２月「働きがいのある会社」ベストカンパニー選出（８年連続）GreatPlacetoWork®InstituteJapan３月健康経営優良法人2020～ホワイト500～（３年連続）経済産業省日本健康会議３月なでしこ銘柄（初選定）経済産業省東京証券取引所当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億80百万円増加し、397億65百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による資金需要を勘案したことに伴い現金及び預金が増加したことなどにより流動資産合計が34億円増加した一方、固定資産合計が３億20百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億51百万円増加し、236億72百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による資金需要を勘案したことに伴い短期借入金が増加したことにより流動負債合計が28億99百万円増加した一方、リース債務が減少したことにより固定負債が６億47百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億29百万円増加し、160億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益13億78百万円を計上したこと、配当金５億69百万円を支払ったことにより利益剰余金が８億８百万円増加したことによるものです。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績等については記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億38百万円増加し、61億97百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。営業活動により得られた資金は、51億60百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益23億98百万円（同35.0％減）、減価償却費26億９百万円（同1.6％増）、法人税等の支払額12億18百万円（同11.9％減）によるものです。投資活動に使用した資金は、27億29百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25億26百万円（同19.7％増）によるものです。財務活動により得られた資金は、９億99百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額32億40百万円、長期借入れによる収入12億円（同25.0％減）、長期借入金の返済による支出24億30百万円（同4.7％増）、配当金の支払額５億70百万円（同3.6％減）、によるものです。なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期(当連結会計年度)自己資本比率(％)25.227.641.641.640.5時価ベースの自己資本比率(％)60.679.691.986.841.2債務償還年数(年)4.13.82.42.72.9事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)11.013.215.615.613.4①各指標の算式は以下のとおりです。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後））／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息②有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみですが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。区分別売上高当連結会計年度における売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。区分第38期(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前期比(％)フィットネス部門合計23,604,392△0.5スイミングスクール8,380,046△3.8テニススクール4,059,988＋0.3その他のスクール1,152,345△2.8スクール部門合計13,592,380△2.5プロショップ部門991,392△8.9その他の収入(注)２4,447,028△11.3スポーツ施設売上高合計42,635,193△2.6業務受託967,899△13.8その他売上1,446,012＋22.7売上高合計45,049,105△2.2(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度における経営成績等は売上高450億49百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益32億67百万円（同13.6％減）、経常利益30億42百万円（同16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億78百万円（同43.4％減）となりました。ルネサンス個別での経営成績等は、売上高448億34百万円（前事業年度比2.2％減）、営業利益33億18百万円（同13.8％減）、経常利益27億5百万円（同25.5％減）、当期純利益15億9百万円（同38.7％減）となりました。直営スポーツクラブ２施設、及び介護リハビリ施設９施設の出店を開始いたしました。スポーツクラブの在籍者数では404,906名と前事業年度比1.6％減となりました。当社グループの経営成績は、総合型スポーツクラブ運営事業の会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要となります。また、そのほかの要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。