株式会社安川電機
有価証券報告書－第104期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況(a)財政状態（B/S）(ア)資産4,501億27百万円（前期末比138億37百万円減少）営業債権やたな卸資産等の減少により、流動資産が前期末に比べ161億96百万円減少しました。また、その他の金融資産が減少した一方で、使用権資産の増加や退職給付に係る資産の増加等によるその他の非流動資産の増加等により、非流動資産が前期末に比べ23億58百万円増加しました。(イ)負債2,189億60百万円（前期末比19億12百万円増加）短期借入金等が増加したことに加え、取引先との関係強化を目的として支払サイト（期間）を短縮したことから営業債務が減少しました。この結果、流動負債は前期末に比べ211億45百万円の減少となりました。一方、長期借入金の増加等により、非流動負債は前期末に比べ230億57百万円増加しました。(ウ)資本2,311億67百万円（前期末比157億49百万円減少）利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得やその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額や在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減少しました。(b)経営成績（P/L）(ア)概況当連結会計年度の当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などにより、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まりました。年の後半にかけては米州や韓国などアジアの一部で半導体関連需要の回復が見え始めたものの、期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり、総じて厳しい状況となりました。このような環境において当社グループの業績は、堅調だった前年同期に対しモーションコントール事業やロボット事業の売上収益が減少しました。営業利益は、売上減少や在庫調整の影響などにより操業度が悪化したことから減少しました。なお、当連結会計年度における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。日本：自動車向けなど一部の市場が底堅く推移したものの、世界経済の減速を背景に、製造業を中心とした設備投資を抑制する動きが継続しました。米国：オイル・ガス関連需要が上期に堅調な推移となったほか、下期には半導体市場の一部で回復の兆しがみられましたが、工作機・自動車市場を中心に総じて需要は低迷しました。欧州：上期に大きく悪化した市況は下期にかけて底入れの兆しもみられましたが、自動車関連を中心に製造業全般において設備投資は低調に推移しました。中国：米中貿易摩擦の長期化に伴う影響拡大により自動車市場を中心に市況が悪化しました。下期には回復傾向がみられたものの、期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり、総じて厳しい状況となりました。中国除くアジア：韓国を中心とした半導体関連の設備投資は、期末にかけて持ち直す動きがみられたものの、市場低迷による影響を大きく受け、需要は総じて弱含みました。この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。2018年度（2019年2月期）2019年度（2020年2月期）前年同期比売上収益4,746億38百万円4,109億57百万円△13.4％営業利益530億98百万円241億98百万円△54.4％親会社の所有者に帰属する当期利益425億24百万円155億72百万円△63.4％米ドル平均レート110.49円109.03円△1.46円ユーロ平均レート128.88円121.37円△7.51円中国人民元平均レート16.56円15.70円△0.86円韓国ウォン平均レート0.099円0.093円△0.006円(イ)セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当連結会計年度の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。モーションコントロール売上収益1,778億93百万円(前年同期比△16.6％)営業損益192億27百万円(前年同期比△44.6％)モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。インバータ事業の販売が米国を中心に上期には底堅く推移したものの、ACサーボモータ・コントローラ事業において需要低迷の影響を大きく受け売上がグローバルで減少したことから、セグメント全体では減収減益となりました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕半導体関連需要が期の後半にかけて回復傾向となっているものの、長期化する米中貿易摩擦の影響や期末に発生した新型コロナウイルスの影響により前年同期比で売上収益は減少し、営業利益は操業度の悪化などにより減少しました。〔インバータ事業〕米国におけるオイル・ガス関連需要が上期に堅調な推移となったほか、期末にかけて欧州で回復の兆しもみられましたが、中国・アジアを中心に設備投資需要が停滞したことから、売上収益・営業利益ともに前年同期に対し伸び悩みました。ロボット売上収益1,521億70百万円(前年同期比△14.5％)営業損益56億39百万円(前年同期比△68.6％)セグメント全体の売上収益は、米中貿易摩擦による影響や期末に発生した新型コロナウイルスの影響などにより、前年同期から減少しました。溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの売上は、日本においては堅調に推移した一方、海外では市況悪化を背景とした設備投資抑制の影響を受け低迷しました。一般産業分野では、中国を中心に自動化投資は勢いを欠く状況が継続しました。なお、営業利益については、売上減少や在庫調整などにより操業度が悪化したため、前年同期から減少しました。システムエンジニアリング売上収益580億89百万円(前年同期比＋12.5％)営業損益9億19百万円(前年同期比16億89百万円改善)システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社が扱う産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。セグメント全体の売上収益は新規連結の影響により伸長し、営業損益は構造改革などによって黒字に転換しました。〔環境・社会システム事業〕環境エネルギー分野(太陽光発電・大型風力発電用電機品)の売上が伸び悩んだ一方、社会システム分野では国内における上下水道用電気システム関連の売上は底堅く推移しました。〔産業用オートメーションドライブ事業〕鉄鋼プラント関連が堅調だったことに加え、新規連結による売上増加の影響もあり、事業全体としては伸長しました。その他売上収益228億4百万円(前年同期比△28.2％)営業損益△20百万円(前年同期比1億46百万円悪化)その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。前年同期に対し売上収益は減少し、営業損益は悪化しました。②キャッシュ・フロー（C/F）の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は403億7百万円（前期末比で10億18百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(a)営業活動によるキャッシュ・フロー営業債務が減少した一方、税引前当期利益や減価償却費、償却費及び減損損失の計上、営業債権やたな卸資産の減少等により214億80百万円の収入（前年同期比128億66百万円の収入減）となりました。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー生産力強化やITインフラ等への成長投資による有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、206億45百万円の支出（前年同期比64億65百万円の支出減）となりました。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得や配当金の支払増加等の株主還元施策を行ないましたが、長期借入金の調達等により、4億91百万円の収入（前年同期比107億60百万円の収入増）となりました。※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは8億35百万円の収入となりました。③生産、受注および販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産および受注の実績については、「①財政状態および経営成績の状況(b)経営成績（P/L）」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。また、販売の実績については、「①財政状態および経営成績の状況(b)経営成績（P/L）」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針の要約４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。②2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge25」に関する認識および分析・検討内容(a)経営目標の状況当連結会計年度は、中期経営計画「Challenge25」の初年度にあたり、本計画で掲げた3つの基本方針を中心に、グローバルにおける事業拡大を積極的に展開いたしました。一方で、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大や期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まったことで、当社を取り巻く経営環境は総じて厳しい状況となりました。これらの結果、当連結会計年度における、当社が経営上の目標として掲げる指標は、以下のとおりとなりました。[参考]前提為替レート1米ドル＝110円、1ユーロ＝125円※12019年度実績の数値については、IFRSに基づき遡及変更しています。そのため、これまで開示した他資料と差異がある場合があります。※2ROE/ReturnonEquity(親会社所有者帰属持分当期利益率)=親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分※3ROIC/ReturnonInvestedCapital(投下資本利益率)=親会社の所有者に帰属する当期利益/投下資本(b)当該年度における施策の進捗状況中期経営計画「Challenge25」では、以下の基本方針に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを加速させています。(ア)「i3-Mechatronics」によるビジネスモデル変革当連結会計年度では、当社が掲げるソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」の推進に向けて、生産力・販売力・技術力の強化を進めました。生産力強化では、欧州スロベニアでのロボットの量産を開始し、グローバルでの供給体制の充実を図りました。販売力強化では、トップセールスを積極的に展開することで、お客さまの経営課題へのアプローチ強化を図るとともに、事業横断的な営業の定着を進めています。技術力強化では、新たな開発拠点である安川テクノロジーセンタの建設を開始しました。加えて、i3-Mechatronicsを推進する上で重要な戦略製品に位置づけている統合コントローラ「YRMコントローラ（仮称）」の開発を加速させています。(イ)拡大する“ロボティクスビジネス”での収益最大化当連結会計年度では、今後も成長が見込まれる3C（※4）や半導体分野におけるソリューション提供の強化に向けて、人協働ロボット、スカラロボット、半導体ウェア搬送ロボットの新製品の展開によるラインアップの拡充を図っています。※43C:コンシューマー向け、デジタルコミュニケーション機器の略(Computer、Communication、ConsumerElectronicsの3語の頭文字から)(ウ)“選択と集中”によるリソース強化で新領域拡大当社が注力するEnergySaving事業の拡大に向けて、インバータと高効率モータの組み合わせによるソリューション提供力の強化を図りました。また、CleanPower事業の収益力強化に向けて、大型風力発電関連の大口案件獲得に向けた継続的な営業強化に加えて、太陽光発電用パワーコンディショナー事業では新製品の市場投入を図り、拡販を進めています。加えて、これらを推進するための経営基盤の強化として、安川版デジタルトランスフォーメーション（YDX）プロジェクトを通じ、グローバルでの各種経営データの一元化と業務プロセスの統合に向けた取り組みを加速させています。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(a)経営成績等の分析(ア)売上収益当連結会計年度の売上収益は、年の後半にかけて米州や韓国などアジアの一部で半導体関連需要の回復が見え始めたものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大によりグローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まったことや、期末に発生した新型コロナウイルスの影響などにより、堅調だった前年同期から減少し、4,109億57百万円となりました。海外売上収益比率は、前年同期の67％から4ポイント低下し、63％となりました。なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況(b)経営成績（P/L）」に記載のとおりです。(イ)営業利益当連結会計年度の営業利益は、モーションコントロール・ロボットを中心に、売上減少や在庫調整の影響などにより操業度が悪化したことから、241億98百万円となりました。売上収益営業利益率は、営業利益の減少などにより、前年同期の11.2％から5.3ポイント低下し、5.9％となりました。なお、セグメント別の内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況(b)経営成績（P/L）」に記載のとおりです。(ウ)親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、155億72百万円となりました。また、基本的1株当たり当期利益は、59円42銭となり、前年同期比で101円58銭減少いたしました。(b)資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループは、財務体質の健全性を維持しつつ、安定的な事業運営を行なうため、グループ資金の流動性を高める等、資金調達環境を整理し、安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。グループ資金は、本社および各地域の統括会社にて一括運用・調達を行なうことにより、資金の効率的な運営を図っております。手元資金を上回る設備投資等を実行する場合は、金融機関からの借入等により、規模や市場環境に応じて適した手段で調達を行なっております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は403億7百万円、有利子負債残高は815億80百万円です。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高100億円）。(3)並行開示情報連結財務諸表規則（第7章および第8章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2019年2月28日）当連結会計年度（2020年2月29日）資産の部流動資産297,193280,945固定資産有形固定資産80,14280,925無形固定資産29,05032,738投資その他の資産49,27647,718固定資産合計158,469161,382資産合計455,663442,327負債の部流動負債153,632133,855固定負債52,27777,427負債合計205,909211,283純資産の部株主資本239,047230,137その他の包括利益累計額7,690△1,960非支配株主持分3,0152,867純資産合計249,753231,044負債純資産合計455,663442,327②要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年3月1日至2019年2月28日）当連結会計年度（自2019年3月1日至2020年2月29日）売上高474,638410,957売上原価317,946286,175売上総利益156,692124,782販売費及び一般管理費106,926102,443営業利益49,76622,339営業外収益3,5723,134営業外費用2,4942,111経常利益50,84423,361特別利益6,1482,704特別損失2,829928税金等調整前当期純利益54,16325,136法人税等合計12,49710,521当期純利益41,66614,614非支配株主に帰属する当期純利益501165親会社株主に帰属する当期純利益41,16414,449要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年3月1日至2019年2月28日）当連結会計年度（自2019年3月1日至2020年2月29日）当期純利益41,66614,614その他の包括利益合計△6,936△9,820包括利益34,7294,794（内訳）親会社株主に係る包括利益34,2914,798非支配株主に係る包括利益437△3③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2018年3月1日至2019年2月28日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高221,30114,5632,761238,626当期変動額17,745△6,87225411,126当期末残高239,0477,6903,015249,753当連結会計年度（自2019年3月1日至2020年2月29日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高239,0477,6903,015249,753当期変動額△8,909△9,651△148△18,709当期末残高230,137△1,9602,867231,044④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年3月1日至2019年2月28日）当連結会計年度（自2019年3月1日至2020年2月29日）営業活動によるキャッシュ・フロー32,83220,901投資活動によるキャッシュ・フロー△27,111△20,645財務活動によるキャッシュ・フロー△8,7541,071現金及び現金同等物に係る換算差額109△355現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,924970現金及び現金同等物の期首残高42,21339,289新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－47現金及び現金同等物の期末残高39,28940,307⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2018年3月1日至2019年2月28日）該当事項はありません。当連結会計年度（自2019年3月1日至2020年2月29日）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日）が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。（IFRS第16号「リース」の適用）一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,937百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,643百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が293百万円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が293百万円減少しております。(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。前連結会計年度（自2018年3月1日至2019年2月28日）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記40．初度適用」に記載のとおりです。当連結会計年度（自2019年3月1日至2020年2月29日）（のれんの償却）日本基準の下ではのれんは5年または10年で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。これにより、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,270百万円減少しています。