東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いたことなどを背景に、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、先行きが不透明な状況は依然として続いており、世界経済における米国を中心とした通商政策を巡る影響や、国内における消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向などに留意する必要があります。このような経済情勢のもと、大井競馬をはじめとする地方競馬におきましては、勝馬投票券売上が増加し、引き続き好調な成績を収めました。この間、当社グループは、中期経営計画「Roadto『NEXTSTAGE』」に掲げる基本方針とアクションプランに基づき各事業を推進し、ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）における新システムの稼働や千葉県習志野市に新倉庫を建設するなど企業価値の向上に努めました。大井競馬場においては、競馬非開催時の有効活用策としてイルミネーションイベント「TOKYOMEGAILLUMINATION（東京メガイルミネーション）」や都市型イベントスペース「UMILESQUARE（ウマイルスクエア）」にて多種多様なイベントを開催しております。その結果、第96期連結会計年度の業績につきましては、売上高は24,836百万円（前期比9.1％増)、営業利益は7,981百万円（同20.3％増)、経常利益は8,009百万円（同21.2％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,200百万円で、前期に比べて15.1％の増益となりました。なお、財政状態につきましては、資産合計は93,943百万円（同1.6％増）、負債合計は26,951百万円（同8.0％減）、純資産合計は66,992百万円（同6.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[公営競技事業]大井競馬は96日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計162日、その他各地方競馬の広域大井場外発売が642レース実施されました。また、ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ1,277日、14,747レース実施されました。大井競馬におきましては、12月29日に行われた「東京大賞典」競走にて１レースの勝馬投票券売上が56億円、１日の売上が92億円、当該開催日を含む大井競馬第15回の１開催売上が202億円となり、2018年に記録した売上レコードをそれぞれ更新いたしました。ＳＰＡＴ４につきましては、システム更新による性能強化やスマートフォンからの投票における利便性の向上を図ったほか、新たな決済銀行を追加するなど、サービスの向上に努めました。投票金額に応じて現金やグッズと交換できるポイントを付与する「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」につきましては、８月に新規入会者の獲得を目的とした「夏の新規入会10億ポイント祭り」キャンペーンの実施や、主催者及び関係団体と協力して、南関東４競馬場を中心に各地方競馬場においてのＰＲイベントの開催、各種ポイントキャンペーンなどを継続して実施するなど、更なる会員数の増加と勝馬投票券売上の増進並びにファンサービスの向上に努めました。このほか、大井競馬場においては、ナイター照明のＬＥＤ化など施設の整備改善に努めるとともに、競馬場の新たな楽しみ方の１つとして、2018年10月にオープンしたイルミネーションイベント「TOKYOMEGAILLUMINATION」は、2019年10月より２シーズン目に入り、新たな演出を加え、スケールアップした光の絶景が好評を博しております。伊勢崎オートレース場においては、オートレースの本場開催（87日）、他場の場外発売（延べ315日）のほか、「オフト伊勢崎」、「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」では、地方競馬及び中央競馬の場外発売（合計で377日）を実施いたしました。この間、伊勢崎所属の女性オートレーサーによるトークショーやサイン会の開催、「いせさきもんじゃまつり」開催に協力するなど、オートレース場の活性化とファンサービスの向上に努めました。以上の結果、公営競技事業の売上高は15,586百万円(前期比15.1％増)、セグメント利益は6,149百万円（同27.6％増）となりました。[遊園地事業]遊園地事業につきましては、東京サマーランドにおいて、夏季期間の売上・集客増加を目的として、７月13日から９月16日まで延べ57日間にわたり、光の演出を施した「絶景！ナイトプール2019」を開催いたしました。また、夏季期間以外においても、春季には本年で15回目を迎えた中学生以下のダンスチームによるイベント「Dance！Dance！Dance！2019」を期間拡大して実施したほか、ゴールデンウィーク期間には親子で楽しめる体験型イベント「ONE-PARK水とあそベンチャー」や大型エアー遊具を使用した「ふわふわアスレチック２」などの展開により、ファミリー層の来園促進と幼稚園・保育園団体の誘致を行いました。さらに、秋期の集客策として、11月の土日に、長い初冬の夜を楽しんでいただくため、闇と光をテーマとした「闇夜の遊園地～EnjoyTheNight～」を開催いたしました。しかしながら、夏季繁忙期である７月の天候不順等が大きく影響し、東京サマーランドの入場人員は前期比0.5％減となる86万人となり、遊園地事業の売上高は2,676百万円（前期比3.2％減)、セグメント損失は384百万円（前期はセグメント損失148百万円）となりました。[倉庫賃貸事業]倉庫賃貸事業につきましては、既存倉庫１棟の解体工事及び一部契約変更に伴う賃料減額が発生いたしましたが、中期経営計画に掲げたアクションプランに基づき、千葉県習志野市に建設した「習志野茜浜倉庫」が４月より稼動を開始したことに伴い、賃貸料収入は増加いたしました。また、勝島地区のマルチテナント型倉庫においては、引き続き高い稼働率を維持するなど、堅調に推移いたしました。このほか、勝島配送センターの立体駐車場外壁塗装替など既存施設の整備改善にも努めました。以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は4,756百万円(前期比7.5％増)、セグメント利益は2,910百万円（同8.1％増）となりました。[サービス事業]サービス事業につきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」をはじめとする各賃貸施設において安定的な収益確保に努めました。また、「ウィラ大井」においては、近隣地域における更なる集客を目的として、品川区の伝統工芸を体験できる「スプリングフェスタ」、親子向けのワークショップを開催した「サマーフェスタ」や「ウィンターフェスタ」など定期的にイベントを開催いたしました。このほか、コイン洗車場「カーウォッシュ大井」では、スプレー式洗車機やバキュームクリーナーを新型機へ入れ替えるなど、お客様の利便性向上に努めました。空調等設備工事部門につきましては、引き続き安定的な工事受注に努めるとともに、新規顧客の開拓に向けた取り組みを推進いたしました。しかしながら、大井競馬場前コンビニエンスストアにおける契約形態変更などの影響により、サービス事業の売上高は2,141百万円(前期比11.4％減)、セグメント利益は461百万円（同4.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、9,175百万円と前連結会計年度末に比べ2,652百万円（22.4％）の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2,081百万円、仕入債務の増減額356百万円などの減少要因に対し、税金等調整前当期純利益7,501百万円、減価償却費3,968百万円などの増加要因により、9,571百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ67百万円(0.7％)の収入増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,693百万円、無形固定資産の取得による支出2,306百万円などにより、前連結会計年度に比べ4,097百万円(72.0％)増加し、9,791百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,421百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円などにより、前連結会計年度に比べ3,601百万円減少し、2,432百万円の支出（前期は1,169百万円の収入）となりました。③営業収益の状況当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）金額（千円）前期比金額（千円）前期比公営競技事業15,586,25215.1％6,149,23027.6％遊園地事業2,676,836△3.2％△384,008―倉庫賃貸事業4,756,2777.5％2,910,0898.1％サービス事業2,141,915△11.4％461,565△4.0％セグメント間取引の消去等△324,663―△1,154,879―合計24,836,6199.1％7,981,99720.3％（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)特別区競馬組合6,031,50626.56,581,51926.5（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。②財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は、93,943百万円と前連結会計年度末に比べ1,465百万円(1.6％)増加いたしました。流動資産は17,470百万円と前連結会計年度末に比べ2,696百万円(13.4％)減少いたしました。これは、有価証券が1,137百万円、受取手形及び営業未収入金が365百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が4,502百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は76,473百万円と前連結会計年度末に比べ4,162百万円(5.8％)増加いたしました。有形固定資産については、習志野茜浜倉庫の竣工等により、前連結会計年度末に比べ3,029百万円（4.5％）増加いたしました。無形固定資産については、ＳＰＡＴ４のリニューアル等により、前連結会計年度に比べ1,731百万円（396.8％）増加いたしました。投資その他の資産については、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ599百万円(13.6％)減少いたしました。当連結会計年度末における負債合計額は、26,951百万円と前連結会計年度末に比べ2,357百万円(8.0％)減少いたしました。流動負債は6,077百万円と前連結会計年度末に比べ942百万円(13.4％)減少いたしました。これは、未払法人税等が281百万円、未払消費税等が200百万円それぞれ増加したものの、大井競馬場ナイター照明設備改修工事他に係る費用の支払い等により未払金が1,366百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は20,873百万円と前連結会計年度末に比べ1,414百万円(6.3％)減少いたしました。これは、長期借入金が1,000百万円減少したことに加え、長期預り金が167百万円減少したことが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産合計額は、66,992百万円と前連結会計年度末に比べ3,822百万円(6.1％)増加いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金の支払いにより1,427百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,200百万円の計上により、利益剰余金が3,772百万円増加したことが主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.3％から71.3％に上がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,211.92円から2,346.03円に増加いたしました。③経営成績の分析当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることなどにより増収となりました。この結果、売上高は24,836百万円と前連結会計年度に比べ2,076百万円（9.1％）増収となりました。売上原価は、増収となった公営競技事業において、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」のキャッシュバック費用や広告宣伝費に加え、ＳＰＡＴ４のシステム更新により減価償却費が増加したことにより、15,126百万円と前連結会計年度に比べ750百万円（5.2％）増加となりました。また、販売費及び一般管理費は1,728百万円で前連結会計年度に比べ22百万円（1.3％）減少となりました。この結果、営業利益は7,981百万円と前連結会計年度に比べ1,347百万円（20.3％）の増益となりました。営業外収益については、受取配当金28百万円、受取利息9百万円等を計上いたしました。また、営業外費用については、支払利息32百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は8,009百万円と前連結会計年度に比べ1,402百万円（21.2％）の増益となりました。特別利益については、ウィラ大井の契約変更に伴う違約金収入132百万円、小林牧場モデル厩舎に対する補助金収入55百万円等を計上いたしました。また、特別損失については、ＳＰＡＴ４のリニューアルに伴う固定資産除却損485百万円、勝島第1地区における7号倉庫の建替えに伴う固定資産除却損101百万円等を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は7,501百万円と前連結会計年度に比べ964百万円（14.8％）の増益となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は2,300百万円と前連結会計年度に比べ280百万円(13.9％)増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,200百万円と前連結会計年度に比べ684百万円(15.1％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の158.13円から182.11円に増加いたしました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、下記のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率(%)67.068.870.268.371.3時価ベースの自己資本比率(%)94.192.2142.784.6104.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.32.42.92.01.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)75.970.562.6106.5290.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2017年12月期から2021年12月期までの第２次中期経営計画「Roadto『NEXTSTAGE』」において、売上高230億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を最終年度の目標に掲げております。同計画の３年度目である当連結会計年度の売上高は24,836百万円（前期比9.1％増）、営業利益7,981百万円(同20.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,200百万円(同15.1％増)となり、2021年に設定をしておりました業績目標を３年度目にあたる当連結会計年度に達成いたしました。計画４年度目となる2020年につきましては、残された事業計画を着実に推進するとともに、当社グループのさらなる発展に向けて、次期中期経営計画の策定を進めてまいります。