フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、北米では景気の回復基調が続き、欧州においても景気は緩やかに回復しておりました。アジア地域においては、中国では景気が緩やかな減速傾向、インドやインドネシアなどでは内需を中心に景気が緩やかに回復しておりました。しかしながら、年度の終わりに発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全世界にて経済活動が抑制されており、足下で景気は非常に強く下押しされております。国内経済は、雇用環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いておりましたが、こちらも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、足下で大幅に下押しされ、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれております。当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、日本、北米、欧州、アジア地域共に軒並み販売台数が前年同期に比べ減少しているなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、サプライチェーンの混乱が長引く様相となっております。こうした状況のなか、当社グループにおいては新5ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。当連結会計年度の業績は、売上高は4,761億円(前年度比3.1％増)となりました。利益につきましては、合理化改善や部品事業の売上増加等の増益要因により、営業利益は106億円(前年度比56.3％増)、経常利益は99億円(前年度比54.6％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は63億円(前年度比81.2％増)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。a.日本売上高は2,642億円と前年度に比べ19億円(0.7％減)の減収となりました。売上高全体では減収となりましたが、部品事業の売上高については増収となっております。セグメント利益は51億円(前年度比89.7％増)となりました。これは、部品事業の売上高増加及び合理化改善等によるものであります。b.北米売上高は1,004億円と前年度に比べ47億円(4.5％減)の減収となりました。部品事業及び部品以外の事業において減収となりました。セグメント利益は15億円(前年度比31.6％減)となりました。これは、売上高の減少等によるものであります。c.欧州売上高は292億円と前年度に比べ41億円(12.4％減)の減収となりました。売上高全体では減収となりましたが、部品事業の売上高については増収となっております。セグメント利益は７億円(前年度は９億円のセグメント損失)となりました。これは、部品事業の売上高増加等によるものであります。d.アジア売上高は991億円と前年度に比べ213億円(27.4％増)の増収となりました。中国における新規車種立上がり及びインドにおける新拠点の設立などにより増収となりました。セグメント利益は33億円(前年度比14.6％増)となりました。これは、売上高の増加等によるものであります。財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度の総資産については、現金及び預金、売上債権、機械装置及び運搬具等の増加により、前連結会計年度末に比べて44億円増加し、2,535億円となりました。負債については、仕入債務等の増加により、前連結会計年度末に比べて31億円増加し、1,770億円となりました。純資産については、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、764億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ18億円増加し、93億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は340億円であり、前年度に比べ86億円(33.9％増)の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は264億円、前年度に比べて45億円(14.6％減)の支出の減少となりました。これは、有形固定資産の取得支出が減少したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は55億円(前年度は14億円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済支出などによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本231,489100.6北米92,72094.8欧州26,40482.0アジア91,431129.3合計442,045102.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を考慮して生産計画をたてております。なお、治具溶接機については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本6,641110.24,396125.1c.販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本248,347101.1北米99,74594.9欧州29,18587.7アジア98,886127.2合計476,165103.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱139,98230.3148,69431.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月22日)現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の５つの基本方針を取り組んできたことが挙げられます。①「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底②安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化③拠点最適化と経営資源の効率的な配分④コア技術の更なる進化と新規分野への活用⑤人材育成と組織力の強化また、5ヵ年計画を達成すべく「グローバルにおける部品事業の利益最大化」「電動化に対応した開発強化」「ボデー部品の新たなビジネスモデルに向けた開発・生産体制構築」を推進してまいりました。企業価値の向上を目指すにあたっては、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでまいりました。財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりました。各セグメントにつきましても上記基本方針に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年３月中旬より、日本、北米、欧州、アジアの各セグメントにおいて主要得意先の稼働休止、非稼働日の設定等が相次ぎました。この影響もあり、各セグメントにおいて当連結会計年度の売上高及び利益の減少が生じております。４月以降も主要得意先の稼働調整が続いており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は長期にわたって当社グループに影響を与えると考えております。なお、重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。売上高につきましては、部品事業の売上増加等により4,761億円(前年度比3.1％増)となりました。営業利益率につきましては、前年度と比べて0.7％良化しました。この主な要因は、合理化改善や部品事業の売上増加等の増益要因により営業利益が増加したためです。経常利益率につきましては、前年度と比べて0.7％良化しました。この主な要因は、営業利益の増加に伴い経常利益も増加したためです。ＲＯＥにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により前年度と比べて4.2％良化しました。有利子負債につきましては、IFRS16号適用に伴うリース債務の増加があったものの、資金効率の向上等により前年度と比べて26億円減少しております。自己資本比率につきましては、有利子負債の減少や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により26.6％(前年度比0.2％良化)となりました。重要な経営指標の推移回次第104期第105期第106期決算年月2018年３月2019年３月2020年３月売上高4,404億円4,617億円4,761億円営業利益率2.6％1.5％2.2％経常利益率2.5％1.4％2.1％ＲＯＥ17.9％5.3％9.5％有利子負債残高813億円849億円823億円自己資本比率25.8％26.4％26.6％②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて18億円増加し、93億円となりました。これは、安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化に取り組んできた結果、営業キャッシュフローが改善したためです。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.財務政策当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び外注部品等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、剰余金の配当につきましては、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループの運転資金、設備投資資金及び剰余金の配当等は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金、資本市場からの調達及び借入により充当いたしました。今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野にいれながら、バランスをとった財務運営を目指してまいります。c.今後のキャッシュ・フロー新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、今後は手許現預金の水準を高めていく予定です。2021年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投資及び海外生産拠点への投資を中心に実施する予定です。詳細につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却の計画」に記載しております。当該資金調達につきましては、内部資金又は借入にて充当する予定です。(参考)新5ヵ年計画の公表(2016年５月23日)回次第103期第105期第107期決算年月2017年３月2019年３月2021年３月連結売上高4,070億円4,200億円4,400億円連結営業利益率1.0％1.8％3.5％直近２ヵ年の実績及び連結業績予想回次第105期(実績)第106期(実績)第107期(連結業績予想)決算年月2019年３月2020年３月2021年３月連結売上高4,617億円4,761億円未定連結営業利益率1.5％2.2％未定「新5ヵ年計画の公表（2016年５月23日）」の連結売上高及び連結営業利益率については、2016年５月において、入手可能な情報と一定の前提に基づき策定したものであります。経営・収益基盤の足元固めのため、効率化及び管理面強化を中心とした取組みを行ってまいりましたが、現状の取り巻く環境を踏まえ、既に将来の成長に向けたグローバルでの取組みを開始しており、今後更に強化していきます。なお、実際の業績は、その情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化により予想数値と異なる可能性があります。なお、第107期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により有価証券報告書の提出日現在においては未定となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確実性が大きいものの、期末時点で入手可能な情報を基に将来の見込数値に反映させております。a.貸倒引当金当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。b.製品保証引当金当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。c.退職給付に係る資産・負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。d.繰延税金資産当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。e.有価証券の減損処理当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。f.固定資産の減損処理当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。