株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第19期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べて、3,180,982千円増加して9,278,771千円となりました。これは主に、新規上場による公募増資等に伴い現金及び預金が2,492,085千円、出店による店舗数増加及びIFRS第16号（リース）の適用等により建物及び構築物が528,401千円、それぞれ増加したことによるものです。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べて、754,810千円減少して2,147,838千円となりました。これは主に、短期借入金が1,390,000千円、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円、それぞれ減少した一方、未払法人税等が275,146千円、IFRS第16号（リース）の適用によりリース債務（流動負債）が357,475千円、リース債務（固定負債）が214,180千円、それぞれ増加したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて、3,935,793千円増加して7,130,933千円となりました。これは主に、新株の発行などにより資本金の額が1,593,339千円、資本剰余金の額が1,593,329千円、それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益を757,481千円計上したことによるものです。②経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が14,009,939千円（前年同期比9.7％増）、営業利益が1,364,795千円（前年同期比17.8％増）、経常利益が1,390,790千円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が757,481千円（前年同期比1.6％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、2,482,707千円増加して3,900,325千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,719,984千円（前年同期は814,979千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額が191,814千円、法人税等の支払額が410,596千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が1,360,591千円、減価償却費が683,625千円それぞれあったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、402,318千円（前年同期は448,840千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が236,994千円、敷金及び保証金の差入による支出が143,643千円それぞれあったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,166,817千円（前年同期は153,612千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が1,390,000千円、長期借入金の返済による支出が200,000千円、リース債務の返済による支出が416,381千円それぞれあった一方で、株式の発行による収入が3,173,198千円あったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきましては、販売形態別に記載しております。a．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）前年同期比（％）婦人靴等（千円）4,875,91498.9合計（千円）4,875,91498.9（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとして事業を行っておりますが、当連結会計年度における販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。販売形態別当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）前年同期比（％）店舗販売（千円）11,275,512106.8ＥＣ販売（千円）1,643,948124.3他社コラボ販売（千円）1,065,404120.9その他（千円）25,074148.5合計（千円）14,009,939109.7（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また海外においても、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高に関しては穏やかな回復を続けております。しかし、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等が懸念されております。特に第３四半期連結会計期間以降、香港で実施された度重なる大規模デモの影響により、主要道路の占拠、地下鉄駅の封鎖等で店舗の営業中止及び時短営業を余儀なくされたことによる連結子会社の売上高の減少等もあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、引き続き商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進めることで「ORientalTRaffic」、「WAORientalTRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。主力ブランドを中心に差別化や商品力の強化を図り、仕入・販売面においても、原価の低減・データ分析による需要の予測・インフラの強化とあらゆる面で対応を強化してまいりました。また、国内においては引き続きＥＣ事業を強化し、海外においてはマカオの初出店、上海の初出店、中国のＥＣ事業の強化など、海外事業の強化も進めてまいりました。そして、更なる成長を目指すため、年齢・性別を問わずニーズの高いスポーツジャンルに参入し新規ブランドの開発（ORTR)について取り組んでまいりました。また、前連結会計年度に続き、靴業界の活性化に繋げるべく、社外向け第２回シューズデザインコンテストを開催いたしました。当連結会計年度における店舗展開につきましては、出店13店舗（内、海外２店舗）、退店１店舗となり、当社グループの当連結会計年度末における店舗数は134店舗（内、海外23店舗）となりました。これらの結果、国内売上高につきましては、店舗売上高は純増10店舗により前年同期比9.1％、EC売上高は事業強化により前年同期比22.9％、他社コラボは引き続き好調により前年同期比20.9％となりました。また、海外売上高につきましては、香港はデモによる営業停止が大きく影響したものの、中国は上海及びマカオへ初出店したことでブランド認知度を高めることができました。これらの結果、当社グループの売上高は前年同期比で9.7％増加の14,009,939千円となりました。収益面につきましては、当連結会計年度において、新規上場したことにより仕入先からの信用度が上がり、また継続した安定発注を行うことで、より強固な協力体制を構築することができ、また強固な財務体質により支払サイトを短縮したことで前連結会計年度に続き売上原価の改善に寄与し、売上原価は前年同期比5.9％増加の4,975,014千円に留まっております。その結果、売上総利益は前年同期比で11.9％増加の9,034,925千円となり、売上総利益率は64.5％（前年同期比1.3ポイント増加）という結果となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う地代家賃等関連費用の増加、人件費関連コスト及び広告・販売促進費用の増加により、前年同期比で10.9％増加の7,670,130千円となり、売上高販管費率は54.7％（前年同期比0.5ポイント増加）となりました。地代家賃につきましては、一部の海外子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社における店舗等の賃借料は使用権資産（連結貸借対照表上は建物及び構築物に含む）として処理しているため、地代家賃は前期比317,507千円減少の1,687,195千円となり、減価償却費は前期比438,248千円増加の683,625千円となりました。人件費関連コストにつきましては、人材不足からくる採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影響もある中、人員配置等の見直しを行った結果、売上高人件費率は18.5％（前年同期比0.5ポイント減少）となりました。広告・販売促進費用につきましては、前連結会計年度同様、社外向け第２回シューズデザインコンテストの開催にあたり電車広告を活用する等の大々的な広告活動を実施いたしました。また、新規スポーツブランド「ORTR」の展開に当たり有名タレントを起用するなどした結果、前年同期比で12.9％増加の331,014千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前年同期比17.8％増加の1,364,795千円となり、営業利益率は9.7％（前年同期比0.6ポイント増加）となりました。営業外損益につきましては、仕入債務決済等にかかる為替予約の時価評価による為替差益等が43,227千円増加したため、営業外収益は前年同期比46,014千円増加の76,617千円となりました。営業外費用は一部子会社がIFRS16号（リース）を適用したことにより、支払利息が16,338千円が増加し、新規上場に伴う株式交付費13,469千円、上場関連費用13,111千円がそれぞれ発生したため、前年同期比41,648千円増加の50,622千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前年同期比17.8％増加の1,390,790千円となり、経常利益率は9.9％（前年同期比0.7ポイント増加）となりました。特別損失は固定資産除却損及び減損損失を計上したため前年同期比15,151千円増加の30,199千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1.6％減少の757,481千円という結果となりました。なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。店舗・地域店舗数前連結会計年度末当連結会計年度当連結会計年度末出店屋号変更退店増減ORientalTRaffic514－△1354WAORientalTRaffic333－－336ORientalTRafficOUTLET102△1－111WA!KARU－11－22ＥＣ71－－18国内合計10111－△110111香港19－－－－19中国21－－13マカオ－1－－11海外合計212－－223グループ合計12213－△112134（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。２．店舗数は、他社ＥＣ店舗、自社ＥＣ店舗を含めて集計しております。３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾11店舗は含めておりません。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,380,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高2,320,000千円）。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は60,000千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,900,325千円となっております。