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日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナル運営、安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）、営業利益率に加え、安定性指標である自己資本比率を重要な経営指標と位置付けております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、前提としていた事業環境が著しく変化していることから、目指す目標数値については、収束の兆しや今後の旅客数の回復動向等を見極め、再検討を進めてまいります。(3)経営環境・対処すべき課題等当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「ToBeaWorldBestAirport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、羽田空港の“あるべき姿”の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。羽田空港におきましては、国土交通省による首都圏空港の機能強化として、本年３月２９日に国際線の発着枠が約１.４倍に拡大され、当社におきましても、発着枠拡大に対応する国際線ターミナルの拡張整備事業を完了いたしました。当社の経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立のもと、ハード面とソフト面におきましてさまざまな安全対策を施すとともに、航空イノベーションへの対応として、最先端の技術やシステムの導入を進め、空港利用者の手続全体の円滑化と負担のさらなる軽減を図っております。また、新規の商業展開エリアにおいてもリアルとデジタルを融合した新しい形態の店舗を展開しております。今後、国際線利用者と国内線利用者が混在する中で、より多様化する旅客のニーズに的確に対応した施設を提供し、分かりやすく効率的な旅客ターミナル運営を念頭に、より一層の利便性、機能性、快適性の向上を図ってまいります。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、航空業界におきましては、国際線では世界的な渡航制限が行われ、国内線においても政府の緊急事態宣言の発出に伴い国内移動の自粛が求められて、航空需要の著しい減退につながっております。当社グループにおきましても、羽田空港を利用されるお客様及び従業員等の感染拡大防止と安全確保を最優先に、監督官庁の指示に基づき、迅速に対応方針を決定して実施してまいりました。引き続き安全確保最優先に対策を継続するとともに、感染症の収束に伴う段階的な旅客便の運航再開にあたり、的確に対応してまいります。新型コロナウイルス感染症は、５月に段階的に緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されつつありますが、感染拡大の第２波への懸念も高まっており、社会全体で新しい生活様式への移行が進みつつあります。当社におきましても、この新しい生活様式に即した旅客ターミナル事業の運営の検討を進めてまいります。施設面におきましては、空港における感染拡大防止のための消毒液の継続的な設置、「三つの密」を回避する観点からの旅客ターミナル内の定期的な換気の励行や、ロビー内での旅客同士の間隔を確保するための措置など、新たな取り組みを進めてまいります。営業面では、新型コロナウイルス感染症の影響で２月・３月の旅客数が大幅に減少した結果、施設管理運営業は施設利用料収入、物品販売業及び飲食業は商品売上等がそれぞれ大きく減収しております。空港利用者の減少への対応としてＩＴ活用によるｅコマースのさらなる推進や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う訪日外国人の来訪者数の減少も見越した販売促進策の検討、空港における主要顧客である中国人旅客の回復の動向や購買に対する嗜好の変化などに的確に対応してまいります。今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、際内空港利用者が数ヵ月にわたって９割以上も減少するという、今までに経験をしたことのない事態となりました。感染症収束後も非接触型のコミュニケーションの浸透により、人の行動様式に変化が生じることが考えられ、旅客ターミナルに対する顧客ニーズがより高度化・多様化していくことが想定されるため、感染症対策を着実に進めると同時に、旅客ターミナル事業の運営方法の見直しを進め、従来の枠組みにとらわれない発想で、あらゆる困難な環境下においても持続的に事業を継続できる体制を整えていく必要性を認識しております。今後、国土交通省や航空会社をはじめとする関係者と協議を進めてソーシャルディスタンスや非接触への対応に取り組んでいくとともに、資金調達や従業員の手配など、突発的な事象による急激な航空需要の減退リスクに対する事業継続計画（ＢＣＰ）のさらなる充実と、速やかに行動できる社内体制の整備にも取り組んでまいります。その他にも、当社も参画する熊本空港や、海外におけるパラオ国際空港、モンゴルの新ウランバートル国際空港事業などの各空港運営事業、羽田空港跡地で開発が進められているHANEDAINNOVATIONCITYへの出資による新たな産業の創造など、旅客ターミナル以外での事業においても、羽田空港で培ったノウハウを生かすとともに、新たなノウハウを獲得して事業領域の拡大、収益多元化に努めてまいります。このように当社グループは事業環境に応じた課題を的確に捉えつつ、基本理念である公共性と企業性の調和に基づいた持続的成長を目指した取り組みを進めてまいります。特に地球規模での環境対策や社会的問題への対応が求められている中で、旅客ターミナルと関連する施設における環境対策の整備の強化や、労働環境の整備と業務の効率化に向けた取り組み、そして株主・投資家との対話機会の拡大により、さらなるガバナンスの強化に取り組んでまいります。今後も当社は、空港法に基づく羽田空港における国内線旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国際線旅客ターミナルを建設・管理運営する連結子会社であるＴＩＡＴと連携して、日本経済や航空業界の動向等を見極め、基本理念と中期経営計画に基づき、グループ一丸となって旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。1939年昭和14年彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。1944年〃19年大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。1945年〃20年本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。1947年〃22年札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。1948年〃23年プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。1950年〃25年大阪営業所（現・西日本支社）開設。1953年〃28年化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。1957年〃32年総合研究所（現・合成研究本部、分散研究本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。浮間合成㈱（連結子会社）設立。1960年〃35年大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。1961年〃36年東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年〃37年本社社屋落成。香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。1963年〃38年成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。1964年〃39年名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1967年〃42年合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。1968年〃43年東海工場（現・東海製造事業所）開設。仙台出張所（現・仙台支店）開設。大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。1969年〃44年東京証券取引所市場第一部へ上場。九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1972年〃47年川口工場（現・川口製造事業所）開設。1973年〃48年TAICHINCHEMICALINDUSTRYCO.,LTD.設立。1974年〃49年東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLORDOBRASIL,IND.ECOM.LTDA.、連結子会社、清算手続中）開設。1977年〃52年三宝精密化学工業㈱設立。大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）設立。1984年〃59年DAICOLORITALYS.R.L.（連結子会社）設立。1985年〃60年北陸営業所（現・北陸支店）開設。1987年〃62年広島化工㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1988年〃63年HI-TECHCOLOR,INC.（連結子会社）設立。1989年平成元年INTERMEDIOSORGANICOSS.A.（現・DAICOLORCHEMEU,S.A.、連結子会社、清算手続中）買収。DAINICHICOLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。PLALLOYMTDB.V.設立。1994年〃６年㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。1995年〃７年P.T.HI-TECHINKINDONESIA（連結子会社）設立。東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。1996年〃８年滋賀製造所開設。1997年〃９年DAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.（連結子会社）設立。2001年〃13年大日精化（上海）貿易有限公司（連結子会社、清算手続中）設立。2003年〃15年大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。2005年〃17年大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。2006年平成18年大淀大日精化工業㈱を吸収合併。DAINICHICOLORVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）設立。2007年〃19年九州化工㈱（連結子会社）設立。西日本支社新社屋落成。2008年〃20年DAINICHICOLORINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）設立。2011年〃23年上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。2013年〃25年関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。DMCOLORMEXICANAS.A.DEC.V.（連結子会社）設立。2014年〃26年北海道大日精化工業㈱を吸収合併。2015年〃27年大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）の出資持分の追加取得。本社新社屋落成。2016年〃28年亞祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。2017年〃29年大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社30社により構成されております。当社は子会社25社を連結し、関連会社５社のうち３社について持分法を適用しております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（化成品事業）当事業は、塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLORITALYS.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。（化学品事業）当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.、DAINICHICOLOR(THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（高分子事業）当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（印刷総合システム事業）当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECHINKINDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（その他事業）当事業は、グループ各社等への不動産賃貸等を行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ㈱が携わっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2020年３月31日現在
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年10月当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。1959年３月ビジネス手帳「ブルーダイアリー」の販売を開始。1963年４月経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。1967年１月商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。1971年６月大阪市東区（現大阪市中央区）に本社を移転。1980年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。1986年３月商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年１月セールスプロモーション商品の企画提案と販売を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年４月本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。2019年10月株式会社リーディング・ソリューションと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。
株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社リーディング・ソリューションの２社で構成されており、全国に顧客基盤を持つコンサルティング会社として、実績を重ねてまいりました。当社グループのコンサルティングサービスは、「経営コンサルティング事業」と「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」の２事業で展開しております。なお、前記の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分サービスサービス内容経営コンサルティング事業経営コンサルティング経営コンサルティング顧客企業の課題に合わせて「ドメイン（業種・事業領域）×ファンクション（経営機能）×リージョン（地域）」の観点で専門コンサルタントを複数名選定し、チームを組成してコンサルティングを提供戦略ドメイン＆ファンクション研究会ドメイン（業種・事業領域）・ファンクション（経営機能）をテーマとしたビジネスモデル研究会（視察型セミナー）Ｍ＆Ａ・アライアンス成長Ｍ＆Ａコンサルティング全国の地域金融機関・会計事務所等向けの会員サービス（勉強会への講師派遣、デジタル教育コンテンツ・経営情報の提供等）人材開発コンサルティングオーダーメイド教育（研修）個社別の役員・幹部社員向け教育ＦＣＣセミナー階層別（経営者から新入社員まで）セミナーデジタルコンサルティングデジタルマーケティング課題を一括アウトソーシングで請け負い、戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでワンストップでトータルに支援ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業ＳＰコンサルティングセールスプロモーションコンサルティング顧客企業の課題に合わせて「業種×プロモーションテーマ」の観点で専門ＳＰコンサルタントを複数名選定し、チームを組成してコンサルティングを提供ＳＰデザインロゴ・キービジュアル等の制作、ブランドコミュニケーションツール・キャンペーンプレミアム・周年記念品等の企画・デザイン・製作戦略ドメイン＆ファンクション研究会プロモーションをテーマとしたビジネスモデル研究会（視察型セミナー）ＳＰツール展示会配布用・営業訪問用のプロモーショングッズや会社備品の企画・製作ダイアリーブルーダイアリー（ビジネス手帳）・カレンダー等の企画・デザイン・製作なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年10月９日開催の取締役会において、株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し、子会社化すること及び資本業務提携を行うことを決議し、同日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社エスイー
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1981年12月ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（1967年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・営業部）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置1987年４月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置４月新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置1988年10月札幌市中央区に北海道営業所を設置1989年４月北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合４月「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用）1990年４月新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を設置1991年１月美野里工業株式会社の株式取得12月商号を株式会社エスイーに変更1992年８月厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け1994年３月「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用）８月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得11月山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を開始12月株式会社コリアエスイーの株式取得1995年１月本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転）10月「新型落橋防止装置」の販売を開始1996年３月「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用）10月３次元任意形骨組構造／設計・解析トータルシステムのソフト『ＳＣＯＯＰ』を開発し、運用開始（フランスＳＥＥＥ社（現：ＩＮＧＥＲＯＰ社）と共同開発）11月宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合1997年４月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併1998年４月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始７月国際規格ISO9001認証取得11月香川県高松市に四国営業所を設置1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録11月国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始2000年９月「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始10月広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置2001年４月美野里工業株式会社（資本金1,200万円）を吸収合併６月株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立2002年５月橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得10月切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始2003年５月登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転12月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始12月斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始2004年８月エスイーバイオマステクノ株式会社を設立（2015年11月会社清算）８月斜張橋斜材実験タワー新設（架設実験開始）９月北海道札幌市に北海道営業所を設置12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項2005年７月落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始８月環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場）９月斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQStressingSystem」を開発2006年６月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転７月連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得10月「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発2007年６月生産体制増強を目的として、山口工場を拡張７月「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始12月2008年７月2009年４月４月５月2010年１月３月４月８月2011年11月2012年１月５月2013年１月６月７月2014年４月４月有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場生産効率の向上を目的として山口工場第２倉庫棟を新設朝日興業株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社））の株式取得（子会社化）「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）ならびにコンセッション事業への参入に向け、コンセッション事業部を設置子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社（旧商号：朝日興業株式会社）の吸収合併ならびにエスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））への商号変更株式会社仲田建設（現エスイーリペア株式会社（補修・補強工事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資執行役員制度を導入東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場鉄建工業株式会社（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更2015年４月７月12月2016年７月2018年１月４月10月2019年１月株式会社森田工産（現エスイー鉄建株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株式会社森田工産を存続会社としてエスイー鉄建株式会社を吸収合併し、商号をエスイー鉄建株式会社に変更株式会社中川鉄工所（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施株式会社ホンシュウ（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）エスイーＡ＆Ｋ株式会社を存続会社として株式会社ホンシュウを吸収合併し、商号をＡ＆Ｋホンシュウ株式会社に変更普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施エスイー鉄建株式会社を存続会社として株式会中川鉄工所を吸収合併
株式会社エスイー
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社１社により構成されております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。(注)その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。（１）事業内容セグメント区分主な事業内容・製品等会社名建設用資機材の製造・販売事業ケーブル製品分野「アンカー」「落橋防止装置」「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」「斜材」「控索」等のケーブル製品（付属品）の製造・販売（注１）建設用機材のレンタル当社㈱アースデザインエンジニアリング鉄鋼製品分野等「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売（注１）建設商材の販売当社エスイー鉄建㈱コンクリート製品分野コンクリート二次製品の製造・販売ＥＳＣＯＮ材料、二次製品の製造・販売当社Ａ＆Ｋホンシュウ㈱㈱北都運輸建築用資材の製造・販売事業建築金物分野「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売（注１）Ａ＆Ｋホンシュウ㈱鉄骨工事分野鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売エスイー鉄建㈱建設コンサルタント事業―国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス㈱アンジェロセック㈲日越建設コンサルタント（ＶＪＥＣ）補修・補強工事業―補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務エスイーリペア㈱㈱ランドプラン（注１）主な製品の使用用途は次のとおりであります。○アンカー使用目的により次のような用途に大別されます。①地すべり防止用斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。②急傾斜地用民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。③送電用鉄塔の補強用送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。④港湾岸壁の耐震補強用既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。⑤宅地盛土の耐震補強用宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。○落橋防止装置大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。○ＰＣ用ケーブルコンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。○外ケーブルプレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。○斜材橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。○控索施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。○ＫＩＴ受圧板斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。○変位制限装置大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。○セパレーター建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。○吊りボルト建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。（注２）当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社コリアエスイーの当社保有株式の一部を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。（２）事業の系統図
株式会社エスイー
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレスコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は256百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・既設グラウンドアンカーの補修方法の開発・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発当連結会計年度に係る研究開発費は29百万円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が227百万円あります。なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業おいては、研究開発活動を行っておりません。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1968年11月東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始1970年５月有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転1977年４月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転1985年４月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る1994年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転1999年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更株式会社多摩川電子を子会社化2010年２月第三者割当増資により144百万円の資金調達2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2012年９月太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社株式会社ＧＰエナジーを設立2013年１月太陽光発電所建設のため、総額約10億円の新株式及び新株予約権を発行2013年２月太陽光発電システムの販売会社として子会社株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立2013年６月適格機関投資家として効力発生2013年６月山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始2013年６月本店所在地を東京都港区へ移転2014年３月１株を３株とする株式分割を実施2014年12月「太陽光エネルギー事業」を「再生可能エネルギー事業」に改称2015年２月千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始2015年３月千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始2015年３月エトリオン・ジャパン株式会社との業務提携に関する覚書を締結2015年４月子会社株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWAELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.を設立2015年５月株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更2016年３月千葉県館山市小型風力発電所の売電開始2016年６月エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得持分法適用関連会社化2016年10月子会社株式会社多摩川電子が日本空港無線サービス株式会社より開発・製造委託を受けた空港ＭＣＡ用光ＤＡＳシステムが、成田国際空港で運用開始2016年11月子会社株式会社多摩川電子が次世代気象観測装置に使用されるサブシステムを株式会社東芝より受注2017年４月茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の売電開始2018年２月東北地方及び北海道地方において小型風力発電事業に係る50箇所の売電権利取得2018年３月静岡県島田市ソーラーシェアリング発電所の売電開始2018年３月長崎県五島市メガソーラー発電所の売電開始2018年10月シンガポールにTHEGPTE.LTD.を設立2018年12月茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の譲渡2019年３月子会社株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設2019年３月千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所を譲渡2019年７月グリーンエネルギー余剰電力マネージング＆オペレーション協調操業システム「GEMCOS」の開発および実証試験開始2019年９月山口県下関市メガソーラー発電所を譲渡2019年11月インドネシアにおける小水力発電事業が二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に共同事業者として採択2019年12月エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の全部譲渡2020年３月子会社株式会社多摩川電子が次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構より一般競争入札で落札2020年３月千葉県館山市メガソーラー発電所を譲渡2020年３月長崎県五島市メガソーラー発電所を増設
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、再エネ発電所事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)電子・通信用機器事業………………主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。(2)再エネシステム販売事業……………主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナー、小形風力発電機器、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。(3)再エネ発電所事業……………………自社グループで太陽光発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所全般を事業開発及び検討し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、防災、交通、公共、通信の各分野別に設計部門が中心となって行っております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。現在従事している技術スタッフは55名で、日常業務をおこなう傍ら研究開発業務を行っております。研究開発の成果としては、５Ｇ関連市場設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、ミリ波帯製品、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。再生可能エネルギー事業では、中長期的経営戦略に述べたように、東北大学との産学連携を強化しており、グリーンエネルギー余剰電力マネージング＆オペレーション協調操業システム「GEMCOS」の開発および実証試験などの研究を行っております。今後も電子・通信用機器事業も含め、東北大学と共同での研究に力を注いでまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、178百万円となっております。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月経過1949年12月株式会社尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足〔創立の経緯〕1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。1957年12月尼崎商事株式会社を設立1958年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可1960年10月尼崎鋼業株式会社を設立1961年10月東京営業所開設1961年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月輸出貢献産業に認定1965年８月尼崎鋼業株式会社を合併1967年３月福岡出張所(現福岡営業所)開設1969年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更1970年10月名古屋出張所(現名古屋営業所)開設1973年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成1993年９月アマテイサービス株式会社を設立1998年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立1998年８月工業用ネジ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化1999年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収・合併2001年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立2006年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡2006年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結2006年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収・合併2007年４月アマテイ商事株式会社を吸収・合併2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年５月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却2017年４月株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(2020年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。(経営指標)売上高60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益1.2億円自己資本比率25％超、ＲＯＥ８%以上（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。建設・梱包向セグメント釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。具体的施策は以下のとおりであります。①売上高・収益の拡大１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売する。２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。②販売価格の適正化鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。③コスト削減１.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。３.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。４.販管費の低減を図る。電気・輸送機器向セグメント中長期的には輸送機器関連については、引き続き需要は旺盛であるなかで、樹脂化による軽量化が進み、新たな締結部品用ネジや樹脂締結専用スクリュウネジの需要も増加すると見込まれます。さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要、また特殊ネジ関連の締結ニーズも見込まれます。今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車化によるバッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能部品への製造・販売に移行していく必要があります。高付加価値機能部品の受注・販売のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強、自動運転化設備の付設を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦による世界経済の失速や、異常気象・自然災害などに加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内経済の大幅な悪化が懸念されます。建設・梱包業界におきましては、エンドユーザ―であるハウスメーカーでの建築工事の遅延や新規注文がストップするなどの状況が続き、また、電気・輸送機器業界においても、家電・自動車メーカーでの稼働調整や輸出入の大幅な落ち込みのなか、先行きの不透明感が一層強まっております。当社グループといたしましては、状況変化に対応しつつ、新型コロナウイルスの収束後を見据えた取り組みを行ってまいります。中長期的には、建設・梱包向事業は、木造一戸建て及び賃貸住宅の需要は底堅いものの、中国を中心とする安価な釘の輸入増による国内品との価格競争の激化により市場価格・販売価格が低下し、また鋼材価格等の値上がりによる製造コストの増大等の事業リスクがあります。一方輸入商品において、生産国での鋼材価格や人件費等の増大による仕入価格の上昇、また環境規制問題等からくる供給の不安定さ等の事業リスクもあります。また、電気・輸送機器向事業は、特に弱電・ＯＡ機器について最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴う、国内ネジ需要の減少等の事業リスクがあります。当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。①売上高・収益の拡大1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品との生産、仕入、販売の最適バランス化を図る。②販売価格の適正化鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。③コスト削減1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大による仕入コストの削減を図る。3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。4.販管費の低減を図る。④新規設備投資の実施無人化・省人化、売上高や収益の拡大が見込める分野への、生産性・生産効率を高めるための設備投資を積極的に行う。⑤新規事業への展開既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図る。⑥事業継続計画(ＢＣＰ)の再構築新型コロナウイルス感染症の発生により、事業継続計画に基づく現実的対応のため、教育・訓練を実施し、計画実現のための詳細設計と予算・資源の確保に取り組む。