株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1）当行の経営の基本方針当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。(2）中長期的な当行の経営戦略ａ当行では、中長期的に「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」を目指す姿として、2019年度～2021年度３年間の中期経営計画「価値共創～GrowwithOurCommunity～」を策定しております。ｂ現中期経営計画では、当行の最大目的を「地域経済の成長・地域課題の解決」、そして、「地域および当行の持続可能性向上」と定め、①事業承継・Ｍ＆Ａニーズへの対応1,500先、②起業・創業数の増加200先、③当行の本業利益の改善をＫＰＩとするとともに、以下の５つの経営基盤戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。①「地域経済の成長」を最大目的とする本業の強化当行のすべての活動の起点を地域経済の成長、地域課題の解決に置き、こうした活動を通じて現れるお客さまのニーズや案件を丹念に拾いあげることで本業を強化し、収益機会を拡大してまいります。②グループ・外部連携等による総合力の向上グループ内あるいは外部とのアライアンスを強化し、総合力を向上することで事業領域を深掘りし、新たな収益を獲得してまいります。③地域課題に対応するコアコンピタンスの確立能動的に地域課題の解決に取り組み、他の金融機関と比べて当行が圧倒的に強い事業領域を創りあげていくことで新たな収益源を育成してまいります。④将来の変化に対応する事業構造の見直し生産性の向上を実現し、経営資源を再投資することで今後の経営環境の変化に対応する事業構造への変革に推進力を与えます。⑤ステークホルダー（地域、お客さま、株主、従業員）にとっての魅力向上①から④の戦略の実現を通じて、地域と当行それぞれの持続可能性を向上させ、ステークホルダーの皆さまにとっての当行の魅力を高めてまいります。(3）中期経営計画の進捗状況中期経営計画「価値共創～GrowwithOurCommunity～」の１年目となる2019年度の進捗は以下のとおりです。ａＫＰＩ①事業承継・Ｍ＆Ａニーズへの対応事業承継・Ｍ＆Ａおよび付随する相続関連業務に特化した専門部署を設置し、お客さまニーズの把握や個別支援に取り組んでまいりました。2019年度は、専門資格保有者を各地域の営業店へ専担者として配置し体制を強化したことなどにより支援件数は700件を超え、2019年度の目標を達成しております。②起業・創業数の増加起業・創業支援につきましては、ファイナンス支援などの創業サポートを行う営業店、バリューアップなどに向けた伴走支援を行う本部と、営業店と本部の役割を明確にした支援体制を構築しております。2019年度は、営業店が中心となった効果的な事業立ち上げ支援を実施し、当行が関与した開業先数は60先以上となり2019年度の目標を達成いたしました。③当行の本業利益の改善本業利益の改善につきましては2019年度の目標を達成しておりますが、引き続きお客さまを起点とした営業活動やコスト構造の最適化による改善に向けた取組みを加速させてまいります。ｂ2019年度の取組状況①コンサルティング主導型営業活動の実現お客さまの企業価値向上や安定した資産形成などに向けたコンサルティング主導型の営業活動を実現するべく、行内の意識・行動の改革を進めてまいりました。2019年度は、プロジェクトチームを設置しコンサルティング主導型営業活動を推進していくうえでの課題等を抽出し、行動改革に向けた体制の整備を進めました。②法人のお客さまへの取組みお客さまの企業価値向上を通じて地域経済の底上げをはかるため、次のような取組みを行ってまいりました。当行では、長年特定の専門分野で活躍してきた人材を専門アドバイザーとして採用しており、現在、７名のアドバイザーが在籍し、お客さまのニーズに合わせた支援を行っております。2019年11月には銀行本体で人材紹介業に参入いたしました。人材不足は地域企業にとって、より深刻な経営課題となっており、人材紹介業務への参入により、お客さまのニーズに応じた適切な人材の紹介を行うことが可能となりました。地方公共団体等と連携した地方創生への取組みとして、2019年度に秋田市等と連携し、お客さまの事業の育成・支援を目的とした「秋田市『未来応援』ファンド」を設立いたしました。2020年３月には第１号投資案件を支援するなど、地域経済の発展ならびに秋田県内の産業の活性化に向けた取組みを強化しております。③個人のお客さまへの取組み個人のお客さまの安定的な資産形成を実現するため、資産形成の重要性を広くお伝えするとともに、「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の態勢強化を推し進めております。2019年度は、投資セミナーやマネー講座を53回開催いたしました。引き続き、適切な投資判断に必要な知識や情報を幅広くお伝えしてまいります。また、スマートフォンを活用したサービスの提供に取り組んでおり、2019年度は家計簿機能を追加したほか、「あきぎんアプリ」を活用した通帳レス口座の取扱いを開始いたしました。高齢化の進展により「認知症保険」のお問い合わせや相談件数が増加傾向にあり、2019年度は16件の成約に至りました。引き続き、お客さまの財産管理と円滑な資産承継をサポートする態勢を強化してまいります。④店舗に関する取組み店舗に関する取組みにつきましては、2019年度は本荘支店を新築移転するとともに、岩城町支店を本荘支店内へブランチインブランチ方式により統合いたしました。引き続き機能特化型店舗への移行やブランチインブランチ方式による店舗ネットワークの見直しを進め、経営資源の最適化を進めてまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題当行が営業基盤とする秋田県では、生産年齢人口の減少などの社会構造の変化が一段と加速し、企業経営者の高齢化が進み後継者不足による事業所の休廃業・解散も深刻化するなど、対処すべき地域課題が顕在化しております。こうした課題を克服していかなければ、地域の持続性を維持していくことは困難であり、地域に根ざす当行の持続可能性にも大きな影響を及ぼすと考えております。このような経営環境において、地域課題の解決に率先して取り組み、地域経済の成長に貢献していくことが、地方銀行である当行の最大の目的であります。そして、この実現に向けた、急速な環境変化にも対応しうる収益構造の確立が、当行の重要な経営課題と考えております。このため、現中期経営計画では、すべての活動の起点を「地域課題の解決、地域経済の成長」に置き、コンサルティングを通じてあらゆるニーズに対応していくこと、そして当行が圧倒的に強い事業領域を確立し、収益構造の変革をはかりながら、地域と当行の持続可能性を向上させていくことを目指しております。あわせて、経営の透明性・客観性の向上、コンプライアンスの徹底などのコーポレート・ガバナンスの強化、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現への貢献を通じて、ステークホルダーにとっての魅力向上ならびに企業の社会的責任を果たしてまいります。新型コロナウイルス感染症により地域経済への影響が深刻化しております。先行きが不透明な状況にあり、2020年度計画においては予防的な措置を含めて与信費用を積み増しいたしました。また、感染症拡大により多くのお客様が影響を受ける事態となっており、当行では、本部内に「事業継続支援チーム」を設置し、事業継続に影響を受けておられるお客さまに対して機動的に支援を行う態勢を整備いたしました。加えて、お客さまへの影響を当行全体で情報収集・共有し解決するため、営業店・本部が参加する「新型コロナ対策支援会議」を設置し、営業店から寄せられた情報を基にお客さま支援につなげております。感染症拡大にともなう影響は今後１年程度継続するものと想定しておりますが、このような状況下にあっても、当行は地域金融機関としての責務を果たし、資金繰りのみならず、お客さまの本業に対する迅速、かつ、適切な支援に取り組んでまいります。(5）目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2021年度の経営指標につきまして、以下のとおり掲げております。当行単体項目2021年度目標当期純利益40億円以上単体自己資本比率10％以上総預金残高（末残）2兆6,700億円以上貸出金残高（末残）1兆7,200億円以上(6）地域と当行の新たな価値を創造し、経営理念である「地域共栄」の実践に役職員一同、全力を尽くしてまいります。