太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢、中国武漢で発生したコロナウイルス感染症が内外に与える影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などの問題で先行きについては、今後留意する必要があるものの、景気は輸出が弱含むなかで、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかに回復しました。建設業界におきましては、住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、公共投資においては、国及び地方公共団体の公共事業関係費予算について、前年対比増が見込まれており、堅調に推移していくものと見られております。しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。当社はこのような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育成を行うとともに、当社主体で新たに工法研究会を設立し、協業による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事や基礎工事専門職の特徴を活かした建築分野の業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、人材育成と施工体制の強化と積極的な営業種目拡大と展開を行ってまいりました。この結果、当事業年度の売上高につきましては、118億53百万円（前年同期比10.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は５億91百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は６億34百万円（前年同期比29.1％増）、当期純利益は４億79百万円（前年同期比36.5％増）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は50億81百万円（前年同期比1.6％増）となり、セグメント利益は５億10百万円（前年同期比138.6％増）となりました。住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は66億84百万円（前年同期比17.2％増）となり、セグメント利益は54百万円（前年同期比73.2％減）となりました。機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は41百万円（前年同期比954.9％増）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比1278.6％増）となりました。再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は44百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は19百万円（前年同期比14.4％増）となりました。セグメント売上高(百万円)前年同期比(％)特殊土木工事等事業5,0811.6住宅関連工事事業6,68417.2機械製造販売等事業41954.9再生可能エネルギー等事業444.7合計11,85310.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ４億75百万円増加しました。この結果、当事業年度末残高は33億66百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、10億66百万円(前事業年度は12億60百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益の計上および減価償却費の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、４億94百万円(前事業年度は２億57百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前事業年度は１億58百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の借入による収入、自己株式の取得および長期借入金の返済による支出によるものであります。（受注及び販売の状況）(1)受注高、売上高、繰越高及び施工高項目セグメントの名称前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)手持高のうち施工高比率(％)金額(千円)第52期(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)特殊土木工事等事業1,749,5834,766,2606,515,8435,000,4341,515,40914.7223,0215,007,624住宅関連工事事業494,1727,219,0367,713,2085,703,2302,009,9771.835,2585,704,148計2,243,75511,985,29614,229,05110,703,6643,525,3877.3258,28010,711,772機械製造販売等事業―3,9453,9453,945――――再生可能エネルギー等事業―――42,846――――計―3,9453,94546,792――――合計2,243,75511,989,24214,232,99610,750,4573,525,3877.3258,28010,711,772第53期(自平成31年２月１日至令和２年１月31日)特殊土木工事等事業1,515,4094,920,1466,435,5565,081,9361,353,61931.1420,5415,279,456住宅関連工事事業2,009,9777,502,8879,512,8646,684,9662,827,8984.0112,1546,761,861計3,525,38712,423,03315,948,42111,766,9024,181,51812.7532,69612,041,318機械製造販売等事業―42,54242,54241,621921―――再生可能エネルギー等事業―――44,867――――計―42,54242,54286,488921―――合計3,525,38712,465,57615,990,96311,853,3904,182,43912.7532,69612,041,318(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。３当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)売上高の受注方法別比率受注方法は、主に特命と競争に大別されます。期別セグメントの名称特命(％)競争(％)その他(％)計(％)第52期(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)特殊土木工事等事業94.06.0―100.0住宅関連工事事業96.73.3―100.0機械製造販売等事業100.0――100.0再生可能エネルギー等事業――100.0100.0第53期(自平成31年２月１日至令和２年１月31日)特殊土木工事等事業91.88.2―100.0住宅関連工事事業94.45.6―100.0機械製造販売等事業100.0――100.0再生可能エネルギー等事業――100.0100.0(注)百分比は請負金額比であります。(3)売上高期別セグメントの名称官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第52期(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)特殊土木工事等事業3,272,2841,728,1495,000,434住宅関連工事事業229,7535,473,4775,703,230機械製造販売等事業―3,9453,945再生可能エネルギー等事業―42,84642,846合計3,502,0377,248,42010,750,457第53期(自平成31年２月１日至令和２年１月31日)特殊土木工事等事業2,927,0722,154,8645,081,936住宅関連工事事業267,6856,417,2806,684,966機械製造販売等事業―41,62141,621再生可能エネルギー等事業―44,86744,867合計3,194,7588,658,63211,853,390(注)１売上高のうち主なものは、次のとおりであります。第52期の売上高のうち請負金額が120百万円以上の主なもの建設業者又は発注者受注物件名雄健建設㈱旭メガソーラー和歌山すさみ発電設備工事名古屋市上下水道局第２次中村中部雨水調整池流入管下水道築造工事㈱エンバイオ・エンジニアリング兵庫県某所土壌汚染対策工事関特工業㈱メープルツリー神戸物流センター新築工事ヒロセ㈱(仮称)藤田保健衛生大学岡崎医療センター新築工事第53期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの建設業者又は発注者受注物件名東洋エンジニアリング㈱、㈱熊谷組夢前メガソーラー発電所建設工事架台及びモジュール設置工事㈱東京カンテイ大町土壌浄化工事ジェコス㈱中央新幹線名城変電所ほか新設工事㈱テクニカル・コンストラクション豊田メガソーラー発電所建設工事名古屋市上下水道局千音寺土地区画整理に伴う中川区富田町千音寺地内下水道築造工事及び取付管工事２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。当事業年度（自平成31年２月１日至令和２年１月31日）売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)受注残高(令和２年１月31日)セグメントの名称官公庁(千円)民間(千円)計(千円)特殊土木工事等事業946,154407,4651,353,619住宅関連工事事業188,7102,639,1882,827,898機械製造販売等事業―921921再生可能エネルギー等事業―――合計1,134,8643,047,5754,182,439(注)１受注残高のうち請負金額が190百万円以上の主なものは次のとおりであります。建設業者又は発注者受注物件名完成予定年月東洋エンジニアリング㈱、㈱熊谷組夢前メガソーラー発電所建設工事架台及びモジュール設置工事令和２年８月㈱アットイン(仮称)クラシエ三河安城新築工事令和３年２月エスリード㈱(仮称)エスリード鶴舞３丁目新築工事令和３年２月国際航業㈱豊島廃棄物等処理施設撤去事業豊島処分地の地下水浄化業務（その1）令和２年４月ジェコス㈱虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業Ｂ－１街区施設建築物等新築工事令和２年４月２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1)財政状態の分析当事業年度末における資産合計は102億51百万円となり、前事業年度末に比べ11億64百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。流動資産は68億72百万円で前事業年度末に比べ10億39百万円増加いたしました。これは主に現金預金の増加によるものであります。固定資産は33億78百万円となり、前事業年度末に比べ１億25百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置、関係会社株式および長期貸付金の増加によるものであります。当事業年度末における負債合計は32億18百万円となり、前事業年度末に比べ９億62百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。流動負債は27億21百万円で前事業年度末に比べ８億34百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び未成工事受入金の増加によるものであります。固定負債は４億96百万円で前事業年度末に比べ１億28百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。当事業年度末における純資産の合計は70億33百万円となり、前事業年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。(2)経営成績の分析当事業年度における受注工事高は124億65百万円(前年同期比4.0％増)となり、前事業年度に比べ４億76百万円の増加となりました。完成工事高は117億66百万円(前年同期比9.9％増)となり前事業年度に比べ10億63百万円の増加となりました。この主な要因は、特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業ともに当社の取扱う営業工種を幅広く受注し施工できたことと、住宅関連工事事業に属する建築部が初のマンション建築工事を２棟受注し施工できたことによるものであります。このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は41百万円(前年同期比954.9％増)となり前事業年度に比べ37百万円の増加となりました。この主な要因は地盤改良機械の部材販売によるものであります。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は44百万円(前年同期比4.7％増)となり前事業年度に比べ２百万円の増加となりました。この結果売上高合計は118億53百万円(前年同期比10.3％増)となり前事業年度と比べ11億２百万円の増加となりました。損益面では、売上総利益は14億12百万円(前年同期比17.8％増)となり前事業年度に比べ２億13百万円の増加となりました。営業利益につきましては、５億91百万円(前年同期比36.1％増)となり前事業年度に比べ１億56百万円の増加となりました。経常利益につきましては、６億34百万円(前年同期比29.1％増)となり前事業年度に比べ１億42百万円の増加となりました。当期純利益につきましては、４億79百万円(前年同期比36.5％増)となり前事業年度に比べ１億28百万円の増加となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社の運転資金需要の主なものは、建設に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。