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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称当社及び連結子会社の当該事業における位置付け総合エンターテインメント事業タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理など映像制作事業各種映像コンテンツの企画・制作映像制作スタッフの養成及び派遣など広告代理店事業タレント・アーティスト等のキャスティング及び広告企画不動産事業個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング・賃貸商業施設建築事業パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループはＪトラストグループにおいて総合エンターテインメント事業や映像制作事業、広告代理店事業、不動産事業、商業施設建築事業などの非金融部門として、子会社８社を傘下としたＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、これらの活動を通じてＪトラストグループの一翼として、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益16,000百万円、営業利益250百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益50百万円を計画しており、目標の達成に向けた経営を行ってまいります。(3)株主優待制度に関する基本方針当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の基本方針としており、その一環として、当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有いただける株主様の増加、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループにて展開する事業をより深くご理解いただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。(4)経営戦略及び対処すべき課題当社は、当期において、Ｍ＆Ａによる事業部門の拡大や子会社の統廃合などによる組織再編、事業内容の見直しによる将来の収益体質の向上に向けて、一定の種まきができたと考えております。次期以降につきましては、新たに開始した各事業における事業基盤の強化に加え、しっかりと刈り取りが行えるよう、引き続き積極的な事業展開を推し進めると共に、機動的な経営資源の最適配分により、当社グループの収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。〔総合エンターテインメント事業〕ライブ・エンターテインメント部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社A.M.Entertainment所属のアーティスト・モデル・女優・タレント・スポーツ選手などの様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。また、ＳＫＥ48の10期生オーディションやアイドル・タレント・声優などを育成する養成スクールの運営及びスカウティング活動などにより、新たな新人の発掘・育成を行い、事業規模の拡大及び早期収益化に向けて、さらに取り組みを強化してまいります。カラーコンタクトレンズ部門につきましては、株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔの企画・開発により販売を開始しておりますが、協力企業との連携を図りつつプロモーション活動も展開するなど、引き続き販売強化に努めてまいります。デジタル・コンテンツ部門につきましては、引き続き「乃木恋」や「TWICE-GO!GO!Fightin’-」の企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を行ってまいりますが、当社グループが今後創出する自社ＩＰコンテンツを活かしたスマホアプリの開発や支援にも積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大に努めてまいります。〔映像制作事業〕当社グループの映像制作事業は、大規模な組織再編により、約半年という短い期間で約300名強の作り手を抱える、現時点において独立系の映像制作会社として業界トップクラスの規模となりました。次期につきましても、株式会社ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ及びワイゼンラージ株式会社合わせて約100名の新たな人材が加わることで、400名を超えるまさに日本最大級の映像制作に特化した事業体となることを想定しております。今後は、現在の主流であるテレビ局から依頼される番組制作は継続しながらも、より主体的にゼロから企画の立案ができ、しっかりとしたコンテンツを制作して納品まで一気通貫で行える体制の構築を目指します。また、コンテンツの供給先がテレビ局に限られていた時代から、アマゾンやNetflix、ディズニープラス、Abemaなど様々なプラットフォームに広がった状況において「コンテンツサプライヤー」となって供給する側に立つ事業体となれるよう体制の強化を図ります。また、各クール編成期のドラマ制作枠や大型特番などの獲得に向けて、引き続き各放送局や各種放送プラットフォームなどとのリレーションを高め、さらなる事業規模の拡大に努めてまいります。〔広告代理店事業〕広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行っており、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、株式会社ａｌｌｆｕｚの強みを生かした積極的な営業戦略によって、事業規模の拡大に努めてまいります。〔不動産事業〕不動産分譲部門におきましては、人的リソースの集約による営業力の強化や効率化を図ると共に、良質案件の取り組みによる利益率の改善・向上に努め事業規模の拡大に努めてまいります。不動産賃貸部門におきましても、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、事業規模の拡大に努めてまいります。〔商業施設建築事業〕株式会社キーノートの強みであるデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、得意とするアミューズメント施設のほか、海外大手飲食店や宿泊施設などの新規設計・施工案件を、引き続き積極的に獲得し、事業規模の拡大に努めてまいります。上記のほか、角川春樹事務所と設立した合弁会社である株式会社ホールワールドメディアにおいて、角川春樹事務所に所属する10代を中心とした専属モデルを起用した新たな企画や、動画ストリーミング配信プラットフォームであるＹｏｕｔｕｂｅなどを活用した配信事業、自社メディアの名を冠したイベントの企画・運営に加え、専属モデルの卒業後の活躍も視野に入れたマネジメント体制の整備・構築などを図ってまいります。これに加え、株式会社ゼスト所属の超大型新人アーティストである「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ（ノーベルブライト）」は、昨年、特に若年層からＳＮＳ等を通じて爆発的に人気・知名度を高め、様々な音楽番組で取り上げられるなど、非常に注目度の高い５人組ロックバンドです。既に大手飲料会社とのコラボ企画を成功させるなど、今後の活動においても期待のできるアーティストです。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．当社は、2019年６月27日開催の当社及び連結子会社の取締役会において、当社の主要株主である株式会社ユナイテッドエージェンシーの関連会社の株式会社ジャバ及び株式会社トポスエンタープライズより固定資産を取得することにつき決議、2019年６月28日付で売買契約を締結し、同日に当該物件の所有権を移転しております。(1)取得の理由当社グループの不動産事業のうち、一戸建分譲住宅を扱う不動産分譲部門においては、営業エリアの見直しや統廃合等を含めた収益体制の立て直しを図る一方、不動産賃貸部門においては、ソリューションやリノベーションを含めた多角的な運営によって、安定的な事業展開を行っており、継続的な事業規模の拡大に向けた取り組みを行っております。なお、取得する不動産は、東京23区内の中でも知名度の高い商業地である「三軒茶屋」と、ＪＲや東急などの４路線が乗り入れる「目黒駅」の駅前にある２物件となります。三軒茶屋の物件は、店舗・住居用不動産であり、住みたい街ランキングとして常に上位にランクインしている地域性から、利用を求める個人が多く、既に入居者が入っている物件であります。一方、目黒駅前の物件につきましても、その地域性から利用を求める企業も多く賃貸需要が見込めること、さらには既にテナントが入居している承継物件であることなどから、両物件共に、収益不動産として十分な価値を有する土地及び建物であるとの判断から、取得することといたしました。(2)取得相手の概要①三軒茶屋不動産名称株式会社ジャバ所在地東京都中央区日本橋横山町７－18代表者の役職・氏名代表取締役真田剛志事業の内容不動産の賃貸、管理及び売買・仲介業②目黒不動産名称株式会社トポスエンタープライズ所在地千葉県千葉市美浜区新港44番地３代表者の役職・氏名代表取締役宮澤成幸事業の内容物流事業、卸売事業、アミューズメントソリューション事業ホテル事業、コンビニ事業、宅地建物取引業他(3)取得の日程売買契約日2019年６月28日所有権移転日2019月６月28日(4)取得資産の概要①三軒茶屋不動産（キーノート株式会社取得物件）所在地東京都世田谷区太子堂２－17－８地下１階～３階取得価額2,300,000千円現況・用途店舗・居宅②目黒不動産（当社取得物件）所在地東京都目黒区下目黒１－１－15地下１階～５階取得価額2,700,000千円現況・用途遊技場・事務所(5)その他当該物件について、三軒茶屋不動産は抵当権が、目黒不動産は根抵当権が設定されております。売買契約締結時に売主に対し、三軒茶屋不動産については300,000千円、目黒不動産については700,000千円を支払い、2019年９月30日までに売主側が抵当権及び根抵当権を抹消することを条件に残代金の支払いが留保されておりましたが、目黒不動産については、2019年９月30日を期限としていた売主側での根抵当権の抹消が行われず、相互協議のうえ当該取引について2019年12月20日付で合意解除をすることとなりました。２．2019年10月７日の当社取締役会において、当社の連結子会社キーノート株式会社（以下「キーノート」という。）が保有している販売用不動産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。(1)譲渡の理由キーノートは、不動産事業において運用・保有する販売用不動産について、経営資源の効率的な活用と財務体質の強化を図るため、当該不動産を譲渡することといたしました。(2)譲渡する相手会社の名称譲渡先につきましては、譲渡先からの強い意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途資産の所在地東京都中央区日本橋堀留町二丁目資産の内容店舗、事務所地下１階～地上６階譲渡前の使途賃貸事務所(4)譲渡の時期2019年11月29日(5)譲渡価額譲渡価額につきましては、譲渡先からの強い意向により公表を控えさせていただきますが、当該事象の発生により、営業利益735百万円を計上しております。
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。年月概況1980年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立1980年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受1980年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受1983年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1986年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始1987年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始1988年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡1988年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更1989年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転1990年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更1991年11月福岡証券取引所に上場1992年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設1992年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1995年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化1995年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更1998年６月決算期を３月31日から12月31日に変更1998年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営1999年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始2000年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化2001年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併2002年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始2002年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる2003年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継2004年３月2005年６月2005年11月2006年５月2006年７月2007年７月2007年11月2009年12月2010年７月2013年４月2013年７月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2010年８月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。（遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内２店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内６店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち２施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。いわみざわ公園（北海道）空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2019年12月31日現在一般顧客北海道グリーンランド遊園地事業空知リゾートシティ㈱遊園地北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園（北海道）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託グリーンランド（九州）遊園地事業グリーンランドリゾート㈱有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託グリーンランドリゾートゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱ゴルフコース有明カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱大牟田ゴルフ場久留米カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱広川ゴルフ場グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業有明リゾートシティ㈱北海道グリーンランドホテル事業空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル得意先不動産不動産事業グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸土木・建設資材土木・建設資材事業グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬生損保保険代理店業等ホテル事業有明リゾートシティ㈱
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1965年１月1951年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う1965年８月建設業法による建設業者登録を受ける1973年４月沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設1975年10月沖縄工場を閉鎖1978年11月本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転1979年２月株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始1981年６月高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更1984年８月本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転1988年１月つくば工場を新設し、製造業務を開始1990年７月社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録1992年４月大阪支店を開設1992年11月滋賀工場を新設し、製造業務を開始1992年12月本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転1992年12月中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立1993年10月新規事業として、アクア施設部を設置1994年10月本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転2000年12月新規事業として、環境空間施設部を設置2004年５月本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転2004年10月アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注2005年７月環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立2006年10月筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入2010年５月有限会社ティーケー興産を吸収合併2012年５月アクア施設部においてオリジナル可動床開発2014年１月下館工場において製造業務を開始2014年12月本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転2017年12月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社企業グル－プは、当社・子会社３社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。アクア事業当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。その他連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール業界のトップメーカーです。従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただくようになりました。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案もはじめ、採用されるケースが出てきています。今後も日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、PCカーテンウォールの市場拡大につとめる方針です。(2）目標とする経営指標当社は、2019年は10%の経常利益率を目標にしてきました。2020年は端境期で生産量が減少し固定費負担が重くなっている上に、協力会社を支える支出も行っているため、10％の達成は難しいですが、3％は確保したいと考えています。2021年以降は市況回復が見込まれているので、5％の経常利益率を目指したいと考えています。(3）中期的な会社の経営戦略当社は、ノウハウのある、ＰＣカーテンウォール事業の人材強化を続け、設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に答え、また提案を続けることで、社会に貢献してゆこうと考えています。(4）経営環境東京オリンピック直前の建設ラッシュが過ぎ、2019年後半から関東、関西とも工場の稼働率が低下しています。工場への過度な負担解消により、余計なコストはかからなくなりますが、固定費負担が重くなり、採算が悪化する見込みです。また、他社との価格競争も再燃し始める気配があり、受注単価が下落する可能性があります。一方、関西圏はすでに市況が回復し、2020年度を通じて適切な工場稼働となる見通しです。関東圏は、2020年3月以降、稼働率が改善すると考えています。(5）会社の対処すべき課題日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。ＰＣカーテンウォール業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。幸い当社は安定して新卒、中途を採用できているので、しっかり人材を育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制をつくります。また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、デザインや表現の自由度の高さ、海外の技術などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。アクア事業においては、縮小傾向にあるマーケットですが、ベテランの再雇用や端境期のPC事業人材の活用により、営業力を上げて、受注拡大を目指します。2020年度は、厳しい経営環境ではありますが、安心して働ける環境を整え、人材を充実させ、提案営業を強化することによって、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。(6)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコ－ポレ－ト・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」の経営理念のもとに、株主・投資家、得意先、取引先、従業員、その他さまざまなステ－クホルダ―から求められる適切な情報開示による経営の健全化を確保し、社会環境・経済環境の変化に的確に対応した迅速な意思決定と財務基盤を強化することによって、継続的な発展を図り社会から必要とされる会社となることです。そのためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・取締役会は、３名の取締役で構成されており、内２名は社内取締役、1名が社外取締役であります。原則月１回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。議長：代表取締役社長高橋武治構成員：専務取締役手塚武、取締役(社外)小出斉常勤監査役(社外)中西博之、監査役(社外)中川康生、監査役(社外)吉見芳彦・監査役会は、３名の監査役で構成されており、内１名は常勤監査役の社外監査役、２名が非常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席して取締役等から営業の報告を聞き、業務及び財産の状況の調査を行うなどし、経営全般を監視しております。議長：常勤監査役(社外)中西博之構成員：監査役(社外)中川康生、監査役(社外)吉見芳彦・経営会議は、常務以上の役員及び議長の指名する取締役、執行役員で構成され、経営に関する重要な業務執行事項について審議するために、原則月１回の定例経営会議のほか必要に応じて臨時経営会議を開催しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。議長：代表取締役社長高橋武治構成員：専務取締役手塚武、執行役員営業部長大野茂、執行役員設計部長中村秀憲、執行役員生産本部長兼工務部長矢部聡（企業統治の概要図）ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を向上させるべく、独立社外取締役を今期より新たに1名選任しております。独立社外取締役は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する資質を十分に備えていると判断され、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識により、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会への有益な助言及び経営監督機能を期待しております。また、当社は監査役会設置会社を選択しており、独立性と高度な情報収集能力の双方を確保すべく、監査役3名全員を社外監査役で選任しており、内1名を独立監査役としております。監査役は、取締役会等の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店支店工場等の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。上記の理由により、経営の監視・監督機能が十分に果たされており、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況監査室は、１名で構成されており、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査並びに内部統制システム整備状況の監査を実施しております。また、監査法人の実施する会計監査については、監査室及び監査役も同席する等して相互連携を強化した監査に努めております。内部統制プロジェクトチームは、各部門からの選抜者で構成されており、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備状況と運用状況の評価等を行っております。営業会議、原価会議等各種会議はそれぞれ毎月１回開催し、各種教育及び情報の共有を図っております。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門がリスク管理をそれぞれ行っており、リスク管理の状況を随時取締役会に報告します。経営に重大な影響を及ぼすようなリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。また、法令等を遵守するために「コンプライアンス規程」を定め、役職員全員へ社内教育の充実等により周知徹底を図っております。ハ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき管理部長が総括し、緊密な連携のもとに関係会社を指導、援助しております。関係会社には必要に応じて取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、使用人を派遣し、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認または当社への報告をしております。内部監査室は、子会社における内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。二．責任免除の内容の概要当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。また、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、その責務を十分に果たすことができるように会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度とする旨の契約を締結しております。ホ．特別取締役による取締役会の決議制度該当事項はありません。ヘ．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項１．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。２．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1997年８月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立1997年10月「サイボウズOffice」シリーズ発売1998年12月事業拡大の為、大阪市北区茶屋町に本社機能移転1999年12月事業拡大の為、大阪市北区梅田に本社機能移転2000年５月東京オフィス設置開設2000年８月東京証券取引所マザーズ上場2000年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転2002年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2002年９月大規模向けグループウェア「サイボウズガルーン」発売開始2005年５月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立2005年７月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする2005年８月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2005年11月「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立2005年12月「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年３月「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年５月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年６月「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年５月「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立2007年７月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年１月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年３月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設2008年12月「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立2009年１月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更2009年５月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外2009年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外2010年２月重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化2010年６月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外2010年８月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化2011年１月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併2011年２月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外重要性の向上により「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化2011年８月「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化2011年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズOfficeoncybozu.com」「Garoononcybozu.com」「メールワイズoncybozu.com」を順次発売開始)2012年７月事業拡大の為、松山オフィスを松山市三番町へ移転2013年８月名古屋オフィス、および福岡オフィス開設2014年３月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外2014年７月「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2015年７月事業拡大の為、東京オフィスを日本橋へ移転2015年10月仙台オフィス開設2015年11月事業拡大の為、大阪オフィスを大阪市北区角田町へ移転2016年３月連結子会社の「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)が「KintoneCorporation」へ社名変更2017年４月事業拡大のため、松山オフィスを松山市二番町へ移転2017年９月台湾事務所開設2017年12月営業強化の為、福岡オフィスを博多区博多駅前２丁目へ移転2018年８月サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外2019年１月台湾での営業強化の為、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司台北分公司」を設立2019年４月広島オフィス開設2019年４月営業強化の為、名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転・増床2019年６月持分法非適用関連会社であった「KINTONEAUSTRALIAPTYLTD」（オーストラリア現地法人）の株式を取得し連結子会社化2019年７月横浜オフィス開設
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。［サイボウズグループ］グループウェアの開発とライセンス販売SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供高付加価値SIの提供サイボウズ株式会社サイボウズ・ラボ株式会社才望子信息技術(上海)有限公司CybozuVietnamCo.,Ltd.KintoneCorporationKINTONEAUSTRALIAPTYLTD
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。また、あわせて組織やチームの制度や風土を生み出すためのメソッドをセミナーや研修等として提供しております。（2）経営環境および対処すべき課題文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制強化に努めてまいります。○グローバル展開2019年度までに重点的に注力してきた米国市場や中国、東南アジア、オーストラリア、台湾などに加え、世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを作りながら、現地パートナーの開拓や拠点開拓を進めてまいります。○新規顧客の獲得およびカスタマーサクセスへの注力「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、未導入層・地方向けプロモーション強化に努め、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、大企業への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化し、大企業の個別ニーズにも対応できるよう、製品やサービスの適合性をさらに高めてまいります。さらに、2018年4月より提供を開始した特定非営利活動法人(NPO法人)及び特定の条件を満たす任意団体向けの「チーム応援ライセンス」の認知度向上に努め、法人以外の様々なチームへの導入拡大を目指してまいります。加えて、今後は弊社サービスをご利用いただいているカスタマーの満足度向上に向け、様々なサポートをより強化してまいります。○メソッド事業の拡大働き方改革に対する社会的関心は引き続き高く、当社グループのビジョンや事業活動にも多くの共感が集まっております。2017年に設立したチームワーク総研で提供するセミナーや研修メニューを通じ、日本のさらなるチームワーク向上に貢献してまいります。○組織・体制の強化グローバル規模で事業拡大していくにあたり、国外拠点における事業ノウハウを既存の各本部に効率よく吸収し、社内外の連携を一層推進していくため、2020年1月より「組織戦略室」「事業戦略室」を新設いたしました。また我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指しております。そのために、積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度の発展とともに、東京オフィスの一極集中から地方拠点を順次強化し、働く場所の選択肢を広げるべくシステムやオフィス等のハード面を含めた環境整備をより一層強化し、時間と場所にこだわらない「100人100通りの働き方」やチームワークのさらなる発展を目指してまいります。○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、481百万円となっております。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2000年６月東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。2001年10月株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。2002年７月株式会社ジャパンネット銀行を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。2004年11月収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。「マルチペイメント」サービス（サービス名称：Pay-easy（ペイジー））を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年９月業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。2010年１月トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。2010年11月2011年３月2015年11月2016年３月2017年６月2017年７月2018年９月2018年10月2020年１月業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。ＱＣＳ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChatPayの提供を開始。シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。ＦｉｎＧｏ株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。ＱＣＳ株式会社を吸収合併。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務委託契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本システム使用並びに業務委託契約2009年10月１日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約2009年10月１日から2015年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約2011年12月27日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約2012年１月15日から2015年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1990年６月バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立1999年３月DRP(ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム)プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始2001年４月LaboratoireHRAPharmaと「ノルレボ®錠0.75mg(緊急避妊薬)」の導入に関する契約を締結2002年９月英国にロンドン事務所を開設2004年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年６月「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)へ移行2005年８月ArakisLimited(現SoseiR&amp;DLtd.、英国)を100％子会社化2006年10月持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更2008年10月あすか製薬株式会社と「ノルレボ®錠0.75mg」の日本における販売権導出に係る基本合意書を締結2009年７月本社を東京都千代田区麹町に移転2011年２月「ノルレボ®錠0.75mg」の国内での製造販売承認を取得2011年５月BioAlliancePharmaSA(現OnxeoS.A.)とSO-1105(口腔咽頭カンジダ症治療薬)の導入に関する契約を締結2012年９月NVA237が製品名「シーブリ®吸入用カプセル50μg」で国内の製造販売承認を取得(COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認)2013年５月そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社(現そーせいCVC株式会社)を設立2013年９月QVA149が製品名「ウルティブロ®ブリーズへラー®」で欧州の製造販売承認を取得(LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認)2014年１月あすか製薬株式会社に対して「ノルレボ®錠」の製造販売承認を承継2014年２月富士フイルムファーマ株式会社(現富士フイルム富山化学株式会社)とSO-1105の販売に関する契約を締結2014年12月JITSUBO株式会社を子会社化2015年２月HeptaresTherapeuticsLtd.を100％子会社化2015年８月AstraZenecaUKLimitedとがん免疫療法開発に関する提携契約を締結2015年10月「Seebri®」(NVA237),「Breezhaler®」(QVA149)が米国において製造販売承認を取得2015年11月PfizerInc.と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結2016年４月AllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedとアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の開発・販売提携契約を締結2016年６月SoseiRMF1投資事業有限責任組合を設立2016年11月JITSUBO株式会社が持分法適用会社へ異動2016年11月子会社HeptaresTherapeuticsLtd.がG7TherapeuticsAG(現HeptaresTherapeuticsZurichAG)を100％子会社化2017年３月第一三共株式会社と疼痛治療に向けた新規低分子治療薬に関する研究開発提携契約を締結2017年５月MiNATherapeuticsLimitedの持株会社であるMiNA(Holdings)Limitedと同社買収のオプション権を含む投資契約を締結2017年11月AllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedとアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の日本国内での開発・販売活動の実施権許諾契約を締結2017年11月海外市場において、21,286百万円新株発行2018年９月SO-1105が製品名「オラビ®」で日本国内における製造販売承認を取得（2019年２月より販売開始）2018年11月SoseiR&amp;DLtd.の全事業をHeptaresTherapeuticsLtd.へ譲渡(SoseiR&amp;DLtd.は清算手続中)2019年７月Genentech,Inc.と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結2019年８月MillenniumPharmaceuticals,Inc.（武田薬品工業株式会社の100％子会社）と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結※ノルレボ®は、LaboratoireHRAPharmaの登録商標です。※シーブリ®吸入用カプセル50μg、ウルティブロ®吸入用カプセル、シーブリ®ブリーズへラー®及びウルティブロ®ブリーズへラー®、Seebri®、Breezhaler®はNovartisInternationalAGの登録商標です。※オラビ®はVectanspharmaSASの登録商標です。