さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で厳しい状況にあり、今後の国内外の景気についても先行き不透明な状況となっております。当社グループの属するインターネットインフラサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーションの取組みが進むとともに、複数のクラウドを利用するマルチクラウド化が浸透しつつあり、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたインターネットインフラサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びグループやパートナーとの連携強化などにより、販売力の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は21,908,899千円(前連結会計年度比12.3％増）となりました。営業利益につきましては、エンジニアの増員による人件費やサービス機材増加に伴う経費等の増加、IoTモジュール部品の不具合等による販売再開までの影響を考慮した簿価切下げ等がありましたが、売上高の増加などにより、939,206千円(前連結会計年度比65.6％増）となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、789,644千円(前連結会計年度比99.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、社内システムの開発見直しによるソフトウェア仮勘定等及び連結子会社の固定資産の一部等について減損損失を計上しましたが、経常利益の増加により、160,091千円(前連結会計年度比74.7％増）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。サービス別の状況は以下のとおりです。①ハウジングサービス首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いており、ハウジングサービスの売上高は2,408,195千円(前連結会計年度比8.9％減）となりました。②専用サーバサービス前第４四半期から提供開始した高火力コンピューティングサービスの大口案件等により、専用サーバサービスの売上高は5,055,090千円(前連結会計年度比26.4％増）となりました。③レンタルサーバサービス機能改善等を継続して着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は3,380,151千円(前連結会計年度比3.1％増）となりました。④VPS・クラウドサービスVPSサービスやクラウドサービスの新機能の継続的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は5,835,196千円(前連結会計年度比10.0％増）となりました。⑤その他サービスグループ会社等での機器販売売上の増加等により、その他サービスの売上高は5,230,266千円(前連結会計年度比22.3％増）となりました。（生産、受注及び販売の状況）①生産実績記載すべき事項はありません。②受注実績記載すべき事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービス区分販売高（千円）前年同期比(％)ハウジングサービス2,408,195△8.9専用サーバサービス5,055,090＋26.4レンタルサーバサービス3,380,151＋3.1VPS・クラウドサービス5,835,196＋10.0その他サービス5,230,266＋22.3合計21,908,899＋12.3(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)経営成績の概況」に記載のとおりであります。(2)財政状態当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。①資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,371,711千円減少し、28,787,225千円(前連結会計年度末比7.6％減）となりました。主な要因は、債務支払や借入金返済による現金及び預金の減少、減価償却による有形固定資産の減少によるものです。②負債当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,451,875千円減少し、21,362,917千円(前連結会計年度末比10.3％減）となりました。主な要因は、支払いによる債務の減少及び返済による借入金の減少によるものです。③純資産当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ80,164千円増加し、7,424,308千円(前連結会計年度末比1.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ933,052千円減少し、4,572,321千円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が2,350,918千円増加し、4,582,193千円（前連結会計年度比105.4％増）となりました。主な要因は、大口案件の入金や消費税等の還付があったことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が397,316千円増加し、△2,973,593千円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。主な要因は、大口案件用機材費用等の支払いによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,541,492千円（前連結会計年度は1,237,580千円の収入）となりました。主な要因は、前連結会計年度に大口案件用機材調達に伴う長期借入れによる収入が増加した一方、当連結会計年度には長期借入金の返済が進んだことによるものです。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するインターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはデータセンターネットワーク設備等への継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,371,750千円、資金の残高は4,572,321千円となっております。(4)経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しました。当連結会計年度においては、市場機会を捉えて成長するため、成長分野における事業活動と投資により売上高成長率を高めることに注力し、前期対比売上高成長率は12.3％となりました。利益面につきましては、売上総利益率は26.6％、売上高対経常利益率は3.6％となりましたが、成長のためのサービス機材投資や人材獲得によるものであり、中長期的な目標とする経営指標の達成に向けて、売上高成長率の向上が先行しております。今後の見通しにつきまして、当社グループの属するインターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進む中、クラウドの堅調な成長が続くと予想されております。このような環境の中、当社グループは成長市場であるクラウド市場における顧客の成功を支援するプラットフォーマーを目指し、カスタマーサクセス実現への注力、既存顧客基盤の活用、パートナー及びグループ会社との連携強化による付加価値の提供等を推進してまいります。売上高につきましては、クラウドビジネスの強化とともに、提供実績が着実に増加傾向にある公共文教分野、研究機関等の特定分野、民間企業の大口提供等については、これまでの提供ノウハウを活用し、より一層の販売強化に努めてまいります。経費につきましては、ハウジングサービスの売上高減少と、将来の継続的な成長やカスタマーサクセス実現のためのデータセンター設備の最適化や機器リプレイスの投資に加え、働きやすさ・働きがいのさらなる向上に向けた取り組みなどを積極的に行うことにより、先行的に費用が発生する見通しです。なお、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、当社は日頃より「働き方の多様性を尊重する取り組み」の一環として、テレワークや時差出勤など柔軟な働き方を可能とする社内制度の確立と実際の活用が進んでおり、加えて2020年３月２日より原則在宅勤務とすることにより感染症の拡大防止に努めております。また、当該感染症の規模拡大による影響について、当社業務に大きな影響はございませんが、お客様の状況等について現時点で見通すことが困難であり、今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当社グループの業績に大きな影響はございませんが、お客様の状況等について現時点で見通すことが困難なため、見積りには含んでおりません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。