株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当事業年度における日本経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。コミックを中心とする電子書籍市場は、ユーザーの拡大及びユーザー平均購入量の増加が続いております。課金や広告でマネタイズするマンガアプリも拡大しており、出版社の自社アプリも増加しております。今後も電子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されております。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」）しかしながら、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。このような市場環境の中で、当社はオリジナルコンテンツの創出や独占先行配信タイトル等による品揃え及び編集機能の強化を進めるとともに、未契約ライセンサーとの許諾獲得にも注力し、コンテンツ拡充に繋げております。また、サイト表示の改善や機能改良等、より長くお客様に使い続けていただけるようサービス改善も継続的に進めました。ゲームビジネスにおいては当社原作の新作スマートフォン向けゲーム「RenCa:A/N（レンカアルバニグル）」をリリースする等、複数のタイトルをリリースしております。この結果、当事業年度の売上高は100億円を超え、過去最高を記録しております。以下、当事業年度における当社コンテンツプラットフォーム事業の主な活動状況であります。電子書籍ビジネスの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、累計82作品となるオリジナルコンテンツの配信や独占先行配信作品を含んだオリジナルレーベルの配信によってコンテンツの差別化を推進するとともに、人気作品を多数輩出する株式会社スクウェア・エニックス作品の配信を開始する等、コンテンツを拡充いたしました。さらに、お客様のニーズが高かった後払い決済を導入し、クレジットカードを保有していない方や利用に抵抗感のある方へのニーズに応えたほか、アプリ内にダウンロード機能を導入する等、お客様によりお手軽にご利用いただけるよう改良を行いました。また、これまで積み重ねてきたデータ分析に基づくサービス改善や接客強化の中で各セグメント（顧客属性）に合わせたお客様の利用を促進する施策も複数展開し、サイト活性化に繋げております。これによって、2019年９月に累計ダウンロード数が11億冊を突破、同年10月に会員登録数が300万人を突破する等、継続成長しております。無料マンガアプリ「コミックevery」においては、2019年12月に株式会社新潮社の漫画作品の配信を開始する等、アプリのリリース以来、継続してコンテンツ拡充を推進しております。新作から旧作まで幅広くコンテンツを取り揃え、基本無料で読める作品数を1,100作品、30,000話以上にまで拡大いたしました。ゲームビジネスにおいては、株式会社オルトプラスと共同開発している当社原作の新作スマートフォン向けゲーム「RenCa:A/N（レンカアルバニグル）」を2019年12月にリリースし、ファンミーティングの開催や公式WEBラジオの公開等、様々なイベントを展開しております。その他ビジネスにおいては、アプリゲーム「侍魂オンライン－朧月伝説」のPR映像制作を担当し、映画監督・三池崇史氏を監督にお迎えする等、コンテンツ開発にとどまらず、プロモーション支援等のプロデュース活動に取り組む等、積極的にビジネス展開を進めております。この結果、当事業年度の売上高は10,401,060千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は817,923千円（前年同期比58.1％増）、経常利益は812,488千円（前年同期比63.8％増）、当期純利益は496,791千円（前年同期比90.4％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による経営成績への影響は軽微であります。当社はコンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(2)財政状態①資産の部当事業年度末における資産合計は7,753,074千円となり、前事業年度末に比べ648,471千円増加しました。流動資産は3,292,031千円となり、前事業年度末に比べ657,227千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,090,453千円増加した一方で、売掛金が270,448千円、未収消費税等が125,161千円減少したことによるものです。固定資産は4,461,042千円となり、前事業年度末に比べ8,756千円減少しました。これは主に、無形固定資産が204,051千円増加した一方で、投資その他の資産が216,250千円減少したことによるものです。②負債の部当事業年度末における負債合計は3,016,630千円となり、前事業年度末に比べ794,983千円増加しました。流動負債は2,656,630千円となり、前事業年度末に比べ1,034,983千円増加しました。これは主に、買掛金が95,424千円、未払金が59,650千円、未払法人税等が202,430千円、繰延収益が710,192千円増加した一方で、ポイント引当金が81,755千円減少したことによるものです。繰延収益は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従前の会計基準において売上計上していたものの一部について、新たに契約負債として認識したものであります。固定負債は360,000千円となり、前事業年度末に比べ240,000千円減少しました。これは、長期借入金が240,000千円減少したことによるものです。③純資産の部当事業年度末における純資産合計は4,736,443千円となり、前事業年度末に比べ146,512千円減少しました。これは主に、利益剰余金が、当期純利益の計上により496,791千円増加した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用により当期首残高が655,227千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は、61.1％となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,964,528千円となり、前事業年度末に比べ1,090,453千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動においては、主な資金増加要因として、税引前当期純利益812,488千円、減価償却費158,557千円、のれん償却費264,002千円、売上債権の減少額270,811千円、仕入債務の増加額95,172千円、未払金の増加額51,569千円、未払又は未収消費税等の増減額129,969千円等がありました。これに対して主な資金減少要因として、法人税等の支払額103,583千円等がありました。この結果、獲得した資金は1,685,741千円(前年同期は310,802千円の獲得)となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出359,847千円等がありました。この結果、使用した資金は368,380千円(前年同期は636,095千円の使用)となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動においては、主な資金減少要因として、長期借入金の返済による支出240,000千円等がありました。この結果、使用した資金は228,054千円(前年同期は614,778千円の使用)となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(2)受注実績当社は、「FUNDIYSTORE」での取扱い商品の一部において受注販売も行いましたが、受注から販売までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)コンテンツプラットフォーム事業10,401,060113.2合計10,401,060113.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社NTTドコモ2,887,23731.42――GMOペイメントゲートウェイ株式会社2,067,09622.49――KDDI株式会社2,066,50822.49――ソフトバンク株式会社1,421,09215.46――３．上記相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。４．当事業年度において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。これは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）を当事業年度の期首から適用したことに伴い、販売先を一般ユーザーと捉えて主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定したことによるものであり、販売実績の状況に著しい変動があるものではありません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。(2)経営成績（概況）当社の経営成績は、当事業年度において売上高は10,401,060千円（前年同期比13.2％増）となり、営業利益は817,923千円（前年同期比58.1％増）、経常利益は812,488千円（前年同期比63.8％増）、当期純利益は496,791千円（前年同期比90.4％増）となりました。なお、当社は、株主資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置づけております。当事業年度末の株主資本当期純利益率（ROE）は10.3％（前年同期5.3％）となり前事業年度末と比較して5.0％増加いたしました。引き続きその向上に努めてまいります。①売上高スマートフォンやタブレット向けを中心に、電子書籍市場は拡大していると推計されておりますが、その一方で、競合他社の新規参入が増加しており、競争が激化しております。このような環境の中、当社は、オリジナルコンテンツの配信や販促キャンペーンの実施、約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」の充実等により、お客様の利用を促進する施策を展開いたしました。②売上原価売上高に応じて、売上原価が5,765,013千円（前年同期比14.2％増）発生いたしました。③販売費及び一般管理費中長期的な会員獲得を目的として、広告宣伝及び販売促進を強化しております。広告宣伝の強化により、広告宣伝費が2,808,779千円発生いたしました。広告宣伝は、継続的に効果検証を実施し効率化を図っております。この結果、販売費及び一般管理費合計は3,818,123千円（前年同期比5.3％増）となりました。④営業外費用銀行からの借入により、支払利息が4,785千円及び融資手数料が3,858千円発生いたしました。この結果、営業外費用は10,264千円（前年同期比62.6％減）となりました。⑤当期純利益法人税、住民税及び事業税を305,943千円、法人税等調整額を9,753千円計上した結果、当期純利益は496,791千円（前年同期比90.4％増）となりました。なお、グループ再編の実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に264,002千円計上しており、これを控除した、のれん償却前経常利益は1,076,491千円（前年同期比45.5％増）、のれん償却前当期純利益は760,793千円（前年同期比50.7％増）であります。(3)キャッシュ・フロー「（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性当社は、事業活動に必要な資金について、流動性の高い現金及び現金同等物として保持しております。当社の主な資金需要は、ロイヤリティ等の原価、広告宣伝費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、コンテンツプラットフォーム事業の拡充を目的とする投資資金であります。これらの資金需要につきましては自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入により調達する方針であり、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当事業年度末現在において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。(5)経営成績等に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(6)経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(7)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。