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岐セン株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地域社会・株主・取引先との共存共栄を図る」という経営方針のもとに、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。ｂ．会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の４名の部長及び次長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役、部長及び次長からなる経営会議を毎月１回開催している。ｃ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査公認会計士等と連携の中で、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。②子会社の業務の適正性を確保するための体制当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬等22,237千円（社外取締役１名は無報酬）監査役に支払った報酬等8,328千円（社外監査役１名は無報酬）（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金5,151千円を含めている。④取締役の定数当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と関連事業開拓部が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び関連事業開拓部が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、使用するエネルギーや原材料による製造時の環境負荷低減と、特殊加工技術による製品使用時の環境負荷低減に努め、持続可能な社会に貢献するための商品シリーズを「ecomo」として取組みを始め、また、特殊加工剤により、生地表面に付着した特定ウイルスを減少させ、清潔に保つ抗ウイルス加工「キアリーＶ」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、22,041千円である。発電事業では、研究開発費は発生していない。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は22,041千円である。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2012年10月日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は2012年９月に上場廃止）また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりである。（参考：2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年３月日本軽金属㈱設立1940年10月蒲原工場アルミニウム生産開始1941年９月清水工場アルミナ生産開始1949年５月東京証券取引所等に株式上場1952年10月アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携1963年10月いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）1974年10月日軽アルミ㈱を吸収合併1978年10月日軽圧延㈱を吸収合併1984年２月新日軽㈱（実質上の存続会社）設立1985年４月ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受1989年４月日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併1990年12月新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年４月大信軽金属㈱を吸収合併1996年８月東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化1999年10月東洋アルミニウム㈱を吸収合併2000年８月新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（2000年７月同社の株式上場を廃止）2002年10月当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継2005年５月東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2007年４月当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）2009年６月名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止2010年４月新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社80社及び関連会社22社（2020年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。（アルミナ・化成品、地金）当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司、シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド（販売・その他）日軽産業(株)、玉井商船(株)（板、押出製品）当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インコーポレイテッド、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド（販売・その他）日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)（加工製品、関連事業）当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽熱交(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インコーポレイテッド、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司（販売・その他）(株)住軽日軽エンジニアリング、日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)東邦アーステック（箔、粉末製品）当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・エムエムピー・インディア・プライベート・リミテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日本軽金属㈱連結子会社ノベリス・インクアメリカ包括契約（付属契約を含む）アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス2002年４月１日から契約解除等による終了の日まで
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミニウム素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めている。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,867百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。（アルミナ・化成品、地金）当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発している。当連結会計年度には、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、ホウ砂とアルミニウムを利用した水素化反応による固体水素化ホウ素ナトリウム（SBH）の新しい合成方法を開発した。個体SBHは、水素発生能力が１キログラム当たり2,400リットルと高い水素キャリア能力をもつ事も知られており、将来的には水素エネルギー社会の一助となるべく研究開発を継続していく。当セグメントに係る研究開発費は577百万円である。（板、押出製品）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。当セグメントに係る研究開発費は1,803百万円である。（加工製品、関連事業）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。当セグメントに係る研究開発費は1,551百万円である。（箔、粉末製品）東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。当連結会計年度には、近畿大学と共同研究したアルミニウム粉末焼結多孔質フィルターによるトリチウム水の回収技術が「2018年度日本アルミニウム協会賞技術賞」を受賞した。東京電力福島第1原子力発電所では地下水の流入により放射性元素を含んだ汚染水が発生し続けているが、汚染水中に含まれるトリチウムは除去が困難であるため、保管する貯蔵タンクを増設し、広大な保管場所を確保する必要がある。このため、汚染水問題解決のために実用的なトリチウム除染技術の開発が望まれている。当セグメントに係る研究開発費は1,936百万円である。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和33年９月資本金300百万円をもって日本観光ゴルフ株式会社を設立。同時に東コース18ホールズ及び西コース18ホールズの建設工事に着手。昭和34年７月東コース18ホールズを開場。昭和34年11月50百万円を増資し、資本金350百万円となる。昭和35年６月75百万円を増資し、資本金425百万円となる。昭和35年７月西コース18ホールズを開場し、東西コース36ホールズとなる。平成30年７月325百万円を減資し、資本金100百万円となる。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は京都府城陽市に本拠を置きゴルフコース及び附帯設備を所有し、株主を主体としたゴルフ倶楽部（城陽カントリー倶楽部）を経営しており、会員の年会費、来場者のプレーフィ、ロッカー使用料、その他食堂、売店、附帯設備の収益により維持運営される会員制ゴルフ倶楽部を主体とした会社である。(1)会員総会員数1,415名内訳通常会員1,159名法人会員215名婦人会員18名終身会員15名家族週日会員ジュニア会員4名2名シルバー会員1名名誉会員1名(2)会員資格通常会員当社の株式５株以上を所有する個人にして１名の個人名義を登録したもの。法人会員当社の株式を10株以上所有する法人にして５株につき１名の割合にて法人内の個人名義を登録したもの。婦人会員会員の妻にして登録料を払込み名義登録したもの。終身会員満75才以上在籍15年以上の通常会員が所定の手続きを経て株式を第三者に譲渡して登録したもの。家族週日会員会員の扶養家族（配偶者を含む）である中学生以上の者で登録料を払込み登録したもの。ジュニア会員会員の子弟である満15才以上22才までの者で個人名義を登録したもの。シルバー会員満55才以上の者で登録料を払込み名義登録したもの。名誉会員ゴルフ界あるいは本倶楽部に功績があって、理事会に於いて推薦され、会社の取締役会の承認を得たもの。(3)経営組織図
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。（１）経営方針、経営戦略等当社は、会員制クラブとして、メンバー本位の倶楽部運営を堅持し、永年培った歴史と伝統を守りつつ時代の変化にも対応し、更に発展させていく所存である。当社の経営陣は、会員の皆様が安全・快適にプレーし充実したゴルフライフを享受できるよう、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。また、経営指針としては、来場者数40,000人を目標としている。（２）経営環境ゴルフ場業界は、少子高齢化や娯楽の多様化などによるゴルフ人口の減少、天候不順等の影響により来場者数は低迷している。また、セルフプレー比率が増加し低価格傾向が続いており、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題来場者数の低迷及び他クラブの料金値下げ攻勢への対策が課題となっている他、キャディーをはじめ人員不足の状況が切実な問題として続いており、対処すべき課題として取り組んでいる。対処方針としては、歴史と伝統を守り名門コースに相応しい、社交場としてのゴルフ場づくりに全社一丸となって邁進し、メンバー本位の倶楽部運営を堅持する。人員不足の改善策としては、雇用条件の見直しと募集チャネルや媒体を増やし採用強化を図る他、働き方改革により職場環境の向上に取り組む。（４）具体的な取組状況等まず会員の皆様が、快適にプレーし充実したゴルフライフを満喫できるようコースコンディションを常に最高の状態に維持し施設の改善充実を図り、会員家族懇親競技、仲良しふーふコンペ等家族参加型の企画を実行している。また、京都レディースオープンなど各種競技会の誘致により知名度や評価を高めるよう取り組んでいる。その他、近隣高校の体育授業やキッズ向けの体験ゴルフ会にコース施設を貸し出すなど裾野拡大・地域貢献にも注力している。また、良質なサービスの提供を担う従業員の育成、教育を行っている。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制ゴルフ倶楽部として、会員の融和親睦を図り、ゴルフの発達普及と国民体位の向上を図ると共に健全明朗なる社交機関たることにより、社会の繁栄と発展に貢献することを目的としている。そのために、株主、従業員、社会にとって魅力のある会社であり、内外共に明朗で高い透明性を維持するよう努めている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明取締役会は、現在、代表取締役２名及び各界で指導的地位にある経営監督機能の高い社外取締役11名で構成され、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けしている。社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め事務局より報告している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役全員が社外監査役である。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、稟議規定をはじめとした業務諸規定により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに管理体制の責任を明確化している。当社の運営に関しては、城陽カントリー倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。また、部課長会を通じて法令遵守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、副支配人の日常点検により確認している。当社の経営管理組織は以下のとおりである。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。②リスク管理体制の整備の状況毎月１回部課長会議を開催し、法令の制定、改正内容の研修を実施し、法令遵守の徹底に努めている。また、経営環境の変化に対応すべく十分な議論の上、業務執行を決定している。③役員報酬の内容当社の当事業年度の社内取締役に対する報酬は年間14,000千円であり、その他の社外取締役及び社外監査役は無報酬である。④取締役の定数当社の取締役の定数は、15名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策等の遂行を目的とするものである。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、海外経済減速の影響がみられるとともに消費増税による影響もあったものの、雇用環境の改善を背景にした個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復がつづいた。しかしながら、年度末にかけて新型コロナウィルス感染症の経済に与える影響が徐々に増していき注意が必要な状況となった。ゴルフ場業界においては、少子化の進行や団塊世代の高齢化とともにゴルフ人口の先細りが懸念されている上、セルフプレー化が進む等低価格傾向が続いている。更に、新型コロナウィルス感染症拡大が国民生活に大きく影響し、ゴルフ場業界を取り巻く環境も厳しさを増してきている。このような状況の中で当社では、当事業年度の営業日数は306日（前期比増減なし）と比較的温暖な日が多く２月迄は順調な回復傾向がみられた。しかしながら３月は、新型コロナウィルス感染症による混乱の影響でビジタ―の来場が大幅に落ち込んだことにより、全体の来場者数は前期比276人（0.7％）増加の34,889人にとどまり、売上高は前期比4,667千円（0.8％）減少の560,622千円になった。売上原価、販売費及び一般管理費については、消耗品費・修繕費などの経常費用の大幅な抑制に努めたが、60周年行事に関わる費用と前期に導入した乗用カート等の減価償却費増加が大きく影響し、前期比10,363千円（1.4％）増加の708,387千円となった。この結果、営業損失は前期比15,030千円（11.3％）悪化の147,765千円となり、営業外収益の会員登録料104,200千円（前期比1,700千円増）、不動産賃貸料36,842千円（前期比微増）、受取補償金18,897千円（前期比増減なし）等と営業外費用を加減し、経常利益は前期比14,759千円（44.8％）減少の18,168千円、当期純利益は前期比10,467千円（53.1％）減少の9,226千円となった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ84,722千円増加の496,672千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は107,917千円で、前期比63.1％増加した。これは主に税引前当期純利益、減価償却費の計上及び未払金（主に消費税）の増加、売上債権の減少、仕入債務の減少、会員預り金の減少によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は23,194千円で、前期比76.4％減少した。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の収支はなかった。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。ｃ．販売実績当事業年度の営業収入の実績を科目別に示すと次のとおりである。第62期（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）メンバーフィ52,795102.2ビジターフィ162,30496.7キャディーフィ167,61799.4ロッカーフィ3,33097.7カートフィ18,633106.0食堂委託20,80495.2売店8,587104.6会費84,92599.5その他41,624101.4合計560,62299.1（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。④財政状態の状況当事業年度の財政状態については、当事業年度末における総資産は1,871,508千円となり、前期末と比較し6,926千円増加した。その主な要因は、現金及び預金が84,722千円増加したこと、未収入金が8,215千円、有形固定資産が59,410千円、長期前払費用が7,380千円減少したことなどによるものである。負債合計は190,229千円で、前期末と比べ2,299千円減少した。その主な要因は、未払金が15,768千円増加（主に消費税）したこと、買掛金が3,877千円、未払費用が3,237千円、預り金が3,121千円、会員預り金が4,000千円減少したことなどによるものである。純資産合計は1,681,279千円で、前期末と比べ9,226千円増加となった。その主な要因は、当期純利益9,226千円を計上したことによるものである。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金等の計上に関して、重要な会計方針及び見積りによる判断を行っている。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、良好なコース施設、サービス等の品質面での優位性を強調して来場者の獲得を図っているが、当業界でさらに激化している顧客獲得のための低価格競争が大きく影響する。また、天候不順や自然災害が来場者数に与える影響も大きい。当事業年度の経営成績は、年度末にかけて新型コロナウィルス感染症拡大による混乱が影響しビジターの来場者数が減少したことで、売上高は前期に比べ減少した。一方の経費面では、消耗品費や修繕費等を抑制したものの、60周年記念行事に関わる費用の計上と減価償却費の増加等により前期に比べ増加した。その結果、営業損失は拡大し、当期純利益は前期比10,467千円減少の9,226千円となった。資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費・コース維持費・修繕費・固定資産税等の売上原価と販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、コース内設備やクラブハウス等を維持更新していく為の設備投資等によるものである。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針にしている。短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金については、何れも内部留保による自己資金を基本としている。当事業年度は、売上債権の減少、未払金の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが増加したが、設備投資の抑制で投資活動に使用した資金は減少し、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前期比84,722千円増加の496,672千円となった。財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要、④財政状態の状況」に記載のとおりである。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1939年３月東京都港区に大宮航空工業株式会社設立埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設航空機機体部品を製造1942年12月茨城県古河市に古河製作所建設1945年９月竹田産業株式会社に商号変更機械器具製造販売1952年３月三櫻工業株式会社に商号変更1956年８月小型モーターを製造1961年10月株式を東京証券取引所に上場（市場第二部）1968年７月滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設1969年３月株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立1970年３月中部三櫻株式会社（2004年９月解散決議）設立1976年10月福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設1979年９月インドネシアにP.T.サンオーインドネシア（現・連結子会社）設立1980年７月フィリピンにサンオーフルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立1980年11月米国にサンオーマニュファクチュアリングコーポレーション設立1982年10月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設1985年６月マレーシアにユナイテッドサンオーインダストリーズSDN.BHD設立1986年６月米国にハイセンインコーポレーテッド（現・サンオーアメリカインコーポレーテッド）（現・連結子会社）設立1989年１月クイックコネクター製造開始1990年６月タイにエイブルサンオーインダストリーズカンパニーリミテッド（現・エイブルサンオーインダストリーズ（1996）カンパニーリミテッド）（現・連結子会社）設立1990年８月メキシコにサンオーインダストリアルデメキシコS.A.DEC.V.（現・連結子会社）設立1990年９月マルチプロダクツ工業株式会社設立1990年12月中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立1991年５月英国にブリストルベンディングサンオーリミテッド（現・サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド）（現・連結子会社）設立1993年６月ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立1993年12月茨城県古河市に本店移転1997年３月タイにエイブルサニットインダストリーズ設立1997年４月インドにSTIサンオーインディアリミテッド設立1997年12月米国にサンオーオボニックパワーシステムズコーポレーション設立1998年８月株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会社）設立1998年12月東京証券取引所の市場第一部に指定1999年４月中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立1999年12月中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立1999年12月ドイツにサンオーヨーロッパGmbH（現・連結子会社）設立2000年８月タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）設立2001年１月フランスにサンオーヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立2003年７月米国にサンオーエムティーシーインコーポレーテッド設立2004年２月中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2005年４月中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立2005年10月中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2005年10月東京都渋谷区に本店移転2006年11月ハンガリーにサンオーマジャールkft.（現・連結子会社）設立2009年３月マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併2010年10月中国に三櫻企業管理（上海）有限公司を設立2011年８月中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月サンオーインディアプライベートリミテッドを設立2012年６月ロシアにサンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニー（現・連結子会社）を設立2012年８月ベトナムにサンオーベトナムカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立2012年10月中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月ロシアのサンオールスリミテッドライアビリティカンパニーの全株式を取得2012年12月三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司（現・連結子会社）に変更2013年４月ロシアにサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニーを設立2013年７月ロシアにサンオーイジェフスクリミテッドライアビリティカンパニーを設立2013年９月中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立2013年10月2014年３月ドイツのガイガーオートモーティブGmbH（現・連結子会社）の全株式を取得韓国にサンオーコリアカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立2015年１月2015年５月2015年８月2016年４月2018年５月2018年10月2018年12月中国にガイガーオートモーティブシェンヤンCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立メキシコにガイガーオートモーティブデメキシコS.DER.L.DEC.V.（現・連結子会社）を設立中国に三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立サンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニーがサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニー他２社を吸収合併STIサンオーインディアプライベートリミテッドがサンオーインディアプライベートリミテッドを吸収合併、またこの合併に伴いSTIサンオーインディアプライベートリミテッドからサンオーインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）へ会社名称を変更中部三櫻株式会社の清算手続きが結了フルトン精機株式会社（現・連結子会社）を設立
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社35社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズおよび株式会社エス・エス・エスにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。(2）北南米米国における関係会社サンオーアメリカインコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(3）欧州英国における関係会社サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガーオートモーティブGmbH他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(4）中国中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他９社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(5）アジアタイにおける関係会社エイブルサンオーインダストリーズ(1996)CO.,LTD.他４社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオーインディアプライベートリミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社では企業理念に基づき、ステークホルダーの「安全と安心」「環境保全」のために力を尽くす事を研究開発活動の主要方針とし、環境負荷低減に繋がる高信頼性の新製品・新技術開発を推進しております。軽量化自動車部品の開発においては、近年特に欧州の自動車メーカーを中心にフューエルインジェクションレール、燃料配管やフィラーパイプ、その他パワートレイン系・燃料系部品の樹脂化が加速しており、2013年10月に当社の子会社となったドイツのガイガーオートモーティブGmbHと共に最新の技術を逸早く取り込み各国の市場に最適技術を展開する取り組みを継続しております。また、現行鉄製品の機能を損なう事なく、より軽量な樹脂やアルミニウムなどの材料に置き換えたり複合材料に切り替えたりする為に、強度や振動、流体挙動のコンピューター・シミュレーションの実施、各種評価・計測機器を拡充し、解析能力の強化にも注力しております。省エネルギー新工法開発においては包括的なLCAの観点から生産工程におけるエネルギー使用量の大幅な削減を目指し、高効率・高信頼性・低コストな金属接合技術、より簡素で工数の少ない金属加工技術や樹脂成形技術を研究し製造ラインに取り入れております。自動車のCASE対応においては次世代二次電池を始めとするパワー・マネジメント製品の開発に一層注力するとともに、新たに自動運転対応技術、エネルギー回生技術の開発にも着手しています。次世代二次電池においては2018年度には米SolidPowerInc.への出資を行いました。また、2019年には東京工業大学と共同開発を進めてきた新型熱電発電素子の連続発電にも成功しています。これらの研究開発活動を加速させるために人財と開発体制の強化を進め世界各国での先進技術・先端開発情報を逸早く拾い上げ研究に反映させる体制を敷いています。当連結会計年度の研究開発費の総額は11億22百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本1,122計1,122
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年７月3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）2006年７月組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始2008年４月LSI製品（注５）「NV7」を販売開始2011年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年10月DigitalMediaProfessionalsUSAInc.（米国）を設立2013年２月本社を東京都中野区へ移転2014年５月株式会社ＵＫＣホールディングス（現株式会社レスターホールディングス）と業務資本提携2015年10月LSI製品「VF2」を販売開始2016年８月3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表2016年11月DeepLearning（注６）を用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表2017年４月エッジ向けAIプロセッサーIPZIA™「DV700」を発表2017年10月LSI製品「RS1」を販売開始2018年９月AIFPGAモジュール製品（注７）「ZIA™C2/C3Kit」販売開始2019年５月ヤマハ発動機株式会社と業務資本提携2019年５月ISO9001:2015認証を取得2020年４月海外子会社「DigitalMediaProfessionalsVietnamCompanyLimited」を設立（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、IntellectualPropertyCoreの略称です。４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。６．「DeepLearning」(深層学習)とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。７．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、Field-ProgrammableGateArrayの略称です。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業に進出しております。さらに、新たな事業として、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供しております。当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。（１）IPコアライセンス事業IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ランニングロイヤリティ収入として区分しております。(a)ライセンス収入顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。(b)ランニングロイヤリティ収入顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。（２）LSI製品事業当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注２））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、エッジAIFPGAはAIを使用する機器等に組み込まれます。（３）プロフェッショナルサービス事業その他の事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発（注３）や最適化を行うソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。（注）１．人工知能(ArtificialIntelligence,AI)とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。２．「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、SystemonaChipの略称です。３．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。［事業系統図］※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー等）にソフトウエアIPを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアIPを供与する場合もあります。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「勝てる分野」における事業の確立により安定した経営基盤を獲得しつつ、今後大きな成長が見込まれるIoT（注）・AI市場における事業を拡大することで、同分野で世界をリードする「AIComputingCompany」となることを目標としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプローチをバランスさせ、顧客に求められる先進的かつ最適なソリューションを提供することにより、人口減少や少子高齢化、それに伴う医療費増大といった社会課題解決や安心・安全社会の実現に貢献し、企業・株主価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境当社の属する半導体業界では、中期的にIoT、AI、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要の拡大が見込まれます。当社の事業領域であるAI分野においては、関連市場の規模拡大を背景に、異業種を含めた新規参入や既存プレーヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあります。AI業界には、AI導入に関する課題・戦略のサポートを行うコンサルティング企業、AIアルゴリズム/ソフトウエア提供に特化する企業、顧客からAI開発を受託する企業、クラウドサービスや機械学習アルゴリズムの開発環境を提供する大手クラウド事業者等、様々なプレーヤーがいます。当社は、AIのアルゴリズム、ソフトウエアおよびハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かし、IP、SoC/モジュール、およびプロフェッショナル（受託開発）サービスという3つの形態で製品・サービスを提供する独自性の高いAIビジネスを展開しています。注力分野・市場としては、自動/自律運転分野でAIの役割が最も有効な市場で、かつ自動車（ADAS）市場を大きく上回る市場規模を持ち、社会課題解決にも貢献するロボティック・ビークル（低速自動運転車両等）分野や需要拡大が期待できる安全運転支援システム（ドライバーモニタリングシステム、ヒヤリハット解析等）分野が挙げられます。また、当社は主要事業の一つとして、アミューズメント（パチンコ・パチスロ遊技機）業界向けに画像処理プロセッサーの開発・製造・販売を行っています。パチンコ・パチスロの市場規模は漸減傾向にありますが、業界では2018年2月「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」の施行により、2020年乃至2022年にかけて行われる旧基準機(5号機)完全撤去を受けて、新基準機(6号機)への切り替え需要が見込まれます。当社の画像処理プロセッサー「RS1」は、遊技機業界で初めてリアルタイム3Dエンジンと高性能・高圧縮動画エンジンをワンチップに統合することで、次世代エンターテインメントに求められる臨場感あふれる美しい映像表現を可能にするとともに、遊技機の筐体コストの削減にも貢献できる優位性を持っています。（3）経営基本戦略と優先的に対処すべき課題当社は、上記「（1）会社の経営の基本方針」および「(2)経営環境」に基づき、IPコアライセンス事業、LSI製品事業、およびプロフェッショナルサービス事業の３つの事業において、以下のとおり、企業（株主）価値向上のための基本戦略と重点課題に取り組んでまいります。①次世代グラフィックプロセッサーの販売拡大世界有数のGPUIPベンダーとして18年の実績を活かし、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの業務提携のもと開発した次世代グラフィックプロセッサー「RS1」の販売拡大により安定した経営基盤の獲得を図ります。・アミューズメント機器・アーケードゲーム機を含めたマルチプラットフォーム展開・チャネルパートーナーとの協業による業界標準プラットフォーム化に向けた拡販②AIソリューションの強化によるIoT・AI市場の深耕AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かし、成長を続けるIoT・AI市場の深耕を図ります。・AI製品（IP、モジュール等）のラインアップの強化・当社の強みを活かせる成長市場（安全運転支援システム、ロボット、無人車両、医療等）の深耕・パートナー企業との提携によるAIエコシステムとソリューション提供力の強化③新たな価値の創造による更なる成長新たなテクノロジー・製品の創出や市場開発により、新たな価値創造を図り、持続的成長を目指します。・当社のコア技術である3Dグラフィックス／AI技術を活かした破壊的テクノロジー・製品の創出・新規事業、海外市場の開発と収益化（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はまだ売上規模、資産規模が小さく、事業ポートフォリオの転換期でもあり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は今後大きく変動する可能性がありますが、「（3）経営基本戦略と優先的に対処すべき課題」の取り組みの進捗を判断するに資する指標としては、売上高、営業利益・営業利益率、経常利益・経常利益率、当期純利益・当期純利益率が挙げられます。また、中期的な経営の最重要課題である株主価値向上に係る指標としては、EPS（一株当たり当期純利益）やROE（自己資本当期純利益率）が挙げられます。（注）IoT（InternetofThings）とは、パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売契約等相手方の名称契約の内容契約期間シャープ株式会社特定製品向けの当社グラフィックスIPコアの使用許諾（注１）2007年７月25日より13年間期間満了の１年前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様任天堂株式会社当社ソフトウエアIPの使用許諾（注２）2008年８月１日より同技術を採用した任天堂製品の販売・頒布の終了または任天堂製品向けのソフトウエアの販売・頒布の終了のうち、いずれか遅い方まで有効（注）１．当社はライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を収受しております。２．当社はライセンス収入を収受しております。業務資本提携契約相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ＵＫＣホールディングス(現株式会社レスターホールディングス)2014年５月９日業務提携①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項資本提携当社株式の保有ヤマハ発動機株式会社2019年５月10日業務提携①AI技術の応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業②低速度領域における自動・自律運転システムの開発③ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化システムの開発④モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発資本提携当社株式の保有受託契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構IoT推進のための横断技術開発プロジェクト2016年８月15日省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム2016年６月24日から2019年３月31日まで（注）2019年４月１日より上記契約は助成プロジェクトへ移行しております。助成期間は2019年４月１日から2021年２月28日までを予定しております。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】１．研究開発体制当社は、人工知能処理向けIPコア・モジュール、LSI開発に係る研究開発活動を行っています。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。２．IPコア、LSIの開発状況人工知能技術を用いた画像認識・解析に関わる組み込み機器向けハードウエアIPコアおよびソフトウエアの開発を進めています。また、これらコア技術を活用したソリューション提供も推進しています。グラフィックスLSIについてはアミューズメント業界向けにプラットフォームの量産立ち上げを行いました。（１）開発状況①人工知能に関わるIPコア開発2016年度に受託事業として採択された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」における「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発は2019年３月で完了しましたが、当事業年度より助成事業として２年間の期間延長が決定し、「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発を継続しております。当社は人工知能アルゴリズムを従来比10倍以上の処理効率を実現する省電力AIエンジンの開発を進め、成果物の一部を、人工知能を用いた画像認識に関わる組み込み機器向けの人工知能ハードウェアIPコア、分類・認識ソフトウェアとして製品化しています。②人工知能に関わるソリューション開発上記コア技術を活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発およびモジュール開発を推進しています。③次世代グラフィックスLSIの開発株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同開発した、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSIの開発では、本製品の量産を推進するとともに、顧客向けソフトウエアスタック開発を行っています。（２）開発成果人工知能分野に関わるソリューションとして、低消費電力かつ高性能な組込機器向けAIFPGAモジュール「ZIA™C3」の性能を向上させました。また、2019年５月にエッジ向けハードウエアAIプロセッサIPの新製品である「ZIA™DV720」の提供を、2019年７月にナンバープレート認識ソフトウエア「ZIA™Plate」の提供を開始しました。３．研究開発費当事業年度における研究開発費総額は150百万円です。