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横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のように横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載しております。協定等名称相互直通運転に関する覚書・確認書相互直通運転に伴う事業費に関する確認書協定等日付1990年11月19日1993年７月21日2000年５月15日変更協定者当社、東京急行電鉄㈱当社、横浜市、東京急行電鉄㈱内容１相互直通運転の場所横浜駅の地下２鉄道事業区分新たに設置する横浜駅中心３東急東横線の改築及び廃止に要する事業費東京急行電鉄㈱の受益相当額を除き当社が負担１事業の範囲東白楽～横浜駅中心２事業費概算総額：1,000億円３事業の施行東京急行電鉄㈱が施行４事業費の負担東京急行電鉄㈱：230億円当社：770億円協定等名称相互直通運転に伴う事業費及び負担額の変更に伴う確認書みなとみらい21線と東横線との相互直通運行の権利に関する契約書協定等日付2000年５月15日2002年３月31日協定者当社、横浜市当社、東京急行電鉄㈱内容１東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市は適切な支援を行うものとする。２横浜市は、当社に対して出資するものとし、その総額は240億円を超えない範囲とする。３当社に借入が生じる場合は、横浜市は利子補給及び損失補償、償還時に適切な支援を行うものとする。１みなとみらい21線と東横線との相互直通運行を行うことにより運転効率と利便性を高める。２両社は、相互直通運行の権利を相互に承認する。(2)こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付1996年３月12日協定者当社、横浜市、都市基盤整備公団、東京急行電鉄㈱内容１事業の範囲・長津田駅からこどもの国駅までとする。２鉄道事業者・当社は、第三種鉄道事業者・東京急行電鉄㈱は第二種鉄道事業者・当社は、事業に必要な鉄道施設及び車両を取得所有する。・東京急行電鉄㈱は、運送業務を行う。３事業費及びその負担・事業に関する費用は横浜市、都市基盤整備公団及び東京急行電鉄㈱が負担する。(注)こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付2002年１月30日2004年４月１日変更2005年３月４日変更2007年４月２日変更協定者当社、京浜急行電鉄㈱内容当社と京浜急行電鉄㈱とは、この事業を国土交通省の鉄道駅総合改善事業の補助対象事業として行う。１事業の範囲・下り線ホーム新設工事・北部改札施設新設工事・南部東西自由通路接続通路新設工事２財産の帰属工事により築造される施設等の財産は、原則として当社に帰属する。３財産の貸付け本工事完成後の当社帰属財産は、別途京浜急行電鉄㈱との間で賃貸借契約を締結し、有償で京浜急行電鉄㈱に貸付けるものとする。
株式会社大冷
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1971年8月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、1972年6月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷1972年6月東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立1975年4月宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設1975年5月大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設1975年12月本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転1976年8月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1978年2月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設1978年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1984年5月広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設1985年5月北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設1988年5月香川県高松市に四国出張所を開設1988年9月本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転1991年8月四国出張所を高松営業所に拡張1991年8月群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設1991年9月千葉県館山工場新工場開設稼動1995年8月自社社屋竣工本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転2003年4月支店制の導入2006年4月石川県金沢市に金沢営業所を開設2007年1月「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得2008年9月「加熱処理した魚の製造方法」特許取得2009年3月「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得2009年9月ダイレイトレーディング株式会社（2011年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立2009年9月千葉県館山工場を委託2010年12月「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得2011年5月金沢営業所を名古屋支店に統合2011年11月雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却2013年1月鹿児島営業所を福岡支店に統合2013年3月高松営業所を大阪支店に統合2014年1月「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得2014年3月千葉県館山工場を売却2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場2016年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社大冷
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、開発統括本部及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。(1)骨なし魚事業当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザー様からのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザー様のところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして1998年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の5つの製造特許を取得しております。当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しており、(財)日本食品検査によるトレーサビリティの監査を２年に１回受けております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いさんまをはじめ、さけ、さば、さわら等、2020年３月時点で35種類を数えております。当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」などが、当社の主力商品となっております。今後は当社独自商品である「調味シリーズ」「ダイスカットシリーズ」の販売などに注力してまいります。当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。骨なし魚事業商品名楽らくクックシリーズ楽らく骨なしサーモントラウト楽らく骨なしさんま楽らく骨なし切身がれい楽らく骨なし皮なしからすがれい楽らく骨なし天然ぶり楽らく調味シリーズ楽らく調味骨なし切身がれい（生）煮付楽らく調味骨なし赤魚（生）煮付楽らく調味骨なし赤魚（生）酒粕漬焼楽らく調味骨なし白糸だら（生）煮付楽らく調味骨なしさわら（生）西京漬焼骨なし魚シリーズ骨なし切身がれい骨なしさば（ＮＲ）骨なしさわら骨なしさんま骨取り魚シリーズ骨取りあんこう骨取りチリマアジ骨取りさわら(2)ミート事業当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工（下処理）を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味豚肩切り落とし」「楽らく匠味鶏もも切身」「楽らく匠味牛切落し」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入り豚角煮」「楽らく匠味ふわふわ鶏だんご」「楽らく匠味鶏そぼろ」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。ミート事業では匠味シリーズのほか「弁当ミニドック」や「粗挽串ざしフランク」「アメリカンドック」などの商品も取り扱っており、今後は主力商品である「楽らく匠味シリーズ」の拡販を図るとともに、匠味シリーズ以外の商品のリニューアルを図り、販売を強化してまいります。(3)その他事業その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。大手ユーザーとの直接商談によるＰＢ商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、既存商品のリニューアル強化と、マーケットニーズに合った新商品の販売推進により更なる拡販を図ってまいります。当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。その他事業商品名魚フライごちそうえびフライサーモンフライ調理冷食絹厚あげかに玉グラタン練り製品スライス蒲鉾大冷はんぺん冷凍野菜玉ねぎスライスかぼちゃ水産品味付けめかぶ味付けもずく事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大冷
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等我が国経済は、世界経済の減速や米中の貿易摩擦に警戒感が残る中で、輸出の落ち込みや設備投資意欲が停滞したことにより、企業収益にも弱さが見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、サプライチェーンの寸断等による影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念される中、各国が協調して防疫や経済への対策を行っているものの、渡航制限等による影響が見られるうえに、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感はさらなる高まりをみせております。国内食品業界におきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コストの高騰、さらに新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛による外食産業の落ち込みや学校の一斉休校による学校給食の停止等が業界全体に影響を及ぼしております。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。なお、2020年３月期の売上高は第３四半期累計期間まで前年を上回る状況で推移いたしましたが、第４四半期におきまして新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛等の影響により外食産業向けや学校給食への販売が鈍化したため、26,864,859千円（前年同期比1.4％減）となりました。新型コロナウイルスの影響により景気の先行きが不透明な中で、業務用冷凍食品のみを取り扱う当社としましては、外食産業や学校給食の落ち込みによる影響が大きく、2021年３月期の業績につきましては減収を見込んでいるものの、当社独自商品の販売強化や既存商品のリニューアル強化により利益確保を目指してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①商品の競合に関する課題当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、海外生産工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化や末端ユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。②単一事業に関する課題当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。③生産拠点に関する課題当社が取り扱う商品の約57％が海外の生産拠点に依存しており、そのうち約46％が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2020年度において、売上高21,680,000千円、経常利益506,000千円、経常利益率2.3％、ＲＯＥ4.4％，ＲＯＡ4.5％、配当性向94.4％を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、2019年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。2019年度数値目標2019年度実績対比売上高(千円)27,600,00026,864,859△735,140経常利益(千円)1,200,0001,197,574△2,425経常利益率(％)4.34.50.2ＲＯＥ(％)10.710.4△0.3ＲＯＡ(％)12.010.3△1.7配当性向(％)40.340.40.1
株式会社大冷
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。(1)商品売買基本契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容セイショウフーズ株式会社東京都港区浜松町1-9-9冷凍食品2013年4月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約株式会社三翔東京都中央区八丁堀3-22-13冷凍食品2005年8月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約(2)貨物保管運送契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ヒューテックノオリン神奈川県川崎市川崎区東扇島29-1冷凍食品2006年4月１年度毎の自動更新貨物保管運送契約
日本信号株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1928年12月電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。1937年12月埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。1948年10月大阪支店を開設。1949年５月東京証券取引所に上場。1950年９月大阪工場（2003年10月大阪支社分室に名称変更）を開設。1961年９月工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月日信電設株式会社に名称変更）1961年10月大阪証券取引所に上場。1962年11月機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。1962年11月宇都宮工場を開設。1962年11月電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。1964年４月上尾工場を開設。1965年12月合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月栃木日信株式会社に名称変更）1968年４月駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。1970年６月電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。1970年10月北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。1979年12月九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。1982年11月ソフトウェアの開発ならびに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。1983年５月中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月中部日信電子株式会社に名称変更）1985年11月東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。1987年４月大阪支店の名称を大阪支社に変更。1989年10月技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。1998年12月日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2001年３月日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2001年５月埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センターならびに業務センターが稼動。2001年６月本社を東京都豊島区に移転。2002年７月久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。2003年７月ビジョナリービジネスセンターを設置。2004年５月仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。2005年９月大阪支社分室を閉鎖。2005年12月大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。2006年４月研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）2007年６月本社を東京都千代田区へ移転。2009年４月海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。2010年12月大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。2014年３月日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。2015年10月インド現地法人（NipponSignalIndiaPrivateLimited）設立。2017年11月安全信頼創造センター開設。2019年３月日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオン株式会社を完全子会社化。2019年11月日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。2020年３月日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社12社（非連結子会社10社、関連会社２社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、スマートシティ等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、日信岡部二光㈱および横浜テクノエンジニアリングサービス㈱を非連結子会社としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「スマートロード事業」および「スマートパーク事業」のセグメント名称を、「スマートモビリティ事業」および「スマートシティ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。交通運輸インフラ事業鉄道信号：当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。スマートモビリティ：当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。ＩＣＴソリューション事業ＡＦＣ：当社が製造販売しております。スマートシティ：当社が製造販売しており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、朝日電気㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。その他：当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社NipponSignalIndiaPrivateLimited、関連会社G.G.TronicsIndiaPrivateLimitedで行っております。(注)ＡＦＣはAutomaticFareCollectionSystemsの略称です。事業の系統図は次のとおりであります。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028EVOLUTION100」をスタートし、10年後の創立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標当社は、2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028EVOLUTION100」をスタートいたしました。長期経営計画を展開した最初の中期経営計画である「21中計」（2019年度から2021年度）では、2021年度に連結売上高1,200億円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ9.0％を達成することを経営目標に設定しています。（３）中長期的な戦略経営長期経営計画「Vision-2028EVOLUTION100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的イノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスのあり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決していくことを目指しております。長期経営計画を３年ごとに展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進しております。構造改革の一環として、組織再編を進めております。「鉄道信号」と「スマートモビリティ」の両事業部を統合し、交通システム事業部といたしました。これにより鉄道や自動車に限らない様々なモビリティのシームレスな連携（MobilityasaService）の実現を目指します。また、自動車の自動運転技術実用化に向けた取り組みに特化した組織として「スマートモビリティ推進室」を新設し、ラスト１マイルのソリューションに向けたシステム開発、事業活動の強化を図っております。「スマートシティ」においても、決済システムに関するリソースの共有化による営業の強化を図るためにスマートパーク営業部を、駅ナカでの安全・安心、シームレスな連携を実現するためにステーション安全ソリューション営業部を、それぞれＡＦＣ営業部に統合いたしました。また、スマートシティ統括技術部を創設し、ロボティクス技術とセンシング技術を中核とした製品開発に取り組んでおります。（４）対処すべき課題2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「Vision-2028EVOLUTION100」を３年ごとに展開し、最初の中期経営計画として「21中計」を策定しました。その中で、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置づけ、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進するため、以下の４つの重点課題に取り組んでおります。＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」セキュリティ・自動運転など新分野の開拓強化等を狙う事業再編、国際事業の拡充、О＆Ｍ（Operation&amp;Maintenance/運用・保守）ソリューションビジネスの立ち上げにより、開発・事業成長の加速を目指します。＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」設計・ものづくり改革と国際事業の事業基盤強化をテーマに、設計共通化やフロントローディングによる品質向上、自動化や各種ツールの活用により効率化を進めると共に、海外におけるものづくり体制の整備に取り組みます。＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」人材の獲得・育成、働き方改革と生産性向上、外部リソースの活用など、多面的に取り組み、中期経営計画、長期経営計画の実現に資する人材を確保していきます。＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」社会インフラシステムを担う企業としてＥＳＧと2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を強く意識した経営を推進します。またグループ再編も継続して進めることで、日本信号グループの価値最大化を追求していきます。「21中計」では、長期経営計画「Vision-2028EVOLUTION100」達成への力強い第一歩を踏み出すべく、国内外での成長に必要な経営資源を獲得するための投資を計画しています。事業の拡大に対しては、戦略的な部門に配置する人員を増員するとともに、業務の効率化、設備投資による労働生産性の向上によって対応してまいります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大への対応といたしましては、社会インフラを担う企業グループとして、関係する皆様並びに従業員の安全確保に努め、テレワークなど働き方の見直しによって感染リスクを軽減して事業を継続している状況にあります。本件による世界経済への影響は戦後最大とも言われており、収束の時期も極めて不透明な状況にあります。コロナ禍における接触を避けた生活様式が収束後も継続・定着し、社会や経済が構造的に変化することが想定されます。これに伴い、社会（交通）インフラシステムのニーズも大きく変化いたします。当社は、創業100周年に向けて「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します」という日本信号グループ理念のもと、機動的な経営施策の実行を図り、このような困難な状況にあっても事業を維持・継続し、国内外の社会的課題の解決に取り組んでまいります。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、主に当社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大および基盤技術強化のための研究開発と各事業分野にまたがる技術プラットフォームの構築を行っております。また、各事業分野の事業拡大のための次世代商品開発を行っております。研究開発室では、自動運転、オペレーション・メンテナンス、ロボット、セキュリティ機器、センシング技術、画像解析技術等の開発を行っております。セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］・次世代無線式列車制御システム・センサーメンテナンスネットワーク・次世代踏切システム・高度化歩行者等支援情報通信システム・自動運転向け路車協調システム研究開発費の金額は1,596百万円であります。［ＩＣＴソリューション事業］・ハンディキャップ検知・予兆監視システム・Ｘ線手荷物自動検査装置・顔認証、QRコードを用いたシンクライアントによる改札システム・フロアプロジェクションマッピング・精算機プラットフォーム開発・駐車場サーバの開発研究開発費の金額は1,290百万円であります。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年９月東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。1953年８月商号を東邦チタニウム株式会社に変更。事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。1954年２月神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。1955年５月株式を公開。東京証券市場店頭売買。1960年７月チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。1961年10月株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年４月高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。1965年６月三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。1987年７月加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。1990年５月ユニオンタイタニウムスポンジコーポレーションに出資。1990年８月三京ダイヤモンドグループ（三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他）を買収。ダイヤモンド工具事業に進出。1991年７月東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコに変更。1996年７月ISO9002登録。1998年１月東チタ触媒黒部㈱を設立。1998年４月三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。1998年12月ISO14001登録。1999年２月日立工場EB溶解工場設備完成。1999年３月東チタ触媒黒部㈱工場完成。1999年７月ISO9001登録拡大。2000年９月東邦キャタリスト㈱（旧東チタ触媒黒部㈱）へ触媒事業を譲渡。2005年３月三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2008年４月八幡工場EB溶解工場設備完成。2008年４月東邦キャタリスト㈱を吸収合併。2009年２月TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.を設立。2009年４月TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.を設立。2009年４月東邦マテリアル㈱を設立。2010年４月若松工場スポンジチタン製造設備完成。2012年２月若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。2014年７月2016年２月八幡工場第２EB溶解工場設備完成。サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社であるAdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.を設立。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。この他に親会社はＪＸＴＧホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＪＸＴＧホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＪＸＴＧホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、トーホーテック㈱、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、日鉄直江津チタン㈱、AdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.機能化学品事業触媒製品（プロピレン重合用触媒等）、電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）当社、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、東邦マテリアル㈱事業の系統図は次のとおりであります。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念及び行動基本方針経営理念東邦チタニウムグループはチタンと関連技術の限りない可能性を追求し優れた製品とサービスを提供し続けることで持続可能な社会の発展に貢献します行動基本方針私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。１.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。２.変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。３.顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。(2）経営環境世界経済は、米中の対立、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等により先行きの不透明感が増していたところ、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の経済に多大な影響を及ぼしております。金属チタン事業については、展伸材用スポンジチタンは航空機業界の生産活動低下等により足元では顧客から成約済にもかかわらず数量引取り減の要請を受けております。また原料鉱石価格の高止まりや、サウジアラビアの合弁会社は操業立ち上げ期にあることなどから、当面厳しい事業環境が続くことが見込まれます。機能化学品事業については、第５世代移動通信（5G）の進展等による電子材料部品（超微粉ニッケル等）の需要増や、プロピレン重合用触媒の市場は底堅く推移するものと想定しておりますが、事業を取り巻く環境は不確実性が高まっており今後の動向は注視する必要があると考えております。また、品質・価格・サービス等、あらゆる分野で競争が激化するものと想定しております。(3）中期経営計画（2017-2019年度）の振り返り2017年５月に公表した中期経営計画（2017-2019年度）及び実績を総括しますと、収支に関しては、売上高は各年度計画を上回り、経常利益は三ヶ年累計では概ね計画通りとなりました。また、超微粉ニッケル第３工場の立ち上げ、スポンジチタン生産設備稼働率の向上、サウジアラビア合弁会社の立ち上げ等、中長期の成長に向けた競争力強化の施策を実現いたしました。(4）中長期経営方針当社グループは、2030年のありたい姿の実現に向け、下図のとおり中長期経営方針を定めました。金属チタン事業に加え、チタンとその関連技術を中核とする複数のダウンストリーム事業を有する高収益素材メーカーを目指してまいります。(5）主な課題・目標達成に向けた取り組み2020年度～2022年度の三ヶ年は、新たな成長に向けた変革を実現する時期と捉えており、中期の基本方針として具体的に以下の４点を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。１.成長分野への重点投資による収益基盤の強化現在若松工場に建設中の超微粉ニッケル新工場について、計画どおり2021年４月の商業生産開始を目指すとともに、本年３月に投資を決定した茅ケ崎工場における触媒新工場建設についても、2022年11月の商業生産開始にむけて着実に計画を進めてまいります。また、今後も各製品の需要動向を見ながら、成長分野への投資を適時に実行してまいります。２.サウジアラビア合弁会社の早期収益化サウジアラビアにおけるスポンジチタン製造合弁会社については、金属チタン事業を取り巻く市場環境が急速に悪化しつつある中、当面厳しい事業環境が予想されますが、安全・安定操業を実現し、コスト低減や管理体制の整備に取り組むとともに、スポンジチタン販売先の開拓を進め、早期の収益化を目指します。３.本社移転と茅ヶ崎工場リニューアルプラン本年６月に神奈川県横浜市へ本社を移転します。これを機に、情報通信技術の活用等により全社的な業務運営の合理化・効率化を進めていくとともに、一層の働き方改革を推進します。また、設備老朽化等の問題が見られる茅ケ崎工場について、安全・環境対策の徹底と労働環境の改善を進めます。４.新規事業の創出・推進本年４月に新規事業推進室を設置し、新規事業開発体制をより強化する体制としました。社会動向と当社が有する技術シーズを結び付けることで、次世代の柱となる新規事業の探索・育成に取り組んでまいります。当社開発案件の評価・棚卸実施、ＪＸ金属㈱との共同開発案件推進、Ｍ＆Ａなどにより、次世代の発展に向けた礎作りを進めます。また、AI、IoT等の新技術の生産プロセスへの活用を進めることで、競争力強化を図ってまいります。なお、中期経営計画（2020-2022年度）は、新型コロナウイルス感染症により業績に影響を与える未確定要素が多く、公表を延期しております。(6）目標とする経営指標当社グループは、資本効率向上の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置付けており、2022年度において10％を上回るべく改善に努めております。以上の中期基本方針を総括したものを、以下に図で示します。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,683百万円であり、各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分していない技術開発部門の研究費390百万円が含まれており、グループの将来を担う研究開発の加速に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化等に取り組んでおります。（金属チタン事業）金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良等に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は369百万円であります。（機能化学品事業）機能化学品事業においては、触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等のそれぞれの製品において品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は924百万円であります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1939年７月福田孝（前取締役会長）が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。1948年７月東京都文京区湯島新花町79番地（現・文京区湯島二丁目６番８号）に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立資本金60万円とする。1950年６月福田エレクトロ製作㈱と商号変更。1960年10月福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。1962年７月福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相次いで全国に販売会社を設立。1969年10月フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。1973年７月千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。1974年12月㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。1979年７月㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。1980年５月本郷事業所拡張工事竣工。1981年７月白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。1982年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。1983年10月白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。1987年12月保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。1988年１月非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。1991年２月総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。1992年４月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。1993年７月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更、（2009年11月にて清算結了）〕を設立。1994年４月中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、1994年７月操業開始）し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。1994年10月在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。1995年８月(財)日本品質保証機構よりISO9001（国際品質保証規格）の認証を取得。1996年12月米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDADENSHIUSA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。1996年12月英国ロンドンにFUKUDADENSHIUK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年７月にFUKUDADENSHIUKLTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。1999年４月睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。2001年10月京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。（2006年12月にて全株式譲渡）2003年４月医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。2003年６月白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。2003年10月在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。2004年４月エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。2004年４月当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。2004年２月フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月KontronMedicalSAS社（フランス）（2007年４月にて全株式譲渡）、KontronMedicalAG社（スイス）〔2007年にFUKUDADENSHISwitzerlandAGに商号変更、（2019年６月にて清算結了）〕を買収し子会社とする。2006年３月東京都文京区二丁目35番25号（現・本郷二丁目35番８号）に「本郷新館」竣工。2006年４月フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。2006年10月フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（2010年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（2010年８月にて清算結了）〕を設立。2008年11月安全性試験センターを白井事業所に建設。2009年９月安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりISO/IEC17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年６月㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。2012年10月㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（当社の出資比率80％）2013年４月フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。2013年４月フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月フクダライフテック東京西㈱〔現・連結子会社〕を設立。2015年10月アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。2016年12月オムロンコーリン㈱（東京都文京区）（2016年12月にて全株式取得）〔2017年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。（注）住所は、いずれも現在の住居表示であります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。・生体検査装置部門心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDADENSHIUKLTD・生体情報モニター部門手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司・治療装置部門心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのHOT（酸素吸入）、HMV（人工呼吸）、CPAP（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社事業の系統図は次のとおりであります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（QualityofLife）充実への役割が大きくなってきております。このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長と収益力の拡大を経営目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、各目標については未定としております。今後の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題国内においては、診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、DPC（入院医療費の包括支払い）の拡大などが進められております。引き続き厳しい市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2040年を展望した医療提供体制の改革は、地域医療構想の実現、医療従事者の働き方改革、医療偏在対策の推進という三位一体で進められており、診療報酬改定では、医療の質向上と効率化、ICT活用による連携が強化されております。こうした医療行政の方針変更が行われた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性がありますが、当社は、経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共に、当社グループの協業強化により、経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機器メーカーの使命と事業継続性の確保という理念の下、医療従事者の方々を支えると共に、従業員と家族の感染しない・させないための予防を徹底しております。