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株式会社プロシップ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「SpecialityforCustomer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。(4）今後の経営環境情報サービス産業におきましては、企業による海外グループ会社を含めたガバナンス強化や、人手不足等への対応としての働き方改革・生産性向上に向けた取り組みが行われております。また、当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、現在、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）により、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の開発に向けての検討が行われております。これらの環境下、今後も企業によるＩＴ投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。しかしながら、今後の状況によって、システム投資需要が減速することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客のシステムに対する高度で複雑性を増すニーズや新しいテクノロジーへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、基本理念であるSpecialityforCustomerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、ＩＦＲＳ（国際会計基準）や海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、ＡＩ搭載型の新ソリューションの提供などにより、他社と差別化されたサービスの提供を行ってまいります。また、ソフトウェア業界においては高度なスキルを持つ人材の獲得競争が厳しい状況にあります。人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化等を通じ、スキルの高い優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、営業及び開発体制をより一層強化してまいります。新型コロナウイルス感染症への対応として、当社は2020年３月より、当社代表取締役である山口を本部長とするコロナウイルス対策本部を設置しております。具体的な対策として、原則全社員のテレワーク推進、顧客とのＷｅｂ会議による受注・開発導入業務の継続推進、Ｗｅｂを活用した採用活動（会社説明会・採用面接）を実施する等、社員の健康安全を確保しながら、同感染症の拡大前と変わらぬ営業及び開発体制の構築、生産性の維持、向上を図っております。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は68,634千円となりました。(1）パッケージソリューション事業当連結会計年度において、主に「ProPlus土地管理サブシステム」や、AI-OCRを活用した「ProPlusSmart」などの新製品開発を行い、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は68,634千円となりました。(2）その他事業該当事項はありません。
住友化学株式会社
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革1925年６月株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)1934年２月商号を住友化学工業株式会社に改称1944年７月日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)1946年２月日新化学工業株式会社に商号変更1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場1949年12月旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始1952年８月住友化学工業株式会社に商号復帰1958年５月愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出1965年11月中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖)1965年11月住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場)1971年７月宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化1976年７月住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)1978年１月三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化1982年２月当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)1983年１月愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中1984年２月医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)1984年３月当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッドおよびザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドほか)」操業開始(1997年４月、第２期増強設備操業開始)1988年４月米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A.コーポレーション(現在のベーラントU.S.A.LLC)を設立(1991年９月同社を100％子会社化)1988年６月生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化1989年３月筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化1994年４月基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成1998年12月当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモケミカルアジアプライベートリミテッドほか)」操業開始2000年１月ベーラントバイオサイエンスコーポレーション(現在のベーラントバイオサイエンスLLC）を設立(1999年12月)し、米国アボットラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収2001年５月フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収2001年10月情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設2002年11月住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始2003年３月韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始2004年10月商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更2005年10月住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足2007年11月住化武田農薬株式会社を吸収合併2009年４月当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始2009年10月大日本住友製薬株式会社が米国セプラコールインコーポレーテッド(現在のサノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド)を買収2011年４月精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称2015年４月基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組2018年１月バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社のゲノム科学研究所の研究機能を移管2019年12月大日本住友製薬株式会社が欧州ロイバント社と戦略的提携2020年４月豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社４社を買収
住友化学株式会社
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】住友化学グループは、当社および関係会社310社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)石油化学当部門においては、石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッド、ザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド、ラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニー、スミトモケミカルアメリカインコーポレーテッド、スミカポリマーズアメリカコーポレーション、シェブロンフィリップスシンガポールケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモケミカルアジアプライベートリミテッド(2)エネルギー・機能材料当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱、田岡化学工業㈱、ＳＳＬＭ㈱(3)情報電子化学当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司(4)健康・農業関連事業当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]ベーラントU.S.A.LLC、ベーラントバイオサイエンスLLC、スミトモケミカルドブラジルRepresentaçõesLtda、スミトモケミカルチリS.A.、スミトモケミカルインディアリミテッド(5)医薬品当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]大日本住友製薬㈱、スミトモダイニッポンファーマアメリカインコーポレーテッド、サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド、ボストンバイオメディカルインコーポレーテッド、スミトバントバイオファーマリミテッド、マイオバントサイエンシズリミテッド、マイオバントホールディングスリミテッド、マイオバントサイエンシズGmbH、ユーロバントサイエンシズリミテッド、ユーロバントホールディングスリミテッド、ユーロバントサイエンシズGmbH、エンジバントセラピューティクスリミテッド、エンジバントセラピューティクスゼネラルリミテッド、エンジバントセラピューティクスホールディングスリミテッド(6)その他上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。[主な関係会社]住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱
住友化学株式会社
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間大日本住友製薬株式会社アルミラル社スペインエバスチンに関する技術ランニング・ロイヤリティ1988年1月～2012年12月以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬株式会社ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社日本イルベサルタンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2006年7月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2007年10月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社ピーティーシーセラピューティクス社(注２)アメリカEPI-743およびEPI-589に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2013年3月～発売から10年間または独占期間のどちらか長い方協議により延長可能大日本住友製薬株式会社ポクセル社フランスイメグリミンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2017年10月～国毎に、発売から10年間または特許満了日の長い方サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術一時金2007年12月～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオンCNSカナダ社アクエスティブ社アメリカAPL-130277に関する製剤技術一時金ランニング・ロイヤリティ2016年4月～2024年12月以後契約会社が終結を通知するまでトレロ社サノフィ社フランスアルボシジブに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2013年4月～ロイヤリティ支払期間満了までマイオバント社武田薬品工業株式会社日本レルゴリクス及びMVT-602に関する技術マイオバント社株式ランニング・ロイヤリティ2016年4月～ロイヤリティ支払期間満了までユーロバント社メルク社アメリカビベグロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2017年3月～特許満了日まで（注）１「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記40コミットメント」に記載のとおりです。２当連結会計年度において、相手先がバイオエレクトロンテクノロジー社からピーティーシーセラピューティクス社へ変更されております。(2)技術供与関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間株式会社田中化学研究所NorthvoltEttABスウェーデン正極材前駆体の製造に関する技術一時金2019年10月～マイオバント社ゲデオンリヒター社ハンガリーレルゴリクスに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2020年3月～相手方と合意した期間の満了まで(3)販売契約等契約会社名契約相手先国名内容有効期間大日本住友製薬株式会社ノバルティスファーマ株式会社日本エクア、エクメットに関するプロモーション及び販売提携2019年5月～相手方と合意した期間の満了まで(4)大日本住友製薬株式会社によるロイバント社との戦略的提携に関する正式契約当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社は、2019年10月31日開催の取締役会において、ロイバント社との間で、戦略的提携に関する正式契約を締結することを決議し、同日に当該契約を締結しました。ロイバント社は、ロイバント社が上記の戦略的提携のために設立したスミトバントバイオファーマリミテッドにロイバント社が保有する子会社５社の株式（マイオバントサイエンシズリミテッド、ユーロバントサイエンシズリミテッド、エンジバントセラピューティクスリミテッド、アルタバントサイエンシズリミテッドおよびスピロバントサイエンシズリミテッド）およびロイバント社の一部のヘルスケアテクノロジーに関わる人材を移管し、大日本住友製薬株式会社は、スミトバントバイオファーマリミテッドの全株式を取得するとともに、ロイバント社の一部のヘルスケアテクノロジープラットフォームおよびロイバント社の株式11％を2019年12月27日付で取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記7企業結合」に記載しております。(5)大日本住友製薬株式会社による借入契約上記の戦略的提携の対価の一部についてブリッジローン契約を締結しました。契約会社名契約相手先内容借入実行日返済条件等大日本住友製薬株式会社株式会社三井住友銀行ロイバント社との戦略的提携の対価資金の借入2019年12月26日短期借入(１年)(6)公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行当社は、オーストラリアの大手農薬会社であるニューファーム社の南米事業の買収やラービグ第２期計画への出資予定のための資金調達を目的として、2019年12月13日に公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）を総額2,500億円発行しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記19社債及び借入金」に記載しております。(7)ニューファーム社の南米グループ会社の株式取得に関する契約当社は、ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社１社およびアルゼンチン、チリ、コロンビアの子会社３社の全株式を、それぞれ当社の連結子会社である住友化学ブラジル社および住友化学チリ社を通じて648億円で買収すること（以下「本買収」という。）について2019年９月に合意し、2020年４月１日付で本買収が完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記42後発事象」に記載しております。以下の契約につきましては、契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い、当連結会計年度において終了しました。技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間大日本住友製薬株式会社インターセプトファーマシューティカルズ社アメリカファルネソイドX受容体作動薬に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2011年3月～国毎に、最初または第２適応症の上市から10年間、または独占期間のどちらか長い方大日本住友製薬株式会社サンバイオ社アメリカSB623に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2014年9月～最終の対象国での発売から20年間
株式会社アテクト
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は、前会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1969年４月合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立1975年４月家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始1982年４月商号を大日実業株式会社に変更1982年５月販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立1982年６月製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立2001年10月大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始2003年５月商号を株式会社アテクトに変更2004年３月ＩＳＯ９００１を取得2005年２月大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける2006年６月ＩＳＯ１４００１を取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立2007年４月株式会社アテクトコリアを連結子会社化2008年１月トライアル株式会社を連結子会社化2008年１月ポリマー微粒子の製造販売を開始2008年４月株式会社ダイプラを連結子会社化2008年４月プラスチック造形の製造販売を開始2010年１月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立2010年８月上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国上海市に設立2010年11月安泰科科技股份有限公司を中華民国高雄市に設立2012年６月国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却2014年５月国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了2016年10月国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更2017年４月本社を滋賀県東近江市に移転(注１)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。(注２)2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注３)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注４)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。(1)PIM事業：PIMとは粉末射出成形(PowderInjectionMolding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きな技術です。自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。(2)衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。(3)半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。(注３）ＴＡＢ(TapeAutomatedBonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。(注４）ＣＯＦ(ChipOnFilm)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は今後の５年間を見据えた中期経営戦略『NP5Y-Challenge50』を立案し、Step１として４Ｋテレビ、スマートフォン向けスペーサーテープとＰＩＭ高機能部品の拡大により、３年後売上高40億円、Step２としてＰＩＭ自動車部品を中核事業に成長させることにより５年後売上高50億円を目指し、次の４点を基本方針としております。①事業ポートフォリオの最適化②財務基盤の強化③次代の中核事業となる自動車部品で大きく成長させる④新５カ年計画を実現するための人材の育成また当社ＰＩＭ（PowderInjectionMolding）工法は様々な形状・材質を形にできる画期的な技術（手段）ですが、将来的には「高機能部品事業」「自動車部品事業」として、既存２大事業と合わせ当社の４大事業に成長させるべく、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）をスタート致しました。(2)経営環境及び対処すべき課題等当グループでは、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や即戦力人材の採用等の先行投資を早期に回収することが喫緊の課題となっております。また人材確保、増産対応の為の人員確保についても、今後も更に拡大する半導体資材事業と次代の中核事業となるＰＩＭ事業において、大きな課題となっております。このような背景の中、現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを策定し、衛生検査器材・半導体資材の２大コア事業に加え、ＰＩＭ事業を将来的に高機能部品・自動車部品の２大事業に独立させ４大事業からなる企業体とするべく、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）をスタート致しましたが、長引く米中貿易摩擦及び世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの影響など、2021年３月期の事業計画と共に見直しを検討しています。①ＰＩＭ事業自動車用ディーゼルターボエンジン部品量産に向けた基本合意契約を締結し、その試作イベントに注力して参りましたが、新型コロナウイルスの関係により、客先である自動車メーカー及びターボメーカー関連各部門との間で予定していた計画が遅延しております。少なくとも全体のスケジュールに半年間の遅れが生じる見込みであり、量産開始時期の再スケジュールと営業活動が停滞している高機能部品の販売を含む、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）の見直しを検討中です。②衛生検査器材事業2019年３月に東京営業所を開設し、「大口顧客獲得」「訪問販売」を目的とした、フェイスtoフェイスの営業による拡販活動を行ってきましたが、さらに大阪やその他の都道府県に営業所を増設し販売の拡大に努めて参ります。③半導体資材事業新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）達成の上で本事業を安定成長事業として位置付け、グループ成長戦略の担い手である方針に変更はありませんが、厳しさと不透明感を増す、国際情勢の中で４Ｋテレビの更なる比率拡大、スマートフォン向け対応へのシフトなどＰＩＭ事業と併せ、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）の見直しを検討中です。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、迅速な意思決定を行い、安全かつ健全な事業活動を通じ、業績の向上を実現しながら、企業価値を高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。②企業統治の体制〈概要及び当該体制を採用する理由〉当社は監査役並びに監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在（2020年６月24日現在）、取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であり、会社機関の内容につきましては以下のとおりであります。（その他の事項）・内部統制システムの整備状況当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。グループ全体のコンプライアンスやリスク管理を統括するコンプライアンス・人事評価報酬委員会を設置し、役職員の教育を実施しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、コンプライアンス担当取締役等を情報受領者とする社内通報制度（ホットライン制度）を設置し運用しております。以上のグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部統制室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。・リスク管理体制の整備状況内部統制室による内部統制評価及びコンプライアンス・人事評価報酬委員会でのリスクの指摘に対し、取締役及びラインへのフィードバックを行い対応を検討しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、適正なグループ経営を推進するため、子会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社への事前相談を行わせ、必要に応じて親会社の稟議決裁を受けなければならないこととしております。また、人事においても、グループ各社の取締役については、その半数以上を当社から就任させなければならないこととし、当社の関与のもとグループ経営の適正な運営を確保しております。（責任限定契約について）当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。③取締役に関する事項当社の取締役会は４名の取締役で構成され、うち３名が当社の業務執行を担当し、１名は社外取締役であります。取締役会は月１回以上開催されますが、経営上の重要課題に迅速に対応するため、適宜に臨時取締役会を開催をしております。取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応可能な経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。取締役選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。a.自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。コンプライアンスに関する課題を検討し、発生リスクを事前に回避することと、取締役等の人事評価及び報酬を審議するために、コンプライアンス・人事評価報酬委員会を取締役会内に設置し、適宜開催しております。経営委員会は経営に関する重要な事項について審議するため、常勤役員、及び各部門長等を委員として月１回開催しております。また、常勤役員、部長その他管理職で構成される業績実績会議、製販会議及び原価会議がそれぞれ月１回開催され、業績管理及び施策の検討等を行っております。④株主総会決議に関する事項株主総会の特別決議用件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、引き続きＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業に経営資源を集中し、中長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発および工法開発を行いました。具体的には当連結会計年度に新規に受注した高機能部品26件及び、自動車ターボ用部品等の研究開発を進めて参りました。特に国内大手ターボメーカーより、当社ＰＩＭ工法によるノズルベーンを含む数種類の部品製造への引き合いが増加しており、２車種５品番の試作の正式受注獲得に加え、既存の製品に対してコストダウンにつながる代替案（ＶＡ提案）として当社への切換案件の研究開発も進行中です。当連結会計年度における研究開発費の金額は266百万円であります。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1925年４月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始1948年５月株式会社木村坦商店を設立1964年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承1964年12月横浜支店を開設1964年12月名古屋営業所を開設1968年10月札幌営業所を開設1969年８月東京支店を開設1971年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称1971年３月神戸本社２号館を建設1971年10月仙台支店を開設1972年11月東京第２支店を開設1973年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称1973年２月福岡支店を開設1973年２月株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更1974年７月神戸本社３号館を建設1974年８月大阪証券取引所市場第２部に株式上場1976年12月広島支店を開設1977年11月名古屋第２支店を開設1983年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設1984年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1990年10月須磨流通センターを建設1991年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合1991年12月横浜物流倉庫を建設1992年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更1993年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化1994年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖1995年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖1995年８月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖1996年４月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖1996年６月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖1999年６月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖2001年４月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖2004年１月新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設2005年２月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合2005年７月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転2005年９月当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立2005年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化2007年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化2007年12月オプト株式会社の全株式を売却2008年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議2008年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議2008年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転2009年11月本社機能を神和物流センター内に移転2010年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立2012年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立2013年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施2018年１月企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立2018年４月本社機能を水木ビルディング（神戸市中央区）に移転2019年３月中西㈱の株式を100％取得し、完全子会社化
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業としては、アパレル事業として、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。中西㈱は、ベビー子供向けのソックス・シューズの服飾雑貨の製造を行い、主にGMSやチェーン専門店への卸売を行っています。また当社はその他事業として、保育園事業を行っております。当社は保育園運営業務を㈱キムラタンフロンティアに委託しております。加えて、当連結会計年度より、当社はその他事業としてウェアラブルソリューションの提供を開始しました。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ENJOYPARETING,PLAYFASHION～子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう～」というコンセプトを掲げ、子育て世代から信頼され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル関連だけではなく、子育て世代のニーズを充足する商品の提供、子育て世代が求めるサービスの提供を通じて、持続的な成長を目指しております。(2)経営環境の認識2021年３月期の期初においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、アパレル業界も、外出自粛要請や百貨店・大型ショッピングセンターの休業による消費の停滞など非常に大きい影響を受けました。当社が全国に展開するショップは、総合スーパーのベビー・子供服売場内のインショップが大半であるため、休業となった店舗は限定されておりましたが（2020年４月30日現在で250店舗中28店舗が休業）、４月の緊急事態宣言発出後の消費者の外出自粛による客数減により、４月及び５月の売上高の大幅な減少等の影響を受けました。現時点では、全ての店舗が営業を再開しておりますが、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響は、幅広い産業・業種に及ぶ深刻なものであり、わが国経済が本格的に回復するには相当の時間を要すると予想され、2021年３月期の経営環境は極めて厳しい状況が続くものと考えられます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以上のような状況下にあっても利益を出せる体質へと変革を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げを図るとともに、店舗とECの融合を目指した販売戦略を実行し、収益改善を実現させてまいります。同時に在庫の削減を図りキャッシュ・フローの改善を目指してまいります。１．収益改善に向けた対応策現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループはこのような状況下にあっても利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げとより実現可能性の高い売上強化策を実行していくとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。（１）損益分岐点の引下げ①粗利率改善2020年秋物よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施し、高コスト要因の排除と生産ロットの増加を図るとともに、現在進行している生産拠点シフトをさらに加速させ大幅な原価低減を図ってまいります。②経費削減店舗経費や配送料等の諸経費の削減に取り組み、上記の原価低減とともに変動費比率の引き下げを図ります。同時に、ブランドの統廃合による諸経費削減、本社人員配置の見直し等により、さらなる固定費削減に取り組んでいきます。③店舗再構築店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。（２）売上強化策の精度向上①ブランド戦略ブランド統廃合による効率化・コスト低減とともに、各ブランドのポジショニングの最適化を図るとともに、ブランディングの強化、商品企画の精度向上につなげてまいります。さらに、昨年実施した新ブランド「n.o.u.s」の開発、「愛情設計」のリニュアルに一定の成果が見られたことを踏まえ、今後、乳児ブランドのリニュアル、既存ベビー・トドラーブランドの刷新に取り組み、顧客ニーズへの対応力を一層強化してまいります。②店舗再構築BabyPlazaにおいては、店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いサイズの見直し・拡充を実施し、顧客数拡大による売上拡大を目指してまいります。BOBSONショップにおいては、n.o.u.sやBiquetteClubなどの異なるテイストのブランド投入によりターゲット顧客層の拡大、女児向けの品揃えの強化を図り売上増につなげてまいります。③EC強化リアル店舗とECの会員一元化を図り、顧客との接点を増やし購買機会の拡大につなげてまいります。2020年度においては、ECサイトの機能強化に取り組み、顧客の買いまわり易さ、利便性の向上を図り、購買率の向上に努めてまいります。さらに、SNSの活用やコンテンツの充実等、デジタル・マーケティングの強化にも努め、新規客の獲得と顧客の囲い込みを図ってまいります。２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保前記の損益分岐点の大幅な引き下げ等の施策により、売上強化の精度向上、売上目標の実現可能性を高め、過去において目標と実績の乖離が在庫増を生み出した状況を解消し、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。（２）運転資金確保当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。当該取り組みを契機に、その後1998年４月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、2003年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。その後、2006年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、2007年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注１）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、2009年４月には家庭用ゲームソフト事業に参入し、また、2012年４月には、株式会社ウィーヴの全株式を取得し、フリューグループとして新たにパートワーク（注２）事業、出版事業等が加わり、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。（注）１．MBOとは「ManagementBuyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。２．パートワーク（分冊百科）：特定分野の本格的な知識を手頃な価格で収集することができる出版形式をいいます。年月概要1997年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入1998年４月プリントシール事業に参入2001年12月携帯コンテンツ事業に参入2002年１月プライズ事業に参入2002年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立2003年７月オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）設立エンタテインメント事業部の全事業を継承2006年10月現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立2007年２月フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更2007年４月MBOを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承2009年４月家庭用ゲームソフト事業に参入2012年４月株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社）パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大2014年１月株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）2015年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年９月株式会社コアエッジの第三者割当増資引受（連結子会社）2019年７月株式会社ウィーヴを吸収合併2019年11月株式会社コアエッジの全株式を譲渡
フリュー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社は、事業区分は４つのセグメントで構成されております。なお、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(１)プリントシール事業当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、プリントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取得できます。当社のプリントシール機は、撮影された画像に画像処理を施すことで、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができます。さらに当社のプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。プリントシール機及びその関連製品については、当社にて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girlsmignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社の売上となります。(２)コンテンツ・メディア事業当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営をしております。プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、友達とそのアルバムを共有できるSNS機能を提供することにより、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像のうち１枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。また、若年女性層を主なターゲットとして、カラーコンタクトレンズの販売や、「ピクトリンク」会員における顧客情報を活用した広告配信等の事業を展開しております。カラーコンタクトレンズの販売については、自社サイト「Mewcontact（ミューコンタクト）」等での販売と、小売業者等への自社ブランド品の卸売を行っております。(３)キャラクタ・マーチャンダイジング事業当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「みんなのくじ」及び、高価格帯のホビー商品を企画・販売する事業です。版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針を実施することにより、品質管理に努めております。(４)ゲーム事業当事業は、PlayStation®4やNintendoSwitch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフトや、GooglePlayやAppStore等のプラットフォーム事業者（決済代行）を通じて配信するゲームアプリの企画・開発・販売・運営をしております。また、アニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化をしております。家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社の売上となります。ゲームアプリにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームやカードゲームをコンセプトとしたタイトルを中心に展開しております。基本プレイは無料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する課金が、当社の売上となります。家庭用ゲームソフト・ゲームアプリ、どちらも企画・開発・運営を行っております。［事業系統図］