ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績自動機械部門は、自動包装システムでは、薬品向けの売上高が減少いたしました。産業機械では、電気自動車用のリチウムイオン電池製造システムの売上高は増加いたしましたが、三次元はんだ印刷検査機は中国向けの売上高が減少いたしました。その結果、売上高は15,792百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は収益改善の効果により、2,925百万円（前期比105.7％増）となりました。機器部門は、国内市場では、中国経済減速の影響を受けた工作機械向け、一部に先送りが見られた自動車の製造設備向け、そして半導体製造装置向け売上高が、それぞれ減少いたしました。海外市場も半導体設備投資の延期に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高が減少いたしました。その結果、売上高は84,924百万円（前期比14.8％減）、セグメント利益は売上高減少の影響などにより、6,306百万円（前期比26.5％減）となりました。その結果、売上高100,717百万円(前期比12.9％減)、営業利益5,230百万円(前期比3.7％減)、経常利益5,374百万円(前期比0.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,689百万円(前期比23.0％減)となり、営業利益率は前期比0.5ポイント増加の5.2％となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して17円86銭減少し、59円56銭となりました。また、ＲＯＥも利益減少により6.0％から4.5％に低下いたしました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による日本国内及び海外における自社工場または主要な仕入先工場の稼働停止の影響は限定的であり、また一部在外子会社においてロックダウンの影響があったものの、当社グループの業績と財務状況に及ぼす影響は限定的でした。なお、2020年３月期からスタートさせました新中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ-ｕｐＣＫＤ２０２１』では、資産効率性とともに収益性の向上に取組んでおり、新たな事業基盤を構築するための投資も積極的に行い、持続的な成長を目指しております。具体的な業績目標といたしましては、中期経営計画の最終年度である2022年３月期に、売上高143,000百万円、営業利益14,300百万円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ9.0％以上の達成を目指し取組んでおります。なお、2021年３月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済環境が不透明な状況にあり、現段階で通期業績を予想することは困難なため、第１四半期の連結業績のみの業績予想としております。市場環境は、半導体製造装置の設備投資は堅調に推移するものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＡＳＥＡＮ、欧米の景気減速や、日本国内における自動車の製造設備向け、工作機械向けなどの市況が低迷すると想定され、2021年３月期第１四半期の業績予想は売上高23,500百万円、営業利益960百万円、営業利益率4.1％としております。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動機械部門18,081＋7.3機器部門83,600△17.1合計101,681△13.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動機械部門16,450△7.313,050＋5.3(注)１．自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)自動機械部門15,792△1.5機器部門84,924△14.8合計100,717△12.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ902百万円減少の136,059百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、たな卸資産、未収還付法人税等及び有形固定資産が減少したことによるものであります。前連結会計年度で増加したたな卸資産に対し、必要最小限の在庫量の維持に取組んだ結果、たな卸資産が減少いたしました。たな卸資産の減少に伴い資金負担が軽減され、現金及び預金は増加いたしました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,922百万円減少の53,594百万円となりました。これは主に、未払賞与、未払消費税等及び前受金が増加したものの、賞与引当金及び借入金が減少したことによるものであります。前連結会計年度で、納期対応によるたな卸資産の増加、当社東北工場及び中国子会社の新生産棟建設費用の支払いのために借入金が増加しましたが、計画的に返済し、有利子負債の減少を図った結果、負債が減少いたしました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,020百万円増加の82,465百万円となりました。自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加の60.5％となりました。当社グループでは自己資本比率60％以上を目安としており、当連結会計年度では、たな卸資産の削減、仕入債務抑制及び借入金の返済により、自己資本比率は目安としている60％以上となりました。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ6,381百万円増加の18,409百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、17,250百万円(前期は2,254百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,235百万円、減価償却費5,822百万円、未払賞与の増加1,990百万円、たな卸資産の減少3,451百万円、前受金の増加1,232百万円及び法人税等の還付額1,099百万円による資金の増加、賞与引当金の減少1,868百万円及び売上債権の増加1,429百万円による資金の減少によるものであります。前連結会計年度では、増加したたな卸資産の資金負担が大きく、営業活動で資金が減少いたしましたが、当連結会計年度においては、在庫の適正水準化、必要最小限の在庫量の維持に取組んだ結果、営業活動によるキャッシュ・フローを大幅に改善いたしました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4,555百万円(前期比69.4％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,583百万円による資金の減少によるものであります。前連結会計年度は、当社東北工場及び中国子会社の新生産棟建設費用の支払いにより投資活動による資金の減少がありましたが、当連結会計年度においては当初より大きな設備投資計画はなく、投資活動による資金の減少幅は小さくなりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,022百万円(前期は14,374百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額2,063百万円及び長期借入金の返済による支出3,581百万円による資金の減少によるものであります。前連結会計年度で、納期対応によるたな卸資産の増加、当社東北工場、中国子会社の新生産棟建設費用の支払いのための借入金により資金は増加いたしましたが、当連結会計年度においては、借入金の計画的な返済により、財務活動において資金が減少しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財源の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しております。資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を財源としますが、多額の投資に対する資金需要が見込まれる場合などは、銀行等からの借入などの外部資金を活用いたします。資金調達をおこなう場合は、期間や国内外の市場金利動向、自己資本比率、ＤＥレシオ(負債資本倍率)などの財務指標への影響度などを総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施してまいります。設備投資資金については、2019年度は、設備投資3,060百万円、研究開発費3,383百万円となりました。2020年度以降は、北米への設備投資として2,500百万円、東北工場への設備投資として1,500百万円、環境投資として700百万円を見込んでおります。なお、この投資に対する資金調達は、2020年２月に発行決議をいたしました新株予約権が行使された資金を充当する予定です。株主還元については、経営における重要課題の一つとして考えており、連結配当性向30％を目安としております。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認下さい。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性判断においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、連結財務諸表作成時点で入手し得る情報を元にして、2020年度中はＡＳＥＡＮ、欧米の景気減速、日本国内における自動車の製造設備向け、工作機械向けの市況が低迷するという仮定を用いており、第４次中期経営計画の前提となった数値に対し、用いた仮定を考慮し見積りに反映しております。また、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いた将来事業計画の作成においても同様の仮定を用いております。当該仮定には、当連結会計年度末から連結財務諸表作成時点までに入手した、外部要因の変化に関する情報及び内部要因の変化に関する短期的な業績目標の修正の影響を含みますが、結果として、これらの仮定による当連結会計年度及び翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しております。