蝶理株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況ⅰ．経営成績の概況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高356,537329,360△27,176△7.6営業利益8,0478,2191722.1経常利益8,6608,685250.3親会社株主に帰属する当期純利益5,6306,1014718.4当社グループは、2017年４月25日に発表した中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」の諸施策を推進してきました。第３四半期までは堅調な推移となったものの、第４四半期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響を受けました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、化学品事業の有機化学品分野の市況低迷等により前期比7.6％減の3,293億60百万円となりました。一方、利益面につきましては、繊維事業における海外素材分野の堅調な推移及び国内衣料分野の収益性の改善等により、営業利益は、前期比2.1％増の82億19百万円、経常利益は、前期比0.3％増の86億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比8.4％増の61億１百万円となりました。前連結会計年度に続き、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しました。ⅱ．セグメントごとの経営成績セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（繊維事業）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高120,240114,520△5,720△4.8経常利益3,7104,0283178.6当セグメントにおきましては、国内消費マインドが回復せず国内市場全般が低調に推移したこと等により、売上高は、前期比4.8％減の1,145億20百万円となりましたが、海外素材分野が堅調に推移したこと、国内衣料分野の収益性の改善等により、セグメント利益（経常利益）は、前期比8.6％増の40億28百万円となりました。（化学品事業）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高176,525150,634△25,891△14.7経常利益3,8903,515△375△9.6当セグメントにおきましては、バルク商材の有機化学品分野の市況低迷等により、売上高は、前期比14.7％減の1,506億34百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前期比9.6％減の35億15百万円となりました。（機械事業）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高59,69664,1334,4367.4経常利益3234179328.9当セグメントにおきましては、車輛事業の中南米向け取引が堅調に推移したことに加え、欧州・アフリカ市場での市場開拓により、売上高は、前期比7.4％増の641億33百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前期比28.9％増の４億17百万円となりました。ⅲ．仕入、成約及び売上の実績（仕入の実績）仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。（成約の実績）成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。（売上の実績）セグメントごとの売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況ⅱ.セグメントごとの経営成績」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。形態前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内108,31930.494,06628.5輸入79,95822.471,78421.8輸出38,48410.828,8838.8海外129,77536.4134,62540.9合計356,537100.0329,360100.0(注)上表の金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、1,144億円となり、前連結会計年度末に比べ40億99百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が25億２百万円減少、商品及び製品が14億12百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債は、571億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億81百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が74億円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は、572億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億81百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により61億１百万円増加、配当金の支払により15億96百万円減少、その他有価証券評価差額金が７億31百万円減少、為替換算調整勘定が１億74百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,1962,857△338投資活動によるキャッシュ・フロー△1,42181,430財務活動によるキャッシュ・フロー△4,350△1,8992,450現金及び現金同等物の期末残高12,04212,988946当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億46百万円増加し、当連結会計年度末には、129億88百万円となりました。＜当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因＞（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は28億57百万円（前期は31億96百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益92億90百万円、売上債権の減少額23億13百万円、たな卸資産の減少額12億80百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額73億７百万円、法人税等の支払額29億73百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は８百万円（前期は14億21百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入16億34百万円、貸付けによる支出12億79百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は18億99百万円（前期は43億50百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額15億94百万円によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．経営成績の分析（売上高）売上高は、化学品事業の有機化学品分野の市況低迷等により、前期比271億76百万円減の3,293億60百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、売上高の減少を主因として、前期比２億75百万円減の283億10百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前期比４億47百万円減の200億91百万円となり、営業利益は前期比１億72百万円増の82億19百万円となりました。営業外損益（純額）は、前期比１億46百万円減の４億66百万円の利益となりました。経常利益は、営業利益が増加したことにより、前期比25百万円増の86億85百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益等の特別利益7億88百万円を計上したことにより前期比４億71百万円増の61億１百万円となりました。なお、中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」における重要指標との比較につきましては、以下のとおりであり、利益計画を達成しております。当連結会計年度2020年3月期目標値売上高3,293億円3,300億円経常利益86億円85億円親会社株主に帰属する当期純利益61億円55億円経常利益ROA7.5％7.5％当期純利益ROE11.0％10％以上ⅱ．財政状態の分析当社グループの財務健全性、収益性及び資本効率を示す指標の推移は以下のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度増減総資産（百万円）118,499114,400△4,099ネット有利子負債（百万円）△10,887△11,962△1,074自己資本（百万円）53,81357,1853,371自己資本比率（％）45.450.04.6経常利益ROA（％）7.37.50.2当期純利益ROE（％）10.711.00.3・ネット有利子負債：有利子負債－現金及び預金－関係会社預け金・自己資本比率：自己資本／総資産・経常利益ROA＝経常利益／（（期首総資産＋期末総資産）÷２）・当期純利益ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本+期末自己資本）÷２）②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ．資本の財源及び資金の流動性の分析（資本の財源）当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形の流動化を促進するとともに、一部資金を銀行借入等により調達しております。また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、129億88百万円であります。（資金の流動性）当社と親会社及び当社と一部の連結子会社の間では、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、流動的に余剰資金、不足資金の融通を行うことで、資金効率の向上と資金調達コストの削減に努めております。また、事業活動等を通じて獲得した資金については、適時、資金繰り計画を策定・更新し、必要な運転資金を確保しつつ、成長投資・株主還元に振り分けております。なお、株主還元については親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、配当性向30％以上とすることを基本方針としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。