ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度後半から続く世界経済の減速に伴う生産活動の鈍化により景気動向は低迷したものの、秋以降徐々に回復の兆しが見え始めました。世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題の動向が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場の自動化に伴う産業用ロボットの導入など、様々な場面で電子機器・部品や生産設備等の需要は堅調に推移しましたが、前述の世界経済の影響により生産活動については慎重な状況が続きました。このような状況下、当社グループは、2017年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は61,621百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は3,205百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は3,220百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,171百万円（前年同期比4.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当社グループは、「第９次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展開の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、当連結会計年度より、従来「国内販売事業」セグメントに含まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグメントの区分を変更しております。また、各セグメントの前年同期比較につきましては、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。国内販売事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では半導体や情報システム機器の販売が、製造装置では二次電池生産用の製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。しかし、中国経済の減速による生産調整の影響を受け、半導体やロボット産業の生産設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、半導体の生産設備向けに「エンベデッドシステム」の産業用ＰＣの販売が、それぞれ減少しました。また、データセンター向けの無停電電源装置（ＵＰＳ）は、大型案件があった前年同期の実績に至らなかったことから、当セグメントの売上高は41,544百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益（営業利益）は1,166百万円（前年同期比28.4％減）となりました。国内製造事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、売上、利益共に前年同期並みで推移しました。製造装置を手掛ける装置事業部門は、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しましたが、前年同期の実績と比較し、開発コストが伴う新規製品の売上構成比が増加したことにより利益は前年同期の実績を下回りました。この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は9,962百万円（前年同期比0.9％増）となりました。また、外部顧客への売上高は3,501百万円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,121百万円（前年同期比18.0％減）となりました。海外事業当セグメントにつきましては、北米及び東アジア市場にて「電子部品＆アセンブリ商品」「画像機器・部品」「半導体」の販売が、北米市場にて「電子部品製造装置」の販売が、それぞれ減少しましたが、東アジア市場にて「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が好調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は16,574百万円（前年同期比36.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は976百万円（前年同期比62.6％増）となりました。②財政状態の状況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。（資産）当連結会計年度末における流動資産は38,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,435百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,217百万円、受取手形及び売掛金が1,402百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が138百万円減少したものの、投資その他の資産が335百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は45,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,643百万円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は23,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が901百万円減少したものの、前受金が2,352百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。この結果、負債合計は26,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は18,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,788百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により665百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により2,171百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.0％となり、前連結会計年度末との比較で1.6ポイントの上昇となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して1,227百万円増加し、10,150百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は2,377百万円の増加（前年同期は5,502百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,218百万円と前受金の増加額2,354百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額959百万円と法人税等の支払額1,326百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は313百万円の減少（前年同期は876百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出212百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は816百万円の減少（前年同期は758百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出139百万円と配当金の支払額664百万円であります。④生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましては、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）国内製造事業（千円）11,004,72898.5海外事業（千円）433,67769.6合計（千円）11,438,40697.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）国内販売事業45,051,632108.014,840,996130.9国内製造事業3,809,81793.41,873,790119.7海外事業8,123,41743.911,312,76057.1合計56,984,86788.628,027,54885.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）国内販売事業（千円）41,544,54494.1国内製造事業（千円）3,501,963104.2海外事業（千円）16,574,847136.6合計（千円）61,621,356103.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しており、重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等において継続性、網羅性、厳格性を重視しております。また、繰延税金資産につきましては将来の回収可能性を充分に検討した上で計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は61,621百万円となり、前連結会計年度と比較して1,958百万円の増加となりました。各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は41,544百万円（前年同期比5.9％減）、「国内製造事業」は3,501百万円（前年同期比4.2％増）、「海外事業」は16,574百万円（前年同期比36.6％増）となりました。各セグメントの詳細につきましては、「第２事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は49,138百万円となり、前連結会計年度と比較して2,294百万円増加し、売上高売上原価率は前連結会計年度より1.2ポイント上昇し79.7％となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は9,276百万円となり、前連結会計年度と比較して４百万円の増加となりました。なお、売上高販売費及び一般管理費率は0.4ポイント低下し15.1％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は3,205百万円となり、前連結会計年度と比較して340百万円の減少となりました。これにより、売上高営業利益率は0.7ポイント低下し5.2％となりました。（営業外収益）当連結会計年度の営業外収益は75百万円となり、前連結会計年度と比較して50百万円の減少となりました。これは主に補助金収入が減少したことによるものであります。（営業外費用）当連結会計年度の営業外費用は60百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円の減少となりました。これは主に為替差損が減少したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は3,220百万円となり、前連結会計年度と比較して372百万円の減少となりました。これにより、売上高経常利益率は0.8ポイント低下し5.2％となりました。（特別利益）当連結会計年度の特別利益は２百万円となり、前連結会計年度と比較して１百万円の減少となりました。これは主に固定資産売却益が減少したことによるものであります。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は４百万円となり、前連結会計年度と比較して107百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度に計上した減損損失によるものであります。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,218百万円となり、前連結会計年度と比較して266百万円の減少となりました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.6ポイント低下し5.2％となりました。（法人税等）当連結会計年度の法人税等は1,046百万円（前年同期は1,209百万円）となりました。これにより、税金等調整前当期純利益3,218百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.5％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,171百万円となり、前連結会計年度と比較して103百万円の減少となりました。これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.3ポイント低下し3.5％となりました。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として内部資金又は金融機関からの借入による資金調達であります。また、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高2,000百万円）。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は544百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,150百万円となっております。