オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、酒類事業・酵素医薬品事業等を通じてお客様に食の楽しさや健やかなくらしを提供することを第一とし、多くの皆様にご満足いただける商品・サービスの提供に努めてまいりました。そして持株会社体制の下、当社グループ各社の機能分担によりグループの全体最適化を図るほか、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」を経営の基本に据えたグループ経営の徹底に努めております。また、中長期的な経営戦略に基づき業容の拡大、収益力の強化に努めることでさらなる企業価値の向上を図ってまいります。■企業理念と行動原則『企業理念』自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。『行動原則』①グローバルスタンダードに基き戦略的に考え、行動します。②顧客からの信頼を高め、新しい価値を創造し、提供します。③自分の役割を認識し、最後まで責任を全うします。④自由な発想を大切にし、働きがいのある企業を目指します。(2)経営環境酒類業界におきましては、人口減少・少子高齢化による酒類需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化に加え、令和２年10月施行の酒税法改正によって酒類消費に大きな変化が生じることが考えられ、企業間での販売競争はますます激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような環境下において、当社グループは、昨年策定した2019年から2023年までの新たな５カ年計画「中期経営計画2023」の達成に向け、「焼酎事業に集中」・「アルコール事業販売の拡大」・「生産改革」・「酵素医薬品事業の新展開」・「ＣＲＥ戦略」という「長期ビジョン100」の５本の柱を軸とした取組みを進めております。(3)目標とする経営指標「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。＜定量目標＞売上高900億円経常利益30億円売上高経常利益率3.3％１株当たりの配当金10円ＲＯＥ9.0％(4)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。＜７つの指針＞①顧客重視の経営②収益重視の経営③株主重視の経営④グループ全体最適化⑤経営監督機能の強化⑥強固な財務体質の確立⑦社会的良識を意識した経営＜５本の柱＞①焼酎事業に集中・焼酎に経営資源を集中・焼酎事業の拡大②アルコール事業販売の拡大・販売シェアNo.２を目指す・アルコール増産に向けた設備投資・新分野への積極的な販路拡大③生産改革・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編④酵素医薬品事業の新展開・新たな取組み（新たなラクターゼを上市、発酵技術を活かした生産支援ビジネス）・酵素医薬品事業の拡大⑤ＣＲＥ戦略・銀座ビルの「不動産価値」活用・遊休不動産の活用当社グループは、「中期経営計画2023」の目標達成に向け、グループ経営方針を定め、その実践に取り組んでまいります。主要事業である酒類事業及び酵素医薬品事業についての経営方針の主な内容は以下のとおりです。＜酒類事業＞甲類焼酎の地域限定「ビッグマン」（北海道・青森・静岡）や「そふと新光」（秋田）につきましては、積極的なプロモーション活動を展開し、地域に根付いた商品「ローカルブランド」の確立に努めてまいります。また、「ビッグマンチューハイの素」「ＧＯＤＯクラフトサワーズ」「トーキョーハイボールの素」等の販売を強化し、近年高まりを見せる“家飲み”ニーズに対応してまいります。甲類乙類混和焼酎のしそ焼酎「鍛高譚（たんたかたん）」につきましては、従来のプレミアム・レギュラーに加え、節約志向の商品を開発し、現在の「鍛高譚」の世界観からの脱却を進めてまいります。また、好調な「すごむぎ」「すごいも」シリーズにつきましては、どこでも買える身近な商品に育成し、混和焼酎ＮＯ．１ブランドを目指してまいります。乙類焼酎の「博多の華」につきましては、全方位のラインアップを充実させ、乙類焼酎の基幹ブランドとして、将来的に売上高100億円規模のシリーズに育成してまいります。アルコール事業につきましては、令和元年（2019年）に増強工事が完了した合同酒精（株）清水工場のアルコール蒸留設備を本格稼働させ、「アルコール販売第２位」の達成に向けた取組みを推進してまいります。また、生産におきましては、これまでの生産改革の歩みを止めることなく、生産工場の再編、チューハイなどＲＴＤ生産体制の再編、グループ内での生産移管等を推進してまいります。＜酵素医薬品事業＞主力のラクターゼにつきましては、さらなるコスト削減に努め、海外での価格競争力の強化を進めてまいります。また、新規ラクターゼにつきましては、早期上市に向け、研究開発を進めてまいります。生産支援ビジネスにつきましては、製造の安定化や数量増加に取組み、国内外の既存及び新規取引の拡大を目指してまいります。また、当社グループは、ＣＳＲ基本方針に基づき、「よき企業市民として、誰のために、どう役立つのか」を考え、企業の社会的責任を果たし、社会との長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。とりわけ、社会から信頼される企業であるために、コンプライアンスは経営の重要課題との認識のもと、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を中心として、グループ全体でコンプライアンスの徹底を図ってまいります。さらには、ＳＤＧｓ並びにＥＳＧに配慮した経営を実践し、社会からの期待に応えてまいります。(5)会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。②基本方針の実現に資する取組みア．当社の企業価値向上に向けた取組み当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。ウ．不適切な支配防止のための取組み当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。③基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。