日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(a)経営成績の状況・分析当連結会計年度は、2018年３月期からスタートした当社の中期経営計画「Vision2020」の最終年度となりました。当中期経営計画におきましては、「収益性の高い企業になる」「ＮＣＤブランドを高め、世の中に認知される企業になる」「社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業になる」を基本方針とし、具体的な数値目標といたしましては2020年３月期の連結売上高18,000百万円、連結営業利益1,000百万円、連結営業利益率5.6％を目指してまいりました。３ヶ年の経営成績の推移は次のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期連結売上高(百万円)16,23717,00718,390連結営業利益(百万円)7831,045936連結営業利益率(％)4.86.15.1当連結会計年度におきましては、引き続きＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）、パーキングシステム事業とも順調な受注状況を維持し、前年同期と比較して増収とすることができました。一方、利益面におきましては、ＩＴ関連事業で発生した低採算案件の影響により、前年度と比較して減益となりました。以上により、当連結会計年度の売上高は、18,390百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益936百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益953百万円（前年同期比12.5％減）となり、９期連続の増収を達成することができました。親会社株主に帰属する当期純利益は648百万円（前年同期比5.4％増）となりました。なお、2021年３月期から2023年３月期の３事業年度を対象期間とする新たな中期経営計画「Vision2023」については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略、目標とする経営指標」に記載しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。システム開発事業生損保案件を中心とした受注獲得が引き続き順調に推移しております。加えて、大企業や企業グループにおける業務集約ニーズを取り込んだことなどにより、前年同期と比較して増収となりました。利益面においても、人的投資や業務プロセス改善の効果が現れ一定程度回復し、前年同期比では増益となりました。この結果、売上高7,073百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益799百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益率11.3％(前年同期比0.2％減)となりました。サポート＆サービス事業第１四半期にコスト増により発生した低採算案件の採算回復時期が想定より遅れたことにより、前年同期比では減益となりました。この結果、売上高4,568百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益224百万円（前年同期比40.2％減）、営業利益率4.9％(前年同期比3.2％減)となりました。パーキングシステム事業駐輪場の新規案件や機器入替案件の受注が順調に推移しており、2020年４月1日時点の駐輪場管理台数は、中期経営計画「Vision2020」で目標として掲げていた50万台を超え、513,246台に達しました。また、新しい施策として、決済のキャッシュレス化に対応すべく、ＱＲコード対応の駐輪場決済サービスを開始しております。一方、駐輪場利用料収入においては、新型コロナウイルス感染症の影響により通勤・通学客の鉄道利用の減少に伴う駐輪場利用の減少が３月以降から顕在化してまいりましたが、当連結会計年度に限ればその影響は軽微にとどまりました。以上により前年同期と比較して増益となりました。この結果、売上高6,693百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益944百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益率14.1％(前年同期比0.6％減)となりました。(b)財政状態総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、11,617百万円となりました。増加した主なものは、リース債権及びリース投資資産（固定）の153百万円、リース資産（純額）の153百万円並びに受取手形及び売掛金の146百万円であります。一方、減少した主なものは、現金及び預金の157百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、7,704百万円となりました。増加した主なものは、リース債務（固定）の268百万円であります。一方、減少した主なものは、未払法人税等の101百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、3,913百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末31.1％から33.5％となっております。(c)キャッシュ・フロー状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して159百万円減少し、2,420百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して40百万円減少し、376百万円の流入となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益1,002百万円及び減価償却費204百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額417百万円及び役員退職慰労引当金の減少額114百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して55百万円増加し、164百万円の流出となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出396百万円及び投資有価証券の取得による支出101百万円です。一方、主な流入要因は、投資有価証券の売却による収入108百万円及び投資有価証券の償還による収入100百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して57百万円減少し、370百万円の流出となりました。主な流出要因は、長期借入金の返済による支出135百万円、リース債務の返済による支出126百万円及び配当金の支払額108百万円です。(2)生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業5,908,72513.9サポート＆サービス事業4,045,9722.2パーキングシステム事業5,279,05410.6その他43,481△14.4合計15,277,2349.4(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．金額は、製造原価で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業7,056,8469.44,767,823△0.3サポート＆サービス事業5,233,68627.03,797,94921.2パーキングシステム事業6,731,56818.21,632,7462.4その他37,465△27.416,02851.3合計19,059,56716.810,214,5467.0(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．継続的なシステムの保守運用サービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込額を受注残高に計上しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業7,073,43911.8サポート＆サービス事業4,568,625△0.9パーキングシステム事業6,693,59111.1その他54,35137.2合計18,390,0088.1(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)メットライフ生命保険株式会社1,899,39211.2――（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（株式報酬引当金）当社は取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)に対し、取締役等の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の中期経営計画の最終年度の会社業績目標達成度に応じて、取締役等に対して当社普通株式交付のための金銭報酬債権を、対象期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入しております。同制度においては、当社平均株価をもって株式報酬引当金を計上しており、その株価の変動によって繰入額の増減が発生し、当社損益に影響を与える可能性があります。（退職給付債務）従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。（工事進行基準）工事進行基準を適用した工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積りこれに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識しております。工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。将来事業計画等の見込数値につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源に係る情報当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金または借入等により資金調達することとしております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い国内外の経済が停滞した場合、ＩＴ関連事業は企業のＩＴ投資抑制も想定され、パーキングシステム事業では駐輪場利用需要の低迷、首都圏を中心とした再開発プロジェクト及び商業施設リニューアル等が抑制され業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記の理由から安定した事業継続のために手元資金の確保が必要と判断し、主要取引金融機関よりの短期借入極度増額契約を実施しております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入等を基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく所存であります。②資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＩＴ関連事業では顧客向けの基幹系業務システムの構築・維持、インフラ基盤における保守・運用、パーキングシステム事業では駐輪場運営管理費、自転車関連商品の仕入れのほか、各セグメントに共通した受注獲得のための販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、将来を見据え更なる事業拡大に伴う事業所等開設及び駐輪場設備取得によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。