田辺工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。（２）経営方針当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。（３）当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに景気の先行きは不透明感が強まっております。当連会計年度における同感染症の影響につきましては、感染症拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務等により事業活動の一部に制限が出たものの、懸念された業績への影響は、殆どありませんでした。2020年第１四半期連結会計期間において同感染症の影響は必至ですが、第２四半期連結会計期間以降、連結会計年度末に向けて徐々に回復が進むものと仮定するも、当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、持続的な成長を目指してまいります。〈基本戦略〉①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する）②海外事業の強化③成長基盤の確立④人材基盤の強化⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化〈中期経営計画〉当社グループは2020年3月期までに、連結売上高400億円達成、連結営業利益率5％以上達成を目標に「基盤強化」の時期と位置付け、取り組んでまいりました。その結果、連結売上高は377億円（22億9千万円未達）、連結営業利益率は7％（5％以上の目標達成）となり、その達成に向け取り組んだ諸施策の効果は、一定程度確認できました。次なる中期経営計画は「成長促進」の時期と位置付け、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結売上高500億円以上、連結営業利益率8％以上、ＲＯＥ10％以上、海外比率15％以上の目標達成を目指します。（４）目標とする経営指票売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「コロナ後」の国内外経済は低成長が続き、総じて厳しい状況が続くものと予想されますが、このような状況のなかでもコロナ後の経済、社会構造の変化を前向きに追求する企業も多くあります。当社グループとしましては、常に前向きに新製品・新ビジネスに挑戦している成長分野のお客さまのニーズを的確に捉え、お客様の事業計画段階から参入し、お客様のエンジニアリングパートナーとしての関係構築を図る等、中期的な目標達成を目指し、基本戦略に沿って次の諸施策の取り組みを優先的に加速させてまいります。①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する）◆大型・高レベルのＥＰＣ案件の拡大当社グループの主要セグメントである設備工事部門が当社グループの安定収益基盤です。同部門の事業拡大・発展を目指しており、大型・高レベルのＥＰＣ案件（産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型）の受注拡大を目指しております。具体的な施策として建築部門を設立し、施工面では社内プロジェクト体制を確立する等、大型ＥＰＣ案件に取り組んでまいりました。その成果として大型ＥＰＣ案件を数件取り込み、2020年３月期までの業績は大きく伸展しております。また、今後は電気計装部門の設計、積算部門を千葉市幕張地区に集結させ、「幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター」を設立し、大型ＥＰＣ案件対応を今以上に前進させることが可能となりますので、更なる機能充実を図ります。その他、エンジニアリング力・技能向上、技術・技能者及びプロジェクトマネージャーの計画的教育・採用、購買部門の強化等の諸施策を着実に実施することにより、今後も、更に大型・高レベルのＥＰＣ案件の受注拡大を図り、安定収益基盤を確立してまいります。同部門のコア・コンピタンスの一つである「総合力」を遺憾無く発揮し、企画から設計、開発、調達、施工からメンテナンスまで一貫したお客様が満足する製造設備を提供し、安定収益基盤の確保を図ります。◆地域エリア及び事業領域の拡大同部門のコア・コンピタンスの一つに「機動力」があります。同部門は特徴として、他社にはあまり例を見ない、当社従業員から構成される直営部隊（高度な技能を有した技能者集団）を有しており、お客さまへ迅速できめ細かな対応が可能であります。その強みを活かし、多店舗化による地域エリアの拡大を進めてまいりました。具体的には中京地区の市場拡大を目的に名古屋支店の拡充（名古屋支店の現業支店化及び豊橋営業所の開設等）を図っております。その成果として同地区に於ける、プラント系の受注拡大に大きく貢献しております。今後につきましては中京地区（名古屋・豊橋）の体制強化、九州地区の市場拡大を目的とした支店の開設、千葉支店の拡充等地域エリアを拡大し、事業基盤の強化を図るとともに、「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅する広範囲な事業フィールドの拡大を図ってまいります。②海外事業の強化現状、当社グループは国内中心に事業展開しておりますが、一部に工場設備の国内回帰の動きもみられるものの、長期的視点においては「国内低調、海外活況」であるとの認識に基づき、海外市場を「成長市場」と位置付け、タイ、シンガポール、中国（上海）、近年では2018年5月にマレーシアにて子会社を設立し、高い経済成長や人口増加傾向の見られるアセアン域内中心に事業を展開しております。海外事業は当社グループ全体の将来の成長に大きく貢献するものと期待し、積極的にリソースを投入するも、ここ数年は各社とも海外経済の減速により、業績は低迷しております。この状況を打破すべく、具体的には次の諸施策の取り組みを加速し、中期的な目標である海外比率15％以上の達成を目指します。タイ国で事業展開している表面処理事業はＨＤＤ部品、自動車部品の表面処理需要の減少に備えて、自動車のＥＶ化に伴う、電子部品をターゲットとした新ラインを設置し、新部品の表面処理需要を取り込みます。また、タイ及びアセアン周辺諸国の市場開拓を目的に、タイ国の首都バンコクに営業拠点を開設し、営業、市場調査、新規事業開発を行ってまいります。シンガポール、マレーシアで展開している設備工事事業においては、大型受注案件完遂に向けて人的リソースを拡充し、プロジェクト管理を強化してまいります。中国（上海）で展開している設備工事事業においては、現地における中・小型のＥＰＣ案件、メンテナンス需要の取り込みを図ってまいります。当社グループ全体としては海外子会社との連携を強化し、グループシナジーを早期に創出してまいります。③成長基盤の確立◆オリジナル製品の確立現状、当社グループの収益基盤の中心である設備工事事業は、基本的に「請負ビジネス」であり、需要の予測をある程度機械的に見込むことが困難である事等の課題を有しております。その課題解決に向け、「成長が見込まれる事業領域における当社のオリジナル製品の確立」を重点項目と定め、新製品の開発に取り組んでおります。例えば、工場や施設で自動走行させることができるＡＧＶ（無人搬送車）や双腕ロボットを用いた薬液充填ロボットセル等は、人手不足や重労働、危険作業等解消を目的とした当社の製品です。少子高齢化を突き進む社会や「コロナ後」の無人化・非接触化の社会システム構築においては、生産・サービスの無人化（ロボット化）、自動化・省力化が更に推し進められると思われます。当社グループは、その需要を取り込むべく、更にオリジナル製品・装置の拡充を加速してまいります。◆新ビジネスモデル構築に向けた取り組みへの加速当社グループは新たなビジネスモデルとして、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したウェアラブルカメラソリューションの提供に取り組んでおります。具体的には「ウェアラブカメラを活用した、映像コミュニケーションサービス」として、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）と業務提携を行い、遠隔地から現場と映像・音声をリアルタイムに繋ぎ活用する仕組みです。同サービスの提供に向け社内に専門部署（ＶＩＤ課）を設け、同ソリューションの開発、市場開拓、各種展示会への出展等進めております。今後も、同ソリューションの他、新しいビジネスモデル構築に向けた取り組みを加速してまいります。④人材基盤の強化当社グループの経営において、大切な経営資源は「人」です。優秀な人材確保のための求人対策として、社内に採用プロジェクトを立ち上げ、新人・中途社員の採用に取り組んでおります。また、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育訓練センターを2016年に設立し、「見て触って体験できる」を基本コンセプトに教育・実務訓練に取り組んでおります。少子高齢化における若手層の就業者の確保が困難になりつつある状況下、当社グループは自社の人的資源を充実しつつ、併せて協力企業との連携を強化し、更に人材の確保・早期育成、戦力化に取り組んでまいります。⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化コンプライアンス委員会の設置や経営課題・戦略等をテーマとする経営会議を社外取締役・社外監査役の有効な活動を通じ、更なる取締役会の実行性向上、及び適切かつ透明性のある情報開示に努めてまいります。また、当社グループの成長と成功には優秀な従業員の確保が必要があり、従業員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう、「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方の実現に取り組んでまいります。