株式会社　オーテック
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景とした回復基調にありましたが、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が増大し、先行きの不確実性が極めて高い状況となりました。当社グループの事業に関連する建設業界は、都心部の再開発事業が需要を牽引し、能力増強と省力化に関連する工場設備投資が増加した一方、人手不足に起因する物流コストの上昇や施工従事者の不足がみられるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。このような経済環境下にありまして、当社グループは、施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は272億25百万円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は22億97百万円（同30.9％増）、経常利益は24億47百万円（同32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億20百万円（同39.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の３区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の２区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。管工機材事業につきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サイト「O/tegaru（おてがる）」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は113億53百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は１億63百万円（前連結会計年度は１億54百万円の営業損失）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年３月中旬から衛生陶器や給湯器の部品不足を原因とした納品の遅れがみられたものの、５月上旬には解消いたしました。今後、受注の動向については改善が進むものと推測されますが、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。環境システム事業につきましては、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は158億72百万円（前連結会計年度比23.3％増）となり、営業利益は28億52百万円（同30.1％増）となりました。環境システム事業における完成工事高は156億98百万円（前連結会計年度比23.5％増）となり、新設工事が76億85百万円（同44.1％増）、既設工事が61億９百万円（同11.3％増）、保守工事が19億３百万円（同0.9％増）となりました。また、環境システム事業における受注工事高は140億83百万円（同2.5％増）となり、新設工事が59億９百万円（同6.4％減）、既設工事が62億62百万円（同13.1％増）、保守工事が19億10百万円（同1.1％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年４月下旬から新設工事の建設現場において工事中断がみられたものの、５月上旬には順次再開されております。今後、工事中断による影響は解消されていくものと推測されますが、受注の動向については設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。財政状態につきましては次のとおりであります。（資産）資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11億91百万円増加し、資産合計は260億13百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が12億68百万円、有価証券が５億円、投資有価証券が４億23百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金の合計額が４億90百万円、未成工事支出金が４億５百万円減少したことによるものであります。（負債）負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて１億15百万円減少し、負債合計は103億15百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未払法人税等が１億48百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金の合計額が５億22百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて13億６百万円増加し、純資産合計は156億98百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が12億77百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、70億59百万円となり、前連結会計年度末より12億61百万円（21.8％）増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は25億14百万円（前連結会計年度比114.9％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益24億33百万円、減価償却費１億４百万円、売上債権の減少額４億85百万円、たな卸資産の減少額４億22百万円、未払消費税等の増加額２億94百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額５億22百万円、法人税等の支払額６億36百万円等によるものであります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は８億31百万円（前連結会計年度比59.0％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入１億円、定期預金の払戻による収入３億71百万円、その他投資等の売却による収入１億59百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有価証券の取得による支出３億円、定期預金の預入による支出３億70百万円、投資有価証券の取得による支出６億39百万円等によるものであります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億21百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入26億32百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出26億40百万円、配当金の支払額３億42百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．商品販売の状況(ａ)商品仕入実績品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）管工機材事業特機類（千円）2,656,592112.3管・継手類（千円）4,199,567105.3弁類（千円）1,500,52290.5その他商品（千円）1,528,153101.8小計（千円）9,884,835103.9環境システム事業自動制御機器（千円）134,609114.7合計（千円）10,019,444104.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格であります。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ｂ)商品販売方法当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの２つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。品目販売経路売上高構成比率（％）当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)特機類管・継手類弁類その他70.229.8合計100.0(ｃ)商品販売実績品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）管工機材事業特機類（千円）3,055,953112.1管・継手類（千円）4,609,863103.4弁類（千円）1,740,93392.9その他商品（千円）1,946,720102.0小計（千円）11,353,470103.5環境システム事業自動制御機器（千円）173,677104.5合計（千円）11,527,147103.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。ｂ．工事の状況(ａ)受注工事高及び施工高の実績ⓐ受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）区分期首繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）期末繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）（％）新設工事5,348,1056,315,85311,663,9595,334,6756,329,28331.21,977,8776,119,240既設工事1,213,0015,536,4666,749,4685,489,0441,260,42439.6499,6405,506,856保守工事107,1611,890,2471,997,4091,887,197110,211－－1,887,197工事合計6,668,26913,742,56720,410,83712,710,9187,699,91932.22,477,51813,513,294当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）区分期首繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）期末繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）（％）新設工事6,329,2835,909,79412,239,0777,685,3864,553,69132.61,484,4457,191,953既設工事1,260,4246,262,7427,523,1666,109,7621,413,40436.6516,8826,127,003保守工事110,2111,910,4752,020,6871,903,316117,371－－1,903,316工事合計7,699,91914,083,01221,782,93215,698,4656,084,46632.92,001,32715,222,273（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。３．期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。４．当期施工高は、（当期完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致しております。ⓑ受注の方法工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）新設工事100.0－100.0既設工事99.20.8100.0保守工事47.952.1100.0当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）新設工事100.0－100.0既設工事100.00.0100.0保守工事50.949.1100.0（注）百分比は、請負金額比であります。(ｂ)完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）新設工事1,377,5883,957,0865,334,675既設工事2,158,3963,330,6475,489,044保守工事991,745895,4521,887,197計4,527,7318,183,18712,710,918当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）新設工事2,642,8275,042,5597,685,386既設工事2,233,7283,876,0336,109,762保守工事969,948933,3671,903,316計5,846,5049,851,96115,698,465（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。前連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの株式会社日立プラントサービス警察庁科学警察研究所（１７）機械設備改修計装工事株式会社朝日工業社福島テレビ新社屋整備事業新築計装工事東洋熱工業株式会社日本大学お茶の水総合開発（第２期）に伴う理工学部駿河台校舎南棟（仮称）新築計装工事株式会社ヤマト東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ＶＩＡＬＡ新築計装工事日比谷総合設備株式会社いなべ市新庁舎計装工事当連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの大洋設備株式会社旭川空港ビル㈱旅客ターミナルビル増改築計装工事株式会社ヤマト東京国立博物館管理棟（仮称）新営機械設備計装工事高砂熱学工業株式会社有明アリーナ（仮称）（２７）新築計装工事エルゴテック株式会社岩手県立大船渡病院大規模改修計装工事株式会社ユアテック（仮称）三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計装工事４．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(ｃ)手持工事高（2020年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）新設工事1,958,0862,595,6054,553,691既設工事660,118753,2861,413,404保守工事27,79289,579117,371計2,645,9963,438,4706,084,466（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．手持工事のうち、請負金額５千万円以上の主なものは、次のとおりであります。斎久工業株式会社ＪＣＨＯ仙台病院建替整備計装工事2020年７月完成予定シブヤパイピング工業株式会社岐阜市新庁舎建築機械（空調）計装工事2021年１月完成予定菱機工業株式会社葛飾赤十字産院移転新築計装工事2021年３月完成予定須賀工業株式会社（仮称）芝浦第二小学校等整備に伴う空気調和設備計装工事2022年１月完成予定第一工業株式会社福島県庁西庁舎免震化改修２期（機械）計装工事2023年３月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業に関連する建設業界は、都心部の再開発事業が需要を牽引し、能力増強と省力化に関連する工場設備投資が増加した一方、人手不足に起因する物流コストの上昇や施工従事者の不足がみられるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。このような環境下にありまして、売上高につきましては、管工機材事業の首都圏での売上高が増加したこと、環境システム事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ33億81百万円増収の272億25百万円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ８億１百万円増益の56億59百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。また、売上高総利益率は0.4ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び販売運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ２億58百万円増加の33億62百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ５億42百万円増益の22億97百万円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金47百万円、販売報奨金36百万円等、営業外費用に支払利息23百万円等を計上した結果、１億50百万円の収益（純額）となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ６億５百万円増益の24億47百万円（前連結会計年度比32.9％増）となりました。特別損益につきましては、減損損失等の計上により13百万円の損失（純額）となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ４億55百万円増益の16億20百万円（前連結会計年度比39.1％増）となりました。なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ３億40百万円増加の140億83百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11億91百万円増加し、資産合計は260億13百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が12億68百万円、有価証券が５億円、投資有価証券が４億23百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金の合計額が４億90百万円、未成工事支出金が４億５百万円減少したことによるものであります。負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて１億15百万円減少し、負債合計は103億15百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未払法人税等が１億48百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金の合計額が５億22百万円減少したことによるものであります。純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて13億６百万円増加し、純資産合計は156億98百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が12億77百万円増加したことによるものであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。管工機材事業につきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サイト「O/tegaru（おてがる）」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は113億53百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は１億63百万円（前連結会計年度は１億54百万円の営業損失）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年３月中旬から衛生陶器や給湯器の部品不足を原因とした納品の遅れがみられたものの、５月上旬には解消いたしました。今後、受注の動向については改善が進むものと推測されますが、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。セグメント資産は、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金、営業未収入金の合計額等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少の69億円となりました。環境システム事業につきましては、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は158億72百万円（前連結会計年度比23.3％増）となり、営業利益は28億52百万円（同30.1％増）となりました。環境システム事業における完成工事高は156億98百万円（前連結会計年度比23.5％増）となり、新設工事が76億85百万円（同44.1％増）、既設工事が61億９百万円（同11.3％増）、保守工事が19億３百万円（同0.9％増）となりました。また、環境システム事業における受注工事高は140億83百万円（同2.5％増）となり、新設工事が59億９百万円（同6.4％減）、既設工事が62億62百万円（同13.1％増）、保守工事が19億10百万円（同1.1％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年４月下旬から新設工事の建設現場において工事中断がみられたものの、５月上旬には順次再開されております。今後、工事中断による影響は解消されていくものと推測されますが、受注の動向については設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。セグメント資産は、未成工事支出金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少の76億26百万円となりました。各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、有価証券、投資有価証券等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ17億77百万円増加の114億86百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の再開発事業やインフラ整備、工場においては能力増強・省力化の設備投資に増加が見込まれますが、施工現場における労働力不足の深刻さも増し施工体制の確保が重要な課題であり、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その他にも、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。当社グループの資本の財源及び資金の流動性についてａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．契約債務2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,011,0001,011,000－－－長期借入金36,99017,01817,2222,750－リース債務480,17950,802104,28659,240265,849上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。2020年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億28百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計38億30百万円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高10億11百万円、借入未実行残高28億19百万円）。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．工事損失引当金の計上基準当社グループは、手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しておりますが、工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、追加情報に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社グループは、中期経営計画（2019年度～2021年度）に沿って事業を推進しており、中期経営計画の１年目である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高につきましては計画比20億25百万円増加（8.0％増）となりました。この主な要因といたしましては、管工機材事業の首都圏での売上高が増加したこと、環境システム事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことであります。営業利益につきましては計画比５億37百万円増加（30.5％増）となり、営業利益率は目標の8.0％を上回る8.4％となりました。この主な要因といたしましては、原価管理の徹底による売上総利益が増加したためであります。自己資本利益率は計画比3.0ポイント増の11.0％となりました。指標2019年度（計画）2019年度（実績）2019年度（計画比）2021年度（計画）売上高25,200百万円27,225百万円2,025百万円増（8.0％増）27,000百万円営業利益1,760百万円2,297百万円537百万円増（30.5％増）2,200百万円自己資本利益率8.0％11.0％3.0ポイント増8.0％