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瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在９名の取締役（うち社外取締役５名）で構成され、監査役２名（社外監査役）は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年６回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役４名と管理職従業員５名の９名で月４回定例の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と社内チェックの充実及び強化をはかっております。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。④役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）28,27828,278－－－5監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員2,1602,160－－－8⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないと、定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1922年10月尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。1923年２月工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。1924年３月本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。1925年10月本社第一工場を新設して操業開始。1945年６月緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。1945年８月終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。1946年４月工場復興完成、染色整理工場として操業開始。1950年１月一宮工場を新設。(現一宮事業部)1950年５月名古屋証券取引所に上場。1952年11月東京株式市場店頭売買開始。1953年２月栃木県佐野市に佐野工場新設。1958年４月本社第二工場を新設。1960年５月本社第一工場を改築落成。(現第一事業部)1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年２月埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。1963年７月関東整染株式会社が当社の傘下に入る。1966年11月大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。1967年４月艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。1968年７月尾州織物染絨株式会社と業務提携。1969年１月東洋整絨株式会社と業務提携。1969年４月事業部制発足。1969年６月当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。1969年８月当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社(現連結子会社)が誕生。1969年９月蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。1971年３月当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。1972年６月佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。1972年11月八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)1973年１月株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。1984年10月東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。1990年３月関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。1992年10月商号を「株式会社ソトー」に変更。1995年３月関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピングセンターを建設。1999年３月八州整染株式会社が工場を閉鎖。2001年３月八州整染株式会社を清算。2002年10月丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。2003年11月株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。2005年９月ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。2006年２月株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。2006年６月株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。2007年５月テキスタイル事業部を新設。（現テキスタイル管理部）2008年４月株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）2009年12月株式会社ソトージェイテック（現連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。2010年５月艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。2011年４月株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現連結子会社）を設立。2012年１月第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。2012年３月株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。2013年９月ベトナム社会主義共和国の国営企業「28CORPORATION」と業務提携。2016年６月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年２月ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。染色加工事業当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。テキスタイル事業当社及び連結子会社４社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。不動産事業当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸借等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「感性技術で未来を拓く」をスローガンとし、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、グローバル展開を図り、安定的、持続的な成長の実現を目指します。また、ファッション衣料業界のキーインダストリーと言われる染色加工事業を通して、産地のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立し、産業の発展と企業価値向上に寄与していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、染色加工事業並びにテキスタイル事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％、ＤＯＥ（連結純資産配当率）２．５％を当面の目標といたします。(3)中長期的な会社の経営戦略コア事業である染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。①染色改革と省エネ活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。②働き方改革を進め、生産性向上を図ります。③社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進め新たな市場を開拓します。①スポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大を図ります。②市場ニーズを的確に掴んだ商品開発・提案を推進し、グローバル展開を図ります。③製品販売の拡充等、垂直展開による利益拡大を図ります。④Ｍ＆Ａを視野に入れた新規領域、新規事業の確立を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題繊維産業におきましては、少子高齢化や消費動向が「物」から「事」に変化したことによりファッション衣料の消費低迷が続いております。加えて中国の環境問題等の影響により、染料や薬剤等の価格値上がりが懸念される等、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。当業界におきましては、サステナブル、ＳＤＧｓへの対応が求められ社会や環境への配慮が経営の大きな課題となっており、衣料製品の大量廃棄についても社会問題となっております。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により市況は停滞し、足元は極めて厳しい市場環境となり、先行きについても予測が困難な状況になっております。このような環境下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市場の変化を注視し、適切な対応を図るとともに市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、より付加価値の高い製品、加工技術の開発に努めてまいります。当社グループの工場においては、ＣＯ2の排出量の削減目標を設定するなど様々な社会問題に対処し、染色改革と省エネ活動の推進によるコストダウン、工程管理の見直しや自動化の推進による生産性向上により利益の確保を図ってまいります。当社グループが長きに渡って培ったウール素材を中心とした染色加工技術は、品質面において国内で高く評価されており、高級志向のファッション業界で高い競争力を有しております。この当社グループの技術を最大限に活かすため、染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、ファッション衣料分野はもとより、スポーツ・インナー・ユニフォーム素材の生産加工、販売にも注力し事業領域の拡大を図るとともに、業界内でのステークホルダーとの協業・連携により、優れた日本のテキスタイルの輸出拡大、日本の技術力・管理力を生かした海外展開を模索し、当社グループとして企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各事業部の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)染色加工事業当連結会計年度の主な研究開発は、業界の最近のキーワードである「環境に優しい」「サステナブル」な羊毛の防縮加工並びに非フッ素撥水加工及び「天然由来成分」をキーワードとした羊毛の草木染色や抗菌加工が中心になっています。また、染色部門を中心に省エネ及び生産性と品質の向上を目指し、新しい設備導入に関する調査・研究、さらには関連他社との共同開発案件にも精力的に取組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、116百万円となりました。(2)テキスタイル事業研究開発活動は行っておりません。(3)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2009年５月15日荘内銀行及び北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議2009年６月25日荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る2009年８月７日荘内銀行及び北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける2009年10月１日設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場2010年２月18日「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定2010年３月31日Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）2010年５月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散2010年６月18日株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更2010年７月１日株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約2010年12月22日当社Ａ種優先株式を買入消却2011年３月１日荘内銀行、北都銀行、フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立2011年４月１日株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併2012年２月１日フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入2012年３月１日株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併2012年４月１日荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更2013年３月29日「フィデアグループ第２次中期経営計画」策定2013年12月５日第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行2014年４月１日株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併2014年７月１日株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併2015年２月23日株式会社北都ソリューションズを清算2015年８月31日転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換）2016年２月22日北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算2016年６月13日株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更2016年６月30日2017年４月１日2018年10月１日フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始2019年10月１日株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2020年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース㈱、㈱フィデア情報総研、㈱フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統は次のとおりであります。（2020年３月31日現在）なお、ブランチインブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合店を除く本支店・出張所数は、荘内銀行63か店、北都銀行65か店であります。また、連結子会社である株式会社フィデア情報システムズと株式会社フィデア総合研究所は、2019年10月１日に株式会社フィデア情報システムズを吸収合併存続会社とし、株式会社フィデア総合研究所を吸収合併消滅会社として合併し、商号を「株式会社フィデア情報総研」としております。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年２月大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。1954年７月ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。1959年４月滋賀県愛知郡に滋賀営業所(現滋賀支店)を設置。1960年１月和歌山市に和歌山営業所(有田産業㈱(現和歌山支店)へ統合廃止)を設置。1962年５月大阪府岸和田市に岸和田営業所(現大阪支店)を設置。1963年２月滋賀県草津市に草津営業所(現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転)を設置。1964年２月本社営業部門を分離し、大阪営業所(現大阪支店へ統合)を設置。1966年７月京都府久世郡に京都営業所（現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転）を設置。1966年10月本社を大阪市住吉区(1974年７月住之江区に住居表示変更)へ移転。1969年６月東京都江東区に東京営業所(現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転)を設置。1973年12月奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。1976年９月福井市に滋賀営業所福井出張所(現北陸営業所)を設置。1980年８月香川県高松市に高松営業所を設置。1985年10月和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。1989年８月医療用ガスの製造及び販売を開始。1991年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場。1991年６月大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所(現ぽっぽガス泉南事業所)を設置。1992年５月滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所(現ぽっぽガス長浜事業所)を設置。1992年10月滋賀県草津市に湖南支店草津出張所(現ぽっぽガス草津事業所)を設置。1993年９月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場(市場第二部特別指定銘柄の指定の解除)。1996年４月茨城県水戸市に東京支店（現関東支店）水戸出張所(現ぽっぽガス水戸事業所)を設置。2000年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年８月和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所(現ぽっぽガス中紀事業所)を設置。2002年４月商号を大丸エナウィン株式会社に変更。2002年10月和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所(現ぽっぽガス紀北事業所)を設置。2003年５月Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。2004年４月本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。2007年６月滋賀県東近江市にアクアボトリング工場(現アクアボトリング鈴鹿工場)を設置。東京都練馬区にアクア東京事業所(現アクア東京営業所)を設置。2008年４月Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。本社にアクア大阪事業所(現アクア阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転)を設置。2009年５月大阪市西淀川区に阪神事業所（現阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。2009年７月滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。2010年５月湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。2011年４月山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。2011年12月滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。2013年９月神戸市西区に神戸事業所（現神戸営業所）を設置。2013年10月彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。2014年２月近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。年月概要2014年４月㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。2016年４月本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。2016年７月愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。2019年７月サンキホールディングス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱キンキ酸器を連結子会社化。2019年10月角丸エナジー㈱（新規設立）に全額出資し連結子会社化。2020年３月滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計11社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(ミネラルウォーター)の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈リビング事業〉ぽっぽガス当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。エネルギー当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。住宅設備機器当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。〈アクア事業〉当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。〈医療・産業ガス事業〉在宅医療機器当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法(睡眠時無呼吸症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行っております。医療・産業ガス・機材当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。(2)中長期的な経営戦略当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。ＬＰガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。新型コロナウイルスのパンデミックによる景気後退を要因とした原油価格の下落に伴い販売価格も低下傾向が見込まれる一方、テレワークや外出自粛等の「新しい生活様式」の定着により、家庭用のプロパンガスや宅配水の使用量増加が見込まれる環境下にあると考えられます。また、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されるものの、医療用ガスは引き続き安定的な販売数量の伸びが期待できると考えられます。商品市況の影響を受けるガス関連事業は販売数量が利益の源泉であるため、当社グループは、プロパンガスや宅配水等のライフライン関連、及び医療用ガス等のヘルスケア関連の商品を引き続き安定的に供給する体制を確保してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ＲＯＥは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、８％以上を目標としております。中期計画の最終年度である来期（2021年３月期）は営業利益9.5億円、ＲＯＥ５％と予想しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＬＰガスの販売環境は、一部に災害時のバックアップエネルギーとして教育現場を中心に普及が始まっているものの、省エネ機器の普及、利用人口の減少等による出荷量の減少といった厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を懸念した原油価格の暴落等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。こうした環境のもと、当社グループの主力事業である「リビング事業」を維持し発展させながら、「アクア事業」においては2018年10月より新ブランド「スーパーバナジウム富士」の製造販売を始め、また「医療・産業ガス事業」においては、経営基盤の強化のため、当期（2019年７月）にサンキホールディングス株式会社の株式取得により、同社及びその子会社である株式会社キンキ酸器を連結子会社化いたしました。当社グループは、前第69期（2019年３月期）より創立70周年に向けた中期計画「ビジョン７０」を掲げ、売上高200億円、営業利益12億円の達成に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響や原油価格の暴落等の経営環境を踏まえ、営業利益の最終目標を12億円から9.5億円に修正いたしました。中期計画の最終年度である来期（2021年３月期）においても、全事業部門で新規顧客の獲得強化、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化等を推し進め、「売上高200億円、営業利益9.5億円」の達成を目指してまいります。各事業の主な施策は次のとおりであります。＜リビング事業＞①需要開発課の新設による営業強化によりＬＰガスの需要を促進し、新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上による契約維持に注力します。②新電力販売事業の展開については、契約数２万件に向け、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売等、各事業との連携による拡販に努めます。③2019年10月の角丸エナジー株式会社設立により、ガソリン、灯油等の石油製品を拡販いたします。④スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。＜アクア事業＞①各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。②2018年10月より製造販売を始めた「スーパーバナジウム富士」の拡販により収益確保を図ります。③設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場のさらなる稼働率向上を図ります。＜医療・産業ガス事業＞①高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点及び製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率向上を図ります。②中部事業所・九州事業所の営業強化により、近畿圏以外での拡販を実施します。③2019年７月の株式会社キンキ酸器の子会社化により、当社グループの近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。④農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】サンキホールディングス株式会社の株式の取得当社は、2019年７月１日開催の取締役会において、サンキホールディングス株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結しました。当該契約の締結に基づき、サンキホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社及びその完全子会社である株式会社キンキ酸器を完全子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年11月株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。1977年９月本店を神戸市葺合区（現中央区）に移転。1977年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。1980年２月東京営業所を設置（1982年９月、東京支店と改称）。1982年10月福岡営業所を設置。1982年11月流通センターを神戸市中央区に設置（1987年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。1983年５月札幌営業所を設置。1983年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。1985年10月仙台営業所を設置。1988年４月名古屋営業所を設置。1988年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。1989年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。1989年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。1990年３月本社を神戸市須磨区に移転。1990年４月東京支店を廃止。1990年10月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に登録。1991年４月高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。1995年４月京都営業所を設置。1997年４月静岡営業所を設置。1998年４月高松営業所を設置。1998年11月大阪証券取引所（2013年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。1999年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。2003年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。2004年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。2006年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。2007年３月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。2008年10月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。2009年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。2010年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。2010年９月株式会社ＢＣを清算。2020年４月札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、レディースインナー等販売事業を主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売しております。また、訪問販売の補完チャネルとして、通信販売を展開しております。なお、当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の基本理念は、創業当時から今も変わることなく、シャルレに関わるすべての人の根底に流れています。人や社会の価値観がますます多様化しているからこそ、人の心も豊かにする、本当の「豊かさ」をお届けしたい。人びとのより豊かな生活に貢献できる企業として、わたしたちシャルレは、これからも躍進し続けます。「基本理念」人はみな豊かでなければならない我々に関係ある人はみなどうしても豊かでなければならない「わたしたちの誓い」女性を元気にする日本一のグループへわたしたちはシャルレらしい「もの」わくわく、笑顔になれる「こと」生涯を通じていきいきと輝いている「ひと」にこだわり続けます。そして、女性と共に生き地域や社会の発展に貢献していきます。「当社が目指す姿」「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して①女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、独自の販売方法で、より多くの愛用者にお届けします。②国内市場において得た知見や技術を活かして、海外の女性に商品やサービスを展開します。③経営基盤である財務体質の改善に取り組み、資産の収益化により、安定的なステークホルダーへの還元を実現します。④シャルレビジネスが築きあげた独自の「文化」や「風土」を守りつつ、時代の変化に合わせ、現代女性の価値観に沿った新たな価値創造企業として社会に貢献します。⑤従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、いきいきと働ける環境を整えます。（2）中期経営戦略①シャルレビジネス事業の再生(ア)シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化・新ビジネスシステム・ルールによる販売組織の活性化・拠点の統合による総合的な営業力を発揮できる支援体制の構築・販売支援に繋がる新たな情報伝達やツールの提供(イ)ビジネスモデルの特性に応じた商品開発・ビジネスモデルの特性や販売現場のニーズに即した商品開発及び提供・組織と業務機能の再編によるマーケティング機能の強化(ウ)収益性向上に向けた取り組み・化粧品・健康食品等の高粗利商材の拡大・在庫処分の抜本的低減②新規事業開発による新たな柱の創造(ア)M&amp;A・提携等による新規事業の展開・国内における第２の柱となる事業の開発・国内における新たな販売ルートの探索及び拡大(イ)海外市場への積極的な展開・中国及びASEAN地域における販売ルートの探索及び拡大（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題訪問販売市場におきましては、近年インターネット通販などによる販売・流通チャネルの変革により消費者の購入スタイルの変化や少子高齢化による国内人口の減少など、市場環境は著しく変化しており、当社においては、顧客の在宅率の低下や販売員の高齢化が進む中、販売員の活動鈍化や稼働人数及び新規育成人数の低下など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当社は、訪問販売という特性を活かした顧客との直接的なコミュニケーションによる信頼構築を基盤にしつつ、販売組織全体が活性化する環境を整備し、シャルレビジネス事業の再生を図ること、加えて安定した事業基盤整備に向けての積極的な成長投資を行い、新規事業の開発による第２の柱となる事業を創造していくことが重要な課題と捉えております。なお、中期経営戦略の進捗状況については以下のとおりであります。①シャルレビジネス事業の再生(ア)シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化販売組織の育成力や販売力の向上を目的に、翌事業年度からの実行フェーズに向けて、シャルレビジネスの環境整備に取り組んでまいりました。営業拠点を８支店から東西２拠点に統合し、総合的な営業力を発揮できる営業支援体制を構築しました。また、シャルレビジネスにおける参画・昇格条件の変更やインセンティブ制度の見直し、教育体系の整備などを行いました。今後は販売組織の拡大及び活性化を推進してまいります。また、これまでの訪問販売においては現金決済のみでしたが、カード決済システムの導入に取り組むとともに、販売組織間の受発注システムの機能向上に取り組んでまいりました。今後は、販売組織における活動の効率化及び情報伝達の充実化を図り、プロモーション強化を推進してまいります。(イ)ビジネスモデルの特性に応じた商品開発当社のビジネスモデルに合致した商品開発の強化や、現行の商品開発プロセスの見直しなどを図るために、マーケティング機能と商品開発機能に分離・特化した組織改編を行いました。今後は、販売組織の活性化を下支えするマーケティング施策や商品開発の推進を強化してまいります。(ウ)収益性向上に向けた取り組み高付加価値商品の売上拡大を図るために、化粧品類については、基幹商品シリーズのリニューアル及びプロモーション用の企画商品の発売を行ってまいりましたが、販売状況は前年を下回る結果となりました。これに対し、健康食品類については、一部の既存定番商品を機能性表示食品に切り替え、また、新商品の投入を行うことで、販売状況は前年を上回る結果となりました。今後はプロモーションの強化や商品構成の見直しなどを行い、売上拡大を目指してまいります。在庫ロスについては、当事業年度において数量限定商品を中心とした商品発売計画であったことに加え、アウター類を中心とした数量限定商品の販売不振が顕著に表れたため、低減には至りませんでした。今後は抜本的な商品構成の見直しによる在庫ロス削減や在庫高自体の抑制に早急に取り組んでまいります。②新規事業開発による新たな柱の創造(ア)M&amp;A・提携等による新規事業の展開国内において、当社とのシナジーの高いM&amp;Aや提携等の候補先企業を探索してまいりましたが、当事業年度における契約成立には至りませんでした。今後も対象となる候補先企業の探索を継続してまいります。また、既存ルート以外の販売ルートを確立するために、市場調査及び候補先企業の探索を行ってまいりました。当事業年度の調査及び探索結果を踏まえ、翌事業年度より、段階的に展開をしてまいります。(イ)海外市場への積極的な展開中国及びASEAN地域における市場展開の基盤づくりを目指し、新たな販売ルートを探索してまいりましたが、当事業年度における販売ルートの確立には至りませんでした。今後も新たな販売ルートの探索を継続してまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上回復を主とした経営基盤作りの戦略推進を優先課題としていることから、売上高と営業利益を経営指標としております。2019年４月から2022年３月までの３か年の中期経営計画を策定し、最終年度である2022年３月期には売上高175億円、営業利益4億円以上を中期経営目標として、当社の目指す将来像の実現に向けて全力で取り組んでおります。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として政府より発表された緊急事態宣言にともなう不要不急の外出及びイベントの自粛要請などの影響により、ビジネスメンバーである販売員の活動自粛がなされるとともに、当社においても大規模イベントの中止や営業支援活動の自粛などの対応を実施しております。今後においても不確定要素が多数存在していることから、予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。契約の本旨販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・ビジネスメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。契約先代理店取扱商品レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品契約期間１年（自動継続）
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、国内におけるレディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くのお客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供するために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。当事業年度に取得した知的財産権の件数は、特許権２件で、当事業年度末現在で保有する知的財産権の件数は、特許権23件、意匠権３件、実用新案権１件となっております。なお、当事業年度の研究開発費は84百万円であります。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。1949年６月東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。1953年５月信濃音響株式会社に改組。1959年５月フォスター電機株式会社に改称。1960年３月昭島工場建設。1962年２月マイクロホン製造販売を開始。1962年２月株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。1962年５月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1964年４月ヘッドホンの製造販売を開始。1965年２月関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。1966年４月オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。1969年２月関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。1969年７月本社を東京都昭島市に移転。1972年７月関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。1972年10月関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。1973年10月関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。1986年11月株式会社トネゲンを吸収合併。1988年８月中国での委託加工開始。1991年３月フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PTフォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。1999年３月当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。1999年９月東京証券取引所市場第１部に指定。東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。2000年３月本社、ISO14001を取得。2001年10月関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。2006年１月関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2006年７月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2007年11月関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。2008年４月関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。2008年６月関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2009年３月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。2010年１月関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。2010年３月関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2012年７月関係会社ミャンマーフォスターエレクトリックCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2012年９月関係会社ESTecPhuThoCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2013年２月2013年２月2014年１月2014年12月2016年１月2017年10月関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.設立（現・連結子会社）。スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTecジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。FSK(タイランド)Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。2018年５月関係会社フォスタートレーディングCo.,（ホンコン）Ltd.設立（現・連結子会社）
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、2020年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社27社、持分法適用関連会社１社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。区分主要事業主要な会社スピーカ事業オーディオ用スピーカ、テレビ用スピーカ、車載用スピーカ、アンプ内臓スピーカ、スピーカシステム等の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司豊達音響（河源）有限公司豊達電機台湾股份有限公司フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHESTecコーポレーションESTecElectronics(JIAXING)Co.,Ltd.ESTecVINACo.,Ltd.ESTecAmericaCorporationESTecジャパン株式会社モバイルオーディオ事業ヘッドホン、携帯電話用ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司豊達電機（南寧）有限公司豊達電機台湾股份有限公司フォスタートレーディングCo.,(ホンコン)Ltd.フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHESTecコーポレーションESTecPhuThoCo.,Ltd.その他事業警報音用等のブザー・サウンダ、「フォステクス」ブランドの製品、の製造・販売等当社フォスター運輸株式会社FSK(タイランド)Co.,Ltd.事業の系統図は次のとおりです。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。(2）中長期的な会社の経営戦略〈中期的な取組み〉当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社の強みを活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。・車載関連ビジネスを中心とする事業・意識変革自動車産業が100年に一度の大転換期にあるといわれている中、中期的な事業の中心を車載関連ビジネスとし、当社の強みである「音と振動」によるソリューションを展開することでシェアアップのみならず、１台当たりの数量増、用途の拡充に取り組み、業界内で確固たる地位の確立を目指します。・ESG経営の推進当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価値を高め持続的な成長を目指します。（環境への取り組み）当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。特に環境に配慮したモノづくりは、当社グループに競争優位をもたらし持続的な成長に欠かせないと考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー化を促進し、また、製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環境保全に努めます。（社会とのつながり）個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。加えて、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。（コーポレート・ガバナンス）取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。(3）目標とする経営指標当社グループは、中期的な経営目標として連結ROE10％超を掲げ、資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。(4）経営環境と対処すべき課題世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマイナス成長が予想される等、極めて厳しい状況下にあります。当社グループが属する電子部品業界も、自動車会社の生産休止や行動制限による工場の稼働率低下を余儀なくされています。一方で、AI、５G、次世代自動車関連等の新技術の産業化に伴う電子部品の中長期成長トレンドは続くと見られます。以上のような情勢下、当社グループは、従業員、お取引先様及び地域等の安心・安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大を防止します。またサプライチェーン寸断リスクに対処するため、お取引先様との連携をより密にし、製品の安定供給に努めます。中期的には、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、市場変化に果敢に挑戦し業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。これらを実現するために、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。また、中期的な経営目標として連結ROE10％超を掲げ、資産、資本効率を上げていきます。製品戦略としては、当社グループの強みをより活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。今後の当社事業の主軸となる車載用では、さらなる差別化を図り、自動運転時代に向けた車室内音響装置の新しい提案をしていきます。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、「ヒトづくり」、「モノづくり」そして「コトづくり」をより強力に推進し、新市場の開拓・新製品の開発に積極的に取り組みます。また、キャッシュ・フロー経営をベースに、グローバル生産・供給体制の最適化を図り、機械化・省力化をさらに推し進め、コスト競争力の強化を図ります。そして、ESG経営を推進し、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるための努力を着実に続けていき、持続的な成長に向け取り組んでいきます。以上を踏まえ、2020年度の経営方針を下記の通り定め、これまで当社グループの行ってきた企業体質の継続的改善活動をさらに進化させ改革を進めます。2020年度の経営方針等の要旨は次のとおりです。［基本方針］“車載”品質の追求、利益率の向上、車載関連ビジネスを中心におく事業・意識変革の断行［方策］１．車載業務品質の浸透と徹底２．製造体制の強化３．グローバル人財育成４．市場変化への対応５．ＥＳＧ経営の推進［社内スローガン］「変化への挑戦の年」なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。