未来工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢の改善は続いているものの一部では企業収益に足踏み傾向が見られました。また、消費税増税以降は個人消費の足取りは重く力強さに欠けており、先行きについては不透明な状況で推移しております。当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家や分譲一戸建住宅は底堅く推移しているものの、貸家の落ち込みにより住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益、経常利益ともに増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益を特別利益に計上していたことから減益となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響はわずかとなりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により発出されておりました緊急事態宣言は、2020年５月25日に解除されたものの終息したわけではなく、経済への影響が計り知れないため、先行きについては予測困難を極める状況にあります。（売上高）当社グループの連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、過去最高の37,573百万円と前連結会計年度に比べ1,537百万円(4.3％)の増収となりました。電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、公立小中学校への空調設備工事の特需等があった硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品が増加しました。また、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」やその附属品が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。一方、管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が28,396百万円と前連結会計年度に比べ983百万円(3.6％)の増収となりました。配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「ＮＫＳＥＲＩＥ」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が6,260百万円と前連結会計年度に比べ261百万円(4.4％)の増収となりました。その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」における自動車関連向けの樹脂成形用機械が堅調に増加したことに加え、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が2,916百万円と前連結会計年度に比べ293百万円(11.2％)の増収となりました。（営業利益）当社グループの連結営業利益は、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、4,211百万円と前連結会計年度に比べ306百万円(7.8％)の増益となりました。電材及び管材の営業利益は外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、3,423百万円と前連結会計年度に比べ85百万円(2.6％)の増益となりました。配線器具の営業利益は759百万円と前連結会計年度に比べ137百万円(22.1％)の増益となりました。その他の営業利益は696百万円と前連結会計年度に比べ72百万円(11.7％)の増益となりました。（経常利益）当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因により、4,281百万円と前連結会計年度に比べ365百万円(9.3％)の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,824百万円と共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益1,747百万円を特別利益に計上した前連結会計年度に比べ1,289百万円(31.3％)の減益となりました。ロ．財政状態の概況当連結会計年度末における自己資本比率は75.6％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,638百万円減少し、56,615百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。（資産）自己株式の取得に伴い現金及び預金が8,955百万円減少、有価証券が997百万円減少したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ9,515百万円(22.1％)減少し、33,536百万円となりました。投資有価証券が875百万円減少、退職給付に係る資産が372百万円減少したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,122百万円(4.6％)減少し、23,079百万円となりました。（負債）課税所得増加に伴い未払法人税等が201百万円増加、未払消費税の増加に伴い流動負債のその他390百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ652百万円(6.2％)増加し、11,105百万円となりました。株式付与引当金が119百万円増加、約定返済により長期借入金が68百万円減少したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ82百万円(3.7％)増加し、2,335百万円となりました。（純資産）自己株式取得に伴い自己株式が12,767百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が1,900百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ11,373百万円(20.9％)減少し、43,173百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ9,688百万円減少し、当連結会計年度末には15,068百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,421百万円と前連結会計年度に比べ1,015百万円(23.0％)の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,228百万円と前連結会計年度に比べ1,435百万円減少(資金減)、前連結会計年度は1,747百万円計上した固定資産売却益が当連結会計年度は計上がなく、その差額1,747百万円得られた資金が増加、仕入債務の増加額が92百万円と前連結会計年度に比べ773百万円減少(資金減)、未払消費税等の増減額が前連結会計年度は365百万円の減少であったものが、当連結会計年度は131百万円の増加となり、その差額496百万円得られた資金が増加、その他の増減額が前連結会計年度は△224百万円であったものが、当連結会計年度は159百万円となり、その差額384百万円得られた資金が増加、法人税等の支払額が1,139百万円と前連結会計年度に比べ384百万円減少(資金増)したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,337百万円と前連結会計年度に比べ250百万円(15.8％)の減少となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が49百万円と前連結会計年度に比べ2,900百万円(98.3％)減少(資金減)、定期預金の預入による支出が451百万円と前連結会計年度に比べ2,578百万円(85.1％)減少(資金増)したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は13,772百万円と前連結会計年度に比べ12,846百万円(1386.5％)の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が12,774百万円と前連結会計年度に比べ12,773百万円(－％)増加(資金減)したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月21日至2020年３月20日）前年同期比（％）電材及び管材（百万円）28,263104.2配線器具（百万円）6,788104.4報告セグメント計（百万円）35,052104.3その他（百万円）1,04580.2合計（百万円）36,097103.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月21日至2020年３月20日）受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)電材及び管材（百万円）91118.4266.8報告セグメント計（百万円）91118.4266.8その他（百万円）1,18780.852369.7合計1,27882.752569.7（注）１．セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他（省力化機械及び樹脂成形用金型）の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月21日至2020年３月20日）前年同期比（％）電材及び管材（百万円）28,396103.6配線器具（百万円）6,260104.4報告セグメント計（百万円）34,656103.7その他（百万円）2,916111.2合計（百万円）37,573104.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の分析当連結会計年度における経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．当期の経営成績の概況」をご参照下さい。ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動的かつ効率的な運用を図っております。今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。③経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照下さい。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。当連結会計年度は、売上高37,573百万円、営業利益4,211百万円となり、売上高営業利益率は11.2％となりました。売上高は、継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動等により当初計画比1,537百万円（4.3％）上回りましたが、営業利益率は増収効果があったものの外注加工費が増加していること等により未達となりました。当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等の継続があったものの、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり本格的な回復が期待しにくいなか、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により発出されておりました緊急事態宣言は、2020年５月25日解除されたものの終息したわけではなく、経済への影響が計り知れない為、先行きについては予測困難を極める状況にあります。このような環境のもと、激しい生存競争を勝ち抜くため、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。