シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析については記載しておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの、海外情勢におきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2017年に16.5兆円（前年比9.1％増）となり、2018年は18.0兆円（前年比8.9％増）まで成長しており、同時にEC化率も増加傾向にあります。そのうち、物販は9兆2,992億円（前年比8.1％増）と51.7％を占めており、スマートフォン経由での購入は39.3％となっております。また、2018年のネットショッピングを利用した世帯（２人以上の世帯）の割合も39.2％（前年比4.9ポイント増）と増加しており、スマートフォンの保有率上昇等により、引き続き、電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（経済産業省・総務省調べ）。このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。営業活動につきましては、「GoDeep」戦略により既存業界であるアパレル業界や人材業界に加え、メディア業界（電子書籍）への導入及び売上が堅調に推移いたしました。また、Onetooneコミュニケーションツールが有効な人材業界におきましては、レコガゾウの導入及び売上が増加いたしました。新規顧客獲得の施策としましては、展示会出展やセミナー等の開催、アプリ向けデジタルマーケティングツールやチャットコマースを提供している各ジャンルにおいて強みを持つ国内トップクラスのパートナー企業との連携強化を進めてまいりました。その結果、行政機関向けに行政サービスの向上と効率化を実現するため、AI搭載情報レコメンドサービスを導入いたしました。研究開発につきましては、新サービスとして見た目が似ている商品を高精度でレコメンド表示する画像認識レコメンドのリリースを行い、対応アイテム点数を１万件から15万件へ増加させ、精度向上を図ってまいりました。一方、子会社であるSilverEggTechnologyAsiaLimitedを含めた当社グループは、プロスペクター等のラインナップを搭載し、付加価値を付けたAIマーケティング・プラットフォームの次世代バージョンリリースに向けての研究開発強化に取り組んでまいりました。今後もAI技術をベースにしたデジタルマーケティングサービスの提供を通じて、多様なマーケティング施策の効果向上を支援するとともに、あらゆるチャネルとデバイス上での、パーソナライゼーションによる付加価値向上を実現してまいります。この結果、当連結会計年度の営業収益につきましては999,230千円となり、営業利益は110,660千円、経常利益は110,687千円、投資有価証券評価損82,324千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は20,165千円となりました。なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、726,408千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は、61,360千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額26,676千円、投資有価証券評価損の計上額82,324千円により資金を得た一方で、法人税等の支払額42,832千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は、130,214千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,295千円、無形固定資産の取得による支出12,484千円、投資有価証券の取得による支出109,434千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は、12,812千円となりました。これは、株式の発行による収入12,812千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）レコメンデーションサービス事業（千円）999,230－合計（千円）999,230－（注）１．当社グループの事業セグメントは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をいたしておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等（イ）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、1,021,945千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金726,408千円、売掛金188,131千円、投資有価証券27,402千円であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、136,213千円となりました。その主な内訳は、未払金58,406千円、未払費用31,240千円、未払法人税等30,525千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、885,732千円となりました。その主な内訳は、資本金275,240千円、資本剰余金260,004千円、利益剰余金357,070千円であり、自己資本比率は86.7％となりました。（ロ）経営成績（営業収益）当連結会計年度の営業収益は999,230千円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業費用は888,570千円となりました。これは主に、業績拡大に伴う人材関連費用、AWS等の通信関連費用が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は110,660千円となり、売上高営業利益率は11.1％となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は受取利息及び受取手数料により91千円、営業外費用は為替差損により64千円となりました。この結果、経常利益は110,687千円となり、売上高経常利益率は11.1％となりました。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別利益の計上はなく、特別損失は84,010千円となり、主に投資有価証券評価損及び関係会社整理損であります。また、法人税等合計（法人税等調整額を含む）は46,842千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は20,165千円、売上高当期純利益率は△2.0％となりました。（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、健全で安定した財務体質の形成に努めております。必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。