株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態、経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルス(COVID-19)について、世界保健機関(WHO)のパンデミック宣言がされる中で、世界的広がりにより、現在、感染者数3.5百万人超・死者25万人超の状況となっております。世界的にも、感染防止のための移動禁止、中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等がなされながら、一部には都市封鎖の緩和の動きもある中で、ワクチン、特効薬の開発完了の目処が立っておらず、先行き不透明な経済の停滞が長引くものと推測される状況です。一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響にて、４月７日には政府による緊急事態宣言の発出、その後の劇的な感染者数の減少が無い中で、５月４日には当初宣言完了日５月６日を５月31日とする緊急事態宣言の延長がなされました。４月30日には全国民現金給付10万円等を盛り込んだ2020年度補正予算が成立しながらも、４月28日に公表された日銀の「経済・物価情勢の展望」においては、新型コロナウイルスの感染拡大にて景気の急速な悪化を反映し、2020年度の実質経済成長率は、マイナス３％～マイナス５％を見込むと、１月時点の0.8％～1.1％のプラス成長率見通しを大幅に引き下げている状況であります。当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、このところ弱めの動きとなっており、設備投資は概ね横ばい、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響などから、弱めの動きとなっております。企業の業況感は非製造業を中心に悪化しているとしております。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いております。このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、ICT、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても、厳しい環境ではありますが、当初見通しにより業況は堅調に推移しました。このような環境下にあって、当社グループの当通期連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)297億98百万円と前年同期と比べ８億57百万円(3.0％)の増加、売上高は237億69百万円と前年同期と比べ85億36百万円(26.4％)の減収、営業利益13億99百万円と前年同期と比べ５億13百万円(26.8％)の減益、経常利益15億17百万円と前年同期と比べ５億26百万円(25.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は９億54百万円と前年同期と比べ２億76百万円(22.5％)の減益となりました。事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。建設事業建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。加えて、エンジニアリング事業との協働にて長年取り組んでいる水力発電事業関連案件の大型受注獲得に、同事業も含め寄与しました。その結果、受注高233億３百万円と前年同期と比べ13億14百万円(6.0％)の増加、完成工事高179億97百万円と前年同期と比べ77億99百万円(30.2％)の減収、営業利益は12億44百万円と前年同期と比べ14億５百万円(53.0％)の減収となりました。エンジニアリング事業エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。その結果、受注高30億59百万円と前年同期と比べ２億81百万円(10.1％)の増加、完成工事高23億36百万円と前年同期と比べ２百万円(0.1％)の増収、営業利益は３億５百万円と前年同期と比べ１億93百万円(172.9％)の増収となりました。開発事業等開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。その結果、開発事業等売上高34億64百万円と前年同期と比べ７億39百万円(17.7％)の減収、営業利益２億57百万円と前年同期と比べ３億44百万円(前年通期は87百万円の営業損失)の増加となりました。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20億54百万円と前年同期と比べ６億76百万円(24.8％)の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少27億98百万円(前年同期は８億44百万円の増加)、販売用不動産の増加12億82百万円(前年同期は１億38百万円の減少)などにより減少しましたが、売上債権の減少44億20百万円(前年同期は28億39百万円の増加)、減価償却費の増加４億56百万円と前年同期と比べ70百万円(18.2％)の増加などにより８億58百万円と前年同期と比べ収入が19億12百万円(前年同期は△10億53百万円)の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加しましたが、有形固定資産の取得や無形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したため、△１億74百万円と前年同期に比べ４億88百万円(73.6％)の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入、自己株式の売却による収入はあったものの、短期借入金や長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等があったため、△13億60百万円と前年同期に比べ支出が41億66百万円(前年同期は28億５百万円)の増加となりました。③生産、受注及び販売の状況当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっていません。したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。当グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。(1)受注工事高及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(千円)第60期自2018年４月１日至2019年３月31日建設建築13,718,20919,285,85733,004,06623,496,2719,507,7949.5907,48823,706,522土木1,041,3382,702,9573,744,2962,301,4841,442,8121.420,4242,287,475小計14,759,54821,988,81436,748,36325,797,75610,950,6068.4927,91225,993,998エンジニアリング1,543,4272,778,1724,321,6002,334,1411,987,45810.8216,2402,363,428計16,302,97524,766,98741,069,96328,131,89812,938,0658.81,144,15328,357,426第61期自2019年４月１日至2020年３月31日建設建築9,507,79419,237,53428,745,32915,144,09513,601,2335.7779,61015,016,217土木1,442,8124,066,1135,508,9252,853,7102,655,2141.746,1902,879,476小計10,950,60623,303,64834,254,25417,997,80616,256,4485.0825,80117,895,694エンジニアリング1,987,4583,059,7405,047,1982,336,5992,710,5998.2224,7552,345,113計12,938,06526,363,38839,301,45320,334,40518,967,0485.51,050,55620,240,808(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。１前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。３次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。②受注工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第60期自2018年４月１日至2019年３月31日建設建築1,661,36417,624,49219,285,857土木2,306,739396,2172,702,957小計3,968,10418,020,71021,988,814エンジニアリング563,6222,214,5502,778,172計4,531,72620,235,26124,766,987第61期自2019年４月１日至2020年３月31日建設建築660,93118,576,60319,237,534土木3,954,365111,7474,066,113小計4,615,29718,688,35023,303,648エンジニアリング989,7002,070,0403,059,740計5,604,99720,758,39026,363,388(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。③完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第60期自2018年４月１日至2019年３月31日建設建築2,514,70820,981,56323,496,271土木2,038,839262,6442,301,484小計4,553,54821,244,20825,797,756エンジニアリング180,0652,154,0762,334,141計4,733,61323,398,28428,131,898第61期自2019年４月１日至2020年３月31日建設建築1,433,13413,710,96015,144,095土木2,587,700266,0102,853,710小計4,020,83513,976,97117,997,806エンジニアリング250,1192,086,4802,336,599計4,270,95416,063,45120,334,405(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。１完成工事のうち主なものは次のとおりです。第60期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所上伊那広域連合新ごみ中間処理施設建設工事長野県日本発条株式会社日本発条㈱産機事業本部宮田工場建設工事長野県日本発条株式会社日本発条㈱伊那第12工場新築工事長野県株式会社南信精機製作所㈱南信精機製作所様工場新築工事長野県株式会社ダイセル株式会社ダイセルICA建設２期新潟県株式会社星野リゾート(仮称)芹が沢宿泊施設新築工事長野県カゴメ株式会社カゴメ野菜生活ファーム富士見新築工事長野県第61期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所株式会社ユニコン株式会社ユニコン新東工場新築工事長野県マルヤス機械株式会社マルヤス機械株式会社様箕輪工場新築工事長野県有限会社泰成電機工業㈲泰成電機工業様下平新工場新築工事長野県株式会社奨樹園奨樹園ブレインマンション新築工事長野県エア・ウォーター・プラントエンジニアリング株式会社甲信越エア・ウォーター㈱山梨充填所建設工事山梨県株式会社サンコー㈱サンコー三田新工場建設工事長野県メルシャン株式会社メルシャン㈱椀子ワイナリー棟新築工事長野県２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。第60期該当はありません。第61期該当はありません。④手持工事高(2020年３月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建設建築325,98613,275,24713,601,233土木2,653,7541,4602,655,214小計2,979,74113,276,70716,256,448エンジニアリング1,553,3911,157,2082,710,599計4,533,13214,433,91518,967,048(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。１手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。繰越工事発注者工事件名完成予定ハチ食品株式会社ハチ食品株式会社駒ケ根工場増築工事2020年10月株式会社都筑製作所株式会社都筑製作所様丸子第４工場新築工事2020年12月帝国通信工業株式会社木曽精機株式会社工場新築工事2020年12月ひかり味噌株式会社ひかり味噌株式会社飯島グリーン工場新築工事2021年６月マルヤス機械株式会社マルヤス機械株式会社本社社屋新築工事2021年９月株式会社キッツキッツ茅野工場イノベーションセンター新築工事2021年９月南信発電管理事務所与田切川上流地点発電所建設工事2024年３月(2)開発事業等の状況①開発事業等の売上実績区分第60期自2018年４月１日至2019年３月31日(千円)第61期自2019年４月１日至2020年３月31日(千円)開発事業その他255,730231,185計255,730231,185(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当社グループの連結会計年度において、景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、世界経済情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、237億69百万円と前年同期と比べ85億36百万円(26.4％)の減収となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が75.7％と前年同期と比べ4.2P(前年同期79.9％)の減少、エンジニアリング事業が9.8％と前年同期と比べ2.6P(前年同期7.2％)の増加、開発事業等が14.6％と前年同期と比べ1.6P(前年同期13.0％)の増加となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、40億60百万円と前年同期と比べ11億１百万円(21.3％)の減収となりました。また、売上総利益率は、17.1％と前年同期と比べ1.1P(前年同期16.0％)の増加となりました。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費、設計積算費等の増加はありましたが、前年での試験研究費、人件費、広告宣伝費などの減少があり、26億61百万円と前年同期と比べ５億88百万円(18.1％)の減少となりました。以上の結果、連結会計年度の営業利益は、13億99百万円と前年同期と比べ５億13百万円(26.8％)の減益となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金等にて１億50百万円と前年同期と比べ0.5百万円(0.4％)の減益となりました。営業外費用は、支払利息等にて32百万円と前年同期と比べ12百万円(60.5％)の増加となりました。以上の結果、連結会計年度の経常利益は、15億17百万円と前年同期と比べ５億26百万円(25.8％)の減益となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益での１百万円と前年同期と比べ0.5百万円(45.6％)の増益の計上、また、固定資産の除却損失での13百万円と前年同期と比べ１億20百万円(90.2％)の減少の特別損失を計上しています。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、９億54百万円と前年同期と比べ２億76百万円(22.5％)の減益となりました。財政状況の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、212億67百万円となりました。これは、主に電子記録債権を含む受取手形・開発事業等支出金などの減少による流動資産の減少、投資有価証券、ソフトウェア仮勘定、有形固定資産などの固定資産の減少によるものです。(負債)当連結会計年度末の負債は、63億83百万円となりました。これは、主に工事未払金・短期借入金などの流動負債の減少、長期借入金や長期未払金などの固定負債の減少によるものです。(純資産)当連結会計年度末の純資産残高は212億67百万円となりました。これは、主に有価証券評価差額金などの減少の一方、信託型従業員持株インセンティブ・プランでの自己株式の減少や当期純利益確保による繰越利益剰余金の増加によるものです。自己資本比率は70.0％となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、短期14億円、長期２億10百万円の合計16億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億54百万円となっております。