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ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。プラスチック成形事業当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.精密プレス部品事業当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を行っております。(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.プリント基板事業当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。(1)一貫生産体制による業務の効率化金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。(2)生産、調達の国際化製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国・マレーシア及びタイの５ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。(3)国内生産体制の強化国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。(4)環境保全への取り組み今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。(5)自然災害、ウイルス感染等への取り組み日本における地震をはじめとした自然災害や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与えております。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年12月岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。1952年10月「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。1955年４月「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。1970年６月「ナプキン原紙」の製造を開始。1973年８月「トイレットペーパー」の製造を中止。「紙オシボリ原紙」の製造を開始。1978年11月穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。1981年10月茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。1982年４月「衛生用紙（紙オムツ吸収体用途）」の製造を開始。1984年12月東京営業所を設置。1986年10月伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。1987年９月伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。1987年11月本社を伊自良工場に移転。茜部工場を閉鎖。穂積工場を増築して、増産体制を整備。1992年３月穂積工場の月産1,500トン体制を確立。1993年３月「ハビックス株式会社」に改称。1994年７月不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。東京営業所を統合。1994年８月伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。1995年３月岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。1995年６月「ボックスティッシュ」の加工を中止。2000年１月本社を岐阜市福光東に移転。2004年11月ISO9001認証取得。2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月ISO14001認証取得。2007年６月海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。2008年９月「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。2012年８月タイ王国に、「HAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2012年12月本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2015年９月森林認証取得。2015年12月本巣工場を増設し、「化合繊不織布」の増産体制を整備。2019年12月海津工場を増設し、「衛生用紙」の増産体制を整備。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)不織布関連事業当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。連結子会社であるジェイソフト株式会社は、当社が生産するパルプ不織布の販売およびその他の不織布の販売を行っております。連結子会社であるHAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.は、主にタイ国内において不織布製品の販売を行っております。(注)１空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法２熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法(2)紙関連事業当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社グループが常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を相互に調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にて推移したものの、長期化する米中貿易摩擦等による世界経済の減速、国内での相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げにより、先行き不透明な状況が続きました。さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が急速に停滞し、景気は悪化傾向を強めております。当社グループが営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場を中心に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。ａ．衛生材料市場当社グループが素材を提供している紙おむつについては、高齢化の進展に伴い大人用紙おむつの生産が引き続き堅調に推移しましたが、ベビー用紙おむつは中国で昨年１月から施行された電子商取引法や日本製紙おむつへの需要一巡等の影響を受け輸出が減少したことにより国内生産は軟調に推移しました。ｂ．外食産業市場市場は一時のインバウンド需要が落ち着いたものの堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の各種要請等により、外出自粛、レストラン等の営業時間の短縮や休業により大変厳しい環境に陥っております。また、当社グループの主要原材料であるパルプの価格動向につきましては、中国での景気減速の影響等により、前連結会計年度を下回る水準で推移しました。（3）経営戦略世界的に社会環境が目まぐるしく変化するなか、当社グループが属する紙・不織布関連市場においては、様々な方面から多くの期待が寄せられております。しかしながら、経営環境の変化の激しさとスピードは益々厳しさを増しており、当社グループは総力で柔軟かつタイムリーに対応し社会的責任を果たしていくため、以下の取り組みを推進してまいります。ａ．新商品・新事業領域の拡大当社グループがご提供する紙・不織布に求められる商品性は様々であり、環境やライフスタイルの変化によって製品の多機能化が進んでおります。当社グループは、この市場ニーズを的確に捉え、環境に配慮した新技術・製品開発を積極的に推進してまいります。また、グローバル展開の多角化にも邁進してまいります。ｂ．既存事業の拡充当社グループは、これまで社会や市場ニーズの変化を捉えて基幹事業の拡大を継続してまいりました。昨年末に稼働開始しました新設の衛生用紙生産ラインを拡大する市場ニーズに対応するべく早期に安定稼働させてまいります。また、同時に全工場において、かねてより取り組んで来ました品質改善や生産性向上等の抜本的改革を加速し、収益性を高める販売・生産体制の構築を推進してまいります。ｃ．もの造り基盤の再構築当社グループが創業70周年の節目を迎えた歴史は、ノウハウや技能が育んだもの造り基盤に込められます。ノウハウや技能は環境や市場ニーズの変化に対応することで積み上げられ、深化してまいりました。今までのもの造りのDNAを確実に伝承し、圧倒的なグローバル品質の確立、絶対的な安全環境の整備、他の追従を許さない原価競争力の実現に取り組んでまいります。ｄ．経営基盤の強化企業の発展には組織を機能させる人材が不可欠であります。グローバル化が加速し、急激なスピードで激変する環境や市場ニーズに柔軟に対応するため組織力の強化を進めてまいります。また、同時に意思決定の迅速化を目指し新たな情報システムの構築や社内体制を強化し、併せて、社会貢献への取り組みを拡充することで、次世代のハビックスブランド創造を進めてまいります。ｅ．緊急的課題世界的な広がりを続ける新型コロナウイルスの影響は、社会生活への不安や経済活動の停滞へと波及し、出口の見えない活動を余儀なくされています。このような状況下で、当社グループは従業員および協力会社の安全を確保しつつ、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしていくとともに、衛生、安心、安全、快適への意識が高まるなか、誠実に社会貢献の責務を果たしてまいります。なお、当社グループが製品を提供する外食産業市場においては、外国人訪日客の減少、時短営業要請、休業要請等により、極めて大きな影響を受けております。しかしながら、現時点においてその影響のすべてを把握することが困難であることから、2021年3月期の連結業績予想および配当金予想につきましては未定としております。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。（4）経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、セグメント売上高、セグメント利益であります。グループ全体の経営成績および計画の進捗状況の管理をするとともに、各セグメントの採算性を管理することを重視しております。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】実行可能期間付タームローン契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社株式会社十六銀行岐阜信用金庫株式会社大垣共立銀行1.借入金額2012年５月23日から2020年５月25日まで13億円(2020年３月31日残高92,857千円)なお、実行可能期間付タームローン契約とは、一定の期間内で任意の日に借入が可能な方法を付加した証書貸付方式のシンジケートローンをいう。2.資金用途本巣工場建設にかかる設備資金3.返済方法2013年11月25日を初回として半年毎元金均等返済4.財務制限条項各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または2011年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。(注)本契約は2020年５月25日をもって終了しております。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおり、現在、「衛生材料分野」、「外食産業分野」とともに「医療・介護分野」を対象とした開発案件を進めております。開発・営業・製造の各部門および連結子会社が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を敷くとともに、協力会社(加工メーカー)や外部の研究機関とも連携して研究開発活動を進めております。また、大手企業との共同開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は70百万円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。セグメントごとの開発実績は、次のとおりであります。(1)不織布関連事業パルプ不織布においては、外食産業用資材、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては新たに高機能性素材（高強度等）の開発に着手し、取り組みを進めております。化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては客先の要求品質（高機能）に対応した製品を開発し採用されました。また、新型コロナウィルス感染拡大によるマスク不足の状況を受け、マスク加工事業の立上げに着手しました。(2)紙関連事業衛生用紙においては、トイレ用衛生商品向けに水解性原紙やペットシート用に機能性の高い紙の開発に取り組んで採用されました。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1909年４月匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立1914年12月合名会社負野工業製薬所に組織変更1915年11月東京出張所を開設1918年８月第一工業製薬株式会社を設立1919年２月名古屋出張所を開設1919年３月大阪出張所を開設1926年８月本社、工場を京都工場の地に移転1929年６月福岡出張所を開設1939年４月四日市工場（三重県）を新設1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1960年10月大潟工場（新潟県）を新設1973年５月ゲンブ株式会社を設立1982年１月第一クリーンケミカル株式会社を設立1986年７月京都エレックス株式会社を設立1988年10月有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立1989年１月有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立1992年10月オランダにSisternaB.V.を設立1996年９月インドネシアにP.T.DAI-ICHIKIMIARAYAを設立2000年２月大阪支社を開設2000年９月京都工場を閉鎖2001年４月第一化学工業株式会社（現在の滋賀事業所）を吸収合併2004年１月帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立2006年12月研究所を京都市南区の地に移転2007年５月本社事務所を京都市南区の地に移転2009年２月SisternaB.V.の株式を追加取得し、連結子会社化2010年３月双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化2011年４月四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化2011年５月東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転2014年10月ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併2015年12月四日市事業所霞工場（三重県）を新設2018年４月双一力（天津）新能源有限公司の出資持分を売却し、連結から除外2018年７月株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化2018年７月池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2019年３月ライフサイエンス事業用地等（岡山県加賀郡吉備中央町）を取得2019年12月株式会社バイオコクーン研究所新工場の建設
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（2020年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分主要製品主要な会社界面活性剤非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司、ケイアンドディーファインケミカル㈱アメニティ材料ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、SisternaB.V.、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司、Dai-ichiKogyoSeiyaku(Singapore)Pte.Ltd.ウレタン材料ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム当社、四日市合成㈱、第一建工㈱機能材料光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、Dai-ichiKogyoSeiyaku(Singapore)Pte.Ltd.、DDFRCorporationLtd.電子デバイス材料イオン性液体、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱ライフサイエンス健康補助食品（カイコ冬虫夏草、Sudachin®等）当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱事業の系統図は次のとおりです。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、ＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は173件であります。研究開発に要した費用の総額は2,748百万円で、これは売上高の4.5％にあたります。各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。(1）界面活性剤従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化合物）削減に繋がる工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社に対しては、化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行なうとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は774百万円であります。(2）アメニティ材料食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステル及び配合製剤の応用開発検討に取り組みました。また、東南アジア、中国などの飲料・菓子分野などを中心とした市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤としての品質向上と応用開発検討に注力しました。セルロースナノファイバーについては、社会実装に向けた用途開発を加速させました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は509百万円であります。(3）ウレタン材料社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は414百万円であります。(4）機能材料ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、環境に配慮した次世代の発泡ポリスチレン用難燃剤を本格的に販売開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は619百万円であります。(5）電子デバイス材料エネルギーデバイス及びディスプレイデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、リチウム電池材料についてゲルポリマー型電解液を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は278百万円であります。(6）ライフサイエンス「カイコ冬虫夏草」や「Sudachin®」をはじめとした健康補助食品に関して、天然物からの抽出・高濃度化技術、量産化技術を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、「カイコ冬虫夏草」に含有する新規物質の定量化や高産生条件の探索、「Sudachin®」の高濃縮技術の確立、加えて製品品質の安定化に取組み、市場への新製品投入に向けた研究開発を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は151百万円であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1933年10月大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。1943年９月商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。1946年12月商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。1949年10月建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。1961年９月京都瓦斯工事株式会社（株式会社京ガス）を設立。1965年１月商号を大阪電気暖房株式会社に変更。1973年５月大電設備工事株式会社を設立。1975年10月大阪証券取引所市場第２部に上場。1981年９月大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。1983年２月本店新社屋を現在地に竣工。1984年10月技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。1987年４月商号を現商号のダイダン株式会社に変更。1987年11月第１回物上担保附転換社債50億円を発行。1993年８月東京証券取引所市場第１部に上場。1997年12月ダイダンサービス関東株式会社を設立（現連結子会社）。2001年４月ダイダンサービス関西株式会社を設立（現連結子会社）。2001年９月大電設備工事株式会社を清算。2007年７月株式会社京ガスを清算。2017年12月特定建設業者として国土交通大臣許可（特－29）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般－29）第2494号の更新許可を受ける。（5年ごとに登録更新）2020年２月セラボヘルスケアサービス株式会社を設立（現非連結子会社）。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社７社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。設備工事業電気・空調・水道衛生設備工事業当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱に施工を担当させております。DAI-DAN（THAILAND）CO.,LTD.に対して当社は技術援助を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。セラボヘルスケアサービス㈱は再生医療関連施設に関するコンサルティング、および機器の販売業務を行っております。MERINOO.D.D.SDN.BHD.は、清算手続中です。なお、セラボヘルスケアサービス㈱は、2020年２月に設立したものであります。また、従来、非連結子会社でありましたＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱につきましては、顧客とのＰＦＩ事業の契約満了に伴い、2019年９月に清算結了いたしました。なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。≪事業の系統図≫
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という４つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、2019年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において、最終年度の2021年３月期に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円、営業利益率5.3％を目指してまいりました。受注・完成工事高は2019年３月期に２カ年前倒しで達成し、営業利益及び営業利益率も2020年３月期に１カ年前倒しで達成いたしました。しかしながら現在、「（３）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による今後の業績への影響が見通せない状況となっております。当期以降の目標につきましても合理的な算定ができないため、非公表としております。（３）経営環境及び対処すべき課題等2020年３月期において、当社は中期経営計画の各項目を前倒しで達成いたしました。そして本年度、中期経営計画の最終年度を迎えておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の危機の発生により、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が見込まれております。中長期的な見通しにつきましても、コロナショック以前とは状況が急激に変わっており、感染収束の時期いかんによりますが、現段階では不透明と言わざるを得ません。アフターコロナは、世界の様相が劇的に変わることは間違いなく、建設業界においても、テレワークが進展するなど働き方が大きく変貌し、デジタル革命がますます促される可能性があります。また、産業界全体での投資の抑制に伴い、受注環境が厳しくなることも予想されます。そのような状況下で、当社は、従業員の雇用と、協力会社ネットワークの維持が最優先の課題であると考えております。従業員等の健康と安全に十二分に留意しながら、医療施設やインフラ関連、輸送等、社会機能維持に関する重要な建物に関わる仕事を通じて社会的使命を果たしてまいります。また、IT化進展などの建設業の変容に備えたインフラを整備するとともに、今後の産業構造の大転換に対応できるよう、準備を進めてまいります。中期経営計画の戦略・施策のこれまでの進捗の概要は以下の通りです。○『攻める力』＝オールダイダンの総合力と未来を切り拓く技術力で、お客様とより良い環境を創造するパートナーとなる〔競争力〕お客様から選ばれ続ける企業戦略１：現場力の強化①現場支援体制の確立②技術力向上への取り組み強化③i-Construction推進による生産性向上への取り組み戦略２：先進技術の提案力強化①次世代ZEBの発信②顧客ニーズに応えるための技術基盤構築③IoEとの融合に向けた自動制御技術力の強化戦略３：営業力の強化①顧客対応力の強化②組織的な営業活動の推進当社グループは、お客様のニーズに的確に応えていくために、現場力を強化するとともに、お客様への先進技術の提案力を強化してまいります。施工現場のIT化を推進し、Web会議システム等を活用した遠隔による現場支援体制の確立、またVR（バーチャルリアリティー）などのICT活用による施工の効率化への取り組み等を進めております。これまでに得られた知見を活かし、リモートワークへの対応など施工現場のデジタル活用をさらに推進します。2016年にZEB化の実証施設として建設した九州支社は、国際的な環境配慮ビルの認証システムのLEEDプラチナ、建築環境・省エネルギー機構主催のサステナブル建築賞理事長賞の受賞など、その性能が社会から認められております。2019年５月に竣工した四国支店では、エネルギー削減率101％の完全ZEBを実現しました。さらに2019年６月には、寒冷地でのZEBを目指した北海道支店の建設に着手いたしました。〔成長力〕新たな事業領域への挑戦戦略１：新たな事業への取り組み①戦略的な事業計画の推進②次世代環境の創造と技術開発戦略２：総合設備業の特徴を生かした事業領域の拡大①再生医療分野における異業種連携の推進②ストック＆リノベーション型社会への対応当社グループは、ZEB、再生医療、IoTを三本柱として従来の建築設備の枠にとらわれない新しい領域に挑戦しております。再生医療を身近な医療にするために、再生医療専門の子会社によるサービス事業、バイオベンチャーへの出資などを推進し、新規事業領域へ挑戦してまいります。○『支える力』＝経営資源を最大限に活用し、社会性と収益力を兼ね備えた企業として未来社会の発展に貢献する〔経営基盤〕変化に対応できる経営基盤の確立戦略１：変化に左右されない強固な体制の確立①市場変化に対応できる組織の構築②海外事業の再構築③協力会社との共栄戦略２：従業員満足度の向上①実感ある働き方改革の推進②人材確保に向けた取り組み強化③情報発信による企業イメージの向上戦略３：資本・財務基盤の活用①資本施策によるステークホルダーとの関係構築②成長分野への投資の検討当社グループは、東日本、中日本、西日本の三事業部制による広域での事業活動や、エンジニアリング本部による高度設備への対応、イノベーション本部による技術開発など、強固な経営基盤を構築し今後に取り組んでまいります。また役職員のQOL（QualityofLife）の向上を目指した「健康経営」の宣言をはじめ、働き方改革、従業員満足度向上にむけた制度改革を推進しております。〔企業責任〕社会から信頼される企業戦略１：コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンス強化①公正で適正な取引を徹底するためのガバナンス強化と教育の継続②積極的な情報のディスクロージャー戦略２：企業市民としての環境・社会貢献への取り組み①環境・社会貢献活動の推進②建築設備業の発展に寄与する社外活動の推進戦略３：持続可能な社会の実現①SDGsを意識した環境経営の推進②ESG投資で評価されるための情報開示企業が継続して発展していくためには、社会に認められ必要とされることが求められます。今後もコンプライアンスを徹底し、企業市民として社会的要求に応えられる企業として存続していくための取り組みを行ってまいります。当社グループの電気・空調・水道衛生設備の技術、ZEBや再生医療等への取り組みが、持続可能な社会の実現に多大に貢献することを十分認識し経営を推進してまいります。当社グループは、これからの厳しい環境を生き抜いていくため、必要な施策を着実に推進するとともに、産業構造の変革に対応できるよう準備を進めてまいります。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、持続可能な社会の発展に貢献するための研究開発を推進しております。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は778百万円でした。（研究開発の内容）（１）ZEB※1の実現・WELLNESS※2の向上に関する研究地球環境の保全に貢献するため、九州支社と四国支店をそれぞれ「エネフィス九州」「エネフィス四国」としてZEBに建て替え、運用実態を検証しております。さらに、寒冷地でのZEB実現を目指し、北海道支店の建て替えに着手しました。これらのプロジェクトを通じ、ZEBでありながらWELLNESSが向上する建築設備の研究にも取り組んでおります。具体的な研究開発内容として、①個別の快適感が得られるイス型タスク空調「クリマチェア」の運用評価やIoT※3化、②実際の見え方に近い「明るさ感指標」を使った照明計画の妥当性評価、③バイオフィリックデザイン※4の有効性評価などを推進しております。※1ZEB：netZeroEnergyBuildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。正味の消費エネルギーがゼロとなる建物を『ZEB』（完全なZEB）と呼びます。※2WELLNESS：建物利用者の健康性、快適性。※3IoT：InternetofThingsの略。あらゆる物同士の連携を目的に、通信機能を搭載してインターネットに接続する技術。※4バイオフィリックデザイン：建築環境における自然とのつながりの向上を図った空間デザインの手法。（２）IoT／AI※5技術を活用したスマートビル制御システムの開発建築設備をIoT化し、自動制御装置をソフトウェア化してクラウドに実装するスマートビル制御システム「リモビス」を開発し、商用サービスの受注を開始しました。「リモビス」のさらなる進化を目指し、機能改善・機能向上を目指した研究を進めるとともに、異業種連携による開発も推進しております。研究面では、「エネフィス四国」を活用し、「リモビス」により、①『ZEB』の運用実態の遠隔監視、②運用改善のための自動制御内容の遠隔更新、③快適性を向上させる自動制御内容の遠隔追加、などを実施し、建物の運用状態における機能改善、機能向上を実証しております。異業種連携の面では、株式会社電通国際情報サービスの「オフィス利用者管理・会議予約システム」が、日本マイクロソフト株式会社の提供するオープンプラットフォーム上で「リモビス」と連携するシステムを構築し、2019年秋の「CEATEC2019」で発表いたしました。今後は「リモビス」で収集したビッグデータとAIを活用して、エネルギー削減や快適性向上を即時的に運用改善する機能を開発し実装していく予定です。※5AI：ArtificialIntelligenceの略。これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム（人工知能）。（３）ICT（情報通信技術）の活用による現場の施工効率化に関する研究労働人口の減少に伴い、人手不足となっている建設業の状況を打破するため、ICTなどの先端技術を活用した施工効率化の研究開発を推進しております。当連結会計年度は、早稲田大学の協力を得て、カメラ画像を用いた現場状況の３次元記録手法を開発しました。この技術は、高価な撮影装置を必要としないことから普及が見込まれており、①現場の進捗状況の記録にかかる労務負荷削減、②遠方支援者との情報共有の促進、③顧客に伝わり易いリアリティのある改修提案、などに活用されております。また、経験弱者でも容易に手早く施工物の養生作業※6ができる器具・機材を開発し、施工の生産性向上を図ると共に、品質・安全性の確保にも貢献しております。※6養生作業：建設現場にて、施工済みの機器等を後工程の汚れや傷から保護する作業。（４）再生医療分野向け独自技術開発再生医療は、これまで治療が困難であった怪我や病気に対する新しい医療として注目されております。しかし、高額であるため普及に向けてはコストの低減等の課題があります。当社では，再生医療をより身近なものにするために低コストで使いやすい施設や設備の研究を行っており、局所的にクリーン環境を構築できる「エアバリアブース」や細胞培養加工に必要なクリーン環境をコンパクトにまとめた「オールインワンCPユニット」を開発しました。そして、更なる開発のために慶應義塾大学病院との共同研究や理化学研究所との共同研究を推進しております。また，2020年２月に設立した子会社「セラボヘルスケアサービス株式会社」が手掛ける幅広いサービスに対しても、必要な技術開発を行う予定です。（５）データセンター向け環境制御技術開発近年、大規模なデータセンターの建設が多くなっております。当社も多くのデータセンターの建設に携わっております。データセンターにはセキュリティ対策、地震対策、停電対策、乾燥対策など、特別仕様の設備が求められるとともに、サーバーの発熱も多く空調にかかる運用コストの削減も重要な課題です。当社は、最適なサーバー室の温湿度環境を維持する空調設備、停電時の空調復旧システム、直接外気冷房システムなどを計画し、シミュレーションやモックアップ検証、竣工後の計測などを実施して精度を高めてお客様へ提供しております。また、データセンター向けに、運用コストが低く精度の高い気化式加湿器として「WITWET」を開発しました。この加湿器はデータセンターだけでなく、病院や製薬工場など、精度の高い加湿を求められる施設にも適用可能です。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1942年２月川口将一の個人創業。1942年５月㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。1947年８月長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。1948年11月岐阜工場建設。1959年６月現本社工場建設。1959年11月本社を春日井市松河戸町に移転。1960年12月岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。1961年５月回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年６月販売会社愛知電機商事㈱設立。1964年３月米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。1968年４月小型モ－タ等の製造会社恵那愛知電機㈱設立。1970年10月名古屋証券取引所市場第一部に指定替。1980年３月本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。1986年１月決算期を５月31日から３月31日に変更。1986年４月愛知電機㈱に商号変更。1999年２月プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。2000年10月愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。2001年10月温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。2002年10月㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。2002年11月アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。2004年12月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。2005年３月中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社蘇州愛知科技有限公司を設立。2005年10月恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。2007年３月ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（2006年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。2011年７月中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。2017年10月愛知電機㈱と同社の子会社である愛電商事㈱が、愛知電機㈱を存続会社として合併。（注）当事業年度の期末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。2020年４月愛知電機㈱と同社の子会社であるアイチエレック㈱が、愛知電機㈱を存続会社として合併。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、電力機器及び回転機は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電力機器事業各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。なお、その他の関係会社中部電力㈱は、当事業における主要な販売先であります。回転機事業小型モータ、ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造・販売を行っております。小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売を行っております。また、一部の小型モータ、シャッター開閉機は、恵那愛知電機㈱が製造しております。ハーメティックモータは、アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社及びアイチエレック㈱が恵那愛知電機㈱、寿工業㈱、長野愛知電機㈱、白鳥アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。プリント配線板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。*非連結子会社：１社蘇州愛工電子有限公司*持分法適用関連会社：１社愛知金属工業㈱*持分法非適用関連会社：１社アムトラエレクトリック（注）１．当社は、2020年４月１日付でアイチエレック㈱を吸収合併しております。２．中部環境ソリューション(同)は、2019年５月10日をもって解散し、2020年１月22日に清算結了いたしました。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。また、回転機事業では、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取巻く経営環境におきましては、電力機器事業では電力会社において配電系統高度化が進む一方で、設備の延命化やリユースなど託送コスト低減に向けた動きが強まることが予想されます。回転機事業では次世代自動車やAI・IoTの利用拡大を背景に車載用モータやプリント配線板の需要拡大が期待されますが、新型コロナウィルスの感染影響の長期化による需要低迷が懸念されます。こうした中、当社は2020年４月にハーメティックモータの製造・販売を行っている子会社のアイチエレック株式会社を合併し、運営体制を電力カンパニーとモータカンパニーからなる社内カンパニー制といたしました。また、７月にはモータ関連の製造子会社である白鳥アイチエレック株式会社と恵那愛知電機株式会社を合併することといたしました。この体制の下、効率的な事業運営とモータ事業の開発・生産・品質の一層強化を図り、中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、2020年４月１日付で当社を存続会社、連結子会社アイチエレック㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の重要な後発事象に記載しております。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズと将来の製品・技術動向を見据え、多岐にわたる分野において研究開発に取り組んでおります。当社においては、2019年度の研究開発方針として、「製品の競争力強化」と「新製品・新事業の創出」を掲げ、研究開発を推進いたしました。また、再生可能エネルギー普及の拡大、電力システム改革の進展、海外電力インフラ需要の増加、産業向け機器の高機能化などの市場動向を踏まえ、バイオガス発電用設備、自動電圧調整器や配電システムの高度化、産業機器関連などを重点開発項目として注力してまいりました。グループ会社においても、それぞれの事業に対応した研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発の総額は869百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。電力機器事業では、変圧器、制御・通信、電力変換の各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は、「110kV級トラック型国内最大容量移動用変圧器車」「高性能自励式無効電力補償装置（A²-STATCOM）」「誘導発電機用コンバータ」などがあります。推進中の製品開発は、「サーバ集中型第６世代配電線自動化親局」「改良型7.2kV真空遮断器」などがあります。回転機事業では、産業機器、介護機器の各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は、「新型畜舎用換気扇」「微粉体乾燥機」があります。推進中の製品開発は、「在宅ベッド用昇降ユニット」「循環ポンプ用ブラシレスDCモータ」などがあります。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立1958年８月商号を松﨑光学株式会社に変更1959年２月東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始1960年６月商号を松﨑真空被膜株式会社に変更1964年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始1972年３月酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始1975年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設1986年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設1987年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設1988年９月商号を松崎真空株式会社に変更1990年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置1990年９月東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化1992年４月商号をジオマテック株式会社に変更1992年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転2001年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置2002年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合2007年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年３月金成テクノセンターを休止し金成工場に集約
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用基板、その他製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1）ＦＰＤ用基板主に液晶表示装置（ＬＣＤ）用として、ＩＴＯ、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。（主な用途）スマートフォン、タブレット、車載、ナビゲーション、デジタルカメラ等の表示用基板、タッチパネル用基板(2）その他主としてＦＰＤ用基板以外の製品の製造・販売をしております。（主な用途）車載、デジタルカメラ用カバーパネル、液晶プロジェクター、測定機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品、太陽電池用部品、透明ヒーター、ｆθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対、反射防止・防汚膜（g.moth®）事業系統図は次のとおりであります。（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。