株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業収益、雇用・所得環境の改善が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費をはじめこのところ弱い動きとなっており、足下で大幅に厳しい状況にあります。また、米国をはじめ欧州、アジアでも新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速しております。今後の先行きについては、当面、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当社が属する不動産業界におきましては、首都圏マンションの供給は2019年度は前年に比べ22.0％減少し２万8,563戸となりました。販売平均価格においては2.2％上昇の6,055万円、平米単価は3.0％上昇し90.1万円といずれも上昇という状況になりました(「首都圏マンション市場動向2019年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は人手不足による人工の上昇もあり、高止まりの傾向にあります。一方で投資用不動産に対する購入需要は、首都圏においては人口流入及び単身世帯の増加傾向があり安定した賃貸需要が続いていることや日銀による金融緩和による低金利政策を背景に底堅く推移しておりますが、金融機関の投資用不動産への融資厳格化が長期化しており、今後の金融環境の変化に注視する必要があります。このような環境の中で当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandＳtoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業、ワンストップサービス体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ637,487千円減少し、13,295,926千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,041,183千円減少し、9,066,800千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ402,696千円増加し、4,229,126千円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高17,105,507千円（前期比20.8％増）、営業利益1,035,091千円（前期比2.2％増）、経常利益804,035千円（前期比1.6％減）、当期純利益548,188千円（前期比14.1％減）となりました。なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(a)不動産投資支援事業不動産投資支援事業につきましては、不動産商品28件、建築商品12件を販売いたしました。売上高は16,524,958千円（前期比21.3％増）、セグメント利益は913,225千円（前期比3.2％増）となりました。(b)不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は580,548千円（前期比7.1％増）、セグメント利益は121,865千円（前期比4.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ367,963千円減少し、2,379,610千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,398,369千円（前期は1,405,509千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益を801,210千円計上し、工事未払金が643,492千円増加した一方、法人税等257,664千円の支払をしたこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、38,873千円（前期比57.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得により41,330千円を支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、1,727,460千円（前期は785,690千円の収入）となりました。これは主に長期借入金による収入が6,727,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出7,374,222千円、短期借入金の純減額921,750千円があったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産投資支援事業1,193,36048.7830,96646.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)不動産投資支援事業16,524,958121.3不動産商品(注)213,500,020147.9建築商品(注)33,024,93867.3不動産マネジメント事業580,548107.1合計17,105,507120.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供した物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。３．建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約につきましては工事の進捗に応じて収益・費用を認識しております。４．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エムジーリース株式会社――2,557,00014.9（注）エムジーリース株式会社は、2020年５月18日に商号をみずほ丸紅リース株式会社に変更しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いており、工事進行基準による収益認識、たな卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(a)資産の部当事業年度末における総資産残高は13,295,926千円となり、前事業年度末に比べ637,487千円減少しました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,048,732千円、建物及び土地が150,998千円、増加した一方、販売用不動産が1,275,087千円、現金及び預金が367,963千円減少したこと等によるものです。(b)負債の部当事業年度末における負債残高は9,066,800千円となり、前事業年度末に比べ1,040,183千円減少しました。これは主に、工事未払金が643,492千円、１年内返済予定の長期借入金が250,333千円増加し、短期借入金が921,750千円、長期借入金が897,556千円、未成工事受入金が163,162千円減少したこと等によるものです。(c)純資産の部当事業年度末における純資産残高は4,229,126千円となり、前事業年度末に比べ402,696千円増加しました。これは主に、当期純利益の獲得等により利益剰余金が398,788千円増加したことによるものです。当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社は事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。b.経営成績の分析(a)売上高当事業年度の売上高は、17,105,507千円（前期比20.8％増）となりました。なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、不動産商品28件、建築商品12件を販売いたしました。売上高は16,524,958千円（前期比21.3％増）となりました。不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は580,548千円（前期比7.1％増）となりました。(b)売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、地中埋設物等による追加原価の発生や大型物件により原価が増加し、14,454,239千円（前期比24.3％増）となり、売上総利益は2,651,267千円（前期比4.5％増）となりました。(c)販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び仲介手数料を圧縮した一方、システム開発の推進及び人員の増強により人件費の増加となりました。その結果、当事業年度の営業利益は1,035,091千円（前期比2.2％増）となりました。なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、913,225千円（前期比3.2％増）となり、不動産マネジメント事業につきましては、121,865千円（前期比4.8％減）となりました。(d)営業外損益、経常利益当事業年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を12,179千円計上した一方、支払利息156,303千円を計上し、804,035千円（前期比1.6％減）となりました。(e)法人税等、当期純利益当事業年度の法人税等は、税引前当期純利益の減少に伴う法人税、住民税及び事業税263,076千円（前期比7.0％減）、当期純利益は、548,188千円（前期比14.1％減）となりました。なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。不動産投資支援事業不動産投資支援事業につきましては、不動産商品28件、建築商品12件を販売いたしました。売上高は16,524,958千円（前期比21.3％増）、セグメント利益は913,225千円（前期比3.2％増）となりました。大型物件の売却もあり売上は大きく増加しましたが、当該物件は利益率があまり高くなく、また開発物件の地中障害による工事費の増加などにより、利益は微増に留まりました。不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は580,548千円（前期比7.1％増）、セグメント利益は121,865千円（前期比4.8％減）となりました。減益となった主な要因は、将来への先行投資や働き方改革等も踏まえ、人員の拡充を行った結果によるものであります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度においては軽微でございましたが、本感染症は経済活動全般に多大な影響を与えるものであり、当社におきましても従来の営業活動に一部制約が出始めております。現時点では当社の業績には過大な影響はございませんが、経済環境、社会情勢などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える事象が生じた場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。その他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照ください。c.キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ367,963千円減少し、2,379,610千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,398,369千円（前期は1,405,509千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益を801,210千円計上し、工事未払金が643,492千円増加した一方、法人税等257,664千円の支払をしたこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、38,873千円（前期比57.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得により41,330千円を支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、1,727,460千円（前期は785,690千円の収入）となりました。これは主に長期借入金による収入が6,727,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出7,374,222千円、短期借入金の純減額921,750千円があったこと等によるものです。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社は事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。