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コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、2018年５月１日に2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。＜中期経営計画の基本方針（2019年３月期～2021年３月期）＞コネクシオプラン2020～５Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上～当社は、通信業界において５Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊かな社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、５Gがもたらす恩恵を誰もが享受できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、５G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献してまいります。また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産性の向上を図ってまいります。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題＜経営環境＞当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、改正「電気通信事業法」や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売台数は減少している状況です。また、労働環境においては、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の導入により、新たな人事制度の対応が求められております。一方で、2020年春に新しい通信規格である「５G」（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始されました。今後は、「５G」のエリアの拡大に伴って普及が進み、さまざまな技術を活用したサービスや「５G」に対応した端末の需要が見込まれます。現在提供されている「３G」（第３世代移動通信システム）サービスの終了が発表されたことから、従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替需要は、今後も拡大が見込まれます。法人分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大やIoT利用機会の創出が期待されます。加えて、第四の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争や携帯端末のオンライン販売の拡がりは更に進むことが見込まれ、携帯電話市場は新たなステージに移行しつつあります。＜対処すべき課題＞中期経営計画の最終年度となる2021年３月期につきましては、前述の経営環境及び中期経営計画の基本方針を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。［５G時代を見据えた５つの事業戦略］１.お客様との長期的な関係構築２.生産性の高い店舗オペレーションの実現３.モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化４.IoT/５Gソリューションの拡充５.経営基盤の強化・資本戦略：配当性向40％を目処・ROE15％目標・投資戦略：将来成長につながる戦略的投資を着実に実行・人事戦略：コネクシオを支える人財投資を強化・ESG/CSR経営：ESG/CSR経営の更なる推進＜１.お客様との長期的な関係構築＞新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、提供サービスの接客時間を短縮するなど、安心してサービスをご利用できるよう努めてまいります。一方で、「５G」に対応した端末の需要が見込まれ、お客様との新たな接点が広がると見込んでおります。お客様一人ひとりに合った最適なサービスを提供することで、オンラインではできない接遇でお客様との関係を深め、選ばれる店づくりを目指してまいります。＜２.生産性の高い店舗オペレーションの実現＞お客様の待ち時間や滞在時間をより短縮させるために、来店予約枠の拡大や接客プロセスの更なる改善を進めてまいります。また、店舗オペレーションのIT化も推進し業務効率化を図ることで、生産性を高めてまいります。＜３.モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化＞新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、中小企業でもスマートフォン導入が加速し、スマートフォンとモバイルソリューションに対する企業ニーズが高まっております。当社はモバイルとの親和性・顧客ニーズの高い商材の拡充とモバイル端末管理運用サービスの機能拡充を進めるとともに、ソリューション営業体制を確立してまいります。＜４.IoT/５Gソリューションの拡充＞５G・AI・ARなどの技術の登場により、産業分野においては多様な情報処理を伴うIoTの活用が増えております。当社はエッジコンピューティングに強い「CONEXIOBlackBear」を軸に、製造業・建設・建/農機業向けソリューションパッケージの展開を図ります。＜５.経営基盤の強化＞・資本戦略株主の皆様に対して、配当性向40％を目処とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。当基本方針を堅持してまいります。・投資戦略将来成長につながる戦略的投資を着実に実行するとともに、直営ショップへの投資や、店舗の生産性向上・省力化につながるITシステムの機能増強などの成長投資を行ってまいります。また、2020年３月より、新規事業として開始いたしました保険代理店事業においても、店舗運営を安定させ、収益化を図るとともに、新たな店舗出店を進めてまいります。・人事戦略これまで店舗販売員の正社員化や「働き方改善」、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んできました。当面は新型コロナウイルス感染症拡大の収束後を見据えた人員体制の維持を図るとともに、店舗販売員の処遇改善を含む同一労働同一賃金に対応した新人事制度の施行および定着率の向上など、さらなる人財投資を進めてまいります。・ESG/CSR経営ステークホルダーの期待に応えるべく、環境・社会・ガバナンス・SDGｓそれぞれの取組みを充実させてまいります。（環境）使用済み携帯電話の回収や電気使用量の削減などの取り組みを中心に、事業プロセスにおける環境負荷の低減を図ってまいります。（社会）社会的インフラを担う責任を深く自覚し、お客様に心から満足いただける質の高いサービスを提供するとともに、インターネットの安心・安全な利用に向けた啓発活動を継続して行ってまいります。（ガバナンス）コンプライアンス・情報セキュリティについては、当社CSRの最重要課題と認識し、より効果的な牽制体制の構築に努め、従業員への教育・研修の拡充を継続します。また、コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の監督機能の更なる強化を図ってまいります。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等会社名契約の名称契約期間契約内容株式会社NTTドコモ代理店契約書自2019年４月１日至2020年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社NTTドコモ割賦購入あっせんによる商品販売に関する覚書(加盟店規約)2008年７月１日割賦購入あっせん販売の取扱いに関する事項KDDI株式会社（旧株式会社エーユー）代理店業務委託基本契約書自2001年７月１日至2002年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）代理店委託契約書自2014年８月１日至2015年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社ヨドバシカメラ代理店契約書自2015年10月１日至2016年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧株式会社ケーズモバイルシステム）代理店契約書自2019年４月１日至2020年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ファミリーマート（注）業務委託に関する基本契約書自2006年４月１日至2009年３月31日以後1年毎の自動更新「Famiポート」におけるプリペイドカード情報の発券業務等インコム・ジャパン株式会社株式会社ファミリーマート（注）マスター・ディストリビューション及びサービス契約書自2020年３月1日至2024年２月29日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入及び販売インコム・ジャパン株式会社株式会社ポプラマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自2013年９月１日至2018年８月31日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入及び販売（注）2019年９月１日付で株式会社ファミリーマートは、ユニ―・ファミリーマートホールディングス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ファミリーマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併により解散し、吸収合併存続会社の新商号が株式会社ファミリーマートとなっております。従前の契約は、吸収合併存続会社である株式会社ファミリーマートに全て承継されております。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は33百万円であります。なお、当事業年度においての当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1980年８月東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社(資本金400万円)を設立1983年４月本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転1986年４月大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設1987年12月本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転1988年４月株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立1989年３月ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立1989年９月システム企画室を創設。将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手1989年11月福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設1990年１月山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設1991年８月九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転1991年９月株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転〃東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設〃福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設1992年３月山梨県中巨摩郡竜王町(現甲斐市竜王新町)に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年７月広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設1994年８月本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転〃株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転1995年８月北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設1996年10月広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設1997年４月ピーシーエー販売株式会社を吸収合併1997年６月広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設1998年２月宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設1998年10月ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転2000年２月広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転〃千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設〃神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設〃東京証券取引所市場第二部上場2000年３月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)桜木町に大宮営業所を開設2000年５月東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記2001年４月大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更2001年７月中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転2001年９月千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖2003年12月札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転2005年５月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転2005年６月広島営業所を広島県広島市中区基町に移転2005年12月関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町(同町内)に移転2006年８月札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設2008年５月九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転2008年10月株式会社マックスシステムを当社子会社化2009年７月株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称2010年12月中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設2010年12月石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設年月事業内容2011年５月静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設2011年５月エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円(内出資比率８割)でクロノス株式会社を設立2012年６月横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転2012年６月北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転2012年７月中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転2013年５月クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転2013年６月関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町(同町内)に移転2013年６月株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転2014年11月大阪支店を大阪市北区大深町に移転2014年12月東京証券取引所市場第一部指定2015年５月札幌事業所(含む札幌営業所)を北海道札幌市中央区同区内に移転2015年６月千葉県市原市に障碍者雇用施設(農園)「PCAFARM」を開設2019年２月株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外2019年３月Keepdeta株式会社を当社子会社化
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社３社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービスＢ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援Ｃ．クラウドサービスの提供(2)各事業を構成している連結財務諸表提出会社(以下提出会社という)、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱とKeepdata㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱とKeepdata㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱とKeepdata㈱が営んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。事業分野ＡＢＣ事業形態コンピュータソフトウェア開発、製造業務コンピュータソフトウェア販売業務コンピュータソフトウェア保守サービス業務コンピュータソフトウェア導入および運用支援クラウドサービス業務開発・製造販売・及び保守サービス(提出会社)ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱※１Keepdata㈱クラウドサービス(提出会社)ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱※１Keepdata㈱販売・サービス他※１㈱ケーイーシー※１㈱ケーイーシー※１．連結子会社
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。・企業統治の体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、迅速かつ適切な情報開示による経営の透明性の向上、法令・規則及び企業倫理の遵守等コンプライアンスの徹底、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定の体制の構築・運営等、公正で健全な企業経営に取り組んでおります。・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の有効な遂行をはかるため1991年４月より社長直属の組織として内部監査室を設置し、各被監査部門からは、独立したスタッフを必要に応じて配置し、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と綿密な連携をとる等内部統制システムの整備をしております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務遂行の性質上、特に精度の高い品質管理と高度な情報管理が要求されております。品質管理については、開発部門より独立した検証部門を設け、技術関連を中心とした徹底的な内部検証を行うとともに、企業法の遵守性や顧客のニーズにあった操作性等について外部の職業会計人に委託し、外部検証も併せて行っております。情報管理については、顧客が保有する様々な個人情報をはじめとした機密情報を取扱う機会が多く、この情報管理の取扱いによっては、企業経営に重大な影響を及ぼしかねません。この取り組みとしましては、徹底したコンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、2005年４月より施行された個人情報保護法に先立ち、2004年11月に情報管理委員会を設置し、プライバシーマークの取得をいたしております。また、リスク管理を機動的且つ適格におこなうため、2014年４月より、「リスク管理基本規程」に基き、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、緊急時対応を含むリスク管理体制を構築しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社に対する内部統制システムとしては、当社の内部統制システムを共通の基盤としながら、各子会社の特性・規模等を踏まえた上で、適切に構築しております。当社管理本部長は、適時に各子会社より関係会社管理規程に基づく経営状況、業務執行に関する報告を受けており、当社定例役員会においても当該報告をうけることで、健全な経営体制の確認をいたしております。また、当社内部監査室長は、グループ監査としての子会社監査を実施しております。(コーポレート・ガバナンス体制の模式図)②責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金58,000千円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。２．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務委託契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間ナゴヤピーシーエー株式会社日本ソフトウェアプロダクト(商魂、商管)当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する2010年11月１日から2020年10月31日まで
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCAクラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、WebAPIの拡充を中心に活動しております。また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネージメントサポートカンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という長期ビジョンPCA4.0を掲げ、その実現のために2019～2021年度中期経営計画を定めました。この計画の「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」の一環として、イノベーション統括室を2019年１月に設置いたしました。詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。①仮想化技術による第二世代製品の開発クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービスの運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、デスクトップ版と融合し業務システム間の連携をより円滑にする新たな製品の開発を研究してまいります。②WebAPIの開発当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にし、また、他社のクラウドサービスとの連携も可能にする「PCAクラウドWeb-API」を開発しました。これにより他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCA「DXシリーズ」を中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。③フィンテックへの対応FinTech（フィンテック：IT技術を使った金融サービス）が注目を浴びていますが、当社では1997年にはANSER-SPC（公衆網経由でパソコンから金融機関に接続し、銀行取引をリアルタイムに行えるサービス）に対応したエレクトロニックバンキングシステムの「PCA電子通帳」をリリースし、この分野のテクノロジーに積極的に取り組んでまいりました。PCA会計DXRev.2.0ではSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLookⓒ」を利用し、「PCAFinTechサービス」の提供を開始いたしました。④最新テクノロジーの研究AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン、ＱＲコード決済等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、お客様の課題解決につながる製品・サービスの提供を行うための研究を行ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は557百万円であります。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1954年３月九州地区のＰＣ（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立1954年10月福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、ＰＣ製品の製造を開始1954年11月福岡市橋口町に本店移転1959年７月大阪市北区に大阪出張所（現関西支店）設置1960年６月福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転1960年８月福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖）1963年７月東京都千代田区に東京連絡所（現関東支店）設置1964年12月大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖）1965年11月プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出1966年４月広島市に広島出張所（現広島支店）設置1970年８月福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現九州小竹工場）設置1970年10月福岡市に福岡支店（現九州支店）、建築事業部（現建築本部）設置1971年１月栃木県真岡市に関東工場設置1972年４月社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更1976年１月仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖）1979年９月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）設置1988年９月土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立1991年４月社名を株式会社富士ピー・エスに変更1993年４月福岡証券取引所に株式上場1996年４月メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に株式上場1998年11月大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置2000年12月決算期日を９月30日から３月31日に変更2001年４月建築事業部（現建築本部）を福岡支店（現九州支店）に統合福島県安達郡大玉村に東北工場設置2002年５月本店及び福岡支店（現九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転2006年６月執行役員制度の導入2007年３月株式会社富士メンテを解散2008年１月福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立福島県いわき市にいわき工場取得2008年10月富士興産株式会社を吸収合併2009年２月2011年10月2012年１月2014年４月2014年９月本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転株式会社常磐ピーシーを吸収合併株式会社シーピーケイ（現連結子会社）の全株式を取得仙台市に東北支店設置ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmarFujiP.SConstructionCompanyLimited（現非連結子会社）を設立2018年６月東京証券取引所市場の第一部に指定
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・販売を行っております。㈱シーピーケイ（連結子会社）は、ＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。建築事業当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。不動産賃貸事業当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。その他当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。（経営理念）・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す（経営方針）技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く外部環境は、東日本・熊本の震災復興関連事業や首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連の大型再開発事業が一段落し、土木事業ではリニア中央新幹線や北陸・北海道整備新幹線などの継続プロジェクト、建築事業ではＩＲ（大型統合リゾート）や大阪万博関連などに市場が切り替わる端境期となります。また、高速道路などの社会インフラや集合住宅などの老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続すると思われ、引き続き建設投資は底堅く推移するとみています。このような状況のもと当社グループは、引続き第４次中期経営計画「VISION2016」で掲げた成長目標の早期達成に向けて企業活動を行ってまいります。この中では、従来からの新設市場に加え高速道路の大規模更新事業をはじめとする維持補修・更新市場に本格参入するとともに、建設現場の働き方改革の実現に有効とされるプレキャスト化の需要の高まりに対応するために、工場の自動化・省人化の推進や、現場施工の合理化を実現する施工機械の開発など、集中的な設備投資による経営資源の充実を図ってまいります。さらに、風力発電関連の施設建設事業への参入やミャンマーを中心に海外事業を展開するなど事業の多様性を高めて収益基盤の補完性を強化いたします。一方で、既存工場は設備の老朽化や手狭感による非効率化などの課題を有しており、今後の工場製品需要の高まりに対する製造能力の強化に向けては、大規模な既存工場のリニューアルや新規工場の取得など、さらなる設備投資が必要となってまいります。また、重要な経営資源のひとつである人材面につきましても、外国人や女性技術者など多様な人材の新規採用や、採用後の研修・教育制度の充実による丁寧なアフターケアを通した離職の防止など、総合的な組織力の向上のための魅力ある職場づくりも重要な課題となっております。加えて、ＳＤＧｓは企業の社会的責任を果たすうえで重要なファクターであり、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の観点に重きを置いた企業活動を推進する必要があります。以上、これらの重要課題への対応を着実に進め、長期的な市場環境に即したＰＣ技術の展開を図り、安全と安心の企業ブランドのもと、土木と建築を事業の両輪として持続的な成長を実現してまいります。（３）新型コロナウイルス感染症の影響に関する現状認識と今後の見通しについて当社グループにおいて、現在まで現場施工・工場生産において工程等の進捗遅れもなく、新型コロナウイルス感染症による当期の業績に対する影響はありません。また、今後の業績への影響に関しましては、現時点では重要な影響は出ないものと判断しております。セグメントごとの具体的な影響についての見通しは、次のとおりであります。①土木事業土木事業の主力分野である公共事業については、国土交通省を初め、NEXCO、JRTT及び自治体の各発注機関は政府方針に則り、これまでの事業執行体制を維持し、新規事業の発注をこれまで通りに実施していくものと見通しております。したがって、当社が対象としている市場が縮小される可能性は低く、当社における新型コロナウイルス感染症による営業活動や現場施工及び工場生産への影響は軽微であると見通しております。そのため、今後の業績に著しい影響は生じないものと判断しております。②建築事業建築事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、各産業において、共通して業績の悪化が見込まれることを受けて、設備投資を控える動きが出ることも想定されます。一方で、サプライチェーンの国内回帰が進むことが想定され、これは建築市場においてはプラスの要因と考えられます。また、民間のデベロッパーの動向としては、個人消費能力の落ち込みから一般のマンションの売れ行きに懸念が出ており、新築物件の建設計画の見直しや遅れの可能性があります。一方で、既存建物の有効活用の傾向が進むことも予想され、これは耐震市場の拡大につながることから当社においてはプラスの影響が見込まれます。このように建築事業においては、総合的な見極めが難しい状況にありますが、翌連結会計年度以降の業績へ直ちに重要な影響を及ぼす事象はないと判断しております。ただし、今後の市場動向を注視していく必要があり、建築市場への影響が明らかになり、定量的な影響が算定可能となった時点で、随時、当社グループの業績に与える影響を判断し、翌連結会計年度以降の業績見通しへの反映や、新規戦略の立案を行っていく必要があると考えております。③当社グループの対応状況当社グループでは、早い段階より新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起を実施し、その後の感染拡大に対応するかたちで政府や国、自治体などの方針に従って様々な対応策を実施してまいりました。その結果、現在まで、当社グループにおいては一人の罹患者を出すこともなく、本支店が機能を維持し、また工事・工場ともに通常操業を継続しております。したがって、現時点まで当社グループの業績に重大な影響は出ておりません。今後も必要な施策を継続していくことで、引き続き通常機能が維持され、通常操業が継続されることを前提として、翌連結会計年度以降においても業績への重要な影響はないものと考えております。
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４【経営上の重要な契約等】（１）技術提携の契約契約締結先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与1977年７月23日から1982年７月22日まで（以後２年毎に更新）㈱エスイーＳＥＥＥ工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付ＰＣ鋼材は契約先から有償供与1986年７月１日から1988年６月30日まで（以後２年毎に更新）住友電気工業㈱ディビダーク工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料及び技術指導料を支払う1971年２月20日から1977年６月30日まで（以後１年毎に更新）住友電気工業㈱クライミング型枠工法（卵形消化槽の施工）に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用して施工した構造物の面積に基準を置き所定の再実施料を支払う1982年11月1日から1991年12月31日まで（以後１年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ＶＳＬポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き、所定の再実施料を支払う1987年７月１日から1994年６月30日まで（以後５年毎に更新）アンダーソンテクノロジー㈱アンダーソンポストテンショニング工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与1988年12月28日から1998年12月27日まで（以後５年毎に更新）㈱ピーエス三菱ＰＣ舗装に関する通常実施権の取得(a）同工法を使用する実施許諾料及び施工した工事請負額に基準を置き所定の実施料を支払う1989年３月20日から1994年３月19日まで（以後１年毎に更新）黒沢建設㈱ＫＴＢアンカー工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与1990年４月20日から1993年４月19日まで（以後１年毎に更新）オリエンタル白石㈱高周波熱練㈱ＮＡＰＰ工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法に使用する機械・治具は高周波熱練㈱から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ中空鋼棒は高周波熱練㈱から有償供与1997年４月１日から1999年３月31日まで（以後１年毎に更新）契約締結先提携内容契約年月日清水建設㈱Ｐ＆Ｚ工法（Ｐ＆Ｚ式移動支保工）に関する非独占的実施権の取得(a）同工法を使用して施工した上部工相当額に基準を置き、所定の実施料を支払う1989年６月12日から1994年６月11日まで（以後１年毎に更新）㈱安部日鋼工業㈱石井鐵工所内部の空気圧を外部の空気圧より高めにして、その気圧差で支えた膜を利用してコンクリートを施工し、固化させて構造物を建築するエアードーム工法の実施権の取得1999年８月10日から2001年３月31日まで（以後１年毎に更新）太平洋セメント㈱無機系複合材料技術であるダクタルのフルプレミックス品に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法を使用するためのイニシャルフィー及びダクタルフルプレミックスの販売価格に基準を置き、所定のロイヤリティを支払う2003年３月11日から本件特許が全て消滅するまでドーピー建設工業㈱アウトプレート工法に関する通常実施権の取得(a）同工法に使用した緊張材に基準を置き、所定の実施料を支払う2004年４月１日から2007年４月１日まで（以後１年毎に更新）鹿島建設㈱鹿島建設㈱と当社が共同開発した既設建築物の耐震補強構法・パラレル構法の実施に係る協定(a）同工法を使用して施工した工事請負額に基準を置き、所定の実施料を支払う2004年６月１日から2007年３月31日まで（以後１年毎に更新）
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。当社では、技術研究センターを中心とした研究開発活動を行っており、当連結会計年度においては技術研究センターの施設整備として構造実験棟に最大能力2000ｋNの載荷試験装置を導入致しました。翌連結会計年度は材料実験施設への設備投資を行い、研究開発体制のさらなる整備を行う計画です。当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は84百万円であり、主な内容は次のとおりであります。なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通①高強度・高耐久コンクリートの開発当社では、超高層ビルなどの建築構造物や高い遮塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70N～130N/㎡の高強度コンクリートの開発を進めております。高強度コンクリートの適用範囲の拡大を図るため、製造コストの低減に取り組んでおります。②省力化製造方法の開発近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指したコンクリート材料及び施工方法の開発を進めております。（２）土木事業①環境保全に対応した製品・工法の開発我が国では、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託を受け、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向けた要素技術開発を進めております。②各種メンテナンス工法の開発我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。（３）建築事業①既設建築物の耐震補強工法の開発スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得するとともに、施工性の改善にも取り組んでおります。②ＤＭ板の開発現場作業の省力化および将来の労務不足を見据え、１階床のプレキャスト化を目的としたＤＭ板を開発し、現在、事務所ビルなど鉄骨造への適用拡大に向けた技術開発を進めております。（４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。(本社：東京都新宿区)1976年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。1990年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1998年６月東京都渋谷区に本社を移転。2000年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。2003年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。2004年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。2005年10月エムスリイエンタテインメント株式会社を持分法適用関連会社化。2006年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。2006年７月東京都千代田区に本社を移転。2007年５月株式会社FLACOCOを完全子会社化。2010年３月伊豆スカイラインカントリー株式会社を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場2010年７月東京都港区に本社を移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。2011年６月ホスピタルパートナーズ株式会社（旧エムスリイエンタテインメント㈱）を売却2012年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2015年７月会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を株式会社伊豆シャボテン公園に変更。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。当社グループは、当社と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園及び株式会社ＦＬＡＣＯＣＯの計３社にてグループを形成しております。［事業系統図］2020年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１.会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んで参れればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。２．目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。また、当社は施設に対して多額の投資を行っております。そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。３．中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、来日する外国人観光客数の順調な増加、及び当社施設が所在する伊豆地方への観光客数も堅調に推移し、当社施設への入場者数もここ数年前年を上回るお客様にご来場をいただいております。各施設の充実はもとより、営業力の強化を図る事により、グランイルミなどの集客しやすいイベントへのバスツアーをはじめとする団体誘客をさらに図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって更なる知名度の向上を図り、信頼感を向上させ、入園者数の増加を図ってまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。一方、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令及び外出の自粛により、当社を取り巻く環境は変化しております。これまでのように来ていただくお客様だけに頼らない事業モデルの構築をすべく、３月より伊豆シャボテン本舗という、AmazonやYahoo!などインターネット通販サイトの中で、当社施設で取り扱っている商品の販売を始めております。４．会社の対処すべき課題(１)グループ全体における課題①グループ知名度の向上当社グループは１年間で約180万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。②人材の確保人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に、事業の拡大に伴って、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。③コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。（２）レジャー事業における課題①老朽化した設備の修繕をはじめとする魅力的な運営施設への継続的な改善伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などの新規設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。②インバウンド需要の取り込み。今後も増加が見込まれるインバウンド客に対してホームページの多言語化などにより当社施設の存在や魅力を伝え、Wi-Fi設備の設置をはじめとした訪日客向けの設備を充実させ、旺盛な需要を獲得することが、集客力の強化の課題となっております。③イベントの拡充当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。④物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての各運営施設の知名度向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑤接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑥効果的な宣伝広告の実施各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年11月「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。1959年10月総合研究所(現研究第１棟)竣工。1960年９月「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。1963年５月「三洋化成工業㈱」に社名変更。1966年４月米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニックインターナショナルホールディングB.V.）1966年11月米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。1968年３月「名古屋工場」稼働開始。1976年10月「鹿島工場」稼働開始。1977年７月日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。1978年４月高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。1978年９月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。1982年７月日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。1989年11月米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社)を設立。1992年２月米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。[2001年、ハーキュリーズの持株会社をサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現・サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ)(現連結子会社)に改称]1997年３月タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。2000年８月ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。2001年３月三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバル㈱)を設立。2001年５月「サンノプコ㈱」を100％子会社化。2003年４月中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。2003年６月サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。2003年６月ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。2003年10月日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーションを通じて実施。2004年９月「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。2005年５月米国子会社サンナム・コーポレーション100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)(現連結子会社)を設立。(2007年、ウレタンビーズプラント完成)2007年12月中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。2008年８月「桂研究所」稼働開始。2010年10月「衣浦工場」稼働開始。2013年９月サンダイヤポリマー㈱株式の30％を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋化成70％、豊田通商30％出資による新たな合弁を開始。商号を「ＳＤＰグローバル㈱」(現連結子会社)に変更。2014年２月当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。2015年10月「ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.」（現連結子会社）を設立。2017年８月PTTGlobalChemicalPublicCompanyLtd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GCPolyolsCo.,Ltd.、本社：バンコク）2018年８月「韓国三洋化成製造㈱」を設立。2018年９月「ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.」で高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の生産開始。2019年２月2020年３月新型リチウムイオン電池の開発を行う「ＡＰＢ㈱」と資本業務提携。「ＳＤＰグローバル㈱」を100％子会社化。