株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第21期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、法人事業においては、主な顧客であります国内法人企業において、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生し、当社グループが提供するシステムコンサルティング業務における事業環境に変化が生じております。また、コンシューマー事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響から、インターネット広告における広告出稿が感染の急拡大期に減少傾向となる等、広告ビジネス全般における事業環境に一定の変化が生じております。しかしながら、これらの変化は当社グループの経営環境を根底から覆すには至っておらず、影響は限定的であると判断しております。当社グループは、法人事業において、ＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が累計3,200万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。なお、研究開発活動は、第１四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しており、法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっております。その結果、当連結会計年度の売上高は、2,305,411千円(前年同期比24.2％増)、営業利益は、39,785千円(前年同期は、128,437千円の営業損失)、経常利益は、113,452千円(前年同期は、84,258千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、35,126千円(前年同期は、95,410千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要視しております。法人事業においてはＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ツール導入ライセンス数及びシステム開発のリソースそのものであるシステム技術者を中心に構成される従業員数の２点を重要視しております。コンシューマー事業においては「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。連結損益計算書における区分ごとの内訳は以下の通りです。①営業損益当連結会計年度の営業損益において、売上高は、2,305,411千円(前年同期比24.2％増)、売上原価は、1,758,246千円(前年同期比18.8％増)、販売費及び一般管理費は、507,380千円(前年同期比0.6％増)となり、差引39,785千円の営業利益(前年同期は、128,437千円の営業損失)を計上しております。法人事業においては、主として前連結会計年度に比べ受託開発案件の受注が増加し、企業向けＲＰＡ(ロボットによる業務自動化ツール)の導入ライセンス数も前年比で増加した結果、増収・増益となっております。コンシューマー事業においては、主としてアイコニット等のスマートフォン向けのビジネスの売上及び利益率が向上したこと、実写版シミュレーションゲームの利用が拡大したこと及びＢＣＲ(バーコードリーダ)ライブラリの販売実績が増加したこと等から、増収・増益となっております。②営業外損益当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を144,106千円(前年同期比160.6％増)、営業外費用を70,439千円(前年同期比533.4％増)計上し、差引73,667千円の利益(前年同期比66.7％増)を計上しております。このうち主なものは、投資有価証券売却益98,971千円、受取利息24,695千円及び投資有価証券売却損59,708千円です。③特別損益当連結会計年度の特別損益については、特別利益を2千円(前年同期は特別利益の計上はなし)、特別損失は17,441千円(前年同期比185.9％増)計上しております。このうち主なものは、減損損失17,353千円です。なお、減損損失のうち、14,391千円は新型コロナウイルス感染拡大防止の活動に端を発し、リモートワークを積極的に取り入れた結果、従来よりコンパクトなオフィススペースで業務を運営できる目途が立ったことにより、従来契約していたオフィスの賃貸借契約の一部を解除する意思決定を下したことにより発生したものです。④その他法人税、住民税及び事業税24,952千円(前年同期比671.3％増)を計上しております。このほか、法人税等調整額を△26,046千円(前年同期は、△1,126千円)、非支配株主に帰属する当期純利益を61,981千円(前年同期は、2,944千円の非支配株主に帰属する当期純利益)計上しているため、税金等調整前当期純利益96,013千円(前年同期は、90,357千円の税金等調整前当期純損失)に対し、親会社株主に帰属する当期純利益を35,126千円(前年同期は、95,410千円の親会社株主に帰属する当期純損失)計上しております。セグメントごとの経営成績は以下の通りです。(法人事業)法人事業においては、ＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生したものの、総じてシステムコンサルティングサービスの受注が好調であったため、前連結会計年度を大きく上回る売上を達成しました。令和２年７月末時点のＲＰＡツールの導入数は634ライセンスに達し、堅調に拡大しつつあります。また、法人事業に従事する従業員数は当連結会計年度末で166名(前年同期比17.7％増)と順調に開発リソースを増加させております。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、1,885,563千円(前年同期比25.8％増)、セグメント利益は、159,529千円(前年同期比535.3％増)となりました。(コンシューマー事業)コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数が経営上の重要な指標となります。「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数は令和２年７月に累計3,200万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け広告収入は比較的堅調に拡大しているほかスマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響によりインターネット広告収入が当初見通しと比べ減少したものの、コンシューマー事業全体として前連結会計年度を超える売上を達成しました。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、419,848千円(前年同期比17.5％増)、セグメント利益は、80,386千円(前年同期比36.4％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次の通りです。①生産実績当社グループは、生産実績に関する該当事項はありません。②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)法人事業1,968,601＋26.0274,532＋43.4合計1,968,601＋26.0274,532＋43.4(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３コンシューマー事業については、一部受注実績がございますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。③販売実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)法人事業1,885,563＋25.8コンシューマー事業419,848＋17.5合計2,305,411＋24.2(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。相手先前連結会計年度(自平成30年８月１日至令和元年７月31日)当連結会計年度(自令和元年８月１日至令和２年７月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トランスコスモス株式会社215,76911.6324,71814.1GoogleInc.193,66110.6214,0089.3(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２上記のGoogleInc.に対する販売高には、GoogleAsiaPacificPte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。(2)財政状態①資産資産の総額は、5,214,861千円(前年同期比41.9％増)です。流動資産は、総資産の27.1％に相当する1,413,408千円(前年同期比23.1％増)です。流動資産の前連結会計年度からの増加額は、264,962千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が253,363千円増加したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、861,479千円(前年同期比41.7％増)となっており、また、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、167,682千円(前年同期比4.9％減)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で1,029,161千円(前年同期比31.2％増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。固定資産は、総資産の72.9％に相当する3,801,452千円(前年同期比50.4％増)です。有形固定資産は、総資産の0.6％に相当する29,060千円(前年同期比39.2％減)、無形固定資産は、総資産の0.1％未満に相当する1,298千円(前年同期比25.5％減)であり、いずれも僅少な割合となっております。投資その他の資産は、総資産の72.3％に相当する3,771,093千円(前年同期比52.2％増)です。投資その他資産の前連結会計年度からの増加額は1,293,154千円となっておりますが、この主要因は、保有する有価証券の時価が上昇したこと等により、投資有価証券が1,266,591千円増加したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,727千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,727千円に対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。なお、投資有価証券が3,627,692千円計上されておりますが、この97.2％に相当する3,524,927千円は時価を有する性質のものです。②負債負債の総額は、負債純資産合計の30.2％に相当する1,575,767千円(前年同期比56.0％増)です。流動負債は、負債純資産合計の9.8％に相当する509,920千円(前年同期比46.6％増)となっております。流動負債の前連結会計年度からの増加額は、162,023千円となっておりますが、この主要因は、流動負債のその他に含まれる未払消費税が47,175千円増加したこと、未払法人税等が33,338千円増加したこと及び流動負債のその他に含まれる前受金が33,134千円増加したことによるものです。固定負債は、負債純資産合計の20.4％に相当する1,065,846千円(前年同期比61.0％増)となっております。前連結会計年度からの増加額は、403,662千円となっておりますが、この主要因は、繰延税金負債が348,829千円増加したこと及び長期借入金が63,351千円増加したことによるものです。繰延税金負債の金額が著しく増加しておりますが、これは主として保有する投資有価証券の時価の上昇に伴い発生したその他有価証券評価差額金(含み益)に対応して計上されたものであります。③純資産純資産の総額は、3,639,093千円(前年同期比36.5％増)であり、自己資本比率は、67.3％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度からの増加額は、973,215千円となっておりますが、この主要因は、その他有価証券評価差額金が790,390千円増加したこと、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却により資本剰余金が73,797千円増加したこと、非支配株主持分が73,707千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が35,126千円増加したことによるものです。その他有価証券評価差額金の金額が著しく増加しておりますが、これは主として保有する投資有価証券の時価の上昇により、多額の含み益が発生したことによるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ244,632千円増加し、当連結会計年度末には1,029,161千円(前年同期は、784,529千円)となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、175,118千円の収入(前年同期は、148,852千円の支出)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益を96,013千円計上したこと及び未払消費税等が46,917千円増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、100,160千円の支出(前年同期は、40,358千円の収入)となりました。これは、主として投資有価証券の取得・売却により差引88,108千円を支払ったこと及び有形固定資産の取得により11,263千円の支出をしたことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、174,530千円の収入(前年同期は、118,668千円の支出)となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却により99,000千円の収入があったこと及び長期借入金の借入れ及び返済により差引67,530千円の収入があったことによるものです。当連結会計年度は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により所要資金を賄いました。当連結会計年度においては営業利益が計上されている一方で、前連結会計年度以前において営業損失が計上されており、継続的に営業利益を計上し続ける体制が確立したとは言い切れない側面もありますが、年間の総費用に比して多額の現金及び現金同等物を有しており、また、前連結会計年度に保有する株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕの株式が上場したこと等により市場で売却可能な多額の有価証券を有している事から、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出が発生する予定はございません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(工事進行基準)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事進捗率を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が翌期以降の連結会計年度において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。なお、これによる当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。