株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度末の連結総資産は、５兆2,998億円（前期末比447億円、0.9％増）となりました。貸出金は、前期末比1,742億円（6.3％）増の２兆9,541億円となりました。国内向け貸出は前期末比1,818億円増加、海外向け貸出は76億円減少しております。有価証券は1,671億円（13.5％）減の１兆736億円となっております。負債合計は、４兆8,750億円（前期末比687億円、1.4％増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆6,568億円（前期末比1,421億円、4.0％増）となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したため、前期末比239億円（5.3％）減の4,247億円となりました。１株当たり純資産額は3,659円84銭（前期末は3,844円08銭）となっております。損益の状況につきましては、当連結会計年度の連結粗利益は957億円（前期比118億円、14.2％増）、連結実質業務純益は423億円（同79億円、23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は281億円（同79億円、22.1％減）となりました。資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前期比14億円（3.0％）減の487億円となりました。一方、非資金利益は、４-12月期まで好調に推移していた顧客ビジネスが、第４四半期（１-３月期）においてもリテール関連利益、貸出関連手数料を中心に順調な実績となったこと等から、前期比133億円（39.8％）増の469億円となりました。経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費増加等により、533億円（前期比39億円、8.0％増）となりました。以上により、連結実質業務純益は423億円（前期比79億円、23.0％増）となりました。与信関連費用は、第４四半期（１-３月期）に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した保守的引当を実施したこと等により117億円の費用となる一方、株式等関係損益は116億円の利益を計上し、経常利益は433億円（前期比44億円、9.3％減）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は177億円の費用（前期は137億円の費用）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、281億円(前期比79億円、22.1％減)となりました。１株当たり当期純利益は241円18銭（前期は309円67銭）となっております。当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益又は損失（連結粗利益－経費で算出）は、「個人営業グループ」が16億円の利益（前期は０億円の損失）、「法人営業グループ」が103億円の利益（同86億円の利益）、「金融法人・地域法人営業グループ」が35億円の利益（同41億円の利益）、「スペシャルティファイナンスグループ」が101億円の利益（同102億円の利益）、「インターナショナルファイナンスグループ」が60億円の利益（同61億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が145億円の利益（同62億円の利益）となりました。当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,731億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、４兆5,949億円となっております。以上の結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は10.29％となり、十分な水準を維持しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により2,862億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,218億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により178億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比1,823億円減少し、3,574億円となりました。①国内・海外別収支当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は461億82百万円、信託報酬は４億62百万円、役務取引等収支は133億44百万円、特定取引収支は180億73百万円、その他業務収支は169億46百万円となりました。「海外」においては、資金運用収支は44億88百万円、役務取引等収支は△10億12百万円、その他業務収支は△12億41百万円となりました。この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は487億89百万円、信託報酬は４億62百万円、役務取引等収支は121億93百万円、特定取引収支は180億73百万円、その他業務収支は161億91百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度47,7772,66115450,284当連結会計年度46,1824,4881,88148,789うち資金運用収益前連結会計年度94,91926,31523,80897,426当連結会計年度92,80826,50123,90095,409うち資金調達費用前連結会計年度47,14123,65323,65447,141当連結会計年度46,62522,01322,01946,619信託報酬前連結会計年度372－－372当連結会計年度462－－462役務取引等収支前連結会計年度13,440△70415812,577当連結会計年度13,344△1,01213812,193うち役務取引等収益前連結会計年度18,1221,4995,39014,230当連結会計年度21,7821,1048,71914,168うち役務取引等費用前連結会計年度4,6812,2035,2321,653当連結会計年度8,4382,1178,5801,975特定取引収支前連結会計年度8,340－－8,340当連結会計年度18,073－－18,073うち特定取引収益前連結会計年度10,371－2,0318,340当連結会計年度26,505－－26,505うち特定取引費用前連結会計年度2,031－2,031－当連結会計年度8,431－－8,431その他業務収支前連結会計年度12,177△35△12312,265当連結会計年度16,946△1,241△48616,191うちその他業務収益前連結会計年度26,636433,68422,995当連結会計年度34,9361383,89931,175うちその他業務費用前連結会計年度14,459783,80710,729当連結会計年度17,9901,3804,38614,983（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。②国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は４兆4,550億円、利息は928億円、利回りは2.08％となり、資金調達勘定平均残高は４兆5,391億円、利息は465億円、利回りは1.02％となりました。「海外」においては、資金運用勘定平均残高は7,192億円、利息は265億円、利回りは3.68％となり、資金調達勘定平均残高は6,985億円、利息は220億円、利回りは3.15％となりました。この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は４兆3,857億円、利息は954億円、利回りは2.17％となり、資金調達勘定平均残高は４兆5,175億円、利息は465億円、利回りは1.03％となりました。（イ）国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,178,23894,9192.27当連結会計年度4,455,02992,8082.08うち預け金前連結会計年度46,2937991.72当連結会計年度44,8527041.57うちコールローン及び買入手形前連結会計年度32251.71当連結会計年度20,768△5△0.02うち買現先勘定前連結会計年度2△0△0.07当連結会計年度1,358△1△0.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度28300.00当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,263,82236,1142.85当連結会計年度1,281,92031,3872.44うち貸出金前連結会計年度2,683,90856,8422.11当連結会計年度2,897,30358,9652.03資金調達勘定前連結会計年度4,252,29147,1181.10当連結会計年度4,539,15746,5991.02うち預金前連結会計年度2,979,6997,3910.24当連結会計年度3,228,0187,2780.22うち譲渡性預金前連結会計年度110,65980.00当連結会計年度76,55570.00うち債券前連結会計年度53,8471460.27当連結会計年度50,1701380.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度76,8809751.26当連結会計年度49,8236321.26うち売現先勘定前連結会計年度40,4489622.37当連結会計年度67,3931,5262.26うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度427,5058,8042.05当連結会計年度457,3529,4852.07うち借用金前連結会計年度306,4071,1490.37当連結会計年度337,6711,0840.32うち社債前連結会計年度224,2061,8460.82当連結会計年度240,9132,6661.10（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ロ）海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度670,47826,3153.92当連結会計年度719,20726,5013.68うち預け金前連結会計年度24,9831270.51当連結会計年度30,5911350.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度10,968520.47当連結会計年度7,317370.50うち貸出金前連結会計年度634,52526,1344.11当連結会計年度681,29826,3263.86資金調達勘定前連結会計年度647,81623,6533.65当連結会計年度698,52722,0133.15うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度647,81623,6533.65当連結会計年度698,52722,0133.15うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ハ）合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,848,716732,7704,115,945121,23523,80897,4262.36当連結会計年度5,174,237788,4814,385,755119,30923,90095,4092.17うち預け金前連結会計年度71,2774,37366,90392609261.38当連結会計年度75,4442,81672,62884008391.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度322－3225051.71当連結会計年度20,768－20,768△50△5△0.02うち買現先勘定前連結会計年度2－2△0－△0△0.07当連結会計年度1,358－1,358△1－△1△0.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度283－2830－00.00当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,274,79180,1501,194,64036,1671436,1523.02当連結会計年度1,289,23785,3431,203,89331,4251531,4092.60うち貸出金前連結会計年度3,318,434648,2472,670,18782,97723,79359,1832.21当連結会計年度3,578,601700,3212,878,27985,29123,85061,4402.13資金調達勘定前連結会計年度4,900,108660,9124,239,19670,77123,65447,1171.11当連結会計年度5,237,685720,1794,517,50568,61322,01946,5941.03うち預金前連結会計年度2,979,69912,5952,967,1047,39107,3910.24当連結会計年度3,228,01819,7513,208,2667,27807,2780.22うち譲渡性預金前連結会計年度110,659－110,6598－80.00当連結会計年度76,555－76,5557－70.00うち債券前連結会計年度53,847－53,847146－1460.27当連結会計年度50,170－50,170138－1380.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度76,880－76,88097509751.26当連結会計年度49,823－49,82363206321.26うち売現先勘定前連結会計年度40,448－40,448962－9622.37当連結会計年度67,393－67,3931,526－1,5262.26うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度427,505－427,5058,804－8,8042.05当連結会計年度457,352－457,3529,485－9,4852.07うち借用金前連結会計年度954,223648,316305,90724,80323,6531,1490.37当連結会計年度1,036,198700,427335,77123,09822,0181,0790.32うち社債前連結会計年度224,206－224,2061,846－1,8460.82当連結会計年度240,913－240,9132,666－2,6661.10（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。③国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度は、役務取引等収益は141億68百万円、役務取引等費用は19億75百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度18,1221,4995,39014,230当連結会計年度21,7821,1048,71914,168うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度7,8738112608,424当連結会計年度7,9463271308,143うち為替業務前連結会計年度195－0194当連結会計年度371－0371うち証券関連業務前連結会計年度3,735－1,3062,428当連結会計年度5,443－3,0362,407うち代理業務前連結会計年度4,4166883,4701,634当連結会計年度5,7197775,4091,086うち保証業務前連結会計年度91－091当連結会計年度140－0139役務取引等費用前連結会計年度4,6812,2035,2321,653当連結会計年度8,4382,1178,5801,975うち為替業務前連結会計年度136－0136当連結会計年度230－0230（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。④国内・海外別特定取引の状況（イ）特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度は、特定取引収益は265億５百万円、特定取引費用は84億31百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度10,371－2,0318,340当連結会計年度26,505－－26,505うち商品有価証券収益前連結会計年度2,146－2,031115当連結会計年度17,444－－17,444うち特定取引有価証券収益前連結会計年度2,172－－2,172当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度6,052－－6,052当連結会計年度9,061－－9,061うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度2,031－2,031－当連結会計年度8,431－－8,431うち商品有価証券費用前連結会計年度2,031－2,031－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度8,431－－8,431うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度は、特定取引資産は2,593億円、特定取引負債は2,112億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度199,928－－199,928当連結会計年度259,378－－259,378うち商品有価証券前連結会計年度30－－30当連結会計年度8－－8うち商品有価証券派生商品前連結会計年度6,641－－6,641当連結会計年度22,263－－22,263うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度5,036－－5,036当連結会計年度14,350－－14,350うち特定金融派生商品前連結会計年度188,220－－188,220当連結会計年度222,755－－222,755うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度177,764－－177,764当連結会計年度211,223－－211,223うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度12,867－－12,867当連結会計年度21,130－－21,130うち特定金融派生商品前連結会計年度164,897－－164,897当連結会計年度190,093－－190,093うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度3,119,612－16,8083,102,804当連結会計年度3,365,468－15,8083,349,659うち流動性預金前連結会計年度525,962－5,603520,358当連結会計年度833,710－4,874828,836うち定期性預金前連結会計年度2,486,640－－2,486,640当連結会計年度2,417,659－－2,417,659うちその他前連結会計年度107,010－11,20595,804当連結会計年度114,098－10,934103,164譲渡性預金前連結会計年度127,927－－127,927当連結会計年度47,240－－47,240総合計前連結会計年度3,247,539－16,8083,230,731当連結会計年度3,412,708－15,8083,396,899（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金⑥国内・海外別貸出金残高の状況（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,086,325100.002,272,039100.00製造業226,86310.87240,90610.60農林水産業3,6770.184,6280.20鉱業・砕石業・砂利採取業－－－－建設業10,7620.5210,2120.45電気・ガス・熱供給・水道業32,1301.5447,2752.08情報通信業47,8532.2977,7073.42運輸業・郵便業42,4832.0435,5651.57卸売業・小売業72,1583.4668,3843.01金融業・保険業389,96518.69412,05318.14不動産業567,69927.21625,81427.54物品賃貸業43,2922.0832,6521.44その他サービス業185,4548.89213,0159.38地方公共団体4,4170.217,1460.31その他459,56622.02496,67521.86海外及び特別国際金融取引勘定分693,568100.00682,082100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他693,568100.00682,082100.00合計2,779,894――2,954,122――（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。（ロ）外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度5,003－－5,003当連結会計年度－－－－地方債前連結会計年度31,811－－31,811当連結会計年度37,859－－37,859短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度50,459－－50,459当連結会計年度60,294－－60,294株式前連結会計年度93,089－26,56066,528当連結会計年度43,316－26,56016,755その他の証券前連結会計年度1,140,1197,57160,6541,087,036当連結会計年度1,010,6255,58457,449958,760合計前連結会計年度1,320,4827,57187,2151,240,838当連結会計年度1,152,0965,58484,0101,073,670（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、2018年９月30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社１社、2018年10月１日以降は当行１社です。（イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金40,9815.1443,3125.18有価証券175,29221.99163,39019.56信託受益権6,9890.886,4570.77受託有価証券271,09234.00267,02131.96金銭債権111,62714.00162,24519.42有形固定資産103,11712.9398,31911.77その他債権6,7290.849,5111.14現金預け金81,48910.2285,22110.20合計797,320100.00835,481100.00負債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託186,06623.34172,40720.63金銭信託以外の金銭の信託137,13217.20134,40016.09有価証券の信託271,24434.02267,19231.98金銭債権の信託2,9510.3747,2535.66包括信託199,92525.07214,22725.64合計797,320100.00835,481100.00（注）１.「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。２.元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。（ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業240.06210.05農林水産業－－－－鉱業・採石業・砂利採取業190.05190.05建設業320.08300.07電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業280.07270.06運輸業・郵便業50.0150.01卸売業・小売業1160.28970.23金融業・保険業－－－－不動産業38,30193.4641,04394.76物品賃貸業－－－－その他サービス業480.12440.10地方公共団体－－－－その他2,4045.872,0224.67合計40,981100.0043,312100.00（ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債5,1012.914,1052.51地方債－－9,0755.55短期社債－－－－社債29,43716.7927,34916.74株式－－－－その他の証券140,75380.30122,86175.20合計175,292100.00163,390100.00（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の分析当期の連結粗利益は、957億円（前期比118億円、14.2％増）となりました。この内、資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前期比14億円（3.0％）減の487億円となりました。一方、非資金利益は、４-12月期まで好調に推移していた顧客ビジネスが、第４四半期（１-３月期）においてもリテール関連利益、貸出関連手数料を中心に順調な実績となったこと等から、前期比133億円（39.8％）増の469億円となりました。経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費増加等により、533億円（前期比39億円、8.0％増）となりました。以上により、連結実質業務純益は423億円（前期比79億円、23.0％増）となりました。与信関連費用は、第４四半期（１-３月期）に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した保守的引当を実施したこと等により117億円の費用となる一方、株式等関係損益は116億円の利益を計上し、経常利益は433億円（前期比44億円、9.3％減）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は177億円の費用（前期は137億円の費用）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、281億円（前期比79億円、22.1％減）となりました。１株当たり当期純利益は241円18銭（前期は309円67銭）となっております。損益の状況（連結）2019年３月期2020年３月期比較（億円）（億円）（億円）連結粗利益838957118資金利益502487△14役務取引等利益129126△2特定取引利益8318097その他業務利益12216139経費△494△533△39連結実質業務純益34442379与信関連費用△10△117△107貸出金償却△2△10△8個別貸倒引当金純繰入額△41△80△38一般貸倒引当金純繰入額25△26△52特定海外債権引当勘定純繰入額－－－その他の債権売却損等△3△7△3償却債権取立益105△5オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額121株式等関係損益132116△16持分法による投資損益－－－その他1110△0経常利益477433△44特別損益△0△0△0税金等調整前当期純利益477433△44法人税、住民税及び事業税△134△198△63法人税等調整額△22023当期純利益340255△84非支配株主に帰属する当期純損失21254親会社株主に帰属する当期純利益361281△79（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。（イ）連結粗利益・資金利益資金利益は、前期比14億円（3.0％）減の487億円となりました。貸出金利息は貸出残高増加に加え、国内貸出金利回り上昇等により前期比22億円増加しました。一方、有価証券利息配当金が投信解約益の減少等により前期比47億円減少しております。資金調達費用は米ドル市場金利低下等の影響により前期比５億円の減少となりました。資金運用利回りは、前期比19bpsの低下となりました。米ドル市場金利低下等の影響により貸出金利回りが８bps低下したことに加え、投信解約益の減少等により有価証券利回りが前期比低下したことによるものです。一方、資金調達利回りも、外貨調達コストの低下により、前期比８bpsの低下となりました。資金粗利鞘は1.14％（前期比11bps縮小）となっております。資金利益（連結）2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）比較（億円）資金利益502487△14資金運用収益974954△20貸出金利息59161422有価証券利息配当金361314△47その他受入利息20254スワップ受入利息－－－資金調達費用△471△4665預金・譲渡性預金利息△73△721債券・社債利息△19△28△8借用金利息△11△100その他支払利息△108△117△9スワップ支払利息△257△23620資金利鞘（連結）2019年３月期（％）2020年３月期（％）比較（％）資金運用利回り2.362.17△0.19貸出金利回り2.212.13△0.08有価証券利回り3.022.60△0.42資金調達利回り1.111.03△0.08資金粗利鞘1.251.14△0.11資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析（連結）連結ベースの主要勘定に関する資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取利息・支払利息の分析は以下のとおりです。平均残高・利息・利回り等受取・支払利息の分析2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）資金運用勘定平均残高41,15943,857残高による増減4963利息974954利率による増減132△84利回り（％）2.362.17純増減182△20うち貸出金平均残高26,70128,782残高による増減1846利息591614利率による増減92△23利回り（％）2.212.13純増減11022うち有価証券平均残高11,94612,038残高による増減342利息361314利率による増減34△50利回り（％）3.022.60純増減69△47資金調達勘定平均残高42,39145,175残高による増減1630利息471465利率による増減153△36利回り（％）1.111.03純増減170△5うち預金平均残高29,67132,082残高による増減36利息7372利率による増減9△7利回り（％）0.240.22純増減13△1うち譲渡性平均残高1,106765残高による増減△0△0預金利息00利率による増減00利回り（％）0.000.00純増減△0△0うち債券平均残高538501残高による増減△1△0利息11利率による増減00利回り（％）0.270.27純増減△0△0うち社債平均残高2,2422,409残高による増減41利息1826利率による増減36利回り（％）0.821.10純増減88（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。・役務取引等利益役務取引等利益は、貸出関連手数料が引き続き堅調に推移し、全体では126億円となりました。役務取引等利益（連結）2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）比較（億円）役務取引等利益129126△2役務取引等収益（含む信託報酬）1461460貸出業務・預金業務8481△2証券業務・代理業務4034△5その他の受入手数料21298役務取引等費用△16△19△3［ご参考］リテール関連利益個人のお客さまへの投資性商品（投信・保険・仕組債等）の販売に係る利益は、投信・保険の販売が前期を下回ったものの、仕組債の販売が好調に推移したことにより、87億円となりました。リテール関連利益（連結）2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）比較（億円）投信・保険・仕組債等の販売に係る利益568731（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。・特定取引利益特定取引利益は、金融法人及び事業法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益や個人のお客さま向けの仕組債の販売に係る利益が増加したこと、トレーディング業務が顧客取引拡大の寄与もあり堅調に推移したこと等により、前期比97億円（116.7％）増の180億円となりました。特定取引利益（連結）2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）比較（億円）特定取引利益8318097特定金融派生商品利益609030その他229067・国債等債券損益国債等債券損益は、市場環境変化を捉えた機動的な対応により、米国債やREITの売却益を中心に145億円の利益となりました（前期は49億円の利益）。国債等債券損益（連結）2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）比較（億円）国債等債券損益4914596日本国債0－△0外国国債及びモーゲージ債108575その他385921・国債等債券損益を除くその他業務利益国債等債券損益を除くその他業務利益は、16億円の利益（前期比57億円、78.2％減）となりました。この内、組合出資損益は74億円の実績となりました。国債等債券損益を除くその他業務利益（連結）2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）比較（億円）その他業務利益7316△57うち組合出資損益9774△22不動産関連2519△5不良債権関連4633△12その他（バイアウト他）2621△4（ロ）経費経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費増加等により、前期比39億円（8.0％）増の533億円となりました。OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は55.8％となりました。経費（連結）2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）比較（億円）経費△494△533△39人件費△240△253△13物件費△226△247△21税金△28△33△4（ハ）与信関連費用与信関連費用は、貸倒実績率の低下等を反映した一般貸倒引当金の戻入があった一方で、第４四半期（１-３月期）に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した保守的引当を実施したこと等により、117億円の費用となりました。当期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は、2019年12月末比0.41ポイント上昇し1.82％となりました。与信関連費用（連結）2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）比較（億円）与信関連費用△10△117△107貸出金償却△2△10△8貸倒引当金純繰入額△16△107△90個別貸倒引当金純繰入額△41△80△38一般貸倒引当金純繰入額25△26△52その他の債権売却損等△3△7△3償却債権取立益105△5オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額121（ニ）株式等関係損益株式等関係損益は、前期比16億円減の116億円の利益となりました。株式等関係損益（連結）2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）比較（億円）株式等関係損益132116△16（ホ）法人税等法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、177億円の費用（前期は137億円の費用）となりました。法人税等（連結）2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）比較（億円）法人税等計△137△177△39法人税、住民税及び事業税△134△198△63法人税等調整額△22023（ヘ）セグメント利益（損失）当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。報告セグメント毎のセグメント利益又は損失（連結粗利益－経費で算出）は、以下のとおりです。セグメント利益又は損失（△）（連結）2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）比較（億円）個人営業グループ△01617法人営業グループ8610316金融法人・地域法人営業グループ4135△6スペシャルティファイナンスグループ102101△1インターナショナルファイナンスグループ6160△1ファイナンシャルマーケッツグループ6214582②財政状態の分析当期末の連結総資産は、５兆2,998億円（前期末比447億円、0.9％増）となりました。貸出金は、前期末比1,742億円（6.3％）増の２兆9,541億円となりました。国内向け貸出は前期末比1,818億円増加、海外向け貸出は76億円減少しております。有価証券は1,671億円（13.5％）減の１兆736億円となっております。負債合計は、４兆8,750億円（前期末比687億円、1.4％増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆6,568億円（前期末比1,421億円、4.0％増）となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したため、前期末比239億円（5.3％）減の4,247億円となりました。１株当たり純資産額は3,659円84銭（前期末は3,844円08銭）となっております。主要勘定残高（連結）2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）比較（億円）資産の部52,55052,998447現金預け金6,1874,642△1,544特定取引資産1,9992,593594有価証券12,40810,736△1,671貸出金27,79829,5411,742その他4,1565,4831,326負債の部48,06348,750687預金・譲渡性預金32,30733,9681,661債券・社債2,8392,599△240債券貸借取引受入担保金4,5082,813△1,695特定取引負債1,7772,112334借用金3,2054,2761,070その他3,4242,980△444純資産の部4,4874,247△239資本金1,0001,000－資本剰余金8738730利益剰余金2,5902,695105自己株式△33△320その他の包括利益累計額合計54△265△320その他1△22△24負債及び純資産の部52,55052,998447（イ）調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は前期末比1,421億円（4.0％）増の３兆6,568億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は57％となっております。昨年７月には、リテール業務における顧客基盤の一層の拡充を目指し、個人のお客さま向けの新マネーサービス「BANK」の提供を開始し、新規口座も順調に増加しております。外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取組みを継続的に進めております。当期末の手元流動性の残高は6,033億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）（連結）2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）比較（億円）コア調達計35,14636,5681,421商品別調達内訳2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）比較（億円）預金・譲渡性預金32,30733,9681,661債券・社債2,8392,599△240顧客層別調達内訳2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）比較（億円）個人18,52220,7602,237事業法人6,8966,185△710金融法人9,7279,621△106（注）事業法人には公共法人を含みます。（ロ）貸出金貸出金は、前期末比1,742億円（6.3％）増の２兆9,541億円となりました。国内向け貸出は、適切なリスク・リターンを確保しつつ、お客さまの資金調達ニーズに対応する運営を継続する中、前期末比1,818億円の増加となりました。海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、引き続き選択的に取り上げを行うとともに、貸出ポートフォリオの資産の質とリスク耐性を高めるため、北米向けコーポレートローンの一部について入れ替えも実施しております。当期末の残高は、前期末比76億円の減少となりました。貸出金（連結）2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）比較（億円）貸出金27,79829,5411,742国内向け貸出16,87218,6901,818海外向け貸出米ドルベース（百万ドル）10,9269,84410,8509,970△76126リスク管理債権の状況（連結）2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）比較（億円）リスク管理債権156283127破綻先債権－4444延滞債権14221674３カ月以上延滞債権－－－貸出条件緩和債権14228貸出金残高（末残）27,79829,5411,742比率（％）0.61.00.4貸倒引当金の状況（連結）2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）比較（億円）貸倒引当金45053787一般貸倒引当金37540226個別貸倒引当金7413561特別海外債権引当勘定－－－［ご参考］金融再生法開示債権の状況（単体）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。金融再生法開示債権は、破綻先に対する再生ファイナンス案件の取り上げ（44億円）等もあり、前期末比127億円増加し283億円、開示債権比率は0.40ポイント上昇し、0.95％となりました。また、開示債権の保全率は97.1％となっております。貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.82％（連結ベース）と高い水準を維持しております。金融再生法開示債権の状況（単体）残高（億円）(A)担保・保証等（億円）(B)引当金（億円）(C)引当率（％）(C)/{(A)-(B)}保全率（％）{(B)+(C)}/(A)破産更生債権及び2020年３月末4444－－100.0これらに準ずる債権2019年３月末－－－－100.0危険債権2020年３月末2177913598.499.02019年３月末142577488.192.9要管理債権2020年３月末22－1674.174.12019年３月末14－14100.0100.0小計2020年３月末28312315294.997.12019年３月末156578889.893.6正常債権2020年３月末29,515－－－－2019年３月末28,050－－－－合計2020年３月末29,798－－－－2019年３月末28,206－－－－開示債権比率（％）2020年３月末0.95－－－－2019年３月末0.55－－－－業種別貸出残高及びリスク管理債権残高（単体）2019年３月末2020年３月末貸出残高合計（億円）うちリスク管理債権（億円）貸出残高合計（億円）うちリスク管理債権（億円）国内（除く特別国際金融取引勘定分）27,82115629,375282製造業2,268432,40933農林水産業36－4646鉱業・砕石業・砂利採取業－－－－建設業107－102－電気・ガス・熱供給・水道業321－472－情報通信業4787777－運輸業・郵便業424－35521卸売業・小売業7212168321金融業・保険業3,899－4,120－不動産業5,676106,258－物品賃貸業432－326－その他サービス業1,849122,13012地方公共団体44－71－その他11,5586011,621147海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計27,82115629,375282（ハ）有価証券有価証券は、外国債券やETFの減少等により、前期末比1,671億円（13.5％）減少し、１兆736億円となりました。年度末にかけて金融市場が大きく下落したことから、当期末の評価損益は186億円の評価損となっております。引き続きリスク管理を徹底しつつ市場の動きを注意深くモニターし、慎重に対応してまいります。有価証券（連結）連結貸借対照表計上額評価損益2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）比較（億円）2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）比較（億円）国債50－△500－△0地方債3183786021△1社債50460298341株式665167△497485101△383外国債券5,6844,865△818△85143228外国国債2,6142,376△237△53116169モーゲージ債1,9391,899△39△434589その他1,130589△54011△18△29その他5,1864,721△464△25△437△412ETF2,5432,079△463△104△277△173組合出資6997909121714REIT6517348253△36△89投資信託1,1731,027△146△25△168△143その他11989△294928△20有価証券計12,40810,736△1,671379△186△566（ニ）純資産の部純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したため、前期末比239億円（5.3％）減の4,247億円となりました。１株当たり純資産額は3,659円84銭（前期末は3,844円08銭）となっております。（ホ）自己資本比率（国内基準）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,731億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、４兆5,949億円となっております。以上の結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は10.29％となり、十分な水準を維持しております。連結自己資本比率（国内基準）2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）比較（億円）１．連結自己資本比率（％）（２／３）10.2710.290.02２．連結における自己資本の額4,6184,731112３．リスク・アセットの額44,93145,9491,017４．連結総所要自己資本額1,7971,83740単体自己資本比率（国内基準）2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）比較（億円）１．単体自己資本比率（％）（２／３）10.1910.260.07２．単体における自己資本の額4,5954,724128３．リスク・アセットの額45,07246,040967４．単体総所要自己資本額1,8021,84138③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により2,862億円の支出（前期は1,472億円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,218億円の収入（同558億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により178億円の支出（同197億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,823億円減少し、3,574億円となりました。キャッシュ・フローの状況（連結）2019年３月期（億円）2020年３月期（億円）比較（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー1,472△2,862△4,335投資活動によるキャッシュ・フロー△5581,2181,776財務活動によるキャッシュ・フロー△197△17818現金及び現金同等物の増減額（△は減少）717△1,823△2,540現金及び現金同等物の期首残高4,6805,397717現金及び現金同等物の期末残高5,3973,574△1,823当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金、債券及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（イ）貸倒引当金の計上連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、同項目において「（追加情報）」として記載しております。また、「第２事業の状況２事業等のリスク２．信用リスク」において、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。