株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては「第5経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、繰延税金資産の実現は、主に課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が想定の範囲内に継続すること、その他の要因により変化致します。課税所得の予測に影響を与える要因(例えば、不確定要素が多い新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等)が変化した場合には、評価性引当金の設定が必要な場合があり、また当社において繰延税金資産の実現可能性が無いと判断した際には、繰延税金資産を取り崩し損益計算書の法人税等に繰り入れることで当期純利益が減少することも考えられます。なお、各種引当金等の見積り数値につきましても、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なり当期純利益をはじめ各種段階利益に影響を与える可能性がございます。（２）経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や諸外国の地政学的リスクに加え２月に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大抑止によるロックダウンや外出自粛などにより急激に縮小致しました。また、わが国経済も消費税率の引き上げや自然災害の影響から国内需要が落ち込む中でも、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が抑制され、急激に景気下押し圧力が強まる状況となりました。当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいても、IR推進法成立に伴う「のめり込み防止対策」の検討や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え、受動喫煙防止対策、さらには新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響等により、先行き不透明な状況から周辺機器の買い控えが続きました。このような市場環境の中、当社グループは前期から引き続き加盟店シェアの維持向上を図るため、パチンコホールの人手不足に対応する各台計数化や旧機器のリプレイスの推進など積極的な営業活動を行ってまいりましたが、市場規模縮小に伴う加盟店舗数減少によるシステム使用料等の下げ止まりに歯止めがかからず、次のとおり前年を下回る経営成績となっております。当連結会計年度における売上高は16,561百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は2,036百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益は2,027百万円（前年同期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,225百万円（前年同期比14.3％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。販売品目生産高(百万円)前年同期比(％)カード1,0691.5(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＩＣカード353△9.723△46.0Ｌｕｔｅｒｎａカード383△8.032△15.3Ｌｕｔｅｒｎａコイン10△15.60△40.0ジョイコイン9△32.70△66.7ジョイコ会員カード15△25.20－その他－△100.0－△100.0合計771△31.757△84.0(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③仕入実績当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目仕入高(百万円)前年同期比(％)機器6,084△1.6カード9692.0合計7,053△1.1(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目販売高(百万円)前年同期比(％)機器6,585△5.2カード2,738△7.6システム使用料6,374△8.3その他86267.8合計16,561△4.7(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社エース電研1,3717.91,74210.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(３)財政状態(総資産)当連結会計年度末の総資産は48,511百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,686百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3,085百万円、投資有価証券が5,871百万円増加した一方で、有価証券が5,536百万円、供託金が4,697百万円減少したことによるものであります。(負債)負債合計は7,898百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,846百万円減少いたしました。主な減少要因は、流動負債のその他(主に未払金)が528百万円、支払手形及び買掛金が292百万円、未払法人税等が258百万円、固定負債リース債務が196百万円減少したことによるものであります。(純資産)純資産合計は40,612百万円となり、前連結会計年度末と比較し159百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金732百万円増加した一方で、控除要因となる自己株式が458百万円増加したことによるものであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。(４)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて3,085百万円増加し18,249百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは784百万円の増加（前年同期比1,168百万円の減少）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益2,027百万円及び減価償却費683百万円の増加、売上債権の減少額765百万円及び法人税等の支払額1,383百万円の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは3,351百万円の増加（前年同期比3,591百万円の増加）となりました。主な増加要因は、有価証券の償還による収入95,300百万円及び供託金の返還による収入10,859百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,049百万円の減少（前年同期比395百万円の減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払額493百万円及び自己株式の取得による支出458百万円であります。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。