株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産）流動資産は10,552百万円となり、前連結会計年度末に比べて986百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が4,297百万円増加し、販売用不動産を有形固定資産に振替えたことなどにより販売用不動産が2,907百万円減少したことなどによります。固定資産は4,940百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,152百万円の増加となりました。これは、販売用不動産を有形固定資産に振替えたことなどにより有形固定資産が2,603百万円増加したことなどによります。これらにより、資産合計は15,492百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,138百万円の増加となりました。（負債）流動負債は3,546百万円となり、前連結会計年度末に比べて513百万円の増加となりました。固定負債は5,556百万円となり、前連結会計年度末に比べて752百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,231百万円増加し、社債が544百万円減少したことなどによります。これらにより、負債合計は9,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,266百万円の増加となりました。（純資産）純資産合計は6,390百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,871百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,676百万円増加し、自己株式の処分により801百万円増加し、配当金の支払いにより491百万円減少したことなどによります。b.経営成績創業以来最大の売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。特に財産コンサルティングニーズの増大による顧客増加により財産コンサルティング収益が大きく牽引していることが要因です。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、財産コンサルティング収益が5,564百万円（前年同期比13.4％増）、不動産取引収益が13,496百万円（同9.6％増）となり売上高は19,061百万円（同10.6％増）となりました。営業利益は1,603百万円（同9.4％増）、経常利益は1,503百万円（同10.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、堅調な業績に加え、保有している投資有価証券の一部を売却し、特別利益379百万円を計上したことなどにより1,676百万円（同44.2％増）と大幅な増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,297百万円増加し、8,494百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益1,877百万円、未払消費税等の増加395百万円等があったことから、2,300百万円の収入（前年同期は272百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却及び払戻による収入3,313百万円、投資有価証券の取得による支出2,632百万円等があったことから、723百万円の収入（前年同期は332百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入2,800百万円、長期借入金の返済による支出1,502百万円、社債の償還による支出914百万円、配当金の支払額490百万円等があったことから、1,215百万円の収入（前年同期は1,787百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績、受注実績該当事項はありません。b.販売実績当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。売上高の種類当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比増減（％）財産コンサルティング収益（千円）5,564,55613.4不動産取引収益（千円）13,496,5219.6合計（千円）19,061,07710.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）八重洲中央通り任意組合2,779,13616.1－－青山一丁目任意組合2,230,95112.9－－お茶の水駅前任意組合1,776,12710.3－－港区芝任意組合－－2,623,76813.8ＲＥＧＡＬ虎ノ門任意組合－－1,941,99610.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績創業以来最大の売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。特に財産コンサルティングニーズの増大による顧客増加により財産コンサルティング収益が大きく牽引していることが要因です。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、財産コンサルティング収益が5,564百万円（前年同期比13.4％増）、不動産取引収益が13,496百万円（同9.6％増）となり売上高は19,061百万円（同10.6％増）となりました。営業利益は1,603百万円（同9.4％増）、経常利益は1,503百万円（同10.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、堅調な業績に加え、保有している投資有価証券の一部を売却し、特別利益379百万円を計上したことなどにより1,676百万円（同44.2％増）と大幅な増加となりました。当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度につきましては創業以来初めて50億円を超える財産コンサルティング収益を計上することができました。（単位：百万円）2018年12月期2019年12月期財産コンサルティング収益4,9095,564不動産取引収益12,31813,496合計17,22719,061a.財産コンサルティング収益当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。（単位：百万円）2018年12月期2019年12月期財産承継コンサルティング収益2,5342,824事業承継コンサルティング収益1,5171,289商品組成等による収益8091,394その他収益4755合計4,9095,564財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。提携金融機関との連携の強化により顧客数、相談件数は増加しており、当連結会計年度においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当連結会計年度においては、事業承継ニーズの増大により、顧問報酬、スポット案件の報酬、商品提供による報酬等は堅調に推移したものの、大型のＭ＆Ａ案件のずれ込みや事業承継ファンドの収益が2018年の大型案件の反動により減少したため収益が減少しました。商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当連結会計年度においては、オペレーティングリース商品の提供、インドネシアでの商品提供、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢの新規組成および解散に伴う手数料などにより堅調に推移しました。その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。以上の結果、財産コンサルティング収益は5,564百万円（前年同期比13.4％増）と大きく伸ばすことができました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。（単位：百万円）2018年12月期2019年12月期売上高4,9095,564売上原価2,0742,439売上総利益2,8343,125b.不動産取引収益当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。不動産取引収益の内訳は次の通りであります。（単位：百万円）2018年12月期2019年12月期ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ6,4565,186不動産コンサルティング商品5,0167,109海外不動産コンサルティング商品-212その他845987合計12,31813,496当連結会計年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ8,000百万円、不動産コンサルティング商品4,000百万円、海外コンサルティング商品2,000百万円の計画を立てておりました。国内は合計12,000百万円の目標に対して計画を上回ることができましたが、海外については税制改正の影響を慎重に見極めた結果、商品組成を見送りました。多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年度の目標の8,000百万円の組成を着実に実行するために積極的に仕入れ活動を行いましたが、当連結会計年度においては３件（5,186百万円）の組成となりました。不動産コンサルティング商品につきましては、当連結会計年度においては12件（7,109百万円）の提供を行いました。海外不動産コンサルティング商品につきましては、米国での不動産コンサルティング商品の提供を１件行いました。その他につきましては、販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入等を計上しております。以上の結果、不動産取引収益は13,496百万円（前年同期比9.6％増）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。（単位：百万円）2018年12月期2019年12月期売上高12,31813,496売上原価11,36412,722売上総利益953773③資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けに「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ」及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。当連結会計年度の資金の残高は、8,494百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,297百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。