大日本住友製薬株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりであります。・企業結合により取得した資産および引き継いだ負債の公正価値企業結合により取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、一部を除いて取得日の公正価値で測定しております。当該公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額や割引率等の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。・のれん及び無形資産などの減損のれん及び無形資産などの減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い方の金額を回収可能価額として測定しており、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、収益予測等の計画などの多くの前提条件が含まれますが、これらの前提条件や割引率などの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産などに係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。・条件付対価公正価値企業結合により生じた条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払うマイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や時間的価値を考慮して算定しております。特定の開発品の開発進捗や将来の売上収益の予測など各々のマイルストンの達成可能性や割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、条件付対価公正価値に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。・確定給付制度債務の測定確定給付制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。・引当金引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。特に、米国で販売している主要品目に適用される様々な保険制度（Medicare、Medicaid等）に係る売上割戻引当金の見積りにあたっては、基礎となる将来の商流別販売数量及び商流別の割戻率などにおいて多くの仮定が用いられております。これらの引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。・金融商品の公正価値特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行に伴い、日本を含む各国・地域において情報提供活動の制限や臨床試験の遅延など、当社グループの事業活動に様々な影響が生じております。当社グループは、製品の安定供給に努めるとともに、患者さん、関係者および従業員の安全を最優先に事業活動を進めてまいりますが、今後もこの状況が続けば、事業活動がさらなる影響を受ける可能性があり、その場合は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(2)経営成績当連結会計年度の世界経済は、米中間の通商問題や中国の景気減速が継続するなか、全体として減速傾向で推移しましたが、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行の影響により、世界の景気は急速に悪化しました。わが国経済についても、世界経済の減速を背景に輸出の弱さが継続したことに加え、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響を受け、景気は大幅な下振れとなり、先行きは極めて不透明な状況になっています。医薬品業界では、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進が一段と進むなか、ますます研究開発費は高騰し、競争は激化しています。その一方で、デジタル創薬の取組強化や予防・未病領域の事業強化などの動きもみられます。このような状況のもと、当社グループは、2018年度を起点とした2022年度までの５か年の「中期経営計画2022」を2019年４月に策定し、これに基づき事業活動を進めてまいりました。日本において、「トルリシティ」、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」などの主力製品の売上拡大に努めるとともに、ノバルティスファーマ株式会社との提携により販売を開始した「エクア」および「エクメット」の売上最大化を図るべく、情報提供活動に注力しました。北米においては、サノビオン社が、グローバル戦略品である「ラツーダ」の収益最大化に向け、引き続き注力するとともに、他の主力製品の売上拡大に向けて事業活動を行いました。また、2019年10月にロイバント社との戦略的提携（以下「本戦略的提携」）に関する契約を締結し、同年12月に株式譲渡等の手続を完了した結果、スミトバント社ならびにその傘下のマイオバント社、ユーロバント社、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド（以下「エンジバント社」）、アルタバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「アルタバント社」）およびスピロバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「スピロバント社」）ならびにそれぞれが持つ子会社が当社グループに加わりました。本戦略的提携では、米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の持続的成長に向けて大型化を期待するレルゴリクスおよびビベグロンを含む複数のパイプラインならびに当社のデジタルトランスフォーメーションを加速するヘルスケアテクノロジープラットフォームであるDrugOmeおよびDigitalInnovationとそれらに関わる人材を獲得しました。がん領域では、ボストン・バイオメディカル社が開発を進めるナパブカシンについて、膵がんを対象としたフェーズ３試験は中止しましたが、同剤の上市を引き続き最優先課題として位置付け、結腸直腸がんを対象としたフェーズ３試験を推進しました。また、トレロ社が抗がん剤の研究開発に取り組みました。中国においては、住友制葯（蘇州）有限公司が、「メロペン」や2019年９月に販売を開始した「ラツーダ」等の売上拡大を図るべく事業活動を展開しました。（業績管理指標として「コア営業利益」を採用）当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額などです。当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。（単位：億円）前連結会計年度(2019年３月期)当連結会計年度(2020年３月期)増減増減率（％）売上収益4,5934,8272355.1コア営業利益773720△53△6.9営業利益57983225443.8税引前当期利益65083918929.1当期利益486359△127△26.1親会社の所有者に帰属する当期利益486408△79△16.2■売上収益は、4,827億円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。日本セグメントは、「エクア」および「エクメット」の販売を開始したことなどから増収となりました。また、「ラツーダ」などの売上が拡大したことにより、北米セグメントが増収となったことに加え、中国セグメントや海外その他セグメントでも増収となりました。■コア営業利益は、720億円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。増収により売上総利益は増加しましたが、本戦略的提携に伴い、新たに取得したスミトバント社および傘下の子会社で発生した費用が認識されたことから、コアベースの販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が増加しました。この結果、コア営業利益は減益となりました。■営業利益は、832億円（前連結会計年度比43.8％増）となりました。コア営業利益は減益となりましたが、減損損失を上回る企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額に関する費用の戻入があり、営業利益は大幅な増益となりました。具体的には、がん領域などにおいて事業計画の見直しを実施したことにより、無形資産である仕掛研究開発や特許権などの減損損失を計上しました。一方、事業計画の見直しに伴い、ボストン・バイオメディカル社やトレロ社などの買収に係る条件付対価公正価値が大きく減少することとなり、費用の戻入が発生しました。■税引前当期利益は、839億円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。金融収益が金融費用を上回ったことから、税引前当期利益は営業利益に比べ増加しました。■当期利益は、359億円（前連結会計年度比26.1％減)となりました。税引前当期利益は増益となりましたが、法人所得税が大幅に増加したため、当期利益は減益に転じました。法人所得税の増加は、ナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ３試験の中止などに伴い、米国において認識していた繰延税金資産の取崩しを行ったことなどによるものです。■親会社の所有者に帰属する当期利益は、408億円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。スミトバント社傘下の非支配持分を有する子会社の業績が損失となったため、当期利益から非支配持分に帰属する損失を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期利益に比べ増加しました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益に対する比率は8.4％となり、前連結会計年度に比べ2.2％減少しました。（セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用）セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。セグメント別の経営成績は次のとおりです。【日本】■売上収益は、1,397億円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。「ロナセン」の経口剤や高血圧症治療剤「アイミクス」などの長期収載品の売上は減少しましたが、「トルリシティ」や「トレリーフ」、ファブリー病治療剤「リプレガル」などの売上が増加したことに加え、「エクア」および「エクメット」の販売を開始したことなどが寄与し、増収となりました。■コアセグメント利益は、229億円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。品目構成の変化により売上総利益が減少したことから、減益となりました。【北米】■売上収益は、2,623億円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。当社グループの収益の柱である「ラツーダ」に加え、抗てんかん剤「アプティオム」などの売上も伸長したことから、増収となりました。■コアセグメント利益は、1,175億円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。スミトバント社および傘下の子会社で取得日以降に発生した費用が認識されたことから、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、増益となりました。【中国】■売上収益は、286億円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。「メロペン」などの売上が増加したことにより、増収となりました。■コアセグメント利益は、144億円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。増収による売上総利益の増加により、増益となりました。【海外その他】■売上収益は、148億円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。導出先からの工業所有権収入の増加に加え、東南アジアにおける「メロペン」の販売が好調であったことから、増収となりました。■コアセグメント利益は、64億円（前連結会計年度比27.7％増）となりました。売上原価率の改善により売上総利益が増加したことなどから、増益となりました。上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品などの販売を行っており、これらの売上収益は374億円（前連結会計年度比2.7％減）、コアセグメント利益は32億円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本86,735△11.1北米375,50595.2中国27,806△0.6海外その他8,499△22.9その他4936.1合計498,59451.6(注)１金額は販売価格により換算したものであります。２セグメント間取引については相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度において、「ラツーダ」等の売上の伸長により生産量が増加したため、北米セグメントにおける生産実績が著しく増加しました。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本43,705158.2北米2,39472.0中国－－海外その他－－その他29,2032.1合計75,30260.5(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、「トルリシティ」の売上増加に加え、「エクア」および「エクメット」の販売を開始したこと等により、日本セグメントにおける仕入実績が著しく増加しました。③受注状況当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本139,6758.0北米262,2953.9中国28,60715.6海外その他14,7863.5その他37,369△2.7合計482,7325.1(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）マッケソン社（米国）84,45318.487,81218.2カーディナル社（米国）69,02515.075,50215.6アメリソースバーゲン社（米国）66,69214.565,11013.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態資産については、非流動資産では、繰延税金資産が米国における取り崩しにより減少しましたが、スミトバント社および傘下の子会社の取得に伴う取得原価配分の結果、仕掛研究開発などの無形資産やのれんが大きく増加しました。また、ロイバント社株式の取得により非流動資産のその他の金融資産が大きく増加しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ4,273億円増加しました。流動資産は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権などは増加しましたが、現金及び現金同等物や、短期貸付金の減少によりその他の金融資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ92億円減少しました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ4,182億円増加し、１兆2,529億円となりました。負債については、条件付対価公正価値の減少に伴い、その他の金融負債が減少しましたが、本戦略的提携の対価の支払いに係る資金調達により借入金が大きく増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,842億円増加し、6,208億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ313億円増加し、5,295億円となりました。また、スミトバント社の取得に伴い、傘下の子会社に係る非支配持分に帰属する持分1,026億円を計上しました。これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ1,340億円増加し、6,321億円となりました。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は42.3％となりました。(5)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が増加した一方、棚卸資産や営業債権及びその他の債権の増加などによるキャッシュの減少要因が、営業債務及びその他の債務の増加などによるキャッシュの増加要因を上回ったことから、前連結会計年度に比べほぼ横ばいの、461億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、本戦略的提携に伴うロイバント社株式の取得などによる投資の取得による支出や、スミトバント社およびその傘下の子会社の支配獲得による支出が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,776億円支出が増加し、3,127億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、本戦略的提携に伴うロイバント社株式の取得などによる対価の支払いに係る資金調達により、短期借入金が大幅に増加したことなどから、前連結会計年度に比べ、2,597億円収入が増加し、2,311億円の収入となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,017億円となり、前連結会計年度末に比べ356億円減少しました。当社グループの資本の財源および資金の流動性は、以下のとおりです。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより、必要資金を調達し、買収で取得した開発品への先行投資などを行っております。当連結会計年度においては、本戦略的提携に伴うロイバント社子会社の取得等の成長投資を実施しました。当社グループの財務活動の方針は、自己資金に加えて、必要に応じて借入によるレバレッジの活用などにより必要資金を確保することであります。当連結会計年度においては、本戦略的提携に係る対価の支払いに伴い、ブリッジローンにより2,700億円を調達しました。今後、金融機関からの借入等に加え、資本性資金の調達を目的としたハイブリッドファイナンス等による借り換えを予定しております。当社グループでは、現金及び現金同等物に短期貸付金を加えた金額を運用資金と定義しております。当連結会計年度末の運用資金は1,276億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は73.3％であります。