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株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第111期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社23社及び関連会社１社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。［主な関係会社］（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ（広告代理業・折込広告業）㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込（印刷業・輸送業）㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター、㈱デイリースポーツプレスセンター（新聞販売業）㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈱神戸新聞東播販売センター、㈱神戸新聞明石西部販売、㈱神戸新聞姫路中央販売、㈲北神北摂販売センター②放送業当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。［主な関係会社］㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン③貸室業当事業は、不動産の賃貸を行っております。［主な関係会社］当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱④その他の事業当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。［主な関係会社］神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造、㈱ＰＡＧＥ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）②：セグメント２（放送業）③：セグメント３（貸室業）④：セグメント４（その他の事業）☆：連結子会社★：持分法適用非連結子会社
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第111期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。経営環境は依然厳しく、販売、広告収入は減少しました。高水準を保つデジタル収入が販売、広告収入の落ち込みをカバーしていますが、資材関連などの経費削減の取り組みが、堅調な決算に貢献しました。第112期は阪神・淡路大震災から25年となります。鎮魂とともに、次の災害へ備えて思いを新たにすると同時に、今一度、メディアの原点を問い直した震災時の、社員一同の踏ん張りを思い起こす節目でもあります。秋には第73回新聞大会を神戸に誘致します。災害列島におけるジャーナリズムの役割と連携の重要性を再確認する機会にしたいと思います。一方で、オリンピック・パラリンピックイヤーです。神戸の都心再整備や神戸空港の規制緩和など、報道課題も山積しています。編集面では、昨年来の小学校教員間の暴行問題のスクープをはじめ、地域の情報を精査し、いち早く報じることこそ、メディアとしての力の源泉であります。ＳＮＳを活用して読者とつながる双方向型報道をさらに進めるとともに、大型連載「いのちをめぐる物語」を継続し、シンポジウム開催なども検討します。販売部門は無読層の増加を食い止めるために、編集局や支社、総局と連携し、企業や行政、教育現場へ新聞を活用した研修を提案・実施していきます。広告では、「震災25年」、「新聞大会」、「東京五輪等のスポーツイベント」の取り組みと、タウンメディア・新規事業関連で新たなビジネスモデルを確立します。デジタル部門は、動画配信プラットフォームの事業化を12月に創業したデジタル新社と連携して進めるなど、５Ｇ時代に向けて動画関連ビジネスを強化します。新しい事業では、クラウドファンディング活用の社内調整をはじめ、映画「島守の塔」の宣伝および関連事業の推進に努めます。企業と大学生を結ぶ「Ｍラボ」、子育てを支援する「すきっぷ」も継続、収益増を目指します。技術・印刷部門では、新聞製作システムを万全の形で移行させ、安定稼働させます。同時に、将来的な次世代システムの検討を重ねていきます。デイリースポーツは、競争の激しいデジタル部門で生き残るため、組織改革も含めて動画コンテンツを強化します。東京の取材体制を整え、東京五輪・パラリンピックに対応していきます。メディアを取り巻く情勢が動くなか、情報が飛び交う時代こそ、地域に取材網を展開し、地域の確かな情報を伝える役割が問われています。無読層の増加など厳しい経営環境と、情報革命の進展を直視しつつ、パートナー本部やデジタル創造本部をはじめとした本部制再編の実をあげる時です。新聞事業で踏ん張るとともに、デジタル分野を強化し、そして新たな事業領域に挑戦し、持てる強みに磨きをかけて、株主の皆様の負託に応えてまいります。
株式会社神戸新聞社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。(1)会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役11名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。監査役は１名で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断しているため、2019年２月27日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。なお、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。(2)役員報酬の内容取締役に支払った報酬129,300千円監査役に支払った報酬11,400千円（うち、社外監査役1,800千円）(3)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(4)取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(5)取締役会で決議することができることとした事項当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
シリコンスタジオ株式会社
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２【沿革】当社設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要1999年11月東京都渋谷区恵比寿西において、リアルタイムグラフィックス（注１）に関する事業を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金10百万円）1999年12月日本ＳＧＩ株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社エヌ・ケー・エクサ（現株式会社エクサ）等を割当先とする第三者割当増資により、資本金を210百万円に増資2000年１月日本ＳＧＩ株式会社より受け入れた移籍社員約30名の陣容で営業を開始、リアルタイムグラッフィクスに関する事業を幅広く展開2000年10月IntrinsicGraphicsInc.社（現VicariousVisions社）とゲームソフトウエア開発用ミドルウェアに関する業務提携契約を締結。PlayStation2向けにAlchemyの開発を開始（開発推進・支援事業を開始）2001年12月ゲームソフトウエア開発用ミドルウェアAlchemyのライセンスをIntrinsicGraphicsInc.社から受け、国内各社向けに提供開始2003年12月コンテンツ・クリエイターの人材派遣サービスを開始（人材事業を開始）2004年７月コンテンツ・クリエイターの人材紹介サービスを開始2007年２月自社開発ミドルウェアであり画面のクオリティを飛躍的に向上させるポストエフェクトライブラリ（注２）機能を有するYEBISをリリース2007年８月欠損填補のため、資本金を100百万円に減資2008年１月ゲーム開発本部を発足し自社企画ゲームコンテンツ制作を開始（コンテンツ事業を開始）2009年２月３ＤＣＧコンテンツの開発を目的として、イグニス・イメージワークス株式会社を設立（出資比率100.0％、資本金15百万円、現連結子会社）2010年１月オンラインエンターテインメントのサーバーに関するコンサルテーションを開始し、開発推進・支援事業におけるソリューション事業の開始2010年11月「三国志カードバトル」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始2011年２月オールインワンゲームエンジン（注３）「OROCHI（オロチ）」発売開始2012年２月「逆襲のファンタジカ」をスマートフォン向けネイティブアプリとして、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始2012年８月ソーシャルゲーム（注４）「逆襲のファンタジカ」のグローバル版「FANTASICA」の提供をngmoco，LLC.が運営する「ngmoco」プラットフォームにおいて開始2013年６月カード型ソーシャルゲーム「スマサカ」をＧＭＯインターネット株式会社との協業にて、GoogleInc.が運営するGooglePlayにおいて提供開始2013年７月スマートフォンネイティブアプリ（注５）「モンスタータクト」をGoogleInc．が運営するGooglePlayにおいて提供開始2015年２月東京証券取引所マザーズに上場2015年８月リアルタイムレンダリングエンジン「Mizuchi」販売開始2017年５月グローバルイルミネーションミドルウェア（注６）「Enlighten」のライセンス取得及び全世界においての開発、販売、サポート権利の取得2018年７月コンテンツ事業を会社分割（新設会社分割）により新設会社に承継させ、新設会社の株式を譲渡（コンテンツ事業から撤退）(注)１．リアルタイムグラフィックスとは、コンピュータ上で３Ｄ画像を高速に生成する技術を指し、ゲーム等のユーザーによる即時操作が可能な動画を表示するために利用されます。２．ポストエフェクトライブラリとは、ポストエフェクトの処理をライブラリで再現したプログラムを指します。ポストエフェクトとは、描画処理が完了した後の１枚の絵に対してかけるエフェクトを指します。ライブラリとは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものを指します。３．オールインワンゲームエンジンとは、ゲーム開発に必要な広範囲の機能を有したツールやライブラリを指し、グラフィックス、音響、物理シミュレーション、ゲームロジック等を含みます。ゲーム開発者は開発の効率化と高度な技術の導入を目的としてゲームエンジンを利用します。４．ソーシャルゲームとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のコミュニティをプラットフォームとして、ユーザー同士の交流等を機能に生かしたWEBアプリケーションを指します。５．スマートフォンネイティブアプリとは、スマートフォン向けに提供されるアプリを指す語として、端末のCPUが直接処理・実行できる形式でコードが記述されているアプリの総称であり、AppleInc.が運営する「AppStore」、GoogleInc.が運営する「GooglePlay」上で配信されるアプリのことを指します。６．グローバルイルミネーションとは、３ＤＣＧ空間全体に影響する複雑な照明効果を計算することで、やわらかく自然な間接光を生成するレンダリング方法のことです。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「常に顧客視点で考え、世界最先端の技術力と想像力により、エンターテインメントを通じて社会に貢献する」ことを経営理念とし、技術革新が著しいデジタルエンターテインメント（DigitalEntertainment）の事業領域において、「Entertainment」の一歩先を行く「EnterNext」を生み出し、最先端の感動を提供することを企業コンセプトとしております。(2)経営戦略等当社グループは、上述の経営理念と企業コンセプトに基づき、今後の取り組みにつきましては、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。（開発推進・支援事業）新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域について、引き続き重点的に伸ばしていく所存です。当社の技術力を活かし、安定的な収益が見込まれる非エンターテインメント領域（自動車業界、不動産業界、セキュリティー業界等）の分野を中心に、より柔軟に様々なシステムと組み合わせられるよう、ミドルウェアに改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行ってまいります。特に自動車分野に関しては、既に組込システムの先行開発から設計、実装を視野に入れております。（人材事業）人材事業においては、引き続き稼働派遣労働者数及び有料職業紹介の成約件数の増加を見込んでおります。また、競争力強化のために派遣スタッフ向けの研修センターの開設や人員増強等を行う計画です。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、既存事業領域の拡大及び新規事業の開拓により売上高の最大化と効率的なコスト削減を図り、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、収益性を重視した効率経営を図ることにより、継続的な企業成長を実現してまいります。2020年１月15日に公表いたしました2020年11月期の連結業績予想におきましては、売上高4,574百万円、営業利益160百万円、売上高営業利益率3.5％を計画しております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するエンターテインメント業界につきましては、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末の総称）の高機能端末の技術革新が日々スピードを増し、機能強化も一段と進んでおります。一方で、スマートフォンの普及は一巡化し、成熟期を迎えております。このような状況の下、当社グループは、技術革新やトレンドの変化に対応し、各端末への良質なゲームタイトルやミドルウェアの開発を継続的かつ迅速に行い市場に投入し、多様化するユーザー、クライアント企業のニーズに対応する必要があると認識しております。また、エンターテインメント業界のみにとどまらず、弊社の強みである先端技術を自動車業界や不動産業界、セキュリティ業界等、他業界へ提供する収益機会の構築を目指してまいります。以上を踏まえ、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①開発推進・支援事業について当社グループの主たる事業領域であるゲーム業界においては、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、当社及びクライアント企業であるゲームメーカー各社において、ゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。また、他業界においても、AR(拡張現実)、VR（仮想現実）等技術革新が著しく変化しております。そのような環境の下、当社グループでは、研究開発体制の強化を推進し、共通描画フレームワークの開発及びそれを用いたミドルウェア製品の強化を進めております。主に、高品質な質感表現ができる「Mizuchi」、調和の取れた照明効果を施せる「Enlighten」、ポストエフェクトミドルウェア「YEBIS」、次世代ゲーム機へ対応するオールインワン型国産ゲームエンジン「OROCHI」を市場へ投入してまいります。②人材事業について当社グループの属するエンターテインメント業界においては、技術革新が著しい中で、技術者の確保・人材育成へのニーズが高まっております。そのような環境の下、人材事業においては、スタッフに対してコーチングセッションやチームビルディング等の各種研修を実施することで成長機会を提供し、サービス内容の質の強化を図っております。これにより、クライアント企業とスタッフ間で高付加価値のある最適なマッチングを行い、双方の信頼の維持と向上を実現してまいります。また、安定した事業基盤の構築のために、職業安定法及び労働者派遣法等の雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な体制を維持・強化してまいります。③開発体制の強化について当社グループでは、今後の更なる事業拡大のために、開発体制の継続的な強化が必要であり、開発技術の向上と先端技術へ迅速に適応する技術者の確保が重要であると認識しております。即戦力となる人材の中途採用をすることで効率的な人員体制を拡充するとともに、今後の当社の軸となる人材を育てるために新卒採用も推進してまいります。また、海外展開の促進を見据えて、外国人の採用も積極的に行い、多言語に対応できる開発体制の増強を図ってまいります。④全社的な課題について今後更なる業容拡大、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、各種業務の標準化と効率化の徹底により事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するよう、組織体制や整備・運用を推進し、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全社横断的に技術の開発に努め、相互にノウハウの共有化を図ると共に自社の競争力強化を目的として行われております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は39百万円（前連結会計年度比91.9％増）であります。研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動により開発する製品は、開発推進・支援事業及びコンテンツ事業の両事業に係る製品となる可能性があるため、セグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。高品位のCG技術を提供するレンダリングエンジン「Mizuchi」に関しては、継続的に高品質のリアルタイムCGの研究開発を進めており、雲、雨滴、各種天候等の多彩な表現、リアルタイムレイトレーシングの研究も進めており、さらに多くのシーンで、実写と遜色ないようなリアルタイムCGを生成できるようになってきております。また、DCC(DigitalContentCreation)ツールとあるMayaと連動したオーサリングツール「MizuchiextensionforMaya」を開発しました。これにより、製作時間を大幅短縮できるオーサリング環境を提供します。間接照明を含む高品質の照明効果をリアルタイムに実現するグローバルイルミネーションの「Enlighten」に関しては、継続的な研究開発の成果として、2019年11月にバージョン3.10をリリースしました。ライセンス取得以来、当社単独での研究開発に対する初のアップデートになります。AI関連として、機械学習向けのCGデータ提供と合わせて、AI技術を使ったCG画像の高画質化の研究開発を進めております。
株式会社ラクト・ジャパン
有価証券報告書－第22期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】当社は、株式会社東食に勤務していた元代表取締役会長八住繁をはじめとする会社経営幹部が、同社の会社更生法の申請、事実上の経営破綻後、乳製品原料の専門商社として設立した会社であります。1997年12月創業メンバーが所属していた株式会社東食が会社更生法を申請1998年５月東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立農産物、農産物加工品の輸出入および販売を開始1998年８月本社を東京都千代田区岩本町に移転1998年10月米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設1998年11月1999年６月2000年２月2000年４月2003年12月2004年６月2005年３月2008年７月2008年11月2009年９月2009年10月2010年９月2011年５月2012年２月2013年３月2013年８月2013年11月2015年８月2015年12月2017年９月2018年５月2019年１月2019年９月シンガポールに駐在員事務所を開設オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設シンガポールに現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売）(シンガポール駐在員事務所は閉鎖）オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となるシンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTSPTELTD.を設立本社を東京都中央区日本橋本町に移転生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入および販売を開始シンガポール現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTE.LTD.およびFOODTECHPRODUCTSPTELTD.を統合し、LACTOASIAPTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売およびチーズの製造・販売）米国におけるサプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.に出資し、子会社化サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオーストラリア・メルボルンに現地法人LACTOOCEANIAPTYLIMITEDを設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖）米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.をLACTOUSAINC.に社名変更(ロスアンゼルス駐在員事務所は閉鎖）シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTOASIA(M)SDN.BHD.を設立中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売）インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT.PACIFICLACTOJAYAを設立(チーズの製造・販売）楽可多食品(煙台)有限公司を清算タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTOSHANGHAICO.,LTD.を設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTOEUROPEB.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定本社を東京都中央区日本橋に移転タイ・バンコクに駐在員事務所を開設フィリピン・マニラに乳原料・チーズ等の仕入および販売のため現地法人LACTOPHILIPPINESINC.を設立
株式会社ラクト・ジャパン
有価証券報告書－第22期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・戦略等（企業理念）・世界の食文化の発展に貢献していく、新しい企業の形＝GlobalFoodProfessionalCompanyを目指します。・世界中の優良仕入先との強固な信頼関係を基に、安心、安全な食品原料を安定的に供給し、最終的に生活者の皆様の滋養と健康および食の楽しさに寄与することで、社会に貢献しともに成長・発展し続ける企業を目指していきます。（経営方針）・乳原料・チーズ、食肉加工品を核とした食品原料を安定的かつ責任をもって供給する世界で有数の”フードプロフェッショナル集団”であること。・国内外の主要な酪農、乳業、菓子、飲料等の食品メーカー、さらには食肉加工メーカーなどから長期的な取引関係を通じて最重要パートナーとして認知されること。・基盤となる日本市場において乳製品・食肉加工品を主とする食品原料ビジネスを確固たるものとすること。・成長著しいアジア市場においては、日本で長年培ったノウハウ・経験を活かした食品関連事業を確立し、新しいビジネスモデルを構築すること。・次世代の柱となる現事業とシナジーのある新事業を国内外で構築すること。以上を踏まえ、当社グループは、「既存顧客とのビジネスの進化」及び「次世代を担う新規ビジネスの構築」を重要テーマとして取り組みを推進し、中期経営計画「ＮＥＸＴ-ＬＪ2022」の数値目標として2022年11月期には、売上高1,410億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を目指します。※数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などにもとづくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。（２）経営環境及び対処すべき課題各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。＜乳原料・チーズ＞国内市場では、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて独立行政法人農畜産業振興機構（以下ＡＬＩＣという）からの脱脂粉乳の供給が増加した一方で、脱脂粉乳の主用途の一つであるヨーグルト需要の伸びが一服したこともあり、脱脂粉乳の国内在庫は高水準で推移していることから、当面はＡＬＩＣによる脱脂粉乳の輸入数量は調整もしくは減少することが予想されます。こうした事業環境の中、当社では、新たな取り組みとして、新自由貿易制度となるＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡさらには日米貿易協定などの枠組みを活用した商品の開発・供給をすすめることで、取扱商品群の厚みを増すとともに販売先の多様化にも取り組み、より強固な事業基盤を確立してまいります。また、チーズは世界的にみると、足元では生乳の用途がチーズ以外の乳製品に向けられる傾向が強くなってきており、今後はチーズの国際価格の上昇や商品確保にも注意が必要となっています。当社では新規サプライヤーの開拓や既存サプライヤーとのより緊密なコミュニケーションをすすめることで、価格・品質ともに安定供給ができる体制を維持・強化してまいります。こうした取り組みにより、さらなる成長を図ることはもちろんのこと最終製品の需要減にも影響を受けにくい強固な事業構造を構築してまいります。＜食肉加工品＞当社の輸入ポーク事業において最も大きな比率を占めている米国と日本との間で二国間貿易協定が締結、開始されたことから、すでに先行しているＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなどの各加盟国の豚肉製品と同様の条件のもとで競争できる環境になったことは追い風と考えています。一方で、食肉業界全体として人件費や配送費の高騰などによるコスト高要因が継続することや、世界的なＡＳＦ（アフリカ豚熱）の影響による原料価格の高騰も想定されるなど引き続き厳しい状況が推測されます。こうした事業環境の中、当社はすでに優良な仕入先を複数確保しており、これまで培ってきた仕入先との強固な関係から、常に変化する調達・販売環境を適時適切に把握し、最適な納期の実現や取引先のニーズにあったサービスの提供を行うことで事業の拡大を図ってまいります。＜アジア事業・その他＞乳原料販売部門（商社）では、需要拡大が見込まれるアジア市場を重点市場と位置づける海外サプライヤーは年々増加しており、東南アジアに拠点を設けて顧客に直接取引を持ちかけるなど競争は激しくなっています。当社では、当社の機能や付加価値を顧客、サプライヤー双方に明示することで当社との取引の優位性を理解してもらうことが重要と考えています。販売においては、アジア市場における販売ネットワークの拡充は最重要課題であり、当連結会計年度において設立したフィリピン現地法人を好事例として、いまだ当社が拠点を持っていない主要乳製品需要国に積極的に販売を行ってまいります。また仕入においても、アジア市場に販売の足場を持っていない潜在力のある海外サプライヤーの開拓を継続的に進め、さらなるサプライネットワークの強化に努めてまいります。チーズ製造販売部門（メーカー）では、当社グループのサプライネットワークを駆使し、より有利な品質・価格での原料調達を行い、価格競争力の強化を図ります。また、生産設備についても必要な投資を積極的に行い、拡大する需要に対応するとともに、省力化・効率化にも努めコスト削減にも注力します。今後競争が激しさを増す中、当社では他社との差別化を図るためにも特徴のある製品の開発が必要であると考えております。開発力強化のため、前連結会計年度より人員を増やし、用途に応じた商品開発ができる体制を整えております。また、顧客の開発部門と当社の開発部門との交流機会を増やし、新規需要の掘り起こしや新製品開発にも引き続き注力してまいります。さらに当社チーズの販売実績のないアジアの新興国についても営業を拡充することでさらなる事業の拡大を図ります。
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第119期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】文化６年鋳造業として創業明治17年皇居二重橋造営にあたり、設計者久米民之助氏の依頼により、橋桁及び装飾部を鋳て御納明治18年機械製造業を開始し、鋳造、製缶、組立に至る一貫作業の基礎を作り醤油製造用の水圧プレスの製作開始昭和５年４月合資会社小島鐵工所設立昭和11年６月株式会社小島鐵工所に改組昭和15年５月群馬県倉賀野町に工場を新設、独国オイムコ社より技術導入を計り、大型プレスの本格的製作を開始昭和20年９月終戦と共に、賠償指定管理工場となり、以後数年間製糸機械、ベニヤプレス等を生産昭和27年４月賠償指定管理工場の解除を受けると共に、工場の整備に着手し、大型油圧プレスの製作再開昭和33年７月東京証券取引所（当時の）に株式を公開（創業150周年）昭和36年８月東京証券取引所、第二部に株式を再上場昭和41年11月旧本社ビル完成昭和44年６月高崎市剣崎町に新工場（八幡工場）を建設昭和45年１月米国・グロートネスメタルフォーミングシステムズ社と技術提携を行いプレス応用製品の製作を開始昭和51年８月資本金501,782,350円に増資平成２年10月八幡工場増設平成10年12月米国・ハイドロダイナミック・テクノロジーズ社と金型・油圧技術に関し業務提携平成14年10月スポーツクラブ最大手のコナミスポーツ株式会社と複合健康施設の建設・賃貸に関し合意、平成14年10月完成・事業開始平成16年４月名古屋証券取引所、第二部上場平成21年11月創業200周年(創業200年史発行）平成25年２月平成27年11月オイルギヤジャパン株式会社（非連結子会社）設立本社を高崎市剣崎町155番地へ移転し、本社工場として統合
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第119期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。①事業の内容当社の事業は個別受注生産による大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。また、平成14年10月より、不動産賃貸事業を開始しております。最近の販売実績によりその製品並びに機械工事、不動産賃貸事業の内容を示すと次のとおりであります。(イ）プレス鍛造プレス、長尺成形プレス、シャーシー成形プレス、製缶板金プレス、油圧式矯正プレス、高速スタンピングプレス、高速トライアウトプレス、スクラップベーラー、深絞りプレス、トライアウトプレス、ダイスポッティングプレス、特殊成形機、その他油圧プレスリムフォーミング設備、エキスパンダーリングローリングミル(ロ）その他の機械工事発電所設備機械、その他各種設備工事（暖冷房、給排水、衛生、空気調和、各種コンベアー）、油槽工事、鉄管製缶工事、橋梁製作工事(ハ）不動産賃貸業複合健康施設（スポーツクラブ）の賃貸②＜事業系統図＞
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第119期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】個別受注生産方式である当社の対処すべき課題につきましては、受注の確保に取り組むことが最重要課題であります。受注環境につきましては、先行き不透明な景況感から、国内外の顧客において発注サイクルの引き伸ばし状況や、同業者間の価格競争激化等の環境が続いている現況下にありますが、現在抱えている当面の引き合い物件の受注推進を図り、今後においては、新素材用鍛造プレスや重厚長大産業等の各分野に加え、海外プロジェクトチームによる欧米市場をも視野に入れ、高額製品の受注を重点的に絞り込む営業戦略を強化し、新たな顧客の開拓に全力をあげる方針であります。
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第119期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社が本来有する力を最大限に発揮できるように、経営の効率性・企業価値をより高めるためのシステムと位置づけております。また、当社はより良きコーポレート・ガバナンスの確立、強化のために、意思決定と業務執行の分離をすすめ、体制の充実を図っております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社では取締役による経営判断の効率化と業務執行の迅速性を確保するため、平成12年より執行役員制度を導入し、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行の分化を図っております。当社では監査役制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名(内１名は独立役員)を置き、監査役会で定めた監査方針に従い、会計監査人、内部統制室と連携を図り、厳正な監査を実施しております。図表ロ．当該体制を採用する理由経営に関する重要な事項を審議し、経営方針の徹底、経営計画の予実管理、経営課題に係る対策協議及び重要な日常業務の報告を審議するために経営会議の体制を採用しております。ハ．その他の企業統治に関する事項（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）1.取締役会は、３ヶ月に１回及び必要の都度開催し、経営上の重要な意思決定と業務執行のチェックを行っております。取締役の員数は定款で９名以内と定められており、現在取締役会は９名の取締役で構成されております。2.当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議については累積投票によらないものとする」旨定款に定めております。3.当社は業務執行に関する責任を明確化するとともに、執行役員を含む幹部会を原則毎週１回開催し、業務執行上の重要課題について、迅速な対応に努めております。
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第119期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当社の主製品であるプレスは、注文主の要請に基づく形状、能力、機能等が異なる個々の開発製品的性格のものでありますが、当社では、現在のところ研究開発を専門に担当する部門はなく、個別製品の開発的支出は、製造原価の一要素としてとらえ、研究開発費に該当する支出がありませんので、研究開発費の総額は記載しておりません。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第100期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1927年３月大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。1936年３月資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。1937年３月冷暖房機器の製造に着手しました。1958年５月株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。1961年６月寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。1961年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。1963年12月学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。1971年６月くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。1972年６月株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。1973年２月今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)1973年６月米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)1973年12月本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。1974年１月建築付帯設備事業に進出しました。1974年９月米国スタンダード・プレシジョン社(現米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)1975年12月くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)1984年11月病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。1985年６月工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。1988年５月スイス・フラン建転換社債を発行しました。1989年10月京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。1990年11月三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。1991年３月三重県津市に寮・研修センターが完成しました。1995年１月東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年７月東京都港区に移転)2000年４月津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。2001年５月京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。2001年９月津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。2004年３月冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。2007年５月寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。2008年３月執行役員制度を導入しました。2012年６月本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。2013年７月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。2017年６月当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第100期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売㈱（子会社・事業休業中）があります。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第100期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の更なる減速、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊張化が見受けられる一方、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催後の日本経済の減速が憂慮される等、先行きの不透明感が増すものと見込まれます。当社グループにおきましては、業績黒字の定着化を目指して2020年度から2022年度までの3年間を対象とする中期経営計画「Value2022」（各ステークホルダーに提供するValue（価値）を最大化することを目指し、①生産性の抜本的改善、②顧客起点経営の徹底、③企業ブランドの回復、④人材育成の徹底についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております）を策定し、この目標達成に向けて取り組んでまいります。当社の経営理念である「人と環境にやさしい空間創造」に基づき、働き方改革やＩＡＱの向上による環境改善を伴うオフィス・ワークプレイスのリノベーションへの提案営業、家具・建具・インテリア・ＩＣＴ・空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、生産工程における人材のマルチ化の推進による変種・変量生産体制における更なる生産性の向上、間接コストの削減等、一層のコスト削減への取り組みを強化し、早期の復配に向け努力をしてまいる所存であります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第100期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場ニーズの変化」、「生産効率の向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。家具関連では、オフィス環境の変化に対応した新しいスタイルの家具の開発を行い、建築付帯設備機器では市場ニーズに対応できる機能・仕様の追加や、部材の共通化によるコスト削減等、製販共同での研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、90百万円であります。(1)家具関連オフィス家具向けでは、働き方改革に向けた新しいワークスタイルを可能とするテーブルシステム「FellowDash」を開発いたしました。サイズ・形状の展開、天板とスクリーンのカラーバリエーションが多彩かつ豊富なオプションを用意したシリーズであります。さらに新型収納システム「ピュアスペース」を開発いたしました。上質で洗練されたデザイン性に加え、施錠の開閉状態がわかる表示錠などの機能性を高めた収納シリーズであります。研究開発費の総額は、65百万円であります。(2)建築付帯設備機器懸垂式引戸「アキュドアユニット」では、既に商品化されている、欄間パネルと扉の厚みを同面仕様とした「BFLタイプ」に加え、同じコンセプトの外付けタイプ「EFLタイプ」を商品化いたしました。また、アキュドアユニットの特長でもある「耐久性」「安全性」に加え、「耐衝撃性」を備えた「耐衝撃タイプ（IBK85タイプ）」を新たに商品化いたしました。耐衝撃タイプは、従来のアキュドアユニットの耐衝撃試験よりもさらに強い衝撃を加えるテストを行い、体育館や学校等、通常よりも大きな衝撃が加わる可能性のある施設等に最適なユニットとして販売を開始いたしました。研究開発費の総額は、24百万円であります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第49期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】年月概要1971年７月東京都渋谷区広尾一丁目３番14号において株式会社ジャステック(資本金350万円)を設立し、ソフトウェアの開発業務を開始。1975年12月株式会社アドバート(100％出資)を設立。1982年３月沼津営業所を開設。1985年11月東京都港区高輪三丁目５番23号に本社移転。1989年６月株式を店頭売買有価証券として登録。1990年２月「システムインテグレーター企業」として通商産業省から認定。1993年11月「高度ソフトウェア／サービス登録企業」として情報処理振興事業協会から認定。1996年10月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。1997年10月福岡営業所を開設。1998年６月大阪営業所を開設。1998年９月個人情報保護マネジメントシステム「JISQ15001」に準拠した「プライバシーマーク」使用の認証を取得。2000年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設。（2004年4月JASTECInternational,Inc.設立に伴い閉鎖）2003年５月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年10月全社を対象としたCMMI(能力成熟度モデル統合)レベル５を達成。2004年４月米国でのソフトウェア事業の展開を図る目的で米国子会社(JASTECInternational,Inc.)を設立(2016年５月清算結了)。2004年６月仙台営業所を開設。2004年10月名古屋営業所を開設。2004年10月2004年度情報化促進貢献企業として経済産業大臣賞を受賞。2005年１月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2005年３月米国子会社JASTECInternational,Inc.にて、LTUTechnologiesS.A.S.(本社：仏国パリ)の全株式を取得(2016年５月清算結了)。2006年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。2008年11月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.2でレベル５を達成。2012年５月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を達成。2015年４月JASTECFRANCES.A.S.(本社：仏国パリ)設立(2017年10月売却)。2018年６月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を継続達成。2019年３月広島営業所を開設。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第49期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社は、以下の事業を行っております。このうち、当事業年度末においては、ソフトウェア開発を主な事業として取り組んでおります。(ソフトウェア開発事業)当事業においては、創業以来、多くの契約について、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約を前提としたサービス提供を行っております。具体的には、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソフトウェア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。［サービスアイテム］システムインテグレーション・サービス、受託ソフトウェア開発(システム販売事業)当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウェア製品を販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウェアプロダクト販売(仕入商品販売事業)当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウェア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウェアプロダクト仕入販売(その他事業)当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としております。［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究(広告代理業)当社の非連結子会社である株式会社アドバートは、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。当事業年度末における事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第49期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、独立系のソフトウェア開発企業として、以下の経営の基本方針を掲げ、事業を展開します。①経営理念１）マンパワーリースを排除したソフトウェア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分野の総合化と流通化を図り、情報社会に貢献する。２）ソフトウェア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的役割を果たす。３）一分野一社を原則とし、顧客の信用と安全を図る。４）外に向かって、地球と人類に貢献する文化活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸せな人生を追及する。５）社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。②基本戦略１）資本・営業・人事の独立２）ソフトウェア会社の良心ないしは標準の追求３）一分野一社主義で多数の一流クライアント４）対象業務およびソフトウェア技術の広さ５）高い技術力６）一括請負７）オリジナルの生産管理システム８）一元化した外注政策９）オープンな能力主義(2)中長期事業計画の基本方針当社は、上掲の経営の基本方針を念頭に置き、中長期事業計画の基本方針を以下のとおり定めております。テーマ：国際優良企業を目指す①人心を一新し、新生ジャステックを具体化し、推進する。②５年後、売上高267億円（国内売上267億円）を目指すとともに、５ヵ年の各期において経常利益率12％以上を維持する。③CSR（企業の社会的責任）への取り組みの充実を図る。（法令遵守、内部統制、環境問題、女性活躍の推進および国際化）④優秀な技術を持つ企業との企業間業務提携ないしは買収を通して、グローバルビジネスを展開する。(3)経営環境および会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、米中貿易摩擦の動向による経済への影響等が懸念されるものの、企業のIT投資は積極性を増しており、ソフトウェア業の市場規模は引き続き４％程度の増加基調が続くものと見ております。当社は、このような見通しに立ち、以下に掲げる全社重点施策および３年間の重点指標を設定し、これらを達成すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。①全社重点施策１）創造的改革の推進および人材の発掘２）利益の拡大および利益率の改善３）製品品質および業務プロセス品質の改善４）情報セキュリティおよび個人情報保護の効果的な運用５）環境貢献への取り組み６）ダイバーシティの推進７）内部統制による法令遵守等の事業健全性強化②重点指標重点指標第50期(2020年11月期)第51期(2021年11月期)第52期(2022年11月期)業績の拡大売上高(対前期増減率)18,405百万円(7.4％増)20,026百万円(8.8％増)21,850百万円(9.1％増)経常利益率12.8％13.1％13.7％人員の拡大期末人員数1,380名1,458名1,554名（注）本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第51期、第52期の内容を見直す可能性があります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第49期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は、4,392千円であります。当社の主な取り組みおよび成果は以下のとおりであります。当社においては、様々な新技術が提唱される中で、その時点時点での技術的限界を見極め、最適なシステム構築技術を顧客にサービスすべく、製造現場に根ざした技術ニーズおよび技術動向を把握した技術の改善と革新に重点を置き、研究を実施しております。(1)技術研究生産性の向上に有効な生産管理手法や開発環境の改善、革新を目的として、次の研究を実施しております。①定量管理方式の適用（改造型見積方式、リスク管理、テスト論、および工事進行基準の適用も含む）②業務分掌規程の刷新③顧客打ち合わせ（審議内容）の標準化④工程定義の再定義⑤検収条件の確立⑥売上および請求管理の方式化⑦原価管理の方式化⑧チーム力のモデル化⑨リソースアロケーション⑩当社として戦略的に取り組みたい顧客の選定および開拓方法⑪AI、IoTのモデル化および提案書作成⑫海外仕入れ販売テーマの選定および業者の選定⑬目標管理の導入(2)技術情報収集オープンシステム化、ネットワーク化、分散システム化に対応すべき技術を整理し、広域の技術動向について、その傾向を情報収集し、製造現場へ情報を提供します。