株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、雇用・所得環境の改善が続いていたものの、2019年10月の消費税引き上げに加え、年度末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費や生産を中心に弱い動きとなっております。このような状況の中で当社グループは、主力であるエネルギー関連商品の販売シェアの拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する増販活動に注力するとともに、その他セグメントにおいては、既存店舗の活性化等を目的とした店舗リニューアルを進めました。また、安定した労働力の確保の為に、限定正社員制度を導入しました。以上の結果、原油価格が前期に比べ低調に推移してきたことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、当連結会計年度の売上高は573億64百万円（前期比4.1％減）となりましたが、経常利益は外食部門のキャンペーンが好調だったことから、16億22百万円（前期比4.8％増）となりました。しかしながら、減損損失(特別損失)を７億11百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は５億11百万円（前期比37.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。１エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、主に小口需要家の開拓に努めました。また、４月から広域法人営業課を新設し、法人向けのビジネスカード等の新規取引先の開拓を図るなど、販路の拡大と数量の増加に取組みました。ガス部門では、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案、住設機器の展示会等を実施するなど、お客様との関係強化に努めるとともに、ＬＰガスの集中監視システムの導入による業務の効率化とＩｏＴを活用した様々なサービスの実現に向けて取組みました。以上の結果、原油価格が前期に比べ低調に推移してきたことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響及び販売数量が減少したことから、売上高は444億９百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は10億89百万円（前期比3.5％減）となりました。２ライフスタイル「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、ブックスミスミ人吉店において売場の改装を行い、書籍と文具の販売促進を図りました。また、９月には熊本県で初となるApple専門店「misumiSTORE熊本」(熊本市中央区)を大型商業施設内に出店いたしました。自動車部門では、出張展示会の開催により集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、プジョー車の告知を積極的に進めることに注力し、収益確保に努めました。ホームライフ部門では、相談会や展示会を開催し、新規受注の獲得を図りました。以上の結果、売上高は72億14百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億16百万円（前期比59.7％増）となりました。３フード＆ビバレッジ「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗の改装を進めるとともに、大型商業施設に出店しているＫＦＣ光の森店(熊本県菊池郡菊陽町)の売場をフードコート内に移転し、６月にリニューアルオープンしました。また、全業態においてコスト管理とオペレーション力の強化に努めました。以上の結果、売上高は57億39百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は５億77百万円（前期比19.9％増）となりました。(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)②財政状態の状況当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて10億32百万円減少し、346億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加する一方、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度に比べて10億52百万円減少し、179億23百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加する一方、借入金等が減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べて20百万円増加し、167億17百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少する一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金の減少９億７百万円及び固定資産の取得８億81百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益８億91百万円、売上債権の減少７億19百万円及び減価償却費７億54百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ４億72百万円増加し、当連結会計年度は52億71百万円(前期末比9.8％増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、25億44百万円(前期末比33.6％増)となりました。これは主に、法人税等の支払い４億57百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益８億91百万円、売上債権の減少７億19百万円及び減価償却費７億54百万円等の資金の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、８億90百万円(前期末比43.0％減)となりました。これは主に、固定資産の取得８億81百万円等の資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、11億81百万円(前年同期は１億99百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の減少９億７百万円及び配当金の支払い２億28百万円等の資金の減少によるものであります。④生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー44,409,557△6.1ライフスタイル7,214,8425.0フード＆ビバレッジ5,739,9891.6合計57,364,389△4.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ２億68百万円減少し、134億45百万円(前連結会計年度137億13百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が４億72百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が６億65百万円減少したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ７億64百万円減少し、211億95百万円(前連結会計年度219億59百万円)となりました。これは主に、減損損失等により有形固定資産が７億円減少したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ３億33百万円減少し、111億１百万円(前連結会計年度114億35百万円)となりました。これは主に、未払法人税等が94百万円増加しましたが、未払金が２億21百万円、短期借入金が２億20百万円減少したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ７億19百万円減少し、68億21百万円(前連結会計年度75億40百万円)となりました。これは主に、長期借入金が６億82百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度における純資産の部の残高は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、167億17百万円(前連結会計年度166億97百万円)となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が１億40百万円、その他有価証券評価差額金が１億11百万円減少しましたが、利益剰余金が２億82百万円増加したこと等によるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、573億64百万円(前期比4.1％減)、販売費及び一般管理費は、109億69百万円(前期比3.3％増)、営業利益は11億94百万円(前期比3.0％増)、経常利益は16億22百万円（前期比4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億11百万円（前期比37.1％減）となりました。売上高は、原油価格が前期に比べ低調に推移してきたことでエネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ28億71百万円減少したこと等により、全体では24億36百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、ＬＰガス集中監視システムの無線ネットワーク費用等で「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ２億37百万円増加したこと等により、全体では３億52百万円の増加となりました。営業利益は、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ39百万円減少しましたが、「フード＆ビバレッジ」セグメントでは主力業態であるＫＦＣのキャンペーンが好調だったことに加え、「ライフスタイル」セグメントにおいて新築物件の完成棟数や大型工事が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億77百万円増加し、全体では35百万円の増加となりました。特別利益は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、特別損失は、主に固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ５億19百万円増加したこと等により、全体では５億56百万円の増加となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億１百万円減少し、５億11百万円となりました。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加等により47.47％(前期比1.38ポイント増)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと等により3.11％(前期比1.86ポイント減)となり、自己資本比率は前連結会計年度を上回る結果となりましたが、自己資本利益率は減損損失等の影響もあり前連結会計年度を下回る結果となりました。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。次期の重要な資本的支出につきましては、「エネルギー」セグメントにおいて、海上基地建物建替３億61百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウィルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。