トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当社グループは、当連結会計年度において、企業のプロモーション・PR支援、メディア運営を行う「マーケティング事業」、ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、成長事業・企業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の３つの事業を展開してまいりました。マーケティング事業においては、インフルエンサーマーケティング領域、美容メディア「MimiTV」が順調に拡大した結果、売上高は2,415,051千円（前連結会計年度比4.6％増）、セグメント利益は575,725千円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。ギフトEC事業については、事業成長のために先行投資を行った結果、売上高は276,578千円（前連結会計年度比63.5％増）、セグメント損失は68,663千円（前期は68,707千円の損失）となりました。インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行った結果、売上高は388,356千円（前連結会計年度比3.0％減）、セグメント利益は75,967千円（前連結会計年度比80.4％減）となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,079,986千円（前連結会計年度比7.0％増）となり、営業利益は227,195千円（前連結会計年度比53.0％減）、経常利益は224,091千円（前連結会計年度比54.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は331,122千円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。なお、ギフトEC事業を運営する株式会社BLTの株式を2020年３月30日付で譲渡したことにより、今後ギフトEC事業は当社グループの連結決算の範囲外となります。（財政状態の状況）（資産）当連結会計年度末における総資産は3,434,705千円（前連結会計年度比663,727千円増加）となり、流動資産合計3,172,734千円、固定資産合計261,970千円となりました。総資産増加の主な要因としては、現金及び預金と営業投資有価証券の増加があげられます。流動資産の主な内訳は、現金及び預金972,685千円、受取手形及び売掛金560,343千円、営業投資有価証券1,577,498千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産105,363千円、無形固定資産48,550千円、投資その他の資産108,057千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債は1,069,989千円（前連結会計年度比520,435千円増加）となり、流動負債合計1,040,817千円、固定負債合計29,171千円となりました。負債増加の主な要因としては、短期借入金の増加があげられます。流動負債の主な内訳は、買掛金152,094千円、短期借入金600,000千円であります。固定負債の内訳は、資産除去債務29,171千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は2,364,715千円（前連結会計年度比143,292千円増加）となりました。主な内訳は、資本金555,369千円、資本剰余金534,369千円、利益剰余金1,476,759千円であります。純資産増加の主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べて202,239千円増加し、972,685千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は437,863千円（前連結会計年度は576,386千円の使用）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が456,735千円となりましたが、営業投資有価証券の増加額が665,562千円、法人税等の支払額が105,163千円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は220,285千円（前連結会計年度は127,084千円の獲得）となりました。この主な要因は、子会社株式の売却による収入209,305千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は419,818千円（前連結会計年度は65,660千円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金による収入600,000千円、配当金の支払額94,551千円、自己株式の取得による支出86,232千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2）受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）マーケティング事業2,415,051＋4.6ギフトEC事業276,578＋63.5インベストメント事業388,356△3.0合計3,079,986＋7.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ユナイテッド㈱387,41613.5－－クレアシオン・インベストメント㈱79,8502.8359,00011.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当社グループの当連結会計年度における売上高は、マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティング領域及び美容メディア「MimiTV」の順調な拡大、インベストメント事業における営業投資有価証券の売却等により、3,079,986千円となりました。（各段階利益）マーケティング事業は順調に推移した一方、成長領域である「MimiTV」やギフトEC事業において積極的にシステム開発・広告出稿等の投資を実施したこと、インベストメント事業において営業投資有価証券の売却に伴う利益が前連結会計年度比で減少したことにより、営業利益は227,195千円となりました。経常利益は、短期借入金による支払利息の発生等により224,091千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡したことによる子会社株式売却益の発生等により331,122千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリー・キャッシュフローによることを基本としておりますが、M&amp;Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は972,685千円、有利子負債の残高は600,000千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として１年以内に償還される社債1,200,000千円を有しており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金や営業投資有価証券、ソフトウエア等の評価において会計上の見積りによる計算結果を用いております。貸倒引当金においては過去の貸倒実績率、営業投資有価証券においては投資先企業が作成した事業計画や資本政策計画、ソフトウエアにおいては当社グループが作成した事業計画等を用いており、これらの根拠資料には不確実性が内在しているため、その前提となる状況に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。