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ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、当社の特色であるＰＩＳＰ戦略を追求しております。各店舗の仕込み・調理と一部外部工場への委託をバランスよく行い、高い生産性と圧倒的な商品力の両立を実現しながら多店舗展開することにより、付加価値の提供と売上向上、そして利益確保のため、以下の課題に取り組んでまいります。(1)既存店の集客・売上の向上外食産業は、個人消費の“個食化”による環境変化や、コンビニエンスストアや各種デリバリーなど業界を超越した競争激化などにより、厳しい経営環境となっております。当社におきましては「お客様に選ばれるお店」を目指し、「心を尽くす」サービス徹底と商品提供スピードの向上を図り、顧客満足度を高めてまいります。さらにはお客様の会員化を図るため、スタンプアプリを導入し再来店を促し顧客の囲い込みを行ってまいります。(2)ＦＣによる出店の積極的な推進当社はこれまで「てけてけ」「the3rdBurger」といった既存業態の出店を、都心を中心に直営方式で行ってまいりました。今後のさらなる企業成長、郊外や地方での出店機会を拡大するため、ＦＣによる出店も推進してまいります。また前期から取り組んでいる新業態出店においては、「鶏料理だけが安いだけの店やるじゃない！」「大衆食堂あづま」業態のブラッシュアップを行い、ＦＣ化に注力してまいります。(3)食の安全性確保と世界規模のソーシング活動外食産業界を取巻く環境からすると、安全性の確保への対応が極めて重要となっております。こうした観点から、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを緊密に実施するとともに、安全証明や検査結果等を生産者・生産国から提出してもらうといった安全確認手段の確保の徹底をしてまいります。また、引き続き世界規模のソーシング活動を行い、高騰傾向にある食材価格について、品質は維持・向上させつつ、コストコントロールの徹底も行ってまいります。(4)人材の確保及び教育事業拡大をする中で、新規出店ならびに既存店舗のサービス力向上を目指すためには、正社員およびアルバイトを含めた人材の確保と教育は重要課題であります。当社では、教育用のタブレット端末を全店舗に設置し、日々進化する各種マニュアルをリアルタイムで周知させるとともに、重要事項においては代表取締役自ら全従業員に直接共有することで、会社の理念やルールを浸透させ帰属意識を高め定着率の向上を図っております。(5)経営管理体制の強化当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査を強化していく方針です。
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で、以下のような加盟契約を締結しております。（１）契約の内容当社は、当社が開発した「秘伝のにんにくダレ焼き鳥塩つくね博多水炊きてけてけ」の営業システム及び商標を使用して、同称号にて出店をする権利を付与し、営業ノウハウ全般の提供、当社（本部）の営業指導等により加盟店の支援を行う。加盟店は、フランチャイズ加盟契約に基づき、本部の指示・指導を遵守し店舗運営を行うものとする。加盟店は、同契約に定める加盟金、指導料及びロイヤリティを本部に支払う。（２）契約期間契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。（３）契約更新契約期間満了の３ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1976年12月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売及び処方箋調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業1982年３月愛知県西尾市に株式会社スギ薬局（現社名スギホールディングス株式会社）を設立1997年１月本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市二本木町二ツ池33番地５に移転2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（2003年３月14日に上場廃止）2001年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場2005年10月本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４に移転2005年12月株式会社ジャパンの株式を50.1％取得し、連結子会社化2007年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化2007年９月飯塚薬品株式会社（2008年２月29日に全株式を売却）を子会社化2008年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化2008年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設2008年11月スギ訪問看護ステーション林寺（大阪市阿倍野区）を開設し、訪問看護事業を開始2009年６月障害者を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設2009年７月スギスマイル株式会社が「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社認定を取得2011年２月株式会社スギ薬局が飯塚薬品株式会社を吸収合併2013年３月2016年８月2016年９月2018年３月株式会社ジャパンを吸収合併愛知県大府市に「大府センター」（新社屋・物流センター）を新設本社機能を「大府センター」内に移転メドピア株式会社と業務資本提携契約を締結株式会社スギ薬局が株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔ（メドピア株式会社の完全子会社）と業務資本提携契約を締結株式会社スギ薬局が株式会社Ｍ－ａｉｄと業務資本提携契約を締結
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社９社及び関連会社２社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。会社名摘要株式会社スギ薬局医薬品・健康食品・化粧品・日用品等を販売するとともに、処方箋調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『地域医療対応型ドラッグストア』の経営を主たる業務としております。スギメディカル株式会社訪問看護サービス・居宅介護支援サービスの提供を通して、地域医療機関ならびに社会福祉事業者との連携を密にした『訪問看護ステーション』の経営を主たる業務としております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※上記のほか、連結子会社５社、非連結子会社で持分法非適用会社２社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下のように「経営理念」「私たちの誓い」「ビジョン」を定め、企業価値向上に努めてまいります。「経営理念」私たちは、まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。私たちは、社員一人ひとりの幸福（しあわせ）、お客様一人ひとりの幸福（しあわせ）、そして、あらゆる人々の幸福（しあわせ）を願い、笑顔を増やします。「私たちの誓い」私たちは、常にお客様の立場にたって判断・行動しつづけます。私たちは、常に外と内の変化を見据え、革新しつづけます。私たちは、常に能力を拡大・深耕し、会社と共に成長しつづけます。私たちは、常に誠実でありつづけます。私たちは、常に多様性を尊重しつづけます。「ビジョン」私たちは、地域の“健康・キレイ・快適・安心”を支える、身近で、気軽に、頼れる存在になります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％以上を基本方針とし、更なる向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、連結配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえで30％を目指しながら、安定配当の継続にも努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題経営環境につきましては、新型肺炎の拡大が長期化することによる世界全体の経済減速の恐れが強く懸念され、わが国経済も不透明な状況が継続しており、先行きが見通せない状況となっております。また、ドラッグストア業界を取り巻く環境も、業界内の競争がより厳しさを増すことや診療報酬改定に伴う診療報酬及び薬価等の引下げが実施されることから、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。このような状況下、当社グループは、超高齢社会に対応した事業領域の拡充を図るべく、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」に即した取組みを推進するとともに、積極的な出店による地域シェアの拡大及び外需の取込みにも努めてまいります。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第73期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組(㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄)し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。1962年８月中野店を開店、多店舗化(チェーン・ストアー)への進出を開始しました。1969年６月店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。1970年２月関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。1973年９月㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。1977年４月㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。1977年８月「東京靴卸売センター」(現「東京靴流通センター」)第１号店を開店しました。1978年７月中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。1979年10月「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。1980年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。1981年９月九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。1981年９月九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。1985年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。1987年11月北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。1989年３月㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。1989年７月東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。1990年２月靴の卸売であるチヨダ物産㈱(現連結子会社)を設立しました。1990年６月衣料品事業である㈱マックハウス(現連結子会社)を設立しました。1990年８月商号を㈱チヨダに変更しました。1994年９月靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。1998年７月商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。1999年２月㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。2003年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。2004年12月㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場しました。2007年３月商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。2009年３月靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。2014年９月都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。2017年９月靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第73期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴及び衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ(連結財務諸表提出会社)靴の小売チヨダ物産㈱より商品仕入㈱マックハウスへ店舗の賃貸チヨダ物産㈱(注)靴の卸売当社へ商品販売衣料品事業㈱マックハウス(注)衣料品の小売当社より店舗の賃借(注)連結子会社であります。(2)事業の系統図(注)事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第73期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。①プライベートブランドの価値向上及び価値の訴求を強化し、ナショナルブランドとのハイブリッドマーチャンダイジングを推進②お客様の声を聞いた商品開発及びお客様目線の売場作りを推進③「シュープラザ」、「東京靴流通センター」の主力店舗業態のリニューアルに注力④ネットとリアル店舗の連携を強化し、デジタル化を進めた店舗を展開⑤本社と地区本部の機能を見直し、全体の効率化を図ることで経費を削減⑥人材の多様化を推進し、女性の登用、中途・スペシャリスト採用を拡大(4)会社の対処すべき課題当社グループの属する靴・衣料品小売市場は、人口減少や高齢化の進行により、市場規模の拡大が期待出来ない中、消費者の価値観の「モノ」から「コト」への変化、商品情報の入手方法や購買行動の多様化、インターネット通販や他業種との価格競争の激化などが進み、競争環境が大きく変わりつつあります。こうした状況下において、当社が収益力の回復を果たすためには、第一にコアビジネスを再強化し、あわせて、時代にあったサービスや新たな付加価値を創造していくことが課題であると認識しております。コアビジネスの再強化では、在庫効率の改善、商品鮮度の向上のため、店舗の標準化によるＳＫＵ（StockKeepingUnit、在庫管理の最小管理単位）数の適正化を進め、在庫管理システムを再構築するとともに、お客様の声をかたちにする商品開発力の強化を推進いたします。あわせて、強みである立地ごとの品揃えに磨きをかけ、それぞれの地域のお客様に支持される店舗運営を実践し、とくに全体の過半数を占める路面店の魅力向上を図ってまいります。また、新たなサービスや付加価値を創造すべく、デジタルマーケティングの強化や、ＥＣサイトとリアル店舗との連携拡大を図り、これらを遂行するため、人材の育成と確保、コミュニケーション力の向上に取り組んでまいります。
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第52期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。1968年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立1972年８月株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始1978年９月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設1981年９月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設1989年２月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転1990年５月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる1994年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始1997年６月株式を日本証券業協会に店頭登録1998年４月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設2001年４月中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設2002年２月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設2002年８月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設2002年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設2003年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設2006年３月点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設2007年８月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設2008年９月和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設2010年１月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2013年３月2013年７月柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年４月フードコートレストラン業態「柿安MeatExpress」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2017年10月レストラン業態「柿安MeatMeet」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2018年６月柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併2018年７月フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設2018年11月料亭業態「柿安花れ」を六本木ヒルズに出店2019年７月フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯柿安」の第１号店舗を、イオンモール橿原店に開設2019年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第52期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。次の５部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜精肉事業＞松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、高品質な肉牛の生産を長期にわたり安定的に供給可能であることに加え、熱意をもって肥育される生産者の方々と契約を結び、良好な信頼関係を構築するとともに、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。＜惣菜事業＞「柿安ダイニング」（洋惣菜）、「柿安上海ＤＥＬＩ」（中華惣菜）など、主に百貨店におけるダイニング部門をはじめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。＜和菓子事業＞量販店・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子を、主に高速道路サービスエリアの「柿次郎」にて、和菓子に弁当類を加え、製造販売を行っております。＜レストラン事業＞「好きなものを、好きなときに、好きなだけ」をコンセプトに、旬の食材を使った健康的な料理を提供している「三尺三寸箸」や中華業態「上海柿安」のビュッフェ部門、松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに、落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」部門及び本格的なお肉専門のレストラン「柿安MeatMeet」などのグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供する「柿安MeatExpress」や「奇跡の親子丼」のフードコート部門を展開しております。＜食品事業＞主に、百貨店及び量販店におけるしぐれ煮及び松阪牛・柿安牛などの産地直送ギフトの販売を行っております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。牛肉、海産物及び山菜類などの厳選した材料を使用した当社しぐれ煮類は、主に贈答用としてお歳暮・お中元ギフトに利用されております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第52期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。①当社の現状の認識について当社を取り巻く事業環境は、食の安全・安心や労働力不足への対応、少子高齢化の進展や可処分所得の伸び悩み等による個人消費の低迷等、今後も厳しいものが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う拡大防止策により経済活動が抑制され、各種支援策が実施されているものの、先行きへの警戒感から消費心理の回復は見通せない状況にあります。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、大きく変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに利益を創出し、成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。②経営の基本方針当社は、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2020年２月期につきましては、売上高営業利益率は5.5％となりました。今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。④対処すべき課題と対処方針食関連業界におきましては、人口の減少に加え、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、物流コストの上昇が見込まれる等、今後も厳しい経営環境が予想されます。当社が持続的な成長を実現するために、全てのステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、新たなマーケットへの準備、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図りながら、原材料・素材の仕入から、製造、販売に至るまで、各分野の商品開発力や技術力の向上に向けた人財育成と併せて、法令遵守・コンプライアンスに関する研修・教育を強化してまいります。これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2008年９月ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2008年11月ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。2010年３月株式会社イレブンを株式交換により子会社化。2012年４月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。2012年９月ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併。2013年３月寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合。2014年３月ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。2014年５月寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービスに商号変更。2014年６月ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。2014年９月ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併。ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。2014年11月当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化。聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化。2015年２月ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併。2015年３月タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。2015年９月株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化。2015年12月ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併。2016年２月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完全子会社化。2016年３月有限会社ウエルテックが、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮに商号変更。2016年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ＣＦＳコーポレーションを吸収合併。2017年３月BHGHoldingsPte.Ltd.と合弁会社Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.（連結子会社）を設立。2017年５月聯華毎日鈴商業（上海）有限公司が、毎日鈴商業（上海）有限公司に商号変更。2017年６月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併。2017年９月株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化。2018年３月株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化。2018年12月株式会社ＭＡＳＡＹＡを株式取得により完全子会社化。2019年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社一本堂を吸収合併。2019年６月金光薬品株式会社を株式取得により子会社化。2019年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮを吸収合併。2020年３月株式会社よどやを株式取得により子会社化。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社８社、非連結子会社３社及び関連会社２社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注)１．毎日鈴商業（上海）有限公司は、2019年１月１日より清算の手続きに入っております。２．非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱、㈱函南ショッピングセンター、ウエルシアリテールソリューション㈱及び関連会社である㈱クスリのマルエは、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在のドラッグストア業界を取り巻く環境は、意欲的な出店や健康志向の高まり等により業界として拡大しているものの大手同士の業界再編、異業種を含む競争の激化、人手不足を背景とした人件費の増加、物流コストの上昇、調剤報酬改定等厳しい経営環境が続いております。このような状況下におきまして、当社グループは、次の基本方針等に基づき、成長を続けてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。基本方針当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」という企業理念のもと、地域社会に貢献する「かかりつけ薬局」の実現を通して社会の求める価値を提供する企業として成長を追求してまいります。ビジョン生活のプラットフォームとなるために、専門総合店舗の実現に努めてまいります。中期計画（最終年度：2023年２月期）売上高１兆800億円経常利益540億円（経常利益率5.0％）店舗数2,308店舗対処すべき課題①重要戦略であるM&amp;Aを積極的に推進し規模拡大によるシナジー効果を追求するとともに、グループ各社におけるウエルシアモデルの推進により、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。②地域毎のニーズに対応した店舗づくりを基本として、積極的な出店を継続してまいります。③商品やサービスの提案力を高めるために、地域特性や店舗特性に合ったＭＤ戦略を強化するとともに、付加価値商品や差別化商品の開発に努めてまいります。④お客様のニーズに応えるべく優秀な人材確保に努めるとともに、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員、及び化粧品担当者への専門教育を強化し、質の高いカウンセリング営業ができる人材の育成に努めてまいります。⑤店舗業務の標準化やＩＴシステム等の活用により、業務の効率化を推進し、収益性の向上に努めてまいります。⑥グループ規模拡大に比例して増大するリスクへの対応や自然災害によるリスク対応等、内部統制及びリスク管理体制の強化に努めてまいります。⑦海外事業については、シンガポールでの店舗展開強化を継続してまいります。⑧ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に貢献していくことを戦略策定時の基準として、サステナブル経営を推進してまいります。2021年２月期は、売上高9,350億円、経常利益417億円、親会社株主に帰属する当期純利益230億円、新規出店118店舗、閉店23店舗、調剤併設店舗（国内）1,575店舗を計画しております。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境下におきまして、コンプライアンスを重視した透明性の高い迅速な意思決定を行い、かつ、弾力的に対応できる組織体制を構築し、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指すために、継続的にコーポレート・ガバナンスの向上に取り組み企業価値の最大化を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成されており、法令、定款および社内規程に定める取締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度も導入しております。なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期を１年としております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査をおこなっており、月1回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。さらに、役員候補者の選定並びに役員報酬について代表取締役の諮問機関として独立社外取締役及び独立社外監査役を主要メンバーとする役員選解任諮問会議並びに役員報酬諮問会議をそれぞれ設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。構成員は、次のとおりです。・役員選解任諮問会議議長：社外監査役加々美博久委員：社外取締役成田由加里、社外取締役中井智子、社外監査役市川康生、取締役副社長中村壽一事務局：取締役副社長中村壽一・役員報酬諮問会議議長：社外取締役成田由加里委員：社外取締役中井智子、社外監査役加々美博久、社外監査役杉山敦子、取締役副社長佐藤範正事務局：取締役副社長中村壽一当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制管理体制の仕組みを図で示すと次の通りです。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱に、取締役会による当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、内部監査室を設け監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおける様々なリスクを的確に把握し、適切に評価するとともにリスク軽減及び移転その他の措置を講じております。また、リスク事案が発生した場合には、迅速に対応することが重要と考えており、組織的な対応を心掛けております。また、グループリスク管理委員会を設置し、グループの全体的なリスク管理の推進、情報の共有及びリスクの評価を図るなど、様々なリスクに対する対応策等の整備を行っております。コンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会を設置し、グループの全体的な内部統制、法令遵守体制の維持及び向上に努める体制を構築しております。また、法的な事案等に関しては社内の検討だけではなく、顧問弁護士への相談または助言等を活用しております。税務や労務管理の事案についても、顧問の税理士法人や社会保険労務士に相談するなど社外の専門家を活用し対処しております。さらに、リスク管理体制強化のために取締役会への定例報告事項を定めるとともに、各種会議、グループ社内報及びグループ各社の社内インフラを活用し、グループ役職員への周知徹底を図ります。また、グループとしての「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置し、活用しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役、監査役及び会計監査人との間で、会社法第423条第1項の賠償責任につき、職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償責任の限度額は、法令の定める額を限度とする旨の責任限定責任契約を定款に定めております。・取締役の定数当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。・取締役会にて決議できる株主総会決議事項１）自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款に定めております。２）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（業務執行取締役員等であるものを除く）及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。３）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行う旨を定めております。
株式会社　セイヒョー
有価証券報告書－第109期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1916年３月製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立1917年４月清涼飲料水の製造販売を開始1924年７月冷蔵倉庫業開始1925年５月日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併1932年４月新潟県三条市に三条工場を建設、製氷及び冷蔵庫業を開始1946年９月越佐製氷冷凍株式会社に商号変更1948年６月新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始1948年６月新潟工場で冷氷菓製造販売を開始1949年７月新潟証券取引所に株式を上場1950年９月新潟製氷冷凍株式会社に商号変更1952年９月冷凍魚、冷凍食品の販売を開始1957年３月アイスクリームの販売業を開始1957年６月新潟工場に第二冷蔵倉庫を建設、冷蔵倉庫業を開始1961年２月新潟工場でアイスクリームの製造を開始1969年12月新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始1971年７月東京都中央区に東京営業所を開設1975年３月新潟県三条市の三条工場を売却1975年10月新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始1978年６月新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設1981年３月豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設1982年９月三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出1986年５月豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設1987年５月新潟工場に貯氷庫を建設1990年４月佐渡工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了1991年10月三条工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了1995年２月豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設1995年９月株式会社セイヒョーに商号変更1998年11月豊栄工場の冷凍倉庫の一部をチルド倉庫に改造2000年２月新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖2000年３月東京証券取引所市場第二部へ移行2000年３月新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始2007年２月新潟工場に資材倉庫を増設2007年３月三条工場に和菓子製造専門工場増設2007年３月佐渡工場の製氷製造設備入替2009年12月新潟工場においてISO22000：2005認証取得2011年12月三条工場においてISO22000：2005認証取得2015年４月豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン2016年３月創業100周年を迎える2020年１月豊栄工場冷凍機設備変更工事(省エネ自然冷媒冷凍機ユニット変更工事)完了
株式会社　セイヒョー
有価証券報告書－第109期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度末日現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は以下のとおりであります。①新潟工場………氷、氷菓（もも太郎等）、アイスクリーム類②三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福・ちまき)、冷凍果実③佐渡工場………氷[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　セイヒョー
有価証券報告書－第109期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業理念一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。一.創造的で活力のある会社を目指します。企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し,企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適性に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、2019年２月期（第108期事業年度）から2021年２月期（第110期事業年度）を対象とした中期経営計画「ChallengeForNextCentury2ndStage」を策定しております。初年度は計画を上回ったものの、第２年度(第109期事業年度)において天候不順等により計画を大幅に下回った結果、最終年度(第110期事業年度)は、当初の計画「売上高4,000百万円、営業利益100百万円」を修正して、「売上高3,800百万円、営業利益40百万円」を目標として、取り組んでまいります。なお、重点施策及び具体的施策については「(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、従来計画を継続してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は中期経営計画で掲げた重点施策及び具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に絶えず変革し「さらなる企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みに注力してまいります。損益面につきましては、売上高の減少に伴う利益の減少、施設及び設備の修繕費の増加、天候不順による製品在庫の増加に伴う支払保管料の大幅増加などにより、営業損失は72百万円（前期は営業利益46百万円）、経常損失は59百万円（前期は経常利益75百万円）、当期純損失は67百万円（前期は当期純利益64百万円）となりました。当社の中期経営計画の重点施策及び具体的施策は以下のとおりです。〔セイヒョーが目指す将来像(あるべき姿)〕・社員が個人と会社の成長を実感でき、働き甲斐のある職場環境づくりに努める。・地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。・100年企業のDNAで、厳しい経営環境の変化に対し絶えず変革を続ける。・継続的に利益を出し、企業価値向上に努める。・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。〔重点的施策〕①工場の生産性の向上・精度の高い生産計画の策定及び進捗管理(計画製造数の確保)・製品トラブル及びロスの撲滅・機械メンテナンスの徹底・５S、改善活動の推進・製造技術の向上と人材育成②品質管理体制の強化・品質保証部による徹底した製品チェッククレーム、製品トラブル防止のための仕様書の整備定期的な工場監査の実施・ISO22000システムの有効活用③製品開発力の強化・製品開発室と営業部の連携及び情報収集の強化・製品開発体制の整備(製品開発室人員の増強)・新製品の年間スケジュール化④自社製品の販売強化・セイヒョー(氷や)としての強みを生かした販売の展開・生産部と営業部の連携及び情報収集の強化⑤人材の育成・社内研修制度の確立・ＯＪＴの徹底(育成プラン表による進捗管理)⑥労働環境の整備・「働き方改革」の推進・働き甲斐のある職場づくりの推進(4)会社の支配に関する基本方針について近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えています。したがって、現時点における当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはございません。ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。
株式会社　セイヒョー
有価証券報告書－第109期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度におきましては、新製品13品、既存製品のリニューアル５品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。
株式会社フジ
有価証券報告書－第53期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。1967年９月10月チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。1973年３月1974年10月本店所在地を松山市宮西に移転。大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。1978年３月㈱フジ(旧商号山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。1980年５月㈱セトスイ・フードサービス(㈱フジデリカ・クオリティ、連結子会社)を設立。1981年９月高陽店を開設(広島県第１号店)。1983年10月自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。1984年４月10月11月㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。中村店を開設(高知県第１号店)。1985年２月㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。1987年４月10月岩国店を開設(山口県第１号店)。広島証券取引所に株式を上場。1988年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年２月㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。1995年３月㈱西南企画(連結子会社)を設立。1997年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。1998年７月㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。1999年７月フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。2001年11月フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。2007年10月㈱ユーミーケアを設立。2008年４月９月愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。2009年６月フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。2010年３月９月㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。2012年６月12月㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。2013年３月５月12月大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。共同出資により㈱フジファームを設立。㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。2014年７月㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。2016年１月共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。2018年10月イオン株式会社と資本業務提携契約の締結。
株式会社フジ
有価証券報告書－第53期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社18社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。セグメントの名称事業の内容会社名小売事業総合小売業当社ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社(連結子会社)スーパーマーケット株式会社フジマート(連結子会社)スーパーマーケット株式会社フジマート四国(連結子会社)自動車販売業株式会社フジモータース医薬品化粧品等小売業株式会社レデイ薬局(持分法適用関連会社)小売周辺事業食品製造・加工販売業株式会社フジデリカ・クオリティ(連結子会社)食品加工業株式会社フジ・ハートデリカ容器・機械等の洗浄・清掃業株式会社フジ・ハートクリーン飲食業株式会社フジファミリーフーズ(連結子会社)クレジットカード事業株式会社フジ・カードサービス(連結子会社)総合フィットネスクラブ事業株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)青果卸売業株式会社フジ・アグリフーズ(連結子会社)農業株式会社フジファームその他不動産賃貸業株式会社西南企画(連結子会社)不動産賃貸業株式会社アクトピア企画総合ビルメンテナンス業株式会社フジセキュリティ(連結子会社)清掃業株式会社ＦＮクリーン一般旅行業株式会社フジ・トラベル・サービス(連結子会社)自動車賃貸業株式会社フジ・レンタリース介護サービス業株式会社ユーミーケア障がい福祉サービス事業株式会社フジすまいるファーム飯山事業の系統図は、次のとおりです。