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アイフル株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社７社、非連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。なお、前連結会計年度において非連結子会社であったライフギャランティー株式会社及びすみしんライフカード株式会社については、当連結会計年度より、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。アイフル株式会社ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。ライフカード株式会社信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimitedローン事業を主として営んでおります。その他ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。事業区分会社名主な事業の内容金融事業ローン事業消費者金融事業当社一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited不動産担保金融事業当社不動産を担保とする融資を行っております。事業者金融事業当社事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。ビジネクスト株式会社信販事業包括信用購入あっせん事業ライフカード株式会社包括信用購入あっせんを行っております。すみしんライフカード株式会社個別信用購入あっせん事業ライフギャランティー株式会社個別信用購入あっせんを行っております。信用保証事業当社金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。ライフカード株式会社債権管理回収事業アストライ債権回収株式会社各種債権の管理・回収を専門に行っております。その他ベンチャーキャピタル事業ＡＧキャピタル株式会社ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。家賃債務保証事業あんしん保証株式会社賃貸借契約における家賃債務の機関保証を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。非連結子会社会社名主な事業の内容（子会社）アストライパートナーズ株式会社事業再生事業その他10社業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。[商品別営業収益構成比率]セグメントの名称項目前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)構成比(％)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン43.443.8有担保ローン1.11.0事業者ローン0.50.5計45.045.3包括信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益9.89.1その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額5.14.9その他1.81.8計6.96.7小計61.761.1ライフカード株式会社営業貸付金利息無担保ローン4.74.0有担保ローン0.00.0事業者ローン0.00.0計4.74.0包括信用購入あっせん収益14.314.0信用保証収益1.21.2その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額0.30.3その他7.86.8計8.17.1小計28.326.3AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited営業貸付金利息無担保ローン4.84.6事業者ローン0.00.0計4.84.6その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額0.10.2その他0.20.3計0.30.5小計5.15.1セグメントの名称項目前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)構成比(％)構成比(％)その他営業貸付金利息有担保ローン0.81.0事業者ローン1.21.9計2.02.9包括信用購入あっせん収益―0.9信用保証収益1.11.6その他の金融収益0.00.0その他の営業収益営業投資有価証券売上高0.10.1買取債権回収高1.51.3償却債権取立益0.00.0その他0.20.7計1.82.1小計4.97.5合計100.0100.0
アイフル株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」との経営理念のもと、金融ビジネスの本質である経営のリスク管理に重点を置き、お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指しております。また、今後の市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、金融の多角化を進め「収益性」「安定性」「成長性」「人財力」のバランスをとりつつ、強固なグループ一体経営を確立し、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、社会とともに継続的に発展していくことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としましては、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上と自己資本の拡充を重要な指標として、株主価値の向上を目指しております。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、消費者・事業者向けのローンやクレジットカードなどの国内での金融事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業、国内外いずれにおいても成長局面であり、今後安定した成長が見込めます。一方で、消費者金融業界の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少しているものの、未だ注視が必要な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでまいりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大によって、経済活動の著しい停滞がみられておりますが、非常事態宣言の解除に伴い、当社グループの経営戦略を推進できる環境が整ってくるものと考えており、下記市場別の見通しはこのような前提に基づくものであります。ただし、当面の経済見通しには厳しい見方も多いことから、今後の新規成約件数や回収状況等の推移を注視し、経営成績等に影響を及ぼすおそれが生じた場合には、速やかに開示を行います。（無担保ローン市場）無担保ローン市場全体の規模は2019年12月時点で前年比２％減の10.2兆円となっております。このうち、金融機関は銀行カードローンの自主規制の影響などにより、前年比５％減の6.0兆円、クレジットカード会社は前年比横ばいの1.7兆円となった一方で、消費者金融専業は、2013年３月の底打ち以降、前年比５％増の2.6兆円まで回復しております。当社グループにおける無担保ローン残高は前期末比9.0％増の4,861億円、アイフル単体では前期末比11.4％増の4,223億円となり、消費者金融専業の成長率を上回っており、今後におきましても引き続き拡大が続く見込みです。（事業者ローン市場）中小事業者向けの事業者ローンの市場におきましても、2015年３月の底打ち以降、2019年３月時点で前年比17％増の3,495億円と順調に増加しております。当社グループにおきましては、中小事業者向けのローン事業を主に営むビジネクストやアイフル単体での販売が好調に推移しております。この結果、事業者ローン残高は前期末比15.7％増の644億円となり、このうち、ビジネクストが前期末比17.4％増の551億円、アイフル単体では前期末比5.3％増の83億円となり、こちらも引き続き拡大が続く見込みです。（クレジットカード市場）クレジットカード市場は、Ｅコマースやキャッシュレス決済の増加により、2018年における取扱高は前年比10％増の73兆円まで拡大しております。また、行政主導によるキャッシュレス化の推進などにより、今後も市場の拡大が見込まれます。当社グループでクレジットカード事業を中心に営むライフカードにおきましては、新たな提携カードやビジネスカードの販売開始などにより、取扱高は前期比8.1％増の8,179億円となりました。（海外市場（タイ王国））タイ王国における無担保ローン市場は2020年２月時点で前年比８％増の1.5兆円となり、このうち商業銀行による貸付残高は前年比１％増の7,185億円、ノンバンクによる貸付残高は前年比14％増の8,491億円となっております。当社グループのAIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimitedにおきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るため、優良顧客の獲得に取り組んでおり、貸付残高は前期末比0.3％減の224億円となりました。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは経営の本質である「安全性」「収益性」「成長性」「変化」「能動性」に重点をおいた経営戦略により、更なる成長と発展を目指し、次の重点施策を掲げております。（多角化の推進）経営の安全性を求め、主力事業であるローン事業の残高の増加を図りつつ、保証事業や海外事業など、ほかの事業でのアセット比率を高め、金融事業の多角化の推進とポートフォリオの分散を進めております。（利益基盤の強化）安全性・収益性・高い成長率を求めて利益基盤の強化を図っております。安全性の指標となる自己資本比率は20％を目指しつつ、収益性では営業アセットの増加によるトップラインの拡大を図るとともに、調達コストの低下やＢＰＲ・ＲＰＡの導入による合理化、効率化でコスト削減に努めております。中期的なＲＯＡは２％超、ＲＯＥは10％超を目指しております。このほかに、Ｍ＆Ａや投資の拡大、組織・人材のレベルアップ、働き方や生活様式の変容に伴うお客様の需要の変化に対応するための積極的なＩＴ投資を図っております。(5)会社の対処すべき課題（利息返還請求）2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から14年が経過し、返還請求の権利を持つ多くの者が消滅時効を迎えていることなどから、2011年２月のピーク時から10分の１以下まで減少しております。今後も利息返還請求は減少が続く見込みですが、一部の弁護士事務所や司法書士事務所が宣伝活動を継続していることなどから、未だ一定量の請求が続いており、先行きは注視が必要な状況が続いております。（事業ポートフォリオの組み替え）当社グループは、経営の安全性を重視し、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業による主に４つの事業により、金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を維持しつつ、クレジットカード事業、保証事業、海外事業をさらに拡大させ、事業ポートフォリオの組み替えを図り、安全性を高めてまいります。（財務基盤の安定化）当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、経営の安全性を重視し、自己資本比率においては中期的に20％を目指しております。（コスト構造の改革）当社グループは、収益性を高めるべく、ＢＰＲやＲＰＡの導入により、業務の合理化や効率化に努め、人件費などのコスト削減に努めております。（新型コロナウイルス感染症拡大に対する当面の投資方針）当社グループの経営理念に基づき、可能な限り、お客様等の資金需要にお応えしてまいります。一方、新規事業をはじめとする先行投資等については、状況を見極めつつ、慎重に判断してまいります。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1944年６月島根工業株式会社に改組1949年６月商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称1957年４月大阪営業所(大阪市)開設1960年11月東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立1961年６月ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功1963年７月東京証券取引所市場第２部に株式上場８月千葉県柏市に工場移転1971年10月高速たばこ包装ラインの開発に成功1973年８月廃棄物処理システム分野に進出1974年６月アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカーエンタープライズ・カンパニーとの間に固体廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結1980年１月名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設1981年７月現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転1984年８月流山研究所(千葉県流山市)完成(現・設計開発部)1985年５月札幌営業所(北海道札幌市)開設５月資本金９億５千４百万円に増資７月東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転1987年３月東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立1995年10月マレーシアにエスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディを設立1996年10月ＩＳＯ９００１取得1999年10月大型プロジェクト事業開始2007年４月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする2007年７月エスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディ（マレーシア）の全株式を売却2009年４月東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる2013年１月PTTAMPACKAGINGASIA（インドネシア）営業開始
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。包装機械当社が製造販売するほか、関連会社PTTAMPACKAGINGASIA及び関連会社東京施設工業株式会社が製造を行っております。生産機械当社が製造販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。「われわれは、「ぜったい成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」１．わが社はお客様のため、①お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。②お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。③お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。④お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。２．わが社の社員は、①ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。②ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。③ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。④ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。３．わが社は社会のため、①社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。②社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。③環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。４．わが社は株主のため、①情報を公開し、透明性の高い経営を行います。②事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。③逆境に備えて蓄積します。④継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題包装機械事業においては、人手不足を背景とした自動化設備投資需要により全般的な受注状況は順調に推移しておりましたが、今年度末に発生した新型コロナウイルスの影響により、先行きが見えにくい状況になっております。一方で顧客要求の高まりや価格面での競争激化等も依然として継続しており、全体的には厳しい状況が継続すると見込んでおります。また生産機械事業においては、主要顧客の設備投資動向が引続き堅調なことに加え、既に受注済の複数大型案件対応を含め、当面多忙な状況が継続すると見込んでおりますが、こちらも新型コロナウイルスによる影響次第で大きく変化していく可能性があります。全社として、まずはコロナ対策を万全なものとしながら、複数の大型受注済み案件への対応や、時期的集中を乗り切るべく、効率的かつ柔軟な事業運営が必須の課題と認識しております。当社は2018年度をスタートとする第５次中期経営計画を策定しており、その２年目となる2019年度には創立70周年の節目を迎えました。やる気と挑戦、そしてコミュニケーションの更なる深化をもとに生み出す新たな発想を具現化し、社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」となることを目指し、本中期経営計画においては以下の基本方針を掲げております。①国内包装機械事業の拡大②海外事業の強化推進③積極的な提案営業の推進④ラインシステム事業の強化推進⑤技術力の強化と製品品質の向上新型コロナウイルスの状況を注視しながらも、これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において122百万円、生産機械部門において1百万円の総額123百万円であります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。その主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1948年４月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（1961年６月支店に昇格）1959年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場神奈川県横浜市に技術センターを開設1977年９月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる1980年４月マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併本社を愛知県名古屋市に移転1980年７月会社名をトリニティ工業株式会社と改称（トリニティ工業株式会社創立）技術センターを東京支店に名称変更大阪支店を大阪府豊中市に移転1983年４月本社を愛知県豊田市柿本町に移転1983年９月愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始1986年７月愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転1999年10月館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約2000年８月本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更2006年７月本社工場の名称を豊田工場に改称2007年５月愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始2008年１月本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更2010年８月本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備（塗装プラント・塗装機器・産業機械）及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品設備部門塗装プラント前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー塗装機器静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器産業機械熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置自動車部品部門ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッドガード等の内外装部品事業の系統図は、次のとおりであります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、「信頼と創造」の社是のもとに①世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。②相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。③各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。④時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。⑤クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。ことを経営方針としております。(2）目標とする経営指標当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、一段と先行き不透明な状況となりました。当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、消費税率の引上げ等により減少に転じており、海外市場も、主要市場である米国、中国で減少いたしました。(4）対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、自動車業界において100年に一度と言われる劇的な大変革期の中でも、既存領域の地道な基盤強化と大変革期への速やかな対応を図り、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現することと考えております。具体的な施策は以下のとおりです。①全社共通の取り組み大変革期にも揺るがない盤石な土台を確立すべく、以下の施策に取り組んでまいります。・仕入先様との連携強化による安全最優先文化の構築・健康経営、働き方改革、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティの推進等、ワークライフバランスと多様な人材が活躍できる基盤の構築・コンプライアンスリスクの撲滅・ＢＣＰ・サプライチェーンマネジメントの強化・グループ経営のレベルアップとガバナンス強化②設備部門の取り組み・ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い設備の開発・導入・競争力のある設備の設計・開発と、戦略的な営業活動による拡販・徹底的なデジタル技術活用による生産性の向上・国内外サービス体制の更なる充実によるＣＳ向上などの施策を積極的に展開し、収益構造の強化を図ってまいります。③自動車部品部門の取り組み・地球環境に配慮した工法や新たな高付加価値商品等、“TrinityOnlyOne技術”の開発と拡販・高い生産性と品質の追求による競争力向上・海外事業の競争力確保などの施策を積極的に展開し、収益構造の最大化を図ってまいります。④次世代技術開発の取り組み熱・水・空気の総合エンジニアリング会社としての強みを活かし、地球温暖化や、ＣＡＳＥ等自動車産業の大変革に対応する次世代技術・商品の開発に取り組んでまいります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は529百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）設備部門自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。(2）自動車部品部門自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1945年８月東京都日本橋区に資本金175千円をもって報國水産株式会社を設立。東京湾内沿岸漁業を行う。1946年11月以西底びき網漁業およびかつお・まぐろ漁業に着手。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1955年５月母船式さけ・ます漁業に出漁。1961年10月東京証券取引所市場第一部に編入。1964年８月本社・新社屋を中央区築地七丁目に竣工。1965年８月アラスカ南海域の北方トロール漁業に出漁。1967年５月西アフリカ海域の南方トロール漁業に出漁。1970年７月インドネシアにえびトロール事業を目的とする合弁会社P.T.IRIANMARINEPRODUCTDEVELOPMENTを設立。（2008年３月所有全株式売却）1972年７月パプア・ニューギニアにかつお事業を目的とする合弁会社NEWGUINEAMARINEPRODUCTSPTY.,LTD.を設立。1975年２月から同社はえびトロール事業の本格操業に入る。（1991年３月所有全株式売却）1975年12月南太平洋フィジー海域のかつお漁業に出漁。1979年４月アラスカに水産物買付および加工事業を目的とする現地法人NORTHERNSEAFOODS,INC.を設立。1981年８月鹿児島県串良町に養殖事業を目的とする日南養魚株式会社を設立。（1994年10月解散）1983年10月北洋水産株式会社と合併。1984年８月商号を株式会社ホウスイに変更。1991年11月本社を中央区築地三丁目に移転。事業基盤を漁撈事業から買付商品事業へシフト。1994年７月本社を中央区八丁堀一丁目に移転。1996年３月恵光水産株式会社の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）1996年４月鮮魚販売事業を開始。1999年４月日東シュリンプ株式会社の株式を取得し同社を子会社とする。（株式所有割合80％）2001年１月日東シュリンプ株式会社および恵光水産株式会社を100％子会社とする。2001年４月日東シュリンプ株式会社を吸収合併。2008年３月株式会社水産流通の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）2008年４月中央冷凍株式会社を吸収合併2008年６月船橋冷蔵庫（千葉県船橋市）を増設（4,312t）2008年８月株式会社水産流通が中央フーズ株式会社の株式を取得（当社の株式間接所有割合60%）本社を中央区築地五丁目に移転水産事業本部を中央区築地四丁目に移転2009年４月大阪支店を開設2010年４月船橋流通センターを開設2010年７月厚木第二物流センター(神奈川県伊勢原市)を増設（10,167ｔ）2011年２月豊海第三冷蔵超低温庫(東京都中央区)を取得（7,500t）2013年４月大阪府吹田市に厚焼玉子事業等を目的とする株式会社せんにちを設立（株式所有割合100%）2014年１月市川物流センター(21,725t)および市川流通センターを千葉県市川市に開設2014年２月中国大連に合弁会社（大連しょうし子島中央冷蔵物流有限公司）の大型冷蔵庫竣工(日本式60,000t)2016年９月豊洲冷蔵庫(23,823t)を東京都江東区に建設2018年９月2018年10月2019年４月本社を江東区豊洲六丁目に移転し、水産事業本部を統合豊洲新市場開場により、築地冷蔵庫を閉鎖し豊洲冷蔵庫(23,823t)稼働川島物流センター（57,399t）を埼玉県比企郡川島町に開設
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】３月末の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社３社（㈱せんにち、㈱水産流通、中央フーズ㈱）、その他の関係会社（主要株主）で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。当社の企業集団の事業内容および当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)冷蔵倉庫事業・・・当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。(2)水産食品事業・・・当社グループにおいて、えび・カニ・凍魚・魚卵などの水産物の水産食材卸売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。当社グループの事業系統図は次のとおりです。（注）主要な取引を表示しております。
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、従業員などのステークホルダーからの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるとともに公正かつ透明性の高い経営を目指します。また、経営環境・社会環境の変化に適切に対応する迅速な意思決定と、コンプライアンスの徹底やリスク管理を強化することでコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつとして認識しており、公正で透明性の高い充実した監査・監督機能を具備するため下記の体制を構築しております。(a)取締役会取締役会は、本報告書提出日現在12名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し迅速に経営上の意思決定を行っております。社長はグループを統治し、各事業部門の取締役が執行責任者となって、毎月冷蔵営業会議および水産営業会議を行い、業務執行のスピードアップと業務責任の遂行を期しております。また、リスクマネジメント委員会、倫理委員会、環境委員会、品質保証委員会は担当役員が委員長となり、公正で透明性の高い会社組織の維持・発展に努めております。また、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。(b)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。本報告書提出日現在４名の監査役（うち社外監査役２名）が、法令、定款及び監査役会規程に従って監査を行っており、取締役会による重要な事項の決定と業務執行状況等を監査しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用し、社外監査役２名を含む監査役４名は、独立かつ客観的立場から、その機能を全うできるよう常時取締役会に出席し、中立的立場から必要に応じ意見を具申するほか、内部監査部門、会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を厳正に監査しており、経営の監視に関して充分に機能する体制が整っていると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの根幹は、経営理念に基づき制定したリスクマネジメント規程、倫理憲章、環境憲章、品質保証委員会規程を役職員に周知徹底させて、健全な会社経営を行うための内部統制システム体制を構築することにあります。現在、組織管理と経営判断を行う組織として担当役員を委員長とした４つの委員会（リスクマネジメント委員会、倫理委員会、環境委員会、品質保証委員会）が設けられており、監査役による監査を受けるほか、取締役会への報告が年２回行われております。(a)リスクマネジメント委員会適切なリスクマネジメントの実行が経営の重要課題であるため、担当役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を年２回開催し、当社グループの重要リスクの把握と影響度、対応策を協議するほか、緊急時には迅速に臨時の委員会を招集する体制となっております。(b)倫理委員会当社グループは倫理憲章を制定するほか、担当役員を委員長とする倫理委員会を年２回開催し、規程及び法令の遵守と正しく公正な行動を行うための活動をしております。また、倫理・法令違反行為に対応するため、内部通報制度を設けております。(c)環境委員会当社グループは環境憲章を制定するほか、担当役員を委員長とする環境委員会を年２回開催し、環境設備の設置や環境活動の実施に努めています。(d)品質保証委員会冷蔵倉庫事業および水産食品事業の品質維持向上のため、担当役員を委員長とする品質保証委員会をそれぞれの事業で年２回ずつ開催し、冷蔵倉庫事業の保管サービス、水産食品事業の商品保全に努めております。ロ．内部統制の模式図ハ．リスク管理体制の整備状況当社グループはリスクマネジメント委員会を設置し、想定されるリスクの重要度、影響度を調査して年２回取締役会に報告するとともに、リスクを未然に防止するため、リスクマネジメント規程を策定して早急に対応できるリスク管理体制を構築しております。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況(a)子会社の取締役等の職務に係る事項の当社への報告に係る事項当社は、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき当社グループの事業運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知徹底を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとしています。(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理規程を基に子会社のリスク管理体制を構築させ、定期的に報告を受けるものとしております。子会社の取締役等は、当社のリスクマネジメント規程に基づき適切なリスクマネジメントを実行するとともに、子会社において損失リスクが発生した場合には、関係会社管理規程に従い速やかに当社に報告するものとし、当社および当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止いたします。(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、子会社におけるコンプライアンスの周知徹底および推進のための啓蒙活動を支援いたします。当社の取締役等と子会社の取締役等は定期的な会合を行い、子会社の職務の執行が当社の経営方針に適合し、効率的に行われていかを確認いたします。当社の監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監査役に報告するとともに、子会社の代表取締役に通知します。④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役会の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年10月園芸用殺菌剤ダコニール原体の製造及び販売を目的として、昭和電工株式会社とダイアモンド・シャムロック社（アメリカ合衆国）との合弁により、東京都港区芝浜松町に昭和ダイヤモンド化学株式会社を設立1968年12月横浜工場開設、ダコニール製造プラント建設（翌年9月完成）1969年9月殺菌剤ダコニール原体の製造開始1970年1月殺菌剤ダコニール原体の販売開始1973年1月ダイアモンド・シャムロック社より除草剤ダクタールの日本における営業権を取得、販売開始1975年5月茨城県東茨城郡美野里町（現茨城県小美玉市）に、みのり農事試験場開設1983年6月商号を昭和ダイヤモンド化学株式会社から株式会社エス・ディー・エスバイオテックに変更1983年7月昭和電工株式会社の農薬事業、ダイアモンド・シャムロック社の日本における農薬及び関連事業を当社に移管〃東京都大田区に、東京研究所開設1983年8月大阪営業所開設、大阪営業所福岡分室開設（福岡営業所）、本社営業部札幌分室開設（札幌営業所）1983年9月本社を東京都港区東新橋に移転1984年2月株式会社マルゼン化工に資本参加1984年8月日本証券業協会に店頭登録1984年12月マニラ（フィリピン共和国）に、フィリピン駐在員事務所を設置1985年3月ダイアモンド・シャムロック社との提携を解消し、同社持分を昭和電工株式会社が譲受1986年6月サンド社（スイス連邦）と資本及び業務提携、同社グループの日本及び東南アジアにおける農薬及び関連事業を当社に移管1987年5月ダコニール1000（フロアブル剤）の農薬登録取得、販売開始1988年7月仙台営業所開設1991年9月茨城県つくば市に、つくば研究所開設（東京研究所を移転）1995年4月ソウル（大韓民国）に、ソウル支店開設1998年4月ノバルティス社（旧サンド社）との提携を解消。昭和電工株式会社が、株式公開買付けにより、ノバルティス社保有の当社株式を全株取得。旧サンド社から移管された農薬及び関連事業を、日本チバガイギー株式会社に移管1998年10月本社を東京都港区芝に移転1999年1月国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社から譲受2000年2月流動性取消基準に該当したため、店頭登録取消〃フマキラー株式会社との合弁でフマキラー・トータルシステム株式会社設立2001年4月水稲除草剤ベンゾビシクロンの農薬登録取得、販売開始2001年6月水稲除草剤カフェンストロールを中外製薬株式会社より譲受2002年4月株式会社マルゼン化工の全株式を取得し、株式会社ＳＤＳグリーンに商号変更(同年9月)2003年1月殺菌剤ペフラゾエート並びにジフルメトリムを宇部興産株式会社より譲受2005年3月ＭＢＯにより、昭和電工株式会社より独立し、有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスが当社株式を昭和電工株式会社から譲受、国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社に譲渡〃本社を東京都中央区東日本橋に移転2005年7月有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスを吸収合併2006年1月株式会社ＳＤＳグリーンを吸収合併2006年6月微生物殺虫剤バシレックスをバイエルクロップサイエンス社より譲受2006年12月フィリピン駐在員事務所をダバオ（フィリピン共和国）に移転2007年9月水稲除草剤テニルクロールを株式会社トクヤマより譲受2008年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2010年1月上場廃止）2009年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年6月出光興産株式会社のＴＯＢにより、同社の連結子会社化年月事項2012年9月国内営業部門を製品群別の組織に再編し、本社に集約（各営業所を廃止）2013年1月インド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）を連結子会社化2014年3月中華人民共和国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司へ資本参加2015年4月2018年3月上海（中華人民共和国）に史迪士（上海）化学制品有限公司を設立インド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimitedの全株式を譲渡
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約相手先国名契約内容契約期間SyngentaAsiaPacificPte.Ltd.シンガポール共和国ダコニール製品の売買に関する基本契約2019年1月1日～2021年12月31日日産化学株式会社日本農薬用原体及び製品の売買に関する基本契約2016年6月6日～2019年6月5日(以降、1年毎の自動更新)住友化学株式会社（旧武田薬品工業株式会社）日本農薬の売買に関する基本契約1998年8月1日～2000年7月31日(以降、1年毎の自動更新)（注)武田薬品工業株式会社との契約は、農薬事業が譲渡されたこと及び相手先の合併に伴い、2002年11月住化武田農薬株式会社、2007年11月住友化学株式会社に相手先が変遷しております。(2）購買及び製造委託契約相手先国名契約内容契約期間昭和電工株式会社日本ＩＰＮ及びＴＰＮの供給に関する契約2005年4月1日～2021年3月31日SinonCorporation中華民国製造と供給に関する契約2002年11月30日～2005年12月31日(以降、1年毎の自動更新)(3）資本業務提携契約相手先国名契約内容契約期間出光興産株式会社日本相互の利益拡大及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約2011年5月10日～(4）合弁契約相手先国名契約内容契約期間南通泰禾化工有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約2014年3月12日～香港泰禾有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約2014年3月12日～
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、有用動植物の保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう事業活動を進めることを経営理念としております。当事業年度の研究開発関連の経費総額は947百万円となり、売上高研究開発費比率7.6％となっております。当事業年度の主たる研究開発活動とその成果は以下のとおりとなっております。(1）新規農薬の創製・製品開発と農薬周辺事業への取り組みの概要当社は各部門が持つ技術の強みを生かした新規農薬創製及び製品開発を目指しております。国内を含むアジア市場を基本ターゲットとし、更にグローバル市場の特定マーケットをこれに加えることで新規農薬創製と製品開発のチャンスを増やす手法を取っております。即ち国内においては水稲除草剤、緑化関連剤、園芸用殺菌剤及び生物農薬の新規展開を精力的に進めてまいりました。一方、アジアを含むグローバル市場に対しては水稲除草剤原体であるベンゾビシクロンの海外展開を行うべく海外パートナーと協力した開発体制を構築し、各国での登録取得に向けた開発を進めております。さらに生物農薬市場は世界的にも拡大を続けており、親会社である出光興産と連携しながら研究開発を推進して新規生物農薬のグローバル展開を加速していきます。また、家庭園芸を含む非農耕地分野に関しては、国内においては新規原体導入や混合剤創製を組み合わせることにより自社原体の開発幅を拡げる施策を取ってまいりました。さらに海外市場向けに海外パートナーと協力して新たに自社原体の評価も開始しております。その結果、共同開発や導入に関して、新たに数件の契約を締結しました。(2）農薬登録取得・上市に関する成果日本国内での新規農薬の登録取得は3剤（水稲除草剤）となりました。(3）農薬登録申請に関する成果日本国内での新規農薬の登録申請は5剤（水稲除草剤4剤、微生物殺菌剤1剤）となりました。(4）買収・導入に関する成果複数の他社メーカーからの製品導入を検討、評価中です。(5）既存製品の付加価値拡大（適用拡大等）に関する成果製品ラインアップの強化を目的として、既存原体（製品）の付加価値拡大に関する研究開発活動も行っております。具体的には、水稲除草剤を中心に適用雑草、使用時期の拡大、適用地域の拡大申請を行ってまいりました。また、殺菌剤、緑化関連剤及び殺虫剤でも適用範囲の拡充を目的に拡大申請を行ってまいりました。その結果、当事業年度においては、水稲除草剤45剤、緑化関連剤1剤、殺菌剤17剤及び殺虫剤4剤の合計67剤の拡大登録を取得いたしました。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年４月「松尾糧食工業所」を法人に改組し、「松尾糧食工業㈱」を広島県広島市に設立。1955年５月「カルビー製菓㈱」に社名変更。1964年１月「かっぱえびせん」の発売開始。1968年４月宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。1969年11月千歳工場(北海道千歳市、現北海道工場)操業開始。1970年３月米国カリフォルニア州にCalbeeAmerica,Inc.（連結子会社）を設立。1973年６月本社を東京都北区に移転。12月社名を「カルビー㈱」に変更。1975年２月９月九州地区の生産拠点として、鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。下妻工場(茨城県下妻市)操業開始。「ポテトチップス」の発売開始。1976年５月宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。11月滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。1980年４月タイ、バンコクにスナック菓子の製造販売業を目的とした合弁会社、CalbeeTanawatCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。10月北海道帯広市にカルビー㈱の原料部門が独立してカルビーポテト㈱（連結子会社）を設立。1983年７月各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。1986年11月広島西工場(広島県廿日市市、現広島工場西棟)操業開始。1989年７月シリアル製造工場となる清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。1990年４月栃木県宇都宮市に物流業務を営む子会社、スナックフード・サービス㈱（連結子会社、2018年７月にカルビーロジスティクス㈱に社名変更）を設立。1991年３月「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）の発売開始。1994年２月香港に菓子の製造販売を目的として、四洲貿易との合弁会社CalbeeFourSeasCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。1995年７月中国山東省に菓子の製造販売業を営む子会社、青島カルビー食品有限公司（連結子会社）を設立。10月宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」の発売開始。1996年６月東京都昭島市にパン及び菓子類の製造販売を目的としてガーデンベーカリー㈱（現関連会社）を設立。1999年６月綾部工場(京都府綾部市、現京都工場)操業開始。2000年４月東京都北区に菓子の販売業を営む、㈱カルナック（連結子会社）を設立。2002年10月中国広東省にCalbeeFourSeasCo.,Ltd.の出資により、カルビー四洲（汕頭）有限公司（連結子会社、2013年６月にCFSSCo.Ltd.に社名変更）を設立。2004年７月栃木県宇都宮市に研究開発拠点となるカルビーR&amp;DDEセンター（現研究開発本部）稼動開始。2006年２月広島工場(広島県廿日市市、現広島工場東棟)操業開始。８月中国山東省に水産原料の調達を目的として、烟台カルビー商貿有限公司（連結子会社）を設立。８月米国オレゴン州に原材料調達を目的として、R.D.OFFUTTCOMPANYとの合弁会社、RDO-CALBEEFOODS,LLC（連結子会社、2012年６月にCalbeeNorthAmerica,LLCに社名変更）を設立。10月パン及び菓子類の製造販売の強化を目的として、タワーベーカリー㈱（埼玉県越谷市）の発行済株式の80％を取得。11月滋賀県湖南市に特例子会社カルビー・イートーク㈱（連結子会社）を設立。2009年７月米国の食品飲料製造会社PepsiCo,Inc.と資本提携。スナック事業分野（コーンスナック）を補完するため、ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、連結子会社）を100％子会社化。2010年６月本社を東京都千代田区に移転。2011年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。７月韓国スナック市場への進出を目的として、HAITAIConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd.との合弁会社、Haitai-CalbeeCo.,Ltd.（韓国江原道原州市、連結子会社）を設立。2012年７月CalbeeAmerica,Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbeeNorthAmerica,LLCに分割。2013年７月インドネシアスナック市場への進出を目的として、PT.MitrajayaEkapranaと伊藤忠商事㈱との合弁会社、PT.Calbee-WingsFood（インドネシアジャカルタ、連結子会社）を設立。2014年３月英国スナック市場への進出を目的として、Calbee（UK）Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー、連結子会社、2020年１月にCalbeeGroup(UK)Ltdに社名変更）を設立。４月フィリピンスナック市場への進出を目的として、UniversalRobinaCorporationとの合弁会社Calbee-URC,Inc.（フィリピンパシグ市）を設立。2015年４月MohSengMarkethingPte.Ltd.（シンガポール、連結子会社、CalbeeMohSengPte.Ltd.に社名変更）の株式の51%を取得。10月中国越境Eコマース市場への進出を目的として、UNQInternational(HK)Ltdとの合弁会社CalbeeE-commerceLimited（香港、連結子会社）を設立。年月概要2016年８月販促物の製作および販売事業を会社分割(簡易新設分割）し、東京都千代田区にカルネコ㈱を設立。８月台湾カルビー股份有限公司（台湾台北市、連結子会社）を設立。９月オーストラリアスナック市場への進出を目的として、CalbeeAustraliaPtyLimited（オーストラリアメルボルン、連結子会社）を設立。10月広島県広島市に、新製品開発拠点「CalbeeFutureLabo（カルビーフューチャーラボ）」を開設。2017年１月CalbeeAmerica,Inc.が、CalbeeNorthAmerica,LLCについて、合弁会社の持分を追加取得し完全子会社化。９月マレーシアスナック市場への進出を目的として、CalbeeURCMalaysiaSdn.Bhd.（マレーシアジョホール州、関連会社）を設立。2018年２月中国国内Eコマース市場への進出を目的として、カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、連結子会社）を設立。４月ガーデンベーカリー㈱の株式66.6％を昭和産業㈱に譲渡し関連会社化。９月カルネコ㈱の全株式をAZ-Star㈱に譲渡。９月Calbee-URC,Inc.の全株式をUniversalRobinaCorporationに譲渡。10月Calbee(UK)Ltdは、英国の製菓会社SeabrookCrispsLimited（英国ウェスト・ヨークシャー）の事業買収を目的とし、PacificShelf1809Limited（英国ウェスト・ヨークシャー）の全株式を取得。2019年10月CalbeeAmerica,Inc.が、米国の製菓会社WarnockFoodProducts,Inc.（米国カリフォルニア州、連結子会社）の株式の80％を取得。2020年１月カルビー（中国）管理有限公司（中国上海市、連結子会社）を設立。１月Calbee(UK)Ltdは、SeabrookCrispsLimitedを含む同社の連結子会社PacificShelf1809Limited以下４社を吸収合併し、CalbeeGroup(UK)Ltdに社名変更。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社（国内７社、海外17社）及び関連会社４社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。（食品製造販売事業）・スナック菓子国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。土産用商品等については㈱カルナックを通じて販売しております。カルビーポテト㈱は原材料の調達を行っております。海外では、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）、CalbeeGroup(UK)Ltd（英国）、PT.Calbee-WingsFood（インドネシア）他６社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、CalbeeE-commerceLimited（香港）他２社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）があります。・シリアル食品シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、CalbeeE-commerceLimited（香港）他１社が販売を行っております。（その他事業）物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。