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トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和1年5月21日－令和2年5月20日)

２【沿革】年月事項1947年３月現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目３番７号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し「トシン電機工業株式会社」を設立する1960年５月現在の電気工事配線材の主流であるＦケーブルの販売を開始する1961年９月キュービクル、制御盤の販売を開始する1965年８月個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する1973年５月「トシン電機工業株式会社」（実質上の存続会社）を東京都千代田区神田美倉町９番地に設立1973年６月旧「トシン電機工業株式会社」（東京都新宿区新宿）は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電設資材部門の事業を1973年５月設立の上記新設会社に譲渡「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転1976年４月ルームエアコン、家電品の取扱を開始する1983年５月「トシン電機株式会社茂原店」を設立1986年４月「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転するとともに「株式会社トシン経営センター」と商号変更1989年12月「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目２番５号へ移転販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に設立し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける1990年４月高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設する（現住宅環境システム部）1994年５月「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営センター」の３社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転1996年５月「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転1996年11月住宅建材センターを開設（現在の仕入部建材課）1998年３月空調販売技術センターを開設1999年９月制御機器販売センターを開設2000年11月東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」（資本金12百万円、年商48億32百万円（2000年５月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする2002年１月大田商品センターを開設（玉川、篠崎商品センターを閉鎖）2002年５月「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月あかりプランニングセンターを開設2004年２月換気プランニングセンターを開設2004年５月住まい・まるごとサポートセンターを開設2004年６月商品センターにてＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年７月オール電化ご相談センターを開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月100％出資子会社「ライト電機株式会社」を設立2005年11月東京都板橋区の「株式会社あかり」（資本金20百万円、年商9億56百万円（2005年２月期））及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」（資本金10百万円、年商6億16百万円（平成17年２月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする2006年11月会社分割により販売事業を100％子会社である「トシン電機株式会社」（「トシン電機分割準備株式会社」を商号変更）に分割、商号を「トシン・グループ株式会社」に変更し、事業持株会社体制へ移行2007年５月2009年６月2010年４月2010年４月2010年11月2012年11月2013年7月2015年1月2020年9月施工研修センター開設ｅ-ライフスタイル開設太陽光サポートセンター開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場「株式会社あかり」と「株式会社ライフインテリア」を合併し、「あかり・ライフインテリア株式会社」とする群馬県内初となる高崎営業所を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場栃木県内初となる小山営業所を開設現在グループ全体で首都圏に110営業拠点（販売子会社５社を含む）
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和1年5月21日－令和2年5月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当社および子会社５社で構成され、子会社も当社同様「電気工事材料の販売」が主業であります。当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。業務形態売上高比率（％）主要販売商品分類電気工事業56.2照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他電器店・兼業店7.8照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他空調設備業7.2エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他リフォーム業12.8住宅建材、照明器具、空調機器、その他建築・工務店7.6住宅建材、照明器具、空調機器、その他その他8.4照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他合計100.0当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子会社５社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利便となる地域への店舗展開等を原則としております。このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類およびその主要品目については下記のとおりとなっております。取扱商品分類主要品目照明器具住宅用、施設用、ＬＥＤ、水銀灯（ＨＩＤ）、ランプ、その他電線、配管材類ビニール絶縁ケーブル（丸型・平型）、通信線、その他パイプ、ＣＤ管（可とう管）、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、その他（配管・配線材）配・分電盤類ブレーカー、その他（電路資材）低圧機器、高圧機器、その他（受配電機器）制御機器、その他（制御機器）空調機器ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他（空調機器）換気扇換気扇建材類住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、カーテン、インテリア、その他（建材）通信・情報機器類インターホン、通信機器、情報機器、その他（情報・通信機器）その他家電、ＯＡ機器、住宅設備機器架線材料、工具類計測機器、消耗品
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和1年5月21日－令和2年5月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略当社グループは、「住まいに関する総合商社」として社会に貢献していくことを目指し、地域に密着した電気工事店、空調設備工事店、工務店、リフォーム店などに、電気設備資材を主体に、安心、安全で豊かな暮しを実現するサポートをしております。多くの得意先を対象として、営業マンの担当地区のルートセールスを展開し、心と心の通じた地域密着の小口多数販売を基本戦略としており、市場環境の影響を抑えて安定した業績を確保できる体制を強化しております。同業他社との競争力強化の手段として、差別化を図るべく、お客様の営業活動を応援する施策である、「トシンで安心シリーズ」「施工サポートセンター」、「住まいまるごとご相談センター」などの機能を充実させております。(2）目標とする経営指標等基本戦略である小口多数販売の基盤である営業拠点網と得意先数の継続的な増加を目指します。また、成長のための原資を確保するため、次の経営指標を安定した業績確保のための目標としております。・従業員１人当たり売上高月額700万円・売上高総利益率22％・売上高経常利益率10％(3）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの経済・社会への影響が長期化することが見込まれます。住宅関連業界においても、新築・リフォームともに需要の減少が予想され、他社との競合は一層激化して、厳しい事業環境が続くものと思われます。このような事業環境を踏まえ、当社グループは、新たな生活様式に対応し、感染予防対策を徹底したうえでの効率的な訪問と、得意先との強い信頼関係に基づいた営業活動を更に推進し、基本戦略である「小口多数販売」の強化を図ってまいります。働き方改革を更に推進し、基本戦略を支える優秀な人材の確保・定着にも取組んでまいります。一方で、得意先の状況には常に目を配り、迅速な対応で債権管理を強化してまいります。
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和1年5月21日－令和2年5月20日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。パナソニック株式会社との契約当社は2020年４月１日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。同社との契約の概要は次のとおりであります。相手方の名称契約契約内容契約期間パナソニック株式会社販売代理店契約パナソニック株式会社との契約商品（電設及び住設資材）を国内の顧客に対して販売する契約自2020年4月1日至2021年3月31日（注）上記契約については１年毎の更新でありますが、同社との契約は1968年12月から継続されております。
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第45期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

２【沿革】年月概要1975年12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立1976年３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設1977年３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設1977年４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設1978年６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設1978年７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転1982年４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設1983年３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）を設立1985年４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブを設立1985年９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）を設立1987年８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立1987年11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設1990年10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設1992年７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立1993年４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設1994年９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立1995年６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設1995年６月株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）が、東京都世田谷区にＴＨＥＧＬＯＢＥ三宿店を開設1998年３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設2000年４月群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設2001年１月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注2001年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。2001年８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケーを株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社と当社の三社で共同設立2002年12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設2004年10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設2007年１月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設2009年８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結2010年５月株式交換により株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化2010年９月株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併2011年３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設2011年６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更2013年１月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター）を100％子会社化2014年４月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年３月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消2016年３月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社と資本業務提携を締結2016年６月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化年月概要2016年11月株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）が、茨城県つくば市につくばショールームを開設2017年６月エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）に譲渡2017年７月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社との資本業務提携を解消2017年11月株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）が、茨城県つくば市の大型商業施設内（イオンモールつくば）にＴＨＥＧＬＯＢＥつくば店を開設2018年３月埼玉県さいたま市見沼区にＰｅｔ'ｓＣＬＯＶＥＲ東大宮店を開設2018年３月千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設2018年４月千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン2018年11月株式会社ジョイフルアスレティッククラブが、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設2019年７月株式会社ジョイフルアスレティッククラブが、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン2020年１月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）が、千葉県千葉市にジョイフル本田リフォーム千葉店を開設2020年３月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業（現アート・クラフト事業部）を吸収合併
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第45期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

３【事業の内容】当社は、ホームセンター事業を主な事業としております。ホームセンター事業を中心にその周辺事業としてテナント事業（映画館、ファミリーレストラン、アパレルショップ等）を展開しております。ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点を、当社はエリアと呼び、地域のお客様の夢の実現と問題の解決に役立てるよう努めております。なお、当社は「ホームセンター事業」の単一セグメントであります。当社が運営するエリアおよび専門店（単独店）の概要は、以下のとおりとなります。会社名主要分野エリア規模超大型店大型店中型店専門店(単独店)敷地面積10万㎡以上５万㎡以上５万㎡未満売場面積５万㎡以上３万㎡以上３万㎡未満エリア名ニューポートひたちなか新田千葉ニュータウン宇都宮瑞穂千代田荒川沖幸手守谷富里八千代古河市原君津千葉ＴＨＥＧＬＯＢＥつくば店他１店舗Ｐｅｔ’ｓＣＬＯＶＥＲ東大宮店本田屋千葉都町店ジョイフル本田リフォームつくばショールーム主要商品部門提出会社(ホームセンター事業)住まい住宅資材・DIY○○○○○○○○○○○○○○○――○―住宅インテリア○○○○○○○○○○○○○○○――――ガーデンライフ○○○○○○○○○○○○○○○――――アグリライフ○○○○○○○○○○○○○○○――――リフォーム○○○○○○○○○○○○○○○―――○生活生活雑貨○○○○○○○○○○○○○○○――――ペット○○○○○○○○○○○○○○○―○――アート・クラフト、ホームセンター周辺○○○○○―○○○○―――――○―――(注)１．エリアおよび専門店（単独店）の表記順番は、エリア規模内および専門店（単独店）で左から開設順になっております。２．エリア規模の定義は、超大型店は敷地面積10万㎡以上、且つ、売場面積５万㎡以上、大型店は敷地面積５万㎡以上、且つ、売場面積３万㎡以上を満たしている店舗であり、それ未満を中型店としております。３．スポーツクラブを運営している非連結子会社である株式会社ジョイフルアスレティッククラブは、荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各エリアに帯同出店しております。４．車検・整備、タイヤの販売、取付を行っている非連結子会社である株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターは、ニューポートひたちなか、新田、千葉ニュータウン、宇都宮、瑞穂、千代田の各エリアに帯同出店しております。５．関係会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記エリアには出店しておりません。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】昭和34年10月・・西原製糖株式会社として設立。資本金750,000ドル（１株１ドル）昭和35年１月・・西原製糖工場建設始まる（地鎮祭）。昭和35年12月・・西原製糖工場第１期目の操業開始（原料処理能力400トン／日）。昭和39年４月・・社名を「中部製糖株式会社」に変更。昭和39年６月・・資本金1,500,000ドルに増資。旧西原製糖株式会社と旧農連第一製糖工場が合併し、それに伴い旧農連第一製糖工場及び旧西原製糖工場は、それぞれ中部製糖株式会社第一工場、第二工場となる。昭和40年12月・・第一工場の原料処理能力実質2,400トン／日に、第二工場実質1,000トン／日に増設。昭和42年12月・・両工場にマルチクロン式集塵装置を設置。第一工場にばら積み倉庫（1,200㎡）完成。昭和47年・・沖縄の本土復帰により、両工場とも農林大臣から「指定製造施設」として承認される。公称能力は第一工場2,200トン／日、第二工場950トン／日となる。昭和50年１月・・第一工場に全自動分離機を設置し始動する。昭和53年１月・・第二工場を休止し第一工場で集中操業。昭和53年８月・・第二工場を閉鎖し機械装置は久米島製糖へ。昭和54年12月・・新社屋完成移転。昭和60年１月・・電気集塵装置が完成始動。昭和61年１月・・糖蜜清浄装置を設置し運転開始。昭和62年１月・・発電機２基を2,800ＫＷＨの発電機１基に更新し運転開始する。昭和63年１月・・バガスボイラー４基を65トン／時能力のボイラー１基に更新し運転開始する。昭和63年12月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成２年１月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成３年１月・・第一原料秤量機更新。平成４年１月・・発電機遠隔操作集中装置、中間ミキサー設置して運転開始する。平成５年10月・・平成５年８月11日設立の翔南製糖株式会社に対し、砂糖の製造並びに販売に関する営業権を譲渡。従業員移籍。平成６年８月・・バイオ事業に参入。平成７年９月・・青パパイヤ果汁飲料製造販売開始。平成11年12月・・翔南製糖株式会社との工場敷地賃貸借契約満了。平成11年12月・・翔南製糖株式会社の西原工場解体撤去。平成13年２月・・株式会社サンエーとの覚書締結。平成14年６月・・バイオ事業部門を閉鎖。平成14年10月・・ショッピングセンター建設工事着工。平成15年９月・・社名を「新中糖産業株式会社」に変更。平成15年９月・・ショッピングセンター落成。平成15年10月・・サンエー西原シティ開店。平成23年９月・・製糖記念小公園設置。平成24年３月・・事務所新築移転及び本店移転登記。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は社有地の活用による不動産賃貸事業等を主な業務としております。その他事業では主に農産物の委託加工販売等を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は次のとおりであります。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「地域社会に貢献し社員の幸せを実現する」を経営理念として、これまでの業種である製糖事業で築いてきた資産の有効活用により、平成15年中部製糖株式会社から新中糖産業株式会社へと社名を変更し、本格的に地域に根ざした不動産賃貸事業を展開しております。当社は社有地を活用した不動産賃貸事業の業績向上を図ることによって、継続的に企業価値を高め、地域の皆様、株主の皆様との信頼と期待に応え得る地域のまちづくりに貢献する企業を目指します。（２）経営環境当社の主事業は不動産賃貸事業である。賃貸中の大型店舗は17年目を迎え店舗の業績も順調に推移しております。隣接する県道浦添西原線が開通することによって、交通アクセスの向上が図られ、集客力は増すものと期待されています。更に、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め大型店舗と連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備することにより、西原町の中心核に位置づけられている当社大型店舗周辺地域の活性化が期待されています。（３）経営戦略等主事業である当社大型店舗の賃貸事業の安定を図るために、自然災害などによる損害や賃借人の店舗営業へのリスクを可能な限り回避するため火災保険、地震保険等に加入しています。店舗の建物や設備は「特殊建築物の定期報告制度」に基づく定期点検業務において、指摘があった場合は、関係者との協議の上、効率的な修繕に努めております。また、定期点検による指摘以外の場合であっても必要な修繕と損害の未然防止対策を講じることにより、経年劣化による修繕を未然に対策し、修繕コストを抑制することに留意しています。事業用定期借地権契約で賃貸中の物件については、契約期間満了後の再契約について、事前に賃借人との協議により、当社資産の有効活用を図ることを基本としています。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、ＲＯＥ（自己資本利益率）8%以上を経営目標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。（５）対処すべき課題①事業上の対処方針西原町役場跡地並びに社有地の一体開発を実現するため許認可事項の課題を解決し、地元西原町や国・県並びに関係機関の指導とご理解を得て計画を推進してまいります。当社第二工場跡地の開発については、行政による当該地域周辺の土地利用見直しの取り組みにより、開発ポテンシャルが一段と向上するものと期待されています。そのため今後の開発の可能性について調査研究を行っております。②事業上の具体的取組状況西原町役場跡地並びに社有地の一体開発のため、賃借人及び行政機関やコンサルタント会社等との情報交換を密に行い、当社の計画する開発の具体化に努めます。社内に開発プロジェクトチームを立ち上げ、過去の賃貸事業の検証並びに各種不動産関連の研修会へ参加し、社員のスキル向上を図ります。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ.取締役会・常務会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ.監査役当社は、監査役体制を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。②リスク管理体制の整備の状況等当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたって、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。③役員報酬の内容区分報酬額（千円）うち社内（千円）うち社外（千円）取締役30,08723,5126,575監査役3,315－3,315合計33,40223,5129,890（注）上記のほか、株主総会決議に基づき退任取締役１名に対し、役員退職慰労金1,400千円があります。なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額6,422千円（取締役6,022千円、監査役400千円）が含まれております。④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を５回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を60回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑤取締役の定数当社は取締役を10名以内とする旨、定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長藤田優は1998年９月に大阪市中央区において印章のインターネット販売を始めました。その後、2000年３月にインターネットの普及により本格的な印章インターネット販売事業を立ち上げる目的で株式会社ハンコヤドットコムを設立いたしました。創業以降の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要2000年３月大阪市中央区難波に株式会社ハンコヤドットコム（当社、現株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス）（資本金10,000千円）を設立2000年６月Ｙａｈｏｏ！ショッピングセレクトショップへ出店楽天市場へ出店2001年２月社団法人日本通信販売協会（現公益社団法人日本通信販売協会）のオンラインマークを取得2001年５月製造・出荷拠点を大阪市中央区難波から大阪市西区阿波座に移転2002年７月本店を大阪市中央区難波から大阪市西区阿波座に移転2002年12月個人情報保護認証ＴＲＵＳＴｅを取得2003年11月当社100％子会社の株式会社ヴァランス（2016年２月に清算）（鞄、貴金属、衣料、靴等の輸入販売サイト構築のためのドメイン取得会社）を大阪市西区阿波座に設立2004年７月当社100％子会社の株式会社日本印章社（低価格印章等の販売サイト構築のためのドメイン取得会社）を大阪市阿倍野区文の里に設立2005年11月当社100％子会社の株式会社オフィススクエア（現連結子会社）（低価格名刺、はがきを中心に販売するサイト構築のためのドメイン取得会社）を大阪市中央区難波に設立2008年５月社団法人日本通信販売協会（現公益社団法人日本通信販売協会）に加入（ＪＡＤＭＡ）2008年11月本店を大阪市西区靱本町に移転2014年９月当社を株式会社ＡｍｉｄＡに商号変更し、新設分割により株式会社ハンコヤドットコム（現連結子会社）を設立大阪支社を大阪市西区靱本町に開設年月概要2016年７月吸収分割により持株会社体制へと移行当社を株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスに商号変更、ＥＣ通販事業部分を株式会社ハンコヤドットコムに、マーケティング事業を株式会社オフィススクエア（現連結子会社）に分割し、同社の商号を株式会社ＡｍｉｄＡ（現連結子会社）に変更本店所在地を大阪市西区靱本町に変更株式会社日本印章社を当社に吸収合併2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたＥＣ通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社ＡｍｉｄＡにおいて、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ＥＣサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのＷＥＢマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からＥＣサイトの構築、広告・ＳＥＯ対策（注）等のサイト集客、ＥＣ通販事業（受注、製造・加工・発注、出荷）までを行う一気通貫型ＥＣビジネスモデルを構築しております。（注）ＳＥＯとは、SearchEngineOptimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。(1）ＥＣ通販事業ＥＣ通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名入れタオル、名入れカレンダー、名刺、封筒、表札、ポスト、文具、ノベルティ商品など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ（大阪）及び外注先拠点（大阪１、東京１）にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。商材区分（下記の表参照）の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては１製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合（販売本数による割合）は、2020年６月期現在で99.1％（印鑑ケース・マットを除く）となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を製造できる環境を整備しており、スタンプは2020年６月期現在で70.0％を当社グループ内で製造しております。印鑑には素材（金属系、角牙系、木材系など）の品質・ランク等による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、ＷＥＢ広告等で「ハンコヤドットコム」という企業名（サイト名）のブランディングを実施することで知名度の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めております。また、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、自社グループサイトへ集客を行うことで、顧客の多くが自社グループサイト経由で商品を購入しており、その結果、自社グループサイトで94.2％（2020年６月期現在）の売上高を確保しております。主要な取扱商材を商材区分別に示すと以下のとおりです。商材区分取扱商材彫刻金属系（チタン印鑑、シルバー印鑑、アルミ印鑑など）角牙系（黒水牛印鑑、牛角印鑑など）樹脂系（琥珀印鑑など）、木材系（薩摩本柘印鑑、玄武印鑑、彩樺印鑑、楓印鑑など）プラスチック系（おしゃれはんこ、ラクト印鑑など）ケース（口締め袋、印鑑ケース、法人収納ケースなど）その他（印鑑アタリ/宝石など）※アタリ：押印の際に上下を示す目印となるものスタンプシヤチハタ製品（ネーム印、Ｘスタンパー、ネームペン、データネーム印、ゴム印、補充インキ、スタンプ台など）サンビー製品（ネーム印、日付印、住所/アドレス印など）タイヨートマー（どっとこむスタンパーなど）ヒカリスタンプ（マイボールスタンプなど）、ビバリー商品、住所印、ゴム印、差替式ゴム印、お名前付けスタンプなど印刷名入れカレンダー、名入れタオル、名刺、封筒、お名前シールなど表札天然石表札、天然銘木表札、ガラス表札、金属表札、タイル表札、プラスチック表札、法人用看板、表札関連商品、ポストなどその他文具、ノベルティ商品など(2）デジタルマーケティング事業ＷＥＢマーケティング分野におけるサービス内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在におけるサービス提供先は当社及び株式会社ハンコヤドットコムが主となっております。①ＥＣサイトへの集客インターネット広告（Ｙａｈｏｏ！プロモーション広告、Ｇｏｏｇｌｅ広告、インターネットショッピングモールの広告）の最適化提案やテレビコマーシャルなどの広告代理店業を行っており、新商品や新サービスをメディアに取り上げてもらうためのプロモーション提案も行っております。さらに、ＳＥＯ対策として、検索エンジンにおける表示順位の改善提案を行うことで、ＥＣサイトへの集客につなげております。②データ分析・改善提案ＥＣ通販事業におけるサイトへの集客状況などのデータを分析し、改善点などを素早くサイト運営に反映できるような提案を行っております。③システムの開発・保守システム開発から保守サービスまでを提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。（2）経営環境及び経営戦略当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、ＥＣ化率（全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合）の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）の増加や人材不足によるコスト（雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど）の増加傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の拡大が継続した場合、景況感への影響が強まることが懸念されるものの、生活スタイルが変化することで、ＥＣ通販事業の需要が高まると考えております。このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、ＥＣ通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で２本の柱の構築を目指してまいります。当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高営業利益率、資本効率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）、資産効率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存事業（ＥＣ通販関連分野及びＷＥＢマーケティング分野）の拡大デジタルマーケティング事業におけるＷＥＢマーケティング分野では、ＥＣサイトへの顧客流入経路の多様化に対応するための広告コストが増加する傾向にありますが、利益の圧迫を回避するために以下の取り組みを実施してまいります。１．顧客ニーズの情報を参考に、商品提案力の強化を進めてまいります。２．ＳＥＯでは、Ｇｏｏｇｌｅのアルゴリズムの変化への対応施策に継続的に取り組みます。３．ブランディングの強化をすることで「ハンコヤドットコム」などの指名検索による顧客流入拡大を進めてまいります。４．システム保守サービスでは、システムの安定稼働はもちろんのこと、提供先が業績又は戦略の判断指標（分析数値や運用効率の改善など）となる数値の提案ができる体制づくりを進めてまいります。５．現在は当社グループの株式会社ハンコヤドットコム向けとなっている、集客を主軸としたサイト運営・支援サービスを、外部顧客にも同様のサービスを提供できる体制づくりを進めてまいります。ＥＣ通販事業においては、印鑑及びスタンプを中心とした商材を自社グループサイトをはじめとしたインターネット通販サイトで販売しておりますが、流入経路の多様化により集客に対するコストが増加傾向にあります。また、ペーパーレス化が進むことで、今後、主力商品である印鑑を使用する機会が減少する可能性もあります。従って、集客コストについてはＳＥＯ対策を強化しコストバランスを保ち、ペーパーレス化への対策としては、新たな商品カテゴリー（ノベルティー関連商品）を強化する必要があると認識しております。②新規事業（デジタル化分野）による収益基盤の拡大当社グループは、主軸事業であるＥＣ通販事業に次ぐ新たな収益基盤となる新規分野の展開が必要であると考えております。インターネットを通じて、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝えるという経営方針のもと、事業化に向けた取り組みを実施してまいります。今後、世の中に存在する身の回りの“不便”をインターネットやスマートフォンなどを活用し、便利にするビジネスにも取り組んでまいります③人材の確保と組織体制の強化当社グループは、人材獲得競争が激しいデジタルマーケティング事業で、次なる成長基盤を構築していくために優秀な人材の確保及び組織体制の強化が必要であると認識しております。当面は経験値の高いキャリア採用を積極的に行うとともに成長基盤を構築し、企業文化の整備をすすめることで人材の定着と能力の向上を行い、適材適所による「人財」を活かす組織運営を行ってまいります。④財務戦略当社グループにおける財務戦略として、安定した財務基盤のもと、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えることにより、企業体質の強化に努めてまいります。⑤内部管理体制の整備当社グループが今後更なる成長を継続するための体制を構築するためには、情報の可視化による認識の共有化及び各種業務の標準化が必要であると考えております。システム化により各種経営指標の数値等の情報を可視化し、定量的データに基づく分析が行える環境を整え、迅速な意思決定を行う体制を構築してまいります。また、業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させることで内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。⑥ブランドの知名度向上当社グループが運営するハンコヤドットコムサイトについて、事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るために、知名度向上のためのブランディング施策が重要であると認識しております。そのために、新聞広告、メディア広告を活用し、宣伝及びプロモーションを強化することで、ハンコヤドットコムサイトの知名度を向上させ、グループサイトへの訴求効果を図ってまいります。⑦各種感染症の予防対策当社グループでは、各種感染症拡大の状況が発生した場合に、政府・地方自治体が示す方針及び各種要請を踏まえ、一部の従業員に対し、テレワークなどを行いながらも、主要事業であるＥＣ通販事業は各種感染症の感染予防対策を講じながら事業継続ができるように努めてまいります。
株式会社グラフィコ
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、1994年に化粧品や健康食品の商品企画・販売促進・マーケティング等、クリエイティブ制作を行う企画事務所として創業しました。1996年11月に現在の株式会社グラフィコの前身である「有限会社スタジオグラフィコ」を設立し、日本の大手メーカーの商品企画をはじめ、米国や韓国などの海外商品を日本市場向けにプロデュースした経験と実績を経て、2004年に自社オリジナル商品を企画開発及び販売し、メーカー事業をスタートしました。自社オリジナル商品に加え、オキシクリーンの独占販売権を取得し、日本のドラッグストア、GMS（GeneralMerchandiseStoreの略で大規模総合スーパー）、ホームセンター、バラエティストアを中心に展開しております。2017年には製薬会社であるみらいファーマ株式会社と合併を行い、健康食品、化粧品、日用雑貨領域の商品に加え、医薬品の製造販売を行っております。当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」という経営ビジョンのもと、製造、物流を外部へ委託することにより、商品企画、開発、マーケティング、プロモーション、セールスに経営資源を集中し、幸せで豊かな生活を楽しんでいただける商品を世の中へ送り出しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。年月事項1996年11月有限会社スタジオグラフィコを設立2000年９月株式會社スタジオグラフィコに組織変更2004年７月オリジナル商品を開発、市場へ投下開始2005年７月株式会社トランスフォースと販売業務の移管に関する業務移管契約を締結2008年７月Church&amp;DwightCo.,Inc.より「オキシクリーン」の内国企業において、唯一、日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権(※)を取得2013年６月株式会社トランスフォースを完全子会社化2013年11月本社を東京都品川区へ移転2013年11月株式会社グラフィコへ社名変更2014年５月株式会社トランスフォースを清算2014年６月株式会社H&amp;Dコーポレーションと「なかったコトに！」の韓国国内における独占販売契約を締結、韓国市場への本格参入開始2014年９月大阪オフィスの開設2017年６月みらいファーマ株式会社を完全子会社化2017年７月みらいファーマ株式会社を吸収合併2017年７月銀座オフィスの開設2020年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されております。
株式会社グラフィコ
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売権を受けている契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間Church&amp;DwightCo.,Inc.米国オキシクリーン2018年12月５日内国企業において、唯一、日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権(※)を取得2018年12月１日～2020年11月30日以降３年毎の自動更新（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されております。
株式会社グラフィコ
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』を経営ビジョンとし、「本当に求められている物」を多面的に捉え、「五感で楽しめる」商品を実現するため、「調査→企画→開発→宣伝→販売」の５アクションを、一貫性を持って徹底的かつ戦略的に具現化することができており、常に消費者の立場で考え、ニーズを把握し、独自性のある商品づくりに取り組んでおります。研究開発体制については、企画部が中心となって対応しており、主力ブランドや成長カテゴリー、高齢化やセルフメディケーションに対応した新商品の開発や機能性表示食品の開発にリソースを集中させております。さらに、一般用医薬品製造販売業及び医薬品卸売販売業においても、新商品の開発及びラインナップを拡充することで、事業の柱となるような商品の企画・開発に取り組んでおります。当社は化粧品、日用品、健康食品、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費の総額は40,802千円となっております。
株式会社カワニシホールディングス
有価証券報告書－第71期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】1967年10月岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。1971年２月営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。1985年10月医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。1992年５月岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。1996年７月ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。1997年５月四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。1997年７月高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。1999年１月販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。同時に商号を株式会社カワニシに変更。1999年６月四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。2000年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。2003年３月市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。2004年１月分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。2004年３月市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。2005年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。2005年６月市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。2006年１月市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。2006年４月経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。2006年７月ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。2009年９月市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。2011年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。2012年１月市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。2014年８月グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。2016年１月医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。2017年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連結子会社）を吸収合併。2018年３月経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。2020年３月東京証券取引所市場第一部に指定。
株式会社カワニシホールディングス
有価証券報告書－第71期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、以下の８社からなります。なお、事業区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。○持株会社・・・グループ全体を管理・統括・㈱カワニシホールディングス（当社）○医療器材事業・・・医療器材販売・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・㈱エクソーラメディカル・㈱カワニシバークメド○ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務・㈱ホスネット・ジャパン○介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル・㈱ライフケア○輸入販売事業・・・医療機器の輸入販売・㈱エクソーラメディカル当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。