ワシントンホテル株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアルなどによる収入増及び経費の抑制・効率化などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。目標とする連結会計年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で不確定要素が多いため未定としております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルスの影響がどうなるか、いまだ予測しがたい状況であり、停滞の長期化も懸念されます。このような状況のもと、まずは財務面の備えとして、借入枠の拡大を行うほか、一部ホテルの臨時休館等による感染リスクと損失拡大の回避、雇用調整助成金の活用や全社的なコスト見直しにより、損益分岐点売上の引き下げに努めてまいります。販売面では、客室をテレワークなどのデイユースに向けて販売するなど売上減少を少しでも補うと同時に、新型コロナウイルス収束後に向けて、４月から当社最大の販売チャネルである「宿泊ネット」のポイント還元率を５％から７％に引き上げ、また、ホテル業界初となるＰａｙＰａｙギフトカードとのポイント交換を可能としております。さらに今後は新たな提携ホテルを増やすなど、集客力の強化を進めてまいります。また、生産性向上のために、マルチジョブ（多能工化）に引き続き取り組むほか、管理部門における社内外の書類の電子化、データ分析のＩＴ化を進めてまいります。なお、新店として今年12月に「Ｒ＆Ｂホテル名古屋駅前」237室を開業する予定です。既存施設においても、今期は「博多中洲ワシントンホテルプラザ」と「Ｒ＆Ｂホテル東日本橋」の客室全面リニューアルに着手いたします。年数が経過した既存ホテルの品質向上にも順次取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続くと想定されますが、こうした難局を乗り越えて競争環境を勝ち抜くため、以下の経営方針を掲げ取り組んでおります。①新規出店による事業拡大全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指します。新規出店については、今後も積極的に収益性の高いR&amp;Bホテルブランドを中心に新規出店を目指します。運営店舗数は2019年３月末現在の41店舗から、５年後には10店舗増加の51店舗を目標としており、2020年３月末現在は43店舗であります。運営客室数については、2019年３月期の9,118室から2022年３月期に10,000室の達成を目標としており、2020年３月末現在は9,574室であります。②既存事業所の積極的なリニューアルによる品質の向上競争力強化のため、既存事業所のリニューアルを積極的に行い、ビジネス需要に加え増加する国内旅行需要、インバウンド需要に対する誘客をさらに強化していきます。ワシントンホテルプラザについては、施設の改修によりブランド価値の更なる向上を目指すことに加え、R&amp;Bホテルにおいて培われたコスト削減ノウハウを活用し、収益性の向上を目指します。③顧客満足度の向上お客様の一つひとつの声と向き合い、「不満」「不安」「不快」といった「不」の解消に努め、改善を図っていきます。また、ハード面に加えて、接遇面の教育を強化しソフト面の向上を図ります。④生産性の向上当社グループは、以下の取り組みにより、生産性の向上を達成してまいりました。取組み左記取組みによる効果施設の宿泊特化型化・不採算のレストランを廃止し客室販売に特化収益体質の改善・維持コストの削減・収益率の高い客室販売に特化マルチジョブ(多能工化)の推進・一つの部署だけでなく繁閑に応じフレキシブルに勤務人時生産性の向上複雑な販売方法を最適化・旅行代理店に依存した販売を低減販売手数料の抑制管理業務の本部集中化・経理等の業務を現場から本部へ統合間接業務の効率化カードを媒体とした会員組織をWeb媒体（宿泊ネット）に変更対応業務（コスト）の削減今後も以下のとおり、更なるコスト削減と収益性の向上に向けた積極的なシステム投資により、更なる改善に取り組みます。a.マルチジョブの更なる推進効率的な人員配置、顧客サービスの充実、従業員のスキルアップなどを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで複数の部署でも勤務する、マルチジョブを推進していきます。マルチジョブ推進により人時売上高の更なる向上を目指します。人時売上高とは、従業員１人につき1時間当たりどれだけの売上高を得ているかを意味し、算出方法は売上高を総労働時間で割って計算します。b.機械化、IT化の推進情報処理のスピードアップや定型業務の効率化に取り組んでいきます。自動チェックイン機については、2020年２月末にリニューアルを完了した高崎ワシントンホテルプラザにおいて導入しました。R&amp;Bホテルにおいては料金精算に特化した自動精算機を導入済みであります。今後もチェックイン業務の自動化を見据えた自動チェックイン機の導入を推進することでフロント業務の効率化を図ります。その他、基幹システムに蓄積された各種データの分析により、営業戦略のスピードアップに繋がる営業データ分析ツールの検討及び管理部門における社内外の書類の電子化の投資により業務効率の向上を目指します。⑤自社予約サイト「宿泊ネット」による販売強化直販となる、自社予約サイト「宿泊ネット」による販売を強化することにより、顧客の囲い込みを図ります。また、他社サイトではなく自社サイトを介した予約を増やすことにより販売手数料の軽減につなげます。2020年４月より「宿泊ネット」のポイント還元率を５％から７％に引き上げ、またホテル業界初となるPayPayギフトカードとのポイント交換を可能としております。今後も、自社予約サイト「宿泊ネット」を改善し、インバウンド需要への対応、利便性向上による会員数の向上を目指します。⑥会社業績に応じた処遇の向上顧客満足度の向上や生産性の向上によって当社グループの業績を向上し、従業員への処遇の向上に反映させていきます。⑦事業活動による環境負荷の低減と顧客満足の両立ワシントンホテルプラザ及びR&amp;Bホテルチェーンでは、使い捨てとなってしまう歯ブラシとかみそりを一定回数持参し宿泊いただいたお客様に、QUOカードを進呈することで環境負荷の低減につながる取り組みをしています。今後も、事業活動を通して環境負荷の低減に努めるとともに、顧客満足と両立できる活動を推進していきます。⑧マーケティング施策a.リアルエージェント・OTAの活用による販売拡大より効率的に幅広い顧客層の需要取り込みに向け、リアルエージェント（実際に店舗を構えて接客をし、旅行全般を商品として扱う旅行代理店）及び各OTA（OnlineTravelAgentの頭文字であり、インターネット上のみで取引を行う旅行会社）での掲載を追加し、販売網の強化を目指します。b.インバウンド需要の取り込みに向けた取組みワシントンホテルプラザの外国人宿泊者数比率は8.3%（2020年３月期）、R&amp;Bホテルの外国人宿泊者数比率は3.1%（2020年３月期）であり、観光庁の「宿泊旅行統計」による外国人宿泊比率18.7％（2019年実績）よりも低いことから、PayPayなどのキャッシュレス決済の導入、携帯翻訳機の導入、館内表記の多言語化を行いました。今後は、海外旅行博覧会へのブース出展や海外旅行会社への営業強化、ホームページの多言語の取組みにより外国人の集客増を目指します。c.休前日（注）の高いRevPAR水準を維持するための取組みワシントンホテルプラザの休前日のRevPARは6,523円（2020年３月期）、R&amp;Bホテルの休前日のRevPARは6,269円（2020年３月期）であり、高いRevPAR水準を確保しております。以下のとおり、引き続き需要が見込まれるターゲット顧客層への適切なプランの提供等の取組みを通じた着実な国内旅行客の取り込みにより、休前日の高いRevPAR水準の維持を推進していきます。(注）休前日とは、土曜日（日曜日の前日）、祝日の前日にあたる日曜日、土曜日もしくは祝日の前日にあたる祝日であり、祝日の前日の平日（月曜日から金曜日）は含みません。・シニア向けプラン及び学割プランの提供・LCCを含む航空券付宿泊プランの提供・国内外旅行会社との契約枠数の増加（ワシントンホテルプラザ事業）d.高いリピーター客比率の維持に向けた取組みビジネス利用客の効率的な取り込みにより、2020年３月期のワシントンホテルプラザ利用客におけるリピーター客の割合は34.6%、R&amp;Bホテル利用客におけるリピーターの割合は38.7%となっております。高いリピーター率を維持するため、以下の取組みを推進していきます。・出張旅費の範囲内で宿泊可能な料金設定・「⑤自社予約サイト「宿泊ネット」による販売強化」に記載のとおり、「宿泊ネット」の販売を強化し、利便性の向上及びポイント還元特典により、高いリピート利用を実現（なお、「宿泊ネット」のリピーター比率は62.0%であります。）⑨費用の構成要素についてa.人件費2020年３月期における当社グループの人件費は売上高対比19.9%であります。マルチジョブの取組みによる更なる生産性の向上、受付業務の自動化の進展、管理業務の本部集中化による効率化を推進していきます。b.家賃2020年３月期における当社グループの家賃は売上高対比26.5%であります。長期契約により足許の賃料上昇の影響は小さくなっております。c.販売手数料2020年３月期における当社グループの販売手数料は売上高対比5.7%であります。宿泊ネット活用により販売手数料の抑制を推進していきます。