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有価証券報告書－第8期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営成績等の状況の概要①業績等の概要当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）について、合計で約1.2兆円と推計（注２）しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア利用率は54.1％、そのうちクラウド会計普及率は14.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」（注４）をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。当連結会計年度においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡大のために、ダイレクトセールスの組織の拡充を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほか、新サービスである「プロジェクト管理freee」をリリースしました。また、顧客価値向上のため、主要サービスである「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の機能改善に向けた開発投資を実施すると共に、「freeeアプリストア」の掲載アプリの拡充に加えて、他社ソフトウェア・サービスとの連携を強化するほか、金融機関とのAPI連携を推進し、さらなるユーザビリティの改善につとめました。この結果、当連結会計年度末におけるARR（注５）は前連結会計年度末比49.8％増の7,898百万円、有料課金ユーザー企業数（注６）は同40.0％増の224,106件、ARPU（注７）は同7.0％増の35,246円となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比52.7％増の6,895百万円、調整後営業損失（注８）は2,587百万円（前連結会計年度は2,660百万円）、営業損失は2,681百万円（同2,830百万円）、経常損失は2,938百万円（同2,850百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,972百万円（同2,778百万円）となりました。ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移2016年６月期末2017年６月期末2018年６月期末2019年６月期末2020年６月期末ARR（百万円）8111,7202,9865,2737,898有料課金ユーザー企業数（件）54,74984,517115,808160,132224,106ARPU（円）14,82120,35125,78632,93035,246(注)１．TAM：TotalAddressableMarketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記２．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります。２．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数（国税庁2017年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査)×従業員規模別の「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の年間課金額）＋（従業員規模別の想定平均従業員数（総務省2017年労働力調査）×１ID当たりの年間課金額）３．株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査（2017年８月実施）」４．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す５．ARR：AnnualRecurringRevenueの略称。各期末月のMRR（MonthlyRecurringRevenue）を12倍して算出。MRR：MonthlyRecurringRevenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。なお、2020年６月期第４四半期決算において、財務会計の先行指標となる管理会計指標（SaaSMetrics）について、先行指標としての正確性をより向上するべく定義の見直しを行っている。例えば、試用期間の間はARRを計上しない、ディスカウント期間はその分ARRも減少させるなど、財務会計上の売上に近い値になるよう変更。当該変更は、開示済みの過去数値についても遡及適用６．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す。なお、2020年６月期第４四半期決算において、試用期間中の事業所や月額料金の全額がディスカウントされている期間にある事業所等についてカウントから除外するように変更するとともに、従来はメインプロダクトである会計freee、人事労務freeeの課金事業所のみカウントしていたものを、有料サブスクリプションサービス全て（例：会社設立freee上から申し込める電子公告サービス等のサブプロダクトを含む）の課金事業所をカウントするように変更。当該変更は、開示済みの過去数値についても遡及適用７．ARPU:AverageRevenuePerUserの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出８．調整後営業利益：営業利益＋株式報酬費用＋M&amp;Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用。なお、調整後営業利益については有限責任あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません②財政状態の状況（資産）連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比10,517百万円増加の17,898百万円となりました。これは主に、新株発行等による現金及び預金の増加9,783百万円によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比1,172百万円増加の4,043百万円となりました。これは主に、前受収益の増加858百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比9,344百万円増加の13,854百万円となりました。これは、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,115百万円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15,136百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、1,380百万円（前連結会計年度は1,726百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,964百万円、前受収益の増加額858百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、1,306百万円（前連結会計年度は539百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出218百万円及び無形固定資産の取得による支出505百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は11,970百万円（前連結会計年度は6,484百万円）になりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場等に伴う株式の発行による収入12,186百万円によるものです。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は前連結会計年度比52.7％増の6,895百万円となりました。なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②経営成績の分析(売上高）売上高は6,895百万円となりました。これは「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の有料課金ユーザー企業数の増加、ARPUの上昇によるARRの拡大を主因とした売上高の増加によるものであります。(売上原価、売上総利益）売上原価は1,557百万円となりました。これは主に、サービスの利用ユーザー数の増加に伴い、サーバーに係る費用、カスタマーサポートに係る費用が増加したことや、ソフトウェア資産の減価償却費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は同51.2％増の5,337百万円となりました。(調整後販売費及び一般管理費、調整後営業損失）調整後販売費及び一般管理費は7,925百万円となりました。これは主に、人件費、マーケティング費用の増加によるものであります。この結果、調整後営業損失（注）は2,587百万円（前連結会計年度は2,660百万円の損失）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損失)営業外収益は７百万円となり、主な内容は為替差益であります。営業外費用は264百万円となり、主な内容は株式公開費用であります。この結果、経常損失は2,938百万円（前連結会計年度は2,850百万円の損失）となりました。(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失）特別利益として新株予約権戻入益３百万円を、特別損失として投資有価証券評価損29百万円を計上しております。また、法人税等合計は８百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,972百万円（前連結会計年度は2,778百万円の損失）となりました。（単位：百万円）2018年６月期（単体）2019年６月期（連結）2020年６月期（連結）売上高2,4144,5166,895売上原価6849861,557売上総利益1,7303,5305,337調整後販売費及び一般管理費5,0726,1917,925うち調整後R&amp;D（注１）1,6041,6231,958うち調整後S&amp;M（注２）2,8963,5364,607うち調整後G&amp;A（注３）5721,0301,359調整後営業利益（△）△3,342△2,660△2,587(注）１．ResearchandDevelopmentの略称。研究開発に係るエンジニアの人件費や関連する経費及び共通費等の合計２．SalesandMarketingの略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する経費及び共通費等の合計３．GeneralandAdministrativeの略称。コーポレート部門の人件費や関連する経費及び共通費等の合計４．調整後R&amp;D、調整後S&amp;M、調整後G&amp;A及び調整後営業利益の各数値については、有限責任あずさ監査法人による監査又はレビューを受けておりません③財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析については、前記「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、当社グループの業容拡大のための研究開発活動や営業活動にかかる人件費や広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、自己資金を基本としております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。