株式会社大東銀行
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（財政状態）当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比28億円増加して7,430億円となりました。貸出金につきましては、前連結会計年度末比80億円増加して5,380億円となりました。預り資産につきましては、前連結会計年度末比95億円減少して1,102億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比173億円減少して1,869億円となりました。（経営成績）経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前連結会計年度比１億12百万円減少して124億52百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用の増加等によりその他経常費用は増加したものの、国債等売却損の減少等によるその他業務費用の減少や、経費削減等による営業経費の減少などにより、前連結会計年度比７億10百万円減少して109億86百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比５億98百万円増加して14億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上した反動から、前連結会計年度比１億83百万円減少して10億62百万円となりました。（セグメントの業績）〔銀行業務〕銀行業務では、経常収益は112億87百万円（前連結会計年度比87百万円減少）、経常利益は13億97百万円（前連結会計年度比６億38百万円増益）となりました。〔リース業務〕リース業務では、経常収益は８億68百万円（前連結会計年度比11百万円減少）、経常利益は36百万円（前連結会計年度比３百万円減益）となりました。〔その他〕その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億79百万円（前連結会計年度比６百万円減少）、経常利益は33百万円（前連結会計年度比37百万円減益）となりました。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比112億38百万円増加して483億18百万円となりました。増加の要因は、投資活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用の中核である貸出金や資金調達の源泉である預金がそれぞれ増加したことなどから△22億56百万円（前連結会計年度比188億61百万円増加）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上回ったことなどから138億76百万円（前連結会計年度比102億35百万円減少）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億80百万円（前連結会計年度比０百万円減少）となりました。（生産、受注及び販売の実績）銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では77億円、国際業務部門では１億11百万円となり、相殺消去後の合計では78億10百万円となりました。役務取引等収支は全体で18億86百万円、その他業務収支は全体で３億７百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度7,81014217,951当連結会計年度7,70011117,810うち資金運用収益前連結会計年度7,975150738,114当連結会計年度7,854115827,958うち資金調達費用前連結会計年度164753162当連結会計年度153462148役務取引等収支前連結会計年度1,79715861,948当連結会計年度1,73814901,886うち役務取引等収益前連結会計年度2,754164572,861当連結会計年度2,806154472,913うち役務取引等費用前連結会計年度957550913当連結会計年度1,0685471,026その他業務収支前連結会計年度△380△432△426当連結会計年度345△362307うちその他業務収益前連結会計年度1,009921,016当連結会計年度1,101121,100うちその他業務費用前連結会計年度1,38953－1,442当連結会計年度75537－793（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４グループ内での取引は相殺消去しております。(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況資金運用勘定平均残高は7,675億41百万円となり、利回りは1.03％となりました。この結果、受取利息は79億58百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は7,510億67百万円となり、利回りは0.01％となりました。この結果、支払利息は１億48百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度（7,750)771,546(3)7,9751.03当連結会計年度（6,408)768,580(2)7,8541.02うち貸出金前連結会計年度520,9306,1641.18当連結会計年度529,6335,9931.13うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度212,7731,7790.83当連結会計年度189,9391,8170.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1300.00当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度30,078270.09当連結会計年度42,598400.09資金調達勘定前連結会計年度756,8231640.02当連結会計年度751,5721530.02うち預金前連結会計年度693,0801450.02当連結会計年度687,0961320.01うち譲渡性預金前連結会計年度62,93590.01当連結会計年度63,454100.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度80491.18当連結会計年度1,019101.03（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度527百万円、当連結会計年度525百万円）を控除しております。４（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度8,8091501.70当連結会計年度7,0641151.63うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度8,1701471.80当連結会計年度6,5511151.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6611.97当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(7,750)8,891(3)70.08当連結会計年度(6,408)7,102(2)40.06うち預金前連結会計年度1,13740.36当連結会計年度69110.26うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度772,6061,429771,1778,12178,1141.05当連結会計年度769,2361,695767,5417,96687,9581.03うち貸出金前連結会計年度520,930412520,5176,16456,1581.18当連結会計年度529,633579529,0535,99365,9871.13うち商品有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度220,944646220,2981,92711,9250.87当連結会計年度196,490571195,9191,93211,9300.98うちコールローン及び買入手形前連結会計年度79－791－11.63当連結会計年度－－－－－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度30,07837029,708270270.09当連結会計年度42,59854442,054400400.09資金調達勘定前連結会計年度757,964933757,03016851620.02当連結会計年度752,2661,199751,06715561480.01うち預金前連結会計年度694,217370693,84614901490.02当連結会計年度687,788544687,24413401340.01うち譲渡性預金前連結会計年度62,93515062,7859080.01当連結会計年度63,4547563,379100100.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度8044123929541.03当連結会計年度1,01957944010640.96（注）１グループ内での取引は相殺消去しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度527百万円、当連結会計年度525百万円）を控除しております。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、29億13百万円となりました。このうち為替業務が全体の23.8％、投信窓販業務が全体の23.6％を占めております。一方、役務取引等費用は、10億26百万円となりました。このうち為替業務が全体の9.5％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,754164572,861当連結会計年度2,806154472,913うち預金・貸出業務前連結会計年度416－11404当連結会計年度452－5447うち為替業務前連結会計年度5451643706当連結会計年度5401543691うち証券関連業務前連結会計年度3－－3当連結会計年度4－－4うち代理業務前連結会計年度390－－390当連結会計年度411－－411うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度67－－67当連結会計年度66－－66うち保証業務前連結会計年度328－42285当連結会計年度327－39288うち投信窓販業務前連結会計年度606－－606当連結会計年度688－－688うち保険窓販業務前連結会計年度396－－396当連結会計年度314－－314役務取引等費用前連結会計年度957550913当連結会計年度1,0685471,026うち為替業務前連結会計年度965399当連結会計年度955397（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３グループ内での取引は相殺消去しております。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度678,304751402678,653当連結会計年度681,253649681681,221うち流動性預金前連結会計年度416,378－357416,021当連結会計年度432,756－485432,270うち定期性預金前連結会計年度260,949－45260,904当連結会計年度246,655－195246,460うちその他前連結会計年度976751－1,728当連結会計年度1,841649－2,491譲渡性預金前連結会計年度61,680－15061,530当連結会計年度61,833－－61,833総合計前連結会計年度739,985751552740,184当連結会計年度743,087649681743,055（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３預金の区分は次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金４グループ内での取引は相殺消去しております。(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門529,979100.00538,006100.00製造業40,0157.5539,1027.27農業，林業8180.169070.17漁業3500.072110.04鉱業，採石業，砂利採取業4100.083530.06建設業27,5595.2025,5554.75電気・ガス・熱供給・水道業19,4653.6726,7094.96情報通信業3,9400.743,2230.60運輸業，郵便業18,1773.4318,9153.51卸売業，小売業33,3846.3031,1325.79金融業，保険業39,8147.5140,1727.47不動産業，物品賃貸業63,97812.0759,81811.12各種サービス業43,4248.1943,3778.06地方公共団体66,85112.6166,04612.28その他171,79032.42182,47833.92国際業務部門－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計529,979－538,006－（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度43,628－－43,628当連結会計年度41,196－－41,196地方債前連結会計年度16,005－－16,005当連結会計年度13,315－－13,315短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度89,332－－89,332当連結会計年度83,183－－83,183株式前連結会計年度5,396－6464,750当連結会計年度4,210－4963,714その他の証券前連結会計年度43,7706,839－50,610当連結会計年度39,9325,598－45,530合計前連結会計年度198,1336,839646204,326当連結会計年度181,8395,598496186,941（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。４グループ内での取引は相殺消去しております。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.53２．連結における自己資本の額376３．リスク・アセットの額3,948４．連結総所要自己資本額157単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.24２．単体における自己資本の額361３．リスク・アセットの額3,905４．単体総所要自己資本額156（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3029危険債権7882要管理債権2121正常債権5,1995,287（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（業務運営）当事業年度は「第４次中期経営計画」（2017年４月～2020年３月）の最終年度であり、当行は経営計画の実現に向けた取組みを一層加速させてまいりました。事業を営んでおられるお客さまに対しては、事業承継やM＆Aなどの経営課題へお応えするため、外部専門機関との連携を含めた専門チームによる提案活動に注力いたしました。個人のお客さまに対しては、従来のフリーローンやカードローンに加え、目的ローン（マイカーローン、教育ローン）についても、WEB上でお手続きを完結できるサービスを開始したほか、新たにコンビニATM2社（イーネット、ローソン銀行）と業務提携を行うなど、利便性向上に向けた取組みを行ってまいりました。資産運用においては、多様なニーズにお応えできるよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しに加え、金融商品仲介業務における取扱商品を拡充いたしました。また、経営の一層の効率化を実現するため、物件費の削減や業務効率化に係るプロジェクトチームを設置し、全行的なコストの見直しを実施いたしました。（財政状態）当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、主に個人預金が減少したことなどから、前連結会計年度比60億円減少して7,506億円となりました。これは、低金利が継続している状況の中で、定期性預金が減少傾向にあることや、預金の一部が投資信託や保険商品等の運用商品へシフトしていることなどによるものであります。預金については資金調達の源泉であることから、預金残高を増加させるべく、法人取引先のメイン化の推進などにより底上げを図ってまいります。貸出金の期中平均残高につきましては、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比85億円増加して5,290億円となりました。これは、第４次中期経営計画の目標として掲げているリテール貸出残高の増加に向けて、ローンセンターの人員拡充や営業時間の見直し、更には営業店とローンセンターとの連携強化など、住宅ローンの販売体制の強化に努めたことなどによるものであります。また、有価証券の期中平均残高につきましては、前連結会計年度比243億円減少して1,959億円となりました。これは、前期に引き続き保有資産のポートフォリオの見直しを行った結果であります。主要勘定の期中平均残高前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）預金（譲渡性預金を含む）7,5667,506△60貸出金5,2055,29085有価証券2,2021,959△243なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は133億円で前連結会計年度末比２億円増加しました。貸出金残高に占める比率は2.47％で前連結会計年度末比0.01ポイント上昇しました。リスク管理債権残高（貸出金残高に占める比率）前連結会計年度末（億円、％）（Ａ）当連結会計年度末（億円、％）（Ｂ）増減（億円、％）（Ｂ）－（Ａ）リスク管理債権残高合計130（2.46）133（2.47）2（0.01）破綻先債権3(0.07)3(0.05)△0（△0.02)延滞債権105(1.99)109(2.02)3(0.03)3ヵ月以上延滞債権0(0.00)0(0.00)△0（△0.00）貸出条件緩和債権20(0.39)20(0.38)0（△0.01）（注）表中（）内は、貸出金残高に占める比率であります。（経営成績）経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前期比１億12百万円減少して124億52百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用の増加等によりその他経常費用は増加したものの、国債等売却損の減少等によるその他業務費用の減少や、経費削減等による営業経費の減少などにより、前期比７億10百万円減少して109億86百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比５億98百万円増加して14億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上した反動から、前期比１億83百万円減少して10億62百万円となりました。〔主な収支の内訳〕連結業務粗利益は、その他業務利益の増加を主因に、前連結会計年度比５億30百万円増加して100億４百万円となりました。資金利益は、貸出金利息の減少を主因に、前連結会計年度比１億41百万円減少して78億10百万円となりました。貸出金においては、住宅ローンをはじめとするリテール貸出の増強などにより、残高は増加基調で推移したものの、利回りの低下が利息減少の主な要因であります。但し、足もとでは利回りの低下は緩やかになってきております。今後も引き続き、リテール貸出を中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。役務取引等利益は、法人関連手数料の増加などにより役務取引等収益は増加したものの、住宅ローンの増加などによる役務取引等費用の増加等により、前連結会計年度比61百万円減少して18億86百万円となりました。足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市況は不安定な状況にありますが、今後も引き続き、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実及び法人向け付加価値サービスの強化に努めてまいります。その他業務利益は、前連結会計年度比７億33百万円増加して３億７百万円となりました。これは、国債等債券損益が改善したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。営業経費は、前連結会計年度比５億28百万円減少して80億74百万円となりました。これは、働き方改革の推進による時間管理の徹底及び業務効率化などによる人件費の減少、更には積極的な経費削減の取組みによる物件費の減少などが主な要因であります。主な収支の内訳前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）経常収益12,56412,452△112業務粗利益9,47410,004530資金利益7,9517,810△141資金運用収益8,1147,958△155うち貸出金利息6,1585,987△171うち有価証券利息配当金1,9251,9305資金調達費用（△）162148△14役務取引等利益1,9481,886△61役務取引等収益2,8612,91351役務取引等費用（△）9131,026113その他業務利益△426307733その他業務収益1,0161,10084その他業務費用（△）1,442793△649営業経費（△）8,6028,074△528その他損益△3△463△460うち株式等関係損益△128△10118うち与信関連費用（△）183676493うちその他308223△85経常利益8671,466598特別損益は、前期に営業用資産の売却に伴う固定資産処分益を計上した反動から、前連結会計年度比11億８百万円減少して△13百万円となりました。また、法人税等合計は、特別損益の減少に伴い課税所得が減少したことなどから、前連結会計年度比３億17百万円減少して３億78百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比１億83百万円減少して10億62百万円となりました。主な収支の内訳前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）経常利益8671,466598特別損益1,095△13△1,108税金等調整前当期純利益1,9631,452△510法人税等合計（△）695378△317非支配株主に帰属する当期純利益（△）2011△9親会社株主に帰属する当期純利益1,2461,062△183（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）第４次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）において目標として掲げた経営指標に対して、最終年度(2020年３月期）の達成状況については以下のとおりであります。リテール貸出残高（単体）は、ローンセンター体制拡充等による住宅ローンの増加などにより、３年間で294億円（達成率73.5％）増加しました。当期純利益（連結）は、計画期間のいずれも10億円（2018年3月期12億円、2019年3月期12億円、2020年3月期10億円）の目標を達成しました。付加価提案件数及び医療関連先成約件数は、法人営業戦略チームと営業店が一体となって本業支援活動を行った結果、いずれも目標を達成しました。ダイレクトチャネル契約件数は、インターネット支店の開設、インターネット投資信託の推進や、スマートフォン口座開設アプリの機能改善などに取り組んだ結果、9,600件を超えました（達成率96％）。目標（最終年度）最終年度実績リテール貸出残高(2017年４月～2020年３月累計）400億円増加294億円増加当期純利益（連結）(2017年４月～2020年３月毎期）毎期10億円（※）10億円付加価値提案件数(2017年４月～2020年３月累計）3,000件4,773件医療関連先成約件数(2017年４月～2020年３月累計）300件343件ダイレクトチャネル契約件数(2017年４月～2020年３月累計）10,000件9,605件（※）2017年度12億円、2018年度12億円目標とする経営指標に対して、概ね順調な進捗でありましたが、リテール貸出については、住宅ローンの増加が下支えとなっており、法人向け貸出に関しては課題が残る結果となりました。今後は、「第５次中期経営計画」の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの提供に注力し、諸施策に役職員一丸となって取り組むことで企業価値の向上に努めてまいります。なお、「第５次中期経営計画」の収益計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症による①政府の支援等コロナ関連融資の増加による貸出金利息の増加、②証券市場の低迷等による有価証券関係収益の減少や③預り資産の販売の低迷による役務取引等収益の減少等を織り込んでおります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比112億38百万円増加して483億18百万円となりました。増加の要因は、投資活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用の中核である貸出金や資金調達の源泉である預金がそれぞれ増加したことなどから△22億56百万円（前連結会計年度比188億61百万円増加）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上回ったことなどから138億76百万円（前連結会計年度比102億35百万円減少）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億80百万円（前連結会計年度比０百万円減少）となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）現金及び現金同等物の期末残高37,07948,31811,238営業活動によるキャッシュ・フロー△21,118△2,25618,861投資活動によるキャッシュ・フロー24,11113,876△10,235財務活動によるキャッシュ・フロー△379△380△0（資本の財源及び資金の流動性）当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定（貸倒引当金）当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、貸倒引当金の計上が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると判断しております。当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行では、厳格な自己査定を行い、貸出先の状況や保全等に応じて引当金を計上しており、引当金の計上に用いた会計上の見積りは適切であると判断しております。ただし、本見積りは把握可能な情報等に基づき行われております。このため、予測不能な事象の発生等による前提条件の変化等により、見積りが変動する可能性があり、その結果、当行及び連結子会社の貸倒引当金が変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する見積りについては、「5経理の状況注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項追加情報」に記載しております。