日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続と政府の財政支出に支えられ、穏やかな回復基調で推移してまいりましたが、年度後半においては、消費税率引き上げによる消費者マインドの低下、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、先行きの不透明感が増しつつあります。建設業界におきましては、全国的な担い手不足による労務単価の上昇や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材の納品遅れなどがあったものの、年間を通してみれば、建設投資は底堅く推移しました。このような状況のもと、当社グループは、2017年度よりスタートした「第６次中期経営計画」に掲げた「ＬＣ（建物ライフサイクル）トータルソリューションの高度化」による受注拡大に注力するとともに、施工リスクに応じた現場のフォロー体制を充実することにより原価管理を徹底してまいりました。また、テレワークに向けた環境を整備したほか、女性活躍推進に関する行動計画を着実に遂行することにより「えるぼし（２つ星）」を取得するなど、働き方改革の推進にも取り組んでまいりました。その結果、受注高につきましては、主にＮＴＴグループからの受注が増加したことにより、前連結会計年度比3.4％増の784億75百万円となりました。売上高につきましては、大型工事の進捗などにより、前連結会計年度比8.4％増の758億90百万円となりました。利益につきましては、工事採算の改善などにより、営業利益は前連結会計年度比80.1％増の36億90百万円、経常利益は前連結会計年度比32.0％増の42億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比30.5％増の35億37百万円となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。１．設備工事事業売上高は670億10百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は33億1百万円（前連結会計年度比94.0％増）となりました。２．設備機器販売事業売上高は64億18百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益は3億21百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。３．設備機器製造事業売上高は24億62百万円（前連結会計年度比11.0％減）、営業利益は55百万円（前連結会計年度比42.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△20億81百万円(前連結会計年度比78億82百万円減少)となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、123億53百万円(前連結会計年度比107億48百万円増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△25億17百万円(前連結会計年度比82百万円減少)となりました。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、253億96百万円(前連結会計年度末比77億55百万円増加)となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．受注高セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比（百万円）（百万円）（％）設備工事事業67,31469,6203.4設備機器販売事業5,8196,41810.3設備機器製造事業2,7442,437△11.2計75,87978,4753.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．売上高セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比（百万円）（百万円）（％）設備工事事業61,44867,0109.1設備機器販売事業5,8196,41810.3設備機器製造事業2,7672,462△11.0計70,03575,8908.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＮＴＴファシリティーズ7,72511.07,99910.5㈱竹中工務店5,1997.47,74310.2４上記金額には、消費税等は含まれておりません。なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況①受注工事高、売上高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）空調工事20,39738,81259,21031,27127,938衛生工事18,36514,63633,00116,86116,140電気工事4,26413,47017,73512,8834,851計43,02766,919109,94661,01648,930当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）空調工事27,93837,82265,76036,18729,573衛生工事16,14016,63732,77716,46816,309電気工事4,85114,29919,15113,7495,401計48,93068,759117,68966,40551,284（注）１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）空調工事17.340.657.9衛生工事6.615.321.9電気工事9.410.820.2計33.366.7100.0当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）空調工事21.335.656.9衛生工事9.911.721.6電気工事9.412.121.5計40.659.4100.0（注）百分比は請負金額比で示しております。③売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）空調工事3,12928,14231,271衛生工事5,23911,62216,861電気工事1,13211,75012,883計9,50051,51561,016当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）空調工事1,98234,20436,187衛生工事96315,50516,468電気工事1,01112,73813,749計3,95762,44866,405（注）１売上高のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度独立行政法人国立循環器病研究センター（病棟衛生設備）空調・衛生設備工事㈱竹中工務店（仮称）渋谷区宇田川町計画空調・衛生設備工事西松建設㈱新地駅周辺エネルギーシステム整備空調・衛生・電気設備工事福島県新地町（仮称）虎ノ門２－10（ホテルオークラ東京本館建替）計画衛生設備工事大成建設㈱学校法人追手門学院大学大学棟新築（空調）空調設備工事㈱竹中工務店当事業年度有明北3-1地区計画Ｂ-1棟空調・衛生設備工事㈱竹中工務店（仮称）麹町五丁目計画衛生設備工事西松建設㈱新宮下公園等整備事業空調設備工事㈱竹中工務店ニセコ花園ＰＪ電気設備工事㈱フジタ藤田学園岡崎医療センター新築工事衛生設備工事㈱大林組２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度西日本電信電話㈱6,196百万円10.2％当事業年度㈱竹中工務店7,743百万円11.7％西日本電信電話㈱7,183百万円10.8％東日本電信電話㈱6,743百万円10.2％３上記金額には、消費税等は含まれておりません。④次期繰越工事高（2020年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）空調工事2,76126,81229,573衛生工事76215,54616,309電気工事7104,6915,401計4,23347,05051,284（注）１次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。完成予定年月（仮称）三田三丁目・四丁目地区市街地再開発事業複合棟-1空調設備工事㈱大林組（2022年９月）（仮称）西五反田3丁目プロジェクトA棟新築工事空調・衛生設備工事㈱竹中工務店（2022年２月）千葉大学(亥鼻)医学系総合研究棟整備計画空調設備工事清水建設㈱（2021年２月）（仮称）東桜１－１再開発計画新築工事電気設備工事清水建設㈱（2022年１月）川崎駅西口開発計画1衛生設備工事大成建設㈱（2021年４月）２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔資産〕当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より12億35百万円増加し、836億32百万円となりました。その内訳は、流動資産639億5百万円（前連結会計年度末比146億77百万円増加）、固定資産197億26百万円（前連結会計年度末比134億42百万円減少）であります。流動資産増加の主な要因は、前連結会計年度末より現金及び預金が32億55百万円、受取手形・完成工事未収入金等が50億97百万円、有価証券が50億1百万円それぞれ増加したためであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券を売却したこと等により投資有価証券が148億9百万円減少したためであります。〔負債〕当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より29億67百万円増加し、253億38百万円となりました。負債増加の主な要因は、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金等が8億75百万円、賞与引当金が11億0百万円増加したためであります。〔純資産〕当連結会計年度末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益35億37百万円を計上したこと等により、582億94百万円となりました。②経営成績の分析〔受注高〕受注高につきましては、前連結会計年度比3.4％増の784億75百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が23億5百万円増加したことによるものであります。〔売上高〕売上高につきましては、前連結会計年度比8.4％増の758億90百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が55億61百万円の増収となったことによるものであります。〔営業利益〕営業利益につきましては、前連結会計年度比80.1％増の36億90百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が増収及び工事採算の改善等により15億99百万円の増益となったこと等によるものであります。〔経常利益〕経常利益につきましては、前連結会計年度比32.0％増の42億39百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益が減少したものの、営業利益が増加したこと等によるものであります。〔税金等調整前当期純利益〕税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度比35.4％増の50億90百万円となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上したものの、経常利益が増加したことに加え、投資有価証券売却益12億95百万円を計上したこと等によるものであります。〔親会社株主に帰属する当期純利益〕上記により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比30.5％増の35億37百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の111円34銭に対し、147円43銭となり、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は146円60銭となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約（当座貸越極度額51億円）を締結しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。売上高及び売上原価の計上基準売上高及び売上原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、この見積りの基礎となる実行予算金額が、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。