株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦について米中協議が部分的合意に向けて進展はあったものの引き続き中国経済の減速懸念、米国の通商政策や金融資本市場の動向、英国のＥＵ離脱、国内では消費税増税による消費の落ち込みなどから先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2019年には２兆1,048億円（前年比119.7％）と前年に引き続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2019年日本の広告費」より引用）。このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。イ．財政状態当事業年度末における資産の残高は、2,512,128千円となり、前事業年度末に比べ389,404千円増加いたしました。当事業年度末における負債の残高は、1,473,006千円となり、前事業年度末に比べ189,876千円増加いたしました。当事業年度末における純資産の残高は、1,039,121千円となり、前事業年度末に比べ199,528千円増加いたしました。ロ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高7,855,189千円（前年同期比13.9％増）、営業利益327,156千円（同28.0％増）、経常利益334,033千円（同39.5％増）、当期純利益239,278千円（同43.1％増）となりました。当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ52,507千円増加し、842,860千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は189,763千円（前年同期188,375千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益334,033千円となった一方、売上高増加に伴う売上債権の増加額145,204千円及び法人税等の支払額94,985千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は96,632千円（前年同期6,353千円の使用）となりました。これは投資有価証券の取得による支出84,900千円及び保険積立金の積立による支出7,628千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は40,623千円（前年同期189,481千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払が41,234千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社で行う事業は、インターネット広告事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。ロ．仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりです。なお、当社はインターネット広告事業の単一セグメントです。セグメントの名称当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）インターネット広告事業6,689,618114.4合計6,689,618114.4ハ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ニ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はインターネット広告事業の単一セグメントです。セグメントの名称当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）インターネット広告事業7,855,189113.9合計7,855,189113.9（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）タンゴヤ株式会社752,93310.9929,04411.8THECOO株式会社790,25311.5922,12211.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産の残高は、2,512,128千円となり、前事業年度末に比べ389,404千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が52,507千円、売掛金が142,824千円増加したことによるものであります。また2019年11月に当社の主要取引先でありますタンゴヤ株式会社との資本提携により投資有価証券84,900千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債の残高は、1,473,006千円となり、前事業年度末に比べ189,876千円増加いたしました。これは主に買掛金が231,573千円、未払法人税等が6,854千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、1,039,121千円となり、前事業年度末に比べ199,528千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が197,878千円増加したことによるものであります。③経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、7,855,189千円（前年同期比13.9％増）となりました。主な要因は、インターネット広告事業において、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してきたことにより、運用型広告サービスの販売が前期に引き続き堅調に推移したことによるものであります。（売上総利益）当事業年度における売上原価は、6,689,618千円（前年同期比14.4％増）となりました。主な内訳は、インターネット広告事業における媒体費をはじめとする費用であります。以上の結果、売上総利益は、1,165,571千円（前年同期比11.4％増）となりました。（営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、838,415千円（前年同期比6.0％増）となりました。主な内訳は、給料及び手当391,344千円（前年同期比9.1％増）であります。以上の結果、営業利益は、327,156千円（前年同期比28.0％増）となりました。（経常利益）当事業年度における営業外収益は、7,686千円（前年同期比328.5％増）となりました。主な内訳は長期間滞留していた前受金の取崩益4,333千円、退職給付引当金戻入額2,282千円であります。また営業外費用は、809千円（前年同期比95.5％減）となりました。以上の結果、経常利益は334,033千円（前年同期比39.5％増）となりました。（当期純利益）当事業年度においては、特別利益及び特別損失は、計上しておりません。当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、100,343千円（前年同期比27.2％増）、法人税等調整額は△5,588千円（前年同期は△6,663千円）となりました。以上の結果、当事業年度における当期純利益は、239,278千円（前年同期比43.1％増）となりました。④キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、内部管理体制を強化し、クライアント企業の市場のニーズに合ったサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき迅速かつ最善の経営方針の立案、施策の実施に努めております。インターネット広告事業においては、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマー行動データ等の活用を推進し、広告効果の最大化を図ると同時に、運用型広告、スマートフォン広告、動画広告等の市場拡大が著しい分野へ素早く対応し、成長分野への取り組みを図ることで、市場における優位性の確立に努めて参ります。また、事業規模拡大に応じて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。⑦資本の財源及び資金の流動性について当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。なお、今後の重要な資本的支出の予定はございません。⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標とする経営指標」に記載の通り、売上総利益及び営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。当事業年度における売上総利益は1,165,571千円（前年同期比11.4％増）、営業系社員の一人当たり売上総利益は17,418千円(前年同期比4.6％増）であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加するよう取り組んでまいります。