株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第44期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、全体としては緩やかな回復傾向が続いておりましたが、今年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気減速懸念が高まりました。更に、国内では、緊急事態宣言の発令により、社会・経済活動の停滞による企業収益や雇用情勢への影響など不透明感が一層強まりました。緊急事態宣言の解除に伴い景気の悪化は下げ止まるものとの見方もありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波への懸念などから経済活動の持ち直しには時間を要する状況となりました。情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資は慎重ながらも、戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、緊急事態宣言の発令以降、サービスインテグレーション関連での対象顧客の営業自粛やソフトウェア開発関連でのプロジェクトの延期等がありましたが、この連結会計年度の業績に対しての影響は軽微でありました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で2,766百万円（前期比4.9％増）、売上総利益は、ソフトウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより871百万円（前期比4.2％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が416百万円（前期比1.7％減）であり、455百万円（前期比10.3％増）となりました。経常利益については、営業外収益が21百万円、営業外費用は８百万円であったことから、467百万円（前期比9.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が467百万円（前期比9.0％増）、税金費用は154百万円（前期比5.0％増）となり、その結果、313百万円（前期比11.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（ソフトウェア開発関連事業）ソフトウェア開発関連事業については、ソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,157百万円（前期比5.1％増）となり、セグメント利益は採算性の向上により300百万円（前期比0.8％増）となりました。（サービスインテグレーション事業）サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスは堅調に推移し、売上高は558百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は169百万円（前期比33.5％増）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、2,468百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は459百万円（前期は235百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益467百万円、減価償却費39百万円、売上債権の減少による資金の増加133百万円、法人税等の支払額212百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は79百万円（前期は48百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円、投資有価証券の取得による支出55百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は29百万円（前期は62百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入30百万円、配当金の支払額56百万円によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）・資金需要の主な内容及び方針当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、提供製品・サービスの機能向上に向けた継続的な投資を行い、ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資も重要視しております。・資金調達これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動におけるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。なお、当社グループの2020年７月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が30百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は2,468百万円と有利子負債を大きく上回り、強い財務基盤を実現しております。・株主還元に関する考え方株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、企業価値の向上とその水準の維持を図ることに最大限活用し、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移第40期第41期第42期第43期第44期2016年７月期2017年７月期2018年７月期2019年７月期2020年７月期自己資本比率（％）81.582.482.480.281.9時価ベースの自己資本比率（％）81.381.578.684.397.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.04－－0.07インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）169.7339.87,644.810,792.4510.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）第42期、第43期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは当面その影響が続くものの緩やかに回復するものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。当該仮定に基づき、工事進行基準の適用、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微でありました。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）1,539,528104.2サービスインテグレーション事業（千円）231,77996.5その他（千円）28,892130.5合計（千円）1,800,200103.5（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）受注高前期比（％）受注残高前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）1,936,20582.9404,16664.6サービスインテグレーション事業（千円）463,442112.7188,259148.8その他（千円）55,837104.11,99046.2合計（千円）2,455,48587.7594,41678.6（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）2,157,484105.1サービスインテグレーション事業（千円）558,373102.9その他（千円）50,711118.7合計（千円）2,766,569104.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱大塚商会796,66230.2653,09223.6ＳＣＳＫ㈱604,92822.9754,86827.3２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析①資産当連結会計年度末の資産合計は4,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が135百万円、有形固定資産が28百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が347百万円、投資有価証券が144百万円それぞれ増加したことによるものであります。②負債当連結会計年度末の負債合計は877百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となりました。これは主に、その他の流動負債が50百万円、長期借入金が30百万円、長期未払金が80百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が63百万円、退職給付に係る負債が120百万円それぞれ減少したことによるものであります。③純資産当連結会計年度末の純資産合計は3,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益313百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により56百万円減少し、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したことによるものであります。(2）経営成績の分析「経営成績等の概要（１）経営成績」をご参照下さい。(3）キャッシュ・フローの状況「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。