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岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。（２）経営環境等世界経済およびわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで以上に先行きが不透明な状況となっています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響については、各産業における生産活動の停滞やそれに連動した設備投資の先送り感が強まれば、当社グループの照明事業、光・環境事業共に、業績に影響を及ぼすことが想定されます。このように、先行きは厳しい状況が予想されますが、照明事業に関しては、LED照明において、ストック需要へのLED照明導入促進は継続するものと捉え、また、光・環境事業に関しても、殺菌関連では新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした衛生意識の向上や、UVキュアなどは関連市場の環境負荷対策に向けた意識の高揚もあり、これら市場環境に連動した事業活動に取り組んでまいります。（３）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループは、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と関連技術の融合を図り、独自性のある商品提供と、周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を推進してまいります。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、直ちに経営戦略を見直すことはありませんが、状況を冷静に見極め、従来にないスピード感を持って今後の施策を打ち出し、必要に応じ経営戦略の見直しを図ってまいります。（照明事業）照明事業は、施設照明、産業照明分野で、市場のニーズに対応した付加価値の高い商品開発と、周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスを展開してまいります。2020年12月末で水銀ランプの製造、輸出入が禁止となりますが、これをLED照明への導入促進につながる好機と捉え、代替商品の拡充を図ってまいります。LED照明は、制御システムを組み合わせることにより、LEDの省エネ性能をさらに引き出すことや、「あかり」の質の向上、演出といった、快適で楽しさのある照明環境の創造が実現できると考えております。商品開発においては、当社グループで保有する配光技術、回路制御技術と外部技術の融合を図り、より一層、環境に配慮した省エネ性能の高い照明システムの開発に注力してまいります。また、近年多発している自然災害を背景に、屋外照明や施設照明に求められる役割やニーズが多様化してきております。停電発生時における道路や歩道、避難所など、様々な環境において、万が一の事態が発生しても「照明による安心と安全」を提供できる、防災・減災を意識した照明システムの開発にも取り組んでまいります。これら、環境の変化や市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化するとともに、ハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向けた研究開発を推進してまいります。（光・環境事業）光・環境事業は、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで、殺菌関連分野、環境試験関連分野、UV/EBキュア関連分野において、事業展開を推進してまいります。殺菌関連分野では、現在、世界中で喫緊の課題となっております衛生対策の強化に対し、当社で長年培ってきた紫外線殺菌の技術を応用した商品をラインアップすることで、衛生環境の改善や感染症の拡大防止に貢献してまいります。環境試験関連分野では、新たな試験装置の開発や光照射システムを構築し、国内に留まらず海外市場での展開を強化することで事業の維持拡大を図ってまいります。また、UV/EBキュア関連分野では、従来の産業向けの個別商品の研究開発、商品展開だけでなく、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発に取り組んでまいります。更に、光・環境事業全体として、上記、短期的な取り組みを推進しつつ、地球温暖化防止、環境汚染抑制に向け、当社グループが保有する「ひかり」の基盤技術を最大限に活用して、周辺技術との擦り合わせを積極的に行い、中長期的視点に立って、新たな事業フィールドの創造に取り組んでまいります。当社グループは、照明事業、光・環境事業を推進する上で、ソリューションビジネスの展開に向けた研究開発とマーケティング活動へ経営資源を重点的に配分し、市場の変化に即応した人材最適化を実践することで、「あかり」と「ひかり」の技術を通して企業価値の向上を図り、持続的に成長できる企業体質の構築を目指してまいります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、“新たな光で未来を照らす”をスローガンとし、光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造するために、「環境負荷低減」「防災対応」「特殊環境対応」「照明制御」などの社会的要請にお応えする新技術や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能と特性を活かした各種商品の研究開発を行っております。光の持つ潜在力を究め、照明事業ではLED照明とそれらの制御を柱とし、光・環境事業では殺菌・滅菌および環境試験、紫外線硬化ならびにフラットディスプレイ関連事業に注力して、省エネルギー・省力化推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため積極的な研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、まず新技術開発部において要素技術および応用技術を軸に、社外研究機関の協力を得つつ研究と開発に取りくみ、得られた成果によってはソフトとハードを融合した新たなサービス、商品を提案してまいりました。また、商品開発・設計を担当する事業部門では、照明事業と光・環境事業各々に開発(設計)部門を置いて商品開発やシステム開発に注力して参りました。これら社内各部署の調査・研究や商品開発を取りまとめる企画・推進部門では、国内および海外のグループ各社との密接な連携と協力を図り、より効率的な研究開発を進めて参りました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業268百万円、光・環境事業279百万円の合計547百万円です。なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりです。＜照明＞当期は、主力市場である「道路・トンネル市場向け商品」の拡充と共に、市場の新たなニーズに対応すべく、「防災向け商品」や「特殊環境向け商品」、「制御システムによる他社差別化商品」の開発を積極的に行いました。また、水銀条約への対応として、2020年12月末に生産、仕入が中止となる水銀ランプの代替として、お客様がスムーズにLED化ができるよう水銀ランプ代替形LEDランプの開発、リニューアルを行いました。防災市場においては、近年の大型台風や洪水によって各地で甚大な被害を受け、停電対策などのインフラ整備が大きな課題となりましたが、当社では屋外停電時にも安心して避難誘導が行えるLED停電補償装置「LEDiocANSEEN(アンシーン)」や、照明だけでなく各種情報表示装置などに電力供給が可能な寒冷地対応「無停電装置(UPS)」の開発を開始しました。工場などの施設向けにおいては、一般形の省エネ商品だけでなく、製鉄所など過酷な環境でご使用いただくお客様からのニーズにも対応すべく、高温環境やオイルミスト環境でも対応可能なLED高天井器具「LEDiocHIGH-BAYθ+(シータプラス)」を発売、既に全国の特殊環境施設にて稼働しています。制御システムにおいては、DALIを主とした屋内施設向けだけではなく、屋外施設でも使用可能な無線制御システム「Wi-CONNECTY」の機能拡充を行い、商業施設や広場・駐車場への用途拡大を図ります。また、投光器開発として、ＨＩＤ，ＬＥＤに続くレーザーを光源とするユニーク商品として、レーザー投光器「LAXIS(ラクシス)」を開発しました。探照灯の代替のみならず、これまでにないライトアップが実現できるだけでなく、各種の探査、洪水時の水位計の遠方監視など、用途を無限に広げ当社の事業分野の拡大に繋げてまいります。＜光・環境＞光・環境事業では、殺菌・滅菌、環境試験、UV硬化、FPD関連分野などの展開に注力し、「光・環境カンパニー」として、省エネルギー推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため、継続的に研究開発に取り組んでおります。殺菌・滅菌分野では、安心・安全のニーズに応えるべく照射装置の提供だけではなく、紫外線と種々デバイスを併用して、菌の種類や被照射物の形状、処理速度に応じた適正照射条件の研究を引き続き進めました。環境試験分野では、新たな耐候性試験のニーズや新規に制定される試験方法規格に対応した光源、光学系、装置の開発を行っております。樹脂による軽量化技術、センサなどのデバイスによる自動運転技術などのトレンドの中、長期信頼性を確保するための耐候性試験機を開発・提供してまいります。紫外線硬化分野では、印刷市場向けUV-LED照射装置の更なる進化と品種拡大として、弊社の特長である高密度チップ実装の光源モジュールを組み込んだ光学系を進化させ、短焦点の高照度化・高光量を特徴とする枚葉印刷用照射装置を開発しました。これにより、枚葉印刷機の種類や設置位置を限定せず、高速印刷可能なオールUV-LEDの枚葉印刷硬化システムが実現しました。また、UVランプを搭載した紫外線硬化装置も新製品開発の手を緩めず、インクジェット印刷機組込み用の海外戦略商品として、10kW級の瞬時立上り・多機能を搭載した電源装置、および高照度窒素パージ式照射器の開発を行い、インキ硬化性などのパフォーマンスに対して高い評価を得ました。FPD／光学フィルム市場では、各種光学フィルムの機能膜コーティング硬化用などとして、小型・軽量化の紫外線照射装置の開発を行いました。今後も各市場トレンドやニーズに合致し、紫外線から赤外線までの電磁波エネルギー、および電子線を利用したユニークな産業機器の研究・開発活動を行って参ります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1898年４月神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。1901年６月兵庫県高砂市に工場(現高砂工場)を移転しました。1904年６月社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。1917年２月東京都葛飾区に中川工場を新設しました。1917年11月組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。1917年12月東京都千代田区に東京出張所を設置しました。1925年12月本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。1944年４月京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。1944年８月浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。1949年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。1966年４月青森県八戸市に八戸工場を新設しました。1966年４月白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。1966年12月浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。1971年８月中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。1972年４月株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売株式会社に商号変更)を設立しました。1979年７月埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。1985年４月ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。1986年４月技術開発センター(現生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。1989年１月筑波研究所(現つくばＲ＆Ｄセンター)を開設しました。1989年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。1992年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現連結子会社)を設立しました。1999年１月ドイツの製紙会社ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。2002年５月デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH(現連結子会社)を設立しました。2003年３月中川工場を閉鎖しました。2005年４月北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現連結子会社)を設立しました。2006年３月商品開発センターを廃止しました。2010年10月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立しました。2011年10月2012年７月株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現連結子会社)株式を取得しました。本社を東京都墨田区に移転しました。2014年４月エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現連結子会社)を設立しました。2016年３月王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現持分法適用会社)を設立しました。2017年４月王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立しました。2019年３月王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社26社、非連結子会社７社及び関連会社10社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。○紙・パルプ事業紙の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱、白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算（売却）予定であります。その他の事業を行う会社が２社あります。○イメージング事業写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか１社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。○機能材事業機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPMHongKongLimitedほか１社が行っております。○倉庫・運輸事業倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。○その他スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・シェアードサービス㈱、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ほか１社があります。企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社契約締結先契約締結日契約内容契約期間三菱製紙㈱王子ホールディングス㈱2018年２月６日資本提携契約当社株式の譲渡及び第三者割当増資を通じて両社の安定的な資本関係を構築する。併せて当該資本関係を基礎として業務提携を行い、強固な提携関係を構築し両社の企業価値向上を図る。2018年２月６日から終了合意日まで
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発方針について：当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の商品開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。事業分野と研究開発体制について：紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、インクジェット用紙部門と写真用印画紙、写真用原紙、印刷製版材料などの写真感光材料部門から構成され、研究開発は電気・電子関連材料などイメージング技術を応用した分野に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の開発とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。研究活動は、つくばＲ＆Ｄセンター（旧機能材研究開発センター）、京都Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターの３センター及び商品開発部等で運営しております。白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は1,170百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,588件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)紙・パルプ事業八戸工場では、お客様からの要望にお応えし、新たに「ＤＦカラーマットＩＪ」を上市いたしました。当該銘柄は、これまで当社が培ってきた産業用インクジェット用紙開発の技術を応用したもので、産業用インクジェット印刷機、オフセット印刷機、いずれに対しても優れた適性を有する共用印刷用紙となっております。特に圧着葉書用途として好適に使用する事ができ、お客様からも高い評価をいただいております。また、八戸工場はこれまで印刷用紙の生産が中心でしたが、新商品開発プロジェクトの下、包装用紙の商品化検討を進めており、既に上市した晒クラフト紙に続き、「ｂａｒｒｉｃｏｔｅＪＨＳ-Ｇ」の商品化に至りました。この銘柄は、当社が積極的に商品展開を進めている、紙素材の包装用コート紙「ｂａｒｒｉｃｏｔｅ」ブランドの一つであり、優れたヒートシール適性と高いグラビア印刷適性を両立した、二次包装（集合包装）用途に特化したグレードになります。今後更に、プラスチック材料から紙素材への置換が可能な新商品を提供すべく、開発を継続中であります。当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は354百万円であります。(2)イメージング事業イメージング事業では、インクジェット用紙部門、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルムなど成長分野での商品開発を進めております。インクジェット用紙部門では、テキスタイル分野において昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充して北米およびアジア市場を中心に開拓を進めており、熱圧転写用のデジタル捺染紙は試験販売に向け開発に取り組んでおります。写真感光材料部門では、軽印刷業界をターゲットとした製版機器の開発を完了するとともに、シルクスクリーン印刷業界をターゲットとしたＴシャツ向け新規転写システムの導入に取り組むなど新分野の開拓を進めております。京都Ｒ＆Ｄセンターでは、電子工業材料の新規用途開発や先端絶縁材料の処理システム開発に注力しており、すでに上市しております感光性レジストやレジスト処理システムとともにエレクトロニクス分野で品揃えを強化して販売拡大に努めております。当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は467百万円であります。(3)機能材事業機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池セパレータ、水処理関連材料、その他各種機能性材料の開発を進めております。エアフィルターについては、成長が見込まれる中国空気清浄機市場を開拓すべく、中国子会社に濾材生産設備及び空気清浄機の中国国家標準に準拠した評価設備を導入し、中国での開発・生産体制を構築しました。リチウムイオン電池用のセパレータについては、より電池の長寿命化に貢献できるようなセパレータの設計・開発を進めております。また、耐熱性・耐薬品性に優れたＰＰＳ繊維不織布、極薄オレフィン繊維不織布、その他の特殊繊維のシート化を検討し、多くのお客様と共同で商品化を検討しております。子会社のＫＪ特殊紙では、セラミック繊維を用いた高耐熱の無機繊維シート「コーセラン」の強度、加工性の向上と量産化を達成し、耐熱材に加え、ＶＯＣ除去装置、除湿装置用の吸着基材として採用されました。更に不燃材、防炎材等への展開を図っています。また、カーボンナノチューブ分散液は帯電防止材料として採用が決まり、更なる拡販を進めております。当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は348百万円であります。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。1948年４月倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。1949年９月倉庫証券発行認可。1951年３月本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。1955年７月一般港湾運送業を開始。1955年８月税関貨物取扱人業を開始。1959年６月東京支店を設置。1959年12月船舶代理店業を開始。1960年２月ケイヒン港運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1960年３月一般区域貨物自動車運送業を開始。1960年４月横浜支店を設置。1960年６月本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－４３に移転。1962年９月東京証券取引所の市場第二部に上場。1964年10月大阪支店を設置。1965年６月神戸支店を設置。1966年３月通運業を開始。1968年３月名古屋支店を設置。1968年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)1969年８月ケイヒン海運株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1969年12月大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。1971年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。1972年12月ケイヒン配送株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1975年６月本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。1978年８月本社を現在地に移転。1978年９月米国にケイヒンアメリカコーポレーションを設立。1978年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)1979年11月海上運送取扱業を開始。1983年９月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。1984年７月商号をケイヒン株式会社に変更。1985年９月ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)1988年４月利用航空運送業を開始。1988年６月台湾にケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)1989年２月シンガポールにケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)1989年４月ケイヒン航空株式会社〔本店東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)1989年４月ダックシステム株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1990年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1992年３月オランダにケイヒンマルチトランスヨーロッパビーヴィを設立。1992年８月香港にケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)1992年10月フィリピンにケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクを設立。(現・連結子会社)2001年11月エヴェレットスティームシップコーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)2001年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)2006年２月上海にケイヒンマルチトランス(シャンハイ)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)2013年７月ベトナムにケイヒンマルチトランス(ベトナム)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)2013年８月チリ共和国にトランスポルテスケイヒンチリリミタダを設立。(注)連結子会社は、現在の商号を記載しております。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数計８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクエヴェレットスティームシップコーポレーションケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッド(会社数計９社)事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、当面は厳しい状況が続くことが懸念されます。物流業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの停滞や、国内消費の落込みに伴う荷動きの減退等が懸念され、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが予想されます。このような状況の中、当社は、更にグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。２０２０年度につきましては、次のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。(基本方針）（1）国内物流事業における収益力の向上（2）海外・国際物流事業の拡大と基盤強化（3）グループ経営における基盤強化(次期の主な事業戦略）（1）高機能物流への取組みによる収益力の向上ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて「配送効率化」「物流センターの生産性向上」など、業務の効率化を推進します。また、国内施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、ｅコマース・医療・ヘルスケア関連等の取扱いのボリュームを高めていくことで、更なる収益力の向上を図ります。（2）海外・国際物流事業の拡大と基盤の強化今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。（3）グループ経営基盤の強化グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図ります。また、海外トレーニー制度の新たな導入や資格取得支援制度の拡充等でグローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化も図り、グループの継続的な事業成長を目指します。２０２１年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから未定としております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1921年９月東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。1922年２月体温計を発売。1936年11月「仁丹体温計株式会社」と商号変更。1963年１月プラスチック製注射筒を発売。1963年12月「株式会社仁丹テルモ」と商号を変更。1964年１月静岡県富士宮市に富士宮工場開設。1970年３月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。1971年５月ベルギーにテルモヨーロッパNV設立。1971年10月米国にキンブルテルモ社（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）設立。1974年10月「テルモ株式会社」と商号変更。1982年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1983年４月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。1985年５月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。1989年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。1991年１月静岡県富士市に駿河工場開設。1995年12月中国にテルモ医療産品杭州有限公司を設立。1996年７月中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。1998年３月フィリピンにテルモフィリピンCorp.を設立。1998年４月テルモ・バイヤスドルフ(株)（現テルモ・ビーエスエヌ(株)）を設立。1999年６月インドにテルモペンポールLtd.を設立。1999年６月テルモメディカルCorp.（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）が米国３Ｍ社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。2002年６月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。2002年11月英国バスクテック,Ltd.を買収。2003年１月米国にテルモハート,Inc.を設立。2005年１月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。2005年２月米国ミッションメディカルInc.を買収。2006年３月米国マイクロベンション,Inc.を買収。2006年４月ベトナムにテルモベトナムCo.,Ltd.を設立。2007年１月チリにテルモチリLtda.を設立。2007年３月ドイツコーラー社より人工心臓弁事業を譲受。2007年４月オリンパステルモバイオマテリアル(株)を設立。2008年６月(株)クリニカル・サプライ（現テルモ・クリニカルサプライ(株)）を買収。2010年１月テルモアメリカスホールディング,Inc.を設立。2011年４月米国カリディアンBCTホールディングCorp.（現テルモBCTホールディングCorp.）を買収。2011年４月米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。2011年８月中国に泰尓茂中国投資有限公司を設立。2011年11月シンガポールにテルモアジアホールディングスPte.Ltd.を設立。2011年12月米国オンセットメディカルCorp.を買収。2011年12月山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。2012年12月中国に威高テルモ威高医療産品有限公司を設立。2013年１月ベトナムにテルモBCTベトナムCo.,Ltd.を設立。2013年２月ロシアにテルモロシアLLC.を設立。2013年３月ポーランドでメドサービスSp.z.o.o.を買収。2013年７月テルモインディアプライベートLtd.を設立。2014年１月米国にテルモメディカルイノベーション,Inc.を設立。2015年１月テルモ山口D&amp;D(株)を設立。2016年２月アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立。2016年７月米国シークエントメディカル,Inc.を買収。2016年10月プエルトリコにテルモプエルトリコLLCを設立。2017年１月米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収。2017年３月米国ボルトンメディカル,Inc.を買収。2018年12月中国易生科技（北京）有限公司（エッセン・テクノロジー社）を買収。2019年11月米国アオルティカCorp.を買収。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、2019年４月１日、「企業理念」、「コアバリューズ」、「テルモグループ行動規範」からなる新たな企業理念体系を制定しました。全社員がこの企業理念体系に基づいた事業活動を行うことで、患者さんや医療従事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。企業理念：「医療を通じて社会に貢献する」創立時から持ち続け、未来にわたって希求する、企業の不変の目標、社会的使命です。コアバリューズ：「Respect（尊重）—他者の尊重」、「Integrity（誠実）—企業理念を胸に」、「Care（ケア）—患者さんへの想い」、「Quality（品質）—優れた仕事へのこだわり」、「Creativity（創造力）—イノベーションの追求」企業理念実現のための活動において、アソシエイトが行動の基礎とする共通の価値観、信念です。テルモグループ行動規範アソシエイトが高い倫理観をもって正しく行動するために守るべき行動原則です。（２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが想定されます。一時的な需要の低下に加え、生産の操業度の低下や研究開発の遅延などにも留意が必要です。こうした状況のなか、健全な収益性と資金流動性を維持しながら、刻々と変化する状況に対し柔軟かつ機動的な対応を図っていきます。そして新型コロナウイルス感染症に対峙する医療機関や医療従事者に対し積極的な貢献を続けていきます。医療機器市場は、高齢者数の増加と、それに伴う慢性疾患の増加等により、今後も市場の拡大が見込まれています。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが進んでいます。また、海外では買収や合併による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループは、2016年12月に発表した次の５カ年を対象とする中長期成長戦略を推進しています。中長期ビジョンとして「日本発のグローバル企業」を掲げ、世界の医療現場からトップブランドとして信頼されるメーカーとなること、そしてその信頼を製品・供給・サービスのトータルクオリティーで担保することを目指しています。中長期成長戦略①グローバルでは選択と集中高度医療を支えるために不可欠な製品や独自の技術力を生かして、グローバルでは、カテーテル、脳血管、D&amp;D（ドラッグアンドデバイス、薬と医療機器を組み合わせて付加価値を高める領域）、血液治療等、市場の拡大が見込まれる領域やテルモの競争力を発揮できる分野に注力します。②日本では総合力の発揮ホームグラウンドである日本では、幅広い製品構成や医療現場との接点、確立した流通網等を生かして、医療機関や地域のニーズを満たし、患者さんのQOL（生活の質）の向上や医療の効率化に貢献する製品・サービスを提供していきます。③イノベーションの推進グローバルに展開する開発拠点やこれまで研究開発活動を通じて培った幅広いコア技術を生かし、自社開発を強化するとともに、社外との連携も推進し、社会全体への影響が大きい医療課題の解決に向けて、価値あるイノベーションの創出を目指します。心臓血管カンパニーでは、心臓血管事業領域において、トップブランドとして世界中の医療現場から認知されることを目指します。その実現に向けて、短期的には新型コロナウイルス感染拡大に伴った緊急性の低い症例の延期等により、一時的には比較的大きな需要の減少が見込まれるものの、中長期的にはクオリティーの高い新製品を医療現場に提供していくとともに、個々の製品ベースにとどまらない成長を目指し、病院における医療経済性の向上や、個別化医療への対応といったソリューションの提供を進めます。そして、各参入領域におけるシェアでトップ３に入ること、そしてトータルクオリティーにおいてワールドクラスの信頼を獲得することを目指します。ホスピタルカンパニーでは、新型コロナウイルス感染症がグローバル社会全体に大きな影響を与えるなか、これまでも長年取り組んできた感染対策の取り組みをさらに拡大します。また、薬剤投与においてはデジタル化による医療の質向上と効率化、がん、糖尿病治療においては製品群の拡充・普及を通じた患者さんのQOL向上への貢献、アライアンス事業においては安全性、簡便性など、医療現場のニーズに即した新たな価値の提供によって、グローバルでの事業拡大を図っていきます。血液・細胞テクノロジーカンパニーでは、新たな治療領域への拡大、イノベーションの創出、多角化を推進します。新型コロナウイルス感染症に対する、回復期血漿を用いた治療法に成分採血装置が使用されるなど、いまだ満たされていない医療ニーズに貢献できる余地があります。血液治療のさらなる適用拡大など、細胞治療の開発企業や学術研究機関との協働を通じて、多角化に取り組んでまいります。また、政府やNGO（非政府組織）と連携し、データやエビデンスを用いてアフリカ諸国の医療インフラの整備に貢献するなど、新興国でもアクセス可能なイノベーションを追求し、持続的な成長を目指します。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2016年12月に次の５カ年を対象とする中長期成長戦略を策定し、成長性、収益性、効率性においてそれぞれ以下の目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいきます。方針目標成長性市場拡大ペースを上回る成長売上収益：一桁後半の成長収益性売上成長を上回る利益成長調整後営業利益※１：二桁成長調整後EPS※２：135～150円※３効率性適切な効率性水準を維持調整後ROE※４：10％以上を維持想定為替レート：USD=105円、EUR=115円※１買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いた営業利益※２買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いたEPS（基本的一株当たり当期利益）※３最終年度2021年度時点。2019年４月１日付で実施した株式分割を考慮して算定。※４資本に含まれる買収関連資産に係る在外営業活動体の換算差額を除いたROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
テルモ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（１）合弁関係相手先契約期間契約の内容ＢＳＮメディカル（ドイツ）1998年３月18日から合弁会社の存続する期間日本国内市場向けＢＳＮメディカル社製品の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を運営
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は506億円（売上収益比率8.0％）となりました。心臓血管カンパニー末梢動脈疾患の治療用ステント「Misago」（ミサゴ）に、手首の血管から脚の病変部まで届く長い仕様を新たに追加し2019年10月に米国で販売開始しました。このような手首からのアプローチ方法は、脚の付け根から挿入する手技と比べて、術後のカテーテル挿入口からの出血リスク低減や在院日数の短縮などが期待できます。急性期脳梗塞の治療分野においては、血栓吸引カテーテル「SOFIAFLOWPlus」（ソフィアフロープラス）を、2019年９月に日本で発売しました。また、脳動脈瘤治療のうち、瘤が血管分岐部にあり、かつ入り口が広いワイドネック型の症例への新たな選択肢として、袋状の塞栓デバイス「WEB」（ウェブ）を、2019年4月に米国で本格販売開始、2020年度には日本でも発売する予定です。さらに、血流改変ステント「FRED」（フレッド）を、2020年１月に米国で、2020年４月に日本で販売開始しました。今後も医療の低侵襲化を牽引する製品開発を継続していきます。当事業に係る研究開発費は290億円となりました。ホスピタルカンパニーICUや病棟で使用される輸液ポンプやシリンジポンプについて、病院のITシステムと連携可能な製品ラインアップを拡充させるとともに、医療機関やIT関連企業とデジタル化による医療現場の安全安心の向上と効率的な医療の実現に向けたプロジェクトを推進しています。当社の薬剤充填用注射器「PLAJEX」（プラジェックス）に薬剤があらかじめ充填された骨粗鬆症治療剤「テリボン®皮下注28.2㎍オートインジェクター」が2019年12月に旭化成ファーマ㈱から発売されました。在宅自己注射の場合は、取り扱いの安全性が重視されるため、「PLAJEX」の割れにくいプラスチック素材や充填した薬剤の安定性を保つ設計が評価され、採用されました。引き続き、製薬企業のニーズに応える開発製造受託を拡大し、より良い医療の普及に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は52億円となりました。血液・細胞テクノロジーカンパニー細胞製剤における製剤化の最終工程である、充填・仕上げ作業を補助する装置「FINIA」（フィニア）を米国、欧州、日本など各国で展開しました。採取した細胞を加工・培養し、細胞の働きを利用して難治性疾患を治療する「細胞治療」は近年、新しい治療法として広がりをみせている分野です。「FINIA」は細胞と薬剤の混合工程から、完成した製剤を必要分量に小分けしてバッグに充填するまでの全工程を自動で行う装置です。細胞治療の研究開発や実用化が加速し、細胞製剤の量産化や品質管理が課題となっているなか、独自の全自動技術を生かし、作業者の効率を向上させます。また、専用アプリケーションによる作業記録の確実かつ簡便なデータ管理が可能なため、品質管理の向上に貢献できます。当事業に係る研究開発費は96億円となりました。その他コーポレートR&amp;Dセンターでは、中長期的な視点からカンパニーや事業の枠を超えた全社的な連携を推進し、社会的インパクトの大きい医療課題の解決に向けてイノベーションの創出を目指しています。活動のアプローチとしては、自社開発による戦略的ポートフォリオの構築や競争優位の源泉となるコア技術の深化・応用展開に加え、必要技術獲得のための外部投資やオープンイノベーション（社外との連携）を推進しています。その一環として、２つの米国ベンチャーキャピタルファンドにそれぞれ最大2,500万米ドルを投資することを決定しました。医療機器事業戦略や法規制に詳しい両ファンドの運用チームと連携を図ることで、テルモとしても直接スタートアップへの出資を通じて、事業戦略に合う新技術を獲得するとともに、革新的なアイデアを見極める能力の向上につなげています。また、米国の西海岸の自社開発拠点（テルモベイエリアイノベーションラボ）を強化し、事業と開発の連携を促進することで、イノベーションを加速していきます。なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用68億円が含まれております。※当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカンパニー」に変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（５．セグメント情報）」に記載のとおりです。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1882年５月３日当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足1883年７月大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始1886年11月当社の前身である三重紡績会社発足1890年10月大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始1893年７月大阪紡績会社、株式会社組織に変更10月三重紡績会社、株式会社組織に変更1914年６月26日大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立1918年11月御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立1919年５月京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立1920年３月本社を現在地（大阪市北区）に置く1927年12月堅田人絹工場（滋賀県大津市現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始1929年12月東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立1931年３月大阪合同紡績株式会社と合併1934年12月敦賀工場（福井県敦賀市現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産1937年７月岩国工場（山口県岩国市現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産1940年５月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産1948年10月犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽1949年１月BRASILANAPRODUCTOSTEXTEISLTDA.（2001年12月TOYOBODOBRASILLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立５月株式を上場（東京、大阪）1955年４月TOYOBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.（2013年12月TOYOBODOBRASILPARTICIPACOESLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立12月INDUSTRIASUNIDAS,S.A.（現・連結子会社）設立1956年９月日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立1960年４月リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立1963年２月敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）1964年５月岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始12月敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）1966年４月呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）1968年３月犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換1970年６月プラスチック事業へ本格進出1971年９月バイオ事業へ進出10月東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立12月犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始1972年７月東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立1975年５月活性炭素繊維事業へ進出1976年７月犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始８月敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始９月堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足1977年10月感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始1978年11月敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）1980年５月岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）1983年11月岩国機能膜工場発足1984年５月岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始1985年10月医薬品事業へ進出12月エンジニアリングプラスチック本格生産開始1989年４月ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受1990年５月大津医薬工場発足1991年４月超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始1992年４月敦賀バイオ研究所発足1995年11月敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称1998年10月つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始2001年４月株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足2002年２月東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立４月敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編2003年10月富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編2006年４月敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称2008年４月当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立2010年３月東洋化成工業株式会社を吸収合併2012年10月2018年４月2019年10月東洋紡株式会社に社名変更高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社（現・連結子会社）設立帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.IndonesiaTeijinFilmSolutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社（現・連結子会社）およびPT.INDONESIATOYOBOFILMSOLUTIONS（現・連結子会社）に変更
東洋紡株式会社
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３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。フィルム・機能樹脂:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。東洋紡フイルムソリューション㈱、東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社12社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社７社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。産業マテリアル：当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・加工および販売を行っています。呉羽テック㈱、TOYOBOINDUSTRIALMATERIAL(THAILAND)LTD.等の連結子会社７社と非連結子会社および関連会社５社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。ヘルスケア：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・加工および販売を行っています。㈱ユウホウ、Spinreact,S.A.U.等連結子会社４社と非連結子会社１社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。ArabianJapaneseMembraneCompany,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。繊維・商事：当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社６社と国内非連結子会社および国内関連会社４社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。TOYOBOTEXTILE(MALAYSIA)SDN.BHD.等の海外連結子会社６社と海外非連結子会社１社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社11社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。不動産：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。その他：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社４社と非連結子会社および関連会社７社は、それぞれ（）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。
東洋紡株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（１）供与技術契約契約会社名契約項目契約の内容相手先契約締結年月（有効期間）対価東洋紡㈱（当社）活性炭素繊維Ｋフィルターによる溶剤吸着処理装置に関する技術援助の供与（米国）Met-ProCorporation1980年７月１日（1980年７月１日～自動延長）技術使用料ほか同上同上同上（英国）CJBDevelopmentsLimited1981年３月４日（1981年３月４日～自動延長）同上同上同上同上（ドイツ）DurrAnlagenbauGmbH1984年10月18日（1984年10月18日～1987年10月17日～自動延長）同上同上同上同上（韓国）斗山機械株式会社1991年８月５日（1991年９月25日～1994年９月24日～自動延長）同上同上同上同上（台湾）清隆企業股份有限公司1993年９月１日（1993年９月１日～1996年８月31日～自動延長）同上同上同上同上（米国）DurrIndustries,Inc.1996年12月25日（1996年12月25日～1999年12月24日～自動延長）同上（２）株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.IndonesiaTeijinFilmSolutions（本社：インドネシア共和国）のそれぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月１日付で株式取得を完了しました。また、あわせて当該子会社２社の商号を東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIATOYOBOFILMSOLUTIONSに変更しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。