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株式会社フロンティアインターナショナル
有価証券報告書－第30期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン（※）」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。（※）星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の１年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーションビジネスを展開すべく、1990年６月19日に株式会社フロンティアインターナショナル（資本金5,000千円）を東京都港区六本木に設立致しました。会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1990年６月イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。1991年４月大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。1992年３月東京都港区西麻布に、本社移転。1994年１月東京都目黒区目黒に、本社移転。1996年２月第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。1998年11月大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。1999年２月東京都渋谷区東に、本社移転。2000年３月飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト（株式会社エー・アンド・イープロジェクト）の創業期に資本参加。2001年５月「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。2001年７月現在地（東京都渋谷区渋谷）に、本社移転。2002年５月販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。2003年３月共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。2003年４月一般労働者派遣業の許可を取得。2003年７月当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。2005年11月愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。2006年２月大手通信会社より販売請負事業を受託。2006年５月有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。株式取得により完全子会社化。2006年７月屋外広告業の登録。株式会社エッセンティアへ出資。2006年８月プライバシーマーク認証を取得。2008年２月大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。2008年11月有料職業紹介事業の許可を取得。2009年１月福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。2009年４月一般建設業（建築工事業、内装仕上工事業）の許可を取得。2009年５月北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。2010年１月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。2010年３月第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。2010年８月中国に「划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司」を設立。2010年９月警備業認定を取得。2010年11月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。2011年４月第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。2013年４月販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。年月事項2013年５月株式会社エッセンティアへ追加増資。インドネシアに「PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIA」を設立。2015年９月仙台オフィスを閉鎖。2016年８月株式会社ランプ東京へ出資。2016年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。2017年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。2017年７月株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。2017年12月株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。2018年２月札幌オフィスを北海道札幌市中央区南２条西に開設。2018年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。2018年５月株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年５月１日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。2019年２月2020年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。
株式会社フロンティアインターナショナル
有価証券報告書－第30期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社４社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（ExperienceSolution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『ExperienceSolutionCompany』です。当社グループの『体験価値による課題解決力（ExperienceSolution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「デジタルプロモーション」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。当社の子会社であるセルコム株式会社及び株式会社フロンティアダイレクトは「店頭販売支援事業」を行っており、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司は中華人民共和国、PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれプロモーション事業を行っております。なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。事業・サービスの名称主な事業・サービスの主な内容主な会社名イベントプロモーションフィールドイベント等の企画・運営・制作当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIAキャンペーンプロモーションキャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIAPRPR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIAスペースプロデュースイベント美術、ディスプレイ等当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIAデジタルプロモーションデジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作当社、划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司、PT.FRONTIERINTERNATIONALINDONESIA店頭販売支援事業店頭販売支援事業他セルコム株式会社、株式会社フロンティアダイレクト当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。①イベントプロモーション人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会や製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。②キャンペーンプロモーションディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。③PR商品やサービス、イベント等が話題になるのはテレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。④スペースプロデュース空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。⑤デジタルプロモーションインターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた今までにない体験価値の創造を行っております。さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールイベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。⑥店頭販売支援事業マーケティングにおいて店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理してプロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。［事業系統図］（注）当社は、2020年３月18日開催の取締役会において划劳通文化艺术咨询（上海）有限公司を解散することを決議しております。
株式会社フロンティアインターナショナル
有価証券報告書－第30期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業基盤の指標として売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。(4)経営環境当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2019年（１～12月）の日本の総広告費は、戦後最長といわれる景気拡大に伴って６兆9,381億円、前年比106.2％となり、８年連続で緩やかなプラス成長となりました（「2019年日本の広告費」株式会社電通調べ）。このような中、当社グループでは、今後さらなる成長が見込まれる店頭販売支援事業を当社から分社化して、2018年５月に株式会社フロンティアダイレクトを設立するなど積極的な事業展開を行ってまいりました。今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①人材の確保及び育成当社グループの成長の源泉は人材であり、企画、制作、運営、実施までをワンストップで総合的に提供できる人材を早期に育成することが重要となります。そのため、入社直後から企画にも携わらせ、企画から実施までを早期に経験させ、専門業者や業界内の外部講師による外部研修や社内での内部研修等を積極的に実施し、企画から実施までを一貫できる人材の育成を図ってまいります。②総合プロモーションの提供当社グループはイベントプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュース、デジタルプロモーションといったサービスを展開するとともに、消費者の最終購買の場としての店頭において、クライアント企業の営業支援及び販売促進活動を行う店頭販売支援事業を実施するなど、多岐にわたるプロモーションを行っております。これらの機能を融合させ、クライアントの消費者の視点に立ったマーケティング戦略の中で、複合的な要素を組み合わせたプロモーションを提供可能な総合プロモーション企業としての地位を確立するように努めてまいります。③事業領域の拡大当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカー等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントが消費者に「売る」ことへの直接的な効果をプロモーションに対して求める傾向は一層強くなると思われます。クライアントの課題解決に向けた付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。④組織体制の更なる強化当社グループは、クライアントに対し組織全体として更に高水準のサービス（イベントの集客力、SNSを通じた認知拡大）を提供してまいります。そのために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルにのみ依拠することなく、会社としてのノウハウ等の蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラを強化し、個人の能力を組織として補完できるようにし、内部管理体制の強化含め、組織改革を行う方針であります。
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第18期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月概要2003年４月2003年６月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＢＥＡＵＴＹＧＡＲＡＧＥ設立インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設2003年９月東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設2004年12月サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設2005年12月店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100％子会社化（現：連結子会社）2006年１月2006年６月2006年７月サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設商号を株式会社ビューティガレージに変更2006年９月東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転2007年４月2007年10月2007年12月2008年１月2008年２月2008年８月2009年３月2009年10月2010年10月有限会社タフデザインプロダクトの商号を株式会社タフデザインプロダクトに変更美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」（現：「SALON開業・経営Ch」）を開設全国主要都市における販売ネットワークの完成（東京・札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・金沢・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡）サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設株式会社ＢＧエステートを吸収合併中国広州に駐在員事務所を設置サロン専門フランチャイズマッチングサイト「サロンFCナビ」を開設2011年４月2012年６月2013年２月スマートフォン用サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設千葉県柏市に千葉物流センターを開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年６月東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン（東京、さいたま、横浜ショールームを移転し統合）東京都世田谷区桜新町に本社を移転2014年11月2015年３月アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材の卸販売と開業・経営支援事業の連結子会社株式会社アイラッシュガレージを設立サロンの経営、教育に関するセミナー情報サイト「BGアカデミー」の開設アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材に特化した通販サイト「EYELASHGARAGEOnlineShop」を開設年月概要2016年７月2016年11月2017年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更自社物流センターを統合・大幅拡張ファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービス等を提供する連結子会社株式会社BGパートナーズを設立2017年５月大阪府大阪市西区に「大阪総合ショールーム」をリニューアルオープン（大阪及び神戸ショールームを移転し統合）2017年11月当社100％子会社である株式会社タフデザインプロダクトにて株式会社足立製作所を子会社化（当社の孫会社化、連結子会社）2017年12月当社にてシンガポールで美容商材卸販売業及びセミナー事業を展開しているHARUGLOBALBEAUTYPTE.LTD.を子会社化（社名をBEAUTYGARAGESINGAPOREPTE.LTD.へ変更）し、同社の子会社でマレーシアで美容商材卸販売業、セミナー事業及びサロン事業を展開しているHARUGLOBALBEAUTYSDN.BHD.（社名をHARUGLOBALSDN.BHD.へ変更）を孫会社化2018年４月株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による第６回乃至第７回新株予約権の発行2018年５月ECサイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を全面刷新し、リニューアルオープン2018年10月第三者割当増資引き受けと株式譲受により、台灣千冠莉有限公司を子会社化し、台灣美麗平台股份有限公司へ社名を変更2018年11月コーポレートベンチャーキャピタルファンド「BGベンチャーファンド第1号投資事業組合」組成、および運用子会社「株式会社BGベンチャーズ」を設立2019年５月台湾（台北市）に大型ショールームをオープン
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第18期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「美容業界を変える」というスローガンと、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」という使命のもと、以下の課題に取り組んでまいります。（２）中長期的な経営戦略「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向けBtoB流通の圧倒的No.1プラットフォーマーの地位を確立していきます。（３）対処すべき課題①ECサイトのさらなる進化・改善当社は、BtoB美容業界向けECプラットフォームとして、早期に国内で圧倒的No.1の地位を確立することを目指しております。今後、競合の増加が見込まれる中、ECサイトにおけるUI/UXの一層の進化を行うことで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。②化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドがいくつもございます。地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。③物流サービスの強化美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得のために大変有効であると考えております。当社では千葉県柏市において6,200坪の物流センターを自社で運営しておりますが、物流センターのキャパシティ拡大、顧客の利便性向上、災害時等のリスクマネジメントの観点から、第２物流センターとして、2020年度前半に西日本ディストリビューションセンターの開設を予定しております。④海外事業の早期収益化当社は、ASEAN地域（シンガポール、マレーシア）および台湾へ進出し、現地法人にて既に営業を開始しております。当面は営業体制強化と認知拡大と理解促進のためのプロモーション等の積極投資が先行しますが、出来るだけ早い段階で事業を軌道に乗せて、海外事業としての収益化を実現していく事が重要であると認識しております。（４）目標とする経営指標当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流動比率を重視しております。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月経歴1918年３月三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始1923年５月巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始1927年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を設立1934年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更1937年１月東洋ベアリング製造株式会社に商号変更1938年５月1939年９月兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所）昭和ベアリング製造株式会社を合併1939年10月三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所）1949年５月大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場1960年３月静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所）1960年５月西林精工株式会社を傘下に入れる（1992年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更）1961年４月金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現金剛製作所）1962年１月ドイツ、ErkrathにNTNWälzlager(Europa)G.m.b.H.を設立1963年１月アメリカ、NewYorkにNTNBEARINGCORP.OFAMERICAを設立1963年11月東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡1968年９月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.を設立1971年１月アメリカ、SchillerParkにAMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.を設立1971年12月岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所）ドイツ、MettmannにNTNKugellagerfabrik(Deutschland)G.m.b.H.を設立1972年11月エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更1973年３月カナダ、MississaugaにNTNBEARING-CAELTD.を設立（1981年12月、NTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.に合併）1975年３月アメリカ、ElginにNTNELGINCORP.を設立（1985年３月、AMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.に合併）1976年４月エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（1989年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更）1980年12月東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受1983年３月株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併1984年７月長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所）1985年12月アメリカ、MacombにNTN-BOWERCORP.を設立1989年４月アメリカ、ColumbusにNTNDRIVESHAFT,INC.を設立1989年10月ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併1990年10月アメリカ、MountProspectにNTNUSACORP.を設立1996年９月アメリカ、LititzにNTN-BCACORP.を設立1998年５月タイ、PluakdaengにNTNMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立1998年７月フランス、AllonnesにNTNTRANSMISSIONSEUROPEを設立2000年９月ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併2001年４月株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併2002年８月中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立2002年９月中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立2004年４月2004年８月三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更）中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立2005年７月中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立年月経歴2005年９月インド、RewariにNTNManufacturingIndiaPrivateLimitedを設立2005年11月タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2005年12月長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立2006年４月ドイツ、IFA-AntriebstechnikG.m.b.H.へ資本参加2006年７月静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)へ資本参加2007年２月中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立2008年４月石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立2010年７月2010年12月2011年１月2011年９月2013年４月2014年１月2015年７月2015年12月2018年４月2018年10月フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)を連結子会社化フランス、S.N.R.ROULEMENTSの社名をNTN-SNRROULEMENTSに変更石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立メキシコ、AguascalientesにNTNMANUFACTURINGDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立アメリカ、AndersonにNTNDRIVESHAFTANDERSON,INC.を設立ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社に商号変更株式会社ＮＴＮベアリングサービスを株式会社ＮＴＮセールスジャパンに商号変更連結子会社の株式会社ＮＴＮ金剛製作所、株式会社ＮＴＮ三雲製作所及びＮＴＮ精密樹脂株式会社の3社を吸収合併し、産業機械事業本部金剛製作所、自動車事業本部三雲製作所、複合材料商品事業部精密樹脂製作所を新設2019年６月指名委員会等設置会社へ移行
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社72社及び関連会社18社（2020年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。なお、2019年５月にPT.AstraNTNDriveshaftIndonesiaを新規に設立し、持分法適用関連会社としております。また、2019年12月に連結子会社であった恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司は、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約相手先国名契約内容契約期限対価NATIONALENGINEERINGINDUSTRIESLTD.インドボールベアリング等の製造に関する技術の供与2011年11月２日から2020年12月31日まで販売価格の一定率台惟工業股份有限公司台湾等速ジョイントの製造に関する技術の供与2003年３月26日から2024年２月29日まで〃
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】中期経営計画「ＤＲＩＶＥＮＴＮ１００」では、次の100年に向けた取組みとして、当社の経営基盤を支える基盤技術・基盤商品の強化と、新たな領域への展開を目的とした新事業開発の強化を二軸として研究開発活動を推進しています。当社の技術領域の強みである、トライボロジー、熱処理、精密加工、精密測定、ＣＡＥなどを駆使して、新技術および高機能商品の開発に取組むことにより、クリーンで環境負荷低減に貢献可能な商品を提供し、お客様満足度を向上させるとともに当社の持続的成長を図っています。なお、当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で19,961百万円です。（１）自動車事業100年に一度の変革期を迎えている自動車業界の動向はＣＡＳＥ（Connected(接続性)、Autonomous(自動化)、Shared／Service(ライドシェア・カーシェア／サービス)、Electric(電動化)）に代表されます。当社は、ＣＡＳＥの加速と共に必要とされる周辺技術に着目し、市場ニーズを先取りした研究開発を行っています。世界Ｎｏ.１シェアを誇るハブベアリングにおいて、新たに開発したシールとグリースを用いることにより、回転フリクションを従来品比で62％低減し、車両燃費を0.53％改善できる「低フリクションハブベアリングⅢ」を開発しました。本開発品は、グローバルに提案、市場展開し、自動車の低燃費（電費）化、並びに、環境性能の向上に貢献しています。また、ハブベアリングの多機能開発として、ハブベアリングにモータ・ジェネレータ機能を組み合わせ、減速時には発電機としてエネルギーを電力に回生し、加速時には駆動アシストできる「ｅＨＵＢ」も開発しています。前輪駆動車の場合、後輪に搭載することにより、エンジン負荷低減（燃費改善）を実現しました。さらに、モータとアクチュエータを搭載し、タイヤの転舵角度を調整可能としたステアリング補助機能付ハブベアリング「ｓＨＵＢ」は、2019年度モノづくり日本会議／日刊工業新聞社主催の“超”モノづくり部品大賞において、にっぽん力（にっぽんぶらんど）賞を受賞しました。また、コア技術である軸受やボールねじの製品技術とモータの設計技術、車両制御のための電子制御技術とを組み合わせた「電動モータ・アクチュエータ」を起点とするＣＡＳＥ適応製品がトランスミッション用電動オイルポンプです。アイドリングストップは燃費向上のひとつの方法ですが、電動オイルポンプのさらなる軽量コンパクト化、高効率、省エネルギーに期待されています。その他、自動車のタイミングチェーンの張力を維持する油圧式オートテンショナ(以下、チェーンテンショナ)において、構造の簡素化によるチェーンテンショナの小型化と、作動に必要なオイル量の大幅な削減によるエンジンの低燃費化を「低燃費対応小型チェーンテンショナ」で実現しました。新規オイル貯留構造の採用でオイル使用量を従来の１／10とし、オイルポンプの小型化、低燃費化に貢献します。（２）産業機械事業産業機械業界では、ＩｏＴ、センシング、ロボティクスに関わる研究開発が求められています。2012年から運用を始めた風力発電装置用の状態監視システム（CMS）である「ＷｉｎｄＤｏｃｔｏｒ®」は、国内を中心に高評価をいただき、適用も大幅に増加し、風車の稼働率向上に確実に貢献しています。工作機械用精密転がり軸受「ＵＬＴＡＧＥシリーズ」を始めとし、ロボット関連軸受やその周辺製品は、お客様に高い評価をいただいていますが、お客様からは工作機械主軸の高度な状態監視と焼付きの未然防止が求められています。工作機械主軸用に開発した「センサ内蔵軸受ユニット」は、軸受軌道面周辺のセンシングにより、主軸が焼付く前にアラームの発信が可能なため、主軸交換に至る破損を回避し、装置の稼働停止期間を最小限に抑えることが可能な軸受です。工作機械用ではさらに、高負荷容量、高速性を実現した、「高速・重切削工作機械主軸用アンギュラ玉軸受」を開発しました。高速回転性能と負荷容量を従来品比約1.3倍に向上させることで、荒加工から仕上げ加工までの工程を１台の工作機械で対応可能となり、マシニングセンタ、旋盤、複合加工機の生産性向上に貢献しています。ロボティクス分野では、人の手首に類似した動きを実現するモジュール製品「ｉ－ＷＲＩＳＴ®」を量産しています。「ｉ－ＷＲＩＳＴ®」は当社独自のメカリンク機構の採用により、小型、省スペースで広い可動範囲を実現するとともに、人の手首と類似の動きで、細かな角度変更を高速に行うことができます。先端部にカメラやディスペンサを搭載し、装置化することによって、これまで人が行ってきた外観検査やグリース塗布の作業を代替するモジュールとして注目を集め、多くの引き合いをいただいています。モノづくりの現場における、人手不足の改善や、品質向上に対する市場要求に応えています。また、ロボット関節用の絶対角度検出部品である「複列着磁リング」も協働型ロボットの普及に伴い引き合いが多く、現在、シリーズを拡充中です。（３）新事業自然エネルギー事業の新たな展開として、大阪大学と一般社団法人全国自治会活動支援ネット及び企業と連携し、ＩＴを活用した、防災や見守りに関する通信システム構築のための共同研究に参画しています。2019年11月には、大阪大学内に設置された、風力や太陽光で発電する独立電源装置「ＮＴＮグリーンパワーステーション」を基点として、2.5Km離れた地点への情報送受信実験を成功させています。これら活動を通じて、地域社会の安心・安全に貢献していきます。また、大阪大学には2017年からＮＴＮ次世代協働研究所を設置し、ＡＩ技術に関わるあらたなコアコンピタンスの構築を進めています。さらに、共同研究講座を活用して、当社独自の微細塗布技術を用いたｉＰＳ由来細胞の３次元積層化技術の研究開発と製品実現を進め、新しい領域である創薬、再生医療への展開を目指しています。
株式会社リボミック
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、東京大学医科学研究所の教授であった中村義一（現当社代表取締役社長）の研究成果を利用して、RNAを成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を目的に、2003年８月に設立された創薬プラットフォーム系バイオベンチャーであります。その設立理念は、「UnmetMedicalNeeds（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」、「日本の創薬力を復活させる」、「産学連携を推進しアカデミアの研究成果を社会へ還元する」、ことであります。創薬プラットフォーム系バイオベンチャーとは、特定の標的や疾患に限定されることなく、様々な疾患分野に応用される創薬技術をベースとして、多様な新薬シーズを開発できるバイオベンチャーであると当社では考えております。当社のコアとなる創薬技術「RiboARTシステム」は、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等から成り、多様なプラットフォーム（本技術を応用して様々な新薬のシーズを創出する場、即ち創薬基盤）を構築しております。当社は「RiboARTシステム」を活用して疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製する事業を展開してまいりました。このような創薬活動の成果として、製薬企業との事業提携契約（共同研究契約、ライセンス契約）を締結するとともに、これに連動して、複数の提携先と資本提携も実施し、統合的な事業推進を図ってまいりました。当社は今後もアプタマー医薬を中心とした研究開発を推進し、創薬分野での日本の技術立国の進展及び人々の健康の増進に貢献していきたいと考えております。年月事項2003年８月医薬品開発のコンサルティング等を目的として、東京都板橋区中台三丁目27番に株式会社リボミックを設立（資本金1,000万円）2005年３月本社を東京都港区白金台三丁目15番５号に移転し、RNAアプタマーを利用した新規医薬品の開発を本格的に開始2005年４月独立行政法人医薬基盤研究所（現国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、「NIBIOHN」という。））と「人工進化RNAを利用した制癌戦略」の研究に関して委託研究契約を締結2005年６月国立大学法人東京大学とRNAアプタマー創薬に関する研究を目的とした共同研究契約を締結し、東京大学医科学研究所のクレストホールにて研究を開始2005年10月独立行政法人科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。））と「多目的RNAナノセンサー・モジュレーターの開発」の研究に関して委託研究契約を締結2005年11月東京都港区白金台に自社の研究所を開設2006年10月JSTと「産学共同シーズイノベーション化事業」に関する研究について委託研究契約を締結2006年10月米国ArchemixCorp.（以下、「アルケミックス社」という。）とIgGアプタマーの創製に関するSELEX法特許の非独占的ライセンス契約を締結2007年８月本社を東京都港区白金台三丁目16番13号に移転2007年８月NIBIOHNと「医薬品・医療機器実用化研究支援事業」に関する研究について委託研究契約を締結2007年12月アルケミックス社とMidkineアプタマーの創製に関するSELEX法特許の独占的ライセンス契約を締結2008年１月大塚製薬株式会社と医薬品用途の開発候補アプタマーの創出とそれを用いた医薬品の開発・販売に関して長期共同研究契約を締結2008年６月アルケミックス社とリサーチライセンス・オプションに関する契約を締結2011年２月全薬工業株式会社とRNAアプタマー創薬の技術アドバイスに関する契約を締結2011年８月「慢性炎症に伴う難治性疾患に対するRNAアプタマー新薬の開発」に関して、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。））のイノベーション実用化助成事業に採択2012年４月東京大学医科学研究所に社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置年月事項2013年４月「難治性炎症疾患に対するRNAアプタマー新薬の開発」に関して、NEDOのイノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択2014年３月大正製薬株式会社とアプタマー新薬に関する共同研究契約を締結2014年４月藤本製薬株式会社と抗NGFアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月「抗FGF2アプタマーを用いた軟骨無形成症治療薬の開発」に関して、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）の創薬支援推進事業（希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業）に採択2016年９月「GPCRを標的とするRNAアプタマー創薬基盤技術の開発」に関して、AMEDの創薬基盤推進研究事業に採択2017年３月アステラス製薬株式会社とアプタマー医薬品開発に関する共同研究契約を締結2017年５月大塚製薬株式会社と抗Midkineアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結2017年８月米国カリフォルニア州にRIBOMICUSAInc.を設立2018年２月「抗FGF2アプタマー（RBM-007）を用いた軟骨無形成症治療薬の開発」に関して、AMEDの難治性疾患実用化研究事業に採択2018年９月「人工知能技術を用いた革新的アプタマー創薬システムの開発」と題してJSTの戦略的創造研究推進事業CREST研究領域「イノベーション創発に資する人工知能基盤技術の創出と統合化」に採択2018年10月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007（抗FGF2アプタマー）の米国治験Phase1/2aを開始2019年１月ビタミンC60バイオリサーチ株式会社とアプタマー技術を活用した化粧品原料開発に関する共同研究開発契約を締結2019年７月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007（抗FGF2アプタマー）の米国治験Phase1/2aを完了2019年12月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007（抗FGF2アプタマー）の米国治験Phase2を開始2020年３月韓国AJU薬品株式会社との間で、抗FGF2アプタマーの韓国・東南アジア地域における滲出型加齢黄斑変性症（wetAMD）を適応疾患とする独占的開発権並びに販売権の供与に関するライセンス契約を締結2020年７月軟骨無形成症を対象疾患とするRBM-007（抗FGF2アプタマー）の日本における第Ⅰ相臨床試験を開始
株式会社リボミック
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。（１）研究開発戦略当社は研究開発を事業とすることから、事業戦略とは研究開発戦略でもあります。当社は、アプタマー創薬に関する当社の競争優位性や強みを梃子として、以下の基本ポリシーのもとで、研究開発を推進しております。①自社創薬におけるパイプラインの一層の拡充・進展を図り、研究成果をいち早く知財化して競争優位性を維持、強化しライセンス・アウトを目指す。②共同研究を積極的に展開し、早期での収益の確保及びライセンス・アウトを目指す。③最適な自社製品については自社で臨床試験を実施し、収益の最大化を図る。④アプタマー創薬における当社の「RiboARTシステム」の更なる向上、発展を図るべく、次のアプタマーの創製にチャレンジする。１）アゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）２）細胞内への取り込み可能な（DDS作用を有する）アプタマー３）細胞膜複数回貫通型のタンパク質（GPCR受容体等）と結合するアプタマー４）次世代シークエンサーとコンピュータ科学を利用したアプタマー探索の人工知能技術の開発５）脳関門通過技術の開発と神経疾患治療への応用⑤アプタマー医薬品としての特性を最大限に生かしうる開発品・疾患については、過大な経済的負担を避けつつ、付加価値を高める観点から自社での臨床POC取得のための臨床試験を実施する。⑥大学や研究機関との緊密な連携を図り、大学や研究機関での基礎研究成果を医薬品開発に応用するトランスレーショナル・リサーチを推進することにより、アカデミアにおける研究成果をいち早くアプタマー創薬に活かす。（２）研究開発費当事業年度における研究開発費は673百万円となっております。（３）研究開発の特徴について①核酸医薬品の中でもアプタマーの創薬研究に特化核酸医薬は、現在巨大な市場を形成しつつある抗体医薬に続く、次世代の医薬品として注目されている新しいカテゴリーの医薬品です。当社は、その核酸医薬の中で、RNAが多様な立体構造を作り、標的となる疾患関連タンパク質に結合してその作用を阻害することに注目して、RNAアプタマーの医薬品への応用を図るための研究開発を行っております。アプタマーを創薬のシーズとするのは、以下のような優れた特性があるためです。１）標的となるタンパク質分子への結合という点で似たような作用を持つ抗体と比較しても、その結合活性が非常に高いことが多く知られています。２）アプタマーは様々な化学修飾によって活性や体内動態等を改善することが可能です。３）副作用に関しても、抗体は生物製剤であるため、免疫原性の影響は無視できませんが、アプタマーは合成品であるため、そのような懸念は今のところ報告されていません。４）アプタマーは他の核酸医薬のように細胞内に入らなければその効果を発揮しないものと異なり、細胞内に導入する必要がないので非常に効率的です。②アプタマー創薬に関するプラットフォーム「RiboARTシステム」当社が有するアプタマー創薬に関するプラットフォーム「RiboARTシステム」は広汎な分野に応用可能な技術であるため、特定の疾患や領域に特化されないアプタマーの創製を行っております。当社は、現在の技術的優位性に安住することなく、５年先、10年先の技術動向を見据え、新たなSELEX法や、抗体で難しいとされる受容体に直接作用するアゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）、さらに細胞内に他の医薬を運搬するためのDDSに利用可能なアプタマー等の実現を目指しております。「RiboARTシステム」のコアとなる技術の一つは、目標とする創薬ターゲット（タンパク質）に結合するアプタマーを取得するSELEX法に関する技術です。この技術は、2011年６月までは米国のアルケミックス社が全世界で権利を有し、その高価なライセンスの対価と同社の政策により、容易に第三者が商業目的でSELEX法を実施することができませんでした。当社は、2006年２月以降、アルケミックス社からSELEX法に関する基本特許等の使用許諾を受け、各種のアプタマーを開発するとともにSELEX法に関する技術の向上を図ってまいりました。他社に先駆けてSELEX法を実施し様々なアプタマーを創製してきたこと及びアカデミアとの連携が、「RiboARTシステム」として結実し、現在及び将来のアプタマー創薬における当社の競争優位性をもたらしております。SELEX法の基本特許が2011年６月に日本及びヨーロッパで、2014年９月にアメリカで失効したため、世界各国の大手製薬企業がアプタマー創薬に参入してくることは十分に考えられます。一部の大手製薬企業が参入を開始しておりますが、当社は「RiboARTシステム」の発展を図り、核酸創薬、特にアプタマー創薬の分野において、主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。③トランスレーショナル・リサーチの推進当社の研究開発が他の創薬ベンチャー企業と際立って異なる点は、アカデミアでの研究成果を事業化のための開発に移行させるトランスレーショナル・リサーチを、長期間継続して行ってきたことであります。これにより、アカデミアにおける最新のRNA研究の内容や成果を、当社での事業化に直接反映させることができます。④大学内の研究施設の活用と共同研究当社は、東京大学医科学研究所と2005年よりRNA科学やアプタマーに関連する共同研究を行ってまいりました。2012年４月からは新たに社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置し、その下で産学連携での共同研究による、製品・技術開発を推進しております。（４）研究開発体制について当社の研究開発活動は研究開発本部と事業開発部が密に連携して実施しております。研究開発本部には探索研究部、開発研究部、臨床開発部を設置し、SELEX法を駆使して目標のタンパク質に結合する医薬品用途のアプタマーの創製、創製されたアプタマーの薬効と安全性を調査、確認、創製されたアプタマーの臨床開発までをそれぞれの部が緊密に連携し研究開発を行っております。また、事業開発部では、医薬品開発で培ったノウハウを基に医薬品以外のアプタマー開発等の新規事業プロジェクトを推進しております。2020年３月31日現在、研究開発本部及び事業開発部に所属する研究員は16名であり、内７名が博士号を取得しています。同時に東京大学をはじめとした国内外のアカデミアとも共同研究を行っており、最先端のRNA研究の成果やアプタマーに関する技術動向の把握に努めております。また、医薬品開発に必要なノウハウなどは大手製薬企業との共同開発を通じて蓄積するとともに、大手製薬企業でのグローバルな医薬品開発の経験を有する人材を社内に擁し、研究開発のプロセスを効果的に管理、運営できる体制をとっております。医薬品の中でもとりわけ核酸医薬のような最先端の技術が関係する場合、知財は極めて重要であり、その対応には万全を期す必要があります。当社は医薬品、バイオ技術・製品に精通した複数の知財専門家と顧問契約を結び、緊密な連携のもと、対応を図っております。なお、選定した品目について、自社での臨床試験の実施に向けた体制の整備を進めております。（５）新薬候補化合物の主な開発状況本書提出日現在における新薬候補化合物の主な開発状況は「第１企業の概況３.事業の内容」の項で示したとおりです。