ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において判断したものであります。（1）経営成績当事業年度の我が国の経済は、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等を受け世界経済が弱含みながら推移するなか、緩やかな景気回復が継続しているものとされておりました。しかしながら、台風被害の発生や消費税増税等による個人消費の減退が懸念される状況に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が我が国にも波及することは回避困難な状況にあり、経済活動が著しく制約を受ける可能性が高まりつつ推移いたしました。そのような状況のなか、当社は前事業年度に引き続き業態変更及び販売促進の強化による既存店舗の業況改善、業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めてまいりました。販売促進の強化として、これまでは主に他社提供のメディアを利用してまいりましたが、当事業年度より自社メディアの展開を開始し、今後のリピーター確保への寄与が期待されております。また、お客様が快適にご飲食いただける環境整備のために、店舗従業員の資質向上が最も重要な要素であると考え、教育指導の強化及び成果に対する評価制度の拡充等を進めております。既存店舗の業況改善が進む状況のなか、規模の拡大による更なる業績の向上を企図し、新規出店を再開するものとし当事業年度においては３店舗の新規出店に着手いたしました。なお、当事業年度においては、次の新規出店及び業態変更を実施し、概ね業績は好調に推移しております。○新規出店３店舗赤から佐野店（栃木県佐野市）水戸肉寿司（茨城県水戸市）上ル商店荻窪店（東京都杉並区）○業態変更８店舗・もんどころ業態への変更１店舗忍家業態（茨城県土浦市）・うま囲業態への変更２店舗忍家業態２店舗（東京都豊島区・埼玉県さいたま市浦和区）・しゃぶ将軍田なべ業態への変更１店舗忍家業態（福島県いわき市）・赤から業態への変更４店舗忍家業態２店舗（茨城県龍ケ崎市・栃木県小山市）味斗業態２店舗（埼玉県上尾市・福島県いわき市）また、当事業年度において次の８店舗の閉鎖を実施いたしました。○店舗閉鎖８店舗・忍家業態７店舗（茨城県水戸市・鹿嶋市、福島県いわき市、東京都小金井市、千葉県柏市、埼玉県さいたま市大宮区・越谷市)・いきなりステーキ業態１店舗（茨城県水戸市）以上により、当事業年度末の店舗数は97店舗となり、前事業年度末に比べ５店舗減少いたしました。業績につきましては、業態変更、広告宣伝の強化及び店舗運営力の向上等が功を奏し、既存店舗の売上高はほぼ前事業年度と同等の実績を確保いたしました。また、当事業年度から再開しました新規出店も収益の確保に大きく寄与しております。しかしながら、秋季の台風被害や、急速に感染拡大が進む新型コロナウイルス感染症により極めて大きな営業被害を被っており、閉鎖店舗にかかる減収を補うには至らず、全社売上高は減収との結果となりました。なお、当社はＥＢＩＴＤＡ及び店舗におけるＦＬＡ売上対比率(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用し、ＦＬＡ率については60.0％以下を管理目標としております。当事業年度におきましては、販売促進の強化及び業績不振店舗の閉鎖等により当該数値の改善を図ってまいりましたが、秋季の台風被害及び新型コロナウイルス感染症拡大懸念等の臨時的要因により全社的な売上高が減少傾向を示す状況にあり、当該数値はそれぞれＥＢＩＴＤＡは276,680千円(前事業年度454,288千円)と前事業年度を下回り推移し、ＦＬＡ率は62.2％(前事業年度61.5％)と目標値及び前事業年度を下回り推移いたしました。また、現状において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた社会的要請により、当社においても店舗休業及び時間短縮営業を実施しております。今後においても、当該感染症の収束時期が不透明な状況のなか、営業活動に極めて大きな影響を受けるものと想定し、当事業年度において減損損失の計上及び繰延税金資産の全額取崩を行っております。以上の結果、当事業年度の売上高は、6,148,219千円と、前事業年度に比べ511,940千円(7.7％)の減収となりました。また、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益は4,548,246千円と前事業年度に比べ364,652千円(7.4％)減少しました。なお、経費面につきましては、販売促進の強化に直接要する費用等は増加しておりますが、業績不振店舗の閉鎖による固定費の削減により販売費及び一般管理費は4,404,512千円(前事業年度に比べ204,054千円・4.4％減少)となりました。その結果、営業利益は143,733千円(前事業年度に比べ160,597千円・52.8％減少)、経常利益は151,207千円(前事業年度に比べ157,901千円・51.1％減少)となりました。前述しました減損損失258,217千円、及び店舗閉鎖損失23,371千円等、合計313,761千円の特別損失の計上、及び繰延税金資産の全額の取崩しによる法人税等調整額の増加388,420千円等により、税引前当期純損失162,553千円(前事業年度は税引前当期純利益275,638千円)及び当期純損失565,485千円(前事業年度は当期純利益249,489千円)となりました。当事業年度の経営成績は次のとおりであります。前事業年度当事業年度増減対比金額構成比金額構成比金額増減率売上高6,660,159千円6,148,219千円△511,940千円△7.7％販売費及び一般管理費4,608,567千円69.2％4,404,512千円71.6％△204,054千円△4.4％営業利益304,331千円4.6％143,733千円2.3％△160,597千円△52.8％経常利益309,109千円4.6％151,207千円2.5％△157,901千円△51.1％当期純利益又は当期純損失(△)249,489千円3.7％△565,485千円△9.2％△814,975千円―セグメント別の業績は次のとおりであります。売上高営業利益又は営業損失(△)金額前年同期増減対比金額前年同期増減対比北関東エリア2,535,640千円△175,687千円323,768千円△35,899千円（△6.5％）（△10.0％）首都圏エリア2,578,237千円△268,032千円237,724千円△99,852千円（△9.4％）（△29.6％）東北エリア1,034,340千円△68,020千円87,912千円△5,264千円（△6.2％）（△5.6％）その他―△199千円△505,671千円△19,581千円（―）（―）①北関東エリア当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部環境のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗の売上高は前事業年度を上回り推移いたしました。しかしながら、秋季に頻発しました大規模な台風被害及び、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食自粛による影響は極めて大きく、閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、前事業年度に比べ減収となりました。店舗の状況につきましては、次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施いたしました。○新規出店２店舗赤から佐野店(栃木県佐野市)水戸肉寿司(茨城県水戸市)○業態変更３店舗忍家土浦駅前店→もんどころ土浦駅前店(茨城県土浦市)忍家小山店→赤から小山店(栃木県小山市)忍家竜ケ崎ニュータウン店→赤から龍ケ崎店(茨城県龍ケ崎市)○閉鎖３店舗いきなりステーキ水戸千波店(茨城県水戸市)忍家水戸駅南店(茨城県水戸市)忍家鹿嶋店(茨城県鹿嶋市)以上により、当事業年度末の店舗数は40店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少いたしました。②首都圏エリア当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、既存店舗の売上高は前事業年度と同等の実績を確保いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食自粛による影響を最も大きく受けており、店舗閉鎖にかかる減収を吸収するに至らず、売上高は前事業年度に比べ減収となりました。店舗の状況につきましては、次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施いたしました。○新規出店１店舗上ル商店荻窪店(東京都杉並区)○業態変更３店舗忍家浦和駅西口店→うま囲浦和駅西口店(埼玉県さいたま市浦和区)忍家巣鴨駅前店→うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)味斗上尾駅東口店→赤から上尾駅東口店(埼玉県上尾市)○閉鎖４店舗忍家柏西口店(千葉県柏市)忍家大宮西口店(埼玉県さいたま市大宮区)忍家越谷駅西口店(埼玉県越谷市)忍家東小金井駅前店(東京都小金井市)以上により、当事業年度末の店舗数は40店舗となり、前事業年度末に比べ３店舗減少いたしました。③東北エリア当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、既存店舗の売上高はほぼ前事業年度を上回り推移いたしました。しかしながら、秋季に頻発しました大規模な台風被害、及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食自粛の影響は極めて大きく、閉鎖店舗にかかる減収を吸収するに至らず、売上高は前事業年度に比べ減収となりました。店舗の状況につきましては、次の業態変更及び閉鎖を実施いたしました。○業態変更２店舗忍家いわき湯本店→湯本しゃぶ将軍田なべ(福島県いわき市)味斗いわき泉店→赤からいわき泉店(福島県いわき市)○閉鎖店舗１店舗忍家いわき谷川瀬店(福島県いわき市)以上により、当事業年度末の店舗数は17店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少いたしました。④その他当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。本部における管理費用は増加傾向にありますが、これは店舗の業績向上に資するものと考えております。仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）茨城県505,77582.5栃木県141,012114.9群馬県26,78694.3北関東エリア673,57388.2東京都186,82495.7埼玉県240,70394.8千葉県155,34486.1神奈川県70,27797.8首都圏エリア653,15093.1福島県148,88097.3宮城県106,50393.3山形県16,50187.0東北エリア271,88495.0合計1,598,60991.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）茨城県1,871,82389.7栃木県546,853109.8群馬県116,96292.1北関東エリア2,535,64093.5東京都721,57190.2埼玉県965,49192.7千葉県611,59685.8神奈川県279,57795.6首都圏エリア2,578,23790.6福島県558,59294.8宮城県419,97393.9山形県55,77484.2東北エリア1,034,34093.8合計6,148,21992.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態総資産は、2,887,291千円となり前事業年度末に比べ766,513千円(21.0％)減少しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。①流動資産流動資産は、1,742,839千円となり前事業年度末に比べ69,021千円(3.8％)減少しました。当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半(87.5％)を占めております。従いまして、事業活動が正常に遂行されている限りにおいては比較的潤沢な資金の確保が可能であり、当座比率は255.5％(前事業年度214.7％)と十分な資金を確保しております。但し、今後においては新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、臨時休業及び時間短縮営業を余儀なくされますので、一時的な現金資産の減少が見込まれますが、コミットメントライン契約の締結により機動的かつ潤沢な資金供給を可能とする体制を整えております。なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。「現金及び預金」の減少32,089千円、決算月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少22,655千円等であります。②固定資産固定資産は、1,144,451千円となり前事業年度末に比べ697,491千円(37.9％)減少しました。当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。また、固定資産投資は他人資本に過剰に依存することなく行うものとしておりますので、固定比率は62.3％(前事業年度75.5％)と健全な状態にあると考えております。なお、既存店舗の業況改善と並行し、業績不振店の閉鎖による損失の切り離しも継続して実施してまいりました。また、新型コロナ感染症拡大による営業被害が当社の将来の業績に与える影響は極めて大きなものとなることが予想されており、減損損失の判定及び測定にあたり当該影響を厳格に捉え多額の減損損失を計上いたしました。従いまして、上記の減損損失の計上、店舗閉鎖に伴う「有形固定資産」の廃棄及び「敷金及び保証金」の回収による減少等により固定資産は大幅に減少いたしました。主要な項目別の増減は次のとおりであります。減損損失の計上及び減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少253,303千円、「繰延税金資産」の全額取崩382,894千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少47,442千円、返戻の進捗に伴う「長期貸付金」の減少14,730千円等であります。③流動負債及び固定負債流動負債は、626,578千円となり前事業年度末に比べ152,715千円(19.6％)減少しました。固定負債は、427,664千円となり、前事業年度に比べ13,353千円(3.0％)減少しました。負債の構成は、大半が営業債務であります。当事業年度末における負債比率は57.4％と(前事業年度50.0％)と若干増加しておりますが、返済原資として十分な自己資本を有しておりますので、依然として十分な健全性を確保しているものと考えております。但し、今後においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業被害が見込まれておりますので、コミットメントライン契約を締結し、機動的かつ潤沢な資金確保に当たる方針であります。従いまして、一時的な負債比率が上昇する可能性があります。なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。流動負債においては、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の増加13,525千円に対し、決算月次の仕入高の減少による「買掛金」の減少54,886千円、主に給与の減少等による「未払金」の減少65,927千円、店舗閉鎖に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の減少10,584千円及び「資産除去債務」の減少16,832千円等であります。固定負債においては、「繰延税金負債」の増加6,221千円等に対し、返済の進捗による「リース債務」の減少5,492千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少16,703千円等であります。④純資産の部純資産合計は、1,833,047千円となり前事業年度末に比べ600,444千円(24.7％)減少しました。減損損失の計上及び繰延税金資産の全額の取崩等による「当期純損失」565,485千円、「剰余金の配当」39,686千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加4,728千円によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、665,424千円となり、前事業年度に比べ12,090千円(1.8％)減少いたしました。当社は、運転資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資としており、納税等の臨時的かつ多額な支出に対しては短期借入金により対応するものとしております。また、投資活動に要する資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内に留め、過剰な投資による財政状態の悪化を未然に防止しつつ、毎期安定的な成長を確保するものとしております。この方針に従い、当事業年度においては、固定資産純投資支出(有形固定資産・敷金及び保証金)64,999千円及び店舗閉鎖に伴う支出31,834千円の合計96,833千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」120,796千円の範囲にあります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、極めて大きな営業被害の発生が見込まれる状況にありますので、コミットメントライン契約を締結し機動的かつ潤沢な運転資金を確保できる体制を図っております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは120,796千円となり前事業年度に比べ258,465千円(68.2％)減少しました。主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、()内は前事業年度との資金の増減比較であります。○主な現金増加要因・非現金費用として計上した「減価償却費」が132,946千円(17,010千円減少)・非現金費用として計上した「減損損失」が258,217千円(236,261千円増加)・「賞与引当金の増減額」13,525千円(15,938千円増加)・「固定資産売却損」16,725千円(17,801千円増加)・「売上債権の増減額」22,655千円(19,875千円増加)○主な現金減少要因・「税引前当期純損失」△162,553千円(438,192千円減少)・「仕入債務の増減額」△54,886千円(37,099千円減少)・「未払金の増減額」△51,083千円(27,340千円減少)・「預り金の増減額」△15,394千円(12,904千円減少)・「法人税等の支払額」△23,430千円(7,640千円減少)②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは△81,983千円となり前事業年度に比べ510,454千円減少しました。主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、()内は前事業年度との資金の増減比較であります。○主な現金増加要因・「定期預金の払戻による収入」421,700千円(328,500千円減少)・「建設協力金の回収による収入」14,557千円(469千円増加)・「有形固定資産の売却による収入」13,000千円(11,924千円増加)・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が66,845千円(33,180千円増加)○主な現金減少要因・「定期預金の預入による支出」△406,850千円(178,810千円減少)・「有形固定資産の取得による支出」△151,605千円(38,605千円減少)・フランチャイズ加盟等に伴う「敷金及び保証金の差入による支出」が△7,796千円(1,325千円増加)・店舗閉鎖に伴う「資産除去債務の履行による支出」が△31,834千円(11,438千円減少)③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは△50,903千円となり前事業年度に比べ544,632千円増加しました。主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、()内は前事業年度との資金の増減比較であります。○主な現金減少要因・「短期借入金の返済による支出」―(200,000千円増加)・「長期借入金の返済による支出」―(333,684千円増加)・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△11,348千円(10,951千円増加)・「配当金の支払額」△39,554千円(３千円減少)(資本の財源及び資金の流動性)当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が強く懸念される状況にあり、当社におきましても店舗休業や時間短縮営業等の感染防止への対応を要するものであり、厳しい経営環境を強いられるものと考えております。運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上するものとしております。なお、第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（追加情報）に記載のとおり、繰延税金資産の全額(388,420千円)を取り崩すものといたしました。②減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性の測定に基づき減損処理をしております。従いまして、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。なお、第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（追加情報）に記載のとおり、減損損失(258,217千円)を計上いたしました。③資産除去債務の計上基準当社は、店舗は賃貸借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が設置した内外装設備造作について原状回復義務を負いますので、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去債務の戻入が発生する可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。