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株式会社駅探
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、端末・インフラ・コンテンツという３つの要素をネットワークで結ぶことで事業基盤が成り立っております。当社グループは、サービス向上のためにこれらの技術向上を適時に捉え、有望と思われる技術を積極的に研究しサービスを開発していくよう努めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は2,994千円であります。（法人向け事業）法人向け事業では、鉄道会社、携帯キャリア等の主要顧客向けサービス及び業務系ソリューションサービスの機能向上について、研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2,252千円であります。（全社共通）当連結会計年度における研究開発費の金額は741千円であります。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和59年６月第二次特定地方交通線に承認昭和60年６月第一回会津線特定交通線対策協議会会議開催昭和61年３月第四回会津線特定交通線対策協議会会議開催（会津線の第３セクター化の方向で合意）昭和61年11月会津鉄道株式会社設立昭和62年５月運輸大臣へ第一種鉄道事業免許申請昭和62年５月運輸大臣から第一種鉄道事業免許取得昭和62年７月新生会津線の営業開始平成２年10月会津田島～会津高原間一部電化開業
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は地方鉄道による単一事業の旅客及び貨物（荷物に限る）運輸業を行っている。なお、旅客運輸営業に付帯する旅行業、広告業を行っている。また、駅構内において、売店による飲食料品及びオリジナルグッズ等の販売も行っている。路線については、営業区間は会津若松市（西若松）を起点とし南会津町（会津高原尾瀬口）を終点とする57.4kmである。（事業系統図）当社は、事業系統別に分かれていないので、下記のとおり会社の組織図を記載する。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものである。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社は、福島県と会津地方17市町村ならびに団体、企業、個人の出資によって設立された第３セクター方式の会社である。「安全・確実・親切」を社是としており、鉄道事業の基本である「安全・安定輸送の確保」は最優先事項であり、全社一丸となって取り組むとともに、「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」をチャレンジテーマと定めた経営展開を図っている。②中長期的な会社の経営戦略継続可能な経営を行うためには、公的支援を含めた安定した収入の確保ができる企業体質の確立が経営の最重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進していく所存である。ア．安全・安定輸送の確保鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」は、最優先事項であり、全社一丸となって取り組んでいる。特に安全の基盤となる老朽設備の更新は不可欠であり計画的に実施し安全性の向上を目指している。イ．鉄道事業による収入の確保少子化、人口減に伴い、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、当社を取り巻く環境を的確に捉えた多彩かつ効果的な営業活動を展開し、観光輸送と首都圏直結輸送を安全・確実に行うことで人口減を上回る収入を確保する。ウ．旅行業・販売業による増収対策収益増が難しい鉄道事業の補完として、旅行業や販売業に積極的に取り組み、鉄道利用客及び収益の増加を図っている。エ．経費削減対策事業の実施に当たっては、常に事業手法の改善を図り、経費の削減に努めている。オ．会社・社員の意識改革「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」を目指して、会社も社員も変化し続けるために企業変革活動（やる鉄！活動）に取り組んでいる。(2)目標とする経営指標当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続させていくことを経営の目標としている。経営指標としては、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定輸送に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視していくものである。(3)経営環境および対処すべき課題今後の地方鉄道を取り巻く環境を展望すると、設備の老朽化、少子化による沿線人口の減少、風評被害の影響など厳しい状況が続いている。さらに、今般発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により団体客及びインバウンドが激減したほか、学校等の休校により旅客運輸収入の減少、物品販売業の売上減少等が生じており、今後コロナ禍の影響が長期化した場合は、これまで経験したことがない大きな影響を受けることが予想される。当社は、地方の公共交通機関としての使命を果たすため、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、従業員のマスクの着用や手洗い等の徹底、健康状態の把握を行っている。また、車両の定期的な消毒、換気の向上、主要駅への消毒液の設置など感染症拡大防止に努めている。万が一従業員に多数の感染者が発生した場合、乗務員等の確保が課題となっている。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けている。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める経営の意思決定、情報開示等の適切な体制を整備するとともに必要な施策を実施している。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ会社の機関の内容及び内部統制システムの状況当社の取締役は20名以内と定款で定めており、現時点は14名で構成されている。当社は定期的に取締役会を開催し、重要な情報伝達を確実に行う体制を整備している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名（うち3名社外監査役）で構成され、定期的に監査役会を開催している。各監査役は会社法第383条の１に基づき取締役会に出席し、取締役の監督と共に適宜、提言・助言を行い、業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行っている。内部統制システムについては、当社はコーポレート･ガバナンスの強化の一環として、内部統制システムの整備を進めており、経理関係規程類の整備及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行している。弁護士・会計監査人等その他第三者の状況については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は、外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施している。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けると共に、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施している。以上を図表にすると次のようになる。ｂ会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は11名、社外監査役は3名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、内堀雅雄氏、鈴木正晃氏、室井照平氏、大宅宗吉氏、星學氏、矢澤源成氏、小椋敏一氏、渡辺仁氏の8名については、「5役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、福島県知事及び沿線の市町村長として、又は要職に就かれ、福島県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び明確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合せて14,664株であります。当社は、福島県及び会津総合開発協議会並びに沿線市町より補助金を受けております。社外監査役のうち遠藤忠一氏は、喜多方市長であり、武藤周一氏、星利吉氏の3名については、市町の要職を努められた方々であり、幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。ｃリスク管理体制の状況当社では、鉄道の運行に関し、設備強化や社員教育等を通じ、事故防止、災害防止、輸送障害からの早期復旧など、さまざまなリスク管理を行っている。特に事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制にしている。また、平成18年10月1日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、その時点の問題点等を共有し、その都度対応できる体制を構築している。上記のほか、ＪＲ・東武・野岩との連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等について合同訓練を行なっている。ｄ役員報酬の内容当期における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬15,240千円監査役に支払った報酬1,200千円
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)営業成績等の状況の概要当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当会計年度は、新たな第６次経営健全化計画の初年度にあたり、計画の着実な実施を図り経営の健全化を目指した。しかし、昨年10月に発生した台風19号は、記録的な大雨となり県内に甚大な被害をもたらし観光の足を止めた。当該期間における定期外収入は対前年比で23.8％減少した他、11月27日の法面崩壊による脱線事故、また、12月24日にはマクラギの老朽化による軌間拡大が原因と考えられる脱線事故が続けて発生した。詳細な原因については、現在、運輸安全委員会の鉄道事故調査官が調査を行っている。なお、事故現場の法面崩壊箇所については、本年7月の完成を目指して復旧工事を行っている。また、東北運輸局から指導のあった急曲線箇所については、木マクラギをＰＣマクラギに交換する緊急対策工事を行い安全性の向上を図っている。更には、収束が全く見えない新型コロナウィルスの影響による大幅な輸送人員及び収入の減少は経営に大きな影響を及ぼしている。令和元年度3月の運輸収入では対前年比で22.1％の減少と大きなマイナス要因となっている。こうした結果、今年度の輸送人員は前年度に比べ27,598人減（94.7％）の488,591人となり運輸収入も前期間に比べ30,569千円減（92.7％）の390,491千円となった。なお、東京電力に対する風評被害賠償金は、第30期会計期間中に将来一括補償分として119,094千円が支払われた。これを前受金とし５年（52ヶ月）の清算としたため、当会計期間には雑収入として23,818千円を計上した。また、福島県が実施した道路新設工事に係るトンネル監視業務を受託したため78,475千円を雑収入に計上した。一方、費用については、車両の検査等の外注費が増えたこと、また老朽マクラギの交換など、線路の修繕費用が増えたことなどにより修繕費が増加した。また、上記受託工事に係るトンネル監視業務の外注費用、更には、法面崩壊箇所の復旧調査費用等を計上したことから手数料が増加した。このため今年度においては321,497千円の経常損失を計上することとなった。これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から補助金の交付を受けたほか、国などからの鉄道施設総合安全対策事業費補助金を受けた結果、税引前当期損失は60,459千円となった。なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが19,994千円（10.0％）増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが65,336千円（34.4％）減少したこと、及び資金の期首残高が前事業年度に比べ9,382千円（24.4％）増加したことにより、前事業年度末に比べ94,711円（197.8％）増加し、142,595千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動による資金の増加は219,385千円であり、前事業年度に比べ19,994千円（10.0％）増加した。これは、税引前当期利益の前期が5,410千円の利益だったのに対し60,459千円の損失を計上したこと、187,963千円の受託工事預り金を計上したこと等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は124,674千円であり、前事業年度に比べ65,336千円（34.4％）減少した。これは有形固定資産の取得による支出が135,346千円（52.1％）減少したこと等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項がない。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項なしｂ．受注状況該当事項なしｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりである。種別単位実績前期比（％）営業日数日3660.3営業キロキロ57.4－走行キロ千キロ637△0.8旅客人員定期千人204△4.6定期外〃284△5.9計〃488△5.3旅客収入定期千円66,952△6.8定期外〃231,862△8.4計〃298,814△8.1運輸雑収入〃91,675△4.5旅行業収入〃3,196△10.7駅売店収入〃45,486△4.1収入合計〃439,173△6.9（注）上記金額には消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものである。①重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりである。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】項目契約の相手方契約年月日期間契約目的連絡運輸契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年６月15日昭和63年３月31日利用者の利便と増収を図るため東武鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日野岩鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日直通運転契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日同上東武鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成29年4月21日平成30年３月31日野岩鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成29年4月21日平成30年３月31日駅共同使用契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日西若松駅の共同使用野岩鉄道株式会社平成15年３月19日平成15年３月31日会津高原尾瀬口駅の共同使用社員出向協定東日本旅客鉄道株式会社平成21年12月1日平成26年11月30日営業に必要な即戦力の人員確保のため（注）契約期間満了のものについては、両者の合意により引き続き有効なものとなっている。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第61期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】1961年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。1965年６月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。1968年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。1969年３月六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。1971年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。1972年７月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。1975年３月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。1976年12月全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。1978年２月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。1980年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。1981年３月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1984年３月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。1985年８月株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。1988年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1991年８月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。1993年８月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。1996年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年２月全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。1998年３月米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。1999年11月ＩＳＯ9001の認証取得。2001年10月ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。2002年10月ＩＳＯ14001の審査登録。2003年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。2004年８月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。2007年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。2008年４月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。2008年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。2009年２月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月共和機械（山東）有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年４月共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年８月工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第61期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社共和工業所（当社）及び子会社である共和機械（山東）有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。共和機械（山東）有限公司は、2010年10月に設立し、2012年４月より本格操業を開始しました。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。建設機械部門ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト六角穴付ボルト皿根角ボルト建設機械用プローボルト特殊ボルトさく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン自動車関連部門自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。主要製品鍛造品ミッション用インプットシャフト、ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター産業機械部門機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。主要製品六角ボルトJIS規格（JISB1180）六角ボルト六角穴付ボルトJIS規格（JISB1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9）その他船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。主要製品特殊ボルト中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第61期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力である建設機械業界は、日本や北米での需要は堅調に推移いたしました。中国では、コロナウイルス感染拡大による影響や、国産メーカー比率の上昇により需要は減少いたしました。アジア・オセアニアでは、最大市場であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少いたしました。また、各国の一般建設機械の需要が低調に推移するなかで、コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。新型コロナウイルス感染拡大が世界各地で続き、国内外経済に大きく影響を及ぼしております。このような経済環境において当社は、昨年に引き続き、受注から出荷までの自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図るとともに、強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。優先的に対処すべき課題として、人材の確保・育成およびコロナウイルス感染拡大による企業業績への影響の最小化が課題となっております。・人材の確保・育成事業を継続していく上で、当社の将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。・コロナウイルス感染拡大による業績への影響低減新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減等の懸念材料により、先行きの不透明感が高まっておりますが、顧客と密接にコンタクトを取り、動向把握を行うことで、生産の効率化に繋げ、業績への影響を最小化できるように取り組んでまいります。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第61期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員８名が主体となって携わっております。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1）提出会社年月事項1930年２月富山電気鉄道㈱（資本金150万円）設立1943年１月富山県交通大統合県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更1945年８月富山市戦災（富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災）1945年10月下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合1950年10月加越能鉄道㈱分離設立（加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡）1952年８月鉄道笹津線全線開通1959年４月高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡1961年11月資本金10億円に増資1966年11月地鉄ビル完成（本社現住所へ移転）1969年11月稲荷町鉄道車両基地完成（稲荷町工機場、稲荷町車庫）1972年５月付帯事業へ進出するため事業目的の変更1972年９月付帯事業ボウリング場（１フロア60レーン）営業開始1972年10月資本金15億5,771万円（現在に至る）1974年５月付帯事業宅地分譲（米田すずかけ台266区画）販売開始1975年４月鉄道笹津線（12.4粁）営業廃止1980年４月鉄道射水線（14.4粁）営業廃止1982年８月～９月鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工1983年４月自動車整備事業別会社化1984年４月貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け1985年12月電鉄富山駅構内改造1987年12月電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン1996年４月付帯事業航空輸送事業代理業開始2002年10月富山地鉄ビルディング株式会社（資本金４億円）を吸収合併2004年８月自動車事業の一部分社化2006年３月鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合2009年12月市内電車環状線開業2010年３月市内電車にＩＣカードシステムを導入2011年３月路線バスにＩＣカードシステムを導入2012年３月鉄道線にＩＣカードシステムを導入2012年12月鉄道本線新庄田中駅竣工2013年１月2013年５月2013年６月2014年３月2015年２月2015年３月2019年３月2020年２月2020年３月市内軌道線完全複線化市内軌道線中町（西町北）電停開業鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工鉄道本線新黒部駅竣工市内軌道線富山駅乗入れ不二越・上滝線栄町駅（県立中央病院口）竣工富山地方鉄道株式会社が富山ライトレール株式会社を吸収合併し、「富山港線」を引継ぐ路面電車南北直通運転を開始(2）関係会社年月事項1950年６月宇奈月観光温泉株式会社（現・黒部観光開発株式会社、連結子会社）として設立、温泉給湯事業開始1950年10月加越能鉄道株式会社（連結子会社）設立富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始1953年５月富山観光乗合自動車株式会社（現・富山観光バス株式会社、連結子会社）として設立、バス事業の営業開始1953年９月富山地方興業株式会社（現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社）として設立、土木・建築の修理請負工事業の営業開始1953年12月富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会社設立1954年４月北陸観光自動車株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）として設立、貸切バス事業開始1957年４月富山地鉄観光開発株式会社（現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社）として設立、売店経営と旅行斡旋業開始1958年12月大山交通株式会社（現・富山地鉄タクシー株式会社、連結子会社）設立、一般乗用自動車事業営業開始1963年８月富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その実務代行開始1966年11月富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始1968年６月富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業を追加1978年12月富山地鉄トラベル株式会社（富山トラベル株式会社）設立、富山地鉄観光バス株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業開始1987年12月富山地鉄ホテル株式会社（連結子会社）設立、ホテル事業開始1999年12月富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ2002年10月富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併2003年３月富山トラベル株式会社清算結了2004年４月富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併2004年４月富山地鉄中央バス株式会社（連結子会社）設立2012年10月富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）と社名変更2012年10月2015年12月2016年４月加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社（連結子会社）に社名変更株式会社金沢ファミリー新社屋竣工黒部観光開発株式会社が宇奈月温泉駅に「駅の足湯くろなぎ」竣工
富山地方鉄道株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の８事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業（7社）事業の内容会社名鉄道事業当社軌道事業当社自動車事業当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、富山地鉄北斗バス㈱①（Ｄ）、立山黒部貫光㈱②(2）不動産事業（４社）事業の内容会社名不動産分譲業当社不動産賃貸業当社、富山地鉄建設㈱①（Ａ）、加越能バス㈱①(3）建設事業（１社）事業の内容会社名建設業富山地鉄建設㈱①（Ａ）(4）保険代理事業（３社）事業の内容会社名保険代理業加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①、㈱金沢ファミリー①(5）航空輸送事業代理業（２社）事業の内容会社名航空輸送事業代理業当社、富山地鉄サービス㈱①(6）ホテル業（３社）事業の内容会社名ホテル業富山地鉄ホテル㈱①（Ｃ）、黒部観光開発㈱①、立山貫光ターミナル㈱②(7）自動車整備業（２社）事業の内容会社名自動車整備業富山地鉄自動車整備㈱①（Ｂ）、加越能自動車整備㈱①(8）その他事業（４社）事業の内容会社名娯楽・スポーツ業当社、加越能バス㈱①、粟巣野観光開発㈱②広告代理業・物品販売業・旅行代理店業富山地鉄サービス㈱①（注）１．①は、連結子会社②は、持分法適用関連会社２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複しております。３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託しております。当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託しております。当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っております。当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託しております。（事業系統図）関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
富山地方鉄道株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の提供に努めます。・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指します。②企業経営の安定・運輸事業においては市場成長が見込みにくい中、これまで以上に競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡大を図り事業収益力の向上を図ります。・すべての役職員ならびに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を防止します。・資産の有効活用と不動産の活用の強化を図ります。・有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努めます。・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指します。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。（３）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、構造的な少子高齢化や人口減少が進み、また当面新型コロナウイルス感染の影響から、経済活動が著しく抑制され急激な景気後退の局面が一層深刻化し、先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。当社といたしましては、経験したことのない大変厳しい経済情勢や事業環境の中で、まずお客様や社員の新型コロナウイルスからの感染予防対策を図り、社会機能の維持の観点から安心・安全を第一に公共交通機関として社会的使命を果たして参ります。（４）優先的に対処すべき課題鉄軌道事業、自動車事業、付帯事業の各部門においては、まず徹底したコストの削減に取り組むとともに、政府の種々ある緊急経済対策をスピーディーに活用して参ります。また、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに引続き取り組んで参りたいと存じます。富山駅付近連続立体交差事業における当社鉄道線の高架化については、今後も関係機関と具体的に工事にかかる協議を重ね進めて参ります。関連子会社につきましても、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の自粛は、宿泊、飲食、旅行業などに大きな影響をもたらします。更なるコストの削減を徹底し、各社間の連携強化によりグループの総合力を高め、安定した経営基盤の確立のために努力を重ねて参ります。これまで当社が、長年の歴史の中で培って参りました地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、この未曽有の事態を克服して参る所存であります。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定を図る経営体制の構築であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、2020年7月22日現在11名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行を監督しております。また、法令に遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役社長：取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括しております。監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をしております。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、社長及び常勤取締役が出席する経営会議を毎週１回開催、各部門の課長以上が出席する幹部会議を年２回開催し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っております。また当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っております。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）91,42246,422－－45,00010監査役（社外監査役を除く。）8,4008,400－－－2社外役員3,7233,723－－－7⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。⑥取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月25日に開催の取締役会において、当社軌道線と富山ライトレール線の南北接続に合わせた事業の一元化により、接続後の安定経営と運営の効率化を図ることを目的に富山ライトレール株式会社と合併することを決議し、2020年２月22日に当社を存続会社、富山ライトレール株式会社を消滅会社とする吸収合併をしております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第69期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社２社で構成されております。当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。従来、ＢＭＷブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を行っていた株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社は2020年２月に株式の譲渡を行い、連結の範囲から除外しております。ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類主たる業務会社名エネルギー事業ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売当社ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売連結子会社双葉石油㈱カービジネス事業「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース当社ライフサポート事業生命保険募集及び損害保険代理店当社不動産関連事業不動産賃貸業当社ビルメンテナンス業務連結子会社㈱エース・ビルメンテナンス以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。※連結子会社であります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第69期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“ForallourCustomers”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。（2）経営戦略当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在大きな転換点に差しかかっております。エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月からスタートした新中期経営計画において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から２年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、全国でも屈指の産業集積地盤である神奈川県内において、当社グループは40カ所を超える稠密な営業拠点ネットワークを活かし、全事業部門の横断的なモビリティサービスを展開していく計画です。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大影響により厳しい状況が続いており、景気動向の見通しが不透明な状況が続くものと思われます。エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあります。さらに、電力・都市ガス等の小売全面自由化により異業種からの業者の参入による競争激化が予想されます。カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、顧客保護の観点から保険手数料の料率の見直しにより収益の確保が厳しい状況となっており、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の引き下げ交渉、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータル・カーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネス・モデルを構築することが喫緊の課題だと考えます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業規模の拡大当社グループは、当連結会計年度中にＢＭＷブランドを扱う販売会社２社の株式譲渡を行ったことにより、当社グループの売上規模が約半分となりました。収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、新たな事業を立ち上げ、収益の柱とする必要があると考えます。まずはカービジネス事業での新たな来場型店舗への転換や次世代都市型のスマートシティTsunashimaSSTでのカーシェアリング、サイクルシェアリングなど先進性のあるサービスの提供を通じ新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。②経営基盤の強化当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。③財務体質の強化また、貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・借入金等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。④人材確保現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。在宅勤務の充実、時差出勤・時短勤務の範囲拡大等新たな働き方への環境整備に努めてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全経営に資することを第一義に捉え、安定性の指標として自己資本比率を、また収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。安定的な収益構造を定着させることで、ステークホルダーの期待に応えうる効率経営を行ってまいります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第69期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)特約契約イ当社は、ＪＸＴＧエネルギー株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社（2017年４月１日商号変更、旧商号ＪＸエネルギー株式会社、2016年１月１日商号変更、旧商号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、2010年７月１日商号変更、旧商号新日本石油株式会社）との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年７月に最新の改定をしております。契約内容ＪＸＴＧエネルギー株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。なお、ＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳ株式会社に商号を変更しております。ロ子会社である株式会社モトーレン東洋は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は2003年１月１日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。なお、株式会社モトーレン東洋は、2020年２月28日付で株式譲渡を行い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。ハ子会社であるメトロポリタンモーターズ株式会社は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は1988年10月13日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。なお、メトロポリタンモーターズ株式会社は、2020年２月27日付で株式譲渡を行い、当連結会計年祖より連結の範囲から除外しております。ニ当社は、GroupePSAJapan株式会社（2020年２月１日商号変更、旧称号プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社）と下記内容の特約販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は2011年８月１日に締結しております。契約内容「プジョー商品」の販売権及びGroupePSAJapan株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。ホ当社は、ＦＣＡジャパン株式会社と下記内容の販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は2016年11月17日に締結しております。契約内容「ジープ商品」の販売権及びＦＣＡグループの使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売契約。契約期間契約締結の日から2016年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。(2)フランチャイズ契約イ当社は、オリックス自動車株式会社（2005年１月商号変更、旧商号オリックス・レンタカー株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、1990年３月12日に株式会社サンロード(1997年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、1998年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年１月28日及び2008年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。契約内容オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。ロ当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は2012年９月19日に締結しております。契約内容保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。(3)子会社株式の譲渡当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モトーレン東洋(本社:神奈川県横浜市港北区）について、当社の保有する全株式を株式会社エー・エル・シー(本社:静岡県沼津市）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2020年２月28日付で同社との間で株式の譲渡を実行しております。また、当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるメトロポリタンモーターズ株式会社(本社:神奈川県横浜市港北区）について、当社の保有する全株式を株式会社ダイワグループ(本社:東京都調布市）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2020年２月27日付で同社との間で株式の譲渡を実行しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。