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そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、国内外の未だ満たされていない医療ニーズ（アンメットニーズ）がある疾病の治療、患者様のための革新的な医薬品の発見、設計、開発に焦点を当て、臨床ステージへ移行した製品を有するバイオ医薬品開発企業として、更なる発展を目指し、人々の健康を支え、豊かで幸福な生活の実現に寄与していきます。(2)経営環境医薬品開発は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等により激しい競争が行われている分野であり、開発には多額の先行投資と、長期に亘る開発期間が必要となりますが、成功確率は高くありません。しかしながら、世界には、アンメットニーズが存在し、患者様に価値をもたらす新薬が待ち望まれております。(3)対処すべき課題①事業の進捗と戦略当社グループは、新規医薬品の創薬及び初期開発を可能にする独自のテクノロジーとプラットフォームにおいてリーダーの立場にあるという競合優位性を拡大することに注力しています。当社グループは、創薬及び初期開発活動から創製される新薬候補化合物及びプログラムを提携先へライセンス供与することを明確な重点戦略と位置付けています。一方で、大手製薬・バイオ医薬品企業とのライセンス供与による提携を開始するために、対象を絞って独自の創薬及び初期開発を行っています。現在、後期臨床開発プログラムは、提携先が開発費用とリスクを負担する場合に限って行っています。また、長期ベンチャー型投資にも関わっています。当社グループの戦略目標は以下のとおりであり、創薬及び初期開発におけるリーダーの立場を維持するために、テクノロジーとプラットフォームの強化及び能力向上に対する投資を継続して行ってまいります。・独自分野でのテクノロジーとプラットフォームにおけるリーダーの立場の維持・創薬及び初期開発における製薬・バイオ医薬品企業との有望な新規提携の実現・既存の提携における重要なマイルストンの達成・将来提携する可能性のある複数の新たな創薬候補物質の当社グループ独自での創製・厳選した当社グループ独自のプログラムの初期臨床開発への進捗・ベンチャーキャピタルの支援による長期アセット特化企業の新設②当社グループの認識するリスクへの対応当社グループは、自らが事業を展開している製薬業界特有のさまざまなリスクを負っており、当社グループの事業、財政状態及び業績は、これらのリスクにより悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、「２．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を認識しており、これらのリスクに対する必要な対策を講じてまいります。③価値創造医薬品業界では、特許の失効、承認の負担増大、継続的なコストの増加など、大手企業は多くの困難に直面し、組織再編が進んでいます。これにより、医薬品開発における財務上・商業上のリスクを取って研究開発を目指す事業者の数が減少しています。業界全体を通じて、効率良く外部のイノベーションを確保することが新しい戦略として重視されています。さらに、多くの先進国での高齢化の進行により、差別化されたより良い治療法の必要性が高まっています。その結果、大手製薬・バイオ医薬品企業は、主に研究、創薬及び開発活動全体にわたり、技術に立脚した比較的小規模な企業との提携により、研究開発における課題への革新的ソリューションを見出そうとする傾向が強くなっており、当社グループは有利な立場にあります。このような状況の中で、当社グループは、事業拡大と価値創造の機会を定期的に認識、評価し、新規事業を確保し、ビジネス機会を創出するビジネスモデルを追求しています。④コーポレートガバナンス当社グループは複数の地域において事業活動を行っており、コーポレートガバナンス体制の重要性を認識しています。各国の規制に厳密に対応するため、体制やプロセス強化の方策について継続的に検討しています。さらに、最高水準の透明性、完全性、説明責任にコミットする企業文化の強化に引き続き取り組みます。当社の取締役会は、規範と説明責任を維持するために、経営の監督とリスク管理及びコンプライアンス活動に責任を有しており、取締役の過半数は独立社外取締役です。執行役は、当社の長期的かつ持続可能な成長を達成し、株主価値を創出するために、取締役会との緊密な連携のもとに会社の戦略と重要な業務執行について決定を行います。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の開発費、次期開発候補品の探索及び創薬基盤技術の研究に係る費用で構成されています。当連結会計年度における、IFRSに基づく当社グループの研究開発費は4,292百万円となりました。研究開発活動の具体的な内容は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。年月沿革2000年１月東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立2000年５月有料職業紹介事業の許可取得2004年２月本店を新宿区市ヶ谷に移転2004年10月一般労働派遣事業の許可取得2006年10月有限会社から株式会社へ改組2007年２月本店を千代田区九段北に移転2007年４月医師紹介実績が10万件を超える2011年３月本店を新宿区西新宿に移転2012年３月医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始プライバシーマーク取得2013年５月医師紹介実績が50万件を超える2014年９月ＭＲＴ株式会社に商号を変更2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月名古屋営業所開設2015年４月医療・ヘルスケア関連情報メディア「GoodDoctors」の提供開始2015年９月大阪営業所（現・大阪支社）開設2015年12月本店を渋谷区神南に移転ＭＲＴＮＥＯ株式会社（現・医科歯科ドットコム株式会社）を設立2016年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認定取得歯科クリニック情報プラットフォーム「icashica.com」（現・医科歯科.com）の提供開始2016年４月遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始2017年１月株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現・連結子会社）の株式取得2017年４月「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供開始2017年６月福岡営業所開設2017年11月医師紹介実績が累計100万件を超える2017年12月株式会社医師のとも（現・連結子会社）の株式取得2018年３月株式会社ＣＢキャリア（現・株式会社日本メディカルキャリア現・連結子会社）の株式取得2019年８月株式会社ａｎｅｗ（現・連結子会社）、医療機関運営支援サービスの提供開始（注）株式会社ＣＢキャリアは、2020年２月１日をもって、株式会社日本メディカルキャリアに社名を変更しております。
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ＭＲＴ株式会社（当社）株式会社オプティム日本2016年４月１日業務提携基本契約2016年４月１日から2017年３月31日まで以後、１年毎に自動更新かかりつけ医診療サービス共同提供2016年７月５日予約相談サービス共同提供2016年７月５日から2017年７月４日まで以後、１年毎に自動更新
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間富士フイルム株式会社「感度増幅技術」の特許に関わるライセンス契約2011年４月26日2011年４月26日から2022年10月29日まで（以降１年毎の自動更新）(2)主要な販売契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社メディセオ当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約2005年３月31日2005年４月１日から2006年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）東邦薬品株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約1994年８月１日1994年８月１日から1995年７月31日まで（以降１年毎の自動更新）富士フイルム株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約2011年４月26日2011年４月26日から2022年10月29日まで（以降１年毎の自動更新）株式会社スズケン当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約2009年10月１日2009年10月１日から2010年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）アルフレッサ株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約2005年３月１日2005年４月１日から2006年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）株式会社バイタルネット当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約2001年11月１日2001年11月１日から2002年10月31日まで（以降１年毎の自動更新）
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)研究開発への取り組み当社は、体外診断用医薬品において化学発光法や核酸増幅法などの技術が普及し、検査薬市場が飽和傾向にあるなか、診断と治療の一体化による迅速かつ的確な患者診療が行われる医療体制の確立並びに患者サービスの効率化を実現するため、POCT検査薬の商品価値の向上につながる技術革新、新製品開発及び性能改善などの研究開発を行っております。また、次世代の新規技術の創出を目的とし、免疫精密測定分野及び微生物遺伝子検出分野における新規検査薬の技術開発活動も行っております。(2)研究開発体制研究開発については、開発企画部が開発計画を統括し、開発部にて研究開発活動を実施しております。開発企画部では、テーマ探索、新製品開発及び改良改善におけるテーマ企画、開発品の製品像となる顧客ニーズと差別化を重点とした設計開発仕様の設定並びに完成した開発品の外部評価を基本とした妥当性確認の実施など、インプット及びアウトプットの両面を司っており、本社と関東に分割して2019年度は７名体制で対応しております。開発部は、31名体制で、呼吸器と消化器を主とした感染症診断薬の開発とともに、性能向上の大きなポイントであるモノクローナル抗体開発を行っております。部内の体制は、感染症を中心としたグループとホルモン関連を中心としたグループから構成され、新製品開発及び改善改良を行っております。感染症を中心としたグループには10名体制の遺伝子検出技術開発チームを設置しており、遺伝子POCT検査薬とともに機器の開発についても早期製品化に向けて取り組んでおります。ホルモン関連を中心としたグループでは、病院・開業医分野の製品開発に取り組むとともに、OTC・その他分野の製品開発を実施しております。また、POCT検査薬に求められる機器の開発並びに操作性を向上させるためのデバイスや付属品の開発につきましても、外部へアウトソーシングすることにより、スピーディーかつ低コストでの開発を実現しております。なお、全ての検査薬開発においては、ISO13485に基づく設計開発組織による製品開発並びに製品の量産化活動を行っております。(3)主な研究開発活動とその成果当事業年度における主な研究開発活動とその成果は、以下のとおりであります。消化器感染症分野において、イムノクロマト法を採用した新たな検査項目として、糞便中のクロストリディオイデス・ディフィシル（CD）抗原及びトキシン（トキシンA及びトキシンB）を検出する検査キットの開発に取り組んでおり、2020年２月に国内製造販売承認を取得いたしました。CDは健常者の腸内にも常在する細菌ですが、抗菌薬治療等により正常な腸内細菌叢が乱されると、異常な増殖を起こすと共にトキシンという毒素を産生し、抗菌薬関連下痢症や偽膜性大腸炎を発症させます。CDは病院内の環境中でも残存しやすく、入院患者等へ感染する院内感染においてアウトブレイクの報告もあるため、院内感染制御に貢献する迅速診断キットとして期待されております。遺伝子検出技術開発チームは、POCT遺伝子検出技術の研究開発に取り組み、１つのカートリッジと小型の専用装置により、遺伝子の抽出・増幅・検出を１ステップで行うことができる遺伝子POCT検査システムの開発を推進しております。2018年10月に、業界では先発となる遺伝子解析装置「全自動遺伝子解析装置SmartGene」及びマイコプラズマ核酸キット「スマートジーンMyco」を発売いたしました。当事業年度においては、当該検査装置及び検査キットの評価・改善を継続するとともに、新たな検査項目として、呼吸器感染症項目、消化器感染症項目、泌尿器感染症・婦人科感染症項目及び薬剤耐性菌項目を選定し、検査キットの実現化に向け、研究開発に取り組んでおります。(4)研究開発活動の総額当社の研究開発体制は開発企画部及び開発部が担当し、全従業員の20.6％に相当する36名のスタッフが各グループに分かれて行っており、当事業年度における研究開発費の総額は461百万円であります。
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1958年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立1962年４月名古屋市千種区に千種営業所を設置1967年２月名古屋市守山区に守山営業所を設置（現北営業所）1968年１月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置（現春日井営業所倉庫使用）1974年７月愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現小牧営業所）1978年９月名古屋市名東区に東名営業所を設置1984年１月名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現名港営業所）1984年１月東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現名港営業所）1985年１月名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始1986年９月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡営業所を設置1988年４月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に北陸営業所を設置1990年８月愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現春日井営業所）1990年９月愛媛県松山市に四国営業所を設置1991年10月長野県長野市に長野営業所を設置1991年11月名古屋市中区に本社を移転1992年４月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更1992年８月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置1992年９月広島県福山市に福山営業所を設置1994年７月新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現長岡営業所）1995年１月日本証券業協会に株式店頭登録1995年８月埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現北関東営業所）1995年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置1997年12月岡山県岡山市（現岡山市南区）に岡山営業所を設置2004年８月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始2004年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置2004年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年６月株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得2019年４月広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始2019年10月株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、2019年10月１日付で株式会社アイシンの株式の49.6％を追加取得し、従来から保有している株式を含め同社の株式の74.8％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社を当社（初穂商事株式会社）の連結子会社としております。この結果、当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されており、従来の単一セグメントから「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」に区分する変更を行なっております。なお、当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より変更した報告セグメントの区分に関する詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)内装建材事業当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。(2)エクステリア事業当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。(3)住環境関連事業当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るために、経営監視機能の強化見直しを継続的に行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。取締役会は、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、うち社外取締役は１名であります。業務執行の監督については、取締役会のほかに常務取締役以上に取締役２名を加えた毎月１回開催の常務会により、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行の監督を行っております。経営会議は、隔月１回開催し、会社の現状、重要な情報の伝達、方針の徹底、リスクの未然防止の徹底などを行います。メンバーは、提出日現在において、社外取締役以外の取締役及び常勤監査役の７名で構成されています。執行役員制度は、現場レベルでの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、経営会議の活性化を図るため、導入しております。監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、厳格に行っております。財務諸表の適正性を確保するため、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。（別掲）上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名・取締役会代表取締役社長：斎藤悟（議長）専務取締役：志岐義幸取締役：斎藤豊、伊藤人勝、月東達也、林浩成社外取締役：磯部隆英常勤監査役：伊藤孔一社外監査役：丹羽正夫、宮嵜良一・常務会代表取締役社長：斎藤悟（議長）専務取締役：志岐義幸取締役：斎藤豊、伊藤人勝常勤監査役：伊藤孔一・経営会議代表取締役社長：斎藤悟（議長）専務取締役：志岐義幸取締役：斎藤豊、伊藤人勝、月東達也、林浩成常勤監査役：伊藤孔一・監査役会常勤監査役：伊藤孔一（議長）社外監査役：丹羽正夫、宮嵜良一ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役と監査役制度の強化をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。社外の視点から取締役の業務執行を監視するため、会計専門家１名が社外取締役として、法律専門家２名が社外監査役として、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。（経営組織の概要図）③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会において業務の適正を確保するための体制について決議しております。内部統制システムの整備状況につきましては、コンプライアンス委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。また、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。ロ.リスク管理体制の整備の状況当社は、企業の社会的責任遂行、法令遵守の視点から、社内規程の整備や諸施策の実施に取り組んでおります。リスク管理体制につきましては、企業経営を取り巻く様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。組織横断的なリスク及び全社的リスクの対応は、経営管理室が行なうほか、各部門の所管業務に付随したリスク管理は当該部門がリスクの把握管理を行なっております。なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。ハ.子会社の業務を適正に確保するための体制整備の状況当社は、当社の子会社に対し、「関係会社管理規定」その他の社内規定を制定しており、当社子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努めております。また、子会社等から定期的な業務執行に関する報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する当社への報告及び協議を通じ子会社等の適正な経営管理を行なっております。さらに、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請しております。二.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ.取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。ヘ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ト.取締役会で決議することができる株主総会決議事項(1)自己株式の取得当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。(2)剰余金の配当当会社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、利益状況等に照らして最も妥当な水準で判断することにより、取締役の責任体制を明確にするためのものであります。チ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年９月20日開催の取締役会において、株式会社アイシンの株式を追加取得し同社を子会社化することを決議し、第二次資本業務提携契約を締結しました。当該契約に基づき2019年10月１日付で、同社の49.6％にあたる72,900株を追加取得いたしました。これに伴う企業結合の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(1)株式取得の相手先の概要①氏名新堂好宏及びその親族１名②住所大阪府枚方市③上場会社と当該個人の関係新堂好宏氏は株式会社アイシンの代表取締役会長であります。また、その親族１名は同社の監査役であります（2019年10月１日時点）。上記以外に、当該２名とも当社との間で記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。（注）上記新堂好宏氏及びその親族１名以外の株式取得の相手先である個人２名につきましては、当該個人の意向により、氏名・住所を非公表とさせて頂きます。なお、当該２名とも株式会社アイシンの取締役であります。上記以外に、当該２名とも当社との間で記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。(2)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式・議決権の状況①異動前の所有株式数37,100株（議決権の数：37,100個、議決権所有割合：25.2％）②取得株式数72,900株（議決権の数：72,900個）③異動後の所有株式数110,000株（議決権の数：110,000個、議決権所有割合：74.8％）④取得価額株式会社アイシンの普通株式1,518,507千円アドバイザリー費用等38,424千円合計1,556,931千円
国際石油開発帝石株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2005年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。2006年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。2006年４月当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。2008年４月2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。2008年10月2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。2010年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億9百万円に増加）。
国際石油開発帝石株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】石油契約等契約会社名相手先契約内容契約期間アルファ石油㈱（連結子会社）オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-35-L鉱区における生産ライセンス2008年10月17日からオーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-43-L鉱区における生産ライセンス2009年11月18日からオーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-55-L鉱区における生産ライセンス2013年６月18日からサウル石油㈱（連結子会社）東チモール民主共和国政府ほか東チモール民主共和国のPSCTL-SO-T19-12鉱区における生産分与契約2002年５月20日から2022年２月６日までインペックスチモールシー㈱(連結子会社)東チモール民主共和国政府ほか東チモール民主共和国のPSCTL-SO-T19-10鉱区における生産分与契約2006年９月22日から2021年12月31日までINPEXIchthysPtyLtd(連結子会社)オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-50-L/WA-51-L鉱区における生産ライセンス2012年３月１日からINPEXOil&amp;GasAustraliaPtyLtd(連結子会社)オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-44-L鉱区における生産ライセンス2011年５月20日からインペックスマセラアラフラ海石油㈱(連結子会社)インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国マセラ鉱区における生産分与契約1998年11月16日から2055年11月15日までインペックス南マカッサル石油㈱(連結子会社)インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における生産分与契約1997年９月22日から2027年９月21日までINPEXDLNGPLPtyLtd(連結子会社)オーストラリア連邦政府ほかバユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウィンまでのパイプライン敷設ライセンス2001年４月27日から帝石コンソン石油㈱(連結子会社)ベトナム共和国政府ほかベトナム共和国05-1b、05-1c鉱区における生産分与契約2004年11月18日から2034年11月17日までインペックス南西カスピ海石油㈱(連結子会社)ソカール(アゼルバイジャン共和国国営石油会社)ほかアゼルバイジャン共和国領カスピ海海域ACG油田における生産分与契約1994年12月12日から2049年12月31日までインペックス北カスピ海石油㈱(連結子会社)カザフスタン共和国エネルギー鉱物資源省、カズムナイガス(カザフスタン共和国国営石油会社)ほかカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における生産分与契約1998年４月27日から2021年12月31日まで(10年延長を２回可能)INPEXBTCPipeline,Ltd.(連結子会社)アゼルバイジャン共和国/ジョージア/トルコ共和国各国政府が協力して３カ国を通過するBTCパイプラインプロジェクトの遂行、各国通過を認める契約(IGA)2000年６月21日発効契約会社名相手先契約内容契約期間INPEXBTCPipeline,Ltd.(連結子会社)HGA(注)アゼルバイジャン共和国政府及びBTCプロジェクト当事者BTCプロジェクトを遂行する権利付与等契約2000年10月18日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)ジョージア政府及びBTCプロジェクト当事者同上2000年10月19日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)トルコ共和国政府及びBTCプロジェクト当事者同上2000年10月20日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)ジャパン石油開発㈱(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合サター油田及びウムアダルク油田における利権契約2018年３月９日から2043年３月８日までADNOC(アブダビ国営石油会社)ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田に係る修正共同開発協定2006年１月１日から2051年12月31日までJODCOLowerZakumLimited(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における利権契約2018年３月９日から2058年３月８日までJODCOOnshoreLimited(連結子会社)アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ陸上鉱区（ADCO鉱区）における利権契約2015年１月１日から2054年12月31日まで帝石コンゴ石油㈱(連結子会社)コンゴ民主共和国政府ほかコンゴ民主共和国沖合鉱区における利権契約2003年11月22日から2043年11月21日までGASGUARICO,S.A.(連結子会社)ベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）の子会社（ＣＶＰ）ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区におけるガス田の再生事業、新規探鉱及び開発事業に係る合弁事業契約2006年４月１日から2026年３月31日までINPEXGasBritishColumbiaLtd.(連結子会社)カナダブリティッシュコロンビア州政府ほかカナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー地域シェールガス鉱区における生産リース2021年９月14日まで（最長のもの。BC州石油・天然ガス法の規定に従い延長可能）カナダブリティッシュコロンビア州コルドバ地域シェールガス鉱区における生産リース2025年６月24日まで（最長のもの。BC州石油・天然ガス法の規定に従い延長可能）カナダブリティッシュコロンビア州リアード地域シェールガス鉱区における生産リース2026年６月24日まで（最長のもの。BC州石油・天然ガス法の規定に従い延長可能）INPEXAmericas,Inc.(連結子会社)アメリカ合衆国連邦海洋エネルギー管理局ほかアメリカ合衆国メキシコ湾キースリー・キャニオン874/875/918/919鉱区に跨るルシウス油田における操業権益2011年６月１日からINPEXEagleFord,LLC(連結子会社)アメリカ合衆国テキサス州のリース権益保有者アメリカ合衆国テキサス州イーグルフォードシェールにおける操業権益2019年１月１日から（注）HGA（HostGovernmentAgreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、ジョージア及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。
国際石油開発帝石株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、従来から「長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上」と「持続可能なエネルギー供給システム構築の推進」という観点から研究開発活動に取り組んでまいりました。一方、2018年5月に策定した「ビジョン2040」では、『「技術のINPEX」として多様化するエネルギー社会の未来を切り開く』を掲げ、2040年には石油・天然ガスのコア技術でアセット・プロジェクト価値の向上を図ると共に、得意技術で競争力を生み、更に次世代の持続可能なエネルギービジネスを推進する長期的未来を描いており、これを実現するために「技術ロードマップ2018」を策定し、今後5年間の技術目標を設定しました。当社グループでは、「ビジョン2040」と「技術ロードマップ2018」のもと、グループ全体の技術力の強化に取り組むと共に、従来からの研究開発も継続させつつ、ビジョンの実現に必要な研究開発を着実に進めていきます。研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度は、442百万円となりました。技術ロードマップが取り組む各技術課題で進めている主な研究開発活動は以下の通りとなります。(1)CoreTechnologies：石油・天然ガス上流事業の持続的成長の為に、「コア技術の着実な維持・向上と得意技術の競争力強化」を掲げ、当社グループの既存上流事業の各課題で以下の研究開発を進めています。①在来型油ガス田の開発・生産に関する既保有技術の維持・向上の為に、国内外の大学・研究機関・企業と連携を図りつつ、具体的には油層中で生産障害となるアスファルテンの制御技術、生産プラントへのダメージや環境問題を引き起こす水銀の制御・管理技術、油井管やパイプラインの腐食防食技術の研究開発を実施しています。また、当社は国内企業と連携し、セラミック膜を利用した随伴水処理技術を開発・実証し、国内操業現場において試験運転を実施すると共に、国外油田への適用に向けた検討を行っております。②イクシスLNGプロジェクトの開発や直江津LNG基地の操業経験を通じて獲得したLNG技術について、その経験と知識をLessonsLearntデータベースを構築し社内で共有しました。また、新潟やカナダのプロジェクトなどを通じて獲得したタイト貯留層開発技術については、BigDataと人工知能を用いた生産量予測モデルの作成や地下の貯留岩のフラクチャ―形状を把握するマイクロサイスミック等の研究開発を進めており、これらを着実に競争力のある得意技術にしていきます。(2)NextChallenge：今ある技術課題については、今後実証の場を経て当社グループのコア技術へと成長させるべくチャレンジしていきます。また持続可能エネルギーシステムを推進するための低炭素化技術や再生可能エネルギーの取組みを強化して行きます。①既存油ガス田の回収率向上を目指す二酸化炭素圧入(CO2-EOR)技術に着目し、国内の大学・企業と連携を図りつつ研究開発に取り組んでいます。海外の油田にてCO2-EORの共同研究プロジェクトを立ち上げる準備を進めています。また、国内自社フィールド等を活用した実証試験にも取り組む予定です。②地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留（CCS）技術に関して、2016年度から二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでいます。また、CO2-EOR（CCUS）を含むCO2地下貯留の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査（株）の株主として日本国内における実証プロジェクトに参加しております。③再生可能エネルギーの取り組み強化を進めるため、太陽光発電、地熱発電及び洋上風力発電に必要な技術的課題に取組み、技術の蓄積を図っていきます。(3)Emerging：今後2040年のエネルギー社会を見据えた未来の技術に取り組んでいきます。①更なる低炭素化に向けた「炭素循環」の技術のなかでは、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素とCO2からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。また、NEDOから「CO2有効利用技術開発事業」を受託し、CO2からメタンを生成するメタネーションの技術開発に取り組んでいます。②国内研究機関と共同で地下常在菌を活用した増進回収技術（EOR）の研究開発を進めており、国内自社フィールド等を活用した実証試験にも取り組んでいます。また、次世代のEOR技術としての低塩分濃度水攻法の研究開発も進めています。(4)DigitalTransformation：デジタル技術をあらゆる分野で最大限に活用し、エネルギー企業として効率的な開発・操業の実現と、レジリエントな企業体質の構築の実現を進めていきます。技術的に大きく４つの分野にわけ、以下のような取り組みを実施しています。①油ガス田開発分野では、地震探査データ解釈の自動化、岩相・化石種の自動判定等に取り組み、作業効率の最大化を促進します。②掘削分野では、逸泥や抑留といった掘削障害早期検知モデルの研究開発を進めています。③生産・操業分野では、操業費の全体最適化を目指し、DigitalOilFieldやDigitalTwinといった技術に取り組んでいます。④情報管理の面では、当社の保有する膨大な技術データをクラウド上で一元管理化を進めており、その有効活用を促進します。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月経過1940年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立1949年９月応化工業（株）を設立1967年１月相模工場（現相模事業所）を新設1977年３月東京電子化学（株）を設立1981年６月宇都宮工場を新設1983年２月相模第二工場（現湘南事業所）を新設1983年９月熊谷応化（株）を設立（現連結子会社）1983年12月熊谷工場を新設1984年12月阿蘇工場を新設応化工業（株）を合併1986年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年３月OHKAAMERICA,INC.を設立1987年６月東京電子化学（株）を合併1987年６月御殿場工場を新設1989年４月TOKINTERNATIONALINC.を設立1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1992年10月ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）1992年12月TOKINTERNATIONALINC.はOHKAAMERICA,INC.と合併し、社名をOHKAAMERICA,INC.（現TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.）に変更（現連結子会社）1994年２月郡山工場を新設1997年３月ティーオーケーテクノサービス（株）を設立1998年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）2000年７月川崎市に本社社屋完成2003年11月流通センター（海老名市）を新設2004年10月長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）2005年12月TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.を設立（現連結子会社）2006年１月OHKAAMERICA,INC.の社名をTOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.に変更（現連結子会社）2012年８月2014年11月2016年11月2019年４月TOK尖端材料（株）を設立（現連結子会社）台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設ティーオーケーテクノサービス（株）を合併
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。材料事業当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。（主な関係会社名）熊谷応化(株)、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.、TOK尖端材料株式会社装置事業当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をしております。（主な関係会社名）ティーオーケーエンジニアリング(株)当連結会計年度において、連結子会社であったティーオーケーテクノサービス(株)は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約会社名相手方の名称内容契約締結日東京応化工業株式会社（当社）サムスン物産株式会社（韓国）フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（TOK尖端材料株式会社）の設立および運営2012年８月16日
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に将来的にも成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見い出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。（1）材料事業半導体、ディスプレイ、半導体パッケージ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。当連結会計年度におきましては、当社グループの主力開発拠点である相模事業所内に新研究開発棟および関連施設の建設を決定するとともに、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、次世代半導体製造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。また、各種最先端微細加工に使用するエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の開発に注力し着実な成果をあげました。さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。加えて、当社グループの微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や「オプトエレクトロニクス」、「ライフサイエンス」、「蓄電材料」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発は、相模事業所のほかに、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は8,370百万円でありました。（2）装置事業装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当社グループの優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、次世代フレキシブルディスプレイ製造装置等の開発を積極的に進めてまいりました。当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は509百万円でありました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は8,879百万円でありました。
株式会社福田組
有価証券報告書－第93期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1949年４月建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。1954年８月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。1955年12月名古屋支店を設置。1959年４月興和地下建設株式会社(現㈱興和連結子会社)を設立。1960年11月東京支店(現東京本店)を設置。1966年１月大阪支店を設置。1968年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。1970年11月道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現連結子会社)を設立。1972年６月福田不動産株式会社(現フクダハウジング㈱連結子会社)を設立。1973年12月株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現北日本建材リース㈱連結子会社)を設立。1974年12月建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。1975年11月新潟道路サービス株式会社(現㈱レックス連結子会社)を設立。1975年12月東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。1976年３月仙台支店(現東北支店)を設置。1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。1979年５月埼玉道路株式会社(現㈱サイドー連結子会社)の株式を譲受。1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年３月株式会社新潟造園土木(現連結子会社)の株式を譲受。1988年３月本店を本社と本店(現新潟本店)に分離。1993年１月福岡営業所を九州支店に改組。1995年２月建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。1996年６月福田リニューアル株式会社(現連結子会社)を設立。2002年１月札幌営業所を北海道支店に改組。2003年１月株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)に吸収合併。2003年12月株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社（現福田アセット＆サービス㈱連結子会社）に吸収分割。2005年12月株式会社デザイン工房(現連結子会社)の増資を引受。2007年４月戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。2008年１月北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。2009年７月福田道路株式会社（現連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社（現連結子会社）に商号変更。2009年12月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を一部譲渡。2011年１月建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現連結子会社)へ会社分割。2011年１月エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現連結子会社)へ会社分割。2014年１月北海道営業所を支店に改組。2015年６月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。
株式会社福田組
有価証券報告書－第93期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他３社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。その他子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１.上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。２.※１の会社は連結子会社であります。３.※２の会社は持分法適用関連会社であります。