ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向や、企業の設備投資、生産活動も順調に推移していたものの、貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染拡大による実体経済への影響等、不透明な経済環境が続いております。国内では政府として、海外旅行者（インバウンド）を2020年には4,000万人に2030年には6,000万人に増加するといった目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルスによる影響により、外出自粛や大型スポーツイベントが延期されるなど人の移動が制限されることにより、当社の属するホテル業界においては、引き続き厳しさを増しております。このような経済状況のもと、当社は、「Amenity＆Bright」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開を行うべく、お客様満足度の向上を目的に自社予約サイトにおける写真や表示方法の変更及び支払決済手続きを可能にしたリニューアルを実施するとともに、客室備品の見直し、朝食のバリューアップ、朝食コーナーのリニューアル等既存店舗におけるサービス面での強化を図り、また、インターネットを利用した広告宣伝に努めたことにより、新型コロナウイルスによる影響を第４四半期に受けたものの、前々期までに開業した既存18店舗の年平均宿泊稼働率は83.9％（前期比2.9ポイント減）となりました。新規開発におきましては、「ＡＢホテル行橋」、「ＡＢホテル蒲郡」、「ＡＢホテル大阪堺筋本町」及び「ＡＢホテル塩尻」の４店舗を新規開業いたしましたが、2020年４月以降の開発につきましては、新型コロナウイルスの影響を鑑み５店舗の開発を中止いたしました。また、既存ホテル３物件を「東祥リート投資法人（登録番号東海財務局長第１号）」に売却し賃借することで資産運用及び資金調達の効率化を図っております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,578百万円増加し、19,106百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ772百万円増加し、13,044百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ806百万円増加し、6,062百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度における経営成績は、売上高6,295百万円（前期比14.2％増）、営業利益1,333百万円（同5.4％減）、経常利益1,297百万円（同7.2％減）、当期純利益は891百万円（同0.5％増）となりました。なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が1,713百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が637百万円、財務活動による支出が397百万円あった結果、現金及び現金同等物は3,903百万円と前事業年度末と比べ679百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,713百万円（前事業年度は1,463百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益が1,421百万円、減価償却費が642百万円あった一方、利息の支払額が75百万円、法人税等の支払額が610百万円あったこと等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は637百万円（前事業年度は2,404百万円の支出）であります。これは主にビジネスホテル４店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,392百万円、差入保証金の差入による支出が91百万円あった一方、既存ホテル３店舗の売却に伴う有形固定資産の売却による収入が1,846百万円あったこと等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は397百万円（前事業年度は1,577百万円の収入）であります。これはビジネスホテルの建設に伴う短期借入金の純増加額が250百万円、長期借入れによる収入が2,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が2,189百万円、リース債務の返済による支出が372百万円、配当金の支払額が85百万円あったこと等を反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産、受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．販売実績当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域の名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）東海エリア4,290,222107.3関東エリア481,896107.8北陸エリア291,44291.5関西エリア872,435125.2中国エリア233,138429.9九州エリア126,781－合計6,295,918114.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、ポイント引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積り及び判断を継続して行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。将来の見積りに関しましては、新型コロナウイルスの影響を含めて行っておりますが、実際の収束時期は未定であり、2021年３月に一定程度の影響があるとの仮定に基づき見積もっております。ａ．ポイント引当金当社は、顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。ｂ．繰延税金資産当社は、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。ｃ．固定資産の減損当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、当事業年度において減損処理が適用された固定資産はありませんが、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,578百万円増加の19,106百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が679百万円増加したこと、既存ホテル３物件の売却を行ったものの「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が872百万円増加したことによるものであります。（負債合計）負債総額は、前事業年度末に比べ772百万円増加の13,044百万円となりました。主な要因といたしましては、ＡＢホテルの建設による設備投資資金等として短期借入金が250百万円、リース債務が233百万円増加したこと、売上が増加したことに伴う未払消費税が203百万円増加したこと、事業用定期借地契約における資産除去債務が157百万円増加した一方、既存ホテル３物件の売却に伴い借入金の返済を一部実施し、長期借入金が189百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）純資産につきましては、前事業年度末に比べ806百万円増加し6,062百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が806百万円増加したことによるものであります。２）経営成績（売上高）福岡県行橋市、愛知県蒲郡市、大阪市中央区、長野県塩尻市に出店し、愛知県13店舗、埼玉県１店舗、石川県１店舗、群馬県１店舗、奈良県１店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗、京都府１店舗、滋賀県１店舗、山口県１店舗、福岡県１店舗、大阪府１店舗、長野県１店舗の合計27店舗の体制となりました。新型コロナウイルスの影響により、第４四半期においては、稼働率及び客室単価に影響が出たものの、既存店の堅調な稼働及び新規出店に伴い、売上高は6,295百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、出店数の増加に伴い4,402百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は69.9％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う本部人員の増加等により560百万円となりました。売上高に対する比率は8.9％となりました。（営業利益）営業利益につきましては、1,333百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は21.2％となりました。（営業外収益（費用））営業外収益（費用）につきましては、補助金収入や自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は54百万円であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は90百万円となりました。（税引前当期純利益）東祥リート投資法人に対する既存ホテル３物件の売却に伴い特別利益が311百万円あった一方、借地契約締結後の解約を行い賃貸借契約解約損が116百万円あったため、税引前当期純利益は1,421百万円となりました。（当期純利益）当期純利益につきましては、上記理由により891百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2018年５月10日に公表（2019年５月８日に見直しを公表）いたしました2021年３月期を最終年度とする中期経営計画におきましては、最終年度（2021年３月期）の経営指標について現時点では新型コロナウイルスの影響が予想しがたい状況であるため、未定としております。新たなサービスの提供やコスト削減の見直しなど種々の対応を行い業績の確保に努めてまいります。当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。また、新規開発に伴う設備投資額については、継続的に建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、東祥リート投資法人を活用した建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。財務政策当社は現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。当事業年度末における借入金の残高は7,873百万円となりました。資金調達コストの低減に努めるとともに、効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で合計4,808百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高1,050百万円、借入未実行残高3,758百万円）。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主各位への安定かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。2018年５月10日（計画見直しに関する内容は2019年５月８日）に公表いたしました2021年３月期を最終年度とする中期経営計画においては、毎期経常利益率25％以上の確保を目標としておりました。初年度である2019年３月期につきましては、既存14店舗の平均宿泊稼働率が86.6％と堅調に推移したこと等により、売上高5,514百万円（計画は5,400百万円）、経常利益1,398百万円（同1,360百万円）、売上高経常利益率25.4％（同25.2％）と計画を上回る結果となりました。しかしながら２年目である2020年３月期につきましては、既存18店舗の平均宿泊稼働率が83.9％と堅調に推移するものの、新型コロナウイルスの影響があり、売上高6,295百万円（計画は6,700百万円）、経常利益1,297百万円（同1,700百万円）、売上高経常利益率20.6％（同25.4％）と計画を下回る結果となりました。最終年度である2021年３月期につきましても、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けることと予測されますが、新たなサービスの提供やコスト削減の見直しなどの対策を行い、事業継続に取り組むとともに、景気動向や需要を把握し、成長できる企業づくりとして新規出店候補地の開発等に取り組んでまいります。