四国ガス株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により回復基調にあった個人消費が落ち込み、企業による設備投資の勢いも鈍化傾向が見られました。さらには、中東情勢や長期化する米中関係の諸問題、英国のＥＵ離脱などの不安要素に加えて、新型コロナウイルス感染の拡大が国民生活に甚大な影響を与えております。この感染症問題は長期化の様相を呈しており、雇用・所得環境の悪化による消費の下振れや、国内外の経済活動の自粛、東京五輪の延期等も重なり景気後退は不可避であり、先行きは極めて厳しい状況にあります。エネルギー業界におきましては、電力・都市ガス小売り全面自由化が進展し、都市圏では熾烈な顧客獲得競争が繰り広げられております。この動向は、一部地方へも波及しており、四国におきましても今後影響が及んでくるものと予測され、我々地方ガス事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況のもと、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量の増加などにより、前連結会計年度に比べ338,723千円(0.7％)増加し46,637,498千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ262,149千円(8.9％)減少し2,675,513千円となり、経常利益は、311,283千円(9.7％)減少し2,896,738千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ223,642千円(10.3％)減少し1,950,652千円となりました。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、ROA及び営業キャッシュ・フローであります。2019年度から2021年度までの３ヵ年において３ヵ年平均でROA4.0％以上、また営業キャッシュ・フローを３ヵ年累計で200億円創出することを目標に掲げております。初年度の2019年度はROAは3.6％、営業キャッシュ・フローは6,538,542千円となりました。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ガス当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,047,893千円(3.1％)増加し、34,624,148千円となりました。費用については、ガス販売量の増加に伴う原材料費の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,069,512千円(3.3％)増加し、33,147,297千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ21,619千円(1.4％)減少し1,476,850千円となりました。ＬＰＧ当セグメントにおける売上高は、販売量の減少に加え、原料費調整制度により、前連結会計年度に比べ760,380千円(6.0％)減少し、11,884,726千円となりました。費用については、原料単価が低位で推移したことにより、前連結会計年度に比べ554,132千円(4.8％)減少し、11,110,311千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ206,247千円(21.0％)減少し774,415千円となりました。その他当セグメントにおける売上高は、商品販売収益の減少などにより、前連結会計年度に比べ54,147千円(5.1％)減少し、1,002,207千円となりました。費用については、商品販売原価の減少などにより、前連結会計年度に比べ21,130千円(2.9％)減少し、718,192千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ33,016千円(10.4％)減少し284,015千円となりました。財政状態は、次のとおりであります。総資産につきましては、前連結会計年度に比べ366,841千円(0.7％)増加し、53,517,566千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ1,363,642千円(7.2％)減少し、17,700,307千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,730,484千円(5.1％)増加し、35,817,259千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ801,202千円(25.4％)増加し、3,952,371千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、108,754千円（1.6％）減少し、6,538,542千円となりました。これは主に仕入債務の増減額の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、1,310,672千円（22.8％）増加し、△4,445,459千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前連結会計年度並みの△1,291,880千円となりました。（生産、受注及び販売の状況）当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。このため、以下は「ガス事業」について記載しております。(1)生産実績ガスの生産実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)ガス(千m3)205,545210,583(注)本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46ＭＪ換算で表示しております。(2)受注実績ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。(3)販売実績当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市４町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。①ガス販売実績ガス販売実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)数量(千m3)金額(千円)数量(千m3)金額(千円)ガス販売量家庭用50,15512,580,28949,37812,321,011業務用154,55912,807,973160,22013,438,293計204,71525,388,262209,59825,759,304期末お客さま数(戸)264,597261,745(注)１業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。②地区別ガス普及状況2020年３月末の普及状況は次のとおりであります。地区供給区域内世帯数(世帯)お客さま戸数(戸)普及率(％)今治32,67517,45053.4松山144,66453,16436.7松前1844926.6宇和島15,1988,48955.9高知97,25847,23848.6徳島72,21541,56257.6高松105,81561,38258.0坂出12,2798,73471.1丸亀22,41613,19258.9多度津4,1131,40734.2宇多津7,1234,55563.9善通寺7,7363,13040.5琴平3,1651,39344.0計524,841261,74549.9(注)１お客さま戸数はガスメーター取付数であります。２供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)当連結会計年度の経営成績の分析売上高については、ガス販売量の増加などにより、前連結会計年度に比べ338,723千円（0.7％）増加し46,637,498千円となりました。費用については、主にＬＰＧ販売店の買収による費用の増加などにより営業費用が前連結会計年度に比べ、600,873千円(1.4％)増加し43,961,985千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ262,149円（8.9％)減少し、2,675,513千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ311,283千円（9.7％）減少し、2,896,738千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ223,642千円（10.3％）減少し、1,950,652千円となりました。(2)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料（ＬＮＧ・ＬＰＧ）の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資を目的とした資金需要は主にガス事業における供給設備（本支管等）の投資等によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。キャッシュ・フローの分析については「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは下記のとおりであります。(1)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画2021の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(2)退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。退職給付の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。当連結会計年度末(2020年３月31日)数理計算上の仮定の変化当連結会計年度末における退職給付債務への影響額割引率が0.1％下降すると割引率が0.9％上昇すると53,687千円△483,188千円なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。