山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,810,620千円増加し15,010,887千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,411,829千円増加し3,010,301千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて398,791千円増加し12,000,585千円となりました。b．経営成績当社グループの当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）の業績は、売上高13,576,016千円（前期比1.3％増）、営業利益2,208,946千円（同4.3％減）、経常利益2,193,128千円（同6.8％減）となりました。人件費の増加等により販売費及び一般管理費が788,110千円増加したことから、営業利益及び経常利益は減益となりました。税金等調整前当期純利益は1,967,708千円（同16.4％減）となりました。これは当連結会計年度において、連結子会社であるSPIREResearchandConsultingPteLtd.株式取得時に計上したのれんについて残存価額を全額減損損失として231,018千円計上したこと等により、特別損失を285,749千円計上したためであります。親会社株主に帰属する当期純利益は1,233,040千円（同22.8％減）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。（経営コンサルティング事業）当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,979,737千円（前期比6.7％増）、営業利益1,939,907千円（同6.3％増）となりました。（不動産コンサルティング事業）当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高929,164千円（前期比14.4％増）、営業利益230,558千円（同19.8％増）となりました。（教育研修・ＦＰ関連事業）当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高735,369千円（前期比2.1％減）、営業利益31,668千円（同23.9％減）となりました。（投資・ファンド事業）当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高42,503千円（前期比93.6％減）、営業利益6,812千円（同97.2％減）となりました。各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高110,758千円（経営コンサルティング事業108,522千円、不動産コンサルティング事業2,108千円、教育研修・ＦＰ関連事業127千円）が含まれております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,162,969千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが313,245千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが365,945千円の資金減となったことから、全体では1,873,672千円の資金減（前期は389,924千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は6,055,915千円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,162,969千円（前期は1,738,918千円の資金増）となりました。税金等調整前当期純利益が1,967,708千円あったこと、その他の負債の増加額437,032千円、保険金の受取による収入250,000千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額3,545,229千円（主として当社子会社及び当社子会社が運営管理するキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合での投資実行）、法人税等の支払額341,647千円、売上債権の増加額186,565千円等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、313,245千円（前期は454,590千円の資金減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出115,736千円、無形固定資産の取得による支出86,711千円、投資有価証券の取得による支出103,635千円（主として業務提携先株式の取得）等の資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、365,945千円（前期は888,361千円の資金減）となりました。これは、短期借入金の増加額500,000千円等の資金増加要因があったものの、配当金の支払額873,883千円等の資金減少要因があったことによるものであります。(2)仕入、販売及び営業投資活動の実績①仕入実績経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）経営コンサルティング事業1,161,11689.0不動産コンサルティング事業394,925153.8教育研修・ＦＰ関連事業277,97594.9（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度の各セグメントの仕入（外注等）実績には、セグメント間の内部仕入実績（経営コンサルティング事業500千円、不動産コンサルティング事業108,649千円）が含まれております。②販売実績経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）経営コンサルティング事業11,979,737106.7不動産コンサルティング事業929,164114.4教育研修・ＦＰ関連事業735,36997.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（経営コンサルティング事業108,533千円、不動産コンサルティング事業2,108千円、教育研修・ＦＰ関連事業127千円）が含まれております。③営業投資活動の実績当社グループの投資・ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。総投資実行額前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）社数金額（千円）社数金額（千円）キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合－－－－キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合－－33,142,152キャピタルソリューション㈱－－1432,000合計－－43,574,152総投資残高前連結会計年度末2019年３月31日当連結会計年度末2020年３月31日社数金額（千円）社数金額（千円）キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合4376,0144347,090キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合－－33,142,152キャピタルソリューション㈱－－1432,000その他投資11381138合計5376,15293,921,382(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,810,620千円増加し15,010,887千円となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,864,345千円の増加し、12,144,675千円となりました。主な変動項目は次のとおりであります。・現金及び預金1,930,064千円減少（当連結会計年度末残高6,251,994千円）・受取手形及び売掛金186,565千円増加（当連結会計年度末残高1,509,582千円）・営業投資有価証券3,545,229千円増加（当連結会計年度末残高3,921,382千円）キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合及びキャピタルソリューション㈱による株式取得による増加であります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて53,724千円減少し、2,866,212千円となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,411,829千円増加し3,010,301千円となりました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,377,992千円増加し2,926,351千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・短期借入金500,000千円増加（当連結会計年度末残高500,000千円）運転資金の効率的な調達を行うため、2020年３月期に取引銀行２行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結し、2020年３月末に500,000千円の借入を実行いたしました。・未払法人税等469,387千円増加（当連結会計年度末残高732,320千円）・その他（流動負債）431,765千円増加（当連結会計年度末残高1,304,704千円）（固定負債）当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて33,836千円増加し83,949千円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて398,791千円増加し12,000,585千円となりました。（株主資本）当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて361,358千円増加し11,870,321千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・利益剰余金360,620千円増加（当連結会計年度末残高9,272,156千円）（非支配株主持分）当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて18,209千円増加し115,005千円となりました。②経営成績当社グループの当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）の業績は、売上高13,576,016千円（前期比1.3％増）、営業利益2,208,946千円（同4.3％減）、経常利益2,193,128千円（同6.8％減）となりました。人件費の増加等により販売費及び一般管理費が788,110千円増加したことから、営業利益及び経常利益は減益となりました。税金等調整前当期純利益は1,967,708千円（同16.4％減）となりました。これは当連結会計年度において、連結子会社であるSPIREResearchandConsultingPteLtd.株式取得時に計上したのれんについて残存価額を全額減損損失として231,018千円計上したこと等により、特別損失を285,749千円計上したためであります。親会社株主に帰属する当期純利益は1,233,040千円（同22.8％減）となりました。当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。（経営コンサルティング事業）当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,979,737千円（前期比6.7％増）、営業利益1,939,907千円（同6.3％増）となりました。経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）の引合い・受注状況が順調であったことから、業績は前期比増収増益となりました。ただし、第４四半期で予定していた大型のＭ＆Ａアドバイザリー案件を売上実現できなかったこと等から、通期業績予想数値は未達となりました。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績に与える影響はありませんでしたが、2020年４月より新規受注のための営業活動が大きく制限されている状況であります。2020年６月以降は営業活動が少しずつ行えるようになってきており、今後は、新型コロナウイルスの影響による急速な業績悪化・資金繰り悪化の企業からの相談が増加する可能性が高いことから、事業再生コンサルティングに迅速に対応できる体制を整えております。（不動産コンサルティング事業）当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高929,164千円（前期比14.4％増）、営業利益230,558千円（同19.8％増）となりました。即戦力採用が進んでおり、複雑・大型案件の案件受注及び加工能力の強化を図り大型案件を売上実現できたことから、業績は前期比増収増益となりましたなお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績に与える影響はありませんでしたが、2020年４月より新規受注のための営業活動が大きく制限されている状況が継続しております。2021年３月期の上期における取引件数は大幅な減少を見込んでいるものの、下期以降は資金調達を目的とした売却等取引が活発になる可能性もあると見込んでおります。（教育研修・ＦＰ関連事業）当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高735,369千円（前期比2.1％減）、営業利益31,668千円（同23.9％減）となりました。相続手続サポート業務は受注状況が順調に推移し役務提供も順調に完了したことから、順調な業績を確保することができましたが、ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修の受注が低調だったことから、全体では業績は減収減益となりました。新型コロナウィルス感染症拡大により、2020年３月に予定していた顧客企業の集合研修（企業研修、ＤＣ研修）の大半が中止、延期となりました。2021年３月期も顧客企業の集合研修の中止・延期が継続し、またＦＰ資格試験の中止を受け、試験対策研修の新規引合い、受注研修は減少すると見込んでおります。（投資・ファンド事業）当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高42,503千円（前期比93.6％減）、営業利益6,812千円（前期比97.2％減）となりました。前連結会計年度のような大きな売却利益を伴う投資先株式の売却がなかったことから、前期比大幅な減収減益となりましたが、投資先１社の一部株式売却により営業利益を計上することができました。また、当連結会計年度での新規投資は、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合で3,142,152千円（３件）、当社子会社キャピタルソリューション㈱で432,000千円（１件）、合計3,574,152千円を実行いたしました。※2020年３月末投資残高3,921,382千円キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合347,090千円（４件）キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合3,142,152千円（３件）キャピタルソリューション株式会社432,000千円（１件）その他138千円（１件）なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績に与える影響はありませんでしたが、2020年４月以降、新規投資案件発掘活動が大きく制限されていることから、中期的に影響を受けると想定しております。③経営上の目標の達成状況当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＥはのれんを減損損失として231,018千円特別損失計上したこともあって10.5％（前期比3.8ポイント悪化）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資・ファンド事業でのファンド組成に伴う自己投資を予定しております。キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合の当社グループの自己投資につきましては、引き続き自己資金で行っていく予定であります。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2020年３月期に取引銀行２行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り及び仮定については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「追加情報」に記載しております。