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日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第161期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済については、米国では堅調な個人消費の伸びや良好な雇用環境が維持され景気拡大が持続するものと見込まれます。しかし、欧州では域外輸出の減速基調とドイツを中心とする製造業の業況低迷が続くことが見込まれます。また、中国では米中対立の激化から成長の鈍化が続いていくものと見込まれます。わが国経済については、企業収益の低下に伴う設備投資の減少、アジア経済の減速や欧州経済の停滞により、生産と輸出は引き続き低迷すると考えられます。東京オリンピック・パラリンピックの終了後は、個人消費の落ち込みによる内需低迷リスクが懸念されます。当社グループを取り巻く事業環境につきまして、鉄鋼産業では、アジア経済の減速懸念等が払しょくされない中、需給動向を注視する状況が続くと考えられます。また、半導体関連産業では、停滞していた市場の回復に向けた動きが加速していくものと思われますが、米中対立による下振れリスクについて予断を許さない対応が求められると想定されます。このような状況の中、2021年を最終年度とする中期経営方針「INNOVATIONPLAN2021」を念頭におきつつ、当社は、2020年の方針として「実施計画の完遂と持続的成長に向けた改革の推進」を掲げ、全社一丸となって持続的な成長・発展を目指していくものといたします。そのために以下の主要施策を実行してまいります。①2020年度実施計画の完遂②収益力の強化③成長力の向上④管理強化と人材育成による企業体質の改善⑤各関係会社の重点課題解決当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめとする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいります。更に、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。⑴基本的な考え方当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ないものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付けなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。よって、当社株券等に対する大量買付行為が行われた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当該買付者に対する協議・交渉等を行うことを可能としたりすることにより、当社の企業価値の向上および株主共同の利益を実現するための合理的な枠組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策の導入が必要であると判断しました。(2）当社株券等の大量買付行為への対応策の概要大量買付者が、大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当ての方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。この対抗措置の発動、不発動等の判断は当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対する対抗措置発動の是非を決議することを原則としますが、大量買付者による大量買付行為の内容、株主総会の開催に要する時間等諸般の事情を考慮の上、法令および当社取締役の善管注意義務等に鑑みて、独立委員会に対する諮問に加え、株主の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、当社取締役会は、株主総会を招集し、出席株主の議決権の過半数をもって、対抗措置の発動に関する株主意思を確認することができるものといたします。大量買付行為への対応策は、2020年３月27日開催の定時株主総会において承認され、その有効期間は、2020年12月期に関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会または取締役会において大量買付行為への対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。以上により、本対応策は、株主の皆様の意向を反映し導入したものであると判断しております。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第161期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、炭素製品関連事業に関して、当社研究所を中心に行っており、研究内容は主として客先ニーズに対応した新製品開発にウエイトを置いております。開発の重点は、リチウムイオン二次電池の負極材ならびに炭素繊維関連製品などであります。このほか将来を見据えての基礎研究活動も並行して進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は418百万円であります。(1）二次電池用電極部材当社のリチウムイオン二次電池用負極炭素材は、民生用、車載用に実績がありますが、更なる高エネルギー密度化、高パワー密度化、長寿化等品質向上のための開発を進めております。(2）炭素繊維関連製品半導体製造用、太陽電池製造用、工業炉用等向けの炭素繊維関連製品は、性能向上と品質安定化のため、更には付加価値向上と新規用途開拓のための開発を進めております。
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1962年１月東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立1963年３月本社を東京都千代田区西神田に移転1964年８月建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録1964年10月新潟県新潟市に新潟事務所を設置1968年１月本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転1968年６月福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置1971年７月大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置1973年４月コンピュータ自動設計システム完成、運用開始1973年12月北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置1974年11月秋田県秋田市に秋田事務所を設置1984年３月管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始1988年１月商号をオリジナル設計株式会社に変更1988年４月神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年４月横浜市港北区に移転)1988年６月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置1989年４月栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置1989年６月都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始1990年１月石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置1990年４月長野県松本市に長野事務所を設置1990年９月静岡県静岡市に静岡事務所を設置1990年11月岩手県盛岡市に岩手事務所を設置1991年４月茨城県水戸市に茨城事務所を設置1993年１月愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置1994年７月富山県富山市に富山事務所を設置1995年11月本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年12月栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置1998年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年12月東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得2000年４月青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置2000年４月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立2001年12月本社、全支社ISO9001認証取得拡大2002年10月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転2006年２月西日本支社、関西支店、大阪事務所を大阪府大阪市中央区瓦町に移転2007年７月北日本支店、秋田事務所を秋田県秋田市山王に移転2009年４月プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)2010年１月株式会社カンザイを吸収合併2010年５月本社・東京支社・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転2012年７月本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得2015年１月アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得2017年12月西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得2018年７月えるぼし認証取得2019年11月全支社ISO55001認証取得拡大
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社１社(非連結子会社１社)、関連会社２社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。事業部門会社主な事業内容建設コンサルタント部門オリジナル設計㈱(当社)上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)その他㈱ウルシ建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務情報処理部門オリジナル設計㈱(当社)都市施設情報管理・ソフト開発㈱ウルシ施設設計の委託及び資産管理システムのサポート事業の系統図は、下記のとおりであります。
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針当社は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化などに係る技術やサービスの開発を通じて事業領域を広げ、地域社会への貢献、業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。経営環境当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備されてきた上下水道施設の多くが耐用年数を越えてくることから、他の公共インフラと同様に老朽化した施設の計画的な改築・更新、必要な事業予算の確保が求められています。また、度重なる豪雨や地震による被災に対応した対策についてのニーズも高まっています。このような観点も踏まえ、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定されております。実際に上下水道事業を所有・運営する地方公共団体の予算案は今後確定されていくことになりますが、上下水道ともに、施設の老朽化対策（断水事故、漏水事故の件数の上昇等に対応した水道管路の更新等、耐用年数を超過した下水管路の改築・更新・修繕、浄水場・配水池・下水処理施設・汚水中継ポンプ場等の計画的な改築・更新・修繕・補修）、未普及解消、災害対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、自治体職員減少による公民連携、省エネルギー・創エネルギー等、課題は山積しており、各地方公共団体の予算も相対的には前年並みの予算が計上されることが見込まれます。こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励み、その能力を結集するとともに、長年にわたり開発・蓄積したＩＣＴ技術の活用などにより、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。対処すべき課題今期の期首受注残は前期よりも減少しましたが、期中の受注が前期よりも増加したため、官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底致します。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。(1)今後の水道事業・下水道事業政策に即した営業活動を推進し、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図ります。(2)総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。(3)市場のニーズに合わせた先端技術を導入し、提供サービスの品質向上を図ります。(4)市場のニーズに合わせた技術提案を行い、顧客満足度の向上を図ります。(5)国内外の産官学のネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。(6)健康経営の推進と働きやすい就労環境を提供し、社員が健康でいきいきと働くことのできる企業を目指します。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年2月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。年月事項1957年８月神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立1958年３月本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現東京支店）を併設1963年１月大阪出張所（現大阪支店）を開設1964年９月福岡出張所（現福岡支店）を開設1965年７月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1965年８月札幌出張所（現札幌営業所）を開設1966年６月商号をピジョン株式会社に変更1967年４月広島出張所（現広島支店）を開設1968年６月仙台出張所（現仙台支店）を開設1978年２月PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1985年11月ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立1988年９月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年９月茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設1990年９月THAIPIGEONCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1991年４月茨城県筑波郡（現：茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現：中央研究所）を新設1993年４月常総研究所（現：中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設1995年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1996年１月ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得1996年４月茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設1996年４月PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1997年７月東京証券取引所市場第一部に指定1998年９月兵庫県神崎郡に神崎物流センターを新設1999年２月ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立2000年８月有限会社ナカタコーポレーションと合併2000年10月ピジョン真中株式会社（現・連結子会社）を設立2002年４月PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2002年８月ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得2004年２月ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化2004年４月LANSINOHLABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化2006年４月PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEONMANUFACTURINGCO.,LTD.、現・連結子会社）を設立2006年６月本社を東京都中央区に移転2009年８月PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2009年11月PIGEONINDIAPVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立2010年11月LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立2011年１月PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.にて取得2011年７月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.にてHealthQuestLtd.の全株式を取得2011年８月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.がHealthQuestLtd.を吸収合併2012年８月DOUBLEHEARTCO.LTD.（現・連結子会社）を設立2014年２月連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併年月事項2014年４月LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.（現・連結子会社）を設立2015年５月LANSINOHLABORATORIESBENELUX（現・連結子会社）を設立2016年４月LANSINOHLABORATORIESSHANGHAI（現・連結子会社）を設立2017年10月PTPIGEONINDONESIA（現・連結子会社）を子会社化2019年５月PTPIGEONBABYLABINDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.にて取得
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年2月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計６セグメントとなっております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内ベビー・ママ事業）子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.で製造した育児用品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。（子育て支援事業）当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。（ヘルスケア・介護事業）ピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを行っております。（中国事業）子会社であるPIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.で製造した育児用品を子会社であるPIGEON(SHANGHAI)CO.LTD.、DOUBLEHEARTCO.LTD.、が他の仕入商品とともに販売しております。（シンガポール事業）子会社であるPIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、P.T.PIGEONINDONESIAで製造した育児用品を当社及び子会社であるPIGEONSINGAPOREPTE.LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.、が他の仕入商品とともに販売しています。（ランシノ事業）子会社であるLANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.で製造した育児用品を当社及び子会社であるLANSINOHLABORATORIES,INC.、LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.、LANSINOHLABORATORIESBENELUX、LANSINOHLABORATORIESSHANGHAIが他の仕入商品とともに販売しております。（その他）上記製造会社において、一部独自の販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年2月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すことにあります。中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリにおいては専任の開発組織の設置等を通じ、グローバルに展開し、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。また、同研究所には開発本部とともに品質管理本部も設置し、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、同研究所は各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。なお、2019年１月より、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地で完遂する仕組みを構築し、さらなるスピードアップを目指しております。今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいります。なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で213名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,059百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。（国内ベビー・ママ事業）日本市場では、４輸のシングルタイヤベビーカーから得たノウハウを生かして、快適な走行性・軽さ・コンパクトさを兼ね備えた３輸エアタイヤベビーカー「palskip」、妊娠準備期からママと赤ちゃんにとって必要な栄養を１袋に詰め込んだオンラインショップ限定サプリメント「megumirai」、毎日の育児を頑張るママ・パパに向けて安心・安全な時短家事を提供する「つけおきCLEARBABY」、赤ちゃんのお肌の健康をサポートするベビースキンケア「filbabyシリーズ」、ももの葉エキス（保湿成分）を配合し、乾燥する季節にもお使いいただける「薬用パウダークリームももの葉」、「薬用クリアオイルももの葉」、「ベビーリップワセリンももの葉」の発売などに向けて活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,570百万円となりました。（ヘルスケア・介護事業）介護関連市場において、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。特に、安全性と持ち運びやすさを兼ね備えた自動タイヤロック付き車いす「ロックアシスタⅡ」のリニューアル発売、その他、介護現場の実態理解の深化、商品コンセプトの仮説・検証を通じた商品の作成及び改良等に注力しました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は60百万円となりました。（中国事業）中国市場では、肌トラブルを抱える赤ちゃんやママ・パパの悩みに応えたい想いと、持続的なお肌の基礎研究から、肌が本来持つバリア機能をサポートするたんぱく質「フィラグリン」に注目したベビースキンケア「filaggrinEx」、デザイン性の高い、ももの葉エキス（保湿成分）配合のウェットティッシュなど、ラインアップ拡充に向けた商品を発売しました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は769百万円となりました。（シンガポール事業）東南アジアやインド等の市場に対して、グループで培った技術をベースとし、中間所得者層のお客様のニーズに合う、高品質でお買い求めやすい商品の開発活動を行いました。特に、口の発達に関する研究に基づき、赤ちゃんの呼吸をサポートするおしゃぶり、使いやすさと機能性に加え、価格のバランスも重視した搾乳機「GoMini」等の発売に向けて積極的な活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は274百万円となりました。（ランシノ事業）オーガニック原料を用いた乳頭保護クリームの発売、各地域・各販売チャネルに対応した搾乳機の開発活動など、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は367百万円となりました。今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。大正７年12月化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立昭和６年５月兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始昭和21年７月東京出張所（現在の東京支店）を開設昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場昭和25年11月化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和34年３月微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始昭和36年７月しき島商事株式会社を設立昭和38年３月高度化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和39年９月石こうボード製造設備を新設、製造開始昭和44年２月ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始昭和45年12月千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始昭和49年４月社名を『多木化学株式会社』に改称昭和57年３月建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立昭和63年２月兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充平成３年６月高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始平成４年８月研究所新館を建設平成５年８月ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設平成８年４月福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始平成11年６月大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年８月高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設平成19年12月ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設平成20年２月多木商事株式会社を株式取得により子会社化平成23年７月多木物流株式会社を株式取得により子会社化平成23年９月別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成29年９月徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設
多木化学株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アグリ事業当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。化学品事業当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。建材事業連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。石油事業連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。不動産事業当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。運輸事業連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営環境アグリ事業は、作付面積の減少と農業従事者の高齢化が年々進むとともに政府主導のもと農業改革が推し進められ、肥料価格の引き下げが本格化するなど大きな変革期に直面しております。化学品事業（水処理薬剤）は、人口減少や工場の海外移転に伴う市場の縮小による価格競争の激化、人手不足に伴う物流運賃の上昇などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。また、化学品事業（機能性材料）では、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム、スマートフォンなどに使用される高純度酸化タンタル、徐放製剤用生分解性ポリマーなどの増販を見越して、生産能力増強などの設備投資を実施してきましたが、スマートフォン需要の低迷など各製品の事業環境の変化による減速懸念もあり、先行きは不透明であります。(3)経営戦略等当社グループでは、平成30年を初年度とする３カ年の「中期経営計画2020」の２年目が終了しました。最終年度の経営目標は、売上高364億円、経常利益30億円、ＲＯＥ7.0％であります。一方、令和２年12月期の連結業績につきましては、売上高320億円（当期比2.0％減）、営業利益15億50百万円（当期比2.4％減）、経常利益19億円（当期比0.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億円（当期比2.8％増）と予想しております。世界的なスマートフォン需要の回復の遅れによる高純度金属酸化物の販売減が大きいほか、メディカル部門でユーザーとの共同開発による生分解性ポリマーやナノ材料の販売計画に遅れが生じたことなどが経営目標との乖離の主な要因であり、最終年度の経営目標の達成は難しい状況となっております。次期経営計画においては、事業環境の変動も十分に踏まえ、当社グループの持続的発展に資するものとなるよう策定してまいります。(4)事業上の対処すべき課題①成長事業の拡大会社が発展するためには、新たな事業の育成・拡大が不可欠であります。経営資源を成長事業に優先的に投資し、次世代を担う事業の拡大を図ります。成長が期待されるメディカル材料は、品質及び生産性の向上に努め、販売量の拡大を目指します。また、ユーザーの要望に対応するため、高品質な製品の製造及び品質管理体制を確立するなど事業拡大のための施策を積極的に推進します。コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についてはユーザーとの連携を強化することで拡販に努めるとともに、産官学連携などを通じて新規分野、市場への展開を図り事業の早期拡大を推進します。平成30年10月４日に公表いたしました「バカマツタケの完全人工栽培」につきましては、プロジェクトチームにおいて事業化に向けた技術開発を進めております。②基盤事業の収益確保基盤事業の収益を確保するためには、目まぐるしく変化する事業環境に対応しなければなりません。販売力強化、生産性向上及びコスト削減に努め、事業環境の変化に対応できる競争力のある事業体質への転換を図ることを最優先課題として取り組みます。また、蓄積した技術力を活かし、海外での事業展開にも取り組んでいきます。アグリ事業は、肥料の生産、販売、在庫の効率化を進めるとともに現場主義による情報収集の徹底でユーザーニーズを把握し、シェア拡大を図ります。化学品事業は、需要動向に対応した供給体制と製品コスト低減によって価格競争力を確保し、増販に努めます。建材事業は製造コスト削減と高い品質の維持に努めます。石油事業はグループシナジーを活かし、付加価値の高いサービスの提供で継続的な収益確保を図ります。不動産事業は効率的な販売促進活動を通じて集客力を高めることで顧客満足度の向上に努め、収益を確保します。運輸事業は取引先の動向を迅速に把握し、的確に対応することで事業拡大を図ります。③経営基盤の強化経営基盤を強化するためには、会社を取り巻くさまざまなリスクをマネジメントし、全役職員が働き甲斐をもって業務に取り組むことが求められます。事業継続のための設備の更新、保全計画をはじめ、品質保証体制や情報セキュリティなどの危機管理体制を拡充します。令和元年度は、さまざまな脅威への対応としてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、運用を開始いたしました。また、ダイバーシティ推進などにより多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。④コンプライアンスの徹底企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で実践していく必要があります。コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと全役職員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を徹底してまいります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。当社グループの研究開発要員は64名で、グループ総従業員数の約10％にあたります。研究開発要員のうち28名は製造技術支援要員で、現製品の改良業務に割り当て、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上やコストの低減などを進めております。当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。(1)アグリ国立の研究機関であるＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のエネルギーコスト削減に関する研究活動に参画し、肥料製品の製造に係わる調査・検討を行いました。新製品の開発に関しては、環境負荷低減を目指す新たな緩効性肥料の開発を始めました。(2)化学品①水処理薬剤水処理薬剤、各種排水処理技術に関する研究開発を引き続き推進しました。超高塩基度ポリ塩化アルミニウムに関しては、販売エリアの拡大を目指し、各地の浄水用原水に対する適用試験を行い、課題解決の提案を行いました。排水処理分野に関しては、凝集性能に優れ、スラッジの取扱物性も改良した新たな水処理薬剤を開発しました。②機能性材料各種機能性材料に関する研究開発を引き続き推進しました。主な成果としては、メディカル材料では、新たな生分解性ポリマーを製品化しました。さらに令和２年度の上市を計画する新製品の開発も進みました。ナノ材料では、リチウムイオン電池や触媒用途に向けた金属酸化物ゾルの生産性向上や物性改善を行いました。また昨年に引き続き、各種ナノ材料を電池討論会に出展し、検討ユーザーの範囲拡大を図りました。微粉末ケイ酸では、需要増加への対応として能力増強を行い、高塩基性塩化アルミニウム、高純度酸化タンタル・酸化ニオブ等では、製造効率化の検討を行いました。(3)その他の研究開発活動生活の質を高めるライフサイエンス領域の研究開発を進めています。魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料では、大阪大学との共同研究によりｉＰＳ細胞を培養した可動コラーゲン心筋シートを試作し再生医療学会に出展いたしました。また、コラーゲン100％繊維の紡糸技術を確立し、多方面への用途開拓を開始しました。生活用資材に関しては、昨年から販売を開始した日用品用防カビ・消臭剤について、用途の拡大検討や抗菌メカニズムの解明を行い、資材供給先の拡販をサポートしました。一昨年世界で初めて完全人工栽培に成功したバカマツタケの事業化については、専用の試験栽培設備を導入し、規模を拡大して安定的な栽培技術の確立を目指して研究に注力しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）アグリ22化学品258その他の研究開発費156合計437（注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和35年６月ゴルフ場の経営を目的として瑞浪高原開発株式会社を設立する。昭和37年４月岐阜県瑞浪市土岐町に18ホールのゴルフコースが完成し、瑞浪高原ゴルフ倶楽部の営業を開始する。昭和41年12月ゴルフ場に隣接してスケートリンクを併設し、瑞浪高原国際スケートリンクの営業を開始する。昭和43年10月ボウリング場を併設して瑞浪高原ボウリングセンターとして営業を開始する。昭和45年７月スケート場内にプールを開設し、瑞浪高原スイミングプールの営業を開始する。昭和46年６月千葉県柏市において建設中のボウリング場が完成したのにともない、柏支店を開設する。昭和46年７月柏市におけるボウリング場「柏ヤングボウル」として営業を開始する。昭和50年３月瑞浪ボウリングセンターを廃業する。昭和50年７月ゴルフコース９ホールを増設して、合計27ホールとする。昭和54年３月社名を株式会社エムケーに変更する。昭和54年７月エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を開始する。昭和56年11月レストラン部門を新設し名古屋市中区錦においてフランス料理店「ルゥイ」の営業を開始する。昭和60年３月柏ヤングボウルの営業を廃止し、ボウリング場の施設はこれを賃貸物件として運用することにする。昭和62年４月名古屋市中区栄においてフランス料理店「からん」の営業を開始する。平成２年２月瑞浪高原国際スケートリンクを廃業する。平成２年５月フランス料理店「からん」を廃業する。平成９年３月フランス料理店「ルゥイ」を廃業する。平成13年６月平成24年４月賃貸中のボウリング場施設（千葉県柏市）を売却する。開場５０周年記念事業を行う。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。当社の経営組織の概要は次の通りであります。当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有すると共に、711,905㎡を賃借して、ゴルフ場、旅行業を経営しております。（ゴルフ部門）瑞浪高原ゴルフ倶楽部は27ホールのメンバーシップ制ゴルフ場で、人格なき社団で競技ルール、エチケット等に関することを行う親睦団体であり、入会、脱会、ゴルフ場の経営等一切の件は当社がこれを執行することになっております。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっております。当期の年間来場者は、45,543名と前年に比べて14％増加しました。（売上高に占める割合は、99.9％であります。）（旅行部門）当期は、取扱高がなく、その他業務での収入のみでありました。ゴルフコース明細東コース西コース南コースHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PAR１3883724１3993834１2081403２3993834２1661433２5034815３5274975３4974865３4484154４1691533４1751473４5305035５3723504５3553554５3443284６3663444６4103884６1481343７1971483７4924815７3993834８2902734８3703444８4053874９5084755９3443324９3883614TOTAL3,2162,99536TOTAL3,2083,05936TOTAL3,3733,13236
株式会社エムケー
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。（1）会社経営の基本方針当社の経営理念は、人間にとって道徳が精神生活における柱であり、経済が物質生活の柱であるという道徳経済一体の理念に基づき、自分よし、相手よし、第三者よしの「三方よしの経営」を基本理念としております。（2）目標とする経営指標当社は重要な経営指標として、売上高営業利益率を安定的に2％以上確保する事と共に、年間来場者5％増の指標を掲げ企業体質強化に取り組んでおります。（3）中長期的な会社の経営戦略①健全な会員制倶楽部の確立会員制倶楽部の原点に戻り、会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指すとともに、会員数の増加及び会員倶楽部活動の活性化に取り組んでおります。②ゴルフコースの品質向上常に最良のコースコンディションでお客様にプレーして頂けるよう、スタッフのスキルアップを中心に、お客様目線のコース改修、アグロノミーに基づいたコース管理体制に務めております。③計画的な設備投資及び高額修繕経年劣化した施設の改修や機器の代替交換を計画的に実施し、突発的に発生する高額費用を抑え安定した運営及び財務体制を目指しております。④サービスの向上お客様に一日をより満足してお過ごしいただけるようサービス体制の向上及びスタッフのスキルアップを推進しております。⑤安定経営のための原価管理ゴルフ場運営に関わる全ての原価管理を行い、安定して営業利益が確保できるよう取り組んでおります。⑥環境保全健全な地球環境の保全を目指し、環境保全、省エネに取り組んでおります。⑦コンプライアンスポリシーの確立及び遵守関係法令の遵守及び人権の尊重を基本とし、スタッフ一人ひとりが社会の一員として健全な企業活動を行い健全なるスポーツであるゴルフの発展に貢献しております。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題ゴルフ場を取り巻く今後の経営環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数の増加、価格維持の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、景気の動向や天候により、個人利用が低迷し、ゴルフ場事業の業績が大きく左右されるなど、予断の許さない状況が続くことが予想されます。当社も61期を迎え、ゴルフ場をとりまく厳しい経済環境の中でより一層の経営努力をおこなうことは必然と考えます。いかにサービスの質を落とさずに必要最少の人数で顧客満足が得られるか。この課題を今期におきましても社全体に通じる第一のテーマとして、商いの質の向上を目指してまいります。三方よしの精神を基本に、営業社員を中心として全社員の意識を高め、お客様に安心してご利用いただけるゴルフ場になるよう努力していこうと考えます。61期は、引き続き老朽化した施設・設備等への再投資も続け、コースの質の向上は勿論、クラブハウス、レストランにおいても、これまでに増して顧客満足度をあげるべく社員一同総力を結集していきたいと存じます。地域社会から愛されるゴルフ倶楽部を目指し、また60年を超える長い歴史を持ったメンバーシップコースとして、恥ずかしくない運営を行っていく所存であります。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場ですが、前記「３配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としております。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持に努めております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社機関の内容当社の役員は、取締役4名、監査役2名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。また、監査役は会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役会の職務執行を監査しております。②内部統制システム整備の状況当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により円滑な運営に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬10,428千円監査役に支払った報酬－千円計10,428千円⑤取締役の定数当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって取締役を選任する旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）賃借土地の概要賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用しております。場所面積（㎡）ゴルフコース（27ホール）575,923建物敷地17,200練習場12,072駐車場2,670その他（道路・林地・草地・資材置場外）104,040小計711,905(2）賃借契約の概要契約年月日昭和35年７月１日賃貸人（甲）学校法人廣池学園（理事長廣池幹堂）賃借人（乙）株式会社エムケー賃借物件所在地岐阜県瑞浪市土岐町及び稲津町目的物件山林711,905㎡賃借期間令和３年６月30日迄契約満了の際は６ヶ月以前に甲乙協議のうえ再契約する。賃借料年額8,000千円（１㎡当り年額11円24銭）その他借地権利金47,750千円
コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社（現コーユーレンティア株式会社）は、1957年４月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社（現ワイドフレンズ株式会社）を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立（資本金800万円）させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。1970年10月1974年10月1996年４月1999年12月2000年７月2005年２月2006年８月2007年４月2008年２月2008年９月2008年10月2009年４月2010年４月2010年９月2013年２月2014年４月2016年４月2016年６月2016年９月2017年４月2017年７月2017年12月2018年10月2020年２月廣友物産株式会社（当社の設立母体、注１）及び梅木孝夫（前代表取締役社長）が各50％を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社（現当社）（注２）を設立。廣友物産株式会社（注１）が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社（100％子会社、注３）を設立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。レンタルサービスに付随する情報通信（ＩＣＴ）サービス強化のため、広友イノテックス株式会社（100％子会社、注５）を設立。当社がオフィス向け及びパートナー（注４）向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ（現Re営業部）を設立。当社が廣友物産株式会社（注１）の完全子会社となる。当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス（ＣＯ２排出権付）を開始。当社が広友ロジックス株式会社（注３）及び広友イノテックス株式会社（注５）の全株式を広友ホールディングス株式会社（注１）に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。広友ホールディングス株式会社（注１）が、株式会社ミラノ（現ＯＮＥデザインズ株式会社）を買収。広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社（注１）より広友サービス株式会社の全株式を取得。当社がＯＮＥデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をＯＮＥデザインズ株式会社に譲渡。当社が広友レンティア株式会社に商号変更。本店所在地を東京都港区新橋に移転。当社が株式会社リスタを100％完全子会社化。当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。当社が広友ホールディングス株式会社（注１）及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロジックス株式会社（注３）、広友イノテックス株式会社（注５）、ＯＮＥデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。株式会社リスタが休業。当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホールディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～）２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）→現コーユーレンティア株式会社（2018年10月～）３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）→現コーユーロジックス株式会社（2018年10月～）４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）→現コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～）