numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
シャープ株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1912年９月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。1915年８月金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。1924年９月1923年関東大震災により西下、現大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。1934年６月大阪府加美村(現大阪市平野区)に平野工場を建設。1935年５月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。1936年６月早川金属工業㈱に改称。1942年５月早川電機工業㈱に改称。1949年５月大阪証券取引所に株式を上場。1954年７月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。1956年３月東京証券取引所に株式を上場。1959年７月大阪府八尾市に八尾工場を建設。1960年１月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。1962年５月アメリカ(現ニュージャージー)にSharpElectronicsCorporationを設立。(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)1967年５月広島県八本松町(現東広島市)に広島工場を建設。1967年10月シャープ電機㈱を吸収合併。1968年４月栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。1970年１月シャープ㈱に改称。1970年８月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。1979年１月大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。1981年３月奈良県新庄町(現葛城市)に新庄工場(現葛城事業所)を建設。1981年10月栃木県矢板市に映像商品の技術開発の拠点として技術センターを建設。1981年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現シャープミュージアム)を建設。1983年６月大阪府八尾市にランドリー工場を建設。1984年10月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。1985年１月大阪府八尾市に冷調システム工場を建設。1985年６月栃木県矢板市にテレビの生産拠点として栃木第４工場を建設。1985年９月奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。1989年１月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第２工場を建設。1990年２月奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。1991年２月奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。1992年１月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第３工場を建設。1993年６月大阪府八尾市に空調統合工場を建設。1995年７月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。1997年６月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第４工場を建設。2000年８月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第２工場を建設。2002年６月広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原工場を建設。2003年６月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第３工場を建設。2004年１月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。2004年12月広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原第２工場を建設。2006年５月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。2009年10月大阪府堺市に液晶パネル工場(現在は堺ディスプレイプロダクト㈱が運営する)を建設。2010年３月大阪府堺市に太陽電池工場を建設。2016年７月堺市堺区に本社を移転。2016年８月当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。2016年８月鴻海精密工業股份有限公司他３社へ第三者割当増資。2017年12月当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2018年４月当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が吸収し事業継承。2018年10月パソコン事業を行う㈱東芝の子会社東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現Dynabook㈱)。2019年４月電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を別会社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。2019年10月COCOROサービス事業を担う㈱SHARPCOCOROLIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドが営業開始。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社105社及び持分法適用会社21社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。セグメント別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりであります。セグメント主要製品名主要会社名スマートライフ冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池、カメラモジュール、センサモジュール、近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザー等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープエネルギーソリューション㈱カンタツ㈱シャープ福山セミコンダクター㈱SharpElectronicsCorporationSharpMiddleEastFreeZoneEstablishment上海夏普電器有限公司SharpHongKongLimitedSharpElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.SharpThaiCo.,Ltd.SharpAppliances(Thailand)Ltd.P.T.SharpElectronicsIndonesiaSharpElectronics(Vietnam)CompanyLimitedSAIGONSTECCo.,LTD.８Ｋエコシステム液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、ディスプレイモジュール、車載カメラ、デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、ＦＡ機器、各種オプション・消耗品、各種ソフトウエア等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱堺ディスプレイプロダクト㈱SharpElectronicsCorporationSharpElectronics(Europe)LimitedSharpElectronics(Europe)GmbHUMCPolandsp.zo.o.夏普科技(深圳)有限公司夏普科技(上海)有限公司南京夏普電子有限公司夏普弁公設備(常熟)有限公司無錫夏普電子元器件有限公司SharpHongKongLimitedSharpManufacturingCorporation(M)Sdn.Bhd.ＩＣＴ携帯電話機、パソコン等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱Dynabook㈱DynabookAmericas,Inc.DynabookEuropeGmbH玳能科技(杭州)有限公司台湾玳能科技股份有限公司当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約相手先国名又は地域契約内容契約期間SamsungElectronicsCo.,Ltd.韓国ＬＴＥを含む無線通信規格必須特許のライセンス契約を締結いたしました。（注）２（注）１上記は当社との契約であります。２契約期間については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。(2)その他の契約相手先国名又は地域契約内容㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行日本日本2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108,000株の全部取得及び消却について決議し、同日、Ａ種種類株式を保有する㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、「自己株式取得に関する契約書」を締結いたしました。㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行日本日本2019年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結いたしました。（注）上記は当社との契約であります。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発体制として、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、カンパニー／事業本部傘下の研究開発組織には目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置するとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクト体制で推進しております。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設けております。当社が掲げる事業ビジョン「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」のもと、「８Ｋ＋５ＧＥｃｏｓｙｓｔｅｍ」「ＡＩｏＴＷｏｒｌｄ」などの実現を目指し、グローバルな開発体制でＯｎｅＳＨＡＲＰの密接な連携・協力関係により、コアとなる技術力を高め、卓越したサービス／ソリューションを創出し、お客様に提供する価値の最大化に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は100,591百万円であります。この内、スマートライフに係る研究開発費は22,768百万円、８Ｋエコシステムに係る研究開発費は49,713百万円、ＩＣＴに係る研究開発費は20,944百万円、全社（共通）に係る研究開発費は7,165百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。(1)スマートライフSmartAppliances&amp;Solutions事業においては、プラズマクラスター史上最高の脱臭性能でニオイの悩みに徹底対策した＜プラズマクラスター除菌脱臭機＞、エアコン業界で唯一空気清浄機を搭載し、室内の空気浄化と本体内部の清潔性を徹底追求、さらに気象予報を活用し、クラウドＡＩによる運転制御で睡眠中から日中まで快適さを実現する＜新プラズマクラスターエアコン「Airest」＞、食材を真空状態でかくはんすることで酸化を抑え、栄養成分を保持したヘルシーなスムージーが作れる＜ヘルシオ真空ブレンダー＞など、健やかで快適な生活環境づくりに貢献する商品を提案しました。また、独自の蓄冷材の応用として、氷点下２℃のおいしい新感覚飲料を楽しめるクーラーバッグ＜TEKIONCOOLER＞を発売するとともに、トップアスリート向けに深部体温の上昇抑制効果が期待できる＜TEKION暑熱対策グローブ＞および＜TEKIONアイスラリーBOX＞を開発しました。カメラモジュール事業においては、８Ｋ画質５Ｇ対応のＡＱＵＯＳＲ５Ｇに搭載した＜８Ｋ画質超広角カメラモジュール・光学２倍望遠カメラモジュール＞を開発しました。エネルギーソリューション事業においては、世界最高水準の高効率化合物太陽電池セル（変換効率34％以上）を搭載した電動車の公道走行実証を開始、エネルギー・環境問題解決へのさらなる貢献に努めてまいります。(2)８Ｋエコシステムビジネスソリューション事業においては、８Ｋ画質の液晶で世界最大級となる＜１２０Ｖ型８Ｋ液晶ディスプレイ＞、４台組み合わせることで１２０Ｖ型８Ｋ相当のマルチディスプレイを実現する＜６０Ｖ型４Ｋインフォメーションディスプレイ＞、業界最小クラスの設置面積(幅560mm×奥行560mm)を実現し、デスクサイドにも設置可能な＜デジタルフルカラー複合機＞をそれぞれ発売。また、ショーウィンドウなどのシーンで新たな演出手法を提案する＜９０Ｖ型シースルーディスプレイ＞を開発しました。ＴＶシステム事業においては、業界初、地上デジタル放送などの２Ｋコンテンツも４Ｋ放送級の美しさで楽しめる5upコンバーターを搭載した＜ＡＱＵＯＳ４Ｋレコーダー＞を発売、ディスプレイデバイスカンパニーにおいては、カラーフィルターレス(RGB発光方式)で、表示部を巻き取りすっきりと収納できるローラブル(巻取型)＜30Ｖ型４Ｋフレキシブル有機ＥＬディスプレイ＞、a-Si※1の約30倍の電子移動度を実現、よりなめらかな表示と低消費電力化を可能にした＜第５世代ＩＧＺＯ＞を開発、モバイルから大型パネルサイズの幅広いラインアップを展開しました。※1アモルファスシリコンの略。結晶のように規則正しい原子配列をしていない状態にあるシリコン材料。研究開発事業においては、５Ｇを活用した８Ｋ映像伝送の実用化に向けて様々なシーンにおける世界初の実証実験を推進しており、バスケットボール国際試合のマルチアングルライブ伝送、軽種馬の育成支援を目的とするドローンから撮影した映像のリアルタイム伝送、高速走行中の新幹線への８Ｋ映像コンテンツ伝送などに成功しました。これらの技術を活かした新たなサービスの創出を目指してまいります。また、研究開発活動を通じて、当社は通信技術の分野において世界50か国以上で合計6,000件以上の通信規格特許を保有しており、2019年９月にサムスン電子との間でLTEを含む無線通信規格特許のライセンス契約を締結するなど、ライセンス事業を強化しております。(3)ＩＣＴ通信事業においては、５Ｇ対応で高速・大容量通信を実現、８Ｋワイドカメラを搭載したスマートフォン＜ＡＱＵＯＳＲ５Ｇ＞、タブレット端末やパソコンなど複数のモバイル機器を同時接続し、５Ｇによる超高速データ通信を複数の端末でシェアできる＜モバイルルーター＞、４倍速の高速表示を実現した新開発有機ＥＬディスプレイを搭載し、世界最軽量約141gに加え、２枚のSIMカードを使用できるDSDVにも対応したスマートフォン＜ＡＱＵＯＳzero２＞を発売しました。５Ｇ商用サービス開始に合わせた商品化を行い、ビジネスシーンにおける通信環境の革新に貢献しました。株式会社ＡＩｏＴクラウドにおいては、テレワークや教育現場など様々なコミュニケーションの革新をサポートするサービスとして、チャットとビデオ会議を融合させ、快適＆セキュアなテレワークを実現するビジネスコミュニケーションサービス＜LINCBiZ＞の提供を開始しました。Dynabook株式会社においては、ハイパフォーマンスを実現する「インテル®6コアCPU」や「NVIDIA®GeForce®MX250」、フルHD高輝度・高色純度・広視野角・ノングレアＩＧＺＯ液晶を搭載するなど、動画編集といったクリエイティブな作業やPCゲームなどもより快適に行える15.6型ニュースタンダードノートPC＜dynabookC8＞を発売しました。また、15.6型４ＫディスプレイノートPCと本格的な映像編集に必要なグラフィックス性能を提供するGPUBoxおよび8K液晶モニターを組み合わせ、８Ｋ編集対応のAdobePremiereProを備えた＜８ＫVideoEditingPCSystem&gt;を開発しました。
株式会社ぱど
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1987年８月㈱荏原製作所、凸版印刷㈱他の出資により、横浜市中区に㈱ぱど(資本金100百万円)を設立。「ぱど横浜版」(以下「ぱど」を省略)を創刊。1989年４月大阪ガス(現在は㈱関西ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。1992年６月MBO(マネージメント・バイ・アウト)により㈱荏原製作所から独立。1993年６月株式の消却を実施。1996年６月わかさや美術印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に㈱ぱどデザイン工場(現・連結子会社)を設立(当社出資割合50％)。1997年８月㈱フィールズとフランチャイズ契約を締結。1997年12月「東京オフィス版」を創刊。1998年７月「横浜オフィス版」を創刊。2000年３月わかさや情報印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)より株式を買取り、㈱ぱどデザイン工場を完全子会社化。第三者割当増資を実施。2000年７月「デジタルぱど横浜・川崎版」をオープン。2000年９月「千葉臨海版」を創刊。2000年11月「埼玉版」を創刊。2001年３月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現・東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ（グロース）」市場)に上場並びに株式公開。2001年４月㈱西武開発(現在は㈱西埼玉ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。2001年７月発行部数1,000万部達成。2001年９月「デジタルぱど」を全面リニューアルし、コミュニティサイト「ぱどタウン」オープン。2002年２月「横須賀・三浦版」を創刊。2003年５月「情報誌ぱど」家庭版の誌面を全面リニューアル。2003年６月㈱廣済堂・㈱ウイル・コーポレーション(現・㈱ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として㈱仙台ぱどを設立。2003年７月「東京オフィス版」・「横浜オフィス版」をリニューアルし、「ラーラぱど東京版」・「ラーラぱど横浜版」として発行を開始。2004年３月「ぱどタウンマガジン浜松版」を創刊。2004年10月「八王子・多摩版」を創刊。2005年５月「ぱどタウンマガジン横浜版」を創刊。2005年７月「ばどタウンマガジン埼玉版」を創刊。2005年10月「ぱどMO全国版」の運用開始。2006年７月ソフトブレーン・フィールド㈱と資本・業務提携し、人材アウトソーシング事業を継承。2006年10月東京ヘッドクォーターを港区三田に開設。㈱エルネット(現・㈱関西ぱど)との合弁により、連結子会社として、㈱ぱどラボを設立。2006年11月㈱ぱどラボが㈱コミュースタイルを子会社化。2007年３月美容クリニック情報検索Q&amp;Aサイト「BeYOU」を開設。2007年４月福博印刷㈱との合弁により連結子会社として㈱九州ぱどを設立。2008年３月「ぱどタウンマガジン埼玉版」をリニューアルし、「BUZZCLIP」を創刊。2008年４月「ぱどタウンマガジン浜松版」をリニューアルし、「We:la」を創刊。2008年７月「ぐるめぱど」全国版のサイトオープン。2008年９月「情報誌ぱど」家庭版が創刊より1,000号を迎える。パソコン画面上で、手で紙をめくるように閲覧できるeBOOKを公開。2009年１月「キレイぱど」サイトオープン。2009年２月連結子会社として㈱阪神ぱどを設立。2009年３月子会社として㈱ぱどシップを設立。「ぱどタウンマガジン横浜版」をリニューアルし、「HamaKala」を創刊。年月概要2009年５月「吉祥寺ECCO!!」を創刊。2009年７月地域医療機関の情報サイト「ご近所ドクターNET」をオープン。2009年９月商売繁盛支援ツール「ぱどポイントサービス」を横浜にて試験導入。2009年12月タイヘイコンピュータ㈱（現・㈱トリニティ）との合弁により、連結子会社として㈱ぱどポイントを設立。2010年３月2010年12月2011年１月2011年６月2011年11月2011年12月2012年３月2012年６月2012年９月2012年10月2012年11月2013年６月2015年１月2015年３月2015年７月2016年２月2016年６月2017年１月2017年２月2017年３月「ぱど商売名人」に「ぱどポイントサービス」機能を追加した、「ぱど商売名人プラス」を横浜市全域・埼玉県一部・大阪府泉州地域でスタート。クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社「㈱CooPa（クーパ）」設立。「立川ECCO!!」を創刊。「まみたん」横浜版を創刊。ケータイ連動マガジン「ぱどnavi高崎・前橋版」を創刊。ビューティマガジン「Viola（ヴィオーラ）」を創刊。連結子会社である㈱ぱどラボを存続会社とする合併により、㈱CooPaを解散。「AFFLUENT（アフルエント）」を創刊。東京ヘッドクォーターを品川区上大崎に移転。「UrbanPADO池袋」を創刊。地域密着の成果報酬型求人サイト「シゴトク」サービス開始。本社を横浜市中区から東京ヘッドクォーター所在地である東京都品川区に移転。有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護ぱど」サービス開始。スマホアプリ「ぱどにゃんこチェック」配信開始親会社である㈱ぱどを存続会社とする合併により、㈱阪神ぱどを解散。Q&amp;Aサイト「みんなの美活」サービス開始。連結子会社である㈱ぱどポイントを解散。「AFFLUENTforExecutive」創刊。「大宮BUZZCLIP」創刊。ソル・セールズプロモーション㈱とフランチャイズ契約を締結。RIZAPグループ㈱との間で資本業務提携契約を締結。同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議。RIZAPグループ㈱に対する第三者割当による新株式を発行。2017年５月2018年１月「まみたん」田園都市版を創刊。㈱ウェルスマイルとフランチャイズ契約を締結。2018年11月2019年１月2019年８月2019年12月2020年２月2020年３月2020年４月2020年５月2020年６月株式交換により㈱リビングプロシードを子会社化。本社を東京都品川区から千代田区に移転。発行するフリーペーパー、チラシ等の配布・流通を管理する事業部門を株式会社リビングプロシードへ会社分割により承継ぱど掲載クーポンをスマートニュースに配信開始畑野幸治氏による当社株券に対する公開買付により主要株主である筆頭株主、親会社及び親会社以外の支配株主が異動資本金の額を1,026,535,187円から100,000,000円に減少構造改革実施開始第三者割当による第1回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）を発行城東支局を埼玉東支局に統合立川支局、城南支局、湘南支局及び町田支局を横浜支局に統合連結子会社である株式会社ぱどラボを株式譲渡により譲渡完全子会社である株式会社ぱどデザイン工場及び株式会社ぱどシップを吸収合併浜松支局を閉鎖第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行
株式会社ぱど
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社５社で構成され、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配、Ｗｅｂサイトの運営、ＡＳＰサービスの提供等を主な事業の内容としております。なお、当社グループは情報サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は以下のとおりとなります。サービスの販売経路当社のサービスは、営業戦略本部からクライアントへ直接販売するほか、広告代理店及びフランチャイジーを通じて販売しております。販売経路を図示すると次のとおりであります。(注)フランチャイジーが、事業展開している全国の各地域において当社の広告代理店として機能しており、販売経路の多様化を図っております。
株式会社ぱど
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ会社の事業を統轄する持株会社として、企業価値を最大化する観点から、グループ会社に対し経営戦略、コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を示すとともに、株主利益の最大化の実現とステークホルダーに不当な損害を与えないように、適正で効率的なグループ経営体制を整備・充実いたします。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。ａ.企業統治の体制の概要ⅰ）取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2020年６月30日）現在、取締役６名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、経営および業務執行にかかる最高意思決定機関として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することとしております。取締役会は、独立性を保持した監査等委員の出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。ⅱ）監査等委員会監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役３名）で構成され、幅広い視野および客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行うこととしております。ⅲ）内部監査室当社は、社長直轄の部署として内部監査室を設置しております。同室では、経営の合理化及び適正化のため、企業活動における会計記録、内部組織、業務運営の適否及び業務効率の監査を通じて助言、勧告を行っております。ⅳ）経営戦略会議決議した経営の基本方針に基づく全般的な執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議・決定する目的で、取締役会及び社長の補佐機関として、「経営戦略会議」を定期的に開催しております。ｂ.当該企業統治の体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社では、「コンプライアンス方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。ｂ.リスク管理体制の状況企業価値や健全な企業活動を脅かすあらゆるリスクを経営戦略会議及びコンプライアンス委員会で定期的に認識評価し、平時より優先度に応じて具体的な予防策の整備を関連部署に指示し、その進捗状況を確認しております。リスクが顕在化した場合は、危機管理規程に基づき、代表取締役が緊急度に応じて緊急対策本部を招集し迅速な対応と再発防止策を講じることとしております。また、内部統制システム全般の構築を担い、コンプライアンス・危機管理・労働安全衛生の各種施策を推進し、それらの実効性を確保するため、コンプライアンス委員会・労使委員会の専門委員会を組織し、権限と責任を明確化し、取締役会や監査等委員である取締役への報告を求める等、グループ全体の内部統制管理を包括的・計画的に行う体制を整備しております。さらに、企業活動に重大な脅威を与える反社会的勢力との関係を完全に遮断するため、全従業員の遵法意識を高め、社内の諸規則や体制を整備すると共に、各関係機関と緊密に連携し、有事の際には企業及び関係者の安全確保を最優先事項とし、迅速かつ組織的に対応することとしております。ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のグループ会社についても「コンプライアンス方針」を共有しており、当社と一体的に行う事業については当社と共同して、また子会社が独立的に行う事業につきましては当社と連携しつつ独自に体制の整備を推進しております。各子会社は必要に応じて、当社の専門委員会等の会議に参加し、議事録や資料の送付を受けると共に、独自に必要な組織を構築しております。また、当社グループ間の取引につきましては、その必要性・妥当性等について厳密なチェックを行い、透明性を確保しております。監査等委員や内部監査室においては、子会社の監査役や内部監査組織とも連携し、各子会社の監査を定期的に実施することとしております。ｄ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定めております。これは、取締役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ⅱ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｅ.取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役の員数は８名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。ｆ.取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。ｇ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ぱど
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】①業務提携・フランチャイズ契約業務提携・フランチャイズ契約は、当社(株式会社ぱど)と契約先との間で契約がなされており、その契約の内容は、「特定地域での、無料宅配情報誌『ぱど』の出版・配布及び情報誌並びに配布システム等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先的使用」であります。「優先的使用」とは、当社が当該特定地域において、優先的使用権を与えた契約先以外の第三者にノウハウ等の使用を許諾しようとする場合は、事前に契約先に通知し、相手方の書面による許諾を必要とすることをいいます。なお、各特定地域のフランチャイジーの会社名、版名、契約期間は次のとおりであります。契約先契約地域版名契約日契約期間㈱関西ぱど(注)近畿２府４県京阪北版、北摂東版、大阪東版、南大阪版、泉州版、奈良版、京阪南版、和歌山版、京都版1995年４月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱西埼玉ぱど埼玉県所沢市・入間市・飯能市・日高市・狭山市・ふじみ野市・富士見市・坂戸市・鶴ヶ島市・鳩山町・毛呂山町・東松山市・滑川町埼玉西版2002年３月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱仙台ぱど宮城県仙台市・名取市・岩沼市・多賀城市・塩竈市・大崎市・柴田町・七ヶ浜町・富谷市・利府町・大和町・亘理町・大河原町・東松島市・石巻市・女川町・加美町・美里町・栗原市宮城版2003年６月20日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱九州ぱど福岡県福岡市・春日市・大野城市・那珂川市・糸島市・小郡市・太宰府市・筑紫野市・新宮町・志免町・粕谷町・篠栗町・宇美町・須惠町・筑前町福岡版2007年４月２日契約日から３ヵ年間(自動更新)ソル・セールズプロモーション㈱千葉県野田市・柏市・流山市・松戸市千葉版2017年１月25日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱ウェルスマイル岡山県岡山市・倉敷市・早島町岡山版2018年１月31日契約日から３ヵ年間(自動更新)(注)㈱関西ぱどは、当社と地域フランチャイザーとして業務提携契約を締結しており、同社がフランチャイジーとして直接運営する以外に、サブフランチャイジーと契約して、運営している版があります。②第三者割当による第1回新株予約権の発行及び行使１．新株予約権の発行当社は、2020年３月25日開催の取締役会において、第三者割当による第1回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）（以下「本第1回新株予約権」）の発行を決議し、2020年４月10日に本第1回新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しました。概要は以下のとおりとなっております。(１)割当日2020年４月10日(２)発行新株予約権数50,000個(３)発行価額総額8,500,000円(４)当該発行による潜在株式数5,000,000株（本第1回新株予約権１個につき100株）本第1回新株予約権については、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。本第1回新株予約権に係る下限行使価額は138円ですが、下限行使価額においても、本第1回新株予約権に係る潜在株式数は5,000,000株です。(５)調達資金の額1,378,500,000円（注）(６)行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額275円本第1回新株予約権の行使価額は、本第1回新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。(７)募集又は割当方法第三者割当の方法によります。(８)割当予定先株式会社SBI証券(９)権利行使期間2020年４月13日～2022年４月12日(10)資金用途具体的な使途金額（百万円）①フリーペーパー事業の推進のための組織再編及び採用に関する費用151②本社機能移転及び支局の統廃合に関する投資及び費用99③システム刷新に関する投資及び費用100④M&amp;A及び資本・業務提携に係る投資及び費用1,028合計1,378(11)その他当社は、SBI証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本第1回新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本第1回新株予約権割当契約」といいます。）を締結しております。本第1回新株予約権割当契約において、以下の内容が定められております。・本第1回新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回・割当予定先による本第1回新株予約権の取得に係る請求また、本第1回新株予約権割当契約の規定により、SBI証券が本第1回新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。(注)調達資金の額は、本第1回新株予約権の払込金額の総額に本第1回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本第1回新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本第1回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本第1回新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本第1回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本第1回新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。２．新株予約権の行使当連結会計年度末後、当社が2020年４月10日に発行した第１回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)の権利行使が行われております。新株予約権が行使され、2020年４月13日から2020年６月５日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。(１)行使された新株予約権の個数4,130個(２)発行した株式の種類及び株式数普通株式413,000株(３)資本金増加額56,964千円(４)資本準備金増加額56,964千円なお、2020年６月５日付取締役会決議に基づき、本第１回新株予約権について、2020年６月29日において残存する全ての新株予約権45,870個を取得し、直ちにその全てを消却いたしました。
株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は650億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連します。「Airビジネスツールズ」を中心としたSaaSソリューションを含む、メディア＆ソリューション事業の既存事業に関連した調査、企画、改善等を目的とした費用は研究開発費に含まれないため、全体に占める割合は軽微です。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1925年11月東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始1941年12月資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足1961年１月東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約1963年９月ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始1970年９月研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始1981年４月商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一1984年３月研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立1986年10月本社を東京都昭島市へ移転1989年10月研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡11月販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOXInternationalCorporation（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立1990年10月生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更1996年７月マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を開設（2004年12月閉鎖）1997年８月マレーシアクアラルンプールに、MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立2000年３月山梨地区ISO14001認証取得４月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始11月昭島地区ISO14001認証取得2001年２月店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所JASDAQ」）８月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.にてISO9001:2000認証取得11月中国に、上海駐在員事務所を開設（2004年10月閉鎖）2002年３月MIPOXInternationalCorporationにてISO9001:2000認証取得2003年３月昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得７月中国上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション（連結子会社）を資本金20万米ドルで設立2004年７月台湾新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社台湾支店を設立12月マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.に名称変更2007年１月シンガポールに、MIPOXSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立８月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立2008年５月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡６月韓国ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社韓国支店を閉鎖2012年２月中国上海市に、MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立７月インドバンガロールに、MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立2013年４月MIPOXSingaporePte.Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOXAsiaPte.Ltd.に社名変更７月ブランドロゴを「mipox」に変更８月商号をMipox株式会社に変更本社を東京都立川市へ移転2014年１月台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設2015年12月京都府宇治市にMipoxKyoto株式会社を設立2016年７月日本研紙株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより取得し、同社および同社の子会社を連結子会社化2017年２月本社を東京都新宿区へ移転2017年10月MipoxKyoto株式会社を吸収合併2018年１月Mipox(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。(1)日本[主な関係会社]①Mipox株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。②日本研紙株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨布紙、各種研磨材の製造販売等であります。(2)マレーシア[主な関係会社]MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(3)中国[主な関係会社]①MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.②MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(4)タイ[主な関係会社]Mipox(Thailand)Co.,Ltd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、研磨ディスク、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(5)その他[主な関係会社]①MIPOXInternationalCorporation②MIPOXAsiaPte.Ltd.③MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.ⅰ）製品事業主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。(注)①原材料および製造した半製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。②加工した製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。③当社および子会社が、国内ユーザーならびに海外ユーザーに販売するルートを表します。④委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」、「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」、「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」に従って進めてまいりました。本社では、主に各種研磨フィルムと研磨加工技術・研磨プロセス技術に関する研究開発活動を顧客密着のもとに進め、いち早い需要の察知と対応により製品の付加価値向上に努めてまいりました。連結子会社のMIPOXMalaysiaSdn.Bhd.では、主にハードディスク関連の精密洗浄剤・液体研磨剤の研究開発活動を現地顧客と密にコンタクトを取り、進めてまいりました。連結子会社の日本研紙株式会社(以下NK)においては、売上実績につながるテーマに集中して活動しました。PCB（電子基板）向け不織布ホイールや砥石ホイールは高精細化するPCBの要望に応えることでその実績が拡大しました。また金属加工分野でも採用され、その用途範囲が広がりました。研磨紙では市場要求の応えた新製品「耐Q(taiQ)」を発売し販路拡大につながりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は55百万円となりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。（製品事業）①ハードディスク関連高記録密度化が進むハードディスクにおいて、より安定した、より高精度な精密研磨の提供を目指し、クリーン環境の「G-Line」にて、サブミクロンオーダーで表面形状をコントロールした高精細な研磨フィルムの製品化を進めてまいりました。②光ファイバー関連様々な形状の光ファイバーコネクタを研磨する製品の開発を進めてまいりました。初期工程の粗研磨向け研磨フィルムから、最終工程の精密仕上げ向け研磨スラリー（液体）まで、幅広い研磨製品の開発に取り組んでまいりました。③ウェハ関連難削ウェハを長時間研磨しても高い研磨力を維持可能な新しいタイプの研磨フィルムの開発を進めてまいりました。微小サイズ粒子をひとつの大きな粒子にまとめる「複合粒子」の技術をこの用途に適用した研磨フィルム製品の開発に取り組んでまいりました。④PCB向け研磨ホイールの開発PCB研磨工程で使われる各種研磨材の開発に取り組んでまいりました。高精細化するPCB市場のニーズに合わせた研磨材を開発、提案することで高評価につながりました。このうち砥石タイプの研磨ホイールは当社製品の耐久性が評価され金属加工分野への実績につながりその用途分野が広がりました。⑤柔軟研磨紙の開発顧客ニーズの高い柔軟性のある研磨紙「耐Q(taiQ)」を開発しました。柔軟性を実現した接着剤処方により誰にも使いやすい研磨紙として評価を得ました。ブランディングを開発手法に取り入れることで販路拡大に貢献しました。⑥電着ダイヤモンド砥粒研磨フィルムの開発砥粒電着に関する基礎実験を基に電着ダイヤモンド砥粒研磨フィルムを開発し実績につなげることができました。製品粒度の拡大にむけて試作や検討を行いました。この結果、当連結会計年度における製品事業の研究開発費は41百万円となりました。（受託事業）受託製造においては、ユーザーニーズに対応するための設備改良やプロセス設計に取り組んでまいりました。受託コーティング・スリットサービスについては、搬送や加工精度向上のためのプロセス改善に取り組み、91期以降の利益の源泉となる次世代ディスプレイ用部材の試作受注につなげてまいりました。受託研磨用途については、従来からある精密研磨加工技術をより付加価値の高いものにするため、常温接合装置を導入し受託事業での運用を開始しました。次世代パワー半導体用途や、高周波デバイス、高出力・高機能LEDを中心に、今後ニーズが高まるとされているEngineeredsubstrateの市場に向け、弊社の強みである精密研磨加工技術と常温接合技術を組み合わせ、取り組んでまいりました。観察技術（結晶転位高感度可視化装置XS-1）は、公的研究機関や大学との共同研究開発契約を締結し、2021年の製品リリースに向け順調に進んでおります。国内外から観察テスト依頼を受けており、良好な反応を得られております。この結果、当連結会計年度における受託事業の研究開発費は14百万円となりました。
プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは、当社、連結子会社14社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等３社で構成されており、クレジット事業を主とするファイナンス分野、故障保証分野並びにオートモビリティサービス分野を中心に、複数のサービスを提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)クレジット事業お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いできるサービスを提供するクレジットを展開しております。クレジット事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。(2)故障保証事業お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスを提供しております。(3)その他事業その他事業におきましては、自動車流通事業を運営するうえで必要とする複数サービスを提供する「オートモビリティサービス」を中心に展開しております。オートモビリティサービスは、中古車部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」、引揚げ車両の流通や当社グループ内での活用を行う「リユース（Reuse）ビジネス」、自動車の検査及び故障修理を行う「整備」サービスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア（Repair）ビジネス」から成る、「３Ｒ」のビジネスを柱としております。また海外事業におきましては、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するクレジット、故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを東南アジアを中心とした諸国へ展開するものです。タイ王国におきましては、オートファイナンスを展開する持分法適用関連会社EasternCommercialLeasingp.l.c.への経営・事業ノウハウ移管により同社の企業価値向上を図るとともに、同社との合弁企業PremiumServices(Thailand)Co.,Ltd.において故障保証事業及び自動車整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁企業PTPremiumGaransiIndonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティングを行っております。（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PTSummitAutoGroup」であります。［事業系統図］（注）１．加盟店とは、プレミア株式会社と加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。２．提携先とは、プレミア株式会社及びＥＧＳ株式会社と故障保証の取扱いに係る業務提携契約を締結し、両社と連携して故障保証商品をお客様に提供する業者を指します。３．代理店とは、ＰＬＳ株式会社と自動車リースの取扱いに係る代理店契約を締結し、自動車リース商品をお客様に提供する業者を指します。４．システムとは、自動車業界向けのパッケージソフトウェアを指します。５．プレミア株式会社とEasternCommercialLeasingp.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremiumAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.へ委託しております。６．当社から子会社へ経営管理業務を提供しております。
プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社プレミア株式会社は、以下のとおり、「オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」及び「太陽光ローン（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」を締結しております。相手先の名称住信SBIネット銀行株式会社オリックス銀行株式会社楽天銀行株式会社所在地東京都港区東京都港区東京都世田谷区代表者円山法昭浦田晴之永井啓之相手先の業種銀行業銀行業銀行業契約名オートクレジット太陽光ローンオートクレジットオートクレジット（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約契約締結日2010年２月26日2010年10月１日2014年10月１日2016年６月17日契約の更新に係る事項有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヶ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様対象となる物品自動車等太陽光発電装置等自動車等自動車等
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年４月ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立1978年３月東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始1979年５月東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転1984年11月福岡市博多区に九州支社を設置1985年６月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現株式会社イノス本社：熊本県熊本市)を設立1986年４月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併1988年２月株式会社プロトフォース(現株式会社ビスタ)の株式を取得1988年６月日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始1991年３月大阪市中央区に大阪事業所(名称変更1994年４月大阪支社)を開設1992年12月東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年８月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始1999年９月セキュリティ部門の受託開始2000年２月デジタルティーブイネット㈱（現ＳＢＩネットシステムズ㈱）に資本参加し、連結子会社化（2014年９月清算）2000年４月連結子会社オープンテクノロジー㈱を設立2000年５月連結子会社㈱フォーカスピクチャーズ設立2004年４月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化2004年９月情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月プライバシーマーク付与認定2006年４月持分法非適用の関連会社であった㈱ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化2008年３月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2008年７月㈱フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外2009年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得2009年３月㈱ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2009年４月連結子会社であった㈱ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年11月連結子会社であったオープンテクノロジー㈱の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外2011年３月次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得2011年３月オープンテクノロジー㈱の全株式を譲渡したため、関連会社から除外2011年５月品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）全社で認証取得2013年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2018年５月株式会社ＶＲａｉＢを共同出資により設立（出資比率20％）