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日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、衛星基幹放送事業者として国民の共有財産である電波資源を使用する公共的使命を深く認識するとともに、コンプライアンス意識を高め、日々変化する社会ニーズに応じた中立公正な報道・情報番組と豊かで癒される教養・娯楽番組を提供することで、視聴者の皆様に「価値ある時間」を約束し、幸せな社会づくりに貢献することを目指した番組作りを心がけてまいります。より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、厳しい事業環境の中でも持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」の拡大を最重要指標の１つであると認識しております。2019年10月に策定した「中期経営計画（2020～2022年度）」では、ＢＳデジタル放送業界のトップ集団に入るべく、2022年８月期において売上高150億円の達成を目標としておりましたが、当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウイルス」といいます。）の拡大に伴い、この計数計画策定時に前提とした経営環境と比べ大幅に悪化しておりますので、この計数計画につきましては、見直しを検討しているところであります。当社は、現在、近時の経営環境を踏まえた新たな中期経営計画を策定中であり、今後の具体的な施策や計数計画につきましては、決定次第、別途開示させていただきます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当該事業は、今後視聴可能世帯の増加が大いに期待されておりますが、当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与し、番組販売、番組のビデオグラム化によるＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、イベントなどの事業の収益に資するものと考えております。今後も地上波放送とは志向の異なる魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題①「６つの力」の強化・実践当社は、前期まで掲げてきた「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」に加え、急激に変化する経営環境に対し常に挑戦し続けるための「変化対応力」、「改革推進力」の強化・実践を基本戦略と位置付けております。急激な変化を続ける経営環境を敏感に感じ取り、過去にとらわれず常に新たな挑戦を続け、充実したデータベースの分析と活用により潜在的な需要を喚起し、皆様のニーズを的確に捉えた企画を立案、環境変化に応じた資源に対する効率的かつ効果的な戦略構築と、知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、これら６つの「力」を強化・実践してまいります。②「Ｖａｌｕｅ５」の強力な推進「６つの力」を具現化する重点施策を新たに「Ｖａｌｕｅ５」と位置付け推進しております。１．「情報番組の新規、深耕開拓」・・・戦略に基づく新規開拓、新規企画の共同開発２．「アニメ事業の強化と発展」・・・アニメ番組の強化、周辺事業への発展３．「コラボレーション施策の推進」・・・番組共同制作をはじめとした協力関係の強化４．「新規事業の開発」・・・コンテンツのマルチユースの推進、ネット配信事業の推進・強化・充実、開局15周年に向けた新規事業の開発５．「特番の強化」・・・マーケティングデータに基づいたコアファン獲得につながる企画開発以上、「Ｖａｌｕｅ５」を強力に推進してまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の経済活動に対する不透明感が急速に拡大し景気の減速懸念が高まっております。当社グループにおける事業領域におきましても、広告枠の販売不振のほか、感染拡大防止を目的とした番組制作の一部中止に伴う再放送やアーカイブへの差し替え、出展を予定していたイベントが中止となる等、業績に影響を与えております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現在も収束の目途がついていないため、今後の業績に影響する可能性があります。
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第19期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月概要2001年８月2001年10月2001年11月2002年３月2003年２月2003年４月2003年７月2005年６月2009年６月2009年９月2015年８月2015年11月2015年12月2016年12月2017年４月2017年８月2019年４月2019年５月大阪府吹田市において、遊技機の開発・製造・販売を目的として株式会社プレイモア（資本金10,000千円）を設立。株式会社エス・エヌ・ケイの全知的財産権を、競争入札により大阪地方裁判所の許可のもと取得。本社を大阪府吹田市豊津町15番11号に移転。香港において、SNKASIACo.,Ltd.（連結子会社、設立時商号SNKNEOGEOH.K.Co.,Ltd.）を設立。本社を大阪府吹田市豊津町14番12号に移転。米国において、SNKPLAYMOREUSACORPORATION（連結子会社、設立時商号SNKNEOGEOUSACONSUMERCORPORATION）を設立。株式会社ＳＮＫプレイモアに商号を変更。資本金を16億9,700万円に増資本社を大阪府吹田市江坂町一丁目16番17号に移転。大阪府吹田市において、株式会社ＳＮＫエンタテインメント（連結子会社）を設立。LedoMillenniumCo.,Ltd.が当社株式81.25％を取得し親会社となる。事業再編により遊技機事業より撤退。中国において、楽玩新大地（北京）科技有限公司（連結子会社）を設立。株式会社ＳＮＫに商号を変更。東京都中央区に東京支社を開設。韓国において、SNKINTERACTIVECO.,LTD.（連結子会社）を設立。資本金を100億1,313万円に増資。韓国KOSDAQ市場に上場。
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第19期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ＳＮＫ）、子会社15社および持分法適用関連会社２社により構成されており、ゲーム分野における開発・販売・配信・ライセンスを主な事業としております。主なサービス内容は、家庭用ゲームソフトの開発・販売または配信、スマートフォン用ゲームアプリの開発・配信および運営、自社所有ＩＰの他社ゲーム等へのライセンスであります。投資先企業においては、協業やシナジーを見込めるベンチャー企業等に対しての投資および成長可能性の高い業界へ投資し収益の拡大を図っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。(1）ゲーム開発・販売事業…SNKASIACo.,Ltd.、SNKPLAYMOREUSACORPORATION、株式会社ＳＮＫエンタテインメント(2）ライセンス事業…………楽玩新大地（北京）科技有限公司、西蔵世科文化伝媒有限公司、西蔵世用文化伝媒有限公司、伊犁世用文化伝媒有限公司、SNKINTERACTIVECo.,Ltd.、天津世用文化伝媒有限公司[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第19期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。（1）経営方針当社グループは、エンタテインメントを展開する企業として、『進化・創造・感動』を指針とし、世界中の人々にさまざまな感動や喜び、楽しさの体験を提供することを経営理念としております。（2）経営戦略等当社グループでは、新規ゲームソフト・モバイルゲームアプリの開発・販売等による収益獲得だけではなく、それらのゲームタイトルのＩＰ価値を高めることによって得られるライセンス収益およびあまた存在する過去ゲームタイトルやキャラクターのＩＰライセンス収益との相乗効果により企業価値を高め、高利益率体質を維持してまいりたいと考えております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率向上を目指し、経営効率を高めてまいりたいと考えており、経営指標として、売上収益および営業利益に加え、営業利益率を重視しております。（4）経営環境当社グループが属するエンタテインメント業界においては、技術革新による進化のスピードが速く、またそれが瞬く間に世界中に広がるため、国内外での競争が激化することが予想されます。このような環境を踏まえ、当社グループではグループ一体となって課題に取り組んでまいりたいと考えております。（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題現在において、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済は大きく減速しております。当社グループにおいては、リモートによる開発体制と効率化の検証を行い、今後、最大効率的な開発体制の確立を目指してまいります。このような状況の中、当社グループは今後も「ファンの皆様に喜んで頂ける魅力あるゲームづくり」をスローガンに、既存事業の強化を進めながら、次世代に向けたグループ経営基盤の強化に努めてまいります。更に事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様に「娯楽と興奮」をご提供しつつ、業界に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。当社が対処すべき課題は次のとおりであります。①ゲーム事業当社グループでは、誕生から25年以上経過した現在でも、世界中の数多くのファンの皆様に認知されている「THEKINGOFFIGHTERS」「サムライスピリッツ」「メタルスラッグ」シリーズのゲームブランドとして確立されたＩＰ資産を有効に活用することを事業方針の一つとしております。プラットフォームが多様化されている中、可能な限り対応し、収益の最大化を図ってまいります。また、今後拡大されることが見込まれているクラウドゲーム、また話題になっているブロックチェーンゲームは、分散管理により誰でもデータをチェックでき、アイテムやキャラクターの売買も可能であることから、ゲーム業界の可能性を押し広げております。今までにない環境が誕生している中、時代に乗り遅れることがないよう、未来を見据えた対応も検討してまいります。②ライセンス事業当社グループのゲームブランドとして確立された主要ＩＰをこれまで以上に活用し、ゲーム業界にかかわらず他業種とのコラボによるライセンスを図ってまいります。また、日本はもちろんのこと中国、韓国を重点にアジア地域・北米・欧州に向けたライセンス許諾事業をさらに推進するとともに、新規ゲームの開発・販売により新たなＩＰライセンスの拡大に積極的に取り組むことにより、世界的にＩＰの価値を高め、長期的な高収益事業の確立を目指してまいります。③優秀な人材確保当社グループでは、ゲーム開発・販売事業を柱とし、そこから創出されるＩＰによるライセンス収益をもう１本の柱と考えております。継続的に新規ゲームを開発・販売できる体制を構築するために、優秀な開発者の採用など開発体制の強化はもちろん、販売体制の構築も急務と認識しており、グローバルでの有力な販売パートナーとの協力体制を構築してまいります。④内部統制およびコンプライアンス体制の強化当社グループは、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、安定した収益を創出するため、更なる成長発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。また、経営環境の変化により、リスクも多様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令遵守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第19期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である天津世用文化伝媒有限公司が、楽道互動（天津）科技有限公司および同社の100％子会社である淮安徳潤網絡科技有限公司からモバイルゲーム配信権を取得することを決議し、契約の締結および配信権の取得を行いました。その主な内容は、次のとおりであります。(1)当該配信権取得の目的モバイルゲーム事業の競争力強化のため。(2)当該配信権取得の契約内容①取得対象の明細５つのモバイルゲームの開発、流通、プロモーション、販売に関わる一切の権利②取得価額139,100千中国元（2,176,915千円）③日程取締役会決議日2020年１月16日譲渡契約締結日2020年１月17日配信権取得日2020年１月20日
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第19期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に家庭用ゲーム、スマートフォンゲームアプリ等の開発段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、635百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1947年６月盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）1953年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更1956年９月㈱たからやと合併1957年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転1963年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始1968年10月大阪市東区（現中央区）博労町に本社を竣工し、移転1974年５月㈱大阪プレスを吸収合併1977年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立（1982年３月ヤマトマーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）1979年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）1979年７月クロコダイル商標をリセーミンカンパニイセイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取1980年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開1982年３月商号をヤマトインターナショナル㈱に変更1982年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1987年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施1990年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマトインターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工1991年４月大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築1993年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）1993年12月当社全額出資によるヤマトファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）1994年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡連結範囲から除外）2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2016年８月2016年９月2017年４月2018年３月創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヤマトインターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマトファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先ヘの出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は2017年６月に迎えた会社設立70周年を経た現在、改めて原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、中期ビジョン「Yamato2023」を始動しております。時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォーマンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的な経営戦略として中期ビジョン「Yamato2023」を始動しております。当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」は、ライフスタイルテーマ「クロコダイルTrad2020」のもと、改めて顧客起点に立ち返り、ブランドコンセプトに基づいた既顧客の満足度向上と活性化につながる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。さらに商品・店・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的成長を目指してまいります。新規事業である「CITERA」は、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマにスタンダードなスタイルにテクノロジーを用いた素材や機能を持たせ、都市内都市間の移動を「より快適」で「よりスマート」にするフリクションレスで利便性の高い商品の開発に注力するとともに、新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行うことで、更なる売上拡大を目指しております。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「LightningBolt（ライトニングボルト）」はブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。また、株主還元と成長投資のバランスを重視し、業績と連動した高配当かつ安定配当の実施に努め、より一層の株主価値・企業価値の向上を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題来期の展望としましては、消費増税による衣料品に対する根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明である中で、国内外の経済活動の停滞による個人消費の落ち込みも懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を正確に予測することは困難ではありますが、今後の状況によっては、各商業施設・直営店舗における営業時間の短縮及び臨時休業等が実施され、既存店舗の稼働率が低下し売上高が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指し、中期ビジョン「Yamato2023」を始動しております。大きな転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。また、現コロナ禍を切り抜け、将来にわたり継続的に利益を残せる企業へ向けた構造改革に着手しながら、①収益率を高める分野（GMS）②売上を徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA）③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、それぞれの戦略を着実に実行することで事業構造の転換を図ってまいります。①収益率を高める分野（GMS）については、ミッションである「もの創り」「人創り」に基づき、顧客起点で商品開発・店舗運営・販売を推し進めることで既顧客の活性化と潜在顧客の獲得に努め、収益率を高めながら店舗当たりの売上向上を目指してまいります。②売上を徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA）については、成長著しいEC事業への積極投資により、既顧客に加え店舗で獲得した新規登録会員に向けた販売を強化。また、特にレディスを重視し、EC専用商品の開発も試みながら潜在顧客をも取り込むことで更なる成長拡大を図ってまいります。③将来の成長基盤を確立する分野（直営）については、直営店をECと共に将来の成長領域と位置付け、潜在顧客の獲得を目指し、改めて商品と店舗の原型をつくることから再スタートいたします。これら一つ一つの戦略を確実に実行することで事業構造の転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項1950年７月東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。1969年10月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。1971年12月国産初のポリエステル100％のニット白衣を開発、販売。1976年４月札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。1977年７月東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。1979年１月秋田県大曲市（現大仙市）に大曲工場を設置。1979年９月大阪府豊中市に大阪支店を設置。1979年11月福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。1980年３月株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。1980年10月香川県高松市に高松営業所を設置。1981年12月秋田県大曲市（現大仙市）にナガイ白衣物流センター（現ナガイレーベン第２物流センター）を設置。秋田県仙北郡中仙町（現大仙市）に中仙工場を設置。1982年12月ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。1984年２月東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。1985年３月秋田県仙北郡千畑町（現美郷町）に株式会社ナガイホワイトエースを設立。1986年11月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に南外工場を設置。1987年８月宮城県仙台市に東北支店を設置。本社にアパレルＣＡＤ（コンピューターによるデザインシステム）を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。1987年10月子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場（株式会社ナガイホワイト大曲）、株式会社ナガイ南外工場（株式会社ナガイホワイト南外）、株式会社ナガイ中仙工場（株式会社ナガイホワイト中仙）を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。1988年８月東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。1988年９月子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。1989年６月秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。1990年１月エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。1991年９月子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年８月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。1992年８月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。1993年４月抗菌用白衣メディガードを発売。1993年５月インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。1994年１月商号をナガイレーベン株式会社に変更。1994年５月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にナガイレーベン物流センターを設置。1995年６月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1996年２月ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。1998年９月中華民国台北市に台北支店を設置。1999年９月名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。1999年11月東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。2001年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。年月事項2001年９月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。2002年３月株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。2002年９月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。2003年１月広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。2003年８月関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。2004年３月ISO9001の認証取得。2004年８月当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。2004年９月子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。2005年３月ISO14001の認証取得。2005年４月クラレトレーディング株式会社と「ケイタマルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。2006年６月ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社）がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。2013年８月株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。2014年１月東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年６月株式会社資生堂と「ブライトデイズ」ブランドの共同開発に関する契約を締結。2018年８月秋田県大仙市にソーイングセンターを設置。2018年９月大曲工場及び中仙工場をソーイングセンターに統合し稼働。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。メディカルウェア……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。シューズ………………当社は、一般取引先から購入し、販売しております。〔事業系統図〕当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたＩＲ活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略①コアビジネスにおける高シェア確保当社のコアビジネスであるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。特に、基盤の弱い中日本、西日本地域において、積極的な販促活動を展開し、リース更新物件の確実な受注活動、新規物件獲得による市場シェアアップを推進してまいります。また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。②周辺ビジネスにおける市場拡大手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。③海外ビジネスの開拓海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまいります。④感染対策商品の開発メディカルウェアの専門メーカーとして、当社が培ってきたノウハウを活かした感染対策商品の開発に積極的に取り組み、医療現場支援に向け努力してまいります。⑤国内・海外での生産施策国内生産においては、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、小ロット・多品種生産に対応する効率的な生産体制の確立と、高品質、高付加価値、短納期を目指しますとともに、緊急事態発生時における対応力の維持強化に努めてまいります。国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇を見据え機動的な為替の先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。⑥企画・生産・販売の一貫体制による高利益率の持続的な向上当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率な経営体質の継続的な向上に取り組んでまいります。（4）経営環境今後の見通しといたしまして、国内外において新型コロナウイルス感染症の終息の時期や感染拡大による影響が見通せないため、景気の先行きは依然不透明な状況が続くことが見込まれます。医療・介護業界におきましては、政府は医療崩壊を回避すべく医療報酬の改定などの追加策を検討しており、医療現場支援に向けた新たな施策が実施されていくものと予測されます。新型コロナウイルス感染問題の終息の見通しは立っていないものの、このような施策により医療施設等の経営状況は安定化に向けた改善が期待されております。当社グループといたしましては、このような状況下において営業活動の進捗に不透明感は残るものの、メディカルウェアは消耗品のため、前期からの期ズレ物件も含め順次納入が進むものと判断しております。また、引き続き需要が期待される手術ウェア、前期取組みの開始が遅れた患者ウェアの順調な増収を加え、前期厚生労働省に納入した売上の大幅ダウンをカバーし、前期比1.4％増の過去最高の売上を目指してまいります。生産に関しましては、ＱＲ体制の強化と小ロット多品種生産への対応力の強化を図ると同時に、新型コロナウイルス感染症再拡大の緊急時における対応力の維持強化を図ってまいります。また引き続き海外への生産シフトの推進及び海外生産拠点の生産性の向上と品質の安定化を図ってまいります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。①営業コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販売チャネルの構築、広報活動の強化②企画高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発③物流ＱＲ体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上④生産製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し⑤管理企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備これらの課題に対して、ＩＳＯマネジメントシステムを利用し、品質についてはＩＳＯ9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ＩＳＯ14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術援助契約当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間東レ株式会社アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約1999年11月１日自1999年11月１日至2002年８月31日（注）２クラレトレーディング株式会社カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約1980年３月24日自1980年３月24日至1982年８月31日（注）３ケイタマルヤマ・オリジナルデザインの使用にかかわる医療従事者向け衣料品及び小物の製造、販売に関する契約2005年４月１日自2005年４月１日至2007年８月31日（注）４ユニチカトレーディング株式会社花井幸子のデザイン及び情報により医療用ユニフォームの製造・販売または許諾商標を付した製品販売の独占実施権の許諾に関する契約1982年12月１日自1982年12月１日至1984年８月31日（注）５STANDARDTEXTILECO.,INC（米国）サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約2010年９月１日自2010年９月１日至2015年８月31日（注）６株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約2013年８月１日自2013年８月１日至2015年12月31日（注）７株式会社資生堂資生堂ビューティークリエーションセンターの監修による医療従事者・介護従事者・その他医療関連従事者および患者向けユニフォーム「ブライトデイズ」ブランド商品の共同開発ならびに販売促進のためのプロモーション活動および企画提案に関する契約2018年６月１日自2018年６月１日至2021年８月31日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。３．2014年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。４．2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。５．1994年８月31日以降１年毎の契約を自動更新しております。６．５年毎に更新し、現在は2020年９月１日から2025年８月31日までの契約を締結しております。７．３年毎に更新し、現在は2019年１月１日から2021年12月31日までの契約を締結しております。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。①マーケティング活動マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染問題が医療、介護業界に対してどのような影響を与えるのかを調査し、それにより市場は短期的、中長期的にメディカルウェア商品に何を求めるのか、期待するのかをテーマとしたマーケットリサーチ及び分析に取り組んでまいりました。機能分化が進む医療、介護業界においてはそのニーズも多様化してきており、今後さらにきめ細かい市場調査を推進していく予定です。②素材開発マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。当連結会計年度におきましては、EPA,FTAの優遇税制を活用した海外素材開発をいたしました。③新商品企画開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追及したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。新商品は、ナガイレーベン㈱のＣＡＤシステム（コンピューターによるデザインシステム）とナガイ白衣工業㈱のアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。当連結会計年度の新商品実績としては、全世界に流行拡大の新型コロナウィルス（COVID-19）の感染症対策商品として急遽新規開発を行ったリユーザブル対応のマスク・キャップ・アイソレーションガウンは弊社の国内生産体制のもと迅速に市場に供給することができ、多数の医療機関から感謝の言葉をいただきました。今後のさらなる高齢者社会に向けて、リハビリ環境における医療従事者の役割が年々高い専門性が求められている中で、医療従事者の衣服内の快適環境を医服内環境と捉え、医服内環境がより快適でありストレスフリーであるために開発された「プロファンクション」は人工気象室等にて機能性実証試験を行い、商品バリエーションがトップスからパンツにも広がったこともありリハビリ職だけでなくナースやヘルパーの方々にも着用いただいて好調な販売を推移しています。医療現場の声を広くリサーチを行い、モニタリングを繰り返すことにより、「エアーアームカット」は腕上げ動作において肩周りのストレスフリーな着心地を実現させました。「ポンピング効果」と「煙突効果」により医服内の空気の循環を促進させ、心地良いクーリング効果を得ることができます。この機能商品は特許出願中です。病院分野では、カラー展開のご要望がさらに増える中、「NEWSONGシリーズ」において商品バリエーションの拡充を行っております。様々な機能を搭載した素材の快適な着心地を備え、プロ意識を追求したカラフルな色展開があるこだわりのデザインスクラブの商品群が引き続き好調な売行きとなっています。より医療従事者に求められる機能が搭載された新素材（ソアブール）の開発とともに、カラーチュニックという新しいアイテムも提案しております。「チーム医療」の代表作である「ビタミンシリーズ」とともに医療スタッフが最適イメージでコーディネートすることが可能な商品展開となっております。クリニック分野におきまして、資生堂ビューティクリエーションセンター監修による「BrightDays」は「肌色をいきいきと美しく見せる」といった観点で白衣とメイクの美しい調和をお届けしています。ＭＡＫＥＵＰ提案も同時に行っております、医療現場で起こりやすいナースの肌の悩みや美容に関する疑問の解決や患者様・ご家族に好感度が高く、信頼感向上に繋がるナースのためのビューティ講座はコロナ禍において開催が制限されましたが、参加のご要望が多数届いております。クリニック分野で既に発売中の「BeedsBerry」はデザイン性豊かな商品として好評を得ております。クリニックの高級感あふれる内装とのデザインマッチングにも優れ、快調な売上げを継続し新しい商品群として育っております。世界中の子供から大人まで幅広く愛され続けている「Ｍｉｆｆｙ」Seriesは可愛いミッフィのモチーフをデザインした新スクラブや新ミッフィプリント商品が発売と同時にクリニックや小児病棟の医療従事者から待望のお声をいただいています。高品位の仕立て、シルエット、着心地の上質クオリティが好まれているドクターコートの信頼の高級ブランド「４Ｄ＋」。そのエントリーモデルとして誕生した「４ＤBlueBlanc」はデザイン、仕立て、着心地はそのままに洗濯の仕上がりの美しさも兼ね備え着実に売り上げを伸長させています。手術市場における「コンペルパック」はコロナ禍の状況の中、海外生産が主流のディスポ商品の品不足によりひっ迫する手術場において、弊社の国内生産を強みとする安定供給、かつ繰り返し使用可能なリユーザブルの商品を求めるオペ現場のご要望から、採用される病院が増え、「コンペルパック」ビジネス過去最高の売上となっています。今後も環境意識の高まりと共にコンペルの市場拡大が期待されます。当連結会計年度の研究開発費の総額は、165,245千円となっております。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月概要1947年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業1953年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立電気機器器具、理科学機器の販売1960年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加1962年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加1963年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始1964年３月茨城県知事登録管工事業、電気配線工事業の登録1965年６月飯島設備工業株式会社に商号変更1969年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1973年12月茨城県知事許可電気、管工事業の許可を受ける1975年12月茨城県知事許可機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける1976年１月茨城県知事許可土木工事業の許可を受ける1977年10月東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1977年12月建設大臣許可土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける1978年９月建設大臣許可さく井工事業の許可を受ける1985年11月飯島工業株式会社に商号変更1988年５月茨城県知事登録一級建築士事務所の開設1990年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)1992年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)1992年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加1994年４月株式を日本証券業協会に店頭登録1995年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加1995年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収1996年３月建設大臣許可ほ装工事業の許可を受ける1996年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転1997年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）2001年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更2001年11月損害保険代理業を事業目的に追加2002年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収2003年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併2003年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月労働者派遣事業を事業目的に追加2007年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加2015年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他事業の系統図は次のとおりであります。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。（２）経営環境建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。（３）経営戦略及び対処すべき課題当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXTAkatsukiEazimaVISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の3つとしております。①空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー②きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅰ期(2021年８月期～2023年８月期)を「変革の基盤構築」の３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、強固なビル空間事業サイクルを実現する事業基盤構築に向けた施策を重点的に取り組んでまいります。また、空間のスペシャリストとして、事業基盤の変革を進める人材を確保し、社員が誇りと幸せを感じる職場づくりに取り組んでまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、目標とする経営指標を以下のように策定しております。①受注工事高80億円以上②売上高80億円以上③営業利益率10％以上④自己資本利益率10％以上
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第58期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項1963年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。1972年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。1983年10月株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。1984年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。1984年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。1989年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。1990年３月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。1990年４月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。1990年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。1990年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。1993年１月商号を株式会社コジマに変更。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年２月郵政省より委託放送業務の認可を取得。1997年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。1998年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。1998年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果す。1999年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。1999年10月コジマオリジナルブランドのFreshGrayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。2003年３月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。2003年10月香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。2004年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。2006年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。2007年１月省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。2011年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。2012年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。2013年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。2013年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。2014年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。2015年３月ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。2015年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。2015年11月監査等委員会設置会社へ移行。2016年５月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。2017年４月公式携帯アプリサービスを開始。2017年６月クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。2018年６月コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。2019年４月2019年４月2020年３月2020年５月2020年８月「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を取得。厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第58期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。