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愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1940年３月株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞1943年５月愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始1945年11月社名を愛知製鋼株式会社に変更1949年５月名古屋証券取引所に株式上場1951年10月決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更1954年７月愛知県東海市の㈱愛鋼工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化1959年９月大阪証券取引所に株式上場1961年９月東京証券取引所に株式上場1964年７月知多鍛造工場、操業開始1970年７月50トン電気炉１号完成、操業開始1971年２月定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加1975年１月営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更1982年１月80トン電気炉完成、操業開始1982年11月ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始1985年12月ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始1987年９月愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立1989年３月新中小形圧延工場(現在の第２棒鋼圧延工場)完成、操業開始1991年３月愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立1992年８月第５鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始1993年５月東浦工場、操業開始1993年11月愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化1994年４月㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更1995年１月フィリピンのPhilippineForge,Incの株式取得、社名をアイチフォージングカンパニーオブアジア㈱(現在のアイチフォージフィリピン㈱)に変更1995年３月決算期を毎年３月31日に変更1995年６月アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱(現在のアイチフォージフィリピン㈱)を、株式取得により、子会社化1997年８月アメリカにアイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを設立し、出資持分の20％を取得1998年３月滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化1999年４月支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加1999年12月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化2000年６月ドイツにアイチヨーロッパ㈲を設立2000年12月愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立2001年３月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)は、KOYOCORPORATIONOFU.S.Aと合弁会社ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを設立、出資持分の51％を取得2002年２月タイにアイチインターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチフォージ(タイランド)㈱)を設立2002年４月名古屋市南区に㈱アスデックスを設立2002年５月中国に上海愛知鍛造有限公司を設立2003年11月インドネシアにアイチフォージングインドネシア㈱を設立2004年８月岐阜工場、操業開始2006年４月新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチテクノメタルフカウミ㈱に変更2006年８月第７鍛造工場鍛造品製造５ライン完成、操業開始2007年９月チェコにアイチマグファインチェコ㈲を設立2008年３月台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年３月に清算結了)2008年３月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを連結子会社から除外2009年４月アイチユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージユーエスエイ㈱に変更2010年５月関工場、操業開始2010年12月韓国にアイチコリア㈱を設立2011年６月№３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始2012年11月中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立2017年１月本館(メイン棟)完成、営業開始2017年４月鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの３カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成される組織に改編2018年３月本館(ホール棟)完成、営業開始
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成され、鋼材、鍛造品及び電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。鋼（ハガネ）カンパニー当社が、熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品及びステンレス構造部材の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、鋼材二次加工品及びステンレス構造部材の製造・販売、アイチテクノメタルフカウミ㈱は鋼材の圧延及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。鍛（キタエル）カンパニー当社が、自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売をしております。また、アイチフォージフィリピン㈱、アイチフォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチフォージングインドネシア㈱はアジア、アイチフォージユーエスエイ㈱は北米での当社製品の生産拠点であります。スマートカンパニー当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチヨーロッパ㈲は欧州において、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、アイチマグファインチェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。その他事業アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。(事業系統図)
愛知製鋼株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。－経営理念－国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。その実現に向け、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度中期経営計画」を策定、公表しております。１．中期経営計画の基本方針とめざす姿（１）基本方針①地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献②多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化③絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益／財務基盤以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。（２）めざす姿「もっといい製品づくり」、「もっといい構えづくり」、「社員が幸せな会社づくり」を通じた更なるオールアイチ経営の強化２．中期経営計画の重点施策（３本柱）企業の基軸である“コンプライアンス／ガバナンス”をベースに、「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマート社会への布石」を中期経営計画実現への３本柱として、2040年のパラダイムチェンジを見据えた「事業基盤の強化」及び「新規創生」に取り組んでまいります。（１）収益力を磨く：①カンパニー制導入による、スピーディな経営へのドライビングフォース加速②高水準の戦略投資の実行③盤石なモノづくり基盤構築と安定した収益基盤の実現④素材業のＤＮＡを活かした既存ビジネスの新たな用途・商品開発と展開（２）基盤強靭化：①2016年１月の爆発事故を教訓に、モノづくりを含めたあらゆる基盤のレベルアップを図るプロジェクト「ステップアッププラン」完遂（①安心・安全②製品・製造管理システム③BCP/BAPしくみ構築④風土・意識・ブランド力改革)②「ＡｉｃｈｉＷａｙ」の浸透とグローバル経営基盤強化③「安全・環境」→「品質」→「生産」→「原価」の優先順位を明確にした経営の更なる深化（３）スマート社会への布石：次世代事業の着実な育成と強化（ＥＶ／ＦＣＶ、自動運転、水素社会、環境／エネルギー／医療等）３．経営指標目標とする経営指標につきましては、現中期経営計画の最終年度にあたる2020年度に連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上達成を目指してまいります。４．対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、中長期的にはＣＡＳＥ（未来の車の特性をConnected・Autonomous・Shared・Electricの頭文字で表したもの）に代表される自動車業界の大変革が当社グループの事業に大きな影響・変化をもたらすことが確実視される一方で、足元においては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化が深刻化しており、主要顧客である自動車業界においても需要が減少しております。感染の収束とともに徐々に回復が見込まれるものの、回復の遅れや感染の第２波到来など、事態が長期化する懸念もあり、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。そのようななか、当社グループは創立80周年という節目の年を迎えるにあたって、10年後を見据えた「2030年ビジョン」を策定いたしました。「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させ、ＥＳＧ経営を実践」を基本方針に掲げ、「①持続可能な地球環境への貢献」「②事業の変革で豊かな社会を創造」「③従業員の幸せと会社の発展」という３つの経営指針を柱に、「“ＣｏｍｐａｎｙｏｆＣｈｏｉｃｅＧｌｏｂａｌｌｙ”（世界中で選ばれる会社）」の実現を目指し、全社員で共有できるものとしてまいります。2020年度は、足元の先行き不透明さに対処しながら、2030年ビジョン達成に向けての第一歩として、「強靭な筋肉体質へ、ＡｉｃｈｉＷａｙでの“大変革”！」をスローガンとして、以下の施策を中心に取り組んでまいります。（１）新型コロナウイルスの感染拡大による不透明感のなかで、「連結」での限量経営により基盤強靭化①安全・品質レベルの向上に向けた、本質的対策の実施・浸透②経営リスク・環境変化に対する販売・生産・要員面での迅速・的確な対応と供給責任の完遂③ＴＰＳ（トヨタ生産方式）をベースとした、工程整流化と現場・スタッフの自工程完結（*）推進*「品質は工程で造りこむ」との考え方に基づく、トヨタ式の仕事の進め方④販売価格に見合う、企画段階からの固定費マネジメント改革⑤原単価の改善と損益分岐点マネジメントの推進（２）グローバルでの連結収益力を磨く①Ｈｏｍｅ＆Ａｗａｙで当社グループ内の事業体制見直し（統合と移管）②売り方・買い方改革とモノづくり力の向上による「稼ぐ力」の引き上げ③バルドマンスペシャルスチール社の育成による、アセアン地域への鋼材供給とインド国内ビジネスへの目処付け（３）明るく、風通しの良い職場に向けて①メンバー一人一人に焦点を当てた人財育成と全ての社員が達成感を感じられる真の働き方改革②社員全員のコンプライアンス徹底と「社員の健康」を大切にした健やかで明るい会社づくり
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」のスローガンの下、「素材業のＤＮＡ」を活かした用途・商品開発と展開、来るべきスマート社会を見据えた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。開発テーマの事業化スピードの加速、カンパニーとの一層の連携強化を狙いとし、2020年１月に組織改定を実施し、旧モノづくり・未来創生本部から、技術統括部（旧技術企画部）、未来創生開発部、部品開発部、材料試験技術部（旧分析・試験室）を分離し、新しく「開発本部」を立ち上げました。主力製品である特殊鋼・鍛造品では、自動車の電動化（ＨＶ/ＰＨＶ、ＥＶ、ＦＣＶ）時代の機構革新による、部品機能変化、新規搭載部品、ユニットの更なる小型軽量化、そしてグローバルコスト競争激化に対し、鍛鋼で設計、材料、部品製造プロセス一貫にて、新素材と既存開発鋼を駆使した高機能・高付加価値部品の提供を目指してまいります。当連結会計年度の研究開発費は、3,758百万円、研究開発人員は約240名であります。なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)鋼（ハガネ）カンパニー自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。鋼材開発では、省資源・低コストを実現した省Ｍｏ（モリブデン）鋼「SCrH20」の拡販を推進、更に他の鋼種についても省Ｍｏ化を検討しております。また、電動化部品の小型・軽量化に対応した高強度用鋼の開発にも注力しております。ステンレス鋼ではエネルギー/社会インフラの高寿命化に貢献する商品であるステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充、また、ステンレス構造部材ビジネスの拡大や、水素社会に対応する安心安全な省資源・低コストの鋼材開発に取り組んでおります。また、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、日本製鉄株式会社と共同で開発した『マイルド浸炭用鋼ＭＳＢ２０の開発』が、2020年１月、第８回ものづくり日本大賞の経済産業大臣賞を受賞しました。「MSB20」はＭｏとＣｒ(クロム)を添加せず省合金化しながら自動車部品のさらなる高強度軽量化を実現し、素材コストの低減や自動車の燃費改善に貢献するだけではなく、省資源化による地球環境への負荷低減も実現した技術として更なる展開が期待されております。鋼（ハガネ）カンパニーに係る研究開発費は2,219百万円であります。[補足]ものづくり日本大賞制度は、経済産業省が国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携し、日本の産業・文化を支えてきたものづくりを継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高めることを目的に導入された顕彰制度です。(2)鍛（キタエル）カンパニー自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。次世代車における部品の高機能化ニーズを受け、2017年に導入した研究開発用サーボ式鍛造プレスラインをフルに活用し、革新的な工法開発や、より高度な鍛造製品の開発を推進しております。さらに、CAEを用いた成形シミュレーションの精度向上や、IoT技術を用いた、製造データの記録/活用による開発期間短縮などにも取り組んでおります。また、品質を基軸とした活動にも重点をおいており、検査データの有効活用と不良発生のメカニズム解析により、品質ロス（不良率）の低減でも着実な成果を収めております。鍛（キタエル）カンパニーに係る研究開発費は209百万円であります。(3)スマートカンパニー車載電子機器用放熱部品の開発、ＭＩセンサの開発、モータ用磁石の開発など、将来のスマート社会に向けた新しい素材、製品の開発等を行っております。開発の更なるスピードアップのため、2020年１月の組織改定により、未来創生開発部内を、電池材料開発チーム、電子機能部品開発グループ、ＥＶモータ開発グループ、ＭＰＳ開発グループ、超高感度センサ開発グループ、環境エネルギー素材開発グループ、次世代あぐり開発グループの１チーム６グループに再編しました。更に各チーム/グループに、開発の推進、ビジネス化を牽引する、ＢＰＭ（ビジネスプランニングマネージャー）を新設、指名し、事業企画及び戦略強化の推進を図っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。当社が開発した「磁気マーカシステム」は、2017年から国土交通省、内閣府などと共に様々な場所/環境で実証実験を行い、その性能、信頼性において高い評価を得ておりますが、当連結会計年度はJR東日本管内の気仙沼BRT（バス高速輸送システム）で、当社を含む10社が参画し、より本格的な技術実証が進みました。更には、磁気マーカを正式に道路付属物として位置付ける法律（道路法）も整備されるなど、実用化に向けた動きが着実に進んでいます。磁石事業では、当社独自のＤｙ(ジスプロシウム)フリーボンド磁石「マグファイン」を用いたドローン用モータを澤藤電機株式会社と共に共同開発しました。従来比３割のモータ軽量化に成功し、積載量アップや飛行時間延長に寄与できるものと期待されております。このドローン用モータは、株式会社日刊工業新聞社/モノづくり日本会議主催の2019年“超”・モノづくり部品大賞で「モノづくり日本会議共同議長賞」を受賞いたしました。また、当社はトヨタグループの株式会社豊田中央研究所、当社子会社の近江鉱業株式会社と共に、高い蓄熱能力を有し、反復利用が可能なカルシウム系蓄熱材を開発し、これを用いて工場排熱を利用できる蓄熱システムを世界で初めて、工場（当社刈谷工場）に設置、実証いたしました。エネルギーコストの削減と共に、地球温暖化抑制に寄与する近未来システムとして、実用化に向けた取り組みを継続してまいります。スマートカンパニーに係る研究開発費は1,329百万円であります。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和27年11月資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。本店大阪市東区京橋３丁目78番地。公共工事の前払金保証事業開始。昭和28年３月本店を大阪市東区淡路町３丁目20番地に移転。昭和29年12月金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。昭和32年１月本店を大阪市東区京橋３丁目70番地に移転。昭和34年５月金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。昭和42年７月子会社清和不動産株式会社(現株式会社セイワビジネス)設立。昭和43年12月本店を大阪市東区上町５番地に移転。昭和47年５月沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。昭和57年11月本店を大阪市西区立売堀二丁目１番２号に移転。昭和62年９月子会社株式会社建設総合サービス設立。平成７年11月公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。平成18年11月公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。①前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。②金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。なお、付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。(注)※１は連結子会社です。※２は持分法非適用関連会社です。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の変化は、当社グループの経営にも影響を及ぼす可能性があるものと認識しており、情報の収集・分析に務め、必要に応じて見直しを行いたいと考えています。(1)経営理念当社グループは、「経営理念」に基づき、全役員ならびに全社員が職務の執行にあたっています。経営理念一、当社は、保証事業を通じて建設産業の発展に貢献します一、当社は、全社一丸となって新しい時代に向かって挑戦します(2)中期経営方針当社グループは、中期経営方針（令和２年度～令和４年度）を策定しており、基本方針を以下のとおり定めています。①お客様とのパートナーシップ強化（建設企業等）建設産業を取り巻く環境が変化していくなか、当社グループ一体となった総合的なサポートにより、お客様とのパートナーシップを強化します。②建設産業の発展への貢献（建設業団体、公共発注者等)働き方改革による担い手の確保・育成、生産性の向上等の課題に取り組む建設業団体への支援や公共発注者等への的確な情報提供を通じて建設産業の発展に貢献します。③グループ経営基盤の強化今後の事業環境の変化を見据え、グループ全体の業務効率化、人材の確保・育成やガバナンス体制の強化及び収益力の向上により、グループ経営基盤の強化を図ります。(3)経営環境当社グループにおいては、当社が主として公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。建設産業及び前払金保証事業を取り巻く事業環境につきましては、次のとおり認識しています。①建設産業を取り巻く環境頻発、激甚化する災害を背景に地域の守り手としての期待感が高まる一方で、担い手の不足が深刻化しています。今後も地域の守り手としての役割を継続して果たしていくために、働き方改革促進による長時間労働の是正や、i‐Constructionの推進等による生産性向上への対応が、喫緊の課題となっています。②公共工事の前払金保証事業を取り巻く環境ａ.公共投資の動向災害復旧、防災・減災、国土強靭化に加え、インフラの長寿命化対策等により、今後も一定程度の水準が維持される見通しです。しかし、厳しい財政状況のもと工事量の大きな伸長は期待できない見通しです。ｂ.公共工事受注企業の経営状況事業量や人材確保の状況等の偏りにより、地域・企業間格差が存在する中で、改正労働基準法の適用や生産性向上目標の達成に向けた対応を迫られていくことが予想されます。資金繰りにつきましては、当面の間、現下の資金調達環境が継続するものと見込まれますが、一部の金融機関の融資姿勢には変化の兆しがみられ、今後は資金調達が厳しくなるおそれがあります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(3)経営環境」における認識を踏まえて、建設産業及び前払金保証事業を取り巻く環境の変化に適切に対応し、今後も建設産業の発展に貢献するという当社の役割を果たしていくために、中期経営方針（令和２年度～令和４年度）に基づき、以下の重点施策に取り組んでいく所存です。①お客様とのパートナーシップ強化ａ.FacetoFaceを重視し、環境の変化に応じたお客様のニーズを的確に捉え、きめ細かな情報提供等により、これまで以上に緊密な信頼関係の構築に努めます。ｂ.お客様のニーズに応じ、保証事業・子会社金融事業の商品や電納ＡＳＰｅｒ等を総合的に提案すること等により、グループ一体となってお客様をサポートするとともに、利便性の向上に努めます。②建設産業の発展への貢献ａ.「地域建設業支援策」等地域の建設業団体に対する支援策の利用促進を図るとともに、建設業団体とのコミュニケーションを大切にしてニーズを汲み入れ、環境変化の中で必要となる取組をサポートします。ｂ.公共性が高く地域密着という特性を活かし、様々な公共発注者等への建設産業に関する情報の提供等を通じ、相互理解の促進に努めます。③グループ経営基盤の強化ａ.ICTの活用等により業務の標準化・効率化を進め、グループ全体の業務の品質向上を図ります。ｂ.新規採用の強化等による人材の確保や社内ノウハウを活用した教育訓練等による人材の育成に投資します。ｃ.資産運用や情報管理上のリスク等に対応した管理体制やコンプライアンス体制の充実等を通じてグループガバナンス体制の強化を図ります。ｄ.安定的な事業運営の継続を目指し、公共発注者や建設企業等への制度推進等による収益力の向上に努めるとともに、社内インフラ等の整備を推進します。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役21名で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。・当社は、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。・内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。②リスク管理体制の整備の状況・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社・子会社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図るとともに、定期的に内容を更新しています。・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。・当社は、弁護士と法律顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、子会社に役職員を派遣し、必要な助言・支援等を行い、子会社業務の適正確保に努めます。・子会社の管理及び業務適正のための体制整備等については、当社の事務管理部が担当し、社内規程等に基づき、子会社が重要な経営事項を決定するときは事前に協議を実施し、適切な管理を行います。・当社は、子会社担当の役付取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて業務報告を受けるとともに、子会社の業務執行状況等について適切な管理を行います。・当社は、社内規程等に基づき、子会社の監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し、問題点があれば速やかに改善します。④役員報酬の内容・取締役の年間報酬総額11,525万円・監査役の年間報酬総額2,565万円(うち社外監査役542万円)(注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。⑤取締役の定数・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。⑥取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑦株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社イントラスト
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、創業いたしました。その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年３月東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト（資本金１億円）設立2007年10月大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始2010年２月株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる決算期を９月30日から３月31日に変更2010年６月本社を東京都千代田区麹町へ移転2010年10月大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始2011年６月秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設2013年６月富山営業所を開設2013年12月東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設2014年５月岡山営業所を開設2014年７月大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始2014年８月介護費用保証商品を販売開始2014年10月Doc-onサービスの提供を開始2015年５月医療費用保証商品を販売開始2016年９月保険デスクサービスの提供を開始2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年11月横浜ソリューションセンターを開設2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月養育費保証商品を販売開始2018年７月仙台オフィスを開設
株式会社イントラスト
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が提供する家賃債務保証は、貸主が負う家賃の滞納リスクの低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化に貢献しているものと考えております。また、保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証事業及びソリューション事業を推進していく方針です。なお、2018年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率について目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「総合保証サービス会社として、保証商品及びソリューションサービスを、創造、展開、拡大、進化させ、事業ステージ毎の課題を解決し、付加価値の創出、生産性の向上、差別化の実現を目指す」ことを事業展開における基本方針としております。当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。（当社ウェブサイト）https://www.entrust-inc.jp/(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な下押しが始まっており、今後の景気の先行は厳しい状況が見込まれております。当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の新設着工戸数は、前期比で減少が続いておりますが、世帯数の増加に伴いストックとしての貸家戸数は増加が見込まれており、保証サービスにおける家賃債務保証及び賃貸住宅に関連するソリューションサービスについては、マーケットの伸長が期待されております。また、保証会社の利用割合も増加傾向にあります。さらに、2020年４月１日施行の改正民法において、個人を連帯保証人とする場合に、契約上、保証の極度額を定めることが義務づけられたことなどにより、機関保証のニーズは、益々高まるものと認識しており、家賃債務保証のほか、介護費用保証、医療費用保証においても追い風にあると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響に関しましては、当社の事業への影響は限定的であると考えております。これは、当社の主たる事業である家賃債務保証やソリューションサービスが、賃貸住宅という生活に欠かせない市場を対象として提供されるサービスであり、また、多くの契約が更新料等を収受するストック型のビジネスであることに起因していると判断しております。一方で中長期的展望としましては、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及び業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの開発・販売・提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指してまいります。このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。①保証事業の開拓・拡販保証事業においては、家賃債務保証を主として、医療費用保証、介護費用保証及び養育費保証の拡販に注力しております。家賃債務保証については、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存クライアントに対しても、商品の改定や新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続き、お客様のニーズを的確に捉え収益に繋げていく必要があると考えております。また、今後さらに財務の健全性が保証会社に求められることが予想され、安心して当社とお取引いただけるよう、引き続き代位弁済の発生と回収を適正にコントロールし、盤石な財務基盤を保持してまいります。医療費用保証については、近年注力してまいりました市場開拓の成果が見え始めたことを実感しており、今後はこの流れを加速させていきたいと考えております。新たに創出した市場へのさらなる浸透により、家賃債務保証に次ぐ収益の柱となるよう注力してまいります。介護費用保証については、民法改正による需要を取り込み、介護費用保証へのニーズを喚起することで、契約数の増加に努めてまいります。養育費保証については、次世代の新市場開拓を目指し、保証商品の周知によりニーズを喚起させるため、BtoCマーケティングの活動を活発化してまいります。②ソリューション事業の拡販ソリューション事業においては、順調な成長を今後も継続するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。家賃保証関連の業務受託サービスについては、継続的な成長を実現すべく、引き続き安定的なサービス品質及び業務効率を重視したオペレーションに注力いたします。また、自社グループ内に保証会社を有する不動産管理会社様に対しても、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるC&amp;O（コンサル＆オペレーション）サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、少額短期保険と家賃債務保証とのセット商品の開発など、次年度以降も、新規取引先の獲得を進めるとともに、更なる業務の効率化を推し進めてまいります。(3)人材の採用及び育成当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼して頂き、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を確保すると共に、採用した人材を育成していくことが必要と考えております。これまでの採用活動で得られたノウハウを有効活用することで、より優秀な人材を多く採用できるよう尽力してまいります。当事業年度においては、前年に引き続き新卒の社員を迎えることができました。全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指すとともに、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組織を活性化させ、継続的な成長を実現していきたいと考えております。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】明治45年４月一畑軽便鉄道㈱を設立。（資本金40万円）大正３年４月出雲今市～雲州平田間の運輸営業を開始。（現・電鉄出雲市～雲州平田間）大正４年２月雲州平田～一畑間の運輸営業を開始。（現・雲州平田～一畑口間）大正14年７月社名を一畑電気鉄道㈱と改称。昭和３年４月小境灘～北松江間の運輸営業を開始。（現・一畑口～松江しんじ湖温泉間）昭和５年２月川跡～大社神門間の運輸営業を開始。（現・川跡～出雲大社前間）昭和５年４月自動車事業の営業を開始。昭和19年11月小境灘～一畑間の鉄道路線（3.3km）の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤去、営業を休止。昭和25年10月松江～広島間の直通バス営業開始。（開通時全国最長路線）昭和30年11月いずも観光サービス㈱を設立。（現・㈱一畑トラベルサービス）昭和33年10月百貨店業の営業を開始。昭和37年７月航空代理業の営業開始。昭和41年３月一畑商事㈱を設立。（現・一畑工業㈱）昭和42年12月㈱ホテル一畑を設立。昭和44年７月一畑商事㈱を設立。（現・一畑住設㈱）昭和46年10月松江一畑タクシー㈱を設立。（現・松江一畑交通㈱）昭和46年10月出雲一畑タクシー㈱を設立。（現・出雲一畑交通㈱）昭和48年５月㈱一畑友の会を設立。昭和48年12月㈱平田自動車教習所を設立。昭和49年４月一畑電工㈱を設立。（現・一畑住設㈱）昭和50年４月一畑自動車整備㈱を設立。（現・㈱カーテックス一畑）昭和50年８月㈱一畑工務店を設立。昭和51年３月㈲三福タクシーを買収。（双葉タクシー㈱）昭和53年７月大社観光㈱を買収。（㈱いずも）昭和63年12月出雲・松江～東京間の高速バス「スサノオ号」運行開始。（開通時全国最長路線）平成元年４月出雲・松江～新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。平成２年５月一畑外車販売㈱を設立。（島根ヤナセ㈱に商号を変更）平成３年５月出雲～広島間の高速バス「みこと号」運行開始。平成７年12月隠岐一畑交通㈱を設立。平成８年７月一畑電鉄従業員持株会発足。平成９年10月㈱松江ターミナルデパートを設立。（現・㈱一畑百貨店）平成11年８月一畑バス㈱を設立。平成12年12月電鉄出雲市駅高架事業完成。平成13年９月ツインリーブスホテル出雲の営業開始。平成16年10月一畑自動車整備㈱と島根ヤナセ㈱が合併し、商号を㈱カーテックス一畑に変更。平成17年４月一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。平成17年７月一畑ホテルマネジメント㈱を設立。（現・㈱ホテル一畑）平成17年10月㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱（現・㈱ホテル一畑）へ分割後、当社と合併。平成17年10月一畑工業㈱と㈱一畑工務店が合併。平成18年４月一畑電車㈱を設立。平成18年４月鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合し、持株会社へ移行。平成18年７月島根ヤナセ㈱（一畑外車販売㈱）を設立。平成20年12月ミツワタクシー㈱を買収。平成23年４月㈱山陰一畑クッキングを設立。平成26年９月一畑外車販売㈱の清算結了。平成27年２月㈱一畑パークを設立。平成27年４月㈱一畑百貨店と㈱いずもが合併。平成28年３月平成28年４月平成29年２月松江～出雲間周遊の定期観光バス「ご縁バスしまねっこ号」運行開始。ティ・ディ・エス㈱を買収。一畑グループ台北事務所を開設。平成30年４月平成31年４月一畑住設㈱とティ・ディ・エス㈱が合併。企業主導型保育園「キッズいちばた」開園。松江一畑交通㈱と双葉タクシー㈱及びミツワタクシー㈱が合併。有料老人ホーム「ホームいちばた」開設。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業事業の内容会社名鉄道事業一畑電車㈱※１旅客自動車運送事業松江一畑交通㈱※１、出雲一畑交通㈱※１、隠岐一畑交通㈱※１、一畑バス㈱※１(2）サービス業事業の内容会社名航空代理業㈱一畑トラベルサービス※１旅行業㈱一畑トラベルサービス※１ホテル業㈱ホテル一畑※１自動車教習業㈱平田自動車教習所※１調理食品製造販売業㈱山陰一畑クッキング※１観光施設管理運営業㈱一畑パーク※１(3）卸・小売業事業の内容会社名百貨店業㈱一畑百貨店※１、㈱一畑友の会※１土産品販売・飲食業㈱一畑百貨店※１自動車販売・整備業㈱カーテックス一畑※１(4）建設業事業の内容会社名建設業一畑工業㈱※１、一畑住設㈱※１(5）その他事業事業の内容会社名不動産業当社その他当社、出雲空港ターミナルビル㈱※２（注）１．※１は連結子会社であります。２．※２は持分法適用関連会社であります。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境・経営方針・経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況にあり、先行きについても不透明感が強い状況となっています。また、新型コロナウイルスがもたらすものは、経済面への影響だけではなく、雇用や働き方など、これまでの商習慣や社会常識を根本から見直すことを迫っていると言えます。このような情勢のもと、当社グループといたしましては、グループ経営理念を基に時代の変化を的確に捉え、新商品・サービスに積極的に取組み、経営基盤の強化を図るため、令和２年度からの３ヶ年を「構造改革期」と位置付ける中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画は長期ビジョンを描き、当社グループが創立120周年を迎える令和14年までに目指す企業像を次のとおりといたします。１．お客様に選ばれる一畑グループ２．人口減少社会に対応する一畑グループ３．地域創生を図る一畑グループ上記ビジョンを達成するために、令和14年までを長期経営戦略期間とし、その間の３ヶ年毎の中期経営計画にテーマを設け、方針ならびに施策を策定し、達成に向け総合力を発揮して取組みます。３ヶ年毎の中期経営計画のテーマは次のとおりです。令和２年度～４年度中期経営計画「構造改革期」令和５年度～７年度中期経営計画「成長準備期」令和８年度～10年度中期経営計画「成長変革期」令和11年度～13年度中期経営計画「ビジョン完遂期」経営戦略として、次のとおり重点施策を掲げております。１．交通事業の再編２．業績不振会社の対策及び再編３．海外インバウンドへの取り組み４．ＢＣＰ策定への取り組み５．イノベーションコンテストへの取り組み６．商品開発への取り組み７．外国人支援機関調査について８．人材育成・採用の強化９．グループ事業施設の整備10．業務改善の推進(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①運輸業運輸業においては、少子高齢化の進展による乗車人員の減少や、バス・タクシー運転士不足など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われますが、計画的な設備投資ならびに教育体制の充実により、安全性の向上と安定的な経営基盤の確立に努めて参ります。鉄道事業においては、台湾鉄路管理局との提携等を活用し、インバウンド誘客に積極的に取組み、またイベント車両を活用した新企画により増収を図ります。自動車運送事業においては、バスロケーションシステムの導入や関係自治体との協働によりＩＣカード化を推進し、顧客の利便性と満足度の向上を図ります。また、配車システム更新による効率的な運用とオペレーターの対応能力・品質向上に努め、配車効率および利便性の向上に努めます。②サービス業サービス業においては、団体旅行の減少、宴席・結婚式等の簡素化や競合他社との価格競争、少子化など、引き続き経営環境は厳しい状況が続くと思われますが、電車・バス等の運輸業や百貨店を中心とした卸・小売業と連携した企画を展開し、グループのスケールメリットを活かした増収を図って参ります。旅行業においては、台湾事務所との情報共有のもと、行政・関係団体との連携を強化し、出雲＝台湾便路線の早期実現を目指して参ります。ホテル事業においては、ホテル一畑の新館建設工事を令和元年11月に着工し、予定通り令和３年５月のオープンを目指しています。建設工事のためホテル一畑は、令和２年11月から休館となり、ご迷惑をお掛けすることになりますが、新館増築を機に「水の都松江」の魅力を最大限に活かした空間と地域ＮＯ．１のサービスを提供し、地域に根差したホテルを目指して参ります。そしてオープンに向けての営業活動は、グループ全社が連携と支援を行い、グループの総合力をもって取り組んで参ります。調理食品製造販売業では、収益性の低い一般事業所用弁当の配送事業を大幅に縮小し、高齢福祉施設への配送事業への経営資源の集中ならびに人員・経費の見直しを行い、収益性の改善に取組んで参ります。③卸・小売業卸・小売業においても、「モノ消費」から「コト消費」への消費行動の変化やインターネット通販の拡大などにより、引き続き経営環境は厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況の中、百貨店では、隣接する駅及び商業施設との共同のイベントや企画、「雨の日サービス」など賑わいのある売り場演出により集客を図って参ります。また、集客力の高い「北海道物産展」の催事期間を延ばすなど効率的かつ有効な催事の開催、外商顧客管理強化により消費需要の喚起に努めて参ります。土産品販売・飲食業においては、エージェントへの営業強化による団体客の受注増加を図って参ります。自動車販売・整備業では、不足する整備士について中途採用や外国人雇用も含め人員の確保に努めて参ります。また、グループ従業員及びその家族の車検入庫率を高めて参ります。④建設業建設業では、営業部門と工務部門の両部門ともに人材育成ならびに人員確保に注力し、官民の工事の確実な受注に努めるとともに、社員の資格取得を促進して技術向上に繋げて参ります。また、前事業年度に本格参入した通信事業が増収に寄与しており、ドローンを使用した新事業の研究など、将来の増収に向けた取り組みも行っていきます。⑤その他事業不動産事業では、優良な中古物件の購入・販売による商品不動産の販売を強化していきます。広告事業では、収益力の高い自社広告媒体の底上げを図るとともに、官公庁からの発注については、個々のスキルアップを図り、タイムリーな企画提案により確実な受注に努めて参ります。また、引き続きＷＥＢメディアを含めたデジタルメディアへの対応を強化していきます。介護事業では、病院およびケアマネージャーへの営業を強化し、入居者の増加に努めるとともに、職員の介護技術の向上とサービスの統一化による顧客満足度を高め、介護保険料収入の増収に繋げて参ります。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。各機関の内容は、次のとおりであります。株主総会定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。取締役会会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めており、特別取締役を選任し、会社法第362条第４項第１号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第２号(多額の借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出席しております。当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。常務会社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、重要な会社の業務について決定しております。毎月１回開催し定時取締役会の業務を補っております。常勤会常勤取締役で構成し、月３回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制を図っています。ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（当社経営推進部）が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は39,630千円、社外取締役に対する報酬は720千円であります。また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は6,330千円、社外監査役に対する報酬は1,650千円であります。