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株式会社伊藤園
有価証券報告書－第55期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社33社、関連会社７社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。海外におきましては、ITOEN(Hawaii)LLCが製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITOEN(NorthAmerica)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。DistantLandsTradingCo.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はITOEN(Hawaii)LLC、ITOEN(NorthAmerica)INC.、DistantLandsTradingCo.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しております。ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。＜その他＞MasonDistributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第55期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、新ブランド育成グループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、コーヒー・炭酸ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループ及び農業技術部であります。中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、認知機能改善効果等を検証するため、大学等研究機関との共同研究を進めております。またお茶と食事との相性を明らかにし、学会発表や販促物への活用を実施しました。今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性向上に関する研究開発を行い、当社グループ製品の品質向上とブランド強化に貢献していきます。開発一部、開発二部、新ブランド育成グループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、コーヒー・炭酸ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループでは、茶葉、飲料、その他の新製品の開発を行っております。開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。また茶殻等の未利用資源の活用に関する研究開発を行い、茶の機能を活用した紙・樹脂製品の開発を推進しております。新ブランド育成グループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、コーヒー・炭酸ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループでは新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,817百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しまして、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって製造技術開発に取組み製品化をしております。また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。なお研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさに関する研究などの研究費用が含まれております。＜飲食関連事業＞該当事項はありません。＜その他＞該当事項はありません。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第20期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月事項2001年１月Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立2002年６月成功報酬型SEOサービスの販売を開始2003年１月本社を東京都へ移転2003年12月有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更2004年９月株式会社セルを子会社化2004年10月Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始2005年２月株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化2005年７月株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパン及び株式会社セルを吸収合併2006年２月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結2006年７月西日本営業所を開設2006年11月独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始2006年12月大型サイト買収によりEC事業を本格的に開始2007年５月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格2007年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2008年１月情報ポータルサイトの運営を目的として、株式会社ブティック・ポータルズを設立2008年３月サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立2008年４月インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化2008年７月インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会社化2008年９月本社オフィスを渋谷マークシティに移転2008年10月株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立2008年12月株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更2009年８月総合ポータルサイトの運営と一般消費者向けサービスの展開を目的とし、株式会社A-boxを設立2009年９月モバイルアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢモバイル」のサービス提供を開始2009年11月法人向けサービスの拡充を目的として、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始2010年１月顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制事業を開始2010年３月一般消費者向け事業の展開を目的として、株式会社ギルドホールディングス及びギルドコーポレーション株式会社を子会社化2010年４月アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立2010年６月フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始2010年８月フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる2011年５月株式会社ギルドホールディングス及びギルドコーポレーション株式会社の株式を全株譲渡2011年７月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）2012年４月株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を全株譲渡2012年７月親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷Ｅ・スペースタワーへ移転2012年８月上海富斯市場営銷諮詢有限公司（現上海賦絡思广告有限公司）を設立2012年12月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株（所有株比率58.03％）2013年11月2015年10月2015年12月2017年５月2018年４月2018年５月2018年６月2018年９月2020年１月2020年３月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を採用し１単元の株式数を100株とするスマートフォン向けアドネットワーク事業（AID）等の事業譲受株式会社シンクスを設立（株式会社アイレップとの合弁会社）スマートフォン向け動画アドネットワーク事業を分社化し、株式会社カームボールドを設立DSPを中心としたアドネットワーク事業を吸収分割により株式会社カームボールドに承継するとともに、社名を株式会社クライドに変更福藝特股份有限公司を設立当社の出資により、株式会社Ruby開発を持分法適用会社化東京証券取引所市場第二部に市場変更FORITDIGITALSDN.BHD.を設立Rita株式会社の株式取得
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第20期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社11社及び関連会社３社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供並びに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進め、2017年１月には海外オフショア開発拠点としてフィリピン・セブ市にFULLSPEEDTECHNOLOGIESINC.を設立しております。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜インターネットマーケティング事業＞現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「アフィリエイト広告」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。(1)ソーシャルメディアマーケティングソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。(2)コンテンツマーケティング当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。(3)リスティング広告検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogleInc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。(4)その他（アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他）当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。＜アドテクノロジー事業＞現在、アドテクノロジー事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク（以下、『DSP』）」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「アフィリエイト・サービス・プロバイダー（以下、『ASP』)」が主力となっております。(1)ディスプレイ型アドネットワーク（DSP）ディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、高度なテクノロジー技術を必要とする市場として成長拡大しております。当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、自社ブランドで展開する広告配信プラットフォーム「ADMATRIXDSP」の提供を行っております。(2)アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)アフィリエイトプログラムとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムであります。2010年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「afb」を提供しております。＜その他＞現在、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作を行っております。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第20期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開及び新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。(3)対処すべき課題当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①競争優位性の強化当社グループは、「ADMATRIXDSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業、及びインターネットマーケティング事業を展開しており、サービス内容の差別化強化そして競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。そのため、当社グループアセットの活用と外部企業との積極的な事業提携を実現していく方針であります。②資本業務提携等による事業成長及び事業領域の拡大当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループのテクノロジー並びにマーケティングノウハウを活用できる新規事業領域に対して積極的に投資を行い、適切なPMIまたはシナジー領域の事業推進を実施することで、持続的な成長に努めてまいります。③アジア・ASEAN地域における事業の拡大当社グループの強みである、テクノロジー及びマーケティングノウハウを活かし、アジア・ASEAN地域における事業拡大を強化してまいります。中長期的には、ASEANNo.1のポジションを実現することが重要だと認識しており、2020年1月にマレーシアに設立した子会社FORITDIGITALSDN.BHD.を中心に積極的な事業展開を推進しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響について長期化が予想され、経済動向の見極めが難しい状況となっております。当社グループにおきましても、今後の情勢次第で事業活動に影響が生じることを懸念しており、市場や顧客動向を注視し、適切に対処してまいります。④人材の育成・教育当社グループは、事業拡大の実現のため、必要な人材を十分に確保していくこと及び組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションの積極的な採用活動による人材獲得に注力してまいります。また、今後のグローバル展開に伴い、グローバルに対応できる優秀な人材の確保も重要であるため、積極的に取り組んでまいります。⑤内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第20期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】広告運用業務委託契約インターネットマーケティング事業において、以下の業務委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社フルスピード株式会社シンクス株式会社アイレップ日本Yahoo!プロモーション広告GoogleAdWords広告GoogleDoubleClickBidManager広告広告運用業務委託契約2015年12月１日から2016年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに、本契約を更新しない旨の書面による通知がない限り、同一条件で継続し、その後も同様とする。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1954年５月大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。1960年８月横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。1966年５月社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。また、英文名もLEADERELECTRONICSCORPORATIONに統一。1969年９月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。1989年４月オーエムメタル株式会社を吸収合併。1991年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。1996年１月横浜市港北区に本社工場を移転。2000年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。2001年３月有限会社ミレーテックを吸収合併。2003年６月株式会社ケンウッドティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。2008年３月石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年12月現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年11月本社工場を本社社屋に移転。2016年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。2017年10月現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。2019年７月PhabrixLimited（英国、バークシャー）を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社５社より構成されております。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。特に映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。(1）ビデオ関連機器映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、カメラテストシステム等であります。(2）電波関連機器高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。(3）その他各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び連結子会社は、当社の下記経営方針を共有し、グループ全体の利益の増進と経営の効率化を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化して電気計測器の開発と製造、販売を行っております。日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。(2）会社の経営の基本方針当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測器のリーディングカンパニーを目指します。・遵法精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は創立以来、電気計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。①海外市場のシェアアップ海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、昨年連結子会社化いたしましたPhabrixLimitedとの補完関係を最大限活用し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。(4)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点から売上高営業利益率10％以上、資産効率向上の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、株主還元については配当性向25％を目途とすることを目標の経営指標としております。目標とする経営指標の達成に向け、中長期的な会社の経営戦略に全力で取り組んでまいります。また、各種指標の推移は以下のとおりです。第64期第65期第66期売上高営業利益率（％）2.79.510.8ＲＯＥ（％）3.79.810.1配当性向（％）25.728.525.1（注）第66期は目標を達成いたしました。(5)経営環境及び会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大の終息の見通しが立たない状況が未だ続いており、経済活動の先行きは、不透明感がさらに増しております。現在、今年開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックをはじめとして、世界の大きなスポーツイベントが中止あるいは延期となっております。そのため、これらに大きく関わる中継車会社からの受注が停滞している状況です。さらに世界的な経済活動停滞の影響を受けて、主要な展示会の中止や設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢が見られてきており、今後の当社グループが関連する放送業界におきましては、厳しい見通しとなっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大が終息した際には、国内においては放送局のフルハイビジョン（２Ｋ）関連設備の更新需要に加え、４Ｋ放送への設備投資が再継続され、さらに、８Ｋ放送への設備投資も回復すると見込まれます。海外においては欧州・中国では４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要および映像信号のＩＰ化への関連設備の需要が引き続き見込まれております。さらに、北米・中南米においても主力の放送関連機器の販売が、経済活動の再開に伴い堅調に推移すると見込まれております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発に注力してまいります。また昨年、連結子会社となりましたPhabrix社製品の販売も含め、国内外における営業力を強化し、さらなる売上、利益の拡大を推進していくため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。①営業面では、ビデオ関連機器市場において、グループ化しましたPhabrixLimitedとの補完関係を最大限活用し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。②開発面では、ビデオ関連機器の開発における当社とPhabrixLimitedの役割分担及び連携を明確化し、５Ｇなどの新規事業領域の開発リソースを抽出・確保しながら、研究開発への投資と、さらなる開発体制の強化に取り組んでまいります。③生産面では、さらなる生産性の向上をはかるため、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めるとともに、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていくことであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。・取締役会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。また、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、取締役へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。・監査等委員会当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成しており、委員長は常勤の監査等委員が務め、月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。また、監査等委員会は、外部会計監査人の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認いたします。なお、監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。・役員連絡会取締役及び経営幹部で構成される週１回の役員連絡会においては、各部門における業務執行状況の報告と、さらに具体的な対策の決定、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の策定を行っております。ロ．機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会役員連絡会代表取締役社長長尾行造◎◎専務取締役能島通宣〇〇取締役大杉雅一〇◎〇社外取締役黒田徹〇社外取締役熱田稔敬〇〇社外取締役上林靖史〇〇ハ．当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、2019年６月27日より、取締役会が実効性の高い監督を行うとともに、重要な業務執行の一部を取締役に委任することを可能とする「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制とリスク管理当社は、企業の成長と発展のため、適正な業務執行を行っていく基盤として、「内部統制基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。その目的は、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全であります。また、リスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理規程に基づき、役員連絡会においてリスク管理の全社的推進と情報の共有化を推進しております。ロ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループ企業を管理するため、関係会社管理規程を定め、グループとしての協力体制の構築をはかっております。また、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、適切な経営管理を行っております。連結子会社に対しては、定期的に監査を実施して、業務の適正を確保する体制を整備しております。④取締役の定数当社の監査等委員以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑩取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役黒田徹、取締役大杉雅一、社外取締役熱田稔敬、社外取締役上林靖史の各氏と責任限定契約を結んでおります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年７月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッドを通じて、PhabrixLimitedの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2019年７月31日付で株式を取得いたしました。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、引き続き当社の得意とする放送設備関連市場、電波関連市場に対応する新製品、新技術の開発に傾注いたしました。放送設備関連市場におきましては、４Ｋ・８Ｋ超高精細映像フォーマットに関わる映像処理技術やインターネットプロトコル(ＩＰ)による映像・音声の高速伝送、機器の自動制御技術をはじめとした研究を行い、２Ｋ・４Ｋ・８Ｋ対応ビデオ関連機器のラインナップ拡充に取り組んでまいりました。電波関連市場におきましては、４Ｋ・８Ｋ衛星放送に関わる技術として、電波測定用の製品開発に取り組んでまいりました。これらの研究開発活動に対しまして、734百万円を投資いたしました。なお、2019年７月31日付でPhabrixLimitedの全株式を取得し、連結子会社化したことにより、第３四半期連結累計期間からPhabrixLimitedの研究開発活動が加わっております。セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離して記述しておりません。
株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月事項1993年９月東京都狛江市にラクーントレイドサービス（個人事業主）を創業1995年９月有限会社ラクーントレイドサービス（資本金5,000千円）を設立1996年５月1998年８月株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン（資本金10,000千円）とする過剰在庫品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設2000年４月本社を東京都渋谷区に移転2000年10月日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞2001年11月本社を東京都中央区へ移転2002年２月新商品及び定番品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を開設2002年９月2004年７月「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始本社を東京都中央区内で移転2004年９月「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始2006年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年４月本社を東京都中央区内で移転2007年６月大阪支社を開設2008年９月集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「バイヤーズナビ」を開設2008年10月事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖2009年５月2010年11月2011年10月「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を開設2012年10月本社を東京都中央区内で移転2014年３月企業間取引（BtoB）における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC（コレック）」のサービスを開始2014年４月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始2015年８月「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SDexport」を開始2016年３月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年６月サービス産業生産性協議会主催「第１回日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞2016年８月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」のサービスを開始2018年11月当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース（新設）及び株式会社ラクーンフィナンシャル（旧株式会社トラストアンドグロース）に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更2018年12月ALEMO株式会社の株式100％を取得し、子会社化2020年５月ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社ラクーンレントに変更
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。(a)当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷年月概要2013年７月㈱ＣＶＮを東京都渋谷区に設立株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化2013年10月旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更2013年11月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併2013年12月会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)の教室を新たに設置2014年２月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併2014年６月東京都豊島区にファストネイル・プラス１号店となる池袋店を出店2014年10月インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる2014年12月男性用ネイルケアメニュー「男の爪磨き」（10分1,000円）コースを導入2015年３月サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)2015年４月爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.1」を導入2015年８月ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAILTOWN”を導入2015年12月各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAILTOWN”のアプリをリリース2016年２月東海地区への初出店として愛知県名古屋市中区のヘアーサロン店内に、ファストネイルスープラム栄店を出店2017年１月ファストネイルスープラム栄店をビル１階へ移転し、初の路面店となるファストネイル栄店としてリニューアルオープン2017年８月東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイルイオンモール常滑店を出店2018年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年６月中国地区への初出店として広島県広島市中区にファストネイル広島パルコ店を出店2019年10月新人ネイリストの採用・研修施設を東京都台東区に新設プロネイリストの育成サロン「NAILFLAPS（ネイルフラップス）」を東京都台東区に新設(b)旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年月概要2007年４月株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立2007年７月東京都渋谷区に１号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店2009年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を開校2010年２月「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロンファストネイルの１号店となる新宿店を出店2010年７月ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立2010年11月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2010年12月ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立2011年４月ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立2012年３月ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの１号店となる昭島店を出店2013年10月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱ＣＶＮを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreationOfNewValueAndNewOpportunitiesの頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、従来は一般的に高価格で施術に時間がかかるものと考えられていたネイルサービスを、リーズナブルな価格とスピーディーな施術で提供することを可能としてまいりました。今後はネイル業界全体の発展に貢献するためにも、当社グループはブランド認知の促進を図ることにより潜在需要を掘り起こし、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓ならびに雇用機会の創出に取り組んでまいります。(2)経営環境当社グループの属するネイル業界は、ネイル利用者の裾野の広がりと安定した需要に支えられ、市場動向は堅調に推移しておりますが、国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃料の高騰などのコスト増加要因により厳しい経営環境となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費者心理の冷え込みにより、経営環境は一段と厳しくなると予想されます。(3)目標とする経営指標当社グループは主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。(4)中長期的な会社の経営戦略近年、ジェルネイルが一般的に認知されてきたとは言えども、ネイルサロンを利用されたことのある方々は、ヘアーサロン利用者などと比較すると未だ少数であり、これは「値段が高い」「時間がかかる」など、従来のネイルサロンに対するネガティブなイメージを払拭できていないことが主原因であると考えられます。当社グループが展開するネイルサロン「ファストネイル」は、低価格でありながら安定した技術力とスピーディーな施術、デザインの豊富さ、明朗な会計などが特色であり、これらを顧客に向けてよりいっそう訴求し、安心して通えるネイルサロンのトップブランドとして認知していただくことが不可欠です。そこで、効果的かつ効率的な広告宣伝活動を続けると同時に、過去には出店場所を首都圏と関西・東海の駅近郊のビル内をメインとして進めてまいりましたが、現在は優良商業施設内の高い認知が期待できる場所への出店に軸足を移しており、さらに今後は、未出店地域への出店も推進し事業規模の拡大を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題①人材の採用・育成及び働き方改革のさらなる推進当社のビジネスの成長において最も大切な経営資源は「優秀な人材」であり、従業員の採用・育成・定着が要であると認識しております。当社としましては、継続的な採用活動と新人教育プログラムをブラッシュアップし、より生産性の高い人材を店舗へ輩出するよう取り組んでまいります。また、今後さらに優秀な人材が長期で働けるよう、育児や介護等の時に柔軟な働き方が選択可能な制度の設計や、福利厚生のさらなる充実などに取り組み、より働きやすい環境の実現に向け、働き方改革を推進してまいります。②デジタル戦略による『新しい価値の＜再＞創造』当社サロン「ファストネイル」と競合他社との大きな相違点として、自社オリジナルの予約システム「FASTNAILTOWN」があげられます。今後、ネイル業界においてデジタル時代をリードすべく、当社サロン「ファストネイル」でのデジタル技術のさらなる活用により、店舗運営システムの改善や効率化を通じて、お客様へのサービス向上を目指します。さらに、デジタル戦略を店舗運営・本部にも活かし、従業員の生産性を高め、今後の店舗展開を踏まえたビジネス基盤の強化を目指します。③変革と成長を支える経営基盤の強化当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル技術の進化や消費ニーズの多様化、新型コロナウイルス感染症の影響など大きな変化に直面しており、企業リスクへの迅速な対応が強く求められていると認識しております。このような環境変化を踏まえ、当社グループは企業価値をさらに高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる事業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実に加えて、監査役及び会計監査人による監査との連携を強化し、また、加えて全従業員に対しても継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。④新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、2020年４月８日から店舗の臨時休業を行い、お客様と従業員の安全と健康を第一に感染予防対策を講じた上で５月18日より順次営業を再開し、６月以降は全店舗で営業を再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症が完全に収束するにはかなりの期間を要するものと想定しております。店舗での感染対策としては、従業員の健康状態の確認や手指消毒の徹底、換気、飛まつ感染防止対策をするなど、今後も随時必要な感染防止策を検討・実施してまいります。そのほか、銀行借入による資金調達、政府や自治体の助成金の申請に加え、コストの見直しを図り、状況の変化に柔軟に対応できるよう進めてまいります。
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、借入条件の変更及び財務体質の強化を図るため、2019年９月30日付で長期借入金の借換（リファイナンス）を実施し、2016年３月28日付で株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金（残高375百万円）の期限前弁済を行いました。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年10月政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。1949年１月大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。1950年10月2,500万円増資して資本金5,000万円。1951年６月5,000万円増資して資本金10,000万円。1952年１月当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。1954年３月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1954年４月10,000万円増資して資本金20,000万円。1957年７月10,000万円増資して資本金30,000万円。1958年４月大阪出張所を営業所に改称。1963年９月21,000万円増資して資本金51,000万円。1964年５月金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。1964年10月20,400万円増資して資本金71,400万円。1971年８月株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、連結子会社）を設立。1976年４月大阪営業所を支社に改称。1984年６月キタボー興産株式会社（連結子会社）を設立。1986年９月東京事務所を廃止。1988年11月能都産業株式会社を設立。1990年３月能登工場(旧：能都工場)を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。1994年９月大阪支社を廃止。1996年４月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。2002年11月承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。2005年３月能都産業株式会社を清算。2005年６月現在地に本社を移転。2008年９月東京証券取引所から上場廃止。2009年１月能登工場（旧：能都工場）を閉鎖。2010年３月仮撚事業を廃止。2011年５月承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。2013年７月当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。2016年12月株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。2017年４月大阪市中央区に大阪営業所を設置。2020年７月東京都中央区に東京本社を設置。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業別セグメントは、紡績事業とテキスタイル事業の２事業に区分されております。紡績事業は、合繊紡績糸の製造販売及び委託加工を行っております。テキスタイル事業は、中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。繊維業界におきましては、個人消費の落ち込みや企業活動の停滞により先行き不透明な状況で推移する見通しとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、経済及び企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の影響を予測することが非常に困難な状況になっております。当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意しながらも、紡績事業の生産性強化、あらゆる紡績糸の新製品の開発及び当社独自に販路開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能による更なる拡販、ヘルスケア事業をかわきりとした新規事業への取り組みを推進し、業績改善に努めてまいります。