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日東精工株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、次のとおり契約を締結しております。契約会社名CONTIFASTENERSA.G.契約内容タップタイトねじ等の製造、販売の実施権契約期間2009年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新技術導入料上記製品販売高の一定率
日東精工株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、495百万円であります。セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業樹脂材のセルフタップ締結におけるゆるみを抑制し、軽量化・コストダウンを実現した樹脂用セルフタッピンねじ「カラーレスタイト」を市場投入するとともに、自動車の燃費向上に貢献する炭素繊維強化樹脂への締結用セルフタッピングねじや冷間圧造加工、切削加工及び転造加工を組み合わせた自動車用ギアー部品などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、77百万円であります。(2）産機事業欧州安全規格であるＣＥマーキングに適合したトルク表示付ＡＣサーボねじ締めドライバＮＸドライバ（ＳＤ６００Ｔシリーズ）の販売を開始するとともに、従来機種より高機能化したねじ締め機やドライバなどの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、77百万円であります。(3）制御事業流量計関連では、新容積流量計（ヘリカルギア式）や防爆バッチカウンタなどの開発に取り組み、ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発を行い、タイのカセサート大学と連携し、現地で貫入試験を実施しました。また、システム製品では、極小ねじなどの超小物部品の検査が可能な超小物部品専用検査選別装置「ミストル（ＭＩＳＴＯＬ）Ｆタイプ」を市場投入しました。当事業に係る研究開発費は、115百万円であります。(4）全社（共通）研究開発部では、ねじの軽量化やねじ締めの高速化に関する技術開発、マイクロバブルの民生用途への応用開発、新規接合製品に対するＦＥＭ評価技術や新素材に対する塑性加工技術の研究などに取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が224百万円あります。
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2008年10月東京都港区麻布台において、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主とした株式会社ビーロット（資本金50,000千円）を設立2008年11月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（１）第89915号）2009年２月賃貸管理の受託事業を開始2009年７月第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2235号）2009年10月投資助言・代理業免許を追加登録（関東財務局長（金商）第2235号）2010年１月東京都港区赤坂に本社を移転2011年４月北海道札幌市中央区北二条東に札幌支店（現北海道支社）を開設2011年６月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣（１）第8157号）2012年６月自社保有物件の管理・運営事業を開始2012年10月北海道札幌市中央区北一条東に札幌支店を移転2013年３月札幌支店を北海道支社と改称2013年９月東京都港区新橋に本社を移転2013年９月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社を開設2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年２月ビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立2015年５月B-LotSingaporePte.Ltd.を設立2015年８月ビーロット・アセットマネジメント株式会社が金融商品取引業（投資助言・代理業）登録（関東財務局長（金商）第2862号）2016年４月株式会社ライフステージの全株式取得2016年７月大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支社を開設2017年１月株式会社ヴィエント・クリエーションの全株式取得2017年２月福岡県福岡市中央区赤坂に福岡支社を移転2017年６月株式会社ヴィエント・クリエーションが本社を港区新橋に移転2017年７月B-LotSingaporePte.Ltd.が本社を20CollyerQuay#23-01Singaporeに移転2018年２月2018年４月2018年５月2019年５月東京証券取引所第一部に市場変更株式会社ティアンドケイの株式取得ビーロット・キャピタルリンク株式会社を設立株式会社横濱聖苑の株式取得
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針及び経営環境当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」を追求します。また、当社グループの事業の拡大と株主価値の向上は重要な経営課題であり、短期及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指してまいります。当社グループが属する不動産業界においては、金融機関の融資厳格化の姿勢を受けて、一部で懸念材料が見受けられますが、不動産投資家の投資姿勢は依然積極的な状態が維持されております。一般財団法人日本不動産研究所「第41回不動産投資家調査」（2019年10月現在）においても、今後１年間の不動産投資に対する考えとして、回答のうち95％が「新規投資を積極的に行う」と回答しており、1999年の本調査開始以来最も高い水準を更新しております。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として売却しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定にも努めてまいります。具体的には、不動産投資開発事業においては当社グループの投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては営業利益の安定的な確保を目標としてまいります。①事業の拡大当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、収益に貢献してまいりました。今後もシンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果を活かしながら、長期継続的に安定した契約件数を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増え、株式会社ティアンドケイの貢献もあり、収益の安定化に寄与しております。この２事業を更に成長させ、安定収入を確保し、収益の偏りを回避してまいります。②長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大当社グループの主要な売上である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にあります。そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収入を拡大させ、事業全体の安定化を図ってまいります。③安定した仕入の実施当社グループの強みは、不動産情報の安定した仕入にありますが、取得競争は一層激化し、仕入環境は厳しさを増しております。そのような環境下においても、当社の不動産投資開発事業は収益を伸ばし続けておりますが、今後の事業規模拡大を目指すためにも、安定した販売用不動産の仕入が必要不可欠となります。主要な情報源である不動産仲介業者やその他不動産業者との関係を一層強化し、安定的な確保を図ってまいります。④不動産管理の品質向上不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。前述の２事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。⑤財務体質の改善不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金を主としております。借入条件の長期化により、それぞれの販売用不動産に合わせた売却時期を実現させ、また、調達金利の見直しなどにより有利子負債削減を着実に行い、自己資本の拡充を図ってまいります。⑥新規事業の開拓当社グループの成長と事業の拡大のためにも、新規事業の開拓は必要不可欠と考えております。不動産及び不動産金融分野を中心に、新たな事業領域への展開を図ってまいります。⑦コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えており、最重要経営課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営者からのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、社内通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。⑧優秀な人材の確保と育成当社グループの企業理念を十分に理解し、必要な知識とノウハウをもつ人材を有することは、当社グループの最大の強みの一つであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは、こうした人材の確保と採用を重要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材を採用し、教育研修制度等を充実させると同時に、社員のモチベーションを高めるマネジメントを推進し、社員の質的向上を図ってまいります。
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、AOSテクロノジーズ㈱において運営されていたSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS（現AIXMessageSMS）」及びビジネスチャット「InCircle」を事業承継いたしました。「AOSSMS（現AIXMessageSMS）」は2011年９月、「InCircle」は2013年４月にリリースされております。当社設立以降の沿革については、以下のとおりであります。2015年３月東京都港区において、AOSモバイル㈱を設立2015年６月AOSテクノロジーズ㈱のSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS」及びビジネスチャット「InCircle」を吸収分割により承継2016年７月「InCircle」にチャットボット機能を追加2016年９月プライバシーマーク取得（第21001169(01)号）2017年３月「双方向ＳＭＳ配信装置及び双方向ＳＭＳ配信方法」の特許を取得2017年７月㈱VOYAGEVENTURES、アコード・ベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年８月三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年９月ＯＳ投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年10月㈱エボラブルアジアを引受先とする第三者割当増資を実施2017年12月FENOXVENTURECOMPANYXI,L.P.を引受先とする第三者割当増資を実施2018年７月既存・新規株主による株式譲受により、AOSテクノロジーズ㈱のグループ会社から独立2018年７月AICROSS㈱に社名を変更2018年８月ISO/IEC27001:2013取得（認定番号12870）2018年10月研究担当部門として、AIXLabを新設2019年３月AIAnalyticsサービス「PeopleEngagementCloud」をリリース2019年５月SMS双方向配信プラットフォームの名称を「AOSSMS」から「AIXMessageSMS」へ変更2019年５月法人向けRCS配信代行サービス「AIXMessageRCS」の申込受付を開始2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、"SmartWork,SmartLife～テクノロジーでビジネススタイルをスマートに"をミッションに掲げております。ミッションの実現に向けて、当社ではＩＴを活用して顧客の業務を効率化するサービスを提供することで、企業と働く人の生産性向上に貢献し続けてまいりたいと考えております。(2）経営戦略等当社は、ＳＭＳの配信プラットフォーム「AIXMessageSMS」とビジネスチャット「InCircle」を主力サービスとして位置付け、顧客への直販及び販売代理店の開拓により事業を拡大してまいりました。更なる収益拡大のため、営業活動や販促活動を通じた新たな顧客及び代理店の開拓のほか、既存顧客との関係強化のため、多様なニーズに対応することができる新機能の充実に取り組んでまいります。ＳＭＳの配信プラットフォームにおいては、2018年５月から株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社の大手３キャリアから、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（RichCommunicationServices）」に準拠した「＋メッセージ（プラスメッセージ）」サービスが提供されておりますが、当社でも同サービスに対応した新たな企業向けサービスを提供予定であります。また、多様なニーズに対応するために、当社プラットフォーム上において、ＡＩ（人工知能）でキーワードを検出分析するソリューションを提供していく予定であります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目標としております。経営指標としては、「売上高」「営業利益率」を重視しております。(4）経営環境わが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や、米中貿易摩擦の動向、中東における原油情勢などのリスク要因も抱えており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社がサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の国内市場は成長を続けており、2022年にはＳＭＳの利用法人数が28,100社、配信数が3,120百万通にも及ぶという調査結果（出所：ミック経済研究所「2022年度まで年平均成長率(CAGR)40％以上のA2P-SMS市場」）や、2018年５月から株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社の大手３キャリアから、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（RichCommunicationServices）」に準拠した「＋メッセージ（プラスメッセージ）」サービスが提供されたという環境変化があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、ＲＣＳが適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。(5）対処すべき課題当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①顧客基盤の拡充当社は、事業をより一層拡大してゆくために、サービスの顧客基盤を拡充することが重要であると考えております。そのため、セールス・マーケティング活動の推進による新規顧客を獲得するとともに、サービスの用途開発やクロスセルによる既存顧客のアップセルに取り組んでまいります。②システムの強化当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員体制の強化及びサーバーの拡充に努めてまいります。③優秀な人材の確保当社は、ユーザーの多様なニーズを捉え、新しい技術を取り入れて、速やかにサービスを開発していくため、優秀な人材の確保・能力の向上が必要であると考えております。そのため、人材紹介会社や採用媒体の積極的な活用、広報活動を通じた知名度の向上等、継続的な採用活動を行ってまいります。また、福利厚生の充実や働きやすい環境の整備、社内の研修体制の強化を図ることで、優秀な人材の確保に努めてまいります。④内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。⑤知的財産権の確保当社では、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術を保護するために、当社単独または共同開発企業と共同で、特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、ＡＩに関する開発分野においては、多くの国内外企業が積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると考えております。今後、さまざまな業界において有用な知見が得られることが期待されるため、他社に先駆けて戦略的な特許権等の取得に取り組んでまいります。⑥新技術への対応当社が事業を行うＡＩ関連の技術は、世界的に研究開発が活発に行われております。このような環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくためには、さまざまな新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、最先端の情報収集に努め、最先端の技術の開発と導入を行いながら技術力の向上に取り組んでまいります。
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】携帯通信事業者との契約相手方の名称契約又は申込の名称契約期間又は申込日㈱ＮＴＴドコモ電気通信サービスの提供に関する契約書2018年11月１日から2020年10月31日ＫＤＤＩ㈱ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム使用契約書2013年７月１日から2014年６月30日（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク㈱接続契約申込書利用開始申込日2012年５月９日ソフトバンク㈱API接続契約申込書利用開始申込日2017年12月８日
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、研究開発部門である「AIXLab」において、AI技術を活用したビジネスコミュニケーションプラットフォームの研究開発を行っております。研究開発体制としては、当該分野における研究経験や製品の開発経験がある者等、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行うとともに、当該分野の第１人者である東京大学の杉山将教授も顧問に加わっていただいております。なお、当社はビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の総額は31,657千円であります。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2008年６月７日大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成。2008年６月25日大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認。2008年７月８日株式移転により当社設立。2008年10月１日吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継。2008年10月31日株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化。2008年11月１日吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継。2009年１月１日株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化。2009年２月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリションエサンテSASを買収。2009年３月27日大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2009年６月30日当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更。2009年７月１日株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化。2009年８月１日吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継。2010年１月１日当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。2010年12月15日東京証券取引所市場第一部上場。2013年10月11日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズInc.を買収。2015年１月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズInc.を買収。2017年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズInc.を買収。2018年６月29日当社が買収オプションを行使し、リコーメディカルInc.を完全子会社化。2018年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国ビステラInc.を買収。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)アライアンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱H.ルンドベックA/Sデンマーク共同開発・商業化（注）１2011年大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクスLtd.Merck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A.（米国及びカナダ以外ではMSD）米国戦略的提携（注）２2019年（注）１．大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「AbilifyMaintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、LuAE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。２．大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクスLtd.は、Merck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A（米国及びカナダ以外はMSD）とKRASがん遺伝子を含む複数の薬剤ターゲットに対して開発中の低分子阻害剤に特化したグローバルでの研究提携とライセンスに関する独占的契約を2019年12月に締結しております。(2)技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱糖尿病治療薬協和キリン㈱（注）１日本契約一時金等（注）２一定料率のロイヤリティ2012年大鵬薬品工業㈱抗悪性腫瘍剤セルヴィエ社（LESLABORATOIRESSERVIER）フランス契約一時金等（注）３一定料率のロイヤリティ2015年（注）１．協和キリン㈱は2019年７月１日付で協和発酵キリン㈱より商号変更しております。２．大塚製薬㈱は、協和キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。３．大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結しております。(3)技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱抗てんかん薬ユーシービーファーマベルギー日本2008年〃抗悪性腫瘍剤（２品目）ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー米国米国、欧州、日本（注）2009年〃腎性貧血治療薬アケビア・セラピューティクス・インク米国米国、欧州、カナダ、オーストラリア、中国2016年（注）大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の販売経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。また、2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて規定の分配金を受け取ります。(4)販売契約契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱酸関連疾患治療薬武田薬品工業㈱日本日本2014年（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。(5)合弁関係契約会社名合弁会社相手方の名称国名設立の目的契約年大塚製薬㈱中国大塚製薬有限公司中国医薬工業公司中国注射薬の製造・販売1980年〃韓国大塚製薬㈱JeilPharmaceuticalCo.,Ltd.韓国循環・呼吸器官用薬の製造・販売1982年〃東亜大塚㈱Dong-ASocioHoldingsCo.,Ltd.他韓国飲料品・健康食品・栄養製品の製造・販売1987年〃P.T.アメルタインダ大塚P.T.マスヤインドネシア飲料製品の製造、販売及び輸出入1999年クリスタルガイザーウォーターカンパニーCGロクサーヌLLCCameronInvestmentGroup,Inc.米国飲料製品の製造、販売及び輸出1990年大塚製薬㈱イーエヌ大塚製薬㈱雪印メグミルク㈱日本経腸栄養剤の製造・販売2002年大塚化学㈱エムジーシー大塚ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱日本水加ヒドラジンの製造・販売2004年大塚製薬㈱アルマS.A.ROXINVESTフランス飲料製品の製造、販売及び輸出2008年
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、215,789百万円です。主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。（医療関連事業）当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。医療関連事業における研究開発費は、205,102百万円です。当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。領域「製品名」（一般名）又は開発コード状況精神・神経領域「レキサルティ」（ブレクスピプラゾール）OPC-34712＜米国＞・心的外傷後ストレス障害を対象としたフェーズⅢ試験を2019年10月に開始しました。・境界性パーソナリティ障害を対象としたフェーズⅡ試験を2019年10月に開始しました。＜中国＞・統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を2019年５月に開始しました。「エビリファイ持続性水懸筋注用」※（アリピプラゾール）＜日本＞・双極性障害の効能で、2019年９月に承認申請しました。（重水素化デキストロメトルファン・キニジン）AVP-786＜米国＞・統合失調症陰性症状を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を2019年３月に開始しました。（センタナファジン）EB-1020＜米国＞・成人の注意欠陥・多動性障害を対象としたフェーズⅢ試験を2019年２月に開始しました。「セリンクロ」（ナルメフェン）LuAA36143＜日本＞・アルコール依存症患者における飲酒量を低減する治療薬として2019年１月に承認を取得しました。LuAF20513＜欧州＞・開発戦略上の理由で、当社における開発を中止しました。がん・がんサポーティブケア領域「ロンサーフ」（トリフルリジン・チピラシル）TAS-102＜日本・米国・欧州＞・胃がんの効能追加について、2019年２月に米国、2019年８月に日本、2019年９月に欧州で承認を取得しました。＜中国＞・結腸・直腸がん治療薬として2019年８月に承認を取得しました。（decitabine・cedazuridine）ASTX727＜日本＞・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2019年３月に開始しました。＜米国＞・骨髄異形成症候群の効能で2019年12月に承認申請しました。ASTX295＜米国＞・固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2019年７月に開始しました。TAS0313＜日本＞・尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2019年１月に開始しました。領域「製品名」（一般名）又は開発コード状況（canerpaturev）TBI-1401＜日本＞・タカラバイオ社は悪性黒色腫の効能に関する承認申請を2019年９月に取り下げました。（ホスネツピタント）Pro-NETU＜日本＞・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐を対象としたフェーズⅢ試験を2019年２月に開始しました。OPB-111077＜日本＞・日本において、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫を対象としたフェーズⅠ試験を2019年12月に開始しました。TAS4464＜日本・米国・欧州＞・開発戦略上の理由で、開発を中止しました。循環器・腎領域（トルバプタンリン酸エステルナトリウム）OPC-61815＜日本＞・心性浮腫を対象としたフェーズⅢ試験を2019年１月に開始しました。「サムスカ」（トルバプタン）OPC-41061＜日本＞・抗利尿ホルモン不適合分泌症候群における低ナトリウム血症の効能で2019年10月に承認申請しました。その他領域（ジファミラスト）OPA-15406＜日本＞・アトピー性皮膚炎を対象としたフェーズⅢ試験を2019年４月に開始しました。「WT1mRNA測定キットⅡ「オーツカ」」ODK-1003-CN＜中国＞・骨髄異形成症候群の体外診断薬として2019年３月に承認を取得しました。（糖・電解質・アミノ酸脂肪・ビタミン）OPF-105＜日本＞・末梢静脈栄養輸液として2019年９月に承認申請しました。（糖・電解質・アミノ酸・ビタミン）OPF-109＜日本＞・慢性腎不全用高カロリー輸液として、フェーズⅢ試験を2019年11月に開始しました。※「エビリファイメンテナ」日本の製品名(ニュートラシューティカルズ関連事業)当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。ミドルエイジ男性向けトータルスキンケアブランド「ウル・オス」から、保湿成分AMP*はそのままに、肌質や使用感の好みに合わせて選べるように保湿ラインの処方を進化させ、2019年８月にスキンローション、スキンミルク及びスキンジェルクリームの保湿３製品をリニューアル発売しました。また、まるごと大豆の栄養を手軽においしく摂取できる大豆バーSOYJOY（ソイジョイ）ブランドから、粗びき大豆をアクセントに、プレーンスコーン風のしっとりとした食感を実現した新シリーズ「SOYJOYスコーンバープレーン」を10月より発売しました。バランス栄養食カロリーメイトからは、液体タイプの「カロリーメイトリキッド」(カフェオレ味、フルーツミックス味、ヨーグルト味)を2019年10月よりリニューアル発売しました。栄養補助食品市場のロングセラーブランドとして、医療ルーツの確かな製品設計で栄養摂取に対するニーズをサポートし、さらなるブランドの成長を目指します。*：保湿成分AMP：アデノシン一リン酸ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、6,134百万円です。(消費者関連事業)当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。消費者関連事業における研究開発費は、577百万円です。(その他の事業)当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。その他の事業における研究開発費は、3,974百万円です。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1932年８月阪田久五郎が1911年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始1939年４月広島県安芸郡大屋村に天応工場を新設1941年１月東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置1941年４月社名を株式会社阪田製作所に変更1949年６月広島証券取引所に上場1949年８月東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転1952年５月社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転1960年５月社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名TheSailorPenCo.,Ltd.）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年４月東京都八王子市に八王子工場新設1969年５月ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始1972年10月八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設1973年10月台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（2002年10月清算）1978年４月本社を東京都台東区上野に移転1982年４月八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更1987年１月東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転1989年５月大阪支店を東大阪市に移転1996年６月THESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立1997年２月ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転1997年４月本社を東京都江東区に移転1997年６月SAILORU.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（2005年９月清算）1998年１月SailorCorporationofAmerica,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置（2005年１月全株式売却）1999年７月ロボット機器事業部第２工場を新設2000年10月英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立2002年５月中国におけるロボットマシン生産子会社写楽精密機械（上海）有限公司設立2003年３月米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILORAUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立2005年８月SAILORAUTOMATION,INC.を子会社とする（2018年６月全株式売却）2006年11月プロフィット25周年記念「プロフィット細美研ぎ万年筆」限定250本販売2007年７月名窯とのコラボレーションにより磁器製万年筆「有田焼万年筆」発売2008年７月「有田焼万年筆」（香蘭社製）がＧ８北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈される2008年９月国産ボールペン発売第一号60周年を記念し、「復刻版セーラー・ボール・ポイント・ペン」限定発売2009年４月ロボット機器事業部世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発2009年７月「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞2011年５月創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売2011年９月「写楽精密機械（上海）有限公司」において、「ＲＺ－Ｘシリーズ」の生産を開始2012年８月大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売2013年４月取出ロボットの新スタンダード「ＲＺ－Ａシリーズ」発売2013年12月“行き先は大人の自分”高級万年筆入門編「プロムナード」発売2013年12月北海道支店を廃止し、2014年1月より本社文具事業部東京支店に統合2014年11月写楽精密機械（上海）有限公司の工場閉鎖、清算手続き開始（2017年3月清算結了）2014年11月ロボット機器事業部最上位機種「ＲＺ－ΣⅢシリーズ」発表2014年12月筆圧アジャスター機能搭載油性ボールペン「G-FREE」発売2015年２月大阪支店を大阪市城東区へ移転2015年２月水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売2016年９月創立105周年記念万年筆「瑞青(ずいせい)」発売2017年３月本店を東京都墨田区に移転2017年７月普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更2017年12月メタルボディの筆記具「タイムタイド」シリーズ発売2018年３月お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売。2018年９月スイスのメンズ向けラグジュアリーブランド「DAVIDOFF」国内正規代理店として、ステーショナリーの展開スタート2018年10月オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開2019年８月2020年２月北米の高級筆記具専門誌「Penworld」の読者投票で、「もっとも書き心地の良い万年筆」2年連続受賞。国内外で高い評価を受ける。「SHIKIORI－四季織－おとぎはばし」万年筆、ボールペンを発売
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社のTHESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社のグループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。基本方針は、次のとおりです。①社会・文化の発展に貢献社会のニーズを取り入れ、最高の品質を追求した製品を通して、社会・文化の発展に貢献してまいります。②顧客満足度の最大化高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。③ステークホルダーと信頼関係の構築効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。④従業員の尊重活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。⑤信頼される経営法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。(2)中長期的な経営戦略中期経営計画（2020年から2022年まで）について当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。○基本戦略①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。②従業員に対する教育の充実、モチベーションの向上、労働環境の改善を実現してまいります。③研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。④顧客ニーズを把握して、魅力ある製品・サービスを提供してまいります。⑤積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。中期計画達成のための実行施策：文具事業競争力のある分野に経営資源を集中万年筆の強化世界的に書き味が評価されている21金ペン先万年筆・日本の伝統工芸を施した高付加価値万年筆の製品ラインナップの拡充国内外で需要が旺盛な高付加価値万年筆の供給力向上のため、万年筆製造設備の増設ペン先職人を育成し、ペン先加工技術を継承していく増産に対応した万年筆製造要員の増強と、ペン先加工職人の継続的育成万年筆の周辺アイテムを充実させ、豊かな万年筆利用環境作りによる万年筆需要の更なる拡大インクの強化発色が豊かな万年筆用カラーインク製品企画の強化。万年筆用インクの他製品への応用・展開の拡充カラーインクの購買層拡大と需要増に対応し、インク製造設備の増強顧客目線の製品開発研究開発の強化製品開発体制を強化し、顧客の感性を呼び覚まし、人生を豊かにする筆記具とその周辺商品を企画万年筆の強化多様化する価値観への対応、万年筆の普及拡大を図るため、ステンレスペン先の新型万年筆開発を強化売上規模の拡大ブランドの強化クラフトマンシップと日本の美意識を追求したセーラーブランドの価値向上販売ルートの強化万年筆・インクを販売している有力文具専門店・文具販売チェーンにおける販売シェアの拡大海外市場の強化アジア市場を中心とした既存代理店との協力体制強化による販売拡大、欧米におけるブランド価値向上のための販促強化、未開拓市場での新たな販売ルートの開拓強い企業体質製造体制の強化天応工場の建て替えを行い、生産性の向上を図るとともに、品質の更なる向上企業体質の強化製造・販売・販促・物流・管理など製造・販売・販促・物流・管理など企業活動のあらゆる分野において変革を促進し、収益向上を実現情報発信の強化ＳＮＳを積極的に活用し、セーラー製品の魅力・特長・強み・こだわりをお客様へ訴求中期計画達成のための実行施策：ロボット機器事業競争力のある分野に経営資源を集中営業の強化アフターサービスの充実パーツカタログ、ホームページのリニューアル技術の強化耐久性・高剛性・高速性の向上設計・調達・組立時間の短縮顧客目線の製品開発研究開発の強化成形機とのIoT化小型電動水平制御ユニットの開発売上規模の拡大海外市場の強化東南アジアの営業強化北米拠点の再構築市場の変化に耐えられる強い企業体質収益改善の強化原価率７５％を早期達成し、７０％を目指す在庫の削減(3)経営数値目標安定的な経営を行うため、「売上高経常利益率3.0％以上」をこの3ヵ年の目標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題等当面の景気動向につきましては、国内ではオリンピック開催、世界経済では米国の大統領選挙をにらんだ景気対策などのプラス要因があるものの、中東情勢や新型コロナウィルスの流行などマイナス要因もあり、景気の先行きに関して不透明な状況で推移するものと考えられます。このような状況のもと、当社グループは、当社の得意分野、競争力を持った分野に経営資源を集中し、積極的に投資を行っていくことで生産性を向上し、売上高の増加を目指します。文具事業におきましては、当社の強みである万年筆及び万年筆用インクに経営資源を集中して、生産性向上、売上高の拡大を目指します。また、材料費・仕入原価及び販管費などの更なる削減に取り組み、安定的に利益を生み出せる体制を整えてまいります。国内、欧州、北米等へ向けて、万年筆及び万年筆用インクの拡販を図り、セーラーブランドの向上を目指してまいります。ロボット機器事業につきましては、高い剛性と耐久性による生産性の高さで評価されている、射出成形機用自動取出ロボットについて営業強化を図るとともに、精密性・安全性が求められる食品容器・医療機器業界などへの特注製造装置の売込に注力してまいります。また、工場設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組みを強化し、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。海外市場につきましても東南アジアへは射出成形機用自動取出ロボット、北米へは特注自動生産装置の導入を進めて参ります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの企業方針に基づき、開発型メーカーとして常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、95百万円となっております。（文具事業）文具事業の研究開発活動といたしましては、好調な万年筆及び万年筆インクにつきまして、引き続きラインナップの拡充を進めるとともに、万年筆用の周辺アイテムの充実化を図るなど、より楽しく使いやすい製品を目指して開発を進めてまいります。また、マーキングペンや液体ボールペンについて、新製品開発を進め、国内外へ向け拡販を進めてまいります。文具事業に係る研究開発費は90百万円であります。（ロボット機器事業）ロボット機器事業につきましては、高い剛性と耐久性による生産性の高さで評価されている射出成形機用自動取出ロボットについて営業強化を図るとともに、精密性・安全性が求められる食品容器・医療機器業界などへの特注製造装置の売込に注力してまいります。また、工場設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組みを強化し、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。海外市場につきましても東南アジアへは射出成形機用自動取出ロボット、北米へは特注自動生産装置の導入を進めて参ります。ロボット機器事業に係る研究開発費は4百万円であります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和33年７月１日株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。昭和34年９月１日伊香保カントリー倶楽部開業。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。法人たる主要株主である東武鉄道株式会社より土地賃借を受け、また同じく法人たる主要株主である日本土地山林株式会社より役員４名の派遣と土地賃借を受けております。当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略、経営環境等当社の事業であるゴルフ場業では、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また企業再生中のゴルフ場を含む各ゴルフ場との来場者獲得のための低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい経済状況となっております。今後とも当業界の経営環境は、厳しい状況のまま推移すると思われますので、なお一層の経営努力をいたす所存であります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、債務超過額を最重要指標としています。具体的には、第70期までに債務超過解消を目指します。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題対処すべき課題等につきましては、入場者数及び客単価の増加による収益の改善への努力を進め、具体的な集客対策としては、地元伊香保温泉とのタイアップ強化でビジター利用の増加、飲食メニューの改善、ジュニア向けゴルフ体験イベントやコースを利用した各種イベントの実施によるゴルフプレーヤー以外の施設利用者の増加等を通じて、収益向上に努めて参ります。経費面においては、コース管理方式を従来の薬剤依存型から自然界のサイクルに沿った有機型管理に変更し、コースコンディションの向上とともに薬剤費等の経費削減を図って参ります。以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和２年３月31日）現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業の状況(業績等)につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析]に記載しております。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等1)取締役会取締役会は、現在、３名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則四半期に１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、現在、２名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。3)内部統制システムの整備の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人・副支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役２名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。③役員報酬の内容当社は、当事業年度において、役員報酬を支出しておりません。④責任限定契約の内容の概要（取締役の責任免除）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を15名以内にする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地賃借契約相手方の名称契約内容契約期間日本土地山林株式会社土地の賃借平成30年７月１日から令和10年６月30日まで（注）対価として土地賃借料を支払っております。