株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第15期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済活動は停滞し、景気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が一層強まりました。当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止にグループ会社一丸となって取り組んでまいりました。従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できるような３段階のセキュリティ体制の構築とお客様への提案活動、また出社せざるを得ない従業員等に対する「危険手当」の支給など、比較的早期から対策を講じてまいりました。当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しているため、業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の経済活動状況を前提とするとこの傾向は続くものと予想しております。当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、社会全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し始めてきており、よりスピーディに実装とテストを繰り返して開発を進めるアジャイル開発や、既存のシステムを先進的な環境で新たにシステムを作り直して移転するマイグレーションの発展など、目まぐるしく市場が変化しております。加えて、労働人口の減少と政府が掲げるデジタル改革のもと、BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）、AI（アーティフィシャル・インテリジェンス）、IoT（インターネット・オブ・シングス）などの推進も加速することが見込まれます。また、いわゆる「三密」回避などの新型コロナウィルス感染症の防止策により、各種のネットワークやコンテンツのセキュリティレベルの見直しが図られる状況となっております。こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、２つ目の通過点である成長戦略「SHIFT300-シフトスリーハンドレッド-」の最終年度として位置づけ、既存顧客にむけた付加価値向上による売上規模の拡大、新たな業種の開拓、新たな採用手法の開発や採用母集団の拡大による採用力の向上を重点課題として取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。a．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比べ4,845,780千円増加し、19,821,109千円となりました。これは主に、買い増し等により投資有価証券が2,885,159千円増加し、連結開始によりのれんが1,819,435千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ3,002,339千円増加し、9,039,614千円となりました。これは主に、長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）が1,814,234千円増加し、未払消費税等が555,982千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,843,440千円増加し、10,781,494千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,648,692千円、その他有価証券評価差額金が133,842千円増加したこと等によるものであります。b．経営成績当連結会計年度の売上高は28,712,177千円（前年度比47.0％増）、営業利益は2,353,376千円（前年度比52.8％増）、経常利益は2,535,129千円（前年度比64.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,648,692千円（前年度比69.9％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（エンタープライズ市場）当連結会計年度では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい通信・保険業界などの各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当連結会計年度のエンタープライズ市場の売上高は25,994,799千円（前年度比49.6％増）、営業利益は4,448,657千円（前年度比5.0％増）となりました。（エンターテインメント市場）当連結会計年度では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。この結果、当連結会計年度のエンターテインメント市場の売上高は2,717,377千円（前年度比26.2％増）、営業利益は430,334千円（前年度比7.6％減）となりました。なお、当連結会計年度よりセグメント利益をより適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。この結果、従来の方法に比べエンタープライズ市場及びエンターテイメント市場の営業利益はそれぞれ1,644,699千円及び162,952千円減少しております。＜セグメント別売上高＞セグメントの名称2019年８月期前連結会計年度2020年８月期当連結会計年度前連結会計年度比金額構成比金額構成比金額増減率エンタープライズ市場千円％千円％千円％17,378,64989.025,994,79990.58,616,14949.6エンターテインメント市場2,153,31011.02,717,3779.5564,06726.2合計19,531,960100.028,712,177100.09,180,21647.0②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より2,167,222千円減少した結果、6,524,000千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは2,250,560千円の収入（前年同期は1,133,873千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加634,589千円や法人税等の支払額832,943千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,535,129千円、減価償却費327,977千円、未払金及び未払費用の増加39,625千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは5,926,354千円の支出（前年同期は1,152,505千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,697,869千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,650,717千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは1,510,923千円の収入（前年同期は6,247,891千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出981,155千円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出316,049千円等の資金の減少要因があったものの、長期借入れによる収入2,600,000千円や株式発行による収入241,335千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エンタープライズ市場25,994,79949.6エンターテインメント市場2,717,37726.2合計28,712,17747.0(注)１．セグメント間の取引はありません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、28,712,177千円となり、前連結会計年度に比べ9,180,216千円増加（前年度比47.0％増）となりました。これは、エンタープライズ市場・エンターテインメント市場の両市場において既存顧客が堅調に拡大したことに加え、特にエンタープライズ市場において新規顧客が増加し、グループ内における多様なサービスの組み合わせによる大型案件の獲得が順調に進み、売上高の成長を牽引したことが主な要因であります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は19,762,042千円となり、前連結会計年度に比べ6,446,144千円増加（前年度比48.4％増）し、また、売上総利益は8,950,134千円となり、前連結会計年度に比べ2,734,072千円増加（前年度比44.0％増）となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で31.2％となり、前連結会計年度31.8％に対して0.6ポイント低下いたしました。当連結会計年度においては、高付加価値が提供できるサービスの売上割合が増加したものの、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ソフトウェア開発の規模などが縮小したことにより稼働率が低下したことが主な要因であります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,596,758千円となり、前連結会計年度に比べ1,921,309千円の増加（前年度比41.1％増）となりました。これは主に、給料及び手当が821,983千円及び採用費が556,717千円増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は2,353,376千円となり、前連結会計年度に比べ812,762千円の増加（前年度比52.8％増）となりました。営業利益率については、当連結会計年度で8.2％となり、前連結会計年度7.9％に対して0.3ポイント向上いたしました。これは、前連結会計年度に行っていた戦略的なマス広告を当連結会計年度で終了させたこと等によるものであります。（経常利益）当連結会計年度において、受取配当金92,420千円及び助成金収入90,750千円の計上を含め営業外収益を199,076千円計上いたしました。一方で営業外費用を17,322千円計上いたしました。この結果、経常利益は2,535,129千円となり、前連結会計年度に比べ990,263千円の増加（前年度比64.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は2,535,129千円（前期比62.7％増）となり、法人税等が776,264千円、非支配株主に帰属する当期純利益が110,173千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,648,692千円(前期比69.9％増)となりました。b．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２事業の概況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、優秀な人材を集め、世界で必要とされる製品・サービスを創造し、それを世界中の人に使っていただくことで価値貢献したいと考えています。そのために、当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。具体的な指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を高水準で維持していくことを目標としておりますが、企業価値算定の基礎となる親会社株主に帰属する当期純利益や加重平均資本コスト（WACC)を念頭に経営を行うことで企業価値の最大化を図ってまいります。当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。（単位：％）2018年８月期2019年８月期2020年８月期売上高成長率156.5152.7147.0売上高営業利益率9.47.98.2自己資本当期純利益率（ROE）17.417.717.2