フォースタートアップス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は1,130,624千円となり、前事業年度末に比べ554,011千円増加しました。これは、主として新株発行や売上高の増加に伴う現金及び預金の増加474,600千円、投資有価証券の増加39,203千円によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は248,032千円となり、前事業年度末に比べ24,529千円増加しました。これは、主として未払金が10,648千円、賞与引当金が26,761千円増加した一方で、未払法人税等が16,409千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は882,591千円となり、前事業年度末に比べ529,482千円増加しました。これは、主として新株の発行等による資本金163,192千円、資本剰余金163,192千円の増加の他、当期純利益203,096千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。②経営成績の状況（全般的概況）当事業年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業業績においても回復の兆しが見えていたものの、通商問題を巡る景気減速懸念や、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響への懸念など、先行き不透明な状況が続いております。わが国では、政府の「未来投資戦略」においてイノベーションの創出基盤としてのスタートアップ企業の重要性が提唱される等、国や自治体を挙げた支援策が実施されつつあるほか、スタートアップ企業への投資額も2018年度で2,778億円（出典：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2019」）と高水準を維持しております。このような環境のもと、当社は主力であるタレントエージェンシーサービスの業容拡大に向け、ヒューマンキャピタリストの採用及び育成強化や、生産性向上のためのシステム開発への投資等の施策を実行してまいりました。各項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。（売上高）当事業年度の売上高は1,262,890千円（前年同期比20.8%増）となりました。これは、主としてタレントエージェンシーサービスにおけるヒューマンキャピタリストの採用強化や生産性向上施策による取引数の増加に加え、採用支援サービスの売上増加によるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は184,260千円（前年同期比3.8%増）となりました。これは、主としてタレントエージェンシーサービスの売上高増加による媒体手数料の増加によるものであります。一方で、採用支援サービスの売上増加に加え、利用媒体の多角化や媒体以外の流入経路の開拓が進み、売上原価率は前年同期の17.0%から14.6%に改善しております。この結果、売上総利益は1,078,629千円（前年同期比24.3%増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は769,841千円（前年同期比29.1%増）となりました。これは、主としてタレントエージェンシー部門の採用強化に伴う業容拡大により、人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、308,787千円（前年同期比13.7%増）となり、経常利益は287,797千円（前年同期比5.0%増）となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、203,096千円（前年同期比5.7%増）となりました。当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は次のとおりであります。なお、オープンイノベーションサービスは、2019年４月よりサービスを開始したため、前事業年度については記載しておりません。・タレントエージェンシーサービスタレントエージェンシーサービスはスタートアップ企業向けに人材支援サービスを提供しております。当事業年度においては、更なる業容拡大のため、ヒューマンキャピタリストの採用及び育成強化を主軸として、競争優位であるベンチャーキャピタル/起業家との連携をより一層図るための営業強化、有力スタートアップ企業へのより一層の支援集中を図りました。また、前事業年度より「人材紹介サービス」に加えて、原則として毎月定額報酬を収受し、採用支援を実施する「採用支援サービス」を開始しました。「採用支援サービス」は、特に採用ニーズの強いクライアントからの受注が好調に推移した結果、売上高が大きく増加しました。「人材紹介サービス」においては、有力スタートアップ企業への支援強化に伴い、取引数・平均単価ともに増加上昇し売上高が増加しました。以上により、売上高は1,236,818千円（前年同期比18.3%増）、売上総利益は1,058,151千円（前年同期比22.0%増）と増収増益となりました。タレントエージェンシーサービスの業績推移は下表のとおりです。（単位：千円）期間売上高前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）人材紹介サービス988,4881,091,332採用支援サービス55,494145,486その他1,100－合計1,045,0831,236,818（注）１．その他はタレントエージェンシーサービスに付随した人事紹介・採用支援サービス以外の売上高であります。２．起業支援サービスは少額のため、人材紹介サービスに含めております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。タレントエージェンシーサービス全体のKPI（主要な業績評価指標）として、当社が経営管理上、重視しているものは以下のとおりです。期間前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）人材紹介取引数（人）385432人材紹介平均単価（千円）2,5732,575（注）１．人材紹介取引数は、特定期間における人材紹介数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内（早期）に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高（業務委託契約を除く）を上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内（早期）に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。・オープンイノベーションサービス2019年４月よりオープンイノベーションサービスを開始しております。当事業年度においては、オープンイノベーションサービスサービスの業容拡大のため、主として大手企業に対する営業強化に取り組みました。その結果、受注は堅調に推移し、売上高は26,071千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前当期純利益287,440千円の獲得や株式の発行による312,925千円の収入等により、前事業年度末に比べ474,600千円増加し、当事業年度末には816,350千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は209,827千円（前事業年度は258,708千円の収入）となりました。これは主として、税引前当期純利益287,440千円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は48,952千円（前事業年度は43,857千円の使用）となりました。これは主として、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出8,452千円、投資有価証券の取得による支出40,500千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は313,725千円（前事業年度は116千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入312,925千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は成長産業支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。サービスの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)タレントエージェンシーサービス（千円）1,236,818118.3オープンイノベーションサービス（千円）26,071－合計（千円）1,262,890120.8（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社メルカリ108,27610.4－－株式会社オクト－－129,70210.3２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．株式会社オクトは2020年５月13日、株式会社アンドパッドに社名変更しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に含めて記載しております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社では売上高及び営業利益を重要な指標としております。当事業年度における売上高は前事業年度と比べて217,806千円増加し、1,262,890千円（前事業年度比20.8%増）となりました。また、営業利益は前事業年度に比べて32,271千円増加し、308,787千円（前事業年度比13.7%増）となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、事業規模の拡大に伴う人件費や営業管理システムの機能拡充に伴うシステム投資資金等があります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。