株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加5,162百万円、売上債権減少807百万円、たな卸資産増加508百万円などにより、33,262百万円(前期末比4,934百万円の増加)となりました。固定資産につきましては、有形固定資産増加437百万円などにより、14,872百万円(前期末比418百万円の増加)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、48,134百万円(前期末比5,353百万円の増加)となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、仕入債務増加409百万円、短期借入金増加2,950百万円などにより、17,580百万円(前期末比3,458百万円の増加)となりました。固定負債につきましては、リース債務減少163百万円などにより、4,021百万円(前期末比150百万円の減少)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、21,602百万円(前期末比3,307百万円の増加)となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円の計上、その他有価証券評価差額金減少271百万円、為替換算調整勘定減少590百万円、剰余金の配当566百万円などにより、26,532百万円(前期末比2,045百万円の増加)となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況＜車載通信機器＞業量増に伴う売掛債権及び棚卸資産の増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,884百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、19,671百万円(前期末比373百万円の増加)となりました。上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,630百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWOVIETNAMCO.,LTD.における量産設備等の導入であります。＜回路検査用コネクタ＞業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,171百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、7,150百万円(前期末比372百万円の増加)となりました。上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,021百万円)のうち主なものは、半導体検査用治具の受注拡大及び短納期化に対応するための日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.における各種設備の新規投資であります。＜無線通信機器＞業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加568百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、4,878百万円(前期末比420百万円の減少)となりました。上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額530百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.におけるファインコネクタ事業の量産設備等の更新及び増設、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応した日本国内生産拠点における量産設備等の増設であります。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスクの高まり、英国のEU離脱問題などの不安定要素により、総じて減速傾向となりました。底堅く推移していた米国経済は製造業の景況感の低下により停滞感が見られ、中国経済は内需が低迷したのに加え米国向け輸出が減少し、アジアや欧州の一部では景気の減速感が強まりました。また、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済はマイナス成長に陥るものと見られ、先行きは極めて不透明な状況となっております。わが国におきましては、雇用環境の改善が緩やかに持続する一方で、消費税増税や大型台風など自然災害の影響により個人消費が低迷し、海外経済の減速を受けて輸出や生産が弱含むなど、製造業を中心に景気の足踏み感が見られました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出のさらなる減少とともに国内の個人消費が大幅に落ち込むなど、予断を許さない状況が続いております。当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯通信端末市場におきましては、5G(第5世代移動通信システム)の一部実用化が始まるとともに、CASE、MaaS、IoT、AIなどの先進アプリケーション活用拡大に向けた製品/技術開発競争が激化することで、市場構造が急速に変わり得る状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。特に、当期は、プロダクト・イノベーション施策としましては、5Gをはじめとした先進アプリケーション領域における有望テーマを多数推進するとともに、プロセス・イノベーション施策としましては、車載通信機器セグメントにおいて自働組立ラインの構築・自動検査システムの導入を開始し、まだ道半ばながらも収益体制の再建に努めました。また、回路検査用コネクタセグメントにおきましても、5Gをはじめとする将来の事業成長機会をより確実に捉えるべく、技術/製造体制の強化、国内・マレーシア工場への新生産ライン増設による能力増強・生産性向上を引き続き推進いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、すべてのセグメントが前期比で増収となり、60,595百万円(前期比＋10.7％)と、6期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに、各利益についてもすべて過去最高を更新いたしました。営業損益につきましては、前期比で車載通信機器セグメントが減益となったものの、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが大幅に増益となった結果、4,916百万円の利益(前期比＋62.3％)となりました。これにより、中期経営指標に掲げるミニマム8(売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確保)は、売上高営業利益率を含め、すべての項目について達成いたしました。経常損益につきましては、円高による為替差損214百万円を計上したものの、営業増益により、4,583百万円の利益(前期比＋39.5％)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、政策保有株式の一部売却による特別利益93百万円を計上したことに加え、経常増益により、3,440百万円の利益(前期比＋55.8％)となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメント別の業績は次のとおりであります。＜車載通信機器＞当セグメントの主要市場である自動車市場は、米中貿易摩擦の長期化による世界景気の減速などにより、米国や中国をはじめとした主要各国で需要が横ばいないしは減少傾向で推移し、さらに第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により、完成車メーカーも工場の稼働停止を余儀なくされる事態となりました。国内におきましては、10月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や新型コロナウイルス感染症の拡大などによる需要の落ち込みにより、登録車/軽自動車の新車販売台数は前期比で下回りました。このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナは、主要顧客への国内・海外向け販売が堅調に推移し、前期を上回りました。また、ETCアンテナなど国内向けを主とする製品については、一部の完成車メーカーの販売台数が好調に推移したことなどにより、前期を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は39,264百万円(前期比＋2.8％)と、前期比で若干の増収となりました。セグメント損益につきましては、新規導入した自働化ラインの立上げ費用増や新規調達部材の不具合発生による一時的な費用の発生に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた中国生産拠点の一時的な製造要員不足・部材供給遅滞に伴う休日出勤・残業増などにより、30百万円の利益(前期比△93.8％)となりました。今後は、ADAS/自動運転/コネクティッドカーなどの新規分野において、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発に取り組みつつ、MaaSなどモビリティサービス分野でのプレゼンスを本格化し、さらなる事業拡大と“重層化”を引き続き推進いたします。また、生産拠点における能力増強投資に加えて、当期に導入した自働組立ライン・自動検査システムの安定拡大に努めるとともに、中国工場からベトナム工場へのさらなる生産移管拡大、EMS(製造受託会社)やアライアンスの積極活用により、収益構造再建を進めてまいります。＜回路検査用コネクタ＞当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、米中貿易摩擦などを背景にスマートフォン向けの需要が減少し、IC製品では特にメモリー市場が低調に推移しているものの、5G/IoT/車載/AI/ビッグデータといった成長分野での需要増加により、中長期的には成長が継続するものとみられております。このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、メモリー分野を中心に需要が減速した前期とは対照的に、高周波対応製品の受注増などにより、前期を大幅に上回りました。また、半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したことなどにより、前期を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は12,832百万円(前期比＋40.4％)と、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、増収による増益、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇及び生産設備の稼働率上昇などにより、3,132百万円の利益(前期比＋236.7％)となりました。今後は、5G/車載/IoT/AIといった分野での半導体検査需要増を確実に取り込むために、戦略製品の開発・投入、国内/マレーシア工場における能力増強投資、自働組立ライン構築・自動検査システム導入など効率化および合理化投資、半導体前工程検査領域でのターンキービジネス拡大に向けた本格的体制強化を強力に推進し、さらに高収益な事業構造・安定的な事業運営への進化に努めてまいります。＜無線通信機器＞当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。また、POS端末市場は、物流/製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されております。このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、ヘルスケア市場向けが当下期より急速に減少したものの、POS端末/ウェアラブル端末向け販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前期を上回りました。当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、ユニット製品販売が国内・海外ともに堅調に推移したことに加え、部品販売が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。この結果、当セグメントの売上高は、8,498百万円(前期比＋14.4％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業において新型コロナウイルス感染症の影響により生産性の低下があったものの、増収による増益、比較的利益率の高い製品の比率上昇、メディカル・デバイス事業における歩留の向上などにより、1,755百万円の利益(前期比＋8.7％)となりました。今後は、ファインコネクタ事業につきましては、市場の差別化製品ニーズに沿った高機能・高速大容量といったカスタムタイプのコネクタの投入や、標準品ラインナップの拡充による新たな需要の取込みの加速により、事業の拡大と製品・市場・顧客の“重層化”に引き続き取り組んでまいります。メディカル・デバイス事業につきましては、最先端の生産設備導入による微細精密部品の生産能力増強と、ガイドワイヤ/カテーテルユニット製品の国内外への拡販推進によるさらなる事業成長を目指すとともに、米国をはじめ世界的に拡大する先端医療分野での事業拡大を見据えたサプライチェーンの“重層化”も推進してまいります。(事業セグメント別連結売上高前期比較)(単位：百万円、％)セグメントの名称前連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)前期比車載通信機器38,18339,264＋2.8回路検査用コネクタ9,13812,832＋40.4無線通信機器7,4298,498＋14.4合計54,75260,595＋10.7c.新型コロナウイルス感染症の影響（当連結会計年度及び2021年3月期）新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度及び2021年3月期への影響につきましては、次のとおりであります。＜車載通信機器セグメント＞当セグメントにおける生産は、主に中国、ベトナム、北米拠点にて行っております。中国拠点におきましては、2020年2月中旬以降、出勤可能者数の減少から稼働率の大幅な低下を余儀なくされておりましたが、3月中旬以降の出勤可能者数は感染拡大前の水準に戻っております。しかしながら、受注減少から稼働率は低下しております。ほぼ通常の水準で操業が可能なベトナム拠点におきましても、受注減少から稼働率は低下しております。北米拠点におきましては、受注減少に伴い2020年3月下旬から操業を停止しておりましたが、5月中旬より一部再開しております。このような状況から、2021年3月期の連結売上高につきましては、2020年4-6月期において主要顧客の生産停止／操業度低下から前年同期比45％減、続く7-9月期は前年同期比20～25％減、10月以降は前年同期比10～15％減の水準で推移するものと想定しております。＜回路検査用コネクタセグメント＞当セグメントにおける生産は、主にマレーシアと日本拠点にて行っておりますが、マレーシア拠点が現地政府の移動制限令により2020年3月中旬から操業を制限されていたことにより、4月には生産遅延が生じておりました。なお、現地政府より100％稼働の許可が出たことにより、5月初旬より感染拡大前の水準に戻っております。一方、販売面につきましては、当連結会計年度に続き2021年3月期も、依然として5G用半導体の需要増に伴う高周波対応製品の引合いが強く、テレワーク拡大に伴うPC需要、サーバー需要の拡大を背景として、当期比20～25％増の水準で推移するものと想定しております。＜無線通信機器セグメント＞・ファインコネクタ事業当事業における生産は、主にマレーシアと中国拠点にて行っております。マレーシア拠点におきましては、回路検査用コネクタセグメントと同様に2020年4月に生産遅延が生じておりましたが、現地政府より100％稼働の許可が出たことにより、5月初旬より感染拡大前の水準に戻っております。中国拠点においては、車載通信機器セグメントと同様に2月中は出勤可能者数の減少から稼働率が低下しておりましたが、3月中旬以降の出勤可能者数は感染拡大前の水準に戻っており、ほぼ通常の稼働が可能な状況にあります。販売面につきましては、当連結会計年度において当社中国拠点・顧客拠点の稼働率低下から、一時的な減少がありました。2021年3月期におきましては、当社マレーシア拠点の一時的な稼働率低下や民生機器需要減退による受注減少がある一方、業務用端末向けの受注増加や学校教育現場のモバイル端末需要が増加しており、当事業の売上高は堅調に推移するものと想定しております。・メディカル・デバイス事業当事業における生産は、日本拠点のみで行っており、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微です。販売面につきましても、当連結会計年度・2021年3月期とも影響は軽微であり、2021年3月期の当事業の売上高は堅調に推移するものと想定しております。c.目標とする経営指標の達成状況等前記「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム8(エイト)」として、「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確保」の達成を目指しております。当連結会計年度においては、6期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに各利益につきましても過去最高を更新し、その結果、ミニマム8の3指標すべてを達成するに至りました。本有価証券報告書提出日（2020年6月25日）現在、2021年3月期の業績見通しは2020年5月14日に公表した内容のとおりであり、ミニマム8の指標のうち売上高成長率及び売上高営業利益率は8％未満となる見通しですが、中期的には、前記「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、ミニマム8の安定的達成を目指してまいります。②生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)車載通信機器39,612＋2.8回路検査用コネクタ12,917＋40.3無線通信機器8,457＋13.0合計60,987＋10.4(注)1セグメント間取引については、相殺消去しております。2金額は販売価格によっております。3記載金額は消費税等を除いて表示しております。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)車載通信機器38,429＋0.12,465△25.2回路検査用コネクタ13,732＋47.91,832＋95.0無線通信機器8,561＋11.2753＋9.9合計60,723＋9.75,052＋2.6(注)1セグメント間取引については、相殺消去しております。2金額は販売価格によっております。3記載金額は消費税等を除いて表示しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)車載通信機器39,264＋2.8回路検査用コネクタ12,832＋40.4無線通信機器8,498＋14.4合計60,595＋10.7(注)1セグメント間取引については、相殺消去しております。2記載金額は消費税等を除いて表示しております。(3)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度における現金及び現金同等物は、12,352百万円(前期比5,162百万円の増加)となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加868百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益4,616百万円、減価償却費2,706百万円などの増加要因により、6,490百万円の収入(前期比2,434百万円の収入増加)となりました。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,066百万円、無形固定資産の取得による支出475百万円などの減少要因により、3,282百万円の支出(前期比564百万円の支出減少)となりました。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出312百万円、配当金の支払額564百万円などの減少要因がありましたが、短期借入金の純増減額2,995百万円などの増加要因により、2,143百万円の収入(前期比127百万円の収入減少)となりました。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、研究開発・製品開発投資、中国及びベトナムの生産子会社における自働組立ライン新設など量産設備増強やマレーシア生産子会社の量産設備増強等を積極的に実施しており、今後も継続する計画であることから、その設備投資資金及び運転資金需要に対応するべく、短期借入金の借入を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は12,352百万円と、前期末比5,162百万円増加いたしました。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。重要な会計方針については、「第5経理の状況」「1連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、車載通信機器セグメントで売上高が大幅に減少する見通しですが、2021年3月期第1四半期連結会計期間をボトムとしてその後は次第に回復に向かうものと想定しており、業量の減少に合わせたコスト削減策実施などにより損益の改善が進むと考えております。上記の想定に基づき当連結会計年度における会計上の見積りを行った結果、影響は軽微であると判断しております。