株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績＜連結業績＞当社は、中長期に目指す姿を「子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい『あそびとまなび』を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業」となることと定め、「あそび」と「まなび」を融合させたエデュテイメントの領域に挑戦しております。当期はその実現に向けての重要な一年と位置づけ、次の成長基盤の構築に向けて、「事業領域の拡大と進化」「新規出店の推進」「国内外店舗活性化の推進」「中国事業の改革」「国内の消費税増税対策」などに取組みました。当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）は国内事業の売上が好調に推移し、業績を牽引しておりましたが、第４四半期連結会計期間に発生した新型コロナウイルスの感染症による影響が、特に中国事業の業績に大きく影響いたしました。当期の当社及び連結子会社７社の連結業績は、売上高は734億92百万円（前期比1.0％減）となりました。営業利益は32億11百万円（同31.0％減）、経常利益は23億87百万円（同44.5％減）、中国事業において10億95百万円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は３億25百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益18億65百万円）となりました。国内、海外ともに新規出店、既存店舗の活性化を推進する一方で、不採算店舗の閉店を実施いたしました。これらの結果、2020年２月末の店舗数は国内435店舗、海外445店舗の合計880店舗（直営店870店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。＜個別事業＞(国内事業)国内事業は、売上高が前年同期比1.2％増、既存店伸び率2.3％増となりました。特に遊戯機械売上が既存店伸び率3.2％増と好調に推移いたしました。主な要因としては当期の戦略部門と位置づけたメダル部門において当社オリジナルのキッズマスメダルなど人気機種の導入、４月に実施した店舗別価格体系の見直し効果、季節ごとの機械改廃による品揃えの変更が功を奏した結果、既存店伸び率9.6％増と好調だったことに加え、プライズ部門は映画関連商材が堅調で既存店伸び率2.2％増を確保し、当社主力の２部門が好調に推移したことによります。また当期は既存店の強化策として34店舗の活性化及び増床を実施した結果、実施店舗合計で前年伸び率は13.1％増となりました。当期は８店舗の新規出店をいたしました。11月には当期のグループ外出店２店舗目となる進化版モーリーファンタジーを大阪駅前のヨドバシ梅田タワー「ＬＩＮＫＳＵＭＥＤＡ」にオープンいたしました。当店舗はスキッズガーデンに複数のエデュテイメントコンテンツを導入、キャッシュレス対応の店舗として順調な滑り出しとなっております。当期は過去最多となる７店舗の外部出店をいたしました。一方、不採算店舗21店舗の閉店を実施した結果、2020年２月末の店舗数は435店舗となりました。新たな取組みとして、ガチャコーナー「ＴＯＹＳＳＰＯＴＰＡＬＯ」（10～30坪）を15ヶ所に展開いたしました。当社オリジナルの超大型筐体をフラッグシップにオリジナルカプセル玩具の導入を強化した結果、ガチャ部門の既存店伸び率は39.7％増と大幅に売上が拡大しております。また今期の消費税増税対策として実施した経費削減効果は、年間計画３億27百万円に対し実績３億82百万円と成果を収めました。以上の結果、国内事業における当期の業績は売上高598億56百万円(前期比1.2％増)、営業利益44億75百万円(同2.6％増)となりました。消費税増税の影響や新型コロナウイルスの感染症による影響を受けながらも、売上高は過去最高、営業利益、経常利益は増益となりました。(中国事業)中国事業は、前期第４四半期連結会計期間に実施したディスカウントセールの反動による単価低下の影響により、第１四半期連結会計期間の既存店売上伸び率が22.6％減と大幅なマイナスからのスタートとなりました。以降、当期より新たに取り組んだリデンプション方式（ゲーム結果に応じて景品交換可能なポイントを付与）の機械への切替えを推進、当期末時点で73店舗を完了いたしました。未導入店舗との前年伸び率比較で31.6ポイント増と改善の効果が出ており、今後も品揃えの見直しを推進してまいります。またインドアプレイグラウンド施設の強化策として専任部署を設置し、31店舗の活性化を実施いたしました。併せてアセアンの強みであるインドアプレイグラウンドのノウハウをシームレスに中国に取込みました。こうした結果、活性化実施店舗の売上高は前年伸び率22.2％増となりました。当期は従来の積極出店から出店基準を厳格化する方針に転換し、19店舗の新規出店をいたしました。併せて不採算店舗16店舗の閉店を実施した結果、2020年２月末の店舗数は220店舗となりました。こうした取組みにより業績は回復基調に乗ってまいりましたが、１月に新型コロナウイルスの感染症に対する中国当局からの通達と子どもへの感染拡大の配慮から、直営全店舗を１月28日より期末まで一時休業いたしました。この期間が最大商戦である春節期間にあたり、業績に大きな影響を受けました。なお、一時休業期間中の固定費４億22百万円については店舗休止損失として特別損失に計上いたしました。以上の結果、中国事業における当期の業績は売上高76億42百万円(前期比20.8％減)、営業損失11億98百万円(前年同期営業利益58百万円)となりました。(アセアン事業)アセアン事業は既存店強化を重点施策とし、計37店舗の活性化を実施するとともにＳＮＳによるプロモーション、イベントの強化と接客のスキルアップに取組みました。国別ではタイが不採算店舗の整理が進み、既存店売上が好調に推移したため、新規出店の推進に取組みました。ベトナムも活性化の効果等により売上高が増加いたしました。一方、インドネシアは大統領選挙と不安定な社会情勢、フィリピンは麻疹、デング熱の流行と台風、火山噴火等の自然災害、マレーシアは競争環境激化の影響により、売上確保に苦戦いたしました。アセアン事業の新規出店は26店舗となりました。併せて9店舗の閉店をした結果、2020年２月末の店舗数は225店舗となりました。アセアン事業においても新型コロナウイルスの感染症による影響を受け、１月下旬よりインドアプレイグラウンド（キッズーナ）を中心に来店客数が減少いたしました。以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高62億12百万円(前期比8.3％増)、営業損失81百万円(前年同期営業利益2億33百万円)となりました。(仕入及び販売の状況)当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内アミューズメント施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。①仕入実績セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)仕入高(百万円)構成比(％)仕入高(百万円)構成比(％)(国内事業)商品6,17940.55,77139.3貯蔵品7,35148.27,14148.6遊戯施設関係13,53088.812,91387.9その他2531.72571.8小計13,78490.413,17189.7(中国事業)商品－－－－貯蔵品9015.98715.9遊戯施設関係9015.98715.9小計9015.98715.9(アセアン事業)商品4142.74172.8貯蔵品1410.92311.6遊戯施設関係5563.66494.4小計5563.66494.4合計15,242100.014,691100.0(注)１．金額は、仕入価格で表示しております。２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。②販売実績ⅰ)部門別売上高セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)(国内事業)遊戯機械売上高49,99567.351,09769.5商品売上高8,34811.28,00810.9委託売上高1400.21320.2その他1380.21850.3遊戯施設関係58,62279.059,42480.9その他2380.32120.3小計58,86179.359,63781.1(中国事業)遊戯機械売上高9,64713.07,64210.4委託売上高－－－－遊戯施設関係9,64713.07,64210.4小計9,64713.07,64210.4(アセアン事業)遊戯機械売上高5,6227.66,1238.3委託売上高1120.2890.1遊戯施設関係5,7347.76,2128.5小計5,7347.76,2128.5合計74,243100.073,492100.0(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ⅱ)地域別売上高販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。国内事業(地域)前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)北海道東北9,86516.88410,14617.083関東15,06125.610314,61824.599中部10,69018.27610,80518.176近畿10,99118.79111,47319.286中国四国4,4467.6324,5247.631九州沖縄7,56612.9607,85513.258店舗計58,62299.644659,42499.6433本社2380.4－2120.4－国内事業計58,861100.044659,637100.0433中国事業(地域)前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)中国9,647100.02137,642100.0215中国事業計9,647100.02137,642100.0215アセアン事業(地域)前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)マレーシア2,51743.9922,51640.596タイ72712.72674412.028フィリピン1,38724.2521,56125.157インドネシア80014.02599616.030ベトナム3025.3103946.311アセアン事業計5,734100.02056,212100.0222ⅲ)単位当たり売上高セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。国内事業前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)遊戯施設売上高(百万円)58,62259,424１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)323,615319,138１㎡当たり売上高(千円)181186１人当たり売上高従業員数(平均)(人)4,0694,036１人当たり売上高(千円)14,40714,723(注)１．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。２．従業員数(平均)は、フレックス社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、フレックス社員の人数は１日８時間換算で計算しております。中国事業前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)遊戯施設売上高(百万円)9,6477,642１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)165,527177,420１㎡当たり売上高(千円)5843１人当たり売上高従業員数(平均)(人)2,9052,171１人当たり売上高(千円)3,3213,520(注)１．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。アセアン事業前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)遊戯施設売上高(百万円)5,7346,212１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)113,890129,085１㎡当たり売上高(千円)5048１人当たり売上高従業員数(平均)(人)1,9522,079１人当たり売上高(千円)2,9372,989(注)１．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。(2)財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億46百万円増加いたしました。主な内訳は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち２月上旬分が翌営業日に決済されたことによる売上預け金の増加(23億77百万円)であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、438億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億１百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加(50億67百万円)であります。この結果、総資産は557億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億48百万円増加いたしました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、190億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億87百万円増加いたしました。主な内訳は、当連結会計年度末日が金融機関の休日である影響による短期借入金の増加(32億32百万円)、１年内返済予定の長期借入金の増加(６億４百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(16億33百万円)であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は95億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億52百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社における長期借入金の減少(８億64百万円)及びIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(38億54百万円)であります。この結果、負債合計は286億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億39百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、271億28百万円となり前連結会計年度末に比べ20億91百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(３億25百万円)、剰余金の配当による減少(９億86百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少(２億31百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う期首利益剰余金の減少(４億37百万円)であります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して４億１百万円減少し41億32百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は102億71百万円となりました。その主な内訳は、売上預け金の増加23億77百万円及び法人税等12億27百万円の支払などによる資金の減少と、税金等調整前当期純利益６億52百万円、減価償却費108億15百万円及び減損損失12億61百万円の計上による資金の増加であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は108億49百万円となりました。主に積極的な新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産100億23百万円の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は96百万円となりました。主に短期借入の純増額32億４百万円、長期借入れによる収入24億14百万円、長期借入金22億95百万円の返済、リース債務22億32百万円の返済及び配当金９億86百万円の支払いによるものです。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2019年２月期2020年２月期自己資本比率58.5％47.8％時価ベースの自己資本比率106.9％65.5％キャッシュ・フロー対有利子負債比率101.8％181.3％インタレスト・カバレッジ・レシオ29.4倍25.7倍(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります(財務政策)当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れにより資金調達しております。(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、投資時期の見直し等の実施や取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。