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株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ファルコホールディングス(当社)株式会社ＯＤＫソリューションズ平成28年８月５日業務提携１．ＩＴシステムに係る業務の委託２．ＩＴシステム開発における協力３．協業サービスの商品企画４．協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入５．協業サービスの共同営業展開資本提携株式の相互保有
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、臨床検査事業において医療情報システムに関する研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度に、当社の連結子会社である㈱ファルコバイオシステムズにおいて診療報酬請求（レセプト）業務サポートソフトの開発を完了し、サービスの提供を開始しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は16百万円となっております。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1983年３月茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立1983年４月株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来勝田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店1993年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更1993年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、2002年７月「炭火deグリルちょーほーず」・2003年12月「昭和屋水戸店」・2006年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店1994年４月茨城県水戸市城南町に本社移転1995年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）1997年６月「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、2002年７月にかいらく業態へ業態変更）出店2000年11月茨城県水戸市中央に本社移転2001年５月株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店2003年６月株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん宇大前店」（はなまるうどん業態１号店）出店株式会社村さ来本社（現株式会社ジー・テイスト）と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益真岡店」（益益業態１号店）出店2004年３月業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併2004年４月「隠れ庵忍家鶴田店」（忍家業態１号店）出店2004年７月イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将鶴田店」（大阪王将１号店）出店2007年４月「月の詩日立店」（月の詩業態１号店）出店株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2008年８月「しゃぶしゃぶ三昧巴ひたちなか店」（巴業態１号店）出店2009年４月「常陸之國もんどころ水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2011年５月「串・海鮮・ホルモンかどでや西葛西店」（かどでや業態１号店）出店2011年10月統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテイストより事業譲受にて取得2011年11月「和と伊のだいどころ東京ナポリ上野店」（東京ナポリ業態１号店）出店2012年１月「ジャパニーズダイニング味斗いわき駅前店」（味斗業態１号店）出店2012年10月「個室Dining華蔵新横浜たあぶる館店」（華蔵業態１号店）出店2013年７月普通株式１株を普通株式２株に分割を実施2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2015年11月「蕎麦・魚・天ぷらはれかの栃木店」（はれかの業態１号店）出店2016年６月「串三昧水戸駅南店」（串三昧業態１号店）出店2016年７月「みんなの和食村宇都宮雀宮店」（みんなの和食村業態１号店）出店2016年11月「串市場東大宮駅前店」（串市場業態１号店）出店年月概要2017年４月株式会社ＴＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結2017年10月株式会社ペッパーフードサービスとフランチャイズ契約を締結し、「いきなりステーキ水戸千波店」（いきなりステーキ業態１号店）出店2017年11月株式会社甲羅とフランチャイズ契約を締結し、「赤から大田原店」（赤から業態１号店）出店2019年２月茨城県水戸市城南に本社移転2019年５月「うま囲浦和駅西口店」（うま囲業態１号店）出店2019年10月株式会社ガーデンとフランチャイズ契約を締結し、「水戸肉寿司」（肉寿司業態１号店）出店2020年１月株式会社TBIJAPANとフランチャイズ契約を締結し、「上ル商店荻窪店」（上ル商店業態１号店）出店2020年２月「しゃぶ将軍田なべいわき湯本店」（しゃぶ将軍田なべ業態１号店）出店
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（株式会社ＴＢＩホールディングス）、関連会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。(1)北関東エリア茨城県・栃木県・群馬県(2)首都圏エリア東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(3)東北エリア福島県・宮城県・山形県なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。隠れ庵忍家65益益多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダイニング風レストラン。ご馳走本舗益益4味斗新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。ジャパニーズダイニング味斗2巴三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題の業態。しゃぶしゃぶ三昧巴2もんどころ茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。常陸之國もんどころ5うま囲牛たんとうまいものに囲まれて食を楽しむ業態牛たんうま囲2しゃぶ将軍田なべ５種だしのしゃぶしゃぶと寿司・デザート食べ放題の業態。しゃぶ将軍たなべ1赤から名物赤から鍋とセセリ焼きをご堪能いただく業態。赤から14肉寿司職人が新鮮な馬肉、様々なお肉を握り、お酒を楽しんでいただく業態。肉寿司1上ル商店早く安くヘルシーな天ぷら酒場上ル商店1(注)店舗数は2020年３月31日現在の数であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献して参ります。お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現して参ります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことを受け、経済活動に著しい制約を受けております。当社におきましても、社会的な要請への対応に加え、お客様と従業員を感染リスクから守るため店舗休業及び時間短縮営業を実施してまいりました。そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。①新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。当社におきましても新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、４月６日より運営する全店舗を休業し、営業活動を自粛してまいりました。政府、地方自治体の方針も踏まえ５月中旬より順次店舗の営業を再開し、６月以降は全店舗で営業活動を再開しておりますが、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の営業活動は不透明であることから、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。こうした事態に備え、既存の店舗内営業においては従業員及び顧客の手洗い、消毒、検温を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施することを検討しております。また、５月中旬には取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、不確実性は認められないものと判断しております。②顧客満足度及び従業員満足度の向上広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。③資本業務提携による業務改善当社と同一の親会社を持つ株式会社ＴＢＩＪＡＰＡＮとの間で締結しております資本業務提携契約による業務改善の推進、及びスケールメリットを生かした経費削減を進めることにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。④「忍家業態」の確立独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。⑤商品力の強化多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。⑥業態構成の適正化当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、専門性の高い業態が好まれる傾向にありますので、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。また、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、酒類販売に依存しない食事性の高い業態の開発を進めてまいります。⑦人事制度・教育体制の充実アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。⑧営業エリアの選定当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。⑨店舗網の拡充これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。⑩管理体制の確立当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。⑪自然災害への対処我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。当社は、「それでお客様は満足か」をスローガンとして、「経営理念」「行動基準」を定め、人として成長し社会に貢献できる存在となることを、全社的に浸透させ様々なステークホルダーの期待に応える体制を整備しております。そのために、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化による機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を高めることに注力しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。取締役会は社外取締役１名を含む７名で構成され、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を随時開催）しており、社外取締役の独立性の高い客観的な経営判断を意思決定に組み入れ、効率的かつ危機管理能力の高い経営判断を下す体制としております。また、経営判断を補完する各種会議を定期的に開催し、議論及び意見交換を行った結果を取締役会において報告検討のうえ、意思決定に反映しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明し監査役による経営監視機能及び牽制機能を果たしております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事業年度末現在、以下のとおりであります。(a)取締役会取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当社では、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。議長代表取締役社長藤田明久代表取締役会長水谷謙作取締役大貫春樹取締役根本央紀取締役後藤浩之取締役田中伸治社外取締役四ツ倉宏幸監査役沼田和久社外監査役戸村修一社外監査役中村岳広(b)経営会議経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。(c)その他会議等の開催について代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成する「業務改善会議」及び「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、効率的な業務運営の構築及び法令遵守への対応を検討し、必要とされる措置を経営会議に上程しております。(d)監査役監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。(e)監査役会監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定するものとしております。なお、今後の方針としまして監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。なお、監査役会の構成員の氏名は次のとおりであります。監査役沼田和久社外監査役戸村修一社外監査役中村岳広(f)内部監査室内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。(g)会計監査人当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、同有限責任監査法人による金融商品取引法監査を受けております。(h)顧問弁護士当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。③企業統治に関するその他の事項(責任限定契約の概要)当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同。）及び監査役全員との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項各号に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。(内部統制システムの整備状況)当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス体制の整備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。(リスク管理体制の整備状況)取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。(取締役会で決議できる株主総会決議事項)(a)自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。(b)中間配当当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(取締役の定数)当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。(取締役の選任決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(株主総会の特別決議要件)当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）資本業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社TBIJAPAN日本2017年４月17日契約期間の定め無し両当事者間の業務提携を実現し、企業価値の向上を図ることを目的とした契約。（2）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ホリイ物流日本2012年３月30日契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1986年４月働く人々の能力・経験・資格を活かした雇用機会を確保するため、香川県高松市に株式会社穴吹テンポラリーセンターを設立、事務処理・経理処理・電算機処理の請負（アウトソーシング事業）を主とした事業を開始1986年７月商号を株式会社穴吹人材派遣センターに変更1986年７月労働者派遣法の施行により一般労働者派遣事業許可を取得、人材派遣事業を開始1986年10月愛媛県松山市に松山支店を設置1988年３月香川県で開催された「瀬戸大橋架橋記念博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託1989年７月広島県で開催された「海と島の博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託1989年９月広島市中区に広島支店を設置1991年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支店を設置1995年５月大阪市北区に大阪支店を設置1997年４月高知県高知市に高知支店を設置1997年７月神戸市中央区に神戸支店を設置1999年１月大阪支店及び神戸支店を統合（神戸支店を廃止）、大阪支店を関西支店に名称変更1999年８月関西支店にて初めて有料職業紹介事業許可を取得、人材紹介事業を開始2000年４月商号を株式会社クリエアナブキに変更2001年８月徳島県徳島市に徳島支店を設置2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月東京都千代田区に東京支店を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月関西支店を大阪支店に名称変更2006年４月株式会社クリエ・イルミネート（現株式会社イルミネート・ジャパン）を設立2006年６月名古屋市中区に名古屋支店を設置2008年４月愛媛県新居浜市に新居浜支店を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2012年１月株式会社クリエ・ロジプラス（現連結子会社）を設立2012年３月株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、株式会社セシールビジネス＆スタッフィングより物流関連アウトソーシング事業の事業譲受け2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年４月香川県丸亀市に丸亀支店を設置2015年７月株式会社採用工房（現連結子会社）の過半数の株式を取得2015年10月株式会社ミウラチャレンディの全ての株式を取得し、同社を子会社化2016年７月株式会社イルミネート・ジャパンの全ての株式を売却し、同社を非子会社化2016年７月東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡し、同支店を廃止2016年８月東京都渋谷区に中国・四国ＵＩターンセンターを開設2017年３月株式会社ミウラチャレンディを吸収合併2017年８月大阪市北区に中国・四国ＵＩターンセンターを開設2018年３月大阪支店に係る人材派遣事業をライクスタッフィング株式会社に事業譲渡し、同支店を廃止2018年12月株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、香川県高松市に「クリエ×ママスクエア高松」を開設2019年７月株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、広島市中区に「クリエ×ママスクエア広島」を開設2019年11月ベトナム社会主義共和国ダナン市に当社グループ初の海外子会社HRANABUKIVIETNAMCO.,LTD.（非連結子会社）を設立
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)人材派遣事業労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「労働者派遣事業」を行っております。労働者派遣事業は、派遣労働者との間に雇用契約、派遣先企業との間に労働者派遣契約をそれぞれ締結した上で、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を企業に派遣する事業であります。なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。(2)アウトソーシング事業アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルで提供しております。なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なります。当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。(3)人材紹介事業職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。(4)採用支援事業当社グループでは、企業における求人・採用活動の企画立案、求人・採用に係る事務代行業務などを行っております。(5)その他（再就職支援）再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。当社グループでは、退職者に対してカウンセリング、職務経歴書作成、求人企業紹介などの支援を行う一方、企業に対しても雇用調整コンサルティングサービスを提供しております。（研修・測定サービス）当社グループでは、人材の潜在能力を高めるための各種研修プログラムの提案や、採用・配置などの際に診断ツールとして活用していただけるメニューとして、日本エス・エイチ・エル株式会社が開発した総合適性テストを提供しております。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2020年３月31日現在（注）㈱クリエ・ロジプラス及び㈱採用工房は、当社の連結子会社であります。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営の基本方針として、Ｍｉｓｓｉｏｎ（存在意義）、Ｖｉｓｉｏｎ（めざす姿）、Ｖａｌｕｅ（大切にすべき価値観）を策定し、利害関係者に向けて宣言しております。また、当社の連結子会社についても、この基本方針に基づく管理を行っております。Ｍｉｓｓｉｏｎ（存在意義）ＣＲＩＥは人が「活かされ」「活きる」をコーディネートします私たちがいつも考えていることは、“事業を通じて関わっていくすべての人やお客様が、よりよく生きるために何ができるのだろうか”ということです。私たちは、このテーマに基づいて、機会を創り出すことと、価値を生み出すことに意味をおいています。人が「活かされ」「活きる」を考え続け、一歩ずつ近づいていきたい、それが私たちにできる貢献ではないかと考えます。Ｖｉｓｉｏｎ（めざす姿）ＣＲＩＥは提供するサービスにおいて国内最高のクオリティをめざします私たちがめざしているところ、それは“提供するサービスクオリティの高さで評価をいただく”ことです。そのためには、私たち自身のヒューマンクオリティを最大化し、そこから生まれるサービスで、お客様から常に支持される、そんな存在になってはじめて可能になると考えています。Ｖａｌｕｅ（大切にすべき価値観）私たちには大切にしているものがあります［クオリティとスピード］われわれが提供するサービスの本質は、クオリティとスピードである。クオリティは安心をもたらし、スピードは価値を生み出す。［ＴｈｉｎｋＷｉｎ－Ｗｉｎ］永続的な信頼関係を作り上げる唯一の方法は、Ｗｉｎ－Ｗｉｎを考えることである。われわれは常に正直かつ誠実に向き合う。［三つの勇気］革新し続けるためには、「自己を否定する、リスクに挑戦する、責任を取る」この三つの勇気が必要である。その決意があってはじめて革新への前進が始まる。［楽しさと感動］本物の楽しさや感動は、プロフェッショナルな仕事の中から生まれる。われわれはそれを共有する文化を大切にする。［目的共有体］仕事は、主体的な参加である。われわれは自らの意思により目的を共有する存在である。(2)経営戦略等当社グループには、30年を超える人材サービスの営業活動を通じて培ってきた四国での信頼と実績があります。また、当社の親会社である穴吹興産株式会社、株式会社穴吹ハウジングサービスやそのグループ企業が不動産関連事業を中心に広く事業を展開する中四国には、「あなぶき」の知名度と力量を存分に発揮できる環境もあります。これらの強みを背景に、当社グループは、中四国を重視した経営戦略を推し進めております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、この経営指標の改善に注力することが、結果的に株主利益の増大に繋がるものと考えております。また、収益性向上の視点から売上高総利益率に着目し、その向上にも努めております。なお、当連結会計年度における当社グループの株主資本利益率は9.3％（前期比0.3ポイント減）、売上高総利益率は20.0％（同0.3ポイント増）となりました。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題同一労働同一賃金の実現を目的とした改正労働者派遣法が2020年４月に施行されました。働き方の多様化が進む中、法改正に伴う派遣労働者の待遇改善により、人材派遣市場が活性化していくことが期待されます。しかし、これと時を同じくして、新型コロナウイルス感染症が世界各国を襲う予期せぬ事態が生じました。感染拡大を防止するための企業活動の自粛が広がり、急激な景気後退を通した雇用環境の悪化を予想せざるを得ない状況になりつつあります。なお、当社グループが判断する新型コロナウイルス感染症の影響は、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。このような経営環境の中で、当社グループは、新年度を迎えるにあたり、外的動機として「顧客とパートナーシップを構築し、新たな雇用を創り出すことで地域社会の課題解決に貢献する」、内的動機として「あらゆる取り組みを支援し助け合う自由闊達な組織風土を醸成するとともに、カウンセリング力が売りのコンサルタント集団となる」という２つの中期ビジョンを掲げました。この中期ビジョン実現に向けて、期初に組織改編を実施し、人材派遣事業と人材紹介事業の主管部署を統合いたしました。社員の大半がキャリアコンサルタント国家資格を有するクリエアナブキならではのカウンセリング力を駆使し、地域のあらゆる求職者に対して、仕事や働き方をワンストップで提案してまいります。また、東京と大阪に設けた「中国・四国ＵＩターンセンター」を主軸に、引き続き、大都市圏から中四国への人材還流を促進してまいります。子育て世代の女性の就業支援では、株式会社ママスクエアとの協業強化により、多様な契約形態での「ママスクエア」開設を進め、ママが子どものそばで働けるワーキングスタイルを中四国の各地に広めてまいります。障がい者の就業支援では、発芽ニンニクの栽培・熟成に関する株式会社PlusOneとの業務提携のもと、香川県坂出市に新設した「ウェル工房」において障がい者による熟成黒ニンニクの製造を開始いたします。当社が雇用する障がい者だけでなく、順次、法定雇用率の達成に課題を抱える企業が新たに雇用する障がい者にも、働く場を提供していく計画です。海外人材の活用では、ベトナムに設立した非連結子会社HRANABUKIVIETNAMCO.,LTD.において、日本企業からの業務請負を開始いたします。また、同社との緊密な連携のもと、中四国の地域企業の労働力確保に資する海外人材の紹介や受入れ支援にも注力してまいります。松下幸之助の名言のひとつに「窮境は尊いチャンス」という言葉があります。当社グループは、直面する困難な経営環境をチャンスと捉え、社員一人一人の自律性と協働性を高めながら、あらゆるひとの働き方を応援し、雇用の場の創出に取り組んでいく所存です。
株式会社クリエアナブキ
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４【経営上の重要な契約等】(1)見守りスペース付オフィスに係るフランチャイズ・チェーン加盟契約当社は、未就学児の母親を対象とした見守りスペース付オフィス「ママスクエア」において事務系業務の請負を開始するため、株式会社ママスクエアとの間に、次の契約を締結いたしました。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエアナブキ（当社）㈱ママスクエア2018年９月19日見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア高松」の設置運営の許諾2018年９月19日から2023年９月18日まで以後３年毎の自動更新2019年５月１日見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア広島」の設置運営の許諾2019年５月１日から2024年４月30日まで以後３年毎の自動更新(2)発芽ニンニク栽培及び熟成製造に係るフランチャイズ契約当社は、障がい者の就業・雇用を支援するための発芽ニンニク栽培及び熟成製造の事業化に向けて、株式会社PlusOneとの間に、次の契約を締結いたしました。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエアナブキ（当社）㈱PlusOne2019年12月23日相手方が所有する特許・製法特許・商標権を使用し、発芽ニンニク栽培及び熟成製造を行う権利の取得なし(3)特定子会社における業務委託契約株式会社クリエ・ロジプラスは、株式会社セシール（現株式会社ディノス・セシール）の子会社から物流関連アウトソーシング事業を譲り受け（事業譲受け期日：2012年３月１日）に伴い、当該事業を開始するために、次の契約を締結しておりました。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエ・ロジプラス（連結子会社）㈱ディノス・セシール2012年１月31日物流業務の受託2012年３月１日から2017年３月31日まで１．志度事業所などの賃借２．物流業務に係るシステムの利用許諾2012年３月１日から2017年３月31日まで上記契約の期間満了後も継続して株式会社ディノス・セシールから物流業務を受託するために、次の契約を締結いたしました。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエ・ロジプラス（連結子会社）㈱ディノス・セシール2017年３月31日物流業務の受託2017年４月１日から2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新１．志度事業所などの賃借２．物流業務に係るシステムの利用許諾2017年４月１日から2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新
株式会社テリロジー
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２【沿革】年月事項1989年７月東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始1991年４月東芝エンジニアリング株式会社（現東芝ＩＴサービス株式会社）と保守委託契約を締結し、保守サービス事業を開始1994年４月本社を千代田区九段北一丁目３番５号に移転1999年11月米国RedbackNetworks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米国NetworkTelesystems,Inc.社（現Affinegy,Inc.社）のEnternetソフトウエア製品の発売等を始めとするブロードバンドネットワーク事業を開始2004年４月大阪府に西日本営業所を開設2004年５月本社を千代田区九段北一丁目13番５号に移転2004年10月米国TippingPoint社（現Hewlett-PackardDevelopmentCompany,L.P.社）と日本国内総販売代理店契約を締結2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月ISO27001（ISMS）の認証取得2005年11月ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結2006年12月米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結2007年２月ベルギー国VASCODATASECURITY社と販売代理店契約を締結2007年３月ISO14001（EMS）の認証取得2007年３月西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目５番12号へ移転2008年４月西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目８番11号へ移転2008年10月シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年８月米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結2011年２月米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結2011年12月香港に100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を設立2012年９月米国Lastline社と販売代理店契約を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月株式会社アクセンス・テクノロジー社と「FullflexZG」の総販売代理店契約を締結2014年10月香港100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を清算2014年11月米国CohoData社と販売代理店契約を締結2014年12月西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合2015年12月自社オリジナルサービスの運用監視クラウドサービス「CloudTriage」の販売を開始2015年12月米国RedSeal社と販売代理店契約を締結2016年４月台湾システムインテグレーターSYSCOM社と販売代理店契約を締結2016年10月加国WedgeNetworksと代理店契約を締結2016年10月米国TemperedNetworks社と国内独占販売契約を締結2016年11月イスラエル国KELA社と販売代理店契約を締結2017年１月株式会社ネクスグループとの資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社フィスコ並びに株式会社フィスコIRとのセキュリティ商材の共同マーケティングにかかる業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社フィスコ仮想通貨取引所との取引所セキュリティ分野における業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社SJIとのブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携の基本合意書を締結2017年３月株式会社テリロジーワークス（100％子会社）を設立2017年12月アイ・ティー・エックス株式会社法人向けICTサービス事業にかかる会社の株式を取得し、商号を株式会社テリロジーサービスウェア（100％子会社）へ変更2018年4月米国NozomiNetworks社と販売代理店契約を締結2018年7月自社オリジナル製品の究極的に簡単なRPAツール「EzAvater」の販売を開始2019年1月イスラエル国Harel-HertsInvestment社と業務提携年月事項2019年6月米国SumoLogic社と代理店契約を締結2019年8月イスラエル国TechSee社と販売代理店契約を締結2020年3月イスラエル国ラドウェア社とディストリビューター契約を締結2020年4月ベトナム国ハノイ市に合弁会社「VNCSGlobalSolutionTechnologyJointStockCompany」を設立2020年6月連結子会社株式会社テリロジーサービスウェアが株式会社IGLOOO（イグルー）の株式を取得し、子会社化
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、1989年７月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してきました。1990年代は、汎用コンピュータを中心としたクローズドネットワークからUNIX＆WINDOWSを中心としたオープンネットワークへの切り替えの黎明期にあった大手一般企業へのネットワーク基盤構築を、2000年初頭からは大手通信事業会社が開始したブロードバンドサービスに係わる製品＆ソリューションの提供を、2005年半ばからは、個人情報保護法に伴うセキュリティ製品＆ソリューションの提供を、2008年以降は、大手通信事業会社のWi-Fi/WiMAXサービス開始に伴うAAAという安心・安全を担保するための堅牢なユーザ認証、サービスデリバリーのサービス品質を確保するためのアプリケーション性能管理、さらにはITインフラ仮想化環境での迅速でかつ効率的な障害切り分けといった差別化製品＆ソリューションの提供を行ってきました。近年においては、クラウド技術の進化により様々なクラウドサービスが普及してきました。この普及が、最終ユーザにて、ＩＴ関連製品を“持つ”というモデルから“利用する”というモデルへの移行がおきています。こうした変遷に対して、コスト削減、仮想化、サービス向上に差別化を牽引するサービス、製品＆ソリューションに目が向けられ、現在も同様な状況です。こうした外部環境のなか、収益確保のため経営資源の選択と集中することで事業を継続してまいりました。今後選択と集中を継続するとともに、企業価値と株主価値の最大化を経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、継続して成長を続けるため、顧客ニーズの変化と市場動向を見据えた商品販売および保守サービスを強化することで、顧客満足度の向上に努めます。また、高い付加価値を提供できるソリューションの開発に取り組むなど、事業構造の改革を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。(4）経営環境クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの新しい技術では、様々な分野においての利用が拡大していくことが予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題セキュリティ、モニタリング、認証の領域での第一人者を目指すとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤の足固めと、筋肉質で強靭な企業体質への転換を図ることで、収益基盤の強化及び経営の安定化に努めてまいります。また、次世代成長ビジネスの実現に向けた取り組みでは、新規セキュリティ商材（RedSeal/TemperedNetworks/WedgeNetworks)の立ち上げと、自社開発商材（momentum/CloudTriage)の拡大・成長を目指してまいります。
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）で構成され、毎月１回を定例に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。当社の監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。また、監査役会は、内部監査部門、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えております。また、当社の社外取締役1名及び社外監査役２名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運営、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めております。社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、当社の取締役会は、会社法の施行を受け、取締役の職務及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を策定し、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応ならびに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理を有効に行うためリスク管理委員会を設置し、当社の業務執行にかかるリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる体制を整えることとしております。・コンプライアンス体制の整備の状況当社のコンプライアンス管理体制につきましては、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス基本規程を策定し、管理部管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会において、コンプライアンスを含む内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、全社員を対象としてコンプライアンスについての研修を実施しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。また、当社は、上記に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役会の責任を明確化することを目的としたものであります。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
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２【沿革】年月事項1980年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立1981年５月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更本店を東京都新宿区に移転1983年11月「ＴＯＰシリーズ」を販売開始1986年９月東京支店（現：東京営業部）、大阪営業所（現：大阪支店）を開設1988年８月名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1990年７月福岡営業所（現：福岡支店）を開設1992年２月物流センター（現：ロジスティクスセンター）を開設1993年３月仙台営業所（現：仙台支店）を開設1993年７月「奉行シリーズ」を販売開始1993年10月広島営業所（現：広島支店）を開設1994年７月札幌営業所（現：札幌支店）を開設1994年10月金沢営業所を開設1995年７月横浜営業所（現：横浜支店）を開設1995年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更1996年９月静岡営業所を開設1997年９月大宮営業所（現：関東支店）を開設1999年９月「奉行新ＥＲＰシリーズ」を販売開始1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発2000年９月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）とEBシステム「DKB2000（現みずほ2000）」を共同開発2001年２月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発2004年３月㈱東京証券取引所市場第一部上場2007年１月㈱みずほ銀行と次世代ファームバンキングソフトを共同開発2007年10月統合型基幹業務システム「奉行ＶＥＲＰシリーズ」を販売開始2009年３月「勘定奉行ＶＥＲＰ」が、セキュリティに関連する機能を評価するための国際標準規格「ISO/IEC15408情報セキュリティ評価基準」認証を取得経済産業省が進める中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業に参画2012年11月「奉行ｉ８シリーズ」及び「奉行ＶＥＲＰ８シリーズ」販売開始2014年４月日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業2015年10月「奉行ｉ10シリーズ」及び「奉行ＶＥＲＰ10シリーズ」販売開始2016年２月「日経コンピュータパートナー満足度調査2016」の「ＥＲＰパッケージ部門」で第１位を獲得2016年11月「奉行10クラウド」及び「ＯＢＣクラウドサービス」販売開始2016年12月「奉行Ｊクラウド」販売開始2017年４月「勘定奉行［電子帳簿保存法対応版］」販売開始2017年５月「勘定奉行債権債務管理［多通貨対応版］」販売開始2017年９月「日経コンピュータ顧客満足度調査」の「ＥＲＰパッケージ部門」で４年連続第１位を獲得2018年２月「奉行クラウド（完全SaaS型クラウド製品)」販売開始2018年４月「奉行クラウドEdge」販売開始2018年８月「マイクロソフトパートナーオブザイヤー2018」において、ApplicationInnovationアワードで最優秀賞を受賞2019年１月電子決済等代行業者の登録（登録番号関東財務局長（電代）第20号）を完了2019年２月「日経コンピュータパートナー満足度調査2019」の「ＥＲＰパッケージ部門」で第１位を獲得2019年５月「勘定奉行クラウドGlobalEdition」発売2019年８月「日経コンピュータ顧客満足度調査2019-2020」の「ＥＲＰ部門」で第1位を獲得2019年10月「奉行クラウド」「奉行クラウドEdge」「OBCクラウドサービス」で「SOC2®」報告書の取得完了2020年３月「奉行11シリーズ」を発売
株式会社オービックビジネスコンサルタント
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３【事業の内容】当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。［事業系統図］
株式会社オービックビジネスコンサルタント
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４【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日契約内容契約期間日本マイクロソフト株式会社2019年11月１日パートナーサポートサービス2019年11月１日から2020年10月31日まで