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明治機械株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。１．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。（２）中長期的な会社の経営戦略（産業機械関連事業）食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。（太陽光関連事業）再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業（施工・材料販売）の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題等今後の世界経済の見通しにつきましては、米中の通商問題に端を発した中国経済のの減速、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動の減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。１．産業機械関連事業の収益力強化産業機械関連事業のプラント事業では、飼料業界において、コスト競争力の強化を目的とした工場集約を伴う業界再編が本格化し、新工場の建設、増設工事などの大型案件が全国規模で加速度的に具体化しております。これは今後数年継続するものと考えられますので、引き続き大・中規模のプラント受注を積極的に獲得してまいりますが、今般、より工程管理と利益確保を念頭においたシステムを導入し、社内のリソースを最適配分のうえで、これらプラント案件の利益率アップにつなげてまいります。また、設備改造や老朽化更新などの中小規模のプラント工事などでは、環境事業と協業し生産環境の改善の提案営業により積極的に受注してまいります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、プラント工事の業者（建築業者・電気工事業者等）が工事に携われないような状況が長期間生じた場合には、工事工程が遅れて売上計上のタイミングがずれる可能性が懸念されます。産業機械メーカー事業では、AI・IoTによる予知保全システムの早期のビジネス化を目指し、収益の向上につなげてまいります。コンビニ・立ち食いチェーンのそばや米粉などの需要が伸びており、連結子会社株式会社柳原製粉機との共同開発製品を含め各種の設備改造に関して提案を強化し、受注につなげてまいります。また、既存技術・商品・ソリューションを用いた国内市場拡大と、補助金・助成金制度を活用したビジネスの展開を推進するとともに、目立、予備ロール販売等、保守事業にも積極的に取り組んでまいります。海外事業では、当社ブランドの機械や顧客企業等の海外進出のため、プラントエンジニアリング支援強化など連結子会社明治機械（徳州）有限公司を活用した海外展開を行い、日本食の普及が進む、中国・東南アジアの市場開拓も積極的に行ってまいります。２．環境関連事業の展開環境関連事業の太陽光発電は、消費電力の自然エネルギー100％活用のニーズ「RE100」の受け皿として「自家消費」を大型倉庫・工場・地主向けに、接着架台工法「エスノンホール」を活用した提案を継続的かつ積極的に展開してまいります。また、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図ってまいります。高機能セラミック塗料等の高機能資材は、猛暑対策の新たな環境資材として、工場や農業、酪農業、畜産業の生産環境の改善に施工・販売提案の拡充を図ってまいります。また、バイオマス発電設備事業を本格化させ、当社が長年にわたって蓄積した技術を活かしバルクハンドリング関連工事の受注に努め、他分野を含めこの事業の拡大に注力してまいります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、太陽光発電事業のディべロップ型の投資案件については、個人投資家等の投資マインドが減退することが予想されることから終息いたします。３．コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの体制の充実強化内部統制制度の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、東証のコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、より強固なコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築に努めてまいります。４．やり抜く企業風土の醸成とスピード化製造業における経営の基本でありますＰＤＣＡサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。また、時代の急速な変化及び客先ニーズに対応するため、時代を先取りしてスピードをもって取り組んでまいります。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間明治機械株式会社（当社）ＴＣＳホールディングス株式会社－ハード技術・ソフト技術の連携定めなし
明治機械株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は4百万円であります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1907年４月森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始1932年７月株式会社森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社モリタホールディングス)を設立1939年９月商号を森田喞筒工業株式会社に改称1943年４月株式会社森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社北海道モリタ)設立[現・連結子会社]1944年６月大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした1945年６月空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転1948年３月株式会社森田ポンプサービス工場(株式会社モリタエコノス)設立1951年８月本店を大阪市生野区に移転1961年３月商号を森田ポンプ株式会社に改称1973年５月大阪証券取引所市場第二部に上場1979年５月東京証券取引所市場第二部に上場1980年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1995年10月モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]1997年４月商号を株式会社モリタに改称2001年５月宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結2001年７月大阪・東京２本社制導入2001年10月株式会社モリタエコノスを吸収合併2002年４月オート電子株式会社、株式会社近畿モリタ及び株式会社南関東モリタが合併し、株式会社モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更2003年10月会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社モリタエコノスを新設[現・連結子会社]2008年４月三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約2008年10月分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設2008年11月宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる2009年８月宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる2010年６月宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社ミヤタサイクルを設立2013年５月本店を大阪市中央区に移転2014年７月宮田工業株式会社と株式会社モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更2016年１月フィンランド共和国・BRONTOSKYLIFTOYABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]2019年６月株式会社ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡した
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノスBRONTOSKYLIFTOYAB㈱北海道モリタその他10社(計14社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱その他１社(計２社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック(計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノス南京晨光森田環保科技有限公司その他１社(計３社)企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。企業理念当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります経営方針・お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する・収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す・創造性と行動力のある人材を育成する②目標とする経営指標当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「MoritaReborn2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。①営業利益率12%②ＲＯＥ（自己資本利益率）10%③ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5%以上を目安④営業利益の過去最高の更新⑤成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む）200億円(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業である消防車輌事業は、少子高齢化による人口減少の影響を受け、今後の見通しとして国内需要は漸減傾向になることが予測されます。それを受けて、当社グループは新たな市場を開拓すべく、先端技術開発を強化し、変化する社会に新たなソリューションを提供することにより、多様化、大規模化する災害から一人でも多くの命を守り、世界の安全・安心な社会に貢献するよう取り組んでおります。また、2019年度第４四半期に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関して当社が想定するリスクは下記であります。①当社グループ、顧客、サプライヤーの従業員等の感染による事業活動の中断と効率低下②世界各地の移動制限や都市封鎖の長期化による、製品・サービス供給能力の低下・サプライチェーン寸断による部材調達難・自社および委託先での製造人員確保難・顧客サポート能力の低下・世界経済の急激な悪化による設備投資意欲低下による需要後退これらのリスクは現時点で全ては顕在化しておりませんが、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっている中、外部環境の変化に機動的に対応し、事業の継続に努めてまいります。このような状況の中、当社グループは中期経営計画「MoritaReborn2025」で掲げた下記の基本方針を確実に実行してまいります。基本方針①既存事業の収益力強化②海外事業・新規事業の育成、拡大③基礎研究力・新商品開発力の強化④革新力を持った人財の育成⑤ＣＳＲ活動の推進
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(固定資産の譲渡)当社は2019年５月24日開催の取締役会において、旧東京本社の土地及び建物の売却の決議を行い、2019年６月27日に売買契約を締結いたしました。①譲渡の理由経営資源の有効活用を図るためであります。②譲渡資産の内容資産の内容土地及び建物資産の所在地東京都港区西新橋三丁目３番２土地面積429.75ｍ2建物延床面積2,279.32ｍ2譲渡益1,924百万円譲渡前の使途事務所（注）譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。③譲渡先の概要名称住友商事株式会社所在地東京都千代田区大手町二丁目３番２号なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。④譲渡の日程売買契約締結日2019年６月27日物件引渡日2019年９月26日
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,475百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、高機能はしご車「SUPERGYROLADDER」のターンテーブルの上部装置を常に水平に保つことができるモリタのジャイロ方式をさらに進化させ、最大矯正角度を従来の７度から11度とする傾斜矯正装置搭載の新型機種を完成し市場投入いたしました。これにより、傾斜のある場所での高所火災による要救助者の救出などの消防活動がより効率的に行えることができます。また、㈱モリタとBRONTOSKYLIFTOYABとの連携により、フレキシブルに可動する21ｍブームや最大400㎏対応バスケット、さらに900Ｌ水タンクを搭載した、21ｍブーム式多目的消防ポンプ車「ＭＶＦ21」を完成し市場投入いたしました。一方で、車輌の開発・商品化のみならず、差別化、高付加価値化など種々の取組みを行いました。その一つとして、狭い道路で区画された密集住宅地などでの飛び火による火災に対応するため、延焼防止水幕システムの商品化に向けた設計を行いました。また、消防車の作動部にあるセンサー情報を専用通信機で収集し、ＡＩで解析して不具合を見分ける技術を開発いたしました。今後は、車輌の稼働状況を遠隔診断して故障の未然防止や適切な修理を案内する「見守りサービス」として提供を開始してまいります。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,100百万円であります。防災事業におきましては、消火器部門において、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズの新機種として、業界最軽量かつ高性能な消火器の開発を目指し、消火薬剤にリン酸アンモニウムを90％以上含有させ、短時間で確実な初期消火が行える高い消火能力を実現させた「アルテシモ・プラス」の型式を取得し、2020年１月より生産・販売を開始いたしました。また、「防災をライフスタイルに」をコンセプトに生活者のライフスタイルに寄り添うブランド「+maffs」を立ち上げ、住環境に調和させた新たなデザインの住宅用消火器を2019年１月より販売開始いたしましたが、2019年10月には公益財団法人日本デザイン振興会主催の2019年度グッドデザイン賞において「グッドデザイン特別賞グッドフォーカス賞[防災・復興デザイン]」を受賞いたしました。設備部門におきましては、一般消火部門でスプリンクラー設備の構成機器の型式を取得して製品拡充の推進を行いました。これら防災事業にかかる研究開発費は、138百万円であります。産業機械事業におきましては、廃棄物用破砕機プラントにて発生する爆発事故の被害を最小限に抑えるべく開発した、爆発抑制装置「ハイパーガード」を市場投入いたしました。「ハイパーガード」は、廃棄物用破砕機に紛れ込んだボンベをはじめ、油類、塗料類に起因した爆発に至る微小圧力を検知する機構と、当社独自の高速開放機構を兼ね備えたこれまでにない爆発抑制装置であり、総務省消防庁より2019年度消防防災科学技術賞において「優秀賞」を受賞いたしました。また、法改正に伴う一定の廃棄物の国外移動が規制され、国内処理需要が増えることに応え、鉄・非鉄金属・プラスチック等を含む廃棄物から有価物を選別するための前処理設備として開発した竪型シュレッダ「バリクラッシャー」も市場投入いたしました。さらに、荷役設備においては、金属スクラップ等のリサイクル資源の海上輸送コンテナへのスピーディーな積載を可能とする、水平積込型「コンテナローダ」の国内製造を開始し、市場投入いたしました。国内製造を実現することにより、納期短縮を図るとともに多様な顧客ニーズに対して柔軟に応えてまいります。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、94百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥収集車において、前年度に販売を開始した中型プレス式塵芥収集車「プレスマスターＰＢ７型」において、お客様の要望に応えるべく改良改善に取り組みました。また、回転押出式塵芥車については、「回転ダンプ式塵芥車ＫＡ７型」シリーズとの共通化を図り、ハイマウントリアパネル取り付けによる安全性の向上や、収集作業員の身体的負担軽減のため、ゴミ投入口の地上高を低くするなど、安全で使いやすい塵芥収集車としてシリーズ開発に取り組み、新たに製品ラインナップに加えました。さらに、訪問入浴車「湯の香」においては、現行シャシの生産中止に伴うフルモデルチェンジを進めてまいりました。新型シャシの架装レイアウトの見直しにより、後席の乗車スペースを大幅に拡大するとともに、装備品の操作性向上に取り組みました。一方で、付加価値開発として、前年度に開発を開始いたしました真空ポンプオイル用添加香料「ミラクルチェンジャーＪ０１」をはじめ、オペレーターの労働環境の改善、作業現場周辺や車輌の保管場所等で発生する不快な臭いを抑制する臭気対策技術の改良、開発に引き続き取り組んでおります。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、142百万円であります。
ミアヘルサ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1980年代の厚生省（現厚生労働省）の「医薬分業」政策の推進を契機として、調剤薬局の運営に本格的に参入するため、1984年９月に提出会社を設立しました。当社設立以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要1984年９月東京都豊島区駒込に薬局の経営を事業目的とした株式会社日本生科学研究所（現当社）を設立（資本金1,000万円）。「くすりの日生薬局」(駒込店)開局。1998年10月東京女子医科大学の門前薬局である「日生薬局河田町店」開局（現本社所在地）。1999年７月日生福祉学園を設置し、介護・福祉の教育事業開始。８月介護事業部を設置し、居宅介護支援・福祉用具サービス等開始。2000年１月本社を東京都豊島区駒込から東京都新宿区河田町に移転（現本社）。2005年８月日生薬局牛込店に無菌調剤室を設置。ＨＩＴ（在宅輸液療法）事業開始。2006年６月株式会社給食普及会の発行済株式を全株取得し、100％子会社化。2007年４月和光市新倉高齢者福祉センターの指定管理者受託。2008年４月和光市北地域包括支援センターの委託事業開始。2011年３月100％子会社である株式会社給食普及会を吸収合併し、食品事業部を設置。４月保育事業部を設置し、東京都認証保育園「日生赤羽駅前保育園ひびき」開園。９月埼玉県和光市にサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」開業。同施設と併設して「日生薬局和光店」を開局。クリニックを併設し、地域包括ケアシステムの実現に向けて一体的サービスの提供を開始。2013年４月神奈川県横浜市に認可保育園「日生矢向保育園ひびき」開園。2014年５月独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の団地再生事業の一環として、東京都西東京市に「日生ケアヴィレッジひばりが丘」開業。同施設と併設して「日生薬局ひばりが丘店」を開局。クリニック・コンビニエンスストアを併設し、地域住民に対し一体的なサービスの提供を開始。2015年３月埼玉県吉川市に介護付き有料老人ホーム「日生オアシス吉川」開業。2016年４月東京都板橋区に「日生薬局小豆沢店」を開局し、同施設と併設して「日生あずさわ保育園ひびき」を開園。７月東京都港区に調剤薬局とコンビニエンスストアを一体化した「ファミリーマート＋日生薬局御成門店」を開局。2019年４月ミアヘルサ株式会社に会社名を変更。2020年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場
ミアヘルサ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社東昇商事の株式譲渡契約の締結当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、株式会社東昇商事の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、2020年６月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2020年７月１日を予定しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
ミアヘルサ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、国立大学法人東京大学と共同で研究開発を行っており、当事業年度に支出した金額は1,851千円となっております。具体的な研究開発活動は、医薬事業において、地域薬局における医薬品市販後情報の収集・解析・評価・提供システムを構築し、薬剤師の研鑽のための教材を創製するとともに、効率的な研修システムを構築し、その効果を検証いたしました。また、保育事業において、保育現場における服薬指導の現状の調査並びにあり方の検討を行うため、日常的もしくは一時的に服薬が必要となる未就学児を預かる可能性のある保育園において、保育士による服薬支援の現状を調査いたしました。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1936年４月特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。1936年11月本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。1939年７月東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。1945年５月戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。1946年５月本社工場復旧工事完了、操業開始。1954年４月東京出張所(現東京支店)開設。1957年５月自動めっき装置製作開始。1957年５月電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。1958年５月セレン整流器・シリコン整流器製作開始。1961年５月九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。1962年４月めっき厚さ測定器製作開始。1962年10月大阪出張所(現大阪支店)開設。1964年２月東洋ウェルダー㈱を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。1967年５月ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。1969年２月三好工場(愛知県)第一期工事完成。めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。1971年５月公害防止機器・省力機器製作開始。1973年５月三好工場第二期工事完成。1977年４月仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。1982年４月広島出張所(広島営業所)開設。1983年７月群馬出張所(群馬営業所)開設。1986年４月愛知県名古屋市に㈱オーシーシー設立。(現・持分法適用関連会社)1986年７月本社社屋完成。1988年５月電解加工機製作開始。1989年７月東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)1989年11月本社塗装工場改築。1990年９月本社研究開発棟完成。1991年10月本社ワニス乾燥室新設及び変電設備更新工事着工。1992年５月本社ワニス乾燥室完成。1998年12月群馬営業所を東京支店に統合。1999年８月ISO9001認証取得。2001年７月物流倉庫改築及び社員駐車場完成。2007年11月ISO14001認証取得。2012年８月100％出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。(現・連結子会社)2016年６月広島営業所を大阪支店に統合。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の電源装置を中国で販売しております。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の表面処理装置を中国で販売し、表面処理装置の部品を当社へ販売しております。また、表面処理加工に使用する工業薬品の一部は、関連会社㈱オーシーシーが他社からの受託生産を行っております。電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。環境機器…………表面処理装置に付帯するリサイクル装置やめっき液管理装置など、表面処理装置を補完する装置類を製造販売しております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の環境機器を中国で販売しております。その他……………電解加工機は、当社が製造販売しており、電解加工技術の情報交換を関連会社㈱エミックと行っております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の計測器等を中国で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司当社取扱い製品の仕入、販売及び当社への部材の調達なお、秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の100％出資の会社であります。関連会社㈱オーシーシー工業薬品製造加工販売㈱エミック電解加工技術の開発及び金属部品の表面加工
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。AI，IoTの活用、人材対応に向けたロボットの導入など市場の要求は大きく変わってきており、当社グループとしても顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めてきております。現在、これらの商品化への取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しております。新たな技術的研究課題は研究開発部が担当し、技術的に既存商品の延長線上にある商品の改良などについては、当該製品を主管する製品開発部の各設計部署にて個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当連結会計年度は４項目のテーマに取り組んでまいりました。（電源機器）当社グループのコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、及び二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当連結会計年度は、昨年度商品化された新型高効率電源に入力電源400V系のラインアップを新たに追加してまいりました。また、新たな開発商品として高速パルスPR電源の製品化にも取り組んでまいりました。（表面処理装置）表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当連結会計年度は、IoT技術を表面処理装置へ活用し、個別顧客を対象に生産性の向上、歩留まりの向上、品質確保、安全管理の「見える化」を目指したシステムであるCCCS-Mを予防保全として付加して製品導入を図ってまいりました。（電気溶接機）電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社は製品としてラインアップしております。当連結会計年度は、既に市場にリリースされている精密溶接用インバータ電源に通信機能を装備することによる溶接条件の一元管理可能な製品への改良に取り組んでまいりました。（環境機器）環境機器部門では、表面処理装置をサポートする計測装置であるめっき厚さ測定器の操作性の改良による生産性向上を目指して製品のマイナーチェンジに取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度に当社グループが投入いたしました研究開発費の総額は50百万円、当連結会計年度に取得した特許権は１件、消滅した特許権は１件です。また消滅した商標は０件です。従って、2020年３月31日現在保有する特許権は、国内、国外合わせて24件、商標は13件です。また、当連結会計年度に出願した商標は０件でした。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年６月産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立1977年10月株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1979年１月本社を東京都港区麻布台に移転1981年10月倉庫管理パッケージ(ＲＡＰＡＣ)販売開始1984年４月自動倉庫管理パッケージ(ＡＵＴＯ－ＲＡＰＡＣ)販売開始大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始1985年９月本社を東京都港区南麻布に移転1986年11月特定労働者派遣事業の届出1989年６月株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始1990年２月通産省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる1990年10月株式会社イーディーピー・サービスと合併ＯＡサービス事業部新設1991年11月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ」(倉庫管理システム)販売開始仙台事業所を開設1994年６月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ/ＷＩＮ」(倉庫管理システム)販売開始1997年３月本社を東京都品川区東品川に移転1997年４月仙台事業所を仙台支店に名称変更1997年７月釣り専門サイト「つりnet」サービス開始1998年４月ＩＴコンサルティングビジネス開始1999年８月ＩＳＯ９００１認証取得2001年３月パッケージソフト「同報＠メール」販売開始2001年６月北品川事業所開設スタッフサービス事業部を移転2001年11月一般労働者派遣事業の認定を取得2002年１月プライバシーマーク付与認定企業となる2002年６月日本証券業協会に店頭登録2002年11月パッケージソフト「共有＠メール」販売開始2003年11月仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転2004年２月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得ＢＳ７７９９認証取得ＢＩツール販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月ＣＣＢⅠＴｅｍｐｌａｔｅ販売開始2005年11月有料職業紹介事業の認定取得2006年３月「つりnet」サービスを営業譲渡2006年７月株式会社クロススタッフ設立2007年２月ＩＳＯ２７００１認証取得（ＩＳＭＳからの移行）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年２月株式会社クロススタッフを清算2011年６月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転2011年10月クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始2011年11月予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始年月事項2013年７月市場統合により東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunnerLite」販売開始2014年３月ＣＭＭＩレベル３達成2015年６月ユニチカ情報システム株式会社（現・株式会社クロスユーアイエス）を連結子会社化2016年２月本社を東京都港区港南に移転2017年３月ＣＭＭＩレベル５達成（公共ビジネス事業部公共第１部）2018年６月東京証券取引所第二部へ市場変更2018年12月東京証券取引所第一部へ指定替え2019年11月クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社クロスユーアイエス）によって構成されております。当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエスに開発業務の一部を委託しております。区分主要な事業内容会社名システムソリューションシステム開発○ソフトウェア開発○システム運用、保守○テクニカルサポート○システムコンサルティング○インフラサポート当社株式会社クロスユーアイエスＢＩビジネス○ＢＩ導入コンサルティング○ＢＩ開発、実装支援○ＢＩ/ＤＢ高速化○ＢＩ教育当社株式会社クロスユーアイエスその他○オリジナルソリューション販売○オリジナルパッケージ販売○ソフトウェアプロダクト販売○ハードウェア機器販売○ハードウェア保守管理○ＩＴに関する教育当社株式会社クロスユーアイエススタッフサービス○技術系派遣○事務系派遣○アウトソーシング○職業紹介当社(注)ＢＩはBusinessIntelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」―どんな困難な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」―で対応する「心技の融和」を経営理念とし社会に貢献する企業をめざして、企業経営を推進しております。当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。また、透明で公正な経営を心がけ、事業力の強化、収益力の向上、財務体質の改善強化を図り、発展すべく企業努力を重ねてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、顧客の視点に立った経営を基本に品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め企業価値の向上と事業の拡大をめざしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年４月より新中期経営計画「CollaborationHub2020」を策定し、事業環境変化への素早い対応により、当社グループがHub（中心軸）となって様々なステークホルダーと連携し、付加価値協創企業をめざしていくこととしております。①成長エンジンの強化当社の得意分野の推進とともに積極投資による新サービスの創出を実施いたします。また、今後もより一層の成長・拡大をめざし事業提携やシナジーを重視したＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。②営業の変革顧客志向マーケティングにより顧客の抱える潜在ニーズを把握し、競争優位性を持った提案力を強化することで、顧客に対して適切な提言ができるパートナーとしての信頼関係を構築してまいります。③開発プロセスの変革現在、ソフトウェアプロセスの成熟度を示すＣＭＭＩ(CapabilityMaturityModelIntegration)のレベル３を全社で達成しております。さらに、公共ビジネス事業部公共第１部では2017年３月にレベル５を達成しており、より一層の品質向上のためにＣＭＭＩのレベル５達成部門の拡大をめざし、標準プロセス管理の強化を実施してまいります。④人材育成顧客に高付加価値サービスを提供するため、高度な専門人材の育成に注力するとともに、マネージメント強化を図るための研修を実施しＰＭＰ資格取得者の大幅増加をめざします。また、ダイバーシティを意識し、多様な人材をダイナミックに活用することにより、顧客の満足度と社員のモチベーションの向上を図ります。⑤経営基盤の強化利益の最大化とともに当社のブランド価値の向上に努めます。また、子会社とのシナジー効果を高めることで当社グループの経営基盤の強化をめざします。(4)経営環境及び対処すべき課題情報サービス産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による景気の先行き不透明感から、企業の情報化投資への抑制が始まると予想しております。このような経営環境下、当社グループは、顧客投資動向の影響を見極め、変化する顧客ニーズを的確に捉えた対応でシステム開発事業の継続的な拡大と社内蓄積された業務ノウハウを活かしたソリューションビジネスの展開を図り、さらなる企業規模の拡大をめざすべく、以下の課題に取り組んでまいります。①業容の拡大ＩoＴ（InternetofThings）の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値を創造できるビッグデータやＡＩは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得に向けたＩＴ投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のＩＴ投資意欲は高いものの、当社グループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。そのために2019年４月より、事業計画に連動してブロックチェーンやＡＩ等の先端技術を活用できる開発体制をスタートさせ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを一層推進しております。また、子会社であるクロスユーアイエスとのグループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やＭ＆Ａについても戦略的検討を継続してまいります。②収益力の向上収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトを未然に防ぐことが重要な課題となります。新たな業務分野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績のあるＱＭＳ（QualityManagementSystem）と国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるＣＭＭＩのノウハウを活かし、ＰＭＯ（ProjectManagementOffice）専任部署による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践しております。2020年１月に全事業部門で「ＣＭＭＩレベル３」を３回連続して達成しました。さらに、2020年３月には、公共ビジネス事業部公共第１部において、ソフトウェア開発プロセスの国際的指標の最高位「ＣＭＭＩレベル５」を２回連続して達成しました。今後は、「ＣＭＭＩレベル５」達成の部門を拡大していくことで、さらなる品質向上をめざすべく研鑽を積んでまいります。③人材の育成と確保企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められております。情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。当社グループといたしましては、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、Ｍ＆Ａも選択肢とし、人材の確保に努めます。また、迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成に努めております。加えて、重要なビジネスパートナーである協力会社との関係強化により、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築してまいります。④ＳＤＧｓへの取り組み国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成を社会的責務と捉えております。経営理念である「心技の融和」に基づき、社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、3百万円となっております。主な活動は、以下のとおりであります。・分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発。・会議室予約システム（CC-SmartReservation）のiPad版開発。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】トピー工業株式会社は、1964年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。1921年10月東京府南葛飾郡大島町（現江東区大島）に宮製鋼所を設立（東都製鋼の前身）。1926年９月東京市京橋区新佃島（現中央区佃）に東京シヤリング株式会社設立（東都製鋼の前身）。1934年12月東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。1941年10月株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。1943年10月株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社（東京製造所、スチール部門）が発足。1947年３月東京都港区に萩原商事株式会社（現トピー実業株式会社）を設立。1949年５月車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。1953年１月東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。1955年７月東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。1956年12月東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社（東京製造所、鉄構部門）設立。1958年11月愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所（現豊橋製造所）完成。1961年１月東都造機株式会社茅ヶ崎工場（現神奈川製造所）完成。1961年11月車輪工業株式会社豊川工場（現豊川製造所）完成。1964年３月車輪工業株式会社綾瀬工場（現綾瀬製造所）完成。1964年７月車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。1985年１月アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。1999年11月アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。2003年９月中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司（現福建トピー汽車零件有限公司）を設立。2007年３月トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。2008年10月第三者割当増資により新日本製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）の持分法適用関連会社となる。2011年８月中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯（中国）有限公司を設立。2013年３月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピーパリンダマニファクチャリングインドネシアを設立。2013年10月メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.を設立。2018年５月ATCホールディングス株式会社の全株式を取得。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社35社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2020年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜鉄鋼事業＞当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、エヌイー・トージツ株式会社、明海リサイクルセンター株式会社＜自動車・産業機械部品事業＞当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピーパリンダマニファクチャリングインドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.、トピーファスナー・メキシコS.A.DEC.V.、輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司、アサヒテックノースアメリカ、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭ドンリンリサーチ＆デベロップメント＜発電事業＞当部門においては、石炭火力発電設備で発電を行い、電力の卸販売を行っています。［関係会社］明海発電株式会社＜その他＞合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック事業系統図
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「トピー工業グループの存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、内外の信頼を得る。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。（２）経営環境及び対処すべき課題現在、世界各地で続く新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外経済に大きく影響を及ぼし、当社グループの需要環境は急速に冷え込んでおります。当社グループは、収益への影響を最小限に抑えるため、迅速かつ柔軟に対応してまいります。世界経済の急激な悪化による需要環境の急速な冷え込みに対し、当社グループでは、収益への影響を最小限に抑えるとともに、企業体質の強化、収益性の改善につなげるための諸施策を以下のとおり推進してまいります。・大幅な需要減少に即応した生産稼働体制の見直し・収益基盤を再構築するための固定費の削減・役員報酬及び管理職給与の減額・雇用調整助成金の申請と休業の実施当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth&amp;Change2021」（G&amp;C2021）を策定し、スタートいたしました。2012年度から「Growth&amp;Change」をスローガンに掲げた一連の中期経営計画で、「グローバルでの“成長”」と「高収益体質への“変革”」に取り組んでまいりました。海外需要の拡大と国内需要の縮小という長期トレンドに変化はなく、G&amp;C2021は、G&amp;Cの最終ステージと位置づけています。「G&amp;Cの完遂と次なる成長に向けて」を基本方針として、G&amp;C2018で拡充した事業の収益力向上に軸足を置き、次なる成長に向けたキャッシュ・フロー創出能力の拡大を図ります。並行して、お客様や社会のニーズを捉えた新事業・新製品の開発に引き続き取り組み、2021年の当社創立100周年を越えて持続的な成長を目指します。数値目標計数計画2021年度2021年度売上高営業利益率5.0％売上高3,200億円自己資本利益率（ROE）8.5％（海外売上高比率）（33％）総資産事業利益率（ROA）5.7％営業利益160億円D/Eレシオ0.52親会社株主に帰属する当期純利益110億円セグメント別の主な施策は、以下のとおりです。（鉄鋼事業）新鋭化製鋼工場の能力を最大限発揮するとともに、フォークリフト用マストレールやトンネル用セグメント部材をはじめとした当社独自の異形形鋼や日本初となる異形鉄筋の新製品TACoil（ティーエーコイル）等の豊富な製品群を持つ強みを生かして販売量の拡大を図ります。（自動車・産業機械部品事業）自動車用ホイールは、スチールホイールの国内需要の減少に対応した生産体制の最適化やアルミホイールの国内外需要の拡大に対応した生産・販売連携等によるシナジー効果の最大化を目指します。加えて、重点投資と継続的改善により生産拠点の競争力を強化し、グローバルで拡大する需要の捕捉と収益力向上を図ってまいります。さらに、自動車メーカーの車体軽量化ニーズやEVの普及等に対応し、魅力ある製品開発を推進します。建設機械用足回り部品及び鉱山機械用超大型ホイールは、グローバルサプライヤーとしてお客様の信頼をさらに高めるとともに、成長市場への供給体制の構築や補給品ビジネスの強化・拡大に取り組み、成長と安定した収益を目指します。（発電事業）周辺環境との調和を最大限に配慮した発電設備による安定した稼働体制の維持及び電気の供給に引き続き注力してまいります。（その他）化粧品基礎原料である合成マイカは、高い透明感や安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカを多彩な製品バリエーションに加えて、国内外に販売を拡大します。クローラーロボットは、高い段差乗り越え性能や悪路の走破性、前後左右の自在走行及び自動走行等の当社独自の機能を備えており、従来のタイヤ方式に代わるAGV（自動搬送台車）として、労働力不足を背景に需要拡大が見込まれる市場に本格参入します。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、1,115百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。（鉄鋼事業）新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。これらに関わる研究開発費は、11百万円です。（自動車・産業機械部品事業）軽量化・意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、新商品の開発と量産化、既存製品のコスト低減と品質向上などに成果を上げることができました。建設機械部品においては、超大型ホイールの製造プロセスにおけるコスト低減に関する研究や油圧ショベル用ローラーや履板の製造プロセスにおける品質向上・コスト低減に関する研究を実施しました。これらに関わる研究開発費は、582百万円です。（その他）技術センターでは、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。また、上記事業以外の新分野における研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。サイエンス事業部では、ガスバリア用途の合成マイカ新商品開発を実施しました。前後左右移動クローラー機構を具備したクローラーロボットの新機能開発を実施しました。これらに関わる研究開発費は、522百万円です。