株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第24期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針・経営戦略当社は「進化する技術を用いて、豊かな未来社会の創造に貢献する」ことを基本理念としております。当社の社名である“WITZ”とは、ドイツ語で“賢い”を意味する言葉です。私たちは、豊かで快適な社会を築くために必要な技術を世界に先駆けて習得・提供し、社名があらわす“賢い”企業としての活動を実現したいと考えております。“CreatingLifeofYourDreams～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～”をキャッチフレーズに掲げ、来るべきIoTやCPS/DXの進展を支え、快適で便利な近未来社会の実現を支援してまいります。この基本理念を実現するため、当社は”次世代事業の創生”と”収益性の向上”を経営戦略としております。持続的な"収益性の向上"のためには、"次世代事業の創生"が不可欠であり、また、"次世代事業の創生"に必要な研究開発資金を生み出すためには、"収益性の向上"が不可欠であります。両戦略に基づき着実に成果を出すことが、当社の持続的な成長につながり、ひいては豊かな未来社会の創造に貢献するものと考えております。（2）目標とする経営指標当社は安定的な経営を実現するために目標とする経営指標として、売上総利益率を重要な経営指標として位置づけ、高付加価値事業の比率を高めるとともに、品質管理及びコスト管理を徹底し、利益率の向上に努めてまいります。（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、全世界規模で組込システムの大きな変革期を迎えており、人工知能、IoT、自動運転、DX、MaaSサービスプラットフォームなど当社が注力している技術が今まで以上に重要になると予見されます。その変革を追い風に当社技術を提供する自律化システムの開発市場は広がっております。これらの市場に的確なタイミングで的確な技術を提供することが重要であると考えております。そのための技術習得・調査・研究に注力するとともに、現在提供できる技術を適切なタイミング・質・価格で提供し、組込セキュリティ、モデルベース開発、自動運転・先進安全向けのシミュレーション技術、人工知能、オペレーティングシステム、自動車制御技術、DX、MaaSに関する事業拡大を実現いたします。なお、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症により、当社グループの業績に影響があった他、研究開発についても活動自粛等により遅延している状況であります。しかし、CASE関連事業や新分野の事業である半導体検査装置等はコロナ禍においても堅調に推移しており、引き続き注力していく計画です。また、当社の持続的な成長を実現するためにも、新型コロナウイルス感染症の今後の経過を注視しつつ、積極的に研究開発活動を推進してまいります。このような経営環境の下、当社グループは以下のものを課題として認識し、対処してまいります。①経営基盤の強化当社グループは、自動車向け制御ソフトウェアを中核とした組込ソフトウェア開発や自動運転の実用化を加速する仮想環境シミュレーションの提供並びに電子制御機器の安全を立証するための機能安全コンサルティングサービスを提供しております。今後、既存の組込ソフトウェア開発や基盤ソフトウェア開発の収益性を向上させるとともに、さらに成長が見込まれる人工知能の安全活用技術や自動運転技術から派生する各種センシング（センサーを用いて距離や画像などを認識することや認識技術を示します）、セマンティックセグメンテーション技術などの成長分野に経営資源を集中させることにより、中長期的な成長を目指しております。イ．IoT/CPSに関する組込技術と自律化技術の強化について組込システム事業では、サプライヤー、メーカ及び既存顧客企業と信頼関係を築くと同時に、当該顧客の課題解決を実現することにより、顧客企業からの信頼と安心に基づく事業展開を実現しております。同時に、当社の優位技術である組込セキュリティ技術、機能安全支援技術やAUTOSARに代表されるリアルタイムオペレーティングシステム技術は技術的難易度が高く、かつ、新たな課題に対処する技術だけに、他社の参入が難しい事業分野です。当社はこれらの優位技術を融合させ、ワンストップで提供することにより安定的な規模拡大と収益を確保しております。システムズエンジニアリング事業では、自動運転車両開発や電気自動車（EVカー）に対して顧客企業が活発に技術開発を行っていることに伴い、当該事業の柱である仮想環境シミュレーション、HIL-S/SIL-S/MIL-Sに代表される制御シミュレーション技術などの提供を拡大しております。さらに、自動車制御システム開発が従来型のソフトウェア開発からモデルベース開発へと移行が急速に進み、モデルベース開発技術も拡大しております。今後は当該技術の技術者育成に取り組み、さらなるサービスの向上、提供規模の拡大を図ります。機能安全開発事業では、自動車・建設機械をはじめとする装置のSafety&amp;Securityコンサルティングを実施しております。2010年頃より開始した我が国における機能安全規格への対応に先駆けて、当社はそれより前の2009年からコンサルティング事業を開始しております。初期は自動車メーカ、大手電装部品サプライヤーが機能安全対応の中心プレーヤでしたが、現在は徐々に対応の裾野が広がり中小企業の機能安全対応が進んでおります。当社は機能安全コンサルティングのサービスだけでなく、人材不足が深刻な顧客企業に対し、当社技術者による機能安全開発支援サービスを一気通貫で提供しております。対応の中心となる企業が大企業から中小企業に移行しているため、要望される件数は多くなるものの、１件当たりの事業規模は小さくなる傾向にあります。そのため、機能安全開発事業の大規模な事業展開が難しくなりつつあります。そこで、セキュリティなどのコンサルティングサービスと合わせたサービスを進めるなどの対応により、売上規模の維持・拡大を図ります。また、中長期的な成長と制御製品の自律化（自動運転や自律ロボットなど）を見込み、自律化に必須となる技術の支援サービスの展開を目指しております。具体的な取組みとして、自律化システムの中核となる人工知能の安全活用と自動運転技術に必要なセマンティックセグメンテーション技術に関する取組みがあります。従来、人工知能は購買予測、嗜好品推測などに活用されておりますが、現在は自動運転や生活支援ロボットなどの自律化に活用されつつあります。一方で、人工知能への教育を誤ると、危険な結果をだす人工知能を作ることになります（事実、一部の人工知能の発言が問題となった事例もあります）。制御機器への活用は、前述のような人工知能の暴走により重篤なインシデントが発生する恐れがあり、人工知能の安全活用は大変重要な意味を持つことになります。残念ながら人工知能研究は、機能向上・性能向上が優先されるあまり、安全性の観点からの研究事例は少ないのが現状です。そのため、今後、人工知能の制御機器への活用においては障害となることが予想されます。セマンティックセグメンテーション技術は、人工知能技術と組み合わせて使用される、自動運転技術の実現に向けた環境認識技術であり、カメラなどから取得した情報から車や人、樹木、路面など人や物の認識をつかさどります。当社では特に積雪環境におけるセマンティックセグメンテーション技術の高度化を進めており、雪道自動運転を実現するための技術提供を試みます。さらに、当該技術は多分野への応用（除雪車両、道路工事用重機などの自律化など）も視野に入れております。これら技術の組み合わせにより、当社中長期事業の中核技術とするように積極的な投資と技術集積を行っております。ロ．管理体制の強化当社は設立以来、少人数の管理部門で運営しておりました。しかし今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。当社は2016年８月期より、管理体制の強化を行い、経理・人事部門を設立、内部監査室の設置を行いました。更なる事業規模の拡大に備え、管理体制を今以上に強化してまいります。ハ．情報システムの充実今後、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの拡充による業務処理の効率化を推進しております。業容の拡大を支え成長戦略を推進するうえで、変化に強く柔軟な対応が可能となる情報システムの機能性を強化するとともに、業務効率の改善に努めてまいります。ニ．セキュリティ対策の強化顧客が要求する組織単位（部署）でのセキュリティ対策（セキュリティルーム、入退室管理、データへのアクセス制限など）を実施しております。社員教育を含めた、セキュリティインフラの対策を強化し、顧客及び一般社会に影響を及ぼすことのないセキュリティ対策強化を実施いたします。②営業力強化と新規事業の開拓当社グループは、１．営業組織の強化２．顧客との関係強化３．新たな事業分野への事業開拓を積極的に推進し、強固な事業基盤の構築と拡大を図ることが当社グループの事業収益の改善・拡大につながるものと考えております。当社の営業組織は、2015年から営業グループとして活動を開始しております。それ以前は、営業組織は存在せず、当社グループの売上は、既存顧客からの継続的かつ安定的な注文と、当社Webサイトへの問い合わせをきっかけとした新規顧客からの依頼によるものでした。当社Webサイトへの主な問い合わせは、リアルタイムオペレーティングシステム技術や、機能安全開発、組込セキュリティ技術に関するものであり、同種のサービスを提供する国内企業が極端に少ない当社に優位性のあるサービスです。この営業スタイルにおいても成長を実現してまいりましたが、企業規模も大きくなり、かつ、不況時への備えとして営業を組織化しております。2016年に新設した戦略営業室を中心に、半導体等の商社との連携、展示会への積極的な出展、新技術に関するプレスリリースや新聞及びテレビニュースなどを積極的に活用し、営業活動を強化しております。また、2017年より営業支援ツールを導入し、全社で営業状況の確認ができる環境を整えております。顧客が抱える課題を把握し、課題解決のための活動を強化する、また、将来顧客が直面するであろう技術課題を、当社が得意とする先行研究にて解決方法を模索し、研究成果を活用した支援を行うことにより、強固な信頼と信望を勝ち取ることができると考えております。自動車分野は電動自動車、ConnectedCarと呼ばれるネットワーク連携自動車、自動運転技術などの製品化に向けて盛んな研究投資と製品化のためのコストダウンが進んでおります。また、自動車分野で利活用される技術は多くの分野で活用可能であり、これらの技術を一般モデル化して多分野に応用することは効果的です。当社は自動車で蓄積した技術を多分野へ適応する提案を積極的に行い、新たな事業分野に進出して当社グループの事業規模の拡大を狙ってまいります。③コーポレート・ガバナンスの充実と内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。また、子会社経営及び関連会社の管理、当社運営管理のためには体制強化が必要であり、人員増強とともに、教育研修を行ってまいります。当社社外役員には大手企業役員及び大学教授を選任しております。さらに、監査役は大手企業の経営担当者、金融機関、ソフトウェア開発企業経営等を経験し、専門的な知識と豊富な実務経験を持つ者を選任しており、独立した視点から経営の監査を行っております。今後も、内部管理体制の拡充を進め、健全で成長力のある経営を目指してまいります。