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ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社の経営理念は、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」であります。世界の人が安心、安全で平和に暮らすためには、共存共栄を基本にそれぞれの国の特徴を活かせる科学技術の発展と、そこに産業があり、やりがいを持てる仕事があることだと確信しております。当社は会社設立以来、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」というビジョンを持ち、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題やニーズを共に考え、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションとし、それが当社の果たすべき役割であると位置づけております。その当社の果たすべき役割を実行していくいために、研究者や開発者に徹底的に寄り添い、研究者や開発者が本当に抱える課題を探り出し、その課題に対して、製品やサービスを組み合わせるだけのソリューション提供ではなく、当社の持つ付加価値を追加し、最適化したソリューションを提供してまいります。(2)経営戦略等当社は、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展のために必要であると認識しております。そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課題を解決するために、当社が用意した３つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて３乗の効果で発揮する「Ｓ３asaService」（ＳキューブソリューションasaService）という独自のソリューションサービス戦略を展開してまいります。当社は、「Ｓ３asaService」を提供することで、研究者や開発者に徹底的に寄り添ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で終息時期を予測することが困難であり、顧客における経済活動自粛に伴う設備投資の延期や、商談期間の長期化等による当社業績への影響を注視していく必要があると考えております。Ｓ３asaService（ＳキューブソリューションasaService）①SystemasaServiceHPCSIサービス、AI／ディープラーニングSIサービス、CTOサービス、アプライアンス顧客のニーズに沿って最適化されたシステム（ハードウェア及びソフトウェアプログラム）を提供する（HPC分野及び産業用コンピュータ分野）※アプライアンス：特定の機能や用途に特化した専用機器※SI：システムインテグレーション②ScienceasaService計算科学／計算化学ソリューション計算科学分野では、主に自社開発の計算技術ノウハウを提供する（セミナー、計算支援、研究支援、技術支援、プログラム高速化サービス等）③ScienceasaCloudサイエンスクラウドサービス高スペックのコンピュータをベアメタル（OSなどソフトウェアプログラムがインストールされていないサーバ）で提供する一般的なクラウドサービスとは異なり、アプリケーションごとに最適化された計算環境とストレージ環境と世界でオンリーワンのソフトウェアプログラム群（デファクトスタンダードな計算科学又は計算化学用ソフトウェアプログラム及び当社のオリジナルソフトウェアプログラム）で構成された、顧客ユーザにとって使い勝手のよい計算環境のクラウドサービスを提供する(3)目標とする経営指標当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。(4)対処すべき課題①成長分野への対応最新のICT（情報通信技術）分野では、AIや機械学習の本格導入が始まり、関連市場が成長期に移行しつつあると考えております。当社がHPC事業にて推進している計算科学分野でも、AI技術を活用した研究開発活動がさまざまな課題解決に向けて広がりを見せるとともに活発化しています。又、５Gサービスの開始により多くの産業分野や社会基盤に関わるところで本格的なIoTの実現と成長が見込まれており、エッジコンピューティングと親和性の高いCTO事業の拡大が見込まれています。このように当社は、最先端のコンピューティング技術を活用したサービス展開を追求しています。そのために、AI、エッジコンピューティングといった最先端のコンピューティングにまつわる技術を関連技術とともに常に捕捉し、新しい技術を研究・獲得し、社内共有することで新たなサービスの開発へと結び付けていく必要があります。最近ではCTO事業の顧客企業の製造現場においても、AI、特にディープラーニングといった従来であればHPC事業に属するニーズも出てきております。つまり、AI、ディープラーニングやエッジコンピューティングといった最先端のコンピューティング技術においては、当社の両事業の垣根を越えた体制が必要となる可能性が考えられますので、当社では、まず両事業の技術部門のコミュニケーションの強化を図る方針であります。既にCTO事業の産業用コンピュータの開発段階において、HPC事業のAI等に関する先端技術情報を共有し、産業用コンピュータの開発段階に組込むことでCTO事業の顧客企業の製造現場のニーズに応えております。このように先端技術情報の共有を図り、成長分野における新しい商機への対応を図ってまいります。②優秀な人材の確保継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発力やサービス企画力及び販売力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人材を獲得する方針であります。③従業員の意欲、能力の向上当社は、従業員に対し目標管理制度を導入しております。目標の設定など査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なIT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務であると考えております。今後はそれらを見据え、従業員一人一人への適正な評価、研修の実施や各種資格取得の推奨・補助を行うことを通じて、能力の向上を図っていく方針であります。④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。⑤認知度の向上当社は、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供するサービスを顧客企業へ拡販し、当社の成長を実現するためには、当社及び提供するサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマスメディア等を活用し、さらなる認知度の向上に努めてまいります。
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコンプライアンス（法令順守）の徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.会社の機関の内容及びその体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役の選任を行っております。事業規模を勘案し、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性、適正な監督及び監視を可能にする体制と判断し、当該監査役会制度を採用しております。又、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会の他、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。a.取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。議長は代表取締役小野鉄平が務めており、その他の構成員は、取締役長谷川真樹、関浩行、齋藤正保、下川健司、新井一善、社外取締役古屋和彦、タウレンであります。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。又、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ.経営会議当社の経営会議は、取締役７名（うち社外取締役１名）、常勤監査役、内部監査室、管理部等で構成されております。議長は、代表取締役小野鉄平が務めており、その他の構成員は、取締役長谷川真樹、関浩行、齋藤正保、下川健司、新井一善、社外取締役古屋和彦、常勤監査役末松孝規及び代表取締役が指名する者であります。原則月１回開催しており、取締役会への付議についての事前審議、各事業部門の実務報告等を行う他、経営に関する重要事項の協議又は決議を行っております。ｃ.監査役及び監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、１名が常勤監査役であります。社外監査役には税理士１名を含んでおります。議長は、常勤監査役末松孝規が務めており、その他の構成員は、社外監査役和氣隆、一柳宣男であります。監査役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他必要に応じて臨時監査役会を開催しております。又、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。ｄ.内部監査室当社の内部監査は、代表取締役直轄の独立した内部監査室（１名）が行っております。内部監査室は、各部署に対して内部監査を年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。又、内部監査室は監査役及び会計監査人と年間４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。ｅ.会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ロ.当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。ハ.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会決議によって「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程順守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。又、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。②リスク管理体制の整備状況当社は、「リスク管理規程」に基づいたリスク管理委員会を設置し、リスクの把握を行い不祥事等の未然防止及び会社損失の最小化に努めるとともに取締役会へ報告を行っております。又、当社における経営理念及び行動規範に基づきコンプライアンスの取り組みに関する基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」に基づいたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス計画に基づく継続的な教育活動を行っております。コンプライアンス違反が発生した場合は、同委員会が調査を行い、取締役会へ報告と改善の指示を行っております。両委員会は、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査室による内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。③取締役の定数当社の取締役の定数は、11名以内とする旨定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金30万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
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有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】代理店契約書（仕入取引に関する契約）会社名国名契約内容契約期間SuperMicroComputer,Inc.米国主にHPC事業のワンストップサービスの１つであるハードウェア（科学技術計算用コンピュータ）販売におけるハードウェア製品（主にサーバ）の仕入に関する契約であります。自2020年５月22日至2021年５月21日
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するため、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。又、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業において研究開発活動を行ってまいります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、11,479千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)HPC事業HPC事業が属する科学技術計算用コンピュータ（HPC計算機）分野は、最先端の技術を求められる分野であります。又、HPC計算機の基盤技術をもとに、AIやビッグデータ処理等の技術を応用して、自動運転や生命科学・創薬開発、新素材研究、ロボット、モノ作りの高度化など続々と新たな事業創造活動が急速に広がっています。このような環境の下、AIによる高機能材料設計支援を可能とするマテリアルズインフォマティクス（MI）アルゴリズムの開発、及び協業先の化学計算用ソフトウェアの評価検証を行い技術動向の把握を行う他、定期的に更新される化学計算用ソフトウェアの最新バージョンについて、HPC計算機上で正常に動作可能かどうかの検証作業を行っております。又、大学研究室との共同研究を通して最先端の研究開発動向の把握に努め、顧客の最先端のニーズや課題に最適なソリューションを提供しております。大学研究室との共同研究費や協業先の化学計算ソフトウェア評価検証に伴う費用等により、当事業年度における研究開発費の金額は、4,660千円となりました。(2)CTO事業CTO事業では、顧客のご要望に応じてカスタマイズされた産業用コンピュータを開発しております。顧客のご要望に応じたコンピュータを設計するだけではなく、そのご要望を上回る品質等の提供のため、構成する部品毎の単品検証を行うとともに、当該部品の組合せ時においても動作検証を実施しております。これらコンピュータの設計及び検証を、設計チームと検証チームが相互に綿密なコミュニケーションを取りながら、試作機を開発し、顧客へ提案しております。継続して試作機の設計及び検証を行った結果、当事業年度における研究開発費の金額は、6,818千円となりました。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。＜沿革＞年月概要2009年７月単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。2009年７月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。2009年10月協和医科器械㈱(現・連結子会社)との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市駿河区)(現・連結子会社)の株式100％を承継。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場に株式を上場。2010年５月ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。2010年７月北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2010年10月商号をメディアスホールディングス㈱に変更。2010年10月本社を東京都中央区へ移転。2012年７月首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)(現：イーバスメディカル㈱(本社：東京都文京区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。2013年７月秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年11月インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.(本社：インドハリヤーナ州グルガオン市)(現・持分法非適用関連会社)を設立。2014年７月福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)(2019年７月売却)の株式100％を取得。2014年10月医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社：東京都中央区)(2020年４月協和医科器械㈱に吸収合併)を設立。2016年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年７月北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)(現・連結子会社)の株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2019年７月㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。2020年３月首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大のため、㈱アクティブメディカル(本社：東京都文京区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2020年４月協和医科器械㈱が㈱ケアフォースを吸収合併。(注)１ＳＰＤとはSupplyProcessing＆Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ミタス、メディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。２㈱ケー・エス・ピー・ディは、2012年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。３㈱ネットワークは2019年10月よりイーバスメディカル㈱に商号を変更しております。
メディアスホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱アクティブメディカル、㈱オズ、㈱イーバスメディカル、ディーセンス㈱、メディアスソリューション㈱)、持分法適用非連結子会社１社(㈱メディカルバイオサイエンス)、非連結子会社２社(石川医療器㈱、㈱コールメディカ)及び持分法非適用関連会社４社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計17社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)医療機器販売事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱アクティブメディカル、㈱オズ、㈱イーバスメディカル、ディーセンス㈱、メディアスソリューション㈱)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。(2)介護・福祉事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス)国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(2020年６月30日現在)※１(ＳＰＤ)SupplyProcessing&amp;Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店のヘルスケア事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。
メディアスホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。この企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとして掲げております。経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービス提案の強化、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。また、利潤の追求のみならず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ESG、SDGsへの取り組みも推進してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けております。一方、高齢化進展に伴う医療機器の需要増加の影響もあり、市場規模自体は緩やかに拡大しております。足元では、各医療機関においては新型コロナウイルスの治療対応のため、感染防止対策の整備・強化を迫られる中、患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等が医療経営に大きな影響を及ぼしており、医療経営に資するサービスの提供がより一層求められるものと予想しております。また、医療機器メーカーによるリスク低減施策として大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の気運が一層高まるものと考えられます。このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。①競争力の強化当社グループの成長戦略の中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社グループの有する物流管理システムや手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ」、材料価格最適化支援システム「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行ってまいります。また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化ならびに低侵襲手術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。併せて、東海地区・北関東地区・東北地区・北陸地区における体制の更なる盤石化を図ります。加えて、当社グループは品質管理体制や物流システムを更に強化して、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。②Ｍ＆Ａ及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にＭ＆Ａ及びアライアンスを推進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに当社グループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図ります。売上原価率の低減に向けた取り組み、ＩＴ、物流等の業務インフラの整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力してまいります。また、グループ事業部門の最適化、ＰＭＩ（PostMergerIntegration：統合効果の最大化）の推進についても継続的に取り組んでまいります。以上の取り組みの強化により、当社グループは長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。③コーポレート・ガバナンス長期にわたり企業価値の向上を実現するためには、「地域医療への貢献」という経営理念に基づき、すべてのステークホルダーから支持を得て、経営の透明性・健全性を確保しながらも、効率的な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築こそが重要であると考えております。そのためには、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能制度の更なる改善及び整備を図り、監督から執行の現場までを有機的に連携させることで、その機能を強化するとともに徹底してまいります。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社アクティブ・ケアより株式会社アクティブメディカルの発行済全株式を取得することにつき承認決議し、2020年３月31日に企業結合しております。本件は、2019年12月20日に開催されました入札手続きを経て、同月23日に当社が落札し、同月24日に株式会社アクティブ・ケアとの間で株式譲渡契約を締結しております。当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械株式会社が株式会社ケアフォースを吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。上記の２つの契約等の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第41期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1980年１月石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立1984年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現名古屋支社）を設置1987年10月東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現東京支社）を設置2000年11月株式会社イーネットソリューションズを出資設立2004年１月日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー締結2004年10月大阪市北区に大阪支店を設置2005年２月建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始2009年３月株式会社ＳＴＳメディックを出資設立2010年５月株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化2011年６月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2012年３月株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化2012年４月クラウド支援サービス「クラウド工房ｐｏｗｅｒｅｄｂｙＡＷＳ®」のサービス提供を開始2013年４月ⅰＰａｄアンケートシステム「ＫｉＫｉ－ＺＯ®」の販売を開始2013年７月米国にSTSInnovation,Inc.を出資設立2013年８月顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始2013年10月アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー締結2015年３月株式会社Ｔ４Ｃ及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化STSInnovation,Inc.が米国にFrontLineInternational,Inc.を出資設立2015年９月ServiceNow社とパートナー基本契約を締結2016年１月カナダにSTSInnovationCanadaInc.を出資設立2016年２月クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始2017年４月STSInnovation,Inc.がFrontLineInternational,Inc.を吸収合併2018年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第41期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は54,274千円となりました。当社グループが所属する情報サービス産業においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって業容やニーズの変化が続いているため、研究開発は主に、ソフトウエア開発やクラウド・ＩｏＴ関連のサービス強化等を目的として取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、企業の事業活動の中で溜め込まれる膨大なデータを格納し分析、解析できる製品やサービス等について、高額な初期費用や導入までの期間といった課題をクラウドのテクノロジーによって解決するための研究を実施いたしました。また、当社グループが有している技術を活かし、インターネット経由でセンサーや通信機器などあらゆる機器が接続されることによってもたらされる様々な可能性を加味したサービスや製品化の検討等にも取り組んでおります。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項2000年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立2000年５月インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン2000年８月本店を東京都千代田区に移転2000年10月企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始2001年２月社名を「リアルコム株式会社」に変更2004年４月Notes/Dominoと提携した「HAKONEforNotes」を開発、販売開始企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了2004年８月LotusNotesの文書アクセスログを取得する「NotesWatcher」を開発、販売開始2005年２月本店を東京都台東区に移転2006年２月米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「RealcomTechnology,Inc.」を設立2007年３月Notes/Dominoユーザー向け「GoogleNotes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSAExtenderforNotes」を開発、販売開始2007年５月SoftwareInnovationLaboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&amp;D型インキュベーション事業を開始2007年６月企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始2007年６月ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServerintelligent」を開発、販売開始2007年９月株式会社東京証券取引所マザーズへ上場2008年１月「FileServerintelligent」の開発、販売中断及び「NotesWatcher」の単体での販売終了2008年３月米国子会社「RealcomU.S.,Inc.」を設立2008年４月子会社RealcomU.S.,Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMeCorporation」の同事業を買収2008年10月AskMeのインド拠点を「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」として子会社化2009年１月「RealcomU.S.,Inc.」が「RealcomTechnology,Inc.」を吸収合併2011年３月「RealcomU.S.,Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡2011年６月「RealcomU.S.,Inc.」がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」の事業を譲渡2011年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2012年９月本店を東京都品川区(現本店所在地)に移転2015年５月子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立2017年３月子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化2017年３月社名を現在の「Abalance株式会社」に変更2017年６月子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立2018年１月子会社(WWB株式会社)がWinPowerLimitedを設立2018年２月子会社(WWB株式会社)がFUJISOLAR株式会社を設立2018年11月株式会社東京証券取引所マザーズから２部へ市場変更2019年１月子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得2019年１月匿名組合角田電燃開発への出資を実施2019年10月IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社14社及び関連会社5社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の操業による売電事業に関するグリーンエネルギー事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．グリーンエネルギー事業当社の子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、山陽パワー合同会社、合同会社WWBウィンドファーム、合同会社WWBソーラー01、合同会社WWBソーラー02、並びに当社の関連会社である常陽パワー匿名組合事業、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社、日本シナジー匿名組合事業において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行っております。２．建機販売事業当社の子会社であるWWB株式会社及びバングラデシュ国WinpowerLtd.において、建設機械を国内及び海外に販売しております。３．ＩＴ事業当社の子会社であるAbit株式会社において、当社主力製品「KnowledgeMarket」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。４.その他当社の子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。［企業集団の事業系統図］※重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「ExcellentCreativeCompany」の実現をビジョンとしています。(2)目標とする経営指標当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営指標として自己資本利益率を重視しております。太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、ReturnonInvestedCapital）と加重平均資本コストに基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「ExcellentCreativeCompany」の実現をビジョンとしています。中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を来期も推進する方針です。VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年では米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界25傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。当社グループへの連結業績への取り込みにつきましては、持分法適用の実行を視野に現地監査法人の対応などを継続してまいります。年初以降、新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、各国において、第２波の影響を警戒しつつ経済活動の再開を模索する状況となっています。新型コロナウイルスがもたらす社会経済的な影響については今後も十分注視する必要がありますが、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。個別具体的なリスクについては、以下に記載の通りです。①発電所自社保有化による安定収益の確保中長期的な売電収入に基づく安定収益とキャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後も継続保有するストック型のビジネスモデルへ構造転換を図り、計画的に発電所開発を推進することが課題であると認識しております。自社保有化は計画に基づき順調に進捗しており、来期以降は構造転換の過渡期から初期実現の段階へと移行していく予定ですが、今後も経営基盤の安定化のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型の収益モデルを強化する方針です。②オペレーションの合理化等に基づくコスト削減の徹底グリーンエネルギー事業の成功要因として、発電所の建設から連系・売電収入を稼得するまでの一連の事業プロセスにおいて、コスト削減の徹底が海外、国内を問わずその重要性が高まっています。太陽光発電における固定買取価格下落基調のなか、仕入価格の低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等により、買取価格下落率以上のコスト削減を実現します。自社における設備認定済みの案件について、自社保有・運営を前提としてこれをスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を確保しつつ、オペレーションの更なる合理化を図ります。③適切なリスク管理に基づく海外投資の検討今後の海外事業については、コロナ禍の世界的な影響をリスクとして認識のうえ、海外案件の検討はより慎重に行う必要が生じていますが、適切なリスク管理に基づく個別案件の検討を行う方針です。また、太陽光パネルの製造販売業を営むベトナムのVSUN(VietnamSunergyJointStockCompany、2019年12月度単体売上高:$128百万（日本円換算約138億円、監査未了参考数値）については、持分法適用の実行を視野に現地監査法人ERNST&amp;YOUNGの監査対応などの準備を継続してまいります。④新規事業の推進将来の成長性と事業化による収益化を見込む新規事業を育成すべき課題に対して、卒FIT戦略としての第三者保有やPPAモデル等のほか、蓄電池事業、風力開発など事業化の実現と今後の事業拡大を図る必要があります。近年の大型台風による風水被害や停電発生などに対して、携帯可能なポータブルバッテリーの開発や初期投資として進めていた風力発電所（陸上・小型）の稼働・連系を完了するなど、その一部は事業化を実現しています。年初以降、コロナウィルス感染症の蔓延を見せるなか、医療用ゲル型仮設ドームの共同開発にも参画しています。「今、社会で何が求められているか」に注視することで社会的需要が高い事業分野にフォーカスしつつ、非常事態にも活用ができ社会貢献度が高い製品の開発に今後も取り組んでまいります。⑤ＥＳＧ、ＳＤＧsへの取り組み金融資本市場においては、「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価する指標としてＥＳＧが機関投資家を中心に注目を集めると共に、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定等を背景に、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）への貢献が企業に求められております。当社グループでは、ＥＳＧ、ＳＤＧsの各指標を経営に取り入れ、グリーンエネルギー事業を通じて、“安心・安全”な脱炭素化社会の実現に貢献することを柱に、グローバル企業経験者、ＳＤＧs専門家を社外役員として招聘するなど、これらの社会的潮流への対応を図っております。⑥ガバナンス体制、内部統制の充実・強化持続的な企業成長を図るためには、グループ全体のガバナンス、コンプライアンス体制の強化と共に、内部統制の有効性を継続的に高めていく必要があります。当社グループでは、すべての利害関係者に対して適切に社会的責任を遂行し、監査等委員会設置会社への移行など、企業統治体制に関する一層の強化により、コーポレートガバナンスの更なる充実、企業価値の向上に努めてまいります。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)新設分割による持株会社への移行当社は、2019年10月1日付でＩＴ事業を会社分割(簡易新設分割)し、新たにAbit株式会社を設立しております。(イ）会社分割の目的当グループにおける意思決定の迅速化、更なるグループ企業価値の向上のため、競争力及び収益力を強化するとともに、ＩＴ事業特有の市場変化のスピードに柔軟に対応することを目的としております。（ロ）分割した事業の内容当社の事業のうち、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業であります。（ハ）会社分割に係る割当ての内容新設会社は、本新設分割に際して発行する普通株式100株すべてを分割会社である当社に割当てます。(2)資金調達契約の締結連結子会社であるWWB株式会社は2019年12月、株式会社みずほ銀行及び株式会社七十七銀行との間で福島大波発電所建設にかかる融資枠組成をいたしました。(イ）資金使途福島大波発電所の設備設置資金（ロ）調達先株式会社みずほ銀行及び株式会社七十七銀行（ハ）融資組成枠総額14億円
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第69期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】昭和26年沖縄南部製糖株式会社として７月18日設立資本金3,000万Ｂ円、１株100Ｂ円工場設立資金として、ガリオア資金100万米弗支出が米軍民政府より認可決定昭和27年琉球製糖株式会社に商号変更米軍民政府の斡旋により、米国ハワイの遊休２製糖工場の機械設備を導入、能力750屯／日昭和28年１月11日製糖操業開始（亜硫酸法による耕地白糖製造）昭和30年資本金416,666.67ドルに増資１株83.33セント昭和34年資本金42万5,000ドルに増資１株85セント（配当金で当てる）工場能力1,250屯／日に増設昭和35年黒糖（合蜜糖）製造を止め、耕地白糖ＲＳＡ製造のみとする。昭和39年資本金50万ドルに増資１株１ドル（配当金と任意積立金から当てる）耕地白糖ＲＳＡと共に原料糖ＲＳＲ製造も開始する。昭和43年シルバーリングディフュージョン装置完成、工場能力2,100屯／日に増設昭和44年原料搬入地域設定される。耕地白糖ＲＳＡ製造止め、原料糖ＲＳＲのみとする。昭和47年日本復帰により１ドル＝305円換算資本金152,500,00050万株昭和49年バガス専焼ボイラー45Ｔ／Ｈ装置昭和59年発電機1,400ＫＷ／Ｈ装置昭和62年冷却塔装置昭和63年エコノマイザー装置、全自動分離機、電動機及び制御盤設置平成２年ボイラー改造、効用缶ジュースヒーター自動化平成３年結晶缶自動制御装置、イーブンフィーダー装置、事務所増築平成４年総合排水処理装置平成５年製糖事業を翔南製糖株式会社へ営業譲渡平成６年外食事業「そば処・とぅんち小」開店平成７年花卉園芸用品・ペット用品店「若葉園芸」開店平成10年外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店開店平成11年奥武山社有地再開発に伴い、奥武山会館ビル・ドライブイン等を撤去。子会社「南開観光産業」を整理、解散。平成12年奥武山社有地再開発により飲食店６店舗、物販１店舗開店、及びテナント（賃貸）が２店舗営業開始。平成13年株式会社りゅうとうに商号変更平成16年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店開店。平成19年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店賃貸借契約満期により撤退。平成25年新社屋本社ビル(兼テナント)「メディカルプラザつかざん」竣工。平成27年3月平成28年4月平成30年4月令和元年6月令和元年9月令和２年1月奥武山再開発に伴い奥武山事業部門（テナント・飲食）を事業廃止する。奥武山事業部門（テナント）を開始外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店閉鎖外食事業「そば処・とぅんち小」本店閉鎖事務所兼ショールーム（賃貸事業部門）を開始製糖工場跡地賃貸開始（事業用定期借地契約）
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第69期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業、飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。なお、今期よりＴＯＴＯ賃貸事業が新たに発生しております。賃貸事業当社は、南風原町、那覇市、豊見城市において不動産賃貸業を行っております。奥武山事業平成２８年４月より、賃貸（テナント）を開始しております。ＴＯＴＯ賃貸事業令和元年９月より、南風原町にてＴＯＴＯ㈱沖縄営業所へ貸事務所及びショールームとして賃貸（テナント）を開始しております。飼料販売業琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。製糖事業ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。その他事業㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。［事業系統図］
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第69期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針事業を通して・地域社会への貢献する企業・社員の物心両面の幸福の追求とする企業・株主への貢献する企業経営理念の実現とする（２）経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済の先行きが不透明な状況であります。不動産賃貸業を営んでおります当社としましては、取引先テナント各社の新型コロナウイルス感染症の影響が軽微の為、現段階での当社への影響はありません。しかしながら、現時点での新型コロナウイルス感染症の流行収束の予測が困難なため、又、新型コロナウイルスの流行状況や感染拡大防止に伴う諸対策により、今後当社の営業成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の100％を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等（台風及び地震等）の対策として火災保険及び地震保険に加入しております。又、旧製糖工場跡地については、令和２年１月より事業用定期借地契約を締結し賃貸を開始しており、投資判断が事業に影響を及ぼすものと認識しております。（３）経営戦略等当社は、不動産賃貸事業の拡大として遊休社有地の開発を始め、収益物件の取得と新規事業等の模索が中長期的な経営戦略として位置付けております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため各関係機関と連携し、社有地開発を始め、情報交換を進めております。又、残存未開発社有地の早期開発と新規事業に取組み、より資産の有効利用並びに収益力の強化を図り、経営基盤の更なる強化、並びに企業価値を高めるために努めます。併せて、各支出の見直しを図り、経費削減により安定した利益確保に努めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等継続的な成長を目指す上で、ＲＯＥ（株主資本利益率）を１０％以上と高い目標を経営の指標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。