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ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現：ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。2009年より、新規事業領域の開拓に向けて、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなどの投資を行い、現在は、2019年に公表した中期経営計画に沿って、ものづくり事業、ヘルスケア事業をコア事業とした企業グループの持株会社として各事業の成長を推進しております。年月概要1961年11月1961年11月1964年７月1976年６月1978年12月1979年３月1980年１月1981年12月1984年６月1985年３月1985年８月1985年８月1989年７月1989年10月1996年２月1997年９月1997年11月2009年４月2009年11月2010年６月2010年７月2011年２月2012年７月2012年９月2012年12月2013年５月2013年10月2015年１月2015年６月資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となるNACCorporation（1981年１月にNORITSUAMERICACORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成NORITSU(UK)LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）NORITSU(UK)LIMITEDの100％子会社としてNoritsu(Deutschland)GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）NORITSU(FAREAST)LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出西本貿易株式会社の子会社としてNORITSUDOBRASILLTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）NORITSUSINGAPOREPTELTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化本社工場完成本社を和歌山市梅原に移転NORITSUFRANCEE.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出NORITSUKOKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出大阪証券取引所市場第二部に上場大阪証券取引所市場第一部に指定東京証券取引所市場第一部に上場ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡）いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転年月概要2016年２月2016年４月2016年６月2016年６月2017年11月2018年７月2018年９月2019年２月2019年12月2020年２月2020年３月2020年４月創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出株式会社ジーンテクノサイエンスの株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動）株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）日本共済株式会社を買収、保険分野を強化株式会社日本医療データセンターが株式会社ＪＭＤＣへ名称を変更。株式会社ドクターネット、株式会社ユニケソフトウェアリサーチをグループ会社とし、チームＪＤＵを形成ＮＫリレーションズ合同会社（旧：ＮＫリレーションズ株式会社）を吸収合併株式会社solitoncorporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止アグリ・フード事業から撤退を決定「PioneerDJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収グループの変遷
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける企業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。当社グループは、素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業を主な事業として営んでおります。当連結会計年度においては事業ポートフォリオの再編に着手し、その結果事業セグメントのうち「創薬」「アグリ・フード」を廃止いたしました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)ものづくり素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産に関する主要な関係会社テイボー株式会社株式会社solitoncorporation(2)ヘルスケア医療分野の事業における遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、予防医療における研究開発・販売、医療機関向けのコンサルテーション事業、遺伝子検査サービス並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売等を実施しております。当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社株式会社ドクターネット医療データベースの開発・提供、医療ビッグデータの分析に関する主要な関係会社株式会社ＪＭＤＣ歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社フィード株式会社予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社ＮＫメディコ株式会社医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社エヌエスパートナーズ株式会社遺伝子検査サービスに関する主要な関係会社ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社保険薬局向けレセプト処理システムの開発・販売に関する主要な関係会社株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(3)シニア・ライフシニア向けの出版・通信販売における事業及び少額短期保険事業を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社株式会社ハルメク株式会社全国通販少額短期保険事業に関する主要な関係会社日本共済株式会社以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。（注）2020年４月３日に、AlphaTheta株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。「ものづくり」セグメントにおいて、音響機器事業を担います。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」「シニア・ライフ」を事業領域としております。変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指し、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、事業ポートフォリオの再編を進めております。収益力・キャッシュ創出力の高い事業グループを目指すため、コア事業を「ものづくり」「ヘルスケア」と定義し、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。［グループ経営の基本戦略］・コア事業である「ものづくり」「ヘルスケア」のシェアと収益力の向上・「シニア・ライフ」やその他分野における、個別事業の成長可能性の追求・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール［ものづくり分野の事業における課題］・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業のグループインによる収益力拡大・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開［ヘルスケア分野の事業における課題］・医療情報を活用した新規事業の推進・歯科材料・医療材料事業、医療機関サポート事業及び予防医療事業におけるシェア拡大［シニア・ライフ分野の事業における課題］・シニア向け通信販売事業の訴求力とコスト効率の向上・少額短期保険事業での新商品・新サービスの開発(2)経営環境当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。ものづくり分野においては、年度を通じて米中貿易摩擦の影響から景況感が芳しくない状況が継続いたしました。ヘルスケア分野においては、医療費の適正化に向けた医療ビッグデータの利活用を促進させる観点から、関連法が施行されていることや、未病・予防医療に対する取り組みの認知が広まり、経営環境は前向きなものととらえております。シニア・ライフ分野のシニア向け出版・通信販売事業については、当社グループの顧客層であるシニア層については、高齢化率（65歳以上の高齢者が総人口に占める割合）28％と上昇が続いていますが、消費税率引上げによる実質可処分所得の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費マインドは冷え込んでいます。少額保険事業においては、大規模な自然災害（台風15号及び台風19号）の発生、消費税増税などがあり、厳しいものとなりました。下半期に発生した、新型コロナウイルス感染症の拡大は、すべての事業セグメントに影響を及ぼしております。事業セグメントごとの影響は、「２事業等のリスク(14)新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク」に記載のとおりであります。(3)経営目標2019年３月に設定した、2022年３月期の事業EBITDA90～100億円を通過点とし、基盤事業のさらなる収益力の強化及び新たな成長領域における事業の育成と拡大による当社グループの業績向上に邁進してまいります。（事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く））
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得に関する契約）当社は、2020年３月２日開催の取締役会において、AlphaTheta株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議をいたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記36．後発事象」に記載のとおりであります。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は330百万円（売上原価92百万円、販売費及び一般管理費238百万円）であり、主にヘルスケアセグメントにおいて発生しております。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1944年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。1948年１月株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。1953年３月東京営業所を開設。1965年５月大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。1967年７月本社・第二工場を新設。1970年９月本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。1972年10月広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。1973年９月仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。1973年11月本社・第四工場を新設。1974年３月札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。1975年９月日本水道協会の認定を得る。1978年７月日本水道協会検査工場となる。1979年６月小牧配送センターを新設。1979年10月名古屋営業所を開設。1980年７月JISB8410表示許可工場となる。1982年６月静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。1982年12月本社ビルを完成。1983年６月JISB8414表示許可工場となる。1984年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。1985年９月米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。1985年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。1985年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。1988年２月TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。1989年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。1990年６月米国エバーラスティング・バルブに資本参加。1990年７月株式会社ヨシタケと社名を変更。1990年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1995年４月小牧工場にてISO9001認証取得。1996年４月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。1999年６月全事業所にてISO9001認証取得。2002年３月子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。2002年４月CEマーキング認証取得。2003年５月本社工場を小牧工場に統合。2003年８月日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B8410,8414）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月2009年１月2010年４月カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年10月北陸営業所を開設。2018年９月宏洋サンテック㈱を清算。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。「企業理念」フェアビジネスY’s,aBusinessofFairEndeavor(2）目標とする経営指標当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においてはオリンピック関連も含めた大規模建築案件が活発化し建設需要は大幅に伸びました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開し、空調および衛生配管向けに主要製品である減圧弁を中心とした多種多様な製品を納入してまいりました。特に減圧弁については建築物件および工場設備物件に向け大きく需要を伸ばし、市場優位性を確保・維持しております。今後は、コロナウイルス感染症拡大防止に向けた予防措置に伴う経済活動への制約などにより国内経済は先行き不透明な状況が続いていくものと思われ、建設需要、設備投資意欲も減速していくものと思われます。輸出関連につきましては世界的な景気拡大傾向のなか、中国をはじめとする新興アジア諸国や米国向けに売り上げを伸ばしたものの、年度中盤からは米中貿易摩擦に端を発する景気減速ムードのなかで売り上げは伸び悩み、コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化した年度終盤にかけ大きく売り上げを落としました。今後は、日本同様コロナウイルス感染症の影響が甚大で先行きが読めない状況が続くものと思われますが、各国の経済再開状況を注視しつつ、引き続き成長市場への参入を進めてまいります。また、こうした厳しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。①建築設備物件の受注率の向上②非対面型営業の体制の強化と推進③海外販路の一層の拡大④製品ラインナップの拡充⑤内製化率の向上と原価低減なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当該体制を採用することにより適切な意思決定および監督機能の強化がはかれるものと判断します。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長山田哲◎取締役山田進○取締役島勝彦○取締役吉野幸司○取締役早川健二○取締役浅田幸男○社外取締役加藤敦○常勤監査役古平篤彦○◎社外監査役林宏忠○○社外監査役水谷博之○○③企業統治に関するその他の事項当社の内部管理体制の整備・運用状況につきましては、内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。当社のリスク管理体制は、全社的なリスクは管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、従業員への教育を実施します。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視するとともに当社取締役会に報告する体制をとっております。また、当社グループ内に不測の事態が発生した場合は、当社社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については事業の経過について定期的な報告を求めるほか、重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社から取締役または監査役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバックされ、代表取締役および監査役に適宜報告されます。④取締役の員数等に関する定款の定めa.取締役の員数当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選任方法取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ヨシタケ（当社）アームストロング・インターナショナル米国ヨシタケ製品アームストロング製品出資比率双方50％の合弁会社を設立。ヨシタケ・アームストロング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。アームストロング・ヨシタケは米国においてヨシタケ製品を販売。1985年９月２日から無期限
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は211,400千円であります。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社(1948年８月19日設立旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社現テイ・エステック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月１日、同社を吸収合併しました。従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。1954年５月東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始1960年２月埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設1960年12月帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立1962年３月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設1963年６月朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始1965年10月埼玉県行田市に行田工場(現埼玉工場)を新設1968年12月静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設1976年１月熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)1976年３月埼玉県川越市に狭山工場(現パーツセンター)を新設1977年２月アメリカネブラスカ州にTRI-CONINDUSTRIES,LTD.を設立(現連結子会社)1986年11月アメリカオハイオ州にTSTRIMINDUSTRIESINC.を設立(現連結子会社)1988年11月栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設1989年２月資本金を47億円に増資1994年９月フィリピンラグナ州にTOKYOSEATPHILIPPINES,INC.(現TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.)を設立(現連結子会社)1994年12月アメリカオハイオ州にTSTECHUSACORPORATIONを設立(現連結子会社)1995年３月タイアユタヤ県にTSTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)1995年５月アメリカオハイオ州にTSTECHNORTHAMERICA,INC.(現TSTECHAMERICAS,INC.)を設立(現連結子会社)1996年４月カナダオンタリオ州にTSTECHCANADAINC.を設立(現連結子会社)1996年10月ブラジルサンパウロ州にTSTECHDOBRASILLTDA.を設立(現連結子会社)1997年２月インドウッタル・プラデーシュ州にTSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITEDを設立(現連結子会社)1997年10月商号を東京シート株式会社からテイ・エステック株式会社に変更1999年４月イギリスウィルシャー州にTSTECHUKLTDを設立(現連結子会社)2000年６月アメリカアラバマ州にTSTECHALABAMA,LLC.を設立(現連結子会社)2001年７月中国広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司を設立(現連結子会社)2003年２月インドネシア西ジャワ州にPT.TSTECHINDONESIAを設立(現連結子会社)2005年４月中国湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司を設立(現連結子会社)2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月アメリカインディアナ州にTSTECHINDIANA,LLCを設立(現連結子会社)2008年７月インドラジャスタン州にTSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITEDを設立(現連結子会社)2011年６月ドイツヘッセン州にTSTECHDEUTSCHLANDGmbHを設立(現非連結子会社)2013年１月タイバンコク都にTSTECHASIANCO.,LTD.を設立(現連結子会社)2013年３月ハンガリーペシュト県にTSTECHHUNGARYKft.を設立(現連結子会社)2013年４月メキシコグアナファト州にTSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立(現連結子会社)2013年12月タイプラチンブリ県にTSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2014年６月インドグジャラート州にTSTECH(MANDAL)PRIVATELIMITEDを設立(現非連結子会社)2014年６月ブラジルミナスジェライス州にTSTRIMBRASILS/Aを設立(現連結子会社)2015年９月フィリピンマニラ首都圏にTSTECHBUSINESSSERVICESPHILIPPINES,INC.を設立(現非連結子会社)2015年12月バングラデシュナラヤンガンジ県にTSTECHBANGLADESHLIMITEDを設立(現非連結子会社)
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び国内外51社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(日本)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エスロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社(米州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TRI-CONINDUSTRIES,LTD.、TSTRIMINDUSTRIESINC.、TSTECHUSACORPORATION、TSTECHAMERICAS,INC.、TSTECHALABAMA,LLC.、TRIMOLDLLC、TSTECHINDIANA,LLC、TSTNATRIM,LLC.、TSTECHCANADAINC.、TRIMONTMFG.INC.、INDUSTRIASTRI-CONDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.、NASERVICE,S.DER.L.DEC.V.、TSTECHDOBRASILLTDA.、TSTRIMBRASILS/A(中国)主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TSTECH(HONGKONG)CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司(アジア・欧州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.、PT.TSTECHINDONESIA、TSTECH(THAILAND)CO.,LTD.、TSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.、TSTECHASIANCO.,LTD.、TSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITED、TSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITED、TSTECHUKLTD、TSTECHHUNGARYKft.、LAGUNATSLAND,INC.事業の系統図は、次のとおりです。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)会社の経営基本方針当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。「人材重視」とは「人こそ企業成長の決め手」と考え、働く者すべてが「夢」と「情熱」を持って活き活き働くことができる企業でありたいという想いであり、「喜ばれる企業」とは「快適さや感動を与えられる製品」の消費者への提供を通じ社会と融合することで、世界のシート・内装システムサプライヤーとしての地位を確立し、すべてのステークホルダーから喜ばれ、存在を期待される企業でありたいという想いです。この経営理念に基づき、「わたしたちは常にモノづくりに夢を求めて無限の可能性に挑戦し快適で良質な商品を競争力のある価格で世界のお客様に提供する」という社是を実践し、企業価値の向上に努めていきます。(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題2019年（2019年１月～12月）の自動車市場は、中国やインドでの新車販売台数が大きく落ち込みましたが、減速傾向であった中国市場にあっても主要客先をはじめとする日系自動車メーカーのシェア拡大が見られました。一方、米国や日本、EUの新車販売台数は前年並みに留まりました。2020年に入り、世界的に感染が広がった新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、各国での操業制限や自動車需要の減退等による大幅な減産が予想され、今後も非常に厳しい市場環境が続くものと見込まれます。また、自動車業界では技術革新が進み、自動車の概念を変えうる大変革期に突入しました。ユーザーニーズの変化、熾烈な開発競争、新たな競合の台頭や業界再編等、事業環境の変化が急速に進んでいます。当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装システムサプライヤーならではの多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中で、これまでにない新たな価値を創造し続け、社会とともに継続的な事業成長を遂げるため、2030年ビジョンのステートメントに「Innovativequalitycompany-新たな価値を創造し続ける-」を掲げました。2020年ビジョンに込めた想いでもある当グループが持つ「改革」という強い意志を持ち、ぶれることなく引き続き質の高い経営とともに新たな価値を創造し続けていきます。新商品・新技術開発、財務・収益体質、人的資源、社会課題対応といった各領域の目標を達成し「世界で信頼されるシート・内装のシステムサプライヤー」になるべく、これまで築いた財務基盤をはじめ、すべての経営資源を惜しみなく投入し、2030年ビジョン達成に向けて邁進していきます。最初の一歩となる第14次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）では「ESG※1経営による企業進化」を経営方針に、第13次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）で残した課題を諸施策に反映し、各組織にブレイクダウンしています。「攻め」の施策である「事業成長に向けた進化」と「守り」の施策である「進化を支える事業体質強化」の２軸を企業重点施策とし、次の７つの取り組みを加速させていきます。①オリジナル技術の商品化次世代自動車の開発競争が激化する中、センシング技術を活用し、シートの持つ新たな可能性を示した「愛されるシート※2」や、自動運転時代での新たな車室空間を提案した「イノヴェージ※3」をはじめ、これまでにない価値を社会に提供してきました。将来にわたる収益源泉の確保に向け、次世代技術開発を加速させ、独自技術をもって顧客の潜在ニーズを引き出す魅力ある商品開発に取り組んでいきます。②戦略的商権の拡大当グループは事業ドメインを広く構えつつもコア事業であるシート・内装事業に経営資源を集中させ、システムサプライヤーとしての厚い信頼を獲得し、これを事業基盤として継続的な成長を続けてきました。今後、さらなる事業規模拡大に向けて主要客先のシェア向上を図るとともに、新規顧客・新規商権獲得のため、オリジナル技術やコスト競争力等、当社の強みを最大限に活かした営業活動を強力に推進していきます。③事業体制の最適化当グループは世界14か国に49か所の生産拠点を有しており、高い商品供給力で世界のお客さまに日々製品をお届けしています。新規顧客への拡販や既存顧客の新たなニーズに応えるとともに効率化とリスク対応の観点から、生産のみならず管理領域も含めたアロケーションを見直し、グループ全体で事業の最適化を図ることで、さらなる資本効率の向上を目指していきます。④サステナブル社会への貢献軽量化技術による自動車のCO2排出量削減等、事業を通じた社会課題の解決に向けた取り組みはもちろん、企業としての社会的責任を積極的に果たすとともに、社会に利益を還元していくことが、持続的成長には不可欠だと考えています。サステナブルな社会の実現に向け、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを加速させるとともに、積極的な情報開示を実施していきます。⑤品質No.1評価の獲得ユーザーの命を守る製品をお届けしている当グループにとって、品質は永続的に追求し続けなければならない課題です。また、高品質製品の安定供給はコスト低減に結び付き、収益性を一層高めることにつながると考えています。製造現場での工程検証・改善はもちろん、取引先の管理体制強化、生産設備の進化、開発段階における仕様の見直し等、あらゆる観点から品質向上を追求し、世界のお客さまから品質No.1の評価獲得を目指します。⑥持続的な収益体質の強化世界経済の不確実性が高まる中でも、自動車の変化に呼応したオリジナル技術開発など、今後の事業成長に欠かせない分野への徹底した経営資源の投入は不可欠です。IoT・AIの活用による生産自動化、オフショア開発のさらなる活用、管理体制の強化等、あらゆる角度から効率性・収益性を高め、「攻め」の施策展開を支える収益体質の強化を図ります。⑦人・組織の生産性最大化社員一人ひとりが持つ価値観の多様性を認知し、誰もが活き活きと働くことができる諸制度の整備を進めてきました。今後も取り組みを加速させ、個人の自律を促し、エンゲージメント※4を醸成するための制度や環境整備により、社員の働きがいを高めるとともにさらなる業務効率の向上を図っていきます。※1Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）※2自動車用シート技術とIoTを融合し、乗員の動きをセンシングし、シートをコントローラーとして活用できるシートシステム。詳細は愛されるシート特設サイトへ（https://aisareru.jp/）※3呼吸や心拍、運転姿勢等のセンシングや、自動運転を想定したこれまでにないシートアレンジ等、当社が持つ未来技術を結集し、次世代の車室空間を提案した東京モーターショー2019出展品※4会社と社員が信頼し貢献し合う関係
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、製品を通じてお客様に「喜び」を提供するために、二輪車及び四輪車のシート・内装品の製品開発と、より魅力のある高機能な製品実現に向け「安全」「環境」「魅力・快適」の３つの要素を基軸とした先進技術の研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。日本、米州、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各地域に適した製品を効率良く開発することで、世界のお客様の多様化するニーズに応えております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は123億円です。事業ごとの研究開発活動の状況は以下のとおりです。（二輪事業）①環境対応技術二輪車用シートにおけるクッション材・ボトム材の研究により、生産工程からのCO2排出量削減や製品の軽量化等の環境対応に取り組んでいます。②魅力・快適技術二輪車用シートにおいても快適な乗車姿勢をサポートする機構を備えたシートなど、魅力ある製品の開発を進めています。(四輪事業)①安全技術世界各国の安全に関する法規・アセスメントへの対応だけでなく、実際の事故データの情報解析等を行ない、より高い安全性能を備えた製品を研究・開発しています。全方向からの衝突に対する、乗員への衝撃軽減機能や眠気を低減することによる事故防止等の研究を行い、製品開発へ展開しています。②環境対応技術環境に配慮した材料の開発や、最適設計による部品の統合、新たな加工技術の開発により製品の軽量化を図っています。③魅力・快適技術より魅力ある商品を目指し、ユーザー目線に立った使い勝手の良い多彩なシートアレンジ機構の開発や、安全・快適をサポートする各種電子制御デバイス部品の開発、製品に高質感を与える加工技術、加飾技術の開発、さらに、快適性の追求として産学共同で生理学の基礎研究等を展開しています。また、新たな商品創出の取組みとして、ユーザーが求める“魅力”を模索する社内プロジェクト活動を進めています。(その他事業)二輪事業及び四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の特性に合わせた技術開発を行い、商品デザインを含めた高品質・高機能な製品を商品化しています。これら研究開発活動をさらに進化させ、世界のお客様に満足して頂ける魅力ある商品を創出していきます。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1963年2月不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立1963年8月株式会社日本リース設立1968年5月東西興業株式会社が住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出1968年9月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立1969年4月三洋電機クレジット株式会社設立1969年10月住商リース興産株式会社が住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離1972年8月総合リース株式会社がTheHongKongGeneralLeaseCo.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.）を設立（現連結子会社）1973年4月株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併1980年5月総合リース株式会社がTheGeneralLease(Singapore)Pte.Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.）を設立（現連結子会社）1982年10月総合リース株式会社が住銀総合リース株式会社に商号変更1983年11月住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1986年2月住銀総合リース株式会社が住銀リース株式会社に商号変更1988年9月住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年3月住商リース株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場1996年9月住銀リース株式会社がSBLeasing(Guangzhou)Co.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）1996年12月住銀リース株式会社が住銀レックス株式会社を設立1997年3月住銀リース株式会社がSBLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.（現SMFLLeasing(Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立（現連結子会社）2001年1月株式会社日本リースがジーイーキャピタルリーシング株式会社に商号変更2001年9月住銀リース株式会社が三井住友銀リース株式会社に商号変更2003年2月株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化2003年3月住商リース株式会社がエヌイーシーリース株式会社（現ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）の株式を追加取得（現持分法適用関連会社）住商リース株式会社がSumishoLeasing(Thailand)Co.,Ltd.（現SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.）を設立2003年10月三井住友銀リース株式会社がさくらリース株式会社と合併2005年5月住商リース株式会社が株式会社ジャストイン・レンテック（現ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現連結子会社）2006年12月住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）2007年6月住商リース株式会社の株式は上場廃止2007年7月住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）2007年9月三井住友銀リース株式会社がＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立2007年10月住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更2008年1月三洋電機クレジット株式会社がＧＥ三洋クレジット株式会社に商号変更2008年6月ジーイーキャピタルリーシング株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社に商号変更2008年12月ニチエレ株式会社の株式を取得2009年1月ＧＥ三洋クレジット株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社と合併2009年6月持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現連結子会社）2009年7月住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更2009年12月ＳＭＦＬインベストメント株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）2010年1月PT.SMFLLeasingIndonesiaを設立（現連結子会社）2010年1月ＧＥフィナンシャルサービス株式会社が日本ＧＥ株式会社と合併2010年11月ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現連結子会社）2012年6月ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBCAviationCapital」（同事業の総称）として業務を開始2013年10月株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現連結子会社）2014年12月ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）2015年12月SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.の上海分公司を、会社分割により新たにShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.として設立（現連結子会社）DMGMORIFinanceGmbHの株式を追加取得（現連結子会社）2016年3月日本ＧＥ株式会社が日本ＧＥ合同会社に組織変更2016年4月日本ＧＥ合同会社の全持分を取得2016年9月日本ＧＥ合同会社がＳＭＦＬキャピタル株式会社に組織変更及び商号変更2018年10月ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を設立（現連結子会社）2018年11月株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社の2社による三井住友ファイナンス＆リース株式会社の持分法適用関連会社化2019年1月ＳＭＦＬキャピタル株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）住友三井オートサービス株式会社の株式を取得（現持分法適用関連会社）2019年4月SumishoAeroEngineLeaseB.V.（現SMBCAeroEngineLeaseB.V.）の株式を取得（現連結子会社）三井住友ファイナンス＆リース株式会社の不動産リース事業の一部をＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に吸収分割により承継2019年7月ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が株式会社マックスリアルティーの株式を取得（現連結子会社）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びその他であり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、当社グループは、当社、子会社303社及び関連会社13社により構成されております。名称事業区分賃貸・延払事業営業貸付事業その他三井住友ファイナンス＆リース株式会社○○○子会社連結子会社(76社)ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社○―○株式会社エスシー倶楽部―○―ＳＦＩリーシング株式会社○○○ＳＭＦＬレンタル株式会社○○○ＡＪＣＣ株式会社○―○株式会社マックスリアルティー――○九州キャピタルファイナンス株式会社○―○ＳＭＦＬ信託株式会社――○ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社○―○SMBCAviationCapitalLimited○○○SMBCAviationCapital(UK)Limited○○○SMBCAeroEngineLeaseB.V.○―○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.○―○ShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.○―○ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.○―○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.○○○SMFLHirePurchase(Malaysia)Sdn.Bhd.○○○SMFLLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.○○○PT.SMFLLeasingIndonesia○○○DMGMORIFinanceGmbH○――SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.○○○大手町１４２特定目的会社○―○その他53社非連結子会社(227社)アイフェルリーシング有限会社他226社○――関連会社持分法適用関連会社(12社)住友三井オートサービス株式会社○―○ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社○○○株式会社ＳＭＡＲＴ――○みらいエネルギー・パートナーズ株式会社――○清水リース＆カード株式会社○○○その他7社事業系統図は、次のとおりであります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)今後の経済見通しについて国内リース市場は現行の緩和的な枠組みの金融政策が維持される中で、需要の大幅な増加が見込めない状況が続いております。また、これまで比較的高い成長が見込まれた海外リース市場では新興国経済の減速や地政学リスクの顕在化などにより成長が鈍化するとともに、先行きへの不確実性が高まっています。さらには昨年度末から世界的規模で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、国内外の社会および経済に深刻な影響を及ぼしております。一方で、循環型社会、デジタルシフト、サブスクリプションなどの社会イノベーションの進展やSDGsをはじめとする社会的課題の解決に関する企業への期待の高まりを受けて、社会ニーズは大きく変化するとともに多様化が進んでいます。(2)中期経営計画についてこのような状況下、当社グループは2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。また、これに合わせて従来の経営理念・経営方針を再定義し、「SMFLWay」を制定いたしました。「SMFLWay」における「OurMission（私たちの使命）」および「OurVision（私たちの目指す姿）」の実現に向けて、『時代の「変化」に「進化」で応える企業へ』を掲げ5つの中計戦略を着実に実行するとともに、財務目標の達成を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が社会および経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階では、この影響を合理的に予想することは極めて困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が明らかになった時点で見直す可能性があります。■SMFLWay■中計戦略戦略Ⅰ．金融ソリューションの高度化良質かつ安定したファイナンスの提供とともに、社会のニーズを先駆けて捉え、ファイナンス機能にプラスαを加えた新たなサービスやスキームなど高度な金融ソリューションを提案していきます。また、お客さまのビジネスパートナーとして、金融の枠を超えたサービスや商品を開発し、提供していきます。戦略Ⅱ．グローバル市場における収益力の強化グローバル経済の成長と共に歩むトランスポーテーションビジネスでは、本邦のトップブランドの確立を目指していきます。また、グループ総合力の結集、国内外パートナーとの提携、新しい地域への進出、新商材の開発等に注力することで、グローバルマーケットの成長を取り込んでいきます。戦略Ⅲ．ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築既存事業で強みを持つ環境エネルギーや不動産などの分野において、提供する機能やサービスの一層の拡充を図ります。また、既存事業で培った知見・ノウハウ、株主、パートナー、お客さまとのシナジーを起点としたビジネス領域の拡大および新規ビジネスの展開を進めます。戦略Ⅳ．デジタルイノベーションの更なる推進・活用デジタルの活用による既存事業の高度化を図るとともに、モノのライフサイクル・マネジメントのプラットフォーマーとして、新しい価値を提供していきます。また、ポートフォリオ管理、審査モデル、データ分析の高度化および事務管理の効率化・省人化などデジタルシフトによる生産性向上を図ります。戦略Ⅴ．持続的な成長を支える経営基盤の強化新たなビジネスモデルやビジネス領域の拡大など事業の多角化を踏まえた人材開発・育成強化および制度整備を進めます。また、リスク管理の一層の高度化、経営資源の更なる有効活用、選択と集中およびガバナンス体制の強化を図ります。■財務目標（連結）中期経営計画の最終年度（2022年度）において、以下の4つの財務目標を掲げています。資産効率、経費効率の維持向上、選択と集中による良質な資産の積上げ、財務健全性の維持向上を重視し、持続的な成長を図ります。2023年3月期財務目標（連結ベース）・経常利益1,100億円以上・ROA＊11.7％程度・経費率＊240％程度・外部格付A格の維持/向上＊1ROA（ReturnOnAssets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）＊2経費率：営業経費÷（粗利益＋持分法投資損益）なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】SMBCAviationCapitalLimitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約契約会社名契約締結年度契約先受領予定時期契約内容SMBCAviationCapitalLimited2015年3月期エアバス社2016年から2022年まで航空機の購入契約・A320neo110機・A320ceo5機2015年3月期ボーイング社2018年から2022年まで(注)航空機の購入契約・ボーイング737MAX890機2019年3月期エアバス社2023年から2025年まで航空機の購入契約・A320neo50機・A321neo15機(注)当連結会計年度末から有価証券報告書提出日までに、受領予定時期を2027年まで延期することに関する変更契約を締結しております。