新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）財政状態、経営成績の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社は2016年４月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ移管したことにより、空港施設等の資産を管理しつつ、空港の設置管理者として、関西エアポートの空港運営が適切に行われるよう、モニタリングするとともに、自社事業である鉄道事業などを実施する会社となっています。コンセッションにより関西エアポートからの安定した運営権対価収入を確保できるスキームが構築され、確実な債務返済の道を歩み始めています。2019年度においても債務返済は順調に推移しつつも、財政融資資金150,000百万円を借り入れた結果、有利子負債等は112,124百万円増となりました。また、債務の早期かつ確実な返済に向け、現在の低金利環境を活かし30年債といった超長期債を発行するなど、社債借換時の起債の多様化により、金利変動のリスク低減及び平均金利の低減を進めています。平成30年台風21号により、当時、関西国際空港も一時閉鎖を余儀なくされるほどの被害を受けましたが、当社はコンセッションにより空港運営のリスクを受けないため、災害による損失は鉄道事業における1,974百万円にとどまり、その復旧費用については付帯される保険によりそのほとんどを賄える状況になっており、現在請求手続きを進めています。当社グループにおける当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。①財政状態当連結会計年度における資産合計は1,989,485百万円、負債合計は1,110,454百万円、純資産合計は879,030百万円となりました。（資産の部）流動資産は137,787百万円と、前連結会計年度末より126,848百万円の増加となりました。固定資産は1,851,697百万円と、前連結会計年度末より10,101百万円の減少となりました。固定資産の主な内訳として土地は1,543,726百万円、建物及び構築物は294,654百万円となります。結果、資産合計は1,989,485百万円と、前連結会計年度末より116,747百万円の増加となりました。（負債の部）負債合計は1,110,454百万円と、前連結会計年度末より101,675百万円の増加となりました。このうち、有利子負債については、社債が25,462百万円の減少である一方、財政融資資金の借入れにより長期借入金が145,571百万円の増加により、120,108百万円の増加となりました。（純資産の部）純資産合計は879,030百万円と、前連結会計年度末より15,071百万円の増加となりました。②経営成績（営業収益）当連結会計年度における営業収益は67,217百万円と、前連結会計年度に比べ2,020百万円の増収となりました。これは、関西エアポートからの実施契約に基づく収入の増加が主な要因となります。（営業費用）当連結会計年度における営業費用は39,217百万円と、前連結会計年度に比べ1,702百万円の減少となりました。これは主に、関西エアポートとの実施契約に基づく義務的事業のうち、両空港の安全・安心かつ円滑な空港運営の確保のため特に高い専門的知識・経験が求められる業務の中の環境・地域振興業務を除く飛行場運用等業務が2019年３月31日をもって受託が終了したことによる一般管理費の減少によるものです。（営業利益）以上の結果、当連結会計年度における営業利益は28,000百万円と、前連結会計年度に比べ3,723百万円の増益となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は218百万円となる一方、支払利息等の営業外費用は6,870百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当社グループへの影響は限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。（経常利益）以上の結果、当連結会計年度における経常利益は21,348百万円と、前連結会計年度に比べ4,599百万円の増益となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別損益のうち、特別利益は555百万円、特別損失は179百万円となりました。特別利益は固定資産売却益であり、特別損失は固定資産除却損の135百万円が主な内訳となります。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上により、税金等調整前当期純利益は21,724百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10,748百万円と、前連結会計年度に比べ4,162百万円の増益となりました。以下にセグメント別の経営成績について記載しています。（空港事業）コンセッションに伴い、両空港の運営権者である関西エアポートから実施契約に基づき受け取る運営権対価収入、固定資産税等負担金収入及び収益連動負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されています。当連結会計年度における当セグメントの営業収益は63,057百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は26,945百万円（前年同期比15.8％増）となりました。（鉄道事業）鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っています。当連結会計年度においては、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社に対して、平成30年台風21号の影響により線路使用できなかった期間の使用料を減額する等により、当セグメントの営業収益は4,159百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は1,054百万円（前年同期比4.3％増）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っています。また、子会社である関西国際空港土地保有株式会社に係る債務と併せて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は135,704百万円（前連結会計年度末残高8,098百万円）と、期首より127,607百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、16,559百万円となりました（前年同期は16,491百万円の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益21,724百万円、減価償却費21,088百万円等の資金の増加要因と、預り保証金の減少13,904百万円等の資金の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,040百万円となりました（前年同期は9,624百万円の使用）。これは主に、固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、112,087百万円となりました（前年同期は12,596百万円の使用）。これは主に、長期借入れ実行による収入によるものです。（３）生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。②販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）空港事業63,057103.4鉄道事業4,15998.4合計67,217103.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）関西エアポート60,96893.563,05793.8２．上記の金額には、消費税等を含みません。