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デンカ株式会社
有価証券報告書－第161期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要契約会社名契約締結先内容対価契約期間契約年デンカ㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構(日本)サイアロン蛍光体基本技術実施料2004年９月１日～特許消滅日まで2004年デンカ㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構(日本)赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料2010年10月７日～特許消滅日まで2012年デンカ㈱(当社)日亜化学工業㈱(日本)赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料2012年４月10日～特許消滅日まで2012年デンカ生研㈱(連結子会社)メディミューン(アメリカ)ワクチン製造に用いるウイルス株の調整方法であるリバースジェネティスク法技術頭金他に実施料2009年９月20日開始2009年デナールシラン㈱(連結子会社)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)(日本)トリクロルシラン製造技術実施料2018年１月１日～2022年12月31日2017年デナールシラン㈱(連結子会社)エア・リキード(フランス)モノシランガス取り扱いに関するノウハウ実施料1988年４月１日～2008年12月31日以後１年ごとの自動更新1988年
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1879年１月１月８日、大阪・江戸堀南通一丁目７番地に「朝日新聞社」を創立、１月25日に「朝日新聞」第１号を発刊。1888年７月東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。1895年10月大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。1908年10月大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。1919年７月「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。1929年８月「株式会社朝日ビルディング」(2010年４月、福岡朝日ビル株式会社と合併)を設立。1935年２月門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。1935年10月名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。1940年９月東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の４本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。1959年６月北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。1972年11月東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。1980年９月東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作システムに全面転換。1984年10月東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。1986年１月ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」を発行。1986年３月朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(2012年４月、株式会社衛星チャンネルのＣＳ放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年６月、株式会社衛星チャンネルを解散)1988年４月神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。1990年３月大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。1990年６月福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。1992年８月東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。1997年８月「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。2003年９月、株式会社朝日東京プリンテックに商号変更。2006年４月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。2010年４月、株式会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリンテックに商号変更)を設立。1998年２月川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。1999年２月「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。1999年７月愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。1999年12月「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。2000年３月北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。2003年５月西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。2004年２月「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。2006年６月兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。2006年６月新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ＡＴＯＭシステム」完成。2008年１月「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。2009年９月「朝日インタラクティブ株式会社」を株式取得により、連結子会社化。2011年５月朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。2012年９月大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。2012年11月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー完成。2013年１月大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。2017年３月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー・ウエスト完成。2017年４月大阪市北区中之島に東西ツインタワーによるフェスティバルシティ開業。2017年10月東京都中央区に東京銀座朝日ビルディング完成。2019年４月「株式会社朝日ビルディング」を吸収合併。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社46社及び関連会社86社(2020年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネス、旅行業などを行っている。当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメントとしている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。[メディア・コンテンツ事業](各種新聞等の発行・販売事業)当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「AsahiWeekly」などを発行し、「朝日新聞デジタル」など電子情報サービスも提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツPRESSなどが受託印刷している。新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。新聞販売会社は子会社８社、関連会社34社があり、当社などが発行している新聞・出版物の販売を行っている。広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他６社、関連会社５社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他10社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販売サービス、㈱朝日サポートセンターの４社、関連会社４社がある。(各種出版物の発行・販売事業)子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」、「アサヒカメラ」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。[不動産事業]当社及び子会社の㈱朝日ビルディングがそれぞれ不動産の賃貸、統括管理事業を行っている。また、朝日建物管理㈱が不動産の施設管理事業を、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や機内食事業を、同じく㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を行っている。[その他の事業](文化事業)子会社の㈱朝日カルチャーセンターが各種講座とこれらに関連する事業を行っている。(電波事業)電波事業会社は、関連会社28社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。(その他事業)子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを行っている。事業系統図は次のとおりである。(注)１.上記以外に、持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が40社ある。２.持分法適用非連結子会社には㈱三和広告社、主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツPRESS、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス㈱、九州朝日放送㈱などがある。３．連結子会社だった㈱朝日ビルディングは、2019年４月１日付で当社が一部事業を吸収合併し、非連結子会社だった㈱朝日ビルディング準備会社が㈱朝日ビルディングの一部事業を分割承継した。㈱朝日ビルディング準備会社は㈱朝日ビルディングに商号を変更し、当社の連結子会社とした。４．連結子会社の朝日建物管理㈱は19年４月１日付で、同じく連結子会社の㈱朝日新聞リアルエステートを吸収合併した。５．㈱茨城放送、テレビ朝日映像㈱の両社は、全株式売却のため、持分法適用関連会社から除外した。６．㈱日刊スポーツ印刷社は19年10月１日付で㈱日刊スポーツPRESSに商号変更した。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、1879年の新聞創刊以来、戦争と平和の歴史を経て、民主主義の発展とともに歩んできた。2016年に打ち出した企業理念「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の根本には、1952年に制定した朝日新聞綱領がある。言論の自由を貫き、国民の幸福に献身する。綱領に掲げた私たちの決意は、いつの時代も変わらない。この精神のもとで、情報やサービスの質を高める中から収益機会を見いだし、独立した報道機関としての責務を果たしていく。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるには、主力商品である新聞の販売、広告収入の維持を中心とした既存事業の足場固めと、新聞以外の事業や新規事業を新しい収益の柱に育てる成長事業の創出、その両輪が欠かせない。こうした考えのもと、16年に策定した「中期経営計画2020」（以下、「中計2020」）を20年度半ばで終了し、新たに「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」）をスタートさせる。中計2020の期間には、デジタル事業や不動産事業が業績を伸ばし、新規事業を立ち上げるなどの成果もあったが、当初の想定を超える新聞市場の縮小に直面するなどし、売上高や新領域の増収目標は達成できなかった。当社が将来にわたり企業として成長し続けるためには、中計2020の枠組みに沿いながらも一層迅速に事業構造の転換を進める必要があると判断した。中計2023では、「コンテンツを基軸にした多メディア展開」「メディアNo.1の顧客満足度とエンゲージメント」「テクノロジーや時代の変化に即応できる企業体」をキーコンセプトに事業構造改革を推し進め、デジタル事業に経営リソースを集中して一層の成長を図る。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見極めたうえで具体的な経営目標を定める。(3)会社の対処すべき課題若年層を中心とした新聞離れ、広告宣伝における新聞媒体のシェア低下に歯止めがかからない。新聞業中心の事業構造から脱却し、朝日新聞デジタルを中核とするデジタル事業やイベント事業、不動産事業、新たな事業領域の開拓など、多方面の事業ポートフォリオの育成が急務である。中計2023は、これらの経営課題についてスピード感をもって対処していくためのプラットフォームとなる。「コンテンツを基軸にした多メディア展開」「メディアNo.１の顧客満足度とエンゲージメント」「テクノロジーや時代の変化に即応できる企業体」をキーコンセプトに、その達成を目指す。具体的には、2030年における当社の「ありたい姿」に向かって必要とされる事業構造転換の対策を盛り込む。この策定作業に先立ち、各部門から選出された若手社員が2030年のメディアや当社のありようを考える「2030プロジェクト」に取り組んだ。その提言は中計2023に取り入れていく。人材戦略では、経営の要請や戦略的課題を強く意識した全社的視点での人材配置を進めている。発足３年目を迎えた人材戦略本部が中心になり、デジタル・イノベーション本部をはじめとした戦略的強化部門への異動を活発化した。経営基盤強化と持続可能な会社のかたちをつくるために欠かせない人事・給与制度改革は、徐々に社員の理解も広がるなか、早期実現に向けて引き続き注力していく。構造改革の柱の一つである「働き方改革」は、休日取得や時短など着実に成果が出ており、さらなる改善に取り組む。一方、世界的なパンデミックに拡大した新型コロナウイルスは、日本及び世界経済に重大な影響を及ぼすことが確実となり、当社もそれを免れることはできない。報道機関としての社会的重要性が増す一方で、戸別配達網の維持や広告・イベント営業などへの影響も懸念され、注意深く対処していく。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業理念として新聞の社会的、文化的使命の達成を目指しており、株主、従業員、グループ企業、取引先との良好な関係の維持に努めながら、経営の安定的な拡大を追求している。このためには、経営の透明性、健全性を確保することが重要課題であると捉え、内部統制システム体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能の強化に努めている。②企業統治体制の概要当社は取締役会並びに監査役会制度を採用しており、取締役会による代表取締役等の業務執行状況の監督、監査役及び会計監査人による監査を軸に経営監視の体制を構築している。社外取締役、社外監査役を通じ、経営に外部の客観的な視点を取り入れている。2020年６月25日現在、取締役は８名、うち１名は会社法第２条第15号に定める社外取締役である。監査役は５名、うち３名は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。③その他の企業統治に関する事項a.内部統制システムの整備の状況当社は取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制や公益通報制度を含むコンプライアンス体制、内部監査体制、損失の危機の管理に対する体制、グループの業務の適正を確保するための体制、監査役の職務を補助すべき専任の従業員に関する事項、監査役への報告や報告者の保護に関する体制などを整備した。取締役会のほか、経営会議とコンプライアンス委員会が中心となって推進・チェックしている。コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、経済界、法曹界から招いた社外委員も含む委員で構成し、半年に１回、定例会議を開いている。また、業務執行ラインから独立した内部監査室が、内部監査規定に則り、適正かつ効率的に業務が執行されているかを監査し、その結果について社長や経営会議に報告している。コンプライアンス委員会事務局と内部監査室は緊密に連携し、内部統制システム全体の機能強化に努めている。さらに会社法に則り、「内部統制システム構築の基本方針」において、グループ企業を含めた業務の適正を確保するための体制、監査役への報告体制、公益通報者の保護に関する体制、監査役の職務執行に係る費用等の処理などを明示している。b.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理は、経営会議で事業上のリスク評価や対応策の検討をおこない、ボード全体でリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。リスクマネジメントを統括するＣＲＯ（ChiefRiskOfficer、取締役が就任）を議長とし、社長及び関係役員らをメンバーとする「危機管理役員連絡会」を設け、危機管理情報を共有し、経営に影響を及ぼす重大な危機発生に備えている。また、内部監査室が、全社的なリスクの洗い出し調査を通じて事業活動に伴うリスクについて各部門から報告を受け、重大なリスクの識別・評価及び対応を決め、必要な施策の実施につなげている。c.役員報酬の内容取締役の年間報酬総額315百万円(うち社外取締役9百万円)監査役の年間報酬総額73百万円(うち社外監査役22百万円)d.内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携監査役と内部監査部門は月１回程度、それぞれの監査状況を報告する。他のリスク管理部署も含めた定期会合を概ね３ヵ月毎に開いて情報交換する。監査役と会計監査人は、監査計画での事前協議、監査報告での意見交換とあわせて、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いなどを行う。また東京本社、子会社での会計監査人監査に、監査役または監査役付が立ち会う。それ以外にも、常勤監査役は内部監査部門、会計監査人との情報交換及び協議を随時実施する。e.社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第26条により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっている。当社は社外監査役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第33条により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっている。f.取締役の定数、資格制限及び選任の決議要件当社の取締役は20名以内とし、株主総会において新聞事業に経験ある者または選任時に本会社の法人株主の取締役である者のうちから選任する旨を定款で定めている。また当社は、取締役選任の決議は累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。g.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。④コーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況社外を含む監査役による代表取締役社長へのヒアリングを３回(19年８月、12月、20年３月)実施し、経営に関する基本方針及び取り組むべき課題、朝日新聞グループ全体の経営戦略とガバナンスなどについて意見を交わした。常勤監査役、内部監査室、財務本部グループ財務部、コンプライアンス委員会事務局、経営企画室、広報部による「監査連絡会」を４回実施し、それぞれの監査状況や活動状況などを報告したほか、「子会社監査実施要領」に従い、常勤監査役による子会社往査等を㈱朝日学生新聞社、㈱朝日新聞出版など８社、（公財）森林文化協会を対象に実施した。また、会計監査人による連結子会社５社に対する会計監査の講評に常勤監査役または監査役付が立ち会った。20年１月に東京と大阪で「グループ会社監査役連絡会」を開き、意見を交換した。そのほか随時、財務本部から決算説明、会計監査人から監査結果等の報告を受けた。内部監査室は、業務監査、リスク調査、「財務報告に係る内部統制」の評価を行った。業務監査は、当社各部門と関連子会社など14件を対象に実施した。リスク調査は、19年度も本社各部門と関連子会社を対象に、新規リスクの追加や既存リスクの評価替えなどの見直し作業を行った。なかでも、「情報管理に関するリスク」、「情報セキュリティ対策」や「社会インフラの機能不全」への対応状況を検討することに力を入れた。「財務報告に係る内部統制の評価」では、連結子会社の管理体制、IT環境、決算・財務報告についての整備・運用状況などを確認した。社外委員も含むコンプライアンス委員会を19年度に２回、開催した。コンプライアンスに関する階層別・部門別研修を適宜、実施したほか、子会社数社にも啓蒙活動を行った。コンプライアンス違反の発見・是正のために設けている公益通報制度では、通報を受け付ける社内・社外窓口について、「コンプライアンスの手引」や社内ポータルサイトなどで引き続き従業員等に周知している。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年３月※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。1958年５月※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。1958年11月※保険代理店事業開始。1959年３月※包装事業、運送事業開始。1961年８月※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。1967年２月※交通防災サービス事業開始。※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。1968年８月※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。1970年11月※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。1971年５月※情報サービス事業開始。1973年２月※車両リース事業開始。1973年10月名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。1973年12月合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。同時に㈱木村本社に商号変更。1976年４月※中古車販売事業開始。1977年９月※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。1982年８月㈱木村に商号変更。1984年８月※包装事業の拡充のため名港工場を設置。1984年11月※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。1990年11月キムラユニティー㈱に商号変更。1991年４月グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。1993年２月錦本社ビル建設。1994年３月駐車場事業開始。1995年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月新車販売事業開始。1995年５月事業の拡充のため豊橋営業所を設置。1995年７月事業の拡充のため東京出張所を設置。1996年１月事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。1997年５月豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。1997年10月稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。1998年４月販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。1998年４月運送事業の営業区域を関東地区に拡大。1999年９月子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。2000年11月事業の拡充のため大阪営業所を設置。運送事業の営業区域を関西地区に拡大。2000年12月豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。年月事項2001年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年11月ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadoBrasilLtda.を設立。2002年４月人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。2002年５月北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。2002年12月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKLogistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2003年４月運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。2003年８月キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。2004年６月メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立。2005年１月中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。2005年11月中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。2006年１月子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。2006年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。2007年５月事業の拡充のため大阪事業所を設置。2007年10月事業の拡充のため阪神事業所を設置。2009年３月中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。2009年８月事業の拡充のため多治見事業所を設置。2010年10月事業の拡充のため市川事業所を設置。2011年６月事業の拡充のため八千代事業所を設置。2013年２月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKAsiaTransport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2013年12月株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。2014年４月事業の拡充のため印西事業所を設置。スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。2014年７月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。2015年４月事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。2015年６月事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。2015年12月事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。2016年１月事業の拡充のため川越事業所を設置。2016年４月事業の拡充のため小牧事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため海老名事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため弥富物流センターを設置。2016年９月事業の拡充のため船橋物流センターを設置。2017年２月事業の拡充のため神戸西事業所を設置。2017年２月事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。2017年11月オートプラザラビット豊田上郷店開設。スーパージャンボ豊田上郷店開設。2018年２月オートプラザラビット刈谷店リニューアル。スーパージャンボ刈谷店開設。2018年４月2018年５月事業の拡充のため春日井東事業所を設置事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置2018年６月事業の拡充のため扶桑事業所を設置事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置2018年８月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOIDistribution,LLCを設立。2018年10月事業の拡充のためいなべ事業所を設置2019年１月事業の拡充のため足利事業所を設置2019年５月事業の拡充のため青梅事業所を設置年月事項2019年６月事業の拡充のため北本事業所を設置2019年10月事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置（注）※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社６社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他その他……………………太陽光発電(売電）［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTKLogisticadoBrasilLtda、タイにTTKLogistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTKAsiaTransport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.、北米にKOIDistribution,LLCがあります。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は289百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。
新東工業株式会社
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２【沿革】1934年10月名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立1946年５月名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場を完成、操業開始1954年６月名古屋証券取引所に株式上場1959年４月豊川製作所に鋳機工場を完成、操業開始1960年２月1961年10月新東工業株式会社に商号変更大阪証券取引所に株式上場1962年９月東京証券取引所に株式上場1963年４月新東ダストコレクタ株式会社を設立（2000年４月に吸収合併）1963年６月米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（2009年４月に吸収合併）1968年２月台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）1970年２月豊川製作所一宮製缶工場を完成、操業開始1970年６月韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）1974年12月ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社）1975年12月西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社）1976年８月新東ブレーター株式会社が台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）1986年３月新東ブレーター株式会社が韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立1987年５月米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）1987年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1988年６月新東ブレーター株式会社がタイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）1990年５月新城製作所を完成、操業開始1991年３月米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）1993年４月新東ブレーター株式会社が中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立1996年５月中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）1996年９月タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）1998年８月米国ロバーツシントー社がサンドモールドシステムズ社を買収（連結子会社）2000年４月連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併2002年２月藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）2002年10月2003年３月韓国新東工業株式会社が韓国ブレーター株式会社を吸収合併大阪証券取引所１部での株式上場廃止2006年７月連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併2007年７月米国シントーアメリカ社がロバーツシントードメキシコ社とシントーサービシオス社２社をメキシコに設立（連結子会社）2007年10月連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併2008年７月中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）2009年４月連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併2010年８月中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）2010年12月新東エスプレシジョン株式会社の株式を取得（連結子会社）2011年12月米国シントーアメリカ社がナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）2012年９月インドネシアにシントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）2012年11月2013年12月2014年５月2014年６月2014年７月2015年５月2015年12月2016年１月2017年12月2018年２月2019年５月インドにシントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）中国に広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）ドイツのフロン社へ資本参加米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのレンペメスナーシントー社へ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社）青島新東機械有限公司が青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併フランスのスリーディーセラムシントー社の株式を取得（連結子会社）イギリスのオメガシントー社の株式を取得（連結子会社）ドイツにシントーヨーロッパ社を設立（連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは当社と子会社58社、関連会社６社で構成され、鋳造・表面処理・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。鋳造分野：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、鋳造用ショットブラストマシン、鋳造分野部分品、耐摩耗材、粉粒体処理装置等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、オメガシントー社、江蘇台新東機械科技有限公司、及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。表面処理分野：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面処理受託加工、表面処理分野部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍金属磨料（青島）有限公司、及び江蘇台新東機械科技有限公司が製造販売を行っております。環境分野：集塵装置、脱臭装置、消音装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、廃棄物リサイクル装置、環境分野部分品等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社、及び江蘇台新東機械科技有限公司が製造販売を行っております。搬送分野：昇降装置、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。特機分野：検査・測定装置、サーボシリンダ、液晶パネル製造装置、同自動ライン（供給・搬送装置含む）、ハンドリングロボット、デジタルプレス装置、電子部品組立装置、コントローラー、セラミックス製品、電池原料供給装置、メカトロ分野部分品等を製造販売しております。当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。その他：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントーヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などであります。２．○は子会社、△は関連会社を示しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、Ｈｅａｒｔ（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。(2)経営戦略等当社グループの取りまく環境は中長期的にみるとＥＶ化、情報化の進展、少子高齢化等により大きく変化すると思われます。そのような変化を踏まえ「事業の方向性」と「仕事の進め方」を変えることにより、未来に向けて新たな一歩を踏み出すために、2018年4月から2021年3月までの３年間に渡る中期経営計画「CONNECTINGTOTHEFUTURE」を策定いたしました。同計画では、「事業の方向性」として①「新しい事業価値の提案」、②「新技術へのチャレンジ」、③「お客さまに選ばれ続ける」という３つを掲げております。既存の鋳造事業、表面処理事業、環境事業において市場やお客様のニーズの変化を捉え、お客様に新たな付加価値を提案いたします。また、既存の技術に新たな技術を加え「搬送」、「ＥＶ」、「粉」、「無菌」、「有機ＥＬ」、「セラミックス」の６つの分野でグループを挙げて新事業展開を加速してまいります。これらと並行して、お客様に選ばれ続けるために「お客様のために提案できる」「すぐに対応する」「よき相談相手になる」ための体制づくりをいたします。また、「仕事の進め方」としては、ESG経営と働き方改革に取り組み、希望あふれる職場を実現することで事業基盤を固めてまいります。こうした取組みを通じて、お客様のすそ野を拡げ、お客様との絆を強め売上の拡大と収益の確保に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、１年後の2021年３月期において、新規お客様数８％アップ、カバー率８４％、新商品売上比率３０％、連結営業利益率８％を実現することを目標としております。(4)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的拡大にともない国内外の景気や企業活動などに対する先行き懸念は根強く、当面はマイナス成長での推移が見込まれます。感染症の収束、経済の回復時期やその水準を予測することは困難であり当面予断を許さない状況にありますが、足下中国では経済の持ち直しの動きがみられるなど、感染症の影響が先行き薄らいでいくことも期待できる状況となって参りました。加え、各国政府、金融当局による積極的な財政金融政策により、経済成長は徐々に持ち直しに転じるものと予想されております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業環境につきましては、足下感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあります。斯かる状況下、次期の業績を予想するにあたり、事業環境は上期を通じて低迷し、下期についても若干の回復途上にとどまることと想定いたしました。現在、当社グループは、現状の状況が収束したとしても情報技術の活用が進む等、大きな事業構造の変化が進むと考えております。それに対応するため『CONNECTINGTOTHEFUTURE』を通じて新規事業の創出を図ると共に、様々な合理化・体質強化、収益力の向上等を積極的に推進してまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制を整備するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を構築することが必要と考えております。加えて、業績の向上に努め、資本市場をはじめとするステークホルダーの皆様への自発的、積極的な情報開示を行うことにより、信頼に足り、期待にお応えできるよう企業の社会的責任を果たしてまいります。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要提出日現在、当社の取締役会は、取締役11名で構成されており、うち4名が社外取締役です。取締役会は、原則として月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役候補の選任、取締役の評価・報酬制度等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。当社は監査役会設置会社です。監査役4名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務執行の監査を実施しています。社外監査役2名は、いずれも法令、財務・会計、企業統治等について専門的な知見を有し、客観的な見地から経営監視の役割を担っております。取締役会、指名・報酬委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりです。［取締役会]取締役会長（社外）上田良樹（取締役会議長）取締役社長（代表取締役）永井淳常務取締役久野恒靖常務取締役日比正明取締役谷口八束取締役森下利和取締役石田茂取締役仲道賢一取締役（社外）小澤正俊取締役（社外）山内康仁取締役（社外）唐木康正［指名・報酬委員会］取締役（社外）小澤正俊（指名・報酬委員会委員長）取締役会長（社外）上田良樹取締役（社外）山内康仁取締役（社外）唐木康正監査役（社外）小島俊郎監査役（社外）長谷川和彦ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会の迅速な意思決定と活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営の公正性や透明性を高め、効率的な経営体制を実現するため、監査役設置会社とするとともに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬委員会を設置する体制を採用しております。指名・報酬委員会は、取締役、監査役の指名、退任候補の選任、取締役の評価、月額報酬限度額、役員報酬制度の見直しを行う諮問機関であります。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、グループ全社の企業活動全般について法律及び企業倫理の両面からチェックを行うＣＳＲ委員会を定期に開催して、法令・企業倫理の遵守に必要な実施計画の策定等を審議・実行するとともに、不正や倫理に反する行為についての社員からの相談窓口を設置した「新東スピークアップ制度」を取り入れて、不祥事の未然防止に努めております。加えて、コンプライアンス経営の実践に必要な行動指針や心構えを定めた「新東企業倫理・行動指針」及び具体的行動マニュアルを策定・明文化し、グループ全社の役員・社員に配布して、より高い倫理観を根づかせ、社会的信頼が得られる企業グループを目指しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営上の各種リスクの総体を網羅的、総括的に管理する「リスク管理ワーキングループ」を設置し、リスクの把握、分析、対応策等を立案、実施、評価、フォローする体制を整えるとともに、特に、事業運営上で発生する可能性がある訴訟リスクに関しては、十分に把握、対応するための行動指針やマニュアルを整備し、取締役等にその理解促進を図っております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとしております。また、グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとしております。③取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。④社外取締役及び社外監査役の責任免除当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。これは、社外取締役及び社外監査役との間で、その期待される役割を十分に発揮し、かつ有用な人材の任用を継続的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約（技術等の導入）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア酸化装置吸着装置窒素化合物除去装置熱交換装置ＣＴＰ触媒(1）独占的製造販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自2018年2月26日至2023年2月25日シンプソンテクノロジー社アメリカＢ＆Ｐスピードマラーシンプソンハートレーコントローラー(1）日本及び台湾における独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の許諾(2）商標使用権の許諾(3）技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自2019年9月28日至2024年9月27日(2)技術援助契約（技術等の供与）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社サイアムブレーター社タイスチールショットスチールグリット亜鉛ショット(1）タイにおける独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の供与(2）商標使用権の供与(3）技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自2020年1月1日至2024年12月31日
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。特に従来の資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に加えて、IT化、再生エネルギー、軽量化などの社会ニーズにも応えるべくグループトータルでの技術開発を推進しております。中でも産業用ロボットに採用が期待される高分解能の力覚センサーを開発し事業を開始するなど、新規事業開発で今後の成果が期待されます。研究開発関係等に要した費用の総額は2,032百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費472百万円が含まれております。(1）鋳造分野主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。当分野はグローバル市場という視点から見ると、中国・インドを中心に安定的成長が今後も見込まれますが、国内や欧米市場では産業としての成熟期を迎え、品質向上と安定かつ効率的な設備稼働を指向する技術が強く求められています。当社はこれを受け、理想の鋳造工場を「SINTOSMARTFOUNDRY（略称ＳＳＦ）」と名付け、環境負荷の低減を含めたお客様視点での「いい鋳物づくり」への貢献を果すべく、革新的なIoT応用技術、モニタリング技術の開発を進めております。その成果は、砂管理を高度化するIDSTフィードバックシステム、徹底した見える化とトレサビ対応をサポートする統合管理システム、画像解析による自動検査装置等のSSF商品として結実しつつあります。当該分野に係る研究開発活動は、388百万円であります。(2）表面処理分野主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。当分野では、前期から、ブラスト、研磨精密処理、投射材の３事業部が「サーフェステックカンパニー」として一体化し、お客様の求める「機能」を満たす表面性状を提供するために「最適な処理条件」、それを実現するための「投射材、研磨材」、「装置」及び、適切に処理がなされたことを確認するための評価を含めて開発を行っております。さらには受託加工事業にも力をいれており、従来の一宮事業所、大治事業所のほかに、横浜と明石に加工センターを開設し、お客様の近くで表面処理の受託加工を開始しました。各拠点は加工状態をマザー拠点のブラストテクノロジーセンター（BTC）にてリアルタイムで確認できるシステムを構築し、リモート会議システムと併せることで、各加工センターにおいてもBTCと同等なプロセス提案のサービスを提供することが可能になりました。一方、電子部品分野へは、加圧式噴射方式によるハイスピード、高品位の微細加工を市場投入し、更なる高品位へ向けた開発も行っています。当該分野に係る研究開発活動は、346百万円であります。(3）環境分野主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。「働く人の安全と健康を守る」という活動方針に向かい、集塵・排ガス処理・水処理・磨き床の各カテゴリで開発および商品展開を推進しております。集塵分野では、高濃度微細ダストにも対応できる対向パルス方式を採用した、高性能汎用集塵機シリーズ機を開発完了し市場投入しました。この他にも「火の粉消火装置」「早期火災検出システム」など、火災リスク低減に寄与する技術・商品や、これらを組み合わせた「ダクトレスシステム」のご提案、作業エリアの環境を把握するシステムなどの開発を推進しています。また水処理分野では、新構造を採用することにより従来機よりも大幅にランニングコストを削減できる新機種を開発し市場投入していますが、この新構造を採用した大容量シリーズ機もラインナップしています。当該分野に係る研究開発活動は、111百万円であります。(4）搬送分野主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。少子高齢化社会が進む中、工場や倉庫等での入出庫作業における省力機械の製品開発を行っており、制御関連分野において、画像処理技術とアルゴリズム制御を使用した装置を製作し検証しました。納入事例としましてスーツケースをコンテナヘ自動で積み込む装置はお客様より高い評価を頂きました。これらで得た制御技術やハンドリング技術を用いてトラックへの荷積み・荷下ろしする装置を現在開発中であります。当該分野に係る研究開発活動は、48百万円であります。(5）新事業分野主に当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。検査装置分野では、Ｅ／ＨＶのインバーターの心臓部となる次世代パワー素子の検査装置において、従来機より高精度・高速・低インダクタンス化した新型テスタの開発を行いました。また、ワークへのダメージが少ない高速・高精度ハンドラの開発を行いました。これにより、ハンドラとテスタをトータルに開発することが出来、装置全体のインダクタンス低減が可能となりました。メカトロ分野では「油圧から電動へ」をキーワードに、電気／自動車分野の部品圧入に用いられる電動シリンダのユーザービリティを向上させた改良開発を行いました。さらに、全個体電池の緻密化に使われるオール電動・サーボ化した高圧ロールプレスの開発を完了し市場投入し、また、露点－70度のドライ環境のドライボックスをプロセスセンター内に設置し、お客様のテスト対応し評価を頂いています。機能性粉末分野では、新東のコア技術である溶融金属のアトマイズ技術を深耕し、粒径2μmと微細かつ球状の金属ガラス磁性材料を開発・市場投入し、車載用磁性材市場で高評価を得ています。また、新たな金属磁性材料の開発を進め、非常に優れた磁気特性の材料開発に成功しました。当該分野に係る研究開発活動は、664百万円であります。