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明星電気株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針企業理念「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。＜目指す姿＞世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。＜ＩＨＩグループでの役割＞明星電気の有する独自のものづくり力とＩＨＩグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。＜社員の姿＞明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。（２）対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、経済活動を一部停止することで感染抑制を図る動きが広がっており、2020年は多くの主要国が景気後退に陥る見込みです。今後のわが国経済も、外需と設備投資や個人消費の落ち込みで、2020年は景気後退局面を迎える可能性が高く、厳しい経営環境が続くことが予想されます。2019年度の業績に与える影響は軽微でしたが、全世界的な感染防止策による経済活動の停滞のため、海外からの受注が停止していること、一部の海外部品の到着遅延等が発生していること、及び国内のお客さまにおかれても予算の再編成が予測されることから、2020年度以降の事業に影響が出る可能性があります。このような業績変動リスクを考慮した結果、「２０１９中期事業計画」で設定した2021年度の経営数値目標の営業利益率7％、ＲＯＥ（株主資本利益率）7％を、営業利益率6％、ROE5.5％へと見直し、当初目標の達成時期を1年先送りしました。こうした状況の下、当社は2020年度の経営方針を、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう！」として、以下4つのテーマを掲げています。１．ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上２．働き方改革と業務改革によるコスト、納期の最適化３．品質・コンプライアンスの継続的向上４．競争力を維持・増強するための技術力向上これらを成し遂げるため、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進めていきます。こうした施策により、業績向上を目指して全社一丸で取り組んでいく所存であります。近年の自然災害の増加により被害も激甚化しており、防災や減災の一端を担う当社に期待される役割はますます高まっております。まずは新型コロナウイルス感染症による足元の影響の極小化に努めながら、「２０１９中期事業計画」の１年目を振り返って、その見えてきた課題に取り組むことで、当社の持続的成長の実現と企業価値の向上を目指して参ります。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容明星電気株式会社SouthwestResearchInsutitute米国超小型衛星事業2012年3月6日―小型衛星に関する業務提携明星電気株式会社株式会社ＩＨＩ日本セキュリティ事業、宇宙事業、その他2012年5月8日―セキュリティ事業、宇宙事業、その他の事項に関する業務提携
明星電気株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、173百万円であり売上高の2.1％です。（外部資金によるものを除く）セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）気象防災事業・航空気象の滑走路視距離観測装置や視程計で培った光学技術を活用し、VI計（透過率計）を開発致しました。VI計は投光器と受光器を対向に設置し、大気中の霧、雪、煙、塵埃等による光の減衰量から透過率を求め視程を推算し視界障害を測定します。高速道路に設置することで、視界障害の対策として路上照明の点灯や、速度規制表示器の制御を行い、高速道路の安全に貢献します。・地上気象観測の多目的用途に対応する地上気象ロガーを開発致しました。自治体や民間企業など、あらゆるお客さまに適用するためセンサ接続ユニットの分割方式を採用。気象センサの構成を自由に選べることで目的に合わせた気象センサの搭載を可能にしています。また、気象センサの障害・故障検知機能を搭載し、遠隔先への通知も可能。センサ交換時には電源を落とさずに接続ユニットを交換することで観測停止を回避することが可能です。当連結会計年度における研究開発費の金額は149百万円です。今後も多様化するお客様のニーズに、幅広くお応えできる商品開発を手掛けてまいります。（2）宇宙防衛事業・昨年度開発した小型衛星向けＸバンド送信機に対して各種環境試験を実施し完了しました。Xバンド送信機がロケット打上げ時の過酷な振動や衝撃、さらには宇宙環境下(高温、低温、真空)においても所望の性能を発揮することを確認しました。本送信機は、質量は1.3ｋｇ、消費電力は22Ｗ、通信速度は、最大522Mbpsまでの大容量伝送が可能な製品となっています。今後、世界で需要が高まってくる大容量データ(画像データなど)の送信機としての活躍が期待されます。・2ヶ年計画で進めていた高速デジタル基板の基礎研究が完了しました。今後、更なる高速化が進むなかデジタル基板2GHz帯域の回路設計、実装設計について基礎技術を確立しました。この技術は、国内、海外にあるX線自由電子レーザー（ＸＦＥＬ）施設における高速デジタル通信技術として活用していく計画です。当連結会計年度における研究開発費の金額は23百万円です。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1954年５月札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。1955年７月室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。1964年２月旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。1966年12月室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。1967年７月山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（1974年１月撤退）。８月旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。1968年10月札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。６月旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。1973年９月石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。1974年５月札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。1978年12月札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。1986年11月札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。1989年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。12月札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。1993年７月札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。1995年８月札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。1996年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。４月当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年４月帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。1999年11月室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。2000年５月レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。2003年５月旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。2005年９月2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。2006年５月札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。2009年７月商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。2009年10月㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。2012年４月千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。2014年７月商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。2015年５月エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。2015年７月株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。2017年１月2017年10月2018年12月2018年12月三重県津市のＳＤフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年５月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（2017年８月）してオープン。ＧＡＭＥ、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。2019年４月札幌市内４ヶ所に企業主導型保育園を開園
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)ウェルネス事業フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。(2)クリエーション事業オンラインクレーンゲームの運営、インターネットカフェ施設の運営をしております。(3)不動産賃貸事業当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。(4)その他事業その他の事業として、通信テレマーケティング事業、事務用品・ソフトウェア販売等を運営しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、フィットネス事業、保育事業、介護事業から成るウェルネス事業を核として、ＥＣ事業としてのオンラインクレーンゲーム事業、インターネットカフェ事業、北海道内に保有する自社不動産から成る不動産賃貸事業とその他複数の事業による多角的事業展開を行っております。『ココロとカラダのサポートで、健康で幸せなくらしを応援します』を目指すべき姿として、保育事業においては、小さなお子様のおられる保護者の方々の働きやすい環境をサポートし、フィットネス事業においては、ジュニア層からシニア層に至るまで幅広い年齢層の会員の皆様の健康づくりをお手伝いし、介護事業においては、利用者の皆様のシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲームやインターネットカフェを通じてご利用者の皆様の充実した余暇の実現により、心と体の健康をサポートして行きたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2018年12月にエンターテイメント事業を譲渡したことを機に、装置産業、ハコモノ投資産業から、サービス業、我が社でないと提供できないサービスをお客様・利用者・会員の皆様に提供する企業への転換を目標に進めてまいりました。今後は、フィットネス事業では、必要なアイテムを選び自分自身でデザインできるブティック型ジムや、スタジオやホットヨガ併設の24時間営業小型ジム、インターネットカフェ併設の24時間営業小型ジムなど、多様化するライフスタイルに対応しつつ、プラスアルファの付加価値創造に向けて取り組んでまいります。また、保育事業では、潜在的な待機児童問題の解消に貢献できるよう、当社が本社を置く北海道と子会社の拠点である首都圏を中心に、更に新規保育園の開園を進めていく考えでおります。アフターコロナに向けては、非対面型サービスでありますオンラインクレーンゲーム事業を積極展開し、海外シェア拡大に向けてプロモーション強化を進めてまいります。これらを実現するため、「経営管理の高度化」、「人材成長」、「新サービスの構築」を柱として、会社基盤の充実を推進いたします。Ⅰ．経営管理の高度化機動性向上のため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定のスピード化を図ってまいりました。今後は、急速に変化する市場環境に柔軟に対応できるよう情報集約の一元化や、企画実行のプロジェクト化により、経営資源のより有効的な活用を推進してまいります。Ⅱ．人材成長新型コロナ禍により雇用に対する不安が広がっておりますが、引き続き当社は全社員が「生活力」と「働きがい」を感じることができる企業風土・環境の整備に取り組みます。全社員が必要とされる人材となり、自信を持って働けるよう、社員の「能力向上」「プロフェッショナル化の推進」を進めてまいります。また、研修制度の拡充、明確な行動指針とこれらに連動した人事評価制度で社員の成長を促し、生産性の高い組織構築に取り組んでまいります。Ⅲ．新サービスの構築新しい生活様式がスタンダードとなるアフターコロナに向けて、既存事業においてはサービス内容の見直しとともに、顧客とのタッチポイントの多様化を推進してまいります。また新規事業開発にも積極的に取り組み、世の中に求められる新しい商品・サービスを構築してまいります。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年４月東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立1945年11月本社を東京都足立区に移転1952年８月本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始1953年７月商号を平田プレス工業㈱に変更1961年10月埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立1961年11月群馬県前橋市に前橋製作所を設置1963年９月三重県亀山市に亀山製作所を設置1967年６月本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1967年６月㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1971年４月㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山製作所)を設置1984年５月当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に資本参加1990年１月商号を㈱ヒラタに変更1991年１月㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更1992年３月㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、機種開発センター烏山)を設置1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年９月タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立に資本参加1996年２月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立1997年５月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、カナダオンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立1997年７月栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、機種開発センター)を設置1997年12月㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド)を設立2000年６月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を設立2000年６月㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開2000年10月群馬県太田市に太田工場を設置2002年１月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2004年12月当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年11月タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするシー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立年月事項2005年11月㈱本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び㈱本郷の定時株主総会で承認)2006年４月㈱本郷と合併し、商号を㈱エイチワンに変更。本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転2009年４月東京工場(東京都足立区)を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月大分県中津市に中津工場を設置2010年９月タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドを設立2012年３月メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを設立2015年５月滋賀県湖南市に湖南工場を設置2016年３月戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖2016年６月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2017年２月ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアが株式取得によりピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを子会社化2017年３月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。(連結対象会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日本株式会社エイチワン(当社)自動車部品の製造及び販売北米ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売中国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売(持分法適用会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント北米ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営の基本方針当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重信頼挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。②経営環境及び中長期的な会社の経営戦略現在の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的に新型コロナウイルスの影響による厳しい経済状況が続くことが見込まれ、収束までの期間が長期化した場合、世界経済が更に下振れするリスクも懸念されます。自動車業界もこの渦中にあり、今後の新車需要や自動車生産の回復も新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期に左右されるところであります。他方、自動車業界は世界的な環境規制の強化を受けた電動化の進展、CASE(Connectivity：つながること、Autonomousdriving：自動運転、Sharing：共有・シェアリング、Electricdrivesystems：電動化)やMaaS(MobilityasaService：サービスとしてのモビリティ)の拡大とそれに伴う異業種の参入といった変革期にもあります。また、足元は新型コロナウイルスの影響があるものの、世界の新車販売は中長期的には中国及びアジア・大洋州の成長によって増加基調を辿ると予想されています。その中にあって当社グループの主要製品である自動車フレームに対しては、燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった従来からのニーズに加えて、車体構造や部品の最適設計などで独自のノウハウを有する部品メーカーが自動車メーカーの新型車開発にその構想段階から参画するといった新しい顧客ニーズが生まれています。また、中国を中心にいくつも誕生している新興EVメーカーは有望な新たな販路でもあります。これらは当社グループにとりまして、強みとする研究から量産までの一貫生産体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)やグローバル展開による効率的な供給ネットワークをもって国内外の新規顧客への参入機会の拡大が見込める一方で、自動車メーカーの部品調達戦略に変化が生じるなかで受注競争が更に厳しさを増していくという環境であります。以上のような経営環境の変革期にあって、当社グループでは急速な変化にも即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2020年３月期に2030年を最終年とする長期ビジョン(以下2030年VISION)を策定し、これと中期事業計画を当社グループの中長期的な経営戦略に位置付けております。2030年VISIONは、その最初の中期計画である第６次中期事業計画(2020年４月～2023年３月)とともに2020年４月にスタートいたしました。◇2030年VISION2030年VISION：「BeaValueCreator(価値創造者になる)」コーポレートスローガン：「ExceedExpectation(期待を超える)」※2030年VISIONの策定に際して当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、テクノロジー（お客様のニーズを具現化するものづくり技術）」と「ホスピタリティ（お客様のニーズをお客様と一緒になって実現すること）」と定義しております。2030年VISIONに向けて当社グループは、ESGの取り組みと価値創造文化の醸成を基盤に、既存事業の強化と新商品の開発を進めてまいります。そして、当社のコア・コンピタンスとESGを礎としつつこれにH-oneグループ全員の「ThinkValue」を加え、新たな価値を生み出してまいります。そのプロセスでは、自動車業界で存在感を示すとともに、社会に必要とされそして社会に役立つ価値を創出し、これらを通じて期待を超える「ValueCreator」を目指しております。◇第６次中期事業計画(2020年４月～2023年３月)(以下６中)経営方針：H-oneグループ全員のホスピタリティと「ThinkValue」で価値ある商品・サービスを追求し、すべてのステークホルダーの期待と喜びにつなげる重点施策：サステナビリティ強化持続的成長のために企業の社会的責任を果たし、そして、企業価値を高めていく。品質高位安定化お客様の期待を超える品質水準の達成とその持続。収益基盤の強化当社グループの各社が、各々の持続的成長を叶える収益性を備える。開発・生産技術の競争力強化優れた技術とアイデアで夢のある商品開発、技術開発を進める。そして開発・生産両部門が一体で業界トップの競争力を実現する。事業領域の拡大自動車フレームの技術を基盤に、夢のある商品の企画・開発と技術進化でより多くのお客様に新たな価値を提供し貢献する。人材開発の強化新しい価値の創造に向けた志を共有し、経営理念を実践する。経営指標：売上収益税引前利益率を経営指標とし、以下のとおり連結会計年度毎に売上収益税引前利益率の目標値を定めております。2021年３月期売上収益税引前利益率―％※（2020年３月期は、売上収益税引前利益率1.5％）2022年３月期売上収益税引前利益率4.0％2023年３月期売上収益税引前利益率5.0％※新型コロナウイルスの影響を合理的に見積もることが困難であるため、2021年３月期の利益率目標は示しておりません(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(新型コロナウイルスへの対応)従業員や関係者の安全確保及び感染拡大防止を図りながら顧客への部品供給を確実に進めるともに、地域社会への感染予防品支援などを通じて企業の社会的責任を果たします。また、不足の事態に備えて十分な手元流動性を確保してまいります。(品質高位安定化)顧客にQCDで常にご満足をいただくため工程保証能力の強化に引き続き取り組んでまいります。(収益力の強化)当社グループの売上収益の約４割を占める北米セグメントにおける収益力の向上に注力することに加え、日本では生産変動の影響を最小化するよう諸施策を推進いたします。アジア・大洋州セグメントでも引き続き売上収益拡大と原価低減の両面から収益基盤を強化してまいります。(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)主力得意先の新車種開発の早期から技術提案営業を進め新規部品の受注獲得を目指すほか、既生産部品の継続受注を図ります。拡販においても技術提案営業のほか当社グループの供給体制を活かして海外を中心に受注活動を積極的に進めます。また、金型や鋳物の受注拡大とその実績を活かした自動車フレーム部品の受注活動を進めます。(新技術及び新商品の開発推進)顧客の多彩なニーズにお応えする技術開発や新たな顧客ニーズを創出する商品開発を通じて新価値創造と売上収益の拡大を図ります。(人材開発)国内外でクロ―バル経営を担う人材開発強化の諸施策を進めるほか、日本では多様化する社会に対応するため働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めてまいります。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約締結日相手先契約の内容2020年１月10日武漢愛機汽車配件有限公司(中国)東風模具沖圧技術有限公司(中国)東風愛機プレス溶接零部件有限公司を当社、武漢愛機汽車配件有限公司及び東風模具沖圧技術有限公司による合弁会社として運営する旨の契約であります。なお、東風愛機プレス溶接零部件有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。当社25％武漢愛機汽車配件有限公司25％東風模具沖圧技術有限公司50％
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発は、当社の開発技術本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,277百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。セグメントの名称日本主要課題及び内容・溶接接合加工工法技術の開発・高強度材料、軽量化材料のプレス加工工法技術の開発・外板部品プレスの加工工法技術の確立・厚板精密プレス加工方法と組付加工技術との複合による機能部品の開発・材料の硬度化技術の開発・ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥの技術革新にあわせたシステム開発及び技術者養成・精密金属部品のプレス加工工法技術の開発
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1965年７月日本自動車ターミナル株式会社(資本金３億３百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(1964年12月設立)の営業の全部(２億５千３百万円)を譲受ける。1968年６月京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積222,887㎡390バース1970年10月板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積115,828㎡320バース1971年11月京浜トラックターミナル配送センター(12号棟)供用開始1973年11月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(11号棟)供用開始43バース1974年４月板橋トラックターミナル配送センター(９号棟)供用開始1975年12月京浜トラックターミナル配送センター(13号棟)供用開始1977年４月足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積113,328㎡320バース1983年４月葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積184,976㎡432バース1985年６月日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出資分(57億７千９百万円)減資消却に伴い資本金112億３千万円となる。1987年９月京浜運河平和島隅角部埋立て工事完成面積19,181㎡京浜トラックターミナル敷地面積計242,068㎡1987年10月葛西トラックターミナル配送センター付荷扱場(10号棟)供用開始21バース1987年11月民間出資による増資(10億円)資本金122億３千万円となる。1989年12月葛西トラックターミナル物流近代化センター(11号棟)供用開始７バース1990年12月株式会社ターミナルサービス(資本金２千万円)設立(現連結子会社)1992年９月京浜トラックターミナル総合物流センター(14号棟)供用開始1996年３月葛西トラックターミナル総合物流センター(12号棟)供用開始1998年11月京浜トラックターミナル新管理棟供用開始2003年７月板橋トラックターミナル新管理棟供用開始2004年４月京浜トラックターミナル新荷扱場１号棟供用開始39バース2006年５月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(15号棟)供用開始34バース2007年４月足立トラックターミナル新管理棟供用開始2008年９月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(16号棟)供用開始39バース2010年11月京浜トラックターミナル新荷扱場６号棟供用開始39バース2015年７月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(７号棟)供用開始36バース2018年１月株式会社ターミナルサービスが彌生ヂーゼル工業株式会社(現連結子会社)の全株式を取得2018年７月京浜トラックターミナル配送センター(ダイナベース)供用開始2020年２月足立トラックターミナル配送センター(ＪＭＴ足立Ａ棟)供用開始2020年３月31日現在バース数京浜トラックターミナル382バース板橋トラックターミナル320バース足立トラックターミナル320バース葛西トラックターミナル357バース計1,379バース
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社２社により構成されております。当社グループは、トラック輸送の合理化、道路交通の円滑化及び環境の保全に資するため、物流拠点としてのトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。(1)トラックターミナル賃貸等部門東京都内に４ヵ所のトラックターミナルを整備し、荷捌き、積み換えのための荷扱場(バース)や流通加工及び一時保管のための配送センター、従業員のための仮眠・宿泊室等の諸施設を運送事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。(2)トラックターミナル附帯部門当社が運営するトラックターミナル施設の保守管理業務、請負工事業務、トラックターミナル利用者への飲料品の販売等及び自動車整備等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナルサービス等)が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは経営方針として、「物流ニーズに対応するための積極的な再開発と既存施設の維持改善に取り組む」、「顧客、株主等に支持される適正で調和のとれた経営に努める」、「効率的で活力ある組織、有為な人材の育成を目指す」、「法令順守、環境保護、危機管理に努め誠実に社会的責任を果たす」の４つの柱を掲げております。物流業界においては、少子高齢化や生産年齢人口の減少、短期的には、消費増税による民需の下押しや新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり総輸送量が低調に推移すると思われる一方で、Eコマースの進展、輸送の小口化多様化などの影響で、首都圏の大型物流施設の需要は引き続き旺盛であることが予想されます。かかる状況下、当社グループは、都内４箇所のトラックターミナルにおいて、質の高い物流施設とサービスを提供することを通じて、今日まで物流の合理化、道路交通の円滑化、都市機能の向上等の役割を果たしてまいりました。今後も、これからの大都市物流戦略を具現化する「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトを掲げ、トラックターミナル機能の充実を図り、高機能型物流施設の建設などの再開発に努めてまいります。(1)トラックターミナル賃貸等部門当社グループは、葛西トラックターミナルにおけるＪＭＴ葛西Ａ棟の整備および板橋トラックターミナル新２号棟、新１号棟整備を端緒とした板橋トラックターミナル全体再開発など、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、適切に再開発を推進してまいります。現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するために、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施するとともに、「働く人への応援活動」としてトラックターミナル利用者向け福利厚生施設等の充実に取り組んでまいります。また、今後発生が予想される首都直下型地震等の大規模災害発生時における物流拠点としての機能確保のため、災害に強いトラックターミナルの構築を目指し、４箇所のトラックターミナル全てに72時間対応可能な非常用自家発電設備を設置する等の対策を実施してまいりました。今後も、必要な対策を計画的に行うとともに、関係省庁や東京都と協議を行いながら、定期的な訓練を行う等、新型コロナウイルス感染拡大への対応も含め、危機管理対策の強化に努めてまいります。(2)トラックターミナル附帯部門トラックターミナルの保守、清掃、警備、植栽管理、自動車整備等を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減に努め、より良質なサービスの提供に努めてまいります。当社グループの果たすべき公共的な使命を充分に認識し、トラックターミナルの運営を通じて質の高い物流サービスを提供し、事業継続計画等のリスクマネジメントの強化、環境保全活動の推進等、ＣＳＲ活動に積極的に取り組み、企業としてのさらなる信頼性の向上を図ってまいります。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社が行っているトラックターミナル事業は物流の合理化、道路交通の円滑化等を目的とする極めて公共性の高い事業であり、この事業目的の実現のためには、施設の効率的な整備運用、環境の整備及び安全性の確保を図ることが必要であります。これを踏まえ、当社は、法令遵守の徹底、企業倫理の確立及び適切な情報開示による業務運営の適正化を推進することを基本認識としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会当社は、取締役会において法令、定款及び社会規範を遵守し、経営に関する重要事項について審議を行い決議しております。当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）にて構成されております。各取締役の担当業務につき進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議しており、取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行状況を監督しております。取締役会は、定期的な取締役会のほか、必要に応じ随時開催しております。監査役会当社は、監査役制度採用会社であり、社外監査役２名を含む監査役３名（有価証券報告書提出日現在)にて構成されており、監査役は、監査役会を随時開催するとともに、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、業務運営の基幹会議である常務会及び業務連絡会にも出席し経営上の全ての重要情報を把握することにより取締役の職務執行についての監査及び法令遵守に対する内部管理の状況についての協議等を行っております。また、監査役は監査法人に対して随時報告を求める等の連携を図っております。常務会基本的業務執行方針及び、中長期計画並びに、業務の実施等に関わる重要事項の協議を行う機関として、社内取締役と少数の構成員にて構成されており、原則毎月の開催のほか、必要に応じ随時開催しております。部長会業務の円滑な遂行に資するため、部署間の意見の調整並びに連携を図る機関として、部長及び部付部長をもって構成されており、原則毎月開催するとともに、必要に応じ機動的に開催しております。業務連絡会所掌事項の状況及び課題につき、報告、審議並びに相互の内部牽制を行う機関とし、社内取締役・部長・部付部長及び事業部長をもって構成されており、原則毎月開催しております。なお、各機関において、必要に応じ顧問弁護士、顧問税理士等の専門家の意見を聴取しております。ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、社内規程により業務執行権限と責任の明確化並びに、職務分掌を図り、業務の適正性、財務報告の正確性を確保し、各部署間の相互牽制機能を維持しております。また、内部監査部門を設置し内部統制システムの整備運用状況等について監査しております。ハコンプライアンス体制の整備の状況取締役会は、定期的開催のほか、必要に応じ随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令、定款等の違反行為を未然に防止しております。リスクマネジメント委員会の下にコンプライアンス推進部会を設置し、社内規程及びコンプライアンスマニュアルを策定する等、コンプライアンス体制を整備しております。また、社内規程及びコンプライアンスマニュアルにつきましては、法令等の改正に合わせ見直しを行っております。なお、役員及び使用人を対象としたコンプライアンス研修を適宜実施しております。さらに、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、情報提供の受付を行っております。ニリスク管理体制の整備の状況常務会を統括機関として、リスク全般の管理を行っております。また、リスクの発生及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図るためにリスク管理規程を制定し、当該規程に基づき設置したリスクマネジメント委員会等において、各種のリスクについて対策、検討、審議等を行っております。なお、大規模災害を起因とするリスクについては大規模災害対策実施規程に基づき、情報管理に係るリスクについてはセキュリティポリシーに基づき、コンプライアンスリスクについてはコンプライアンス管理規程に基づき管理しております。ホ監査役の職務執行の状況常勤監査役は、取締役会のほか常務会、業務連絡会、リスクマネジメント委員会等重要な会議、委員会に出席しております。また、監査役は、代表取締役社長との間の意見交換を随時行い、必要に応じて取締役又は使用人からの報告を受けております。ヘ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社等管理規程に基づき、子会社の経営管理に関する重要事項について報告を受け、内部監査を実施する等子会社の管理に取り組んでおります。②役員報酬等の額当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額は以下のとおりであります。社内社外計取締役126百万円4百万円131百万円監査役3百万円21百万円24百万円計129百万円25百万円155百万円③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。なお、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該監査役の責任の原因となった職務の遂行が善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ConnectingtheFuture」をモットーに、卓越した技術力と競争力のあるソフトウェアにより、テクノロジーを通じて、社会の発展と人々の利便性の向上に寄与することを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、売上高経常利益率15％以上、自己資本利益率15％を目標に、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。そして、2020年６月に公表いたしました修正中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において、・高速起動製品の収益拡大に向けた積極取組・IoTセキュリティ分野における強みを活かし、パートナー連携によるサービス事業の収益化・海外パートナーとの共同開発による短期間かつ開発コストを抑えた新製品投入・5G、CASE、IoT、Cloud、AI、Robotics等のテクノロジートレンドに合致した新製品開発・新商材獲得による収益機会の拡大等の取組みにより、計画の最終年度にあたる2022年３月期は売上高2,500,000千円、営業利益120,000千円、2025年３月期は売上高3,000,000千円、営業利益300,000千円を目指してまいります。(3)対処すべき課題①成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題当社では、多様な分野に製品を展開しておりますが、特に車載機器分野及びIoT関連分野といった成長市場においては、先進技術の登場や、顧客ニーズの変化に対応できるよう製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。これに対しては、2018年７月に実現した株式会社エーアイコーポレーションとの合併により拡充された当社の取扱製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、保有するマーケティング情報を有効活用し、効率的な製品開発、販売活動を行うとともに、M＆A、業務提携等により他社の優れた技術、製品を確保、連携し、当社の技術、製品の強化を図ってまいります。②事業ポートフォリオに関する課題当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上が利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術サポートにより、グループとして、商圏の拡大と一定規模の収益の安定性が期待できる状態になってきております。そのため、さらなる製品ラインアップの拡充とともに、合併効果を追求し海外のソフトウェアパートナー企業と各製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、海外販路への当社製品の販売展開を行うことにより、より競争力のある製品をタイムリーに市場投入できる体制を強化し、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。③体制強化と効率化当社で取り扱う製品の販売活動を効率的かつ集中的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するためには、優秀な人材の採用と、グループ間での連携と人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。④ガバナンスの強化積極的なM＆A等により、事業規模が拡大してきている当社グループが、継続的に、健全かつ効率的な成長を実現するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。そのためには、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実現するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。