みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第150期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。（1）経営方針①企業理念当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ一体となって貢献していく。これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』１．信頼Ｎｏ．１の〈みずほ〉２．サービス提供力Ｎｏ．１の〈みずほ〉３．グループ力Ｎｏ．１の〈みずほ〉みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸１．お客さま第一～未来に向けた中長期的なパートナー～２．変革への挑戦～先進的な視点と柔軟な発想～３．チームワーク～多様な個性とグループ総合力～４．スピード～鋭敏な感性と迅速な対応～５．情熱～コミュニケーションと未来を切り拓く力～②経営計画当グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画～次世代金融への転換」をスタートいたしました。この経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。（2）経営環境2019年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は米中貿易摩擦の影響等から製造業を中心に減速しました。さらに、年度末にかけては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、危機的な様相を呈する展開となりました。景気拡大が続いてきた米国経済も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から雇用が大幅に減少する等、足元では急激に悪化しています。こうした中、FRB（連邦準備制度理事会）が３月に２度に渡って緊急利下げを実施したほか、トランプ政権も２兆ドル規模の経済対策を講じていますが、景気底割れ懸念を払拭するには至っていません。経済の低迷が続く欧州では、新型コロナウイルスの感染が欧州全域に拡大していることを受け、ECB（欧州中央銀行）は資産購入や長期資金供給オペの拡充を決定していますが、景気は厳しさを増しています。アジアでは、中国景気の減速が続きました。米中貿易摩擦の影響に加え、2020年に入ってからの新型コロナウイルスによる経済活動の縮小により、生産や投資、消費の伸びが鈍化しています。また、新興国では、原油をはじめとする資源価格の下落も相俟って、通貨安、資金流出の動きが見られます。日本経済は輸出や生産活動が盛り上がりを欠く中、消費税率引き上げ影響もあり、2019年10～12月期の実質GDP成長率は大幅なマイナスに落ち込みました。新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、日本銀行が企業の資金繰り支援策の拡充や、ETFや社債の買入れ拡大を決定したほか、政府も累次の緊急対応策を講じていますが、経済活動の縮小が加速しつつあります。世界経済の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大影響からマイナス成長が予想されます。各国の金融緩和や景気対策による押上げ効果も見込まれますが、影響が長期化した場合、雇用や所得の悪化を通じた需要の更なる縮小が懸念されます。日本経済も、サービス関連を中心とした消費や設備投資の減少等によって、当面厳しい状況が続く見通しです。（3）対処すべき課題■新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルスの世界的かつ急速な感染拡大は、経済や金融市場に大変な混乱を及ぼしており、個人レベルでも、日々の生活や働き方に大きな影響を及ぼしています。当グループは、お客さまと、従業員とその家族の安全と健康を最優先として、お客さまの資金決済や事業資金のご支援をはじめとした、経済や社会機能の維持のために必要不可欠な金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。今般の危機は、未知のウイルスに端を発しており、現時点において、影響の規模や収束時期、対処方法等を正確に予測することは困難です。一定の時間経過により、急速に経済活動が回復してくることが十分に想定される一方、今後の実体経済の悪化に伴い、危機の段階が徐々に進行する懸念があり、影響が長期に亘ることも想定して対応する必要があります。一方で、当グループは、保有資産のポートフォリオの質の改善、リスク管理体制の高度化、資本や外貨流動性の強化等、様々な取り組みを進めてきた結果、今般の危機を乗り切ることが出来る十分な耐性を有しております。当グループは、お客さまの実態を把握し、想定されうるリスク事象に対応していくとともに、資金供給等のお客さまニーズにしっかりと対応し、お客さまとの関係強化やビジネス機会の捕捉に注力してまいります。■５ヵ年経営計画の実行当グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を着実に実行してまいります。（財務目標）連結ROE（注1）2023年度７％～８％程度連結業務純益（注2）2023年度9,000億円程度（注１）その他有価証券評価差額金を除く（注２）連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券株式会社連結）（重点取り組み領域）①ビジネス構造の改革経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。●新たな社会におけるライフデザインパートナー▶人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成▶事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応▶コンサルティング中心のリアル店舗にデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開▶テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層や需要の創出●産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー▶イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携等成長加速へのオープンな協働▶産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築▶グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用●多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー▶グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ多様な仲介機能発揮▶実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポートフォリオ運営の高度化②財務構造の改革以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現してまいります。●事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性●上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源配分●安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換③経営基盤の改革ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。●新たな業務スタイルへの変革▶人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み▶人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進●グループガバナンスの強化▶持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・証券・信託以外のグループ会社も含めた一体運営を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行●コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革■サステナビリティへの取り組み社会の期待や当グループの戦略、責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を2020年４月に改定しました。当グループにおけるサステナビリティへの取り組みにおいて、「環境の保全」の観点をこれまで以上に強化するとともに、同方針で定めた以下の考え方に基づき、サステナビリティ重点項目への取り組みを推進してまいります。●経済・産業・社会・環境に対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの低減に努めます●金融グループとして、ファイナンス等のサービス提供やお客さまとの対話(エンゲージメント)を通じた間接的なインパクトの大きさを特に重視し、お客さまのSDGs/ESGへの取り組みを多面的にサポートします●インパクトや実現に向けた時間軸について、ステークホルダー間で利益相反・意見の対立がある場合には、その事情・実態や、国際的な規範・合意・世論等を踏まえ、経済・産業・社会・環境の調和と長期的な視点に基づいて取り組みます（当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等）当行は、当グループの経営計画を踏まえ、信託領域の強みや専門性を活かし、次世代の信託ビジネスを非金融も含め創造するとともに、徹底したコスト削減で競争力を強化することで、お客さまの幅広いニーズに応え、安定収益基盤を確立することを、経営計画における運営方針としております。2020年度は、以下の２点を軸に、取り組みを進めてまいります。●コロナを契機とした顧客ニーズや課題の変化を的確に捉え、最適な信託ソリューションを提供することを通じて、信託に対する社会的な期待に応える●足許の事業環境悪化へ対応すべく、構造改革に前倒しで取組み、ビジネス態勢の見直しやデジタル化を早期に実現することによって次世代の信託ビジネスへの転換を加速する［カンパニー・ユニットの取り組み］当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次のとおりです。リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおります。（今後の取り組み方針）お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、銀行・信託・証券による資産形成・運用や資産承継のアドバイスを通じて、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。中堅企業・中小企業のお客さまに対しては、不透明な事業環境における事業の維持・拡大に向けた戦略的パートナーとして、グループ一体での高度なソリューション提供を通じ、お客さまの持続的な成長や事業承継の支援に取組んでまいります。また、リモート化の進展を踏まえ、日常の定型的な取引については、パソコンやスマートフォン操作で完結することを目指し、利便性の高いサービスを拡充してまいります。一方で、店舗については、「コンサルティングの場」への転換に向け、事務デジタライゼーションを進めるとともに、銀行・信託・証券の共同店舗化やリモート相談も活用したワンストップでのサービス提供を通じ、お客さまの様々な相談ニーズへの対応に取組んでまいります。なお、2019年５月27日に設立いたしましたLINEBank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。大企業・金融・公共法人カンパニー国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。（今後の取り組み方針）産業構造転換の進展、サステナビリティへの関心の高まり等により、企業経営を取り巻く環境は、急速に変化しています。そういった中、事業ポートフォリオの組替えや、成長する海外市場でのビジネス拡充等が、お客さまの課題となっております。邦銀随一の産業知見や高いコンサル力、多様な仲介機能を活かし、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、財務・資本戦略の立案や遂行に貢献し、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協営を実現してまいります。グローバルコーポレートカンパニー海外進出日系企業及び非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指してまいります。（今後の取り組み方針）規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するとともに、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組んでまいります。その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さまや機能を繋いでまいります。グローバルマーケッツカンパニー個人から機関投資家までの幅広いお客さまに向けたリスクヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、安定的な資金調達・バランスシート運営や債券・株式等の有価証券ポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。（今後の取り組み方針）地域毎の銀行・証券基盤統合の完遂やグローバルな連携強化により、価格競争力やソリュ－ション提供力を向上させてまいります。また、商業銀行ビジネスによって培われた幅広い顧客基盤を活用した、証券ビジネスへの一層の注力・拡大により、金融市場参加者間の資金好循環の実現に貢献し、グローバル市場での一層のプレゼンス向上に向けて取り組んでまいります。投資業務においては、市場環境の変化を早期に察知する「予兆管理」やアセットアロケーション高度化によりリスクテイク力を強化し、グローバル経済・投資環境の変化に留意しながら、実現益と評価損益のバランスを重視したポートフォリオ運営やESG/SDGs軸を取り込んだ投資決定に取り組んでまいります。また、ALMにおいては従来以上にグローバルに効率的な資金繰り運営や資金調達源の多様化による強靭なバランスシート運営を通じ、グループ全体のビジネス戦略に貢献してまいります。アセットマネジメントカンパニーアセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。（今後の取り組み方針）資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供するとともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。グローバルプロダクツユニット個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。M＆Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事を目指してまいります。（今後の取り組み方針）グローバル経済の不確実性が高まる中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの付加価値創造や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。また、事業の承継や再編、バランスシートの見直し等、法人のお客さまの成長戦略・経営戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。資金管理・決済等のトランザクションや、プロジェクトファイナンス等の分野においては、国内外各拠点間で緊密に連携し、グローバルな投資家のニーズにも応えてまいります。加えて、各分野におけるプロフェッショナル人材の戦略的な育成により、専門性強化にも努めてまいります。なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更する予定です。リサーチ＆コンサルティングユニット産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。（今後の取り組み方針）デジタル化・グローバル化・少子高齢化のメガトレンドに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明感等、経済・社会環境が大きく変化しています。リサーチ高度化、コンサルティング拡充等に取り組むことで、経済・社会の構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮するとともに、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。なお、みずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズの３社は、2021年４月を目処に、みずほ情報総研株式会社を吸収合併存続会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、統合する予定です。