株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資にも持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しました。このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また、引き続き「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。中でも、2020年３月12日に開示致しました『国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構』殿より公示された『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』を、一般競争入札において単独で落札するなど、更なる新市場に対しても積極的な取組みを行い、大きな成果を上げております。移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに５Ｇ関連市場の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。また、再エネシステム販売事業においては、天候不良などの理由で建設が遅れていた高圧の太陽光発電所の販売が完了いたしました。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの太陽光発電所が順調に売電しております。長崎県五島市荒神岳太陽光発電所が2020年３月に太陽光パネル約500kWの増設が完了し、固定買取価格36円で増設分の売電が開始され、発電規模が5,847kWに拡大いたしました。また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年９月に売却し、千葉県館山発電所を2020年３月25日に売却いたしました。当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,494百万円（前年同期比30.3％増）、売上高は、6,332百万円（前年同期比64.9％増）となりました。損益面については、営業利益805百万円（前年同期比426.0％増）、経常利益672百万円（前年同期は経常損失79百万円）、減損損失74百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、439百万円（前年同期比241.8％増）となりました。電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。再エネ発電所事業におきましては、太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り組んでおります。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.電子・通信用機器事業移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したことから、受注高は4,334百万円（前年同期比35.6％増）、売上高は3,417百万円（前年同期比19.7％増）となり、セグメント利益は348百万円（前年同期比57.1％増）となりました。b.再エネシステム販売事業太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力しておりますが、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、受注高は159百万円（前年同期比37.0％減）、売上高867百万円（前年同期比119.8％増）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失83百万円）となりました。c.再エネ発電所事業稼働済みの登別市太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所は順調に売電しております。また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年9月に売却し、千葉県館山発電所を2020年３月に売却したことから、売上高2,091百万円（前年同期比239.7％増）、セグメント利益は698百万円（前年同期比294.1％増）となりました。財政状態は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,761百万円(前期比37.9％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,215百万円、売上債権が1,391百万円、棚卸資産が3,899百万円となっております。このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。また、棚卸資産には、当連結会計年度において一部の太陽光発電所の保有目的を変更し、固定資産から科目を振替えたものが含まれております。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,640百万円(前期比58.1％減)となりました。主な内訳は、土地、建物や機械及び装置等の有形固定資産が811百万円、無形固定資産が90百万円となっております。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,961百万円(前期比10.7％減)となりました。主な内訳は、仕入債務が400百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が390百万円となっております。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,304百万円(前期比17.6％減)となりました。主な内訳は、長期借入金が368百万円、リース債務が2,289百万円、長期未払金が358百万円となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、4,156百万円(前期比23.4％増)となりました。主な内訳は、資本金1,961百万円、資本剰余金1,235百万円、利益剰余金1,034百万円となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出等があったものの、長期借入による収入や株式の発行による収入等があり、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、1,964百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,499百万円（前年同期は499百万円の資金獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少やたな卸資産の減少などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は132百万円（前年同期は928百万円の資金獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は688百万円（前年同期は2,123百万円の資金支出）となりました。これは主に、リース債務返済による支出などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比(％)電子・通信用機器事業2,356,265＋20.8再エネシステム販売事業－－再エネ発電所事業－－合計2,356,265＋20.8(注)１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)電子・通信用機器事業4,334,889＋35.61,837,430＋84.4再エネシステム販売事業159,211△37.0115,200△86.0再エネ発電所事業－－－－合計4,494,100+30.31,952,630＋7.3(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比(％)電子・通信用機器事業3,417,475＋19.7再エネシステム販売事業867,182＋119.8再エネ発電所事業2,091,835＋239.7報告セグメント計6,376,493＋65.0調整額△43,510－合計6,332,983＋64.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Ａ社－－883,00013.9Ｂ社－－747,96211.8日本電気㈱582,55515.2692,93310.9Ｃ社－－665,99910.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績については、電子・通信用機器事業における５Ｇ関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってきたこと、再エネシステム販売事業における天候不良などの理由で建設が遅れていた高圧の太陽光発電所の販売が完了したこと、再エネ発電所事業において、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年９月に売却し、千葉県館山発電所を2020年３月25日に売却したこと等により売上高は6,332百万円（前年同期比64.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。営業利益は、電子・通信機器事業における製品の高付加価値化への取り組みや再エネ発電所事業における稼動済み発電所が順調に売電していることにより805百万円（前年同期比426.0％増）となりました。b.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な算入も視野に入れ、2022年３月期までに再生可能エネルギー事業では営業利益27百万円に向けた企業体質の構築を達成目標としております。経営上の目標の達成状況は、当連結会計年度における営業利益は805百万円となり、中期の経営収益の最大化を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。電子・通信用機器事業の受注は拡大傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により収益拡大に向けて取り組んでまいります。また、再エネシステム販売事業においては、今後は一部部材の自社調達による原価低減、新規事業の積極的取り組みを通して再生可能エネルギーのみならず、環境事業全般の総合商社を目指してまいります。さらに、再エネ発電所事業においては、高いFIT価格の権利を有している小形風力案件や海外アジア圏での再生可能エネルギー発電所の可能性を検討し、同事業のグローバル化を目指してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動に係る短期的な運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金の他に外部借入により調達しております。一方、設備投資に係る中長期的な資金については、外部借入、リース取引、割賦購入又は新株予約権の発行などにより必要な資金を調達しております。今後の投資については、電子・通信用機器事業においては、ミリ波ユニットの開発・製造や、再エネ発電所事業における大形風力発電所、小形風力発電所及び海外における小水力発電所などを設備投資計画等に照らし、資金効率を検討しながら取り組んでまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社グループへの業績への影響への影響は限定的であると見込んでおります。新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループでは、外部の情報源に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であると考えております。当社グループでは、上述した仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性判断や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。