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株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。①会社の機関の内容当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。③リスク管理体制の整備の状況当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬の額は10,440千円であり、監査役に対する報酬の額は4,380千円であります。なお、社外取締役及び社外監査役は無報酬であります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績宮城県内のゴルフ場業界は、依然としてプレイヤーの低価格志向は根強く、外資系ゴルフ場を中心として低価格競争が続いております。加えて新型コロナウイルス感染症の発生によるコンペ等の自粛の影響で、入場者数は大幅に落ち込んでおり、厳しい経営環境にあります。このような環境の中、各種サービスデーの設定、新規オープンコンペの企画、倶楽部競技の活性化、顧客データ管理の有効活用を図り、入場者の確保に努めてまいりました。入場者数は、上半期が前事業年度比435人の増加、下半期は台風19号、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、前事業年度比505人減少し、年間の入場者数は45,686人(前事業年度比70人減)となりました。当事業年度における営業収益は513,631千円で前事業年度比3,086千円減少となりました。これは入場者数の減少と１人当たりの収入金額が減少したことによるものであります。営業費用は492,763千円で前事業年度比6,239千円減少となりました。これは主として、減価償却費の減少によるものであります。この結果、営業利益は20,867千円(前事業年度17,714千円)、経常利益は22,606千円(前事業年度19,531千円)、当期純利益は17,854千円(前事業年度11,085千円)となりました。受注及び販売(入場者数及び営業日数・営業収入・プレー料金)の実績は、次のとおりであります。①入場者数及び営業日数月別入場者数(人)前年同月比(人)営業日数(日)前年同月比(日)４3,9395929△1５4,263209310６4,022131300７3,626154310８3,37937312９3,617△15529△1104,286△433300114,196△316300124,054△83311１3,573258303２3,339238280３3,392△169301計45,686△703605②営業収入科目前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)対前期比金額(千円)金額(千円)(％)グリーンフィ116,267109,09193.8年会費23,58623,999101.7食堂収入79,43078,17398.4キャディフィ50,47047,89194.8諸経費121,768121,65299.9登録名義書換手数料18,45023,250126.0その他の収入106,743109,573102.6合計516,716513,63199.4③利用者のプレー料金(2020年３月31日現在)基本料金セルフ(税込)(単位:円)区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ―4,1809,460諸経費3,1353,1353,135カートフィ2,3102,3102,310利用税870870870連盟協力金555555計6,37010,55015,830キャディフィ(税込)(単位:円)４バック3,300３バック3,850２バック4,400貸しクラブ・シューズ(税込)(単位:円)貸しクラブ(フルセット)2,750貸しシューズ1,100(2)財政状態(資産の部)当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して9,406千円増加し、2,713,084千円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加(前事業年度末比29,893千円増)によるものと有形固定資産の減少(前事業年度末比14,604千円減)、投資その他の資産の減少(前事業年度末比7,176千円減)によるものであります。(負債の部)当事業年度末における負債の部の合計は、前事業年度末と比較して8,448千円減少し、414,187千円となりました。これは主にリース債務(ゴルフカートに付属するＧＰＳ機器類等)の減少(前事業年度末比7,071千円減)によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して17,854千円増加し、2,298,896千円(自己資本比率84.7％)となりました。これは当期純利益によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で52,368千円の獲得、投資活動で94,573千円の使用、財務活動で7,901千円を使用しました。この結果、資金は50,106千円の減少となり、期末残高は242,451千円(前事業年度比17.1％減)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は52,368千円であり前事業年度比14,154千円減少となりました。これは主に営業収入の減少と人件費、法人税等の支払額の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度は、有形・無形固定資産の取得で29,286千円の支出、有形固定資産売却による収入1,208千円、保険の解約等で13,504千円の収入、定期預金預入80,000千円の支出で合計94,573千円の支出となり、前事業年度と比べ51,672千円の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度は、リース債務の返済による支出7,071千円と家族会員退会５名による支出830千円で合計7,901千円の支出となり、前事業年度と比べ738千円の支出の減少となりました。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社の資金は、主に売店販売用の仕入商品、レストラン用食材・飲料の仕入、芝管理に伴う肥料や消耗備品、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの必要資金は、自己資金により賄うことを基本方針としております。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は「第３設備の状況３設備の新設、除却の計画」に記載しております。(4)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の計上額、偶発債務の予測及び事業年度の収入、費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】1980年3月調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立1980年4月第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局1987年8月東京支店開設1993年10月横浜支店開設1994年1月東北支店開設子会社として宮城日本調剤株式会社(現株式会社メディカルリソース)を設立1995年4月東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設2000年2月日本調剤ファルマスタッフ株式会社(現連結子会社・株式会社メディカルリソース)を開業(宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更)2000年10月大阪支店開設2001年4月名古屋支店、広島支店開設2004年9月東京証券取引所市場第二部に上場2005年1月子会社として日本ジェネリック株式会社(現連結子会社)を設立2006年9月東京証券取引所市場第一部に上場2006年10月子会社として株式会社メディカルリソース(現連結子会社)を設立2007年11月本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)2008年7月日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併(存続会社名は株式会社メディカルリソース)2010年10月日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始2011年3月全都道府県での出店展開を達成2012年1月子会社として株式会社日本医薬総合研究所(現連結子会社)を設立2012年4月北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設2013年4月長生堂製薬株式会社を子会社化(現連結子会社)2015年2月日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社(現武田テバファーマ株式会社)より春日部工場を取得2018年3月日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成2019年3月日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社15社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。＜調剤薬局事業＞当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」及び連結子会社12社にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率が7割を超え「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきているなか、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店しております。加えて、ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業のなかでの医療業界全般に関する研究調査、製薬企業、医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を子会社である「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。＜医薬品製造販売事業＞国の医療費増加抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。2005年1月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年4月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、2006年4月からはジェネリック医薬品の全国販売を医薬品卸企業各社を通じて開始いたしました。2007年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、同年に医薬研究所を開設(2015年2月、つくば研究所に改称)、また、茨城県つくば市に工場を取得し、2010年より自社工場での製造をスタートいたしました。2013年4月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、2018年3月には年間最大生産能力100億錠を可能とするつくば第二工場が完成し、ジェネリック医薬品市場の拡大に対する、万全な生産・供給体制を構築しております。＜医療従事者派遣・紹介事業＞調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「真の医薬分業の実現」を企業理念に掲げ、日本全国に調剤薬局を展開するほか、医薬品製造販売事業と医療従事者派遣・紹介事業を併せて、質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供することを使命として事業展開しております。(2)中長期的な会社の経営戦略2018年4月27日付にて、以下の通り「日本調剤グループ2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。①背景団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、様々な制度改革が進められ、業界経営者も柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までに全ての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、その後2016年4月、2018年4月、2020年4月の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定(物から人への転換)が進められています。2019年11月には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が可決・成立し（2019年12月4日公布）、調剤薬局の機能分化の方向性が明示されました。加えて、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、分割調剤の促進、特区における遠隔服薬指導の開始など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、収束時期等により当社グループの単年度業績において、特に調剤薬局事業での処方箋枚数の減少による収益押下げ要因となる可能性が想定されますが、一方で調剤薬局業界の再編を加速させる可能性もあるのではないかと捉えております。②企業理念「真の医薬分業の実現」③2030年をメドとした企業規模等のイメージ1.売上高1兆円企業を展望※連結消去前、各事業セグメント単純合算2.調剤薬局市場におけるシェア：10%3.ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15%4.収益ポートフォリオの深化(調剤：他の2事業＝50%：50%)(3)目標とする経営指標当社グループでは、国の制度変更や各種施策によって各事業ともに経営環境等が大きく変動するため、客観的な指標につきましては現時点では特定しておりませんが、継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けて、キャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。今後、調剤薬局事業以外の関係事業が成長し、安定的な事業基盤を確立していく段階で、当社の事業スタイルに適合した、目標とすべき経営指標を決定してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、様々な制度改革などが進められています。このような状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎えることが想定されます。調剤薬局業界では、“患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう”、調剤薬局を機能分化させ、認定制度により外から見えるものにすることが法律改正などにより具体化しました。調剤薬局に求められる役割や期待が“物から人”へ変化することを明確に示すもので、高品質な対人業務を提供できない調剤薬局は市場からの退場を求めれることにもつながる厳しい内容であると受け止めております。調剤薬局の機能分化では、医療機関・地域との連携が強く求められます。当社グループでは、“連携”を支えるものとして“人とICT”に着目し、人材投資とICT投資を積極的に進めてまいります。また、2[事業等のリスク]及び3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大が調剤薬局業界の再編スピードを従来以上に加速させる可能性があります。当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」などで示された国の施策の方向性を踏まえて再編後に求められる薬剤師・調剤薬局の姿を想定し上述のとおり人材投資とICT投資を積極的に進め、個々の薬局店舗の足腰強化に先行して取り組んでまいりましたが、より一層のスピード感をもって実施してまいります。更に、新型コロナウイルス感染症の拡大は患者動向に大きな変化をもたらす可能性があります。具体的には、患者ニーズとして従来以上に非対面型の診療や服薬指導の恒常的な対応が求められてくる可能性があり、当社グループの取り組みは業界他社に先行した状況にはありますが、全店舗で良質かつ充実した医療サービスの提供が可能な体制を整備し、ニーズに応えてまいります。当社グループは、このような大きな事業環境の変化を乗り越え、企業理念に掲げる「真の医薬分業の実現」により、「患者本位の分業」を実現し、業界再編後に勝ち残る企業グループを指向し、グループ各社それぞれが経営の効率化を進め、生産性向上に注力してまいります。加えて、企業グループが目指すべき基本的な方向を見失わぬよう、経営の健全性と透明性をさらに向上させるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの整備を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は2,991百万円となっております。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1881年12月創業。1892年３月時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。1917年10月会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。1932年６月東京銀座に本社社屋完成。1937年９月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎（現在のセイコーインスツル株式会社）となる。1947年４月小売部門を分離し、株式会社和光設立。1949年５月東京証券取引所上場。1959年５月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎（現在のセイコーエプソン株式会社）となる。1964年10月東京オリンピックの公式計時担当。1968年11月HATTORI(H.K.)LTD.（現在のSEIKOHongKongLtd.）を香港に設立。1969年12月世界初の水晶発振式（クオーツ）腕時計発売。1970年５月SEIKOTIMECORPORATION（現在のGrandSeikoCorporationofAmericaおよびSeikoWatchofAmericaLLC）をアメリカに設立。1970年11月工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。1971年11月SEIKOTIME(U.K.)LTD.（現在のSEIKOU.K.Limited）をイギリスに設立。1972年２月札幌オリンピックの公式計時担当。1983年８月社名を株式会社服部セイコーとする。1988年４月世界初の自動巻発電クオーツウオッチ（現在のKINETIC）発売。1988年６月SEIKOSHA(THAILAND)CO.,LTD.（現在のSEIKOPrecision(Thailand)Co.,Ltd.）をタイに設立。1992年７月バルセロナオリンピックの公式計時担当。1994年２月リレハンメルオリンピックの公式計時担当。1996年１月セイコークロック株式会社、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。同株式会社セイコーオプティカルプロダクツ（現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社）を設立し、眼鏡事業を分社。1997年７月社名をセイコー株式会社とする。1998年２月長野オリンピックの公式計時担当。1999年11月米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。1999年12月機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構（スプリングドライブ）腕時計発売。2001年７月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。2002年２月ソルトレークオリンピックの公式計時担当。2004年11月世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ（電気・電子学会）マイルストーン賞を受賞。2007年７月社名をセイコーホールディングス株式会社とする。2009年10月セイコーインスツル株式会社を経営統合。2012年９月世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。2014年11月“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000ＧＭＴ限定モデル”がジュネーブ時計グランプリプティット・エギュィーユ部門賞を受賞。2018年11月“「セイコープロスペックス」マリーンマスタープロフェッショナル1968メカニカルダイバーズ復刻デザイン”がジュネーブ時計グランプリスポーツウオッチ部門賞を受賞。2019年11月“「セイコープロスペックス」LXライン”がジュネーブ時計グランプリダイバーズウオッチ部門賞を受賞。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［ウオッチ事業］国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではGrandSeikoCorporationofAmerica、SeikoWatchofAmericaLLC、SEIKOU.K.Limited等がウオッチの卸売を、SeikoInstruments(H.K.)Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、SeikoInstrumentsSingaporePte.Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコータイムラボ㈱が修理・アフターサービスを行っております。［電子デバイス事業］国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeikoInstruments(H.K.)Ltd.等が電子デバイス等の販売を、SeikoInstruments(Thailand)Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。［システムソリューション事業］主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービス等に係わる製品等の製造・販売を行っております。［その他］クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKOCLOCK(HongKong)Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器等の販売を行っております。※2020年4月1日付けで、SeikoInstruments(H.K.)Ltd.はSEIKOManufacturing(H.K.)Ltd.へ商号を変更しております。また同日をもって、SeikoInstruments(H.K.)Ltd.が行っていた電子デバイス等の販売は、SeikoInstrumentsTrading(H.K.)Ltd.に移管しました。※2020年4月1日付けで、SeikoInstrumentsSingaporePte.Ltd.はSEIKOManufacturing(Singapore)Pte.Ltd.へ商号を変更しております。以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。※持分法適用会社であります。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベアミツミ）及び株式会社日本政策投資銀行との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であるエイブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年12月17日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年4月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は46億円であり、主として電子デバイス事業に係る研究開発活動を行っております。電子デバイス事業に係る研究開発費は23億円、電子デバイス事業以外に係る研究開発費は22億円であります。繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術を極め、技術革新を支えると同時に、新製品・技術創出につながる開発を推進しています。主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)電子デバイス事業ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化させ、自動車向け精密部品等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。(2)電子デバイス事業以外ウオッチ事業においては、「10年後も勝ち続けるための商品開発」を目指し、高価格・高付加価値へのシフトを実現させるため、新高級ムーブメントの開発を始めとしてムーブメントおよび外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。システムソリューション事業においては、AI学習型予兆予測システム等の事業領域を広げる「新製品・新サービス」の開発およびそのための新技術の研究・獲得を目指した活動を行っております。その他に属する事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っています。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1944年「電気工事業整備要綱」に基づき設立。本店を札幌市大通東1丁目2番地に置く。（資本金50万円）1949年建設業法に基づき、北海道知事登録を受ける。1968年本店を札幌市菊水西町9丁目5番地（現在地）に移転。1973年建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。1975年東京出張所（現・東京支社）を開設。東京方面に進出。1984年9支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)1985年電気工事業、電気通信工事業の大臣許可を受ける。1986年土木工事業、建築工事業、消防施設工事業の大臣許可を受ける。1987年鋼構造物工事業の大臣許可を受ける。1989年管工事業、とび・土工工事業の大臣許可を受ける。1990年空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。1993年札幌証券取引所に株式を上場。1994年創立50周年。1996年本店新社屋落成（現社屋）。営業本部を設置。1998年株式会社アイテスを設立。（現・連結子会社）1999年営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。2000年１級建築士事務所登録。塗装工事業の大臣許可を受ける。2002年株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館）2004年白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。2005年北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。2010年ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。2014年創立70周年。新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。2017年ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。2018年地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。2019年北海道計器工業株式会社と合併、ほくでんサービス株式会社の配電事業を吸収分割。計測器部を設置。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社））は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社（北海道電力株式会社）は電気事業を営んでおります。なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。(設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社である北海道電力株式会社からは、主に配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。工事の一部については、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図なお、2020年4月1日に行われた北海道電力株式会社のネットワーク部門の分社化に伴い、同社が保有する全ての当社株式が同社の100％子会社である北海道電力ネットワーク株式会社に承継されました。これにより、当社の親会社は北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社の2社となりました。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろうまた、当社グループは、これまでに培ってきた技術力と総合力を活かして、お客様の期待に応えるとともに、地域社会及び地球環境保全への貢献に努め、「お客様から評価・信頼され社会に貢献できる技術集団」として継続的な発展・成長を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道において、再生可能エネルギー関連工事は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費は高止まりの状況が続き、加えて、ほくでんグループの経営効率化の取り組みによる電力設備関連費用の低減など厳しい状況が続くことが予想されます。また、足下では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注面、施工面への影響が懸念されるなど、より一層不透明感が増しております。こうした状況のなか、当社グループは、「ビジョン2025」及び、この実現のため具体的な行動計画として策定した「中期経営計画2016-2020」（2020年度数値目標：完成工事高550億円、営業利益10億円）の目標達成に向けた取り組みを継続するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を慎重に見極め、引き続き業績の向上に取り組んでまいります。（ビジョン2025）・優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。（中期経営計画の基本方針）・ほくでんグループの一員として、電力システム改革への適切かつ積極的な対応を通じて電力の安定供給に貢献する。・エネルギー・トータル・ソリューションを展開するとともに、新たな事業を開拓し、総合設備企業として、さらなる発展を目指す。・企業体質のさらなる強化を図る。（中期経営計画の成長戦略）・電力分野の強化・充実（競争力・エンジニアリング力の強化）・事業領域の拡大と新たな事業の開拓（首都圏の営業基盤強化、メンテナンス・更新工事等の拡大）・エネルギー・トータル・ソリューションの展開と挑戦（新エネルギー関連工事の受注拡大ほか）当社グループは、親会社である北海道電力株式会社を中心とした「ほくでんグループ」の一員として、電力流通設備の工事・保守を主とする電力分野を基軸としながら、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進め、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営の効率性・透明性の向上、業務執行の管理・監督機能の強化に向け必要な体制・仕組みの整備に取り組んでおります。また、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）体制で経営に対する監査機能を高めており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役２名）により構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化するとともに、業務執行の責任を明確にして機動的な業務執行を実施するため、役付執行役員制を導入しております。なお、役付執行役員で構成する役付執行役員会議を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。コーポレート・ガバナンス体制図名称目的・権限構成員取締役会重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。取締役会長吉本浩昌（議長）、取締役社長阿部幹司、取締役笠島龍広、取締役小林敬、取締役中村満、取締役奥村敦史、取締役中村栄作、取締役林裕司（注１）監査役会監査の方針、業務及び財産の状況の調査その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定し、また、監査に関する重要事項について報告を受け協議・決議を行っております。常任監査役丸一郎（議長）、常勤監査役遠藤雅人、監査役秋田耕児、監査役山本剛司（注２）役付執行役員会議経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。社長執行役員阿部幹司（議長）、常務執行役員笠島龍広、常務執行役員小林敬、常務執行役員中村満、常務執行役員今野正章、常務執行役員坂谷英司、常務執行役員和田章弘、常務執行役員樋口正史、常務執行役員髙畑龍二（注）１中村栄作氏、林裕司氏は、社外取締役であります。２丸一郎氏、遠藤雅人氏、山本剛司氏は、社外監査役であります。③企業統治に関するその他事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会において決議し、この基本方針に従い整備・運用しております。当社は、適正かつ適切な企業行動の実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保するため、全社的なコンプライアンス及びリスク管理に関する事項を審議、決定する機関として「企業行動委員会」を設置しております。コンプライアンスについては、企業行動委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「行動指針」の徹底を図り、法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。また、業務の執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士から適宜、助言などを得る体制としております。事業運営に関するリスクについては、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイクルのなかで適切に管理しております。また、全社的に重大な影響を及ぼすリスクの把握、評価及び対応策の検証等を定期的に実施しているほか、これらのリスクが顕在化した場合などの緊急時対応を円滑かつ効率的に行い、早期収束、損失の極小化をはかる仕組みを整備しております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、子会社の重要な業務執行に関し事前協議を行うほか、報告を通じて密接な連携のもと業務を執行しております。また、当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用するほか、子会社においても社内規範等を整備し、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制を構築しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は１５名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立いたしました。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っております。昭和41年麻生セメント株式会社設立42年麻生産業株式会社よりセメント部門営業を譲受43年麻生芳雄商事株式会社設立（現・連結子会社）44年麻生産業株式会社の附属病院である飯塚病院の事業を譲受45年株式会社筑豊電算センター設立（現・連結子会社株式会社麻生情報システム）46年株式会社麻生地所設立（現・連結子会社）50年飯塚病院中央病棟竣工56年福岡本部開設57年飯塚病院救命救急センター竣工59年株式会社アソウ・テンポラリーセンター設立（現・連結子会社株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）60年麻生開発株式会社設立61年麻生メディカルサービス株式会社設立（現・連結子会社）平成２年飯塚病院脳神経病センター開設株式会社アソウレジコン設立４年飯塚病院漢方診療科開設株式会社ベターナーシング設立９年飯塚病院エネルギーセンター竣工10年百道浜福岡ソフトリサーチパークにAIビル竣工13年株式会社麻生に社名変更麻生セメント株式会社分社化16年麻生セメント株式会社を麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更19年麻生メディカルサービス株式会社が株式会社ベターナーシングを吸収合併麻生介護サービス株式会社設立（現・連結子会社）21年株式会社麻生が麻生開発株式会社を吸収合併麻生商事株式会社が株式会社アソウレジコンを吸収合併24年株式会社ぎょうせい株式取得により連結子会社化25年麻生ラファージュセメント株式会社が麻生セメント株式会社に社名変更飯塚病院北棟竣工30年日特建設株式会社株式取得により連結子会社化
株式会社麻生
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社71社及び持分法適用関連会社18社で構成され、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開しております。(1）セメント事業各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。(2）医療関連事業病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。(3）商社・流通事業建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っております。(4）人材・教育事業人材派遣及び介護事業等を行っております。(5）情報・ソフト事業情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。(6）建築土木事業建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。(7）その他事業各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。加えて、本年度から始まる働き方改革へも柔軟に対応し、優秀な人材の獲得・育成に一層注力するとともに、業務の適正および効率性を確保する組織体制の再構築・グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。また、当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の企業価値の更なる向上と持続的な成長を果たすべく、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。(2）経営環境令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な要因によって、世界経済の減速が予想されており、それに伴いわが国経済もインバウンド需要の低迷、サービス消費の低下、事業活動の制限による収益悪化など、景気の先行きには予断を許さないものがあります。当社グループの基幹産業でありますセメント事業におきましては、防災・減災、国土強靭化対策工事や都市部での再開発工事が継続することなどにより、官公需、民需ともに横ばいで推移するものと見込んでおります。また、医療環境におきましては、医療財政逼迫の中、令和２年度診療報酬改定も前回に引き続き薬価改定等を含む全体改定率は0.49％のマイナス改定となっており、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいります。また、販売価格の適正化及び廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきましては、昨年度実行した集中治療室の拡充や耐震化に伴う教育研修棟整備などの機能充実並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、新型コロナウイルス感染症のとの戦いが続く中、新型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資も積極的に行います。さらに、従来からのTQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容当社は、監査役会設置会社であります。当社の役員構成は、取締役９名、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。取締役会は定例で毎月１回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行っており、また、取締役会には監査役も出席しております。監査役会は定例で毎年６回のほか、必要に応じて開催し、監査役の監査業務の組織的な実効をあげるため、また、法令の求める組織的対応を履行するために、監査に関する重要な事項について協議を行っております。当社では会社法上の機関の他に、グループ経営の基本理念を達成するためにグループ経営委員会を設置しております。グループ経営委員会は、当社取締役を含むグループ経営委員で構成され、グループ経営上重要な事項について審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。ロ会社の機関及び内部統制図ハ内部統制システム整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額214百万円監査役の年間報酬総額15百万円（うち社外監査役10百万円）上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額32百万円が含まれております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整備・構築させております。また、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、必要に応じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督しております。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。⑥取締役の定数当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
株式会社麻生
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は409百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりであります。(1）セメント事業麻生フオームクリート㈱では、原材料である気泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は36百万円であります。(2）医療関連事業該当事項はありません。(3）商社・流通事業該当事項はありません。(4）人材・教育事業該当事項はありません。(5）情報・ソフト事業該当事項はありません。(6）建築土木事業日特建設㈱では、技術開発本部を中心に、都市再生・維持補修・環境防災分野、さらに、ICTを活用した、生産性向上・省力化に資する研究開発を推進してしております。また、将来的な社会および顧客のニーズに応えるため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めております。当事業における研究開発費は372百万円であります。(7）その他事業該当事項はありません。