numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率20％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。しかしながら、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大により消費や生産の停滞が顕在化するなど景気減速が懸念される状況のなか、学習塾業界におきましては、緊急事態宣言及び緊急事態措置への対応を求められております。当社グループは、影響を軽減すべくさまざまな対策を実施しており、急速に変わっていく状況に応じて必要な対策を継続してまいります。今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。１．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等）２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。スポーツ事業部門におきましては、担当者の育成とコストの適正化に努め、利益回復を図ってまいります。飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。
株式会社クレハ
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりであります。1944年6月呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立1949年4月菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)5月東京証券取引所に株式上場1953年9月クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立1954年11月呉羽化成東京研究所(現・本社別館)設置1956年3月呉羽興業株式会社(現・クレハ錦建設株式会社)設立(現・連結子会社)1958年11月第8回デミング実施賞受賞1960年7月家庭用ラップ「クレラップ」販売開始1962年5月呉羽化成株式会社を合併錦工場研究所(現・中央研究所)設置10月ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立1963年4月栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)1966年7月「クレハＢＴＡ」(ＭＢＳ系耐衝撃強化剤)製造開始1969年2月呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立4月原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立12月炭素繊維製造開始1970年4月クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子会社)呉羽油化株式会社を合併5月フッ化ビニリデン樹脂製造開始1971年12月呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)1972年10月呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)1973年5月呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ10月クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)(現・クレハロンB.V.)を合弁で設立(現・連結子会社)1977年5月「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始1979年4月呉羽油化株式会社より営業を継承1983年6月クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)1986年7月茨城研究所(現・樹脂加工研究所)設置1987年4月「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)製造開始1991年12月「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始1992年3月家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入5月「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立1993年7月「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始12月「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始1996年2月錦工場(現・いわき事業所)がISO9001(品質システムの国際規格)の認証取得2000年7月「クレメジン細粒」(慢性腎不全用剤)販売開始2001年5月錦工場がISO14001(環境管理の国際規格)の認証取得2003年1月塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡3月塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合弁で設立4月炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)を合弁で設立(現・連結子会社)2005年10月商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転2006年10月クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ錦建設株式会社)2008年1月ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立(現・連結子会社)業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)2010年7月クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)2011年4月リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立9月持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年1月フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2016年4月株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承10月ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC(アメリカ)を合弁で設立(現・連結子会社)2018年3月「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)の販売を終了
株式会社クレハ
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社8社(内、持分法適用会社2社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサ－ビス等の事業活動を行っております。当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。①機能製品事業・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、米国において機能製品の販売および技術サービスを行っております。・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、機能製品の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。②化学製品事業・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。③樹脂製品事業・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロンB.V.(蘭)、クレハGmbH(独)および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。・クレハロンB.V.(蘭)は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。④建設関連事業・クレハ錦建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。・㈱クレハエンジニアリングは、産業設備の建設工事監理および補修工事監理を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。⑤その他関連事業・㈱クレハトレーディングは、その他製品の販売を行っております。・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。また、クレハスタッフサービス㈱に出資を行っております。・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っております。・㈱クレハ分析センターは、各種物質の分析・測定および環境アセスメントを行っており、当社は同社に製品の検査業務の一部を委託しております。・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。2㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。
株式会社クレハ
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2021年6月まで当該契約品目の製剤化および販売の実施許諾(注)アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2021年6月まで当該契約品目の製剤化および販売の実施許諾(注)(注)ランニングロイヤリティを受け取っています。(2)販売契約・購入契約・事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社田辺三菱製薬株式会社日本慢性腎不全用剤「クレメジン」2009年10月5日2009年11月から2024年10月まで当該契約品目の日本国内における販売当社ポリプラスチックス株式会社日本ＰＰＳ樹脂2016年9月30日2016年10月から2028年9月まで当該契約品目の全世界における事業提携当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2021年6月まで当該契約品目の販売アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2021年6月まで当該契約品目の販売クレハ・ピージーエーLLC(連結子会社)TheChemoursCompanyFC,LLCアメリカＰＧＡ樹脂の主要原材料であるグリコール酸2010年2月22日2008年6月から2020年12月まで当該契約品目の購入(3)合弁事業契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容当社CNAホールディングズLLCアメリカ1992年5月14日―――1992年、ＰＰＳ樹脂の製造、販売を目的とするフォートロン・インダストリーズ(現フォートロン・インダストリーズLLC)をアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率50％)当社河南双匯投資発展股份有限公司豊田通商株式会社中国日本2003年2月15日2003年3月から2053年3月まで2003年、レトルト・ソーセージ等用ＰＶＤＣレジン・コンパウンドの製造、販売を目的とする南通匯羽豊新材料有限公司を中国に設立するための共同出資(当社出資比率42％)当社日揮株式会社日本2016年9月28日―――2016年、ＰＧＡ樹脂製の石油・ガス(シェールオイル・ガスを含む)掘削機器の販売を目的とするクレハ・エナジー・ソリューションズLLCをアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率70％)
株式会社クレハ
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、プラスチックによる海洋汚染問題、地球温暖化対策等の地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境」「エネルギー」「ライフサイエンス」「電子」「モビリティ」等、社会的貢献度の高い分野で且つ当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。研究開発は、中央研究所、有機合成研究所、プロセス開発研究所、樹脂加工研究所、医療材料研究所の5研究所、安全性研究・評価センターおよび特別研究室の体制で、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,995百万円であります。その概要は次のとおりです。①機能製品事業「ＫＦポリマー」(フッ化ビニリデン樹脂)および「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)については、生産性向上や安定生産に向けた技術開発とプロセス開発を推進し、革新的なコスト低減に取り組んでいます。特にＫＦポリマーについては、ＨＥＶ(ハイブリッド自動車)やＥＶ(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グレードの開発を推進しております。「ＰＧＡ」(ポリグリコール酸樹脂)と「クレハマイクロスフェアー」(熱膨張性マイクロカプセル)については、市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しています。特にＰＧＡ事業については、これまでシェールオイル・ガス掘削分野において自社素材のＰＧＡを用いた掘削用部材のフラックプラグの販売に加えて、これまでに獲得したノウハウやリソースを活かして非ＰＧＡ系フラックプラグの開発・販売も行うこととしましたが、引き続きＰＧＡ製フラックプラグを市場の主流とするための関連する技術開発と新グレード開発を加速しています。なお、当事業に係わる研究開発費は2,681百万円であります。②化学製品事業農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の維持・拡大を図り、さらに市場および適用拡大を進めております。両剤ともに原価低減に向け、製造体制の最適化にも取り組んでおります。また農薬探索では基礎研究段階からステージアップできる有望な候補剤も見出されており、開発に向けて取り組んでおります。医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開など、収益維持・拡大の為の支援研究を行っております。また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めております。なお、当事業に係わる研究開発費は1,644百万円であります。③樹脂製品事業「クレハロン」(塩化ビニリデン・フィルム)については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向上、ならびに各国衛生法対応の為の技術開発を進めております。また、クレハロンＭＬ(熱収縮多層収縮フィルム)については、市場の拡大や今後の更なる成長に向けて国内外の関連部署と連携して性能・機能の差別化や新グレード開発を展開しています。さらに、グローバル展開を図る為、国内外の顧客の技術支援も積極的に行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は1,669百万円であります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1936年６月酸化チタンの国産化を目的に創立1938年６月宇部工場完成1938年８月日本硫酸株式会社を合併1945年７月被爆により操業中止1946年７月本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設1949年４月宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年４月大阪事務所開設1965年４月酸化鉄工場完成1969年６月磁性酸化鉄の販売を開始1987年９月東京証券取引所市場第一部指定1993年７月宇部開発センター新設2004年５月中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現関連会社)を設立2005年３月大阪営業所(旧大阪事務所)を東京事務所に統合2006年10月ＴＫサービス株式会社(現連結子会社)を設立2010年10月宇部西工場新設2019年７月株式会社ＴＢＭ(現連結子会社)を設立2019年９月会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社ＴＢＭに承継2019年10月株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社並びに関連会社１社により構成されております。当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社に製品を販売しているほか、同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社37％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの製造及び販売を行っております。同社は株式会社ＴＢＭに製品を販売しております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)酸化チタン関連事業酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等(2)酸化鉄関連事業酸化鉄等(3)その他副産物等事業の系統図は、次のとおりであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げており、当社グループもこれにそった経営を進めております。すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社グループが社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。以上の企業理念と現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、事業規模の拡大と収益性の向上で将来キャッシュ・フローの増大を図ることを目指しております。この観点より、目標とする経営指標につきましては、営業利益と売上高営業利益率を重視しており、あわせて、資本効率性を示すROEを意識してグループ経営に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度に、現在進行中の第５次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の想定を上回る需要に対応するため、化粧品向け超微粒子酸化チタン製造設備（ＳＴ－６工場）の増設を決定いたしました。また、チタン酸リチウムにつきましては、グローバル市場でのビジネス展開に対応するため、株式会社東芝との合弁事業を開始し、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。加えて、翌連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況下で、当社グループは、事業戦略の再構築及びグループ経営の強化を推進するため、第５次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度を初年度とする、新規の３カ年の中期経営計画を策定中であります。翌連結会計年度につきましては、この新たな中期経営計画に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け邁進してまいる所存であります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％子会社として株式会社ＴＢＭを新たに設立し、当社のリチウムイオン二次電池向けチタン酸リチウム事業（以下、「本事業」といいます。）に関する権利義務の一部を株式会社ＴＢＭに承継させる分割（以下、「本分割」といいます。）について、同日付で、株式会社ＴＢＭと分割契約（以下、「本分割契約」といいます。）を締結いたしました。また、本分割契約の締結と同時に、当社と株式会社東芝（以下、「東芝」といいます。）との間において、2019年10月１日に、当社が保有する株式会社ＴＢＭの株式の一部を、東芝に譲渡する（以下、「本譲渡」といいます。）ことに関する事業承継契約（以下、「本事業承継契約」といいます。）及び株式会社ＴＢＭの運営等に関する株主間契約を締結いたしました。なお、当社と株式会社ＴＢＭとの間で締結した本分割契約に基づき、2019年９月30日を効力発生日として、当社から株式会社ＴＢＭに対して、本分割を実施いたしました。また本分割実施後、本事業承継契約に基づき、当社は2019年10月１日に、本譲渡を実施いたしました。本件の概要は次のとおりであります。(1)本件の背景と目的当社は、2010年からリチウムイオン二次電池向けのチタン酸リチウムを製造、販売しておりました。リチウムイオン二次電池を含む二次電池市場は、世界的に車載用、定置・産業用等の各方面で、今後も大きな伸びが期待されており、チタン酸リチウムを負極材料に用いた、東芝のリチウムイオン二次電池もさらなる需要の拡大が見込まれております。そこで、当社は、グローバル市場でのビジネス展開に対応するため、本事業を東芝と共同で推進することを目的として、本分割及び本譲渡を実施し、東芝との間で合弁事業を開始することに合意いたしました。(2)本分割の方式当社を分割会社とし、2019年９月30日現在、当社の100％子会社であった株式会社ＴＢＭを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。(3)本分割の効力発生日2019年９月30日(4)本分割に係る割当ての内容株式会社ＴＢＭは、本分割に際して、株式会社ＴＢＭの普通株式30,000株を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたしました。(5)割当株式数の算定根拠承継会社である株式会社ＴＢＭは、2019年９月30日現在、当社の100％子会社であり、本分割に際して、株式会社ＴＢＭが新たに発行する株式の全部を当社に割当交付することから、当社と株式会社ＴＢＭとの協議の上、割当株式数を決定いたしました。(6)分割した事業部門の経営成績本事業部門（a）2019年3月期実績（b）比率（a／b）売上高1,295百万円8,213百万円（個別）15.7％(7)分割した資産、負債の項目及び金額（2019年９月30日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産417百万円流動負債262百万円固定資産937百万円固定負債399百万円合計1,355百万円合計661百万円(8)株式会社ＴＢＭの概要（2020年３月31日現在）①商号株式会社ＴＢＭ②所在地山口県宇部市大字妻崎開作1727番地6③代表者の役職・氏名代表取締役社長井上保雄④事業内容チタン酸リチウムの製造及び販売等⑤資本金310百万円⑥設立年月日2019年７月12日⑦大株主及び持株比率（2019年９月30日現在）（本譲渡後）当社100％当社51％、東芝49％(9)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況①本譲渡前の所有株式数31,000株（議決権の数：31,000個）（議決権の所有割合：100％）②譲渡株式数15,190株③本譲渡後の所有株式数15,810株（議決権の数：15,810個）（議決権の所有割合：51％）④譲渡価額500百万円
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。研究開発は研究開発部によって推進され、当該業務には全従業員の約６％にあたる19名が携わっており、主要製品である酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機酸化物、無機複合酸化物、化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に取り組み、着実な成果を上げております。また、既存製品につきましては、顔料用酸化鉄、トナー用酸化鉄等の改良及び応用の研究を行い、逐次採用が決定するなど、製品のライフサイクルに対応した開発を進めております。なお、当連結会計年度中における研究開発費の総額は314百万円であります。また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1918年１月相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)1923年４月(当社)砂利採取販売業を開始1931年４月(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通1943年４月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併1944年６月(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡1945年６月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託1947年５月(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除1949年５月(当社)東京証券取引所に上場1950年４月(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始1950年６月(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始1953年10月(当社)石油製品販売業を開始1961年11月相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立1962年９月(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始1963年２月横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立1964年11月㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立1973年11月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業1976年４月(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通1978年５月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成1979年12月相鉄不動産㈱設立1988年５月相鉄ホテル㈱設立1990年４月(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通1998年９月横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ開業1999年３月(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通1999年10月(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併2000年12月相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立2001年１月相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立2001年４月相鉄バス㈱設立2001年10月(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡2002年３月相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併2004年１月相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併2006年６月相鉄イン㈱設立2008年４月横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始2009年４月相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立2009年９月(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)2010年１月㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)2011年３月㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)2014年９月2016年３月2017年12月2019年11月(当社)㈱サンルートの全株式を取得(当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡(当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡(相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2020年３月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社32社の合計33社で構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱バス業相鉄バス㈱（２）流通業(５社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱その他流通業相鉄ステーションリテール㈱その他３社（３）不動産業(７社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)その他３社（４）ホテル業(９社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、㈱相鉄ホテル開発その他５社（５）その他(９社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱熱供給事業横浜熱供給㈱建設業相鉄リフォーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B)その他４社（注）上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社事業系統図は以下のとおりです。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集り鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。昭和16年６月名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。昭和23年９月事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。昭和24年９月建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。昭和31年２月商号を名工建設株式会社と改称しました。昭和36年８月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。昭和39年７月事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。昭和44年10月東京営業所を東京支店に改称しました。昭和45年４月長野支店を開設しました。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。昭和54年11月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。昭和57年１月当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。昭和57年９月大阪営業所を大阪支店に改称しました。昭和62年８月決算期を５月31日から３月31日に変更しました。昭和63年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。平成２年11月金沢支店を北陸支店に名称変更しました。平成３年４月敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。平成５年４月東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。平成８年４月子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。平成10年６月４支店を管轄する関東支社を廃止しました。平成10年８月株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。平成12年３月本店を名古屋市中村区に移転しました。平成13年６月株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。平成15年４月長野支店を廃止しました。平成21年11月株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。平成21年12月名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。平成23年12月中部土地調査株式会社を連結子会社としました。平成24年３月名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。平成24年４月名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。平成24年９月平成25年12月平成26年４月平成28年６月平成29年７月中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社５社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。［建設事業］当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他10社に発注しております。［不動産事業等］当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、30百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。（建設事業）これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。①ポータブル基礎杭打ち機の施工範囲拡大狭隘で重機が入れない場所でも施工可能なポータブルな基礎杭打ち機（鋼管回転圧入機、鋼管径200mm用）を独自に開発して実用化し、新幹線の防音壁や線路防護柵等の基礎杭の施工に採用されて工事実績を伸ばしております。鉄道線路の盛土部等だけでなく、ホーム上で安全・効率的に杭打ちが施工できるよう、杭打ち機のストロークや回転速度を向上させ、自走運搬機械（クローラキャリア）に搭載した２号機を製作し、性能を確認しました。当期には、試験施工を踏まえて、より安全・効率的となるようにさらなる改良を行い、ホーム可動柵基礎工事で使用しました。②杭と柱を一体化させる構工法の技術構築建築工事において、杭と柱を一体化させる構工法を開発しております。工場や業務用施設、ホーム上の上家などにおいて工期短縮や工事エリア縮小等の効果が見込め、過去にも比較的規模の小さい建物向けの技術を確立しており、弊社業務施設に実際に適用して建物を建設して使用しております。前期には本構工法を規模の大きい建物に適用するべく適用範囲拡大のための技術構築を行いました。当期には技術評価を取得するべく設計施工マニュアルの作成等を行いました。③重機接触防止システムの開発鉄道トンネル内等でバックホウなどの重機を使用する作業において、重機がケーブルに接触する事故を防止するために、重機にセンサを取り付けて接触を防止するシステムを株式会社アクティオと共同で開発し、試験施工を行って正常に動作することを確認することができたため、現場に導入し事故防止に役立てています。（不動産事業等）研究開発活動は、特段行っておりません。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年９月大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始1953年11月大阪市西淀川区に工場を新設1954年10月化学薬品（ワックス類等）の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立1958年４月東京営業所（現東京支店）を新設1962年４月「ソフト９９」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始1964年８月大阪市東区（現中央区）平野町に本社を移転1966年10月大阪府東大阪市に工場を新設1972年10月大阪市東区（現中央区）南新町に本社を移転1977年６月大阪府東大阪市に流通センターを新設1989年９月兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転1993年４月商号を株式会社ソフト９９コーポレーションに変更1994年６月中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特９９化工有限公司を設立1998年１月プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地大阪市中央区)の全株式を取得1999年11月ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得1999年11月アイオン株式会社(本店所在地大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受1999年12月株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地兵庫県尼崎市)の全株式を取得2000年５月大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転2001年４月旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン2001年６月東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場2001年10月国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得2002年３月株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更2002年９月旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン2003年４月株式会社ニシモト（本店所在地東京都練馬区）の全株式を取得2003年７月株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割2003年７月兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン2003年９月中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地大阪市鶴見区）の全株式を取得2005年１月神戸リサーチパークに研修センター（現Ｒ＆Ｄセンター）を新設2005年３月東京都千代田区に東京支店を移転2005年８月東和自動車株式会社（本店所在地東京都墨田区）の全株式を取得2006年１月株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更2006年４月株式会社ソフト９９オートサービス（本店所在地大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2006年４月株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地大阪市中央区）の全株式を取得2007年４月株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2009年４月株式会社ニシモトが商号を株式会社くらし企画に変更2010年４月株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併2011年10月株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として合併2013年５月東京都江東区に東京支店を移転2014年７月アライズ株式会社（本店所在地大阪市中央区）を設立2015年１月2016年４月2018年３月株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地東京都江東区）の全株式を取得株式会社アンテリア（本店所在地大阪市中央区）を設立株式会社ハネロン（本店所在地大阪府八尾市）の全株式を取得
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）ファインケミカル〔事業内容等〕主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）などであります。〔事業に携わる関係会社等〕当社が主要製品の製造・販売事業を行うほか、連結子会社のアスモ株式会社が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売事業を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の製造・販売事業を行っております。また、連結子会社の株式会社オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売事業を、連結子会社の株式会社アンテリアが海外自動車用品の輸入販売事業を、連結子会社の株式会社ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発販売事業を行っております。(2）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）及びウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売事業を行っております。主要な製品は、工業用の研磨材、濾過材、吸水・洗浄材、生活用品などであります。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社のアイオン株式会社が製造・販売を行っております。(3）サービス〔事業内容等〕主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社の株式会社ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ株式会社が自動車教習事業を行い、連結子会社の株式会社くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。(4）不動産関連〔事業内容等〕主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアライズ株式会社が介護予防支援事業を行っております。事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、573百万円であります。（ファインケミカル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は332百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。自動車ボディ・ホイール・車内、ヘルメットシールド①パーフェクトフォームスターティングセット加圧式噴射器「モビルフォーマー」に専用のシャンプーをセットしスプレーすることで、自分で手軽にプロが使うようなボディへのクッション性に優れたきめ細かく濃密な泡を実現するカーシャンプーセットになります。付属の専用シャンプーは１回きりのパウチパックになっており近年の廃棄プラスチックにも考慮したパッケージとなっております。②パーフェクトフォームシャンプーｔｙｐｅＳ（10ｐｃｓ,30ｐｃｓ）加圧式噴射器「モビルフォーマー」専用のシャンプーになります。③マックスウォッシュ伸びる！吸水フラッグ最大74センチの軽量ロングシャフトにより車高の高い車のルーフの吸水も簡単にできる洗車用品になります。④マックスウォッシュフォーマットクロス洗車後の水滴をひと拭きで瞬速吸水できる吸水用マイクロファイバークロスになります。⑥ディグロスホイールトニック５.０きめ細かい泡がホイール表面に密着し、ブレーキダスト等の頑固な汚れまで強力洗浄、同時に撥水コーティング被膜を形成し、水アカや汚れがつきにくくなることで、ホイールの光沢感を持続させるホイール専用のクリーナー＆コーティング剤になります。⑦ディグロス神トレホイールブラシ凸凹形状×極細繊維の相乗効果により、水洗いだけでホイールにこびりついたしつこい汚れまでごっそり落とす、ホイールクリーニング専用のスポンジになります。⑧ディグロス神トレホイールスポンジホイールのナット穴やバルブ穴周辺などの細部の汚れまで残さずかき取るホイールクリーニング専用ブラシになります。⑨ルームピアコンパッタダッシュボードなどの車内の未塗装樹脂パーツのツヤ出しとキズ隠しができるツヤ出し剤になります。⑩レインバーストヘルメットシールドに特化した撥水剤になります。シールド表面が濡れた状態でも使用することができ、また低速走行時にも雨粒が流れ落ちる設計となっており、出先での急な雨でも安全な走行をサポートします。当連結会計年度において、特許登録は国内で１件、実用新案登録が２件でした。当事業の研究開発活動は合計10名で行っております。（ポーラスマテリアル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は240百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。(1)メディカル関連第三種医療機器製造販売業の業許可を取得し、第三種医療機器製造業の登録を行いました。クラスⅠの医療機器の試作品を作成し、関係機関、施設でのモニター調査を開始しました。(2)電極材関連小型二次電池用電極材として、ユーザーでの初期評価を行ったところ、アセンブリ時の電極剥がれの指摘を受けたため、剥がれ対策品を作成し、再評価を依頼しています。(3)新規テーマ関連研磨剤について大学と共同研究を進めているＳｉＣ基板、ガラス、サファイア等の硬脆材料用研磨剤について、加工効率の向上を目標に研磨条件の検討を続けています。また、微生物担体については、担体への機能付加という観点から、大学と共同研究を継続しています。(4)半導体用洗浄関連洗浄性能向上を目的に新たな観点から開発を進めてきた新処方品について、実機評価を行いBreak-in時間に関して現行品に対して優位性のある結果が得られたため、今春の上市を目標に製造条件の検証を行っています。(5)ＨＤ用研磨剤関連ユーザー要求に応え、アルミ製ＨＤ基板の平滑度の改善を目的として開発した砥石がユーザー評価でも良好な結果を得、一社では現行品から切替が始まり、別の一社では二次評価に入りました。また、次世代基板用砥石の開発に着手しました。(6)生活資材関連新ブランド“ｓｕｕｕ”の第二弾として、マーブルキューブ、マーブルバーについて、2019年10月に販売を開始しました。当連結会計年度において、特許出願は国内外で４件、登録は国内外で２件、実用新案出願が国内で１件でした。当事業の研究開発活動は合計22名で行っております。