株式会社エムジーホーム
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績①当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、継続して雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかし2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。この様な経済状況のもとで、当連結会計年度における業績は、売上高10,354百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益788百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益826百万円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益676百万円（前年同期比1.5％増）となりました。②事業の種類別セグメントの業績概要（分譲マンション事業）マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。そのような環境の下、当期は新たに４棟133戸の新築マンションを分譲し、中古１戸含む完成在庫及び来期完成予定物件も併せ164戸（前期は243戸）を成約しております。また、引渡しにつきましては完成在庫を含め220戸（前期は199戸）を行っております。この結果、売上高7,746百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益（営業利益）815百万円（前年同期比1.1％減）となっております。（注文建築事業）新築８棟及び大規模改修等14件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、11件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。以上より、売上高2,107百万円（前年同期比29.6％減）、セグメント利益（営業利益）は185百万円（前年同期比21.5％減）となっております。(不動産管理事業）分譲マンション222棟5,560戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム211戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント19件などにより、売上高496百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益(営業利益）97百万円（前年同期比10.1％増）となっております。（賃貸事業）賃貸事業につきましては、当社にて６戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて３戸のマンションと１棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。また、当社が保有するマンションのうち10戸を期中に売却しております。その結果、売上高39百万円（前年同期比26.7％減）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比35.2％減）となっております。③新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響と今後の対応（今後の業績への影響）今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等により4月以降のお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされております。マンションの建築工事の進捗につきましては、現状で遅延等は発生しておりません。（今後の対応）当社グループでは、感染症対策を行いつつ、本格的に営業活動を再開し、経費の見直し等を行ってまいります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,074百万円（前年同期比10.0％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は224百万円（前年同期は1,684百万円獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益910百万円（前年同期比8.5％増）、前年と比べ期末に完成する物件が少なかったため、工事に係る買掛金が減少したことによる、仕入債務の減少1,135百万円（前期は仕入債務の増加883百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は65百万円（前年同期は1,182百万円使用）となりました。これは主に賃貸の用に供していた共同住宅１棟の売却による収入485百万円、グループファイナンスによる貸付金の回収による収入4,406百万円、貸付による支出4,880百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は38百万円（前年同期は516百万円使用）となりました。これは主に長期借入による収入1,450百万円、長期借入金の返済による支出1,384百万円であります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。(2)受注実績当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。期首契約残高前期比(％)期中契約高前期比(％)期末契約残高前期比(％)分譲マンション事業数量(戸)95182.716467.53941.1金額(千円)3,156,383176.66,215,66974.71,797,13356.9注文建築事業数量(戸)15115.41448.3746.7金額(千円)1,286,467151.51,019,96334.6453,33035.2（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。(3)販売実績当期における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称数量(戸)前期比(％)金額(千円)前期比(％)分譲マンション事業220110.67,598,760107.4注文建築事業2281.41,853,10074.2不動産管理事業5,660102.9496,78698.5賃貸事業――39,97073.3合計9,988,61698.6（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の分析「（業績等の概要）（1）業績」に記載のとおりであります。(2）財政状態の分析①資産当連結会計年度末における流動資産は6,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が406百万円、関係会社貸付金が473百万円増加し、販売用不動産が636百万円減少したことによります。固定資産は1,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円減少いたしました。これは主に賃貸の用に供していたマンション１棟を売却し、建物が258百万円、土地が157百万円減少したことによります。この結果、総資産は8,182百万円となり前連結会計年度末に比べ531百万円減少いたしました。②負債当連結会計年度末における流動負債は3,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。これは主に来期完成予定マンションのプロジェクト融資である1年以内返済長期借入金が919百万円増加し、３月完成のマンションが減少したことによる工事代の買掛金が1,135百万円、前受金が183百万円減少したことによります。固定負債は、379百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が853百万円減少したことによります。この結果、負債合計は4,251百万円となり前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少いたしました。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益676百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は47.5％（前連結会計年度末は37.1％）となりました。（3）キャッシュ・フローの状況「（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（4）財務政策当社の主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。（5）営業キャッシュ・フロー当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。（6）上半期及び下半期の変動当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。（7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減産一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。