株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移したものの、長期化する米中貿易摩擦や中国の景気減速に伴う影響から輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は2016年12月より、「私のまちにはＳＡＬＡがある～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく施策に取り組んできました。当連結会計年度は同計画の最終年度として、重点課題に掲げた「お客さま・地域との新たな関係づくり」「魅力あるまち・暮らしづくり」「社員が誇れる会社づくり」にグループを挙げて取り組みました。さらに、グループの構造改革や働き方改革を推進することにより、次なる時代の成長のための基盤を構築し、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」を広く地域に浸透することに努めました。当連結会計年度における主な取組みとしましては、エネルギー＆ソリューションズ事業において前連結会計年度に実施した中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能の統合に続き、主要事業基盤である豊橋、浜松エリアにおける両社の支店・支社機能の統合を行いました。2019年４月には、今回の事業再編の総仕上げとして2019年12月１日付で両社を合併し、商号を「サーラエナジー株式会社」に変更することを決定しました。従来の「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービスから、「お客さま起点」「地域軸」を主とする体制へ移行することにより、お客さまから選ばれ続けるとともに、サーラグループのエネルギー事業が将来にわたり継続的に成長することを目指しています。また、サーラグループは地域の総合エネルギー企業として電力ビジネスの強化に取り組んでいます。その一環として愛知県豊橋市の臨海部に東三河バイオマス発電所を建設し、2019年７月に営業運転を開始しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、各部門毎に目標達成に向けたプロセス管理を徹底するなど外部環境に左右されない収益基盤づくりに取り組んだほか、セグメント内の各社が協働して改修工事、メンテナンスの提案を行うなどセグメント内連携を進め事業領域の拡大に努めました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、同社の重点エリアである浜松エリアにおいて株式会社宮下工務店を子会社化し事業基盤強化に取り組んだほか、創立50周年を記念する商品としてアレルギーに配慮した住まい「Best-air+（ベステア・プラス）」の開発に取り組むなど、商品力の強化に努めました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2019年９月に同業の株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の全株式を取得し子会社化しました。これにより、同社は北関東エリアにおけるシェアを拡大するとともに、北海道エリアへ進出する足掛かりを確保し、動物用医薬品卸売業界におけるさらなるシェアアップを目指します。さらに、サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業は、2018年12月に建設工事に着工しました。現在、再開発事業によるまちづくりの第一歩となる2021年６月の東棟の竣工に向けて、工事は予定どおり進捗しています。サーラグループは、本事業において地域活性化につながるプログラムの推進及び施設全体の価値向上に取り組んでいます。当連結会計年度の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業において原料費調整制度に基づく都市ガス販売価格の調整などにより前期の業績を上回ったことに加え、エンジニアリング＆メンテナンス事業において土木部門における完成工事高が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度比2.5％増加の213,810百万円となりました。利益面は、エネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業は順調に推移しましたが、その他のセグメントは減益となったため営業利益は5,463百万円と前連結会計年度並みとなりました。一方、前連結会計年度は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損を計上しましたが、当連結会計年度は同評価益1,510百万円と営業外収益に転じたことにより、経常利益は7,715百万円と前連結会計年度比37.4％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,815百万円と前連結会計年度比31.8％増加しました。おかげさまで、サーラグループは2019年10月に創立110周年を迎えました。今後もステークホルダーの皆さまの笑顔のため、「ＳＡＬＡ（サーラ）」に込められた“生活空間をより美しく快適に”という理念の下、事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献します。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。エネルギー＆ソリューションズ事業売上高98,893百万円（前連結会計年度比5.5％増）営業利益3,141百万円（前連結会計年度比23.9％増）需要期である冬期の平均気温が高めに推移したため、都市ガス、ＬＰガスともに家庭用、業務用の販売量は減少しました。原料価格の上昇に伴う都市ガス販売価格の調整やサーラの電気のお客さま数増加に加え、バイオマス発電所が稼働を開始したことに伴い売上高は増加しました。利益面はＬＰガスの収益性改善に努めたことから、営業利益は増加しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業売上高29,961百万円（前連結会計年度比6.5％増）営業利益1,932百万円（前連結会計年度比17.6％増）土木部門において大型物件の完成工事が増加したことや、メンテナンス部門におけるリニューアル工事の増加により、売上高は増加しました。利益面は土木部門の完成工事高の増加に加え、各部門において効率化を推進したことにより利益率が高い水準を維持したため、営業利益は増加しました。ハウジング事業売上高35,336百万円（前連結会計年度比0.6％減）営業利益293百万円（前連結会計年度比56.2％減）住宅販売部門は、注文住宅の販売は堅調に推移したものの、分譲住宅の販売棟数が減少しました。住宅部資材加工・販売部門は、事業エリアにおける好調な市況を背景に大口取引先からの受注が増加しました。以上により、売上高は微減となりました。利益面は分譲住宅の販売棟数減少による影響が響き、営業利益は大幅に減少しました。カーライフサポート事業売上高13,884百万円（前連結会計年度比8.0％減）営業損失252百万円（前連結会計年度は営業損失23百万円）中古車販売の強化に継続的に取り組んだことにより、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数は増加しました。一方、新型モデルの投入時期の延期や主力車種の一時的な出荷停止の影響などから新車販売台数が減少したため売上高は減少しました。利益面は新車販売台数の減少に加え販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業損失を計上しました。アニマルヘルスケア事業売上高27,545百万円（前連結会計年度比4.9％増）営業利益520百万円（前連結会計年度比14.5％減）畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売が堅調に推移したことに加え、豚コレラ発生に伴い防疫関連商材の販売が伸長したため、売上高は増加しました。利益面は東日本エリアにおいて競争の激化に伴い利益率が低下したことや、販売体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は減少しました。プロパティ事業売上高4,946百万円（前連結会計年度比14.1％減）営業利益107百万円（前連結会計年度比60.5％減）不動産仲介、資産マネジメントの両部門は堅調に推移しましたが、分譲部門は土地の仕入れ件数が減少したため前期実績を下回りました。ホスピタリティ部門のホテルアークリッシュ豊橋は、ブライダルの挙式組数が減少しました。以上により売上高、営業利益ともに減少しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加7,252百万円、投資活動による資金の減少10,027百万円、財務活動による資金の増加6,345百万円となり、あわせて3,570百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、7,252百万円（前連結会計年度比31.2％増加）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」7,365百万円、「減価償却費」6,775百万円、「仕入債務の増加額」3,108百万円などの増加要因と、「デリバティブ評価益」1,510百万円、「売上債権の増加額」1,484百万円、「たな卸資産の増加額」5,857百万円、「法人税等の支払額」1,336百万円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10,027百万円（前連結会計年度比30.0％支出の増加）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」9,629百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、6,345百万円（前連結会計年度比85.7％増加）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」11,773百万円、「短期借入金の純増額」5,010百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」9,428百万円、「配当金の支払額」1,250百万円などの減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業――エンジニアリング＆メンテナンス事業――ハウジング事業――カーライフサポート事業――アニマルヘルスケア事業――プロパティ事業――報告セグメント計――その他1,37674.2合計1,37674.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業58,908106.0エンジニアリング＆メンテナンス事業32,536105.8ハウジング事業28,44799.0カーライフサポート事業10,95189.4アニマルヘルスケア事業23,114105.3プロパティ事業1,42786.4報告セグメント計155,385102.9その他3,13187.9合計158,516102.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業1,718104.2102101.8エンジニアリング＆メンテナンス事業29,45389.820,195100.0ハウジング事業19,75398.06,802103.5カーライフサポート事業13,92093.0205121.3アニマルヘルスケア事業――――プロパティ事業――――報告セグメント計64,84593.227,306101.0その他1,76377.246597.3合計66,60992.727,771101.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業98,893105.5エンジニアリング＆メンテナンス事業29,961106.5ハウジング事業35,33699.4カーライフサポート事業13,88492.0アニマルヘルスケア事業27,545104.9プロパティ事業4,94685.9報告セグメント計210,566102.9その他3,24380.1合計213,810102.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産は195,117百万円と、前連結会計年度末と比較して16,468百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が4,263百万円増加したこと、「商品及び製品」が4,121百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,286百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が1,939百万円増加したこと、「仕掛品」が1,493百万円増加したことに対し、「長期貸付金」が544百万円減少したことによるものであります。（負債）負債は135,449百万円と、前連結会計年度末と比較して12,141百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が5,010百万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が2,632百万円増加したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が2,257百万円増加したこと、「電子記録債務」が1,413百万円増加したこと、「未払法人税等」が1,355百万円増加したことに対し、「退職給付に係る負債」が591百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は59,667百万円と、前連結会計年度末と比較して4,327百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,560百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,815百万円増加、配当の実施により1,254百万円減少)したことによるものであります。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ニ．資本の財源および資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３設備の状況」をご参照ください。（財務政策）当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は、第３次中期経営計画の最終年度として売上高220,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円を計画しました。これに対し、実績は売上高213,810百万円、営業利益5,463百万円、経常利益7,715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,815百万円となり、売上高及び営業利益は計画を僅かに下回ったものの、そのほかはいずれも当初計画を上回りました。