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株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1970年６月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）1970年８月ソフトウェア開発及び受託事業に進出1975年４月東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転1979年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置1981年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置1981年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置1983年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置1984年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現甲府事業所）を設置1984年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現我孫子事業所）を設置1985年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）1986年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転1986年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更1990年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録1990年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置1993年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現三島事業所）に名称変更1995年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転1995年４月アイエスビー応用システム株式会社設立1998年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」1999年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置1999年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置1999年２月東京都品川区に情報システム事業部（現五反田事業所）を設置1999年６月業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現大阪事業所）を大阪府中央区へ移転1999年12月大阪システムセンター（現大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」2000年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置2003年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市にISBVIETNAMCORPORATION設立（現連結子会社ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED）2004年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置2004年３月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置2004年４月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得2008年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止2008年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）と統合2008年12月プライバシーマーク取得2010年２月イー・ストーム株式会社を子会社化2010年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置2010年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立2011年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現連結子会社）2011年12月株式会社ＧＩＯＴの設立年月事項2012年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現連結子会社）2012年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現名古屋事業所）2013年８月イー・ストーム株式会社解散2014年１月2014年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現連結子会社株式会社スリーエス）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年７月株式会社インフィックスを子会社化2017年１月株式会社アートを子会社化（現連結子会社）2019年１月株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現連結子会社株式会社スリーエス）と統合株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現連結子会社）
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜情報サービス事業＞・ソフトウエア開発車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED（会社総数８社）・フィールドサービスデータセンターサービス（ハウジング、ホスティング）クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービスシステムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス（会社総数３社）・その他業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売当社、㈱エス・エム・シー、㈱T-stock（会社総数３社）＜セキュリティシステム事業＞出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守㈱アート、アートサービス㈱（会社総数２社）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年１月７日付で、コンピュータハウス株式会社の全株式を、2019年１月30日付で株式会社T-stockの全株式及び株式会社テイクスの半数の株式を取得し子会社化いたしました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術のを応用し、建設キャリアアップシステム(CCUS)対応サービスに対応したEasyPassシリーズ等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期研究開発費（千円）－－322,223228,295198,466（注）研究開発費の変動要因期別変動要因2015年12月期該当事項はありません。2016年12月期該当事項はありません。2017年12月期前年比322,223千円の増加で、画像診断ビューア「L-ShareViewer（エルシェアビューア）」およびアクセスコントロール専用IoTプラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」等を開発。2018年12月期前年比93,928千円の減少で、Wi-SUN製品、PET-CTViewer、「ALLIGATE（アリゲイト）」に対応した「Lock」、「Logger」等を開発。2019年12月期前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューションの開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」及びVECTANTSDMでは他社サービス連携に対応した開発。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和36年5月昭和36年5月2日小樽カントリー倶楽部の全資産を継承し、改めて当社の施設の全部を小樽カントリー倶楽部との賃貸借契約にもとづき運営業務を委任し、設立資金1,500万円で営業を開始する（昭和3年4月創立小樽カントリー倶楽部旧コース9ホール）昭和48年3月従来の9ホールに対し、新たに18ホール増設工事に着手する昭和49年6月新コース18ホール及び倶楽部ハウスその他附帯諸設備が完成しオープンする昭和50年9月新コース打放し練習場をオープンする昭和63年5月小樽カントリー倶楽部は創立60周年を迎え、記念事業の一環として2代目倶楽部ハウス（昭和4年当時）を復元する平成25年1月小樽カントリー倶楽部の事業の全部を譲受し、ゴルフ場の運営を開始する
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「限りなき前進」をスローガンに、創立100周年を目指す中、ゴルフ市場の縮小現象等、ゴルフ事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。当社としては、中長期の経営視点を持ち、以下の項目に重点的に取り組んでまいります。①安定した収益の確保会員ファーストの視点に立った取り組みと戦略的な料金改定、そして、積極的な入会促進、コンペ誘致等の営業活動により収益の拡大、安定した経営を目指します。②顧客満足度の向上、会員サービスの充実会員予約枠の確保、メンバータイムの充実等、会員にご満足いただけるプレー環境をお届けします。③プレーヤーに満足いただけるコースの維持管理の強化今期は、新コースのコースメンテナンスはもとより、小樽カントリー倶楽部の発祥の地でもある、旧コースに重点を置き、会員、ゲストともにご満足いただけるコース整備を行います。④財務体質の改善引き続き経営の効率化を進め収益力の向上に努めます。設備投資、経費の適正な見直し等を基本に、財務体質の改善を図る取り組みを進めてまいります。⑤小樽カントリー倶楽部としての社会貢献将来に向けてジュニアゴルファーの育成事業の促進および、近年地球規模で課題とされているプラスチックごみの削減において、ゴルフ場としても施設内で使われているペン、マーカー、洗濯物入れの袋の削減、代用品の検討を始めます。⑥働き方改革への更なる取り組み社員、季節社員、パート社員等、全員が働き甲斐のある企業を目指して、働き方改革への取り組みに一層力を入れてまいります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレーを楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役3名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。ロ.内部統制システム整備の状況等(1)取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、内部統制システムの充実強化を図り、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底するとともに、責任の所在を明確にしております。・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。・取締役は、取締役会規程・決裁権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない体制としております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な保存及び管理が行えるよう改善を図ります。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、カテゴリー毎のリスクを総体的に捉え管理する「リスク管理規程」を定めております。事業目的達成に影響を与えるリスクについては、各々の関係組織がその役割・権限・責任の基に管理し、損失発生に対処しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、組織・分掌規程に従い，各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状況について監査役会が点検を行う体制としております。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務が担当し、補助すべき内容に応じた使用人を選任することができる体制としております。(6)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、当該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を求め監査業務を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制については、徐々に整備及び充実を図っておりますが、早期に管理体制を整えることが重要課題であると考えます。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬7,506千円社外取締役に支払った報酬－監査役に支払った報酬－合計7,506千円④企業統治に関するその他の事項a.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。b.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度は、降雨日が少なく天候に恵まれ、新コースと旧コースの合計入場者数は52,436人（前年同期比2,537人増加）となりました。売上高におきましては、入会金収入等の減少があったものの、入場者数の増加に伴い増収となりました。このような中、新コースのクラブハウス内の環境改善のため、衛生空調設備の改修43,922千円を行い、お客様に満足して頂けるよう努めて参りました。その結果、当事業年度の経営成績は、売上高720,043千円(前年同期比33,954千円増加)、売上原価400,410千円（前年同期比14,284千円増加）、営業利益105,788千円（前年同期比18,298千円増加）、経常利益107,916千円（前年同期比18,988千円増加）となりました。衛生空調設備改修等に伴い特別損失を11,198千円計上し、当期純利益は法人税等及び法人税等調整額を差し引いた結果、65,487千円(前年同期比11,453千円増加)となりました。尚、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ89,224千円増加し、158,555千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、213,981千円（前年同期比17,030千円増加）となりました。これは主に、会員預り金の増加額66,000千円（同8,000千円減少）や、税引前当期純利益96,718千円（同14,891千円増加）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、93,208千円（前年同期比21,417千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得83,680千円（同12,633千円増加）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動の結果減少した資金は、31,548千円(前年同期比42,262千円減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済額24,000千円によるものです。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3）販売の実績当事業年度における営業日数及び入場者数の実績は、次の通りです。区分項目前事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)当事業年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日)ホール数新コース営業日数入場者数209日メンバー15,173人ゲスト18,574人合計33,747人213日メンバー15,964人ゲスト20,022人合計35,986人18旧コース営業日数入場者数227日メンバー2,617人通年会員2,457人ゲスト11,078人合計16,152人224日メンバー2,784人通年会員2,663人ゲスト11,003人合計16,450人9（注）当事業年度の営業期間は、新コース4月12日～11月10日、旧コースは3月31日～11月14日です。当事業年度における販売の実績を収入別に示すと、次の通りです。営業収入別前事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日）当事業年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）プレー収入520,65075.9563,62278.3年会費等収入119,18017.4111,99015.5その他の収入46,2586.744,4306.2合計686,088100.0720,043100.0（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。尚、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度の財務諸表の作成に当たりまして、会計年度末における資産・負債及び当会計期間の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。(2)財政状態当事業年度末の資産合計は4,476,661千円であり、前事業年度末に比べ106,334千円（2.4％）の増加し、負債合計は995,288千円であり、前事業年度末に比べ40,847千円（4.3％）増加いたしました。また、純資産合計は3,481,373千円であり、前事業年度末に比べ65,487千円（1.9％）増加いたしました。これは当期純利益相当額の増加であります。(3)経営成績当事業年度の売上高は720,043千円で、前事業年度に比べ33,954（4.9％）増加となり、営業利益は105,788千円となり、前事業年度に比べ18,298千円（20.9％）増加、経営利益は107,916千円で、前事業年度に比べ18,988千円（21.4％）増加となりました。その結果、税引前当期純利益から法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、65,487千円となり、前事業年度に比べ11,453千円（21.2％）増加となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金（労務費・経費等の営業費用）及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業はゴルフ事業のみを行っており、営業期間が6ヵ月余りであります。近年は豪雨、雷雨、落雷等が増加傾向にあり、限られた営業日数のなかで、このような天候は経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1925年３月上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始1927年医薬品製造に着手1943年３月株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更1944年４月㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）1946年９月鏡石工場建設（福島県）1956年３月株式を東京証券取引所（現在㈱東京証券取引所）に上場1957年４月浮間工場建設（東京都）1960年９月綜合研究所建設（東京都・高田研究所）1971年２月血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出３月藤枝工場建設（静岡県）1987年６月富士御殿場研究所建設（静岡県）1988年９月中惠薬品股份有限公司設立（台湾）1989年12月ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）1990年６月ローヌ・プーラン社（フランス、現在サノフィ）との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立（フランス、後中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーへ社名変更）1990年10月宇都宮工場建設（栃木県）1993年５月中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立（英国）1994年１月ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国）1995年７月中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）1997年３月中外診断科学㈱設立（東京都）12月中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国、現在中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）2001年４月筑波研究所開設（茨城県）中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（フランス）2002年３月持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国、現在中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）５月中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡９月ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ10月エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる2003年12月高田研究所と松永工場を閉鎖2004年12月一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡2005年３月筑波研究所を閉鎖６月鏡石工場及び東北中外製薬㈱（福島県）をニプロ㈱に譲渡2006年５月浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場（神奈川県）における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱（東京都）に承継2010年12月中外製薬工業㈱鎌倉工場を閉鎖2012年１月中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール）2014年６月日健中外製薬有限公司設立（中国）2015年海外子会社組織を統合・再編７月欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）10月米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）2016年６月泰州日健中外製薬工業有限公司設立（中国）2019年１月中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスへ変更2019年２月中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立（ドイツ）
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社18社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。医薬品事業21社国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。㈱未来創薬研究所は創薬研究を実施しております。開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。また、㈱シービーエスは当社の事務処理業務を請け負っており、その他の２社は、運送・保管業務、医薬情報の文献調査等のサービスを当社に提供しております。海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。欧州において、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスが当社製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド及び中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国における販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスがフランスにおける販売活動を、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチがドイツにおける販売活動を行っております。台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。また、泰州日健中外製薬工業有限公司が医薬品の生産を行っております。海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）が医薬品の研究を行っております。企業集団の関係概要図は次のとおりであります。2019年12月31日現在・子会社のうち、上場している会社はありません。・2019年１月に中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーは中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドによって株式を追加取得され、完全子会社となり、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスに変更しております。・2019年２月に中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドの子会社である中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチが新設されました。・泰州日健中外製薬工業有限公司は、2016年６月に設立され、2019年６月に開業しております。・2019年12月に当社とジェイダブリュ・ファーマシューティカルは、両社による合弁会社である韓国のＣ＆Ｃリサーチ・ラボラトリーズ（Ｃ＆Ｃ）について、当社の保有するすべてのＣ＆Ｃ株式を、ジェイダブリュ・ファーマシューティカルに譲渡いたしました。これにより、企業集団の関係概要図には記載しておりません。
中外製薬株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品に関して国内外にわたる積極的な研究開発活動を展開しており、国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでおります。国内では、御殿場、鎌倉に研究拠点を配置し、連携して創薬の研究を行う一方、浮間では工業化技術の研究を行っております。また、海外では、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）、台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）が医薬品の研究開発を行っています。当連結会計年度におけるCoreベースの研究開発費は、1,021億円となりました。2019年１月１日から2019年12月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりであります。「がん領域」・ROS1/TRK阻害剤「RG6268」（製品名：「ロズリートレク」）は、2019年６月にNTRK融合遺伝子陽性の進行・再発の固形癌を適応症として承認を取得し、９月に発売しました。2019年３月には非小細胞肺がんを予定適応症として承認申請を行いました。・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2019年８月に進展型小細胞肺癌の適応拡大、同年９月にPD-L1陽性のホルモン受容体陰性かつHER2陰性の手術不能又は再発乳癌の適応拡大について、承認を取得しました。また、2019年５月に非小細胞肺がん（ネオアジュバント）を予定適応症として、同年12月に肝細胞がん（アジュバント）を予定適応症として、それぞれ第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。第Ⅲ相国際共同治験IMbassador250の結果に鑑み、前立腺がんを対象とする開発を中止しました。・抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「RG3502」（製品名：「カドサイラ」）は、2019年８月にHER2陽性の早期乳がんにおける術後薬物療法を予定適応症として承認申請を行いました。・抗VEGF（血管内皮増殖因子）ヒト化モノクローナル抗体「RG435」（製品名：「アバスチン」）は、2019年12月に肝細胞がん（アジュバント）を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験（「RG7446」との併用）を開始しました。・ヒト化抗FAP抗体改変IL-2融合蛋白「RG7461」は、2019年10月に固形がんを予定適応症として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・抗TIGITヒトモノクローナル抗体「RG6058」は、2019年11月に固形がんを予定適応症として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。「自己免疫疾患領域」・ヒトIL-22融合蛋白「RG7880」は、2019年７月に炎症性腸疾患を予定適応症として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」は、第Ⅲ相国際共同治験「focuSSced試験」の結果に鑑み、全身性強皮症を対象とする開発を中止しました。「神経疾患領域」・抗IL-6レセプターリサイクリング抗体「SA237/RG6168」は、欧州（2019年８月）、米国に加え、日本（2019年11月）において、視神経脊髄炎スペクトラム障害を予定適応症として承認申請を行いました。・HTTmRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド「RG6042」は、2019年３月にハンチントン病を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・「RG7906」は、精神疾患を予定適応症として、2019年１月に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・抗タウヒト化モノクローナル抗体「RG6100」は、2019年４月にアルツハイマー病を予定適応症として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・バソプレシン1a受容体アンタゴニスト「RG7314」は、2019年５月に自閉スペクトラム症を予定適応症として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・抗アミロイドベータヒト化モノクローナル抗体「RG7412」は、第Ⅲ相国際共同治験「CREAD1試験」及び「CREAD2試験」の結果に鑑み、アルツハイマー病を対象とする開発を中止しました。「その他の疾患領域」・抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「ACE910/RG6013」（製品名：「ヘムライブラ」）は、血液凝固第Ⅷ因子に対するインヒビター非保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する週１回、２週に１回または４週に１回の皮下投与による予防療法の効能・効果及び血液凝固第Ⅷ因子に対するインヒビター保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する２週または４週に１回の用法用量の追加について、2019年３月に欧州で承認を取得しました。・抗VEGF/Ang2バイスペシフィック抗体「RG7716」は、2019年２月に滲出型加齢黄斑変性を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子バイスペシフィック抗体「NXT007」は、2019年８月に血友病Aを予定適応症として第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しました。・抗IL-31レセプターAヒト化モノクローナル抗体「CIM331」は、開発ポートフォリオの優先順位を見直した結果、透析そう痒症を対象とした開発活動を一時的に停止することとしたため、パイプラインより除外しました。※本章において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1918年４月黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。(1987年10月、同工場を閉鎖)1935年３月第二東海電極㈱(資本金300万円)を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を製造。(1936年７月、同社と合併)1936年１月福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。1936年２月耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱(現東海高熱工業㈱)を設立。(2006年７月、同社を完全子会社化)1938年６月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。(1949年４月、同工場においてトーカベイト(不浸透性黒鉛)の製造を開始。2013年４月、同工場を廃止)1941年１月九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。1949年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)1962年12月愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。1971年６月山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。1975年６月東海カーボン株式会社に商号を変更。1975年10月カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。1978年７月宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。1986年１月ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。1986年７月中央研究所として富士研究所を新設。1987年９月米国現地法人TOKAICARBONAMERICA,INC.をニューヨークに設立。(1996年２月、TOKAICARBONU.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAICARBONAMERICA,INC.の事業を統合)1989年10月タイにTHAIOILCO.,LTD.他との合弁で、THAICARBONPRODUCTCO.,LTD.を設立。(2000年６月、同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.に変更)1992年１月東洋カーボン㈱(資本金38億円)と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。(1993年６月、山梨工場を閉鎖。2013年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更)1994年７月イタリア現地法人としてTOKAICARBONEUROPES.R.L.(現TOKAICARBONITALIAS.R.L.)をミラノに設立。1996年８月韓国のK.C.TechCo.,Ltd.他との合弁で、TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.を設立。1998年３月黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。1999年３月英国現地法人としてTOKAICARBONEUROPELTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。2001年４月神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。(2013年４月、同事業所を廃止)2003年６月千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。2004年４月中国天津市に住友商事㈱と合弁で、東海炭素(天津)有限公司を設立。(2006年２月、同社操業開始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化)2005年７月ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBONGmbH(現TOKAIERFTCARBONGmbH)の出資持分を100％取得。2006年３月中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社大連東海結金藤碳素有限公司を設立。(2013年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化し、社名を東海耀碳素(大連)有限公司に変更)2006年12月ドイツのCARBONINDUSTRIE-PRODUKTEGmbH(現TOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbH)グループの出資持分を80％取得。(2013年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化)2007年４月東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代精工㈱を設立。2007年９月ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAICARBONEUROPEGmbHを設立。2008年１月中国上海市にファインカーボンの販売会社拓凱碳素貿易(上海)有限公司を設立。(2015年８月に閉鎖)2010年10月シンガポール駐在員事務所を設立。(2013年11月、同事務所を閉鎖)2012年６月中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海碳素(蘇州)有限公司を設立。2013年１月ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。2013年４月東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。2013年９月東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱(蘇州)工業炉有限公司を設立。2014年４月カナダのカーボンブラック製造販売会社CancarbLimitedの出資持分を100％取得。2014年８月東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。2017年３月Lib負極材の成長加速にともない、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。2017年11月黒鉛電極北米工場を買収。社名を「TOKAICARBONGELLC」とし、アジア・北米・欧州の３極体制を実現。年月沿革2018年５月TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。2018年９月米国のカーボンブラックメーカーSidRichardsonCarbon,Ltd.（現TokaiCarbonCBLtd.）及びそのグループ会社であるSRCG,Ltd.（TCCBUSLtd.）、NewSRCGGenpar,LLC（TCCBGenparLLC）の全持分を取得し子会社化。2019年７月ドイツの炭素黒鉛製品メーカーであるCOBEXHoldCoGmbH（現TokaiCOBEXHoldCoGmbH）及びそのグループ会社であるCOBEXGmbH（TokaiCOBEXGmbH）、COBEXPolskasp.zo.o.（TokaiCOBEXPolskasp.zo.o.）、COBEX(Shanghai)Ltd.（TokaiCOBEX(Shanghai)Ltd.に現在商号変更手続中）の全株式を取得し子会社化。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社33社及び関連会社２社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分主要な製品関係会社黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極国内当社海外TOKAICARBONGEHOLDINGLLCTOKAICARBONGELLCTOKAICARBONGEFUNDCORP.TOKAIERFTCARBONGmbHカーボンブラック事業カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)国内当社東海運輸㈱海外TokaiCarbonCBLtd.TCCBUSLtd.TCCBGenparLLCCancarbLimitedTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.東海炭素(天津)有限公司ファインカーボン事業特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート国内当社東海ファインカーボン㈱オリエンタル産業㈱海外TOKAICARBONU.S.A.,INC.MWI,INC.TOKAICARBONEUROPEGmbHTOKAICARBONEUROPELTD.TOKAICARBONITALIAS.R.L.TOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbHSCHUNKTOKAISCANDINAVIAAB東海耀碳素(大連)有限公司TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.精錬ライニング事業アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等海外TokaiCOBEXHoldCoGmbHTokaiCOBEXGmbHTokaiCOBEXPolskasp.zo.o.TokaiCOBEX（Shanghai）Ltd.工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、炭化けい素発熱体国内東海高熱工業㈱東海高熱エンジニアリング㈱海外上海東海高熱耐火制品有限公司東海高熱(蘇州)工業炉有限公司その他事業摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材国内当社東海マテリアル㈱三友ブレーキ㈱東海能代精工㈱海外東海碳素(蘇州)有限公司その他―海外TOKAICARBONUSHOLDINGSINC.以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。(注)１．※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。２．TokaiCOBEXHoldCoGmbH及びそのグループ会社であるTokaiCOBEXGmbH、TokaiCOBEXPolskasp.zo.o.、TokaiCOBEX（Shanghai）Ltd.については、2019年７月26日付で全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。３．従来連結子会社であったダイヤ通商㈱については、当連結会計年度において清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、中期経営計画「T-2021」(2019年～2021年)の基本方針「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」のもと重点施策を着実に実行してまいりました。2019年7月には、アルミ産業分野向けの炭素・黒鉛製品メーカーであるCOBEXHoldCoGmbH（現:TokaiCOBEXHoldCoGmbH）を買収するなど、成長戦略を推進しました。こうしたなか、2019年の当社業績は、欧州経済の低迷や米中貿易摩擦による世界経済の減速などの影響を受けた結果、買収による増収効果はありましたが、売上高2,620億円、営業利益543億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、きわめて不透明な状況にあります。米中貿易戦争、英国のBrexit問題、中東情勢の緊張など政治・経済情勢が混迷を続けるなか、世界経済も大きく減速し、日本の製造業も弱含みで推移しております。一部に改善や回復に向けた動きは出てきているものの、新型コロナウイルスの感染拡大など今後の世界経済に深刻な影響を与える事象も発生しております。当社グループは、今後も内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応していく方針です。このような環境のなか、当社グル―プは、2020年から2022年を対象としたローリング新中期計画「T-2022」を策定いたしました。2020年は、黒鉛電極の在庫調整等の影響で一時的な業績の下振れが見込まれますが、前回中期経営計画「T-2021」の基本方針を引き続き踏襲し、事業環境の変化もふまえ、各種重点施策を推進する所存です。特に、昨年連結子会社化したTokaiCOBEXHoldCoGmbHをはじめとする、ここ数年間の買収に伴う連結子会社のPMI(統合作業)を確実に実行し、成長軌道への回帰を図るとともに経営基盤をさらに強化してまいります。また、2015年9月の国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、官民一体となった取り組みが展開される中、ESG（環境、社会、ガバナンス）への対応が、重要な経営課題と位置付けられるようになりました。当社グループにおいても、グローバルに広がるさまざまな課題の解決と企業経営をシンクロナイズさせ、社会のサステナビリティへ貢献すべく、中期経営計画の中で「ESG経営基盤構築」を重点施策に掲げ、ESGの観点から、当社として優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決に向けた活動を開始しております。活動状況につきましては、今後当社のウェブサイト等を通じて、適宜開示してまいります。当社グループは、長期ビジョン「炭素で社会を支えるグローバル企業」実現に向けて、企業理念である「信頼の絆」と四つの行動指針（価値創造力、公正、環境調和、国際性）のもと、顧客、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え、企業としての社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。(主な研究開発の内容)当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。東海高熱工業㈱においては、工業炉及び炭化けい素発熱体の研究開発活動を行っており、電子部品及び二次電池関連の製造業向けに商品開発を進めております。(研究開発費の金額)当連結会計年度の研究開発費は2,460百万円であります。
株式会社ジモティー
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2011年２月東京都渋谷区において株式会社ジモティー設立。2011年４月本社を東京都渋谷区同区内での移転。2011年11月「ジモティー」PCブラウザ向けのサービス提供開始。2012年９月「ジモティー」のAndroid用アプリの提供開始。2012年12月「ジモティー」のiOS用アプリの提供開始。2013年５月本社を東京都渋谷区同区内での移転。2014年４月株式会社オプト（現株式会社オプトホールディング）を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を276,550千円に増資。2014年７月本社を東京都渋谷区同区内での移転。2015年２月株式会社オプト（現株式会社オプトホールディング）他を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を582,550千円に増資。2015年10月資本金を82,550千円に減資。2016年６月本社を東京都品川区に移転。2016年12月資本金を32,569千円に減資。2019年４月2020年２月株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を222,569千円に増資。東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ジモティー
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域に存在する情報を隅々までいきわたらせ、生活の中で生まれる問題を地域の人・お店同士で補い合える仕組みを提供するため、地元情報のプラットフォーム「ジモティー」を運営しております。（２）経営環境及び経営戦略等内閣府の世論調査によると、地域での付き合いは年々希薄化しており、町村において地域で親しい付き合いをしている人の割合は、2018年で21.1％まで低下しております（国土交通省（平成29年度）「国土交通白書本文」）。一方で、76.9％の人が地域での相互協力を必要としており（国立社会保障・人口問題研究所（2017年）「生活と支え合いに関する調査」）、地域情報の共有や、地域でのつながりを得ることができるサービスが求められております。このような環境において、当社では、これまで培ってきたインターネットメディア運営のノウハウを基に、「ジモティー」が健全に機能する新たな社会インフラとしての存在になることを目指してまいります。当社の今後の取り組みとしては、特にマーケティング支援売上の向上に注力してまいります。具体的な施策としては、機能課金の法人リーチ拡大、投稿オプションの入札制導入、SEOの強化、カテゴリの新設、行政との提携等に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。（４）対処すべき課題①サービスの継続的な成長当社はクラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、プロモーション等により認知度向上に向けた取り組みを積極的に行い、当該サイトのPV数及び投稿数を増加させることにより、収益基盤を構築してまいりました。今後においても、更なるPV数及び投稿数の増加と継続率向上を図ることが課題であるため、SEO等を講じた集客力の強化、サービスの機能拡充による利便性向上、カスタマーサポート体制の強化による安全性の向上に努めてまいります。②収益基盤の強化当社は、これまで自動配信売上を増加させることにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するために、更なる収益基盤の強化が課題であると認識しております。この課題に対応するためには、「ジモティー」におけるマーケティング支援売上の増加が重要であると考えております。そのため、今後において当社は、プロモーション等による法人向け施策の実施及び新たなマネタイズ施策の実施により、収益基盤の強化に努めてまいります。③サービスの健全性の維持及び向上当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。当社では、全投稿チェックによる監視体制の構築、適切なサポート人員の配置、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。④組織力、内部管理体制の強化a．優秀な人材の確保及び育成当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。b．内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。c．情報管理体制の強化当社では、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、適正な情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。