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ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社および連結子会社１社より構成されており、企業に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティング支援をするSIPS（StrategicInternetProfessionalServices）事業を主な業務としております。Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、インターネットを介した消費者と企業との関係性は大きく変化する一方、インターネット技術の進化により、企業が取り扱うことのできる消費者にかかわるデータは飛躍的に拡大してきており、企業は、消費者の購買情報のみならず、消費者が発信するソーシャルメディアの情報、場所も含む行動履歴などを把握することができるようになってきております。そのような事業環境の変化の中、当社グループは、企業と消費者がインターネットを通じて新しい関係性を構築することを支援すべく、以下のサービスを提供しております。①デジタルマーケティング戦略策定デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。②ユーザー体験設計企業がインターネットを介して消費者にどのような体験を提供し消費者と関係を構築するのか、消費者調査の実施、ユーザーの感情シナリオ策定、プロトタイピング等を通じ、消費者がシステムを通じて受け取る体験（エクスペリエンス）を設計します。③システム、WEBサイトの制作、SNSアカウント運用、広告・プロモーションの実行設計したユーザー体験にもとづき、WEBサイトやアプリケーションなどのオウンドメディアの構築、運用、SNSアカウントの運用、広告運用等を行います。④ASPサービス提供DMP、マーケティングオートメーション、SNS運用ツール等企業と消費者との関係構築等のASPサービスを提供します。当社グループにおいては、当社が主にオウンドメディアを中心に、株式会社トライバルメディアハウスがソーシャルメディアを中心に、上記サービスの提供を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1966年５月ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。1968年８月九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)1969年８月滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。1970年４月株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)1970年４月四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)1972年12月近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)1977年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1979年１月滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。1979年１月関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)1981年９月米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(U.S.A.),INC.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(AMERICA),INC.・連結子会社)1981年12月内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)1982年１月中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。1982年８月シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.・連結子会社)1983年８月守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。1983年10月英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(EUROPE)LTD.設立。(現・連結子会社)1986年４月情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(現・連結子会社)1986年９月近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)1986年11月守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。1990年９月大阪市中央区に本社移転。1991年11月旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)1993年12月中国に上海事務所を開設。1994年１月英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。1999年２月株式会社トヨタタービン＆システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。2000年５月中国に中国総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2000年12月守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。2001年10月守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。2004年４月台湾に台湾事務所を開設。2004年10月三井造船株式会社（現・株式会社三井E&amp;Sホールディングス）とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。2005年７月大阪市北区に本社移転。2005年９月守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。2007年７月安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.を設立。2008年５月守山第二工場に研究開発センターを建設。2010年７月2010年８月2010年９月韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。ブラジルのAlfaDiesel社との技術提携契約を締結三井造船株式会社（現・株式会社三井E&amp;Sホールディングス）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)2011年７月2013年７月インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2015年７月2015年11月日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)2017年11月守山第一工場に総合棟を建設。2018年８月姫路工場竣工および操業開始2018年12月OFFICINEMECCANICHETORINOS.p.Aの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社等23社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機関関連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の製造当社、ダイハツディーゼル姫路㈱船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC）PTE.LTD.DAIHATSUDIESEL(EUROPE）LTD.DAIHATSUDIESEL(AMERICA）,INC.DAIHATSUDIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.情報処理サービス業運送業倉庫内管理請負業㈱ダイテクディーエス商事㈱ダイハツディーゼル部品サービス㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社精密部品関連精密部品日本ノッズル精機㈱(注)㈱ダイテクは、2020年２月27日に解散を決議し、清算中であります。以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本比率および自己資本利益率（ROE）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループの主要マーケットである海運、造船業界では、船舶需給ギャップ解消等の市況回復にはさらに時間を要する旨の予測があるほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念もあり、短期的には厳しい状況にあるものと認識しています。こうした船舶建造需要低迷の中、数年来、日中韓の大手造船所で経営統合や業務提携が加速しております。当社は日本の主要造船所や中国国営大手造船所との関係をさらに深化させるとともに新製品ラインアップを拡充し、シェア向上を図ります。併せて守山・姫路２拠点での生産効率向上、強固な収益基盤を確立し、経営体質強化を進めてまいります。中長期的には大きな変化が見えています。2018年４月にＩＭＯ（国際海事機関）は、ＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略として、ＣＯ₂排出量を単位輸送あたり排出量ベースで2030年までに2008年比40％削減、ＧＨＧ排出総量を2050年までに同年比半減、今世紀中にＧＨＧ排出ゼロを目標として採択しました。2030年目標に向け、燃費の悪い船舶の燃費改善や高性能な船舶への代替促進の流れは明確なものと捉え、成長市場を取り込むべく、次世代エネルギーを視野に入れた技術開発を進めます。このような事業環境認識の下、当社は2020年度よりスタートの新中期経営計画で2019年度までに再構築した成長基盤を活用し、以下の重点項目に取り組むことで経営目標の達成を目指します。①新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップデュアル・フューエル機関、低燃費機関、大型４サイクル機関のラインアップを拡充してまいります。ダイハツブランド市場占有率向上に向け中国における技術提携先との協業を強化していきます。我が国の舶用業界で今後加速される機関仕様標準化等の国内業界基盤の統合・共通化に即応したモノづくり、販売体制を構築していきます。②次世代エネルギーを視野に入れた技術開発大型ディーゼル低燃費機関、舶用デュアル・フューエル機関、低燃費大型ガスタービンの開発と原価低減を並行して行います。また次世代ＧＨＧ削減対応技術の研究開発も推進してまいります。③グループ生産拠点の相乗効果による生産効率の向上部品共通化による材料費、設計・調達管理コストの削減と、守山・姫路間の物流合理化を実施していきます。工程時間管理を刷新し、リードタイム短縮と調達の安定化を図るべく守山・姫路拠点での統合オペレーションを変革してまいります。④強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践キーデバイスの内製化を加速し、外部依存によるリスクの軽減と調達の安定化を図ります。在庫回転率の向上施策を実施することで資産効率の向上を目指します。収益基盤の確立に資する設備、商品企画、研究開発活動等への投資を継続しつつ、投資回収ルールは厳格に運用します。また、陸用機関では、豪雨による水害等が多発する中、ポンプ駆動動力や停電時の非常用電源の供給に資することで社会の安心・安全に貢献していきます。さらに臨海部に建設した姫路工場では、今後伸長が期待される大型機関について、環境負荷の少ない海上輸送を可能にし、モーダルシフトを推進していきます。(4)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。当感染症の収束の時期が不透明であることから、不安定な市況は当面継続するものと想定し、グループ全体の生産性向上、経営体質強化施策を着実に実行することで、利益確保と財政状況の健全化に努めてまいります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の種類契約会社名相手先契約の内容契約期間技術供与ダイハツディーゼル株式会社安慶中船柴油機有限公司(中国)内燃機関一部機種の製造および販売権の供与1982年１月９日から継続中。(2010年12月15日から2020年12月14日まで)技術供与ダイハツディーゼル株式会社陜西柴油機重工有限公司(同上)同上1982年１月９日から継続中。(2010年12月15日から2020年12月14日まで)
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環境低負荷技術や燃費向上などを進めております。また、デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、引き続き500kWクラスから6,000kWクラスのＤＦ機関のラインアップ化を進め、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、ガス燃料の多様化（天然ガス、プロパンガス等）への対応などに取り組んでまいります。ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフターサービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、2,737百万円であります。(2)研究開発内容及び成果・内燃機関部門当部門に係る研究開発費は、2,737百万円であります。研究開発課題研究期間具体的な内容成果１ディーゼル機関新型機関の開発継続実施船内電力要求に適した新型ディーゼル機関の開発を進めました。市場投入済燃焼改善継続実施法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。現行機種の改良改善FEM、CFD解析(注)１(注)２継続実施コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、安定確認、新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮を行いました。新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮２ガスエンジン機関新型機関の開発継続実施LNG,LPGガス燃料に対応できる高効率ガスエンジンの開発を進めました。開発継続中舶用DF機関の開発継続実施市場のニーズにマッチした環境にやさしい舶用デュアルフューエル機関の開発を進めました。開発継続中LPG改質器の開発継続実施内航船搭載試設計を通して、NK承認を取得しました。ラインアップの拡充３ガスタービン機関現行機種の性能改善継続実施市場要求に即した低燃費化および主力範囲の拡大化を進めました。性能改善継続中４デジタル技術AI/IoT関連の開発継続実施船舶のトータルライフサイクルコストを低減する異常診断/メンテナンス支援システムの開発および、自律化船に向けた研究を進めました。開発継続中（注）１有限要素法(FiniteElementMethodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。２数値流体力学(ComputationalFluidDynamicsの略)を用いた計算手法。(3)研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、子会社15社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱システム品、ＩＣＴ施設システム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社ＦＡシステムＦＡシステム品の仕入・販売国内(非連結子会社)双和テクニカル株式会社海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売海外(連結子会社)RYOSHOU.S.A.,INC.菱商電子(上海)有限公司RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.冷熱システム冷熱システム品の販売及び附帯する業務国内(連結子会社)菱商テクノ株式会社海外における冷熱システム品の仕入・販売海外(連結子会社)RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA(非連結子会社)RYOSHOMEXICO,S.A.deC.V.ＩＣＴ施設システム海外におけるＩＣＴ施設システム品の仕入・販売海外(非連結子会社)RYOSHOVIETNAMCO.,LTD.エレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売海外(連結子会社)RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTD菱商香港有限公司RYOSHOU.S.A.,INC.菱商電子(上海)有限公司RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.台灣菱商股份有限公司RYOSHOEUROPEGmbHRYOSHOKOREACO.,LTD.(非連結子会社)RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.その他損害保険及び生命保険代理業国内(持分法適用関連会社)三菱電機保険サービス株式会社『関係会社』連結子会社菱商テクノ(株)：冷熱システム品の販売及び附帯する業務RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTD：シンガポールを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売菱商香港有限公司：香港を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOU.S.A.,INC.：米国における全セグメント品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司：上海を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.：タイを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売台灣菱商股份有限公司：台湾を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOEUROPEGmbH：欧州における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOKOREACO.,LTD.：韓国を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA：インドネシアを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売非連結子会社RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.：フィリピンを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOMEXICO,S.A.deC.V.：メキシコにおける全セグメント品の仕入・販売RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.：タイにおける全セグメント品の仕入・販売及び付帯する業務RYOSHOVIETNAMCO.,LTD.：ベトナムにおける全セグメント品の仕入・販売双和テクニカル(株)：ＦＡシステム品の仕入・販売持分法適用関連会社三菱電機保険サービス(株)：損害保険及び生命保険代理業その他の関係会社三菱電機(株)：総合電機メーカーであり、当社は同社との間で代理店契約を締結しています。(注)PT.RYOSHOTECHNOINDONESIAは、2019年９月より事業を停止しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としております。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題2019年度の世界経済は、米中貿易摩擦の影響により陰りを見せ始め、年度後半には予想を上回る新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大幅に下振れる状況となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当初は中国国内における製造業を中心としたサプライチェーンの問題と捉えられていましたが、今や日本及び欧米といった最終需要地までその影響は拡がり、供給問題から需要問題に移行しています。2020年度においては、感染が収束するまでの一定期間、最終需要が失われ、世界各国の経済活動の水準は低下し、その後の回復ペースも鈍るものと見られます。また、当社グループの顧客は、製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでおり、その属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があり、さらには主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、供給動向などにも影響され、課題の多い環境下にあります。こうした状況下、当社グループは、「環境・安心・安全でサスティナブルな社会の実現に貢献する」をテーマに掲げ、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、５年間の新たな成長戦略として、2020年度を始期とする中期経営計画「ICHIGAN2024」を策定しました。当社グループは、この計画を通じて、注力推進分野での活動を実践し、サスティナブルな社会の実現に貢献するとともに、収益力の強化を進めてまいります。中期経営計画の戦略テーマ、注力推進分野及び最終年度である2024年度の業績目標値などは次のとおりです。なお、次期の業績の見通しにつきましては、収益力確保に向けた事業活動の加速や経費削減などに引き続き取り組んでまいりますが、業績回復は下期にずれ込むと想定しており、連結売上高2,090億円、営業利益31億円、経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の経済に対する影響が今後さらに拡大し、長期化した場合には、業績の見通しは変動する可能性があります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2020年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先名称契約の種類主要取扱商品契約期間菱電商事株式会社三菱電機株式会社販売代理店契約機器製品、工業用ミシン2004年11月19日から１か年(注)１放電加工機、レーザ加工機、NC装置2002年４月１日から１か年(注)１エレベーター、エスカレーター1993年４月１日から１か年(注)１半導体製品2015年４月１日から１か年(注)１販売特約店契約電子デバイス1984年10月１日から１か年(注)１菱電商事株式会社三菱電機株式会社三菱電機住環境システムズ株式会社販売代理店契約パッケージエアコン、各種冷凍機2018年４月１日から１か年(注)１菱電商事株式会社サンケン電気株式会社販売特約店契約半導体・電子製品2018年４月１日から１か年(注)１電源機器2000年４月１日から１か年(注)１菱電商事株式会社ルネサスエレクトロニクス株式会社販売特約店契約半導体製品(注)２菱電商事株式会社マイクロンジャパン株式会社販売店契約半導体製品2020年１月１日から2020年12月31日菱電商事株式会社ONSemiconductorTradingSárl販売店契約半導体製品2015年11月30日から５か年(注)１全て自動更新であります。２2020年１月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでであります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は14百万円であります。(1)ＦＡシステムＦＡシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、9百万円であります。(2)冷熱システム該当事項はありません。(3)ＩＣＴ施設システム該当事項はありません。(4)エレクトロニクスエレクトロニクスでは、主に国立大学法人静岡大学及び国立大学法人東北大学とそれぞれADAS（先進運転支援システム）関連技術の共同研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、5百万円であります。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社(1954年７月１日創業旧商号有限会社鳥居塗装工場)と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。1976年12月自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現浜松市東区)豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立1977年５月本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始1979年８月四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始1981年８月二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入1982年９月四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始1985年７月栃木県塩谷郡喜連川町(現さくら市)に栃木技術センター(現栃木開発センター)を開設し、研究開発体制拡充1986年11月高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更1988年２月静岡県天竜市(現浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現株式会社スミレックス、現連結子会社)を連結子会社化1988年６月鋼管技研工業株式会社を合併1994年４月フィリピンラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1994年10月川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1995年２月米国オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1995年６月中国重慶市に重慶金侖消声器廠(現重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立1996年３月インドネシアブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現連結子会社)を設立1996年６月英国ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッド(現連結子会社)を設立1996年６月英国オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現ユーワイエス・リミテッド、現連結子会社)を設立1996年10月愛知県の新日工業株式会社(現連結子会社)に追加資本参加1996年11月いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置1999年２月米国サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立2001年２月ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッド(現連結子会社)に商号変更2001年３月インドマハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を設立2001年10月愛知県の新日工業株式会社（現連結子会社）御津工場の操業を開始2001年12月ブラジルサンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現連結子会社)を設立2002年７月中国佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司(現連結子会社)へ変更2002年８月タイプラチンブリ県に新日工業株式会社(現連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド(現連結子会社)を設立2003年11月ユーワイエス・リミテッド(現連結子会社)に当社単独増資を実行し、連結子会社化年月事項2004年８月中国佛山市に佛山優達佳汽配有限公司(現連結子会社)を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年３月中国武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現連結子会社)を設立2006年２月毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転2006年８月タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100％子会社とする2006年10月浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合2006年12月米国アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現連結子会社)を設立2007年３月インドハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド(現連結子会社)を設立2007年５月鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転2008年３月愛知県の新日工業株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化2008年６月スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始2011年１月ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却2012年３月重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却2012年３月メキシコグアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現連結子会社)を設立2013年６月高丘製作所を閉鎖2014年６月サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算2016年９月佛山優達佳汽配有限公司(現連結子会社)の出資持分の一部を新日工業株式会社(現連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化2017年９月佛山市豊富汽配有限公司(現連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司(現連結子会社)が譲受2018年６月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現連結子会社）の本社を豊川市御津町へ移転2019年４月静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス（現連結子会社）を浜松市北区都田町へ移転
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社16社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。［日本］(自動車部品四輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。(自動車部品二輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。(汎用部品)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。(その他)その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造又は購入し、当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。［北米］(自動車部品四輪)当社の海外子会社３社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(自動車部品二輪)当社の海外子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［アジア］(自動車部品四輪)当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(自動車部品二輪)当社の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［中国］(自動車部品四輪)当社の海外子会社３社(佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［その他］(自動車部品四輪)当社の海外子会社２社(ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(注)複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。以上を系統図で示すと、概ね次のとおりであります。(注)※１．連結子会社(16社)※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。４．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」、「汎用」及び「その他」は、次のとおりセグメントを示しております。四輪＝自動車部品四輪二輪＝自動車部品二輪汎用＝汎用部品その他＝その他
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。１．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」、そして「経済構造の変化」という大きな変化を見せています。特に昨今では、これらの環境変化を受けた全世界的な自動車生産体制の見直しなどの動きがみられ、当社グループの各地域においても、その役割機能の見直しを行う必要性が高まってきております。この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」という戦略目標を設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開しており、その中でも、以下３点を個別優先課題と認識し、推進して参りました。１．モーター部品の量産化、安定立上げ２．北米地域の再建３．英国子会社工場閉鎖の決定2020年４月から当社グループにおいては第14次中期事業計画(2020年４月～2023年３月)がはじまります。当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい環境へと移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを定め展開して参ります。第14次中期においては、さらに進化する電動化の波に追従できるモータービジネスの確立を進めるとともに、主幹事業の足固めを展開し、第14次中期末時点で全拠点の黒字化を目指すために以下の戦略テーマを掲げ取り組んで参ります。１．「主幹部品の収益性向上」各領域の戦略を見直し、課題改善と施策を遂行し強化を図ります。次に主幹部品のライン最適化で収益確保できる体質づくりを行います。さらに日本・地域本部の役割を明確にしていきます。２．「事業基盤の強靭化」主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」で、事業性の向上を図ります。また、系列に頼らない主幹部品拡大のために体制強化を行います。併せてモノづくりの進化と応用部品の採用を目指していきます。３．「環境変化への適応力向上」次世代を担えるリーダーの育成と適正配置、そしてデジタルツール活用で業務効率向上、新時代をリードできる新価値製品の仕込みを行います。４．「CSR活動の強化」安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどサステナビリティの強化を図り、社会的責任を果たすとともに、持続可能な企業活動を通じ、ステークホルダーにとって安心・信頼のできる企業を目指していきます。その中でも、以下５点を優先課題と認識し、取り組んで参ります。①．モーター部品の量産安定化、収益拡大②．生産体質強化による国内黒字化③．北米地域の再建、安定化④．英国子会社の工場閉鎖完了⑤．新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は2,721百万円となっております。当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は2,567百万円であります。(自動車部品四輪)排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型フィット」用のキャタリテックコンバータ及び排気サイレンサーの開発を完了し、三重製作所にて量産を開始しました。また、「新型ＣＩＴＹ」用のキャタリテックコンバータ及び排気サイレンサーの開発を完了し、ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッドにて量産を開始しました。熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。駆動系部品は、更なる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型フィットe：ＨＥＶ」用のモーター部品の開発を完了し、豊製作所にて量産を開始しました。(自動車部品二輪)自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、レース活動で得られた軽量化、高性能化技術を基に生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「スズキ新型ジクサー」用のＦＲ/ＲＲディスクの開発を完了し、豊製作所にて量産を開始しました。(2)北米当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究開発を行っております。なお、北米における研究開発費は154百万円であります。(自動車部品四輪)排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型ＣＲ－Ｖ」用の排気サイレンサーの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年７月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他５社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年３月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを意味しております。年月事項昭和63年３月京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズ（実質上の存続会社）を設立。平成元年11月関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。平成５年３月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：名古屋市中川区)を吸収合併。平成５年５月本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。平成５年９月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：大阪府枚方市、本店：大阪市天王寺区、本店：神戸市中央区、本店：奈良県橿原市)の４法人と合併。平成５年11月当社100％出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。平成６年２月㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。平成６年９月・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社本店：京都市西京区)と合併。・㈱ファルコバイオシステムズ(本店：広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。・㈱中国予防医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成９年４月大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。平成９年９月㈱エルデの株式を取得し、子会社とする。平成10年４月㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成10年９月・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。平成11年４月京都市山科区に調剤薬局１号店ファルコおとわ薬局を開設。平成11年９月・㈱ファルコバイオシステムズ西日本（旧㈱ファルコバイオシステムズ広島）は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成12年３月ファルコおとわ薬局他１店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。平成12年５月食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。平成12年９月㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。平成13年９月㈱ファルコバイオシステムズ兵庫（旧㈱保健医学研究所）が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰（旧㈱西日本メディコ）の株式を取得し、子会社とする。平成14年９月・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。平成14年10月㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。平成15年１月・㈱肥後臨床検査研究所（㈱ファルココミュニケーションズに商号変更）は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。平成15年２月岡山県岡山市に岡山研究所を設置。平成16年３月チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈲飛騨臨床検査センター（㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更）の出資持分を取得し、子会社とする。平成17年３月㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。平成17年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。平成18年２月Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。平成18年３月㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。年月事項平成19年１月㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの４社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、４社は同社の子会社となる。平成19年２月㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。平成19年４月㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。平成19年７月名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。平成19年８月㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。平成21年３月・㈱ファルココミュニケーションズ（現㈱ファルコバイオシステムズ）は、コスミック㈱（旧Hitzコスミック㈱）を吸収合併。・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。平成22年３月臨床検査事業、周辺事業であるＩＴ事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコＳＤホールディングスに変更。平成22年４月㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。平成22年８月㈱ファルコビジネスサポートを設立。平成23年３月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。平成23年４月㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。平成24年４月㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。平成25年２月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成25年12月㈱示野薬局の全株式を譲渡。平成26年10月㈱ファルコホールディングスに商号変更。平成27年10月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱フレスコメディカル（旧㈱中国予防医学研究所）を吸収合併。平成28年10月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコライフサイエンス（旧㈱エルデ）を吸収合併。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（臨床検査事業）㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。（調剤薬局事業）㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「人に未来により近く」をコーポレートスローガンに掲げ、「心と体の健康を支え、人の豊かな未来を提案する」ことを経営理念として、事業活動を行っております。医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の健康に対する関心も高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、このような事業環境の変化を見据えながら、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。（2）経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いております。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。また、両市場とも新型コロナウイルスの感染拡大による受診患者数の減少により、更に厳しい事業環境となっております。また、平成31年２月に当社連結子会社である株式会社ファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災では、関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしました。関係各位のご支援により、火災からの復旧は発生当初の想定より早期に完了させることができました。令和３年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画は、火災による前提条件の変化及び不確定要素について慎重に検討を重ねるため、一旦取り下げております。今後、本火災の当社グループ業績への中期的な影響、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって受診患者数が減少したことに伴う受託検体数及び処方箋枚数の減少等、当社グループを取り巻く市場環境及び事業環境を踏まえ、策定が可能となり次第、公表する予定としております。①新型コロナウイルスＰＣＲ検査実施能力の拡充について当社グループの中核事業会社である株式会社ファルコバイオシステムズでは、新型コロナウイルス(ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２)のＰＣＲ検査を受託しており、着実に検査実施能力を増強してまいりました。今後も当該検査の実施と更なる検査実施能力の増強を通して、わが国における新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に貢献すべく、取り組んでまいります。②新型コロナウイルス感染症の影響への対策について新型コロナウイルスの感染対策について、新型コロナウイルス対策本部を設置し、全社的に情報を共有して迅速かつ的確な対応を講じることにより、事業継続の体制の強化と施策の実行に取り組んでおります。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関を受診する患者数が減少しており、受託検体数や処方箋枚数が更に減少することで、当社グループの業績に甚大な影響が発生する可能性があります。その影響の大きさ、期間等については未だ不透明でありますが、当面、現預金水準を上げるなど、財務基盤の安定維持を図ってまいります。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるため、検査体制・営業体制の柔軟な対応、業務効率化及び固定費を含むコスト構造の大幅な見直しなどの対策に取り組んでおります。③事業構造の再構築とイノベーションの推進について臨床検査事業におきましては、事業環境の変化を踏まえ、事業構造の再構築及びコスト構造の見直しを進めるとともに、ＩＣＴを活用した事業のイノベーションを図ることにより、顧客ニーズに対応した新たなサービスの提供など、事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売を推進するとともに、コンパニオン診断薬「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」の更なる適応拡大を進めて、医療発展に寄与してまいります。調剤薬局事業におきましては、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率化、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる機能の充実、近隣の高齢者施設及び医療機関との連携、地域密着の薬局づくりといったこれまでの取り組みを一層強化するとともに、ＩＣＴの活用に取り組んでまいります。（3）経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）を主な経営指標としております。株主資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、中長期的には９％以上を目標としております。