久光製薬株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等（財政状態）当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。当連結会計年度末の総資産は3,074億１百万円となり、前連結会計年度末と比べて116億１千４百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金(32億３千１百万円減)、有価証券(139億３千２百万円増)、受取手形及び売掛金(92億７千万円増)及び投資有価証券(51億４千１百万円減)です。当連結会計年度末の負債合計は566億５千４百万円となり、前連結会計年度末と比べて94億９千７百万円増加しました。主な増減は、未払法人税等(48億７千６百万円増)、電子記録債務(26億７千２百万円増)及び支払手形及び買掛金(21億９千７百万円増)です。当連結会計年度末の純資産合計は2,507億４千６百万円となり、前連結会計年度末と比べて21億１千７百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金(182億２千６百万円減)、自己株式(291億５千５百万円増)及びその他有価証券評価差額金(49億６千１百万円減)です。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度より適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。（経営成績）売上高は1,409億９千２百万円(前年同期比1.7％減、24億１千６百万円減)となりました。国内市場において、医療用医薬品事業は、2019年９月に経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」の国内製造販売承認を取得し、承認取得時マイルストンを受領したこと等もありましたが、後発品使用促進策や、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の販売を当期首より他社に移管したことによる影響等もあり、前年同期比3.4％の減収となりました。なお、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」は、2019年12月に販売を開始しています。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いているのに加え、インバウンド需要の減少等もありましたが、主力商品の「フェイタスⓇ」シリーズや「サロンシップⓇ」に加え「アレグラⓇＦＸ」等の売上が好調に推移し、前年同期比4.0％の増収となりました。一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたこと等により、前年同期比11.9％の減収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な広告宣伝活動を継続して展開したことにより、米国やアジアで順調に売上を伸ばし、前年同期比6.8％の増収となりました。営業利益は227億２千７百万円(前年同期比2.0％増、４億４千８百万円増)となりました。その主な要因は、売上原価率の改善に加え、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、減価償却費及び研究開発費等の減少により648億７千５百万円(前年同期比2.3％減、15億２千５百万円減)となりました。経常利益は256億２千８百万円(前年同期比4.0％増、９億８千１百万円増)となりました。その主な要因は、営業利益の増加によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は186億９千４百万円(前年同期比2.7％減、５億１千万円減)となりました。その主な要因は、法人税等の増加(前年同期比15.1％増、９億４千９百万円増)によるものです。〔地域別売上高〕（単位：百万円）2019年２月期2020年２月期増減額増減率売上高143,408140,992△2,416△1.7％医療用医薬品日本67,38465,080△2,303△3.4％海外18,49716,299△2,197△11.9％米国15,62812,262△3,365△21.5％その他地域2,8694,0361,16740.7％一般用医薬品・その他日本28,52929,6821,1534.0％海外25,55027,2891,7386.8％米国11,13712,1039668.7％その他地域14,41315,1867725.4％その他事業日本3,4472,640△807△23.4％[医薬品事業]当連結会計年度の医薬品事業、とりわけ国内の医療用医薬品事業につきましては、医療費抑制策が打ち出される中、先行きが不透明な環境下で推移しました。このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇテープ」及び「モーラスⓇパップXR」、「モーラスⓇパップ」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナⓇテープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシⓇテープ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」などの適正使用促進活動に努めました。2019年９月には、経皮吸収型卵胞・黄体ホルモン製剤「メノエイドⓇコンビパッチ」の製造販売承認を承継し、同年12月には、ロピニロール塩酸塩含有の経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」が販売開始となりました。次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、新規顧客創造活動に努めました。2019年３月には、雑貨品の「エアーⓇサロンパスⓇアイシングスプレー490mL」、フェルビナク配合の経皮鎮痛消炎シップ剤「フェイタスⓇシップ16枚入、同温感16枚入」、同年４月には、お子さま向け目薬の「こどもロビンアイⓇプラス」、同年６月には、スプレー式鎮痛消炎剤の「エアーⓇサロンパスⓇジェットα25mL」、同年７月には、経皮鎮痛消炎シップ剤の「のびのびⓇサロンシップⓇF10枚入」、同年８月には、ジクロフェナクナトリウム配合の経皮鎮痛消炎剤の「フェイタスⓇZαジクサスⓇゲル」の販売を開始しました。海外の一般用医薬品事業につきましては、積極的な販売促進活動を展開し、米国のOTC医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパスⓇブランドが販売額シェア１位（2019年１月から12月累計販売金額）を獲得しています（InformationResources,Inc.）。また、ユーロモニター社より、「SalonpasⓇ」がOTC医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、３年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、また、同カテゴリーにおいて「久光製薬」が２年連続で販売シェア世界No１企業の認定を受け、2019年５月17日に認定証を授与されました。海外の医療用医薬品につきましては、2019年12月に経皮吸収型過活動膀胱治療剤「OABLOKⓇPATCH」の販売を台湾で開始しました。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して17億８千６百万円減少し、869億９千６百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは273億９千５百万円の収入(前連結会計年度は157億７千２百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(261億５千５百万円)、減価償却費(42億５千１百万円)、法人税等の支払額(29億４千１百万円)などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは172億２千９百万円の支出(前連結会計年度は393億２百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の増加(95億１千４百万円)、有形固定資産の取得による支出(36億９千８百万円)などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは117億２千６百万円の支出(前連結会計年度は133億４千７百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(68億３千６百万円)、自己株式の取得による支出(45億２千万円)などによるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年２月期2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期自己資本比率79.982.682.383.580.9時価ベースの自己資本比率147.8182.7218.4153.7128.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.080.110.070.120.06インタレスト・カバレッジ・レシオ936.1499.5935.7800.51,387.1自己資本比率(％):自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率(％)：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年):有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。②生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業113,674△4.3その他―△100.0合計113,674△4.4(注)１金額は販売価格により算定したものです。２上記金額には消費税等は含まれていません。（受注実績）当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業138,351△1.1その他2,640△23.4合計140,992△1.7(注)１主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱メディパルホールディングス20,22414.119,71814.0アルフレッサホールディングス㈱20,40014.217,40112.3大木ヘルスケアホールディングス㈱12,3268.614,18510.1２上記金額には消費税等は含まれていません。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2017年４月７日発表の「2017～2021年度第６期中期経営方針」において、ＲＯＥ(自己資本純利益率)８％以上を2021年度の目標としています。当連結会計年度における、ＲＯＥは7.5％（前年同期比0.3％減）となりました。目標達成に向けた主な取組課題については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。