日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2019年9月1日～2020年8月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善され、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大した影響により、経済活動や社会活動が大きく制限された結果、企業収益や個人消費は急速に冷え込み、現状においても先行きが見えない状態で推移しております。当社グループの属する通信情報業界におきましては、IoT化（モノのインターネット化）の浸透や５Ｇの導入、及びAI（人工知能）技術の活用に加えて、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による在宅ワークの普及等、業界全体が急激な変革を余儀なくされております。このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づいて、成長が加速するホームIoTの総合サポートサービスNo.1の地位に磨きをかけ、ビジネスソリューションにおいて競争優位性を確立すると共に、スマートフォン修理店舗とシステム開発事業を譲受したスマホステーション株式会社の設立や、顧客リストの有効活用による通信ＯＡ機器等の提案販売を目的とした日本ＰＣマーケティング株式会社を設立、更に家庭用インターネット回線事業の設置販売を営む株式会社ネクストラインをＭ＆Ａにより取得することで、より一層のグループシナジーの発揮と安定的な収益基盤の強化を伴う業績の拡大に努めました。一方で、新型コロナウィルスの感染症拡大の影響による在宅ワークの普及等によって、相談や問合せ件数は一気に増加しましたが、お客様や従業員の安全安心を最優先としたオペレーションの徹底、感染防止対策による費用増、訪問時の滞在時間の短縮による提案機会ロスによる売上単価の下落等が春先から初夏にかけて業績に影響を与えました。しかしながら、夏以降は順調に回復した状態で推移しております。なお、スマートフォン修理事業におきましては、外出自粛の影響やモール等の集客施設の閉鎖が来店者の減少を招いた厳しい状態も緩やかに緩和され、緩やかな回復基調となりましたが、未だ完全に回復するには至っておりません。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて539百万円増加し、2,224百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて446百万円増加し、1,762百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、462百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は、5,406百万円（前期比37.6％増）、営業利益は120百万円（前期比93.7％増）、経常利益は117百万円（前期比55.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円（前期比28.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで295百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで294百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで286百万円増加しました。これらの結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて286百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、295百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益109百万円の発生、のれん償却費56百万円及び未払消費税等の増加額77百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、294百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出179百万円、事業譲受による支出52百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、286百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入565百万円、長期借入金の返済による支出383百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出135百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。（１）生産実績該当事項はありません。（２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。事業区分当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)フィールドサポート事業977,257213.2会員サポートセンター事業3,22788.7合計980,484212.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。フィールドサポート事業の仕入高の増加の主な理由は株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの仕入が増加したためであります。（３）受注実績該当事項はありません。（４）販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。事業区分当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)販売高(千円)前年同期比(％)フィールドサポート事業4,720,122140.3会員サポートセンター事業685,923121.9合計5,406,045137.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、2,224百万円となり、前連結会計年度に比べ539百万円増加しました。流動資産については、1,465百万円となり、前連結会計年度に比べ327百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が281百万円、売掛金が86百万円増加したことによるものであります。固定資産については、759百万円となり、前連結会計年度に比べ211百万円増加しました。これは主に、のれんが168百万円、投資有価証券が13百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、1,762百万円となり、前連結会計年度に比べ446百万円増加しました。流動負債については、995百万円となり、前連結会計年度に比べ295百万円増加しました。これは主に、短期借入金が100百万円、買掛金が36百万円、未払法人税等が57百万円増加したことによるものであります。固定負債については、766百万円となり、前連結会計年度に比べ151百万円増加しました。これは主に、長期借入金が169百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、462百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円増加しました。これは主に、資本金が81百万円、資本剰余金が19百万円、利益剰余金が29百万円増加したことによるものであります。③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は5,406百万円となりました。これは主に、上半期は全ての部門が好調に推移しておりましたが、下半期に入り3月下旬頃より新型コロナウィルス感染症拡大の影響によって、パソコン等の修理設置に関する問合せ件数が急増した反面、お客様や従業員の安全安心を最優先としたオペレーションを徹底したことによる営業機会ロスの発生、また一部の法人案件が会社休業等により延期となり、代行設定事業が減速したこと、さらにスマートフォン修理事業におきまして、外出自粛の影響やモール等の集客施設の閉鎖が来店者の減少を招くなどの減収効果の発生によります。また一方では、2019年8月期に連結子会社となった２社（株式会社スマホスピタル、株式Axis）の通期寄与や、新たな連結子会社の増加（スマホステーション株式会社、日本PCマーケティング株式会社、株式会社ネクストライン）による増収効果も生じましたこれらの結果、フィールドサポート事業については、ビジネスサポート事業部による、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させており、規模の大きい案件も受注しております。代行設定においては新型コロナウイルス感染症の影響により案件数が伸び悩みました。また、前期に連結子会社となりましたスマホ・タブレット修理事業を運営する２社（株式会社スマホスピタル・株式会社Axis）は通期で業績に寄与いたしました。さらに、今期、スマートフォン修理事業やＯＡ機器の販売提案、回線販売を運営する３社（スマホステーション株式会社、日本PCマーケティング株式会社、株式会社ネクストライン）を連結子会社とし、グループのサービス拡充をいたしました。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は4,720百万円（前年同期3,365百万円）となりました。会員サポートセンター事業については、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の販売強化、新サービス「e-おうち保証」の販売開始により会員数の増加に努めるとともに、IoT機器のカスタマーサポートや保証サービス対応の強化に努めてまいりました。これら結果、会員サポートセンター事業の売上高は685百万円（前年同期562百万円）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は3,463百万円となりました。これは主に、当期商品仕入高を980百万円計上したことと、売上原価における製造原価を2,440百万円計上したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,942百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,821百万円となりました。これは主に、給与手当を583百万円計上したことと、広告宣伝費を243百万円計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における営業利益は120百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は13百万円となりました。これは主に貸倒引当金戻入額1百万円、雑収入を11百万円計上したことによるものです。また、営業外費用は16百万円となりました。これは主に、支払利息を12百万円計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は117百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は56百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は23百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因２（事業等のリスク）に記載のとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通し当社グループでは、お客様のホームネットワークに関するお困りごとをサポートする「家まるごとサポート」の顧客需要の掘り起こしと、新型コロナウィルス感染症の拡大が継続する中での強固なビジネスモデルの確立、またスポット型の収益モデルからストック型収益モデルへの軸足の移動を次期の重点実施項目として認識しております。顧客需要の掘り起こしに戦略つきましては、業務提携先等からの個人顧客紹介に加えて、Webマーケティングによる顧客開拓を進め、認知度の向上に努めると共に、新たに連結子会社となった会社が担当する分野への業務拡大により、多様化による新規顧客層の獲得を目指してまいります。コロナ禍における強固なビジネスモデルの確立戦略としましては、法人の代行設定事業や、来店型のスマートフォン修理事業に逆風が吹く中、社会全体的なテレワーク浸透やGIGAスクール構想の加速化等により、それらに関連した依頼が急増しており、ビジネスチャンスを的確に捉えられる体制を構築してまいります。また定額保証サービスの充実や拡大による会員の囲い込み、ストック型商材の販売やアフターセールスの強化による安定した収益基盤つくりによってスポット型の収益モデルからストック型収益モデルへの軸足の移動を進めてまいります。〔資本の財源及び資金の流動性〕当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&amp;A等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。