プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「その他事業」に区分して記載いたします。また、2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の経営成績について、確定内容を反映させております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移するなか、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、緩やかな景気回復が続きました。消費税増税に伴う駆け込み需要の盛り上がりも限定的であり、2014年の増税時のような大幅な反動減は生じませんでした。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦問題の長期化や欧州経済の減速などにより先行きの不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な株安の影響から持分法適用関連会社であるEasternCommercialLeasingp.l.c.（以下、ECL）の株価が2020年３月に一時的に暴落し871,107千円の減損損失を計上いたしました。なお、ECLの業績は堅調に推移し、利益も継続的に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大によるタイ王国のロックダウンにより業績が一時的に低迷したこと、また今後の業績への影響が不透明なことから、先述のとおり減損損失を計上いたしました。なお、国内事業につきましては、日本国内における流行が2020年３月以降であったため、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響は僅少と考えております。このような環境の中、当社グループは、主要サービスである「クレジット」「故障保証」の取扱い増加に加え、「オートモビリティ企業」として主要取引先である中古車販売店に「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂ける先進的なソリューションを提供しております。さらに中古車販売店・整備工場の皆様とのネットワーク構築にも尽力しております。海外事業につきましては、タイ王国、インドネシア共和国におきましても故障保証事業を展開しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ216,673千円減少し、5,312,421千円となりました。これは主に、自己株式の取得により1,199,929千円減少し、利益剰余金を原資とした配当により571,202千円減少したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ221,254千円減少し、5,242,417千円となりました。b.経営成績当連結会計年度は、主力事業であるクレジット事業及び故障保証事業の伸長を第一の課題として取り組んだ結果、収益合計が16,131,719千円（前連結会計年度比32.9％増）、営業収益が14,015,883千円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景に、加盟店契約を締結した中古車小売店とのきめ細かな関係構築を通じ稼働率を向上させました。また営業拠点の増床・新規出店を行い、未アプローチの販路を開拓した結果、営業収益は9,647,696千円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。またクレジット事業（立替払方式・提携ローン方式）におきましては、貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。従前は、信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額の識別が困難だったため、信用保険による補填を別個の資産として計上しておりませんでしたが、信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を進めた結果、当連結会計年度より信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しております。その結果、当連結会計年度にその他の収益として2,080,841千円を計上しております。故障保証事業は、中古輸入車を主とする故障保証事業を展開するＥＧＳ株式会社を2019年４月に子会社化したことに加え、当社グループのブランド商品「プレミアの故障保証」の商品改定により取扱いが伸長していること、及びラジオ広告等のマーケティング施策による認知度の漸増により、営業収益は3,661,080千円（前連結会計年度比52.8％増）となりました。その他事業は、自動車鈑金・塗装設備を増設したことによる入庫数の増加に加え、2018年10月に子会社化した株式会社ソフトプランナーのソフトウェア販売の収益化により、営業収益は707,108千円（前連結会計年度比162.8％増）となりました。また、海外事業において、先述したコロナ禍に伴う世界的株安の影響からECLの株価が一時的に暴落し減損損失を計上したことから、持分法による投資損失が843,567千円となりました。一方、費用面につきましては、人員増加、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したことに加え、子会社の株式取得に関する費用等の増加に伴い、費用合計は13,528,024千円（前連結会計年度比34.8％増）となりました。これらの取組みの結果、当連結会計年度の税引前利益は2,603,695千円（前連結会計年度比24.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,465,708千円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。c.主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、クレジット事業におきましては加盟店数、クレジット取扱高、クレジット債権残高、３ヶ月以上延滞率を、故障保証事業におきましては提携先数、故障保証取扱高を主要な経営指標として考えております。各経営指標の推移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。それぞれの経営指標における収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取組及び各経営指標の推移は以下のとおりです。（クレジット事業）クレジット事業における収益は、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しております。個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店（(注)１．）を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高（(注)２．）及びクレジット債権残高（(注)３．）が増加します。従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網を拡大することで個別のクレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大につながってまいります。当社グループは、全国主要都市に営業店やアウトバウンド営業に特化したコンタクトセンターを設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓を継続して実施しており、開業以降の加盟店社数は下表のとおり推移しております。また、加盟店社数の増加に伴い、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましても下表のとおり推移しております。一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジット債権全体の質を維持管理する必要がございます。債権の質を管理する主要な指標として、延滞債権残高率（(注)４．）を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を抑制し、収益の拡大を図っております。第１期第２期第３期第４期第５期第６期第７期第８期第９期第10期加盟店数（社）--3,6164,7556,4328,69610,81312,53314,22516,061クレジット取扱高（百万円）1,97917,28622,77122,44042,06753,02961,31468,79681,62493,912クレジット債権残高（百万円）1,66614,82527,31336,34759,11083,166104,784124,950147,964173,317延滞債権残高率（％）-----1.050.980.960.890.93第11期第12期第13期加盟店数（社）18,44020,41722,549クレジット取扱高（百万円）110,286135,139174,649クレジット債権残高（百万円）205,554250,686318,658延滞債権残高率（％）0.840.840.86（注）１．加盟店数とは、当社グループと加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。２．クレジット取扱高とは、各事業年度等のある一定期間において、新たに締結したクレジット契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金（クレジット元本）及び分割払手数料の合計額をいいます。３．クレジット債権残高とは、開業から各事業年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない金額の総額をいいます。４．延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が三ヶ月を超える債権及び特別債権（お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権）の合計額が占める割合をいいます。なお、実績につきましては債権回収指標の定義見直しを実施した2013年３月期以降を記載しております。５．本表はクレジット事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しております。（故障保証事業）当社グループが営む故障保証事業における収益は、お客様が支払う故障保証代金を保証契約期間にわたって按分し、最終的に当社の収益となる故障保証収益相当部分を収益に計上しております。個別の故障保証契約は、当社グループと故障保証販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等の提携先（(注)１．）を通じてお客様へ提供され、故障保証取扱高（(注)２．）が増加します。従って、故障保証事業におきましては、故障保証提携先網を拡大することで個別の故障保証契約を増化させ、故障保証取扱高を積み上げることで、収益の拡大につながってまいります。当社グループは、全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様中古車小売店を中心とした自動車販売業者に対し新規提携先の開拓を継続して実施しており、開業以降の提携先数は下表のとおり推移しております。また、提携先数の増加に伴いお客様からお申込みいただく個別の故障保証契約も継続的に増加しており、その結果、故障保証取扱高につきましても下表のとおり推移しております。第２期第３期第４期第５期第６期第７期第８期第９期第10期提携先数（社）-1,7262,8185,5399,16611,81714,14814,96317,461故障保証取扱高（百万円）291242305061,0831,3711,6301,8922,181第11期第12期第13期提携先数（社）19,85718,50021,517故障保証取扱高（百万円）2,5012,9984,363（注）１．提携先数とは、当社グループと業務提携契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ提携先であっても、１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。２．故障保証取扱高とは、各事業年度等のある一定期間において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。３．本表は第12期まで故障保証事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しており、第13期より当社子会社であるＥＧＳ株式会社も含めた実績を記載しております。４．第12期の提携先数の減少は、契約改定に伴う加盟店整理によるものです。（参考情報）当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「その他事業」を営んでおり、クレジット事業及び故障保証事業を現状の主力事業と位置づけております。このため、事業継続期間の長い主力事業における主な指標の状況を参考情報として記載いたします。なお、以下の指標は、2015年７月に当社の完全子会社となったプレミア株式会社（以下「プレミア」という。）の第12期及び第13期の実績について記載しております。（クレジット事業）ア．オートクレジット残債型クレジット「ザンプレ」や84回を超える長期クレジットの取扱いに加え、営業人員の増加やシステム利用による営業ルートの効率化、新規出店による営業エリアの拡大、コンタクトセンターのアウトバウンド営業による加盟店再稼働施策の推進、Web申込システムの利用促進、バックアップ体制の充実、債権回収の強化等により、クレジット債権残高が302,315百万円（前期比27.1％増）に伸長しました。その他の主な指標は下表のとおりです。イ．ショッピングクレジットショッピングクレジットとは、太陽光発電システム等の購入に伴うエコロジークレジットや、各種高額商品・サービスの購入や利用に伴うクレジットをいいます。オートクレジットと同様の施策の推進に加えて、担当部署を設置して販促を強化し、太陽光発電システム販売大手との取引や、クレジットの対象となる商品・サービスの拡充を実現いたしました。それにより、クレジット債権残高が16,343百万円（前期比27.4％増）となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。（故障保証事業）中古輸入車を主とする故障保証事業を展開するＥＧＳ株式会社の子会社化に加え、OEM商品を専門とする営業担当者の設置による販促強化、中古車小売店の開拓推進、収益力アップに向けた主力商品の改定、修理対応のオペレーションについても、人員を増加させるとともに、業務面・システム面の改善をはかることで、原価の低減及び顧客満足度の向上に努め、故障保証取扱高が4,363百万円（前期比45.5％増）となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。〔主要事業等における主な指標の状況〕事業サービス名区分第12期（自2018年４月１日至2019年３月31日）第13期（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）クレジット事業オートクレジット利用者数（人）（注）１．86,822105,877121.9加盟店数（社）20,04522,330111.4新規加盟店数（社）2,5672,759107.5取扱高（百万円）129,140168,964130.8債権残高（百万円）237,860302,315127.1内_提携ローン債権（注）２．220,782278,007125.9内_自社債権（注）３．8,10017,047210.5内_流動化債権（注）４．7,7254,80262.2内_集金保証債権（注）５．1,2522,458196.3ショッピングクレジット利用者数（人）（注）１．3,0774,940160.5加盟店数（社）195219112.3新規加盟店数（社）736487.7取扱高（百万円）5,9975,68594.8債権残高（百万円）12,82716,343127.4内_提携ローン債権（注）２．10,57713,297125.7内_自社債権（注）３．1,8702,614139.8内_流動化債権（注）４．-－事業サービス名区分第12期（自2018年４月１日至2019年３月31日）第13期（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）故障保証事業利用者数（人）（注）１．119,639180,514150.9提携先数（社）18,50021,517116.3新規提携先数（社）3,98610,870272.7取扱高（百万円）2,9984,363145.5（注）１．利用者数とは、次のとおりです。オートクレジット利用者数：プレミアがお客様とクレジット契約（立替払契約又は保証委託契約）を締結した数ショッピングクレジット利用者数：オートクレジットと同様故障保証利用者数：お客様が故障保証商品の申込みを行った数２．提携ローン債権とは、プレミアの加盟店を通じてオートクレジット等の申込みがあった際、プレミアが信用調査のうえ承認した顧客に対し、プレミアの連帯保証によりプレミア提携金融機関が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。なお、当該債権のうち、３ヶ月超延滞を経て、提携金融機関に対しプレミアが代位弁済を行った債権は、自社債権となります。３．自社債権とは、主に、プレミアの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う際、プレミアが信用調査のうえ承認した顧客に対し、プレミアがその代金を顧客に代わって加盟店に立替払いをし、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。４．流動化債権とは、クレジット債権から生ずるキャッシュ・フローを受益権化し、その受益権の一部を外部の第三者へ売却するスキームにおける原債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。なお、当該債権のうち、３ヶ月超延滞を経て、プレミアが買戻しを行った債権は、自社債権となります。５．集金保証債権とは、プレミアの加盟店を通じてオートクレジットの申込みがあった際、プレミアが信用調査のうえ承認した顧客に対し、プレミアの連帯保証によりプレミア加盟店が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による支出1,246,060千円（前連結会計年度は1,014,777千円の支出）、投資活動による支出1,618,152千円（前連結会計年度は705,730千円の支出）及び財務活動による収入2,966,681千円（前連結会計年度は1,562,782千円の収入）でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ99,559千円増加し、6,285,647千円となりました。前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,014,777△1,246,060△231,284投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△705,730△1,618,152△912,422財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,562,7822,966,6811,403,899（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は1,246,060千円となりました。収入の主な内訳は、金融保証契約の増加額4,977,097千円、税引前利益2,603,695千円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額5,266,122千円、その他の資産の増加額3,308,271千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,618,152千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出692,107千円、差入保証金の差入による支出522,499千円、無形資産の取得による支出282,117千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は2,966,681千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入48,978,145千円、長期借入金の借入による収入11,045,533千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出50,867,974千円、長期借入金の返済による支出3,801,030千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績（事業サービス別営業収益）当連結会計年度における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。事業サービスの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比（％）クレジット事業（千円）8,094,8679,647,696119.2故障保証事業（千円）2,395,2763,661,080152.8その他事業等（千円）269,094707,108262.8合計10,759,23614,015,883130.3（注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。（事業サービス別取扱高）当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。事業サービスの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比（％）クレジット事業（千円）135,139,220174,648,587129.2故障保証事業（千円）2,998,3924,363,349145.5（注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載しております。２．クレジット事業の取扱高とは、ある一定期間（2020年３月期であれば2019年４月１日から2020年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。３．故障保証事業の取扱高とは、ある一定期間（2020年３月期であれば2019年４月１日から2020年３月31日までの期間）において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。a.のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価b.繰延税金資産の回収可能性c.償却原価で測定する金融資産の減損d.保険資産の計上e.収益の認識f.持分法投資の評価新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行拡大により経済の先行きを見通せない状況ではございますが、中古車販売の落込みも限定的であること、主力事業における営業活動も継続できていることなどから、当社グループの国内事業における業績影響は僅少であり、a.及びb.について、のれんや無形資産の減損損失や繰延税金資産の取り崩しも限定的と考えております。またc.及びd.についても、クレジット事業における債権内容の悪化等の影響も同じく僅少であり、したがってクレジット債権に関する保険契約方針についても変更はございませんが、一時的に信用リスクの悪化が予想される債権に対して、貸倒引当金を299,136千円計上しております。一方で、f.について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株安の影響により、持分法適用関連会社のECLの株価が2020年３月に一時的に暴落し、当連結会計年度において871,107千円の減損損失を「持分法による投資損失」に計上いたしました。なお、ECLの業績は堅調に推移し、利益も継続的に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大によるタイ王国のロックダウンにより業績が一時的に低迷したこと、また今後の業績への影響が不透明なことから、先述のとおり減損損失を計上いたしました。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて、翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う会計上の見積り及び仮定につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表注記４．重要な見積り及び判断の利用」（P.99）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）増減資産合計（千円）43,539,86458,203,41414,663,550負債合計（千円）38,010,77052,890,99314,880,223資本合計（千円）5,529,0945,312,421△216,673親会社の所有者に帰属する持分合計（千円）5,463,6715,242,417△221,254（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,663,550千円増加し、58,203,414千円となりました。これは主に、金融債権が5,264,290千円、その他の金融資産が3,115,035千円増加したこと等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,880,223千円増加し、52,890,993千円となりました。これは主に、金融保証契約が4,977,097千円、借入金が5,784,094千円増加したこと等によるものです。（資本の部）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ216,673千円減少し、5,312,421千円となりました。これは主に、自己株式の取得により1,199,929千円減少し、利益剰余金を原資とした配当により571,202千円減少したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ221,254千円減少し、5,242,417千円となりました。b.経営成績の分析当連結会計年度末における営業収益、費用合計、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日)増減営業収益（千円）10,759,23614,015,8833,256,647費用合計（千円）10,037,37713,528,0243,490,647親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）1,387,5071,465,70878,201（営業収益）当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ3,256,647千円増加し、14,015,883千円となりました。なお、事業サービス別の営業収益につきましては「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（費用合計）当連結会計年度における費用合計は、前連結会計年度に比べ3,490,647千円増加し、13,528,024千円となりました。主な増加要因は、人員増加、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したことに加え、子会社の株式取得に関する費用等が増加したことによるものです。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ78,201千円増加し、1,465,708千円となりました。主な増加要因は、営業収益の増加及び当連結会計年度より会計上の見積りの変更により、クレジット事業において信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しており、第１四半期にその他の収益として2,058,191千円を計上したことによるものです。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な株安の影響から、持分法適用関連会社であるECLの株価が2020年３月に一時的に暴落し、871,107千円の減損損失を計上しております。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループにおける資金需要は、大きく分けて運転資金需要とクレジット事業の立替資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは営業費用等の支払いであります。また、立替資金需要につきましては、クレジット事業におけるお客様が商品等を購入された際の代金を加盟店に立て替えることにより発生するものであります。当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、立替資金につきましては、内部資金より充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。d.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。e.経営者の問題認識と今後の方針について今後、米中貿易摩擦の激化、中国経済の急減速、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など不透明な状況が続くことが予想されますが、このような経済環境の中で当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。課題への対応にあたって、経営者として常に外部環境の変化に関する情報を入手及び分析を実施し、現在及び将来における事業環境を把握しながら、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。