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東京汽船株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年５月会社創立(資本金150千円)1948年２月北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始1949年３月横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始1951年４月横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始1956年２月東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)４月東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始12月千葉港において曳船業開始1957年１月東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡５月通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加1959年12月横須賀港において曳船業開始1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年12月旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加1968年12月宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)1971年１月千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)1972年５月浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託1973年10月横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)1974年12月海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる1979年１月東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得1987年３月香港においてSOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDの設立に参加曳船事業開始2004年１月SOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDが中国・防城港にてBEIBUGULFTOWING(FANGCHENGGANG)COMPANYを合弁で設立2013年12月福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)曳船事業…事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。なお、持分法適用関連会社SOUTHCHINATOWINGCO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。(2)旅客船事業…事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。(3)売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしていきます。具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えていきます。また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向け交通船事業を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいります。安全で確実な曳船サービスの遂行を継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れたタグボート船隊を配備していきます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動を可能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全の様々なニーズに応えていきます。当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供していきます。また、横浜港においてウォーターフロントの紹介を行う観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指していきます。(2)経営環境日本経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦に代表される通商問題に加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が招いた大幅な経済活動縮小の長期化が懸念されます。当社グループの主力の曳船事業におきましては、各国での製造業の生産中止と貿易縮小が海上物流に与える影響が出てきており、2020年度に入り東京湾への入出港船舶数の減少が見え始めてまいりました。旅客船事業を取り巻く環境は、緊急事態宣言による自粛が観光産業に大きな打撃となっており、利用客は激減し、その回復には時間を要する事態となっております。上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。(3)会社の対処すべき課題曳船事業①曳船運航定員削減船の増加全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、運航定員を５名から４名に減らした定員削減船の隻数を増やす。これは運航コスト削減と同時に、将来の乗組員確保難に備える措置でもあります。②曳船乗組員の教育訓練の高度化乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するために、教育訓練を高度化し技能の継承・向上に引き続き取り組む。③最新曳船の開発・建造継続的な研究開発により最新テクノロジーを取り入れ、環境負荷が低減され、かつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入する。特に電気推進（水素燃料電池併用型）曳船の建造に向けて開発を加速させていく。④IT高度化とデジタル化の推進IT高度化とデジタル化を推進し、陸上及び海上の各業務プロセスの一体的な効率化と質的向上を図る。⑤国内外での新規プロジェクトの開拓既存事業のノウハウを活かして国内外における新規事業の開拓に取り組み、そのために新しい企業能力を構築していく。特に再生可能エネルギーの洋上風力発電向け交通船事業については、各地での商業プロジェクトの開始に向けて事業開発を進めていく。⑥新型コロナウイルス等の感染症拡大に対処する施策新型コロナウイルス等の感染症拡大により、365日・24時間の曳船のオペレーションが麻痺することを防止するため、感染拡大時には異なった曳船の乗組員間の接触を制限し、配船関連の陸上人員の複数班化と複数拠点での陸上サポート体制を構築する。また、陸上社員の感染リスクを低減するため、時差出勤制度等の諸施策を実施し、業務においてテレビ会議の活用範囲をさらに拡大する。旅客船事業①(カーフェリー部門)地元自治体との連携により新型コロナウイルス感染症収束後の新規観光需要を喚起する。また、低コスト運航を可能とする新規船隊の整備を検討し、神奈川県と千葉県を結ぶ交通インフラとして地域貢献を図ってまいります。②(観光船部門)観光事業の復興に向けて、港湾の再開発が進行する「みなとよこはま」のマリンインフラとして新規船隊の整備を進め、水上モビリティを提供して市民や観光客のアメニティの提供に貢献してまいります。(4)社会的責任を意識した経営当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供していくために総合的な品質管理システムの運用を強化していきます。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行っていきます。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSEQ基準を確立し充足していきます。当社グループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとしていきます。ガバナンス強化への対応として、当社グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図っていく必要性があります。これらの諸施策を実施し、海事関係者、一般顧客及び社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。(5)目標とする経営指標等当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、また、曳船業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から具体的な数値指標を設定することは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施していきます。さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。曳船作業を左右する本船の市場動向の変化を注視して、合理的で効率的な運航を実現させるため適正な船隊整備に努めてまいります。旅客・観光事業においては、船舶代替に向けて当社グループ全体で培ったノウハウを活用してまいります。
宇部興産株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1897年６月匿名組合沖ノ山炭鉱設立。1914年１月匿名組合宇部新川鉄工所設立。1923年９月宇部セメント製造㈱設立。1933年４月宇部窒素工業㈱設立。1942年３月宇部興産㈱設立（上記４社合併）。1949年５月東京証券取引所等上場。1951年１月中央研究所（現・基盤技術研究所及び医薬研究所）開設。1951年９月宇部化学工業㈱（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。1952年７月㈱日本石灰工業所（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。1955年７月伊佐セメント工場新設。1955年12月宇部カプロラクタム工場新設。1964年６月ニューヨーク駐在員事務所（現・ウベ・アメリカ，インコーポレーテッド、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー、連結子会社）開設。1964年10月千葉石油化学工場新設。1964年11月苅田セメント工場新設。1967年４月堺工場新設。1967年10月宇部鉱業所閉山。1968年９月高分子研究所（現・先端技術研究所）開設。1969年６月宇部アンモニア工業㈱（現・宇部アンモニア工業㈲、連結子会社）設立。1980年10月沖ノ山コールセンター完成。1982年10月145千KW石炭専焼自家発電所完成。1984年７月宇部アンモニア工業㈲のテキサコ法石炭ガス化プラント完成。1994年９月プロドゥクトス・キミコス・デル・メディテラネオ，エスエー（ＰＱＭ社）（現・ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー、連結子会社）の経営権獲得。1997年４月宇部化学工業㈱は、㈱カルシードを吸収合併し、宇部マテリアルズ㈱へ商号変更。1997年５月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）、ウベ・ナイロン・タイランド，リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）操業開始。1997年６月創業100周年。1998年７月宇部三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）設立。1999年10月宇部興産機械㈱（現・連結子会社）設立。2003年10月宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2004年10月宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。2010年２月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッドとウベ・ナイロン・タイランド，リミテッドを合併し、合併新会社ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・連結子会社）を設立。2013年８月宇部マテリアルズ㈱（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2013年10月宇部アンモニア工業㈲と工場運営業務受委託契約を締結。2013年10月宇部興産機械㈱と同社子会社の宇部テクノエンジ㈱が合併。2014年12月アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー（現・連結子会社）を持分の追加取得により子会社化。2016年３月2016年８月2017年１月ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー（現・連結子会社）はウベ・ケミカル・ヨーロッパ，エスエーユーとウベ・エンジニアリング・プラスチックス，エスエーユーを合併。大阪研究開発センター開設。三菱重工プラスチックテクノロジー㈱（現・Ｕ－ＭＨＩプラテック㈱）を株式取得により連結子会社化。
宇部興産株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術援助契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）2004年４月21日２層フレキシブル銅張積層板製造技術のライセンス契約終期の定めなしエスユーマテリアルス，カンパニー・リミテッド2011年９月23日次世代ディスプレイ基板材料用のポリイミドに関するライセンス契約終期の定めなしアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー2011年12月７日リチウムイオン電池用電解液に関するライセンス契約契約締結から10年間または特許及びノウハウの有効期間満了のいずれか遅い日まで常熟宇菱電池材料有限公司2018年１月１日リチウムイオン２次電池用電解液に関するライセンス契約終期の定めなし宇部マクセル株式会社2019年１月１日リチウムイオン電池用セパレータに関するライセンス契約終期の定めなしハイケム株式会社2012年６月22日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の触媒製造技術に関するライセンス契約実施料支払期間満了まで黔希煤化工投資有限公司2010年11月10日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで錫林郭勒蘇尼特碱業有限公司2011年３月４日新疆天業（集団）有限公司（１期）2011年５月31日内蒙古开滦化工有限公司2012年４月６日新疆天業（集団）有限公司（２期）2013年５月７日内蒙古康乃尔化学工业有限公司2013年６月28日陽煤集団寿陽化工有限責任公司2013年12月11日中盐安徽红四方股份有限公司2015年４月24日新疆生产建设兵团天盈石油化工股份有限公司2015年５月８日陕西渭河彬州化工有限公司2016年４月４日利華益利津煤化有限公司2016年６月17日新疆天業（集団）有限公司（３期）2017年７月７日湖北三寧化工股彬有限公司2017年７月18日山西沃能化工科技有限公司2018年２月１日山西松蓝化工科技有限公司2018年４月１日契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）中国大唐集団公司2018年７月16日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで陕煤集团榆林化学有限責任公司2018年８月18日新疆致本精细化学有限公司2018年８月26日宁夏鲲鹏清洁能源有限公司2019年３月28日山西美锦华盛化工新材料有限公司2019年４月9日安徽佑順新材料有限公司2020年２月25日中盐安徽红四方股份有限公司2015年４月25日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間中盐安徽红四方宇部新材料科技有限公司2017年９月25日高純度ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間江蘇瑞兆科電子材料有限公司2019年11月29日高純度硫酸及び高純度安水の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から10年間（2）技術導入契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）IndustrialCopolymers,Ltd.（現IncorezLtd.）2007年８月20日ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ディスパージョン）に関するライセンス契約終期の定めなしウベ・アメリカ，インコーポレーテッド米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）2004年５月18日高耐熱複合材料向けポリイミド樹脂「ＰＥＴＩ-３３０」の製造及び販売に係るライセンス契約最終特許の満了日（3）事業統合に関わる基本合意（セメント事業等の統合に関する基本合意書の締結）当社と三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」）は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、下記のとおり2022年４月を目途に両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けた具体的な協議・検討を開始することを決議し、同日付で、両社の間で基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結いたしました。今後、両社は、本統合に向けた具体的な協議・検討を進め、2020年９月末を目途に、本統合に関する最終契約書（以下「最終契約書」）を締結する予定です。１．本統合の目的両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式会社（以下「宇部三菱セメント」）を設立のうえ、両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。現在、国内セメント事業は、需要の減少やエネルギー価格の高止まり等によるコストアップなど事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっております。そこで両社は、両社グループのセメント事業全般およびその関連事業等を統合する方向で具体的な協議・検討を開始することを決定しました。本統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュフローを国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、社会インフラの整備および循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成長を図り、両社にとって最適な運営体制を構築してまいります。２．本統合の概要本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業（以下「対象事業」）とすることを予定しております。本統合の方法は、両社の折半出資により、本統合のための新会社（以下「新会社」）を設立し、会社分割等の方法により各々の対象事業（対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。）を新会社に承継させるとともに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併を実施することを予定しております。本統合後の両社の新会社への出資比率は、承継する事業の価値の調整を行ったうえで、当社、三菱マテリアル各50％とする基本方針のもとに、協議・検討してまいります。これらの事項を含む本統合の諸条件については、最終契約書の締結までに、両社間で協議のうえ決定することとしております。３．本統合の日程2020年２月12日本基本合意書締結2020年９月（予定）最終契約書締結2021年６月（予定）両社の定時株主総会における本統合の承認取得2022年４月（予定）本統合の効力発生日(注)本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等（以下「許認可等関連手続」）が完了すること、（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の要件を満たすことが明らかな場合を除き）両社の株主総会における承認が得られることおよび本統合の実施が困難になる事象が発生又は判明しないこと等を条件としております。また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。
宇部興産株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは726名にのぼりますが、これは総従業員数の約７％に当たります。当社では、研究・開発・技術・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については2019年度から化学セグメントの傘下とし、環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は12,890百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。化学既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、ＣＭＣ(CeramicMatrixComposites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。医薬事業分野では、製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、ノボノルディスク社に非アルコール性脂肪肝炎治療薬候補化合物UD-014の全世界における独占的ライセンスを供与したことがあげられます。環境を意識した研究にも力を入れており、低炭素化貢献事業としてＣＯ２鉱物化固定・ＣＯ２電解の検討スキームの確立、廃プラスチックリサイクル技術開発、機能性無機材料(炭酸ストロンチウム)の既存用途(光学フィルム向け)拡大と新規用途開拓などに取り組んでおります。その他、モビリティ、建築インフラ、ヘルスケアの各ドメインで新規事業を創出すべく研究開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費は10,900百万円です。建設資材セメント・コンクリート及び建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウム及びマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、通常の10倍の耐硫酸性を有するコンクリートの開発で土木学会技術開発賞を受賞したことなどがあげられます。エネルギー事業分野では、当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、廃棄物の利活用拡大に加え、再生可能エネルギーの利用拡大に向け新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は1,703百万円です。機械機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱及びＵ－ＭＨＩプラテック㈱で行っております。成形機事業では、自動車ボディー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセスやマシン開発を進めており、大型電動射出成形機の新シリーズ機「ｅｍⅢ」を上市するなど、ラインナップ開発を継続中です。産機事業では、基盤技術の乾燥・焙焼・粉砕技術を活かした省エネ・再資源化技術の探索に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は287百万円です。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1917年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。1919年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。1939年10月岡徳織布を買収。1943年２月中山織布株式会社を買収。５月日本絹絲紡績株式会社を買収。９月関東紡績株式会社を買収。1949年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。1950年２月本社を彦根市より大阪市に移転。1956年11月加古川工場を新設。1960年６月公正企業株式会社を設立。1968年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。1969年８月ミカレディ株式会社を設立。1973年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」）を設立。1979年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。2000年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。2004年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。2006年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。2006年10月2010年10月2018年７月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。株式会社宇美フーズを買収。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（2020年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の製造販売、不動産事業、その他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。［繊維］当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の製造・加工・販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料・繊維製品の卸売販売を行っております。［不動産］当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。［その他］当社は園芸事業を行っております。連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発、㈱宇美フーズは食料品の製造加工販売を行っており、当社はそれらの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し環境を守る企業としての存在感を創ります。2.収益性と企業価値観の向上世界において存在感のある素材メーカーとしての地位を確立し、その素材を生かしたテキスタイル・製品展開により心のゆとりと豊かさを提案します。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重要視しています。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローについても重要視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。既に取り組んでいる環境問題に対応した研究開発に投資を集中することにより、環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。なお2020年5月13日開催の取締役会において決議した事業再構築策の実行により、2022年3月期には黒字転換を図り、不動産収益を基盤とした安定的な収益体質を実現してまいります。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響の見極めは困難であり、本計画に変更が生じる可能性があります。（単位：百万円）2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期売上高9,0265,6002,8003,100営業利益△207△130260640経常利益△473△75060290親会社株主に帰属する当期純利益△2,367△2,000980180資産合計26,31523,12018,60018,100負債合計（内有利子負債）23,522（10,757）22,160（9,960）16,660（9,450）15,980（8,950）株主資本（純資産）4,427（2,792）2,540（960）3,520（1,940）3,700（2,120）
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、会社経営にあたり、内部統制機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくことを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関の他に内部監査室を設置しております。現行の体制につきましては、取締役の人数は３名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、執行役員は２名（提出日現在）であります。取締役会には重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。また当社は監査役制度を採用しており、監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であります。各監査役は取締役の職務の執行を監査しております。取締役会では、業務遂行の監督と経営上の重要事項の決定の機能を担っており、事業計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている、重要な業務執行の意思決定を行っております。社外取締役１名を含む３名の取締役から構成され、取締役会の決議により選任された取締役が議長を務めております。また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席し、適宜意見を述べております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名からなり、監査方針を決定し、監査に関する重要な事項の報告・協議・決議を行っております。当社の経営組織の概要は次のとおりであります。・企業統治の体制を採用する理由当社は会社運営にあたり、内部統制の機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画の意識を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくために企業統治の体制を採用しております。企業統治の体制を採用することにより、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては企業行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、内部統制担当部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に役職員教育等を行い、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置・運営しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましてはコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの規定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部統制担当部門が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、当社では複数の顧問弁護士と顧問契約を結んでおり、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、内部通報制度を子会社にも適用し、当社の内部監査部門を中心に、子会社の業務監査を実施しております。④取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑧中間配当当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨種類株式（Ａ種優先株式）について議決権を有しないこととしている理由優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「レーヨンメーカーからセルロース総合企業」を目指し、繊維を中心に研究開発活動を行っております。繊維の中心となる「レーヨン」繊維は、植物から得られるセルロースを再生して繊維化しており、原料の植物は、再生可能な生物由来の資源で「バイオマス」と呼ばれております。当社のレーヨン繊維は、2009年８月に日本有機資源協会よりバイオマスマーク商品の認定を受けました。（バイオマスマークは、自然の恵みで持続的に発展可能な社会づくりに貢献することを目指したマークであります。）研究開発状況としましては、機能レーヨン関係では、当社のレーヨン練り込み技術に注目いただきアパレルメーカーやテキスタイルメーカーと独自成分を練り込んだ機能レーヨンを数社と共同開発を進め、新たな切り口での展開を行っています。美容フェイスマスク用不織布向けに椿、アボカド、ひまわりなど植物オイルを練り込んだレーヨン「ボタニフルシリーズ」が海外のアパレルメーカーでの採用が増加しています。当社の古紙パルプの溶解パルプ化技術が注目され、サステナビリティ、アップリサイクルという観点から古紙パルプを用いたレーヨン開発の検討が増加しました。昨年度採択されましたＮＥＤＯ2018年度戦略的エネルギー技術革新プログラム「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の開発」は２年度目に入り実証プラントに向けた技術開発を行い、今後も引き続き本プロジェクトを実施してまいります。染色加工技術を用いた機能加工シリーズとして、2018年度から引き続き日本に古来から存在する天然由来の美容成分加工した生地「温故知新シリーズ」を拡充いたしました。新たに2019大阪サミットでも問題視されました海洋プラスチックごみ問題の対応をテーマとして、2020年度に環境省の補助事業に採択されたプラスチックに替わる「海洋生分解性セルロースナノファイバーコンポジット」の材料開発を進めていきます。これらの研究を含め今後とも当社では、「セルロースナノファイバーコンポジット」やＮＥＤＯで実施している「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の開発」など、環境問題に対応した研究開発を進めてまいります。不動産、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、155百万円であり、主として繊維であります。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1974年３月港区南青山に資本金5百万円にて株式会社東海クリエイト設立1980年５月パソコン用パッケージ分野へ進出1981年６月関西営業所開設1983年11月日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始1985年11月AT&amp;T社とUNIXSYSTEMVのソースライセンス契約を締結1986年９月100％子会社として、株式会社クリエイトラボ設立1989年３月通商産業大臣システムインテグレータ認定1989年４月社名を株式会社クレオに変更1989年６月コンポーネント型ソフト『BUSICOMPO』販売1990年９月株式店頭公開、資本金22億6千万円に増資1990年10月毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始1993年２月オープン環境における本格的業務パッケージ『CREOBusinessManagerSeries』（CBMS）販売開始1994年５月「MicrosoftSOLUTIONPROVIDER」契約を締結1995年10月毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』Windows95対応版販売開始1998年12月ISO9001認証取得（産業系SI部門）1999年４月名古屋営業所開設1999年９月本社事務所移転（東京都港区高輪）2000年６月Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設2001年11月デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始2001年12月画像編集ソフト『ピクチャミクス』を販売開始2002年７月インターネット会議システム「FACEConferenceTM」を発売2002年８月第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資2003年５月全国紙の新聞紙面管理システム構築2004年11月会計システム『CBMSZeeM会計』を販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月ヤフー株式会社と資本提携ならびに業務提携、資本金31億4千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社に異動2005年７月人事給与システム『CBMSZeeM人事給与』を販売開始2005年８月新たなコーポレートブランドと企業理念を設立2006年２月ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始2006年９月ISMS認証取得2007年４月株式会社アルプス社（現ヤフー株式会社）と業務提携2007年５月株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設2007年６月業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表2007年８月「Yahoo!JAPAN」のオペレーションセンター開設2008年３月写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン2008年５月地図ソフト『プロアトラスSV4』発売開始2008年６月株式会社インテックホールディングス（現株式会社インテック）と業務提携2009年４月子会社、株式会社クレオスマイル（株式会社クレオネットワークス）の設立2011年４月４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ）を含む６社にてグループの新体制を発足2011年12月本社事務所移転（東京都港区港南）2013年３月ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更2014年３月創業40周年年月沿革2014年５月2016年１月2016年４月2016年６月2017年２月2017年４月2017年12月2018年11月2019年２月アマノ株式会社と業務提携連結子会社株式会社クリエイトラボが株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化連結子会社株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立）連結子会社株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化本社事務所移転（東京都港区芝）本社事務所移転（東京都品川区東品川）連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス）を吸収合併連結子会社株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社株式会社セールスゲイトを吸収合併クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ、株式会社アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション）『ZeeM就業V2PoweredbyTimePro-VG』の販売を開始ベトナムのIT企業OminextJSCと資本・業務提携に関する基本合意書を締結経済産業省「健康経営優良法人2019ホワイト500」に認定
株式会社クレオ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社およびその他の関係会社１社ににより構成されており、事業は製品・サービス別にソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス事業に区分しております。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業内容当期の担当事業体ソリューションサービス事業※人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。ソリューションサービスカンパニー受託開発事業※富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。ネクストソリューションカンパニー西日本事業※名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供。西日本カンパニーシステム運用・サービス事業主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。株式会社ココトサポートサービス事業※ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。株式会社クリエイトラボ株式会社アイティアイ株式会社アダムスコミュニケーション※ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業およびサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2019年10月１日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社の主要株主の子会社となりました。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが属するICTサービス市場においては、「働き方改革関連法」の施行や「経営環境の変化に合わせた基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が引き続き旺盛な状態にあると認識しております。その一方で事業の継続を危うくする不確実性の高まりも顕著になってきております。このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年４月から2023年３月までの３ヶ年中期経営計画を策定いたしました。同計画においては、当連結会計年度は7.1％であった営業利益率を10％へと向上させることを最も重要な経営指標と位置付けております。これは当社グループが今後長期に渡りすべてのステークホルダーの皆様に対して魅力的な企業として存在し続けていくために、持続的成長、企業価値向上を可能にする「仕組み作り」をさらに進めることが現在最も重要な経営課題であり、そのような「質」の転換の進行を確認する上で有益な指標であると考えたためです。2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、在宅勤務への切り替えや各種の感染防止策等によって事業運営には大きな支障が出ておらず、業績にも目立った影響が見られないため、当社グループ全体の経営方針に大きな変更はありません。なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。事業ごとの経営方針、対処すべき課題等は以下の通りです。・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HRソリューション」の拡販に注力しております。受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。同事業においては売上高が確保、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。・西日本事業（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供）同事業の内容は、上記「ソリューションサービス事業」において提供されるものと同様のソリューションと、受託開発サービスをそれぞれ名古屋以西の顧客に対して提供することであり、特に「HRソリューション」の拡販に注力しております。「HRソリューション」の提供にあたっては「ソリューションサービス事業」での記載と同様、大規模案件に対応する体制の強化が課題となります。・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）同事業においてはヤフー株式会社およびそのグループ会社を主要顧客とし、業績拡大のため顧客数を増やすことと、提供するサービス範囲の拡充、付加価値の向上に取り組んでおります。既存顧客への安定的なサービス提供を行いながら、新規顧客・サービスの拡大を同時に行うことが課題となります。・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）同事業においては顧客企業へのエンジニアの派遣や、コールセンターにおいての入電・架電対応など幅広いアウトソーシングサービスを提供しており、常に新規顧客の拡大と顧客ニーズの変化に合わせたサービスの拡充に取り組んでおります。その上でサービスの高付加価値化や原価等費用の削減努力によって収益性の向上を図ることが課題となります。
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1953年７月1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立1955年５月東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始1972年１月日本かまぶろ観光株式会社（現株式会社日本空港ロジテム連結子会社）を設立1974年５月日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立1978年３月新東京国際空港（現成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設1979年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転1988年２月東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定1993年１月株式会社ビッグウイング（現連結子会社）を設立1993年９月東京国際空港第１ターミナル開館1994年６月関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現大阪営業所）開設1998年３月東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館1999年７月日本空港テクノ株式会社（現連結子会社）を設立2004年７月本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転2004年７月株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立2004年12月東京国際空港第２ターミナル開館2005年２月中部国際空港開港に伴い中部営業所開設2006年６月東京国際空港ターミナル株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立2007年２月東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始2007年４月2009年７月2009年７月2010年10月2010年10月2010年10月2011年１月羽田エアポートセキュリティー株式会社（現連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現連結子会社）を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現日本空港テクノ株式会社連結子会社）株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現株式会社羽田エアポートエンタープライズ連結子会社）ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始東京国際空港新国際線ターミナル（現第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開羽双（成都）商貿有限公司（現連結子会社）を設立2011年11月2013年４月2014年９月2016年４月2017年10月2018年４月2018年７月2019年９月2019年12月2020年３月東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア）東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始株式会社JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹（現連結子会社）を共同出資により設立AirBIC株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立LANIKEAKUAPACIFIC,INC.(現連結子会社）を設立東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化株式会社羽田未来総合研究所(現連結子会社）を設立東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階）東京国際空港国際線ターミナル（現第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社22社、関連会社12社から構成されており、旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省成都市）等において物品販売業等を営んでおります。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。施設管理運営業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。物品販売業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか９社及び関連会社２社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。飲食業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか３社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。