ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の再燃による中国経済の減速に加え、期末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減速する状況となりました。一方日本経済におきましても、世界的なイベントの国内開催に伴うインバウンド拡大の期待がありましたが、消費税増税後の消費の低迷、台風19号の被害と期末に発生した新型コロナウイルス感染症の対応の影響等により、経済活動を鈍化させる状況となりました。このような状況の中、当連結会計年度の業績は、世界的な経済環境の悪化を背景とし、車載電装品及び民生産業機器の販売減により売上高は45,496百万円（前期比4.3％減）、営業利益は959百万円（同44.6％減）、経常利益は1,005百万円（同51.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の取崩しによる税金費用の増加により543百万円（同66.3％減）となりました。提出会社の売上高は29,853百万円（前期比7.9％減）、営業利益は24百万円（同96.4％減）となり、海外事業に比べ国内事業は減益となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。（車載電装品）車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売減により売上高は17,506百万円（前期比8.6％減）、営業利益は、352百万円（同63.4％減）となりました。（民生産業機器）民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板及び産業用ロボットコントローラ制御基板等の販売減により、売上高は12,691百万円（前期比4.2％減）、営業利益は416百万円（同30.2％減）となりました。（ワイヤーハーネス）ワイヤーハーネスでは、海外において二輪用ワイヤーハーネスの販売増及び生産拠点再編による生産性向上により、売上高は15,220百万円（前期比0.9％増）、営業利益は630百万円（同45.3％増）となりました。（その他）その他では、売上高は77百万円（前期比27.6％増）、営業損失は395百万円（前期は215百万円の営業損失）となりました。上記金額に消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、2,026百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の取得は、2,733百万円（前期は2,646百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,166百万円、減価償却費1,583百万円を反映したものであります。営業活動によるキャッシュ・フローは堅調に推移した結果となりましたが、翌期においては新型コロナウイルス感染症による景気低迷による影響が懸念されるため、営業活動によるキャッシュ・フローを確保すべく国内外における営業活動の強化及び経費削減に努めてまいります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、1,923百万円（前期は3,041百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,726百万円を反映したものであります。インド・グジャラート州における新工場の建設・設備投資及び国内外の設備更新のための投資によるものであり、翌期については、新型コロナウイルス感染症による経済動向を十分に考慮し、グループの成長のために必要な投資に絞り、投資活動を実施していく考えであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、627百万円（前期は148百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の減少390百万円、配当金の支払による支出217百万円を反映したものであります。海外のグループ会社の業績が好調であり、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。今後、受注の変動に対応した生産在庫水準の適正化に努め、資金の効率的な利用を図ってまいります。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比千円％車載電装品17,767,445△25.4民生産業機器14,083,130△12.9ワイヤーハーネス21,353,11536.5報告セグメント計53,203,690△4.4その他69,52527.2合計53,273,216△4.3（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)車載電装品16,930,171△28.41,112,416△42.9民生産業機器14,080,382△12.41,964,030△2.9ワイヤーハーネス21,353,21737.3981,50010.5報告セグメント計52,363,771△5.34,057,947△16.5その他68,21124.1－－合計52,431,983△5.24,057,947△16.5（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比千円％車載電装品17,506,564△8.6民生産業機器12,691,683△4.2ワイヤーハーネス15,220,5210.9報告セグメント計45,418,770△4.4その他77,55127.6合計45,496,321△4.3（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）千円％千円％ヤマハ発動機㈱6,618,89613.96,679,49514.7スズキ㈱5,824,89812.35,836,16612.8パナソニック㈱（注）４7,004,39814.7－－４．当連結会計年度においては、当該割合が10％未満であったため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画の２年目として、「成長を遂げる」のスローガンのもと次の３項目を重点に取り組んでまいりました。・国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更なる利益を出す。・先を見据えた将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。・固定観念に囚われること無く、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。具体的には、「国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更なる利益を出す。」につきましては、国内事業では生産工程の省人化、合理化を進めてまいりました。新しい情報システムの整備を進め、国内・海外を通じた生産ネットワークの構築を進めています。海外事業では、ベトナムの新工場が順調な稼働状況となり、新たにインド・グジャラート州に新工場を建設いたしました。「先を見据えた将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。」につきましては、新規事業部、開発事業部を中心として新製品の開発に取り組んでおります。新規事業部におきましては、メディカル分野における新商品の事業化に向けた取り組みを進めており、独自開発した新型の注射器の販売を欧州を中心に開始いたしました。開発事業部におきましては、パワーエレクトロニクス技術を活用した新たな製品開発を推進しております。「固定観念に囚われること無く、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。」につきましては、積極的なジョブローテーションと研修制度（語学・海外・技能）の充実を図り、従業員のスキルアップに努めております。経営成績の分析当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,051百万円減少し、45,496百万円（前期比4.3％減）となりました。これは主に車載電装品及び民生産業機器の販売減によるものです。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、車載電装品が38.5％、民生産業機器が27.9％、ワイヤーハーネスが33.5％、その他が0.1％となりました。提出会社の売上高は、29,853百万円（同7.9％減）となり、国内の売上減少の影響が大きく、海外事業で若干の売上増があったものの国内事業の減収を埋めることができませんでした。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ698百万円減少し、4,603百万円（前期比13.2％減）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少し10.1％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ72百万円増加し、3,643百万円（前期比2.0％増）となりました。提出会社の営業利益は24百万円（同96.4％減）となり、海外事業に比べ国内事業は大きく減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ771百万円減少し、959百万円（同44.6％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、補助金収入の減少等により前連結会計年度に比べ203百万円減少し、254百万円（前期比44.5％減）となりました。営業外費用は、為替差損の発生により前連結会計年度に比べ69百万円増加し、208百万円（同50.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1,045百万円減少し、1,005百万円（同51.0％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、退職給付制度改定益の発生により前連結会計年度に比べ81百万円増加し、163百万円（前期比99.0％増）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ105百万円減少し、3百万円（同96.9％減）となりました。また、法人税等は、繰延税金資産の取崩しにより前連結会計年度に比べ220百万円増加し、623百万円（同54.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,071百万円減少し、543百万円（同66.3％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の縮小は、当社の売上にも多大な影響をもたらしており、当面は、売上の減少に対応した生産体制の合理化、省人化に注力してまいります。中期的には、販売先の多角化が必須な状況であり、新規顧客の開拓、新規商品の開発を進めてまいります。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,728百万円（前年度末比3.2％減）となりました。受取手形及び売掛金の減少366百万円(同5.2％減）及び原材料及び貯蔵品の減少208百万円（同4.8％減）が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,524百万円（前年度末比6.4％減）となりました。退職給付に係る資産の減少661百万円（同100.0％減）が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,780百万円（前年度末比32.5％減）となりました。支払手形及び買掛金の減少841百万円（同19.6％減）及び短期借入金の減少2,728百万円（同53.7％減）が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,202百万円（前年度末比62.4％増）となりました。長期借入金の増加2,215百万円（同61.8％増）が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、16,269百万円（前年度末比0.6％減）となりました。利益剰余金の増加435百万円（同3.9％増）、その他有価証券評価差額金の減少132百万円（同39.7％減）及び為替換算調整勘定の減少393百万円（前期は263百万円の減少）が主な要因であります。キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度におきましては、長期借入による資金調達を実施し短期借入金を返済することで、短期資金の流動性の向上及び資金調達コストの削減を実施しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,223百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,026百万円となっております。