株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、輸出が減少傾向にある中、製造業を中心に企業収益にかげりが見え始め、また、長引く米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化などの影響により、景気の先行きが不透明な状況が続きました。さらには、2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、世界経済はより一層減速感を増す状況となりました。こうした中、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画で掲げた、「海外売上高の拡大」や「収益性の向上」などの重点施策に取り組んでまいりましたが、暖冬などの天候不順や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける結果となりました。感染症拡大の影響は主に繊維関連事業に及び、中国での生産が遅延し物流も停滞するなど、サプライチェーンに乱れが生じました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,085百万円減少し、58,532百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,287百万円減少し、39,339百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、19,193百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高115,548百万円（前期比16.6％減収）、営業利益1,191百万円（前期比29.2％減益）、経常利益1,213百万円（前期比26.9％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,008百万円（前期比12.4％減益）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。繊維関連事業の経営成績は、売上高89,782百万円（前期比18.2％減収）、営業利益529百万円（前期比44.2％減益）となりました。工業製品関連事業の経営成績は、売上高25,766百万円（前期比10.2％減収）、営業利益1,170百万円（前期比13.6％減益）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、913百万円の収入（前期比1,285百万円の収入の減少）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、828百万円の支出（前期比631百万円の支出の増加）となりました。主な要因は貸付による支出などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、577百万円の支出（前期比1,553百万円の支出の減少）となりました。主な要因は配当金の支払いなどによるものです。これらに換算差額による減少額45百万円を加味した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比538百万円減少の11,899百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）繊維関連事業2,137△10.1工業製品関連事業1,242△8.7合計3,380△9.6（注）１生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）繊維関連事業89,596△14.913,259△1.4工業製品関連事業24,192△18.11,701△48.0合計113,789△15.614,960△10.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）繊維関連事業89,782△18.2工業製品関連事業25,766△10.2合計115,548△16.6（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）TorayIndustries(HK)Ltd.41,00729.629,47125.5PacificTextilesLimited20,53614.815,45713.3３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比3,318百万円減少の48,258百万円、固定資産は長期貸付金の増加などにより前期末比232百万円増加の10,273百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,085百万円減少の58,532百万円となりました。流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末比3,235百万円減少の38,599百万円、固定負債は長期借入金の減少などにより、前期末比52百万円減少の739百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,287百万円減少の39,339百万円となりました。株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前期末比688百万円増加の19,550百万円となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の減少などにより前期末比486百万円減少の△357百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加の19,193百万円となりました。ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高は、繊維関連事業の海外売上高が大きく減少したことなどにより、前期比22,938百万円減収の115,548百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、繊維関連事業、工業製品関連事業ともに売上高が減少したことにより、前期比780百万円減益の12,384百万円となりました。（営業利益）営業利益は、物流費や人件費等の販売費及び一般管理費を削減できましたが、売上高が減少したことなどにより、前期比492百万円減益の1,191百万円となりました。（経常利益）経常利益は、受取利息の増加などにより営業外損益の部が改善し、減益幅は縮小しましたが、売上総利益の減少が響き、前期比447百万円減益の1,213百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の部や税金費用は改善しましたが、前期比143百万円減益の1,008百万円となりました。セグメントごとの分析は次のとおりであります。＜繊維関連事業＞・インナー用機能糸・生地の海外販売及びパンスト・タイツ用加工糸の取引が減少しました。・中国におけるインナー製品のOEM取引がやや減少し、婦人ファンデーションの取引も低調に推移しました。・欧米向けのアウター用生地の取引及びアウター製品の取引は増加しました。以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比20,007百万円、18.2％減収の89,782百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前期比419百万円、44.2％減益の529百万円となりました。＜工業製品関連事業＞・塗料原料の取引が増加しましたが、フィルム関連の取引及び米国における化学品の取引は低調に推移しました。・「環境関連事業の拡大」に向けて前期から開始した生分解性プラスチック関連の取引は堅調に推移しました。・中国製半導体基板及び機械装置の取引は減少しました。・ホビー関連の取引は輸出取引を中心に増加し、化粧品原料の取引は堅調に推移しました。以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比2,931百万円、10.2％減収の25,766百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前期比183百万円、13.6％減益の1,170百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末比378百万円増加の2,167百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積りに変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。ｃ．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、2021年３月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続くもののその後については徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。