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三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］生活・健康産業関連分野洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が製造・販売しております。石油・輸送機産業関連分野ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。また、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造し、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。情報・電気電子産業関連分野複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。環境・住設産業関連分野他廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。［その他事業］物流三洋運輸㈱が運送等、名古屋三洋倉庫㈱が保管・荷役、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。なお、2020年４月１日付で三洋運輸㈱と名古屋三洋倉庫㈱は合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。サービス㈱サンリビングが保険・旅行代理業、宅地建物取引業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．2020年４月１日付で三洋運輸㈱と名古屋三洋倉庫㈱は合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。２．セグメント別には区分しておりません。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社は、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』を理念とし、社会の「もっと・・・」の気持ちに応える製品（パフォーマンス・ケミカルス）の開発に取り組んでいます。近年の日本の化学業界は、日本国内での化学品需要の減少や、新興国メーカーの台頭、欧米系の巨大化学メーカーとの規模の格差の拡大など、経営環境の厳しさが増してきております。このような厳しい環境に対応するべく、当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「NewSanyofor2027」を策定しました。2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向け、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ＲＯＥ10％の達成を目指しております。・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト＜変革に向けた取り組みの状況＞優先的に対処すべき「高収益企業への成長」に向け、以下の取り組みを実施しております。①収益力向上に向けた事業の見直し不採算事業の思い切った整理を行うとともに、高付加価値製品の拡販や設備投資に積極的に取り組むことで、既存事業の収益力向上に努めています。また、原材料の購入に関しても海外グループ各社と連携し、安定かつ安価な原料調達を推進します。②新規事業の創出今後成長が期待できる分野での新規事業の創出に注力しております。エネルギーエレクトロニクス分野においては、慶応義塾大学の堀江特任教授、2018年に同教授が設立され当社も出資しているＡＰＢ株式会社（以下ＡＰＢ）、及びパートナー企業とともに、電極に樹脂を用いた新型リチウムイオン電池の開発に注力しています。ＡＰＢでは新たに福井県に工場用地を取得し、2021年の量産化を目指します。また、バイオ・メディカル分野においても、難治性の傷を治す人工タンパク質を開発するなど、当事業分野を新たな柱とするべく研究開発に注力しております。加えて、新たに化粧品ビジネスにも進出しています。自社ブランド「Cheriage（シェリアージュ）」を立ち上げ、中国をマーケットに高付加価値製品の販売にチャレンジしていきます。③働き方改革やダイバーシティの推進柔軟な働き方を実現することで従業員の生産性を高めるとともに、多様な価値観を受け入れ、活かしていくことでより付加価値の高い製品を創出するべく、働き方改革やダイバーシティについての取り組みを積極的に推進しています。働き方改革としては、より柔軟に勤務できるフレックスタイム勤務制度の拡充やテレワーク勤務（在宅勤務）制度の導入、ダイバーシティに関する取り組みとしては、女性活躍推進やＬＧＢＴに関する社内研修等を実施しています。＜株式会社日本触媒との経営統合の状況＞このような厳しい環境の中でも、より一層の飛躍を実現するべく、2019年11月29日の取締役会において株式会社日本触媒（以下、日本触媒）との経営統合に関する最終契約を締結いたしました。当社の顧客の課題に応えるソリューションビジネスという強みと、日本触媒の競争力ある素材のバリューチェーンという強みを融合するとともに、更なる事業変革と競争力強化に取り組み、強みのある事業を複数保有するグローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。なお、本経営統合は共同株式移転方式により、統合持株会社「Synfomix株式会社」を設立し、統合後グループ全体の経営及び管理の機能を担うものとし、本経営統合の効力発生日から２年後を目処に、統合会社と当社及び日本触媒が合併することを基本方針としております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油及び石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことから、予定していた本年10月１日の設立は2021年４月１日まで延期するとともに、株式移転比率も見直すこととしております。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名契約先契約品目契約内容契約期間三洋化成工業株式会社（当社）GCPolyolsCo.,Ltd.（タイ）ウレタンフォーム・接着剤等用ポリオール1.技術情報の提供2.製造権及び販売権の許諾2017年９月８日から別途解約されるまで当社ＡＰＢ株式会社バイポーラ型リチウムイオン全樹脂電池1.技術情報の提供2.開発権、製造権、販売権の許諾2020年３月31日から全ての本件特許の存続期間が満了する日まで合弁事業契約契約会社名契約先内容合弁会社名契約締結日当社PTTGlobalChemicalPublicCompanyLtd.（タイ）豊田通商株式会社タイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約GCPolyolsCo.,Ltd.2017年８月25日当社孫勁鎬（韓国）アクルーブ生産拠点新設に伴う合弁事業契約韓国三洋化成製造株式会社2018年６月13日（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結について）当社及び株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）は、2019年５月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社の経営統合の検討に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。2019年11月29日付で、両社はそれぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結しました。本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、本最終契約においては、両社が本株式移転に係る株式移転計画書（以下、「本株式移転計画書」といいます。）を作成し、両社の2020年６月開催の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定となっておりました。2020年４月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載しております。本最終契約の概要は次のとおりであります。（１）本経営統合の目的本経営統合により、販売・製造・研究等の機能におけるそれぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集、経営基盤を拡大し、両社がそれぞれに培ってきた企業文化と経営戦略を活かしつつ、さらなる事業変革・競争力強化を実現することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。その上で、様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献することを目指して参ります。（２）本株式移転の方式両社を株式移転完全子会社、新規に設立する統合持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。（３）本株式移転の日程「第５経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。（４）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）本株式移転における本株式移転比率は、両社で誠実に協議・検討の上、両当事者が別途合意する時期を目途に決定する予定です。（５）本株式移転に係る割当ての内容の根拠及び理由有価証券報告書提出日時点では確定しておりません。（６）本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）①商号Synfomix株式会社（英文：SynfomixCo.,Ltd.、読み：シンフォミクス）②主な本社機能所在地本社機能は大阪市及び東京都23区内に置くものとし、本効力発生日においては以下を本社機能所在地とします。大阪本社大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号東京本社東京都千代田区内幸町一丁目２番２号③本店所在地京都市東山区一橋野本町11番地の１④代表者代表取締役会長安藤孝夫（現三洋化成代表取締役社長執行役員社長）代表取締役社長五嶋祐治朗（現日本触媒代表取締役社長）⑤事業内容化学製品、パフォーマンス・ケミカルスの製造、販売等の事業及び当該事業を営む子会社等の経営管理並びにそれに附帯又は関連する業務⑥資本金28,000百万円⑦純資産（連結）未定⑧総資産（連結）未定⑨決算期３月31日本経営統合の詳細については、2019年11月29日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年４月13日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。（参考URL：https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/4639）（参考URL：https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/5308）（連結子会社株式の追加取得による完全子会社化）2019年11月29日開催の臨時取締役会において、豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、社長：貸谷伊知郎）が保有する、当社の連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を全て取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、株式譲渡後（2020年３月31日）、当社と豊田通商株式会社で締結しておりました「高吸水性樹脂事業の合弁に関する契約」は解消されました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発は、事業研究第一本部、事業研究第二本部、研究業務本部、研究企画開発部、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、経営企画本部のBeauty&amp;PersonalCare部の研究グループ、事業企画本部のエネルギー事業推進部の研究開発グループ及びプロセス開発グループ、及び連結子会社のサンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で419名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。当連結会計年度における研究開発の成果の１つとして、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うＡＰＢ株式会社に、非自動車用途における全樹脂電池の開発、製造及び販売を行う権利を許諾する実施許諾契約を締結したことがあげられます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,322百万円であり、各セグメントの主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)生活・健康産業関連分野本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、高吸水性樹脂「サンウェット」でヨウ素移動重合を用いて吸水性能を改良した新製品を上市したこと、非常に優れた保湿性をもつラメラゲルネットワークを形成するスキンケア用ノニオン界面活性剤の「アルファピュールHSG」を開発したこと、外科用止血シーラント「AQUABRID」（日本での承認名：マツダイト）が医療機器CEマーキングを取得し10月より欧州で発売となったこと、機能性たんぱく質「シルクエラスチン」を用いた「革新的タンパク質シルクエラスチンを用いた創傷治癒材の開発及び事業化」がAMED医工連携事業化推進事業に採択されたことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,074百万円であります。(2)石油・輸送機産業関連分野本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤のベース基材などの製品を開発しております。主な成果としては、低温特性を改良した粘度指数向上剤が国際規格「ILSACGF-6」のエンジン用潤滑油に採用されたこと、当社従来品より粘度指数を向上させた新組成の粘度指数向上剤が日系自動車メーカー並びに韓国自動車メーカーの駆動系潤滑油に採用されたことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,175百万円であります。(3)プラスチック・繊維産業関連分野本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、帯電防止剤「ペレスタット」シリーズについて、ポリエチレン系樹脂に対する相溶性を向上させた食品包装用のポリエチレン系樹脂フィルムに適用可能な「ペレスタットLM230」を開発したこと、樹脂改質剤「ユーメックス」シリーズでは、低温焼き付けバンパープライマー原料として「ユーメックス５６００」を開発したこと、肌理の細かさと安定した品質で定評のあるウレタン系合成木材「サンモジュール」シリーズの自動車モデル、検査治具、および真空成形用の型への採用が米国中心に広がっていることなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,205百万円であります。(4)情報・電気電子産業関連分野本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、耐熱性に優れ、柔軟性の高い車載ディスプレイ向けのナノインプリント用UV硬化樹脂を開発したこと、LEDの長波長化に対応し、395～405nmに対して高感度、高溶解な光酸発生剤を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,396百万円であります。(5)環境・住設産業関連分野他本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、植物の育成を阻害することなく農家の省力化や水資源の有効活用をはかるために開発した土壌保水剤「サンフレッシュＧＴ－１」の採用が広がっていることなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は469百万円であります。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要年月189711東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)1899８伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始1904４亀戸線開通1910７伊勢崎線太田～伊勢崎間開通1912７佐野鉄道株式会社を合併1913３太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収1920６東上鉄道株式会社を合併1929４事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)192910日光線開通1931５浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通1931８宇都宮線開通193112大師線開通1934４乗合自動車事業を川越地区で営業開始1937１上州鉄道株式会社を買収194212東武通運㈱〔現・東武運輸㈱〕設立、貨物運送事業開始1943５下野電気鉄道株式会社を買収1943７越生鉄道株式会社を買収194312熊谷線開通(1983年６月１日廃線)1944３総武鉄道株式会社を合併1946３東武林業㈱〔現・東武建設㈱〕設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始1949５東京証券取引所に上場1955３合同砂利㈱〔現・東武開発㈱〕が東武鉄道㈱傘下に入る1958６㈱東武宇都宮百貨店設立195911東武宇都宮百貨店営業開始1960９㈱東武百貨店設立196012㈱東武会館〔現・㈱東武ストア〕設立。後にチェーンストアの営業開始196110東京証券取引所市場第一部に指定1962５帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始1962５池袋西口に東武百貨店池袋店開店1978８東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始1979９㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場1985６事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)198610野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原(現・会津高原尾瀬口)間)と相互乗入れ運転開始年月概要年月1987８帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始1988８㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場（2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止）199010会津鉄道会津線(会津高原(現・会津高原尾瀬口)～会津田島間)と相互乗入れ運転開始1991６事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)1992６東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡2002１東武バス㈱設立2003３帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄（現・東急電鉄）田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始200310東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡2005３東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線喜多方間)と直通運転開始2006３東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始2008６東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始2012５東京スカイツリータウン開業2013３東京急行電鉄（現・東急電鉄）東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始2013６事業目的の追加(発電および電気の供給事業)
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社９社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)運輸事業(31社)事業の内容会社名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1(A)(B)バス・タクシー業朝日自動車㈱※1(A)(E)、東武バス㈱※1(A)貨物運送業東武運輸㈱※1(A)(E)、東武デリバリー㈱※1(A)(B)その他25社(2)レジャー事業(31社)事業の内容会社名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1スポーツ業東武興業㈱※1(A)(B)、蔵王ロープウェイ㈱※2旅行業東武トップツアーズ㈱※1(A)(B)ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1(A)(B)飲食業東武食品サービス㈱※1(A)スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1(A)(B)(E)(F)その他23社(3)不動産事業(４社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、東武不動産㈱※1(A)(B)不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1(A)(B)その他１社(4)流通事業(13社)事業の内容会社名百貨店業㈱東武百貨店※1(A)(B)(D)(E)、㈱東武宇都宮百貨店※1(A)(B)(D)ストア業㈱東武ストア※1(A)(E)その他業東武商事㈱※1(A)(B)、㈱東武カードビジネス※1(A)(B)その他８社(5)その他事業(17社)事業の内容会社名建設業東武建設㈱※1(A)(B)(C)、東武谷内田建設㈱※1(A)(B)(C)その他業東武ビルマネジメント㈱※1(A)(B)(C)、㈱東武エナジーサポート※1(A)その他13社(注)１※1連結子会社２※2持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。６当社は(C)の会社に対し建設工事を発注しております。７当社は(D)の会社からたな卸資産の購入を行っております。８当社は(E)の会社から施設の賃借を行っております。９(F)の会社は特定子会社であります。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念、経営方針当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。①東武グループ経営理念東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。②東武グループ経営方針お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。(2)経営環境、対処すべき課題2020年の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人観光客の減少や国内消費に急激な落ち込みがみられ、景気動向は先行き不透明な状況が継続すると見込まれます。このような情勢の中、当社グループは社会インフラのひとつである鉄道事業を中心にお客様の生活を支え、沿線地域のさらなる発展に全力を尽くしてまいります。当社グループは、これまで鉄道事業や各事業を通じ、街と街、人と街、鉄道ネットワークを活用した相互直通運転等、たくさんの「つなぐ」で沿線発展の一端を担ってきたほか、この情勢下において世界に向け「TOGETHERWECANALLWIN！（みんなで新型コロナウイルスに打ち勝とう！）」のメッセージを東京スカイツリーから訴えかけるなどしてまいりました。これからも「つなぐ」を「惹きつける力」と「稼ぐ力」さらには「人々を動かす力」へと進化させ、地域や沿線の活性化と企業価値の向上を目指してまいります。鉄道事業では、本年６月のダイヤ改正において、東京メトロとの相互直通運転では初めてとなる座席指定列車「ＴＨライナー」の導入や特急列車を増発するなど、都心への速達性や着席による快適性の向上、お子様連れでも通勤しやすい環境を提供するほか、ホームドア設置や連続立体交差事業を推進するなど、より安心して快適にご利用いただくための取組みをおこなってまいります。また、これまでの住宅開発に加え、バリエーション豊かな賃貸マンション「ソライエアイル」シリーズの展開、多様化する働き方やワークスタイルに応える駅チカ保育施設やサテライトオフィスの充実等をすすめるほか、ターミナル駅や主要駅をまちに開かれた駅空間として魅力ある駅ビルや駅ナカ商業施設へと拡充し駅の拠点性を高めるとともに、長期的な視野に立ったまち再生事業への参画等、沿線開発の深耕により豊かな沿線生活環境を整備していくことで、多くの人を惹きつける「住みたい・住み続けたい沿線づくり」に向けた取組みを実施してまいります。社会が先の見えない不安を抱えるいまこそ、当社グループは鉄道事業を中心にお客様の生活を支え、ステークホルダーと協働して沿線地域の持続的発展に全力で取組むとともに、経営環境の変化に耐え得る体質の強化をはかり、効率的かつ競争力のある企業集団を目指してまいります。当社グループは、「奉仕」「進取」「和親」を「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、さらなる企業価値向上へ向け、総力をあげて取組んでまいります。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2012年４月２日に株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、中間統括会社３社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。年月概要2012年４月2012年７月2013年２月2013年８月2016年４月2017年８月2018年２月2019年８月株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）の管理部門を当社へ移管し持株会社体制が本格始動中間統括会社（当社子会社）として、株式会社丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、株式会社丸八プロダクト（現株式会社丸八真綿製品企画、製造・製品管理、販売）及び株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット不動産賃貸・クレジット事業）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場GLBOWRON&amp;COLIMITED株式譲渡タイ・ラカバン工場売却株式会社丸八真綿が株式会社丸八アセットに商号変更、株式会社丸八プロダクトが子会社５社を吸収合併するとともに株式会社丸八真綿に商号変更《当社設立以前における当社グループの沿革》年月概要1962年10月1969年５月1972年１月1977年７月1980年１月1984年２月1985年５月1985年７月1987年３月1989年６月1991年６月1993年２月1996年６月1997年２月2005年４月2009年３月2009年６月2009年11月静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市南区小沢渡町）に株式会社丸八織物を設立株式会社丸八織物を株式会社丸八真綿へ商号変更浜松工場（浜松市南区小沢渡町）完成大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始浜松旧本社ビル（浜松市南区小沢渡町）完成ダイレクトセールスにおけるクレジット事業（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成ふとんのクリーニングサービス開始丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始GLBOWRON&amp;COLIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始大久保工場（浜松市西区大久保町）完成タイ・ラカバン工場稼働丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働不要ふとんのリサイクル開始ふとんのレンタル開始株式会社丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行ラオス工場稼働ふとんのリフレッシュサービス開始
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社15社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。（注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)寝具・リビング用品事業当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品の羽毛ふとん、敷きふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、ムートン製品については海外外注先より調達しておりますが、羽毛ふとんの羽毛投入、敷きふとんの最終工程、製品検査等は国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。ダイレクトセールス以外においては、個人のお客様のみならず、法人や公的機関なども含め、多様なニーズにお応えすべく総合メーカーとしての特性を活かした体制を構築しております。お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産やアパレルメーカーへの羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、マンスリーマンション、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。（注）温室栽培の暖房燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にてハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）を稼働させております。(2)不動産賃貸事業当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）があります。《当社グループ全体の事業系統図》
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念のもと、製販一体経営の強みを活かし、関連サービスを絡めた既存製品の拡販に取り組むとともに、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値製品のほか、卸売、レンタル、ホテル・旅館向けなど、お客様の多様なニーズに対応した製品開発に取り組むとともに、ダイレクトセールス以外の販売チャネル強化並びに生産体制の効率化を進めてまいります。このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(1)ダイレクトセールスの強化①販売員採用の強化ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員の増員が不可欠であります。一般にも労働者不足の問題が依然として存在し困難な状況ではありますが、今後も継続的な採用活動に努めてまいります。②お客様への提案力の強化時代の変化に対応し引き続きお客様にご満足いただくためには、さまざまな潜在需要を喚起できる提案力が求められます。寝具以外にも住宅関連用品の豊富なラインナップを揃えるとともに、それらを画像や動画でお客様に視覚的に訴求できるタブレットＰＣの活用も推し進めております。また、羽毛ふとんのイージーオーダーシステム「Ｍ-ＤＯＳ（マルハチ・デジタル・オーダー・システム）」により、使用する生地や充填する羽毛、ふとんのサイズをお客様にお選びいただくことで、多様なニーズにお応えしております。今後とも、お客様への提案力の強化に努めてまいります。(2)ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化当社グループは、各事業部門の責任の明確化を図る目的で分社制度を採用し、これまで一定の成果を挙げてまいりました。しかしながら、当社グループの課題であるダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化を図るため、関係するグループ会社を合併して経営資源の集約と体力強化を図り、「丸八真綿」のブランドを前面に出して事業を展開しております。(3)新製品・商品の開発当社グループでは製品企画部門、在庫管理部門、仕入部門、営業部門等が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まるなか、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。(4)生産体制ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化に対応すべく、国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直しつつ、設備と人員の最適化を図り、当社グループ全体の生産能力と物流体制の向上・効率化を目指してまいります。(5)原材料の調達当社グループは、寝具主要原材料である羽毛を、主として中国・東欧・北米から仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。当社グループでは、引き続き現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、一定数の原材料は常に備蓄しておくことで原材料価格の高騰に備えてまいります。(6)新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化すれば、主として得意先の経営状況の悪化を通じて、当社グループの企業活動にも多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは今後の状況を注視し、必要に応じて事業領域及び販売チャネルの見直し・調整を図りながら、対処していく方針であります。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（委託販売契約）当社グループの寝具・リビング用品事業においては、当社グループの営業社員以外に、ダイレクトセールス会社と以下の委託販売契約を締結した事業主（個人又は法人）が、販売代理店としてダイレクトセールスを行っております。契約会社名相手先契約内容契約期間当社グループダイレクトセールス会社事業主(個人又は法人)当社グループ製品等の販売を委託された事業主が、販売代理店としてダイレクトセールスを行います。当社グループダイレクトセールス会社が販売代理店に対し、販売実績に応じた委託販売手数料を支払います。契約日より１年間(以後、１年毎の自動更新)
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は29,881千円であり、寝具・リビング用品事業において計上しております。お客様の満足度向上と業界内における他社との差別化を目的として、睡眠の快適性向上を図る製品の研究開発を行っております。具体的には、品質管理部門が寝床内試験等を行い、そのデータを分析しているほか、睡眠時無呼吸症候群の専門医療機関や整形外科医院とも連携を図っております。当社グループは製造・販売部門の両方を有しており、販売員がお客様宅にて製品の使用感やご意見及びニーズを伺い、その販売員と製品企画部門社員とが積極的に情報交換を行う機会を持つことで、お客様の意見を製品の開発・改良に反映させていくことが可能となっております。
株式会社いい生活
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2000年１月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立2000年８月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始2001年４月不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得2006年12月大阪支店を開設2007年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得2007年８月福岡支店を開設2007年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を福岡支店において取得2008年７月名古屋支店を開設2008年７月不動産事業を行う株式会社いい生活不動産（現連結子会社）を東京都港区に設立2009年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得2009年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）2012年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始2013年９月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始2014年12月主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得2015年９月エヌ・ティ・ティアイティ株式会社（現社名ＮＴＴテクノクロス株式会社）とＩＴを活用した重要事項説明に係る新サービスの共同開発に関する業務提携契約を締結2015年10月主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回ASPICクラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年９月エヌ・ティ・ティアイティ株式会社（現社名ＮＴＴテクノクロス株式会社）と同社が開発・販売する資料共有型Web会議サービス「MeetingPlaza」に関する販売代理店契約を締結2017年２月主力サービスである「ESいい物件One」が経済産業省「IT導入補助金」の交付対象サービスとして登録2017年９月クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得2018年４月不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始2018年６月ＩＴを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES×MeetingPlaza」の提供を開始2018年８月SMBCGMOPAYMENT株式会社と同社が提供する電子決済サービス及び当社サービスに関する今後の協業を約したパートナー契約を締結2018年８月不動産事業を行う株式会社いい生活不動産がクラウドサービスの販売に資するその他事業を行う株式会社リアルテック・インベストメント（現連結子会社）へと商号及び事業内容を変更2018年９月2019年12月不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング（現連結子会社）を東京都港区に設立入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「SumaiEntry(スマイエントリー)」をリリース開始
株式会社いい生活
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについて顧客向けサービス用に取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けており、当連結会計年度における研究開発費の総額は555千円となっております。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであり、当社グループの当連結会計年度における研究開発は、次のクラウドソリューション事業における活動のみであります。（クラウドソリューション事業）当社グループは学校法人早稲田大学等とソフトウェアシステムおよびサービスの高信頼・高効率・高価値開発運用に関する研究を共同して取り組んでおります。本研究はテスト工程における品質検査情報を用いてソフトウェアの欠陥発生を予測する開発意思決定支援に関する研究と、ソフトウェア開発の計画立案を支援し、顧客満足度を向上する目的としてユーザのソフトウェア利用履歴等をもとに機械学習等を用いて実ユーザのユーザ像を導出・分析する方法の研究であり、当該研究開発費は555千円であります。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年５月横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立1979年３月本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２横浜昭和ビルに移転1981年３月本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地日本生命横浜尾上町ビルに移転1982年３月本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地日本生命横浜本町ビルに移転1988年４月事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立1990年２月通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける1991年10月株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更1997年２月汎用系の人材確保のため、子会社株式会社エスビーエスを設立1997年４月横浜市中区山下町89番地１シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設1997年11月東京都渋谷区桜丘町８番９号メイセイビルに東京事業所を開設2000年６月プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得2001年１月ＩＳＯ9001の認証を取得2001年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年12月ＩＳＯ14001の認証を取得2002年４月横浜市中区日本大通５番２号アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年２月ＩＳＭＳの認証を取得2007年10月横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣにみなとみらい事業所を開設2009年５月横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約2010年８月東京事業所を、その他事業所に集約2012年９月関内事業所を、みなとみらい事業所に統合2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年３月みなとみらい事業所を拡張2016年９月次世代認定マーク「くるみん」を取得2017年７月みなとみらい事業所を拡張2018年12月「かながわサポートケア企業」の認証を取得
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。①システム・ソリューションサービスシステム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。②システム・メンテナンスサービス稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。(2）当社グループの事業系統図当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。（事業系統図）