株式会社ソトー
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響により、輸出を中心に国内生産が弱含みであったものの、雇用や所得改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を中心とする世界経済の減速や消費税増税後の消費の冷えこみにより、景気の先行きは依然不透明であります。また、新型コロナウイルス感染症が世界に拡大し、経済活動への大きな影響が出始めており、世界及び国内経済の先行きが見通せない状況となっております。繊維産業におきましては、少子高齢化や消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続いており、また原材料の値上りが懸念される等、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高１１２億１千９百万円（前連結会計年度比０．１％減）、営業利益１億９千３百万円（前連結会計年度比１９．１％減）、経常利益３億５千８百万円（前連結会計年度比６．６％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券評価損３億４千８百万円を特別損失に計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失９千７百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億８千万円）となりました。なお、当連結会計年度のセグメント毎の成績は以下のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、いずれのセグメントにおいても店頭販売の不振等による売上の減少等の影響が生じる可能性があります。染色加工事業消費動向の変化による高級ファッションブランドの消費低迷及び暖冬による店頭販売の不振により、ウール素材を中心とする秋冬物の在庫調整の影響を大きく受けたことで、織物が３７億３千５百万円（前連結会計年度比４．５％減）、ニットが３２億７千３百万円（前連結会計年度比３．７％減）となり、売上高７０億９百万円（前連結会計年度比４．１％減）、営業利益につきましては、加工料金の是正に努めているものの、受注減及び原材料の値上りの影響が大きく、営業損失１億５千３百万円（前連結会計年度は営業損失５千１百万円）となりました。テキスタイル事業市場が低迷しているなかで、秋冬物の在庫調整による受注減及び原材料の値上りの影響があったものの、新たに取り組んだ事業が寄与したこと等により、売上高３６億８千３百万円（前連結会計年度比８．９％増）、営業損失６千５百万円（前連結会計年度は営業損失１億１千４百万円）となりました。不動産事業売上高５億２千６百万円（前連結会計年度比０．５％減）、営業利益４億１千３百万円（前連結会計年度比２．０％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)染色加工事業7,014,15795.9テキスタイル事業3,827,132106.6不動産事業――合計10,841,28999.4(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)染色加工事業6,985,78093.71,129,92297.9テキスタイル事業3,432,959102.2451,94364.4不動産事業――――合計10,418,73996.31,581,86685.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)染色加工事業7,009,78195.9テキスタイル事業3,683,070108.9不動産事業526,35599.5合計11,219,20799.9(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）西川毛織株式会社――1,144,55310.2２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３前連結会計年度の西川毛織株式会社については、当該割合が百分の十未満のため記載を省略しております。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１０億４百万円減少し、１６３億６千２百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が５億１千２百万円減少、受取手形及び売掛金が２億５千６百万円減少したことであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円減少し、２６億１千６百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が９千７百万円減少、支払手形及び買掛金が５千２百万円減少したことであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億３千８百万円減少し、１３７億４千６百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い５億９百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失９千７百万円を計上したことにより利益剰余金が６億６百万円減少、その他有価証券評価差額金が１億８千１百万円減少したことであります。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、１０億８千３百万円の増加（前連結会計年度は７億７百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費７億９百万円、投資有価証券評価損３億４千８百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額２億３千９百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、５億３千４百万円の減少（前連結会計年度は９億４千８百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入２億１千５百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５億８千万円、投資有価証券の取得による支出１億４千４百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、５億２千万円の減少（前連結会計年度は５億２千２百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額５億９百万円であります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ２千８百万円増加し、２２億３百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、翌連結会計年度は、新型コロナウイルス拡大に伴い、百貨店等の営業自粛により個人消費の低迷が想定され、連結財務諸表の作成にあたっては、一定の売上高の減少の影響が上期までは継続し、下期以降は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的な見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（24,317千円）を計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。