富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調で推移しておりました。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が急速に減速しており、外出自粛の動きが個人消費や企業収益にも影響を及ぼすなど、今後もさらに景気が下振れするリスクがあります。当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要が継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。売上高につきましては、民間系オフィスサービスの拡大、問い合わせ業務や地方自治体からの制度変更に伴った案件の受注が増加したものの、下期から開始する官公庁の大型案件の受注ができなかったことなどにより、減収となりました。利益につきましては、原価の低減や販管費の抑制を図ってまいりましたが、減収に伴う利益の減少により、減益となりました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高105億52百万円（前事業年度比8.6％減）、営業利益５億65百万円（前事業年度比11.9％減）、経常利益５億54百万円（前事業年度比11.0％減）、当期純利益３億41百万円（前事業年度比22.1％減）となりました。当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。コールセンターサービスコールセンターサービス分野の売上高は、企業年金基金問合せ業務、マイナンバー関連業務、プレミアム付商品券業務などの官公庁系の新規案件を受注したものの、スポット案件の受注が前年実績を下回ったこと、長期案件の繁忙時期が過ぎたことなどにより、48億33百万円（前事業年度比4.7％減）となりました。ＢＰＯサービスＢＰＯサービス分野の売上高は、事務処理業務の伸長や選挙関連業務、受動喫煙防止関連業務、課税データ処理業務などの官公庁系案件の受注や、民間の金融系オフィスサービスの拡大、生損保系サービスも広がりをみせ堅調に推移したものの、下期から開始する官公庁の大型案件の受注ができなかったことなどにより、57億18百万円（前事業年度比11.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３億27百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１億１百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが99百万円の支出となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べて１億27百万円増加し、15億42百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、３億27百万円（前事業年度は３億42百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が４億93百万円、減価償却費１億49百万円、売上債権の減少４億27百万円、仕入債務の減少82百万円、賞与引当金の減少59百万円、未払費用の減少３億３百万円、感染症対策費の支払額40百万円、法人税等の支払額２億39百万円、法人税等の還付額45百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、１億１百万円（前事業年度は２億51百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億65百万円、有形固定資産の売却による収入55百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円、敷金及び保証金の回収による収入77百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、99百万円（前事業年度は１億52百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が15百万円、配当金の支払による支出が80百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社は、ＢＰＯ事業を営んでおり、その提供するサービスは役務であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。b.受注実績主に当社が顧客と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要なコールセンター座席数や入力の要員等については、コール予想・発注想定数等により頻繁に変動します。また、コール処理実績や入力出来高に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しております。c.販売実績当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス別に示しますと、次のとおりとなります。サービスの区分金額（千円）前事業年度比（％）コールセンターサービス4,833,89595.3ＢＰＯサービス5,718,65788.4合計10,552,55391.4（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本年金機構5,731,72749.64,235,02240.1２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）資産の部流動資産は32億36百万円となり、前事業年度末に比べ３億37百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億27百万円、売掛金の減少４億28百万円、未収入金の減少37百万円、未収還付法人税等の増加９百万円、前払費用の減少７百万円によるものであります。固定資産は８億76百万円となり、前事業年度末に比べ１億44百万円減少となりました。これは主に、固定資産の取得による増加２億30百万円、減価償却費の計上１億49百万円、売却及び除却による減少96百万円、長期前払費用の増加17百万円、敷金及び保証金の減少49百万円、繰延税金資産の減少95百万円によるものであります。その結果、資産合計は41億13百万円となりました。負債の部流動負債は11億52百万円となり、前事業年度末に比べ７億65百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少82百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少15百万円、リース債務の減少４百万円、未払金の減少１億５百万円、未払費用の減少３億３百万円、未払法人税等の減少１億52百万円、未払消費税等の減少６百万円、預り金の減少10百万円、賞与引当金の減少59百万円、受注損失引当金の減少21百万円によるものであります。固定負債は４億27百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは主に、リース債務の減少18百万円、退職給付引当金の増加35百万円、役員退職慰労引当金の増加５百万円によるものであります。その結果、負債合計は15億79百万円となりました。純資産の部純資産合計は25億33百万円となり、前事業年度末に比べ２億60百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益による増加３億41百万円、配当金の支払いによる減少80百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容a.キャッシュ・フローの状況分析キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性に係る内容当社の運転資金は、主にコールセンターサービスやＢＰＯサービスの提供のための労務費の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に消費されております。また、設備投資資金は、サービスを提供するための各種コンピュータシステムの構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。当事業年度におきましては、既存設備の更新及び増強等の設備投資を継続的に実施しており、これらは内部資金により賄っております。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は15億42百万円と、前事業年度末に比べ１億27百万円増加いたしました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。a．繰延税金資産当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。b．受注損失引当金当社は、受注している委託業務について、想定していなかった原価の発生等により、当事業年度末における受注委託業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を受注損失計上しております。委託業務の実施において、費用が増加し引当の額を超える損失が発生する場合は、当社の業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の損失が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することとなります。