関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下の景気は大幅に下押しされており、厳しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下の景気は急速に減速しました。化学工業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による物流の停滞、中国経済の減速等もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。当期の売上高は、主に精密化学品事業部門が減収となったため、536億79百万円と前期に比べ15億21百万円、2.8%の減少となりました。損益につきましては、経常利益は、78億40百万円と前期に比べ17億49百万円、18.2%の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、50億21百万円と前期に比べ15億31百万円、23.4%の減少となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の業績への大きな影響はございませんが、2021年３月期以降の連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済への影響は避けられず、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼす可能性がございます。なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。ア．基礎化学品事業部門(無機製品)か性ソーダは、前期並の売上高となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。(有機製品)塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、前期並の売上高となりました。パークロールエチレンは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、66億55百万円となり、前期に比べ1億63百万円、2.4%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億29百万円となり、前期に比べ1億42百万円、52.4%の減少となりました。イ．精密化学品事業部門(特殊ガス製品)半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。(電池材料製品)電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、399億53百万円となり、前期に比べ14億47百万円、3.5%の減少となりました。営業損益につきましては、原材料価格は低下したものの、製造固定費の増加等により、営業利益68億50百万円となり、前期に比べ15億01百万円、18.0%の減少となりました。ウ．鉄系事業部門複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、前期に比べ若干の減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前期に比べ減収となりました。以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、23億93百万円となり、前期に比べ90百万円、3.6%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益3億97百万円となり、前期に比べ66百万円、14.3%の減少となりました。エ．商事事業部門商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前期に比べ増収となりました。以上の結果、商事事業部門の売上高は、24億21百万円となり、前期に比べ79百万円、3.4%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億37百万円となり、前期に比べ10百万円、8.4%の増加となりました。オ．設備事業部門化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設は、請負工事の増加により、前期に比べ増収となりました。以上の結果、設備事業部門の売上高は、22億55百万円となり、前期に比べ99百万円、4.6%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益5億51百万円となり、前期に比べ2億08百万円、61.0%の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ17億68百万円減少し、163億21百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、91億02百万円となりました（前年同期は106億64百万円の資金の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益が74億44百万円、減価償却費が54億68百万円となったことにより増加した一方で、仕入債務の減少額が11億53百万円、法人税等の支払額が31億91百万円となったことにより減少したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、106億12百万円となりました（前年同期は93億15百万円の資金を使用）。これは主に、精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資に伴う有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、90百万円となりました（前年同期は36億16百万円の資金の獲得）。これは主に、長期借入れによる収入が21億50百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が13億43百万円、配当金の支払額が8億05百万円となったことによるものであります。なお、長期借入れによる収入につきましては、主に精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品事業6,920△0.8精密化学品事業35,846△5.4鉄系事業2,299△8.7設備事業4,4996.8合計49,565△4.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注状況当連結会計年度の設備事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)設備事業1,455△39.9549△59.3合計1,455△39.9549△59.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品事業6,655△2.4精密化学品事業39,953△3.5鉄系事業2,393△3.6商事事業2,4213.4設備事業2,2554.6合計53,679△2.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)SamsungElectronicsCo.,Ltd.11,07620.19,33517.4キオクシア株式会社5,5179.95,73910.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大による影響は不確実性が大きく、当社グループの業績に与える影響額を合理的に算定することが困難ではありますが、提出日現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。(退職給付費用)退職給付費用および債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性の判断にあたり、現時点で入手可能な情報に基づいた将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が増加する可能性があります。②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は840億61百万円となり、前期末に比べ24億59百万円増加しました。(流動資産)流動資産は452億18百万円で、前期末に比べ17億46百万円減少しました。その主な要因は、たな卸資産が7億80百万円増加した一方で、現金及び預金が17億55百万円、受取手形及び売掛金が7億50百万円減少したためであります。(固定資産)固定資産は388億42百万円で、前期末に比べ42億05百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が12億30百万円減少した一方で、有形固定資産が42億37百万円増加したためであります。なお、有形固定資産の増加につきましては、主に精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資によるものであります。(流動負債)流動負債は208億59百万円で、前期末に比べ6億04百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が9億78百万円、未払法人税等が8億52百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が22億43百万円、流動負債のその他が4億21百万円増加したためであります。(固定負債)固定負債は159億87百万円で、前期末に比べ12億59百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が14億80百万円減少したためであります。これは主に、精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資によるものであります。受取手形割引高及び社債を含む有利子負債の残高は216億32百万円となり、前期末に比べ7億95百万円の増加となりました。(純資産)純資産合計は472億14百万円となり、前期末に比べ31億14百万円増加しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が8億45百万円減少した一方、利益剰余金が当期純利益により42億15百万円増加したためであります。③経営成績の分析当連結会計年度の売上高は536億79百万円となり、前期に比べ15億21百万円、2.8％の減少となりました。これは、設備事業部門が増収となった一方で、当社が成長基盤事業と位置付けている精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類が販売数量の減少と販売価格の低下により減収となったためであります。なお、事業別の売上の概要につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①業績」に記載のとおりであります。売上原価は、国内の成長投資や海外生産拠点の設立等により減価償却費等の固定費が増加となった一方で、原材料価格の減少により4億13百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は研究開発費等が増加しました。以上の結果、営業利益は77億29百万円となり、前期に比べ17億18百万円、18.2％の減少となりました。営業外収益は前期に為替差益を計上した一方で、試作品売却益を計上したこと等により37百万円増加しております。また、営業外費用は、為替差損を計上したこと、支払利息が増加したことにより68百万円増加しております。以上の結果、経常利益は78億40百万円となり、前期に比べ17億49百万円、18.2％の減少となりました。特別利益は前期に投資有価証券売却益を計上したことにより66百万円減少しております。特別損失は固定資産除却損が増加したこと等により213百万円増加しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は74億44百万円となりました。法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は50億21百万円となり、前期に比べ15億31百万円、23.4％の減少となりました。④資本の財源および資金の流動性ア．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。イ．資金需要当社グループの主な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等の長期資金ならびに原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。資金調達の方法及び状況並びに資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題②前記の重点戦略を達成するための個別戦略ケ財務戦略」に記載のとおりであります。ウ．財務政策長期資金については自己資金のほかに金融機関からの長期借入、短期資金については自己資金のほかに金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達・安定性に配慮し、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。なお、当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、財務状況や金融・経済情勢に応じて最適と判断した手段により資金を調達しております。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年度を初年度とする第11次中期経営計画(３ヵ年)において、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。数値目標(最終年度の連結経営指標)第11次中期経営計画売上高700億円営業利益120億円自己資本比率50％以上ROE15％以上第11次中期経営計画の１年目にあたる当連結会計年度の売上高は536億79百万円、営業利益は77億29百万円となりました。なお、第11次中期経営計画の目標達成に向けた経営戦略と課題につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりであります。