株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比0.4％減の138億78百万円、営業利益は対前期比51.7％増の５億82百万円、経常利益は対前期比45.3％増の６億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比24.6％増の３億68百万円となりました。また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比2.8％増の85億22百万円、営業利益は対前期比22.5％増の５億45百万円、経常利益は対前期比15.6％増の５億75百万円、当期純利益は対前期比40.9％増の３億55百万円となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、106億14百万円となり、前連結会計年度末比５億62百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額12億97百万円、有価証券の減少額１億27百万円、建物及び構築物の減少額88百万円等に対し、建設仮勘定の増加額５億21百万円、受取手形及び売掛金の増加額３億14百万円、土地の増加額１億84百万円等によるものであります。負債は36億68百万円となり、前連結会計年度末比４億18百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少額４億66百万円等によるものであります。なお、純資産は69億46百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の65.4％となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」は、当連結会計年度より「ＩＣＴソリューション事業」に改称しております。ａ．出版事業出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）に準拠し、ＵＤフォント、ＵＤカラー、視覚障害者のためのＳＰコードや多言語を反映したＱＲコードを掲載するなど、全ての人々が利用しやすくなるように大きく進化を遂げ、群馬県高崎市や大分県別府市などで新たに発行するとともに、神奈川県横須賀市や熊本県八代市などで再版を発行し、226の市区町村と共同発行した結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は947、再版を含めた累計発行版数は1,786となりました。また、子育てや高齢者福祉などジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。これらの結果、出版事業の外部顧客への売上高は、株式会社サンマークが連結対象外となったこともあり、対前期比7.7％減の72億56百万円となったものの、セグメント利益は対前期比13.7％増の13億83百万円となりました。ｂ．ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴソリューション事業におきまして、引き続き自治体のふるさと納税支援事業に取り組むとともに、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、青森県八戸市や沖縄県石垣市など17の市や町と契約を締結し、累計の契約自治体数は48となりました。また、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を長崎県大村市役所庁舎に設置したほか、大阪府藤井寺市と協働でイオン藤井寺ショッピングセンターに設置いたしました。さらに、新たな取り組みとして、住民の質問に対し、ＡＩが自動応答するＡＩチャットボットを奈良県および奈良県内５市町に導入いたしました。民間企業向けのＩＣＴサービスは、新たに医療機関をメインターゲットにしたデジタルサイネージの販売や、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売を開始いたしました。ｅコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は順調であったものの、旅行商品は自然災害や新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響もあり低調に推移いたしました。以上の結果、外部顧客への売上高は、対前期比1.1％減の26億37百万円、セグメント利益は14百万円（前期は0.6百万円のセグメント損失）となりました。ｃ．ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきまして、ＤＭ発送代行事業は、官公庁の案件や、既存顧客の取引拡大、新規販路の獲得に注力するとともに、ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前期比17.7％増の39億44百万円、セグメント利益は対前期比66.0％増の１億円となりました。ｄ．不動産事業不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前期比18.3％減の39百万円、セグメント利益は対前期比15.3％減の23百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が５億78百万円（対前期比6.6％増）得られたものの、有形固定資産の取得による支出７億30百万円、前受金の減少額４億66百万円、自己株式の取得による支出４億23百万円、売上債権の増加額３億14百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、当連結会計年度末には19億98百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は２億84百万円（前期は５億33百万円の収入）となりました。これは主に、前受金の減少額４億66百万円、売上債権の増加額３億14百万円、法人税等の支払額又は還付額２億円、その他１億37百万円等の支出に対し、税金等調整前当期純利益５億78百万円、減価償却費１億42百万円、減損損失55百万円、仕入債務の増加額34百万円等の収入によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は５億16百万円（前期比36.2％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出７億38百万円、有形固定資産の取得による支出７億30百万円、投資有価証券の取得による支出２億30百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入７億35百万円、投資有価証券の売却による収入１億97百万円、投資有価証券の償還による収入１億90百万円等の収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億99百万円（前期は48百万円の収入）となりました。これは、自己株式の取得による支出４億23百万円、配当金の支払額76百万円等の支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び仕入実績当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）出版事業（千円）1,756,87894.8ＩＣＴソリューション事業（千円）2,046,87296.7ロジスティクス事業（千円）3,817,641117.4不動産事業（千円）16,88880.2合計（千円）7,638,281105.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）出版事業6,904,23987.81,231,13077.6ＩＣＴソリューション事業2,666,25398.6261,137117.0ロジスティクス事業3,944,357117.7－－不動産事業39,97981.7－－合計13,554,82997.11,492,26782.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）出版事業（千円）7,256,71792.3ＩＣＴソリューション事業（千円）2,637,82098.9ロジスティクス事業（千円）3,944,357117.7不動産事業（千円）39,97981.7合計（千円）13,878,87599.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が138億78百万円（対前期比0.4％減）、営業利益は５億82百万円（対前期比51.7％増）、経常利益は６億22百万円（対前期比45.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億68百万円（対前期比24.6％増）と、前連結会計年度に比べ減収増益となっております。（売上高の変動要因）売上高は対前期比0.4％減の138億78百万円となりました。ほとんど変動はありませんが、売上構成比率が変化が見られます。前連結会計年度末に、連結子会社株式会社サンマークが連結除外となったため出版事業の売上が減少したものの、ロジスティクス事業において、既存顧客の取引拡大、新規販路の獲得等に努めた結果、その影響をカバーする売上を獲得することができました。（営業利益の変動要因）販売費及び一般管理費は、対前期比9.7％減の56億84百万円となりました。主として前連結会計年度末に、連結子会社株式会社サンマークが連結除外となった影響等によるものであります。売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（経常利益の変動要因）営業外収益は対前期比4.6％増の53百万円、営業外費用は対前期比100.1％増の13百万円となりました。営業外収益の増加は僅少ではありますが、営業外費用の減少は主に、前連結会計年度において為替差損は発生しませんでしたが、当連結会計年度において発生したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因）特別利益は対前期比92.9％減の24百万円、特別損失は対前期比69.8％減の67百万円となりました。主として前連結会計年度末に、連結子会社株式会社サンマークが連結除外となったことによる関係会社株式売却益やのれんの減損損失等が当連結会計年度は発生しなかったことによるものであります。ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比５億62百万円の減少となり、106億14百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額12億97百万円、有価証券の減少額１億27百万円、建物及び構築物の減少額88百万円等に対し、建設仮勘定の増加額５億21百万円、受取手形及び売掛金の増加額３億14百万円、土地の増加額１億84百万円等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比４億18百万円の減少となり、36億68百万円となりました。その主な要因は、前受金の減少額４億66百万円等によるものであります。なお、純資産は69億46百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の65.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析イ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。ロ．財政政策当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和２年３月31日現在、短期借入金の残高は５億円であります。令和２年３月31日現在、長期借入金の残高はありませんが、この度令和２年６月26日の取締役会において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、合計35億円の借入を実行することを決議いたしました。当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当事業年度において固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。これらの影響等については不確実性が大きく、将来事業計画等に反映させることが難しい側面もありますが、期末時点で入手可能な情報等を基に検証を行っております。（繰延税金資産）当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される恐れがあります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。④今後の見通し等について今後の見通しにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。