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キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社６社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。(1）主なサービス内容当社グループは、ヘアカット専門店「QBHOUSE」及び多様なニーズに合わせた業態である「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。①「QBHOUSE」「QBHOUSE」は、短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要といった『お手軽さ』をサービスの軸とした、ヘアカットサービスを提供しております。洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、ヘアカットのみのサービスを提供しております。洗髪を行わない代わりに、エアウォッシャーと呼ばれる吸引機を使い、ヘアカット後の髪の毛を吸い取る方法を考案し、採用しております。客席の設備の開発も重ね、施術に必要なすべての設備及び備品を客席の前面に配置することにより、スタッフがお客様からなるべく離れずに作業を完結することが可能となり、ヘアカットに集中し、短時間で作業を終了することができるようになっております。従来型の理美容店では予約が面倒、待ち時間が読みにくい等の不満がありましたが、各店舗の入り口に信号機のようなランプを設置することにより、待ち時間の目安がわかり、予約不要となっております。洗髪設備やカラーリングスペース等が不要なため、出店場所の制約が少なくなり、駅及びショッピングセンター等のお客様の利便性が高い場所に出店することができております。②「FaSS」「FaSS」は、「QBHOUSE」の『お手軽さ』を踏まえた上で、20～40代の男女をメインターゲットにしたサロンであります。店舗内装は「やさしい家」をテーマに温もりの感じられる空間となっております。ヘアカット＆スタイリングのメインメニューを中心に、「前髪だけカット」「スタイリングだけ」等、ニーズに合わせたメニューも取り揃えております。(2）店舗の形態と運営当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等(1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等(2）業務委託契約」をご参照ください。）上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。①直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。②直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。③ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。④ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。直営店ＦＣ店直轄運営①直営・直轄店舗当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営（国内：391／海外：133）③ＦＣ・直轄店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託（国内：29／海外：－）業務委託（委託取引先）②直営・業務委託店舗当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託（国内：121／海外：－）④ＦＣ・業務委託店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託（国内：35／海外：－）（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に６店舗あります。３．「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。(3）店舗数当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。地域ブランド前連結会計年度（2019年６月30日）当連結会計年度（2020年６月30日）増減数日本QBHOUSE55456814FaSS1313－その他（注）－11シンガポールQBHOUSE2626－その他（注）1010－香港QBHOUSE60633その他（注）11－台湾QBHOUSE27292アメリカ合衆国QBHOUSE341合計69471521（注）「その他」は「QBHOUSEPremium」等であります。(4）事業系統図当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。我々は、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。共に働く仲間とは、時間の価値を高め合う存在です。お客様、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界を和ますことのできる組織へと日々進化していきます。皆で選ぶ、お客様、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］(2）中期経営計画の概要及び数値目標当社グループは、2020年６月期を初年度とする５ヶ年を対象とした中期経営計画を、2019年11月に策定いたしました。本中期経営計画は、今後の社会変化を当社グループのビジネスチャンスと捉え、これまで培ってきた当社グループの強みを社会変化に適応させながら、さらに進化・発展させ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。本中期経営計画における数値目標は、以下のとおりであります。2019年６月期（実績）2020年６月期（実績）2024年６月期（目標）売上収益208億64百万円190億89百万円300億円営業利益19億69百万円2億39百万円33億円営業利益率9.4％1.3％11.0％期末連結店舗数694店舗715店舗900店舗なお、新型コロナウイルスの感染拡大によって、当社グループでは、消費者の外出自粛等による来店客数減少の影響を受けており、短期的な業績及び事業運営等に対して大きな影響が発生しております。一方で、中長期的な業績及び事業運営等に対する影響は限定的であると想定し、現時点では本中期経営計画の数値目標について変更しておりませんが、数値目標又はその達成時期等に重要な変更が生じた場合は、本中期経営計画を修正し、改めて発表する可能性があります。(3）中期経営計画達成のための重点施策本中期経営計画の重点施策は以下のとおりであります。①人材育成拠点の拡充国内の人口動態の変化（人口減少、少子化、高齢化・長寿化）により、理美容師の減少や理美容店の後継者不足等の変化が起きることが予想されます。当社グループでは、人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な理美容師の採用及び育成が、事業の成長・拡大に必要不可欠であると考えております。当社グループは、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、短期間でヘアカット及び接客の技術等を習得できる教育研修施設を整備することにより、店舗スタッフを安定的に採用・育成するための基盤の構築に努めてまいりました。今後もこれら教育研修施設の増設と体制強化によって、人材の採用・育成力をさらに高めてまいります。②新業態の開発及び拡大消費者ニーズの変化（多様化、高度化）やテクノロジーの進化（AI・５G等）により、理美容サービスの専門店化（ヘアカット専門店、カラー専門店等）の加速や顧客サービスのIT化の加速が起きることが予想されます。当社グループは、海外で開発したQBHOUSEの上位ブランド（QBPREMIUM等）を国内に逆輸入し、消費者ニーズの変化やテクノロジーの進化に適応したQBHOUSEの次のサービスを追求してまいります。③海外拠点の拡充経済成長著しいアジア各国の都市部を中心に、日本の高品質なサービスの需要が今後さらに高まると予想しております。当社グループは、2002年にシンガポールへ進出して以降、香港、台湾と海外拠点を拡大してまいりました。また、成熟した国においても、私たちが日本で高めてきた「省力・省手間・省時間」という価値観に共感を得られるのではないかと考え、2017年にアメリカにも進出を果たしました。これまで日本や海外各国で培ってきた経験を活かし、海外事業をさらに拡充させてまいります。(4）優先的に対処すべき経営課題当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による不安定な事業環境下においても、事業活動を安定的に継続し、さらなる成長を目指すための重点課題として、以下の３つを挙げて対応してまいります。①万全の感染防止策の実施及び継続的なサービスの提供店舗運営においては、お客様・従業員の安全を確保するための感染防止策を講じております。今後も万全の感染防止策を行い、より安心してご利用できる、より安心して働ける店舗作りに最善を尽くしてまいります。②デジタル技術を活用した新たな事業機会の創出国内のQBHOUSEでは、店内での待ち時間をできる限り少なくすることを目的に、デジタル版の順番待ちシステムを一部店舗において試験導入を始めました。また、FaSSにおいては新たにアプリを開発し、時間予約機能及びキャッシュレス機能を搭載し、一部店舗において試験導入を始めました。今後もデジタル技術を活用したお客様の利便性や時間価値の向上など、新たな事業価値を創造してまいります。③キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化当社グループは、財務基盤の一段の強化を目的として、2020年４月にコミットメントライン契約及び当座貸越契約の実行により、4,000百万円の資金を調達いたしました。また、2020年６月には、再流行に備えた追加資金として、コミットメントライン契約の貸付極度額を3,000百万円増額しております。今後も、新型コロナウイルスの感染拡大による不安定な事業環境下においても、中長期的に事業活動を安定的に継続できる財務基盤の構築に努めてまいります。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。契約内容キュービーネット株式会社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の同社の事業ノウハウ及び商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、同社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。加盟登録料当該契約締結時に一定額の支払加盟保証金当該契約締結時に一定額の預託ロイヤルティ毎月の店舗売上高の一定料率の支払(2）業務委託契約当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と委託取引先の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことを目的として契約を締結しております。契約内容１．委託店舗におけるヘアカットサービスの提供２．委託店舗におけるQBハウスオペレーションマニュアルに則った理美容業を行うこと３．委託店舗に係る売上金の保管及びキュービーネット株式会社に対する送金４．その他店舗運営に必要な事項委託料毎月の店舗売上高の52％の支払(3）借入金当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行②当連結会計年度末における借入残高10,550百万円③返済期限（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済（ロ）2024年３月29日に8,100百万円を返済④主な借入人の義務財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記17．借入金」をご参照ください。）また、同借入人は、財務基盤の一段の強化を目的として、総額6,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、3,000百万円の借入を実行いたしました。主な契約内容は、以下のとおりであります。①金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行②融資枠設定金額3,000百万円1,000百万円1,000百万円1,000百万円③当連結会計年度末における借入残高1,000百万円1,000百万円1,000百万円－
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1961年１月住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務（航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務）を継承し、住友精密工業株式会社を設立1963年５月低温工業用大型熱交換器の製造を開始1967年３月哨戒機用大型プロペラの製造を開始1969年４月液化天然ガス気化装置の製造を開始1970年３月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1974年１月オゾン発生装置の製造を開始1975年11月熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得1975年11月住精エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立1977年８月滋賀油圧機器工場竣工1982年７月滋賀航空機器工場竣工1985年４月熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動1986年３月真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出1993年１月和歌山熱交換器工場竣工1993年８月町和産業株式会社（現・住精産業株式会社、現・連結子会社）を買収1994年10月半導体製造装置事業組織（MET事業部）を設置1995年３月英国SurfaceTechnologySystemsLtd.（後述SPPProcessTechnologySystemsLtd.の連結子会社）を買収1999年６月英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社SiliconSensingSystemsLtd.（現・関連会社）を英国に設立2000年11月SumitomoPrecisionUSA,Inc.（米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社）を設立2001年７月本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始2004年10月中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司（現・連結子会社）を中国に設立2005年８月住精ハイドロシステム株式会社（現・連結子会社）を設立2008年１月滋賀航空機器第二工場竣工2010年６月住友精密工業技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国に設立2011年８月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の全株式を譲渡2011年10月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）を設立2011年12月当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管2012年４月カナダ・SPPCanadaAircraft,Inc.（現・連結子会社）を設立2013年５月カナダ・CFNPrecisionLtd（現・連結子会社）を買収2014年４月SPP長崎エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2015年６月カナダ・TecnickromeAeronautiqueInc.（現・連結子会社）を買収米国・SPTMicrotechnologiesUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立2017年５月当社普通株式の一部が住友商事株式会社に譲渡され、同社がその他の関係会社となる2019年１月カナダ・SPPAerospaceServiceInc.（現・連結子会社）を設立
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社18社及び関連会社4社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（航空宇宙関連事業）航空機部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社SumitomoPrecisionUSA,Inc.他へ委託しております。また、航空機降着装置の整備・修理については、子会社SPP長崎エンジニアリング㈱へ一部委託しております。ほかに、子会社SPPAerospaceServiceInc.では北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。油圧部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社寧波住精液圧工業有限公司で行っております。（熱エネルギー・環境関連事業）原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。（ICT関連事業）子会社であるSPPテクノロジーズ㈱とSPTMicrotechnologiesUSA,Inc.及びその子会社４社は、MEMS及び半導体関連装置の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社であるSiliconSensingSystemsLtd.及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。以上の事業系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な技術導入契約は、次のとおりであります。契約先契約内容等認可年月日契約期間ハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）ハミルトン式プロペラの製造技術1955年３月15日1954年12月31日から2021年12月31日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）F-4EJ機用主脚柱・前脚柱及びアクチュエーターの製造技術1970年６月29日1970年６月29日から2021年４月30日までグッドリッチ・アクチュエーション・システムズ（英国）C-1機、T-2機及びUS-1A機用フィール・シミュレーター、T-4機用フィール・シミュレータ・センサー、並びにC-1機用テールプレインアクチュエーターの製造技術1971年２月８日1971年２月８日から2021年２月７日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）F-15Jジェット戦闘機用主脚及び前脚の製造技術1978年11月15日1978年12月１日から2021年４月30日までクレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）F-15Jジェット戦闘機用アンチスキッド・コントロールボックス、アンチスキッド・ブレーキコントロール・バルブ、アンチスキッド・ホイールセンサー、ハブキャップとハイドロウリック・リザーバーの製造技術1978年11月２日1978年11月27日から2028年２月28日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン（米国）F-15Jジェット戦闘機用エルロンサーボアクチュエーターの製造技術1978年11月22日1978年12月１日から2018年９月30日まで（以降については協議中）ハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）航空機等及び宇宙飛翔体用空調装置及びその関連製品の製造技術1983年８月１日1983年８月１日から別途合意するまでハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）IAE社製V2500エンジンの空圧式エンジン始動システムを構成するPS400-1空圧スターター1983年８月１日1983年８月１日から2024年７月31日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）SH-60J対潜ヘリコプター尾脚の製造技術1988年10月13日1988年11月１日から2021年４月30日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）F-16E型航空機用降着装置の設計、製造技術1992年８月25日1992年８月25日から2021年４月30日までGEアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式LCAC用プロペラの修理及びオーバーホール技術2000年２月24日2000年２月11日から解約されるまでGEアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式SAAB340／2000用プロペラの修理技術2000年９月７日2000年８月25日から解約されるまでGEアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式US-2機用プロペラの修理技術2000年９月７日2000年８月25日から解約されるまで契約先契約内容等認可年月日契約期間クレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）C-1機用フューエルブースト・ジェティソンポンプとC-1機、F-4E機用スキッドコントロールブレーキングシステムとF-4E機用フューエルブースト・トランスファポンプ及びT-4機、P-3C機、F-4EJ機用アンチスキッドコントロールシステムの製造技術2001年11月９日2001年11月９日から2029年２月28日までボーイングマネージメントカンパニー（米国）シミーダンパの特許と設計技術2011年１月21日2011年１月５日から2021年１月４日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・パーカー・エアロスペース・カスタマー・サポート・オペレーションズ（米国）F-2機用アキュムレータ及びリザーバの維持・修理・オーバーホール技術支援2013年９月４日2013年９月30日から2022年９月30日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション（米国）防衛省航空機等向け及び民間船舶、産業機器向けサーボバルブの製造技術、並びに防衛省航空機等向け及び民間航空機、船舶等向け油圧ポンプ/油圧モータの製造・修理・O/H技術2018年３月９日2018年３月９日から2022年12月31日まで（住友商事株式会社との資本・業務提携契約）当社は、2017年４月28日開催の当社取締役会において、当社と住友商事株式会社（以下、住友商事）との間で資本・業務提携を実施することを決議し、2017年５月９日付けで資本・業務提携契約を締結いたしました。１．本提携の理由当社は航空宇宙関連事業、熱エネルギー・環境関連事業及びICT関連事業を展開しております。また、住友商事は全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しており、当社とは以前より、特に航空宇宙関連事業や熱エネルギー・環境関連事業における販売代理店等として協力関係を築いてまいりました。このような背景の中、住友商事がその事業活動を通じて培ったネットワーク及びノウハウを活かすことにより、当社各事業とのシナジーの強化及び現在、当社が推し進めております構造改革の促進等がより一層図られると考え、本提携を実施することといたしました。２．本提携の内容等（１）本提携の内容①当社と住友商事は、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提として、以下の各分野を中心とした資本・業務提携を実施いたします。ⅰ）当社が検討・推進中の構造改革プラン、及び、中期経営計画の支援ⅱ）航空宇宙用機器、熱交機器等の販売及び販路の拡大②住友商事は、本提携を通じて、その経営資源を経済合理性の範囲内で当社に提供します。（２）役員等の派遣①住友商事は、出資比率に相応して、住友商事の指名する者を当社の取締役候補者及び監査役候補者として提案でき、かかる場合、当社は、当該取締役候補者及び監査役候補者の人選等につき協議の上で、取締役会及び株主総会に付議することになっております。②住友商事は、同社の従業員を、必要に応じ、協議の上で当社に出向させることができます。（３）協議委員会の設置当社と住友商事は、構造改革プラン及び中期経営計画の進捗状況の確認、並びに各事業の戦略等に関する協議の場として、協議委員会を設置いたします。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は900百万円となっております。(1）航空宇宙セグメント航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降用EHA（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発、航空機エンジンの電動化研究にも取組んでおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる高圧化・低騒音化、また新型高圧力油圧ポンプの開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、289百万円となっております。(2）熱エネルギー・環境セグメント熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めております。また、液化天然ガス用気化装置や、水素社会の実現に向けたステンレス製熱交換器の改良・開発につきましても、鋭意取組んでおります。環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の改良にも鋭意取組んでおります。当事業の研究開発費は141百万円となっております。(3）ICTセグメント半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（MEMS）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等の開発及び新用途の開拓に努めております。当事業の研究開発費は470百万円となっております。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第31期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要1990年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立1990年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1991年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始1992年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1994年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始1995年10月簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始1998年４月100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併1999年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年１月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立2002年８月100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立2002年11月維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化2003年７月株式会社エストを買収により子会社化2003年９月本社を東京都中央区に移転2004年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継2004年４月株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設2004年10月100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却2004年10月100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業au部門を株式会社ブイ・スリーに承継2005年２月株式会社マイネットラボを買収により子会社化2005年５月子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併2005年６月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却2005年８月株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化2005年10月中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立2006年３月株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化2006年３月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併2006年５月株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化2006年６月86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立2006年６月子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却2006年７月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(2006年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継2006年９月株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併2006年10月株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却2006年10月100％出資子会社株式会社エストの株式を売却2006年11月株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算年月概要2007年６月株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡2007年９月株式会社ラッシュネットワークを吸収合併2007年９月本社を東京都港区に移転2008年７月ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更2009年８月100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却2009年10月株式会社ビーアイジーグループが中間持株会社の株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併2009年10月株式会社ビーアイジーグループの商号を株式会社エム・エイチ・グループに変更2009年10月本社を東京都渋谷区に移転2009年11月資本金の額を500,000千円に減資2010年３月株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年６月有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)2010年７月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併2010年10月吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継2012年１月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併2012年７月台湾摩法股份有限公司設立（当社50％出資）2013年１月M.HProfessionalCo.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月台湾摩法股份有限公司を100％子会社化2015年11月100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立2016年４月アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化2016年11月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併2017年４月慕姿美髪（上海）有限公司（現持分法非適用非連結子会社）設立（当社100％出資）
株式会社エム・エイチ・グループ
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。(1)株式会社エム・エイチ・グループＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。(2)株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)直営サロン運営事業を行っております。(3)株式会社ライトスタッフ(連結子会社)当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。(4)アーツ株式会社(連結子会社)ヘアメイク事業を行っております。(5)慕姿美髪(上海)有限公司(持分法非適用非連結子会社)中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。(6)M.HProfessionalCo.,Ltd.(持分法非適用関連会社)韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。（注）その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.62％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.78％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第31期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を進めてまいります。ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。新たに人材派遣事業・人材紹介事業を主たる事業とする株式会社オンリー・ワンをＭ＆Ａにより取得しております。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の目途が立たないことから、当面の間、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの根幹事業である美容室運営事業は、来店客数の影響を大きく受ける事業形態であります。新型コロナウイルスの影響により、お客様の消費傾向には変化が見られますので、マーケティングの強化を図り、商品やサービスの改善、販路の拡大を進めてまいります。また、当社グループでは、サロンをご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを第一に考え、事業活動を継続しております。サロンにおいては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒、スタッフのマスクの着用の徹底など衛生対策を実施しております。他部門におきましては、テレワークや交代制による時短勤務を緊急事態宣言の発令時には原則全員に適用するなど、感染防止に配慮した働き方を実施しております。他方、当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。新型コロナウイルス感染症拡大は世界的な経済危機とも言え、この危機を乗り越えるため、常に財務体質の改善を図り、様々対策を講じ、事業活動の継続、並びにＭ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第31期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2020年６月29日開催の取締役会において國政辰美氏から株式会社オンリー・ワンの発行済の全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2020年６月30日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2020年７月１日付で株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1998年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開2000年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更2002年10月神戸市中央区に「CasualDiningKICHIRI」第１号店となる「KICHIRI三宮店」を開店2003年４月本社を大阪市中央区南本町に移転2005年９月大阪市中央区に「本格酒場フクリキ」第１号店となる「本町酒場福力」を開店2006年12月東京都豊島区に「CasualDiningKICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI池袋東口店」（現KICHIRIORANGELABEL池袋東口）を開店2007年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場2008年６月「きちり真菜や」第１号店となる「きちり真菜や茶屋町店」を開店2009年８月「smile」第１号店となる「NIPPONBARsmileKI・CHI・RI」を開店「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場ちゃぶちゃぶ」を開店2010年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場2010年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグアトレ吉祥寺」を開店2010年11月株式会社オープンクラウドを設立2011年２月「エキカフェ」第１号店となる「エキカフェ」を開店2011年６月本社を大阪市中央区安土町に移転2013年３月東京証券取引所市場第二部に上場2013年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロ－ス）を上場廃止2014年５月東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月2016年６月2016年10月2016年12月2017年４月2017年６月2017年９月2018年４月2018年６月2018年７月2018年８月2018年10月2018年11月2019年１月2019年７月「３LittleEggs」第１号店となる「３LittleEggsららぽーと富士見」を開店「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「AnchorPoint」を開店株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEATCOMPANYwithBellmare」を開店愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつコシヒカリかまど炊き鬼おろしとん久」第１号店を開店広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第１号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店米国産最高グレードであるプライムビーフのステーキを提供する「GOODMEATSTOCK」の第１号店を開店テイクアウト専用パンケーキの第１号店「BEAR'SSUGARSHACK」を開店LUCUAosaka地下２階『キッチン＆マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFreshGardenエリアに「石窯焼きハンバーグ＆ステーキ」を開店株式会社ユニゾン・ブルー（非連結子会社）を設立東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第１号店を開店東京表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」１号店を開店株式会社きちり分割準備会社(現株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ)を設立株式会社Ｅｇｇｓ＆Ｐｌａｎｔｓ（現株式会社サニタイズ、非連結子会社）を設立イータリー・アジア・パシフィック株式会社の全株式を売却東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖変わりかつめし専門店かつゑもん」第１号店を開店持株体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKUBURGER」を開店2019年９月2019年10月2020年４月東京都新宿区にフードカーのたいやき専門店の第1号店となる「たいの八」を開店静岡県沼津市に焼き鳥専門店の第１号店となる「ひな鶏伊勢ゐ」を開店PTKichiriRizkiAbadiの株式を取得し子会社化当社子会社である株式会社サニタイズ(非連結子会社）による除菌サービス事業を開始
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社オープンクラウド、PTKichiriRizkiAbadi）により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみですが、主たる事業セグメント区分別に記載しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）飲食事業当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。なお、飲食店舗運営だけでなく、デリバリーサービスも提供しております。当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。（2020年６月30日現在）業態コンセプト店舗数CasualDiningKICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。30店舗新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。９店舗いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。22店舗オムライスドレスをまとったような華やかなオムライスとこだわりの食材が楽しめるオムライス専門店。アンティーク調の落ち着いた空間を演出した店舗作りとなっております。６店舗その他モダンジャパニーズダイニング、真菜や、福栄組合、TWOSPOON、福力、ajito、igu＆peace、ちゃぶちゃぶ、Orobianco、長野県長寿食堂、おむすびのGABA、AnchorPoint、MEATCOMPAMY、とん久、GOODMEATSTOCK、たいの八、Merca、石窯焼きハンバーグ＆ステーキ、かつゑもん、伊勢ゐ、CHAVATY37店舗（2）プラットフォームシェアリング事業プラットフォームシェアリング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、健康美容分野、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。この他にも、当社子会社の株式会社オープンクラウドが開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。（3）フランチャイズ事業当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、直営店などの運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とします。フランチャイジーとしては、出店地域での基盤を有する企業を主な対象として、全国への店舗展開の加速とブランド認知度およびブランドイメージの向上を行っております。事業系統図は、以下のとおりです。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の基本方針当社グループは、「大好きが一杯」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。（2）経営戦略企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行きや海外経済の不確実性が懸念されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。このような環境のもと、当社グループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくプラットフォームシェアリング事業、フランチャイズ事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0%以上、ROE10.0%以上、配当性向30.0%以上を目標とする経営管理を行っております。（4）経営環境当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。①競合優位性について当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・オムライス業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きが一杯」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。②人材確保及び教育について当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。（6）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識新型コロナウイルス感染症の影響は、全国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済活動の落ち込みにより当社の事業にも大きな影響が予想されます。ワクチン等の確立による回復まで、状況によっては１年以上かかる可能性もあります。当連結会計年度の第３四半期における新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、売上高が減少しております。新型コロナウイルスの感染症拡大については、不確定な要素が多いですが、『新しい生活様式』モデル店舗の運営、デリバリーの強化等の対策を行うことで、その影響を軽減するための対策を継続していきます。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。①契約の内容当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、店舗の運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを活かしながら構築してきた「いしがまやハンバーグ」の運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とする。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティ等を支払う。②契約期間契約締結日を開始日とし、５年を経過した日を終了日とする。③契約更新契約満了の６ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年間更新される。