株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ヒトの移動や企業活動が制限されたことで、内外ともに需要の急速な縮小に見舞われ、景気が足下で大幅に下押しされており厳しい状況であると考えられ、現状、景気の底打ちは見えない状況となっております。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は大型新設橋梁の発注量が大幅に減少したことなどにより、発注量は前連結会計年度を大きく下回り、さらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、オリンピック・パラリンピック関連の投資が一巡したことから発注の端境期となっており、さらに新型コロナウイルスの感染拡大などにより発注量は前連結会計年度を下回っております。今後も、新型コロナウイルス感染拡大などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は総額290億９百万円（前期比5.2％減）にとどまりました。また、売上高は総額354億５千３百万円（同19.4％減）にとどまりました。損益につきましては営業利益５千５百万円（同97.2％減）、経常利益２億７千４百万円（同87.2％減）となりました。減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は３億１千７百万円（前期は７億６千４百万円の損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。―橋梁事業―当連結会計年度の受注高は、国土交通省中部地方整備局・令和元年度23号北玉垣高架橋鋼上部工事、国土交通省中国地方整備局・安芸バイパス上瀬野ICオンランプ橋鋼上部工事他の工事で123億５千万円（前期比11.0％減）にとどまりました。売上高は、国土交通省四国地方整備局・平成29－30年度国分川橋上部工事、国土交通省東北地方整備局・日本海沿岸東北自動車道穂積こ道橋外上部工工事他の工事で153億９千万円（同6.6％増）となり、これにより受注残高は153億５千万円（同16.5％減）となっております。―鉄骨事業―当連結会計年度の受注高は、虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物（高層棟）新築工事、（仮称）西五反田３丁目プロジェクトA棟新築工事他の工事で163億１百万円（前期比2.0％減）にとどまりました。売上高は、（仮称）丸の内１－３計画、三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ新築工事他の工事で192億８千２百万円（同30.8％減）となり、これにより受注残高は148億３千８百万円（同16.7％減）となっております。―インフラ環境事業―当連結会計年度の受注高は、300kw風力発電機導入工事（２機）他の工事で３億５千７百万円（前期比279.6％増）となりました。売上高は、２億２千８百万円（同80.2％減）となり、これにより受注残高は３億１千３百万円（同70.3％増）となっております。―不動産事業―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億６百万円（前期比1.5％減）となっております。―その他―当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億４千６百万円（前期比10.1％増）となっております。当連結会計年度末における総資産は507億４千９百万円（前連結会計年度比32億９千７百万円減少）となりました。資産の部では、受取手形・完成工事未収入金が13億８千４百万円増加したものの、現金預金が32億３千万円減少したことなどにより流動資産は328億９千２百万円（同26億５千万円減少）となりました。固定資産は178億５千６百万円（同６億４千６百万円減少）となりました。負債の部では、短期借入金が11億７千７百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が34億２千４百万円減少したことなどにより流動負債は152億１千２百万円（同13億４千３百万円減少）となりました。固定負債は89億３千６百万円（同８億７千１百万円減少）となり、負債合計は241億４千９百万円（同22億１千５百万円減少）となりました。純資産の部では、利益剰余金が６億４千８百万円減少したことなどにより純資産は266億円（同10億８千１百万円減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ32億３千万円減少し86億３千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は22億８千万円（前連結会計年度34億８百万円の収入）となりました。これは未払消費税等の増加９億４千９百万円などがあったものの、仕入債務の減少34億2千4百万円などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は４億２千６百万円（前連結会計年度７億６千２百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の償還による収入1億円などがあったものの、固定資産の取得による支出４億４千６百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は５億２千１百万円（前連結会計年度21億６千６百万円の支出）となりました。これは社債発行による収入19億６千５百万円があったものの、社債償還による支出25億１千万円があったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋梁事業15,386107.5鉄骨事業19,21469.2インフラ環境事業25125.3合計34,85280.9(注)上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。b.受注高及び受注残高セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前期比(％)受注高橋梁事業12,35089.0鉄骨事業16,30198.0インフラ環境事業357379.6合計29,00994.8セグメントの名称当連結会計年度（2020年３月31日現在）金額(百万円)前期比(％)受注残高橋梁事業15,35083.5鉄骨事業14,83883.3インフラ環境事業313170.3合計30,50283.8c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋梁事業15,390106.6鉄骨事業19,28269.2インフラ環境事業22819.8不動産事業40698.5その他146110.1合計35,45380.6(注)売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度相手先金額(百万円)割合(％)㈱大林組11,64126.46日鉄物産㈱4,45610.13（注）日鉄住金物産㈱は2019年４月１日に社名変更を行い、日鉄物産㈱となっております。当連結会計年度相手先金額(百万円)割合(％)㈱大林組4,68513.22国土交通省4,61513.02戸田建設㈱3,85410.87(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁は公共事業の総発注量の増減があります。2019年度は年度始めに予想していた発注量を大きく下回り熾烈な受注競争となり同業各社とも提案力、積算力を向上させ、金額は僅差での競争となっております。一方、鉄骨は東京オリンピック・パラリンピック関連の投資が一巡し、東京オリンピック・パラリンピック後の首都圏を中心とした再開発の発注を期待しましたが、設計変更、計画変更に加え、新型コロナウイルスの影響もあり、発注量は低調な状況が続いております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高123億５千万円、売上高153億９千万円、受注残高153億５千万円となっており、セグメント利益は８億５千７百万円、セグメント資産は155億４千７百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高163億１百万円、売上高192億８千２百万円、受注残高148億３千８百万円となっており、セグメント利益は６億５千６百万円、セグメント資産は155億５千８百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高３億５千７百万円、売上高２億２千８百万円、受注残高３億１千３百万円となっており、セグメント損失は４億円、セグメント資産は10億１千８百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概況に記載したとおり売上高４億６百万円となっており、セグメント利益は２億８千８百万円、セグメント資産は12億６千２百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローは22億８千万円の支出となりました。これは、未払消費税等の増加などがあったものの、仕入債務の減少などがあったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは４億２千６百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の償還による収入などがあったものの、固定資産の取得などによる支出があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは５億２千１百万円の支出となりました。これは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出があったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は86億３千６百万円（前連結会計年度末比32億３千万円減少）となりました。なお、当社は取引銀行５行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、種々の見積りが必要となります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は次のとおりです。ⅰ完成工事高及び完成工事原価完成工事高及び完成工事原価について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来発生原価を合理的に見積っておりますが、この見積りの基礎となる実施予算金額が、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ工事損失引当金当連結会計年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、連結会計年度末日後の損失見積額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。ⅲ繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見込額と将来加算減算一時差異をタックス・プランニングに基づき算定し、回収可能性があると判断したものについて繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額の前提条件が変更となった場合は、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。ⅳ固定資産の減損固定資産の減損にかかる回収可能性の評価にあたり、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、インフラ環境製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが、市況の変動や前提条件に変更があった場合は、減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。