株式会社サンテック
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に基づき、「信頼と企業ブランドの確立（NextStage）を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の４項目を重点方針として取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。受注高は、439億１百万円（前年同期比3.6％減）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、国内工事の増加により、293億45百万円（前年同期比13.7％増）となりました。電力部門は、大型再生可能エネルギー関連工事の減少により、102億11百万円（前年同期比22.1％減）となり、空調給排水部門は、36億23百万円（前年同期比38.2％減）となりました。売上高は、国内連結子会社を１社追加したことにより増加し、468億２百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、営業利益７億９百万円（前年同期比9.7％増）となり、受取配当金や受取地代家賃の増加により、経常利益13億37百万円（前年同期比14.2％増）、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、10億８百万円（前年同期比47.6％増）を計上する結果となりました。個別業績につきましては、受注高は、300億25百万円（前年同期比4.4％減）となりました。売上高は、299億75百万円（前年同期比0.4％増）となり、利益面では、太陽光発電所建設工事の利益率悪化を主要因に営業利益３億24百万円（前年同期比46.6％減）、経常利益９億12百万円（前年同期比19.3％減）、当期純利益７億75百万円（前年同期比2.2％増）を計上する結果となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）当連結会計年度の売上高は320億89百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は16億４百万円（前年同期は営業利益13億95百万円）となりました。（東南アジア）当連結会計年度の売上高は117億24百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は86百万円（前年同期は営業利益２億35百万円）となりました。（その他アジア）当連結会計年度の売上高は30億12百万円（前年同期比9.3％増）となり、営業利益は１億10百万円（前年同期は営業利益46百万円）となりました。当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億27百万円減少し、459億13百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等３億14百万円や電子記録債権４億17百万円、建設仮勘定６億71百万円の増加に対し、現金預金18億22百万円の減少などによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少し、157億46百万円となりました。主な要因は、電子記録債務９億６百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等12億24百万円や未払法人税等１億98百万円、長期借入金１億55百万円の減少などによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加し、301億66百万円となりました。主な要因は、利益剰余金８億97百万円の増加に対し、その他有価証券評価差額金２億97百万円、自己株式の取得３億37百万円による減少などによるものです。なお、「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、67億65百万円（前年同期比19.3％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、４億52百万円の支出（前年同期は23億49百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が18億21百万円となった他、売上債権の増加６億９百万円や仕入債務の減少４億３百万円、法人税等の支払額９億69百万円などにより資金が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、６億31百万円の支出（前年同期は19億93百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入７億37百万円や定期預金の払戻による収入11億46百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出９億75百万円や関係会社株式の取得による支出６億52百万円、定期預金の預入による支出９億23百万円などにより資金が減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、９億12百万円の支出（前年同期は14億85百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１億55百万円や自己株式の取得による支出３億37百万円、配当金の支払額４億13百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日（千円）当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日（千円）増減率（％）日本32,269,08330,443,380△5.7東南アジア10,272,05311,105,9618.1その他アジア3,008,2572,352,378△21.8合計45,549,39443,901,721△3.6（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日（千円）当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日（千円）増減率（％）日本30,504,01232,089,7005.2東南アジア11,820,46311,710,483△0.9その他アジア2,726,7323,002,79210.1合計45,051,20846,802,9763.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（％）（千円）前事業年度自2018年４月１日至2019年３月31日内線工事15,013,94515,472,95230,486,89817,025,114(13,461,783)13,339,0511.2154,86116,933,532電力工事9,524,51913,107,48722,632,00710,291,02712,340,9791.1138,02610,372,423空調給排水工事1,605,9702,069,0573,675,0271,885,5451,789,4820.916,3541,885,633機器製作256,442772,9861,029,429667,961361,46712.344,290671,602計26,400,87831,422,48357,823,36229,869,649(27,953,712)27,830,9811.3353,53329,863,191当事業年度自2019年４月１日至2020年３月31日内線工事13,339,05117,915,14531,254,19716,490,479(14,763,718)14,949,7151.2182,11416,517,732電力工事12,340,97910,211,24722,552,22710,711,21811,841,0080.339,49810,612,690空調給排水工事1,789,4821,177,5032,966,9852,155,743811,2420.75,6702,145,058機器製作361,467721,8481,083,316617,979465,33610.146,915620,603計27,830,98130,025,74557,856,72629,975,420(27,881,305)28,067,3021.0274,19829,896,085（注）１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度9.2％、当事業年度12.1％で、そのうち請負金額８億円以上の主なものは次のとおりであります。前事業年度台灣華可貴股份有限公司中壢第二工廠新建工程電気設備工事中鹿營造股份有限公司（台北）YANGONCOMPLEX新築工事株式会社フジタ（ミャンマー）当事業年度YANKINPPPREDEVELOPMENTPROJECT鹿島建設株式会社（ミャンマー）５外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。手持工事高欄の（）内の金額は換算差額修正前の金額であります。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されております。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）内線工事3.396.7100.0電力工事21.278.8100.0空調給排水工事－100.0100.0当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）内線工事2.597.5100.0電力工事33.566.5100.0空調給排水工事－100.0100.0（注）１百分比は請負金額比であります。２機器製作は少額のため内線工事に含めております。ｃ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間会社（千円）電力会社（千円）計（千円）（％）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）内線工事2,263,96114,761,153－(2,613,892)17,025,114(15.4)電力工事147,0003,993,1446,150,88210,291,027空調給排水工事－1,885,545－1,885,545機器製作－667,961－667,961計2,410,96121,307,8056,150,882(2,613,892)29,869,649(8.8)当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）内線工事2,431,03014,052,0197,430(2,546,082)16,490,479(15.4)電力工事3,3494,584,7246,123,14410,711,218空調給排水工事－2,155,743－2,155,743機器製作－617,979－617,979計2,434,38021,410,4666,130,574(2,546,082)29,975,420(8.5)（注）１合計欄の（）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。２海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域前事業年度（％）当事業年度（％）東南アジア25.030.6その他アジア75.069.4計100.0100.0３完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額８億円以上の主なもの飛島建設株式会社在パプアニューギニア日本大使館新設工事株式会社大本組（仮称）ドレミの街リニューアル工事M・N・P合同会社むかわ町ソ－ラ－パ－ク発電所新設工事当事業年度請負金額８億円以上の主なものダイダン株式会社広島二葉の里プロジェクト（電気設備工事）東京都有明テニスの森公園及び有明コロシアム（２９）改築及び改修その他電気設備工事東京電力パワーグリッド株式会社神鋼真岡発電所系統連系接続工事（１工区）４完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度該当する相手先はありません。ｄ．手持工事高（2020年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間会社（千円）電力会社（千円）計（千円）（％）内線工事2,729,80912,219,906－(3,833,514)14,949,715(25.6)電力工事－5,867,6565,973,35111,841,008空調給排水工事－811,242－811,242機器製作－465,336－465,336計2,729,80919,364,1415,973,351(3,833,514)28,067,302(13.7)（注）１合計欄の（）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。２手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの合同会社ESR神流町太陽光発電所ESR神流町太陽光発電所建設工事2020年８月完成予定杉之沢太陽光発電所合同会社岐阜恵那杉之沢太陽光発電所建設工事2020年11月完成予定東京電力パワーグリッド株式会社飛騨信濃直流幹線新設工事（４工区）2021年６月完成予定北海道北部風力送電株式会社北部送電豊富中川幹線・稚内線・開源線建設工事2023年３月完成予定電源開発株式会社佐久間東西幹線増強工事（第１３工区）2028年３月完成予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、中国、マレーシア及びシンガポールにおいて３ヶ月程度の工事の中断を余儀なくされたものの、現在は事業活動を再開しており、今後、受注済案件の新たな工事中断要請がないこと及び当期受注し工事を開始する案件に工事の中止や延期がないことを前提に大きな影響はないものと見込んでおります。ａ．収益の認識基準当社グループの売上高は、主として工事進行基準によっております。将来、工事完成基準に比べ、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。ｂ．貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。ｃ．たな卸資産の評価基準当社グループのたな卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。ｄ．有価証券の減損処理当社は、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ａ．売上高の分析国内連結子会社を１社追加したことにより増加し、468億２百万円（前年同期比3.9％増）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が295億19百万円（前年同期比1.3％増）、電力工事部門が107億11百万円（前年同期比4.1％増）、空調給排水工事部門が59億54百万円（前年同期比20.1％増）、機器製作部門が６億17百万円（前年同期比7.5％減）となりました。また、海外工事高が147億13百万円（前年同期比1.1％増）と売上高の31.4％を占めることになりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析売上原価は売上高の増加に伴い、415億16百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より0.3ポイント改善し88.7％となりました。販売費及び一般管理費は45億76百万円（前年同期比6.3％増）となりました。主なものは、従業員給料手当22億７百万円であります。ｃ．営業外損益の分析営業外収益は９億26百万円（前年同期比15.3％増）となりました。主なものは、受取地代家賃５億22百万円及び受取配当金１億８百万円であります。営業外費用は２億98百万円（前年同期比6.9％増）となりました。主なものは、不動産賃貸費用１億74百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税や定期的な修繕費などによるものであります。ｄ．特別損益の分析特別利益は５億43百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益４億56百万円であります。特別損失は58百万円となりました。主なものは、投資有価証券評価損30百万円であります。ｅ．当期損益の分析売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、営業利益７億９百万円（前年同期比9.7％増）となり、受取配当金や受取地代家賃の増加により、経常利益13億37百万円（前年同期比14.2％増）、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、10億８百万円（前年同期比47.6％増）を計上する結果となりました。ｆ．財政状態についての分析財政状態についての分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ｇ．キャッシュ・フローについての分析キャッシュ・フローについての分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｈ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本政策の基本的方針は、「第12次中期経営計画の目標達成に向けて、体制整備・生産性向上・人財育成などの各施策を推進するために必要な投資を、積極的に実施していく。」、「第12次中計の残り期間においては、上記の成長投資及び新型コロナウイルス環境下での一定流動性確保を踏まえ、適切な株主還元を行う。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。また、当社は総額38億50百万円の貸出コミットメント契約も締結しております。i．セグメントごとの分析セグメントごとの分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。