numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。創業の精神「信為萬事本（信を万事の本と為す）」「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。経営理念「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、長期ビジョン実現に向けて、その戦略を実行する中期経営計画「RAISE2020」を2018年度よりスタートさせています。「日本・ASEANをメインフィールドとしお客様に選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、成長戦略を着実に実行してまいります。まず、国内においては、少子高齢化や生産年齢人口の減少といった構造的な課題に直面していますが、クレジット事業やファイナンス事業を中心として、Web申込機能の充実や多様な返済プランの提供など、お客様や加盟店様のニーズを素早くとらえ、利便性や競争力を高めた商品・サービスを提供することで持続的な成長を目指しております。また、キャッシュレス化の急速な拡大によって注目を集める決済分野においては、クレジットカードのアクワイアリングに加え、QRコード決済の取次業務や後払い決済サービスなど決済機能の拡充を図りながら、グループ一体となって推進してまいります。成長ドライバーとして期待の高まる海外事業については、当社グループが進出するASEAN地域は引き続き高い経済成長率を維持しております。一方で、これまでの国内事業と比べて想定しえない規制や市場環境の急速な変化を経験してきました。このような変化の激しい状況にあっても、しっかりと事業基盤を築き、着実に利益を拡大できるように、当社からの支援態勢やガバナンスを強化してまいります。また、成長をより確かなものとするため、さまざまなコスト構造改革に継続して取り組んでまいります。加えて、AIやRPAなどを積極的に活用して、高いレベルでの業務品質を維持しながら、生産性の向上に努め、成長基盤を強化してまいります。（3）目標とする経営指標当社グループでは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE2020」がスタートしております。最終年度となる2020年度において目標とする経営指標は、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響について、現時点での合理的な算出が困難であるため未定としております。今後、合理的な算出が可能となりました段階で、速やかに公表いたします。（4）優先的に対処すべき課題2018年度よりスタートしました中期経営計画「RAISE2020」では、課題解決と持続的な成長を遂げるため、３つの重点方針「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」に取り組んでおります。当社グループは、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。このような方向性のもと、当社グループにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①国内事業の持続的成長・クレジット事業をはじめとした国内事業は、市場ニーズを捉え、新たなサービスを提供することにより市場シェアをさらに追求するとともに、営業の効率化と生産性の向上、事業間・グループ内の連携を強化することにより、事業の拡大を図ってまいります。・決済市場の拡大を成長機会と捉え、キャッシュレスやペイメント関連分野に対する積極的なリソース投入により商品開発力と推進体制を強化し、事業拡大を図ってまいります。②海外事業の成長拡大・ベトナム、インドネシアでは、各種販売促進施策に加え、審査や債権管理体制を強化し、債権の良質化を推し進め、利益の拡大を図ります。また、カンボジア及び2019年度に連結子会社化したフィリピンは、事業基盤の構築に重点をおいております。当社グループがこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、商習慣や法制度、行政対応の違い等に一つ一つしっかりと対応しながら、海外事業の拡大を図ってまいります。・内部統制システムの整備やガバナンスの強化を図ることで盤石なグループ管理体制を構築するとともに、システム、経理、財務及び人事面等の支援態勢を強化してまいります。③生産性の向上と成長基盤の強化・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携強化により、収益・財務など経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。・継続的なIT投資によるトップラインの拡大と、AIやRPAなどの導入による業務効率化を加速させ、グループベースでのコスト構造改革や業務改革の実行により、高い生産性の実現を目指してまいります。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式取得当社は、2019年７月３日付で持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPCAutoFinancialServicesCorporationの株式を45％追加取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、同年７月10日付でMMPCAutoFinancialServicesCorporationからJACCSFINANCEPHILIPPINESCORPORATIONへ社名変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)吸収分割当社は、2019年９月24日付で株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年２月アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現山口県周南市）に日本曹達工業株式会社として発足1936年１月商号を徳山曹達株式会社に変更1937年５月東京営業所（現東京本部）を開設1937年７月大阪営業所（現大阪オフィス）を開設1938年３月徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始1948年７月広島営業所（現広島支店）を開設1949年５月東京証券取引所へ上場1952年３月徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始1960年12月南陽工場新設1961年１月福岡営業所（現福岡支店）を開設1966年１月高松営業所（現高松支店）を開設1967年６月東工場新設1970年３月東工場においてポリプロピレンの製造を開始1972年７月東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始1972年11月技術研究所（現徳山研究所）新設1976年１月東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始1982年11月仙台営業所を開設1984年７月東工場において多結晶シリコンの製造を開始1985年４月鹿島工場新設1987年２月サンフランシスコ支店（現米国現地法人TokuyamaAmerica,Inc.（現連結子会社））を開設1988年９月徳山科学技術振興財団を設立1989年５月つくば研究所新設1989年８月西ドイツ（現ドイツ）現地法人TokuyamaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1994年４月商号を株式会社トクヤマに変更1994年４月医療診断システムの製造販売会社株式会社エイアンドティー（現連結子会社）を設立1995年７月塩化ビニル樹脂の製造販売会社新第一塩ビ株式会社（現連結子会社）を設立1996年６月シンガポール現地法人TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.（現連結子会社）を設立1996年６月シンガポールに高純度溶剤の製造会社TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立1996年８月台湾現地法人台湾徳亞瑪股份有限公司（現連結子会社）を設立2000年３月新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71％となる（2017年に85.5％へ出資比率引上げ）2001年７月ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡2002年９月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社上海徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立2004年12月株式会社エイアンドティーJASDAQに上場2005年９月中国に乾式シリカの製造販売会社徳山化工（浙江）有限公司（現連結子会社）を設立2005年９月中国現地法人徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2007年２月ＴＤパワーマテリアル株式会社（現連結子会社）を設立2008年１月韓国現地法人TokuyamaKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2008年８月周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立2009年８月マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.を設立2011年６月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社天津徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立2011年８月廃石膏ボードリサイクル事業会社株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現連結子会社）を設立2013年６月フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.（現連結子会社）を設立2014年３月ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現株式会社トクヤマソーダ販売（現連結子会社））を設立2014年６月生コンクリートの製造販売会社広島トクヤマ生コン株式会社（現連結子会社）を設立2015年10月産業用洗浄剤の製造販売会社株式会社トクヤマＭＥＴＥＬ（現連結子会社）営業開始2017年５月TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.の全株式を譲渡2018年７月総合物流会社徳山海陸運送株式会社（現連結子会社）の全株式を取得
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社54社及び関連会社32社（2020年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の４つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりです。＜化成品セグメント＞化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売＜特殊品セグメント＞特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱＜セメントセグメント＞セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）広島トクヤマ生コン㈱、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱（販売）トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン＜ライフアメニティーセグメント＞ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、トミテック㈱、フィガロ技研㈱（販売）TokuyamaDentalItalyS.r.l＜その他＞報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。≪主な関係会社≫TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、㈱トクヤマロジスティクス、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、徳山海陸運送㈱、共栄石油㈱、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、2018年に創業100周年の歴史的な節目を迎え、次の100年に向けて新たな一歩を踏み出しました。2016年にスタートした中期経営計画「再生の礎」では、改めて当社の果たすべき役割を明確にし、経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、「先端材料世界トップ」「伝統事業日本トップ」を目指し、成長戦略を推進しています。コスト競争力のある事業構造の実現に取り組み、一層の収益の拡大・安定化を目指します。また、企業の成長と社会の成長は両輪であるとの考えのもと、地球規模での重要な課題解決に向けて尽力してまいります。昨年より、徳山製造所ではＣＯ２の大幅削減、エネルギーの完全利用を促進する新たな改革をスタートしました。現在、トクヤマグループの持続的な成長に重要な影響を与えるマテリアリティ（重要課題）の特定を行い、世界の共通目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を当社の事業活動に組み込み、変化を続ける社会の要請に対し、さまざまな社会問題を解決する製品の提供に努めていく所存です。そして、次の100年においても社会に必要とされ、お客さまに選ばれ続けるトクヤマグループであり続けたいと考えています。(2)会社の価値創造プロセス当社は「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ため、100年にわたって培ってきた経営資源をベースに、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの視点から事業活動を展開するＣＳＲ経営を推進し、当社のコア技術を生かして社会課題の解決につながる製品を提供することを通じて、サステナブルな社会づくりに貢献していきます。(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標2016年５月に策定した中期経営計画において、当社は次の２点を中長期の経営戦略とし、計画初年度から10年後の2025年度までの達成を目指してまいります。①経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質への転換特殊品・ライフアメニティーなどの成長事業及び新規開発品においては、特有技術で先端材料のニッチマーケットでマーケットシェアの拡大を目指します。セメント・化成品といった当社の伝統事業では、コスト競争力の強化を目指します。②従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施による削減を目指します。中期経営計画の経営指標の進捗状況は以下の通りです。2020年度は現中期経営計画の最終年度でありますが、新型コロナウイルスの感染症拡大により世界経済への深刻な影響は避けられず、経営環境は厳しいものとなっております。当社業績への影響は、第２四半期より徐々に薄れ、第３四半期以降当社グループの事業環境は回復に向かうものと想定しております。※文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。(4)会社の対処すべき課題2025年度の目指す姿「先端材料世界トップ」「伝統事業日本トップ」の実現に向けて、再成長できる企業体質に変革していくため、明確な経営戦略を定め重点課題への取り組みを加速させてまいります。また、当社グループが長期にわたって持続的な成長を目指すうえでも、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献が不可欠となっています。環境や社会の課題を的確にとらえ、グループ全体の企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指していきたいと考えています。①組織風土の変革技術革新が加速し、世界が劇的に変化している中で成長を持続的なものとするためには社員全員が危機感を共有し、意識と行動を変える必要があると認識しています。管理職、シニア層の人事評価制度の改定に続き、社員が受け身の姿勢から脱却し、新しいことに挑戦し成長していくために一般社員の人事制度改定を行いました。優秀な社員の早期抜擢・登用により、人材育成の強化と組織の活性化を期待しています。また積極的なキャリア採用を実施して、組織の活性化を図っています。②事業戦略の再構築成長事業であるＩＣＴ関連分野を強化するため実施していました高純度窒化アルミニウム粉末及びフォトレジスト用現像液製造プラントの増設工事が竣工しました。これらはＩoＴ、ビッグデータ、人工知能をはじめとしたデータ利活用に関連した技術革新に必要不可欠な原料であり、今後ますます需要が増加するものと期待されています。今回の増設により窒化アルミニウム粉末の生産能力を年産1.4倍、現像液は年産1.75倍に引き上げ、供給体制も一層拡充されました。顧客の期待に応え続けるため、安全・安定操業を継続し、さらなる事業拡大に繋げていきます。今後も成長事業に対して、積極的な設備投資等の資金投入を続けてまいります。③グループ経営の強化樹脂サッシ及び関連製品、住宅用建築資材の製造・販売を行う当社100％出資子会社である株式会社エクセルシャノンに第三者割当増資によるパナソニック株式会社からの出資を受けることを決定しました。今後、パナソニック株式会社のハウジングシステム事業部が持つ建築資材の販路などを活用した新たな市場開拓、及びものづくり力強化などで協業が期待されます。お互いのノウハウを融合し事業競争力を強化することで、樹脂サッシ市場の拡大を図り、高まる省エネルギーニーズに応えていきます。④財務体質改善有利子負債の削減が進み、中期経営計画目標の一つであるＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を２年前倒しで2018年度において達成しました。今年度は引き続き有利子負債の削減と期間利益の積み上げに取り組み、Ｄ/Ｅレシオは0.69倍となりました。また、収益基盤・財務基盤の強化・拡充が着実に進んでいることが評価され、発行体格付はＡ格に復帰しました。今後も経営の効率化や有利子負債の削減を進め、健全な財務体質の構築に向けた取り組みを継続してまいります。⑤ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組み持続可能な社会の実現にむけて、当社グループに関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み課題）として以下の９項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。これらの取り組みは、当社の存在意義「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」に通じています。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩｏＴ、ライフサイエンス及び環境・エネルギー分野向けのスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。研究開発部門は、つくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループの６部署体制で、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。2019年10月１日付で、研究開発部門内にプロセス開発グループを設置しました。プロセスエンジニアを各開発案件へ早期に参画させて、開発品製造の効率化とスケールアップ技術確立のスピードアップを図ります。発明表彰制度を改定して、特許出願のインセンティブを高める制度設計に変更しました。特許出願奨励による特許群の構築、充実化を図ります。新制度の適用開始は2020年４月１日からになります。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療周辺材料、フロー合成技術の開発です。新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを実施し、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、新しいテーマの発掘と技術戦略の策定、既存開発テーマの推進支援、技術系人材の再配置等を行い、将来の収益の成長と効率経営に貢献すること、知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は9,193百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等2,193百万円が含まれております。セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。＜化成品セグメント＞化成品部門では、2020年１月に化成品開発グループを再編し、ＳＤＧｓに向けた取り組みを開始しました。テーマは自社技術が活用、応用できる食塩電解槽の開発、アルカリ水電解槽・システムの開発、及びＣＣＵプロセスの開発です。これらの開発を進めることで自社の排出二酸化炭素削減や再エネ導入など環境価値向上と、水素を中心とした環境・エネルギー分野への事業展開により企業価値向上を目指します。当セグメントに係わる研究開発費は329百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜特殊品セグメント＞シリカについては、既存シリカ製品の改良や新規なシリカ原体の開発を行い、市場から認められた開発品について顧客への供給を開始しました。放熱材については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウムフィラーに加えて、窒化ホウ素フィラー、窒化ケイ素粉末の試作体制を強化し、顧客評価を進めました。また窒化ケイ素の白板開発にも着手しました。また、電子工業用高純度薬品については、、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。当セグメントに係わる研究開発費は2,601百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜セメントセグメント＞セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材については、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品については、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。環境負荷低減の観点から、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。また、廃棄物の更なる有効活用の観点から、石炭灰および廃石膏ボードの有効活用技術の開発に注力しました。また、新たなテーマとして、太陽光パネルのリサイクル技術の開発に着手しました。セメントに関する基礎研究としては、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。当セグメントに係わる研究開発費は835百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜ライフアメニティーセグメント＞プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は3,232百万円（セグメント間の取引消去後）です。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年５月株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。2004年６月両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。2004年10月両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2005年10月アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。2007年３月サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。2007年12月サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。2007年12月株式会社日商インターライフの株式を一部売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社とする。（2010年10月、同社は株式移転を実施し、インターライフホールディングス株式会社を設立。）2010年12月当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2011年８月当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2012年３月複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。2012年５月サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）2012年６月サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。2012年７月韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。2013年６月カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。2013年11月株式会社セガが100％出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。（当該子会社は2014年４月、株式会社アトラスに商号変更）2014年11月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。2015年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス（現株式会社セガグループ）、株式会社セガ・インタラクティブ（当該子会社は2020年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）を設立。株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームス（現株式会社セガ）に商号変更。2017年１月株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同社及び同社子会社である世嘉（青島）娯楽有限公司を連結子会社より除外。2017年４月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。2017年12月セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSegaSammyCreationUSAINC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。2018年８月当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。(注)2020年４月１日付のグループ内組織再編に伴って、株式会社セガゲームスが、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併し、株式会社セガに商号変更。また、株式会社セガホールディングスが、株式会社セガグループに商号変更。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに子会社84社及び関連会社12社から構成されており、遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容会社名遊技機事業パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱サミーネットワークスその他13社エンタテインメントコンテンツ事業デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売国内㈱セガホールディングス、㈱セガゲームス、㈱セガ・インタラクティブ、㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱セガエンタテインメント、㈱ダーツライブ、㈱アトラス、㈱セガトイズ、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱、セガサミークリエイション㈱その他15社海外SegaAmusementsInternationalLtd.、SegaofAmerica,Inc.、SegaEuropeLtd.、SegaPublishingEuropeLtd.その他40社リゾート事業統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営国内フェニックスリゾート㈱その他２社海外PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.その他１社事業の系統図は、次のとおりであります。2020年３月31日現在(注)セガサミークリエイション㈱は、当グループの報告セグメントの区分として「エンタテインメントコンテンツ事業」に含めておりましたが、2020年４月１日付で「遊技機事業」に変更しております。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は49,746百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。（1）遊技機事業遊技機事業におきましては、高い企画力、表現力によって多様なユーザーニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発に取り組んでいるほか、開発体制の強化・見直し等を通じて効率化に努めております。当連結会計年度においては、パチスロ遊技機につきましては、６号機や株式会社ジーグ社製の筐体を使用したタイトルの開発に取り組み、『パチスロ北斗の拳天昇』等をリリースいたしました。パチンコ遊技機につきましても、規則改正に対応した遊技機の開発に取り組んだほか、『P北斗の拳8覇王』等をリリースいたしました。当事業に係わる研究開発費は、16,686百万円であります。（2）エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、デジタルゲーム分野において、既存タイトルの運営に加えて、『北斗の拳LEGENDSReVIVE』や、『けものフレンズ3』を開発し、配信開始いたしました。パッケージゲーム分野におきましては、『TotalWar:THREEKINGDOMS』、『新サクラ大戦』等を開発しリリースしております。アミューズメント機器分野におきましては、『StarHorse4』や『maimaiでらっくす』等を開発しリリースしております。当事業に係わる研究開発費は、33,341百万円であります。（3）リゾート事業リゾート事業におきましては、将来の国内IR参入に向けた研究等を進めております。当事業に係わる研究開発費は、193百万円であります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年１月東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ（現株式会社東葛ホールディングス）を資本金1,000千円にて設立1970年３月千葉県松戸市馬橋に本社を移転1972年11月中古車センターを千葉県柏市に開設1974年11月千葉県松戸市五香に五香店開設1976年５月千葉県柏市に柏店開設1978年６月千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立1979年８月千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転1979年10月市内隣接地（千葉県松戸市小金きよしケ丘）に本社を移転1981年６月コンピュータシステム導入（TOSBACSYSTEM65）、各店とのオンライン開始1985年２月商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛（現株式会社東葛ホールディングス）に変更1985年10月柏店を市内隣接地に移転1989年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設1989年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設1990年12月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉ニュータウン店開設1997年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設1999年７月中古車センターに整備工場を新設2001年２月株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100％子会社化（当社資本金81,000千円）2001年３月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併2007年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ承継させ、持株会社体制に移行商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更2008年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を承継2008年７月株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設2008年７月株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年５月株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛ボディーファクトリーを設立2014年10月株式会社東葛ボディーファクトリーが大和ボデー株式会社より鈑金塗装事業を譲り受け2015年９月株式会社東葛プランニングが千葉県八街市にライフサロンベイシア八街店開設2016年10月株式会社東葛プランニングが千葉県千葉市にライフサロンベイシアちば古市場店開設2018年４月連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛が連結子会社株式会社ティーエスシーを吸収合併
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。１．自動車販売連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、新車販売店並びに中古車販売店で構成されております。新車販売店は、本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。登録車（普通自動車）ＰＨＥＶクラリティハイブリッドＮＳＸ、レジェンド、アコード、インサイト、オデッセイ、ＣＲ－Ｖ、ステップワゴン、ヴェゼル、フリード、フリードプラス、ジェイド、フィット、シャトル、グレイスガソリンオデッセイ、ステップワゴン、フリード、フリードプラス、ＣＲ－Ｖ、ヴェゼル、ジェイド、フィット、シャトル、シビック、グレイス届出車（軽自動車）Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＶＡＮ、Ｓ６６０、アクティトラック中古車販売店は、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。また、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売店からの下取り及びオートオークションにより行っております。新車販売店並びに中古車販売店は、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で12工場（うち９工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、３工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。２．その他生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市、千葉市に各１店舗と合計４店舗を出店しております。この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは自動車販売関連事業における自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益の目標をかかげております。当社グループの主力事業である自動車販売関連事業が属する自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新規顧客の来場促進策の強化はもちろん、車両購入時や整備来場時等の機会をとらえ、一定期間の定期点検や、車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販や、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダトータルケア）の拡充等、既存顧客の守りの強化を推進することにより、サービス、保険、ローンといった基盤収益の安定拡大を図り、車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めていくことは、今回の新型コロナウィルスの感染拡大により、営業活動が制約を受けるなか、当社グループの収益を確保するうえでも重要な課題であると認識しております。また、急速に普及してきた、衝突被害軽減ブレーキをはじめとする予防安全技術や自動運転の実用化等に関する車検整備をはじめとした法改正等も進んでおり、その情報取得はもちろん、対応するための資格や設備への投資等、スピード感をもって進めて参ります。生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等が進む中、保険ショップチェーンの再編や淘汰が進んでおります。競争が激化するなか、顧客目線での分かりやすい丁寧な説明や販売、集客活動を心がけ、地域で選ばれる店造りを進めることで連結業績に寄与すべく全力を傾注して参ります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Ｈｏｎｄａ販売店取引基本契約書本田技研工業株式会社の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2020年４月１日から2022年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Ｕ－Ｓｅｌｅｃｔ店基本契約書本田技研工業株式会社の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2019年10月１日から2022年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社東葛ホールディングス株式会社ホンダカーズ東葛株式会社オリエントコーポレーション保証及び集金委託に関する契約書割賦販売顧客の支払保証及び割賦代金の集金委託業務に関する事項－（注）「契約期間」の欄に「－」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年９月関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。1939年11月群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。1945年12月終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。1950年９月トリクロールエチレンの製造を開始。1951年11月株式を店頭公開。1952年９月わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。1956年３月わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。1960年７月大阪営業所(現・大阪支店)を新設。1961年10月大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。東京証券取引所市場第二部に上場。11月㈱群馬鉄工所を設立。1962年10月名古屋営業所を新設。1963年８月東京証券取引所市場第一部に指定。1964年６月㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。1965年３月岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。1967年10月塩化ビニリデンの製造を開始。1969年11月関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。1970年９月当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。12月次亜塩素酸ソーダの製造を開始。1971年１月六フッ化硫黄の製造を開始。８月塩化アルミニウムの製造を開始。森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。1975年１月森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。1977年10月複写機用キャリヤーの製造を開始。1978年３月関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。1979年６月わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。７月五フッ化ヨウ素の製造を開始。1981年６月四フッ化炭素の製造を開始。1983年10月三フッ化メタンの製造を開始。1984年４月八フッ化プロパンの製造を開始。1986年５月六フッ化タングステンの製造を開始。６月渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。1987年３月三フッ化窒素の製造を開始。1988年６月フェライト・キャリヤーの製造を開始。９月顔料用マグネタイトの製造を開始。1989年１月四フッ化ケイ素の製造を開始。７月水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。11月六フッ化エタンの製造を開始。1995年10月渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。11月下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。1997年４月三フッ化塩素の製造を開始。５月水島工場にフッ酸電解設備を新設。８月水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。1998年３月水島工場、「ISO9002」の認証を取得。1999年５月渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。６月上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。2000年４月渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。５月水島工場、「ISO9001」の認証を取得。11月韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。2002年９月台湾に駐在員事務所を新設。2004年７月台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。2005年１月磁性合金粉「MAP」の製造を中止。８月渋川工場ソーダ電解事業から撤退。10月大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。2010年４月モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。2011年６月上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。2017年４月ホウフッ化リチウムを上市。11月韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。2018年５月シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。2020年１月中国に宣城科地克科技有限公司を設立。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社、非連結子会社６社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。基礎化学品事業―――当社が製造販売しております。精密化学品事業―――当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。鉄系事業――――――当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。商事事業――――――関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。設備事業――――――㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。宣城科地克科技有限公司は、中国に製造拠点を建設中です。