株式会社タカキュー
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響から、先行きの不透明な状況が続いております。当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は伸びを示しているものの、10月からの消費増税もあり、消費者の節約志向は依然根強く、経営環境は厳しい状況で推移しました。このような経営環境のなか当社はデジタルテクノロジーの活用を深めながら、在庫の適正化・売り場鮮度の向上・値引販売等の抑制による商品粗利率の改善、不採算店舗の退店等による固定費の低減など、強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取組みました。営業面では、既存店改革の重点施策として店舗毎に顧客及び市場特性を再定義し、それに基づいた商品構成・売場構成の変更に取り組みました。現場の営業力強化のために、接客サービスにおいては「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、継続して商品知識習得及び接客技術向上を動画教育プログラムで実施しました。加えて商品・売場・販促施策を連動させＶＭＤ改革に取り組み、魅せる売場づくりを推進しました。また、「お客様の声」を活用し、営業政策、商品企画等に役立てるため、店舗からの情報をタイムリーに企画・施策に反映する体制を構築しました。更に、購買履歴に応じた販促手法の一層の高度化に加え、ＡＩを活用した効果的なアプローチに着手しました。Ｅコマースの売上拡大に向けては、限定商品等の魅力ある品揃えを展開し、自社サイトでは動画を活用した商品の特徴・機能説明の一段の充実により、リアルに近い購買環境を整えて売上の増強を図りました。また購入商品を店舗で受け取れる体制の構築に加え、オーダースーツのシミュレート購入ができる仕組みを導入する等、更なる利便性の向上を図りました。スマートフォン専用アプリについては、購入履歴の閲覧や一人ひとりに応じた情報提供に加え、会員向けクーポン券の電子化により利用可能額がいつでも確認できる様にする等の機能強化を進め、利便性向上と効果的な販促を通じてアプリ会員の新規獲得に注力いたしました。商品面では、目指す姿を「ファッション専門店をコアとしたライフスタイル提案企業“はたらくヒトを応援する服”」と定め、消費環境に応じた高品質で高付加価値な商品を適正価格で提供できる事業展開を実現すべく、通勤スタイルのカジュアル化に対応した、オンでもオフでも使えるビジ・カジスタイル、「ＴＨＥ３ｒｄＷＡＲＤＲＯＢＥ」の商品開発等に注力しました。しかしながら消費環境の変化に加え、第１・第２四半期の異常気象や自然災害、第３・第４四半期の消費増税による一時的な買い控えや、暖冬による防寒衣料の不振、さらに２月には新型コロナウイルス感染症の拡大影響が顕在化したことから消費の押下げが一段と進み、当事業年度の既存店売上高前期比は、9.2％減となりました。店舗面では、主力業態のタカキューを２店舗出店し、一方低効率等によりタカキューを13店舗、セマンティック・デザインを６店舗、グランバックを３店舗、シャツ・コード、ＴＱアウトレットをそれぞれ３店舗、、メイル＆コーを２店舗、エム・エフ・エディトリアル、オン・ザ・デイをそれぞれ１店舗退店した結果、当事業年度末では前期末比30店舗減の272店舗（タカキュー、メイル・アンド・コー等185店舗、セマンティック・デザイン36店舗、エム・エフ・エディトリアル31店舗、シャツ・コード３店舗、アラウンド・ザ・シューズ１店舗、ウィルクス・バシュフォード５店舗、グランバック10店舗、スーティスト１店舗）となりました。その他、本部ではロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）、物流センターでは電子タグ（ＲＦＩＤ）及び関連システムを導入し、更なる効率化を図りました。以上により、当事業年度の売上高は223億８千万円（前期比10.5％減）となりました。利益面では、昨年に引き続き構造改革に取り組み、業務効率化・コスト圧縮及び店舗の減少により販売費及び一般管理費が前期に対して8.3％減少しましたが、売上高減による売上総利益の減少額が上回り、営業損益は４億３千１百万円の損失（前期は営業損失16億２千３百万円）、経常損益は２億１千９百万円の損失（同経常損失13億８千５百万円）、当期純損益は10億５千１百万円の損失（同当期純損失20億１千３百万円）となりました。なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。b．財政状態財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容1）財政状態」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して２千６百万円増加し、７億９千５百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、１億２千８百万円の支出（前年同期比１千１百万円の支出増加）となりました。これは税引前当期純損失４億８百万円、仕入債務の減少２億７千９百万円およびたな卸資産の増加７千８百万円等による資金減と、未払消費税等の増加１億７千５百万円、非資金的費用である減価償却費４億３千７百万円、減損損失１億８千９百万円等の資金増によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）投資活動によるキャッシュ・フロ－は、２億６千２百万円の支出（前年同期比５億９千６百万円の支出増加）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が３億３百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出１億８千６百万円、無形固定資産の取得による支出２億５千４百万円、資産除去債務の履行による支出１億２百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入１億９千９百万円、セール・アンド・リースバックによる収入２億３千４百万円等により４億１千７百万円の収入となりました。③生産、受注及び販売の状況a．商品仕入実績区分別仕入実績区分別第70期（2018年３月１日～2019年２月28日）第71期（2019年３月１日～2020年２月29日）仕入高（千円）仕入高（千円）重衣料4,588,1793,645,350中衣料905,531798,524軽衣料5,284,1694,503,288その他衣料等△329,864△291,957合計10,448,0168,655,206（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績区分別売上実績区分別第70期（2018年３月１日～2019年２月28日）第71期（2019年３月１日～2020年２月29日）売上高（千円）売上高（千円）重衣料10,356,0399,396,102中衣料1,827,6771,550,874軽衣料11,809,94910,492,203その他衣料等1,003,589941,768合計24,997,25422,380,948（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．県別売上実績地域第70期（2018年３月１日～2019年２月28日）第71期（2019年３月１日～2020年２月29日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店）北海道1,573,7576.3181,371,6556.118－－北海道地区計1,573,7576.3181,371,6556.118－－青森県222,8260.93201,7100.93－－秋田県137,6440.62129,7390.62－－岩手県374,3501.54318,7911.43－1宮城県954,4213.711887,2974.0121－山形県238,2041.03216,9711.03－－福島県169,5180.73170,1720.73－－東北地区計2,096,9668.4261,924,6818.62611茨城県711,8632.810632,2092.89－1栃木県458,0211.88402,6221.86－2群馬県409,8711.65380,2841.74－1埼玉県1,639,8986.6201,421,6116.317－3千葉県1,423,4145.7201,198,4815.419－1東京都3,253,19413.1213,136,47014.018－3神奈川県1,219,3394.9171,183,3825.317－－関東地区計9,115,60336.51018,355,06237.390－11新潟県552,6932.28473,4732.15－3富山県79,0440.31107,0920.521－石川県258,5331.04218,3001.03－1山梨県240,5341.02197,4120.92－－長野県107,5620.42105,2110.52－－岐阜県584,7162.39556,3772.59－－静岡県836,3743.312725,2943.210－2福井県140,1480.61126,6850.61－－愛知県1,432,9335.8171,205,4735.417－－三重県444,4631.87413,9441.87－－中部地区計4,677,00418.7634,129,26418.55816地域第70期（2018年３月１日～2019年２月28日）第71期（2019年３月１日～2020年２月29日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店）滋賀県110,6660.4296,8010.42－－京都府575,1672.36552,9582.56－－奈良県241,8841.03232,7261.13－－大阪府1,381,4775.6161,284,0185.712－4和歌山県73,1640.3168,0210.31－－兵庫県962,1823.813804,4013.610－3近畿地区計3,344,54313.4413,038,92713.634－7岡山県247,8821.03221,9581.02－1広島県398,5261.57269,3241.25－2鳥取県125,7530.52106,4350.52－－山口県39,1140.2133,0210.11－－中国地区計811,2763.213630,7402.810－3香川県244,4761.04211,8000.94－－愛媛県109,8640.4288,9880.42－－徳島県115,6570.5298,5700.42－－高知県62,3900.2158,8610.31－－四国地区計532,3882.19458,2212.09－－福岡県1,320,5865.3191,183,9845.317－2佐賀県174,5890.72143,2860.62－－長崎県13,8820.1－－－－－－熊本県328,2321.35230,6251.05－－宮崎県92,0200.4277,3940.41－1鹿児島県185,5820.73145,6360.72－1九州地区計2,114,8948.5311,780,9288.027－4店舗合計24,266,43597.130221,689,48196.9272232その他730,8192.9－691,4673.1－－－合計24,997,254100.030222,380,948100.0272232（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．出店形態別地区別販売実績形態別ショッピングセンター等駅ビル路面店合計地区別年度店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）北海道地区2019年２月期171,454,843－－1118,913181,573,7572020年２月期171,256,329－－1115,326181,371,655東北地区2019年２月期241,888,353－－2208,613262,096,9662020年２月期241,732,824－－2191,856261,924,681関東地区2019年２月期887,055,8886433,89171,625,8221019,115,6032020年２月期796,559,6005402,86161,392,600908,355,062中部地区2019年２月期594,455,2842100,9802120,739634,677,0042020年２月期563,941,595178,9141108,754584,129,264近畿地区2019年２月期362,760,7302249,3843334,429413,344,5432020年２月期292,532,3462217,6983288,882343,038,927中国地区2019年２月期12723,768142,359－45,14913811,2762020年２月期10592,512－38,228－－10630,740四国地区2019年２月期8474,276－－158,1129532,3882020年２月期8400,992－－157,2289458,221九州地区2019年２月期302,019,331－－195,562312,114,8942020年２月期261,694,810－－186,117271,780,928合計2019年２月期27420,832,47611826,615172,607,34330224,266,4352020年２月期24918,711,0128737,702152,240,76627221,689,481（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。２．店舗数は期末現在のものであります。３．出店形態①ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。②駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。③路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。e．単位当たりの売上実績項目第70期（2018年３月１日～2019年２月28日）第71期（2019年３月１日～2020年２月29日）売上高（千円）24,997,25422,380,948１㎡当たり売上高売場面積（月平均）（㎡）66,640.262,954.6１㎡当たり期間売上高（千円）375355１人当たり売上高従業員数（月平均）（人）1,4581,364１人当たり期間売上高（千円）17,14416,408（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表重要な会計方針」に記載されているとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態資産の部は、前事業年度末に対して８億２千３百万円減少し、111億２千８百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が１億３千６百万円増加しましたが、固定資産で有形固定資産が２億９千６百万円、投資その他の資産で敷金及び差入保証金が３億１百万円、繰延税金資産が３億５千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債の部は、前事業年度末に対して２億６千９百万円増加し、67億７千８百万円となりました。主な要因は、流動負債で短期借入金が１億９千９百万円、未払消費税等が１億７千５百万円、未払金が６千万円、リース債務が４千５百万円、固定負債でリース債務が１億８千１百万円、繰延税金負債が１億５千５百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が２億７千９百万円、賞与引当金が１億１千６百万円、固定負債で資産除去債務が１億５千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。純資産の部は、前事業年度末に対して10億９千２百万円減少し、43億４千９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が10億５千１百万円減少したこと等によるものであります。2）経営成績（売上高）売上高は、前期に比べ、26億１千６百万円減少し、223億８千万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、前期に比べ、８千５百万円減少し、137億５千２百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前期に比べ、12億７千６百万円減少し、141億８千４百万円となりました。（営業損失）営業損益は、前期に比べ、11億９千１百万円増加し、４億３千１百万円の損失となりました。（経常損失）経常損益は、前期に比べ、11億６千６百万円増加し、２億１千９百万円の損失となりました。（当期純損失）当期純損益は、前期に比べ、９億６千１百万円増加し、10億５千１百万円の損失となりました。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高１億９千９百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、７億９千５百万円となっております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。③継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク(13)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)対処すべき課題」に記載のとおり、2021年２月期重点方針に取り組むとともに、十分な運転資金も確保できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。