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株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第17期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、データを活用して経営を改善したいと考える顧客企業のニーズに対応するべく、最新の分析技術の研究や、独自の分析アルゴリズムを用いたソフトウェアの開発等を行っております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習といったキーワードとともに国内外で技術革新が進んでおり、当社グループの技術部門においても、これら最先端の技術を研究し自社サービスに取り入れるための活動を行っております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第32期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】1985年６月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。1986年８月埼玉県川越市に２号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、1988年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1988年12月埼玉県狭山市狭山台３丁目17番地の９に有限会社ランシステムを設立1989年４月埼玉県入間市に家庭用娯楽商材（主にテレビゲーム）を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第１号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始1991年11月資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更1993年１月埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38に本社を移転1996年７月ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第１号店を出店1996年９月ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「ＭＯＭＯＴＡＲＯＰＡＲＫ」を群馬県太田市に出店1996年11月資本金を230,000千円に増資1997年６月スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始1998年８月スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが＆インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第１号店を埼玉県春日部市に出店2000年６月資本金を515,513千円に増資2000年８月「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる2002年３月家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始2003年12月「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金を749,263千円に増資2004年11月株式を１株につき３株の割合で分割2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月資本金を753,814千円に増資2006年２月100％出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立2006年３月株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける2006年10月東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転2010年１月株式会社グローバルファクトリーを吸収合併2011年１月桃太郎事業の一部を譲渡2011年７月群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第１号店を出店2013年３月資本金を803,314千円に増資2013年７月株式を１株につき100株の割合で分割東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2015年７月東京都新宿区に「アミューズメントカジノジクー」の直営店第１号店を出店2015年10月100％出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立2017年２月京都新京極に「Comics&amp;CapsuleHotelコミカプ」の直営店第１号店を出店2017年５月株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100％子会社化2017年８月INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更2018年５月株式会社虎杖東京と提携し、飲食事業の展開をスタート飲食事業「麺屋虎杖大門浜松町店」をオープン2018年８月飲食事業「築地虎杖〆虎ダイバーシティ東京プラザ店」をオープン2019年１月飲食事業「小石川浜松町クレアタワー店」をオープン
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第32期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、「直営店舗事業」「外販事業」「不動産事業」及びその他の事業を営んでおります。(1)直営店舗事業当事業は、当社及び子会社である株式会社ランセカンドにおいて、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」等の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。他、アミューズメントカジノ店舗、カプセルホテル店舗、飲食店舗を運営しております。(2)外販事業当事業では、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステム等の各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。(3)不動産事業当社において、不動産物件の賃貸を管理しております。(4)その他の事業上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を運営し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第32期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。『企業使命』私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。『ランシステムグループの求めるもの』～人を豊に、地域を豊に、社会を豊に～「お客様（guest）」お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。「取引先（businessrelations）」同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。「加盟店（franchise）」連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。「株主（stockholder）」企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。「社会（society）」どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。世界に通用する企業に成長させることが目標です。「社員と家族（one&amp;family）」一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略主要な事業として展開しております直営店舗事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2020年６月30日現在、グループ直営店67店舗、フランチャイズ加盟店87店舗、合計154店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供して参りましたが、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第１号店の出店から20年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。外販事業では、システム外販事業と購買外販事業を運営しており、システム外販事業では、店舗の運営を行う中で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでなく、他社様への販売を行っております。ご要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いただいた企業様から好評をいただいていることにより、年々業績を伸ばしております。外販事業では、様々な商品を自遊空間フランチャイズ加盟店をはじめ、多方面の取引先様へ販売しております。今後も、さらなる販路の拡大に努めて参ります。また、上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を展開しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻くサービス業・アミューズメント業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の影響が拡大する中で、企業活動の制限や外出自粛要請による個人消費の落ち込みが長期化し、厳しい環境が続いております。また、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく行政の指定事業であります。当事業は、地域によっては施設数が不足しており、施設数の増加、サービスの向上が期待される業態であります。＜直営店舗事業＞複合カフェ業界は近年の娯楽の多様化、生活様式の変化等により、市場競争が激化しており、実店舗における雇用確保の問題等から、効果的な設備投資や業務の効率化が必要となっております。なお、同感染症の影響拡大に伴い、自粛要請に基づく店舗の臨時休業等により多大な影響を受けております。このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。（コロナ禍における店舗運営について）当社では、同感染症の拡大を防ぎ、ご利用のお客様、全店舗スタッフ、店舗周辺地域の方々のご健康と安全を最大限考慮しつつ、店舗を安全に運営するために、店舗運営における感染症対策基準を設け、できる限りの感染症対策に努めた営業を行っております。また、店舗利用の目的の一つとして、リモートワークのためのワークスペースとしての活用を提示して参ります。（店舗管理体制の強化及び人材の開発について）指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等従業員の教育体制の一層の充実を図り、リーダーシップのある人材の育成に努めて参ります。（新業態の開発について）当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の業態開発にも努めております。アミューズメントカジノやカプセルホテル、飲食店などの店舗運営を行っており、各業態の収益性の向上に努めております。今後も、既存事業に継ぐ柱となる事業の開発を積極的に行って参ります。＜外販事業＞当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を確保しつつ、新しい商材の開発、新規顧客開拓を進めて参ります。＜不動産事業＞当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。＜その他＞子会社である株式会社ランウェルネスにて展開している、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業は、社会的ニーズの高い事業であることから、施設数の拡大に努めております。また、就労継続支援、就労移行支援事業の開始を検討しており、事業規模の拡大に努めて参ります。放課後等デイサービス事業においても、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方に同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第32期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。内容自遊空間事業店舗名称スペースクリエイト自遊空間主な契約内容統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。円滑な運営のための経営指導を行う。商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。主な卸売品目商品備品・消耗品書籍加盟金2,000千円ロイヤリティ売上高（消費税等を除く）の３％。但し、2000年１月31日以前に開業した店舗については２％。契約期間契約締結日から５年間。契約期間満了の３ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は２年間自動更新され、以後も同様とする。契約先87店舗（注）１．上記契約内容については、2020年６月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。３．POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1960年３月東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。1970年４月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。1972年９月株式会社ミック長野センター設立。（長野県長野市）1986年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。1993年10月株式会社ミック長野センターと合併。（注）1996年４月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。1996年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。2000年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。2001年４月商号を株式会社インテージに変更。2001年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。2001年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。2001年11月ジャスダック市場へ上場。2002年１月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。2003年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。2005年11月本社を東京都千代田区に移転。2007年３月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2008年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年４月株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。2008年７月INTAGE（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）設立。2009年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2009年10月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。2010年10月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。2011年１月上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。2011年11月FTAResearchandConsultant,LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。2012年８月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2012年８月INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）を設立。2012年12月株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2013年４月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。2013年６月INTAGESINGAPOREPrivateLtd.（連結子会社）設立。2013年８月ConsumerSearchHongKongLtd.（連結子会社）の株式を取得し、同社及びMacaoResearchCentreLtd.（連結子会社）を子会社化。2013年10月会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。2013年10月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。2013年11月PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）設立。2014年３月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。年月事項2014年４月株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。2014年６月株式会社アスクレップが会社分割により同社の臨床開発事業及びこれに付随する事業をエイツーヘルスケア株式会社に継承。2014年７月FTAResearchandConsultant,LLC（連結子会社）が商号をINTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANYに変更。2014年８月INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）がR.S.MarketResearchSolutionsPrivateLimitedの株式を取得し、子会社化。2014年９月株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。2015年４月株式会社インテージコンサルティング設立。2015年10月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社IXT（連結子会社）を設立。2016年４月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を設立。2016年10月INTAGEOpenInnovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。2016年12月株式会社アスクレップが株式会社京都コンステラ・テクノロジーズの株式を取得し、子会社化。2017年４月株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGEUSAInc.（連結子会社）を設立。2018年３月株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年６月英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。2018年９月株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年10月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2019年３月株式会社アスクレップが株式会社京都コンステラ・テクノロジーズを吸収合併。2019年４月株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。2019年４月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社インテージコンサルティングを吸収合併。2020年３月株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。2020年６月株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。(注)株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社31社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を展開しています。主要な事業内容主要な会社①パネル調査②カスタムリサーチ③コミュニケーションサービス㈱インテージ(連結子会社)㈱インテージリサーチ(連結子会社)㈱インテージクオリス（連結子会社）㈱IXT(連結子会社)英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）INTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANY（連結子会社）INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）INTAGESINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）CONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITED（連結子会社）MacaoResearchCentreLtd.（連結子会社）PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）INTAGEUSAInc.（連結子会社）㈱データスプリング（連結子会社）dataSpringKoreaInc.（連結子会社）dataSpringGlobalResearchUSA,Inc.（連結子会社）dataSpringSingaporePTELTD（連結子会社）dataSpringPhilippines,Inc.（連結子会社）上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社）(2)マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品および医療機器に関する市場調査、医薬品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療に係るプロモーション、処方情報分析などの事業等を展開しています。主要な事業内容主要な会社①一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務③医療に係るプロモーション④処方情報分析㈱インテージヘルスケア(連結子会社)㈱協和企画(連結子会社)㈱医療情報総合研究所(連結子会社）㈱プラメド(連結子会社)PlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）(3)ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセス改善の支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発等を行っています。主要な事業内容主要な会社①ソフトウェアの開発、販売②システムの運用、維持・管理③データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱データエイジ(連結子会社)㈱ビルドシステム（連結子会社）エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社）[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間株式会社インテージホールディングス（当社）京阪カインド株式会社インテージ秋葉原ビル賃貸借契約2018年11月から2020年10月
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である伊藤将雄が2005年９月に設立しております。その後、伊藤は早稲田大学大学院国際情報通信研究科に入学し、当大学院での研究成果であるインターネットユーザーのアクセス履歴の解析及び可視化技術を用いたサービス提供を2008年12月より当社にて開始しております。当社の前身である有限会社ユーザーローカル設立以降の主な沿革は以下のとおりです。2005年９月有限会社ユーザーローカルを東京都千代田区に設立2007年８月株式会社ユーザーローカルへ組織変更（有限会社を株式会社化）2008年12月アクセス解析ツール「UserInsight」リリース2011年５月東京都渋谷区に本社移転2012年１月ソーシャルメディア分析ツール「SocialInsight」リリース2013年５月東京都目黒区に本社移転2013年10月ヤフー株式会社「Yahoo!アクセス解析」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始2013年12月ニフティ株式会社「ココログ」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始2015年５月2016年11月メディア向け解析サービス「MediaInsight」リリース東京都港区に本社移転2017年２月サポート業務支援システム「サポートチャットボット」リリース2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、インターネット上に氾濫するビッグデータを収集・解析するとともに研究開発を進めることで、新しい価値を創造し世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。（2）経営環境当社の既存サービスで活用されている「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は、汎用性が高く、さらなる学習効果によって既存分野や新分野で以下のような活用が期待できるものと考えており、さらなる市場拡大が期待されております。ビッグデータ・AIの活用領域の拡大既存分野での活用期待UserInsight・Webサイト訪問者の属性分析をさらに迅速化・高度化することで、訪問者毎にサイト内容が変化するリアルタイムパーソナライゼーション（注１）を実現し、CVR（注２）の向上を図るSocialInsight・SNS上でのやり取りを自動化し、マーケティングオートメーション（注３）を図るSupportChatbot・カスタマーサポート等の問い合わせ業務の自動化（チャットボット（注４））その他AI技術に期待されている活用方法の一例・自動運転や運転経路のレコメンド・金融分野での個人の希望リターン・リスク許容度に応じた自動ポートフォリオ生成・画像解析による状況判断支援システム・財務数値等の自動分析による経営支援（注１）訪問者の閲覧履歴をもとに、好みの近い消費者が買っている等、その訪問者が購入する可能性が高い商品を即時に推奨するもの。（注２）ConversionRateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標のこと。（注３）マーケティングの各プロセスにおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォームのこと。（注４）Webサイト、メッセージアプリやSNSアプリ等の利用者とコミュニケーションを行うサポート業務支援システムのこと。これらの市場の拡大にともなって、今後さらに高度化とともに多様化する顧客ニーズへの対応力が求められるものと認識しております。当社は、これまで培ってきた知見や実績に基づく技術開発力を生かすことで競争優位性を保ち、多様化する顧客ニーズに対応したサービスの開発を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。現状の経営環境においては経営方針・経営戦略等を見直す必要は無いと認識しておりますが、当該感染症の経済社会に対する影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、社会全体の生活様式の変化に伴い、経営方針・経営戦略等を見直す可能性があります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保と育成当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。あわせて、既存人材の能力及び技術の向上が重要な課題と考えております。優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後も長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。②内部管理体制の強化当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。③認知度の向上当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。一方で、さらなる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。④システムの強化当社の展開する事業は、膨大なデータを高速に処理する必要があるため、解析ツールの運用に関わるシステムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、サーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社は各種データ活用に関する研究開発を進めております。当社の各種データ解析・活用ツール開発業務への貢献を目的とし、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けて研究開発を行っております。当事業年度の研究開発に要した費用の総額は95,635千円であります。当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ
有価証券報告書－第19期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、2001年８月に東京都調布市にて創業したことに始まります。年月概要2001年８月東京都調布市に有限会社ナッティースワンキー（資本金300万円）を設立2001年11月資本金を500万円へ増資2007年10月商号を株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹに変更2010年12月資本金を1,000万円へ増資2011年１月東京都調布市に直営１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン調布店」を開店2014年12月東京都杉並区にＦＣ１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン荻窪店（ＦＣ店）」を開店2015年６月東京都八王子市に直営10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン八王子店」を開店2015年10月神奈川県厚木市にＦＣ10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン本厚木店（ＦＣ店）」を開店2016年６月東京都新宿区に本店を移転2016年６月資本金を1,340万円へ増資2016年９月東京都練馬区に直営20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン大泉学園店」を開店2017年８月東京都千代田区に直営30店舗目として「肉汁餃子のダンダダン水道橋店」を開店2018年５月神奈川県川崎市に直営40店舗目として「肉汁餃子のダンダダン稲田堤店」を開店2019年２月埼玉県和光市に直営50店舗目として「肉汁餃子のダンダダン和光店」を開店2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2019年６月東京都杉並区に直営60店舗目として「肉汁餃子のダンダダン阿佐ヶ谷店」を開店2019年12月東京都日野市に直営70店舗目として「肉汁餃子のダンダダン高幡不動店」を開店2020年２月北海道札幌市にＦＣ20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン札幌店（ＦＣ店）」を開店
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３【事業の内容】当社は、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子のダンダダン」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2020年６月末現在の「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数は、直営店71店、フランチャイズ店19店となっております。当社は街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。(1)ビジネスモデル当社は、「肉汁餃子のダンダダン」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。①商品の特徴当社の商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。当社の餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。②接客の特徴当社では、“粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。当社の接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することで肉汁餃子のダンダダンの雰囲気をより一層高めております。さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しています。また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行う事により、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。③店舗の特徴当社の店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、１年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。当社の店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数の推移は以下のとおりです。（単位：店舗）首都圏首都圏以外合計2016年６月期直営店18―18ＦＣ店14―14小計32―322017年６月期直営店29―29ＦＣ店14―14小計43―432018年６月期直営店43―43ＦＣ店16１17小計59１602019年６月期直営店55３58ＦＣ店16２18小計71５762020年６月期直営店68３71ＦＣ店15４19小計83７90(注)１.ＦＣ店とは、フランチャイズ店であります。２.首都圏とは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を示しております。３．2020年６月末現在の都道府県別内訳は以下の通りです。直営店：東京都54店舗・神奈川県11店舗・埼玉県３店舗・福岡県３店舗ＦＣ店：東京都９店舗・神奈川県４店舗・埼玉県１店舗、千葉県１店舗、愛知県２店舗、宮城県１店舗、北海道１店舗［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりです。（注）直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託しております。一方、ＦＣ店舗も今後の展開を見据えておりますが、ＦＣ店舗で提供する餃子は現時点では自社工場における製造で対応しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は創業以来、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」を経営理念とし、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店舗を目指すことを経営方針としております。なお、経営方針に基づく行動指針及び店舗展開方針は下記の通りです。・行動指針ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹ５つの心向上心現状に満足せず、今よりも成長するという強い意思を持ち続ける好奇心何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する探求心足元を振り返り、目の前のものを突き詰める自立心決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う忠誠心関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする・店舗展開方針当社の店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。肉汁餃子のダンダダンの直営店を毎月１店舗以上の出店ペースで出店し、地盤を固め、フランチャイズ店舗の出店を加速することで、街に永く愛される枠で鯔背な店舗を展開することにより、老若男女誰しもが行きつけとなるような「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。多店舗展開の際には、肉汁餃子のダンダダンブランドの品質の維持をすることが重要になりますが、当社では直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できる様、両社が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャーによる臨店検査と指導及び外部機関による覆面調査を実施しております。(2)経営環境及び経営戦略外食業界の経営環境は、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、消費者ニーズの多様化、弁当・惣菜等の中食市場の拡大、競合他社との競争の激化、食材費の高騰、人材確保の競争の激化や人件費の上昇等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。また、居酒屋業界におきましては、若年層のアルコール離れや少子高齢化等も影響し、今後市場が縮小する傾向にあるとも考えられます。また、直近では新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのイベント自粛や不要不急の外出自粛要請などから外食サービスの需要が大きく減少することとなり、また飲食店の営業時間の短縮要請などにより営業活動が制限されることとなりました。このような状況の中、当社では、以下の経営戦略を推進します。・老若男女に愛される店となり、街に永く肉汁餃子のダンダダンという居場所をつくる。（市場軸）サラリーマン、ファミリー、友人同士、子供連れの家族も楽しめる店となり、次世代にも肉汁餃子のダンダダンを広げる。これを実現するために、街に合った店舗作りや、老若男女から愛される料理、サービスを提供し続けます。・肉汁餃子のダンダダンの味で日本全国、世界に幸せと感動を与える（エリア軸）直営店、ＦＣ店の出店エリアを拡大する。これを実現する為に、競争優位性のある出店立地の確保、ＦＣパートナー企業の発掘、地方における出店、海外進出を進めていきます。・肉汁餃子のダンダダンの味を守り、お客様満足を追求し、街に永く愛され続ける店を作る（時間軸）肉汁餃子のダンダダンの肉汁餃子の味にこだわりつつ、料理、サービス、衛生管理を進化、ブラッシュアップし、世代を越えて愛され続ける店を作る。これを実現するために、既存店舗の活性化・クリンリネス（清潔さを実現すること）の強化、徹底、お客様ニーズに合ったメニュー開発、店舗管理体制の強化を進めていきます。・従業員満足を実現することが、その先のお客様満足を生み出す（人間軸）「従業員の笑顔がお客様の笑顔を生む」との考えのもと、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を作り続ける。これを実現するために、優秀な人材の確保と人材育成、人事評価制度の確立、福利厚生の充実を進めていきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は営業利益率を最も重要な経営指標として採用しており、10％を目標に掲げております。(4)優先的に対処すべき課題当社では優先的に以下の課題について取り組んで参ります。①店舗収益力の向上当社では、肉汁餃子のダンダダン業態に経営資源を集中的に投下することで、効率的な経営を実行し、肉汁餃子のダンダダン業態の商品クオリティや接客サービスを維持・向上させ、他社との差別化することで収益力の向上を図って参ります。②新規出店の推進当社では繁華街・ビジネス街・住宅街等、立地に合わせた出店をしてきましたが、未だ相当程度の出店余地があると考えております。直営店では東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に新規出店を継続して推進して参ります。また、首都圏以外に関してはフランチャイズ制度を活用することで出店を推進して参ります。③人材採用・育成の強化当社が成長していくためには優秀な人材の確保が重要であると考えております。採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に実施し、また、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。④安全・安心な食の提供当社では自社工場及び店舗における衛生管理・品質管理体制を構築しておりますが、消費者の食に対する安全性の関心は益々高まっております。当社では食中毒が発生しにくい安全・安心な食品を提供することで、お客様が安心してご利用いただけるように努めて参ります。定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社による店舗監査を実施し、衛生管理及び品質管理の強化に努めて参ります。⑤経営管理体制の強化当社が企業価値を向上させるためには、多様化するリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築・強化していく必要があると考えております。そして、各ステークホルダーからの信頼に応えられる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスを重視し、公正かつ透明性の高い経営を行えるように経営基盤を強化して参ります。⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク当社ではお客様の外出自粛に対応するために、テイクアウトや持ち帰り弁当の販売を開始し、一部の店舗ではデリバリーサービスも開始しております。また、長期化した場合の資金需要に備えるために金融機関とコミットメントラインを締結しております。
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ
有価証券報告書－第19期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容フランチャイズ加盟店は、「肉汁餃子のダンダダン」の商標を使用して、契約に定める事項等を遵守して契約店舗の運営を実施し、当社は、フランチャイズ加盟店に対し契約店舗の運営に関する指導・助言等を実施する。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティを支払う。②契約期間以下のうちいずれか早く到来した日a.契約締結日から11ヵ月を経過した日から起算して９年が経過した日b.契約店舗営業開始日から起算して10年が経過した日③契約更新両当事者のいずれか一方より本契約の期間満了の120日前までに、書面により更新しない旨の意思表示がない場合には、３年間更新され、以降の期間満了の場合も同様(2)専売契約当社は、サントリー酒類株式会社との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容当社及び当社のフランチャイジーが経営する店舗（一部を除く）の取扱酒類は、サントリー酒類株式会社又は同社のグループ会社が製造又は販売する製品のみとする。②契約期間2015年１月１日より2017年12月31日までの３年間の契約を2018年６月30日まで延長し、さらに2018年７月１日より2021年６月30日までの３年間の契約を締結。③契約の対価専売料及びリベートの受取り
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。1960年１月本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。1960年７月埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。1963年４月東京都知事建設業登録をしました。（登録番号と第28045号）1963年６月社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。1967年１月埼玉県川口市に研究所を設置しました。1969年２月建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。（建設大臣登録（ワ）第6942号）1973年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（般－48）第1345号を受けました。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。）1975年４月エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。1975年４月社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。1976年11月一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。（建設大臣許可（特－51）第1345号）（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。また、2002年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。）1977年４月関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社（現・化工建設株式会社）」を設立しました。（現・連結子会社）1977年７月研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。1982年４月接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社川越工場」を新設しました。1987年５月東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。1989年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。1991年７月本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。1995年７月メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。1996年６月研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。2006年５月本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。2008年１月株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所（市場第一部）に上場しました。2008年７月ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。2009年12月本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。2011年１月当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。2016年７月2019年４月当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&amp;MITインフラメンテナンス株式会社を設立しました。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社及び関連会社１社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。［国内建設］連結子会社であるショーボンド建設株式会社他14社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。［その他］製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでいます。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っています。海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&amp;MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.が営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社の経営方針「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）に「めざす姿」として『メンテナンス専業としての「使命」を果たす』、『化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」』、『収益性・効率性重視の経営』を掲げ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。(2）経営環境国土強靭化のための３か年緊急対策による国、地方自治体からの発注や高速道路会社の大規模更新・大規模修繕工事の発注が継続されるなど、受注環境は引き続き良好です。新型コロナウイルス感染症に対しても、施工現場では作業場及び朝礼、休憩場所等が「３つの密」にならない対策を講じるとともに、現場入場時の検温、マスク着用や手洗い、消毒を徹底するなど「感染防止対策現場ルール」を実践し、関係者の健康管理を最優先に考慮したうえで、工事を継続しております。また、本社及び管理部門では、テレワークや時差通勤、出張・会合の自粛など、全社で感染予防と感染拡大防止対策を推進して、業績への影響を低減させるよう努めております。(3）中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループにおきましては「中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）」を策定し、『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』を基本方針、『５つの事業戦略』と『５つの基盤強化』を諸施策とする計画を進めております。中期経営計画の２年目となる2020年６月期におきまして、事業戦略では、受注残増加による経営の安定化、高速道路会社からの大型工事の受注態勢強化策として「東西カンパニー制」の導入、海外での製品販売開始に向けたタイ国での試験的工事施工などに取組みました。基盤強化では、工事現場の96％で「４週６閉所」以上の休暇を取得、全体の70％で「４週８閉所」を実現するなど働き方改革を進めてまいりました。また、ＳＤＧｓへの取組みとして、外部コンサルタントの指導のもと、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしましたので今後は、社内外のステークホルダーの意見を踏まえながら、推進体制の整備や諸施策の検討、定期的なレビューを実施するなど、マテリアリティに関する取組みを強化してまいります。中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）の最終年度（2021年６月期）における財務目標経営数値目標業績予想売上高670億円717億円営業利益120億円134億円親会社株主に帰属する当期純利益85億円93億円自己資本利益率（ROE）10.0％10.8％配当性向50％50.1％＜中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）＞「基本方針」『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』1.構造物メンテナンスの専業会社として、社会資本整備に貢献2.「安全」・「品質」を重視した巡航速度による持続的な成長3.メンテナンス「技術」を活用した事業分野の拡大と成長投資4.業績に連動した更なる株主還元の充実5.ＥＳＧ課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化■『５つの事業戦略』～メンテナンス業界のトップランナーとして挑戦し続けるために～■『５つの基盤強化』～持続的成長を支える「人」と「技術」～①最適受注・最適稼働による採算を重視した安定経営①「技術」・「安全」・「品質」を高める体制強化と人材増強②高速道路会社の大規模更新・大規模修繕工事の受注態勢強化②老朽インフラ各分野の特有ニーズ把握と製品・工法の研究開発③グループ会社、地域建設会社との連携強化による地方自治体への対応力強化③i-Constructionへの積極的な取組みによる生産性向上④国内・国外で競争力のある製品の研究開発と販売体制強化④働き方改革の推進と「４週８閉所」の実現⑤メンテナンス専業としての強みを活かせる他社提携と成長投資⑤ＥＳＧ課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化