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弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。①収益基盤の強化および事業領域の拡大当社は「弁護士ドットコム」における弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。②システムの安定稼働およびセキュリティの強化当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。③優秀な人材の確保および組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1929年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消。1951年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し福島製作所の事業一切を継承いたしました。その後、2019年12月３日に大阪市西淀川区竹島に本社を移転するとともに「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更いたしました。年月概要1951年12月福島工業株式会社（現フクシマガリレイ株式会社）を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。1956年７月本社および本社工場(旧大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。1974年１月本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。1984年４月岡山工場新設。1989年10月香港に駐在事務所を開設。1994年２月日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。1995年９月大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。1995年12月滋賀県甲賀郡(現甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。1997年５月香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。2000年９月滋賀(水口)工場にてＩＳＯ-14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。2001年11月連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。2001年12月本社・東京支社（現東日本支社）でＩＳＯ－14001の認証取得。2002年４月岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。2002年12月東京支社（現東日本支社）を東京都台東区に移転。2003年１月名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。2003年８月連結子会社福島国際韓国株式会社設立。2004年２月持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。2004年４月連結子会社福島国際シンガポール株式会社（現フクシマガリレイシンガポール株式会社）設立。2004年７月滋賀(水口)工場でＩＳＯ－9001の認証取得。2004年８月連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。2005年９月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。2005年11月大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。2006年４月岡山工場でＩＳＯ－14001の認証取得。2006年５月岡山工場第二工場新設。2008年10月連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。2009年９月有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社（現タカハシガリレイ株式会社）とともに連結子会社化。2010年７月髙橋工業株式会社（現タカハシガリレイ株式会社）を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。2012年７月連結子会社福島国際マレーシア株式会社（現フクシマガリレイマレーシア株式会社）設立。2013年１月連結子会社ＦＳＰ株式会社（現ガリレイパネルクリエイト株式会社）設立。2013年４月ＦＳＰ株式会社（現ガリレイパネルクリエイト株式会社）が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。2013年７月株式交換により株式会社省研（現ショウケンガリレイ株式会社）を連結子会社化。2013年８月連結子会社福島国際タイランド株式会社（現フクシマガリレイタイランド株式会社）設立。2013年10月連結子会社福島国際(ベトナム）有限会社設立。2014年４月連結子会社福島工業（タイランド）株式会社（現ガリレイ（タイランド）株式会社）設立。2016年８月連結子会社福島国際（カンボジア）株式会社設立。2017年２月連結子会社福島工業ミャンマー株式会社（現フクシマガリレイミャンマー株式会社）設立。2017年４月連結子会社福島国際インドネシア株式会社設立。2017年９月連結子会社福島国際韓国株式会社清算結了。2018年４月連結子会社福島国際フィリピン株式会社設立。2019年12月本社を大阪市西淀川区竹島に移転。商号を「フクシマガリレイ株式会社」に変更。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社17社で構成され、冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。福島国際(香港)有限公司フクシマガリレイシンガポール株式会社＊台湾福島国際股份有限公司福久島貿易(上海)有限公司北京二商福島機電有限公司フクシマトレーディング株式会社タカハシガリレイ株式会社＊フクシマガリレイマレーシア株式会社＊ガリレイパネルクリエイト株式会社＊ショウケンガリレイ株式会社＊フクシマガリレイタイランド株式会社＊福島国際(ベトナム)有限会社ガリレイ(タイランド)株式会社＊福島国際(カンボジア)株式会社フクシマガリレイミャンマー株式会社＊福島国際インドネシア株式会社福島国際フィリピン株式会社＊を付した会社は2019年度に会社名を下記のとおり変更しております。変更前名称変更後名称福島国際シンガポール株式会社フクシマガリレイシンガポール株式会社髙橋工業株式会社タカハシガリレイ株式会社福島国際マレーシア株式会社フクシマガリレイマレーシア株式会社FSP株式会社ガリレイパネルクリエイト株式会社株式会社省研ショウケンガリレイ株式会社福島国際タイランド株式会社フクシマガリレイタイランド株式会社福島工業(タイランド)株式会社ガリレイ(タイランド)株式会社福島工業ミャンマー株式会社フクシマガリレイミャンマー株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則①生活者の「幸せ」に寄与②お客様の「幸せ」に貢献③社員の物心両面の「幸せ」を追求④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供その実現に邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は10.5％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題流通・外食産業では、人手不足による人件費の高騰や消費増税に伴い消費者の節約志向が続く中、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や時短営業等の影響により、当企業集団を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えられます。当企業集団は、「人と技術で食の未来を支える」を中期ビジョンとし、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。具体的には下記の課題に取り組んでまいります。①冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設、病院、宅配サービス、セントラルキッチンなどへの営業を強化し、販売先の拡大を図ります。２月にフルモデルチェンジした新型冷蔵庫は省エネ・環境保全に貢献するだけではなく、温度管理システムに必要な通信基板を標準装備しており、2021年６月からのHACCP義務化に向け、積極的に提案してまいります。このように、省力化・省人化や食の安全、安心を追求した商品開発で製品・サービスの質を高め、お客様の問題解決を図ります。②冷凍冷蔵ショーケース販売では、陳列した商品をきれいに魅せ、より環境に配慮した新型ショーケース“CLAIRSend-you”を広く提案し、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上を目指します。さらに、ガリレイエアテックシステムの導入で、快適な店舗環境・CO2消費量の削減・省人化・省エネ等を実現し、新しい顧客価値を創造いたします。また、自然冷媒や、省力化などのお客様の要望に合わせた製品の開発強化、全国の施工・サービス体制をさらに強化し販売拡大とシェアアップを図ります。③大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザー等の製品開発を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件への積極的なアプローチにも取り組んでまいります。④エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や物流倉庫、スーパーマーケットのプロセスセンター、食品卸、薬卸、ネット販売など人手不足で集約化、合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。また、保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場をプロデュースすることを指しています。⑤サービス事業では、全国のメンテナンス体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス技術を提供してまいります。さらに、これまでの直すサービスから、予防・保全・維持管理するサービスへビジネスモデルの転換を進め、営業・技術・サービス一体でお客様へ新しい付加価値を提供する、ゼロコールカンパニーの実現を目指します。⑥海外事業では、販売力・工事施工力・メンテナンス力を引き続き強化し、飲食店や食品スーパー以外にも、コールドチェーンの中継地となる食品工場や低温物流倉庫などにも取り組みを広げ、アジア各国のさらなる食の安全・安心に貢献してまいります。⑦多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保および育成が重要課題と考え、全社を挙げての継続的な採用活動や教育制度の拡充を図り、人材育成に注力してまいります。⑧統一したグループブランド「ガリレイ」の浸透をはかるとともに、当企業集団の「技術の粋」を集約した新本社のMILAB（ミラボ）を活用し、互いの専門性を活かしてグループとしての企業価値を最大化し、「オープンイノベーション（社内外を通じた新しい価値の創造）」を推進してまいります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行ない、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動を行いました。当連結会計年度における当企業集団が支出した研究開発費の総額は817百万円です。当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく３つに大別されます。(１)冷凍冷蔵庫の成果①業務用冷凍冷蔵庫フルモデルチェンジ（TheGalileiシリーズ）当社主力製品である縦型・横型業務用冷凍冷蔵庫をフルモデルチェンジしました。開発コンセプトは「EvolvedStandard（進化する標準機）」で、使いやすさを追求したデザイン刷新、業界トップクラスの省エネの実現、地球環境への配慮、食の安全安心を担保する鮮度管理の進化を図りました。新シリーズ名は社名を冠して「TheGalilei」シリーズとし、当社企業理念である「生活者（消費者）の食の安全安心に貢献いたします。②ドゥコンデショナーフルモデルチェンジドゥコンディショナー(冷凍パン生地をオーバーナイトで発酵まで自動的に行う機器)をフルモデルチェンジいたしました。外装はシンプルでスタイリッシュなフラットデザインに仕上げ、ステンレス基調で高級感を演出。扉ハンドルは扉埋込仕様で、狭小店舗での使い勝手を向上。強化ガラス扉を採用し安全性に配慮。棚段数を８段から９段に増やし、収容量を増加。インバータ冷凍機・DC庫内ファンモーターにより冷却・加温・除湿制御を最適化。パン生地の均一な仕上がりと省エネを実現しております。③チップアイス、フレークアイス新機種追加チップアイス・フレークアイス製氷機の大容量タイプ(日産製氷能力350kg以上)に新機種を追加いたしました。従来から販売している小型タイプ(日産製氷能力100kg以上)は、カフェなどの小型店舗で飲料用の氷などに使用されるのに対し、大容量タイプは、スーパーマーケットのような大型店舗向けで、お客様持ち帰り用の氷にも使用されます。新機種の大容量タイプは、貯氷量違いで各２機種、計４機種のラインナップとなっております。④新しい生活様式に貢献する宅配ロッカー、お持ち帰りロッカーの開発宅配ロッカーは、インターネット通販やネットスーパー等で購入した商品を受け取れる冷蔵ロッカーです。例えば職場に設置すると、仕事帰りに混雑したスーパーに立ち寄らず商品を受け取ることが可能となるため、密集、密接を避けられます。また、インターネット通販で購入した商品を時間に制限なく受け取れるため、再配達という社会問題の解消にも繋がります。お持ち帰りロッカーは、店舗での商品受け渡しに利用できる冷蔵ロッカーです。従来のお持ち帰り商品はレジで従業員が商品をお客様に手渡しておりましたが、お持ち帰りロッカーを使用することで、お客様の待ち時間削減と従業員のレジ作業時間削減ができるだけでなく、人と人とが密接することなく、商品の受け渡しが可能となります。⑤スライド扉小型冷蔵ショーケースマイナーチェンジタイ工場にて日本国内向けに製造しているスライド扉小型冷蔵ショーケース（LGU/Cシリーズ）をマイナーチェンジいたしました。外観デザインは、業務用冷凍冷蔵庫「TheGalilei」シリーズの直線的でシャープなデザインを採用し、省エネ性能は庫内照明LED化、凝縮ファンモーターDC化などにより、従来代表機種と比べて約41％の省エネ性能を実現し、さらに2020年省エネ基準達成率153％と大幅な省エネ性能を実現いたしました。(２)冷凍冷蔵ショーケースの成果①冷凍機別置型オープンショーケースのフルモデルチェンジデザインと機能性を追及した新しいショーケース「CLAIRSend-you」シリーズを発売いたしました。多彩な売場に馴染むシンプルなデザインで陳列した商品が生き生きと映える、清掃性に優れたショーケースです。省エネ効果はそのままで、照度を20％高めたLEDを標準装備し、構造の見直しで庫内有効陳列高さを50mmアップいたしました。②スーパーマーケット向け自然冷媒（CO2冷媒）を使用したショーケースの店舗導入スーパーマーケット向けに自然冷媒を使用した別置型冷凍冷蔵オープンショーケースを開発いたしました。地球温暖化係数（GWP）が１のCO2冷媒を使用し環境配慮型の冷却システムであり、安全性に配慮した配管やセンサー設計を行っており、また、サービスセンターでは冷媒漏洩予知や温度の遠隔監視を行っております。③低GWP冷媒を採用したスーパーワイドレンジ冷凍機内蔵型アイランドショーケースの開発低GWP冷媒R448A（地球温暖化係数1,387）を採用し、単相100V電源でスーパーワイドレンジ（アイス・冷凍・冷蔵）タイプの冷凍機内蔵型アイランドショーケース「IMX/C-66QLBSAX」を開発いたしました。手すりの高さを従来機の850ｍｍから50ｍｍ低くした800ｍｍ（但し、庫内容積は従来機種比12％アップ）とし、商品を取りやすく視認性を向上させました。また、省手間化として凝縮ファンモーター制御によるフィルター清掃機能もオプション対応として開発いたしました。④コンビニエンスストア向け冷凍機内蔵型デザートケースの開発全高1560㎜、奥行き500㎜の薄型タイプのゴンドライン・デザート専用ショーケースを開発いたしました。コンパクトながら陳列面が８段で、より多くの商品を陳列することが可能です。陳列棚はガラススライド棚を採用し、清潔感があり、かつ商品陳列の省手間を実現しております。また、キャノピー部にLED照明を標準装備しております。(３)店舗システムの成果①小型の小売と飲食店舗向けの遠隔監視標準装備の店舗コントローラを開発コンビニエンスストア、ドラッグストアなど比較的小型な店舗の冷凍冷蔵機器を遠隔監視する店舗コントローラ「HC4Compact」を開発いたしました。機器の状態を遠隔で監視し、冷媒の漏洩防止や故障の未然防止などお客様のSDGsに繋がるサービスを提供してまいります。また、改正食品衛生法により、2021年６月から食品関連事業者のHACCP義務化に対応し、冷凍冷蔵機器の温度や異常をクラウド上に自動記録する「HC-Kitchen」を開発いたしました。「HC-Kitchen」は、クラウドシステム「HACCPExAround」と連携し、HACCPによる衛生管理に手軽に対応し食の安心をサポートし食ビジネスに貢献してまいります。②スーパーの店内環境を最適化する次世代空調システムを開発、省エネ大賞受賞食品スーパーの店内環境の最適化と、省エネ・快適性を同時に実現する「ガリレイエアテックシステム」を開発いたしました。AI技術を活用した未来予測による省エネ制御および快適性の指標となるPMV制御による環境最適化並びにオールシーズン空調自動制御で、大幅な省エネと結露やカビの抑制、コールドアイル対策を行い、３～５年の短期投資回収を実現いたしました。約１年間２店舗で実証実験を行い、快適性と省エネという相反する課題の解決を実店舗で証明した点が評価され、2019年度省エネ大賞省エネ事例部門で経済産業大臣賞を受賞いたしました。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1912年１月東京都八王子市に織物工場を設立。1933年１月河西合名会社を設立。1946年10月河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。1949年８月東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。1956年８月東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。1961年12月神奈川県横須賀市に追浜工場開設。1964年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年７月神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。1965年３月本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。1973年４月栃木県足利市に足利工場開設。1976年12月大分県宇佐市に九州工場開設。1983年８月寒川本社内に技術センター完成。1986年３月三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・連結子会社)1986年10月米国テネシー州にM-TEKINC.を設立。(現・連結子会社：KASAINORTHAMERICA,INC.)1986年12月㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)1990年11月埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。1991年10月英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEKLtd.(現・連結子会社：KASAIUKLTD)を設立。1991年10月台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。1993年７月R-TEKLtd.(現・連結子会社：KASAIUKLTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。1995年３月㈱三国製作所へ資本参加。(現・連結子会社：群馬河西㈱)1996年８月追浜工場を閉鎖。1997年５月メキシコグァナファト州にKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.を設立。(現・連結子会社)1998年11月㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。1999年２月江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。(現・連結子会社：群馬河西㈱)1999年６月本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。1999年９月足利工場を閉鎖。1999年11月米国オハイオ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。2001年11月米国ミシシッピー州にM-TEKMississippi,Inc.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を設立。2004年６月中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)2005年４月静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。(現・連結子会社)2005年６月岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。2005年12月米国アラバマ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。2007年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2007年３月タイアユタヤ県にKASAITECKSEECO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)2007年５月神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)2007年７月滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。2008年３月群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。2008年４月中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。2009年４月㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・連結子会社)2009年７月インドネシアのPT.OrientalManufacturingIndonesiaに資本参加。(現・連結子会社：PT.KASAITECKSEEINDONESIA)2010年１月河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・連結子会社)2010年９月中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。2012年３月インドタミル・ナードゥ州に合弁でAntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.（現・連結子会社：KASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.）を設立。年月概要2012年４月中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)2012年７月マレーシアセランゴール州に合弁でKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。2013年11月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。2014年１月連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。2014年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.に資本参加。2014年９月中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)2014年10月KASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.（旧社名：AntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.）の全株式を取得。(現・連結子会社)2015年１月蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。2015年６月フランスヴェリジー・ビラクブレー市にKASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASを設立。(現・非連結子会社)2016年４月M-TEKINC.をKASAINORTHAMERICA,INC.、R-TEKLtd.をKASAIUKLTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2016年７月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西（大連）汽車飾件有限公司が100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)2016年８月米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAINORTHAMERICA,INC.の本社機能を移転。2017年６月寒川本社内に技術新棟完成。2017年９月スロバキア共和国ニトラ州レビツェ市にKASAISLOVAKIAs.r.o.を設立。（現・連結子会社）2019年４月ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai(Germany)GmbHを設立。（現・連結子会社）2019年４月モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンにKASAIKOGYOMOROCCOSARLAUを設立。（現・非連結子会社）2019年７月福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社苅田工場を竣工2019年９月中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で武漢河達汽車飾件有限公司を設立。（現・連結子会社）2019年12月中国廣東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。2020年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.の全株式を売却。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社20社、関連会社８社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。（日本）日本においては、当社が製造販売するほか、子会社である三重河西㈱、群馬河西㈱及び九州河西㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレスモールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テック㈱は金型製造子会社であり、河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であります。河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。（北米）北米においては、米国のKASAINORTHAMERICA,INC.は自動車内装部品を製造し、NISSANNORTHAMERICA,INC.、HondaofAmericaMfg.,Inc.、HondaCanadaInc.、HondaManufacturingofAlabama,LLC、HondaManufacturingofIndiana,LLC、GeneralMotorsCorporation、VolkswagenGroupofAmericaChattanoogaOperations,LLC等向けに販売しております。メキシコのKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.は、NISSANMEXICANA,S.A.deC.V.、CooperationManufacturingPlantAguascalientes、HondadeMexicoS.A.deC.V.、MazdadeMexicoVehicleOperationS.A.deC.V.等向けに製造販売しております。（欧州）欧州においては、英国のKASAIUKLTDは、NISSANMOTORMANUFACTURING(UK)LTD.、HondaoftheU.K.ManufacturingLtd.及びJAGUARLANDROVERAUTOMOTIVEPLC向けに製造販売しております。KASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASは、新規取引先等に対する営業拠点であります。インドのKASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.は、RenaultNissanAutomotiveIndiaPrivateLimited向けに製造販売をしております。スロバキアのKASAISLOVAKIAs.r.o.は、JAGUARLANDROVERAUTOMOTIVEPLC向けに製造販売しております。ドイツのKASAI(GERMANY)GmbHは、VOLKSWAGENAG、DAIMLERAG、BMWAG向けに製造販売しております。モロッコのKASAIKOGYOMOROCCOSARLAUは、RenaultNissanAutomotiveIndiaPrivateLimited向けに販売をしております。（アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。武漢河達汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造販売拠点であります。東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。広東河澤汽車飾件㈲は、自動車内装加飾部品を製造販売する当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAITECKSEECO.,LTD.は、当社及びHondaAutomobile(Thailand)Co.,Ltd.及びNissanMotor(Thailand)Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT.KASAITECKSEEINDONESIAは、PT.NissanMotorIndonesia、PT.HondaProspectMotor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。事業系統図は次のとおりであります。(注)１.◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、□は非連結子会社の関連会社を示しております。２.連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。３．KASAI(GERMANY)GmbH、武漢河達汽車飾件㈲は、当連結会計年度において設立した連結子会社であります。４．広東河澤汽車飾件㈲は、当連結会計年度において設立した持分法適用関連会社であります。５．KASAIKOGYOMOROCCOS.A.R.Lは、当連結会計年度において設立した非連結子会社であります。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の技術センターで効率的な開発を行うとともに、日米欧中の各技術センターとの相互補完体制を構築しております。特に、北米においては既存の米国オハイオ及びミシガンの技術センターに加え、2013年にメキシコ技術センターを開設、2017年にテネシー技術センターを開設しました。欧州においては既存の英国技術センターに加え2015年にフランス・パリ技術センターを開設し、先進技術の積極的な情報収集とともに、専門メーカーとしてグローバル視点で自動車メーカー各社や部品メーカー各社との活動を進めております。新たな取り組みとして2019年に研究所グループを新設し、CASEなど新時代の市場環境を見据えた革新的な新材料・新技術の基礎研究を強化するとともに、SDGsの達成に向けサスティナブルなモビリティー社会の実現に貢献するための活動を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,433百万円であり、主に日本で発生したものであります。この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は4,705百万円であります。主な成果は次のとおりであります。(1)高品質自動車内装の高品質ニーズは益々高くなっており、デザイン性に富んだ緻密なクロスステッチの量産、更にコンピュータミシンを使ったデザイン性の高いキルティング、アンビエントイルミネーションなど、得意先に提案し採用されております。「1STEP成形工法縫製加飾ヘッドライニング」は、「低VOC」「縫製加飾位置の高い精度」「軽量」を量産にて達成し、2019年“超”モノづくり部品大賞「モビリティー関連部品賞」を受賞いたしました。(2)軽量化高品質な外観としっかり感を同時に実現する射出発泡成形製品、リサイクル材を用いた高剛性薄肉樹脂プレス成形製品、超軽量ウレタン天井等を他社に先駆けて開発し、中でも射出発泡成形製品はグローバルで多くの車種に採用されております。(3)安全性側面衝突時の安全性に寄与するドアの高性能なエネルギー吸収パッドを射出成形樹脂で廉価に実現し、得意先各社に広く採用されております。(4)快適環境車室内温度を最適に保つ遮熱天井材を世界で初めて量産しました。また、塗装や接着に使われる有機溶剤削減を推進しております。(5)魅力機能近年、期待が高まる自動運転、コネクティビティなどCASEを中心とする次世代自動車技術をいち早く先取りして、内装がクルマと乗員のインターフェースとなる、インテリアユーザーインターフェース（ＩＵＩ）コンセプトを提唱し、次世代に向けた内装革新商品の研究開発を強力に進めております。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1912年10月現在の株式会社大木が東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。なお、その前身は、万治元年（西暦1658年）江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五臓圓本舗」にさかのぼる。同本舗は1896年大木合名会社と改組され、1945年に応用製薬株式会社に吸収合併されている。2015年５月株式会社大木の取締役会において、株式会社大木の単独株式移転による持株会社「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議。2015年６月株式会社大木の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社大木がその完全子会社となることについて決議。2015年10月株式会社大木が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月株式会社大木が連結子会社株式会社健翔大木を吸収合併。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は2015年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、主として当社及び連結子会社８社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。（注）無印は連結子会社、※１は持分法非適用関連会社、※２は非連結子会社
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。（２）経営戦略等社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。（３）対処すべき課題等今後のわが国の消費支出は、高齢化、長期的な人口の減少傾向、高齢化・単身化等の要素による消費者のライフスタイルの多様化等のほか、今回の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急激に落ち込む消費者行動の変化の影響は計り知れず、先行きの情勢を見極めることは困難な状況であります。また、事態の収束とその後の景気の回復には相当の時間を要するものと思われ、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予測しております。このような状況の下、当社グループは従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、最終年度を迎える中期経営計画(2018年度～2020年度)の基本方針に基づく諸施策を、得意先・消費者動向の変化に柔軟に対応させつつ機動的に推し進めてまいります。ヘルスケア卸をとりまく環境は、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争の激化に加え、大手ドラッグストアのＭ＆Ａや資本・業務提携での再編が一段と加速し、センターフィー等のコスト負担要求や納入価交渉も引き続き厳しい局面を向かえ、売上総利益率の更なる低下が予想されます。また、人手不足による採用難や人件費の高騰、物流コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が想定されます。次期につきましては、消費環境は依然として不透明な状況にある中で、当社グループとしては、新規需要の開拓、潜在需要の顕在化等を店頭とともに実現し、一人当たりの消費支出の拡大を図ります。また、メーカー様との共労により利益管理を徹底してまいります。さらに、社内においては、ITの活用により更なる経費削減を図ってまいります。環境の変化に伴う消費者ニーズの変化を的確にとらえ、消費者満足の向上を通じて社会に貢献していくことを掲げ、これまでの経営努力や事業戦略を着実に進め安定的な成長を目指す一方、更なる飛躍に向けて戦略を講じ、一層の企業体質・サービス機能の強化および経営の効率化に向けて、以下の項目を徹底的に推進して収益の一層の向上に取り組んでまいります。第一に利益管理の徹底第二にMD(マーチャンダイジング商品)の構成比アップ第三にPB商品等の商品開発提案力の強化第四に異業態との取引強化第五にＩＴを活用したシステム全般の見直しによる経費削減今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共にナンバーワン卸を目指し、業績の向上に取組んでゆく所存でございます。（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスを企業行動の最重要課題と位置付けており、企業経営に関する監督機能を充実させ、コンプライアンス遵守の経営を徹底することが、企業価値の継続的な増大につながり、株主を始めとするステークホルダーに対する責任を誠実に果たすものと認識しております。そのために、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。（構成員：代表取締役会長松井秀夫、松井秀正、宇部由信、植木雅昭、荒山周久、宮本正博、社外取締役川上眞吾）取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定機関及び取締役の業務執行状況の監督機関として、取締役と監査役が出席して原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。さらに、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。（構成員：常勤監査役長洋、社外監査役田中安及び駒﨑一郎）監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2020年６月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役(池上弘)を１名選任しております。以上のとおり、当社は経営の執行機能と監督機能を分離した制度を導入しており、現状の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能しているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度（現在６名）を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。なお、取締役会及び監査役会を補佐し、またグループ会社の業務を管理・監督する機関として、グループ内に経営企画室と業務監査班（現在１名）を設置し、グループとしてのコーポレートガバナンスの充実を図っております。さらに当社グループでは、法令や定款・諸規程の遵守及び企業倫理に基づく行動が企業活動に不可欠と考えており、これらを織り込んだ経営理念と倫理規程に関する定めとして、「行動規範」を制定しております。従業員がこの「行動規範」を適切に理解したうえで、日常の業務で実践することが、経営の健全性及び透明性並びに業務の適正性及び効率性を確保するとともに、経営上のリスクを管理するために必要との認識の下に、下記の機関を設置し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用を行っております。また、経営上の様々なリスクに適切に対応するために、社内諸規程やマニュアルを作成し、必要に応じて研修を実施するなどして従業員に対し周知徹底を図っております。イ）内部統制委員会（現在12名）財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用の状況を管理する機関として、定期的に内部統制の実施状況を確認し、問題点については関係部署への指導を行うなどして内部統制の有効性の確保に努めております。ロ）コンプライアンス委員会（現在７名）コンプライアンス遵守を徹底するための統轄部署として、「行動規範」に係るガイドラインの作成・管理や従業員に対し周知徹底を図るための定期的な研修等を行っております。また、社内通報の窓口になっており、リスクの早期発見と迅速な対応を図っております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図④取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項等イ）取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ロ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。ハ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。ニ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。ホ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革1951年８月東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日)防食、防錆及び防水に関する事業を開始。1953年４月東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター)９月当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。1956年３月建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号６月三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始する。11月大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店)1957年12月名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)1958年10月福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店)11月本店を東京都千代田区神田に移転。1960年５月広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)1962年４月防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。７月宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店)1964年６月千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店)1965年４月埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰ、自社製造開始。1974年５月特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号1975年４月鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(PetrolatumTapingandCoveringSystem)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。1984年４月東京都千代田区神田に東京支店を開設。1985年５月鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(NakagawaCoveringProtectingSystem)を開発。６月シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABOTRADING&amp;MANUFACTURINGPTELTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。1988年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(NakagawaIntelligentCorrosionEvaluation)を開発。1991年11月ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。1993年５月陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。10月東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。1998年１月品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。９月防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター)1999年７月対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。2000年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。2001年７月執行役員制度導入。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。2007年10月ＲＣ事業用流電陽極(商品名：アラパネル)を開発。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。全般的な事業環境につきましては、公共投資の量的制約、受注競争の激化、原材料価格や労務費の上昇、与信リスクの顕在化などのダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、ライフサイクル・コストの観点から、維持補修を中心としたインフラ整備の方向性は、設備の延命化を目的とする当社防食事業にとって追い風であると認識しております。このような認識の下に、会社組織としましては、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制」を採用し、併せて新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として事業開発本部を設け、防食技術における競争優位性の維持・確保を図っております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社のコア事業は港湾・地中・陸上の3事業であり、各事業の現状認識は以下の通りです。・港湾事業：国及び地方公共団体の港湾関連整備予算の増強、また洋上風力発電という大型の新規対象が現れたことなどから、市場は確実に拡大しつつあります。・地中事業：電気・ガス等の地中埋設物の維持更新需要は堅調であり、当面大きな変動は予測されておりません。・陸上事業：臨海の各種プラント工場、及び火力・原子力発電所が主要な施工対象であり、国内における今後の大型新規需要は期待し難いとみております。このような判断、現状認識のもと、当社は以下のことを事業上の対処すべき課題とし、全社一丸で収益基盤強化の取り組みを進めております。①事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。②事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。③生産性向上や更なるコスト・ダウンの推進など、競争力と収益力の維持・改善を図る。④人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築し、併せてICT技術の活用等により、生産性の向上を図る。また財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への中長期的な還元に優先的に取り組んでおります。具体的には、配当性向70%を目途とするとともに、2018年度以降５年間の平均株主資本総還元率5%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。実績及び計画の数値につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の事業は、国内における戦略的なインフラ整備の実施に伴い、構造物の長寿命化対策として、益々重要な役割を担っております。このインフラ整備の実施が継続される中で、当社の研究開発活動は、安心・安全の確保を前提とした既存技術の更なる品質向上と適用した防食対策工法の適切な維持管理手法や構造物への新たな補修対策工法を提案し、お客様からの厚い信頼を得るために尽力して参りました。当事業年度における研究開発費は、総額で151百万円であります。その主たる費用は、人件費、減価償却費、修繕維持費であります。なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。