南総通運株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、英国のＥＵ離脱問題等、海外の地政学的リスク要因に加え、消費税の引き上げ、新型コロナウイルス感染症の影響から停滞や混乱が生じ、依然として先行き不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増しました。また、働き方改革に伴う人件費の上昇等により、依然として厳しい環境下にあります。このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、6,027百万円となりました。これは、現金及び預金が282百万円増加したことなどが要因であります。固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、23,146百万円となりました。これは、建設仮勘定が860百万円増加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.9％増加し、5,922百万円となりました。これは、短期借入金が571百万円増加したことなどが要因であります。固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べて△7.6％減少し、4,981百万円となりました。これは、長期借入金が409百万円減少したことなどが要因であります。純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて724百万円増加し、18,270百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。②経営成績当連結会計年度の営業収入は、14,427百万円(前期比5.4％増)となりましたが、営業利益は1,429百万円(前期比△3.9％減)、経常利益は1,419百万円(前期比△3.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は903百万円(前期比△3.5％減)となりました。当社グループは、人材不足、人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は5,460百万円、前期比418百万円、8.3％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は415百万円、前期比118百万円、39.8％の増益となりました。倉庫事業倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は3,655百万円、前期比378百万円、11.5％の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は1,003百万円、前期比△9百万円、△0.9％の減益となりました。附帯事業附帯事業については、一部製造関連が回復したことから、営業収入は3,893百万円、前期比31百万円、0.8％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は217百万円、前期比86百万円、65.9％の増益となりました。不動産事業不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことから、営業収入は956百万円、前期比△68百万円、△6.7％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は427百万円、前期比△223百万円、△34.3％の減益となりました。建設事業建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は626百万円、前期比△284百万円、△31.2％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は29百万円、前期比△18百万円、△38.7％の減益となりました。その他事業その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、営業収入は405百万円、前期比3百万円、0.8％の増収となりましたが、1百万円のセグメント損失(営業損失)(前連結会計年度は7百万円の営業利益)となりました。当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、経常利益率で8％以上の確保を目指しております。このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、3,472百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が43百万円減少したことなどから、得られた資金は1,795百万円と前連結会計年度に比べ△77百万円、△4.1％の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、使用した資金は1,363百万円と前連結会計年度に比べ246百万円、15.3％の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる返済が進んだことなどにより、使用した資金は148百万円と前連結会計年度に比べ471百万円の増加となりました。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。(3)生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建設事業265,663132.3合計265,663132.3(注)１金額は、販売価格によっております。２セグメント間取引については相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。受注実績当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設事業265,84477.4－－合計265,84477.4－－(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。販売実績当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業5,270,732106.9倉庫事業3,655,593111.5附帯事業3,887,461100.7不動産事業951,54093.3建設事業265,844131.5その他395,87399.5合計14,427,045105.4(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ジャパンフーズ株式会社2,017,38114.72,162,37315.0(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②退職給付債務の算定従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。③減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能能性があります。