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ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、情報システム・サービスの提供を主たる業務としており、当社（ジャパンシステム株式会社）及び子会社１社（株式会社ネットカムシステムズ）で構成されております。当社グループは、従来事業セグメントを単一で報告しておりましたが、当連結会計年度より「システムインテグレーション事業」と「画像処理ソリューション事業」の２区分のセグメントに変更しております。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。なお、当社グループはDXCTechnologyCompany（本社：米国カリフォルニア州）を最終的な親会社とする企業グループに属しております。各事業セグメントの内容、関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1）システムインテグレーション事業当社が営む事業で、業務アプリケーションソフトウェアの開発や各種インフラ導入・構築サービスのほか、地方公共団体向け行政経営支援システム「FAST」やセキュリティソリューション「ARCACLAVISWays」を中心とするパッケージソフトウェアの開発、RPA等を活用した業務自動化・効率化ソリューション、BIを活用したデータ分析ソリューション、基幹業務クラウド・ERPソリューション、セキュリティソリューション等、情報技術を活用したITソリューション・サービスの提供を行っております。(2）画像処理ソリューション事業株式会社ネットカムシステムズが営む事業で、画像処理技術を核にした医療機関向け高速マンモグラフィー・ビューア「mammodite」や、ネットワークカメラ向け録画再生・画像解析ソリューション「KxViewPro」を中心とする画像処理ソリューションの提供を行っております。事業系統図
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける企業であり続ける」ことを基本的な経営方針として掲げ、創業以来、日本中のお客様に、さまざまなITサービスを提供させて頂いてまいりました。地方公共団体や民間企業のお客様に対して、当社グループが持つ技術力・業務ノウハウ等を最大限に活用し、お客様の課題解決・価値創造に貢献できるように事業展開を行っております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2020年からの３ヵ年中期経営計画を策定し、2022年12月期（連結）の売上130億円、営業利益10.4億円（営業利益率８％）、ROE８％を達成目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題等我が国の産業が持続可能な未来を実現するために、デジタルトランスフォーメーションの加速が求められており、外部環境の変化に対応しつつ、内部エコシステムを変革し、新しい製品・サービスとビジネスモデルを通して、新たな企業価値を創出し、企業の競争優位性を確立し直す時代を迎えています。また、物質的価値が充足しつつある我が国において、今後は様々なデジタルプラットフォームを通じて顧客にリアルな感動体験を提供できる企業になることが生き残るための必要要件ともいわれています。当社は、決して手に触れることも見ることもできないソフトウェアや業務アプリケーションの開発を通して我が国の発展を50年間支えてきた信念のもと、これまで蓄積してきたノウハウと顧客接点をベースに、これからも情報技術と人間力が豊かな未来を創造することを心にして、お客様とともにお客様の課題解決に真摯に取り組み続けてまいります。中期経営計画（2020-2022）では、人財を中心に据えた経営に回帰し、人的資本をはじめとする事業アセットの潜在価値を最大限に引き出す基本戦略に徹することで、企業価値向上（持続成長・収益性向上）の持続的なサイクルを実現することを目指しています。挑戦するマインドを醸成し、この経営計画と実現ビジョンを広く社会に提示し、これを誠実に実行・達成していくことで、ステークホルダー（顧客・株主・社員・社会）の信頼とエンゲージメントをより強固なものとしていくことを目指します。中期経営計画の達成と企業価値向上を目指し、以下の基本戦略に基づいて事業運営を行っていきます。①人財の価値最大化成長戦略にリンクした教育・育成プログラムの徹底とエンジニア人財の戦略的採用、人財プール構築による全社横断的リソースシフトの促進、ビジネス構築力・PM力の強化、全社横断的リソースシフトの促進②事業アセットの価値最大化を目指した価格・販路改革行政経営支援基盤を担うFASTの競争力強化・課題解決訴求スマート自治体構想を先回りした製品企画・提案力の強化重要顧客基盤であるNTTデータグループ各社との関係強化プライム案件獲得・請負案件の推進による生産性向上への挑戦戦略製品ベンダとの補完的販売アライアンスによる販路開拓③成長・戦略領域への資源集中・製品絞りこみ成長戦略３領域への集中とマトリックス組織への再編（成長戦略３領域）・デジタルツールを活用したビジネスプロセスの革新・デジタル化促進ソリューション・情報を競争力に変えるDWH/BI関連ソリューション・基幹業務クラウドソリューション事業構造改革の継続と中長期競争力強化投資計画の策定④経営戦略企画機能・実行力の強化ガバナンスの継続的向上業績評価・報酬制度設計・給与体系の再構築経営企画機能の強化成長を支える業務基盤整備（内部統制・リスク管理・オフィス・IT環境）⑤価値創造の見える化社会的な期待値の変化に適応した財務・非財務の情報開示の充実企業価値向上の成果をステークホルダーと共有・還元するサイクル（株主還元政策）の確立投資家期待（資本コスト）・資本効率（ROE）を意識した経営へのシフト事業を通じた社会課題解決への貢献実績の発信強化（ESG・SDGs)
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（セキュリティ事業の譲渡に関する基本合意書の締結）「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、従来からのアプリケーション構築技術や経験を生かしながら、情報サービス市場における新たな成長が見込まれる分野の事業化等を主な目的として取組んでおります。当連結会計年度は、公会計システム及びセキュリティサービスシステムの技術調査・研究等を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、18,075千円となりました。全てシステムインテグレーション事業の当連結事業年度における研究開発費であります。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第194期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川(現東京事業所の場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。年月事項1898年３月日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立1905年８月大阪工場を大阪浦江に建設(現大阪事業所の場所)1912年９月塗料会発足(特約店会の始まり)1927年11月商号を「日本ペイント株式会社」と改称1931年11月本社を大阪に移す1949年５月東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部に指定)1949年６月大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場1962年８月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」(現NIPPONPAINT(SINGAPORE)COMPANYPRIVATELIMITED)(現連結子会社)を設立1962年９月千葉工場建設1967年５月広島工場建設1968年７月中央研究所(大阪府寝屋川市)新設1970年10月愛知工場建設1971年２月大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立1975年12月ニューヨークに「日本ペイント(アメリカ)社」を設立1981年７月栃木工場建設1984年５月岡山工場建設1989年12月ロンドンに「NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.」(現連結子会社)を設立1990年３月アメリカデラウェア州に「NIPPONPAINT(USA)INC.」(現連結子会社)を設立1991年３月本社新社屋完成1992年12月上海に「NIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITED」(現連結子会社)を設立1993年３月福岡工場建設1995年４月アメリカオハイオ州に「NPACOATINGSINC.」(現連結子会社)を設立1995年６月イギリススインドンに「NPAUTOMOTIVECOATINGS(EUROPE)LTD.」(現連結子会社)を設立1999年４月「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立1999年７月東京センタービル完成(東京事業所内)2002年４月大日本インキ化学工業株式会社(現ＤＩＣ株式会社)との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立2004年４月販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立2004年11月「日本ペイントマリン株式会社」(現連結子会社)が海外子会社４社を設立2006年10月アメリカイリノイ州に「NBCOATINGS,INC.」(現連結子会社)を設立2007年１月タイの合弁会社「NIPPONPAINT(THAILAND)COMPANYLIMITED」を連結子会社化2007年11月台湾,中国の合弁会社「ASIAINDUSTRIES,LTD.」（現NIPPONPAINTCOATING(TAIWAN)CO.,LTD.）を連結子会社化2008年７月韓国の合弁会社「NIPSEACHEMICALCO.,LTD.」を連結子会社化2008年10月フィリピンの合弁会社「NIPPONPAINTPHILIPPINES,INC.」を連結子会社化2009年10月大阪物流センター完成(大阪事業所内)年月事項2014年10月商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行2014年12月戦略的提携の実施に伴い、WUTHELAMHOLDINGSLTD.との間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化2015年４月新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」(現連結子会社)2016年１月ドイツの塗料メーカー「BOLLIG&amp;KEMPERGMBH&amp;CO.KG」を完全子会社化2016年７月当社グループ及びBERGERPAINTSINDIALIMITEDのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合2016年12月決算期を３月31日から12月31日に変更2017年１月中国の塗料メーカー「HUIZHOUCRFPAINTCO.,LTD.(現GUANGDONGNIPPONCRFTECHNICALMATERIALSCO.,LTD.)」を連結子会社化2017年３月アメリカの塗料メーカー「DUNN-EDWARDSCORPORATION」を完全子会社化2019年７月トルコの塗料メーカー「BETEKBOYAVEKIMYASANAYIANONIMSIRKETI」を連結子会社化2019年８月オーストラリアの塗料メーカー「DULUXGROUPLIMITED」を完全子会社化
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第194期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社196社、持分法適用会社８社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。連結子会社持分法適用会社－日本－日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社ニッペトレーディング株式会社日本ペイントマリン株式会社その他10社－アジア－NIPSEACHEMICALCO.,LTD.(韓国)NIPPONPAINTCOATING(TAIWAN)CO.,LTD.NIPPONPAINT(THAILAND)COMPANYLIMITEDNIPPONPAINT(H.K.)COMPANYLIMITED(香港,中国)NIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITEDGUANGZHOUNIPPONPAINTCO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(CHENGDU)CO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(SINGAPORE)COMPANYPRIVATELIMITEDNIPPONPAINT(M)SDN.BHD.(マレーシア)PAINTMARKETINGCO.(M)SDN.BHD.(マレーシア)NIPSEATECHNOLOGIESPTE.LTD.(シンガポール)その他96社－オセアニア－DULUXGROUPLIMITED(オーストラリア)その他42社－米州－NIPPONPAINT(USA)INC.その他10社－その他－NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.(イギリス)NIPPONPAINTTURKEYBOYASANAYIVETICARETANONIMSIRKETIBETEKBOYAVEKIMYASANAYIANONIMSIRKETI(トルコ)その他16社－日本－１社－アジア－NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.(韓国)NIPPONPAINT(INDIA)PRIVATELIMITEDNIPSEAMANAGEMENTCOMPANYPTE.LTD.(シンガポール)その他１社－オセアニア－１社－その他－２社《日本》当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行なっております。自動車用塗料は、主に日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社及び傘下の製造子会社１社が製造し、直接または特約店を通じて販売しております。汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及びエーエスペイント株式会社が製造または購買し、直接または特約店などを通じて販売しております。また、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス株式会社があります。工業用塗料は、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社が製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ株式会社、輸出入専門商社のニッペトレーディング株式会社などに加え、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下に設備機器の販売・設置会社１社、日本ペイント株式会社の傘下に塗料及び関連商品の販売会社・塗装工事の施工会社などが４社、エーエスペイント株式会社の傘下に塗料製造子会社１社があります。ファインケミカル事業は、主に日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社が表面処理剤を製造または購買し、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社がディスプレイ関連材料・電子材料・粒子材料等を製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社１社があります。《アジア》当地域では、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びインドなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業を行なっております。当社が直接保有する連結子会社はNIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITEDほか10社、持分法適用会社はNIPSEAMANAGEMENTCOMPANYPTE.LTD.ほか２社があり、塗料製造販売会社11社、塗料販売会社１社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下には連結子会社11社、持分法適用会社１社があり、自動車用塗料の製造販売会社が11社、塗料販売会社１社となっております。日本ペイントマリン株式会社の傘下には連結子会社７社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社78社があります。《オセアニア》当地域では、汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及び塗料周辺事業を行なっております。当社が直接保有する連結子会社DULUXGROUPLIMITEDの傘下に、連結子会社42社、持分法適用会社１社があり、製造販売会社20社、販売会社４社、製造会社３社、その他持株会社等16社となっております。《米州》当地域では、自動車用塗料及び建築用塗料を中心に事業を行なっております。当社が直接保有する連結子会社NIPPONPAINT(USA)INC.を統括会社とし、その傘下に連結子会社８社があり、自動車用の製造販売会社７社、建築用塗料の製造販売会社１社となっております。また、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下の連結子会社２社があり、全て自動車用塗料の製造販売会社となっております。《その他》当地域では、自動車用塗料などの塗料事業及び塗料周辺事業を行なっております。当社が直接保有する連結子会社は、英国における統括会社であるNIPPONPAINT(EUROPE)LTD.、BETEKBOYAVEKIMYASANAYIANONIMSIRKETIほか１社があります。NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.の傘下に連結子会社８社があり、全て自動車用塗料の製造販売を行なっております。また、BETEKBOYAVEKIMYASANAYIANONIMSIRKETIの傘下に連結子会社８社、持分法適用会社１社があり、全て汎用塗料の製造販売を行っております。加えて、日本ペイントマリン株式会社の傘下の持分法適用会社１社があり、船舶用塗料の製造販売を行なっております。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第194期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約期間契約の概要日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.韓国2016年７月１日より2021年６月30日まで自動車用塗料・塗料用添加剤などの製造、使用、販売の実施権提供。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社NOROOBEECHEMICALCO.,LTD.韓国2015年７月１日より無期限プラスチック用塗料などの製造、使用、販売の実施権提供。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社P.T.NIPSEAPAINTANDCHEMICALSインドネシア2018年１月１日より2022年12月31日まで自動車用塗料・プラスチック用塗料などの製造、使用、販売の実施権提供。(2)株式取得に関する契約当社は、豪州・ニュージーランド（以下、「ANZ」）を中心にハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業を行う豪州証券取引所に上場するDULUXGROUPLIMITEDの発行済株式の100％を取得（以下、「本件株式取得」）し、DULUXGROUPLIMITEDを子会社化するための手続きを開始することを、取締役会決議に基づき2019年４月17日に決定し、同日に、DULUXGROUPLIMITEDとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるSchemeImplementationDeedを締結しました。①被取得企業の概要被取得企業の名称DULUXGROUPLIMITED事業の内容ハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業資産合計1,325百万豪ドル（2018年９月期）売上収益1,844百万豪ドル（2018年９月期）当期利益149百万豪ドル（2018年９月期）②株式取得の理由ANZの塗料市場は、先進国にあって、なお、安定成長を堅調に重ねている魅力的な市場であり、DULUXGROUPLIMITEDはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しております。同社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊富に揃え、２位以下を大きく引き離し市場シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れたものにすることにより、事業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得を行うことといたしました。③株式取得の時期2019年８月21日④取得した株式の数、取得価額及び取得後の持株比率取得株式数389,250,252株取得価額2,917億円（3,647百万豪ドル）持株比率100％⑤支払資金の調達及び支払方法支払資金の調達方法借入金支払方法現金(3)ローン契約当社は、DULUXGROUPLIMITED社の株式の取得に必要な資金を調達するため、2019年６月４日にローン契約（TermFacilityAgreement）を締結しました。借入先株式会社三井住友銀行借入金総額303,551百万円契約締結日2019年６月４日支払金利基準金利（TIBOR）＋スプレッド最終返済日2020年６月４日担保・保証の有無なし
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1968年７月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。1971年１月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。1981年１月神奈川県相模原市共和に本店移転。1981年３月株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。1985年７月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。1986年４月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。1989年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。1997年１月「日比谷計算センター㈱」（商号変更により、㈱アルネス情報システムズ）の全株式（出資329,500千円）を取得し、子会社とする。1998年12月子会社「ALTECHSHINECO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKENTAIWANCO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。1999年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。2000年９月東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。2001年７月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「アルプス技研第１ビル」）を建設、本店移転。2003年９月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」を中国北京市に設立（資本金25,000千円）。2004年12月東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。2007年３月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。2007年７月中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。2008年６月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」を中国広州市に設立（資本金70,000千円）。2008年11月子会社「㈱アルプスビジネスサービス」の、校正業務に係る事業を第三者に譲渡。2009年１月子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。2010年３月子会社「ALTECHSHANGHAICO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。2010年７月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。2010年11月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。2010年12月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。2011年３月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。2011年５月子会社「㈱アルネス情報システムズ」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。2012年８月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。2014年12月子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。2015年４月2016年９月2018年４月2018年９月ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。「㈱パナＲ＆Ｄ」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。子会社「㈱アグリ＆ケア」を設立（資本金100,000千円）。神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第２ビル」建設。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社５社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。本事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託農業、介護分野の派遣・請負事業グローバル事業海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1995年４月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立1996年４月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転1996年６月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始1996年８月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始1997年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始2000年２月東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設2000年７月宅地建物取引業の建設大臣免許(現国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始2000年11月一級建築士事務所大阪府知事登録2001年４月本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転㈳不動産協会加盟㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟2001年６月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転2001年８月日本証券業協会に店頭登録2001年９月東京支店を東京本店に改組2003年５月本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組2003年６月一級建築士事務所東京都知事登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月不動産特定共同事業許可取得2007年５月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転2010年４月2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年３月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転2013年５月株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立2015年２月2015年９月2015年12月2016年６月2016年８月2016年９月2017年10月2017年11月2018年８月2019年２月2019年３月2019年７月2019年10月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録東京証券取引所市場第二部に市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転東京証券取引所市場第一部に指定替えエスコンジャパンリート投資法人を設立株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立第二種金融商品取引業登録福岡支店を開設中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場名古屋支店を開設ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社株式会社エスコンクラフト）の株式を取得東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業並びに不動産投資顧問事業を展開しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）不動産販売事業不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グランレ・ジェイド」の名称で首都圏、関西圏において企画・開発・販売を行っております。また、2018年８月に中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結したことにより、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、中部圏での事業も展開しております。当社の自社分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さ、より上質な暮らしを提供、追求する商品企画、開発へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。また、分譲事業と並ぶ中核事業として、地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設の開発等地域活性化に通じる商業開発事業、インバウンドニーズに応えるホテル開発事業、eコマース市場の拡大を見据えた物流開発事業の他、海外投資事業にも着手しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売など多面的な事業も展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、ワンズオウンハウス株式会社、ライズホーム株式会社並びに連結子会社その他１社と持分法適用関連会社２社が行っております。(2）不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビジネスを多面的に展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント並びに株式会社エスコンリビングサービスが行っております。(3）不動産企画仲介コンサル事業不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、ワンズオウンハウス株式会社並びにライズホーム株式会社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。（注）2020年３月にワンズオウンハウス㈱は㈱エスコンホームに、ライズホーム㈱は㈱エスコンクラフトにそれぞれ社名変更しております。
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】2018年8月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）との間で資本業務提携を締結いたしました。当社の強みである不動産事業に係る企画・事業ノウハウ等を活かし、中部電力グループの強みであるエネルギー供給、中部圏での顧客基盤や電力事業で培った設備工事のノウハウ等を活かすことにより相乗効果を生み出すことが可能となり、両者の企業価値を最大化させることを目的としております。資本構成では、中部電力が当社の主要株主より、当社株式22,980,000株を取得し、当社は中部電力の持分法適用関連会社となっております。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

2【沿革】年月概要2005年3月東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始2005年5月宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始2006年6月自社ブランド「アルテシモ」(注1)の販売開始プロパティマネジメント事業を開始2007年11月プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを東京都渋谷区道玄坂に設立2010年6月不動産ソリューション事業の業容拡大のため、マンション管理業免許(国土交通大臣免許)を取得し、マンション管理業を開始(当社グループとして、土地の企画、建物設計からマンション販売、賃貸管理、建物管理までのワンストップサービスの確立)2011年9月株式会社グローバル・リンク・パートナーズにおいてサブリース商品の企画販売を開始2012年5月不動産投資セミナーを開始2013年3月不動産投資情報サイト「０からはじめる不動産投資」を開設2013年5月医師専用会員制コンシェルジュサービス「ドクターズコンシェルジュ」を開始2014年12月リサイクル事業を目的に完全子会社として株式会社グローバル・リンク・サポートを東京都渋谷区道玄坂に設立2015年5月東京23区の土地所有者向けに「相続・土地所有者共同開発セミナー」を開始2015年8月株式会社グローバル・リンク・サポートを吸収合併2016年12月自社ブランド「アルテシモ」にスマートフォンを利用して自宅や外出先から家電をコントロールできるインターネット融合設備の導入を開始2017年3月土地企画売却(注2)を開始2017年4月不動産情報サイト「fromREI」を開設相続情報サイト「０からはじめる安心相続」を開設2017年6月土地所有者共同開発第一号案件(東京23区の土地所有者であるドクターと共同で不動産開発)開始2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年2月マンション投資・経営ITプラットフォーム「MansionTech」をリリース2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年1月留学生向けマンションの開発、販売、オペレーションサービスの提供等を行う「団扇-UCHIWA-」開始2019年12月不動産投資情報サイト「０からはじめる不動産投資」のフルリニューアルを実施し、サイト名を「レイビー」に改称(注)1．「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語です。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められています。2．土地企画売却とは、当社が仕入れた土地に企画・設計を付加し、価値を高めて売却することです。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しています。各事業の内容、主要な関係会社は次のとおりです。なお、次の2事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。①不動産ソリューション事業当セグメントは、東京23区内を中心としたエリアにおいて、土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。②プロパティマネジメント事業当セグメントは、プロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、主に自社ブランド「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。[主要な関係会社]㈱グローバル・リンク・パートナーズ以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、親会社１社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。映像事業当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。ライフ・デザイン事業当社はボウリング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルを経営しております。コンビニエンスストア及び一部の飲食店の運営を株式会社ティーアール・フーズに委託しておりましたが、コンビニエンス事業からの撤退等により、株式会社ティーアール・フーズへの業務委託を縮小しております。ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。不動産事業当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。その他株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)東京急行電鉄株式会社は2019年９月２日より、東急株式会社に商号を変更しております。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「“夢・感動・安心”をお客様と共に創造するプロフェッショナル宣言！」をスローガンに掲げ、おもてなしの心をもって「夢と希望」「感動と楽しさ」「安心と信頼」を提供することを経営理念としております。具体的には映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業等を通じてその実現を進めてまいります。また、東急グループの一員として「美しい時代へ」のグループスローガンのもと、信頼され愛される東急ブランドの確立を目指しております。このような基本方針のもと、当社グループは、お客様の視点に立ちながら、安定的で持続的な成長と企業価値向上をはかってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2019年の映画興行市場は、全国興行収入が2,611億円と過去最高を記録したのに対し、2020年度は平年並みの市場規模に戻るとの想定のもと、2020年12月期は営業利益1,537百万円を目指してまいります。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費)を補助指標として管理をしております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の好転や企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復傾向が持続しているものの、米中貿易摩擦や中国経済の先行き懸念といった世界経済の不透明感が続くものと考えており、事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経営ビジョン「エンターテイメントライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿ＴＯＫＹＵＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行し、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として積極的な営業活動をはかってまいります。主幹事業である映像事業におきましては、「１０９シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを最重要課題とし、引き続きお客様の満足度向上のため、「ＩＭＡＸ®レーザー」並びに３面マルチプロジェクション・映画上映システムである「ＳｃｒｅｅｎＸ」といった劇場設備の強化・充実をはかるとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションの強化を推進し、収益力の向上を目指してまいります。ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。具体的には、収益の柱である「エニタイムフィットネス」のさらなる展開と安定的基盤としての確立を目指します。一方、その他の既存事業につきましては、今後の収益性・成長性などを考慮し、選択と集中を行ってまいります。新たな事業領域の開発は、多様化する顧客ニーズを十分に見極め、挑戦してまいります。不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非常に重要な事業であります。今後も、既存物件の収益力改善や新規収益物件の開発を行ってまいります。このように、各事業における市場環境等を適切に把握し、時代の変化を的確にとらえることで収益力を高め、より強固な経営基盤の確立と経営ビジョン実現に邁進してまいります。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は取締役10名（社外取締役２名含む。）で構成されており、法令・定款及び取締役会規程の定めるところにより、会社の経営の基本方針、その他重要な業務執行に関する事項について決議し、業務執行状況を監督しております。また、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。当社は、取締役会にて執行役員を選任し、本来取締役の有している「経営の意思決定と業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営の効率化・透明性及び意思決定を機動的にし、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。なお、執行役員は14名であり、任期は、取締役同様に１年としております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（社外監査役２名含む。）で構成されております。監査役は取締役会をはじめ、主要な会議に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、子会社等への監査も適宜行っております。ロ．機関ごとの構成員（◎は議長を表す）役職名氏名取締役会常務会監査役会代表取締役社長菅野信三◎◎取締役専務執行役員中田泰行〇〇取締役常務執行役員石崎達朗〇〇取締役常務執行役員大島昌之〇〇取締役常務執行役員山下喜光〇〇取締役執行役員久保正則〇〇取締役（非常勤）野本弘文〇取締役（非常勤）金指潔〇取締役（社外）多田憲之〇取締役（社外）中山弘子〇常勤監査役佐藤篤〇〇◎監査役（社外）齋藤晴太郎〇〇監査役（社外）吉元信光〇〇ハ．会社の機関及び内部統制システムの模式図当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。ニ．企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、監査役会（社外監査役２名含む。）による取締役会の業務執行に対する監督機能により、業務執行に対してガバナンス機能が発揮されることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営を重視し、法務・監査室（４名）がこれを統括しており、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかの調査・検討を実施するとともに、東急グループ全体の行動の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づき、当社独自の「行動規範」を制定し、全役員・社員への周知徹底をはかり、リスク管理体制を確立しております。ロ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とした契約を締結しております。ハ．企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び当社グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制部門を設けるとともに、子会社の取締役は業務執行に係る重要事項について報告を行い、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。当社取締役、室部長及び当社グループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、グループ全体の業務の適正を確保するよう努めております。また、内部統制部門は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果につき、必要に応じて、内部統制の改善策の支援・助言を行っております。二．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ホ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．自己の株式の取得の決議要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1952年６月資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現ソニー株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始1958年１月子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現東京本部）を東京都新宿区に設立1963年３月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市中区に開設1969年９月本社を大阪市東区（現中央区）に移転1970年６月子会社・大都電子工業株式会社（後ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立1970年７月子会社・株式会社ダイトを設立1973年11月子会社・ヒロタ精機株式会社（後大都精機工業株式会社）を設立1984年３月トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）1986年３月アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）1986年９月子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立1987年４月台北駐在員事務所（現台北支店）を台湾に開設1988年１月大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更1992年２月ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）1994年１月電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立1998年１月大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更1998年３月1998年４月子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現ISO9001：2008）」を認証取得1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年１月ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設2001年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月香港支店（現大都電子（香港）有限公司）を中国に開設2002年５月香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立2002年10月2003年10月子会社・大途電子（上海）有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得2003年12月株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立（2009年10月解散）2004年３月本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転2004年10月新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得2005年２月子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併2005年10月コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）2006年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2006年11月2007年１月ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化2008年１月2008年５月2011年８月2016年７月2017年１月2017年12月2019年５月子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現大途電子（深圳）有限公司）を設立マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、海外事業本部、Ｄ＆Ｐカンパニー）と連結子会社９社（うち海外７社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。なお、当社グループの報告セグメントにつきまして、当連結会計年度より、従来「国内販売事業」セグメントに含まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグメントの区分を変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。(1)国内販売事業セグメント当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。(2)国内製造事業セグメント当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社２社で構成しております。Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。鷹和産業株式会社及びダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。(3)海外事業セグメント当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社７社で構成しております。当社海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売及び輸出入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。