numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社西武ホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1)当社設立以前①西武鉄道株式会社年月概要1912年５月武蔵野鉄道株式会社設立1915年４月池袋～飯能間（現池袋線）営業開始1940年３月多摩湖鉄道株式会社（現多摩湖線）を合併1945年９月武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更1946年11月西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1955年10月赤坂プリンスホテル開業（グランドプリンスホテル赤坂に改称）1964年９月東京プリンスホテル開業1968年５月拝島線玉川上水～拝島間営業開始1969年10月西武秩父線吾野～西武秩父間営業開始1983年10月西武有楽町線新桜台～小竹向原間営業開始1994年12月西武有楽町線練馬～新桜台間営業開始1998年３月池袋線・西武有楽町線が営団（現東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始2003年３月池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成2004年12月東京証券取引所への株式上場廃止2005年４月東京プリンスホテルパークタワー開業（現ザ・プリンスパークタワー東京）②株式会社プリンスホテル年月概要1920年３月箱根土地株式会社設立1924年６月国立開発に着手1944年２月箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更1953年11月高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル高輪）1956年６月株式会社プリンスホテル設立1957年７月大磯ロングビーチ開業1961年12月苗場国際スキー場開業（現苗場スキー場）1965年６月国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更1971年７月軽井沢72ゴルフ開業1972年１月札幌プリンスホテル開業1978年６月箱根プリンスホテル開業（現ザ・プリンス箱根芦ノ湖）1978年７月品川プリンスホテル開業1982年４月軽井沢プリンスホテル開業（現ザ・プリンス軽井沢）1982年４月新高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル新高輪）1985年11月国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化1992年７月国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更（2）グループ再編（当社設立まで）年月概要2005年８月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定2005年11月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立（※グループ再編図（以下「図」という）②参照）2006年１月株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施（※図③参照）2006年２月株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び2006年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる（※図④参照）西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足（※図④参照）株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる（※図⑤参照）(3)当社設立以降年月概要2006年２月株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立（※図⑥参照）2006年３月株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継（※図⑦参照）これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了（※図⑦参照）2008年６月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始2009年３月マウナケアビーチホテル及びマウナケアゴルフコースをリニューアルオープン2009年４月西武運輸株式会社株式の90％をグループ外へ譲渡2009年７月西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始2011年３月グランドプリンスホテル赤坂営業終了2011年10月西武ゴルフ株式会社を株式会社プリンスホテルに吸収合併2013年３月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始2014年４月東京証券取引所市場第一部上場2015年１月池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業高架化完了2016年７月東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン2017年７月海外ホテル事業拡大のため、ステイウェルホールディングスPtyLtdを設立2019年４月ダイヤゲート池袋開業2019年４月当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区（ダイヤゲート池袋内）に移転
株式会社ユー・エス・エス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】ＵＳＳグループは、当社、子会社10社および関連会社４社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。オートオークション（当社を含む９社）当社および連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸は、中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回線およびインターネットを通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。関連会社であるPT.JBAIndonesiaは、インドネシア国内において中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークション等を運営しております。関連会社であるJBAPhilippines,Inc.（開業準備中）は、フィリピン国内において中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークション等の運営を予定しております。関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、オートローン事業を行っております。中古自動車等買取販売（２社）連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。その他（当社を含む５社）連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、中古自動車の輸出手続代行サービスを行っております。その他、当社は太陽光発電システムによる売電事業およびレンタカー事業を行っております。関連会社である株式会社プラ２プラは、再生プラスチックの生産および販売事業を行っております。なお、株式会社プラ２プラのすべての株式は、2020年５月28日付けで売却しております。（注）１．上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。・当社が行う売電事業およびレンタカー事業・関連会社であるPT.JBAIndonesia、JBAPhilippines,Inc.、株式会社プラ２プラおよびＳＢＩオートサポート株式会社２．株式会社ＳＭＡＲＴ（愛知県名古屋市、資本金100百万円、当社所有割合26％）は、2019年４月25日に設立いたしました。
株式会社ユー・エス・エス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。（会社の経営理念）ＵＳＳグループは、「１．公正な市場の創造、２．会員との共生、３．消費者への奉仕、４．株主への還元、５．社員の尊重、６．地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指しております。（会社の経営の基本方針）「ChallengetoNextStage」－ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります－①社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します②お客様や社会に信頼される企業を目指します③グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します④将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します⑤株主を重視した経営を行います（目標とする経営指標）健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉え、中期的に15％以上の水準を目指してまいります。（2020年３月期ＲＯＥ実績11.3％）（中長期的な会社の経営戦略）ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「ChallengetoNextStage」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。①社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します・最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。・インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。・地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。②お客様や社会に信頼される企業を目指します・オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。・ＩＴ管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。③グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します・グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。・中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。・新事業に積極的に取り組みます。④将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します・社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。・教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。⑤株主を重視した経営を行います・株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。・連結ベースの配当性向55％以上を基本方針とします。これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を目指します。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）今後の新車販売市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行き不透明な状況が当面の間継続すると思われます。また、昨年10月の消費税増税後の消費者マインドの動向が新車販売市場に与える影響に留意が必要な状況です。中古車流通市場についても、国内外の経済鈍化に伴い国内流通や輸出の低迷が長期化する懸念があり、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。このような経営環境の中、ＵＳＳグループは国内における中古車流通を支えるべく、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業継続に必要な感染症防止策を徹底したうえで次のような課題に取り組んでまいります。なお、ＵＳＳグループが対処すべき課題は以下のとおりです。①会員の利便性向上会員の利便性向上に資する設備投資については優先的に実施し、会員の満足度向上を図ります。②効果的なＭ＆Ａの実施ＵＳＳグループはＭ＆Ａを企業成長の機会と捉え、将来キャッシュ・フローの増加に繋がる案件については積極的な投資を行います。③他業種企業との連携業務・資本提携などの実施により、シナジー効果の獲得が見込まれる他業種企業との連携を模索します。④中古自動車等買取販売事業、その他の事業の強化オートオークション事業を核として、中古自動車等買取販売事業やリサイクル事業を拡大し「中古車流通業界をリードする総合企業」を目指します。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年３月1926年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立しました。1941年５月東京出張所、名古屋出張所を設置(1959年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。1942年１月切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。1946年８月商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。1948年10月本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。1950年４月尾道出張所を設置(1958年５月、広島営業所に昇格)。1952年６月非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。1957年９月合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。1958年６月金沢出張所を設置(1960年12月、金沢営業所に昇格)。1958年12月大阪出張所を設置(1960年12月、大阪営業所に昇格)。1969年５月台湾に合弁会社「立松化工股份有限公司」(現、持分法適用関連会社)を設立。1970年９月米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。1970年12月鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。1974年６月本社に研究ビルを新設。1977年11月静岡工場新設。1979年３月熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。1980年４月「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。1987年８月都市ガス使用コージェネレーション設備新設。1987年11月工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(1988年４月販売開始)。1991年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1992年１月インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。1994年４月第二研究ビル新設。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年12月大阪工場新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2017年４月名古屋営業所、広島営業所を廃止し、大阪営業所及び金沢営業所に統合。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(界面活性剤)当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア(その他)当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア事業の系統図は次のとおりであります。※印は、持分法適用会社
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ３割が研究開発部門に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益金額も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益金額の推移は「第１企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2016年３月期16.5％、2017年３月期15.3％、2018年３月期16.5％、2019年３月期16.0％、2020年３月期15.1％と、高い数値で推移しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を続けることによって、現在の地位を築いてまいりましたが、現状の延長線のみの研究活動に安住することなく、新しい分野での技術開発を図ってまいります。当社グループの顧客層は広範囲な分野にわたっており、顧客ニーズを的確に把握することによって、これまで培ってきた技術力を大きく伸ばすことができると確信しております。すなわち、繊維向け油剤の開発から高分子マツモトマイクロスフェアー、金属加工油剤のＤＩ缶用油剤、磁性流体にいたるまでの開発の系譜を深化・拡大してゆくということであります。(4)会社の対処すべき課題世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後世界経済全体の成長が落ち込むと見られており、日本でもその影響を受け、経済環境・雇用情勢の更なる悪化が懸念されております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年第1四半期以降も予断を許さない状況が続くと想定されます。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員及びお取引先の安全確保を最優先とし、東京、大阪の営業所に勤務する者に一部在宅勤務を取り入れ、本社においても時差出勤を実施し、マスク着用やアルコール消毒を徹底し、感染防止に注力してまいりました。このような状況下、当社グループとしたしましては、雇用を維持しつつ、事業への影響を最小限に止めるべく努力してまいります。繊維工業関連や自動車関連における世界的な需要の減少に対しては、将来の需要回復を見据えたうえで、柔軟に生産量を調整するとともに、社内の業務効率化や合理化等、原価低減をこれまで以上に進めることにより、全社一丸となり業績と収益率の向上に努める所存であります。またここ数年、新しい時代に対応した設備の増強に努めておりますが、その有効活用と本社工場の設備の見直しを展開してまいりたいと考えております。研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、界面活性剤の研究で培った界面化学の技術と高分子化学の技術を基礎にして、新素材、新用途の研究開発を行っており、技術分野としては繊維工業及び非繊維工業の研究開発に大別されています。繊維工業の研究開発では、糸から織物や編物に加工される一連の繊維製品生産工程を、順番に川上、川中、川下の工程に分けた場合に、川上工程分野においては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求にそれぞれ対応する原糸油剤の開発に注力しております。また、川中・川下工程分野においては、織布、染色、仕上げ工程でそれぞれ使用される繊維加工薬剤の開発を行っております。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセル及びそれを加熱膨張して得られる中空粒子の開発と応用展開、香粧品・トイレタリー分野では新規界面活性剤の開発及び既存の界面活性剤の用途開発、樹脂フィルム分野では帯電防止剤及び防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野ではゴム用防着剤やタイヤ成型時の離型剤の開発、建材・セメント分野では機能性水溶性高分子の各種用途開発を進めております。なお、当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)における研究開発費は780百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。繊維工業の研究開発においては、川上工程分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に成果があり、川中・川下工程分野では、糊剤、精練剤、帯電防止剤の新製品開発に成果がありました。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルを使用することによる各種素材への高機能化付与に大きな成果がありました。また、香粧品分野では新規洗浄剤や消泡剤の開発、建材・セメント分野では新規セメント添加剤の開発、樹脂フィルム分野では高性能防曇剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用防着剤や離型剤の新規開発に成果がありました。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】平成25年４月１日新設分割による会社分割により株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース（旧株式会社桑名カントリー倶楽部）からゴルフ場賃貸事業を承継し設立しました。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社より賃貸したゴルフコース及び附属設備を運営し、当社の株主即ち倶楽部の会員及びビジターの利用に供し、以て健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与しています。（当社）当社はゴルフ場施設を、桑名カントリー倶楽部に賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に務めております。当社には職員が存在しないため、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。（桑名カントリー倶楽部）桑名カントリー倶楽部は、当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。会員は当社の株主であることを要件とし、令和２年３月31日現在個人会員1,498名法人会員237名、合計1,735名であります。組織としては理事会の下に、参与会、ハンディキャップ委員会、コンペティション委員会、ハウス委員会、コース委員会、キャディ委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会、女子委員会を設置し、各々活動しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、所有するゴルフコース及び附属設備を、株主である会員によって組織される桑名カントリー倶楽部に賃貸し、その施設の維持にあたることにより、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与する経営方針であります。なお、ゴルフ場の運営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき行われておりますが、当社は桑名カントリー倶楽部の経営指標を共有し、来場者数30,000人を目標として当社と桑名カントリー倶楽部との共存共栄を図っております。ゴルフ場業界は若者のゴルフ離れ等によりゴルフ場の利用者は年々減少傾向にあります。またレジャーの多様化や料金の低廉化の風潮は今後も変化しないものと予想されます。このような競争の激化が続く中、当社はゴルフ場として歴史と伝統をもつ株主会員制度を維持し、株主会員を含む来場者の方々に満足いただける施設の提供に取り組んでおりますが、ゴルフ場の選別が一層際立つ厳しい状況は続くものと思われます。このような経営環境のもと、当社が優先的に対処すべき課題は、株主会員を含む来場者の方々に選ばれる品質とコース整備の充実であります。具体的な対策として、コース整備では松枯れの進む中での樹種転換の実施、また散水設備の老朽化対策などコースの改善を計画的に図っていくことにより、桑名カントリー倶楽部と共に来場者の増加に努めております。また、桑名カントリー倶楽部では、新型コロナウィルス感染症の拡大により大口コンペの予約キャンセルが増加しております。当社の経営成績に与える直接の影響はありませんが、新型コロナウィルス感染症問題の長期化は、桑名カントリー倶楽部の業績に影響を与える可能性があります。当社は新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として、桑名カントリー倶楽部の職員や来場者の方々の安全・安心を考えた施設の様々な感染対策を行っております。今後も桑名カントリー倶楽部との関係強化を図ることにより、新型コロナウィルス感染症による来場者数減少を最小限にとどめるように対策をとってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当会社は株主即ち会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。①会社の機関の内容当社は監査役制度を導入しており、監査役会による経営監視・監督体制をとっております。具体的には監査役会を年５回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。取締役会については、定時開催に加え、必要に応じて臨時の書面決議が行える体制を整えております。また当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存しております。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとしております。ｂ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとします。ｄ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとしております。③リスク管理体制の整備の状況代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定しております。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬10,800千円（社外取締役－千円）社内監査役に支払った報酬－千円（社外監査役－千円）計10,800千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割が十分発揮できるよう、当社定款により全社外取締役、全社外監査役及び会計監査人である公認会計士櫻井由美子との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次の通りであります。社外取締役、社外監査役及び会計監査人が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約及びゴルフ場施設賃貸借に伴う保証金に係る契約書を締結しております。（契約内容）１.賃貸物件ゴルフコース及び附属設備２.賃貸料年額150,000千円３.保証金515,000千円４.賃貸期間特に定めない
日本水産株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。年月概要1943年３月日本海洋漁業統制株式会社を設立。1945年12月日本水産株式会社に社名を変更。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1952年10月戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。1955年６月報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。1958年２月株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。1961年５月事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。1961年６月八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。1962年１月株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。1974年３月合弁会社NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。1974年５月合弁会社UNISEA,INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。1978年10月合弁会社EMPRESADEDESARROLLOPESQUERODECHILES.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。1982年６月事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。1982年11月「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。1984年８月報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。1986年６月事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。1988年12月サケ養殖会社SALMONESANTARTICAS.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。1990年２月NIPPONSUISANAMERICALATINAS.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。1990年８月川崎冷凍工場が竣工。1990年12月日水製薬株式会社東京証券取引所二部に株式を上場。1994年１月大分海洋研究センターが竣工。1994年３月姫路総合工場が竣工。1999年７月東京総合物流センターが竣工。2001年１月SEALORDGROUPLTD.(ニュージーランド)へ資本参加。2001年10月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。2004年１月伊万里油飼工場が竣工。2005年７月GORTON'SINC.(アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&amp;PRINCESEAFOODCORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。年月概要2006年４月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE,INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。2006年４月NORDICSEAFOODA/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。2006年11月日水製薬株式会社東京証券取引所一部銘柄に指定。2007年４月鹿島工場が竣工。2007年10月CITEMARINES.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。2008年４月株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。2008年６月青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。2008年10月共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。2008年12月北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。2009年３月TNFineChemicalsCo.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。2009年12月博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。2010年７月デルマール株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2011年４月創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。2012年４月金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2013年12月弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。2014年８月本社を現在地(東京都港区)に移転。2015年10月稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2016年８月ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。2017年５月鹿島医薬品工場が竣工。
日本水産株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社26社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.他32社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他15社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'SINC.他16社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他３社］、並びに非連結子会社１社、関連会社２社［持分法適用会社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っております。○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。（注２）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。事業の系統図は次の通りであります。
日本水産株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、海洋資源をもとにした水産製品、食品から、医薬品、養殖技術まで、「食」と「健康」に関する研究開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は45億３百万円であります。なお、中期経営計画において水産、食品、ファイン事業の主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次の通りであります。当社は、東京イノベーションセンターを中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発活動を展開しております。水産に関しては食塩を低減しても塩味やおいしさをしっかり感じられる「塩味増強技術」に関する研究、食品に関しては独自の技術を活かしたフライ衣や加工食品の香を向上させる技術に関する研究、機能性素材に関する研究では、高純度なEPAの研究や新しい医薬・機能性脂質に関する研究を行っています。養殖に関しては、大分海洋研究センターを中心に、肉質向上機能性飼料や養殖魚の成熟制御、まぐろの完全養殖やエビの陸上養殖の事業化などに関する研究を行っています。当社の研究開発費は、38億７百万円であります。日水製薬㈱では、ファイン事業に関連する研究開発活動を展開しています。同社では、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）の公募を行いました。多くの研究機関からの応募テーマに対して、同社研究課題とのマッチング、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を判断し、３件を採択いたしました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズおよび検査・検出技術などをテーマとして、基礎研究から臨床研究および検査・情報処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。日水製薬㈱の研究開発費は、６億95百万円であります。
株式会社ジェーシー・コムサ
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年11月株式会社ジェーアンドシーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始1965年５月東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)1965年10月福岡県福岡市赤坂に営業所を開設1969年７月福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設ピザの全国販売を開始1977年５月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設1979年11月愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1981年11月商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更1982年４月千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立1985年９月ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立1985年12月北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設1986年１月中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設1987年４月大阪支店(1986年８月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化1988年10月関西地区の需要の急増に対応するため、大阪支店、大阪工場を移転(同一区内)・増設し、12月より本格稼動開始1989年８月千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始1991年７月中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設1991年11月関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始1992年７月四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設1993年２月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1993年９月北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設1994年５月東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設1994年９月クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始1996年２月市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金３億円)の全株式を取得1997年６月生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立1997年８月成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転1997年10月名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合1999年９月大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転2000年９月商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転2001年４月株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金１千万円、寿司宅配事業)の株式の60％を取得2002年４月東京デリカ株式会社を吸収合併年月事項2002年７月2003年１月大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約株式会社コムサネットに資本参加2003年２月株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算2003年10月株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿(現住所)に移転株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社とした2004年５月イタリアンレストラン「ポポラマーマ久米川店」を開店(フランチャイジーとしての１号店)2004年７月ＩＳＯ9001の認証を取得(多摩工場・多摩事務所)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年３月北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランに生まれ変わるデルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新2005年10月多摩工場にエスニックブレッド新ラインを増設2006年１月社会貢献を理念にもつ“ほのぼの運動”を実行するため、株式会社ファンシーコーポレーション(連結子会社)が株式会社ほのぼの運動を設立2006年６月株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携2007年６月茨木工場がＩＳＯ9001の認証を取得2008年３月農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞2008年12月既存宅配事業の統合を目的として、当社100％出資で株式会社ベネフィットデリバリーを設立2009年３月寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40％を追加取得し、完全子会社化宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス（東京都新宿区、資本金１億円）の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得2009年６月宅配事業経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図るため、当社の100％子会社である株式会社サム・アップの全株式を、同じく当社の100％子会社である株式会社ベネフィットデリバリーに売却2009年７月株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年３月経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併2012年12月中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100％出資で爵士客香港控股有限公司を香港に設立2013年７月2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年７月中国市場及び輸出において、事業展開を行うことを目的として、爵士客香港控股有限公司の出資４９％による廊坊欧爵士食品有限公司を北京郊外の中国廊坊に設立2014年３月インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PTIndofoodComsaSuksesMakmurをジャカルタに設立（同年４月に当社49％出資）2015年３月第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資2015年12月当社の100％子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSIHongKongTradingCo.,Ltd.に売却
株式会社ジェーシー・コムサ
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。食料品事業当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。外食事業当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジェーシー・コムサ
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食・宅配事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。(2)経営環境および優先的に対処すべき課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、またさらに下振れするリスクにも十分注意する必要があり、予断を許さない状況となっております。食料品・外食業界も、根強い節約志向や人件費等のコスト上昇が続く中、甚大な影響を受けており、まさに未曾有の事態となっております。このような経営環境の中で、重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組み、食を担う企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。①「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実国際的な食品の管理基準の統一化の流れに従い、ＨＡＣＣＰの手法を取り入れた食品安全マネジメントシステムによる食品の安全管理が求められており、わが国でも食品衛生法改正により制度化されます。当社としてもＨＡＣＣＰシステムを取り入れたＩＳＯ２２０００の認証を取得し、食品安全マネジメントシステムに沿った品質管理体制を構築してまいります。②新たな市場・分野開拓を目的とした海外パートナー企業との取り組み並びに関係強化北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を強化し、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの市場拡大、販売強化に向けて一層力を注ぎます。日本の顧客ニーズに合わせた共同開発、商品ラインアップの充実を行い、付加価値が高く機能性に優れたヨーロッパのパンを日本の消費者にお届けします。③食料品事業において、工場生産性の向上と「デルソーレ」ブランドの浸透食料品事業においては、当社の主力商品である「手のばしナン」が、「日経ＰＯＳデータチルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」において11年連続で第１位を獲得しております。引き続き「デルソーレ」ブランドの認知度をより一層高めるために、様々な施策に注力してまいります。また生産部門では、千葉工場に一昨年新設したトルティーヤをはじめとするピザ生地ラインが順調に稼働しており、さらに2020年4月より同工場にて最新鋭のナンラインが稼働開始いたしました。これらの取り組みにより生産性の一層の向上を図るとともに、高付加価値商品の販売強化と更なる市場の拡大を目指してまいります。④外食事業において、社会情勢の変化を踏まえた競争力の確保と営業体制の見直し外食事業においては、主力業態として居酒屋店舗を主に首都圏を中心に展開しています。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、商業施設の休業・営業時間の短縮、インバウンド需要の低下、テレワークの導入推進による店舗利用の減少など、事業への影響は多大なものとなっております。こうした事態に対処するため、今後の社会情勢や生活様式を踏まえた顧客・市場分析を的確に行い、営業体制の見直しを進めることで、収益力の維持・強化を図ってまいります。⑤内部統制およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性の確保経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるための組織管理体制を充実していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。⑥ＥＲＰシステムを活用したより強固な管理体制構築と経営の効率化市場環境の変化や消費者動向の多様化が進み、人件費や物流費等のコスト上昇も続く中、経営環境は厳しさを増しております。引き続きＥＲＰシステムを活用した業務の標準化、可視化を進めることで、工場生産性の向上、生産・販売の連携強化とともに、経営管理体制の高度化・効率化に努めてまいります。なお、当社は2020年7月1日に下記の通り商号変更および本社移転を実施いたします。・新商号株式会社デルソーレ（英文表記：DelsoleCorporation）・新本社予定地東京都江東区有明3丁目4番10号TFTビル西館7階当社は「株式会社デルソーレ」として、今後も食と食の文化を通じて、お客様に満足と幸せを提供し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和33年７月26日当会社を設立三重県桑名市大字嘉例川に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備の建設を開始しました。昭和34年12月１日人格なき社団の桑名カントリー倶楽部に一括賃貸し、ゴルフ場をオープンしました。昭和53年５月11日三重県員弁郡北勢町大字阿下喜（現いなべ市北勢町大字阿下喜）に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備を建設し、直営事業として六石ゴルフ倶楽部を開設しました。平成７年５月９日平成25年４月１日令和２年６月23日六石ゴルフ倶楽部は９ホール増設し、27ホールとしました。新設分割による会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社（商号：株式会社桑名カントリー倶楽部以下「新設会社」という）へ承継し、商号を株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースに変更し、本店所在地を三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地に変更しました。商号を株式会社六石ゴルフ倶楽部に変更しました。
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントとして、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。(2）事業系統図（令和２年３月31日現在）事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）