株式会社シャノン
有価証券報告書－第19期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、991,514千円（前連結会計年度末1,041,715千円）となり、50,200千円の減少となりました。このうち、流動資産は455,831千円（前連結会計年度末547,736千円）となり、91,904千円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が91,380千円減少したことによるものであります。また、固定資産は534,130千円（前連結会計年度末491,948千円）となり、42,181千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化のための開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加24,903千円並びに敷金の増加14,971千円によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、635,601千円（前連結会計年度末711,000千円）となり、75,399千円の減少となりました。このうち、流動負債は390,591千円（前連結会計年度末384,083千円）となり、6,507千円の増加となりました。この主な要因は賞与引当金が31,513千円、短期借入金が8,490千円それぞれ増加、また、支払手形及び買掛金が28,004千円、未払金が4,593千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は245,010千円（前連結会計年度末326,917千円）となり、81,907千円の減少となりました。この主な要因は、社債が30,000千円、長期借入金が51,907千円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、355,912千円（前連結会計年度末330,714千円）となり、25,198千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が24,169千円増加したことによるものであります。b.経営成績当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の平成30年「通信利用動向調査」によると、2018年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は58.7％（前年56.9％）に拡大しております。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も16.1％（2018～2023年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれております（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」）。また、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポートにおいて、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援BtoB向け市場におけるベンダー別売上金額シェアで、４年連続（2013年度～2016年度）１位（出典：ITR「ITRMarketView：マーケティング管理市場2016〜2017」及びITR「ITRMarketView：SFA／統合型マーケティング支援市場2018〜2019」)を獲得しており、現在も高いシェアを誇っています。このような状況の中、第２四半期連結会計期間以降は、黒字基調となり、通期の営業損益は黒字となりました。なお、通期の売上高は当初想定を少し下回ったものの、最重要課題として取り組んでいるサブスクリプション売上は当初想定を上回って推移しました。また、賃借料や広告宣伝費が増加した一方で、業務の効率化等により、人件費は想定よりも低く抑えられました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,855,889千円（前年同期比2.9%増）、営業利益は36,214千円（前年同期は営業損失31,280千円）、経常利益は26,108千円（前年同期は経常損失30,491千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,169千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失31,257千円）となりました。当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。aマーケティングオートメーション当サービスについては、サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生する売上＋従量課金売上）は堅調に推移し、当初想定を上回った結果、853,955千円（前年同期比20.5%増）となりました。当連結会計年度のＭＲＲ（月額契約金額）の年間積上げ金額は、既存契約の更新率やアップグレードが良好に推移したことにより前年同期比33.3%の増加となり、当期末時点のＭＲＲ（月額契約金額）は、前期末比19.0%の増加となりました。なお、サブスクリプション売上のうち、従量課金売上は、前年同期比で41.9%の増加となっています。一方で、プロフェッショナルサービス売上については、受注・納品時期の遅れや導入作業を早めるために取り組んだパッケージ販売、競争環境の影響による受注単価の下落が影響し、当初想定を下回って推移した結果447,106千円（前年同期比3.7%減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における契約アカウント数は、419アカウント（前期末比11.7％増）、当連結会計年度における売上高は1,301,062千円（前年同期比10.9％増）となりました。bイベントマーケティング当サービスについては、イベント（システム支援、会期当日支援）関連は、不採算案件の受注を見直し、納品リソースの有効活用を進めた成果もあり、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移した結果、前年同期比1.6％の増加となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュースに関連する売上高は前年同期55.9％の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は554,827千円（前年同期比12.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比で7,288千円減少し、177,626千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、213,358千円となりました（前年同期は54,418千円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益26,108千円（前年同期は税金等調整前当期純損失30,491千円）、減価償却費110,642千円（前年同期は93,802千円）、賞与引当金の増加額31,682千円（前年同期は4,272千円の増加）、売上債権の減少額90,838千円（前年同期は16,712千円の増加）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、151,556千円となりました（前年同期は162,777千円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出119,153千円（前年同期は144,806千円の支出）、敷金の差入による支出19,385千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、67,945千円となりました（前年同期は60,579千円の収入）。これは主に、借入金の借入による収入170,000千円（前年同期は180,000千円の収入）、借入金の返済による支出210,261千円（前年同期は257,909千円の支出）、社債の償還による支出30,000千円（前年同期は15,000千円の支出）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）マーケティングオートメーション1,301,062110.9イベントマーケティング554,82788.0合計1,855,889102.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.経営成績の分析（売上高）当社グループは、事業戦略上、長期的に収益に貢献していくＭＡ－サブスクリプションを特に重視しています。当連結会計年度におけるサブスクリプション売上は、前連結会計年度に積上げたシステム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）やカスタマーサクセス部門の体制・方針の整備、カスタマ―サポート体制（問い合わせ対応やユーザー向けトレーニング等）の強化による解約率の改善、アップグレードの発生等が寄与し、前年同期比20.5%増となりました。その結果、総売上高は、前年同期と比べ52,866千円増加し、1,855,889千円となりました。サービス別の売上高は、マーケティングオートメーション1,301,062千円（うち、ＭＡ－サブスクリプションは853,955千円）、イベントマーケティング554,827千円であります。なお、翌連結会計年度の売上・収益力増加の源泉となる当連結会計年度における「システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）」の積上額は前連結会計年度に比べ33.3%増となりました（解約やダウングレードは積上額のマイナスとして考慮）。（シャノンの売上構成）（売上原価）当連結会計年度における売上原価は、前年同期と比べ23,320千円減少し、777,595千円となりました。マーケティングオートメーションサービスの売上増加や新機能等の開発に伴う減価償却費の増加という売上原価の上昇要因はあるものの、原価率の高いイベントプロデュース関連の売上高が事業縮小に伴い減少した影響がそれを上回ったことによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ8,691千円増加し、1,042,080千円となりました。これは主に、人件費や広告宣伝費、賃借料の増加が業務効率化や体制見直しによる外注費の減少を上回ったことによるものであります。この結果、営業利益は36,214千円（前年同期は営業損失31,280千円）となりました。また、営業利益率は、収益性の低いイベントプロデュース関連売上の減少や収益性の高いＭＡ－サブスクリプションの増加等も寄与し、前年同期から3.7%改善し、2.0%となりました（前年同期は△1.7%）。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比べ1,042千円減少し、5,377千円となりました。これは主に、助成金収入が減少したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期と比べ9,852千円増加し、15,482千円となりました。これは主に、固定資産除却損の発生によるものであります。この結果、経常利益は26,108千円（前年同期は経常損失30,491千円）となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、26,108千円（前年同期は30,491千円の税金等調整前当期純損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、24,169千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失31,257千円）となりました。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。