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藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ともに挑みともに繋ぐ常にお客様目線で上質な価値を創出する」を経営理念とし、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスにとって重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・会社の機関の内容当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会制度を採用しております。当社は2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提とした定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行によって、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等により、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期的な視点の議論の更なる充実を可能としております。１）取締役会取締役会は９名の取締役（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。意思決定機関である取締役会及び常務会は、会社全体の経営課題について討議、審議、決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び各部門長で構成される事業幹部会議が毎月定期的に開催され、事業運営の効果的な展開を推進しております。取締役会は、代表取締役である加藤大輔が議長を務めております。構成員の氏名につきましては、後記の「（２）役員の状況」をご参照ください。２）監査等委員会当社は会社法に基づき、監査等委員によって構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、３名で構成されており、監査等委員３名のうち２名が社外取締役であります。監査等委員会は、常勤の監査等委員である西須祐三が議長を務めております。構成員の氏名につきましては、後記の「（２）役員の状況」をご参照ください。・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、会社の機関として、2015年４月24日開催の取締役会において「内部統制システム基本方針」の改正を行い、会社法に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社からなる当社グループ（以下当社と当社の子会社を「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け、効率性と統制のバランスを取りつつ、強固な内部統制システムを目指し整備を進めております。・リスク管理体制の整備の状況１）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定める。その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設け、グループ全社とのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。当社監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に当社取締役会及び監査等委員会に報告される。２）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループは、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行う。情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規程を定めて対応する。３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社は、環境・安全リスクについては環境安全部が取得している環境マネジメントシステム、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいて運営を行う。品質管理リスクについては品質保証部が取得している品質マネジメントシステムに基づいて運営を行う。経理面においては、各部門長による自律的な管理を基本としつつ、経理部が計数的管理を行う。当社グループは、平時においてはリスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設け、有事においては当社取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会を、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役が出席する常務会を毎月１回、必要に応じ随時開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行う。社長以下常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営幹部をメンバーとする事業幹部会議を月１回開催し、各年度の予算の進捗状況及び対処すべき課題につき検討を行う。当社グループの業務の運営については将来の事業環境を検討し、３年をサイクルとする中期経営計画及び各年度予算を立案し、グループ全社的目標を設定している。５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに管理部がグループ全体のコンプライアンスを統括する体制とする。また、グループ共通の「藤倉化成グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。当社子会社は社内規程に基づき、事業の執行状況、財務状況その他の重要な事項について、当社への定期的な報告をする。・責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役ではない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。・取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項１）自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するために、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。２）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、株主総会の特別決議要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは＜コーティング＞・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料＜塗料＞・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発＜電子材料＞・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料＜化成品＞・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂及び粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂＜合成樹脂＞・情報関連機器向け液晶部品・移動体通信の素材等を販売しております。当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は2,675百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。(1)コーティング自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開発に努力しております。家電・化粧品分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためREDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd２社との相互開発を促進させております。コーティングに係る研究開発費は1,492百万円であります。(2)塗料集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。塗料に係る研究開発費は385百万円であります。(3)電子材料電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、微小点塗布対応の導電性接着剤、狭ピッチ回路用ペースト、磁気シールド材料など）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。電子材料に係る研究開発費は239百万円であります。(4)化成品プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発、環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております。化成品に係る研究開発費は559百万円であります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役会長中島弘明が1971年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。年月事項1973年６月宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱（現東郷メディキット㈱）を設立1976年４月国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発1981年８月規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設1984年９月製造と販売を分離。メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。なお、メディキット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。1986年４月東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発1990年12月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場（現日向工場）を建設1991年４月東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー（スーパーシースイントロデューサー）を開発1993年３月東京都文京区湯島に本社ビル落成1996年12月東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設1997年８月千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設1998年３月東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発1998年４月東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及びEN46001の認証を取得2001年９月東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ３を開発2002年10月東郷メディキット㈱を100％子会社化2002年12月東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成2003年３月東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発2005年６月ジャスダック証券取引所に上場2005年７月東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社MedikitVietnamCo.,Ltd.設立2007年６月止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ５を発売2008年１月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成2010年４月2011年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場MedikitVietnamCo.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成2013年７月2015年４月2016年11月2017年４月2019年２月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場安全透析用留置針ハッピーキャスＮＥОを発売米国CardiovascularSystems,Inc.社が製造する石灰化病変治療デバイス(Diamondback360)の日本市場における独占販売契約を締結東京都港区芝公園に、研修施設「ShibaParkEducationCenter」を開設ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に子会社MedikitEuropeGmbH.設立
メディキット株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社３社（連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、MedikitVietnamCo.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。人工透析類人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。静脈留置針（麻酔）類静脈留置針（麻酔）類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。インターベンション（アンギオ）類カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をインターベンション（アンギオ）と呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。品目別の主要製品は下表のとおりであります。品目区分主要製品名人工透析類人工透析用留置針ハッピーキャス、ハッピーキャスCLｓ等静脈留置針（麻酔）類静脈留置針スーパーキャス、スーパーキャス（安全機構付）インターベンション（アンギオ）類イントロデューサースーパーシース、インサートシース等血管造影用カテーテルメディキット血管造影カテーテル［事業系統図］事業の系統図は次のとおりとなります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、社是に掲げた“創造、迅速、確実”をモットーとして、品質の高い製品を医療現場に提供し、日々進歩する医療に対して提案できる企業であることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社グループは、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に基づき、製品の開発から生産、販売に至るまでの業務を一貫して手掛け、品質の高い製品を効率的にお客様にお届けする体制を構築しております。それと共に、販売会社である当社と開発および製造を行う連結子会社である東郷メディキット㈱を別会社とするという企業構造をとることにより、それぞれの会社の役割を明確化し、成長性と収益性の双方をバランスよく追求すべく取り組んでおります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結経常利益（率）を重視しております。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。（４）経営環境医薬品医療機器等法では医療における安全性の意識をより鮮明にし、同時に医療機器の安全性に対する責任が明確化されております。そうした中、当社グループは、人工透析類、静脈留置針類、インターベンション（アンギオ）類という３つの品目で、医療現場のニーズにあった製品を開発し、それを安全かつ高品質の製品として提供し、医療関係者の方々の信頼を築いてまいりました。しかし、国内医療機器業界におきましては、国民医療費の増加を抑制する目的で医療制度改革が進展しており、医療機器の保険償還価格は全体として低下傾向にありますが、今後もこうした厳しい状況が続くものと予想されます。このため、当社グループにおきましては、生産の効率性を更に高め、品質を落とすことなく原価の低減を実現するべく取り組むと共に、付加価値の高い製品の提供や全国１６か所の営業所を通じた丁寧なサービス活動に取り組むことにより、お客様の満足度の向上に努めてまいります。また、海外でも高齢化の進展により医療ニーズが高まってきていることから、上記の国内での取り組みに加え、当社グループの安全かつ高品質の製品を海外市場においても更に普及させるべく、取り組みの強化を行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、足元において、これに関連しない疾病の治療を延期するなどの動きがみられます。こうした動きは、治療に対するニーズ自体の減少を意味している訳ではないと推察されるので、中長期的には、時間を要して、回復していくものと考えております。一方で、政府による緊急経済対策は更なる財政悪化につながるため、医療費抑制に対する要求は、今後さらに強まることが予想され、当社グループとしましては、これまで以上に業務の効率化に努めてまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「成長性」「収益性」「安全性」をキーワードとして、①グループ連携の強化、②安全性と新商品提供、③グローバル展開、④生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。①グループ連携の強化当社グループは、グループ会社間の連携が製品の開発から生産、販売、物流までの一連の流れを強化することに繋がるものと確信しております。販売会社は、顧客ニーズを探求し販売に繋げること、製造会社は、ニーズを踏まえた開発と製造、お互いの役割を明確化したうえで一体となって取り組むことで、市場ニーズを捉えた製品のスムーズな市場投入を実現してまいります。②安全性と新商品提供当社グループは、品質保証・安全管理体制を構築し、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。また、患者様はもちろんのこと、使用される医療従事者様に対しても安全な製品の提供は、医療機器製造販売業者の責務であり、既存製品についても引き続き改善・改良等に取り組んでまいります。③グローバル展開海外展開の拡大を重要な戦略分野と位置付け、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力の強化に取り組むとともに、海外薬事への対応も着実に進めてまいります。④生産体質の強化当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努め、効率的且つ柔軟な生産管理体制の強化を推進してまいります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間メディキット株式会社(当社)CardiovascularSystems,Inc.米国2016年11月11日冠動脈用及び下肢血管用石灰化病変治療デバイスの国内独占販売権2018年２月１日から満５年経過する日まで（以後２年ごとに更新）
メディキット株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化にわたる研究開発の役割を分担し、５課・38名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案、④患者のＱＯＬ（QualityofLife）への寄与に関する医療機関からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびインターベンション（アンギオ）・ＩＶＲ関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は218,544千円（売上高比率1.1％）となりました。なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。人工透析類2019年度は、当社のスタンダードの透析用留置針である「ハッピーキャスCLs」に改良を加え、止血弁を内蔵した外套針と安全機構が搭載された「新型CLs」の開発を進めてきました。また、既存の安全機構付の製品である「ハッピーキャスNEO」および「ハッピーキャスC-Pro」の生産性向上と品質安定化に向けた改良にも取り組んでまいりました。「C-Pro」につきましては、臨床使用時の製品品質の向上を目的として外套針のキンク対策を実施し安定化を図りました。さらに安全機構部の作動時の精度向上に特化し、部品の設計検証を継続実施中です。その他、顧客要望に伴い「識別のし易さ」を目的とした包装（内箱）表示に関してもリニューアルを行っております。さらに海外展開として「SupercathNEO」についてはオーストラリアへの輸出を開始し、欧州市場への輸出拡大も継続して進めております。また、「ハッピーキャスC-Pro」の台湾への輸出を開始しました。静脈留置針（麻酔）類誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。今年度は内針を抜去する際に自動的に針先をカバーし、血液飛散のリスクを最小化することをコンセプトとしたパッシブタイプの針刺し防止機構付の静脈留置針「スーパーキャス７」の販売を一部の施設で開始しました。次年度からパッシブタイプの安全機構を必要とする施設への拡販を本格的に進めてまいります。「スーパーキャス５」につきましては、海外向けとして「24G、24Gの翼付き製品および26G製品のハーフインチサイズ」をラインナップに追加し、販売を開始しました。さらに、26G製品につきましては、国内の製造販売認証を取得後、販売開始し、特に小児の領域を中心にプロモーションを進めております。また、海外展開として今年度は米国市場への販路拡大の為、ICUメディカル向けとして専用デザインの変更、外箱の変更、26G翼付き製品の追加に関する対応をしております。北米・南米・欧州・アジア・オセアニア市場への販売活動についても継続して力を入れております。インターベンション（アンギオ）類カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発を行っております。2019年度はカテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディング「ParentPlus」の耐キンク性能を大幅に向上させた「メディキットガイディングシースキット」の販売を開始しました。新しいサイズである７Frもラインナップに追加し、下肢の病変を治療する併用デバイスのツールとして次年度の拡販を目指します。またラディアルアプローチ用のシースに関して、潤滑性コーティングを付与する技術を開発し、現在設計検証を進めており、次年度の臨床使用評価および市場投入を目指します。加えて、前年度から不整脈分野で使用される付加価値の高い製品の開発活動を継続しており、KOL施設のドクターからの意見を反映しながら鋭意設計検証活動を進めております。今年度動物実験までを完了し、次年度の製造販売承認申請を目標に進めております。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。2013年10月当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立2016年11月学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得2017年４月東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更2017年10月㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。1953年12月東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける1955年４月不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）1956年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場1961年10月東京証券取引所市場第一部に指定1969年12月東急ホームサービス㈱（1969年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立1970年４月ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立1970年８月大阪支店開設（現関西支店）1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止）1972年３月不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現東急リバブル㈱）を設立1975年11月ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）1976年８月住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立1978年３月別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立1981年10月札幌支店及び福岡支店を開設（2001年３月福岡支店廃止）1982年９月建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立1982年12月スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）1986年７月会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業）1988年６月会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）1998年２月都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）1998年11月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年12月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年３月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第一部に指定2001年３月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第一部に指定2001年10月全国のリゾート運営子会社を㈱東急リゾートサービスに統合2003年３月シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現㈱東急イーライフデザイン)設立2006年４月会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継2007年２月不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立2008年４月東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更2009年１月商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立2009年10月賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立2010年11月商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立2012年６月アクティビア・プロパティーズ投資法人東京証券取引所に上場2012年７月インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYULANDINDONESIA」を設立2013年２月コンフォリア・レジデンシャル投資法人東京証券取引所に上場2013年９月完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社184社（うち連結子会社172社）、関連会社68社で構成され、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業を主な事業内容としております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。都市事業東急不動産㈱等がオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発、賃貸、運営、売却業務及び、再生可能エネルギー発電施設の開発、運営、売却業務を行っております。一部のオフィスビルについては㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に運営を委託しております。また、東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っているほか、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。住宅事業東急不動産㈱がマンション、戸建住宅等の分譲を行っております。なお、東急不動産㈱の販売するマンション、戸建住宅等については、主に東急リバブル㈱が販売代理を行っております。管理事業㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。仲介事業東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。ウェルネス事業東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。また、東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、㈱東急リゾートサービスに運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。さらに、東急ステイ㈱が都市型ホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。ハンズ事業㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。次世代・関連事業PT.TokyuLandIndonesia及びTokyuLandUSCorporation等が海外事業を行っているほか、㈱東急ホームズが、注文住宅等の建設請負業務等を、㈱石勝エクステリアが造園工事業を行っております。なお、㈱東急ホームズにおいては2020年３月31日をもって注文住宅の建設請負事業を終了し、その他の新築工事請負事業は2020年４月１日付で管理事業セグメントに移管されております。上記のほか、仲介事業ではその他の関係会社である東急㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。2020年３月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。※１東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1925年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）1929年５月自動車部分品部門に進出1934年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称1937年12月本社・工場とも川崎市に移転1961年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1961年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）1967年７月自動車組立部門に進出1968年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）1971年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立1972年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収1976年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）1977年３月建設機械用部分品部門に進出1988年７月合弁会社PKU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立1995年12月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2001年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資2002年３月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2004年７月合弁会社蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立2005年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）2005年12月THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.（現・連結子会社）を買収2006年６月THAISUMMITPKKCO.,LTD.、THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.、THAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする2007年５月PRESSKOGYOSWEDENABの株式を追加取得し、連結子会社とする2008年11月合弁会社THAISUMMITPKCORPORATIONLTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立2010年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2011年８月インドネシア共和国にPT.PKManufacturingIndonesia（現・連結子会社）を設立2012年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、前述の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。(注)上記は全て連結子会社となります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。・経営理念○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける・企業ビジョン「コア商品の世界NO.１の実現」○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する○時流に先んじて、新しい価値を創造する・行動指針（骨子）○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく○約束したことは絶対に守り、信頼を得る○地球環境を大切にし、社会と共生する(2）対処すべき課題及び経営戦略等新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、自動車業界・建設機械業界では大幅な操業見直しを余儀なくされており、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしています。現在、日本政府及び世界各国の指針に基づき感染防止対策を講じつつ、継続する各メーカーの操業見直しに対し柔軟且つ迅速に体制変更を実施し生産活動を維持しております。現段階において、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響を予測する事は困難な状況でありますが、今後の世界需要動向・業界動向を慎重に見極め、国内外の体制整備と将来に向けた活動を進めてまいります。自動車業界は電動化や自動運転など次世代をリードするＣＡＳＥ関連技術の導入により、自動車メーカーや部品メーカー間の合併・提携など大きな変革期に直面しています。また、世界経済が抱えるリスクとして、新型コロナウイルスによる感染症の他、主要国・地域間の貿易問題や新興国における政治・経済への懸念などが挙げられます。国内経済においても今後の労働人口減少や社会保障制度問題などを抱えており、将来の事業環境や需要動向を見通すことが難しい局面となっています。このような事業環境の変化が著しい時代を生き抜き適応してゆくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、2019～2023年度中期経営計画を策定し推進しております。本中期経営計画においては、まずは強靭な経営体質の構築と、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上・競争力強化に取り組み、それをベースに商権維持拡大と新規事業推進を図ってまいります。①強靭な経営体質・経営基盤の構築まず、ものづくりの基本である安全・５Ｓ・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」を継続し、企業文化として定着を図ります。また、働き方改革や労働人口減少に対応した組織や生産体制の最適化と多様な人材の活用、国内外事業の管理力向上、グループ内横断管理による合理化などにより、環境変化にも耐えうる強靭な経営体質・経営基盤を構築してまいります。②コア商品の商品力向上・競争力強化次世代モデルにおいて、当社コア商品に求められる機能・構造を実現するべく、自動車部品では軽量化・高強度・多機能化など、建設機械用キャビンでは視界性・新機能・軽量化などにより商品力を向上してまいります。また、グローバル市場における競争力強化に向け、ＩｏＴ活用による製造ライン再編・自動化・編成見直し等による生産性向上や、調達力強化に取り組んでまいります。③コア商品の商権維持拡大・新規事業グローバル競争の熾烈化に加え、自動車メーカーの再編や顧客の調達方針変更など厳しい事業環境に晒されておりますが、強靭な経営体質と商品力・競争力を武器に、コア商品の国内外での商権維持拡大を図ってまいります。自動車部品事業においては、コア商品重点地域である日本・アセアンを中心に持続的成長を図りつつ、北米事業再編と欧州事業拡大にも取り組んでまいります。建設機械用キャビンにおいては、油圧ショベル向けに加え他機種向けへの水平展開と、農業など産業機械向けの開発を進め、日本及び中国を中心に拡販を図ってまいります。また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。なお、本中期経営計画における経営目標値は次のとおりであります。・営業利益率：６％（2024年３月期）・ＲＯＥ：９％（2024年３月期）・総還元性向：25％（５ヶ年平均）
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は2019年度当社ビジョン〈新時代への挑戦～着実な成長を目指して～〉「コア商品の世界NO.1の実現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は300百万円となっております。セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)新規事業に関する取組み当社独自技術の応用展開として、建設機械関連事業で培った異形鋼管加工技術を活用した地震シェルター、バイクガレージ、噴石シェルターの開発を進めてまいりました。今後もこうした技術の活用と深堀による新商品の開発と新たなビジネスの構築を目指して積極的な取組みを進めてまいります。(2)コアビジネスの更なる進化への取組み①自動車関連事業環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。高品質・高精度の部品、高強度材の部品、非鉄部品など過去に実績のない製品について、そのFEM解析技術を確立しました。更に試作検証を積み重ね精度向上に取り組んでいます。また、このFEM解析技術は製品の軽量化・高強度化への取組みにも大きく寄与しています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行ってまいりました。これらの手法は、2020年9月に藤沢工場で量産の開始を予定している新規中型アクスルラインへ採用しております。さらに海外拠点では、量産工法として確立した溶接系フレームの自動化手法を次期モデルの新規ラインへ拡大展開を計画しております。なお、自動車関連事業に係る研究開発費は188百万円であります。②建設機械関連事業建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。またROPS対応ではFEM解析での事前検証により各部位の板厚や補強構造を最適とする事で軽量化や開発期間の短縮にも貢献しております。これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は106百万円であります。(3）全社共通地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1940年３月東京都品川区に向山一人により興亜工業社を設立1947年５月長野県伊那市に興亜工業社を改組し株式会社興亜工業社を設立６月東京都渋谷区に東京支店を開設1950年12月社名を興亜電工株式会社に改称1961年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1969年８月長野県下伊那郡阿南町に興亜エレクトロニクス株式会社(設立時阿南興亜電工株式会社)を設立(現：連結子会社)1973年11月マレーシア国マラッカ市にKOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現：連結子会社)1974年11月東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現：連結子会社)1980年４月アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOASPEERELECTRONICS,INC.を設立（現：連結子会社）1981年１月シンガポール共和国にKOADENKO(S)PTE.LTD.を設立(現：連結子会社)1984年１月長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場10月石川県中能登町に鹿島興亜電工㈱を設立(現：連結子会社)1986年４月社名をコーア株式会社に改称４月長野県上伊那郡箕輪町に箕輪興亜株式会社(設立時コスミック株式会社)を設立４月長野県下伊那郡喬木村にコーアセフィックス株式会社を設立(設立時セフィックス株式会社)８月台湾高雄市に高雄興亜㈲を設立(現：連結子会社)1992年１月中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司を設立(現：連結子会社)３月長野県飯田市に匠の里(工場)を開設1993年６月香港にKOAELECTRONICS(H.K.)LTD.を設立(現：連結子会社)８月東京都府中市へ東京支店を移設(旧所在地東京都渋谷区)1995年２月ドイツ連邦共和国にKOAEuropeGmbHを設立(現：連結子会社)1996年10月中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易㈲を設立(現：連結子会社)2000年６月中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司を設立(現：連結子会社)2001年８月東京都目黒区の多摩電気工業㈱（現：長野県上田市の真田KOA㈱）が株式交換により子会社となる(現：連結子会社)2002年12月コーアセフィックス株式会社を吸収合併2006年３月2009年４月KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.が公開買付により子会社となる（現：連結子会社）箕輪興亜株式会社を吸収合併2012年９月長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設2015年６月社名をＫＯＡ株式会社に改称2018年４月鹿島興亜電工㈱が日本電子応用㈱を吸収合併
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)日本（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社４社において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。（販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。(2)アジア（生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。（販売拠点）連結子会社であるKOADENKO(S)PTE.LTD.、KOAELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。(3)アメリカ（販売拠点）連結子会社であるKOASPEERHOLDINGCORP.、KOASPEERELECTRONICS,INC.が担当しております。(4)ヨーロッパ（販売拠点）連結子会社であるKOAEuropeGmbHが担当しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境①会社の経営の基本方針当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。②経営環境及び中長期的な会社の経営戦略今後の経済見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が全く見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。当社グループの属する電子部品業界におきましても、自動車業界を中心に産業全体に与える影響が大きく、見通しが非常に困難な状況にあり、今後の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。しかしながら中長期的にみれば、“Society5.0”に代表されるサイバー（仮想）空間と現実社会を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立させるアプローチは、自動運転をはじめとしてすでに現実のものになっております。サイバー空間への入り口は「センサ」であり、１年間に全世界で１兆個のセンサが使用される「トリリオン（兆）・センサ社会」も近づいております。このような経営環境下において当社グループは、研究開発型企業を目指して、世の中の変化、お客様の要求に柔軟に対応し、お客様と共に安心・安全な未来を創る活動を進めており、それに必要な投資も先行的に行っております。具体的にはROE８％を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エネルギー等、今後の技術革新で成長が期待できる分野と、品質と信頼を重視する分野にフォーカスし、お客様のご期待にお応えしてまいります。具体的には、技術革新等により今後の拡大が期待される市場において、技術提案活動等の強化によって高付加価値製品の販売比率を向上させることで事業構造の改革を進め、業績向上に努めてまいります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を確保するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。併せて、生産性の大幅な向上を目指した改善活動と経費削減活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高精度・高信頼性が求められる自動車や産業機器分野に引続き注力すると共に、近い将来実現するであろう“超スマート社会”に貢献できるよう、新製品開発およびセンサ素子やセンサモジュール製品の開発に取り組んでいます。世界的な活動である「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成により、人々が安心・安全で豊かな生活を持続できる新しい社会の実現のために、現在さまざまなイノベーションが起きています。例えば自動車分野では、モビリティ革命を表す4つのメガトレンド「CASE」（Connected（コネクテット）、Autonomous（自動運転）、Shared&amp;Service（シェアリングサービス）、Electric（電動化））が進行しており、世界各国で交通事故による死亡者ゼロ実現のためのADAS（先進運転支援システム）や自動運転の実用化、および温室効果ガス排出量削減のための規制がますます厳しくなり、それに対応するため環境対応車の技術革新が進んでいます。また、働き方改革が進むなか、生産性向上のために工場の生産設備はIoT化やロボットが活用され、またICTを活用したテレワークなど新たな働き方も普及しつつあります。さらに、近年実用化された次世代通信5Gは、自動車・医療・産業インフラ・エンターテイメントなど、さまざまな分野で技術革新が期待されています。これらの技術革新にはさまざまなセンサが必要であり、近い将来訪れるであろう「トリリオン・センサ社会」では新たなセンサが期待されています。このような背景から、当社グループは抵抗器で培った基盤技術を活かしたセンサ素子やセンサモジュール製品の開発に力を入れています。以前より事業化に向けマーケティング活動を続けてきたシャントモジュールや、風速をセンシングして見える化する当社独自の技術である「風の見える化」のセンシングモジュールは、早期の上市を目指し本格的な製品開発をしています。また、「風の見える化」でも使用している白金薄膜温度センサにおいては、自動車の熱式流速センサ向けに小型で特性の良い新製品や、パワーモジュールの温度制御用のワイヤーボンディング対応品など、将来に向けた新製品開発を進めています。温度センサ以外にも、酸素センサ・傾斜センサ・ひずみセンサなど、新事業創出のためにマーケティング活動を推進し、新たな社会に向けお客様と共創する取り組みを進めています。センサ素子やセンサモジュール製品の開発には、技術者増員・開発用設備の導入・マーケティング活動の強化など積極的な投資を行い、価値ある新製品を早期に市場投入できるよう開発を進めています。また、今後さらに普及が進むであろう環境対応車では、排ガス規制の要求に対応するためにセンシング回路のさらなる高精度化の要求があり、より高精度な薄膜チップ抵抗器や高電圧を精度よく検出できる高電圧用分圧薄膜抵抗器など、ラインアップ拡充に向けた新製品開発を積極的に進めています。そして、センサ市場の拡大による高精度薄膜チップ抵抗器の需要拡大に対応するために新工場を建設し増産体制を整えました。産・学・官の連携では、近年のコンピューター技術も取り入れながら、将来必要とされる新材料や新技術の開発の加速を図っています。そして、国内だけでなく海外の大学や研究機関とも共同研究を行い、未来の新事業創出に向けた研究開発に注力し、将来の市場の要求にタイムリーに新製品を提案できるよう、先行投資を積極的に行っていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,243百万円となりました。また、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」にて行われております。