タカノ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速および米中貿易摩擦の影響を背景に製造業を中心に弱さが続いているなか、さらに、本年初から新型コロナウイルスの世界的感染拡大およびその感染拡大防止施策等により、社会経済活動は停滞し、結果として国内消費も広く抑制され、景気は減速しております。当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、年度前半においては首都圏における新築・移転需要は堅調に推移したものの、景気の減速感から年度末にかけてオフィスにかかる投資は手控えられることとなりました。また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、中国における大型液晶パネル製造設備投資は堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染拡大により年度末にかけてその需要動向は不透明感を増しました。このような環境のもとで、当社グループは従前の中期経営計画「Innovation68」の内容等の見直しを行い、あらためて、中期経営計画「NextInnovation71」を策定し、その基本方針である「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、全社的な重点施策事項の具体化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、2,378百万円減少の21,658百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,518百万円、受取手形及び売掛金が224百万円、仕掛品が617百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、546百万円増加の14,733百万円となりました。これは主に、株式相場下落にともなう評価額の減少等により投資有価証券が134百万円減少した一方、新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形固定資産合計が642百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は36,392百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,832百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、1,910百万円減少の6,139百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が660百万円、未払法人税等が163百万円、検査計測装置の大口物件の売上計上により前受金が606百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、199百万円減少の853百万円となりました。これは主に、長期借入金が70百万円、退職給付に係る負債が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は6,993百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,109百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、276百万円増加の29,398百万円となりました。これは主に、株式相場の下落等によりその他有価証券評価差額金が93百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により342百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.2％から80.8％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、主に半導体関連業界の需要低迷等により検査計測事業および産業機器事業の販売が減少したこと、年度末にかけての景気減速により住生活関連事業の販売が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は22,346百万円で、前連結会計年度比1,311百万円、5.5％の減収となりました。利益面につきましては、販売の減少にともなう粗利益額の減少および新規研究開発分野にかかる先行投資等により、営業利益754百万円（前連結会計年度比382百万円、33.6％の減益）、経常利益858百万円（前連結会計年度比433百万円、33.6％の減益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、585百万円（前連結会計年度比373百万円、38.9％の減益）となりました。セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。（住生活関連機器）当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。当セグメントにつきましては、ロボット化の推進やIoTの活用等による生産性向上活動や、新加工技術の取り込みを含めた要素技術の高度化を図ってまいりました。また、医療関連分野等向けの新製品開発とその市場導入活動に注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう年度末にかけての需要減少により、売上高は10,291百万円で前連結会計年度比280百万円、2.7％の減収となりました。利益面では、積極的なコスト削減・合理化活動に努めたものの、販売の減少にともなう粗利益額の減少により、セグメント利益は281百万円で、前連結会計年度比72百万円、20.5％の減益となりました。（検査計測機器）当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の強化拡充に向けた活動に加え、高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の受注拡大に向け、販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、ＡＩを含む新検査手法の開発と高速化を目指した新製品開発に取り組んでまいりました。しかしながら、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国顧客向け製品立上げが停滞するなどにより、売上高は7,577百万円で前連結会計年度比637百万円、7.8％の減収となりました。利益面では、販売の減少による粗利益額の減少に加え、新製品の開発を積極化させたことにともなう先行費用の発生等により、セグメント利益は299百万円で、前連結会計年度比208百万円、41.0％の減益となりました。（産業機器）当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司およびTakanoofAmericaInc.で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。当セグメントにつきましては、国内外の顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関連分野向け電磁アクチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。しかしながら、半導体関連分野向け製品の需要が低調に推移したことにより、売上高は1,978百万円で前連結会計年度比350百万円、15.0％の減収となりました。利益面では、積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント利益は80百万円で、前連結会計年度比99百万円、55.3％の減益となりました。（エクステリア）当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。当セグメントにつきましては、集客施設におけるオーニング等の物件受注の拡大に向けた広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連施設向け需要の取り込みに向け、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。この結果、商業施設等の大口の物件需要が堅調に推移したことから、売上高は955百万円で前連結会計年度比44百万円、4.9％の増収となりました。利益面では、セグメント利益は17百万円（前連結会計年度はセグメント損失６百万円）と黒字転換することができました。（機械・工具）当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに向け、販売促進活動に注力してまいりました。しかしながら、景気減速にともなう顧客の製造設備投資意欲の減少等の影響により、売上高は1,543百万円で前連結会計年度比87百万円、5.3％の減収となりました。一方、利益面では、セグメント利益は64百万円で、前連結会計年度比15百万円、19.2％の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の減少等により収入増となった一方、前受金の減少による収入減および有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して1,492百万円減少し、7,348百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して424百万円減少の724百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額が前連結会計年度の852百万円の増加から当連結会計年度は222百万円の減少と1,074百万円減少したことにより収入増となった一方、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較して460百万円減少、前受金の増減額が前連結会計年度の323百万円の増加から当連結会計年度は606百万円の減少と929百万円減少したことによりそれぞれ収入減となったことおよび未払消費税等の増減額が前連結会計年度の83百万円の増加から当連結会計年度は78百万円の減少と162百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して578百万円減少し、1,779百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して483百万円の増加と支出増となった一方、事業譲受による支出が当連結会計年度はなかったことにより253百万円、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度と比較して999百万円それぞれ減少したことにより支出減となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して33百万円増加し、424百万円となりました。これは主に親会社による配当金の支払額が前連結会計年度と比較して30百万円増加したことにより支出増となったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）住生活関連機器（千円）9,704,7580.4検査計測機器（千円）6,884,177△15.2産業機器（千円）1,593,893△20.8エクステリア（千円）971,5296.2機械・工具（千円）－－合計（千円）19,154,358△7.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住生活関連機器10,203,250△3.0682,506△11.4検査計測機器6,366,7435.05,914,811△17.0産業機器1,939,095△15.9133,524△22.9エクステリア976,6016.167,70446.7機械・工具1,480,495△5.119,400△76.5合計20,966,187△1.96,817,946△16.8（注）セグメント間取引は相殺消去しており、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）住生活関連機器（千円）10,291,263△2.7検査計測機器（千円）7,577,297△7.8産業機器（千円）1,978,867△15.0エクステリア（千円）955,0434.9機械・工具（千円）1,543,785△5.3合計（千円）22,346,257△5.5（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）コクヨ株式会社8,437,00635.78,128,98536.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較し2,378百万円減少の21,658百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,518百万円、受取手形及び売掛金が224百万円、仕掛品が617百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較し546百万円増加の14,733百万円となりました。これは主に、株式相場下落にともなう評価額の減少等により投資有価証券が134百万円減少した一方、新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形固定資産合計が642百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較し1,910百万円減少の6,139百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が660百万円、未払法人税等が163百万円、検査計測装置の大口物件の売上計上により前受金が606百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較し199百万円減少の853百万円となりました。これは主に、長期借入金が70百万円、退職給付に係る負債が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計残高は、前連結会計年度末と比較し276百万円増加の29,398百万円となりました。これは主に、株式相場の下落等によりその他有価証券評価差額金が93百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により342百万円増加したこと等によるものであります。ｂ．経営成績（概要）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主に半導体関連業界の需要低迷等により検査計測事業および産業機器事業の販売が減少したこと、年度末にかけての景気減速により住生活関連事業の販売が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は22,346百万円で、前連結会計年度比1,311百万円、5.5％の減収となりました。利益面につきましては、販売の減少にともなう粗利益額の減少および新規研究開発分野にかかる先行投資等により、営業利益754百万円（前連結会計年度比382百万円、33.6％の減益）、経常利益858百万円（前連結会計年度比433百万円、33.6％の減益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、585百万円（前連結会計年度比373百万円、38.9％の減益）となりました。（売上高）売上高は前連結会計年度と比較して5.5％減収の22,346百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度の18,329百万円から1,301百万円減少し、17,027百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は積極的なコスト削減に努めたことにより、76.2％と1.3ポイント改善しました。しかしながら、売上高減少により売上総利益は前連結会計年度の5,328百万円から９百万円減少し、5,318百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行った事業の譲受にともなう従業員の増加等の要因により給料及び手当が増加したことおよび新規研究開発分野にかかる先行投資の増加等により、前連結会計年度と比較して8.9％、372百万円増加し、4,564百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度比2.7ポイント増加の20.4％となっております。（営業利益）以上の結果により、営業利益は、前連結会計年度と比較して33.6％減益の754百万円となりました。（営業外損益）営業外損益は、前連結会計年度の155百万円の収益（純額）から、103百万円の収益（純額）へと減少いたしました。これは主に、前連結会計年度は為替差益が25百万円生じていたものの、円高の進行により、当連結会計年度は為替差損が７百万円生じたこと等によるものであります。（経常利益）以上により、経常利益は、前連結会計年度と比較して33.6％減益の858百万円となりました。（特別損益）特別損益は、前連結会計年度の33百万円の利益（純額）から、６百万円の利益（純額）へと減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に特別損失として計上されていた固定資産除却損54百万円が当連結会計年度は生じなかった一方、特別利益合計が前連結会計年度に比べ81百万円減少したことによるものであります。（税金等調整前当期純損益）以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して34.8％減益の864百万円となりました。（法人税等）法人税、住民税及び事業税282百万円、法人税等調整額△３百万円の計上により、法人税等合計は278百万円となりました。なお、繰延税金資産に関する詳細な内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して38.9％減益の585百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は前連結会計年度比24円55銭減少の38円56銭となりました。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループの参入している業界の需要が今後、大幅に減少した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。ｄ．経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。セグメント別では、住生活関連機器事業においては、資材の調達コストの低減とIT・IoT・AI等の情報技術及びロボット等の活用によるさらなる製造ラインの合理化に努め、コスト競争力の強化を図ってまいります。検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、燃料電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存ＦＰＤ向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・燃料電池部材・自動車関係等のＦＰＤ向け以外の検査装置分野のさらなる販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。なお、当社グループでは2024年3月期を最終目標年度とし、売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円を目指す中期経営計画「NextInnovation71」を策定し、計画の推進を行っており、その重点施策の具体化と推進を図ってまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（住生活関連機器）住生活関連機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して2.7％減収の10,291百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう年度末にかけての需要減少によるものであります。セグメント損益は、積極的なコスト削減・合理化活動に努めたものの、販売の減少にともなう粗利益額の減少により、セグメント利益は281百万円（前連結会計年度比72百万円、20.5％の減益）となりました。（検査計測機器）検査計測機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して7.8％減収の7,577百万円となりました。これは主に、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国顧客向け製品立上げが停滞するなどによるものであります。セグメント損益は、販売の減少による粗利益額の減少に加え、新製品の開発を積極化させたことにともなう先行費用の発生等により、セグメント利益は299百万円（前連結会計年度比208百万円、41.0％の減益）となりました。（産業機器）産業機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して15.0％減収の1,978百万円となりました。これは主に、半導体関連分野向け製品の需要が低調に推移したことによるものであります。セグメント損益は、積極的な経費削減活動等に努めたものの、販売の減少による粗利益額の減少によりセグメント利益は80百万円（前連結会計年度比99百万円、55.3％の減益）となりました。（エクステリア）エクステリア事業における売上高は、前連結会計年度と比較して4.9％増収の955百万円となりました。これは主に、商業施設等の大口の物件需要が堅調に推移したこと等によるものであります。セグメント損益は、販売増加にともなう粗利益増加に加え、積極的な経費削減活動等に努めたことにより、セグメント利益は17百万円（前連結会計年度はセグメント損失は６百万円）と黒字転換することができました。（機械・工具）機械・工具事業の売上高は、前連結会計年度と比較して5.3％減収の1,543百万円となりました。これは主に、景気減速にともなう顧客の製造設備投資意欲の減少等の影響によるものであります。セグメント損益は、セグメント利益64百万円（前連結会計年度比15百万円、19.2％の減益）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金の流動性についての分析当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して424百万円減少の724百万円のキャッシュ・イン・フローとなっております。これは主に、売上債権の増減額が前連結会計年度の852百万円の増加から当連結会計年度は222百万円の減少と1,074百万円減少したことにより収入増となった一方、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較して460百万円減少、前受金の増減額が前連結会計年度の323百万円の増加から当連結会計年度は606百万円の減少と929百万円減少したことによりそれぞれ収入減となったことおよび未払消費税等の増減額が前連結会計年度の83百万円の増加から当連結会計年度は78百万円の減少と162百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して578百万円減少し、1,779百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して483百万円の増加と支出増となった一方、事業譲受による支出が当連結会計年度はなかったことにより253百万円、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度と比較して999百万円それぞれ減少したことにより支出減となったこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して33百万円増加し、424百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に親会社による配当金の支払額が前連結会計年度と比較して30百万円増加したことにより支出増となったこと等によるものであります。ｃ．資本の源泉についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に資金を投じていく予定であります。さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金需要先であると考えている他、経営戦略上必要な提携・Ｍ＆Ａ等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率352.8％、固定比率は50.1％、また、自己資本比率は80.8％であり比較的健全な財務状態であると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内の景気動向が長期間低迷した場合や当社グループの参入している業界の需要減少が長期化した場合など、万が一の状況に備えて、資金調達に関する布石を打つ必要性を認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の検討における今後の経営成績および将来キャッシュ・フローの見積りでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は2020年度上半期中に収束し、下半期からは回復に向かうことを前提としております。