ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における我が国の経済は、10月からの消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みに加えて、２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人の大幅な減少や旅行・外出の自粛、イベントの中止などの経済活動の停滞により、景気に急速な落ち込みがみられました。このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前連結会計年度より次の成長へ向けて中期経営計画『ＫＥＮＫＯＶａｌｕｅＡｃｔｉｏｎ～価値の創造～』を進めております。この中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（CreatingSharedValue）～共通価値の創造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテーマを掲げております。（Ⅰ）地域貢献～地域貢献度No.１企業を目指して～（Ⅱ）環境・資源～資源・エネルギー利用の効率化～（Ⅲ）サプライチェーン～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～（Ⅳ）ソリューション～「技術・サービス」の事業化～（Ⅴ）働き方～従業員満足度の向上～以上の「ＣＳＶ経営」における５つのテーマに基づいた３つの事業戦略は次のとおりであります。お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」、「メニュー提案力」、「情報発信力」等のノウハウを活かし、ともに課題解決に取り組む“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築により、グループ総合力で業務用市場を支えていくサラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す（イ）財政状態の状況（資産）流動資産は、25,617百万円(前連結会計年度比2,327百万円の減少、8.3％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,999百万円減少したこと等によるものであります。なお、現金及び預金の詳しい増減につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。固定資産は、38,149百万円（前連結会計年度比4,010百万円の減少、9.5％減）となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減価償却累計額が1,976百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は63,767百万円（前連結会計年度比6,337百万円の減少、9.0％減）となりました。（負債）流動負債は、15,757百万円（前連結会計年度比4,566百万円の減少、22.5％減）となりました。これは主に買掛金が1,709百万円、未払金が1,328百万円減少したことによるものであります。固定負債は、13,907百万円（前連結会計年度比2,973百万円の減少、17.6％減）となりました。これは主に長期借入金が1,513百万円減少、長期未払金が1,366百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は29,664百万円（前連結会計年度比7,540百万円の減少、20.3％減）となりました。（純資産）純資産合計は、34,103百万円（前連結会計年度比1,202百万円の増加、3.7％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。また、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度比6.6ポイント増）となりました。（ロ）経営成績の状況（売上高）売上高につきましては、２月以降は新型コロナウイルス感染症による影響がありましたが、前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の売上高増加により増収を確保することができました。（利益）利益につきましては、株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場が収益改善を進めてまいりましたが、新生産拠点稼働に伴う固定費の増加により減益となりました。当連結会計年度における連結売上高は74,480百万円（前連結会計年度比490百万円の増加、0.7％増）、連結営業利益は2,900百万円（前連結会計年度比215百万円の減少、6.9％減）、連結経常利益は3,003百万円（前連結会計年度比141百万円の減少、4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,058百万円（前連結会計年度比238百万円の減少、10.4％減）となりました。（調味料・加工食品事業）サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１㎏形態のポテトサラダや素材を活かしたチルドポテトが伸長しました。製パン向けのツナサラダやコンビニエンスストア向けのゴボウサラダが増加し、外食向けでは大豆ミートを使用した商品が増加しました。タマゴ加工品につきましては、天候不順等の要因による消費低迷やメニューの減少等により、コンビニエンスストア向けのタマゴサラダ等が減少しました。マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、スーパー向け袋タイプのマヨネーズやバターを使用したソースの商品が伸長しましたが、大型形態のマヨネーズや１Ｌタイプのドレッシングが減少しました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は59,093百万円(前連結会計年度比596百万円の減少、1.0％減）、セグメント利益は2,532百万円(前連結会計年度比687百万円の減少、21.4％減）となりました。（総菜関連事業等）前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老、株式会社関東ダイエットクック神奈川工場や基盤商材であるポテトサラダの伸長により増加しました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は14,250百万円(前連結会計年度比1,144百万円の増加、8.7％増）、セグメント利益は396百万円(前連結会計年度末は83百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,747百万円（前連結会計年度比179百万円減少）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、5,575百万円（前連結会計年度比3,170百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,104百万円、減価償却費2,966百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,098百万円（前連結会計年度比6,797百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,017百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,657百万円（前連結会計年度比8,002百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,696百万円、割賦債務の返済による支出1,459百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）調味料・加工食品事業59,287△0.7総菜関連事業等13,5645.9報告セグメント計72,8520.5その他840△2.3合計73,6920.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（ロ）受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。（ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）調味料・加工食品事業59,093△1.0総菜関連事業等14,2508.7報告セグメント計73,3440.8その他1,136△4.9合計74,4800.7（注）１．上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ベンダーサービス株式会社8,90212.08,55011.5３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足元の業績に影響が生じております。ただし、固定資産の減損の兆候が見られた資金生成単位のうち主要なものについては、減損の認識の判定に用いた事業計画と４月以降の業績を対比した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微であったため、今後も同様に軽微な状況が継続するという仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。なお、固定資産の減損の兆候が見られた資金生成単位のうち主要なもの以外のもの及び税効果会計等におきましては、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。（イ）投資有価証券の減損処理当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。また、北米事業にはのれん相当額が含まれており、必要に応じて減損の要否検討を行うものとしております。（ロ）繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。（ハ）固定資産の減損当社グループは、固定資産の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合、主要取引先への販売計画等に基づく回収計画を策定し、その回収可能額まで減損損失を計上しております。主要な取引先への依存度が高い生産拠点などでは、その販売状況によって稼働率が大きく左右されるため、将来の販売計画において不確実性が高まった場合、追加の減損損失が必要となる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人材動向、品質管理の状況などがあげられます。（市場動向）当社グループにおける製品の販売の大半が日本国内であることから、同業他社のみならず異業種との競争が益々激化しており、また、国内景気の悪化、市場規模の縮小など経営環境は依然として厳しい状況であると認識しております。2019年夏を中心に長雨や低温が続いた天候不順等による消費低迷、またコンビニエンスストアを中心に採用メニューが減少した影響等によりタマゴ加工品の販売が苦戦したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少しました。一方で、連結子会社の事業である総菜関連事業等は、増収増益となりました。2018年に稼働を開始したダイエットクック白老新工場及び関東ダイエットクック神奈川工場による効果が増収に寄与しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきまして、外食では、２月後半から業界全体で売上の減少が目立ち始め、特に東京都が週末の外出自粛要請を出した３月下旬以降は客足が一段と落ち込み、業界全体で深刻な影響が出ております。足元、４月から５月にかけても大幅な減少傾向が続いており、３月以上の落ち込みが予想されております。コンビニエンスストアも、外出自粛等の影響から来店客数は減少しております。中食を含めた食品の売上高は全般的に減少しております。量販店（食品スーパー）につきましては、在宅時間の増加に伴い家で食事をする需要が高まり、売上は増加傾向となっておりますが、惣菜については３月の売上が前年同月比で微減となっております。（原材料費動向）当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。大豆相場は南米産豊作と米中貿易問題の影響を受け、2019年５月上旬には８ドル割れまで下落しました。しかし５月下旬以降北米の作付け遅れや乾燥影響により米国大豆の生産量が減少となったことから上昇し、12月末には９ドル半ばまで上昇しました。１月以降新型コロナウイルス感染症拡大により2020年３月には８ドル半ばまで下落しました。為替は2019年４月は111円後半でありましたが貿易問題長期化と米国利下げ等で８月に105円前後まで円高が進み、2020年２月～３月は新型コロナウイルス感染症拡大により101円～112円の間で激しく変動しました。一方、鶏卵相場平均は182円となり前年度より11円上昇しました。昨秋の大型台風の影響により養鶏場が甚大な被害を受けたのが主たる要因です。また年明け相場の初値は160円と昨年１月と比較して60円高くスタートし、１月170円（前年+49円）、２月185円（前年+33円）、３月197円（前年+28円）と高水準で推移しました。（人材動向）当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しておりますが、我が国が少子高齢化社会による人材不足の状況であることを認識しております。よって、人員不足に備えて更なる生産効率、合理化向上のための機械設備のロボット化等を実施してまいります。（品質管理の状況）当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、ＪＡＳ法等による定めがあり、法令を遵守しなければなりません。また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは品質管理の徹底と万全の体制をとっておりますが、現状の品質体制をより高度化する取組みを行ってまいります。資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。（イ）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（ロ）資金需要当社グループの資金需要は運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要の主なものは、原材料仕入などの製造に関わる費用、物流費などの販売費等によるものであります。また、設備資金需要としましては、工場内設備の投資及び工場建設によるものであります。（ハ）財務政策当社グループは、運転資金を内部資金より充当しておりますが、新型コロナウイルス感染症により手元流動性に影響が出ると想定される場合には、従前より資金調達枠として確保している特別当座貸越（59億円）による調達のほか、コミットメントラインや政府による資金繰り支援融資とあわせて外部からの調達を検討してまいります。なお、当連結会計年度末の特別当座貸越による借入実行残高はありません。設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約により行っておりますが、償還期間等を勘案しつつ有利子負債の圧縮にも努めております。資金調達コストや金利リスクの低減のため、金利変動リスクを回避するために、調達手段として長期借入金、固定金利等での調達を基本としております。当連結会計年度の長期借入金残高は8,571百万円であり、割賦契約による長期未払金は4,425百万円であります。また、資本の配分に関しては、株主還元、従業員還元、内部留保（成長資金確保）において適正なバランスで配分することを基本としております。（３）経営者の問題意識と今後の方針について昨今の日本は、国内の人口減や少子高齢化の進行により、市場は縮小傾向にあります。一方世界に目を向けますと、世界の人口はアジアを中心とした新興国で増加しており、国連予測では2050年には97億人にまで増加するともいわれております。このような環境において、国内を主な市場としてきた当社にとって、今後の持続的成長のためにはグローバルに対応した企業を目指すことが必須と考えており、現在は、情報収集、商品開発、人材育成、輸出販売、北米・インドネシアに構える海外拠点等を切り口にグローバル企業を目指す体制の構築に注力しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言や外出自粛等により、コンビニエンスストアや外食産業における店舗運営、テレワークによる生活スタイルの変化により食を取り巻く環境は一変しました。2020年度は中期経営計画『ＫＥＮＫＯＶａｌｕｅＡｃｔｉｏｎ』の最終年度を迎えます。大変厳しい環境下ではありますが、次の成長戦略（次期中期経営計画）に繋げられるよう、しっかりと経営基盤を固めてまいります。