サンデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画（名称：ＳＣＯＰＥ２０２３）を達成するために「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに日々取り組んでおります。また当社は2019年８月７日の公表の通り、当社の連結子会社であり流通システム事業の中核を担うサンデン・リテールシステム株式会社（以下「SDRS」といいます。）の発行済株式の全ておよび当社がSDRSに対して保有する貸付債権を、インテグラル株式会社が運営するSDRSホールディングス株式会社に2019年10月１日付で譲渡を行い、これにより経営資源を自動車機器事業に集中させました。自動車機器事業に関しては、当連結会計年度の世界経済および日本経済は、米中貿易摩擦の部分合意による短期的な沈静化傾向やインド地域における景気回復傾向等、景気の底打ち感が出始めていましたが、新型コロナウィルス感染症の流行により、期末にかけて急激に景気が落ち込みました。新型コロナウィルス感染症の当連結会計年度への影響としては、感染が中国で春節前から拡大し、中国拠点が２月中旬まで操業を停止し、再開後も需要が回復しない状況となりました。それに伴い、日本からの出荷等に影響を受けました。加えて、３月には欧州を始めとした全世界に拡大したことを受け、当社グループの欧州２生産拠点およびアジア４生産拠点が３月中旬から操業を停止し、販売が大きく減少しました。また、他の地域でも通常稼働ながらも顧客の需要減少により販売が減少しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、204,880百万円（前年同期比25.2％減）となりました。そのような環境下において、当社グループは構造改革の一環として生産体制の抜本的な見直し等を積極的に推し進め、その結果、グローバル各拠点において最適人員配置および生産体制の見直しを実行し、変動費改善及び固定費削減施策等を実行してきました。また、業績回復に向けた変動費改善および固定費削減施策等を着実に進めましたが、新型コロナウィルス感染症による急激な需要減少を打ち返すには至らず、営業損失は3,401百万円（前年同期は営業利益889百万円）となりました。経常損失は営業損失に加え、為替差損および持分法投資損益の悪化により9,735百万円（前年同期は経常利益564百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は構造改革に伴い早期割増退職金および固定資産の減損損失等を計上しましたが、SDRS株式譲渡等の売却益により、2,287百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23,060百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。Ａ．自動車機器事業自動車機器事業においては、顧客の環境指向を的確に捉えた最先端の商品開発を進め、小型・軽量化、省動力化を軸に価値ある製品を提供してまいります。またＳＣＯＰＥ２０２３の５つの改革プランに基づきグローバルでの人員最適化を実施し、2019年10月30日に公表した通り協創戦略の１つである電動車両向けの共同開発も加速し、統合熱マネジメントの取組みを強化しております。しかしながら、電動自動車用向け商品による増収はあるものの、新型コロナウィルス感染症等による世界的な自動車市場の減速影響を受けた主要顧客の需要減により、売上高は前年同期に比べ減収となりました。利益については、構造改革や原価低減を進めましたが、販売減により、前年同期に比べ減益となりました。その結果、売上高は153,776百万円（前年同期比20.5％減）、営業損失は5,303百万円（前年同期は営業利益560百万円）となりました。Ｂ．流通システム事業2019年10月１日付のSDRS株式譲渡の影響により、売上高は前年同期に比べて減収となりました。利益については第２四半期連結累計期間までの増益により、前年同期に比べて増益となりました。その結果、売上高は43,275百万円（前年同期比37.7％減）、営業利益は2,297百万円（前年同期比197.1％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、主に現預金の増加、売上債権、棚卸資産、固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べて58,841百万円減少し、187,559百万円となりました。資産減少額にはSDRS株式譲渡による影響43,388百万円が含まれております。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)前年差自動車機器事業175,234170,765△4,469流通システム事業61,9311,276△60,654報告セグメント計237,165172,042△65,123その他9,23515,5176,281合計246,401187,559△58,841負債については、主に有利子負債等、支払手形及び買掛金、未払金等の減少があり、前連結会計年度末に比べて58,002百万円減少し、164,859百万円となりました。負債減少額にもSDRS株式譲渡による影響31,043百万円が含まれております。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による増加がありましたが、非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べて839百万円減少し、22,699百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,681百万円増加し、23,711百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等により7,219百万円（前年同期比4,175百万円の収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入35,604百万円等により、28,452百万円（前年同期比39,815百万円の支出減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出24,923百万円等により、△24,677百万円（前年同期比27,357百万円の支出増）となりました。③生産、受注及び販売の実績Ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業150,58982.9流通システム事業40,46463.2報告セグメント計191,05477.8その他2,06992.4合計193,12377.9(注)１．金額は販売価格によっております。２．金額には消費税等は含まれておりません。３．自動車機器事業における主な変動要因は、欧州・中国市場を中心とした車両販売減や、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生した影響によるものです。４．流通システム事業における主な変動要因は、流通システム事業の主要子会社であるSDRS等の保有株式の全てを売却した影響によるものです。Ｂ.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業4,55150.4流通システム事業2,54976.1報告セグメント計7,10157.3その他5,37979.5合計12,48165.2(注)１．金額は実際購入価格によっております。２．金額には消費税等は含まれておりません。３．自動車機器事業における主な変動要因は、欧州・中国市場を中心とした車両販売減や、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生した影響によるものです。４．流通システム事業における主な変動要因は、流通システム事業の主要子会社であるSDRS等の保有株式の全てを売却した影響によるものです。Ｃ.受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っております。Ｄ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業153,77679.5流通システム事業43,27562.3報告セグメント計197,05275.0その他7,82770.9合計204,88074.8(注)１．金額には消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)VolkswagenGroup20,2267.421,59210.5３．自動車機器事業における主な変動要因は、欧州・中国市場を中心とした車両販売減や、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生した影響によるものです。４．流通システム事業における主な変動要因は、流通システム事業の主要子会社であるSDRS等の保有株式の全てを売却した影響によるものです。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）、第５経理の状況２財務諸表等注記事項（追加情報）をご参照下さい。Ａ．貸倒引当金当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可能性があります。Ｂ．製品保証引当金当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が必要となる可能性があります。Ｃ．投資の減損当社グループは、保有株式について将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。Ｄ．固定資産の減損当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。Ｅ．繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施します。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施します。Ｆ．退職給付に係る会計処理の方法当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来において変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理しております。Ｇ．損害賠償損失引当金特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。Ｈ．環境費用引当金米国における連結子会社THEVENDOCOMPANYが、その旧工場の所在地や近隣地区の土壌及び水質汚染の浄化に係る費用に充てるため、将来の発生見積額から環境浄化費用に利用できる基金の残高を控除した額を当該引当金として計上しておりますが、浄化作業の進捗状況の如何によっては追加引当もしくは引当の減額が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高の主な増減要因売上高のセグメント別内訳は、以下の通りです。自動車機器事業が1,538億円で前期に対して397億円の減収、流通システム事業においては、2019年10月１日付でサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを譲渡したことに伴い、当連結会計年度の売上高が433億円となり、前年同期に比べ261億円の減収となりました。その他事業については、売上高78億円、前期に対して32億円の減収となっています。主に2017年度の事業ポートフォリオ見直しに基づく「住環境事業の縮小・生産撤退」による減収と車両販売事業の株式譲渡を行った影響です。自動車機器事業においては、売上高は1,538億円で前期に対し、397億円の減収であり、為替影響62億円を除くと実質的な減収は335億円となりました。欧州地区では、燃費及び排ガス規制の影響で電動コンプレッサーの販売台数は伸びましたが、市場全体が伸び悩んでいたところに新型コロナウイルス感染症でシャットダウンが発生したことを受け、欧州全体としては減収となりました。中国・アジア地区につきましては、主に中国・インドの2019年度前半の市場の落ち込みの影響が大きく、また３月末にかけてインドやマレーシア、フィリピンの工場がシャットダウンとなった影響もあり、減収となりました。また、2018年８月に中東向けビジネスを撤退した影響による減収もあります。日本地区につきましては、建機等の販売減影響により減収となりました。米州地区につきましては、一部顧客の工場閉鎖による減収要因を2019年度ではカバーしきれず、減収となっています。2019年度のグローバルでのコンプレッサーの販売台数は1,424万台と前年度から12%の減少となりました。流通システム事業においては、サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを譲渡したことに伴い、当連結会計年度の売上高は433億円となり、前年同期に比べ261億円の減収となりました。営業利益の主な増減要因当期の営業損失は34億円であり前年同期に比べ43億円の減益となりました。その内、自動車機器事業は、営業損失が53億円（前年同期比59億円減）となりましたが、前年同期と比べての主な増減は、構造改革に伴う変動費・固定費削減で44億円、そしてグローバルベースでの原価低減で39億円の増益要因があったものの、新型コロナウイルス感染症影響を始めとする大幅な販売減の影響等で83億円、そして自動車メーカーからの年次値下げで41億円、加えて為替の円高による悪化18億円といった減益要因をカバーするには至りませんでした。流通システム事業においては、営業利益23億円となり前年同期に比べ15億円の増益となりました。主な増減は、コンビニエンスストア向けコーヒーマシンの新規投入等による売上規模増や生産効率の良化による原価低減によるものです。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金は、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支出です。また、設備投資の主なものは、グローバル生産体制強化に伴う、現地生産化・内製化、及び開発用設備の他、合理化等に伴う設備の維持更新と生産用金型の取得であります。なお、当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の自動車機器事業に係わるものであります。これらの必要資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応しておりますが、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。資金調達当社グループは、資金使途及び資金の必要な時期、期間、地域に応じ資金調達を決定しております。運転資金については、期限を１年以内とし、グループ各社が運転資金として調達することを基本としておりますが、状況に応じ当社からの貸付を行っております。当連結会計年度末短期借入金残高47,497百万円の主な通貨は円、ＵＳ＄、ユーロであります。一方、生産設備投資等に必要な長期資金を長期借入金で調達することを基本としております。当連結会計年度末長期借入金及び社債残高52,755百万円の主たる部分は金融機関からの固定金利による借入金であります。長期資金の調達手段の判断は、金利条件や市場環境に加え、直接、間接調達の比率、金融機関との取引状況等を総合的に判断し決定しております。当社グループの主力事業である自動車機器事業においては、2019年後半以降、自動車機器事業の事業環境において、欧州・中国市場を中心に車両販売が減少したことに加え、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、売上高は前連結会計年度比△21%の153,776百万円にとどまり、セグメント損失5,303百万円（前連結会計年度はセグメント利益560百万円）を計上しております。当社グループの当連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円（前連結会計年度末：130,495百万円）であり、手元流動資金23,711百万円（前連結会計年度末：13,030百万円）及び当連結会計年度の営業キャッシュ・フロー7,219百万円（前連結会計年度：3,043百万円）に比して高い水準にあります。このような厳しい経営状況を踏まえ、当社及び一部の当社子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。）は、2020年６月30日に、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理されました。その後、当社らは、2020年７月14日に、事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議（第1回債権者会議）を開催し、対象債権者となる全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日）の終了時まで延長することにつきご承認いただきました。また、当社は、主要取引金融機関からつなぎ融資を含む資金支援を頂くことを予定しており、当該資金支援を頂くこと及び当該資金支援に係る債権について対象債権者の債権よりも優先的取扱いを認めること等についても、対象債権者となる全てのお取引金融機関様からご承認いただきました。事業再生ADR手続の内容等については、第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（継続企業の前提に関する注記）をご参照ください。