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株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。(2)経営環境及び対処すべき課題現在、日本は変革期を迎えています。人口動態や国民の年齢構成が大きく変化し、少子高齢化が加速しています。教育事業を行うベネッセにとって、「少子化」は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題です。そして、グローバル化や高度なデジタル化が進行する社会は、「答えのない」未来であり、思考力、判断力、表現力を備えた子どもたちを育てることが極めて重要です。大学入試改革における民間英語試験、記述式問題導入の見送りがありましたが、子供たちが未来を生きるために必要な力を育む教育サービスを提供することが、当社にとって大きなテーマであることは引き続き変わりません。また、高齢人口が急速に増加するなかで、医療、福祉、健康などへの対応が社会の喫緊の課題となっています。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特にBerlitzCorporationや塾事業、学校向け事業、介護・保育事業などで大きな事業影響が見込まれ、業績回復やその後の事業環境の変化への対応の取り組みが急務です。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2017年11月に、2018年度（2019年３月期）を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（「変革と成長Benesse2022」）を発表しております。「変革と成長Benesse2022」では、国内の少子高齢化や、教育改革、学びの多様化等外部環境が変化する中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&amp;Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、さらなる成長を目指しています。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、感染の収束を見極めつつ、お客様の困りごとにタイムリーに対応しながら、できる限り早い事業の回復に努めてまいります。しかしながら、中長期でみれば、教育や介護の事業の課題は明確かつ不変であり、我々が今まで追求してきた戦略が大きく変わることはないと考えています。むしろ、これまで以上に、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&amp;Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、業績の回復とさらなる成長を目指していきます。具体的には、以下の４つの戦略テーマを推進いたします。１．国内教育事業の業績回復とさらなる成長・在宅（「進研ゼミ」）・教室・オンラインをつなぐ、お客様本位の学びの実現による事業回復と成長・学校現場の本質的課題解決の支援と社会人向け事業等の次の成長機会の創出２．競争力のあるブランドのグローバル展開・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケティングの強化、グローバル連携の強化・BerlitzCorporationの「コスト構造改革」と「商品・業務プロセス変革」による業績回復３．介護・保育事業の安定成長・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕・年間10ホーム程度の新規ホームの開設・「ベネッセメソッド」の進化によりサービス品質の差別化を推進４．M&amp;A・海外事業開発を中心とした成長戦略推進・既存事業の競争力の強化・教育・介護以外の「第３の柱」の創出・海外事業開発の強化これらの戦略テーマを推進しつつ、新型コロナウイルスの影響を見極めたうえで、秋に中期経営計画の見直しを行う予定です。また、当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目途としています。2019年度の実績は１株当たり年間配当額50円です。また、自己株式については、2020年３月末時点で615万株、213億６千２百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&amp;Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指します。(4)目標とする経営指標「変革と成長Benesse2022」において、2020年度（2021年３月期）には、売上高5,000億円、営業利益350億円、営業利益率７％、ROE(自己資本当期純利益率)10％以上の数値目標の達成を目指していました。また、最終年度である2022年度（2023年３月期）には、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10％を目指していました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、BerlitzCorporationの各事業や塾事業などの事業活動を一時停止せざるを得ない状況になり、宣言解除後のサービスのあり方を検討する必要があります。また、学校向け事業では、休校とその後の学校運営の状況の変化も予測が難しいこと、介護事業では、感染予防を徹底するために新規の入居者を緊急性の高い方中心としていること等から、事業回復のスピードが読めないこと等により、2020年度及び2022年度の目標とする各経営指標は見通せない状況となっています。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2020年６月29日時点において判断したものであります。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱サイマル・インターナショナル（本社：東京都中央区）について、当社の保有する全株式を㈱TAKARA＆COMPANY（本社：東京都豊島区）に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結しました。なお、2020年３月31日付で、同社との間で株式の譲渡を実行しております。詳細は、「第一部第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当期における当社グループ全体の研究開発費は1,566百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが行っております。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［国内教育事業］「進研ゼミ」事業において、各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究等を行い、1,316百万円となっております。［グローバルこどもちゃれんじ事業］「こどもちゃれんじ」事業において、各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究等を行い、198百万円となっております。［介護・保育事業］各種の事業調査等を行い、2百万円となっております。［その他］マーケティングに関する調査、各種の事業調査等を行い、39百万円となっております。［全社］各種の事業調査等を行い、9百万円となっております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1944年９月CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。1949年８月東京都新宿区高田馬場に移転。1958年４月東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。1961年９月埼玉県狭山市に工場用地を取得。1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年５月埼玉県狭山市に狭山工場を建設。1967年５月埼玉県狭山市に狭山工場を増設。1967年６月連結子会社アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を埼玉県狭山市に設立。1968年４月東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。1973年８月連結子会社岩手東亜電波㈱(現岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。1984年９月東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。1995年７月ISO9001を認証取得。2000年10月電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。合併により３社が連結子会社となる。山形ディーケーケー㈱（1990年10月設立現山形東亜ＤＫＫ㈱）ディーケーケーエンジニアリング㈱（1994年12月設立現東亜ＤＫＫサービス㈱）ディーケーケーアナリティカ㈱（1999年４月設立当社に吸収合併）2000年10月ISO14001を認証取得。2002年８月アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を狭山テクニカルセンター内へ移転。2003年10月埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。2005年２月多目的ホールを狭山テクニカルセンター内に新築。2005年10月バイオニクス機器㈱(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。2005年11月ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。2006年11月電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。2006年12月山形東亜ＤＫＫ㈱工場増設。2010年10月開発研究センターを狭山テクニカルセンター内に新築。東亜ＤＫＫサービス㈱を東京エンジニアリングセンター内へ移転。2010年12月ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。2013年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年12月韓国にソウル連絡事務所開設。2017年10月医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター内に新築。2019年４月東亜ＤＫＫアナリティカ㈱（旧ディーケーケーアナリティカ㈱）を吸収合併。2020年４月アリス東亜ＤＫＫ㈱（旧アリス電子工業㈱）を吸収合併。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器……当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱・岩手東亜ＤＫＫ㈱及びアリス東亜ＤＫＫ㈱※に委託しております。以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。電極・標準液……当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜ＤＫＫ㈱※が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。※アリス東亜ＤＫＫ㈱は2020年４月１日付で当社に吸収合併しております。上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として新中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指してまいります。また、３つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外における新規市場の取り込み、第二期10年先夢プランから抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を目指してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の６つを成長戦略に掲げております。①国内事業：成熟市場での事業規模と利益の確保②海外事業：アジアにおける成長事業領域を定め拡販体制の確立と生産移管③開発・生産・品証：生産と連携した開発体制で変化し続ける顧客ニーズへ対応④新事業開拓：10年先夢プラン2018プロジェクトから新事業開拓⑤働き方改革：生産性の向上と企業風土改革⑥持続的成長に向けたESG経営の実施：ステークホルダーの信頼確保、社会的責任を果たし企業価値を向上（３）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループの経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、2019年３月に「中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）を策定いたしました。本計画に沿って重点施策を着実に推進することで、最終年度（2022年３月期）に次の経営数値目標を達成すべく取り組んでおります。①売上高19,200百万円②営業利益2,300百万円③自己資本利益率9.0％以上（４）当社グループを取り巻く経営環境現状、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、今後の影響が見えないことから、多くの不確定要因を抱えており、予断を許しません。このような状況の下でも、当社が事業を展開する計測機器市場は、世界的な環境保全の高まりとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期には拡大傾向が継続すると予測しております。当社の計測機器が社会インフラの一機能を担っていることを踏まえ、感染防止に関する従業員の意識統一と徹底した感染防止策を講じた上で、従来どおりの生産体制の維持を図っており、お客様への安定した製品・サービス提供の継続に努めております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、引き続き2021年度を最終年度とする中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し持続的成長を目指します。①コア事業の成長と収益基盤の強化国内市場の環境変化をきめ細かく営業活動に反映させるため、新設部門によるマーケティング機能強化と組織再編による現場のスリム化を図ります。そしてスピード感を持って新製品・サービスを市場投入し、国内シェア拡大と安定的な収益基盤の確立を図ります。②アジアでの展開を加速アジア地区では環境規制強化に伴う旺盛な需要が今後も見込まれます。メイン市場である中国では現地生産の拡大や新分野の開拓に引き続き注力するとともに、東南アジア・インドなどの成長市場では新規顧客獲得に向け営業を強化し、海外売上全体の底上げを図ります。③グループ総合力で常に変化する顧客ニーズの満足と信頼を獲得「もっといいモノづくり」を合言葉に、子会社吸収合併を含む組織再編を行い、コスト競争力を高めるとともに、開発・生産・品質保証が一体となった事業運営を進めることで生産性と品質のより一層の向上を図ります。また、先端技術により社会ニーズを捉え、次の成長へ向けた投資、研究開発を進めます。④持続的成長に向けたESG経営の推進環境経営、働き方改革による堅固な人財基盤の確立、ガバナンスの強化などESG（Environment・Social・Governance）に関する課題に取り組み、ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業としての基盤を築きます。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務及び資本提携契約の締結2005年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。2010年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHは、HACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しております。同センターでは、製品開発を行うとともに、お客様が実際に使用されておられる、環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設も併設されており、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れる施設も設備しており、多方面にわたる活動を展開しております。さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内の、臨床医療用関連機器専用の開発と製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでおります。開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、環境負荷の少ない製品開発を心がけております。また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランドイメージの向上にも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しております。なお、当連結会計年度の研究開発費409百万円は全て計測機器事業であります。（１）環境・プロセス分析機器分野この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。基本プロセス計測器では、pH計の最上位機種である「自動校正機能付きpH計」のモデルチェンジが完成し販売を開始しました。チップ交換式電極も使用できるようになりました。また、主要な計測器の本質安全防爆取得も継続して行ってまいります。環境用大気測定装置では、中国での「VOC測定装置」の国家認証試験が開始されました。販売活動を推進するとともに、各種大気測定装置の中国、韓国、東南アジア市場からの多様な技術的要望等に対応してまいります。上下水道用・環境用水質分析計では、上水道向け水質計の海外市場向け展開を測ると同時に中国で販売を伸ばしている環境用水質分析計「全窒素・全りん自動測定装置」の中国生産を開始しました。また、海外市場の特殊性に合わせ、新たな環境用水質分析計の開発も継続して行っております。（２）科学分析機器分野この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。ラボ用分析機器では、「P40シリーズポータブル分析計」のモデルチェンジが完成しマイラナの愛称で販売を開始しました。溶存酸素測定については光学式DOセンサを新販売しました。イオンクロマトグラフ装置については、周辺機器として「サプレッサ（イオン除去）装置」を発売しより高感度分析に貢献します。医療関連機器では、生物発光法による「エンドトキシン計」が高感度・短時間測定で好評ですが、更に時間短縮を目指すとともに透析医療分野以外の新たな応用分野の開拓に注力中です。また、その他の医療関連機器の開発も順調に進行しております。（３）産業用ガス検知警報器分野この分野は、主に化学工業や半導体産業で毒性ガスや可燃性ガス等の漏えい検知器を対象とし、商品展開を行っています。重点的テーマとして、定電位電解式ガスセンサの開発を推進しました。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1998年10月日本アジア投資株式会社の100％子会社として、未来証券株式会社を設立、資本金４億円。1998年11月内閣総理大臣より証券業免許を取得。1998年11月日本証券業協会に加入。1998年12月営業開始。1999年１月1998年12月の証券取引法改正に伴い、登録証券会社に移行。1999年２月第三者割当増資、資本金12億５百万円。1999年７月みらい１号投資事業有限責任組合を14億円で設立。2000年３月公募増資、資本金30億５百万円。2000年６月有価証券の元引受業務の認可を取得。2002年３月株式会社未来総研（連結子会社）を設立。2007年２月株式会社未来総研から、みらいエフピー株式会社に商号変更。2007年12月中国政府直轄企業との合弁の国有会社で、北京産権交易所の取引会員（会員No.80）である北京北登投資顧問有限公司に20％出資。2008年４月日中産権交易所株式会社（連結子会社）を設立。2008年５月みらいエフピー株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司（連結子会社）を設立。2008年８月商号をみらい證券株式会社に変更。2010年８月日中産権交易所株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を100％子会社化。2010年10月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを子会社化。2011年11月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを吸収合併。2016年９月減資、資本金１億円。2020年６月本店所在地を中央区から港区に移転。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】連結会社は、当社、主な連結子会社１社（日中産権交易所株式会社）、その他の連結子会社１社で構成されており、主たる事業は証券業務及び証券業に関連する業務から構成される投資・金融サービス業であり、その事業系統図は次のとおりであります。連結会社の事業系統図(1）証券業務①「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引（以下「有価証券の売買」という）」（自己売買業務）自己の計算に基づき、有価証券の売買等を行う業務であります。②「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介、取次及び代理」（委託売買業務）顧客より委託を受けて、有価証券の売買等を執行する業務であります。③「有価証券の引受及び売出」新たに発行される有価証券及び既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う目的で取得する業務並びに他に当該有価証券を取得するものがない場合にその残部を取得する業務であります。④「有価証券の募集及び売出しの取扱い並びに私募の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて新たに発行される有価証券について、広く一般に取得の申込みの勧誘を行う業務及び、所有者または引受人の委託を受けて既発行有価証券について、広く一般に均一の条件で取得の申込みの勧誘を行う業務で、売れ残りが生じた場合には、これを委託者に戻すことができます。また、私募の取扱いは、新たに発行される有価証券について、少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として、取得の申込みの勧誘を行う業務であります。⑤「保護預り、有価証券の貸借その他前各号に付帯する業務」顧客所有の有価証券の保護預り、有価証券の貸付及び借入、その他前各号の証券業務に付帯した一切の業務を行います。(2）証券業に関連する業務①投資事業組合等の管理運営業務投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。取引の仕組は、次のとおりであります。＜投資事業組合等の管理運営業務＞（注）投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。②情報提供・コンサルティング業務当社は、企業の資本政策に関連する情報提供・コンサルティング業務を行っております。また、日中産権交易所株式会社では、日中間における増資新株や既発行株式、不動産及び使用権、特許権、知的財産権、CO２排出権等の売買の情報提供等を行います。その他、日本企業で中国進出を行おうとするサポートコンサルティング業務や既に進出している企業への販路の拡大や業務提携コンサルティング業務、中国からの撤退コンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を行っております。③営業投資業務当社は、成長性豊かな中堅・中小企業を発掘し、企業価値向上後の売却等を前提として当該企業の発行する有価証券等の取得・保有する業務を行っております。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、プライベートエクイティ業務を中核とする金融機関として、中堅・中小企業の資金調達や未上場株式の流通に関する事業、M&amp;Aや企業再生に関するアドバイザリー事業、インバウンドを含めた日中間の資本業務提携、販路拡大コンサルティングに関する事業等に注力し、我国資本市場の発展を通じ、我国の経済並びに国民所得の増大に寄与するのみならず、投資家としての顧客や当社グループの役職員並びにステークホールダー、中国の経済発展・環境改善・人民の幸福にも寄与することを経営方針としております。経営環境としては、株主コミュニティが徐々に認知されはじめ、2016年6月に運営会員の指定を受けて以来、審査申し込みが順調に増加しております。企業再生に関するアドバイザリー業務におきましては、金融機関から継続して案件のご紹介を頂ける状況となっており、日中間ビジネスにつきましても多くのご相談をいただける状況となりました。当社グループは、更なる収益拡大と成長のため、当面の課題として、次の4点に重点を置き経営努力を積み重ねる所存です。①人材並びに事業パートナーの確保「株主コミュニティ」の運営等を通じた発行と流通時におけるコンサルティングや売買業務に特化したみらい證券株式会社。日中間の資本・業務提携・Ｍ＆Ａアドバイザリー、中国企業等に関する各種調査を行う日中産権交易所株式会社。以上の2社が特長を更に活かし、収益を増大させなければなりません。そのためには案件情報を入手する目的で国内外の提携パートナーを拡大させることと、案件成約件数増加を目的に、経験者の獲得が不可欠です。優秀な人材確保のため、当社グループに適したインセンティブ制度や裁量労働制の導入等を考慮していきます。②キャッシュ・フローの確保営業収益を増大させることは勿論のことながら、増資あるいは社債発行、借入や営業投資有価証券、長期貸付金の回収促進を進め、手元流動性を高めます。③システム投資フィンテックやブロックチェーンに対応した適切で継続したシステム投資を進めます。④顧客本位の業務運営体制の構築お客様本位の姿勢を高め、その業務運営を実現するための明確な方針として、2017年6月27日「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定いたしました。より良い業務運営を実現するため、当該方針に係る取組状況及び成果を定期的に確認し、適宜見直しを行ってまいります。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1893年９月創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。1915年９月株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。1924年12月子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。1935年３月小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。1935年12月1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。1941年12月日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。1944年３月日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場。1949年６月当社株式を大阪証券取引所に上場。1949年７月当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。1950年３月無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。1950年４月郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。1951年４月当社株式を札幌証券取引所に上場。1953年１月村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。1969年４月旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。1970年４月愛知工場を建設、燐酸を製造開始。1970年５月森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。1971年８月徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。1973年５月同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。1985年12月三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。1990年３月村上工場を閉鎖。1991年３月電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。1991年４月環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。1992年８月富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。1992年10月郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。1994年２月日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。1994年４月空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱（現・連結子会社）を設立。1994年10月産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。1994年12月亀戸工場を閉鎖。1995年７月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。1996年２月米国にJCIUSAInc.を設立。1997年３月日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。2000年６月福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。2002年12月名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。2003年４月大阪証券取引所上場廃止。2004年３月バライト工業㈱を清算結了。2004年６月岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。2005年２月協同燐酸㈲を清算結了。2006年11月日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。2010年８月2011年９月2012年10月2012年12月2014年４月中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。2014年６月日化(成都)電材有限公司を清算結了。2017年３月雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。2017年８月タイ王国にJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2018年７月日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。
日本化学工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸、空調関連等の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化学品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。機能品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。賃貸事業………当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。空調関連事業…子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売するほか、子会社ロックゲート㈱が理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を行っております。その他…………子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
日本化学工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「人を大切に、技を大切に」を企業理念として、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々にとって魅力のある価値ある企業であり続けることを経営の基本方針としております。この方針のもとに、経済のグローバル化を背景に経営環境が大きく変革している中で、経営基盤を更に確実なものにするために、合理的な経営資源の配分を図るなど効率的な経営に努めます。また、多様化するニーズへの迅速な対応と体制の整備、環境問題への取り組みによる社会貢献等により、価値ある企業に向けての施策をすすめます。(2）中期経営計画2017年度からスタートしました中期経営計画（2017-2019）は、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」「海外戦略の積極的展開」「経営基盤の強化」の３点を重点施策に掲げ、更に各施策を達成するための以下方策を設定し、鋭意取り組みました。①重点分野への集中投資・機能品事業の拡張電子材料向け製品、有機関連製品を成長分野と位置付け、リソースの集中に取り組んでいます。・次世代製品を取り込んだ新工場建設MLCC（積層セラミックコンデンサ）用電子セラミック材料はこれまで福島第一工場でのみ生産を行っておりましたが、需要拡大に対応するため、新たに徳山工場においても生産が出来るよう新生産棟の建設を進めています。MLCCは自動車の自動運転高度化やEV化、5Gの基地局やネットワーク機器、IoTデバイスなどで需要の急拡大が見込まれおり、その需要に対応し当社の競争力を強化するため生産能力の拡大を行っています。生産拠点を複数化することでBCP対策も図れます。また、先端有機材料の需要拡大に対応して福島第二工場に新工場を建設し、有機電子材料事業の売上倍増を目指します。・M&amp;Aの推進企業競争力と新規市場への展開により市場シェアを拡大させ、また新規技術の獲得により企業競争力を高めることを目的に、国内外のM&amp;Aを検討しております。新規技術の獲得や新規市場への展開により、事業規模の拡大を図ります。②海外戦略の積極的展開・アジアマーケットへの積極的販売タイ・バンコクに現法を立ち上げ、アジア新興国市場を中心に開拓を進めています。・東南アジア生産拠点設立の検証と実現地産地消をコンセプトに東南アジア地域への進出を目指しています。・海外事業所の連携強化③経営基盤の強化・国内既存マーケットの巻き返し各製品の将来性を見極め、攻勢可能な製品のシェア拡大を目指しています。・保有資産の有効活用事業に供していない有形、無形資産を洗い出し、事業用資産としての活用方法を検討し、収益化の検討を行っています。・人材育成の促進計画達成のために必要となる人材の教育と確保を行っています。2021年３月期から開始を予定しておりました新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することが困難なため計画の公表を延期としております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響を慎重に見極め、合理的に算出した段階で公表いたします。当社グループとしては、引き続き「持続的安定収益の実現」を最重要課題とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。①多様化する顧客ニーズを満たし、差別化出来る製品を提供し、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓を図ります。②無機合成技術、結晶性・構造制御技術、表面改質・コーティング技術及びホスフィン誘導体技術等、当社のコア技術を活用した高付加価値製品の開発に取り組みます。③国内外グループの連携を強め、情報を共有・分析することで新たな価値の創造を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的安定収益の実現に向け、以下の表に示す中期経営計画の売上高と営業利益を目標値に掲げ、本業である営業活動の効率性を判断するために営業利益率を経営指標とし、その目標の達成に努めております。中期経営計画１年目目標(2018年３月期)中期経営計画２年目目標(2019年３月期)中期経営計画３年目目標（2020年３月期）売上高（億円）350360375営業利益（億円）252829営業利益率（％）7.17.77.7(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により不透明感が高まっており、景気の変動に留意すべき状況が続くと予想されます。当連結会計年度においては、第４四半期の売上高が89億4千万円と、直前の第３四半期の売上高90億円と比較して0.7％と僅かな減少に留まっております。また、前年度の第４四半期の売上高90億8千4百万円と比較しても1.6％と低い減少率を示したため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったと判断いたします。しかしながら、2021年３月期以降においては、当社従業員が新型コロナウイルスに感染することで生産や販売活動を停止せざるを得ない状況に陥ることが無いよう、テレワークや時差出勤、ソーシャルディスタンスの確保等の感染防止対策を徹底いたします。また、新型コロナウイルス感染症の収束が長引き世界的な景気の悪化が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが必至と判断した場合、資金繰りの悪化を防ぐため機動的な資金調達により手元流動性を高めることや、設備投資計画及び経費計画の見直しを進めて行きます。このような状況において、持続的安定収益の実現に向けて以下の取り組みを確実に実行して行きます。無機合成技術、表面改質・コーティング技術及有機合成技術等の当社が有するコア技術を活用した高付加価値な新製品を開発し、市場に導入していきます。自動車の自動運転高度化やEV化、5Gの基地局やネットワーク機器、IoTデバイスなどの需要増加により、MLCCの需要が急拡大しています。それに伴い、MLCCの原料に使用される当社のチタン酸バリウムの需要も増大しています。チタン酸バリウムの合成法には、固相法、水熱合成法、蓚酸塩法がありますが、当社の製法は主に蓚酸塩法で、高信頼性が要求される分野での採用が進んでおります。同時にMLCCの小型化に伴いチタン酸バリウムの微粒化も求められております。このような要求特性に応える製品の開発を推進していきます。また、量子ドット用原料の需要拡大も期待されています。量子ドットは直径数ナノメートルの半導体結晶で独特な光学特性を持っており、自然で色彩豊かな液晶ディスプレイなどに実用化されています。当社は、長年培ったホスフィン誘導体合成技術を用い、トリオクチルホスフィン、トリス（トリメチルシリル）ホスフィン等の様々な量子ドット用原料を開発し提供しています。国内外グループの連携を強め、情報を共有することで多様化する顧客ニーズを満たし新たな価値の創造を図ります。これにより他社と差別化出来る製品を提供し、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓に向けた取り組みを強化します。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、電子・電池材料、高機能性無機・有機化学品などの分野について、基礎的研究、知的財産の確保、環境配慮型新規プロセス開発及び新製品新グレード開発にいたる一貫した研究の工業化を主な内容としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,290百万円となっております。主な研究開発活動（化学品事業）化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、95百万円となっております。（機能品事業）電子セラミック材料関係では、積層コンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池及び燃料電池用材料の開発を継続して行っております。また、電子部品の異方性導電接続に使用する金属被覆粉体の開発を継続して行っております。そのほか非鉛圧電材料、導電性ペースト、熱電変換素子、負熱膨張材の開発も行っております。有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、不斉水添反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、高輝度LEC(電気化学発光セル)用電解質、量子ドット用原料等の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、1,174百万円となっております。（賃貸事業）該当事項はありません。（空調関連事業）空調関連事業では、主力製品の一つに半導体製造設備用のケミカルフィルターがあります。半導体製造設備向けの高性能ケミカルフィルターの開発を継続して行っております。その他、新たに脱臭分野や分煙分野への進出し、新製品の開発・改良についても継続して行っております。なお、当連結会計年度の空調関連事業に係る研究開発費は、20百万円となっております。（その他）該当事項はありません。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1939年１月ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。1945年12月大阪支店を開設。1950年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。1952年10月食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。1958年８月日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。1961年11月当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。1961年12月当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。1969年11月ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(1978年１月総販売代理店契約締結)。1974年１月建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。1975年８月東京機械センターを開設。1979年５月ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。1981年４月名古屋営業所を支店に昇格。1982年10月ラサ工業株式会社製のシールド堀進機販売を開始。1984年７月大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。1986年７月大平洋機工株式会社と“タカサゴＰＡＭポンプ”の総販売代理店契約を締結。1987年６月大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。1989年２月プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。1993年４月福岡営業所を支店に昇格。1998年11月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。2001年４月当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。2001年４月北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。2003年４月横浜営業所を支店に昇格。2006年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2006年９月アルファトレーディング株式会社を吸収合併。2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2007年４月上海駐在員事務所を開設。2011年10月東京都中央区日本橋蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。2012年１月イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。2014年３月イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。2014年４月シンガポール駐在員事務所を開設。2014年12月旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。2015年２月ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。2017年４月シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔資源・金属素材関連〕ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットＰＣのタッチパネルなどに用途が広がっております。近年は、金属シリコン、ジルコニア、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤や二次電池向け原料として、ジルコニアは高級耐火物やセラミックス向け原料として、アルミナは高級耐火物やコーティング素材として、国内各社へ販売しております。(注)ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。〔産機・建機関連〕産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。1958年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。(注)スラリー液とは固形物を含む液体のことです。〔環境設備関連〕ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオマスガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。最近では製鉄所だけでなく、この技術を応用した石炭ガス化複合発電(ＩＧＣＣ)用スラグ処理設備を２物件受注しており、2020年、2021年の運転開始を目指し順調に製作を進めております。〔プラント・設備工事関連〕石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。2017年３月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。(注)動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。〔化成品関連〕合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。〔不動産賃貸関連〕当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。事業系統図は次のとおりです。（事業系統図）
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】総販売代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ラサ商事株式会社(当社)アイルカ社オーストラリアジルコンサンド2019年10月31日2020年１月１日から2020年12月31日まで日本国内での総販売代理店契約(注)大平洋機工株式会社日本ワーマンポンプ2019年12月18日2020年１月１日から2024年12月31日まで日本国内及びアジア諸国における総販売代理店契約(ウイヤーミネラルズオーストラリア社(オーストラリア)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)ヒドロスタルポンプ並びにプリローテーションシステム2018年12月３日2019年１月１日から2020年12月31日まで日本国内での総販売代理店契約(ヒドロスタル社、フリデコ社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)(注)2018年１月から２年間の総販売代理店契約をさらに１年間延長したものです。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1941年１月企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。1947年６月山口県缶詰株式会社に社名を変更。1950年10月日新缶詰株式会社に社名を変更。1952年４月下関市に飼料工場を建設。1955年１月林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。1959年８月下関市に第一食品工場を建設。1962年５月下関飼料工場を増設。1962年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年12月本社社屋および研究棟を建設。1967年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1968年５月下関市に第二食品工場を建設。1969年４月林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。1970年６月都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。1976年２月林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立。1978年10月林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立。1986年11月林兼ポートリー株式会社(現キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。1988年９月林兼冷蔵株式会社第二冷凍工場を建設。1991年７月有限会社平安海産(連結子会社)を設立。1993年３月下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。1996年12月林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。2006年10月都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。2009年３月有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。