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ラクスル株式会社
有価証券報告書－第11期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月事項2009年９月印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立2010年１月社名をラクスル株式会社に変更2010年４月印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始2010年８月業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転2010年９月「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル2011年３月業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転2011年11月「ラクスル」をサイトリニューアル2011年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転2013年３月印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始2013年11月業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転2014年６月テレビCMの放送を開始2015年３月広告のプラットフォームとして集客支援（広告）サービスの提供を開始2015年10月海外展開のため100％子会社としてRAKSULINTERNATIONALPTE.LTD.をシンガポールに設立2015年11月業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転2015年12月物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始2017年４月京都事業所を開設2017年７月ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施2018年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月2019年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更RAKSULINTERNATIONALPTE.LTD.を清算2020年４月広告のプラットフォーム「ノバセル」を開始2020年６月開発拠点として100％子会社RAKSULVIETNAMCOMPANYLIMITEDをベトナムに設立2020年７月開発拠点として100％子会社RAKSULINDIAPRIVATELIMITEDをインドに設立
株式会社アイル
有価証券報告書－第30期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月概要1991年２月オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立1993年９月本店を大阪市福島区野田に移転1996年４月1998年７月パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース2000年９月求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始2001年７月東京都港区新橋に東京本社を開設2002年４月2004年10月大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース2005年８月「Ｗｅｂドクター」事業を開始2007年６月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場2008年８月2009年３月2009年10月2010年10月2010年12月2011年８月2012年９月2013年４月2013年７月2014年９月2015年８月2016年３月2017年６月2017年10月2018年６月2019年７月2019年11月名古屋市中区栄に名古屋支店を開設複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・リリース大阪府東大阪市に東大阪支店を開設大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））」に上場東京都港区芝公園に東京本社を移転名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設仙台市青葉区中央に仙台支店を開設ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開発・リリース大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場東大阪支店を大阪本社に統合名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を終了
株式会社アイル
有価証券報告書－第30期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVERシナジー」と称しております。各事業の詳細は以下のとおりであります。（１）システムソリューション事業当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。（２）Webソリューション事業当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。具体的には、「Webドクターサービス」として大企業以上にWebの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイル
有価証券報告書－第30期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、業務システム分野においてAIを活用したデータ分析や業務の自動化の研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、"テキスト認識機能"の実運用を目指すべく、テキスト認識機能によって得られた文字列を、正解ラベルの文字列（単語）群の中から効率的に抽出する手法の高度化を図りました。自然言語処理における文字列間の類似度算出アルゴリズムを複数組み合わせることで、文字列間の類似度評価を人間の感性に近づけるためのアルゴリズムを開発しました。継続して全体最適化を図りながら処理の高速化を進めていく予定です。これらの取り組みの結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40,804千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第30期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月沿革1990年12月東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。1991年10月初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売。1993年11月PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売。1994年12月東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。1996年８月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にElToroCommunications,Inc.を設立。（出資比率100%）1998年８月IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売。1999年２月IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売。1999年２月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。1999年４月米国子会社ElToroCommunications,Inc.を清算。2000年１月東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。2001年４月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。2001年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2001年12月ArtizaVoIPSimulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売。2003年７月ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売。2003年９月IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売。2004年３月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。2006年１月IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売。2007年６月西日本営業所を閉鎖。2008年２月IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売。2009年１月LTEテストシステム（LTEeNBTester）を開発、販売。2009年10月LTEテストシステム（LTEeNBLoadTester）を開発、販売。2010年３月一般労働者派遣事業許可を取得。2010年９月開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。2010年10月LTEテストシステム（EPCLoadTester）を開発、販売。2011年１月WiMAXVPNルータ（WARV-1）を開発、販売。2011年６月WiMAXモバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売。2011年７月LTEテストシステム（DuoSIM）を開発、販売。2013年９月LTE-Aテストシステム（DuoSIMADVANCED）を開発、販売。2014年３月パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売。2014年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2015年５月WiMAX２＋対応VPNルータ（WARV-2）を開発、販売。2016年12月岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。2017年８月東京都渋谷区に新宿営業所を開設。2018年２月岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター社屋新設。2019年３月5Gテストシステム（DuoSIM-5G）を開発、販売。2019年４月新宿営業所を閉鎖。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第30期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。モバイルネットワーク移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等ソリューション………及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウエアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。IPネットワーク固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視ソリューション………装置、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。（事業系統図）当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第30期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げ、技術志向型企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業の目標としていく所存です。(2）目標とする経営指標安定的な成長・発展の継続を目指す企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②一定水準以上の利益率の確保、③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には国内外の政治経済の情勢や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の動向に左右されることに加え、通信業界の競争の激化に伴う設備投資、研究開発投資の選別的な姿勢が継続することが予想されます。上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。①第5世代移動体通信技術への対応当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第4世代の移動体通信規格でのサービスから、第5世代の移動体通信への移行が始まり、研究開発も本格化しております。当社グループでは、この第5世代への対応を極めて重要な経営課題と認識し、製品開発及び商材開拓並びにテストサービスによる販路拡大に関して積極的に取り組んでまいります。②海外事業の展開海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特に開発及びサポート体制の整備・拡充への対応は、海外事業において新規顧客を獲得し販路を拡大していく上で非常に重要であり、海外開発拠点の設立及び人財の獲得・育成に注力してまいります。5Gは世界標準の規格として採用され、先行的な5Gサービスも一部で開始されております。国内市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、今後も成長の続くアジア市場や欧州市場を中心に積極的に展開してまいります。③次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューション製品の販売及び保守サービスに加え、ネットワークセキュリティにおける製品開発及び商材開拓並びに販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の更なる向上に取り組んでまいります。④通信分野における新事業の展開当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続、促進していくためには、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後とも、積極的に新規事業の開発に取り組んでまいります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第30期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、934,591千円となりました。各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。（モバイルネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は816,452千円となりました。第5世代（5G）移動体通信に対応する製品の研究開発及びLTE-AdvancedProに対応する製品の研究開発によるものです。（IPネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は118,139千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の新製品開発によるものです。
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第33期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月概要1988年３月東京都千代田区に内装事業を目的として株式会社白川エンタープライズを資本金3,000千円をもって設立1991年２月内装事業から建物管理業務へ進出1994年１月興栄マネジメント株式会社に商号変更東京都新宿区に本社を移転内装事業から撤退1998年３月100％出資子会社プロスパー建物管理株式会社(本店東京都新宿区)を設立(2002年２月に資本関係を解消)1999年４月宅地建物取引業の免許を取得、建物管理業務と併せて賃貸管理業務へ進出2000年９月プラネットサポート株式会社に商号変更2001年12月一棟中古マンション『セントエルモ宮前平』を取得し、中古マンション事業へ本格的に進出2002年１月株式会社アルデプロに商号変更2002年２月建物管理事業より撤退2002年３月賃貸管理部門を営業譲渡2004年３月東証マザーズ上場2004年９月宅地建物取引業国土交通大臣免許（１）第6933号を取得プラネットサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化プロパティ・マネジメント事業へ再参入2004年10月大阪市中央区、札幌市北区、横浜市西区に支店を開設2004年12月福岡市中央区に支店を開設2005年２月千葉県船橋市、さいたま市大宮区、名古屋市中区、仙台市青葉区に支店を開設2005年３月広島市中区に支店を開設2005年７月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の株式を91.3％取得し、子会社化2005年10月100％子会社の株式会社アルデプロアセットマネジメントを設立2005年11月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社がプラネットサポート株式会社を吸収合併2006年３月株式会社尾髙電工の発行済株式全株を取得し、子会社化100％子会社の株式会社アルデプロプロパティマネジメントを設立2006年７月当社保有のジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を株式会社アルデプロプロパティマネジメントへ譲渡株式会社アルデプロアセットマネジメントの株式85.05％をプラチナ・アドバイザーズ株式会社へ譲渡2007年３月株式会社オーパスの発行済株式全株を取得し、その100％子会社である株式会社サワケンホーム、株式会社ＡＲＴ都市開発を含め子会社化2007年４月株式会社勤住ライフの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化株式会社日本インベスターズサービスの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化2007年６月株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社マッチング・ナビの発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社メイプルリビングサービスの発行済株式の40％を取得し、持分法適用会社化2007年９月株式会社ＡＲＴ都市開発の全株式を譲渡し、子会社から除外2007年11月千葉支店（千葉県船橋市）、大宮支店（埼玉県さいたま市）を閉鎖2008年２月株式会社尾高電工の全株式を譲渡し、子会社から除外株式会社アルデプロプロパティマネジメント社が保有する株式会社メイプルリビングサービスの株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外2008年５月株式会社アルデプロプロパティマネジメントの全株式を譲渡し、子会社から除外2008年７月株式会社日本インベスターズサービスの全株式を譲渡し、子会社から除外2008年10月100％子会社の株式会社アルデプロ住宅販売を設立年月概要2008年12月株式会社オーパスの全株式を譲渡し、その子会社たる株式会社サワケンホームを含め子会社から除外2009年４月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外2010年10月2011年４月広島支店（広島県広島市）を閉鎖株式会社アルデプロ住宅販売の全株式を譲渡し、子会社から除外2014年２月2014年３月2015年10月2015年11月S&amp;Standard株式会社の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の全株式を譲渡し、子会社から除外S&amp;Standard株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第33期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（合同会社中央マネジメント、合同会社弥生マネジメント）、非連結子会社１社（株式会社アルデプロ分割準備会社）、および関連会社１社（日本住宅開発特定目的会社）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業の内容不動産再活事業当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建て替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。（主な関係会社）当社、合同会社中央マネジメント、合同会社弥生マネジメント不動産賃貸収益等事業不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第33期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①基本的な考え方当社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的豊かさ」「身体的豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社の役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。この経営理念のもと、当社は「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。②理念経営当社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。当社グループが掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注１）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。（注）１「三つのＳ」①CS…Customer'sSatisfaction（顧客満足）②ES…Employee'sSatisfaction（従業員満足）③SS…Shareholder'sSatisfaction（株主満足）③経営環境当社が手掛けております不動産再活事業のなかでも不動産の権利調整ビジネスにつきましては、耐震性が不足している旧耐震基準のビル等が多く存在しております。また、年月の経過とともに建築年数も長くなり、建て替え需要も増加し、権利調整ビジネスについては潜在的な市場は増加していくものと考えております。一方、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大については、世界規模でヒトの流れが急速に収縮しており、2020年の世界経済の大幅な落ち込みは避けられないものと見込まれております。国内経済においても同様に経済活動が抑制され、景況感は悪化しております。経済活動全般への悪影響が長期化・深刻化する可能性もあり、先行き不透明な状況は長期的に続くものと見込まれます。ただ、当社の2020年7月期における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、緊急事態宣言が発出されていた期間において勤務時間の短縮がありましたものの軽微であり、期末に向けて販売用不動産を順調に売却してまいりました。その結果、2020年7月期決算は増収増益となりました。（２）目標とする経営指標①売上高経常利益率当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、売上高経常利益率15％を目指しております。これは、経常利益こそが、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹であると考えているからであります。2020年７月期の売上高経常利益率は11.0％であります。当社は利益率の高い販売用不動産の売却を促進し、利益率の向上に努めてまいります。②ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）高収益事業に特化し、資本効率をあげることによりＲＯＥを重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指します。2020年７月期におけるＲＯＥは68.5％となり、引き続きＲＯＥの向上に努めてまいります。③借入金利金融機関からの借入コストを３％以下へ低減するよう努力するとともにコミットメントライン、ＳＰＣ等を活用した多様な資金調達を実施してまいります。2020年７月期の当社の各金融機関からの借入金の平均金利は、3.2％であります。当社は引き続き借入金利の低減に努めてまいります。④自己資本比率財務基盤の強化を行い、自己資本比率30％維持を目指します。2020年７月期は35.0％であり、目標の30％を上回っております。当社では、主には業績の拡大等により引き続き自己資本比率の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、不動産販売業を営んでおりますが、そのなかでも再開発アジャストメント事業、とりわけ権利調整ビジネスを推進しております。本ビジネスは、好立地で再開発による資産価値の増大が見込まれる旧耐震のマンションやビル等を取得し、立ち退き交渉を行い、開発素地としてデベロッパーに売却するというものです。当社は主に東京都内の中心部において権利調整案件を取り扱っております。東京都内の中心部に立地するということで、その不動産のポテンシャルは高く、当社が権利調整をすることにより、さらにその不動産の価値がアップすることとなります。このことは、デベロッパーの観点からは新たな都市開発が可能となり、また不動産の有効活用も可能となります。このため、デベロッパーにおいて事業採算が向上し取得意欲は高くなります。当社としても、権利調整ビジネスは利益率が高い事業となっております。当社は耐震性に不安がある旧耐震のビルをターゲットにして、健全な再開発事業につながる本事業を推進することにより、結果的に人命を救い土地の有効活用という社会貢献に寄与することができると考えております。今後、当社は以下の営業方針のもと、本権利調整ビジネスをメインに事業を進めてまいります。①売上高重視から利益重視②在庫回転率を年２～３回転③大型案件の仲介業務にも注力し利益を確保（４）会社の対処すべき課題上記（３）中長期的な会社の経営戦略に記載の経営戦略を会社の対処すべき課題と捉え、経営に邁進してまいります。
株式会社ツクルバ
有価証券報告書－第9期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】当社の共同創業者である村上浩輝と中村真広は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」という企業理念のもと当社を設立いたしました。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年８月東京都渋谷区において、株式会社ツクルバを設立2011年12月東京都渋谷区にコワーキングスペース「co-bashibuya」を開業2012年６月空間デザイン・プロデュース事業(現・シェアードワークプレイス事業)を開始2012年10月株式会社マチニワ（現非連結子会社）を東京都渋谷区に設立2015年１月ITを活用した中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」ベータ版を公開2015年３月空間活用事業などを展開する株式会社アプトを100％子会社化2015年６月「cowcamo」正式版を公開、オンラインメディア「cowcamomagazine」の提供を開始2016年３月一級建築士事務所登録2016年９月「cowcamo」がソフトウエア・サービス・システム部門にてグッドデザイン賞を受賞2016年10月事業拡大のため本社を東京都目黒区に移転2017年11月株式会社アプトの全株式を譲渡「cowcamo」にて事業者向けデータ提供サービスを開始「cowcamo」のiOSアプリを正式公開2018年３月「cowcamo」にてパートナー仲介事業者との連携開始2018年５月ISO／IEC27001:2013／JISQ27001:2014認証取得(認証機関BSIグループジャパン株式会社)(認証登録番号IS689552)2018年７月「cowcamo」のAndroidアプリを正式公開2018年12月「cowcamo」のAndroidアプリが「GooglePlayベストオブ2018」隠れた名作部門にて優秀賞を受賞2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月株式会社丸井グループと資本業務提携契約を締結
株式会社アースインフィニティ
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２【沿革】当社は、2002年大阪市淀川区において省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とする会社として、現在の株式会社アースインフィニティの前身である「株式会社ネオインターナショナル」を設立いたしました。その後、2013年に本社を大阪市北区に移転し、2015年に特定規模電気事業者の届出を行いました。2016年に小売電気事業を事業目的に加え、商号も「株式会社アースインフィニティ」に変更いたしました。株式会社ネオインターナショナル設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2002年７月大阪市淀川区に省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とした、株式会社ネオインターナショナル（資本金10百万円）を設立、インバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）を販売。2003年12月電子ブレーカーの製造を開始。2004年４月電子ブレーカーの販売を開始。2010年２月電子ブレーカー特許（特許第4457379号）を取得。2013年11月本社を現在の大阪市北区に移転。2015年３月特定規模電気事業者の届出。2016年４月小売電気事業者の登録（登録番号：A0281）。小売電気に参入。2017年６月商号を株式会社アースインフィニティに変更。2018年６月プライバシーマーク認定事業者の登録（認定番号第20002342号）。2018年８月登録電気工事業者の登録（登録先を経済産業省から大阪府に変更）。2019年６月ガス小売事業者の登録（登録番号：A0073）。2019年10月ガス小売に参入。2020年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。(注)１．ノーマルブレーカー：市販されている一般的なブレーカーです。電子ブレーカーは電流値と時間によって遮断するようプログラムされているのに対し、ノーマルブレーカーはバイメタル式のため過電流が流れることで発熱し遮断します。尚、バイメタル式とは、バイメタル（金属板）が電流により加熱され熱膨張し、湾曲を描く事によってブレーカーを遮断させる方式です。２.電子ブレーカー：当社の電子ブレーカーは、バイメタル式のブレーカーにコンピューターを内蔵しております。内蔵されたコンピューターで流れた電流値及び時間を検知し、バイメタルによる遮断機能を防止した上で、設定された電流値及び時間のデータテーブルを参照することにより遮断回路が作動することを特徴としており、当該機能の特許を取得しています。
株式会社アースインフィニティ
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３【事業の内容】当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入しました。電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）を中心にＢｔｏＢの営業を行っております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、契約獲得を行うＢｔｏＧの営業も行っております。低圧の中でも１件あたりの電気料金が低い一般家庭は、利益幅が小さく、逆に、特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は、中間層を中心に営業を行うことで利益率を高め、安定的な利益確保に努めております。また、当社では2019年６月にガス小売事業者の登録を行い、2019年10月にガスの小売に参入し、電力とのセット販売を行っております。エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスです。競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。当社では、小売電気において、長年培ってきた電気の知識や営業ノウハウを活かし、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。エネルギー事業小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。また、当社従業員による直接販売を中心に営業活動を行っており、利益率及び成約率を維持するため中間層に特化した料金プランの作成及び営業方法の構築に注力しております。小売電気でターゲットにしております顧客の大多数は、小規模工場、店舗、飲食店等ですが、これは設立より販売しておりました電子機器事業と同様の顧客層であります。このことにより電子機器事業の営業で培った営業ノウハウを活用することができ、小売電気における営業効果を増大させております。当社の営業方針といたしましては、１件１件訪問し、お客様と顔を合わせ、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みいただくというスタイルの営業を貫いております。お客様と直接接する営業社員によるお客様への丁寧な説明を重要視しており、営業社員の教育に注力しつつ、新規契約を獲得をするための営業ノウハウを蓄積しております。ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。エネルギー事業の今後といたしましては、新規参入企業の増加による競争激化の中にあって、更なる営業力の向上が必要となります。また、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うことでより削減効果のある料金プランを構築し顧客の電気料金及びガス料金削減の最大化を追求してまいります。電子機器事業電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。対象となる低圧（契約電力50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売（以下、「リプレイス販売」という）を中心とした営業を行っております。当事業におきましては、エネルギー事業と同様に１件１件訪問し、お客様と顔を合わせ、当社の提案をしっかりご理解され契約のお申し込みをいただくという営業を貫いています。電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アースインフィニティ
有価証券報告書－第19期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、「人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。(２)目標とする経営指標当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略エネルギー事業につきましては中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業を行うことで同業他社との差別化を図り、企業ブランドの確立を目指してまいります。低圧の中でも１件あたりの電気料金が低い一般家庭は、利益幅が小さく、逆に、特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は中間層を中心に営業を行うことで利益率を高め、安定的な利益確保に努めております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、落札した顧客へ当電力を販売しております。電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材基盤の強化当社の現在の事業では、中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流となっているため営業人員の確保とその育成が重要な課題となっております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上を図ってまいります。②収益基盤の強化エネルギー事業につきましては、電力需給契約件数、供給電力量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約獲得を促進してまいります。さらに代理店網を活用し、営業効率向上に向けた支援を強化し、一層の顧客獲得に取り組んでまいります。③コンプライアンス体制の強化当社は中間層を中心とした販売を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアルを作成し、社内研修等を通じてコンプライアンスの強化に努めております。また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象となっております。よって、個人情報に係る個人情報保護規程を定め社内教育を通じて周知徹底を行うとともにプライバシーマークの認証を取得しております。今後におきましても、電気事業法やガス事業法及び関連法規制の遵守はもとより個人情報の管理などに万全の体制を確立することに努めてまいります。④内部統制システムの強化当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応することに努めてまいります。
株式会社アースインフィニティ
有価証券報告書－第19期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務代行業者先との電力需給管理業務及び日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)での電力調達代行契約当社は、業務代行先との間で市場からの電力仕入の調達代行について申合書を締結しております。おおむね、以下の内容について契約を定めております。・相手先の名称：パワーネクスト株式会社・１年間の契約期間(自動更新の条項）・調達電力量の増加にあたる預託金納付の必要・スポット市場と時間前市場の調達基準・約定料金の単価と算定式・約定料金の支払方法と支払遅延金額の算定式(2)小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジーアライアンス株式会社と基本契約を締結しております。おおむね、以下の内容について契約を定めております。・相手先の名称：東京エナジーアライアンス株式会社・契約期間東京ガスエリア：2019年10月１日から2024年３月31日まで大阪ガスエリア：2019年10月１日から2023年３月31日まで・使用量の計量方法・需給料金の単価と算定式・需給料金の支払方法と支払遅延金額の算定式・契約年間引取量未達補償料及び需給契約の解約に伴う契約中途解除補償料の算定式
株式会社浜木綿
有価証券報告書－第53期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】当社は、1967年２月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理店の多店舗展開を行う目的で、1968年２月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1968年２月名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立（資本金5,000千円）名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店名古屋市瑞穂区に「浜木綿新瑞橋店」を開店1973年１月名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収1973年７月子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更1989年４月名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。自社生産を開始し、各店舗への配送体制を整備1997年４月名古屋市緑区に新業態第１号店として「四季亭滝の水店」を開店1998年８月子会社「日南商事株式会社」を吸収合併1998年11月名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖2001年４月岐阜県岐阜市に岐阜県進出第１号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店2004年10月愛知県半田市にFC１号店として「浜木綿半田店」を開店（2017年10月閉店）2005年10月東京都国分寺市に東京都進出第１号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店2006年２月三重県鈴鹿市に三重県進出第１号店、FC２号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店（2018年７月直営店に変更）2007年９月滋賀県草津市に滋賀県進出第１号店として「浜木綿草津店」を開店2008年８月愛知県愛知郡長久手町（現長久手市）に新業態第１号店として「桃李蹊長久手店」（現桃李蹊竹の山店）を開店2008年10月浜松市西区に静岡県進出第１号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店2014年７月横浜市青葉区に神奈川県進出第１号店として「浜木綿青葉台南店」を開店2019年４月大阪府枚方市に大阪府進出第１号店として「浜木綿枚方田口店」を開店2019年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2020年７月名古屋市緑区に新業態第１号店として「メンヤム水広橋店」を開店（桃李蹊水広橋店を業態変更）
株式会社浜木綿
有価証券報告書－第53期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。当社の有する業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、炒麺と飲茶を中心とした「メンヤム」であり、これら４業態により店舗展開を行っております。当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する『ちょっと晴れの日マーケット』（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。（2020年７月31日現在）業態名特徴店舗数浜木綿家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。世代を超え２世代、３世代、４世代など大人数での利用に対応できるよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設備も充実しております。32四季亭晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供しております。また、席は全室個室タイプ（一部、半個室）となっており、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を楽しむことができます。３桃李蹊地域密着型の小型の中国料理専門店。夫婦や少人数での利用を意識し、２名席を充実させ、カフェのような空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷりと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入れております。さらに、調理用油としてオメガ３系（えごま油等）、オメガ９系（オリーブオイル等）といわれる食生活で不足しがちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特徴となっております。７メンヤム炒麺（焼きそば）と飲茶を中心とした小型の中国料理専門店。香港細麺や平打ちの米麺などを使用し、今までの焼きそばとは違った味わいの「炒麺」とアツアツの「飲茶」をメインに提供しております。また、自宅や職場でもメンヤムの味が楽しめるよう、テイクアウトやデリバリーにも対応しております。１店舗数合計43また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。（2020年７月31日現在）浜木綿四季亭桃李蹊メンヤム合計愛知県19３７１30（うち名古屋市）（８）（１）（３）（１）（13）岐阜県４－－－４三重県４－－－４静岡県１－－－１滋賀県１－－－１東京都１－－－１神奈川県１－－－１大阪府１－－－１合計32３７１43[浜木綿業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）山手通本店名古屋市昭和区末盛店名古屋市千種区黒川店名古屋市北区岩塚店名古屋市中村区守山大森店名古屋市守山区昭和橋通店名古屋市中川区白土店名古屋市緑区新瑞橋店名古屋市瑞穂区愛知県（名古屋市以外）名古屋インター東店長久手市春日井店春日井市一宮店一宮市豊山店西春日井郡豊山町岡崎北店岡崎市岡崎南店岡崎市豊川店豊川市豊田店豊田市安城店安城市半田土井山店半田市津島店津島市岐阜県岐阜県庁前店岐阜市大垣店大垣市可児店可児市各務原店各務原市三重県鈴鹿店鈴鹿市四日市店四日市市桑名店桑名市津藤方店津市静岡県浜松西インター店浜松市西区滋賀県草津店草津市東京都国分寺北町店国分寺市神奈川県青葉台南店横浜市青葉区大阪府枚方田口店枚方市合計32[四季亭業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）滝の水店名古屋市緑区愛知県（名古屋市以外）尾張旭店尾張旭市ディースクエア刈谷店刈谷市合計３[桃李蹊業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）梅森坂店名古屋市名東区茶屋ヶ坂店名古屋市千種区上志段味店名古屋市守山区愛知県（名古屋市以外）図書館通店長久手市竹の山店長久手市春日井東野店春日井市小牧岩崎店小牧市合計７[メンヤム業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）水広橋店名古屋市緑区合計１当社の事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]