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日東工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の取得）当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、不動産売買契約を締結しました。１土地（愛知県瀬戸市）の取得(1)固定資産取得の理由配電盤関連製造事業における生産体制の整備拡充および老朽化が進む当社名古屋工場の移転を目的に新工場用地を取得しました。2024年４月生産開始に向け、新工場を建設する予定です。(2)取得資産の概要①名称日東工業株式会社瀬戸工場②所在地愛知県瀬戸市八床町22番の４③敷地面積250,077㎡④取得価額1,455百万円⑤取得資金自己資金⑥日程契約締結日2020年２月27日土地引渡日2020年３月23日建物竣工2023年12月生産開始2024年４月２土地および建物（栃木県下都賀郡野木町）の取得ならびに賃貸借契約の締結(1)固定資産取得の理由経営基盤強化の観点から、更なる生産体制の拡充および物流対応力の向上を目的に当社栃木野木工場隣接の土地および建物を取得しました。これにより、システムラックをはじめとする情報通信関連製品の生産能力拡充を図るとともに、南東北エリアから首都圏、関東圏をカバーする物流拠点を構築する予定です。(2)取得資産の概要①所在地栃木県下都賀郡野木町川田１番１②敷地面積78,758.28㎡③取得価額1,375百万円④取得資金自己資金⑤日程契約締結日2020年３月16日物件引渡日2020年３月16日(3)取得相手先の概要①名称栗田工業株式会社（以下「栗田工業」といいます。）②所在地東京都中野区中野４丁目10番１号③代表者役職・氏名代表取締役門田道也④上場会社と当該会社の関係相手先と当社との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。(4)賃貸借契約本物件は取得相手先である栗田工業が現在クリタ開発センターとして使用しており、当社は栗田工業との間で最短２年間、最長３年間の賃貸借契約（貸主：当社、借主：栗田工業）を固定資産の取得と同時に締結しました。当社が予定している生産体制の拡充および物流対応力の向上は上記賃貸借契約期間終了後に進めていきます。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「配電盤関連製造事業」及び「電子部品関連事業」において各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。当連結会計年度の研究開発費は2,876百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。１配電盤関連製造事業当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を行いました。当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2,278百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。(1)配電盤部門配電盤は、商用電源の確保が困難な場所にも設置可能な独立電源システムのラインナップ強化として、太陽電池と独立電源盤を一体化した可搬型タイプと大容量40Ｗタイプを追加して使用用途の拡大を図りました。住宅用分電盤は、電気火災を未然に防止する防災製品として、放電検出ユニット『スパーテクト』、放電検出ユニット付ホーム分電盤、既設の住宅用分電盤に機能追加できる放電検出増設ユニットを開発しました。電気火災は年間約1,000件のペースで発生しており、その主な要因は、コンセントとプラグの間に溜まった埃が吸湿することで発生するトラッキング現象やコード・ケーブル類のショートなどから生じる火花放電であり、電気火災全体の40％以上を占めています。放電検出ユニットは、当社独自の技術で電気火災の主な原因となる火花放電を検出し、電気火災の未然防止に貢献します。(2)キャビネット部門ＬＡＮ、ＩｏＴなどの情報インフラを支えるＨＵＢ収納キャビネットにおいて、小型通信機器収納用ボックスのモデルチェンジを行いました。軽量化やツールレスでのドア着脱など、施工性・作業性が向上しています。システムラックは、データセンター向けにセキュリティー管理が容易なＩＣキータイプを開発しました。また、ラックの排熱対策に有効な背面風向ガイド、省施工のケーブルホルダー、薄型のコンセントバーなどオプションの充実を図りました。(3)遮断器・開閉器部門遮断器・開閉器は、商用電源と非常用電源を切り替える機能が付いた分電盤に搭載する主管ブレーカとして、従来のものより小型化した製品を開発しました。それにより、分電盤全体の小型化に貢献しています。また、中小ビルをターゲットとした高機能感震ブレーカー『ガルサーチ』の製品化に向け、実証実験を進めています。複数フロアに設置された地震センサーのデータを、電力線通信技術を使って集約・演算し、通電火災を防ぐためにブレーカーを遮断します。併せて、地震データをクラウドで蓄積・分析して、ビルの被害状況、地域の震度分布の様子を知らせる事ができます。その他、スタートアップ企業との協業により、当社設備機器と連携する簡易ＩｏＴ製品の開発を進めています。(4)パーツ・その他部門熱関連製品は、高圧受電盤の天井面から強制換気をおこなう換気装置として、屋外天井取付型ファンを発売しました。防水性が高く、高風量のため屋外に設置する高圧受電盤の安定稼働に貢献します。(5)研究体制当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、携帯基地局など情報通信インフラの重要度が増す中、ゲリラ豪雨、強風、地震などの過酷な自然環境にも耐える性能が要求されています。当社は、業界に先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「３軸耐震試験設備」を導入し、新たな市場開拓や顧客要求を満足する製品の研究開発を行っています。キャビネットに対する保護性能評価は、「危険な箇所への接近や外来固形物の侵入」と「水の浸入に対する保護」について別々に試験評価され、ＩＰ性能（防塵・防水性能）で表示されていますが、新たに一般財団法人建材試験センターと国立研究開発法人防災科学技術研究所のご協力をいただき、屋外キャビネットの風と雨を同時に試験評価し、風雨等級（ＷＰ）で性能表示される風雨性能評価基準を独自に制定し、当社製品の評価を開始しました。また、今後成長が見込まれる分野に向けた研究も進めています。次世代技術を構築するため、データセンター関連では熱対策技術、また屋外用設備については騒音対策・屋外設置環境技術や省エネルギーおよび安全性に関する研究、さらに防災関連では放電検出技術の研究を行っています。２電子部品関連事業当連結会計年度の研究開発活動については、電磁波障害や省力化・自動化に付随する問題を中心に、熱マネジメント、振動衝撃問題や音問題などの対策技術（ソフトソリューション）・対策製品を含めた各種環境対策技術の開発および薄膜技術の応用開発に取り組みました。当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は598百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。(1)電磁波環境コンポーネント部品産業機器やアプライアンス市場において、増加傾向にあるインバータノイズに対し低周波帯域～中周波帯域にて高減衰となるノイズフィルターのシリーズ開発を実施、販売を開始しました。自動車市場では、ＨＥＶ・ＥＶ・ＰＨＥＶ等の環境自動車(もしくは「新エネルギー自動車」)向けノイズフィルターに注力し、大電流時に高効果を発揮可能な製品、ハーネス保護や固定機能を兼ねた製品の開発を強化しました。(2)精密エンジニアリングコンポーネント部品アプライアンス市場向けに基板上のスペーサー部材の多機能化を目的とした開発を行い、販売を開始しました。(3)熱対策技術通信市場に於いて、ＳｏＣに代表される高密度高実装デバイス向けの高熱伝導シートの開発またディスペンスでの塗布が可能な上に、液だれしない低粘度性を有する液状熱伝導材の新規開発を行いました。(4)振動・衝撃・音対策技術ＯＡ市場やアプライアンス市場に向けてファンの振動対策部材の開発や各種装置の静粛性が求められることから、搭載機器のメカニカル音を低減させる新規静音シートの開発を実施し、販売を開始しています。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社38社及び関連会社６社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全京浜物流(株)、丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭（株）の国内子会社21社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国)(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッド、双日丸全ロジスティクス・メキシコの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック（株）、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全京浜物流(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。なお、事業系統図については下記の通りであります。（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２.国際埠頭(株)は2019年６月より連結子会社となりました。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。1919年11月25日株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。1931年東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。1933年名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。1937年大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。1944年本社を大阪市西淀川区に移転。1946年関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。1949年大阪証券取引所に株式を上場。1950年石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。1959年関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。1960年角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。1961年東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。1965年大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。1969年千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。1973年インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリックアラヤインドネシア」(現・連結子会社)を設立。1975年「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。1985年ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。1988年関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。1994年一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。1998年大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。2000年埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。2000年12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。2002年３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。2002年10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。2004年名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。2012年インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤスチールチューブインドネシア」(現・連結子会社)を設立。2014年東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。2016年４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法（通称BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。2017年３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。2019年関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鋼管関連１普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤスチールチューブインドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。２農業用ハウス及び同施設資材並びに農業用ホイル等については、非連結子会社㈱アラヤ工機が製造並びに販売を行っており、その製品の一部を当社が購入し、販売しています。②自転車関連自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリックアラヤインドネシアにおいて生産された自転車用リムについて、その一部を当社が購入し、販売しています。③不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。④その他機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、損害保険の代理店業務を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門この２部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、顧客・株主・協力業者・その他取引先・従業員との相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。（2）目標とする経営指標当社グループでは、目標とする経営指標について、数値的には特に定めておりませんが、常に安定的かつ継続的に利益を計上すべく事業構造と経営体質の強化が重要であると考えています。なお、重要視しております経営指標としましてはROE（自己資本当期純利益率）があり、ROEを上昇させていくために、まずはコスト削減および業務の効率化を図り、利益率の向上に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略鋼管業界では、今後、国内需要は比較的堅調に推移すると見込まれるものの、市場競争はさらに激化していくものと予想されます。このような状況のなかで、鋼管関連部門の生産活動では、設備稼働率の向上とコスト削減を進め、効率的な生産体制を構築するとともに、製品の付加価値の拡大と新製品の開発に取り組んでまいります。販売活動では、引き続きひも付き受注の拡大に努めるとともに、新規需要の開拓にも取組み、収益力の安定と拡大を目指してまいります。自転車関連部門では、「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車について、お客様から選ばれるようなデザインや性能を追求した商品企画を行うことにより、国内外での拡販に努め、収益力の改善を目指してまいります。不動産等賃貸部門では、資産を有効に活用して安定した収益を確保してまいります。海外子会社を含めたグループ各社の連携を一層強化して経営の効率化をはかりながら、より安定した経営基盤を構築してまいります。（4）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界経済が急速に冷え込み、深刻化するなか、国内経済も、幅広い業種でその影響を受けており、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。鋼管業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況のなか、自動車関連等の生産停止や建設関連等の工事遅延、設備投資の計画見直し等により鋼管製品の需要が低迷し、新型コロナウイルス問題が長期化すれば、さらなる落ち込みが懸念されます。当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、主力の鋼管製品を中心に引続き提案型営業の推進と固有の製品開発に重点を置き、グループ企業間の連携を強化し、関西工場を中心とした鋼管事業の生産体制の再編に注力し、一層のコストダウンを推し進めることで、経営基盤の更なる安定化を図り、効率的な生産・販売活動を行ってまいります。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2002年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、2015年9月30日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。2019年３月28日に、当社の関西工場内旧リム工場の跡地(大阪府大阪市西淀川区竹島)について、大和ハウス工業株式会社に賃貸する契約(49年11ヶ月間の事業用定期借地権設定契約)を締結いたしました。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は27百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。(1)鋼管関連………電解研磨をベースとして洗浄性、意匠性及び耐食性に優れたステンレス表面を生成する工法（BEP工法）を用いた製品については、主に鉄道車両メーカー向けに販売していますが、新たな分野への拡販に向けて、黄色ブドウ球菌の付着率、アルコール洗浄後の残存率などについて試験を実施しました。SUS304に比べ、高耐食性・高強度である二相鋼を用いた鋼管の試作生産を行いました。二相鋼の特性を考慮しながら、ロール解析、ロール設計を実施し、最終製品形状の最適化に注力して、技術の蓄積を図りながら、新しいシェア獲得を目指しました。付加価値の高い製品として、異形管の生産を解析ソフトを使用して分析を行いながら実施しました。限られたロール段数での成形の中で、より良い製品を生産するため、製品キズ対策の一つの方法として、フリーロールの技術を採用し、さらに安定した生産を確立できるように進めました。TIG溶接ラインについて、高精度デジタル変位センサーの使用により鋼帯の突合わせ監視をより精密に行うことによって、溶接不良を早期発見できるよう努めました。また、TIG溶接において内面ビード押さえを実施し、内面寸法のより細かなニーズに応えられるように技術の確立を目指しました。当セグメントに係る研究開発費は22百万円です。(2)自転車関連……リム・ホイール関連では、女子競輪及びオリンピック関連での新製品を開発しました。付加価値と、レース開催場での露出効果の高い特殊ホイール新製品開発に積極的に取り組みました。完成自転車については、厳しい市場動向が続きますが、毎年秋の新車シーズンを問わず、年度途中の新製品の市場投入を行いました。ユーザー、販売店から指名買いを受ける商品開発を行うとともに、販売現場の動向、広告宣伝の在り方、ウェブサイトの一新など、マーケティング研究も行いました。当セグメントに係る研究開発費は3百万円です。(3)その他…………福祉機器関連では、介護用跳ね上げ式手摺りに新たな機能を追加した商品を開発しました。高齢者や障害者の安全・安心等、役立つ商品開発に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は0百万円です。
株式会社エー・ピーカンパニー
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立2004年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン2006年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始2006年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更2006年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン2007年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン2007年８月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始2007年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始2007年11月宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始2010年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始2010年３月㈱セブンワーク（現連結子会社）を子会社化し、流通事業を本格化2010年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる2010年６月㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始2010年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始2011年６月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始2011年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始2011年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始2011年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始2012年７月シンガポールに子会社、APCompanyInternationalSingaporePte.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2012年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン2013年３月㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける2013年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大2013年６月㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置2013年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立2013年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更年月概要2013年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始2014年１月当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化2014年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転2014年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行2014年７月宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始2014年８月鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大2014年８月新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2014年12月アメリカ合衆国に子会社、APCompanyUSAInc.（現連結子会社）を設立2015年７月㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大2015年11月香港に子会社、APCompanyHongKongCo.,Limited.（現連結子会社）を設立2016年４月北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始2016年12月エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行2017年１月インドネシアに子会社、PT.APCInternationalIndonesia（現連結子会社）を設立2018年12月㈱リアルテイスト（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2019年５月㈱ＡＰスタンディングフーズ（現連結子会社）を設立2020年６月本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転※生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
株式会社エー・ピーカンパニー
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。①販売戦略の再構築と事業エリアの選別当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。ここ数年、既存店売上が低迷する中で本部経費が高止まり、収益力の低下を招く結果となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞も懸念されます。この事態に対処するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本部経費の見直しを行うことなどにより、筋肉質の体制を構築してまいります。②提携産地の開拓と取組産業の拡充当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを継続していく方針です。③店舗の収益性の維持、向上外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。その中で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持または向上させる戦略をとる方針です。④生産流通事業の収益性の維持、向上当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引または自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。⑤衛生管理・環境問題対応の強化、徹底について食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に対する社会的な要請が強くなっております。また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求められております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行います。加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の強化を行っていく方針です。⑥人材の確保及び教育の強化当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用および管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、人材開発本部を中心として社内教育体制の強化を図っております。⑦生産流通体制の拡充当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。⑧経営管理組織の充実当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。⑨経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。当社グループは、経営指標として、前期対比売上高、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の拡大や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。しかしながら新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2021年３月期においてはお客様や従業員の安全を最優先に考え、４月２日より５月末まで大半の店舗を休業いたしました。これに伴い大幅に売上高が減少する見込みであり、状況に応じて経営方針・経営戦略の見直しを図ってまいります。
株式会社エー・ピーカンパニー
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約締結について当社は、資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額44億円のシンジケートローン契約を締結し、2019年９月30日に実行しました。ライセンス契約当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約契約内容ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する契約期間契約締結日から５年間契約金契約時に一定額ライセンス料店舗坪数により毎月一定額保証金契約時に一定額
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要平成12年6月株主会員制によるゴルフ場経営を目的として、福岡市博多区に、資本金96,000千円にて設立。平成12年12月株主会員の募集開始。平成15年5月東峰住宅産業株式会社より、ゴルフ場及びクラブハウス並びにゴルフ場附属設備一式を譲受け、ゴルフ場経営を開始。平成16年2月第１回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円を発行。平成18年8月平日会員権「re-fresh」の会員募集開始。平成21年6月資本金1,020,000千円を資本金96,000千円に減資。平成22年3月継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業の前提に関する注記を記載。平成23年3月継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業の前提に関する注記を記載。平成24年6月佐賀銀行と合意の上、西直樹氏が2億16万円出資し自己資本を充実。8年間の再建計画を立て、経営を引受ける。平成24年6月第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額を佐賀銀行より、西直樹氏が譲り受け。平成24年6月第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額の株式転換により資本金586,060千円に増資。平成24年6月資本金586,060千円を資本金96,000千円に減資。平成25年6月コース内の池・グリーン等の改修、機械設備の更新を目的とする50,895千円の増資（西直樹氏が全額引受け）により、資本金96,000千円を資本金121,447千円に増資。平成25年6月資本金121,447千円を資本金96,000千円に減資。令和元年6月福岡サンレイクゴルフ倶楽部会則第2章会員について追認と改定が承認される。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。ゴルフ場名福岡サンレイクゴルフ倶楽部所在地福岡県みやま市高田町施設コース18ホール面積1,033,785㎡その他クラブハウス諸施設なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①新型コロナウイルスの影響は、当倶楽部の経営に大きな影響を与えて令和2年4月の入場者は、対前年比1,219人減、売上は12,108千円の減少であります。今後とも、新型コロナウイルスとの共生は長く続くと考える必要があり、当倶楽部はサーモグラフィの導入を初めとし、新型コロナ対策に関しては九州一のゴルフコースを目指します。このような状況の中で、安定した来場者、売上確保、設備投資の財源の確保、人件費・人材の確保、コースを良い状態に保つ為に、正会員の募集をし、プレーヤーの確保を行っております。また、さらに中嶋常幸プロの監修を受けコース改造を行い、お客様に楽しんで頂けるようなコースを考えております。②当倶楽部は平成25年より令和2年まで8年間の再建計画中であります。このような中、令和2年3月期、経常損失で12,291千円を計上しました。イ原因は近年の大雨と熱波によるグリーンの芝生の病気・フェアウェイのラージパッチ病などでコース管理コストの増大、夏場の入場者の減少であります。地球温暖化の影響によりこのような傾向は続き、更なるコース管理費は増大すると考えられます。ロ1番のティーイングエリア、フェアウェイ、法面の改修による費用も増大しております。ハ当倶楽部も開場15年を経過し、クラブハウス・空調・厨房設備・浄化設備の耐用年数オーバー、コース管理機械の買い替え等で投資や費用の増加は避けられません。ニコース管理もこれまでは外部委託でおこなっておりましたが、グリーン、フェアウェイをより良い状態に保つ為、自社管理に変更しており、コスト等も増大すると考えられます。以上のような諸問題を解決し経常利益を黒字になす為には、思い切った改革を行なう必要があります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識しております。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況1)取締役会取締役会は、令和2年3月31日現在、5名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、令和2年3月31日現在、2名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。3)取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内にする旨を定款で定めております。4)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。5)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期における我が国経済におきましては、2019年10月の消費税増税前には個人消費の駆け込み需要があったものの、消費税増税後の反動と台風被害の影響により個人消費の悪化、年明け以降は新型コロナウイルスの影響もあり一段と個人消費が落込みました。一方、世界経済は、米中の貿易摩擦による対立で世界経済の減速、新型コロナウイルスの世界的な感染により先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は前年比1,506名増加の44,675名となりました。①売上は、来場者数は増加（前期比3.5％増）したものの334,780千円となり、前期比540千円の減収(0.1％減)となりました。その主な原因は、台風や地震など自然災害や夏場の異常な気温上昇によるものであります。販売管理費及び一般管理費は、329,095千円となり前期比4,276千円減少（1.2%減）となりました。その主な要因は、減価償却費の減少によるものであります。その結果、営業損失は41,509千円となり、前期比9,924千円の増益となりました。②経常利益は、営業損失に登録料等の雑収入29,217千円が加わり△12,291千円となり、前期比10,433千円減少となりました。③当期純利益は、12,831千円の赤字となり、前期比9,996千円減少となりました。収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。イ）収容能力一日当たりの収容能力は、240名であります。ロ）収容実績来場者の実績は、以下のとおりであります。区分当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)前年同期比(％)来場者数19,329名△2.5会員１日当たり平均53名△3.6比率43.3％―来場者数25,346名8.6ビジター１日当たり平均70名7.7比率56.7％―来場者数44,675名3.5合計１日当たり平均124名2.4比率100％―(注)１日当たり平均は、開場日数360日に基づき算出しております。ハ）収入実績当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。区分当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)前年同期比(％)プレイ収入(千円)261,4530.8食堂収入(千円)55,9704.6売店収入(千円)12,702△24.9茶屋収入(千円)3,565△17.6その他(千円)1,088△9.7合計(千円)334,780△0.2(2)財政状態①総資産は2,740,249千円となり、前期比7,156千円減少(0.26％減少)しましたが、その主な要因は、現金及び預金の減少13,405千円によるものであります。②負債は198,129千円となり前期比5,674千円増加(2.8％増)しましたが、その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加15,936千円によるものであります。③純資産は2,542,120千円となり、前期比12,831千円減少(0.5％減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が12,831千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は92.7％となり前期比0.2ポイントの減少となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が32,824千円となり、前年同期と比べ13,405千円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△11,854千円となり、前年同期に比べ9,996千円減少し、また、減価償却費が37,846千円となり、前年同期に比べ11,392千円減少しました。その結果、前年同期に比べ資金流入は25,445千円減少し、35,412千円の資金流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が43,777千円となり、前年同期に比べ資金流出は23,738千円増加し、43,368千円の資金流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ資金流出は1,047千円減少し5,449千円の資金流出となりました。(4)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。税効果会計当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和26年12月金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立昭和27年５月日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始昭和27年11月北陸放送株式会社に商号変更昭和31年12月金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工昭和32年３月石川郡野々市町に130ｍの送信所アンテナ完成昭和33年９月石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工昭和33年12月北陸沿岸初のテレビ放送を開始昭和36年８月北陸音楽配給株式会社（昭和40年７月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更）を設立昭和37年７月カラーテレビ放送を開始昭和43年10月金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始昭和46年12月株式会社北陸スタッフ（現・連結子会社）を設立昭和55年９月テレビ音声多重放送を開始昭和58年10月石川郡野々市町に140ｍの送信所空中線鉄塔完成平成元年10月テレビクリアビジョン放送を開始平成12年４月株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス（現・連結子会社）に社名変更平成18年７月地上デジタルテレビ放送を開始平成23年７月アナログテレビ放送を終了平成28年８月ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）を開始
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。（放送関連事業）当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。（その他の事業）子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。（2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新元号となった当連結会計年度は、放送業界も大きな転換期を迎えた年となりました。下期からテレビスポット収入が急落する中、インターネット広告費がテレビ広告費を上回りました。また今年４月からＮＨＫのインターネットによる常時同時配信が開始され、いよいよテレビ放送との併存時代となってきました。そしてローカル民放局でも、今年４月から視聴率調査で全週調査、個人視聴調査など、よりきめ細かい調査が導入され、今後のセールス形態のあり方も含めて構造的な改革がスタートします。今後はインターネット広告との性格の違いを明確化し、地上波民放局の優位性をどのようにアピールしていくかが最大の課題となっております。ラジオでは、2016年から混信がなく高音質のＦＭ補完放送（通称ワイドＦＭ）を開始して、ＡＭとＦＭの両方で放送を行っております。当社が開局した４つのＦＭ補完中継局の実用カバーエリアは、県内世帯の大半をカバーするに至りました。しかしながら、このまま二つの電波による放送を継続することは、設備の保守や更新を考えると投資も大きく、早期にＦＭ補完放送を認知、普及させていくことが重要となっております。一方、災害時等に有用なメディアでありながら、全国的にラジオ営業は低迷しており、ラジオ放送本来の魅力の再発見と、安心で手軽な広告媒体としての価値を高めていく課題があります。そして今年に入り、全世界を巻き込んでいる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本国内はもとより県民の生命、生活および経済にも甚大な影響が及んでおります。放送業界全体でもあらゆる事業活動の停滞や制約により、かつて経験したことのない局面が続いております。こうした中でも、引き続き迅速で正確な報道を行うとともに、地域社会の情報を伝え続けることはローカル放送事業者としての使命であり、放送の継続は放送法に基づく放送局の責務でもあります。感染拡大防止を周知することにより、公益的企業としての責任を果たし、ローカル放送局として、地域の期待に応えるべく尽力してまいります。当社は地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすために「安定経営」を目標に掲げ、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画「第４次経営３か年計画」を策定しております。中期経営計画の経営方針は、次のとおりです。①毎期安定した営業利益を確保するための増収増益対策を継続して実行し、さらなる内部留保の充実を図る。②2020年度までに借入残を12億円台まで減らし、2021年度デジタル更新の資金調達を問題なく遂行できる健全経営を進める。③社員各自が労働の質を高めつつ、テレビ、ラジオの放送を通じて当社の「媒体力」と「商品力」を向上させる。今年度は、2018年度に策定した「第４次経営３か年計画」の最終年度となります。予期せぬ状況の中で今後の経済状況は不透明となっておりますが、2021年度より予定されている第二次デジタル投資を計画通り進めていくためにも、コスト意識の徹底を図るとともに、新たな企画についても積極的に検討・展開していくことで、経営基盤をより強固にし、常に“地域と共に”の原点を忘れることなく、放送事業に付託された使命を果たしていく所存であります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、非常災害時において、放送の公共的使命を全うし放送活動を継続するために、「非常災害対策マニュアル」を策定し、組織として非常災害対策機構を設置しております。また、コンプライアンスに関しても、個人情報保護にかかる法令等の遵守を図るために、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」を策定し、組織として個人情報保護安全委員会を設置しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役及び監査役を兼任し、子会社における業務の適正化を確保できる体制をとっております。また、子会社を含めた当グループを一体と考え、子会社と適時に関連会社会議を開催しリスク管理やコンプライアンスの徹底などについて情報を共有しております。④役員報酬の内容当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。取締役７名78,720千円監査役２名2,400千円⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。