株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向の動きがみられていましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国の経済活動が強く制限されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。当社におきましても、緊急事態宣言下では全国のショールームを臨時休館いたしましたが、これをきっかけにオンライン接客サービスやSNSを利用した動画配信といった、新たなサービスを次々に導入するなど、このような状況の中でも、売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益基盤を強化いたしました。また、海外事業の拡大成長に向けた土台作りも進めました。国内事業につきましては、人気商品に顧客のニーズを反映した新しい仕様やカラー等のバリエーションを追加して商品ラインナップを拡充したほか、ECサイトでは複数の商品を組み合わせた空間イメージを掲載し、主力商品だけでなく関連商品についても更なる販売拡大を図りました。また、前事業年度に行ったポイント還元施策の結果、ポイントを利用した購入が増加したことや、各種セールでの販売が好調であったことも売上の拡大に寄与いたしました。なお、これらのセールではオンラインストア限定のポイント還元を行っており、ポイント利用によるリピート購入を促進することで、引き続き収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化を図ってまいります。また、当社は2019年８月22日に創業40周年を迎えており、この節目に、これまで支えてくださった皆様に直接感謝の気持ちをお伝えするため、2019年10月に創業の地である大阪で創業40周年記念式典を、2019年11月に東京で創業40周年記念パーティーをそれぞれ開催いたしました。式典では新たに策定した経営理念「くらしを楽しく、美しく。」を発表し、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指すことを皆様の前でお約束いたしました。海外事業につきましては、2019年10月にシンガポール、2019年12月にタイの現地法人と新たに販売代理店契約を締結いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現地訪問や現地での営業活動を行うことが厳しい状況の中、オンラインによるショールームツアーを実施するなど、国内にいながら海外展開を推進する取り組みを進めており、引き続き海外販路を拡大してまいります。このほか、倉庫移管に伴う一時的な倉庫費の増加や人員増加に伴う人件費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染防止対策やリモートワークへの対応といった職場環境の整備により増加した費用があった一方、ミラノサローネ国際家具見本市の開催が延期になったことや、働き方の見直しによりオンライン会議システムの活用が促進されたことなどは、販売費及び一般管理費の抑制に繋がりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で人々の生活様式が見直される中、当社におきましてもショールームの在り方について見直しを行っており、東京ショールームにつきまして、不動産賃貸借契約が満了を迎えることを機に、2021年春以降、現施設からの退去並びに新たな施設への移転方針を決定し、この決定に伴う減損損失を計上いたしました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,463百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益49百万円（前年同期比44.2％減）、経常利益57百万円（前年同期比32.9％減）、当期純損失168百万円（前年同期は当期純利益49百万円）となりました。なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度における当社の財政状態は次のとおりであります。イ．資産当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ307百万円減少し、4,387百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加117百万円、投資有価証券の増加50百万円があった一方で、建物（純額）の減少205百万円、商品の減少168百万円、ソフトウエアの減少64百万円、売掛金の減少57百万円があったことによるものであります。ロ．負債当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、2,419百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加200百万円があった一方で、前受金の減少113百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少101百万円、長期借入金の減少63百万円、未払金の減少42百万円があったことによるものであります。ハ．純資産当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ209百万円減少し、1,968百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少221百万円があったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して117百万円増加し、821百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は307百万円（前年同期比57.1％増）となりました。これは主に、減損損失224百万円、たな卸資産の減少額196百万円、減価償却費173百万円を計上した一方で、税引前当期純損失167百万円、前受金の減少額113百万円を計上したことによるものであります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は175百万円（前年同期比49.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出85百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円を計上したことによるものであります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は13百万円（前年同期比86.2％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出165百万円、配当金の支払額52百万円を計上したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品カテゴリ別に記載しております。イ．生産実績当社はインターネット通信販売を主体としており、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ロ．受注実績当社はインターネット通信販売を主体としており、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ハ．販売実績当事業年度の販売実績を商品カテゴリ別に示すと、次のとおりであります。商品カテゴリ別の名称当事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）洗面（千円）3,558,119106.9キッチン（千円）2,779,74595.9建具（千円）663,708105.8タイル（千円）579,96097.6バス（千円）496,939110.2エクステリア（千円）434,339129.7ウッドデッキ（千円）235,38378.5その他（千円）1,715,193102.2合計（千円）10,463,390102.5（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。当事業年度の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積り等への反映を検討いたしましたが、先行きの不透明性はあるものの、その影響は限定的であると判断しております。また、当該感染症の収束時期は未だ不明であるため、今後の状況の変化によっては翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると判断しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等（財政状態）当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（経営成績）当事業年度における当社の経営成績は、売上高10,463百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益49百万円（前年同期比44.2％減）、経常利益57百万円（前年同期比32.9％減）、当期純損失168百万円（前年同期は当期純利益49百万円）となりました。以下に、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。イ．売上高の分析当事業年度の売上高は10,463百万円となり、前事業年度(10,213百万円)と比較して250百万円の増加となりました。なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ロ．売上原価及び売上総利益の分析当事業年度の売上原価は6,737百万円となり、前事業年度(6,653百万円)と比較して83百万円の増加、売上総利益は3,726百万円となり、前事業年度(3,559百万円)と比較して166百万円の増加となりました。セールを活用して動きが鈍かった在庫商品を販売し、廃棄となる在庫商品を減少させたこと等により売上総利益率は35.6％となり、前事業年度の売上総利益率34.8％から上昇いたしました。ハ．営業利益の分析当事業年度の営業利益は49百万円となり、前事業年度(89百万円)と比較して39百万円の減少となりました。減少の主な要因は、売上高が前事業年度より250百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が前事業年度より206百万円増加したことにより減益となりました。ニ．営業外損益の分析当事業年度の営業外収益は12百万円となり、前事業年度(１百万円)と比較して11百万円増加となりました。増加の主な要因は、受取保険金が３百万円、受取補償金が２百万円、受取家賃が２百万円、協賛金収入が２百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。ホ．特別損益の分析当事業年度、前事業年度ともに特別利益の計上がありません。また、特別損失は225百万円となり、前事業年度(５百万円)と比較して219百万円増加となりました。増加の主な要因は、減損損失が224百万円が増加したこと等によるものであります。ヘ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は821百万円となっております。なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について売上高は計画比650百万円減(5.9％減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大が進む中、ECサイトでの商品販売を継続するなど、その影響を最小限にとどめましたが、全国のショールームを一時休館したことが要因となっております。利益面では、イベントや出張の自粛、その他計画の見直しやコスト削減努力により販管費が減少し、営業利益は計画比13百万円増(36.7％増)、ただし、東京ショールームの移転方針を決定して減損損失を計上したため、当期純損失168百万円(前年同期は当期純利益49百万円)となりました。売上高営業利益率は、販売費及び一般管理費を抑制することができたため、計画比0.2ポイント増の0.5％となりました。自己資本当期純利益率は、当期純損失を計上したことにより、記載しておりません。指標2020年度（計画）2020年度（実績）2020年度（計画比）売上高11,114百万円10,463百万円650百万円減（5.9％減）営業利益36百万円49百万円13百万円増（36.7％増）当期純利益又は当期純損失（△）21百万円△168百万円－売上高営業利益率0.3％0.5％0.2ポイント自己資本当期純利益率0.2％－％－④経営戦略の現状と見通し当社はコア事業の拡大・深耕による安定した収益の確保を維持しつつ、アジアを重点とした海外事業を拡大させる土台作りを進めるほか、今後の収益の柱となる新規事業の展開を推進してまいります。当社のコア事業である住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売につきましては、収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化を継続して行うと同時に、商品及びサービスの質を向上させることでクレームの削減やトラブルの未然防止など、顧客満足度を向上させてまいります。また、在庫保有コストの削減、配送効率化による物流コストの削減を進め、高収益な企業体質への変革を図ってまいります。海外事業につきましては、現地へ赴いての活動は依然厳しい状況が続くとみられますが、オンラインを利用した会議やショールームツアーの実施など、海外のパートナーと協力することで、国内にいながら海外事業を拡大する取り組みを推進してまいります。また、当社では、今後、規格住宅事業や不動産再販事業などの新規事業を強化するため、2021年９月期より当該事業を管轄するスペースデザイン事業部を新設いたしました。これまで行っていた、物件の企画・設計から設備・建材のコーディネートといったトータルプロデュースサービスを更に拡充し、デザイン性の高い住宅やマンション・リノベーション物件の提供を行ってまいります。一方で、在宅勤務やフレックス制度を導入し、更なる働き方改革を推進することで、従業員のワークライフバランスの充実を図ると同時に、多様な働き方を求める優秀な人材確保に努め、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。