株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、第３四半期までは、消費増税や自然災害の影響はあったものの、雇用や所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にありましたが、第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響などにより、景気悪化や企業業績下振れの懸念が高まりました。また、世界経済も、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱、中東・東アジアの地政学的リスクの影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気が急速に悪化しました。当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が顕在化し、特定の分野に深刻な影響が出ているものの、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスは拡大の一途を辿っており、これらの分野における旺盛な需要により活況を呈しております。当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異業種からの参入や既存プレイヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあるため、技術優位性に加え、市場ニーズを的確に捉えた製品・サービスの開発と速やかな市場投入が要求されています。このような環境下において、当社は、世界をリードする「AIComputingCompany」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、人口減少や少子高齢化、それに伴う医療費増大といった社会課題解決や安心・安全社会の実現を目指しております。当事業年度の具体的な取り組みと成果としては、まず、2019年５月10日に業務資本提携契約を締結したヤマハ発動機株式会社と、AI技術応用によるアルゴリズムの開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスまでにおける協業や低速度領域における自動・自律運転システムの開発といった業務提携を加速させ、当社の技術力向上にもつながりました。また、AI製品分野においては、エッジAIプロセッサIPコアやFPGAAIモジュールのバージョンアップ・高性能化に加えて、車両のナンバープレートを認識するソフトウエア「ZIA™Plate」のライセンス提供開始と顧客採用、株式会社デンソーテン製ドライブレコーダーへの画像認識エンジン「ZIA™Classifier」の採用、「ZIA™Classifier」をさらに進化させ、安全運転支援システムの実現に必要な機能・モジュールの集合体として体系化したAIプラットフォーム「ZIA™SAFE」を使ったサービスの提供開始など、製品ラインアップの拡充と顧客採用を果たしました。さらに、画像処理半導体「RS1」は、サミー株式会社と株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの合弁会社である株式会社ジーグの遊技機ユニット・部品への採用および株式会社バンダイナムコアミューズメントのアーケードゲームへの採用によるマルチプラットフォーム化を実現し、量産向け出荷が順調に進展しています。加えて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の受託事業として、「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」の採択を果たし、AIエッジコンテストの運営を開始するとともに、同助成事業として、「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発および「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」に取り組みました。当事業年度の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷が順調に推移しました。IPコアライセンス事業においてはゲーム機向けを中心にランニングロイヤリティは減少したものの、GPU/AI関連の新規ライセンスが伸長しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、「省電力AIエンジン受託開発」関連のNEDO受託収入（前事業年度172百万円）の剥落はあったものの、NEDOのエッジAIコンテスト運営受託収入に加え、ヤマハ発動機株式会社をはじめとして、ドライブレコーダー関連顧客、ナンバープレート関連顧客、産機系顧客等の開発受託サービスの売上が伸長しました。以上の結果、当事業年度の売上高は、1,328百万円（前事業年度比22.2％増）となりました。利益面では、増収効果と利益率の高いIPライセンス事業の伸長が、開発体制の強化のための人員増に伴う経費の増加を吸収し、営業利益は82百万円（前事業年度比185.6％増）となりました。また、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者割当増資の実施に係る諸費用を新株発行費として営業外費用に56百万円計上したものの、NEDOからの助成金収入として営業外収益に57百万円を計上したこと等により、経常利益は85百万円（前事業年度比155.4％増）、当期純利益は、65百万円（前事業年度比86.0％増）となりました。当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。事業別売上高(a)IPコアライセンス事業GPUおよびAIの新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は380百万円となりました。(b)LSI製品事業「RS1」の量産出荷による売上およびAIFPGAモジュール「ZIAC3」の売上の計上により、売上高は553百万円となりました。(c)プロフェッショナルサービス事業AI関連受託開発売上およびNEDOの受託開発売上の計上により、売上高は394百万円となりました。（財務状態）（資産）当事業年度末における資産合計額は3,841百万円となり、前事業年度末に比べ1,458百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が853百万円、有価証券が99百万円、投資有価証券が499百万円増加したこと、および販売目的のソフトウエアを減価償却したことに伴い無形固定資産が52百万円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末における流動負債および固定負債は合計で298百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金が154百万円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計額は3,543百万円となり、前事業年度末に比べ1,545百万円増加いたしました。これは2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当事業年度末において資本金、資本準備金がそれぞれ742百万円増加したことに加えて、当期純利益の計上により利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は92.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ552百万円増加し1,995百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の収入（前事業年度は97百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益84百万円、減価償却費92百万円、新株発行費56百万円などによる増加要因と、仕入債務の減少額154百万円、売上債権の増加額45百万円などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、958百万円の支出（前事業年度は2百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入300百万円による増加と、有価証券および投資有価証券の取得による支出1,203百万円による減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,428百万円の収入（前事業年度は31百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,428百万円による増加によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)88.993.688.283.892.2時価ベースの自己資本比率（％）238.0392.9834.8548.5162.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。③生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当事業年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）仕入実績（千円）前年同期比（％）IPコアライセンス事業－－LSI製品事業345,573130.1プロフェッショナルサービス事業99－合計345,673130.1（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当事業年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）IPコアライセンス事業－－－－LSI製品事業554,136153.5396－プロフェッショナルサービス事業421,415130.530,700770.8合計975,551140.831,096780.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売実績（千円）前年同期比（％）IPコアライセンス事業380,055164.5LSI製品事業553,740151.9プロフェッショナルサービス事業394,69880.3合計1,328,494122.2（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社レスターエレクトロニクス－－697,36952.5株式会社ＵＫＣホールディングス（現株式会社レスターホールディングス）489,87045.1－－任天堂株式会社－－198,00014.9ヤマハ発動機株式会社－－189,48814.3国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構172,32915.9－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前事業年度の任天堂株式会社、ヤマハ発動機株式会社および当事業年度の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状況および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績の状況は以下のとおりです。・売上高1,328百万円（前事業年度比22.2％増）LSI製品の売上に加えて、IPの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連の受託開発売上等を計上しました。増収の要因は、後述の事業別の経営成績（売上高）に関する認識および分析・検討結果をご参照下さい。・売上総利益671百万円（前事業年度比49.0％増）、売上総利益率50.5％（同比9.1％増）増収効果と利益率の高いIPコアライセンス事業の売上高が伸長したことによるものです。・販売費及び一般管理費588百万円（前事業年度比39.6％増）開発体制の強化のための人員増に伴い、主に、研究開発費や労務費が増加しました。・営業利益82百万円（前事業年度比185.6％増）、営業利益率6.2％（同比3.6％増）売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、増益となりました。・経常利益85百万円（前事業年度比155.4％増）、経常利益率6.4％（同比3.3％増）主に、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者割当増資の実施に係る諸費用を新株発行費として営業外費用に56百万円計上したものの、NEDOからの助成金収入として営業外収益に57百万円を計上したことによるものです。・当期純利益65百万円（前事業年度比86.0％増）、当期純利益率4.9％（同比1.7％増）法人税等を19百万円計上したことによるものです。・自己資本当期純利益率（ROE）2.4％（前事業年度比0.5％増）・一株当たり当期純利益（EPS）21円21銭（前事業年度比８円67銭増）当社は単一セグメントでありますが、当事業年度の事業別の経営成績（売上高）は以下のとおりです。・IPコアライセンス事業380百万円（前事業年度比149百万円増）当事業年度は、GPU/AI関連の初期ライセンスの商談獲得に注力しました。その結果、ゲーム機向けを中心にランニングロイヤリティは減少したものの、エンターテインメント産業向けのGPU関連の新規ライセンス収入や車載機器、民生機器等向けのAI関連の新規ライセンス収入が大幅に増加しました。・LSI製品事業553百万円（前事業年度比189百万円増）当事業年度は、当社の画像処理半導体「RS1」の遊技機向け量産出荷が順調に進んだ結果、増収となりました。また、アーケードゲームへの採用によるマルチプラットフォーム展開を実現しました。・プロフェッショナルサービス事業394百万円（前事業年度比96百万円減）当事業年度は、AI関連の新規顧客の受託開発の案件獲得に注力しました。その結果、「省電力AIエンジン受託開発」関連のNEDO受託収入（前事業年度172百万円）の剥落はあったものの、NEDOのエッジAIコンテスト運営受託収入38百万円に加え、ヤマハ発動機株式会社をはじめとして、ドライブレコーダー関連顧客、ナンバープレート関連顧客、産機系顧客向け等のAI関連受託開発サービスの売上が伸長しました。当事業年度末の財政状況は以下のとおりです。・流動資産3,077百万円（前事業年度末比1,014百万円増）主に、現金及び預金が853百万円、売掛金が45百万円、有価証券が99百万円それぞれ増加したことによるものです。・固定資産763百万円（前事業年度末比443百万円増）主に、投資有価証券が499百万円増加したこと、および販売目的のソフトウエアを減価償却したことに伴い無形固定資産が52百万円減少したことによるものです。・流動負債279百万円（前事業年度末比87百万円減）主に、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金が154百万円減少し、未払金が38百万円、未払法人税等が29百万円それぞれ増加したことによるものです。・固定負債18百万円（前事業年度末比0百万円減）・純資産3,543百万円（前事業年度末比1,545百万円増）主に、2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、資本金、資本準備金がそれぞれ742百万円増加したことに加えて、当期純利益の計上により利益剰余金が65百万円増加したことによるものです。・自己資本比率92.2％（前事業年度末比8.4％増）主に、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、増加しました。以上の財政状況および経営成績の状況を踏まえた経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりです。・当事業年度の経営成績は、経営基本戦略と優先的に対処すべき課題に則り、アミューズメント業界に向けた次世代グラフィックプロセッサーの販売拡大とAIソリューションの強化によるIoT・AI市場の深耕に取り組んだ結果、前事業年度を上回る結果となりました。・主に第三者割当増資による自己資本の増強により、当社の経営の安全度は高まりました。・今後は、引き続き、経営基本戦略と優先的に対処すべき課題により積極的に取り組むとともに、資本の有効活用を図り、さらなる収益性、企業価値の向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ552百万円増加し1,995百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー84百万円の収入（前事業年度は97百万円の支出）主に、税引前当期純利益84百万円、減価償却費92百万円、新株発行費56百万円などによる増加要因と、仕入債務の減少額154百万円、売上債権の増加額45百万円などによるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー958百万円の支出（前事業年度は2百万円の支出）主に、有価証券および投資有価証券の取得・償還に係る純支出903百万円によるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー1,428百万円の収入（前事業年度は31百万円の収入）株式の発行による収入であります。当社の運転資金需要のうち主なものは、製造委託しているLSI製品の仕入費用および製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム投資等によるものです。当社は、運転資金ならびに投資目的の資金需要には、主として自己資金を充当することを基本方針としております。この方針に従い、当事業年度における運転資金、IT機器等の設備投資資金については、自己資金を充当しました。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業拡大に向けた技術優位性の維持向上と開発体制の強化のための人的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金を充当する予定であります。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１．財務諸表等注記事項（重要な会計方針）に記載しております。財務諸表の作成にあたり当社は、決算日における資産および負債の開示、報告期間における収益および費用の報告金額に影響を与えるような見積りや判断を行う必要があります。見積りや判断は、過去の実績や状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、それらに対して継続して評価を行っております。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なる場合があります。当社の財政状態または経営成績に大きな影響を及ぼし得る会計上の見積りおよび判断が必要となる項目は以下のとおりであります。(a)市場販売目的のソフトウエアの減価償却費市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(5年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。販売見込本数の見積りは主として遊技機市場向けに販売している当社の「RS1」製品について行っております。販売見込本数の見積りは、遊技機市場の規模や、販売先の市場シェア、規制環境など様々な要因による影響を受けるものであり、当初の見積り時に予測できなかった要因により販売見込本数が著しく変動した場合には、償却額の算定に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウィルスの感染拡大・長期化により遊技機市場が著しく低迷した場合には、販売見込本数の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末においては、受注動向や規制環境等その他の要因を総合的に考慮した結果、新型コロナウィルス感染拡大は当事業年度末の販売見込み本数の見積もりに重要な影響を及ぼしておりません。(b)繰延税金資産の回収の可能性繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するにあたっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を全額評価性引当額として認識しております。(c)投資有価証券の評価その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。