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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)子会社との経営管理契約の締結当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社、JapanDigitalDesign株式会社、GlobalOpenNetwork株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。(2)バンクダナモンの株式追加取得当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2018年8月3日、AsiaFinancial(Indonesia)Pte.Ltd.(以下、「ＡＦＩ」という。)等(ＡＦＩと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PTBankDanamonIndonesiaTbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1％を追加取得いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0％を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となりました。①出資の目的バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。②出資の概要三菱ＵＦＪ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8％を取得することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。2017年12月29日、第一段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9％(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「ＩＤＲ」という。約70円)、総額15.875兆ＩＤＲ(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。2018年8月3日、第二段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1％(1,926,513,316株)を一株あたり8,921ＩＤＲ(約69円)、総額17.187兆ＩＤＲ(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。なお、第三段階として、2019年4月29日、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の54.0％を追加取得いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数94.0％を保有することになり、バンクダナモンは三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、PTBankNusantaraParahyangan,Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、三菱ＵＦＪ銀行のバンクダナモン株式の所有割合は94.1％となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2004年３月業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立５月本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転2006年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2007年４月本社を東京都千代田区二番町に移転2009年３月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転2011年２月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2013年12月省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始2014年７月本社を東京都目黒区東山に移転10月電力売買事業開始12月中古車売買事業開始2015年12月小売電気事業者として登録2016年２月高圧需要家への電気小売供給を開始３月金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント（現株式会社ビットポイントジャパン・現連結子会社）を設立８月旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現連結子会社）を設立2017年８月東京証券取引所（市場第二部）へ上場市場変更８月株式会社ビットポイントジャパンが貸金業者として登録９月株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者（現暗号資産交換業者）として登録2018年１月本社を東京都港区六本木に移転３月低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始10月北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄を除く全国へ拡大2019年１月金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立２月旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザーを設立８月スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡９月株式会社アナザーの全株式を譲渡2020年３月金融関連事業の中間持株会社として株式会社ビットポイント・ホールディングス（現連結子会社）を設立
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほかに、主に株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービスの２つの事業会社で構成されています。セグメントごとの主要な事業内容は以下の通りです。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。エネルギー関連事業電力売買、エネルギー管理システムの開発及び販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連設備、環境関連設備の販売等自動車関連事業中古車の売買に関するコンサルティング、中古車の売買等金融関連事業暗号資産（仮想通貨）交換所の運営、暗号資産（仮想通貨）現物取引サービス、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引（証拠金取引）サービス、暗号資産（仮想通貨）送受金サービスの提供等旅行関連事業宿泊施設の企画・運営・コンサルティング等その他マーケティングコンサルティング等事業の系統図は、以下のとおりであります。＜事業系統図＞
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1957年12月大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの生産を開始。1959年８月兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。1973年12月水酸化ニッケルの販売を開始。1986年８月ニッケルカドミウム電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。1988年９月福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。1991年10月ニッケル水素電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。1991年11月福井県福井市に本社を移転。1995年５月大阪市中央区に大阪支社を開設。1995年８月リチウムイオン電池用酸化コバルトの生産を開始。1996年12月福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。1997年５月高容量型水酸化ニッケル（コバルトコート品）の生産を開始。1999年７月ISO14001の認証を取得。1999年12月東京都千代田区に東京支社を開設。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年10月ISO9001の認証を取得。2003年８月三元系正極材料の生産を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年６月武庫川工場を閉鎖するとともに福井工場に統合。2009年９月三元系正極材料の米国特許を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年１月三元系正極材料の日本国特許を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。2016年10月第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、①「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します」②「社員一人ひとりを尊重し、各人が能力と主体性を高め、互いに協力し合う意欲あふれる企業風土をつくりあげます」を経営理念として、常に人間と社会の調和を図りながら、新しい科学技術の創造と発展を目指していくことを基本方針としております。（２）経営戦略等当社を取り巻く二次電池市場は車載用途を中心に今後一段と需要の拡大が見込まれております。このような市場環境の中、さらなる事業拡大の為には効率的な増産体制の構築を進めること、コスト競争力を高めること及び最先端の技術開発を推進する必要があり、社内リソースを集中し顧客要望に適った製品を迅速に供給出来るよう取組みを加速してまいります。（経営戦略）①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化③コスト競争力の強化④人材組織改革（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。（４）経営環境当社の主たるマーケットである二次電池市場は、世界的な環境規制への対応からＥＶ、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）やＨＶ（ハイブリッド自動車）の車載用途や定置型蓄電池、さらにはドローンなど用途の多様化も含めて需要拡大が見込まれております。リチウムイオン電池に関しては、ＥＶやＰＨＶの車載用途を中心として市場が大きく拡大するものと見込まれており、世界各国の政府による政策打ち出しや関連するメーカーにおいて官民連携や民間同士の提携など開発促進やコスト競争力向上に向けた動きが活発化しております。ニッケル水素電池に関しては、ＨＶの車載用途で引き続き旺盛かつ緩やかながらも増加基調での需要が継続しております。新型コロナウイルスの影響については、本感染症の今後の広がり方や収束時期含めその影響度合いを予測することは困難ですが、短期的には世界経済全体として下振れ影響は生じると見込まれます。一方で、当社が属する二次電池業界においては、環境配慮への対応から、落ち込みは一時的なものとしてとらえ中長期的には拡大路線へと回帰するものと仮定しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①販売拡大及び開発促進・リチウムイオン電池向け材料の顧客要望に適った開発促進と受注獲得・ニッケル水素電池向け材料の増産体制の構築と安定供給の体制整備②コスト競争力強化・不良品発生の徹底抑制・棚卸資産の在庫水準適正化・安全安定操業の向上・主原料使用の多様化、副原料調達の合理化・投資額、管理可能経費の適正化（６）対処方針等当社は前事業年度から翌事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け取組んでおり、インフラ含めた増産設備投資と設備稼働に向けた組織人員体制を強化しております。これらをもとに既存顧客への拡販及び新規顧客の獲得に向け取組んでおります。一方、費用対効果や即効性を踏まえて徹底的に合理化を図ることでコスト競争力を高めるとともに、新たなベースとなる技術開発を推進してまいります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（Northvolt(ノースボルト)社に対する前駆体製造技術支援契約及び前駆体販売契約締結）相手方の名称国名契約締結日契約内容NorthvoltEttABスウェーデン2019年10月15日1．前駆体製造技術のライセンス及び技術支援2．前駆体販売（シンジケートローン契約の締結）当社は、2020年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月28日付けでシンジケートローン契約を締結いたしました。（１）本件の目的当社は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池など環境対応車用二次電池市場の拡大に対し、さらなる事業拡大に向けた設備投資を行っており、これらの事業展開にかかる資金需要に充当することを目的として本契約を締結いたしました。（２）シンジケートローン契約の概要組成金額12,000百万円契約締結日2020年1月28日契約形態実行可能期間付タームローン借入実行可能期間2020年1月31日から2021年3月31日借入満期日2028年3月31日返済方法2021年6月末日を初回とし、3ヶ月毎に40分の1を返済し、残額を満期日に返済アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行ジョイント・アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社福井銀行参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社福井銀行株式会社北陸銀行株式会社福邦銀行株式会社北國銀行株式会社滋賀銀行財務制限条項純資産額維持決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の75％の金額以上に維持する。出資比率維持住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。借入残高3,000百万円
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します。」という経営理念を掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。蓄電デバイスとは、化学電池分野を中心に民生用途及び車載用途のニッケル水素電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極用材料の研究開発活動が中心となっております。昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなども含めると需要増加の期待も出てきております。また車載用途においては各自動車メーカーで環境対応新車種の販売が活発化しており、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。また、材料設計に関する基礎科学的な知見の収集と整理による種々の化学反応過程の可視化を通した、生産過程の合理化に必要な研究開発も実施しております。研究開発活動に従事する人員は、2020年3月31日現在管理職を含めて38名であります。当事業年度の研究開発費の総額は753百万円（売上高比3.8％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入207百万円を控除した546百万円を計上しております。）なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。①リチウムイオン電池用正極材料の研究開発民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。一方、車載用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命、高安全及び低コストといった正極材料を強く要望されております。これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発ならびに新たなプロセス技術開発も行っております。2013年３月からは、住友化学との資本業務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタートし、また2016年10月末にはさらなる資本関係の強化とともに、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の発現を目指し取り組みを行っております。②ニッケル水素電池用正極材料の研究開発ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。また、リチウムイオン電池と同様に環境対応車普及の為には電池価格の低減が必須の課題であり、当社としては材料設計の側面からの合理化を図り、コスト低減に向けた開発を行っております。③新規分野の研究開発基本的には環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1942年12月新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。1951年４月民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。1955年11月営業基礎確立のため株式会社組織に改組。資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。1970年11月新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。1973年５月新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。1975年４月新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商号を変更。(資本金４億6,000万円)1983年４月新潟県新潟市の本社社屋新築落成。1987年３月新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。1992年７月新潟県亀田町に新潟支店竣工。1997年４月新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。1997年４月埼玉県大宮市に関東支店を開設。1999年４月中越・新潟・関東の３支店制・魚沼工場に改組。2001年４月米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。2004年11月新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。2007年４月部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。2014年４月新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社２社により構成されており、米穀(主な商品名米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器・固形燃料)の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスほか１社が製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社が販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、2019年度から新たな中期３ヵ年計画（躍進２０１９－２０２１）を策定し、「成長に向けた選択と資源の集中により、収益体制と経営基盤を確立する」ことを目標に掲げ、「躍進へのトリプルＣ」を基本方針としています。１．Change(チェンジ)環境の変化に順応する柔軟な姿勢２．Challenge（チャレンジ）既存のやり方にとらわれず挑戦する精神３．Create（クリエイト）新たなビジネスチャンスを創造する力これらの基本方針をもとに、目標実現に向け邁進してまいります。当社を取り巻く環境は、穀物、原油、為替相場や天候、災害などの不確実性要素と人口減少による国内市場の縮小に加え、糖質制限の流行や米価の高止まりによる一層の米消費減少、働き方改革への対応による物流費、人件費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響は、見通しが困難な状況でありますが、このまま影響が長期化した場合、当社にとって難しい販売環境になることが想定されます。そのようななか、従業員の健康と安全の確保を第一とし、中期経営計画の各政策を実行することが現状の経営環境への対策と考え、企業価値ならびに業績向上に努めてまいります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は株主重視の基本方針のもとに、取締役５名、監査役２名(うち社外監査役１名)体制で定例開催する取締役会及び常勤の取締役、監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。なお、2008年７月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。①企業統治に関する事項当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役２名のうち１名は社外監査役を選任しております。当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。・取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。３ヵ月に１回定期的に開催しております。・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。・監査役：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。当社の社内取締役に対する報酬の内容は、55,560千円であります。当社の社内監査役に対する報酬の内容は、5,500千円であります。また、当社の社外監査役に対する報酬の内容は、600千円であります。②企業統治に関するその他の事項取締役の定数当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁会社の設立等当社は、2018年に株式会社飯田との間に、酒米事業を目的とした新会社の設立に関する契約を締結しており、2019年９月に株式会社新潟酒米精米を設立いたしました。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成２年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成９年２月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。平成13年４月にネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年２月にネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計ＣＡＤ等の事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更いたしました。また、平成18年４月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化いたしました。さらに、平成30年８月に株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化し、現在に至っております。年月事項平成２年６月大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立平成３年３月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転平成６年３月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設平成８年８月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転平成９年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更平成９年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入平成10年６月東京オフィスを東京都渋谷区に開設平成12年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成13年４月ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化(現連結子会社)平成16年２月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更平成18年４月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)平成18年５月東京オフィスを東京都港区に移転平成19年10月プライバシーマークを取得平成22年７月株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得平成22年12月(社)関西経済同友会に加入平成24年７月ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」の販売を開始平成24年９月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」の販売を開始平成25年８月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」がソフトウェア品質認証(PSQ認証制度)を取得平成26年７月ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）平成27年３月第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行平成27年５月ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2015」の販売を開始平成27年９月ネクストキャディックス株式会社が株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結平成27年９月株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録平成28年１月ネクストキャディクス株式会社が株式会社オークニーからデジタル地図システムの基盤事業を譲受平成28年６月ネクストキャディックス株式会社がNTT空間情報株式会社と再販委託契約を締結し、NTT空間情報株式会社のデジタル地図「GEOSPACE」の販売開始平成29年２月第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行平成29年６月株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始平成29年６月ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携平成30年７月ネクストキャディックス株式会社がKDDI株式会社と協業契約を締結し、ケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer」とKDDIプロアクティブアラーム検知サービスとのシステム連携オプションの提供開始平成30年８月株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化（現連結子会社）平成30年９月ネクストキャディックス株式会社台湾支店を開設平成31年４月RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
ネクストウェア株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社３社（ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）ソリューション事業主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、またIoTソリューションサービスの提供をしております。（主な関係会社）当社、ネクストキャディックス㈱及び㈱システムシンク（2）エンターテインメント事業主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団
ネクストウェア株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。（３）経営環境、中長期的な経営戦略当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。当社グループは、あらゆるモノをデジタル化することで豊かな社会を実現するとした事業コンセプト「onDigital」を掲げ、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。ソリューション事業においては、AI顔認証システムのPoC（ProofofConcept)の実施で蓄積したAIソリューション技術に基づく新技術の開発や主力製品であるケーブルテレビ伝送路システムの次世代ビジネスモデル化に伴う開発投資を行っております。エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。このようなIoT、AI、ビッグテータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、システム開発案件の納期先送りや受注減少、公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取組んでまいります。①技術投資と調査研究お客様のニーズに的確に応えるためAI・ビッグデータをはじめとする先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。②収益性の改善当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。④観劇者数の拡大とブランド力の向上当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの製作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。⑤内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、お客様との高い信頼と数々の実績に裏付けられたノウハウを、社会に還元していこうとしています。そこで得た情報やノウハウをお客様やパートナー企業と共有し、新しい価値を備えた「マインドウェア社会」を創出したい―それが、私たちのミッションであり、ひいては21世紀に情報システム産業が社会で果たすべき真の役割であると考えます。そのため、当社グループは、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上・経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上の観点より、以下の企業統治の体制を取って、経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。取締役会は、代表取締役社長豊田崇克、取締役釜本隆之、取締役渡邉博和、取締役馬場琴美、取締役吉田紳一、取締役山口能孝及び取締役泉秀昭の７名（うち社外取締役１名）で構成されており、代表取締役社長豊田崇克が議長を務めております。取締役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、意思決定の迅速化を図っております。監査役会は、常勤監査役松井隆佳、監査役細川雄介、監査役岡庄吾の３名（うち社外監査役３名）で構成されており、常勤監査役松井隆佳が議長を務めております。監査役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、監査体制の充実を図っております。また、内部監査担当者を任命し、継続して内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っております。当該体制は、当社の業態や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また適切な監査、監督機能を果たしうるものと考えております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の１つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。(b)リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネジメント強化を推進しております。(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。関係会社管理方針に基づいて、関係会社管理に関する規定を制定し、関係会社の運用を明確にしております。関係会社全体に共通のものとして定めた行動指針により、当社グループにおける法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。(d)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額にしております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年５月東京都千代田区丸ビル内に、旧満州、中国等の大陸鉄道従業員引揚者のうち、電気関係者が集い国鉄電気工事の施工を目的とした新生電業株式会社を創立。1948年７月東京鉄道管理局他各管理局より、電気工事内定請負人の指名を受ける。1948年８月広島市に支店を開設。1948年12月名古屋市及び札幌市に支店を開設。1949年10月建設業法に定める建設大臣登録(イ)第566号の登録を受ける。(以後２年毎に登録更新)1950年６月新潟市及び仙台市に支店を開設。1953年５月門司市(現北九州市)に支店を開設。1954年３月東京都千代田区大手町二丁目３番地に本店を移転。1954年12月大阪市に支店を開設。1960年８月東京都千代田区大手町二丁目４番地に本店を移転。1962年６月東京都港区新橋五丁目４番地に本店を移転。1974年２月建設業法の改正により、建設大臣許可(特―48第3186号)の許可を受ける。(以般―48後３年毎に許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年毎の更新となった。)1982年８月東京都港区芝公園二丁目４番地に本店を移転。1984年９月本店内工事担当部を独立し、東京支店・中央支店に改称。1987年９月東京都品川区東五反田二丁目５番20号に子会社、株式会社新生サービスを創設。1990年４月静岡県浜松市海老塚一丁目277番２号に子会社(ジェイアール東海電気工事株式会社)、株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を創設。1996年４月ジェイアール東海電気工事株式会社と合併し、新生テクノス株式会社と商号を変更。東京都港区に東京新幹線支店を開設。静岡市に静岡支店を開設。名古屋市に名古屋支店を開設。大阪市に大阪新幹線支店を開設。1997年10月名古屋市に名古屋新幹線支店を開設。2000年７月大阪支店と大阪新幹線支店は統合し、新たに「大阪支店」として発足。2002年４月東京新幹線支店と中央支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。2003年11月中央支店を新たに「東京新幹線支店」と「中央支店」に分割し、また大阪支店を新たに「大阪新幹線支店」と「大阪支店」に分割。2005年７月新潟支店を支社に変更。2009年６月株式会社新生サービスを解散。2009年７月北海道支店、東北支店、広島支店を支社に変更。2018年７月株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を株式会社東海電業と商号を変更。2019年４月中央支店と九州支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。設備工事業電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、子会社である㈱東海電業、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。１発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備等の設計・施工及び保守管理２光ケーブル、データ通信設備、監視カメラ設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送設備、無線設備等情報通信分野の設計・施工及び保守管理３空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理４各種プラント及び原子力発電設備の機械設備・電気計装設備、塗装工事等の設計・施工及び保守管理５防災設備、自動火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工及び保守管理６太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの設計・施工及び保守管理７各前号の工事に関連する調査、診断、技術提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工(主な関係会社)子会社㈱東海電業関連会社富吉電気工事㈱旭光通信システム㈱鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕(主な関係会社)子会社㈱東海電業事業の系統図は次のとおりです。○印は連結子会社
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは経営の基本方針を、重点目標「安全・安心・信頼を、一段上のステージへ」と「電設会社としての体力を「質」・「量」ともに強化」の２つと、これにその実現をサポートする「戦略的投資と経営基盤の整備」を加えた「２プラス１」として定めており、これに基づいた事業展開を行っています。（2）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題中期的な当社グループの目指す方向は、鉄道工事部門においては、新幹線、在来線、そして建設工事が進む中央新幹線の鉄道三世代すべてに亘り電気設備の工事と保守を担う会社になること、一般工事部門においては、電気工事・管工事等を総合的に手がけ、より多くの施主から声をかけられる存在感のある電設会社となることであり、この２つの異なる事業分野を併せ持ち、日本の大動脈と社会に貢献していく唯一無二の電設会社に発展させることであります。これらの実現を目指し業務運営を進めますが、現状において下記の対処すべき課題があることを認識しています。①社是「安全最優先」に基づき、経営の最重要課題であり、事業活動の礎である安全に磨きをかけることで安全水準の飛躍的向上を目指すとともに、個々の業務に対する姿勢・意識など企業風土そのものを不断に鍛えて磨きあげ、「風土の錬磨」を浸透させる。②建設業界の競争激化や材料費高騰などの費用増加要因が多々ある中、利益を確保した上で業務拡大を図ることを徹底する。③「働き方改革」の実現に向け、仕事のやり方を抜本的に見直し、労働市場減少に耐えうる持続可能な組織を作り上げる。④原価管理能力、積算能力を始めとした業務能力向上を図り、強みを生かした分野の受注拡大により収益向上に努める。（3）目標とする経営指標75期（2021年３月期）における経営指標としては、受注工事高548億円、完成工事高572億円を目標とします。これを達成し翌年度以降さらに向上した目標を掲げるよう取り組みます。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、現時点で大きな影響が出ていないものの、今後、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、その動向を注視しています。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、効率的な経営によって企業価値を高めるため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。①コーポレート・ガバナンスに関する事項当社は、業務遂行機能の強化及び経営の効率化を行うため、執行役員制度を2011年６月に導入しました。取締役会は、取締役９名により経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関として、月１回程度の定例取締役会を開催することとしております。また、取締役会に先立ち、経営に関する重要な事項を審議する機関として経営会議を設置し、審議の充実を図っております。なお、当社の取締役は25名以内とし、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累計投票によらない旨も定款で定めております。役員報酬の内容は以下のとおりとなります。取締役及び監査役に支払った報酬、対象となる役員の員数取締役の年間報酬総額142,393千円10名監査役の年間報酬総額12,802千円１名②内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。イ当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役は、自己の分掌範囲において、執行役員及び社員が法令・定款及び社内規程を遵守した行動をとるよう体制の維持及びその徹底を図る。取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令・定款及び社内規程に適合して行われているかについて監査を行い、定期的に担当取締役及び監査役に報告する。弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。ロ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。ハ当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に対する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図る。各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。また、各年の事業計画や多額の設備投資などの経営に関する重要な事項については、東海旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定する。ニ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。ホ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社における業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門による監査に加え、当社は東海旅客鉄道株式会社内部監査部門の定期的な監査を受けるとともに、東海旅客鉄道株式会社の各担当箇所との定期的な情報交換と当該箇所等からの指導に基づき、効率性の観点も含め、問題の適切な処理を行う。当社は、子会社における業務の適正を確保するため、担当する取締役を任命し、子会社における法令遵守体制等の構築を指導するとともに、当社の関係部署はこれをサポートする。子会社の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。子会社における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。子会社では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。当社は、子会社と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結のうえ、必要な管理、指導を行う。子会社は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。ヘ当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助する組織を総務部とする。補助者の指定については、監査役の意見を聞く。補助者は、監査役の指揮命令に従う。ト当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制取締役、執行役員及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。また、取締役、執行役員及び社員は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。上記の報告を行った取締役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。チ子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制子会社の取締役及び社員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社の監査役に報告を行う。当該子会社の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合及び上記の事実を発見した場合は、当社の監査役に報告を行う。上記の報告を行った子会社の取締役、監査役及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。リその他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制取締役会への出席のほか、社内の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努めるほか、代表取締役は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連携を深め、監査役監査の充実を図る。監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、業務にかかる各リスクや各種法的な問題を適切に管理、統制し、必要に応じ顧問弁護士等へ相談し、業務運営の適法性の確保に努めております。④子会社の業務の適正を確保するための体制当社監査部による内部監査の実施、当社より取締役を派遣し適正な業務運営の確保に努めております。