東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調の景況感が見られましたが、米中貿易摩擦の長期化、並びに国内での相次ぐ自然災害や消費税増税などによる影響が懸念され、さらに年度末には新型コロナウイルスの世界的感染拡大が国内外の経済活動や金融市場に多大な影響を及ぼし、国内経済におきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まるなど、先行が懸念される不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資が増加しているものの、受注競争の激化や労務需給、原材料価格等の動向に注意を要するなど、経営環境は引き続き厳しい状況のもと推移いたしました。このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、グループ全体の総合力の強化に取組みましたが、当連結会計年度の受注高は108,593百万円（前連結会計年度比3.0％減少）となりました。売上高は109,123百万円（同比5.3％増加）となりました。受注高減少の内容は、上期における指名停止等の影響もあり、建設事業の受注高が減少(同比5.7％減少)したことによるものであり、製造販売・環境事業等の受注高は増加(同比2.8％増加)しましたが、合計では減少となりました。また、売上高増加の内容は、建設事業での前連結会計年度からの繰越工事が多く、これらの工事が順調に進捗したため、完成工事高が増加(同比6.6％増加)したことによるものであります。営業利益につきましては、建設事業、製造販売・環境事業等において売上高が増加したことにより営業利益は4,753百万円（同比30.1％増加）となりました。経常利益は4,869百万円（同比30.6％増加）となりました。税金等調整前当期純利益は、2019年3月期までの決算において、独占禁止法関連損失引当金として3,269百万円を計上しておりましたが、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領したことにより、2020年３月期第１四半期連結会計期間において、課徴金納付命令額との差額1,085百万円を独占禁止法関連損失引当金戻入額として特別利益に計上したことなどにより、5,904百万円(同比402.1％増加)となりました。法人税等合計は1,651百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は136百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,116百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失231百万円)となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、建設事業、製造販売・環境事業等ともに軽微であり、次年度以降につきましても、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在、工期の延期、工事の中断等もなく、影響は軽微であると認識しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。①建設事業当連結会計年度の受注高は71,990百万円（前連結会計年度比5.7％減少）となりました。また、完成工事高72,520百万円（同比6.6％増加）となり、次期繰越高は35,826百万円（同比1.5％減少）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は3,367百万円（同比29.5％増加）となりました。②建設材料等の製造販売・環境事業等当連結会計年度の売上高は36,602百万円（前連結会計年度比2.8％増加）となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,454百万円（同比21.6％増加）となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)受注実績セグメントの名称前連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日（百万円）当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日（百万円）建設事業76,31871,990(△5.7％）製造販売・環境事業等35,61136,602（2.8％）計111,930108,593（△3.0％）（注）１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２（）内は前年同期比であります。(2)売上実績セグメントの名称前連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日（百万円）当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日（百万円）建設事業68,06472,520（6.6％）製造販売・環境事業等35,61136,602（2.8％）計103,676109,123（5.3％）（注）１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２（）内は前年同期比であります。(3)当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日舗装工事23,43657,56981,00553,52727,477土木工事4,66518,74923,41414,5368,878計28,10276,318104,42068,06436,356当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日舗装工事27,47756,62784,10554,87229,233土木工事8,87815,36324,24117,6486,593計36,35671,990108,34772,52035,826(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日舗装工事67.232.8100.0土木工事79.820.2100.0計70.329.7100.0当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日舗装工事64.835.2100.0土木工事75.124.9100.0計67.033.0100.0(注)百分比は受注金額比であります。③完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日舗装工事18,35435,17353,527土木工事3,44811,08714,536計21,80246,26168,064当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日舗装工事17,09737,77454,872土木工事3,42414,22317,648計20,52251,99872,520(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度請負金額１億円以上の主なもの国土交通省中部横断自動車道舗装11工事（長野県）国土交通省今泉地区道路舗装工事（岩手県）国土交通省二十一浜地区舗装工事（宮城県）国土交通省平成29年度福岡空港滑走路増設誘導路新設外改良工事（福岡県）西日本高速道路㈱九州自動車道嘉島JCT-松橋IC間舗装震災復旧工事（熊本県）関西エアポート㈱大阪国際空港アクセス道路改良工事（大阪府）首都高速道路㈱(高負)YK41工区他高架下舗装他工事（神奈川県）当連結会計年度請負金額１億円以上の主なもの国土交通省侍浜地区舗装工事（岩手県）最高裁判所東京高地裁中目黒分室(仮称)庁舎既存建物解体２期工事（東京都）西日本高速道路㈱高松自動車道鳴門舗装工事（徳島県）徳島市役所徳島市陸上競技場フィールド・トラック改修工事（徳島県）国立大学法人東北大学東北大学(青葉山１)屋外環境設備(運動場等)工事（宮城県）(公財)日本サッカー協会(仮称)JFEナショナルフットボールセンター建設計画(人工芝C,Dピッチ.照明A,Cピッチ)(千葉県)学校法人駒澤大学駒沢大学祖師谷寮・野球場再整備事業第４期工事（東京都）２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度国土交通省11,151百万円（16.4%）当連結会計年度国土交通省9,500百万円（13.1%）④手持工事高(2020年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)舗装工事18,06911,16429,233土木工事1,3895,2046,593計19,45816,36835,826(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの国土交通省小子内地区舗装工事（岩手県）国土交通省大芦地区舗装工事（岩手県）国土交通省田向地区舗装工事（福島県）西日本高速道路㈱中国横断自動車道たつの舗装工事（兵庫県）西日本高速道路㈱大阪高速道路事務所管内舗装補修工事（大阪府）東京都港区三田四丁目11番地先から同区高輪二丁目18番地先間外２か所配水小管布設替工事（東京都）関西エアポート神戸㈱神戸空港滑走路舗装改修工事（兵庫県）(4)当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績製品生産実績製品販売実績乳剤(千t)合材(千t)砕石(千㎥)乳剤合材砕石商品等(百万円)売上高計(百万円)(千t)(百万円)(千t)(百万円)(千㎥)(百万円)前連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日1111,3263221109,7581,24211,98336770513,16435,611当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日1061,2643131059,4521,20111,26737268215,20036,602(注)１製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。２製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(2)財政状態①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.9％減少し、59,529百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金等は3,751百万円増加いたしましたが、現金預金が8,365百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.2％減少し、24,497百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による期末日の株価の下落に伴う有価証券評価差額金の減少により投資有価証券が722百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、84,027百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ16.8％減少し、35,248百万円となりました。これは主として支払手形・工事未払金等が2,027百万円、短期借入金の返済により短期借入金が838百万円、未成工事受入金が1,401百万円、課徴金の支払及び引当金戻入れによる独占禁止法関連損失引当金が3,269百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ23.6％減少し、5,294百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済により長期借入金が1,198百万円、繰延税金負債が358百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.7％減少し、40,543百万円となりました。③純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、43,483百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,542百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が505百万円減少したことなどによるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8,365百万円減少し、12,053百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は3,734百万円の支出(前連結会計年度3,262百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,904百万円、減価償却費2,329百万円などで、支出の主な内訳は、課徴金の支払による独占禁止法関連損失引当金の減少額3,269百万円、工事進行基準適用工事の増加による売上債権の増加額3,751百万円、法人税等の支払額1,245百万円などであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は1,752百万円の支出(前連結会計年度3,250百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,853百万円などであります③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は2,878百万円の支出(前連結会計年度1,890百万円の支出)となりました。長期借入れによる収入1,000百万円で、支出の主な内訳は、配当金の支払額608百万円、短期借入金の減少額478百万円、長期借入金の返済による支出2,558百万円などであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施して行きます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事進行基準、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。(詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)４会計方針に関する事項」に記載しております。)また、会計上の見積りに係る新型コロナウイルス感染症の影響は、(追加情報)に記載のとおりであります。