ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しております。しかしながら、米中の貿易問題に端を発した中国経済の減速等、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当社は2018年１月に「ソフトブレーン中期経営計画2018-2020」を策定、安定的・継続的な高成長に向けた基盤構築のための準備期間と位置づけ、フローからストックへの収益モデルの転換を目指しております。a．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は7,278百万円となり、前年同期比416百万円の増加となりました。資産の部におきましては、流動資産では受取手形及び売掛金が増加したことなどにより220百万円増加し、固定資産ではソフトウェア仮勘定が増加したことなどにより196百万円の増加となりました。負債の部におきましては、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより78百万円の減少、固定負債では主に借入金返済により16百万円の減少となり、前年同期末比95百万円の減少となりました。純資産の部におきましては、堅調な経営成績を背景に利益剰余金が529百万円増加したこと等により、前年同期比511百万円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は68.4％となりました。b.経営成績の状況当連結会計年度におきましては、出版事業が減収となったものの、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。利益面におきましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。営業イノベーション事業当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え集合型ユーザー研修を強化いたしました。また、開発面では主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発やセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemixMS」の開発に引き続き取り組みました。当連結会計年度におきましては、主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移しました結果、売上高は5,159百万円（前期比9.9％増）となりました。一方、利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、812百万円（同3.7％減）となりました。フィールドマーケティング事業当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発掘、新規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」のコンセプトの下、新たな市場開拓に取り組みました。当連結会計年度におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスが引き続き堅調に推移したこと等により売上が伸長いたしました結果、売上高は4,089百万円（同8.7％増）、セグメント利益は351百万円（同10.8％増）となりました。システム開発事業当連結会計年度におきましては、既存ユーザーへの販売拡大により売上は堅調に推移しましたが、一部案件において追加開発費が発生する等収益性が低下した結果、売上高は431百万円（同2.7％増）、セグメント利益は11百万円（同45.9％減）となりました。出版事業当連結会計年度におきましては、売上面では書籍販売の減少を背景に減収となりました。費用面では、コストの抑制に取り組んだものの減収幅をカバーするに至らず、売上高は214百万円（同31.4％減）、セグメント損失は８百万円（前期は52百万円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ０百万円増加し、4,010百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減とその要因は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は951百万円（前期は1,461百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,165百万円、減価償却費332百万円などの結果によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出された資金は607百万円（前期は314百万円の支出）となりました。これは無形固定資産の取得による支出338百万円、差入保証金の差入による支出153百万円などの結果によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出された資金は342百万円（前期は271百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額240百万円、自己株式の取得による支出43百万円などの結果によるものです。③受注及び販売の実績(1)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比(％)受注残高（千円）前期比(％)営業イノベーション事業6,061,3007.12,552,75218.2フィールドマーケティング事業5,692,33220.83,427,21087.8システム開発事業408,894△5.783,3693.5出版事業263,668△2.176,945△26.8合計12,426,19612.26,140,27747.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)営業イノベーション事業5,159,1249.9フィールドマーケティング事業4,089,4138.7システム開発事業431,1292.7出版事業214,804△31.4合計9,894,4717.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アサヒ飲料株式会社1,358,57114.81,407,19314.2３．金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。なお、当社グループの2019年12月期の達成の概要状況は以下のとおりです。営業イノベーション事業におきましては、開発面において「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求したこと等により新規顧客が拡大し、また、既存顧客に対しては従来の活用支援サービスに加え集合型ユーザー研修を強化したこと等により堅調に推移いたしました。フィールドマーケティング事業におきましては、営業体制の再構築により、フィールド活動一括受託などのストックビジネス、店頭構築などのスポット案件が堅調に推移いたしました。さらに出版事業におきましても書籍販売が堅調に推移いたしました。以上のことより、当連結会計年度の売上高は、前期比7.7％増の9,894百万円となり、概ね計画通りの着地となりました。営業利益におきましては、オフィス移転や採用活動強化によるコスト増により、増収効果によりカバーしたものの営業利益率は11.7％と前期比1.7ポイント下降し、前期比5.5％減の1,166百万円となりました。経常利益におきましては、前期比5.5％減の1,172百万円となりました。税金等調整前当期純利益は前期比5.5％減の1,165百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4.0％減の764百万円となりました。2019年12月期の連結業績予想（計画）との比較（単位：百万円）2018年12月期（実績）2019年12月期（実績）2019年12月期（計画）前年同期比計画比売上高9,1889,8949,9307057.7%△36△0.3%営業利益1,2331,1661,320△67△5.5%△154△11.7%経常利益1,2401,1721,320△68△5.5%△148△11.2%親会社株主に帰属する当期純利益796764840△32△4.0%△76△9.0%③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、事業等のリスクに記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、運転資金に加え、製品開発・研究開発への投資、人材採用・教育への投資などがあります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,010百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況、および②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。