株式会社青森銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次の通りであります。・業績2019年度の国内経済は、消費税率引き上げや台風等の自然災害が景気に一定の影響を及ぼしたものの、堅調な企業業績や雇用・所得状況を背景に、年末までは引き続き緩やかな回復基調で推移しました。この間の青森県経済は、緩やかな回復が続きました。需要項目別にみますと、個人消費は消費税率引き上げによる影響が一部であったものの、コンビニエンスストアやドラッグストア等の新規出店・改装や品揃え強化等を背景に、引き続き堅調に推移しました。一方、住宅投資および公共投資は、横ばい圏内の動きとなりました。生産面においては、スマートフォン向け部品の増加や医療機器向けが高水準で推移したことなどから緩やかな増加基調が続きました。そうしたなか発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、国内経済は年度末にかけて極めて厳しい状況となり、金融資本市場も大きく動揺しました。今後についても国内経済の更なる下振れリスクが強まっております。また、青森県経済もこうした影響を避けられず、宿泊業・飲食サービス業、観光関連産業等を中心に急激に減速しました。先行きについても幅広い業種で厳しい状況が続くものと見込まれております。以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社６社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。主要勘定のうち、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金が引き続き堅調に推移したことから、期末残高は期中371億円増加して、2兆6,414億円となりました。貸出金につきましては、一般法人向け貸出、個人ローンおよび公共貸出いずれも増加したことにより、期末残高は期中417億円増加し、1兆7,908億円となりました。有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中439億円増加して、8,626億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息などの資金運用収益が減少したものの、連結子会社の売上増加等により前期比19百万円増収の430億3百万円となりました。一方経常費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式市場等の下落により有価証券関係損失が増加したことに加え、今後の経営環境等を踏まえた予防的な引当も含め、与信費用も増加したことを要因として、前期比26億54百万円増加して406億79百万円となりました。この結果、経常利益は前期比26億35百万円減益の23億24百万円となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期比17億48百万円減益の14億70百万円となりました。なお、連結自己資本比率は、前期末比0.27％低下し9.78%となりました。セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期中124億34百万円増加して、期末残高は3,925億98百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、借用金の増加金額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ303億52百万円減少し、869億83百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、有価証券の償還による収入の減少により、前連結会計年度に比べ462億38百万円減少し、733億22百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出の減少により、前連結会計年度に比べ4億17百万円増加し、12億25百万円の減少となりました。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は前年同期比812百万円減少し、22,780百万円となりました。これは貸出金利回りの低下等により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。一方、役務取引等収支は、個人ローンの増加に伴う支払保証料の増加等により役務取引等費用が増加したことから、前年同期比81百万円減少し3,490百万円となり、その他業務収支は国債等債券売却損の増加等により、前年同期比647百万円減少し△1,483百万円となりました。国際業務部門の資金運用収支は、資金調達費用の減少により、前年同期比53百万円増加し329百万円となりました。また、役務取引等収支は役務取引等費用の減少により前年同期比1百万円増加し11百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少により前年同期比121百万円減少の291百万円となりました。この結果合計では、資金運用収支は前年同期比758百万円減少の23,110百万円、役務取引等収支は前年同期比80百万円減少の3,502百万円、その他業務収支は前年同期比768百万円減少の△1,191百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度23,59227623,868当連結会計年度22,78032923,110うち資金運用収益前連結会計年度24,4523391424,777当連結会計年度23,586356623,935うち資金調達費用前連結会計年度8596314909当連結会計年度805266825役務取引等収支前連結会計年度3,571103,582当連結会計年度3,490113,502うち役務取引等収益前連結会計年度6,235326,267当連結会計年度6,227276,255うち役務取引等費用前連結会計年度2,664212,685当連結会計年度2,736152,752その他業務収支前連結会計年度△836412△423当連結会計年度△1,483291△1,191うちその他業務収益前連結会計年度86417503当連結会計年度236293529うちその他業務費用前連結会計年度9225927当連結会計年度1,71911,721(注)１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度1百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門国内業務部門の資金運用勘定は、運用利回りの低下により貸出金利息が減少したことを主因として、受取利息は前年同期比866百万円減少し23,586百万円となりました。一方、資金調達勘定は、譲渡性預金を含む総預金平残は増加したものの、利回りが低下したこと等により、支払利息は前年同期比54万円減少の805百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(67,760)2,545,381(14)24,4520.96当連結会計年度(47,513)2,595,353(6)23,5860.90うち貸出金前連結会計年度1,714,55517,4141.01当連結会計年度1,728,61016,7130.96うち商品有価証券前連結会計年度19700.19当連結会計年度2――うち有価証券前連結会計年度719,8377,0010.97当連結会計年度768,0456,8430.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度25,00800.00当連結会計年度30,34180.02うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度15,085140.09当連結会計年度14,220130.09資金調達勘定前連結会計年度2,868,9998590.02当連結会計年度3,057,7038050.02うち預金前連結会計年度2,365,2675730.02当連結会計年度2,402,1513690.01うち譲渡性預金前連結会計年度204,034380.01当連結会計年度209,044400.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度82,474△36△0.04当連結会計年度120,025△38△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度6,73300.00当連結会計年度56,96950.01うち借用金前連結会計年度210,490310.01当連結会計年度274,511330.01(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度335,562百万円、当連結会計年度471,561百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度4,999百万円）及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度1百万円）を控除して表示しております。３．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門国際業務部門の資金運用勘定は、有価証券の利回り上昇から、受取利息は前年同期比17百万円増加し356百万円となりました。一方資金調達勘定については、前年同期比37百万円減少の26百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度73,8243390.46当連結会計年度62,5393560.56うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度71,9543360.46当連結会計年度60,8353490.57うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6612.15当連結会計年度27051.96うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(67,760)73,899(14)630.08当連結会計年度(47,513)62,605(6)260.04うち預金前連結会計年度2,35330.13当連結会計年度2,57470.30うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,603441.23当連結会計年度2,09880.38うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度7512.24当連結会計年度10,35540.04うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。２．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,551,44524,7770.97当連結会計年度2,601,38023,9350.91うち貸出金前連結会計年度1,714,55517,4141.01当連結会計年度1,728,61016,7130.96うち商品有価証券前連結会計年度19700.19当連結会計年度2――うち有価証券前連結会計年度791,7927,3370.92当連結会計年度828,8817,1930.86うちコールローン及び買入手形前連結会計年度25,07410.00当連結会計年度30,611130.04うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度15,085140.09当連結会計年度14,220130.09資金調達勘定前連結会計年度2,875,1389090.03当連結会計年度3,072,7958250.02うち預金前連結会計年度2,367,6205760.02当連結会計年度2,404,7263770.01うち譲渡性預金前連結会計年度204,034380.01当連結会計年度209,044400.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度86,07870.00当連結会計年度122,123△30△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度6,80820.03当連結会計年度67,325100.01うち借用金前連結会計年度210,490310.01当連結会計年度274,511330.01(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度335,567百万円、当連結会計年度471,567百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度4,999百万円）及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度1百万円）を控除して表示しております。３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務が増加したものの為替業務が減少したことから、合計で前年同期比12万円減少の6,255百万円となりました。また、役務取引等費用は、合計で前年同期比67百万円増加して2,752百万円となりました。この結果、役務取引等収支は前年同期比80百万円減少して3,502百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,235326,267当連結会計年度6,227276,255うち預金・貸出業務前連結会計年度3,287―3,287当連結会計年度3,335―3,335うち為替業務前連結会計年度1,321311,353当連結会計年度1,289271,317うち証券関連業務前連結会計年度160―160当連結会計年度139―139うち代理業務前連結会計年度1,308―1,308当連結会計年度1,295―1,295うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度68―68当連結会計年度64―64うち保証業務前連結会計年度88088当連結会計年度1020102役務取引等費用前連結会計年度2,664212,685当連結会計年度2,736152,752うち為替業務前連結会計年度28321305当連結会計年度28315299(注)国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,427,5482,3022,429,851当連結会計年度2,469,3852,5512,471,936うち流動性預金前連結会計年度1,498,528―1,498,528当連結会計年度1,552,652―1,552,652うち定期性預金前連結会計年度878,280―878,280当連結会計年度861,086―861,086うちその他前連結会計年度50,7392,30253,042当連結会計年度55,6462,55158,197譲渡性預金前連結会計年度174,466―174,466当連結会計年度169,497―169,497総合計前連結会計年度2,602,0142,3022,604,317当連結会計年度2,638,8822,5512,641,433(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,749,075100.001,790,855100.00製造業122,0996.98115,3096.44農業、林業8,3200.4710,7750.60漁業3,9040.223,7920.21鉱業、採石業、砂利採取業6760.046240.03建設業45,4722.6046,5332.60電気・ガス・熱供給・水道業43,5342.4949,1582.75情報通信業8,4210.487,9750.45運輸業、郵便業61,3883.5161,0013.41卸売業、小売業124,5257.12123,7846.91金融業、保険業86,5824.9586,4764.83不動産業、物品賃貸業118,8766.80120,9616.75各種サービス業117,6496.73117,5156.56政府・地方公共団体571,06732.65579,75232.37その他436,55624.96467,19426.09特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,749,075―1,790,855―②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度275,473―275,473当連結会計年度231,012―231,012地方債前連結会計年度245,769―245,769当連結会計年度319,605―319,605社債前連結会計年度104,258―104,258当連結会計年度90,084―90,084株式前連結会計年度22,585―22,585当連結会計年度12,87912,879その他の証券前連結会計年度111,50459,153170,657当連結会計年度122,43486,658209,093合計前連結会計年度759,59059,153818,744当連結会計年度776,01686,658862,675(注)１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.78２．連結における自己資本の額1,043３．リスク・アセットの額10,657４．連結総所要自己資本額426単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.05２．単体における自己資本の額953３．リスク・アセットの額10,533４．単体総所要自己資本額421（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3841危険債権103136要管理債権3134正常債権17,78018,176（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析貸出金利息について、青森県内の中小企業向け貸出や住宅ローンなどの個人ローンを中心に残高が増加したものの、利回りの低下により前連結会計年度比701百万円減少した結果、資金運用収支は前連結会計年度比760百万円の減少の23,108百万円となりました。役務取引等収支については、Ｍ＆Ａなどの法人向けソリューション手数料やＥＢ関連の手数料が増加したものの、保険窓販手数料の減少や前期に大幅に増加した私募債関連手数料の反動減等により、役務取引等収益は前連結会計年度比12百万円減少となりました。一方、役務取引等費用については、住宅ローンの残高増加に伴う団信保険料の増加や消費者ローン増加による支払保証料の増加により前連結会計年度比67百万円の増加となりました。この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比80百万円減少の3,502百万円となりました。その他業務収支については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場環境の悪化を受けた、投資信託等の売却損の増加により、前連結会計年度末比768百万円減少し△1,191百万円となりました。この結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比1,607百万円減益の25,419百万円となりました。営業経費は、人員減少による人件費の減少に加え、施設管理コストを始めとした物件費の削減により、前年実施したＡＴＭの全面更改やその他のシステム投資増加による減価償却負担の増加分をカバーし、前連結会計年度比379百万円減少の22,413百万円となりました。また与信費用については、取引先の業況悪化に伴う不良債権処理費用の増加や戻入益の剥落に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、先行きも勘案した上での予防的な引当を今期実施したことから、前連結会計年度末比980百万円増加の883百万円となりました。株式等関係損益についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場環境の悪化により売却損が増加したことから前期比466百万円減少し13百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比2,635百万円減益の2,324百万円となりました。一方、特別損益につきましては、固定資産処分損益が80百万円改善したことを要因として、前連結会計年度比58百万円増加の△309百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減益要因により、前連結会計年度比1,748百万円減益の1,470百万円となりました。前連結会計年度(百万円）当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結業務粗利益27,02625,419△1,607資金運用収支23,86823,108△760役務取引等収支3,5823,502△80その他業務収支△423△1,191△768営業経費22,79222,413△379与信費用（貸倒償却費用等）△97883980株式等関係損益47913△466その他14818739経常利益4,9592,324△2,635特別損益△367△30958税金等調整前当期純利益4,5922,015△2,577法人税、住民税及び事業税845485△360法人税等調整額52859△469法人税等合計1,373545△828当期純利益3,2181,470△1,748親会社株主に帰属する当期純利益3,2181,470△1,748（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（銀行業務）銀行業務については、「当行」及び周辺業務を行う「青銀甲田株式会社」、「青銀ビジネスサービス株式会社」の連結子会社2社で構成されております。経常収益は、主に当行の経常収益の減少により、前連結会計年度末比5億30百万円減少して332億81百万円となりました。またセグメント利益は、当行の有価証券関係損失の増加等により、前連結会計年度比29億79百万円減益の18億5百万円となりました。詳細については上記に記載の通りであります。（リース業務）リース業務については、連結子会社である「あおぎんリース株式会社」のリース部門によって構成されております。リース業務の経常収益は、サービス業の大型設備投資案件の受注があったことに加え、グループ一体での営業強化により、前連結会計年度比1億26百万円増収の52億2百万円となりました。またセグメント利益についても、前期に引当率の算定期間の長期化による与信費用の増加影響が剥落したことにより、前連結会計度比33百万円増益の4億38百万円となりました。（その他の業務）その他の業務については、クレジットカード業務を行っている「あおぎんカードサービス株式会社」、住宅ローン等の信用保証業務を行っている「あおぎん信用保証」、コンサルティング業務を行っている「あおもり創生パートナーズ」及び「あおぎんリース」割賦部門の連結子会社３社と１部門で構成されております。その他の業務の経常収益は、「あおぎんリース」割賦部門において、上記リース部門同様グループ一体での営業強化が奏功したことに加え、「あおぎんカードサービス」および「あおぎん信用保証」においても当行の個人ローンの増加に伴い保証料収入が増加したことから、前連結会計年度比3億36百万円増収の57億66百万円となりました。またセグメント利益についても、前期に引当率の算定期間の長期化による与信費用の増加影響が剥落したことにより、前連結会計年度比1億90百万円増益の4億62百万円となりました。②財政状態の分析(主要勘定の残高）預金につきましては、個人預金が流動性預金を中心に順調に推移したことから、期末残高は期中420億円増加し、2兆4,719億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中371億円増加し、2兆6,414億円となりました。貸出金につきましては、一般法人向け貸出、個人ローンおよび公共貸出がいずれも増加したことにより、期末残高は期中417億円増加し、1兆7,908億円となりました。有価証券につきましては、国債が償還により減少した一方、地方債や外国証券が増加したことを要因として、期末残高は期中439億円増加し、8,626億円となりました。純資産については、利益の積上げにより株主資本が前連結会計年度末比2億円増加したものの、有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことから、期中110億円減少し1,090億円となりました。（末残）前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末(百万円)増減(百万円)預金2,429,8512,471,93642,085うち個人預金1,674,3971,715,53441,137譲渡性預金174,466169,497△4,969貸出金1,749,0751,790,85541,780有価証券818,744862,67543,931純資産120,125109,088△11,037（リスク管理債権の状況）リスク管理債権は、大口先のランクダウンに伴う延滞債権の増加により、前連結会計年度末3,763百万円増加し21,688百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.19％上昇して1.21％となっております。前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末(百万円)増減(百万円)破綻先債権641587△54延滞債権14,20317,7233,520３カ月以上延滞債権23533貸出条件緩和債権3,0783,341263合計17,92521,6883,763貸出金残高に占める比率1.02％1.21％0.19％③連結自己資本比率（国内基準)当連結会計年度末の連結自己資本比率は、県内一般法人向け貸出及び住宅ローンの増加を要因として、リスク・アセットの額が増加したことから、前連結会計年度末比0.27％低下して9.78％となりました。前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）差異１．連結自己資本比率10.05％9.78％△0.27％２．連結における自己資本の額1,0451,043△2３．リスク・アセットの額10,40210,657255４．連結総所要自己資本額41642610（注）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。④経営目標の達成・進捗状況2019年度よりスタートしました第16次中期経営計画において定めている経営目標について、2019年度（初年度）における達成・進捗状況は以下の通りとなっております。経営目標2019年度計画2019年度実績単体当期純利益（計画期間中）30億円以上30.4億円12.5億円連結当期純利益（計画期間中）32億円以上32.4億円14.7億円非金利収益比率（2021年度）※１15％以上12.8％11.7％連結ＲＯＥ（2021年度）※２3％以上(中長期的に5％以上)3.09％1.41％青森県内コンサルティング取組先増加数※３（計画期間中累計）＋1,500先以上＋400先＋1,132先※１．非金利収益比率は単体ベースでのコア業務粗利益対比※２．ＲＯＥは株主資本ベース※３．コンサルティング取組先増加数は「2018年度末対比での県内与信先純増数」と「県内非与信先で中計期間中に当行（グループを含む）とソリューション契約に至った先数」の合計「単体当期純利益」、「連結当期純利益」及び「連結ＲＯＥ」については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式市場等の下落により有価証券関係損失が増加したことに加え、今後の経営環境等を踏まえた予防的な引当を含め与信費用が増加したことから、利益水準が低下し、いずれも未達成となりました。「非金利収益比率」については、2021年度に15％の目標を達成するため、初年度である2019年度は12.8％の計画としておりましたが、有価証券利息配当金が当初計画比増加したことを要因として資金利益が計画を上回った一方、預り資産関連の手数料収入が当初計画を下回ったことを要因として、2019年度の計画を下回る11.7％となりました。「青森県内コンサルティング取組先増加数」については、累計目標である+1,500先を達成するため2019年度では+400先の計画とし、顧客ニーズに対応した提案・支援を行うための「成長支援ミーティング」を「ビジネスマッチング」や「事業承継・Ｍ＆Ａ」の分野を中心に幅広く行ってまいりました。この結果、年間計画を大幅に上回る1,132先の増加となりました。⑤キャッシュ・フローの状況の分析（概要）キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）・資金調達と流動性マネジメント当行グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、太宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。なお、当面の設備投資、株主還元等については自己資金で対応する予定であります。・格付け当行グループは流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場に通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えております。当行は日本格付研究所より格付けを取得しており、2020年３月末現在において「長期発行体格付:Ａ」となっております。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要がありますが、新型コロナウイルス感染拡大等をふまえた、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす事項については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。