株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第8期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、主に自然言語処理、画像認識、音声解析、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しております。Mobility&amp;MaaS事業は、SmartCity化に向けてリアル空間のオペレーションを知能化させていく取り組みを行っております。画像認識に関わるアルゴリズムを活用した新たなサービス・商品等の開発ニーズを受けて、アルゴリズムソリューション及びアルゴリズムソフトウエアを販売しております。また、IoT機器からリアル空間のデータを収集しクラウドに繋げた上で顧客への製品・サービス提供を行う取り組みの一環として駐車場機器の製造販売・駐車場運営事業を行っております。CloudIntelligence事業は、デジタル空間上で行われる処理を知能化させていく取り組みを行っております。アルゴリズムの活用による既存ソフトウエアの高度化・効率化や、オペレーションのソフトウエア化といったニーズに対応するアルゴリズムソリューション及びアルゴリズムソフトウエアを提供しております。当連結会計年度においては、当社は引き続き特定領域におけるアルゴリズムソフトウエアの強化とバリューチェーンの垂直統合を目指す成長戦略のもと、優秀な人材の採用やアルゴリズムのラインアップ拡張、研究開発の加速などの先行投資に注力してきました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,393,669千円(前年度比141.5％増)となりました。これはMobility&amp;MaaS事業において、前期中に買収した株式会社アイテック（アイドラグループ３社は、2020年１月１日付けで株式会社アイドラ及び昭立工業株式会社を消滅会社、株式会社アイテックを存続会社とする吸収合併を行っています）が通年で業績に寄与したこと、またCloudIntelligence事業で各種ライセンスの販売が拡大したことによるものです。営業利益は634,709千円(前年度比11.9％減)、経常利益は602,973千円(前年度比1.7％増)となりました。営業利益が前年同期を下回ったのは、主に期中において成長戦略に基づいた先行投資を実施し、新規事業・ソフトウエア開発に従事するリソースを拡大させたことに伴い、給与等及び地代家賃等が増加したことによるものです。また、下期において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の停滞により、事業活動に一部遅延が発生し売上高が押し下げられた事も減益の要因となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,753,805千円(前年度比327.8％増)となりました。これは、保有する投資有価証券の減損処理により投資有価証券評価損を特別損失として432,170千円を計上した一方で、投資有価証券売却に伴う特別利益として2,622,221千円を計上したことによるものです。なお、減損処理を行った有価証券は、旅行関連企業へ出資し取得した投資先企業の株式です。また、当期末に一部オフィスの賃貸借を解約したことに伴い、固定資産除却損等を計上しています。セグメント別の経営成績は次の通りであります。なお、従来、当社のセグメント情報における報告セグメントは「アルゴリズムライセンス事業」の単一セグメントでありましたが、事業領域の拡大に伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの経営管理手法を見直しております。その結果、前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「アルゴリズムライセンス事業」から、「Mobility&amp;MaaS事業」、「CloudIntelligence事業」の２区分に変更しております。(Mobility&amp;MaaS事業)Mobility&amp;MaaS事業につきましては、株式会社アイテックにおいて駐車場機器の販売が堅調に推移しました。なお、下期における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の停滞により、同社が運営する駐車場の稼働率が低下したことが一部業績の下押しの要因となりました。この結果、売上高は5,250,259千円(前年度比355.4％増)、セグメント利益は327,004千円(前年度比55.6％増)となりました。(CloudIntelligence事業)CloudIntelligence事業につきましては、アルゴリズムの活用によるオペレーションのソフトウエア化を進めるニーズが堅調に拡大しております。このような環境の中、アルゴリズムライセンスの積み上げを図るとともに、自動応答エンジン「BEDORE」を中心としたアルゴリズムソフトウエアの拡販を進めました。また、成長戦略に基づいた先行投資を実施し、新規事業・ソフトウエア開発に従事するリソースを拡大させたことに伴い、給与等及び地代家賃等が増加しました。なお、下期における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の停滞により、一部顧客からのソリューション案件の受注時期が想定より遅延するなどの影響がありました。この結果、売上高は2,167,414千円(前年度比13.6％増)、セグメント利益は477,493千円(前年度比29.9％減)となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は31,904,686千円となり、前連結会計年度末に比べ1,483,004千円増加いたしました。流動資産は26,199,918千円(前連結会計年度末比1,810,446千円増)となりました。主な増加要因は、現金及び預金が1,522,087千円増加したことによるものであります。また、固定資産は5,655,231千円(前連結会計年度末比293,909千円減)となりました。主な減少要因は、投資有価証券が345,698千円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は4,465,646千円となり、前連結会計年度末に比べ696,875千円増加いたしました。主な増加要因は、未払法人税等が613,597千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は27,439,040千円となり、前連結会計年度末に比べ786,129千円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,753,805千円増加したことによるものであり、主な減少要因は、自己株式が957,010千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は24,137,073千円となり、前連結会計年度末に比べ1,522,087千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は661,313千円となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益2,706,631千円、減価償却費414,130千円、投資有価証券評価損432,170千円、主な減少要因は売上債権の増加額194,198千円、投資有価証券売却益2,622,221千円、法人税等の支払額392,188千円であります(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は1,969,487千円となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入2,951,280千円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出459,570千円、無形固定資産の取得による支出308,186千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,108,714千円となりました。主な減少要因は自己株式の取得による支出957,010千円であります。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保しております。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。b.受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)Mobility&amp;MaaS事業5,226,254355.4CloudIntelligence事業2,167,41413.6合計7,393,669141.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当連結会計年度の売上高は、7,393,669千円となりました。これは主に、新規案件の獲得およびアルゴリズムライセンスの積み上げ、アルゴリズムソフトウエアの拡販が進んだことによるものであります。b.売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、4,549,293千円となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費・外注費等が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,844,376千円となりました。c.販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,209,666千円となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加により採用教育費が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、634,709千円となりました。d.営業外損益、経常損益当連結会計年度の営業外収益は、51,693千円となりました。これは主に、受取家賃、移転補償金によるものであります。一方で、営業外費用は、83,429千円となりました。これは主に、株式交付費償却、支払利息によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、602,973千円となりました。e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の特別利益は、2,622,221千円となりました。これは、投資有価証券売却益によるものであります。一方で、特別損失は、518,563千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、2,706,631千円となり、法人税等を952,825千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,753,805千円となりました。③キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。