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イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1927年４月北村勇（故人）が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始1947年７月ローズ色彩工業株式会社（大阪市西区）を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始1948年１月大阪市福島区に工場を建設1949年10月株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始1950年５月合成樹脂塗料の製造販売を開始1955年３月名古屋出張所を設置1955年７月イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置1956年２月本社を大阪市福島区鷺洲に移転1958年７月イサム土地建物株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1958年９月九州工場竣工（福岡市西区）1959年５月東京工場竣工（東京都板橋区）、東京出張所を廃止1962年11月名古屋工場竣工（名古屋市西区）、名古屋出張所を廃止1965年９月滋賀工場竣工（滋賀県草津市）1966年４月大阪工場竣工（大阪市淀川区）1967年６月イサムエアーゾール工業株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1972年２月仙台出張所を設置1974年９月進勇商事株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1977年１月イサムモータープール株式会社（大阪市福島区）を設立（現・非連結子会社）1977年３月明勇色彩株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1978年４月中国出張所を設置1980年１月日本証券業協会大阪店頭登録1984年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1990年１月九州工場竣工（福岡県糟屋郡粕屋町）、旧九州工場を廃止1991年４月横浜出張所を設置1991年５月札幌出張所を設置1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定変更1996年３月東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称2000年５月滋賀工場竣工（滋賀県草津市笠山）、旧滋賀工場を廃止2004年11月東京支店竣工（埼玉県戸田市）、旧東京支店を廃止横浜出張所を廃止2009年７月仙台出張所竣工（仙台市宮城野区）、旧仙台出張所を廃止札幌出張所を札幌駐在所に改称2009年12月進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進してまいりました。現在は、社員全員が「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンをしっかり意識して日々業務を遂行し、顧客満足の向上につなげるとともに、地球環境との調和や社会環境の保護を背景とした市場ニーズに基づき、色彩産業としての新しい高い地位を目指して事業活動を行うことにより、顧客および株主の皆様の信頼や期待に応える安定した経営を基本方針としております。(2)経営環境および経営戦略等当社グループは、自動車補修用塗料および建築用塗料はともにメンテナンス分野に特化しております。また、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題を最優先課題として取り組んでおります。併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も進めております。現在、塗料業界におきましては、環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法）や、特化則・有機則・ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。このため、当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応型製品を主力とする新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めてまいります。国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られるような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営指標として従来から株主資本利益率を重視しております。また、経営の安定性と収益性の両立を図りながら企業価値の向上を目指すとともに、資金面におけるキャッシュ・フローを重視し、総合的な結果としてＲＯＥ等の向上につなげることを目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の完全なる終息は予断を許さず、世界経済ならびに日本経済に与える影響が強く懸念されます。また、塗料業界におきましては、引き続き企業間競争が激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります。①人材の育成「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけております。人材育成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。②高品質、安全・安心な製品の安定供給当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。③顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。このような状況の中、自動車補修用分野では、より一層の製品開発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。また、大型車両用分野・各種工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化し、収益の向上に繋げてまいります。さらに、ソフト面の強化としまして、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の公式チャンネルを活用してＢｔｏＢ、ＢｔｏＣへ製品をＰＲし、啓蒙・塗装動画サービスの発信を新たな市場向けに実施してまいります。④生産性の向上経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化ならびに集約化に努めてまいります。具体的には、管理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるとともに、情報システムを強化して全社的な業務の効率化を推進してまいります。さらに、滋賀工場における生産ラインにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行し、生産力・収益力の向上に繋げてまいります。⑤グループ経営における社会的責任(ＣＳＲ)当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充実に全力を投入いたします。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に、塗料、塗装及び塗装システムを含めた各用途分野にわたり長期的な基礎研究を行うとともに、営業企画部も加え、多様化・高機能化する市場ニーズ及び環境保護を目的とした環境対応型塗料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は143百万円であります。なお、当連結会計年度の主な研究開発活動は次の通りであります。（1）自動車補修用塗料分野上塗り関係では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を大幅に削減した、主力の１液型上塗り塗料の市場拡大を図りつつ、優れた環境機能を持つ水性塗料の更なる開発・研究を進め、トータル的に使い易く、より環境負荷低減を実現出来る製品開発に取り組みました。下地関係では、新製品を含め顧客から高い評価を得ておりますが、更なる技術開発に注力し、より顧客満足度の高い製品を提供出来るよう研究開発に取り組みました。（2）建築用塗料分野環境対応型塗料を重点商品とし更なる研究開発を行い、水系、弱溶剤系、室内環境対応水系などの環境型高機能性塗料の一層の充実に取り組みました。また、タイル床面の滑り止めシステムや磁器タイルの美装に漏水防止性を付与した磁器タイル壁面改修システムの開発を進めるとともに、消臭・抗菌等に特徴がある内装用光触媒塗料に加え、遮熱塗料として高日射反射率カラー舗装材・ガラス用遮熱コーティング材など「熱」「ニオイ」に特化し、高い技術力を生かした高機能性塗料の充実にも注力しました。（3）工業用塗料分野個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に対応する技術指導・開発に積極的に取り組みました。また、従来の溶剤系塗料の無鉛化を積極的に推進するとともに、工業用分野における水性化へのシフトに取り組みました。エアゾール製品におきましても、環境対応型スプレーの充実を図るとともに、磁器タイル用滑り止めスプレー、万能型１液密着プライマースプレーなどのエアゾール製品の充実に取り組みました。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第180期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1885年１月黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）1896年４月合資会社大日本坩堝製造所設立1906年12月帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）1907年２月帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称1907年４月日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）1919年３月大阪工場を新設（東大阪市）1937年11月日本耐火器製造株式会社を合併1944年５月井上坩堝株式会社を合併1946年４月御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）1950年４月当社株式を東京証券取引所に上場1961年12月中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1962年８月築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする1966年12月不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）1974年９月アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1975年６月日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする1975年８月ドイツに合弁会社RUMICOFEUERFESTEBAUSTOFFEGmbHを設立（現・関連会社）1998年２月第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更1998年８月日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受2004年５月英国モルガナイトクルシブルリミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立2005年10月正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社）2011年５月中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）2013年４月2015年12月日坩運輸株式会社を合併日本モルガン・クルシブル株式会社を合併2017年４月2017年６月ＳＲホールディングス株式会社を子会社とする。ＳＲホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社（現・連結子会社）が孫会社となる眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第180期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社２社により構成され、耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）及び不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）を行っております。当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。１親会社日本ルツボ㈱……………………………………耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）２連結子会社中央窯業㈱………………………………………耐火物事業（耐火物の製造販売）アジア耐火㈱……………………………………耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）眞保炉材工業㈱……………………………………エンジニアリング事業（築炉工事）３非連結子会社日坩商貿（上海）有限公司……………………耐火物事業（耐火物の販売）４持分法適用関連会社正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司……エンジニアリング事業（燃焼設備機器の製造販売）５持分法非適用関連会社ルミコ社（ドイツ）……………………………耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第180期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応え、会社の持続的な成長と企業価値向上を経営の最重要課題として取組んでおります。そのために、内部統制システムの整備・強化を図り、経営の透明性・公平性を確保し、迅速な意思決定による経営の効率化を高めるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、株主をはじめとするステークホルダー重視の観点から、経営が健全、適切且つ効率的に運営されているかを監視、統制する仕組みを構築するため、取締役会、監査役会のほかに内部監査室を設置し、経営における透明性を高め、公正性の維持・向上に努めています。取締役会については、原則として毎月１回定例開催（必要に応じて臨時開催）し、経営の基本方針の策定および具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行い、重要な業務執行の決定を行う場合には戦略的な方向付けを踏まえております。監査役会は常勤の監査役１名、非常勤の監査役２名（３名全員が社外監査役）で構成され、各監査役は取締役とは職責を異にする独立機関であることを十分に認識し、取締役会においても積極的且つ活発な発言をしています。さらに常勤の監査役は取締役会のほか、社内の重要な会議に必ず出席するほか、重要な決裁文書を閲覧し、取締役、使用人から報告を受けるなど、取締役の業務の執行を監視しております。また、当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の実効性の確保・強化に努めております。加えて、取締役・経営幹部の人事・報酬などの重要な事項の検討に当たって取締役会が適切な関与・助言を得るための機関として、諮問委員会を設置しております。諮問委員会は、社外取締役岩谷誠治、社外監査役山本博之・茂木康三郎・草野成郎、および取締役社長大久保正志（委員長）で構成しております。また当社は、取締役会による業務執行の基本方針を基に、経営に関する重要な事項を審議し、経営方針の徹底、経営計画の予実管理、経営課題に係る対策協議及び重要な日常業務等を審議するため、経営会議を毎月開催しております。コーポレート・ガバナンス体制③企業統治に関するその他の事項当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するため、当社の経営理念および内部統制システムの推進体制を当社およびグループで共有し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。また、グループ会社の取締役・監査役を兼務する当社役員が業務執行の状況を把握するとともに、十分な管理監督・監査を行っております。内部監査室および管理部門、監査役は、グループ各社の事業状況、財務状況、その他重要な事項について定期的な報告を受け、連携して業務の適正性を確保しております。内部通報制度は、グループ各社にも適用しております。また当社は、グループの事業活動に伴う多様なリスクの発生を防ぎ、リスクの顕在化時に生じる損失を最小限に留めることを目的として、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の強化を図っております。当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合に備え、社長を本部長とするリスク管理委員会を設置して対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整備しております。加えて、「日本ルツボＢＣＰ」を策定し、大規模地震や火災を想定した非常時の訓練を実施するとともに、策定内容と緊急時の体制については毎年見直しをしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。⑤取締役の定数及び取締役の選任決議の要件当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にすることを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第180期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社の技術援助契約相手会社技術援助の内容及び対価契約期間ドイツルミコ社高炉用出銑樋材（ラミング材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2020年1月より2022年12月までドイツルミコ社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2020年1月より2022年12月までメキシコカンパニアナショナルデアブラシボス社高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ（メキシコ市場）販売額に対する一定率の援助料2017年７月より2027年７月までブラジルサンゴバンセラミカスエプラスティコス社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2017年８月より2022年８月までアメリカＪＷＭコエネン社急速溶解炉の製造販売権生産炉の溶解能力に対する一定率の援助料但し減率方式2019年７月より2024年７月まで中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2015年８月より10年間中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司搬送取鍋の製造ノウハウ販売数に対する一定額の援助料2018年12月より10年間中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司プレキャスト耐火物の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2019年４月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2012年4月より10年間中国啓東久精耐火材料有限公司ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2013年12月より10年間（注）上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは56,264千円であります。(2）当社の技術導入契約相手会社技術導入の内容及び対価契約期間アメリカヴェスヴィアス社プレミア不定形耐火物の製造技術販売額に対する一定率の援助料及び一定額の援助料2020年１月より2022年12月までアメリカアライドミネラル社誘導電気炉用ドライ不定形耐火材の製造・販売・施工技術販売額の金額に応じて一定率の援助料但し減率方式2019年12月より５年間アメリカＥ－ｊａｙサーモプロダクツ社耐火ラミネート製品の製造・販売・技術販売額に対する一定率の援助料2019年３月より５年間（注）上記契約に関する当期の支払額は9,733千円であります。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第180期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高機能化する金属やガラスなどの高温溶解プロセス向けに要求品質に適合したルツボなどの容器や、定形および不定形耐火物、その設備・プロセスの研究開発を行っております。主な取引先である自動車及び関連産業、機械、重機に使用されるアルミニウムや鉄および電気・電子を中心とした銅合金などの鋳造市場、高炉・電炉などの鉄鋼市場、環境・リサイクル市場を対象とした製品の開発改良を行っております。日本国内だけではなく、中国および東南アジア、北米を中心にそれぞれの国の要求品質にあった製品開発を行い輸出に繋げております。また、技術供与によるロイヤリティーを確保するための技術開発も継続的に進めております。鋳造市場では、弊社の代表的製品である黒鉛ルツボ「フェニックス」について他社との差別化を図る材質改良を継続するとともに、省エネ型縦溝付ルツボ「ゼブラックス（ZEBRAX）」の一層の改良を行い、積極的に拡販を進めております。これら製品の製造工程においては、CIP(冷間等方圧プレス)の新規導入により、生産性、品質性能が大幅に向上しております。また、ルツボに通電させることでCO2削減効果（地球環境対策）とともに高い溶湯温度制御性を有する「エレクリンキーパー」について、有力顧客と連携し更なる省エネ化・低コスト化を図った改良を継続実施しております。不定形耐火物では、環境にやさしい炉材の開発に注力し、将来の環境規制を先取りすることで時機を逸さない研究開発活動を行っております。この度、断熱不定形材（パッチング材）「ライトテックス（LITETEX）」シリーズを完成させ販売開始いたしました。この製品はRCF規制（特定化学物質予防規則の一部）に抵触しない断熱不定形材であり、多数のお客様より好評をいただいております。また、自動車の電動化が進む中で使用される電池や磁石製造には高機能の誘導炉用不定形耐火物や定形ルツボなどが必要であり、こうした顧客ニーズに応えるべく一層の品質安定化、新規開発を進めております。アルミニウム市場では、炉内の酸化物発生を大幅に抑え、酸化物清掃作業の回数を削減できる新型溶解炉「Ｆｒｅｅｄｏｍ(フリーダム)」を展開、新機能を付与するなどの改良を行い、拡販を進めております。また、従来から販売している省エネやメンテナンス性を徹底追求した「ＮＭ炉」も引き続き高い評価をいただいております。取鍋の分野でも、CO2削減効果や高い温度制御性という特徴を持つ電気での取鍋加熱装置「エレマックス」を更に改良し、ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性を実現するとともに、作業現場の酷暑対策に貢献しております。昨年、中部電力と共同開発した「ブローホールチェッカーBC-1」はテレビや新聞でも取り上げられました。この検査装置はダイカスト製品の内部に残る空隙を検査するもので、本年4月より販売開始しました。鉄鋼市場では、高炉からの高温の溶解金属を受ける出銑樋およびその周辺で使用される製銑用不定形材およびタンディッシュなどで使用される製鋼用不定形材について、要求の厳しい国内顧客にきめ細かく対応するとともに、徹底した品質管理と継続的な技術開発を行っております。こうして国内で培った最新技術と品質管理手法を、海外の技術供与先ならびに現地顧客へ紹介・提供し、ロイヤリティー収入に繋げております。環境・リサイクル・再生エネルギー市場では、焼却炉・溶融炉向けに技能経験が浅くとも施工が可能な不定形耐火物が改めて脚光を浴びており、従来製品の機能向上に向けた開発も進めております。また築炉作業の工数低減に寄与できる炉材・工法の開発にも注力しております。原子力発電所で発生した低放射性廃棄物処理を目的とした特殊ルツボ「キャニスタ」についても、引き続き品質のレベルアップに努めております。研究開発活動については、製品開発部、鋳造技術部、エンジニアリング部門、各工場の技術部門が連携し、高い顧客満足を得るための取組を進めておりますが、本年４月に組織改正を行い、鉄鋼技術部を新たに設けるとともに、工場技術課を「鋳造技術部」と「鉄鋼技術部」に集約し、製品開発部を含めた３部体制として技術部門全体の強化を図っております。当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。(1)耐火物事業①省エネ、省メンテ性を加味した関連製品の開発改良・環境および高断熱不定形耐火物（製品名：LITETEX）・縦溝付き省エネルツボ（製品名：ゼブラックス）・エレクリンキーパー用ルツボ②黒鉛ルツボの性能向上と品質安定（製品名：フェニックス）③浸漬型溶融金属保温チューブの改良（製品名：サーモチューブ）④放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産の継続（製品名：キャニスタ）⑤特殊耐熱性合金用、鋳鋼および新合金、高周波誘導炉ルツボの改良（製品名：ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、ジルコニアルツボ、プリシェイプルツボ、ゲルキャストルツボなど）⑥高炉用不定形耐火物の性能向上当連結会計年度における耐火物事業の研究開発費の金額は、79,406千円です。(2)エンジニアリング事業①軽作業、高品位、低コストアルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良（製品名：無酸化炉Freedom）②電気式取鍋加熱装置の開発（製品名：エレマックス）③省エネ、省メンテ性アルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良（製品名：ＮＭ炉）④省エネ型アルミニウム溶解兼保持ルツボ炉（製品名：ＭＫ炉）⑤焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動(ゴミ焼却炉、灰溶融炉等)。⑥直接通電式アルミニウム保持ルツボ炉(製品名：エレクリンキーパー)当連結会計年度におけるエンジニアリング事業の研究開発費の金額は、49,026千円です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、128,432千円であります。
ローム株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月1954年12月創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。1958年９月資本金2,000千円で株式会社東洋電具製作所を設立（設立年月日1958年９月17日）。1959年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。1961年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。1966年８月岡山県に製造会社「ワコー電器株式会社（現ローム・ワコー株式会社）」設立。（以後国内各地に製造拠点を設置）1969年３月ＩＣの開発・販売を開始。1970年８月米国カリフォルニア州に販売会社「ROHMCORPORATION」設立。（以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）1979年８月商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。1981年９月商号を株式会社東洋電具製作所からローム株式会社に変更。1982年６月半導体研究センター開設。1983年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1986年４月研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。1986年９月大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定替え。1989年１月東京証券取引所市場第一部に上場。1989年８月ＬＳＩ研究センター開設。1994年９月品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。1997年９月横浜テクノロジーセンター開設。1998年５月環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。1998年６月ＶＬＳＩ研究センター開設。1999年７月京都テクノロジーセンター開設。2002年４月オプティカルデバイス研究センター開設。2003年１月ＬＳＩ計測技術センター開設。2008年10月沖電気工業株式会社から半導体事業部門を買収。2009年７月シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystalGmbH）を買収。2009年11月ＭＥＭＳ加速度センサ製造の米国のカイオニクス社（Kionix,Inc.）を買収。2010年４月次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。2013年３月労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。2018年６月ＧａＮシステムズ社とＧａＮパワーデバイスの普及に向け協業を開始。2019年12月パナソニック社から半導体デバイス事業の一部を譲受。
ローム株式会社
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３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社44社（国内10社、海外34社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ、ＭＥＭＳ半導体素子ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザーモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールその他抵抗器、タンタルコンデンサまた、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ローム・ワコー㈱○○ローム・アポロ㈱○○○○ローム・メカテック㈱○○○○ローム滋賀㈱※１○ラピスセミコンダクタ㈱※２○○○ラピスセミコンダクタ宮城㈱○ラピスセミコンダクタ宮崎㈱○○○海外ローム・コリア・コーポレーション○○ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○○ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○○ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド○○ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド○ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド○ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○○ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○カイオニクス・インク※３○サイクリスタル・ゲーエムベーハー※４○販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー※１．ローム滋賀㈱は、2020年４月１日付でローム㈱に吸収合併されております。※２．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の開発及び販売業務も行っております。※３．カイオニクス・インクは、電子部品の開発業務も行っております。※４．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。主要な事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
ローム株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針ロームグループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るにあたって、事業活動の中で革新的な製品開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、社員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、または還元されることが必要であり、そのことについて全てのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。ロームグループでは、こうした活動の循環をＣＳＶ（共通価値の創造）活動と位置付け、真摯に取り組むことで、ロームグループをステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題のひとつとして位置付けております。このような観点のもと、ロームグループは、世界市場をリードする製品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な製品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。(2）目標とする経営指標ロームグループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、各種資産回転率といった投資効率を示す指標を重視しております。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるＲＯＥの改善にも取り組んでおります。※ＥＢＩＴＤＡ（EarningsBeforeInterest,Taxes,DepreciationandAmortizationの略）税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。(3）中長期的な会社の経営戦略ロームグループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、中長期的に新たな成長の基盤固めを行うため、以下の重点戦略を進めてまいります。＜1＞注力市場①自動車・産業機器関連市場電子化と省エネルギー化の流れの中で自動車関連市場、産業機器関連市場は、ロームグループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。成長を続けるこれらの市場におきましては、生産体制の強化などにより売上の拡大を目指してまいります。また、ロームグループがこれまで培ってきた半導体技術を活かし、積極的に市場開拓を進めてまいります。②海外市場欧米に加えて中国や新興国などの海外市場の急速な拡大やグローバル化にともない、海外系顧客の開拓、営業活動の強化を進めてまいります。製品構成から開発、営業、技術サポートまで、海外のお客様のニーズに幅広く対応できる体制作りを進め、海外市場における売上及びシェア拡大を推進してまいります。＜2＞注力商品①パワー省エネルギー化のニーズがますます高まる中で、従来のシリコン半導体と比較して大幅な低損失と小型化が実現できるＳｉＣデバイス（※１）の開発とラインアップの強化を進めており、自動車関連市場や産業機器関連市場を中心に様々なアプリケーションで採用実績が広がってまいりました。ＳｉＣデバイス以外についてもロームグループが得意とするあらゆるパワーデバイスやモジュール技術を結集し、高性能な電源ＩＣやドライバＩＣ、ＩＧＢＴ（※２）、パワーＭＯＳＦＥＴなどを組み合わせ、お客様に最適なパワーソリューションを提案してまいります。※１．ＳｉＣ（炭化ケイ素）デバイスＳｉ（ケイ素）とＣ（炭素）で構成される化合物半導体デバイス。従来用いられているＳｉ（ケイ素）と比べて、さらに高耐圧、低オン抵抗、高速動作の特長を持ち、電力変換効率を飛躍的に改善できる。また、高温でも安定して動作するという特長も持つ。※２．ＩＧＢＴ（InsulatedGateBipolarTransistor＝絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）ＭＯＳＦＥＴとバイポーラトランジスタを複合化したトランジスタで、低オン抵抗と比較的速いスイッチング特性の両方を備えており、現在、大電力を電圧制御する分野で幅広く使用される。②アナログ自動車の電子化の加速や産業機器関連市場、白物家電市場などの省エネルギー化が進む中で、高機能電源ＩＣやモータードライバＩＣ、ＬＥＤドライバＩＣなど、高度なアナログソリューションを展開してまいります。③スタンダードプロダクツ小信号半導体や抵抗器、汎用ＩＣにつきましては成長する自動車関連市場や産業機器関連市場向けを軸に、高品質・高信頼な製品を安定して供給いたします。＜3＞モノづくりの強化中長期的に安定した成長を続けるため、グローバルに安定した製品供給ができる生産体制の強化を進めてまいります。また、ＲＰＳ活動（※３）を通じてあらゆるムダの削減や効率化を進め、リードタイムの短縮と品質のさらなる向上によりコスト競争力強化に努めてまいります。さらに先進の品質管理体制構築に向けた技術開発や設備投資を進めることで「ZeroDefect（不良ゼロ）」の実現に向けて取り組んでまいります。※３．ＲＰＳ（RohmProductionSystem）活動ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫など、あらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。(4）経営環境及び対処すべき課題世界のエレクトロニクス市場におきましては、省エネルギー化のニーズ拡大や自動車の電子化などにより中長期的な成長が続くものと考えられますが、技術競争はより激化してきており、グローバル市場に対応した新製品・新技術の開発を進めるとともに、コストダウンにも取り組み、国際的に競争力の高い製品を世界中に供給していく必要性がますます高まると考えられます。このような状況のもと、ロームグループにおきましては、自動車関連市場、産業機器関連市場に重点を置くとともに、白物家電や情報通信関連などの幅広い市場において、継続して業界のニーズを先取りする高付加価値製品の開発に努めてまいります。また、海外市場の拡大に対応するため、グローバルな開発、販売体制の強化を引き続き推し進めてまいります。さらに、持続可能な社会の実現に貢献するためのＣＳＶ活動や、事業継続のためのリスク管理体制も継続して強化してまいります。新型コロナウイルス感染症に関する事項については、「２．事業等のリスク」に記載しております。
ローム株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】ロームグループは、「エレクトロニクスで社会に貢献する」ことを基本理念に、あらゆる開発業務を通じて社会に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。(1)「ＬＳＩ」における製品開発・世界初、１，７００ＶＳｉＣＭＯＳ内蔵ＡＣ／ＤＣコンバータＩＣを開発。・業界初、自己診断機能内蔵電源監視ＩＣ「BD39040MUF-C」を開発。・業界初、単独でシステム保護が可能な半導体ヒューズ「BV2Hx045EFU-C」を開発。・ＮＸＰ「i.MX8MNanoファミリ」に最適なパワーマネジメントＩＣ「BD71850MWV」を開発。(2)「半導体素子」における製品開発・ＡＥＣ－Ｑ１０１に準拠した、車載向け１，２００Ｖ耐圧ＩＧＢＴ「RGSシリーズ」を開発。・実装信頼性を確保した車載向け超小型ＭＯＳＦＥＴ「RV4xxxシリーズ」を開発。・２００Ｖ耐圧ショットキーバリアダイオード「RBxx8BM/NS200」を開発。・ロームのＳｉＣパワーデバイスを採用した「第３世代走行中ワイヤレス給電インホイールモータ」の開発に成功。(3)「モジュール」における製品開発・業界最速かつ使いやすさを追求したサーマルプリントヘッド「TH3002-2P1W00A」を開発。(4)「その他」における製品開発・５．０×２．５ｍｍサイズで業界最高の定格電力４Ｗを実現したシャント抵抗器「GMR50」を開発。当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＬＳＩ22,757半導体素子8,585モジュール1,338報告セグメント計32,680その他704合計33,384
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社40社、関連会社８社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」と「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。海外市場では、KYBAmericasCorporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYBEuropeGmbH他は、主に北米、中南米、アジア(含む中国)および欧州(含むロシア)地域の市販市場等へ販売しております。KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。海外市場では、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。◆システム製品システム製品では、カヤバシステムマシナリー㈱他が、免制振装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。◆航空機器事業航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置および緊急装置等を製造し販売しております。◆特装車両事業及び電子機器等特装車両事業および電子機器等の製品では、当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。海外市場では、KYB-ConmatPvt.Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。(注)◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為及び防衛省に対する不適切な工数計上に起因する資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、2019年９月30日付で、総額440億円のコミットメントライン型シンジケートローン契約（契約期間：2019年10月３日から2022年９月30日まで）を締結しました。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1955年１月岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。1962年４月関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。1969年１月高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。1969年３月東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。1971年８月本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。1972年12月中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。1973年４月通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。1980年９月進研ゼミ「小学講座」を開講。1987年４月株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社1947年11月設立)と合併。1988年４月進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。1990年８月本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。1990年９月新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。1993年２月語学事業においてBerlitz（ベルリッツ）International,Inc.(米国)(現BerlitzCorporation(現連結子会社))との提携を行うため同社を買収。1994年２月２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。1994年３月東京支社を東京都多摩市に新築移転。1995年４月商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。1995年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。2000年３月東京証券取引所市場第一部へ上場。2001年７月BerlitzInternational,Inc.(米国)（現BerlitzCorporation(現連結子会社))の議決権を有する株式を全て取得。2003年12月介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケア（現連結子会社）を設立。2007年６月教育事業において㈱東京個別指導学院（現連結子会社）との業務提携を行うため同社の株式を取得。2007年８月中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司（現連結子会社）を設立。2009年10月持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。2012年３月教室事業の展開を進めるため、㈱アップ（現連結子会社）を連結子会社化。2014年６月個人情報漏えい事故発生。2015年１月情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェル（現連結子会社）を設立。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社37社及び関連会社９社）においては、国内教育、グローバルこどもちゃれんじ、介護・保育、ベルリッツの４つの事業セグメントを中心に事業を行っています。なお、「国内教育事業」は、会社組織上のゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニーの事業を含んでいます。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［国内教育事業］校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」、及び「WorldwideKids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ベネッセビースタジオにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）」、小・中学校のICT（情報通信技術）教育支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を、また、Classi(クラッシ―)㈱及び㈱EDUCOM(エデュコム)において、クラウド型学習支援・校務支援サービス等を提供しています。㈱進研アドにおいて大学支援事業を、㈱ベネッセi-キャリアにおいてキャリア形成支援サービス事業等を行っています。（主な関係会社）｛校外学習事業、学校向け教育事業｝㈱ベネッセコーポレーション、Classi㈱、㈱EDUCOM｛編集｝㈱プランディット｛編集製作販売｝㈱ラーンズ｛学習塾・予備校事業｝㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール｛子ども向け英語教室事業｝㈱ベネッセビースタジオ｛その他｝㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア［グローバルこどもちゃれんじ事業］日本では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業を行っています。中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、インドネシアでは、PT.BenesseIndonesiaにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業等を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司、PT.BenesseIndonesia［介護・保育事業］㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニアサポートにおいて「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセMCM、㈱ベネッセパレット、㈱ベネッセシニアサポート［ベルリッツ事業］BerlitzCorporationにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、ELS事業（留学支援事業）等を行っています。（主な関係会社）BerlitzCorporation［その他］主に㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を行っています。なお、「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、2020年３月31日付で、当社の保有する全株式を㈱TAKARA＆COMPANY（本社：東京都豊島区）に譲渡しました。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、㈱ベネッセインフォシェル、㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、BenesseHongKongCo.,Ltd.、㈱ジップなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。