セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。（1）財政状態及び経営成績当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済の影響などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、当該年度の後半にかけては、米中貿易戦争、中東情勢の悪化などにより、景気は足踏み状態で推移しました。わが国経済においても、世界経済の回復基調に加え、政府や日銀による継続的な経済政策などがあり、緩やかな上昇基調で推移しましたが、当該年度の後半には、消費税率引き上げや米中貿易戦争などの不安定な世界情勢の影響を受けて、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努めました。しかしながら、中国経済の足踏みの影響や国内外経済の不透明感などにより、当連結会計年度は売上高53億2千5百万円(前期比1.4％減）となりました。利益につきましては、営業損失2千1百万円（前期営業損失7千1百万円）、経常損失4千4百万円（前期経常損失9千7百万円）、文具事業の2年連続のセグメント損失計上により減損損失を計上したこともあって親会社株主に帰属する当期純損失1億3千9百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失9千万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（文具事業）文具事業の売上高につきましては、万年筆が前年に比べ大きく伸長しましたが、ボールペン等の低価格帯の筆記具が法人需要減少等の影響を受けふるいませんでした。地域別売上高でみると、国内、欧州、北米市場は前年に比べ伸長しましたが、中国市場向けの売上が前年を割り込みました。このような状況の中、売上高36億6千7百万円（前期比1.0％増）と微増となり、セグメント利益は、付加価値の高い商品の売上高が増加したこともあり、セグメント損失6千1百万円（前期セグメント損失8千6百万円）となりました。（ロボット機器事業）ロボット機器事業につきましては、景気の先行きに対する警戒感により設備投資等が先送りされた影響などから、売上高16億5千8百万円(前期比6.3％減）と前年より減少したものの、経費削減等に注力した結果、セグメント利益4千万円（前期比174.3％増）となっております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて8千1百万円増加し、12億5千3百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1億1千2百万円の増加（前期は1億6千4百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、棚卸資産の減少額1億3千5百万円、減損損失9千3百万円、減価償却費7千1百万円などで、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失1億2千万円、仕入債務の減少額8千5百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出3千8百万円などにより、3千万円の減少（前期は3百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、7百万円の減少（前期は5億6千2百万円の増加）となりました。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）2,471,03399.2ロボット機器事業（千円）1,636,61096.0合計（千円）4,107,64497.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）807,95786.3ロボット機器事業（千円）－－合計（千円）807,95786.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ロボット機器事業1,758,279111.4522,377123.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．文具事業においては、見込生産を行っております。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）3,667,530101.0ロボット機器事業（千円）1,658,37093.7合計（千円）5,325,90198.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積もりが含まれております。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。(2)当連結会計年度の財政状態の分析（資産の状況）資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億5千9百万円減少し、50億1千3百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加8千1百万円、受取手形及び売掛金の増加3千1百万円などがあったものの、商品及び製品の減少1億2百万円、仕掛品の減少5千7百万円などにより、5千万円減少して38億7千6百万円となりました。固定資産につきましては、リース資産の減少2千4百万円、無形固定資産の減少3千9百万円、投資その他の資産の減少2千4百万円などにより、前連結会計年度から1億9百万円減少して、11億3千6百万円となりました。（負債の状況）負債合計は、前連結会計年度に比べて3千1百万円減少し、28億1千5百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少8千4百万円等あって、前連結会計年度末より4千6百万円減少し、18億2千3百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より1千5百万円増加し、9億9千1百万円となっております。（純資産の状況）純資産は、利益剰余金の減少1億3千9百万円などにより、前連結会計年度末から1億2千7百万円減少して、21億9千8百万円となりました。(3)当連結会計年度の経営成績の分析（グループの経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及びロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資状況、樹脂材・金属材等の資材費動向、海外市場強化に伴う為替動向、万年筆をはじめとする供給体制等が挙げられます。これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。①売上高当社グループの売上高は、53億2千5百万円(前期比1.4％減）となりました。このうち、文具事業の売上高は36億6千7百万円（前期比1.0％増）、ロボット機器事業の売上高16億5千8百万円(前期比6.3％減）となっております。文具事業につきましては、万年筆が前年に比べ大きく伸長しましたが、ボールペン等の低価格帯の筆記具が法人需要減少等の影響を受けふるいませんでした。ロボット機器事業につきましては、景気の先行きに対する警戒感により設備投資等が先送りされた影響などにより前年より減少しました。②営業利益当社グループの営業利益は、2千1百万円の営業損失（前期営業損失7千1百万円）となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失6千1百万円（前期セグメント損失8千6百万円）となりました。これは、低価格帯の筆記具が法人需要減少等が影響しております。ロボット機器事業におきましては、セグメント利益4千万円（前期セグメント利益1千4百万円）となりました。これは、売上高が減少したものの、経費削減等に注力した結果です。③経常利益借入金利息を支払い、保険配当金などを計上した結果、4千4百万円の経常損失（前期経常損失9千7百万円）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益文具事業の二期連続損失計上による減損損失9千3百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1億3千9百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失9千万円）となりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、9億9千9百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12億5千3百万円となっております。(6)経営上の達成状況について当社グループは、2019年～2021年までの経営目標として売上高経常利益率4.5％以上（2021年度）を掲げてまいりましたが、市場環境の変化等により、2019年の目標は未達となりました。このような状況の下、最近の状況を踏まえ、当該経営目標を見直し、新たに今後3年間の業績目標を設定することといたしました。内容につきましては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)会社の経営の基本方針(2)中長期的な経営戦略(3)経営数値目標に記載のとおりであります。