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日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和23年７月農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会社を設立昭和24年１月本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］昭和25年６月国産のコンビーフ缶詰を開発昭和31年５月コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立昭和32年３月農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立昭和32年５月農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設昭和34年６月農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設昭和35年10月農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設昭和35年11月農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設昭和36年11月缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立昭和40年７月農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設昭和43年３月冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始昭和47年４月販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設昭和48年12月冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設昭和49年10月湯沢工場及び益子工場を閉鎖昭和49年11月海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立昭和51年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設昭和53年６月配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設昭和54年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設昭和55年４月チルド食品直販部を発足昭和56年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設昭和57年８月配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設昭和59年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設昭和61年４月販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立昭和61年８月ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立昭和63年１月東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める昭和63年３月冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立昭和63年11月九州配送センターを開設平成２年６月関西配送センターを開設平成６年４月株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める平成６年９月研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る平成10年12月惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立平成14年４月株式会社爽健亭横浜工場稼動平成14年６月東京事務所閉鎖平成15年３月寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得平成16年３月株式会社爽健亭を吸収合併平成16年７月株式会社朝日ペットフード研究所解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立平成17年10月中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設平成18年８月天童工場でISO9001の認証取得平成19年９月東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得平成20年２月本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得平成22年４月大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設平成22年12月青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める平成23年２月高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得平成23年４月平成24年２月寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設神町工場でISO9001とISO14001の認証取得平成25年３月習志野工場を爽健亭習志野工場に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得平成26年３月冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設平成27年12月山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得平成28年２月山形工場でISO9001の認証取得平成28年４月日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させるベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDを設立平成30年４月販売強化を目的として、関信越支店を開設
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(冷凍食品事業部門)当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。(日配食品事業部門)株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。(缶詰事業部門等)当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。(海外食品事業部門)JAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。(その他)株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。以上の内容を図示すると次のとおりであります。※１連結子会社。※２持分法適用関連会社。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。(2）目標とする経営指標、進捗及び達成状況当社グループは中期経営計画を作成し、令和2年度連結経常利益20億円を目標数値としておりましたが、令和2年3月以降新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けていることから、この状況への対応を最優先としながら営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。目標とする経営指標につきましては、令和2年度に策定する次期中期計画の中で検討・決定するところであります。想定いたしました進度に対する令和元年度の結果に関しては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載の通りとなりました。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、更に環境対策や経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。（基本戦略）①技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化をはかります。②商品の安定供給のために、原材料の安定確保をはかります。③品質管理に最大限の注意を払います。④株主利益の増大と財務体質の強化をはかります。(4）経営環境及び対処すべき課題食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により厳しい状態が続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や環境問題への対応等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。更に昨今、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から業務用食品業界においてはより厳しい状況となっております。当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして「製品」を開発することを目的としております。当連結会計年度は、試作開発部、研究部および加工技術部の３部署体制で研究開発を進めました。試作開発部では、製品開発を担当する部門として新製品の開発を進めました。研究部では、基盤技術研究、微生物に関連する技術開発、食品に関する分析・鑑定技術研究を行いました。加工技術部では、新しい製造技術や加工技術の開発に取り組みました。商品企画部、生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。主な研究開発の概要及び成果は以下の通りであります。１高付加価値化のための製造技術開発①畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、それぞれ技術開発テーマを設定し、新商品開発・新規メニュー提案を行いました。②お客様のニーズに対応するための製品強化に取り組みました。③さらなる製品の品質向上・高付加価値化を目指し、新たな品質評価技術を利用した加工技術開発に取り組みました。２安全性・信頼性確保のための技術開発①安全性向上のため、製造ラインや新製品について、微生物制御に関する研究を行いました。②食物アレルギー対応製品の拡大にともなう安全性確保のため、アレルギー物質の管理・分析体制を強化しました。３山形県産資源を利用した研究開発①「植物や食品残さ等に含まれる機能性物質に関する研究」に関して、成分の網羅的解析、ヒト細胞に対する効能、および資源の有効活用法について検討を行いました。②新たな化粧品素材の開発を目的とし、県産農産物の成分・機能性・安全性に関するスクリーニング試験を実施しました。③大学、研究機関、企業との共同研究を通じて、未利用資源のシーズ探索および利用法について検討を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は821百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1)当社2003年１月アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。2004年４月大阪証券取引所の上場を廃止。2005年10月資本金を244億円に増資。2013年10月当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。(2)富士石油㈱1964年４月アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱※)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。1966年４月資本金を25億円に増資。1966年８月共同石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)グループに参加。1967年４月資本金を50億円に増資。1968年10月袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。1970年10月資本金を75億円に増資。1970年11月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。1974年10月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。1980年７月資本金を100億円に増資。1981年２月中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。1982年12月中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。1983年10月常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。1988年６月常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。1992年１月常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。1993年７月ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。1996年４月ISO9002認証を取得。1998年10月常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。1999年３月ISO14001認証を取得。2002年４月ISO9001認証を取得。2005年10月業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光昭和シェル)に石油製品の供給開始。2006年６月業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)に石油製品の供給開始。2010年11月常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。2011年４月常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。2013年10月当社との合併により解散（消滅）。※ＪＸＴＧエネルギー㈱は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳ㈱への商号変更を予定しています。(3)アラビア石油㈱1958年２月会社設立(資本金35億円)。1961年４月資本金を250億円に増資。1961年10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1970年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。2003年１月当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。2003年７月資本金を130億円に減資。2013年３月資本金を１億円に減資。2013年４月会社分割により子会社のＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス㈱(現ＪＸ石油開発テクニカルサービス㈱)を設立し、同日付で同子会社をＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。（2020年３月31日現在）会社名業務の内容当社石油の精製、貯蔵、調達、販売等㈱ペトロプログレス原油・石油製品の調達、販売PETROPROGRESSPTELTDARAMOSHIPPING(SINGAPORE)PTELTD原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航富士石油販売㈱石油製品の販売等東京石油興業㈱道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、道路舗装材等の産業廃棄物処理による再生富士臨海㈱海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、太陽光発電東海工機㈱各種プラントの建設・保全等アラビア石油㈱石油開発プロジェクト関連の資産管理等日本オイルエンジニアリング㈱石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティング当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針富士石油グループとして、以下の企業理念およびグループ経営方針を定めています。①企業理念●エネルギーの安定供給●安全の確保と地球環境の保全●ステークホルダーとの共存共栄●活力に満ちた働きがいのある職場②グループ経営方針●ステークホルダー価値の最大化グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る●経営の透明性の向上コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、正確かつ適切な情報開示に努める●安定的な経営・収益基盤の維持袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石なものとし維持する●株主への利益還元中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績および資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める●持続的な成長への挑戦事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な成長を実現する(2)経営戦略および対処すべき課題当期終盤における新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の拡大により全世界的に経済活動が停滞する中、石油需要は急激かつ大幅に減少し、原油価格も急落後、歴史的低位で推移しております。石油需要は新興国の経済成長に牽引され中長期的には拡大傾向が継続すると予測されているものの、ＣＯＶＩＤ-19の収束時期が見通せない現時点においては、グループ従業員の感染予防・感染拡大防止に万全を期し、袖ケ浦製油所等の安全・安定操業の継続を最優先に取り組むことで、国民生活や経済産業活動に必須である石油製品の安定供給を始め、グループ各社が担っている社会的使命を果たしてまいります。現在の状況を踏まえれば、ＣＯＶＩＤ-19の影響による国内外石油需給環境の悪化と石油市況の乱高下は当面継続するものと想定されます。石油精製事業におきましては、市場動向を見極めながら顧客との連携を密に保ち、常に最適な生産規模を維持してまいります。また、コスト管理や原油等の原材料及び製品の在庫管理等を徹底し、事業キャッシュ・フローの健全性の維持に努めてまいります。今後、ＣＯＶＩＤ-19の動向が収束に向かい次第、グループ各社とも迅速に業績の回復・拡大に全力で取り組んでまいります。＜中長期的な経営戦略・取り組むべき課題＞上記の当面の経営課題に優先的に対処しつつ、同時に第二次中期事業計画の最終年度に当たる2020年度においては、同計画に掲げた取り組むべき課題の達成に向け注力し、国内石油市場の縮小と国際市場での競争環境が激化する中で、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。（中期的経営課題）●袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化●高付加価値化・コスト競争力強化●輸出対応力強化●新規事業展開の検討また、当社の企業理念で掲げる「エネルギーの安定供給」、「安全の確保と地球環境の保全」、「ステークホルダーとの共存共栄」、「活力に満ちた働きがいのある職場」の実現にも注力してまいります。具体的には、①石油連盟が策定した2030年度を目標年次とする低炭素社会実行計画に沿った当社省エネルギー目標値については、先行して達成が見込まれておりますが、更なる省エネルギー投資や省エネルギー活動を推進してまいります。②2019年度に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員に求められる役割・能力あるいは個々の状況等に応じたよりきめ細やかな教育・研修を実施してまいります。③2021年度を開始年度とする次期中期事業計画において、低炭素・循環型社会の実現に資する新規事業展開を推進してまいります。(3)目標とする経営指標等第二次中期事業計画（2017年５月策定）において目標として掲げた経営指標は以下の通りです。①利益計画2020年度の営業利益105億円、経常利益85億円②資金計画・投資計画2017年度から2020年度の４年間のキャッシュ・イン475億円（うち税引後純利益205億円、減価償却費270億円）2017年度から2020年度の４年間のキャッシュ・アウト230億円（設備投資）2017年度から2020年度の４年間のフリー・キャッシュ・フロー245億円（財務改善、株主還元、追加設備投資に充当）
富士石油株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）石油製品取引契約当社は、住友化学㈱、出光興産㈱、日本航空㈱及びＪＸＴＧエネルギー㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結しています。（2）特定融資契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資契約を締結しています。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年５月オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。1951年４月東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。1957年11月横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。1961年７月東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年４月山梨県韮崎市に山梨工場を建設。1982年８月横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。1983年８月オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。1985年７月日本エマソン株式会社（米国EMERSONELECTRICCO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。1991年10月シンガポールに,OVALSINGAPOREPTE.LTD.を設立、1993年10月OVALASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に社名変更。1992年11月東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。1992年12月社名を株式会社オーバル、英文社名をOVALCorporationに変更。1993年８月中華民国に、合弁会社YANGINSTRUTECHCO.,LTD.を設立、1996年６月OVALTAIWANCO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更。1996年４月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1998年６月中華人民共和国に、合弁会社SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.を設立。1999年９月株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。2002年９月オランダに、OVALEUROPEB.V.を設立。日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953千株）を買取。2003年４月東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。2004年４月大韓民国に、OVALGASENGINEERINGKOREACOMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJININC.と共同出資による増資を行いOVALENGINEERINGINC.（現・連結子会社）に社名変更。2004年９月合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。2005年４月株式会社オーバルテクノを吸収合併。2005年８月中華人民共和国に、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.を設立。2009年３月合弁会社株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。2010年７月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2014年５月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。2015年７月OVALEUROPEB.V.の清算結了。2015年９月SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の持分を全て売却。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年４月アメリカ合衆国に、OVALCorporationofAmerica（現・連結子会社）を設立。2018年１月HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。2018年８月株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVALTAIWANCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.、HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.、OVALENGINEERINGINC.、OVALCorporationofAmericaシステム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVALASIAPACIFICPTE.LTD.、OVALENGINEERINGSDN.BHD.サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当企業グループは企業理念において存在意義を「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する。」とし、事業領域を「オーバルは、ファイン・フロー・マネジメントを事業の核としてあらゆるフィールドにおける新しい価値を創造する。」としています。また、当企業グループは、流体計測に関わる全ての分野において、お客様の期待を超える“ファシリティ”を提供し、お客様から選ばれる“信頼と安心”のブランドとして、社会と共に成長し続ける企業を目指しております。(2)目標とする経営指標当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては4.0%達成を目指しております。(3)経営環境および対処すべき課題当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦問題などを受けて不透明な状況で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国をはじめとして急速に減速しております。わが国経済も、製造業は米中貿易摩擦や日韓関係悪化の影響を受け、また消費増税後の反動減もあり悪化が継続しているなかで、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で中国向けの需要落ち込み・部材調達の遅延などにより悪化傾向にあります。当企業グループの事業に影響をおよぼす設備投資については、自動化・省人化投資が下支えしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が下振れれば、設備投資計画も下方修正される可能性が高く注視が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤の構築を目指し、次の課題に取り組んでおります。①新製品の開発・新市場への参入・新製品の開発（IoTへの対応）製造業のIoT（InternetofThings）化の主な目的は、各種設備や機器にセンサと通信機能を持たせることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことにあります。またその実現には、収集する情報の「量」や「多様さ」、そしてそれをいかに低コストな手段で安全に収集・一元化できるか、ということが重要な課題となります。当企業グループでは、その第一歩として、給油・給水管理プロセスなどに使用可能な低コスト、小消費電力を特長とする「無線ネットワークシステムLink920」を開発し、2019年５月に販売を開始しました。当企業グループは、引き続きユーティリティー設備（プラント稼働に必要なインフラ設備）用に、IoTに対応した流量センサならびにパッケージシステムの開発を進め、市場への提供を目指してまいります。・新市場への参入2019年４月に事業譲受した樹脂型渦流量計事業は、半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。当企業グループは、この新事業により、半導体市場という新たなお客様との取引を見込んでおり、対象製品のみならず、既存の当社製品・サービスを半導体市場に拡販し、当企業グループの成長を目指してまいります。②第２の収益の柱の構築当企業グループは、石油関連市場を主要な取引先としておりますが、国内は石油業界再編、海外につきましても原油価格の下落などによるプロジェクトの中止や延期が収益に影響をおよぼしております。そのため、天然ガス市場を第２の収益の柱と位置づけ、中・高圧大容量の天然ガス計測など取引用流量計として最適な高精度超音波流量計「FLOWSIC600-XT」を主力製品として、また、オンラインで計測できる超音波式熱量計、極低温LNGコリオリ流量計、渦流量計などの多岐に渡る製品ラインナップにより営業活動をより一層強化し、市場を拡大してまいります。③収益力の強化・生産コストダウン横浜事業所、山梨オーバル、宮崎オーバル、中国（安徽省合肥市）の各生産拠点では、「どこ」で「何を」生産するのがベストであるか徹底的に追求し、コストダウンを図ります。また、自動検査装置や生産管理システムを活用し、オペレーション基盤を強化してまいります。・研究開発の効率化精度の良い解析の追求とともに、設計の方向性や構想を簡易化し、開発効率の向上を図ります。また、ソフトウェア技術者の育成を継続して実施してまいります。・製品統廃合市場のニーズや将来性を継続的に精査し、重点製品に人財や資源を集中的に投入してまいります。④SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み当企業グループは、SDGsへの取り組みとして、次世代に豊かな自然を継承できるよう、製品を通して環境問題へ貢献することを事業活動の目標としております。その実現のために、燃料電池自動車の水素ステーション用超高圧コリオリ流量計やVOC排出規制により、気化したガソリンを大気中に排出させずタンクに戻す、ベーパーリカバリーシステム用の渦流量計を開発し、販売してまいりました。引き続き、「環境貢献製品の創出」、「資源の有効利用」、「環境保護の推進」に使命感をもって取り組む事で、真に豊かな環境と調和のとれた社会の実現を目指してまいります。⑤当企業グループの成長を支えるベースづくり人事制度の改革、教育制度の充実、働き方改革を推進するとともに、過重労働を防止し、従業員一人一人が快適で且つ働きがいをもって生き生きと働ける職場環境を整備することで、当企業グループの成長や変革を実現するためのベースとなる人財を育成し、当企業グループの成長や変革を実現してまいります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、水素等の新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新分野への展開や、省力化、省エネルギー化、効率化、データの見える化等に資する無線技術を活用した電池駆動IoTセンサ関連製品の創出を行い、流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用および改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。当連結会計年度の成果は、次のとおりであります。＊無線ネットワークシステム「Link920」を開発、市場投入＊ローリー車向け無線流量プリンタシステム「EL9000」を開発、市場投入＊容積流量計「ウルトラオーバル」新型計数部を開発＊コリオリ流量計ALTImassラックマウント形変換器(PA5K)の欧州ATEX防爆認証取得＊コリオリ流量計CoriMateⅡ分離形変換器仕様を市場投入＊コリオリ流量計ALTImassTypeU欧州圧力機器指令(PED)の認証機関変更と品質向上なお、当連結会計年度における研究開発費は411百万円であります。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年５月東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所（1918年設立）を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始1932年12月スター商会を合併、側の製作を開始1935年６月東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設1936年７月貴石製作所を合併1938年12月社名を大日本時計株式会社と改称1941年９月日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始1948年２月社名をシチズン時計株式会社に復名1949年５月東京証券取引所に上場1949年６月営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立1949年10月株式会社平和時計製作所を設立1954年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転1959年７月御代田精密株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）を設立1960年７月河口湖精密株式会社を設立1961年10月大阪証券取引所に上場1963年１月合弁会社シメオ精密株式会社を設立1964年８月埼玉県所沢市に技術研究所を新設1964年10月事務用機器の生産を開始1964年12月シチズン事務機株式会社を設立1970年２月香港に合弁会社新星工業有限公司（現連結子会社）を設立1970年６月合弁会社株式会社ブローバ・シチズン（現連結子会社・シチズン電子株式会社）を設立1975年４月米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（現連結子会社）を設立1976年３月香港に星辰表（香港）有限公司（現連結子会社）を設立1979年６月ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立1984年３月米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立1989年８月香港に冠潤実業有限公司（現連結子会社・西鉄城精電科技（香港）有限公司）を設立2001年３月本社を現在地（東京都西東京市田無町）に移転2002年４月シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施2003年４月株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施2004年10月シチズン商事株式会社を合併2005年４月会社分割によりシチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立2005年10月株式会社シチズン電子（現連結子会社・シチズン電子株式会社）、ミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2007年４月商号をシチズンホールディングス株式会社に変更2007年４月シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施2007年４月会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立2008年１月シチズン時計株式会社がBulovaCorporationの株式を取得2008年４月シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社（現連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施2008年７月シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併2008年７月シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）がシチズンファインテック株式会社（2005年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更）を合併2008年10月公開買付けにより株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）の株式を取得2009年４月シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社（2002年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更）を合併2009年10月シチズン狭山株式会社（2008年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更）がシチズン埼玉株式会社を合併2010年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立2010年４月シチズンセイミツ株式会社（2005年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更）が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立2010年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2010年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2010年10月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）を完全子会社とする簡易株式交換を実施2011年４月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）がシチズンマシナリー株式会社を合併2012年４月シチズン時計株式会社がProthorHoldingS.A.（現連結子会社）の株式を取得2013年７月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）を設立2013年10月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）がシチズン平和時計株式会社（2005年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更）、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社（2009年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更）、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併2015年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）がシチズンセイミツ株式会社を合併2016年７月シチズン時計株式会社がFrederiqueConstantHoldingSA（現連結子会社）の株式を取得2016年10月シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併商号をシチズン時計株式会社に変更2017年１月シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（現連結子会社）がBulovaCorporationを合併2019年４月シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その子会社99社及び関連会社６社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社時計事業ウオッチムーブメント他シチズン時計㈱シチズン時計マニュファクチャリング㈱シチズンＴＩＣ㈱新星工業有限公司（中国・香港）CivisManufacturingLimited.（中国・香港）広州務冠電子有限公司（中国）ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd．（タイ）シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.(タイ)シチズン時計㈱シチズンリテイルプラニング㈱シチズンＴＩＣ㈱星辰表(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（米国）シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTYLtd.（オーストラリア）シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーション（パナマ）シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）シチズン・ウオッチ・イタリーSPA（イタリア）シチズン・デ・メヒコS.DER.L.DEC.V.(メキシコ)シチズン・ウオッチ・イベリカS.A.U.（スペイン）シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダムLtd.（イギリス）シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.（マレーシア）シチズン・ウオッチ（チャイナ）Co.,Ltd（中国）ManufactureLaJoux-PerretS.A.（スイス）FrederiqueConstantHoldingSA（スイス）工作機械事業ＮＣ自動旋盤他シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ)シチズン・マシナリー・フィリピンInc.（フィリピン）シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国）シチズン・マシナリーヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・マシナリー・UKLtd.（イギリス）西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国）CITIZENMACCHINEITALIAs.r.l.（イタリア）区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社デバイス事業自動車部品スイッチＬＥＤマイクロディスプレイ水晶振動子他シチズン電子㈱シチズン電子タイメル㈱シチズンファインデバイス㈱シチズン千葉精密㈱シチズンマイクロ㈱首軒電子有限公司（中国・香港）領冠電子（悟州）有限公司（中国）シチズン・セイミツ(タイランド)CO.,LTD.(タイ)CitizenFinedevicePhilippinesCorp.（フィリピン）Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.（中国・香港）Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH（ドイツ）ＣＥＣＯＬ,Inc．（米国）西鉄城電子貿易（上海）有限公司（中国）電子機器事業プリンター健康機器電卓他西鉄城精電科技(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・システムズ㈱シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション（米国）シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）その他の事業宝飾製品他シチズン宝飾㈱シチズン宝飾㈱シチズンプラザ㈱㈱東京美術上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインデバイス㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。電子機器事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。その他の事業の内、宝飾製品は、主にシチズン宝飾㈱で仕入、販売を行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間シチズン電子㈱日亜化学工業㈱(注)日本白色ＬＥＤランプ特許実施許諾2002年１月１日から2008年12月31日まで（以降１年毎に自動延長）（注）ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グループ事業戦略に基づき、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念実現のため、将来を見据え、新たな顧客価値創出を担う研究開発体制を構築しております。研究開発体制としては、研究開発センターが中央開発機能を持ち、経営方針に沿ってグループを俯瞰した研究開発を行っております。また、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計事業の製品開発部門と技術開発部門、および各事業会社が担っております。なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,061百万円が含まれており、当連結会計年度中に投下した研究開発費は、6,164百万円であります。主な研究開発活動①研究開発センターにおける研究開発活動研究開発センターにおいては、当社のもつ基盤技術をより深化させるとともに、マーケティング活動にも力を入れ、新たな顧客を創造し続けることができる新技術・新製品の開発を行っております。また、グループ各社からの材料解析依頼や各種技術相談に応じることで、グループ研究開発活動の支援も行っております。②時計事業当社では、要素部品の小型化、高性能化により、小型化・薄型のムーブメントを実現し、シチズンブランドの主力商品であるエコ・ドライブのラインアップの強化を推し進めています。光発電エコ・ドライブGPS衛星電波時計の新ムーブメントCal.F158を搭載したダイバーズウオッチ２モデルを2020年２月４日に発表しました。世界初のISO規格200ｍに対応した光発電GPS衛星電波時計の本格派ダイバーズウオッチです。ダイビング時の誤操作を防ぐためのダイブモードなど、ダイバーの安全を最優先した機能を搭載しています。また視認性の高い針や、ダイビンググローブの上からでも操作しやすいローレットのついた逆回転防止ベゼルなど、ダイバーズウオッチとしての本格機能とデザインを高い次元で融合させたモデルです。また、時計の本質を追求し、卓越した精度を誇る高品質ウオッチ『TheCITIZEN』から、ブランド誕生25周年を記念した数量限定モデルを、2020年３月19日に発売しました。年差±５秒の高精度光発電エコ・ドライブムーブメントを搭載し、日本の伝統工芸である土佐和紙に砂子蒔きと言われる伝統的な技法で金沢金箔を施した文字板とスーパーチタニウムのケースを組み合わせたモデルです。今後も、腕時計としての美しさと精度を追求し、グローバル展開を目指した環境に優しい「エコ・ドライブ」、「エコ・ドライブ電波腕時計」と、マニュファクチュール（自社一貫生産）としての実力を発揮した機械式時計の拡販に向け、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術、高感度受信技術、高密度実装技術、エネルギー源、通信技術の開発を継続し、「技術と美の融合」を実現していきます。当事業に係わる研究開発費は1,364百万円であります。③工作機械事業シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノづくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。メインとなる製品ブランドとして、主軸台移動形自動旋盤の「Cincom」と、主軸台固定形自動旋盤の「Miyano」の2つの工作機械商品群を展開しています。また、切削加工において切りくずの絡みつきを解消するLFV（低周波振動切削）技術、及び３台分もしくは４台分の単軸旋盤を１台に集約したMC20（MultiStationMachiningCell）は、『個の量産』のコンセプトから開発された今までにない革新的技術であり、国内外の業界紙およびLFVにおいては精密工学会からも表彰されるなど高い評価をいただいています。併せて、IoTを活用し多彩なソリューションを提供するalkapplysolution(アルカプリソリューション)も展開し、当社が蓄積した技術ノウハウ等を提供することで、お客さまの課題解決に役立てられています。今後も革新的なモノづくりの実現を通して、お客さまの安心と成長、そして世界中の製造業の発展及び環境負荷低減に貢献することを目指し、シチズンマシナリーは挑戦を続けます。当事業に係わる研究開発費は1,020百万円であります。④デバイス事業シチズン電子㈱の主要事業の一つであるオプティカル事業の照明ＬＥＤ分野では、製品の付加価値に繋がる発光スペクトル調整技術・ＬＥＤ駆動回路技術・光学技術などを器具に組込んで簡素化するモジュール技術の開発を進めております。また、一般ＬＥＤ分野では、今後市場拡大が予想される３Ｄセンシング市場に向けて赤外VCSELをはじめとした新しい光源及び光源モジュールについても引き続き開発を進めております。もう一つの主要事業であるスイッチ事業については高信頼性、高品質化・小型化に向けて材料からの開発を進めており、また弊社所有の小型精密技術を応用した新たな製品の開発を進めてまいります。シチズンファインデバイス㈱では、長年築き上げてきた独自の技術を活かすとともに、各事業部門の技術の融合を図り、新技術開発、新製品開発を積極的に行っております。また、マーケティング活動も盛んに行っており、展示会への出展、顧客訪問などを通して市場ニーズをつかみ、新たな研究開発テーマ創出につなげています。自動車部品を中心とする金属部品加工の分野では、セラミックス加工技術の１つであるワイヤー研削を高精度穴加工に活用して、エンジン部品の製品化に結びつけました。また、セラミックス事業で培った素材・材料技術の分野では、高硬度特性を持つ新材料のサイアロンを用いた各種部品、小型軸受部品、LD素子実装用の薄膜サブマウントなどを開発しています。表示デバイスの分野では、表示ディスプレイ以外の用途として光学変調素子を開発しています。また、耐光性のあるLCOSパネルの開発も行っています。センサの分野では、高温耐久性の高いランガテイト結晶を用いて、燃費改善に貢献する車載向け燃焼圧センサを開発しました。車載の更なる拡大と自動車以外の市場拡大も狙い、継続して製品開発を行っています。また、精機事業の分野では、画像処理を活用した装置への要求の高まりに向けて、新たな開発体制を構築し、AIを活用した画像処理技術の開発に取り組んでいます。当事業に係わる研究開発費は1,802百万円であります。⑤電子機器事業シチズン・システムズ㈱では、業務用プリンター製品及び健康機器製品を中心に開発を行っております。プリンター関連のうち、POSプリンター、モバイルプリンターなどの小型プリンターは、モバイル端末普及により多様化する使用環境への対応を進めております。バーコードプリンターは、POSと技術共有が可能なミドルレンジを強化するための開発を進めております。フォトプリンターは、高付加価値製品のシリーズ化と多様化する市場要求に対応した新製品の開発に取り組んでおります。健康機器関連のうち、主力の体温計、血圧計は基本的機能の向上と操作性改善への取組みに加え、他社にない差別化された製品の実現に向けた開発に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は914百万円であります。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1934年７月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立1938年５月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始1938年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始1939年３月理研計器株式会社に商号変更1952年11月理研精機光学株式会社を吸収合併1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年１月製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始1971年３月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立1972年１月理研計器九州サービス株式会社設立(2011年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)1972年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現連結子会社)1979年６月理研計器関西サービス株式会社設立1982年７月東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月全株式売却により持分法適用関連会社から除外）1987年９月理研計器中部サービス株式会社設立(2011年１月理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)1988年１月理研実業股份有限公司(台湾台南県)設立(現連結子会社。2016年３月台湾理研計器股份有限公司に商号変更)1988年２月理研計器中国サービス株式会社設立(2011年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)1990年８月株式会社理研計器恵山製作所を設立1993年４月理研計器北海道サービス有限会社設立(2010年１月理研サービス株式会社に吸収合併)1993年８月RKINSTRUMENTS(S)PTELTD(シンガポール)設立(現連結子会社)1994年７月RKIInstruments,Inc.(米国カリフォルニア州)設立(現連結子会社)1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年10月品質管理の国際規格「ISO9001」の認証取得1997年12月環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得2008年１月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併2009年12月理研計器商貿(上海)有限公司（中国上海市）を設立(現連結子会社)2015年１月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併2017年３月RKIInstruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）2017年５月RIKENKEIKIGmbH(ドイツフランクフルト市)設立(現非連結子会社)2018年７月RKINSTRUMENTS(S)PTELTDの株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）
理研計器株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿(上海)有限公司RKIInstruments,Inc.RKINSTRUMENTS(S)PTELTD