ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、10月の消費増税後も内需は底堅さを維持し、個人消費や設備投資等は堅調である一方、世界における政治・経済・政策等要因の先行き不透明感は続いております。こうした状況の中、当連結会計年度の連結業績は売上高は9,973百万円(前連結会計年度比5.4%増)、営業利益は778百万円(前連結会計年度比109.7%増)、経常利益は802百万円(前連結会計年度比105.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円(前連結会計年度比133.7%増)となり、大幅な増益を実現することができました。地方公共団体を中心とする公共事業領域では主力商品であるFASTの既存ユーザの更新契約を確実に確保した上で、さらに令和改元に伴うシステム対応、庁舎の移転などに伴うネットワーク・データセンターの更改・刷新などの周期需要を確実に取り込めたことが売上成長と利益向上に大きく貢献しました。また、今後の成長戦略の端緒とすべく、天草市との共同実証で得られたノウハウを活かしFASTユーザ向けに特化したRPAソリューションの販売を開始しています。民間向けのエンタープライズ事業領域では中核となるシステム開発支援事業の収益基盤を堅持できた一方で銀行系の次期システム開発などの大型プロジェクトの収束傾向が鮮明となり民間向け事業全体の収益は減少となりました。収益基盤のシステム開発支援事業については主要顧客との連携・協力関係を強化し領域の拡大・深堀りを進め、新たな収益構造の構築に向けては生保などの直接ユーザのお客様との業務拡大等へのシフト及び、BI・RPAなどの戦略製品による新たな収益源の創出の取り組みを開始いたしました。子会社ネットカムシステムズは東京オリンピック関連の警備のための需要や消費税の増税前のいわゆる駆け込み需要を効果的に取込み、堅調を維持することができました。また、こうした事業の取り組みに加え、社長交代を機に全社のコスト構造の検証を行い、開発計画、社内プロジェクトの見直し、管理部門から事業部門への機動的なリソースのシフトなどを実施し、経営効率の向上に努めてきた結果、大幅な利益改善を実現することができました。この取り組みと成果を持続発展させるべく2020-2022中期経営計画を策定し、引き続き取り組んでまいります。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから「システムインテグレーション」「画像処理ソリューション」の２区分に変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細については、「第５経理の状況（1）財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。[システムインテグレーション]■アプリケーションソフトウェア開発アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、製造、流通及び官公庁などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当連結会計年度の売上高は5,782百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。■パッケージソフトウェア開発パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム（FAST）及びセキュリティ/アクセス管理ソリューション（ARCACLAVIS）が中心であります。当連結会計年度の売上高は2,345百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。■コンピュータ機器等販売コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品の販売が中心であります。当連結会計年度の売上高は884百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。[画像処理ソリューション]ネットワークカメラ、メディカル事業の好調から、当連結会計年度の売上高は960百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。②当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、3,375百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は642百万円(前連結会計年度は17百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益798百万円、無形固定資産償却費226百万円、のれん償却費88百万円の収入があった一方で、売上債権の増加額399百万円、たな卸資産の増加額167百万円の支出があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は39百万円(前連結会計年度は118百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38百万円、敷金及び保証金の差入による支出1百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は78百万円(前連結会計年度は228百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額77百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション5,817,166101.5画像処理ソリューション－－（注）１．生産実績額は、製造原価で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.外注実績当社グループは、製造過程においてソフトウェア開発の一部を外注に委託しております。当連結会計年度の外注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション2,322,42094.1画像処理ソリューション－－（注）１．外注実績額は、製造原価で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション689,106136.2画像処理ソリューション383,121132.3（注）１．金額は、実際仕入原価で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション8,847,49995.54,520,09096.5画像処理ソリューション960,645114.4－－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。e.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション9,012,629104.5画像処理ソリューション960,645114.4（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,534,81416.21,595,18616.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成については、決算日現在における資産及び負債の数値報告並びに報告期間の収益及び費用の数値報告に影響を与える見積り及び評価を継続して行っております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ842百万円の増加となり7,061百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等により958百万円増加し5,505百万円となりました。固定資産は投資その他の資産が減少したこと等により116百万円減少し1,556百万円となりました。（負債及び純資産の部）負債は、前受金が減少した一方で未払法人税等が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ351百万円増加し1,672百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が発生したこと等により前連結会計年度末に比べ490百万円増加し5,388百万円となり、自己資本比率は76.3％となりました。b.経営成績の分析（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ510百万円増加の(前連結会計年度比5.4%増)9,973百万円となりました。セグメント別の売上高は、システムインテグレーション9,012百万円(前連結会計年度比4.5%増)、画像処理ソリューション960百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。（売上総利益）売上総利益は、売上高が前連結会計年度に比べ510百万円増加し、売上原価は243百万円増加により前連結会計年度に比べ267百万円増加（前連結会計年度比9.5%増）の3,073百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、販売促進費等の減少等により前連結会計年度に比べ139百万円減少（前連結会計年度比5.7%減）の2,295百万円となりました。（営業利益）営業利益は、売上総利益が前連結会計年度に比べ267百万円増加し、販売費及び一般管理費が139百万円減少したことにより前連結会計年度に比べ407百万円増加（前連結会計年度比109.7%増）の778百万円となりました。（経常利益）経常利益は、支払利息が減少したこと等により802百万円（前連結会計年度比105.6%増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が増加したことにより520百万円(前連結会計年度比133.7%増)となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、既存顧客との取引の維持・拡大、新規顧客への営業展開及び価格低減・生産性向上の要求などに応えていかなければ、業績に悪影響を与える要因ともなります。特にＮＴＴグループとの取引は当社グループの経営のベースであり重要不可欠なものであります。なお、事業に係るリスクについては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。d.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費、製造経費、仕入、販売費及び一般管理費等のほか、法人税等や配当金などの支払になります。このほか事業に必要な設備投資を含めて、自己資金及び金融機関からの短期借入金でまかなうことを基本としております。なお、現時点で重要な資本的支出の予定はございません。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、2020年からの3ヵ年中期経営計画を策定し、2022年12月期（連結）の売上130億円、営業利益10.4億円（営業利益率８％）、ROE８％を達成目標としております。当連結会計年度における営業利益率は、売上総利益が前連結会計年度比9.5％増加し、販売費及び一般管理費が5.7％減少したことにより、7.8％（前年同期比3.9%の増加）と目標の８%を若干下回る水準でした。今後は、既存事業の収益性の向上や事業ポートフォリオの見直し、販売費及び一般管理費の抑制に努め、当該指標の改善に邁進していく所存であります。