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ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1962年５月大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立1963年８月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設1964年７月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転1970年３月大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設1976年12月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.設立1977年８月関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.設立1977年12月東大阪鍛工株式会社を子会社化1979年２月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立1980年１月大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設1980年５月事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収1981年10月大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転1983年12月奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設1985年１月本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転1988年４月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.と関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.が合併し、社名をGMBNORTHAMERICAINC.に変更1989年５月ジーエムビー株式会社に社名変更1991年12月子会社韓国ベアリング株式会社設立1992年９月子会社山東吉明美工業有限公司設立1993年６月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株式会社を子会社化1996年３月子会社青島吉明美机械制造有限公司設立2001年９月子会社THAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.設立2002年８月登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更2002年11月ＧＭＢ株式会社に社名変更2002年12月子会社東大阪鍛工株式会社を清算2003年12月大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約2004年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年１月子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMBKOREACORP.に商号変更2006年５月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.設立2006年８月子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立2007年６月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.を清算2009年１月子会社GMBKOREACORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設2009年６月関連会社THAIKYOWAGMBCO.,LTD.設立2010年12月子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡2012年11月子会社GMBKOREACORP.が韓国証券取引所に株式を上場2013年１月子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立2013年４月子会社AGTECHCORP.設立2013年６月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月子会社GMBKOREACORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置2013年12月子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立2014年５月子会社GMBRUSTOGLIATTILLC設立2014年５月子会社GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.設立2016年５月子会社AGTECHCORP.が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収2016年７月子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置2016年８月大阪府八尾市の八尾第四工場を売却2017年９月子会社GMBELPISCORP.設立2019年11月2020年１月子会社GMBOCEANIAPTY.LTD.設立GMBSales&amp;MarketingOfficeを大阪市中央区に開設
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、当社の要素技術である金属加工技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、品質・価格・品揃えをバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しております。創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」を掲げております。この企業理念のもと、「顧客の多様なニーズに迅速に、グロ－バルに対応できる企業として成長する」ことを経営の基本方針として、技術力向上・人材育成・製品開発面で一層の強化を図り、業容拡大と収益力の向上を遂げ、ステークホルダーへの還元を重視する方針であります。(2）会社の経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、堅調な経済環境の米国や緩やかな成長を続けてきた中国やインドなどの新興国でも自動車の新車需要に足踏みがみられております。また、自動車業界は「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared&amp;Services（シェアリングとサービス）」、「Electric（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進む中、電気自動車などの環境に配慮した自動車の比率が高まっております。一方、補修用部品においては、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や世界各地での外出規制等の措置により、当社グループにおいても、工場の稼働停止や資材調達の遅れなどの影響を受けておりましたが、現在は各拠点とも稼働しており、供給体制を維持できる体制となっております。しかし、現時点で全世界の感染状況が終息する見通しがたっておらず、再びサプライチェーンの停滞が発生する可能性もあります。また、世界的な経済活動の停滞は、自動車産業全体に大きな影響を与えており、新車用部品および補修用部品ともに全般的な需要の減少による業績への影響が今後顕在化するものと予想しております。このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。・需要変動・環境変化に柔軟に対応できる生産・調達体制・海外拠点の品質・生産性向上と安定的な調達先の確保によるコスト競争力強化・新車用部品市場における新規顧客の開拓・環境対応などの製品需要に対応した研究開発力の強化・グローバルに活躍できる人材の育成(3）中長期的な会社の経営戦略「既存基盤（生産拠点・技術）を活かした成長と収益確保」と「今後の成長アイテムの開発と新たな加工技術の確立」を、引き続き中期的な経営の方向性としております。韓国や欧米の自動車・自動車部品メーカーをはじめとするグローバルな顧客・海外補修用市場で培ったブランド力・海外拠点・加工技術などの既存の事業基盤を活かして、新車用部品市場においては、欧米やアジアを中心に新規顧客の開拓を進め、品質の維持と改善に努めると共に生産体制を強化してまいります。補修用部品市場においては、引き続き収益性の改善に取り組みつつ、品揃えと品質保証体制の強化にも取り組んでまいります。また、電動ウォーターポンプなどの電動化対応製品を中心に次世代に繋がる新製品や新技術の研究開発を推進します。このように事業の拡大と事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において着実な拡大を目指します。
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMBKOREACORP.で行われており、技術研究所に所属する56名が取り組んでおります。主に新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は699,974千円であり、韓国のセグメント発生額は、699,776千円であります。主な研究開発の課題及び成果①無公害自動車用の高効率熱放出及び冷却水漏洩防止のための電動式ウォーターポンプの開発②燃料電池商用車用の高電圧大容量電動ウォーターポンプの開発③トランスミッション用電動式オイルポンプの開発④ブレーキブースター用電動式真空ポンプの開発
天馬株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年８月東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。1953年10月欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。1954年７月商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。1955年４月東京都江東区に大島工場を新設。1957年４月定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。1961年９月埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。1962年９月大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。1964年１月東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。1966年10月西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。1967年10月千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。1971年５月大阪市西区に大阪営業所を開設。1972年11月東京都千代田区に東京営業部を開設。1973年10月滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。1974年７月仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。1979年３月大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。1980年９月福岡市に福岡営業所を開設。1981年３月山口県山陽小野田市に山口工場を新設。1985年10月福島県白河市に新白河工場を新設。1986年11月本店を東京都千代田区に移転。1987年４月商号を天馬株式会社に変更。1988年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。1991年１月札幌市中央区に札幌営業所を開設。1991年４月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。1991年10月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。青森県八戸市に八戸工場を新設。1992年11月香港PATOLANELIMITEDの株式を取得し関連会社化。1992年12月中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。1993年３月本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。1994年６月香港にPRINCIACo.,LTD.を設立(現・連結子会社)。1995年10月中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。1997年12月香港PATOLANELIMITEDは、MEIYANGHONGKONGLIMITEDに社名変更。1998年２月東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。2004年３月MEIYANGHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。2005年２月春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。2005年３月天馬マグテック株式会社を吸収合併。2005年12月中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。2007年11月ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2009年６月株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT.SHOWPLAINDO、SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.、SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を子会社化（SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を除き、現・連結子会社）。2009年７月青森県弘前市に弘前工場を新設。2009年９月株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。2010年３月株式会社タクミック・エスピーがPT.SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。2010年９月中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。2010年11月TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。2011年１月PT.SUMMITPLASTが、PT.SHOWPLAINDOを吸収合併し、PT.TENMAINDONESIAに商号変更。2011年４月SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.が、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更。年月事項2011年５月株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。2012年８月天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。2014年１月SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.がTENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.に商号変更。2014年２月TENMA(THAILAND)CO.,LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。2014年４月PT.TENMAINDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT.TENMACIKARANGINDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。2014年12月深圳美陽注塑有限公司を清算。2015年３月春日精工株式会社を清算。2016年８月PT.TENMAINDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。2018年１月株式会社ＴＱを設立。2018年３月名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。2018年10月TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。2018年11月SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を清算。2019年１月札幌営業所を閉鎖。
天馬株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。（日本）日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMAINDONESIA、TENMA（HCM）VIETNAMCO.,LTD.、TENMA（THAILAND）CO.,LTD.、PT．TENMACIKARANGINDONESIA及び株式会社タクミックの持株会社であります。（中国）中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。PRINCIACo.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。（東南アジア）東南アジアにおいては、TENMAVIETNAMCO.,LTD.、PT.TENMAINDONESIA、TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.及びPT．TENMACIKARANGINDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「HappylifewithTENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。(2)目標とする経営指標持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上高」及び「営業利益」を重要な指標として位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められています。また、現時点において感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて極めて厳しい状況にあり、その収束時期や、収束した後の経済活動につきましても見通すことが困難であり、先行き厳しい事業環境となることが予想されます。このような状況の下、当社グループは第73期（2021年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第２次中期経営計画」（2018年５月11日公表）を策定し、連結業績目標を売上高91,000百万円、営業利益4,500百万円、営業利益率5.0％としております。２年目にあたる当連結会計年度は、売上高85,762百万円、営業利益3,065百万円、営業利益率3.6％となりました。最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値のさらなる向上を図るため、以下の経営戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済が正常化した後の事業展開に備えてまいります。①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推進し、一段と事業を発展させてまいります。②グローバル戦略の推進受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉えるため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆盛なEC販売を一層強化してまいります。③国内自社製品分野の採算性改革自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高めてまいります。④製造工程における自動化推進製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応するためにも必須の課題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。⑤海外拠点の人材育成強化当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。特に、ハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、高止まりする物流コスト等に対処するため、引き続き製品構成の見直しや物流の最適化等の施策を着実に実施することに加え、新製品開発により売上拡大を目指してまいります。工業品合成樹脂製品分野につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先の減産が懸念され、回復時期を予測することが困難な状況となっておりますが、経済環境、取引先の動向等を注視し、機動的な対応をしてまいります。当社は、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いについて2019年12月2日付で第三者委員会を設置し、2020年3月13日付で第三者委員会から受領した調査報告書においては、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました（第三者委員会の調査報告書（公表版）については、2020年4月2日付にて公表しております）。当社は、第三者委員会による再発防止についての提言等を踏まえ、2020年5月1日付で当社における関係者の処分及び再発防止策を公表いたしました。株主、投資家の皆様及び関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。今後、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって再発防止の実行に着実に取り組んでまいる所存でございます。
天馬株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は347百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。これらは、木製家具に比べ、組立が簡単・軽くて湿気につよく・扱いやすい「フィッツプラスキャビネット」、家の中どこでもスペース有効活用をコンセプトとした収納ラック「ｍｏｒｅ+モアプラス」、レトロ可愛いをデザインコンセプトにした、飾っておきたくなるような小物収納シリーズ「ＨＡＣＯＴＴＯ（ハコット）」、デスクの空間とオフィスでの悩みに適した「ＦｉｔｓＷＯＲＫ－フィッツワーク」、洗濯をおしゃれに楽しく「ＰＯＲＩＳＨ洗濯用品ベーシック」及び「ＰＯＲＩＳＨ洗濯用品機能ハンガー」、キッチンやインテリアに馴染む、すっきりなデザインの「ＩＮＴＥＲＩＯＲＢＯＸ－インテリアボックス」等であります。
株式会社オプティマスグループ
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓くすべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する&gt;情熱仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める挑戦既成概念にとらわれず、常に挑戦する不撓不屈絶対に諦めず、信念を持って前進し続けるプロフェッショナリズムプロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供するティームワークティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する献身と調和正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る社会への責任一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす※「OPTIMUSに込めた想い」オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。(2）経営環境ならびに対処すべき課題当社グループは、世界経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や原油価格の急落等でグローバル金融危機時と同等かそれ以上の景気後退に対する懸念が強まっていると判断しております。このような状況のもと、ニュージーランド経済は、移民増加数の緩やかな減少、世界的な景気後退リスクの高まりや企業マインドの低下等により、実質国内総生産（GDP）は大きく減速するものと判断しております。このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を当社グループが対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国における事業収益力の強化と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。②ニュージーランド以外の新たな地域への進出当社グループは、同国への売上に極めて大きく依存しております。当社グループの事業のさらなる成長・拡大とリスク分散の観点から、当社グループは、ニュージーランド以外の地域でビジネスの拡大を図っていくことが重要な経営課題と認識しております。③人材の確保と育成当社グループが、既存事業の強化、新規事業の創出及び新たな地域への進出、といった成長戦略を円滑に遂行するためには優れた人材が必要です。中古自動車の営業担当者や検査担当者及び新規事業の創出に見合った人材をはじめとし、各事業セグメント並びに経営管理部門において優秀な人材を確保し、育成することが重要な経営課題と認識しております。④コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の開催及びコンプライアンス研修を実施し、リスク管理及びコンプライアンスの強化に努めてまいりました。当事業年度においては、既存のコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会とは別に、取締役会の任意の諮問機関として利益相反特別委員会を設置し、潜在的な利益相反の適切な管理に努めております。今後、経営の健全性と透明性をさらに高めるために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化することが重要な経営課題と認識しております。(3）成長戦略当社グループはニュージーランドにおいて、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供するバリューチェーンを構築しております。バリューチェーンの優位性をもとに、以下の方針に基づき、さらなる成長を図ってまいります。①既存事業の強化ニュージーランドは当社グループにとっては収益の源泉であり、同時にビジネスモデルの深化の場でもあり、最も重要な市場と位置付けております。引き続き同国での事業規模の拡大と収益力の強化を推し進めてまいります。当社グループの各セグメント（貿易、物流、サービス及び検査）で顧客の囲い込みを進めることにより、事業シナジーの拡大とシェアアップを目指します。②バリューチェーンの延伸当社グループの事業の成長分野として、主としてサービスセグメントにおいて、自動車ローン事業、レンタカー事業の適切な規模の維持と収益力向上を目指すほか、ＥＶ関連事業、自動車関連消耗品の保守サービス等の事業を進展させます。また、有力ディーラーとの提携関係強化により、前述の自動車関連ビジネスの足掛かりを構築します。③新たな地域への進出当社グループはニュージーランド以外の地域への事業展開を拡大してまいります。オーストラリア、さらにはインドネシアをはじめとするアジア・アフリカ諸国を中心に、市場規模、日本車嗜好度、中古自動車性向等を見極めた上で積極的に新市場を開拓します。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1994年９月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立（資本金10百万円）1995年12月インターネットリサーチシステムが完成し、マーケティングリサーチ事業を開始1999年12月インターネットを使用した海外向けマーケティングリサーチ事業を開始1999年12月自治体向けコンサルティング事業開始（情報公開制度、個人情報保護等）2000年１月事業の拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転2000年６月インターネットを使用したCM評価サービス提供開始2000年７月インターネットを使用したグループインタビューサービス提供開始2000年10月株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化2001年10月インターネットを使用したWEBサイト評価サービス提供開始2002年10月プライバシーマーク認定取得2002年10月コンサルティング事業のコンセプトを発展させ、PBISM事業を開始2003年１月プライバシーマーク認定取得支援サービス提供開始2004年８月西日本地域におけるPBISM事業の強化を目的として、大阪市淀川区に西日本支店開設2004年９月クイックリサーチシステム「Sprio」が完成し、サービスを開始2004年９月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2004年12月ISMS認証取得支援サービス提供開始2005年２月事業の拡大に伴い、本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年３月個人情報保護及び情報セキュリティ継続・維持教育のためのASP型eラーニングシステム「VSTUDY（Vスタディ）」が完成し、サービスを開始2005年４月PBISM事業を拡充する目的で子会社株式会社バルクセキュアを設立2005年４月プライバシーマーク認定及びISMS認証取得後のマネジメントシステムの継続・維持及びリスク対応を行う「バルク保証制度」を創立、サービス開始2005年６月本社所在地を東京都中央区日本橋馬喰町（現在地）に移転2005年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場2006年４月ISO27001認証取得2006年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化2007年３月分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更し、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とする。2007年７月戦略コンサルティング業への進出を目的として子会社株式会社アトラス・コンサルティングを設立2008年３月グループ経営の効率化を図るために株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併（存続会社・株式会社バルク）2008年12月株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡2010年５月株式会社ヴィオを株式取得により子会社化2012年11月株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化2013年３月株式会社マーケティング・システム・サービス（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により子会社化2014年１月株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化2014年３月日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡2017年３月株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡2017年10月次世代ガスセンサーメーカーの米国AerNos,Inc.に出資2017年11月イスラエルCyberGymControlLtd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意書を締結（同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結）2018年１月株式会社ヴィオの全株式を譲渡2018年１月サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGymControlLtd.との共同事業会社として米国子会社StrategicCyberHoldingsLLCを設立2018年９月サイバーセキュリティ分野における戦略子会社として、株式会社CELを設立
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社４社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス、StrategicCyberHoldingsLLC、株式会社CEL）及び関連会社１社（株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、セキュリティ事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。(1）セキュリティ事業①情報セキュリティ認証コンサルティングプライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。a.プライバシーマーク制度プライバシーマーク制度とは、日本工業規格JISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。b.ISO27001（ISMS）適合性評価制度ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。（主な関係会社）株式会社バルク②サイバーセキュリティソリューションサイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス等の各種サイバーセキュリティソリューションを提供しております。（主な関係会社）StrategicCyberHoldingsLLC、株式会社CEL、株式会社バルク(2）マーケティング事業①マーケティングリサーチ新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。（主な関係会社）株式会社バルク②セールスプロモーション、広告代理主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。（主な関係会社）株式会社マーケティング・システム・サービスなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューションの提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。(2）経営環境セキュリティ分野においては、高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威は世界的に深刻化し、サイバーセキュリティの経営上の重要性はますます高まっており、対策市場の拡大傾向に変化はありません。マーケティング分野においては、IoT・ビッグデータ・AI等の技術革新が進むなか、デジタルトランスフォーメーションに対応するソリューションに対するニーズが高まっております。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各国の経済・社会活動は大幅な制限を受けておりますが、この影響は一時的にとどまらず、働き方自体の激変など長期的な経済環境の変容をもたらすものと認識しております。米中貿易摩擦に続く新型コロナウイルスの感染拡大による製造業のグローバルサプライチェーンの分断を受け、日本政府はサプライチェーンの国内回帰への支援を表明していることから、今後工場やプラントといった従来追加投資の難しかった国内OT（オペレーションテクノロジー）施設の刷新と内需偏向が予想されます。また、緊急事態宣言解除後の日本政府による需要喚起策はすでに計画済であり、旅行や飲食サービス、小売などのコンシューマー分野における急激な需要変動も予想されます。従いまして、国内のサイバーセキュリティ分野及びマーケティング分野において、市場ニーズを的確に捉えたソリューションに対する旺盛な需要を見込んでおりますが、一方で米国市場については当面不透明な状況が継続するものと想定しております。(3）経営戦略セキュリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による足元及び将来的な経済環境の変化に対応すべく多面的な戦略の調整を検討し、2020年４月以降、新ソリューションとして、テレワーク導入支援コンサルティングサービス、動画配信型トレーニング、サイバーセキュリティ専門トレーニングのリモート提供などを開発・リリースしており、今後も更に推進していく方針です。また、「４経営上の重要な契約等」に記載のとおり、サイバーセキュリティトレーニングの事業展開は日本及びアジアに専念する予定です。マーケティング事業におきましては、当社グループが培ってきたノウハウ、企画提案力及び調査力をさらに強化し、デジタルトランスフォーメーションにも対応すべく、新ソリューション開発や競争力を有するパートナー開拓に注力いたします。また、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。(4）対処すべき課題当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前連結会計期間に営業損失380百万円、親会社株主に帰属する当期純損失411百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー290百万円を計上し、当連結会計期間においても営業損失567百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計上し、当連結会計期間末の現預金残高は160百万円となっていることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。一方で、サイバーセキュリティ市場はこれまでの予想を上回る拡大を見せているほか、マーケティング関連市場についても様々な事業機会が顕在化してきております。この旺盛かつ多様な顧客需要に応え、事業機会を捉えるためにも、当社グループの提供するソリューションの競合優位性を維持し、さらに強化するための投資を継続する必要があります。このような状況を踏まえ、2020年２月10日に新株式、第５回及び第６回新株予約権並びに第２回無担保社債を発行し、資金調達を進めております。これに加え、借入等による他の具体的な資金調達プランを進めているほか、「４経営上の重要な契約等」に記載のとおり、SCH社の保有する米国資産等の譲渡により、米国での事業展開における資金負担が大幅に軽減される見込みです。また、既存事業及び日本国内のサイバーセキュリティ分野における新規事業の収益拡大及び経費の削減により、早急な収益及び資金繰りの改善を図ります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社及び当社子会社のSCH社は、2020年６月２日に、サイバーセキュリティ分野における共同事業パートナーのサイバージム社との間で、当社グループ及びサイバージム社の事業戦略並びに昨今の外部環境を踏まえ、双方の収益・企業価値の最大化を目指し、SCH社が米国での事業展開のために保有するライセンス、設備及び独占権のサイバージム社への譲渡及び日本国内での当社とサイバージム社の合弁会社の設立に向けた覚書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社（旧商号八成興業株式会社）に吸収合併されたものであります。合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は1947年２月でありますが、1963年７月まで休眠会社であり、会社の主体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社でありますので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べさせていただきます。年月概要1952年２月ラジオコントロール付真空時計の生産販売を目的として、日本真空時計株式会社を設立東京都千代田区丸の内に本社を開設1954年12月時計用の精密小型モーターを発明モーター式掛置時計の生産販売を開始モーター式自動車時計の生産販売を開始1955年６月社名を日本電気時計株式会社に変更1955年８月東京都目黒区中目黒に本社および工場を開設1959年２月埼玉県行田市に行田工場を開設1962年３月神奈川県川崎市久地に玉川工場を開設1962年12月東京証券取引所市場第二部上場1963年７月株式１株の額面金額を500円から50円に変更するための合併によりジェコー株式会社となる1964年10月音さ式掛置時計の生産販売を開始1969年７月東京都台東区上野に営業部事務所を開設1970年６月自動車時計組立専門工場として長野ジェコー株式会社を設立1970年10月音さ式自動車時計の生産販売を開始1971年11月樹脂加工専門工場として神奈川樹脂株式会社を設立1972年９月精密小型モーター組立専門工場として新潟ジェコー株式会社を設立1972年９月筆頭株主が株式会社クラレよりトヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）に異動1972年12月本社を玉川工場所在地に移転1973年３月水晶式自動車時計の生産販売を開始1976年３月水晶式掛置時計の生産販売を開始1980年９月東京都千代田区神田に営業部事務所を移転1985年９月本社を行田工場所在地に移転1990年４月車載用モーター組立ならびに部品加工専門工場として新潟ジェコー株式会社の操業を再開1995年12月フィリピンに自動車時計の生産販売を目的として、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社を設立2002年６月玉川工場を閉鎖2002年７月筆頭株主がトヨタ自動車株式会社から株式会社デンソーに異動2005年11月中国に自動車時計の生産販売を目的として東莞精刻電子有限公司を設立2008年11月神奈川樹脂株式会社を清算2010年２月新潟ジェコー株式会社を清算2020年４月東莞精刻電子有限公司を清算
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。当社グループの事業内容は次のとおりであります。事業部門区分主要製品当社及び子会社自動車部品事業日本自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメータ、その他表示装置、電流センサ、安全運転支援部品、その他センサ類、駆動装置類当社長野ジェコー（株）アジア自動車時計、その他表示装置類ジェコーオートパーツフィリピン（株）当社グループについて図示すると次のとおりであります。※１連結子会社であります。※２その他の関係会社であります。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の信頼に応え、価値を創造します」「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」を経営理念として掲げ、活動しています。当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国や地域で急激な落ち込みが懸念されています。当社グループが関連する自動車業界でも生産や販売に影響が及んでおります。当社グループも従業員の安全を最大限に配慮しながら、一日も早い収束を願い、一丸となって対応してまいります。また、自動車業界においてはＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ・Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ・Ｓｈａｒｅｄ・Ｅｌｅｃｔｒｉｃの頭文字で表したもの）に代表される大変革が起こっており、当社グループが展開してきた製品構成も大きく変化しようとしております。当社グループが市場展開している表示系製品分野においては、安全かつ快適な運転をサポートするための様々な情報がコックピットパネル周辺に集約され、それらの情報を制御するための大型表示系製品等の需要が増加する一方、時計やエアコンパネルなどの独立して機能する車載製品の需要は減少傾向にあります。さらには機能性・操作性の充実やデザイン性の向上など、顧客が求めるニーズも日々高度化しております。センサ系製品分野においては、近年アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が多発していることから、人やモノを認識し、危険を察知して衝突を防止するなどのセンサ機能の必要性が一層高まっております。これらの機能は、今後安全運転支援機能として自動車への標準搭載が図られていくものと予測されます。また、地球環境への配慮から、低燃費・低排出ガスへの取り組みは自動車業界にとっては恒久的なテーマであり、走行時のエネルギー等を制御する様々な車載センサは、引き続き重要な役割を担っていくものと予測されます。このような環境変化は少なからず当社グループの業績に影響を与えておりますが、製品構成変化を見据え、将来に向けた体制の再構築を行う大きなチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「２０２５年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた「２０２１年中期計画」を策定しております。「２０２５年の目指す姿」としては、(1)事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている(2)顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ているとし、目指す姿の実現に向け、以下３つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。①新たな事業の柱構築のチャレンジ②事業体制の立て直しと競争力の確保③挑戦し続ける人材・風土づくり(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の安定・向上を目指すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。中期経営計画の達成に向けて、年度計画の策定や月毎の製品群別採算モニタリング等を実施し、安定的かつ効率的な収益獲得の実現を目指してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①稼ぐ力の強化事業を継続的に拡大させていくためには、安定した収益獲得が必要不可欠であり、既存製品における収益基盤をしっかりと固めることが優先的な課題であると捉えております。そのために、引き続き原価低減活動を強化し収益構造の変革を推進してまいります。具体的には、設計からお客様工程までを俯瞰した最適な生産体制の構築により、材料費、加工費等の低減を図ってまいります。②新規事業の立ち上げ当社グループの主力製品である自動車時計やエアコンパネルなどの既存表示系製品に替わり、今後大型表示系製品の需要が拡大していくことが予測されます。こうした中、当社グループでは新たに大型表示系製品の製造委託を新規に受注いたしました。工程設計から量産開始まで、迅速かつ着実に生産準備を遂行してまいります。また、こうした対応によりお客様からの更なる信頼を獲得し、新製品の製造拠点としての地位を確立してまいります。③管間部門の体質強化ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩ(人工知能）などの業務効率化ツールを積極的に活用することにより、管間部門における入力作業や検証作業などの定型業務の工数を削減することが期待されます。効率化を進め、重要性の高い業務へのシフトも進めながら、管間部門の体質強化を推進してまいります。④挑戦し続ける人材・風土づくり社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進してまいります。さらに挑戦し続ける人材・風土づくりを目指し、「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進ならびに企業活動のベースとしての持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの取り組みを推進してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症の影響に対する対策新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済が減速し先行き不透明感が強まっております。自動車業界におきましても、工場の稼働停止や個人消費の冷え込みなど、生産や販売に影響が及んでおり、会社業績への影響は必至であります。今後、徐々に復調していくと考えられるものの、本感染症の広がり方や収束時期等を予想することは非常に困難であります。このような状況の中、従業員の感染防止対策を徹底するとともに、低負荷の操業環境下での機動的な生産調整、財務体質維持のための固定費削減の徹底などを緊急的に実施し、今後の当社グループ業績への影響を最小限に抑えるべく努めてまいります。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】車載用時計及びエアコンパネル等の表示系製品及び安全運転支援部品等のセンサ系製品等、競争力を向上するための技術開発を中心に行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は589百万円（売上高比2.3％）であり、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であります。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年11月化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立また石川県能美郡に北陸出張所を開設1958年６月北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格1959年11月合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手1964年４月化粧品用樹脂の研究に着手1967年６月本社及び工場を京都府宇治市（現在地）に移転1971年５月台湾の長興化工股份有限公司（現・長興化学工業股份有限公司）と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結1979年８月電子産業用薬剤の研究に着手1983年２月子会社として互応運輸株式会社（現・連結子会社）を京都府宇治市に設立1986年10月（1993年１月互応物流株式会社に社名変更）北陸営業所を石川県小松市荒木田町（現在地）に移転1987年８月電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設1988年６月東京都中央区に東京出張所を開設1991年12月東京出張所を東京都千代田区（現在地）に移転1992年５月インドネシアに合弁会社P.T.GOOINDONESIACORPORATION（現・連結子会社）を設立（1996年５月P.T.GOOINDONESIACHEMICALに社名変更）1992年10月福井県坂井市三国町に福井工場を建設1993年10月福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始1995年３月P.T.GOOINDONESIACHEMICALとの経糸用糊剤の製造技術提携1996年11月京都証券取引所に株式を上場1998年２月P.T.GOOINDONESIACHEMICALを子会社化1999年３月滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設2000年11月東京出張所を営業所に昇格2001年３月京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2004年５月台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結2004年11月サモアの合弁会社GOODADVANCEGROUPCO.,LTDへ出資2005年10月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得2008年１月GOODADVANCEGROUPCO.,LTDの株式を永勝泰科技股份有限公司へ売却2011年１月台湾の永勝泰科技股份有限公司と当社EKIRESIN及びPLASFINEの技術供与契約を締結2012年11月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式の一部を売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年12月台湾に合弁会社鈺順材料股份有限公司を設立（現・持分法適用会社）
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、P.T.GOOINDONESIACHEMICALはインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。