トピー工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等により、中国の景気減速が継続する等、停滞感が強まりました。また、年度末にかけて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が著しく制限され、世界経済は急速に冷え込みました。わが国経済も、輸出や生産が弱含む等、製造業を中心に景況感が悪化する中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気は大幅に下押しされました。このような状況下、当社グループは、2019年度より中期経営計画「Growth&amp;Change2021」をスタートし、自動車・産業機械部品事業において、グループ全体の生産体制最適化等による構造改革を進め、収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。また、鉄鋼事業において、独自技術を生かした異形形鋼等、お客様や社会のニーズを捉えた新製品開発に取り組み、持続的な成長を目指しております。当連結会計年度における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業の販売数量が大幅に減少したため、売上高は263,305百万円（前期比8.0％減）、営業利益は2,851百万円（前期比62.0％減）、経常利益は3,597百万円（前期比61.6％減）となりました。また、投資有価証券評価損の計上、繰延税金資産の取り崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は4,497百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益7,114百万円）となりました。当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth&amp;Change2021」（G&amp;C2021）を策定し、スタートいたしました。2022年３月期における数値目標及び係数計画ならびに2020年３月期における実績は下記のとおりです。数値目標2022年３月期（目標）2020年３月期（実績）売上高営業利益率5.0％1.1％自己資本利益率（ROE）8.5％△4.2％総資産事業利益率（ROA）5.7％1.4％D/Eレシオ0.520.75計数計画2022年３月期（計画）2020年３月期（実績）売上高320,000百万円263,305百万円（海外売上高比率）（33％）（29％）営業利益16,000百万円2,851百万円親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円△4,497百万円セグメントの業績は、以下のとおりです。（鉄鋼事業）電炉業界においては、建設向け及び製造業向けともに鋼材需要が低調に推移する中で、年度終盤において、さらに減少しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格は期初より大きく下落しました。このような環境を受け、当社グループは、鋼材販売価格の低下に伴い、売上高は73,404百万円（前期比8.7％減）となりました。しかしながら、鋼材販売価格と鉄スクラップ購買価格の値差が拡大するとともに、販売量の確保や継続的なコスト改善に取り組んだ結果、営業利益は4,142百万円（前期比84.3％増）となりました。（自動車・産業機械部品事業）自動車業界においては、国内、北米及び中国の生産台数が前期比で減少しました。建設機械業界においては、中国や東南アジア等での販売減少及び在庫調整、国内での台風被害等により、日系メーカーの油圧ショベル生産が大幅に落ち込みました。また、資源価格の下落により、東南アジアを中心に鉱山機械需要も減少しました。年度終盤において、中国に端を発した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、自動車や油圧ショベルの生産にも影響を及ぼしました。このような厳しい環境の中、当社グループは、継続的なコスト改善と生産体制の見直しによる固定費削減に努めたものの、建設機械用足回り部品や鉱山機械用ホイールをはじめとして販売数量が大幅に減少したため、売上高は174,015百万円（前期比7.5％減）、営業利益は1,657百万円（前期比78.8％減）となりました。（発電事業）事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。需要の減少や価格競争激化等を背景とした厳しい事業環境の中、売上高は9,326百万円（前期比11.7％減）、営業利益は852百万円（前期比30.6％減）となりました。（その他）土木・建築事業、「トピレックプラザ」（東京都江東区南砂）等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営、合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売等を行っております。売上高は、土木・建築事業が低調であったこと等により、6,558百万円（前期比6.9％減）、営業利益は、売上の減少に加えて、化粧品等に使われる合成マイカの増産に向けた先行費用が増加したこと等により、893百万円（前期比42.4％減）となりました。（２）財政状態①資産当連結会計年度末の総資産は、254,659百万円となり、前連結会計年度末比29,539百万円の減少となりました。主に受取手形及び売掛金の減少15,054百万円、現金及び預金の減少5,860百万円、たな卸資産の減少4,652百万円によるものです。②負債当連結会計年度末の負債合計は、150,858百万円となり、前連結会計年度末比20,978百万円の減少となりました。主に電子記録債務の減少7,581百万円、支払手形及び買掛金の減少7,318百万円、長期借入金の減少3,975百万円によるものです。③純資産当連結会計年度末の純資産合計は、103,800百万円となり、前連結会計年度末比8,561百万円の減少となりました。主に利益剰余金の減少7,088百万円、その他有価証券評価差額金の減少843百万円によるものです。この結果、１株当たり純資産は、4,372.66円となり自己資本比率は40.3％になりました。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動の資金増加を投資活動の有形固定資産取得の支払い及び財務活動の有利子負債の圧縮等に充当し、当連結会計年度末には23,075百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比4,480百万円増の16,206百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,741百万円、減価償却費12,332百万円、売上債権の減少14,938百万円、仕入債務の減少14,795百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比4,786百万円減の16,048百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,334百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、6,461百万円（前連結会計年度は15,936百万円の獲得）となりました。これは主に借入金の純減額7,872百万円、社債の発行による収入9,929百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額2,587百万円等によるものです。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向上を中心とした設備投資によるものです。当社グループは、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な資金を調達することが可能と考えています。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。②退職給付債務及び退職給付費用当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等の見積りに基づいて算出しております。これら見積りの変動は、将来の退職給付費用に影響を与えると共に、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。③固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。なお、見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。（５）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼事業（百万円）51,41287.0自動車・産業機械部品事業（百万円）155,44197.7発電事業（百万円）8,25290.8報告セグメント計（百万円）215,10594.7その他（百万円）1,121139.3合計（百万円）216,22694.8（注）上記金額には、消費税等は含めていません。②受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼事業（百万円）73,40491.3自動車・産業機械部品事業（百万円）174,01592.5発電事業（百万円）9,32688.3報告セグメント計（百万円）256,74692.0その他（百万円）6,55893.1合計（百万円）263,30592.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．上記金額には、消費税等は含めていません。