株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りをおこなっております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。（２）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の問題や英国のＥＵ離脱等の不安定さが増す情勢の中で、特に2019年後半からは消費を中心とした国内市場の低迷、並びに昨今において顕著な新型コロナウイルスの感染拡大など、経済全体への減速懸念と不透明感が強まっております。当社グループを取り巻く環境においては急激な技術革新が進む一方で、市場の成熟化と競争激化による大きな環境変化が継続しております。このような市場環境のもと、本経営統合を行った当社は、ホールディングス・管理機能、デバイス関連部門等の迅速な統合を皮切りに、国内・海外拠点の集約（2019年10月末で全拠点完了）、構造改革や新規事業の展開加速、グループの融合と各事業の最適化等を鋭意進めてまいりました。企業を取り巻く経営環境においても環境問題全般への関心の高まりの中で、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決に向けた取組みへの真摯な要請が一層強まっております。そのような中で、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の多様な事業ポートフォリオの重要性がますます高まっているものと認識し、新規の展開をさらに推進しております。（連結経営成績の概況）・市場の環境デバイス市場サーバー関連、車載、デジタルヘルス分野や５Ｇ導入に向けた設備投資、ＩｏＴ／ＡＩの急速な進展等により、各種センサーを中心に半導体の一部需要は堅調であるものの、メモリーの低迷や在庫調整の長期化など全体的には強弱感が混在。2020年に入ってからは(民生品を中心)に新型コロナウイルス感染症拡大による生産・需要双方への影響に留意。電子機器市場放送業界のファイル化への運用移行、４Ｋ撮影機材や大型映像（ＬＥＤ）の拡大、災害・有事対応に関連した公共向けの投資、キャッシュレス化の加速の動き、働き方改革によるオフィス向けセキュリティ等、多方面でのポテンシャルの高まりが継続している。エネルギー市場再生可能エネルギーの電力業界におけるシェアは緩やかに上昇傾向。新電力業界では環境重視・安定供給重視へと顧客のニーズが変化し、ビジネスチャンスが現出。企業に対する環境課題を中心としたＳＤＧｓ（ＥＳＧ）等の取組みへの関心もなお一層強まっている。植物工場市場食の安全・安定供給と持続可能の観点から植物工場産野菜への需要拡大が続いており、大手コンビニエンスストアが使用を表明し、植物工場の生産規模・生産品目拡大の流れが加速している。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態資産の部合計、負債の部合計及び純資産の部合計は、本経営統合による影響で大幅に増加しております。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して996億92百万円増加し、1,970億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加76億83百万円、受取手形及び売掛金の増加197億50百万円、電子記録債権の増加14億89百万円、有形固定資産の増加172億23百万円、のれんの増加72億69百万円、投資有価証券の増加182億85百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して647億82百万円増加し、1,232億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加176億95百万円、短期借入金の増加219億87百万円、リース債務の増加104億53百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して349億10百万円増加し、737億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益57億22百万円、利益剰余金からの配当21億43百万円、資本剰余金の増加295億81百万円によるものであります。ｂ．経営成績連結売上高は本経営統合により増収となりました。新規の事業セグメントである調達事業、環境エネルギー事業が堅調に推移し、売上高の伸長に寄与いたしました。営業利益では、過去に計上した貸倒引当金の回収額が昨年（15億円相当）と比較して減少したことや、本経営統合におけるのれんの償却額及び無形償却額1,074百万円（販管費）の計上等の費用増加があった一方で、本経営統合の効果を主要因として増益を確保しております。また、当期において取得した菱洋エレクトロ株式会社株式の「持分法による投資利益」（営業外収益）の発生等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,795億48百万円（前年同期比84.5％増）、営業利益は66億37百万円（前年同期比47.2％増）、経常利益は90億25百万円（前年同期比115.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57億22百万円（前年同期比161.0％増）となりました。・業績ハイライト（単位：百万円）前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比売上高205,771379,548184.5％営業利益4,5086,637147.2％経常利益4,1989,025215.0％親会社株主に帰属する当期純利益2,1925,722261.0％当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。本経営統合による業容の拡大に伴い、当連結会計年度からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。報告セグメント事業主な事業内容半導体及び電子部品事業デバイス事業国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案ＥＭＳ事業自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス調達事業調達事業グローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案電子機器事業電子機器事業放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション、保守エンジニアリング計測機器事業電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポートシステム機器事業デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した応用製品の開発、製造、販売環境エネルギー事業エネルギー事業自社メガソーラー発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス新電力事業再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング植物工場事業大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業なお、本項における以下の報告セグメントにおける定性情報は、参考情報として記載しているＵＫＣとバイテックの前連結会計年度における新たな報告セグメントへ組替えたもの（報告セグメント）との比較を前提として記述しております。セグメント組替えの概要は次のとおりです。セグメント別の業績は次のとおりであります。①半導体及び電子部品事業（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期（参考）2019年３月期売上高185,374275,170308,620セグメント利益3,9554,4066,135（参考）2019年３月期におけるＵＫＣの「半導体及び電子部品事業」及び「信頼性試験／分析サービス事業」並びにバイテックの「デバイス事業」（「計測機器事業」を除く）の合算値。2020年３月期には本経営統合によるのれんの償却額及び無形償却額を含んでおります。・業績の概況デバイス事業では通期推移においてデジカメをはじめとした民生向けの需要低下が継続し、また一部の民生向け部品や経営破綻した中華映管股份有限公司関連の仕入れ減少の影響等もあり、売上高は減収となりました。ＥＭＳ事業は、海外での情報通信端末向けディスプレイ関連需要の増加による工場稼働率の改善が安定的に寄与し、またディスプレイ以外の部品・モジュール市場向け等の伸展の影響も奏功して売上高が増収となりました。以上の結果を受けて、半導体及び電子部品事業の全体の売上高は減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業の統合による拠点集約や管理可能コストの見直し、取引条件の改善等の一連のコスト低減化に努めましたが、上記の減収並びに前連結会計年度において発生した過年度貸倒引当金回収額（販管費の戻入）の大幅な縮小に加えて、のれん償却額及び無形償却額等により、前年同期比では減少いたしました。以上の結果、売上高は2,751億70百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は44億６百万円（前年同期比28.2％減）となりました。なお、12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、当連結会計年度の業績には対象会社の2019年１月から３月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高89億46百万円、セグメント利益２億49百万円となっております。②調達事業（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期（参考）2019年３月期売上高―73,39455,243セグメント利益―386463（参考）2019年３月期におけるバイテックの「調達事業」の値。2020年３月期には本経営統合によるのれんの償却額及び無形償却額を含んでおります。・業績の概況調達事業では年間を通じてパナソニックグループとの協業が進展し、中でも車載・ＰＣ関連部材の増加、その他香港での大手ＰＣメーカーとの取引拡大などが寄与することで売上高は四半期毎に継続して大幅な増収となりました。なお、セグメント利益についてはのれん償却額及び無形償却額の要因等もあり減益となりました。以上の結果、売上高は733億94百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は３億86百万円（前年同期比16.6％減）となりました。③電子機器事業（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期（参考）2019年３月期売上高22,08022,87122,971セグメント利益7391,060976（参考）2019年３月期におけるＵＫＣの「電子機器事業」及び「非接触ＩＣカード関連事業」並びにバイテックの「計測機器事業」の合算値。2020年３月期には本経営統合によるのれんの償却額及び無形償却額を含んでおります。・業績の概況電子機器事業では年間を通じて大型案件（放送局や編集スタジオ業界における映像をコンピュータ用のファイルで保存・編集処理する制作形態への移行に伴う案件）の増加、放送業界における民放大手の系列局の需要拡大及び４Ｋ撮影機材への切替推進、公共・医療関連での需要進展等が奏功して堅調に推移しました。計測機器事業も堅調に推移しました。システム機器事業は特に決済用キャッシュレス端末・出入管理端末等が好調に推移して売上高を牽引し、増収となりました。以上の結果、売上高は228億71百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益はコストの徹底的な見直し等により10億60百万円（前年同期比8.6％増）となりました。④環境エネルギー事業（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期（参考）2019年３月期売上高―10,88910,313セグメント利益―5801,255（参考）2019年３月期におけるバイテックの「環境エネルギー事業」の値。2020年３月期には本経営統合によるのれんの償却額及び無形償却額を含んでおります。・業績の概況エネルギー事業では、新規の太陽光発電所向けパネル等の販売が大きく伸長し、自社の太陽光発電所（全国51カ所:2020年４月末時点）の他に、風力発電、ソーラーシェアリング（農業耕作地での収穫とソーラー発電所の併設）等も堅調に推移して売上高は増収となりました。また台湾での太陽光発電事業を開始しております。新電力事業は売上高が若干減少いたしましたが、卒ＦＩＴ（固定買取制度終了後の電力購入の仕組み）を活用した地産地消の新しい電力スキームの取組み等を継続展開しております。また電力卸売市場への依存度を下げ、仕入れコストの固定化（削減）にも引き続き努めております。植物工場事業においては、2018年12月に全５工場体制となり日本最大級の供給体制が確立して商品ラインナップを拡充しております。大手コンビニエンスストア・スーパーマーケットを始めとした業務用市場への販売が増加し、売上高は増収となりました。さらに特徴ある製品への転換を進め、生産効率の向上と新しい販売スキームの構築を図ります。以上の結果、売上高は108億89百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益はのれん償却額及び無形償却額等の減益要因が極めて大きく５億80百万円（前年同期比53.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、165億91百万円（前年度は100億67百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（80億18百万円）、貸倒引当金の減少（１億55百万円）、売上債権の減少（54億56百万円）、たな卸資産の減少（79億円）、仕入債務の減少（15億55百万円）及び法人税等の支払額（28億54百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、163億86百万円（前年度は11億99百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（９億64百万円）、関係会社株式の取得による支出（135億33百万円）、定期預金の払戻による収入（５億50百万円）及び国庫補助金の受取額（１億57百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、26億83百万円（前年度は131億33百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加（58億28百万円）、長期借入金の返済による支出（３億75百万円）、リース債務の返済による支出（11億87百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入（９億40百万円）及び配当金の支払額（21億44百万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については以下のとおりであります。なお、前年同期比（％）については、2019年３月期のＵＫＣとバイテックの合算値にて比較しております。ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）半導体及び電子部品事業（百万円）30,565127.9調達事業（百万円）－－電子機器事業（百万円）7,40188.3環境エネルギー事業（百万円）3,217112.4合計（百万円）41,184117.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価により表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）半導体及び電子部品事業（百万円）219,38783.2調達事業（百万円）68,353119.2電子機器事業（百万円）11,433115.1環境エネルギー事業（百万円）5,319104.6合計（百万円）304,49390.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格により表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体及び電子部品事業（百万円）36,362159.835815.5調達事業（百万円）－－－－電子機器事業（百万円）10,30590.12,908118.1環境エネルギー事業（百万円）87104.6－－合計（百万円）46,755136.43,26768.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格により表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）半導体及び電子部品事業（百万円）273,53088.7調達事業（百万円）73,376132.8電子機器事業（百万円）21,753106.2環境エネルギー事業（百万円）10,883105.5その他（百万円）4－報告セグメント計（百万円）379,54896.2主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）株式会社ニコン21,47910.4－－パナソニック株式会社－－44,59711.8（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容ａ.財政状態の分析本経営統合により、資産の部、負債の部及び純資産の部について、大きく増加しております。本経営統合により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳については、「第５経理の状況企業結合等関係」をご参照ください。(1)資産の部の分析流動資産については、現金及び預金の増加76億84百万円、受取手形及び売掛金の増加197億５百万円及び電子記録債権の増加14億89百万円により、1,339億37百万円となりました。固定資産については、本経営統合に伴う無形資産の識別56億42百万円及びのれんの発生72億70百万円に加え、有形固定資産が172億23百万円増加しております。当該固定資産の増加は、主として新たな事業セグメントに追加した「環境エネルギー事業」に帰属するものであります。(2)負債の部の分析流動負債については、支払手形及び買掛金の増加176億95百万円及び短期借入金の増加219億87百万円により1,034億32百万円となりました。固定負債については、リース債務の増加額93億82百万円及び繰延税金負債の増加22億12百万円により、198億52百万円となりました。(3)純資産の部の分析本経営統合により、資本剰余金が295億82百万円増加しております。加えて、親会社株主に帰属する当期純利益57億22百万円、利益剰余金からの配当21億44百万円により株主資本の部は331億22百万円増加し、687億79百万円となりました。また、保有する投資有価証券の一部売却等により投資有価証券評価差額金が６億41百万円減少したことに加えて、為替換算調整勘定が３億76億百万円減少した結果、その他の包括利益累計額は11億34百万円減少しました。以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より349億10百万円増加し、737億68百万円となりました。ｂ.経営成績の分析当連結会計年度における売上高は3,795億48百万円（前年同期比84.5％増）となり、前連結会計年度に比べて1,737億77百万円増加しました。これは本経営統合による増収の中で、ＥＭＳ事業の伸展並びに新規の事業セグメントである調達事業、環境エネルギー事業の売上伸長等によるものが主な要因となっております。セグメント別の売上高・主要因については「（２）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益は66億37百万円（前年同期比47.2％増）となり、前連結会計年度に比べて21億29百万円増加しました。前連結会計年度において発生した過年度貸倒引当金回収額の縮小や、本経営統合におけるのれんの償却額及び無形償却額の計上等の費用増加があった一方で、本経営統合によるコスト削減に努めた結果、販売費及び一般管理費の売上高比率が5.3％から5.0％へ低下したこと等も奏功し増益を確保しております。経常利益は90億25百万円（前年同期比115.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57億22百万円（前年同期比161.0％増）と大幅に増加しておりますが、これは、当期において取得した菱洋エレクトロ株式会社株式の「持分法による投資利益」（営業外収益）の発生等が主な要因です。また、自己資本当期純利益率が前連結会計年度の5.6％から当連結会計年度は8.3％、総資産経常利益率が前連結会計年度3.9％から当連結会計年度4.8％へそれぞれ改善しております。今後も在庫圧縮等を始めとした運転資本効率の向上等を推進してまいります。当連結会計年度の配当性向は42.0％ですが、本経営統合によるのれん償却額及び無形償却額並びに持分法による投資利益の影響額を除いた総還元性向は50％以上を確保しております。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析(1)キャッシュ・フローの分析「（２）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(2)資金需要及び財務政策について当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品の仕入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る資金需要としては、ＥＭＳ事業及びシステム機器事業、発電事業、植物工場事業の設備投資の他、自動車の電子化・自動化やＩｏＴ（モノのインターネット化）／ＡＩ（人工知能）といった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。当社グループは現在、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達することとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。