東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛などにより、個人消費が弱い動きとなるとともに、その影響が企業の生産活動や雇用情勢にも及ぶなどを背景に、景気の後退局面が見られました。一方、世界情勢では、米中貿易摩擦に伴う関税の引き上げ、東アジアや中東における地政学的リスクの高まりなどから、国際貿易や製造業の活動が悪化しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞が世界規模で進行しており、今後の、原油相場、英国のEU離脱決定後の不透明な状況、為替相場の先行きなど各国・地域における動向など、注視が必要な状況が続いています。このような状況のもと、当社は2018年８月10日発表の中期経営計画「ＴＧＣ３００」に基づき、お客様との関係強化、積極的な拡販、先端分野の高付加価値な新製品の開発、コスト削減に取り組み、当事業年度の売上高は24,455,632千円(前期比+1,480,612千円、+6.4%)、営業利益は2,184,385千円(前期比+624,685千円、+40.1%)、経常利益は2,061,864千円(前期比+494,003千円、+31.5%)、当期純利益は1,852,797千円(前期比+681,770千円、+58.2%)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。［感光性材料事業］新型コロナウイルス感染症の拡大による減速懸念はあったものの、半導体およびディスプレイの生産は世界的に継続され、市況の減速は見られず、当社製品の販売も堅調に推移いたしました。特にロジック向け製品は、新規EUV露光を使用するデバイスの生産が本格化したことで、EUV向けを含む先端向け製品の需要が大きく拡大いたしました。その他新規ポリマー製品の順調な増加、また、新型コロナウイルス感染症の拡大でのリスク対策として、各サプライチェーンでの在庫の確保のためと思われる動きも3月以降活発化し、販売増加に寄与して感光性材料全体の売上は大きく増加しました。この結果、同事業の売上高は14,217,325千円（前期比+1,605,937千円、+12.7%)、営業利益は1,565,885千円（前期比+507,015千円）となりました。［化成品事業］電子材料関連は、先端半導体プロセス向け高付加価値・高純度溶剤製品は堅調に推移しました。また、スマートフォン・データセンター向けの半導体メモリの需要は徐々に回復の兆しが見えたものの売上は減少しました。香料材料製品は、品質の安定化および安定供給に努めたことに加え、新規顧客の開拓により海外の香料メーカーを中心に売上は順調に増加しました。ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。この結果、同事業の売上高は10,238,307千円（前期比△125,325千円、△1.2%)、営業利益は618,500千円（前期比+117,670千円）となりました。当事業年度における総資産は39,130,517千円となり、前事業年度末比2,264,569千円の増加となりました。流動資産は15,503,106千円で、前事業年度末比1,725,777千円の減少となりました。これは主に固定資産の取得等に伴う現金及び預金1,829,719千円の減少、商品及び製品529,676千円の増加、原材料及び貯蔵品368,084千円の減少によるものであります。固定資産は23,627,410千円で、前事業年度末比3,990,347千円の増加となりました。これは主に取得による増加5,725,676千円、減価償却による減少2,172,284千円によるものであります。流動負債は17,090,431千円で、前事業年度末比325,273千円の増加となりました。これは主に、設備関係債務402,080千円の増加によるものであります。固定負債は11,470,794千円で、前事業年度末比211,240千円の増加となりました。これは主に、長期借入金109,029千円の増加、退職給付引当金111,554千円の増加によるものであります。純資産合計は10,569,291千円で、前事業年度末比1,728,055千円の増加となりました。これは主に当期純利益1,852,797千円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,829,719千円減少し、3,170,663千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益2,013,423千円、減価償却費2,172,284千円などにより、3,463,392千円(前期比+1,365,728千円)の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,087,183千円などにより、5,179,083千円の支出(前期は2,499,423千円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額400,000千円、長期借入金の純増減額△196,237千円、配当金の支払額118,572千円などにより、80,493千円の支出(前期は3,268,486千円の収入)となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比(％)感光性材料事業(千円)15,387,878+6.8化成品事業(千円)10,159,081+2.5合計(千円)25,546,960+5.1(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当社は、原則として見込み生産を行っております。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比(％)感光性材料事業(千円)14,217,325+12.7化成品事業(千円)10,238,307△1.2合計(千円)24,455,632+6.4注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)MerckPerformanceMaterialsCo.,Ltd.2,297,98610.0――当事業年度におけるMerckPerformanceMaterialsCo.,Ltd.に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、当社が採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産の回収可能性の評価）繰延税金資産の計上については、将来の課税所得を中期経営計画「ＴＧＣ３００」とその進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動の状況及びその他の要因により変化します。将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があり、一方、将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社の当事業年度の経営成績等・経営成績の分析当事業年度の売上高は24,455,632千円(前期比+1,480,612千円、+6.4%)、営業利益は2,184,385千円(前期比+624,685千円、+40.1%)、経常利益は2,061,864千円(前期比+494,003千円、+31.5%)、当期純利益は1,852,797千円(前期比+681,770千円、+58.2%)となりました。売上高および営業利益については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・利益ともに前期比増加となりました。営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、122,521千円の費用計上となりました。内訳としては、受取保険金21,910千円、補助金収入13,038千円等があったものの、支払利息119,674千円、為替差損56,329千円等があったことによるものであります。この結果、当期の経常利益は2,061,864千円(前期比+494,003千円)となりました。特別損失は、48,440千円の計上となりました。内訳としては、固定資産除却損20,385千円、投資有価証券評価損28,055千円の計上によるものであります。以上の結果、税引前当期純利益は2,013,423千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は1,852,797千円(前期比+681,770千円)となりました。・財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。・キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した製品を開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。c.当社の資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、長期運転資金および設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,714,173千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,170,663千円となっております。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。