株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は安定的に推移していますが、世界経済の停滞に伴い企業業績に翳りが見られることや、消費増税が短期的な消費動向に影響している事から景気は足踏み状態が続いています。世界経済は、保護主義的な政策の広がりから米中間の貿易摩擦による実体経済への直接的な影響が懸念され、欧州の低迷や中国経済成長の減速、世界的な半導体需要の低迷が鮮明になってきたことなど、全体的に停滞感が増加しました。この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい欧州・中国市場での自動車関連向け電子部品、産業機器市場向け電子部品の受注拡大に努めるとともに、国内顧客企業向けの各種製品の受注活動に努めてまいりましたが、世界的な自動車販売台数の減少、顧客での在庫調整や東南アジア市場での低価格品の増加に伴い、売上については対前年同期比で8.5％減となりましたが、電子部品市場の動向としましては、自動車の電子化、自動運転化や５Ｇ・ＡＩやＩｏＴの普及に伴い電子部品需要は底堅く見込まれることから、引き続き高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、工程の自動化、省力化を図り、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、小型化・省エネルギー新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、6,673百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、4,915百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32百万円増加し、1,757百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,179百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益150百万円（同56.2％減）、経常利益159百万円（同53.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円（同58.3％減）となりました。当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。製品群別の経営成績の概況抵抗器は、産業機器用、昇降機用、インバーター抵抗器の売上が堅調に推移したことで売上高は16億円（前期比2.1％増）となりました。ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が堅調に推移したことで売上高は５億８千９百万円（同3.0％増）となりました。ハイブリッドＩＣは、電流センサー等の売上が堅調に推移したことで売上高は13億４千９百万円（同0.4％増）となりました。電子機器は、半導体装置用電子機器の売上が減少したことで売上高は26億４千万円（同19.2％減）となりました。地域別の売上状況は次のとおりであります。日本地域は、売上高49億４千６百万円（同8.3％減）となりました。欧州地域は、売上高４億７千１百万円（同20.7％減）となりました。アジア地域は、売上高７億３千９百万円（同0.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、当連結会計年度末には1,544百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は37百万円（前連結会計年度は270百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が154百万円、減価償却費が174百万円となったこと、売上債権の増加額△149百万円、たな卸資産の減少額89百万円、仕入債務の減少額△96百万円、法人税等の支払額△117百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は214百万円（前連結会計年度は165百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△203百万円、定期預金の預入による支出△155百万円、定期預金の払戻による収入173百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は１百万円（前連結会計年度は30百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加303百万円、長期借入れによる収入750百万円、長期借入金の返済による支出△894百万円、社債の償還による支出△105百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。製品群の名称当連結会計年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）前年同期比（％）抵抗器（千円）1,352,790102.0ポテンショメーター（千円）481,272103.0ハイブリッドＩＣ（千円）1,244,83699.6電子機器（千円）2,381,60680.9合計（千円）5,460,50491.2（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。ｂ．受注実績当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）抵抗器1,583,877100.159,43578.3ポテンショメーター570,95696.975,91880.2ハイブリッドＩＣ1,373,235105.8654,352103.8電子機器2,489,21285.8649,95781.2合計6,017,28094.41,439,66289.9（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。ｃ．販売実績当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称金額（千円）前年同期比（％）抵抗器1,600,359102.1ポテンショメーター589,676103.0ハイブリッドＩＣ1,349,206100.4電子機器2,640,04880.8合計6,179,28991.5（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）当連結会計年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ダイヘン産業機器㈱1,463,67821.7941,16215.2２．金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少の6,673百万円（前連結会計年度末は6,826百万円）となりました。流動資産は4,868百万円（前連結会計年度末5,032百万円から163百万円減少）となりました。これは主に現金及び預金が196百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,798百万円（前連結会計年度末1,784百万円から13百万円増加）となりました。これは主に投資有価証券が16百万円増加したことによるものであります。繰延資産は６百万円（前連結会計年度末９百万円から２百万円減少）となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少の4,915百万円（前連結会計年度末は5,101百万円）となりました。流動負債は2,968百万円（前連結会計年度末2,933百万円から34百万円増加）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が65百万円減少したこと、電子記録債務が61百万円減少したこと、短期借入金が238百万円増加したこと、未払法人税等が65百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,947百万円（前連結会計年度末2,167百万円から219百万円減少）となりました。これは主に社債が105百万円減少したこと、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32百万円増加の1,757百万円（前連結会計年度末は1,725百万円）となりました。株主資本は1,272百万円（前連結会計年度末1,217百万円から54百万円増加）となりました。これは主に利益剰余金が52百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は79百万円（前連結会計年度末104百万円から25百万円減少）となりました。これは主に為替換算調整勘定が17百万円減少したことによるものであります。非支配株主持分は406百万円（前連結会計年度末402百万円から３百万円増加）となりました。2）経営成績の分析（売上高）売上高は、世界的な半導体需要の低迷、自動車販売台数の減少、顧客での在庫調整等に伴う売上減少が影響し、前連結会計年度に比べ8.5％減の6,179百万円となりました。（売上原価）売上原価は、売上高減少に伴い製造原価が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6.8％減の4,738百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う経費減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.6％減の1,290百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ58.3％減の83百万円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、部品等の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備更新等の設備投資によるものであります。ｃ．財務政策当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資資金等は自己資金または金融機関からの借入により賄っております。このうち短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金や設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。