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ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は463百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム①高加速度振動シミュレーションシステム振動試験を取りまく環境は常に変化しています。例えば、自動車業界では、EV化、自動化が進み、車両に多様なセンサーが搭載されるようになりました。この変化に応じて、より大きなストレスを試験品に与えて評価したいという要望が出てきています。このようなニーズに対応するため、従来機種では難しかったより大きな加速度を発生できる振動シミュレーションシステムの開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は3百万円であります。②次世代電力増幅器コントローラ電力増幅器は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムの主要な構成機器です。当社では、電力増幅器のさらなる性能向上、機能の充実化に向けた開発を継続して行っています。例えば、操作部にタッチパネルを採用しデザイン・操作性を向上させ、さらにネットワーク機能を強化した電力増幅器コントローラの開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。③次世代振動制御器振動制御器は振動シミュレーションシステムのオペレーターとのインターフェースであり、試験品にどのようなストレスを与えるかを決める重要な機器です。当社では、マーケットの変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした振動制御器の開発を継続的に行っています。当期は、主力の振動制御器をリニューアルし、ネットワーク機能を強化した後継機の開発が完了しました。来期リリースし販売を開始する予定です。当連結会計年度における研究開発費の金額は82百万円であります。(2)メジャリングシステム①構造ヘルスモニタリング地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は国家主導の重要課題の一つでありますが、当社では建築物の構造ヘルスモニタリングを地震計技術で解決すべく開発改良を進めております。具体的には構造ヘルスモニタングシステムのゲートウエイを開発することで無線化・情報のクラウド対応化を74期に進め、その開発1号機が火力発電所向けに2020年内に受注の運びであります。IoTの普及に伴い社会のニーズは後付けのシステムに向かっており、またその普及は低価格化を伴うものですが弊社は低価格化の基礎となるMEMSの技術を有しており、並行して起きている地震計のISO化の流れに乗るべく国際基準の仕様に合わせた製品開発・改良を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。②特定用途センサベアリングの健全性を振動で分析・診断する技術を弊社は有しておりこれを利用した製品を3年前より供給をしております。その間に出力信号の取り回しの点でユーザーのニーズは多様化して変化し、その多様化に追従すべく74期も改善開発に努めてまいりました。その結果75期Q2から売り上げ貢献できる製品が完成の予定です。当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。③IoT診断ユニットIoT診断ユニットについては、顧客へのソリューション提供に的を絞った開発の観点から、スピンドルの健全性のモニタリング専用システムを既存製品の「ラムダバイブロ」をベースとして74期に開発し、主に海外需要を目指しております。ラムダバイブロはもともとIoTユニットとして72期に開発完了したユニットであり国内では原子力関連の用途に実績がありますがインフラニーズ以外の産業用の用途に今後も改良開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額11百万円であります。④要素技術開発地震計の分野では日本の技術を輸出振興する政策が進められようとしておりますが、ISOによる地震計の国際基準化が進められる中において従来製品よりも安価なMEMS技術の保有は国際的普及には必要条件であります。弊社はMEMSの地震計では主に海外市場においてすでに実績があり官庁および提携している各大学と連携しながら国策に寄与できるような開発を引きつづき進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は11百万円であります。
大英産業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1968年11月土木工事業及び建設工事業を目的として、資本金1,000万円で北九州市小倉区（現小倉北区）に大英建設工業株式会社を設立1969年11月大英建設工業株式会社から大英産業株式会社へ商号変更1970年８月宅地建物取引業免許取得宅地建物取引業を開始1970年10月1973年11月1979年２月1984年４月1986年７月2003年５月2004年５月2009年１月2010年４月2011年７月2011年８月2014年２月2014年４月2014年９月2015年２月2015年７月2016年１月2016年９月2017年３月2017年12月2018年１月2018年４月2019年６月2020年３月2020年９月福岡県中間市通谷鍋山１組へ本社移転大型宅地分譲事業を開始一般建設業許可取得福岡県中間市大字中間2611番地の２に本社移転北九州市八幡西区大字下上津役1766番地の２（現北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号）に本社移転マンション分譲事業を開始、大英マンションシリーズ第１号「サンパーク扇ヶ浦」を分譲不動産流通事業を開始本社横に「リフォーム館」を開店し、リフォーム事業を開始分譲住宅事業を開始、北九州市八幡西区市瀬で新築戸建て「サンコート」シリーズを分譲「リフォーム館」を住宅総合店舗「住まいの情報館」に改装北九州市小倉北区に住まいの情報館「小倉店」をオープン「住まいの情報館」を住まいの情報館「八幡店」に改名北九州市小倉南区に住まいの情報館「下曽根駅前店」をオープン大晶産業株式会社を吸収合併株式会社リビングサポートを完全子会社として取得北九州市八幡西区に住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」をオープン山口県下関市に住まいの情報館「下関店」をオープン熊本市中央区に熊本店を開設北九州市若松区に住まいの情報館「ひびきの店」をオープン福岡市中央区に福岡店を開設福岡県久留米市に久留米店を開設北九州市八幡西区に株式会社大英工務店を設立福岡県飯塚市に住まいの情報館「飯塚店」をオープン北九州市小倉南区に注文住宅店舗「CASASTUDIO」をオープン福岡証券取引所に株式を上場福岡県大野城市に大野城店を開設特定建設業許可取得
大英産業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念の下、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、本社のある北九州市を中心に、マンション事業は沖縄県を除く九州全域と山口県で事業を展開、また住宅事業は福岡県全域と山口県・佐賀県・熊本県の一部にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。また、当社の誇りは働く従業員です。お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌溂とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々成長へと繋げたいと考えております。以上のような経営理念、ミッションを基に持続的な会社の成長を続け、株主、お客様、取引先、地域社会から愛され、必要とされる企業となることを目指しております。(2）経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属する不動産業界におきましては、依然として金融緩和による低金利が続いており、コロナ禍の厳しい経済環境の中でも急激な市況下落には陥っておりません。しかしながら、今後、地政学的問題や新型コロナウイルス感染状況によっては、大きく経営環境が変化する可能性がございます。このような劇的な経営環境の変化が予測される中、当社グループは、経営資源の効率化と多種多様な「すまい」提供に邁進し、各エリアでの地元企業としての確立を目指します。①マンション事業マンション分譲事業におきましては、プロジェクト用地の取得、建物の原価の抑制が当面の課題です。マンション分譲の建設するエリアや立地条件が、マンション分譲事業に大きく影響します。ここでいう立地条件とは、一概に駅に近いという条件だけではなく、学校区や住環境など、お客様が利便性、環境を含め、住みやすい場所を指しております。マンション分譲業者において、立地条件が追求されるがゆえの事業用地取得の競争が激化し、公開入札による取得用地の価格高騰へと繋がっております。また、コンクリートや鉄筋などの主要部分の値上がりや、労務人員費用の高騰の影響による建築費の高止まり状態も依然続いており、販売価格の抑制が難しい状況であります。今後は土地の情報網拡大、マーケティングを駆使した用地選定基準の厳格化により、周辺相場より販売価格が高くてもお客様に選んでいただける好立地の用地を仕入れられる体制の構築に努めてまいります。②住宅事業分譲住宅事業におきましては、販売価格の抑制と志向の多様化によるデザイン性の向上が当面の課題です。コロナ禍でも土地仕入価格や建築費の高騰は収まっておらず、依然、販売価格は上昇しております。そのような中、一般消費者にとってはコロナ禍から来る将来不安によって、低価格で住宅取得を検討するケースが増加しており、供給価格と需要価格のバランスが難しくなってきております。当社グループでは子会社である株式会社大英工務店にて大工工事を行うなど建築原価の内製化に努め、出来る限りの原価圧縮に努めながら、お客様ニーズにあった住宅提供ができるような商品ラインナップを整えることが必須であると考えております。不動産流通事業におきましては、仕入れの安定確保が当面の課題です。当事業は自社で仕入れた物件をリフォームして付加価値を付けた上で転売するものであるため、仕入れ価格を抑制することが粗利の確保に直結します。競合他社が多い中、価格を抑制し仕入れを行うことは容易ではありません。今後は自社の強みを生かした仕入れルートを強化し事業拡大を目指してまいります。新たに発足した街づくり事業におけるタウンハウス事業は、タウンハウスの認知度が当面の課題です。タウンハウスの事例自体が多くないため、生活イメージが想起しづらく、購入意欲を喚起できていない状況にあります。またタウンハウスも他の建築物同様に建築費が高騰しております。タウンハウス内のコミュニティや価格帯など、マンション・戸建てと差別化を図り、明確に打ち出していきより顧客の住まいイメージを現実化しやすい状況で販売に挑む体制を図ってまいります。③既存事業による収益基盤の維持強化と経営体質の向上現状では、マンション事業及び住宅事業が当社グループの総売り上げの９割を占めておりますが、好不調の激しい不動産業界においては、長期的な安定経営を行うことが重要となります。大きな景気変動下でも揺るがない経営体質の保持のため、マンション事業、分譲住宅事業の安定的な売り上げの確保、また、第三の柱となる事業の成長として街づくり事業を確固たる事業に成長させ、急速な時代の変化に対応出来得る新たな事業の創生を行い、経営の安定化と拡大化を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業を継続的に安定成長させるためには、利益の確保が重要であることから、当社は売上高経常利益率を重要な経営指標として認識しております。また、総資産から効率的な利益を生み出す指標として、総資産利益率（ROA）も重要視しております。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第41期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和54年12月ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。昭和55年８月東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。平成元年12月ジョルダン株式会社に商号を変更。平成11年２月ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。平成11年11月「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDANAMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。平成13年３月新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立(現連結子会社)。平成13年３月株式会社ねこぐみを清算結了。平成13年10月東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。平成14年３月JORUDANAMERICA,INC.を清算結了。平成15年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成16年12月携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。平成18年２月法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。平成19年２月株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。平成21年３月携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(現持分法適用関連会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCBASIAPACIFICLIMITED(現関連会社)を子会社化。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。平成23年２月投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。平成24年４月東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。平成24年６月乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、JorudanTransitDirectory,Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立。平成24年６月乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現連結子会社)を設立。平成24年９月飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。平成24年11月旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。平成25年４月連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。年月事項平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現持分法適用非連結子会社)に社名変更。平成26年７月食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemuneraJorudan株式会社(現持分法適用非連結子会社)をRemuneraInternationalS.A.と共同で設立。平成26年７月出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。平成26年８月位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXTを設立。平成27年10月IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社を株式会社クリプトン等と共同で設立。平成28年５月通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社を設立。平成28年７月株式会社フォルテNEXTを清算結了。平成28年９月きぼうキャピタル株式会社を清算結了。平成28年12月中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現持分法適用非連結子会社)を中国上海市に設立。平成29年２月億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。平成29年９月雑誌ネット株式会社を清算結了。平成30年２月ジョルダン企画株式会社を株式会社ジェイフロンティア(現連結子会社)に社名変更。平成30年４月Kiwi株式会社(現持分法適用非連結子会社)の株式を段階取得し、同社を子会社化。平成30年７月ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にJMaaS株式会社(現連結子会社)を設立。平成30年８月ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、JorudanTaigaLimited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第41期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、JorudanTransitDirectory,Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、JMaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（持分法適用非連結子会社）、RemuneraJorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（持分法適用非連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、JorudanTaigaLimited（非連結子会社）、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（持分法適用関連会社）、EXCBASIAPACIFICLIMITED（関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。JorudanTransitDirectory,Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。当社との主な関係は、旅行の手配等の委託及び当社製品の開発委託であります。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。JMaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。Kiwi株式会社は、オーディオプレイヤー等のハードウエア・ソフトウエアの開発等を行っております。株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、コンテンツの企画・制作・販売やインターネット広告業、通信販売業等を行っております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（乗換案内事業）個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込みや他企業・団体のウェブサービス向け提供、バスロケーションシステムの提供等を行っております。インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、及び旅行の企画・手配・販売等を収益源といたしております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社Doreicu、JorudanTransitDirectory,Inc.、イーツアー株式会社、JMaaS株式会社、若尓丹(上海)軟件開發有限公司、RemuneraJorudan株式会社、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（マルチメディア事業）ニュースサイトやスマートフォン向けアプリケーション等のコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（その他）受託ソフトウエア開発、情報関連機器リース等の事業を行っております。（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、有限会社プロセス、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟件開發有限公司、杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第41期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約」JR各社から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年４月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間。期間満了の３箇月前までに、書面により更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約（会社線）」（注）鉄道会社等から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年３月27日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。期間満了の３箇月前までに、いずれからも書面による更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。(注)許諾を受ける鉄道会社等の範囲を拡大するため、平成29年10月１日付で契約内容の変更に関する覚書を締結いたしました。(2)モバイル向けの情報提供に関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ｉモード及びspモードを利用した情報の提供に関する契約（有料提供するコンテンツの情報料をそのコンテンツの利用者等に請求し、収納を代行する契約を含む）。平成23年９月28日平成23年９月28日から平成24年９月27日まで。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも特段の申出がない限り、更に１年間更新されるものとし、以降も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社「ＥＺインターネット情報提供契約」ＥＺインターネットを利用した情報の提供サービスに関する契約。平成12年７月１日平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。期間満了の３ヶ月前までに、いずれからも書面による何らの意思表示もないときは、１年間自動的に延長、以後も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社等「ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約」ＥＺｗｅｂを利用して提供される情報サービスの情報料について、利用者からの回収を代行して行う契約。平成17年３月31日平成17年４月１日から（期限の定めなし）。ジョルダン株式会社ソフトバンク株式会社「オフィシャルコンテンツ提供規約」ソフトバンク株式会社の情報提供サービスを通じた文字情報等の提供に関する契約。平成18年１月10日平成18年１月10日から平成18年３月31日まで。提供期間終了の90日前までにいずれからも申出がない場合はなお半年間継続し、以後も同様。ジョルダン株式会社ソフトバンク株式会社等「有料情報サービス等の提供および情報料回収代行に関する契約」ウィルコム通信サービスを利用して行う有料情報サービス等の提供及びその利用料金の回収代行に関する契約。平成17年８月10日平成17年８月10日から平成18年２月９日まで。期間満了日の30日前までに何れからも契約終了の意思表示がなかった場合は、なお６ヶ月間同一条件で継続し、以降も同様。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第41期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいICT業界において、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。当連結会計年度の研究開発活動は主に、法人本部、研究開発部、連結子会社のゼストプロ株式会社並びに当社からの委託により連結子会社のイーツアー株式会社にて行ってまいりました。さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、65,948千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。乗換案内事業MaaSの実現に向けた交通機関との連携機能や、「withコロナ社会」の混雑を避けた移動をサポートする機能等について研究開発を進め、スマートフォン向けの「乗換案内」アプリケーションへの搭載を行いました。また、MaaSにおけるモバイルチケットの新機能、マルチモーダル経路検索プラットフォーム「JRD-COMPASS」、公共交通機関のデータを集約し配信する「公共交通HUBシステム」等についても研究開発を行い、いずれも提供開始に至っております。その他、位置や移動に関する新しいサービス等の研究開発を行っております。上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業セグメントにおける研究開発費は51,924千円となりました。マルチメディア事業新しいエンターテイメントコンテンツについて研究開発を進めております。上記の研究開発活動等の結果、マルチメディア事業セグメントにおける研究開発費は92千円となりました。その他「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、新しいサービスやハードウエアの研究開発を進めてまいりました。商品棚とデジタルサイネージを併設した次世代型店舗「QRECS」について、提供開始に至っております。上記の研究開発活動等の結果、その他セグメントにおける研究開発費は13,932千円となりました。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項平成16年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社明世カントリークラブを設立。株式会社世開が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金２億円とする。平成17年3月株式会社世開より明世カントリークラブの運営受託開始。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社である株式会社世開で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の株式会社世開と当社との間では以下のとおり明世カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の減少が今後も予想されており、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題も控え大変厳しい状況が予想されております。また、新型コロナウイルスや天候不順の影響によりキャンセルも多く、来場者確保が難しい状況です。それに加えプレーフィの低価格化が進み価格競争が激化し収益低下等の問題は深刻化しております。このような状況を踏まえ来場者数46,000名を目標とし営業活動の強化に取り組んでまいります。会員様への優待や割引制度の活用による来場者の増加と共に、ご来場いただくお客様への安心・安全に配慮し更なるホスピタリティの徹底、サービス向上を図り、全社を挙げてお客様満足度の強化・利益の確保に努めてまいります。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役4名11,869千円監査役1名1,051千円５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、早稲田和大であり、早稲田公認会計士事務所に所属しております。６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。」(1）経営成績当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。経済活動は徐々に活動の傾向にありますが、第2波、第3波到来により終息の長期化は否めない状況となっております。ゴルフ場経営状況につきましては、高齢化の進展やプレー料金の低価格化が強まり営業環境は一段と厳しさを増していきます。新型コロナウイルス感染拡大の影響によりスループレー利用者の増加とコンペ開催数の減少によりレストラン利用率の低下が定着しつつあり客単価が大幅に低下しています。このような状況下、当クラブにおきましては営業活動の強化、割引制度による利用促進など集客対策を講じましたが客単価の減少、コンペ開催の減少に伴うレストラン売上の減少により、前年に比べ売上高は437,192千円（前年売上高は457,176千円）となりました。経常利益は16,988千円（前年経常損失は44,005千円）、当期純利益は12,011千円（前年当期純損失は45,011千円）となりました。第14期以降2年連続で経常損失が発生しておりましたが、当事業年度は経常利益を計上することができました。新型コロナウイルス感染症の終息がいつになるか不透明であることから今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。人件費を始めとする経費削減、見直しを実施と共に、営業収益の確保のため施策継続、新企画の実施を行い経常利益計上を継続すべく努めてまいります。来場者につきましては、新型コロナウイルスにより一時来場者の落ち込みがあったものの、直近予約傾向が高まり対策を講じ来場者確保に努めた結果、来場者数は42,568名、前年に比べ719名増加となりました。無記名会員を新たに設け可動会員が増加した点も増員に影響したものと考えられます。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,416千円増加し、当事業年度末は41,263千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果獲得した資金は、14,905千円（前期は3,136千円の使用）となりました。これは、税引前当期純利益13,018千円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は12,012千円（前期は3,641千円の使用）となりました。これは、定期預金の預入による支出12,012千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は475千円（前期と同額）となりました。これは、優先株式に対する配当金の支払475千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。(1）収容実績ホール数（Ｈ）前事業年度当事業年度（自平成30年10月１日至令和元年9月30日）（自令和元年10月１日至令和２年9月30日）営業日数（日）来場実績（名）１日平均来場者数（名）営業日数（日）来場実績（名）１日平均来場者数（名）メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計183529,33032,51941,8491183579,50933,05942,568119(2）販売実績区分当事業年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）金額（千円）前期比（％）ゴルフ場売上396,40096名義書換料7,34572年会費収入33,44796その他－－合計437,19295（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析(資産の部)当事業年度末における流動資産の残高は230,788千円（前期比10,072千円の増加）となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金が9,466千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の残高は2,404,042千円（前期比2,201千円の増加）となりました。この増加の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が7,051千円減少したこと等によるものであります。(負債の部)当事業年度末における流動負債の残高は54,395千円（前期比2,078千円の減少）となりました。この減少の主な要因は、賞与引当金が1,756千円減少したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は38,940千円（前期比2,817千円の増加）となりました。この増加の要因は、役員退職慰労引当金が2,292千円増加したこと等によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の部の残高は2,541,494千円（前期比11,536千円の増加）となりました。(2）経営成績の分析詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（１）経営成績」に記載しております。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当社は、事前運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運用資金需要のうち主なものは、ゴルフ場の運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。短期運転資金、および通常の設備投資、長期運転資金につきましては、自己資金を基本としております。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間株式会社世開明世カントリークラブの運営受託契約平成17年３月１日より平成18年２月28日まで（以後1年毎自動更新）
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。年月概要2011年11月2011年11月2012年２月2012年３月2013年２月2014年２月2014年10月2014年12月2015年１月2015年４月2015年８月2015年11月2016年12月2017年４月2017年５月2017年８月2017年９月2017年11月2018年１月2018年２月2018年４月2018年５月2018年７月2018年８月2018年11月2018年12月2019年４月2019年５月2019年６月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立社名を株式会社クラウドワークスに変更本社を東京都港区赤坂に移転クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始本社を東京都渋谷区道玄坂に移転国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞本社を東京都渋谷区神南に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場経済産業省創設第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞クリエイターに特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始クラウドワークスの登録ユーザー数が100万人を突破本社を東京都渋谷区恵比寿に移転関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始株式会社gravieeを子会社化顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始九州エリア初の拠点福岡営業所を開設中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化株式会社電縁を完全子会社化グループ月間総契約額が10億円を突破三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携大和証券グループと資本業務提携三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社JapanDigitalDesign株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社株式会社クラウドマネーを設立クラウドワークスの登録ユーザー数が200万人を突破2018年9月期の総契約額が初の100億円超え株式会社ビズアシ「WorkstoryAward2018」を受賞株式会社ビズアシ大阪営業所を開設ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始年月概要2019年７月2019年９月2020年６月2020年７月2020年９月クラウドワークスの登録ユーザー数が300万人を突破２期連続で営業黒字を達成株式会社ブレーンパートナーを吸収合併受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退クラウドワークスの登録ユーザー数が400万人を突破（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」というビジョンを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるオンライン人材マッチング事業を推進しております。当社グループの「マッチング」事業においては、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス」を中心に、さまざまな顧客ニーズに対応できる複合サービスを展開しています。仕事を依頼したい企業と働きたい個人をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービス「クラウドワークス」や、プラットフォームのユーザー共通基盤をベースにエンジニアやデザイナー、事務アシスタントに特化してマッチングのサポートを提供するサービス「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」などを展開しております。また、株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社による「受託」事業においては、SI市場における大手の通信キャリアや生命保険会社、行政等を顧客に持ち、システムの受託開発等を行っております。さらには、マッチング事業の周辺領域のサービスとして企業向けの業務管理ツールを提供する「クラウドログ」を子会社である株式会社電縁より事業譲受し、リブランディングのもと「ビジネス向けSaaS」事業として新たに展開しております。上記に伴い、当連結会計年度の事業セグメントは、「マッチング」、「受託」、「ビジネス向けSaaS」の３セグメントとしております。当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（マッチング事業）マッチング事業では、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス（https://crowdworks.jp)」を運営し、企業は登録した個人に対し仕事を依頼、個人は仕事に応募してスキルや条件が合致すればマッチングが成立します。企業は410.4万人（2020年９月末現在）もの個人の登録ユーザーの中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行う必要なく仕事の機会を得ることができます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、昨今、需要が拡大している副業希望者などに新たな活躍の場を提供いたします。また、上記の複合サービスとして、プロフェッショナルなエンジニアやデザイナーに向けたマッチングのサポートを提供する「クラウドテック」や、事務アシスタント向けの「ビズアシスタントオンライン」など、専任スタッフが個人と企業のマッチングをサポートするサービスも提供しております。これらのサービスは継続契約を前提として、企業の外部人材活用ニーズの中で社内の不足リソースを継続的に補完するために、受注者との長期契約を求めるケースに対応します。また、新規事業としてハイクラスな副業人材を対象とした新たなサービス「クラウドリンクス」を展開しており、今後の成長に向けた投資を継続しております。マッチング事業の課金形態は以下の通りであり、それぞれの収入を売上として計上しております。システム型のマッチング契約については、業務委託料に対する①システム利用料（手数料）および、②オプション料を売上として計上。サポート型のマッチング契約については③業務委託料＋手数料の総額を売上として計上。（受託事業）受託事業は、株式会社電縁とその完全子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社により、大手通信キャリア、生命保険会社、行政を顧客とした情報システムの定期的な受託開発を行っております。また、受託事業における上記子会社２社を第４四半期連結会計期間に売却したことにより、当連結会計年度末で撤退しております。（ビジネス向けSaaS事業）ビジネス向けSaaS事業は、株式会社電縁より事業譲受したサービス「クラウドログ」を運営し、企業向けの業務管理ツールを提供しております。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社は、取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が実現されるものと考えております。このような考え方から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。＜取締役会＞当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。本書提出日現在、取締役会は取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。社内取締役：吉田浩一郎、成田修造、野村真一、大類光一、田中優子、月井貴紹社外取締役：竹谷祐哉、上山亨、増山雅美＜監査役会＞当社は、監査機能及び監督機能として監査役及び監査役会を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。本書提出日現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役：向井博非常勤監査役：江原準一、池田康太郎なお、当社は経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入し、原則毎週１回経営会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項、代表取締役決議事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について報告、議論しております。経営会議の出席者は取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び代表取締役が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、顧問弁護士等の専門家と連携する一方、代表取締役のもと、コーポレート本部の本部長をリスク管理担当者とし、経営会議構成メンバー、内部監査担当と情報共有を行うことでリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、コーポレート本部の本部長を責任者として高い倫理観とコンプライアンス精神浸透のための社員教育を実施しております。④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤定款で定めた取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役及び監査役の選任決議当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社電縁の株式譲渡契約について2020年６月26日開催の取締役会において、当社グループが保有する株式会社電縁及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式をSBテクノロジー株式会社に譲渡することを決議し、2020年６月30日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月10日付で株式譲渡を完了いたしました。これにより株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社（以下、「IOSI」といいます。）は当社グループの連結子会社ではなくなりました。(1)株式譲渡の理由当社グループは、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を展開し、個人やフリーランスの報酬を得る機会の拡大や信用を蓄積し活用する仕組みを拡充するため、2017年11月に電縁およびIOSIを連結子会社化し、大手通信業、自治体、生命保険業などを顧客とする各種システム開発や、ブロックチェーンテクノロジーを活用した開発コンサルティングなどの受託事業を展開しながら、当社グループのアセットを活用する成長戦略としてシステムインテグレーション領域における個人やフリーランスの活用を検討してまいりました。しかしながら、昨今の当社グループのマッチング事業を取り巻く環境は急速に変化し、大手企業の副業解禁や、新型コロナウィルスの感染拡大以降のテレワークの普及によって、企業や個人の働き方は大きな転換点を迎えております。また、2019年４月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年４月には同一労働同一賃金の施行、今後も70歳までの雇用延長の法令化が検討されるなど、従来の雇用や勤務のあり方を見直す動きが広がり、より当社のコア事業であるマッチング事業へ経営資源を集中することの重要度が高まる市場環境となりました。このような環境が大きく変化する中で、当社グループは2020年９月期の方針として事業の選択と集中を図ることを決定し、その中で電縁およびIOSIをはじめとする受託事業の今後の発展について議論し、今後の事業シナジーや経営資源の再分配について検討しておりました。この過程において、ICTサービスを手掛けるSBテクノロジーより電縁およびIOSIの株式取得の意向を受け、また、SBテクノロジーのICTサービス事業との高いシナジー効果も期待できることから、本株式譲渡が今後の電縁グループの発展と企業価値向上において有益であると判断いたしました。(2)株式譲渡の方法金銭を対価とする株式譲渡契約(3)株式譲渡の相手先の名称SBテクノロジー株式会社(4)株式譲渡の実行日2020年７月10日(5)当該子会社等の名称、住所、代表者の氏名、事業の内容及び会社との取引内容①株式会社電縁名称株式会社電縁住所東京都品川区西五反田一丁目21番８号代表者の氏名代表取締役社長加藤俊男事業の内容システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、パッケージソフトウェアの提供会社との取引内容業務委託契約等②アイ・オーシステムインテグレーション株式会社名称アイ・オーシステムインテグレーション株式会社住所群馬県前橋市元総社町一丁目２番３号代表者の氏名代表取締役社長関口雅之事業の内容生産管理・管理給与ERPパッケージの導入、社内システム構築及運用会社との取引内容業務委託契約等(6)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率譲渡株式数700株譲渡価額1,330,000千円譲渡損益309,446千円譲渡後の持分比率0％(7)セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている事業の名称受託事業