武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡大したことにより、急激な減速に転じました。自動車業界におきましても世界的な消費者マインドの低下等の影響を受け需要が低迷し、新型コロナウイルス感染症により更に生産台数の減少に追い打ちをかけました。当社グループとしてはこうした状況のなか、当連結会計年度も既存事業の一層の強化と先端技術の開発、新事業の開拓を進めました。事業面では、2018年に買収した株式会社浅田可鍛鋳鉄所の社名を武蔵キャスティング株式会社に変更いたしました。会社名に「武蔵」を冠してブランド名を統一することによりムサシブランドの一層の浸透と統合の強化を図るとともに、商品開発力の更なる向上と生産体制の拡充に向けた取組を継続します。また、成長が期待されるインド市場ではバワル工業団地内の新工場の稼働を開始いたしました。研究開発面では、ハイブリッド車や電動自動車、電動二輪車に不可欠な独自電動用減速機ユニットの研究・開発を推進しております。更に最新のコンピュータ設計支援によるシミュレーションを駆使し、仕様の最適化や開発期間の短縮にも取り組んでおります。営業面では、主力製品であるデファレンシャルや、需要が拡大する電動車の商品性の向上に寄与する高精度ギヤなどの受注が好調に推移しました。トランスミッション部品世界トップシェアの二輪事業では、新興国を中心に海外メーカーからの受注が着実に増加しています。そのような中、当連結会計年度の業績は、連結売上高は236,355百万円（前連結会計年度比7.6％減）と減収となりました。利益面では、連結営業利益は7,285百万円（同48.4％減）となりました。連結経常利益は7,113百万円（同51.9％減）、そして欧州子会社における固定資産の減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は6,902百万円（前連結会計年度は9,885百万円の利益）となりました。セグメント別の状況は次の通りです。（日本）売上高は35,316百万円（同4.8％増）と増収、セグメント利益は2,793百万円（同2.2％増）と増益となりました。（米州）売上高は55,924百万円（同0.0％増）と増収、機種構成の変化等により、セグメント利益は1,761百万円（同12.7％減）と減益となりました。（アジア）売上高は61,678百万円（同5.0％減）と減収、インドでの需要低迷等により、セグメント利益は4,309百万円（同23.1％減）と減益となりました。（中国）新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は、22,003百万円（同6.8％減）と減収、またセグメント利益は北米向け輸出減少の影響も加わり、1,732百万円（同44.0％減）と大幅な減益となりました。（欧州）売上高は、61,433百万円（同21.0％減）と減収、乗用車及び商用車の需要の低迷により、セグメント損失は3,603百万円（前連結会計年度は315百万円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,823百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、26,359百万円となり、前連結会計年度が26,714百万円であったことに比べ、355百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、18,673百万円となり、前連結会計年度が19,847百万円であったことに比べ、1,174百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、10,878百万円となり、前連結会計年度が6,616百万円であったことに比べ、4,261百万円の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本35,813105.4米州55,61898.5アジア61,37093.4中国21,09287.8欧州59,09476.5合計232,98990.5（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。(ⅱ）受注実績当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)日本35,348104.6715104.8米州54,97797.91,24356.8アジア61,60994.72,69997.5中国22,00093.047699.4欧州61,14778.01,32982.3合計253,08291.66,46383.5（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。(ⅲ）販売実績当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本35,316104.8米州55,924100.0アジア61,67895.0中国22,00393.2欧州61,43379.0合計236,35592.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。指標2019年度（計画）2019年度（実績）2019年度（計画比）連結売上高238,500百万円236,355百万円2,145百万円減（0.9％減）連結営業利益10,400百万円7,285百万円3,115百万円減（30.0％減）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）7,000百万円△6,902百万円13,902百万円減（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）107.47円△105.95円213.42円減（－）当連結会計年度における連結売上高は計画比2,145百万円減（0.9％減）となりました。これは、米州、欧州での現地通貨安の影響と、コロナウイルス影響によるものです。連結営業利益は計画比3,115百万円減（30.0％減）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失は計画比13,902百万円減、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は計画比213.42円減となりました。これは、欧州地域での減損損失と訴訟関連損失によるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(ⅱ）借入金等の状況2020年３月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。区分年度別要支払額（百万円）１年以内１年超５年以内５年超合計短期借入金31,803－－31,803長期借入金19,34527,35460447,304上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。(ⅲ）財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金で調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。○退職給付費用及び退職給付債務当社グループは退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。○固定資産当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいても主要な得意先である自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったため、製品売上高の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから外部の情報源を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。○繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。