numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売権及び代理店契約契約会社名契約先契約内容契約期間または契約締結日フクダ電子㈱（提出会社）マッケ社（ドイツ）契約医用電子機器の日本国内独占販売権自2013年４月１日至2016年３月31日（注１）㈱堀場製作所契約医用電子機器（血球計数装置）の日本国内独占販売権自1992年７月23日至1995年12月31日（注１）㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン除細動器の販売代理店契約自2020年６月１日至2021年12月31日Mindray契約医用電子機器（OEM生体情報モニタ）の日本国内独占販売権自2017年４月１日至2024年３月31日バイオトロニックジャパン社契約医用電子機器（ペースメーカ等）の日本国内販売代理店契約自2019年２月１日至2029年３月31日（注２）（注１）１年毎の自動更新となっております。（注２）２年毎の自動更新となっております。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮装置などがあります。また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後も一層その理念の追求に努めます。さらに、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,798百万円（売上高の2.1％）で、内訳は次のとおりです。生体検査装置部門1,108百万円生体情報モニター部門963百万円治療装置部門721百万円消耗品等部門5百万円開発成果として、生体検査装置部門では、心電図検査のパフォーマンスを向上させる「効率」「質」を追求した解析付心電計を発売しました。正確で高精度な心電図検査を安心して実施するための各種機能に加え、18.5インチフルHDを搭載した心電計本体のワイドディスプレイにより、高品質な波形をその場で確認することができ、作業の効率化を図ることができます。また、これまでのCAVI/ABIの標準検査に加え、TBI検査や心電図検査などの検査項目も追加可能な血圧脈波検査装置を発売しました。シーンに合わせて検査項目を追加することでフレキシブルに対応でき、検査時に最適な波形の場所を自動選択する自動波形延長機能や、血圧計測時に体動を検出した際に再計測を促す血圧チェック機能などを搭載し、適切な計測をサポートする機能が充実しました。治療装置部門では、運動指導にも活用できるセルフマネジメントに最適な指先クリップ型のパルスオキシメータを発売しました。ボタン操作が不要で指を挿入するだけで計測を開始し、どなたでも使用できる簡便な操作性や視認性の高い大きな計測結果表示画面を搭載しています。また、携帯しやすい薄型軽量に加えて、IP26/28の防塵防水機能も備えていることから、屋外でも安心してご使用いただけます。研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニタ部門、治療装置部門、消耗品等部門のいずれにおいても、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後のさらなる新製品開発の基盤作りに努めております。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1955年12月東京都文京区に保木将夫（現当社名誉会長ファウンダー）の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始1961年４月東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立1963年１月ＨＯＧＹ印心電計記録紙の販売開始1964年６月東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始1964年10月メッキンバッグの販売開始1967年９月千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖1970年10月商号を株式会社ホギに変更1971年１月千葉県流山市に第一配送センターを設置1972年７月医療用不織布製品の製造および販売開始1977年７月東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出1978年10月丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売開始1978年11月茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収1979年４月旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置1982年４月Ｅ・Ｉ・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始1983年10月美浦工場第二が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置1984年３月ＯＲパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始1985年４月独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始1987年４月商号を株式会社ホギメディカルに変更1988年４月業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入1989年６月江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置1991年３月医療廃棄物の院内焼却を可能にする三菱重工業㈱製「排ガス処理装置付焼却炉システム」の販売開始1991年12月東京証券取引所市場第二部に上場〃丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売中止1992年４月江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働1993年７月美浦工場第三（1994年４月に美浦工場第二に統合）完成1993年10月筑波工場用地（南奥原工業団地）取得1994年１月江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合1994年４月キット製品の販売開始1994年10月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（現連結子会社）設立1994年12月東京営業所ビル完成1995年10月筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成1997年10月筑波配送センター（全自動倉庫）完成1999年２月鋼製器具の販売開始1999年７月ペイシェントケア用品の販売開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2002年１月本社ビル完成2002年４月本店を現在地（東京都港区）に移転2003年３月筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする2004年４月オペラマスターの販売開始2005年11月筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始2006年６月筑波新配送センター（筑波ＯＰＣ）（全自動倉庫）稼働開始2007年７月Ｐ．Ｔ．ニットウマテックスインドネシア（2008年２月にＰ．Ｔ．ホギに商号変更）孫会社化2009年７月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアがＰ．Ｔ．ホギを吸収合併2009年９月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成2011年６月Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立2012年６月ＩＣＴＲＡＣＥＲの販売開始2012年11月手術管理システムの販売開始2015年８月ＥＭＡＲＯの販売開始2017年６月筑波新工場稼動開始2018年８月ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.（現連結子会社）設立
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアに製造を委託しております。また、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアの製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアは当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.及びＰ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。〔事業系統図〕当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「株主重視」を標榜しており、常に株主の利益を考えた上で、充分なコーポレート・ガバナンスが機能する体制を構築しております。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しており、迅速な経営判断ができるよう少人数で経営しております。取締役会は、毎月１回原則として６営業日目に開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。執行役員を含めた経営会議は原則として取締役会の翌営業日に開催しており、各部から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行につき監査を実施しています。各監査役は重要な会議への出席、取締役等からの報告、重要な決裁書類の閲覧、子会社等の調査を実施しています。監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時監査に関する報告等を受け、必要に応じ随時情報の交換を行うなど相互の連携を高めております。インドネシアに所在する子会社におきましては、当初より現地化政策を打ち出しており、取締役は７名（日本人３名、現地人４名）で経営されております。財務データ等必要な資料は当社にすべて報告され、随時チェックできる体制が確立しております。2）企業統治の体制を採用する理由当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムの整備の状況内部統制システムとしては、職務権限と責任を明確化するとともに、相互牽制機能を業務プロセスに取り込み適切な業務分掌を実施することにより、適切な業務執行を確保するための体制を確保しておりますが、適宜見直しを行い改善・強化に努める必要があるものと認識しております。取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を運用するため、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」（当社の内部統制、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係わる体制を構築し、当該体制の調査及び改善等を実施する組織。以下同じ。）を設置しております。「内部統制等委員会」の委員長は代表取締役社長が務めるものとし、「内部統制等委員会」の下に「J-SOX委員会」及び「５S委員会」を設置し毎月１回定例会議を開催しており、活動内容は全て取締役会に報告されております。2）リスク管理体制の整備の状況リスク管理については、激しく変化する環境の中で企業価値の向上を図るため、当社を取り巻くリスクを適切に分析・管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客・投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しております。取締役会は、当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識及び評価し、その対処を行うとともに、平時における予防体制を整備しており、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」は、取締役会と協力し、リスクの予防体制を整備するとともに、万一具体的なリスク発生時は、その拡大を防止し、再発防止策を講じております。具体的には、取締役及び取締役会を補佐し、各部門におけるリスクマネジメント体制を構築し、必要に応じ、規程等を制定し、周知徹底を行っております。また適宜、各部門からリスクを抽出し、取締役会に報告するとともに、当該リスクを低減するための措置を講じております。さらに、当社は当社の就業者による違法・不正行為を未然に防止し、また早期に発見して必要な措置を講じるため、内部通報制度を設置しております。3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・取締役会は、規程その他の方法により、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための基本方針及び運営方針を策定するものとします。・取締役会は、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための体制を当社グループに構築し、毎月子会社から報告を受け、必要に応じ、子会社に対する指導を行うものとします。・監査役及び監査役会は、子会社を含めた当社グループの連結経営に対応した監査を実効的かつ適正に行うことができるよう子会社及び会計監査人との緊密な連携体制を構築するものとします。4）責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役２名は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。5）取締役の定数当社の取締役は、本報告書提出日現在において８名以内とする旨定款に定めております。6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。7）剰余金の配当等の決定機関当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元や、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、本年１月に従来の研究開発部と後述するR-SUD部門を統合し、新たな研究開発本部として発足させました。今後人員の連携強化を図りながら、新製品の研究開発、キット構成内容の充実化、不織布シリーズ、メッキンバック等の既存製品改良、新技術の調査研究等の研究開発活動促進します。また、外部各機関との共同研究、共同開発により、幅広い情報や技術を入手し、分析、統合して開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、新キット工程で製造される「プレミアムキット」を充実させるため、各部門と連携して部材の拡充を図るとともに、EB滅菌への対応化、使用順序に適した投入形態への改良を進めています。また、キット製品の独自性を高めるため、より安全で使い易い仕様への改良を加えながら部材の内製化を推進しております。合わせて、既存の不織布製品については「ティガリヤシリーズ」、滅菌関連用品では「メッキンバック」、「ケミカルインジケーター」の製品追加、改良を進めています。また、単回医療機器を再製造する「R-SUD（単回使用医療機器再製造）」も研究段階から実開発フェーズに以降し、ご協力いただいている医療機関様より試験収集を行い、輸送・分解・洗浄・乾燥・組立・検査・包装などの各フェーズでの確実な生産工程の立ち上げを行っており、加えて新たなデバイスを再製造するべく検討を行っております。今後も、病院のニーズ、手術関連学会の調査、薬事行政の動向等をより適確に把握し、コストメリット及び効率性を追求した、高度で専門的、且つ利便性の高い製品の開発を実施していく計画であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて607百万円となっております。なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。年月概要2003年11月エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。資本金10,000千円。2004年１月株式会社ジーダットに商号変更。2004年２月セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。2005年１月中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。2005年12月資本金を230,539千円に増資する。2006年３月資本金を253,339千円に増資する。2006年９月資本金を527,739千円に増資する。2007年３月ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。2007年７月東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年１月連結子会社株式会社Ａ－ソリューション清算結了。2013年４月連結子会社株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。2013年６月特定子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年３月連結子会社績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。2015年６月連結子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社は、LSI（LargeScaleIntegratedCircuit,大規模集積回路）やFPD（FlatPanelDisplay,フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（MicroElectroMechanicalSystems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（ComputerAidedDesign,コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(ElectronicDesignAutomation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子部品の設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。また直近では、電子デバイス設計受託の延長線上である、仕様設計からチップ納品までを一括で受託するターンキー・ビジネスの立ち上げを行いました。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。経営方針(1)会社の経営の基本方針当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。具体的には、以下を経営方針としております。①自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める②世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する(2)目標とする経営指標当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。経営環境国内の電子部品業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況に晒された結果、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少してきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、メモリ、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。またFPD業界では、TVやPC向け大型パネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLEDパネル等の分野へと主力製品をシフトしつつあり、それらの分野に対する研究開発投資は盛んに行われております。国内のEDA市場においても、顧客である電子部品業界の影響を受けて、市場規模の停滞と共に、求められるEDAツールの多様化・専門化の傾向が顕著になってきております。当事業年度末に発生した、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績に対する影響は、一部の海外市場における商談が翌事業年度にシフトした程度であり、僅少でありました。今後の当社を取り巻く経営環境に関しましても、現時点において大きな変動が出るとの定量的かつ信憑性の高い情報を持ち合わせていないことから、変動は僅少であるとの予測を立てております。従って、当社の経営計画の策定に際して設定した今後の経営環境の仮定や見積りに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経営環境の変動は含まれておりません。対処すべき課題このような経営環境においては、多様化した顧客のニーズに適合した設計環境やツールを、素早く提供していくことが重要となります。当社では、製品企画から販売までの体制を見直し、顧客ニーズに合致した製品やソリューションをタイムリーに提供することにより、業績拡大を目指します。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応して、製品販売以外の事業分野を切り開くべく、顧客における設計環境構築の支援や設計そのものの受託を行う「ソリューション・ビジネス」の拡大を図ってまいります。また、海外市場において業績を拡大していくためには、現在主力のFPD市場に加えて、半導体市場の開拓も不可欠であり、代理店の強化やサポートの強化と並行して販売製品の拡充を行ってまいります。(1)開発力／販売力の増強主力製品である「SX-Meister」ならびに先端プロセスにも対応した「HOTSCOPE」等を始めとした当社の主要製品・ソリューション群に関して、製品企画から開発・サポートまでを一体化した体制を整備して、PDCAサイクルを確立しております。それにより、多様化・専門化する顧客ニーズをいち早く取り入れた、競争力のある製品・ソリューションを、タイムリーに提供してまいります。特に近年国内外でニーズの高いパワーデバイス関連や異形表示パネル関連のオプションツール群や、設計生産性向上に直結する自動系ツールの強化を推進してまいります。販売面では、プライベートセミナーを主軸とした戦略的な販促プロモーションを展開して、既存顧客へ営業活動を積極的に行うと共に、競争力のある代理販売品を梃子にして顧客層の拡張活動を行います。(2)ソリューション・ビジネスの拡大EDA市場における設計環境構築等のカスタムソフトウェア受託開発サービスは、顧客に対して新たな提案を行いながら今後も継続してまいります。また、数年前に立ち上げた半導体設計受託を拡大するため、FPDの設計分野にも本格的に拡張してまいります。更に半導体設計受託の延長線上として、デバイスの企画から供給までを受託するターン・キー・ビジネスを立ち上げてまいります。(3)海外市場における顧客層の拡張海外においては、現在の主要顧客であるFPD市場の活性化に加えて、半導体市場へも販路を拡張するため、重点販売国に加えて重点販売製品も設定し、当該国における代理店ならびにエージェントに対する販売支援活動を、集中して実施します。特に海外市場でニーズの高いパワーデバイス関連と異形表示パネル関連のオプションツール群を重点販売製品として位置付けて、積極的な営業活動を展開し、新たな顧客層の発掘を図ります。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性ならびにアカウンタビリティ（説明責任）を重視し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化・充実を最優先課題と位置付けることで、株主、顧客、従業員にとっての企業価値の最大化をはかっております。当社は、監査役設置会社であり、監査役による取締役・取締役会の業務執行を監督する機能の他に、会社の業務運営が法令、定款、社内規定などに従って適切かつ有効に執行されているかを監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化をはかっております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役５名の計６名で構成され、代表取締役社長を議長とし、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、常勤の監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社業務執行取締役ならびに各部門長等で構成され、代表取締役社長が主宰し、原則的に月２回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。（2020年６月18日現在）b.企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止を図ることを目的として、内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。b.リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。c.責任限定契約の締結状況当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。d.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。e.取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。f.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。g.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社は親会社である株式会社アルゴグラフィックスの企業グループに属しておりますが、同グループの中に当社と同一の事業を行う会社は無く、また同グループ内の会社との取引も極めて小額な限られたものであり、独立した経営を行っております。さらに同グループ内の会社との取引が発生する場合は、取締役会において決議を行い、当社及び当社株主各位の不利益とならないよう留意しております。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社企業グループへの販売代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーダット大日本印刷株式会社日本「HOTSCOPE」ソフトウェア使用許諾(注)2006年3月1日2006年3月1日から2012年2月28日まで（自動更新）(注)契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（InternetofThings）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする機能を搭載し、加えてデジタル設計におけるスタンダードセルのように、アナログ設計で汎用的な要素回路をテンプレート化したライブラリ「AnaCell」を整備いたしました。また当社では、アナログ設計効率を飛躍的に向上させる設計自動化技術の研究開発にも取り組んでおり、順次その成果を製品に組み込んでおります。更に大学等の研究機関との共同研究により、SX-MeisterにAI（人工知能）的な機能を搭載することも検討しております。なお当事業年度において、246百万円の研究開発費を支出しております。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社25社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。なお、次の４つの地域別区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①日本当社工作機械の製造・販売及びアフターサービス連結子会社㈱日本精機商会工作機械及び保守部品の販売オークマ興産㈱工作機械の部品加工、組立及び据付非連結子会社㈱大隈技研工作機械の機械設計オークマスチールテクノ㈱工作機械用板金部品製造㈱オークマキャリアスタッフ工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、損害保険代理業オークマテック㈱工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計㈱神代鉄工所工作機械の部品加工及び組立②米州連結子会社OkumaAmericaCorporation工作機械の販売及びアフターサービスOkumaLatinoAmericanaComércioLtda.工作機械の販売及びアフターサービス③欧州連結子会社OkumaEuropeGmbH工作機械の販売及びアフターサービスOkumaDeutschlandGmbH工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaEuropeRUSLLC工作機械の販売及びアフターサービスOTRMakinaSanayiveTicaretLtd.Sti.工作機械の販売及びアフターサービス④アジア・パシフィック連結子会社北一大隈(北京)机床有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス大隈机械(上海)有限公司工作機械の販売及びアフターサービス大同大隈股份有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービスOkumaAustraliaPty.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaTechno(Thailand)Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス大隈(常州)机床有限公司工作機械の製造及び販売非連結子会社OkumaNewZealandLtd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaIndiaPvt.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスPT.OkumaIndonesia工作機械の販売及びアフターサービスOkumaVietnamCo.,Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaKoreaCorporation工作機械の販売及びアフターサービス上海日精産机机械有限公司工作機械及び保守部品の販売当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、以下の企業理念を掲げております。オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。(2)目標とする経営指標当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。(3)中期的な会社の経営戦略当グループは、企業価値を高めるため以下３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある成長を進める。・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。またスマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。(4)当グループの現状認識と対処すべき課題について今後の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当面はマイナス成長での推移が見込まれます。感染の収束が進むにつれ各国政府、金融当局による財政、金融政策により、経済成長は持ち直しに転じるものと見られます。一方、その回復の時期や水準、地域別、産業別の動きは大変見通しにくい状況です。工作機械、生産財につきましても、感染の収束が進む動きの中で全体需要は持ち直していくことが見込まれますが、回復度合いなど先行きは不透明な状況です。回復後の需要の在り方の激変に柔軟に先んじて、ビジネス展開してまいります。このような経営環境の下、当グループは、企業体質の強化、収益力強化、受注の確保、獲得を進めてまいります。営業面では、半導体製造装置やプレス金型等の好調業種、有望顧客への販売活動をグローバルに展開すると共に、新市場、新規顧客の開拓を進め、販売拡大を図ってまいります。新型コロナウイルス感染の終息後の経済社会は、新たなる構造変化が進むと考えられています。生産分野においては、安定稼働のための自動化・無人化ニーズの拡大、安心・安全稼働のためのデジタル革新、マスカスタマイゼーションにおける超短納期対応などが考えられます。技術面では、独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンの開発を進めると共に、自社開発の次世代ロボットシステム「ROID」シリーズ等、自動化・無人化システムの仕様展開の充実を図り、自動化・無人化ソリューションを提案して需要を喚起してまいります。またデジタル技術活用のリモート試切削対応や加工技術支援対応を強化し、受注拡大につなげてまいります。製造面では、超複合加工機「MULTUSU4000LASEREX」での焼入れ・旋削・ミーリングの工程集約、次世代ロボットシステム「ARMROID」での自動化等の次世代製造技術の展開等により、生産効率の向上を推し進め、コストダウンの拡大を図ってまいります。当社が培ってきた「機電情知（機械・電気・情報・知識創造）」融合の強みを展開し、無人化・自動化の対応力、デジタル革新技術の提案力、トータルソリューションの提供力の強化を図ってまいります。今期の営業、技術、製造の戦略を進めながら、新型コロナウイルス感染終息後の経済社会の変化を捉えるための成長の土台を築いてまいります。
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1）沿革年月沿革1987年４月日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、当社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。））に移行1988年２月山野線（水俣～栗野55.7km）廃止「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））同３月「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社））同４月松浦線（有田～伊万里～佐世保93.9km）を松浦鉄道㈱へ移行同７月「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）同９月上山田線（飯塚～豊前川崎25.9km）廃止1989年４月「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（2005年11月に「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」（2003年３月設立、現連結子会社）へ合併）高千穂線（延岡～高千穂50.1km）を高千穂鉄道㈱へ移行同５月「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社））同９月「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会社））同10月湯前線（人吉～湯前24.9km）をくま川鉄道㈱へ移行、田川線（行橋～田川伊田26.3km）、伊田線（直方～田川伊田16.2km）及び糸田線（金田～糸田～田川後藤寺6.9km）を平成筑豊鉄道㈱へ移行同12月宮田線（勝野～筑前宮田5.3km）廃止1990年６月「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社））同８月「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社））「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」（現連結子会社））同10月「㈱ジェイアイフーズ」設立（2007年７月に「ＪＲ九州フードサービス㈱」（1996年２月設立、現連結子会社）へ合併）1991年３月国際航路（博多～釜山）営業開始1992年４月「㈱トランドール」設立（現連結子会社）1995年６月「小倉ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ小倉シティ」（現連結子会社））1996年２月「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡（現「ＪＲ九州リテール㈱」（現連結子会社））同７月宮崎空港線（田吉～宮崎空港1.4km）開業1998年４月「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合併「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足（現「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社））同10月「長崎ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ長崎シティ」（現連結子会社））1999年４月同10月2000年１月「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズ㈱」（現連結子会社))豊肥本線（熊本～肥後大津22.6km）電化開業筑肥線（姪浜～肥前前原12.7km）複線化開業同３月「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会社））福岡本社を新社屋へ移転（福岡市博多区）同６月「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社））2001年２月「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社））同４月本社機能の福岡統合、北部九州地域本社設置同10月篠栗線（桂川～吉塚25.1km）・筑豊本線（折尾～桂川34.5km）（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開業2002年６月「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社)年月沿革2003年１月「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社）同２月「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ鹿児島シティ」（現連結子会社））同３月2004年３月2005年７月同８月2007年５月同８月2010年３月同９月2011年３月2013年６月2014年７月2016年１月同４月同10月「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社）「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社）九州新幹線（新八代～鹿児島中央137.6km）開業、鹿児島本線（八代～川内116.9km）を肥薩おれんじ鉄道(株)へ移行「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「ＪＲ九州リテール㈱」発足（現連結子会社）「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡「㈱ドラッグイレブンホールディングス」の株式取得、子会社化「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州リネン㈱」（現連結子会社））「㈱ドラッグイレブン」（現「ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱」（現持分法適用関連会社））へ「㈱ドラッグイレブンホールディングス」を合併「上海捷尔餐饮管理有限公司」設立（現連結子会社）九州新幹線（博多～鹿児島中央288.9km）全線開業、ＪＲ博多シティ開業「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社）グループ会社の農業部門を集約し、農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）発足「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（現連結子会社）旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社法」という。）の適用対象から除外鉄道・運輸機構保有の当社株式160百万株の売却により完全民営化東京証券取引所本則市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場2017年４月同10月同11月分鉄開発㈱の旅館事業をＪＲ九州ホテルズ㈱に承継し、ＪＲ九州フードサービス㈱へ吸収合併「キャタピラー九州㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社）「JRKyushuCapitalManagement(Thailand)Co.,Ltd.」設立（現連結子会社）「JRKyushuBusinessDevelopment(Thailand)Co.,Ltd.」設立（現連結子会社）2018年７月同12月「ＪＲ九州メンテナンス㈱」の車両事業等を「㈱ケイ・エス・ケイ」へ吸収分割して、「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社）に商号変更するとともに、「ＪＲ九州鉄道営業㈱」を「ＪＲ九州メンテナンス㈱」へ吸収合併して、「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）に商号変更「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」設立（現連結子会社）2019年４月駅ビル会社及びホテル会社をそれぞれ統括する中間持株会社として、「ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱」（現連結子会社）及び「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス㈱」（現連結子会社）設立同７月「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」設立（現連結子会社）同10月「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）のリース・割賦事業以外の全ての事業を、「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」（現連結子会社）へ吸収分割により移管同12月㈱萬坊の第三者割当増資引受、子会社化（現連結子会社）2020年２月「㈱ＪＲ熊本シティ」設立（現連結子会社）「㈱ＪＲ宮崎シティ」設立（現連結子会社）
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手先契約内容当社北海道旅客鉄道㈱東日本旅客鉄道㈱東海旅客鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱四国旅客鉄道㈱乗車券等の相互発売等旅客営業に係る取扱い会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社日本貨物鉄道㈱貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社鉄道情報システム㈱旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等当社鉄道・運輸機構九州新幹線（博多・鹿児島中央間）の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理等
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、530百万円です。(1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、530百万円の負担金を支払っております。①2020年３月期公益財団法人鉄道総合技術研究所研究開発指定課題（主要項目）・変位センサーによる地震後の橋りょう支承部損傷検知・まくらぎ間隔拡大に対応したバラスト軌道の設計・管理手法・３次元計測と画像解析を用いた電車線検測装置②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み・列車巡視支援システム及び電車線路モニタリング装置の営業車両搭載による在来線検査業務の効率化（2020年4月1日より使用開始）(2）建設グループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、その他グループ特に記載する事項はありません。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1982年３月東京日産自動車販売株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店の基本契約締結を機に、コンピュータ事業部を発足。(東京都港区)1989年３月東京日産自動車販売株式会社のコンピュータ事業部を分社・独立、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称ＴＣＳ)を設立。(資本金８千万円)1991年６月東京都渋谷区に本社移転。1995年７月東京日産自動車販売株式会社情報システム部を統合してSI事業部を発足し、システム運用管理受託事業を開始。1999年５月SI事業部、本社へ移転。2000年３月経済産業省システムインテグレーターに認定。2001年１月IBMe-businessパートナーに認定。コンピュータ用品販売事業を開始。2002年３月経済産業省システムインテグレーターの認定を更新。2002年７月データセンター事業開始。2003年９月ＰＡＲＴＮＥＲヘルプデスク開始。2004年３月ジャスダック市場に上場。2004年５月ISO9001の認証取得を受ける。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得を受ける。2006年３月株式取得により、人材派遣事業会社である株式会社キャリアセンターを子会社化。2006年４月ISO27001の認証取得を受ける。2008年３月ISO20000の認証取得を受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年11月本社を東京都渋谷区東から東京都渋谷区恵比寿に移転。(現本社所在地)2011年12月第２データセンター稼働。2012年12月連結子会社である株式会社キャリアセンターの全株式を譲渡。2013年４月ビッグデータビジネス参入。2013年６月サプライヤー向けＥＤＩソリューション「ＥＸシリーズ」発表。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場。2013年10月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更。トッパンエムアンドアイ株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社との共同出資により、ＩＴ製品の総合ディストリビューター事業会社、株式会社グロスディーを設立。2018年５月普通株式１株を５株に株式分割。株式会社グロスディーの株式売却。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(2020年３月31日現在、当社の議決権の54.0％を所有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。