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株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第75期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1950年８月土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)1950年９月大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転1950年10月建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける1954年９月大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転1955年６月大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転1956年５月東京出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)東京支店)を設置1956年６月中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する1963年１月名古屋出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)名古屋支店)を設置1965年１月大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転1971年12月大阪事務所(現南野建設株式会社(連結子会社)関西本店)を設置1974年６月建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける1982年11月ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録1990年８月20日)1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)2002年９月長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更2004年８月大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年８月ＩＳＯ９００１取得〃ナンテック株式会社(連結子会社)を設立2005年12月分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転2006年１月株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立2006年２月有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立2006年５月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併2006年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化2006年８月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化2006年11月南野建設株式会社(連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得2006年12月東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転2007年６月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始2007年８月東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転2007年９月宅地建物取引業免許を取得2008年３月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡2008年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併2008年10月南野建設株式会社(連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併年月事項2009年２月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併〃株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式を取得、子会社化2009年５月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの営業開始2009年９月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ(連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年10月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併2013年６月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年１月創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立2014年２月2014年６月2015年４月合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転株式会社アジアゲートホ－ルディングスに社名変更2019年４月合同会社箱根山松苑を清算2019年５月創進国際投資有限公司を売却2020年３月南野建設株式会社を売却2020年４月株式会社ＮＳアセットマネジメント(現連結子会社）を設立2020年７月株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が株式会社ＮＳアセットマネジメント（現社名：株式会社ピエロ）より事業譲受、並びに株式会社ＮＳインシュアランス（現連結子会社）の株式を取得、連結子会社化2020年９月株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が、株式会社ＮＳリアルエステートより事業譲受
株式会社アジアゲートホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社ワシントン、AlliedCrownInvestmentLimited、GoldsinoInvestmentsLimited、株式会社ＮＳアセットマネジメント、株式会社ＮＳインシュアランス、株式会社ＳＰＡＣＥＨＯＳＴＥＬ）並びに非連結子会社２社、関連会社１社により構成されております。また、その他の関係会社として普済堂株式会社がありますが、当社グループと営業上の取引は行っておりません。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(1)ゴルフ・リゾート事業レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。(2)建設事業上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。(3)リアルエステート事業自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。（4）不動産コンサルティング事業不動産に関するコンサルティング事業を行います。(5)その他上記に属さないもので、ファイナンス取引関連を行っております。グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2015年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)経営環境当社グループは、世界経済の潮流として、2020年東京オリンピックの延期をはじめ、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大により、消費行動や資金の流れに大きな変化が生じ、今後これらの消費需要や資金の受け皿に対応するニューノーマルへのビジネスモデル転換が必要とされ、当社グループにとっても急務であると考えております。このような環境において、当社グループは2019年度から大幅な事業ポートフォリオの見直しを実施し、安定した収益を生む一方で、業容拡大には熟練技術者の増強が必要なこともあり、拡大余力と成長スピードの観点から、建設事業を廃止いたしました。一方で、リアルエステート事業とのシナジーによる成長を促すため、不動産コンサルティング事業を開始いたしました。不動産コンサルティング事業は、空き家を活用した新たな不動産市場の形成により、個人の投資家向けに従来とは異なるアプローチで不動産に関するソリューションを提供するものであり、当社グループのニューノーマルへの転換を担う事業と位置付けております。このようなコーポレートアクションを経て、今後は更なるグループリソースの集約化による事業効率の向上と収益力の拡大を図ってまいります。その一環として、2020年度中にゴルフ・リゾート事業の売却を予定しております。中長期的な事業ポートフォリオの見直しにおいて、ゴルフ・リゾート事業とリアルエステート事業との事業シナジーを期待しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、ゴルフ・リゾート事業への投資資金の回収にはなお長期間を要する見通しであることから、事業譲渡による早期の資金回収による将来の財務リスクの低減を優先することといたしました。そのうえで、今後はリアルエステート事業における保有不動産の販売強化及び不動産コンサルティング事業における会員獲得及び物件成約の強化による売上拡大を図るとともに、事業シナジーの見込める新たな事業のM&amp;Aや事業投資を積極的に実施し、収益力の強化と早期黒字化を実現いたします。(3)対処すべき課題当社グループは今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んで参ります。①経営資源のコア事業への集中当連結会計年度においては、当社連結子会社である南野建設株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、また、株式会社ＮＳアセットマネジメント及び同社子会社が運営する事業を当社グループが譲受け、当社のリアルエステート事業の新たな成長戦略を促し、中長期的な成長に向けた新たなポートフォリオを検討し、経営資源の集約を進めました。②各事業の収益安定化リアルエステート事業においては、収益不動産の取得により収益の安定化を図る一方で、宿泊施設や飲食関連への事業展開など他業態との協業による運用資産のバリエーションを増やすことで、更なる収益の多様化と安定化を図ってまいります。不動産コンサルティング事業においては、空き家を活用した新たな不動産市場の形成により、個人の投資家向けに従来とは異なるアプローチで不動産に関するソリューションの提供を図ってまいります。③人材の確保と育成当社グループは、従業員一人一人の能力向上のための社員教育の充実と、働きやすい職場環境の整備による人材の確保と維持に取り組んでまいります。また、従業員が自分の持ち場だけでなく複数の業務を担えるようにすることで、効率的な人員配置を実施し、労働生産性の向上に努めてまいります。④事業の拡大当社グループは今後も新しい事業領域に挑戦し、事業を通じて社会に貢献して行くとともに、更なる企業価値の創造へ向けて努めてまいります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第75期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社グループは、企業の公正かつ継続的な発展のためには、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握し、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、情報の適時開示や監視機能の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。①企業統治の体制（イ）会社の機関の基本説明当社は株主総会及び取締役会の他、監査等委員会、会計監査人を会社機関として置いております。会社の機関及び内部統制等の関係図は、下記のとおりであります。（ロ）取締役会本報告書提出日現在、当社の取締役会は９名の取締役（代表取締役：松沢淳・森欣也取締役：祁娜・鄭重社外取締役：伏見泰治・魏虹監査等委員である社外取締役：淵上敦至・横田貴広・藤本一郎)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。（ハ）監査等委員会当社の監査等委員会は３名の取締役(社外取締役：淵上敦至・横田貴広・藤本一郎)で構成しており、３ヶ月に１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。（ニ）弁護士・税理士等その他第三者の状況顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいております。（ホ）内部統制システム当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するとともに内部統制システムの充実に努めております。（ヘ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項（イ）自己株式の取得に関する要件当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。（ロ）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容と概要当社と各社外取締役及び会計監査人とは、定款の定めに従って会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第75期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（重要な子会社株式の売却）当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である南野建設株式会社の全株式を株式会社吉田組に譲渡することの決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年３月31日付で譲渡いたしました。これにより、南野建設株式会社は当社の連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。（事業譲受及び株式取得）当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、株式会社ＮＳアセットマネジメント及び同社子会社（以下「ＮＳグループ」という。）が運営する事業を当社グループが譲り受けることに関する基本合意書を締結し、その実行に際し、事業の譲受先となる100％子会社を設立することを決議し、2020年４月17日に株式会社ＡＧＮＳアセットマネジメント（以下「ＡＧＮＳ」という。現社名：株式会社ＮＳアセットマネジメント）を設立いたしました。その後、2020年７月３日開催の取締役会において、株式会社ＮＳアセットマネジメント（現社名：株式会社ピエロ）及び同社子会社である株式会社ＮＳリアルエステートの事業をＡＧＮＳが譲り受け、株式会社ＮＳアセットマネジメントの子会社である株式会社ＮＳインシュアランスの全株式をＡＧＮＳが取得することを決議し、同日付で事業譲渡契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2020年７月17日に株式会社ＮＳアセットマネジメントからの事業の譲り受け及び株式会社ＮＳインシュアランスの株式を取得をしております。さらに、2020年９月30日に株式会社ＮＳリアルエステートから事業を譲り受けております。
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1962年５月株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始1966年５月株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設1969年12月東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始1970年12月パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ（電子データ処理システム）事業部を開設1972年４月ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始1977年６月トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始1979年８月東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立1980年10月中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立1980年11月中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立1989年10月ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更1990年６月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町（現愛知県日進市）に移転1994年２月当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート1996年10月東京本部を東京都中央区の新社屋に移転1998年６月アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMCPRODUCTIONSUSA,INC.を設立資本金30万ドルを出資2001年１月大阪営業所を大阪市西区に開設2005年12月中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司（現連結子会社）を設立資本金102万人民元を出資2006年10月ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMCSolutionsを名古屋市中区に設立（現連結子会社）資本金80百万円を出資2008年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に当社株式を公開2011年１月丸星株式会社の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）同株式取得にともない、MaruboshiEuropeB.V.（現連結子会社）、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）他４社を子会社化2012年10月東南アジアの拠点としてタイバンコクにCMCASIAPACIFICCO.,LTD.（現連結子会社）を設立資本金720万バーツを出資2016年１月岐阜県多治見市に多治見事業所を設立マニュアル制作拠点を日進事業所より移転2016年７月株式会社メインの全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2017年10月株式会社アサヒ・シーアンドアイの全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2018年１月株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化（連結子会社）2018年４月研究開発拠点としてCMCGROUPNAGOYABASEを名古屋市中区に開所2018年10月中国北京市に北京国超森茂森網絡科技有限公司を設立2019年２月2019年11月2020年４月2020年６月株式会社フィットの株式を取得し、関連会社化ＡＩサービスを展開する木村情報技術株式会社と資本業務提携名古屋証券取引所市場第二部に上場株式会社シミュラティオ（連結子会社）解散
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社（国内５社、海外４社）、持分法非適用非連結子会社６社（海外６社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）及び持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「マーケティング事業」及び「システム開発事業」を提供しております。当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。［マーケティング事業］当事業は、当社グループの主体業務であり、お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供しており、以下の４つに分類しております。(1）インターナル・マーケティングお取引先の従業員などを「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。［事例］販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムの企画・運営Ｗｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営［会社］国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社シミュラティオ、株式会社アサヒ・シーアンドアイ海外：広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.（タイ）(2）エクスターナル・マーケティング消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。［事例］ＣＳ向上施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、ＶＲを活用したイベント・展示会などの企画・運営［会社］国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社アサヒ・シーアンドアイ海外：広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.（タイ）(3）カスタマーサポート・マーケティングお取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の取扱説明書やサービススタッフ向けの修理書などの企画・編集・制作・翻訳を行っております。当社の主力分野であり、自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の取扱説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。［事例］取扱説明書やメンテナンススタッフ向けの修理書・施工説明書の企画・編集・制作・翻訳マニュアルなどの各種ドキュメントの分析・標準化［会社］国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社アサヒ・シーアンドアイ海外：MaruboshiEuropeB.V.（オランダ）、広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.（タイ）、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）(4）トータルプリンティング取扱説明書や修理書などの印刷・製本を行っております。国内においては、印刷工場を保有し、印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしております。［事例］取扱説明書や修理書などの印刷・製本、学校法人及び地方公共団体のパンフレットの印刷・製本小売業の顧客企業向けチラシの印刷［会社］国内：株式会社シイエム・シイ海外：広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.（タイ）、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）［システム開発事業］当事業は、お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービス（マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支援を除く）を提供しております。［事例］ＩＣＴソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスの提供［会社］国内：株式会社CMCSolutions海外：CMCASIAPACIFICCO.,LTD.（タイ）事業系統図は、以下のとおりです。※二重枠は連結子会社。※株式会社シイエム・シイ（当社）、株式会社CMCSolutions、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社シミュラティオ、株式会社アサヒ・シーアンドアイ、株式会社フィット、サッカーロボ株式会社は国内。※グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。※株式会社シミュラティオは2020年６月30日付けで解散。
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。(１)経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループの2021年９月期は、中期経営計画の最終年度となります。技術の革新的な進化、環境の大変革期を迎える中、当社グループとして中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対し着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待され、社会に貢献できる企業グループをめざしてまいります。①市場戦略市場戦略をさらに前進させ、「行動変容」へ進めるため、業種横断型の戦略組織を新設いたしました。主力市場、注力市場においては、市場環境変化が激しく、特に、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、経済や企業活動に多大な影響を与えております。こうした状況の中、情報に対するニーズや課題が多様化されており、情報の重要性が更に高まりつつあります。情報価値のサスティナビリティをめざし、情報の資産化、再利用性の向上など、付加価値の高いサービスの開発、提供を進め、収益の最大化を図ってまいります。・主力市場：「自動車」「製造」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」・注力市場：「医療・医薬品」「物流」「ロボティクス」・海外市場：海外統括機能を中心に国内海外連携を強化したグローバルシナジー創出、グローバル商材展開②Ｒ＆Ｄ戦略中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオ強化の下地作りのためのＲ＆Ｄ活動強化を進めます。特に、情報の価値を更に高めるため、「製品やお客さま企業」と、「ユーザーや市場」をつなげるビジネスモデル（プラットフォーム型）への変革や、ＡＩ開発を継続することにより、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化、高付加価値化を図ってまいります。・ビジネスモデル変革（プラットフォーム型）・新技術の積極活用と開発（ＶＲ、ＡＲ、ＵＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ他）・ＡＩ開発への継続的な投資（株式会社シミュラティオの技術、人財を株式会社シイエム・シイに継承）③ＩＣＴ戦略開発の機動性を向上するため、受託開発機能を各事業部門へ分散配置いたしました。また、ユーザーの「行動変容」を促す新商材の開発を加速するため、研究開発に特化した専門組織『ＤＸ戦略部』を新設いたしました。当社グループの既存事業であるドキュメント領域のＩＣＴとして、コンテンツ編集システム、コンテンツマネジメントシステムの次世代開発とラインナップ化を進めることで、顧客拡大と収益率の向上につながるものと考えております。また、業務標準化のＩＣＴを進めることで、データの集積、分析の効率化、高品質化につなげ、更なる高付加価値化を図ってまいります。④組織戦略・人財戦略これまで進めてきた「働き方改革」「公平施策」「意識改革」の具体的な施策として、以下取り組みを実行いたしました。・役割成果に基づく評価と処遇を実現する新人事制度を施行・経営のスピードアップを図るため、執行役員の役位を廃止・社内業務の自働化・カイゼンを推進するＲＰＡ専門組織を新設組織戦略においては、引き続きグループ内各社の機能分担と相互補完、連携を強化することでシナジー効果の最大化をめざします。また、グループ価値最大化を図るため、アライアンス、資本提携、Ｍ＆Ａを戦略的に活用してまいります。人財戦略においては、引き続き優秀な人財の確保に努めるとともに、ＩＣＴや海外市場などに強みを持つ人財の確保・育成、将来の事業拡大を見据えた企画業務を担える人財の育成に努めてまいります。⑤コーポレートブランドの向上当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質の向上に加え、ステークホルダーの皆さまに事業活動を理解していただくことが重要だと考えております。投資家・株主の皆さまに向けたＩＲ活動、お客さま企業や市場に向けたＰＲ活動、地域・社会に向けたＣＳＲ活動を連動させ、皆さまにとって有益な情報提供や活動を進めてまいります。ＩＲにおきましては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要な経営テーマとして認識し、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくとともに、フェアディスクロージャー・ルールに基づき、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。ＰＲにおきましては、ホームページにおける情報発信のほか、展示会などのイベントにおいて当社グループの取り組みに関する情報を発信してまいります。ＣＳＲにおいては、広く社会にとって有用な存在となるべく、ＳＤＧｓの視点を持ち、地域・社会との関連性を意識した社会貢献を実現できる取り組みを進めてまいります。(２)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の影響については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の状況及び分析・検討内容」、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(追加情報)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2021年９月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。経営指標2021年９月期（予想）営業利益2,276百万円
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＩＣＴの研究開発拠点「CMCGROUPNAGOYABASE（名古屋市中区）」を活用し、研究開発体制の推進を図ってまいりました。当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、主に、以下の取り組みを進めてまいりました。・ＡＩによる自然言語処理技術を活用したソフトウエアの研究開発・「ドキュメント領域」「業務標準化」等の既存ビジネスへのＩＣＴ活用に関する研究開発・ＵＩ、ＵＸに関する研究開発当連結会計年度における研究開発費は69,962千円であります。なお、内訳はすべてマーケティング事業に関するものであり、システム開発事業においては発生しておりません。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第28期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1994年３月東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)1997年12月株式会社ハイジに商号変更2000年３月株式会社セプテーニ(注１)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注２)となる2000年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2001年１月コンテンツ事業を開始2002年11月広告事業を開始2005年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併2005年11月アクセルマーク株式会社に商号変更2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年４月メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継2009年９月株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却2011年10月当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注３)同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注４)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注５)を連結の範囲に取り込む。2012年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化2012年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携2012年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注４)2013年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散2013年10月ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約2014年４月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立2015年３月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散2015年５月GameCreatorIncubation有限責任事業組合を設立2016年９月コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡2017年10月andExperience事業を開始2018年３月KLab株式会社と資本業務提携2018年６月当社子会社である、GameCreatorIncubation有限責任事業組合を解散2018年12月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注６)2019年２月IoT関連サービスを開始2020年９月ゲーム事業を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式を株式会社オルトプラスへ売却(注)１．株式会社セプテーニは、2006年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。２．2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年４月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。３．2011年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。４．2012年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、2013年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。５．2012年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。６．2018年12月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第28期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】(1)セグメント及び事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社１社の計２社で構成され、当連結会計年度はゲーム事業、広告事業、andExperience事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行ってまいりました。なおゲーム事業は、2020年９月１日付で譲渡いたしました。当社グループの事業セグメント、当該セグメントに係る主な当社グループ各社の位置付け及び事業の概要は以下のとおりであります。(2020年９月30日現在)セグメントの名称主な当社グループ各社の位置付け事業の概要広告事業アクセルマーク株式会社(当社)インターネット広告の企画・制作・運営等IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等andExperience事業アクセルマーク株式会社(当社)体験を軸としたサービスの提供等(2)事業の具体的内容2020年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。①広告事業数多くのモバイル広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。[事業系統図]また、IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTソリューションを当社が提供してまいります。[事業系統図]②andExperience事業権利保有者とライセンス契約を締結して、IP（IntellectualProperty:キャラクターなどの知的財産）と、ファン（以下、「ユーザー」といいます。）とのより深い関係を構築する事業として、IPの世界観や特性を活かした様々なサービスを提供しております。[事業系統図]
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第28期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。ゲームや映像作品などのエンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。そのような変化の中、当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、当連結会計年度において、翌連結会計年度における黒字化を目指し、事業構造の転換を進めてまいりました。翌連結会計年度においては、第１四半期連結会計期間に販管費の更なる圧縮を行い、事業構造の転換を完遂し、第２四半期連結会計期間以降に収益改善効果が生じる見込みであります。新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減速感が強まり、未だ収束する見通しがたたないなかで国内景気は先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域であるインターネット広告市場におきましては、企業や商品の認知向上を図るようなブランディング広告の出稿が抑制されている一方で、販売促進に繋がるような広告に関しては拡大しております。特に、巣ごもり需要によって、デジタルコンテンツの消費拡大やeコマースの利用拡大に伴って、これらの広告需要が拡大しております。広告事業では、急拡大しているデジタルコンテンツ領域およびeコマース領域の取り扱いが中心であり、需要拡大を背景として事業の一層の伸長をさせてまいります。また、新技術であり黎明期にあるブロックチェーン市場を次の事業機会として捉えており、ブロックチェーン関連事業では、日本国内の上場企業で唯一のブロックチェーンゲームパブリッシャーとしての実績を活かし、共同事業の推進を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境としては、国内におけるスマートフォンの世帯普及率及びインターネット利用率が高い水準まで増加しており、スマートフォンの普及とともに拡大してきたスマートフォン関連のコンテンツ市場は成熟化が進んでいるものと考えております。このような現況に対し、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。①収益基盤の強化当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築が重要な経営課題であると認識しております。そのため、今後も継続的に、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、ブロックチェーンゲーム関連事業のゲームパブリッシャーとして共同事業の推進、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上を図ってまいります。②技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行ってまいります。③人材の確保と育成品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果をあげるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進いたします。人材を育成することにより、組織体制の強化と、サービスのクオリティ向上を目指してまいります。④財務基盤の安定化当社グループが安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。当社グループでは、IoT領域やブロックチェーン領域における事業推進やM&amp;A及び資本業務提携に係る費用、広告宣伝等のプロモーションに係る費用及び返済中の借入金への充当を目的として、2019年９月に第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第22回新株予約権の発行をしております。転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第28期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（ゲーム事業の一部及びその他サービスの譲渡に関する契約）当社は、2020年７月31日付の取締役会において、ゲームの企画・開発・運営等に係るゲーム事業の一部及びその他サービスを株式会社オルトプラスに譲渡することを決議、同日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、本譲渡契約に基づき、2020年９月１日に事業譲渡を実施しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（会社分割及び新設会社の株式譲渡に関する契約）当社は、2020年７月31日付の取締役会において、ゲームの企画・開発・運営等に係るゲーム事業を会社分割（簡易新設分割）により新設する株式会社アクセルマークプラス（以下、「新設会社」という。）に承継させたうえで、新設会社の全株式を株式会社オルトプラスに譲渡することを決議、同日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、本譲渡契約に基づき、2020年９月１日に全株式を譲渡しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1987年１月現代表取締役樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始1988年１月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設1989年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始1995年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転1997年９月庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設1999年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店2000年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店2000年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店2001年３月外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店2002年６月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現本社ビル）に移転2003年８月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設2003年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設2003年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年12月業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化2005年１月当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（2005年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組）2005年３月小山工場を栃木県小山市に新設春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止2005年４月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化2005年８月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化2005年10月アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化2005年12月昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化2006年２月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得2007年１月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外2007年３月松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得2007年５月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外2007年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外2008年６月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2008年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2009年２月下仁田工場を休止かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止2011年10月水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託2015年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)小売事業店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2020年９月30日現在、44店舗を展開しております。(2)その他事業店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「１．全ての事に感謝します。２．全ての事に正直でいます。３．全ての事にあきらめず挑戦します。４．全ての事を大切にします。５．全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。①収益力向上当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。②人材の確保・育成当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。③コンプライアンス体制の強化当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。(2)経営環境及び経営戦略等食品業界におきましては、原料価格の変動や労働力不足にともなう人件費の上昇、また、2019年10月１日からの消費税率の改定による消費者の節約志向の強まりなど厳しい経営環境が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業界の先行きは不透明感が強まっています。このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じて頂きながら適正な利益を確保するための販売チャネル（製造小売モデル）を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起出来る商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し５％以上を目標としております。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第44期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和52年７月会社設立。昭和52年11月ゴルフ場経営を開始。昭和52年12月明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業を開始する。昭和53年４月明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。昭和63年11月かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年９月ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年11月ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。平成２年10月明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。平成９年４月荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成13年８月明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。平成16年10月３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。平成18年７月株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第44期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。ゴルフ場経営・・・当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。食堂売店ロッジ経営・・・当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。