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蝶理株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針等当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。＜企業理念＞私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。＜コーポレートスローガン＞あなたの夢に挑戦します。英語：（Weare)Makingyourdreamscometrue、中国語：挑戦你的夢想＜経営方針＞◆高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。◆顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。◆自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。◆「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。◆目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。◆事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。◆コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。＜人事ビジョン＞人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。(2)経営戦略等当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画「ChoriInnovationPlan2022」（2020年５月29日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。なお、セグメント別の経営戦略等は以下のとおりです。繊維事業①繊維総合力の強化、②グローバルSCMの拡充、③蝶理オリジナル商材のグローバル提案とマーケティング力の強化化学品事業①事業投資・新規開発の強化、推進、②グローバル展開の加速、③事業HQの最適地への移転、④ミヤコ化学を軸とした事業子会社の充実、⑤M&amp;Aによる事業範囲の拡大機械事業①世界四極＋１（インド）の市場開拓、②車輛取引から商材を拡大、収益モデルへ転換、③世界各地のグローバル企業との戦略的連携(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画「ChoriInnovationPlan2022」に経営指標として、以下を掲げております。（参考）当連結会計年度2022年度中期経営計画目標売上高3,293億円2,800億円経常利益86億円110億円親会社株主に帰属する当期純利益61億円73億円経常利益ROA7.5％8％以上当期純利益ROE11.0％10％以上※売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用した後の金額となっております。なお、セグメントごとの目標経常利益は以下のとおりになります。繊維事業化学品事業機械事業（2022年度中期経営計画目標）経常利益52億円53億円5億円(4)経営環境当連結会計年度における経済情勢は、米中貿易摩擦に伴い貿易取引が弱含みで推移し、また、消費税増税等の影響を受け、個人消費が伸び悩み、全体的に力強さを欠きました。加えて、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症（COVID-19)が世界的に拡大し、停滞感が強まりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしており、その収束の時期も不透明な状況です。当社グループの事業は貿易取引が全売上高の70％を超え、国内外でその影響を大きく受けることが想定されています。このような経営環境の下、当社グループは、2020年５月29日、中期経営計画「ChoriInnovationPlan2022」を発表致しました。当社グループはこれを着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画「ChoriInnovationPlan2022」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「次世代型ビジネスモデル創出」、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」、「人的基盤強化」を事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、これを着実に推進していきます。◆連結経営基盤強化「連結グローバル事業軸運営」、「連結経営」、「ポートフォリオマネジメント」、「デジタル経営」を通じて、経営基盤強化に取り組んでまいります。◆次世代型ビジネスモデル創出成長分野・成長地域への積極的な事業投資及び連結寄与型と事業シナジー型のM&amp;Aを通じて、事業範囲の拡大と収益構造の転換を図ります。◆コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス「独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の設置」、「配当政策の充実」、「蝶理ブランドの価値向上」、「グローバルリスクマネジメント」、「連結子会社への各種監査機能の強化」を通じたコーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの強化により更なる企業価値の向上を目指します。◆人的基盤強化人材を最重要経営資源として位置付け、「次世代人材育成」、「健康経営の推進」により、人的基盤強化を図ります。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は41百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（繊維事業）主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は27百万円であります。（化学品事業）化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は13百万円であります。
株式会社要興業
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1972年６月東京都豊島区要町において藤居商店を創業製紙原料の売買を開始1973年４月藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立1977年12月東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転1991年２月東京都豊島区池袋へ本社移転1992年11月千住事業所/千住リサイクルセンターを開設1992年12月廃棄物再生事業者登録東京都第１号1997年４月入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設1997年６月東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転1997年９月大森事業所/大森リサイクルセンター開設1998年４月足立区内で足立支社移転2000年４月発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラント、ビン選別プラント新設2000年９月鹿浜事業所/鹿浜リサイクルセンター開設2000年10月古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設2001年４月家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定2002年６月ISO14001認証取得2003年７月食品廃棄物リサイクルプラント新設バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資（注）2003年11月ペットボトル圧縮・梱包プラント新設2004年３月廃プラスチック類破砕プラント新設2005年12月機密廃プラスチック類破砕プラント新設2007年11月ISO27001認証取得2008年４月新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設プラスチック製容器包装破袋・選別・圧縮プラント新設2008年６月廃プラスチック類破砕プラント新設2010年２月東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得2010年４月城南島事業所/城南島リサイクルセンター開設2011年８月優良産廃処理業者認定取得(東京都産業廃棄物収集運搬業/処分業/特別管理産業廃棄物収集運搬業)2015年３月株式会社ヨドセイの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2016年２月株式会社アルフォ・イー設立に伴い、協業化を目的として出資2017年３月株式会社アルフォ・イーの事業主体の変更に伴う組織再編のため株式を売却2017年６月株式会社アルフォの株式を取得（株式会社アルフォ・イーの事業の協業化の継続）（注）2017年９月板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設2017年12月東京証券取引所市場第二部に上場2018年１月第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資2018年２月一般社団法人日本経済団体連合会に入会2019年７月鹿浜リサイクルセンター拡張、粗大ごみ選別プラント新設（注）協業化の内容は、食品廃棄物をリサイクルするための処理施設を運営することです。バイオエナジー株式会社は、大田区城南島で、メタン発酵システム（食品廃棄物を発酵させてメタンガスを発生させるシステム）による発電事業及びガス供給事業を営んでおります。株式会社アルフォは、大田区城南島で、食品廃棄物を飼料化する事業並びにメタン発酵システムによる発電事業を営んでおります。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1909年２月創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。1934年５月組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。1938年３月住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。1940年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。1949年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。1960年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。1968年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。1969年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。1969年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。1971年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。1972年12月堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。1976年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。1984年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。1984年８月南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1987年４月新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1989年８月堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。1991年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1998年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1998年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2000年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2001年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2002年３月千島工場を閉鎖。2002年10月広島工場を閉鎖。2002年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2003年３月松戸工場を閉鎖。2004年３月栗本建材㈱を吸収合併。2005年９月埼玉工場を閉鎖。2006年12月南港製品センターを閉鎖。2007年３月泉北工場を閉鎖。2007年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。2008年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。2009年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。2009年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。2009年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。2009年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。2010年１月水門事業を事業譲渡。2014年３月旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。2019年11月クリモトコンポジットセンターを開設。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社及び非連結子会社は次の通りであります。連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務ジャパンキャステリング㈱鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務クリモトポリマー㈱合成樹脂製品の製造・販売㈱ゼンテックコンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事クリモトパイプエンジニアリング㈱水道管路設計・施工・管理等KurimotoUSA,Inc.産業機械等の工事・修理ReadcoKurimoto,LLC産業機械製造・販売非連結子会社栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売栗鉄(上海)貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等KURIMOTO(PHILIPPINES)CORPORATION各種プラントの建設・据付工事・電気工事・配管工事・修理・メンテナンス並びに関連する人材派遣ほか４社
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、1909年の創業以来100年余にわたり、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、次の100年に向けて一層価値ある企業であるために、バランスの取れた着実な持続的成長に向けて、企業理念ならびに経営理念の実践を通じ、お客様満足に徹したモノづくりで、社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献してまいります。また、透明性をもった健全経営を実践し、当社に投資したいと思える「企業価値」を提供し続けるため、積極的な情報開示に努め、社内に優秀な人材を育成し、ＣＳＲの充実を図る事を基本方針としております。昨今の当社を取り巻く事業環境は、ますます混迷を深めております。国際情勢では、米中貿易戦争の長期化、合意を伴わない英国のＥＵ離脱懸念などにより不透明感が増し、日本国内においては、東京オリンピックに向けた準備が本格化する中で、新型コロナウイルスの蔓延により世界経済活動が停滞する未曾有の事態に陥りました。このような情勢下ではありましたが、当中期３ヵ年経営計画の２年目となった2019年度連結業績は期初公表値と比較いたしますと売上高、営業利益とも上振れの結果となり、前年度比較としても増収増益となりました。しかしながら、セグメントによっては市場環境や事業構造として非常に厳しい状況が継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。パイプシステム事業においては、改正水道法の施行により設計・施工一括発注方式（管路ＤＢ方式）による発注などが今後増えることを期待しておりますが、発注者である水道事業体の予算や人的余力を鑑みると大きな発注量の変化は不透明と考えております。機械システム事業においては、2020年３月末までの受注残によりある一定量の売上高は見込めるものの、主要顧客である自動車や製鉄業界において、新型コロナウイルスの影響による業界全体の低迷が今後想定されます。産業建設資材事業においては、東京オリンピックに向けた土木、建築分野での活況さが一段落することによる影響が懸念されます。当社グループの事業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、将来の成長に向け、着実に持続的成長の道筋を付けることが急務と認識しております。現在推進中の中期３ヵ年経営計画では、創業以来築きあげたお客様からの信頼を変えないために、「変えなければならないもの」を毅然と変え、ある領域では「事業の境界線を越えていく」ことをスローガンとして掲げております。既存の事業領域の収益の安定を堅持していくだけではなく、これら既存事業領域の境界線を越えていくことによって初めてお客様の信頼をこれからも保持し続けることができると考えております。そのため、当社グループでは「変わる」「稼ぐ」をキーワードとして、独自の生産性向上ならびにコストダウン戦略によるモノづくり活動、独自のコア技術と多様な商品展開による研究開発活動および新事業展開の加速化に注力してまいります。なお、定量目標値としましては、現在推進している中期３ヵ年経営計画においては、2020年度に達成を目指す経営指標を売上高1,100億円、営業利益40億円（営業利益率3.6%）としております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(パイプシステム事業)鉄管部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化に伴う更新需要は依然としてあるものの、水道事業の民間業務委託が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しつつあります。当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立が急務とされています。当社グループでは、設計・施工・メンテナンスといった業務の受託に向けた体制を整備し、今後の事業拡大を推進してまいります。(機械システム事業)当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「ＣＡＳＥ」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機などの産業設備製造技術や、強化プラスチック製品製造ノウハウといった当社グループ保有のコア技術を活かし、軽量で高強度な先進材料として注目されているCFRPなどの強化プラスチックや二次電池などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、自動車業界をはじめ様々な分野において、低炭素社会の実現へ貢献してまいります。(産業建設資材事業)建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を長年模索しております。その中で、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進してまいります。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあります。当社グループは従来より、多種多様な周辺資材の製造・販売を行ってきた強みに加えて施工会社をグループ会社に加え、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指します。いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売に加えて、設計・施工・メンテナンスなどのサービスも含めた付加価値をお客様へ提案させていただくことにより課題解決をはかるとともに、経営理念でも謳っている「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)主要な技術導入契約契約の相手先国名契約の内容契約期間アンドリッツ・ハイドロ・リミテッドスイスバイプレンバタフライ弁・球形弁の製造販売権自1984年４月６日至1994年４月５日以後２年毎に自動的に更新される(注)上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。(2)主要な業務提携契約契約の相手先国名契約の内容契約期間ホソカワミクロン株式会社日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する技術契約相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与自2008年２月21日至2013年２月20日以後１年毎に自動的に更新される
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,588百万円であり、セグメント別の研究開発費は、パイプシステム事業283百万円、機械システム事業177百万円、産業建設資材事業163百万円であります。主な研究概要とその成果については次の通りであります。なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤技術研究の費用963百万円が含まれております。～主要研究開発活動～(社会インフラ関連)①水道管路耐震化に向けた製品の開発地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路比率は40.3％程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に16.3％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、長寿命を特長とする耐震管GX形のラインナップを拡充(呼び径350mmの追加、全口径75mm～400mm)し、拡販に努めており、全国の政令指定都市をはじめ多くの事業体様にご採用いただいております。また、GX形に加え、さらに低コストで軽量化を実現したNS形(E種管)のラインナップにより、事業体様からの多様な要望に応え、市場での拡販を精力的に進めて参ります。さらに喫緊の課題となる中大口径管路の更新事業においても、当社独自工法となる「ハイブリッドシステム工法」により売上拡大を図るとともに、昨今、開発された中大口径耐震管US-R方式により工期短縮およびトータルコストの更なる削減を図り、水源から末端に至るトータル的な老朽管路の更新、耐震化に貢献すべく、取り組んで参ります。②インフラ向け更生管の開発、自動車・鉄道分野ならびに橋梁補修分野への新規参入当社は連続FW成形*技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管および農業用水管など主にインフラ市場向けにFRP(M)管を販売してきました。しかし、近年インフラ設備は成熟期を迎え、既存設備の更新や長寿命化が課題となっております。そこで、当社は今日まで約50年間培ったFRP製品に関する技術力を生かし、施工性に優れ、かつ高耐震性、高強度を有した更生工法の開発に注力しております。自動車分野ではコンポジット新製品や生産設備販売ビジネス、また鉄道分野では今までにない高機能なFRP新商材を基軸に新規参入を進めております。併せて、橋梁補修分野に関してはFW成形および引抜成形技術も活用し、軽量性および耐食性に優れた製品展開を進めて参ります。*FW成形：フィラメントワインディングと呼ばれるFRP成形法の一種。(産業設備関連)①二次電池向けプロセス設備の開発自動車メーカが掲げるEV化への展望を始めとする世界的な二次電池市場の拡大を見据え、二次電池電極製造市場へ装置・システム・プラントで積極参入すべくプロジェクトを2011年より立ち上げ活動を推進・継続しています。営業活動、PR効果促進はもとより日進月歩で開発される各種電池材料に対する技術ノウハウの獲得・構築およびコストダウンを加味した各装置の改良・改善に取り組んでおり、販売実績も得られて参りました。当社住吉工場内テストセンターに、長年の粉体装置事業で培った技術を活かした電池スラリーの混練設備（ドライルーム）、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を設置し、顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、国内外に営業展開を進めて参ります。②サーボプレスの応用技術開発当社は近年、湿式クラッチブレーキの開発、サーボプレスの開発を行い、納入実績を積み重ねております。サーボプレスにおいては油圧装置と組み合わせた複合成形にも取り組み、鍛造技術の開発を進めております。更に、数年前に開発済みのM2M(遠隔監視装置)に加えて、プレスの状態が把握でき、保全性が高まる「見える化」の開発も進めており、両輪により営業活動を強めていく予定であります。(コンポジットプロジェクト関連)炭素繊維強化プラスチック(CFRP)のハイサイクル成形システムおよび成形品の開発炭素繊維強化プラスチックは軽くて強いという性質を持つ優れた部材であり、近年では金属製部品の代替として様々な分野・製品への適用が進んでおります。しかしながら、自動車部品など身近な製品へのさらなる普及のためには、製造コストの低減や生産サイクルの短縮、品質管理の強化など様々な課題を克服する必要があります。当社は、混練装置やプレス機などの設備製造技術と国内有数のFRP成形実績を基盤とし、独自のCFRP量産テクノロジーの開発を進め、各種課題の解決に取り組んでおります。主な取り組みとしては、Carbon-LFTDシステム*1、ハイサイクルRTMシステム*2およびCFRP引抜成形について、デモ成形設備を導入し、具体的なCFRPパーツの設計、試作、量産から設備までのトータル・ソリューション開発を進めております。2019年11月完成の「新コンポジットセンター」を早期に稼働させて、成形設備および成形品分野での事業展開を目指します。*1Carbon-LFTDシステム：原材料である炭素繊維ロービングと熱可塑性樹脂を直接混練してプレス成形するCFRTP成形システム。*2ハイサイクルRTMシステム：積層された炭素繊維シートに、熱硬化性樹脂を注入・含浸させ、加熱硬化させて成形するシステム。(クリモト創造技術研究所関連)磁気粘性流体(MRF)の開発磁気粘性流体とは、油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体であります。流体に磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴があります。これを利用して、自動車用ダンパー等に実用化されております。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF(商標名:SoftMRFⓇ)を新たに開発し、従来適用例が少なかったクラッチ、ブレーキ等の回転系デバイスへの採用に取り組んでおります。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性および耐久性が向上しました。また、この流体を用いたデバイスは俊敏な磁気変化に対する応答性能が優れていることから、リアルな触感を発現できます。これらの特長を活かしてSoftMRFⓇの製品として下肢装具関節部への適用やVR(バーチャル・リアリティ)アクティビティおよびゲーム機部品への採用が実現しました。これらの採用実績をベースに、今後、市場拡大が予想されるハプティクスデバイス*関連分野をはじめ、産業分野での実用化を目指して、流体のバリエーション拡大、コストダウンと安定生産技術の確立を進めると同時に適用範囲を拡大しSoftMRFⓇの販売を進めていく予定であります。*ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称しここではナノMRFを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指します。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年２月ゴルフ場事業を目的として名古屋市中区に株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を設立。2004年３月三重県四日市市のグレイスヒルズカントリー倶楽部を㈱ヘラルドコーポレーションより営業譲受。2004年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。2004年８月本店所在地を名古屋市中区より三重県四日市市へ移転。2004年８月普通株式308百万円を第三者割当増資として発行し、内154百万円を資本金に組入れ残額154百万円を資本準備金とした。2005年８月優先株式498百万円を一般募集により発行し、内249百万円を資本金に組入れ残額249百万円を資本準備金とした。2006年８月優先株式67百万円を一般募集により発行し、内33百万円を資本金に組入れ残額33百万円を資本準備金とした。2007年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。2008年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。2009年８月優先株式36百万円を一般募集により発行し、内18百万円を資本金に組入れ残額18百万円を資本準備金とした。2010年３月無償減資を行い、資本金を50百万円とする。2010年８月優先株式21百万円を一般募集により発行し、内10百万円を資本金に組入れ残額10百万円を資本準備金とした。2011年８月優先株式7百万円を一般募集により発行し、内3百万円を資本金に組入れ残額3百万円を資本準備金とした。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名グレイスヒルズカントリー倶楽部所在地三重県四日市市桜町池之谷2230施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。今後の日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、インバウンド需要の急減と世界経済の下振れにより輸出が大幅に減少するほか、個人消費も外出の自粛が重石となり、減少傾向が持続すると思われます。当社はグレイスヒルズカントリー倶楽部の管理会社であり、ゴルフ場の運営はリゾートトラストゴルフ事業㈱に委託しているため、安定的な収入のもと設備投資やゴルフ場の維持管理を行う環境にあります。このような環境の中、今後は直ちに支障の出ない設備投資は避け、運営資金の状況を踏まえ、キャッシュアウトを避けていかなければなりません。その中に於いて商品であるコースの美観とプレーコンディションについては、最低限維持させていくための設備投資を実施することを優先課題としておりますが、営業に支障をきたすようなインフラ設備関連や芝の管理に欠かせない機器は優先的に確保して行く考えでおります。しかしながら、予定していたカート道路補修、誘導線工事、ＬＥＤ取替え、カートナビ導入は止むを得ず取り止めを検討しており、乗用カートも５年計画で毎年10台毎の入れ替えを進めておりますが、2020年度は現況を鑑み半分の入れ替えを予定しております。現在、アウトコース側のパッティング練習グリーンを「アプローチ練習場」へと改修工事を経て、芝生を養生中であります。完成すれば、施設利用価値やメンバーステータスにも大いに寄与できるものと考えており、2020年６月末のオープンに向けて準備しております。今後もさまざまな課題に迅速かつ適切に対処し、より信頼され満足いただけるコース管理に注力して参ります。また、笑顔溢れる倶楽部づくりを目指し、ホスピタリティの一層の向上を図ると共にリゾートトラストグループの一員として、強い連携を図り、メンバーシップコースとしての魅力・会員価値の向上に注力し、ブランド力をより一層高めて参ります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレートガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っており、監査役は、監査方針に基づき会計監査を行っております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８種類株式の状況当社は、グレイスヒルズカントリー倶楽部の資産の管理・修繕等の資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているグレイスヒルズカントリー倶楽部の業況は、年間来場者数41,020名（前期比2,037名増）となりました。夏季期間は台風による３度のクローズと９月に２日間に及ぶ集中豪雨などの影響もありましたが、冬季期間に於いては雪によるクローズも無く、総合的にはコンペ層を中心に女性客の増加が主に好調であったことと、土日祝の稼働組率が前年度に比べて増加して大幅に増員となった結果、来場者数は順調に推移いたしました。メンバー比率は前年度に比べて0.5％上昇して39.2％となりましたが、これはメンバータイムの増枠による影響と考えられます。当社の売上高は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、運営委託手数料は105,000千円（前期同額)、利益配分手数料収入は4,210千円（前期比4.1％減)、売上高は109,231千円（前期比0.1％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は97,537千円（前期比2.1％増）となり、この結果、営業利益は11,693千円（前期比15.7％減)、経常利益は15,270千円（前期比15.1％減)、当期純利益は10,062千円（前期比15.1％減）となりました。前事業年度末に比べ、資産は2,242千円増加の1,123,650千円、負債は7,819千円減少の9,921千円、純資産は10,062千円増加の1,113,728千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ1,416千円増加し、248,188千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、36,381千円（前事業年度は、36,079千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益を15,270千円計上したほか、減価償却費が25,907千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、34,965千円（前事業年度は、23,217千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が34,965千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増減はありませんでした（前事業年度も、資金の増減はなし）。③生産、受注及び販売の実績当社はグレイスヒルズカントリー倶楽部をリゾートトラストゴルフ事業㈱に全面的に運営委託しておりますので、グレイスヒルズカントリー倶楽部の収容実績及び当社の販売実績を記載しています。a収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)1日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)1日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1835515,07723,90638,983109.835816,08224,93841,020114.6b販売実績区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）運営委託契約による手数料収入105,000―105,000―利益配分手数料収入4,390334.74,210△4.1その他――21―合計109,3903.2109,231△0.1(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱109,390100.0109,21099.9２上記の金額には、消費税等を含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は15,270千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、1,123,650千円となり、前事業年度と比べて2,242千円の増加となりました。これは、車両運搬具の増加7,962千円があったこと等によるものです。負債合計は、9,921千円となり、前事業年度と比べて7,819千円の減少となりました。これは未払金の減少6,012千円があったこと等によるものです。純資産の合計は、1,113,728千円となり、前事業年度と比べて10,062千円の増加となりました。これは当期純利益の計上によるものです。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び同等物の残高は248,188千円であり、有利子負債はありません。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
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４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間摘要三重県四日市市地主97名グレイスヒルズカントリー倶楽部用地の賃借2004年３月26日より2024年３月25日まで賃貸借期間満了時に10年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部の運営委託契約2019年４月１日より2020年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2019年４月１日より2020年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1917年9月商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。1921年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。1926年9月商号を株式会社京三製作所と変更。1928年1月本社および工場を現所在地に新設移転。1945年9月大阪工場を大阪市平野町に設置。1946年10月大阪工場所在地に大阪支社を設置。1947年8月京三精機株式会社を設立。1949年5月東京証券取引所市場第一部に上場。1961年9月京三金属工業株式会社を設立。大阪証券取引所市場第一部に上場。1962年12月京三電設工業株式会社を設立。1964年4月京三興業株式会社を設立。1970年6月京三化工株式会社を設立。1971年3月台湾京三股份有限公司を設立。1972年5月京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。1976年3月大阪支社を現在地に移設。1983年7月京三システム株式会社を設立。1990年1月末吉事業所を設置。2013年1月KyosanIndiaPrivateLimitedを設立。2014年7月京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。2015年6月KyosanUSAInc.を設立。2018年4月京三金属工業株式会社を吸収合併する。2020年2月KyosanEuropeLLCを設立。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社1社の計16社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年（2017年９月）を機に、2018年４月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを中期経営計画として纏め、「全社戦略」と「事業戦略」を立案し取り組んでおります。［全社戦略］『最適な経営体制』・当社のビジネス展開に最も適したコーポレートガバナンス体制を構築し、その体制の下でグループガバナンスの浸透を徹底し、リスク管理をはじめ内部統制の効いたグループ経営を推進する『品質マネジメントシステムの推進・労働生産性の向上』・働き方改革に資する業務の整理・見直しによってグループ全体の業務の有効性を高め、労働生産性向上と高収益体質への転換を図る『社会に貢献する研究開発』・イノベーションの転換期と認識し、将来事業の基となるＩoＴ、ＡＩなどを活用した研究開発・製品開発に注力する『人財力の最大発揮』・めざす企業像を実現するための適正人財の確保・育成とダイバーシティに対応した人事関連諸制度の高度化を図る［事業戦略］『信号システム事業』・国内既存顧客・製品におけるシェア拡大・ＩoＴおよびＡＩ技術活用による新製品開発と保全設備の拡充・海外拠点、協業会社、現地パートナー企業との協業による海外事業展開拡大『パワーエレクトロニクス事業』・顧客要求への対応力強化、製品ラインアップの充実によるシェア確保・拡大・高機能・新アイテムによる高付加価値製品の開発・受注拡大に対応可能なグローバルな視点での生産・調達・品質保証体制確立当社は創立100周年を機に掲げた企業ビジョン《KYOSANVISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“CreatefortheFuture”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求するとともに、“めざす企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」”に向かって全力で取り組んでまいります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,288百万円、パワーエレクトロニクス事業1,651百万円、共通研究開発費1,113百万円で、総額4,053百万円であります。研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2007年８月23日株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。2007年11月20日両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。2008年４月１日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。2009年６月16日当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。2009年６月29日2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。2009年10月８日当社の普通株式を証券会員制法人福岡証券取引所に上場申請をいたしました。2010年３月14日当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。2010年４月１日当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。2010年９月11日株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。2010年10月１日株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。2011年４月１日株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。2012年３月31日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。2017年３月20日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。2018年３月21日当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。2019年９月30日当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。2020年３月22日当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。2020年６月15日当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社38社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社22社、持分法非適用関連会社３社（2020年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、アイシージェイデパートメントストアSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエムクローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社22社持分法適用関連会社３社非連結子会社１社クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社２社不動産業㈱三越伊勢丹不動産、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社連結子会社２社持分法適用関連会社３社非連結子会社１社持分法非適用関連会社２社その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、SWPホールディングス㈱、㈱ソシエ・ワールド、台湾施舒雅美容世界股份有限公司、ライムツリークルーゼズB.V.（オランダ）、㈱エムアイフードスタイル、㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹連結子会社12社持分法適用関連会社２社非連結子会社20社持分法非適用関連会社１社
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年12月大阪製鋼株式会社設立1957年１月大阪証券取引所に株式上場1960年４月第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる1961年10月東京・名古屋各証券取引所に株式上場1964年11月転炉２基を新設1969年８月第２高炉を新設1972年８月第１連続鋳造設備を新設1977年６月大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする1978年４月日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる1979年５月大阪製造所、形鋼圧延設備を改造1980年３月尼崎製造所を閉鎖1982年２月大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設1982年４月大阪製造所、線材圧延設備を更新1982年10月姫路製造所、炉外精錬設備を新設1984年３月東京製造所を閉鎖1984年12月大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設1991年４月船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる1991年10月大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1992年10月船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1993年10月ジーエス興産株式会社を設立1994年９月大阪製造所、第２高炉を休止1996年６月船橋製造所、連続鋳造設備を改造1998年４月株式会社ワイヤーテクノックスを設立1999年７月姫路製造所、連続鋳造設備を更新2000年２月姫路製造所、加熱炉設備を更新2002年７月合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）2002年11月株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）2007年４月船橋製造所、圧延設備を更新2007年６月新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる2007年12月三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2016年３月株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）2018年４月ジーエス興産株式会社を合併2019年３月朝日工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）