インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しもありますが、相次ぐ自然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念もあり、国内景気は力強さに欠ける状況が続きました。また、直近においては新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済に及ぼす影響が大いに懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの主力である工事事業セグメントにおいて、株式会社日商インターライフと株式会社システムエンジニアリングは、引き続き旺盛な首都圏の工事需要を取り込み堅調に推移いたしましたが、前期統合したファンライフ・デザイン株式会社の売上を補うには至らず、加えて不動産セグメントにおいて、昨年度のような大口の不動産仲介案件に恵まれなかったことなどから、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、工事事業セグメントにおける受注の積み上げと利益率の改善が同時に進んだこと、また不動産セグメントにおいてコンサルティング業務手数料収入の発生などがあり、営業利益・経常利益ともに前年同期を大幅に上回りました。しかしながら、物流倉庫および製造業務の請負を行っているグランドスタッフ株式会社において、業務量の伸び悩みや受注競争の激化など事業環境の変化により、同社に係るのれんについて減損損失65百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の売上高は19,053百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益355百万円（前年同期比91.8％増）、経常利益340百万円（前年同期比124.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益108百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。事業別の営業概況は次のとおりであります。（工事事業）主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。株式会社日商インターライフは、大口案件の取り込みが進んだ結果、売上高は前年対比増収となりました。株式会社システムエンジニアリングは、工事案件の順調な進捗や保守サービス部門で大型修繕案件の受注などにより、前年対比増収となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、取引先店舗の閉鎖に伴う清掃・修繕業務の受注が減少し、売上高は前年対比減収となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件の受注が低調だったことから、売上高は前年対比減収となりました。この結果、工事事業の売上高は12,876百万円（前年同期比3.9％減）となりました。（人材サービス事業）人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。ディーナネットワーク株式会社は、得意先店舗の閉鎖による影響がありましたが、警備関連の受注が堅調だったことなどにより、売上高は前年対比増収となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、大手得意先を中心に派遣人員の増加が進み、売上高は前年対比増収となりました。株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社においては、新規取引先の獲得や派遣人員の安定供給もあり、売上高は概ね前年同期並みの結果となりましたが、前述のとおりグランドスタッフ株式会社においてのれんの減損損失を計上いたしました。この結果、人材サービス事業の売上高は2,531百万円（前年同期比4.3％増）となりました。(店舗サービス事業）店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化の影響に加え、10月の消費税増税などの影響を受け販売台数が減少し、売上高は前年対比減収となりました。株式会社ベストアンサー、アーク・フロント株式会社およびデライト・コミュニケーションズ株式会社は、既存取引先からの受注の増加などにより、売上高は前年対比増収となりました。この結果、店舗サービス事業の売上高は3,305百万円（前年同期比7.0％増）となりました。（不動産事業）不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。両社ともに昨年度のような大口仲介案件に恵まれず、不動産事業の売上高は198百万円(前年同期比40.2%減)となりました。（その他）その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は140百万円(前年同期比0.8％増)となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度の資産合計は10,404百万円であり、前連結会計年度に比べ145百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事支出金が566百万円増加した一方、完成工事未収入金が237百万円、のれんが170百万円、投資有価証券が103百万円および流動資産のその他に含まれる立替金が161百万円減少したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度の負債合計は6,605百万円であり、前連結会計年度に比べ10百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が210百万円および短期借入金が150百万円増加した一方、社債が105百万円および長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が247百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は3,799百万円であり、前連結会計年度に比べ155百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が28百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したこと、加えて株式給付信託による自己株式の取得により自己株式が101百万円増加したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ87百万円増加し、当連結会計年度末には3,126百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は614百万円(前年同期134百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額が267百万円、仕入債務の増加額が211百万円および法人税等の還付額が120百万円あったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は124百万円(前年同期332百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が145百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は402百万円(前年同期425百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入が純額で150百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が純額で247百万円、社債の償還による支出が105百万円、自己株式の取得による支出が109百万円および配当金の支払額が80百万円あったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)工事事業11,439,905112.6人材サービス事業――店舗サービス事業――不動産事業――その他――合計11,439,905112.6(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)工事事業8,308,454101.84,996,21091.3人材サービス事業――――店舗サービス事業――――不動産事業――――その他――――合計8,308,454101.84,996,21091.3(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)工事事業12,876,96096.1人材サービス事業2,531,126104.3店舗サービス事業3,305,755107.0不動産事業198,49259.8その他140,746100.8合計19,053,08198.3(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①経営成績の分析現行の中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」（2019年２月期～2021年２月期）の２年目である当連結会計年度の経営成績は、工事事業の株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングは、大型案件の受注などにより前年同期を上回りましたが、前期統合したファンライフ・デザイン株式会社の売上を補うには至らなかったこと、不動産セグメントおいて、大口の不動産仲介案件に恵まれなかったことなどから減収となりました。利益面では、工事事業セグメントにおける受注の積み上げと利益率の改善が同時に進んだこと、また不動産セグメントにおいてコンサルティング業務手数料収入の発生などがあり増益となりました。しかしながら、物流倉庫および製造業務の請負を行っているグランドスタッフ株式会社において、業務量の伸び悩みや受注競争の激化など事業環境の変化により、同社に係るのれんについて減損損失を計上しました。売上高等の詳細な状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。2021年２月期（第11期）の連結業績の見通しは、売上高19,000百万円（当期比0.3％減）、営業利益400百万円（当期比12.5％増）、経常利益350百万円（当期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（当期比38.5％増）を見込んでおります。なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。当社グループへの影響について慎重に見極め、今後業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。翌連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、工事事業を中心に順調な売上増加を見込んでおりますが、これに伴う売上債権増や法人税等の支払によって、概ね当連結会計年度と同水準になる見込みであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめ特に大きな投資は見込んでおらず、また有形固定資産の売却予定もないことから、当連結会計年度に比べ収入が減少する見込みであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の返済を見込んでおりますが、株式給付信託による自己株式の取得がないことから、当連結会計年度に比べ支出が減少する見込みであります。また、当社グループは、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し、資金の効率化を図っております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、翌連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に影響が出てくるものと思われます。現時点ではその影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。