株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第83期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。（２）経営成績（百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)売上高125,859143,68917,83014.2営業利益9,15411,0861,93221.1経常利益9,34111,2421,90020.3親会社株主に帰属する当期純利益6,7457,7951,04915.6当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。また、当社グループを取り巻く環境におきましては、底堅い公共投資に加え、民間企業の設備投資も緩やかな増加傾向にあるなど比較的堅調な状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、インバウンド、地域創生、働き方改革等のテーマについて、顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,436億89百万円（前期比14.2％増）となり、６期連続の増収となりました。利益面におきましては、売上高の増加が大きく寄与し、営業利益は110億86百万円（前期比21.1％増）、経常利益は112億42百万円（前期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億95百万円（前期比15.6％増）となり、いずれも過去最高額を更新いたしました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①ディスプレイ事業大型案件が減った専門店市場の売上が減少しましたが、大都市圏の商業施設の環境整備工事等を手掛けた複合商業施設市場、テーマパークの装飾・環境演出やホテルの新装改装を手掛けた余暇施設市場、公共の大型イベント等を手掛けた博覧会・イベント市場、オフィスや空港関連施設、保育園等を手掛けたその他市場などの売上が増加しました。この結果、売上高は1,411億55百万円（前期比14.2％増）、営業利益は110億24百万円（前期比20.2％増）となりました。（単位：百万円）概要売上高増減額増減率（％）市場分野名当期主要プロジェクト前連結会計年度当連結会計年度専門店市場(物販店、飲食店、サービス業態店等)アパレルやスポーツブランドの店舗、多店舗展開案件の内装制作等42,13037,779△4,350△10.3百貨店・量販店市場首都圏・関西圏における百貨店内の環境整備工事等5,7096,33062110.9複合商業施設市場(ショッピングセンター等)首都圏・関西圏の複合商業施設における環境整備工事等13,38117,0673,68527.5広報・販売促進市場(企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等)電機・自動車他メーカー系企業の展示会、ショールーム、その他展示制作等18,02618,2802531.4博物館・美術館市場(博物館、文化施設、美術館等)文化・科学・歴史等に関する施設の展示制作、指定管理者制度（注）にもとづく施設の管理・運営等8,7679,9231,15513.2余暇施設市場(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等）テーマパークの装飾・環境演出やホテルの新装改装等12,53314,9162,38219.0博覧会・イベント市場(博覧会、見本市、文化イベント等)行政や民間企業が主催するイベント等8352,7661,930230.9その他市場(上記以外の市場に係るもの)(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント等)オフィスや空港関連施設、保育園の設計・内装制作等22,25434,09211,83753.2ディスプレイ事業123,639141,15517,51614.2（注）指定管理者制度：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。2003年９月より施行されています。②飲食・物販事業文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛け、新規出店の影響もあり、売上高は25億34百万円（前期比14.2％増）、営業利益は1億27百万円（前期比160.0％増）となりました。（３）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して18億48百万円増加し、906億94百万円となりました。流動資産は、同10億43百万円増加し747億1百万円となりました。これは主に、現金及び預金とたな卸資産の増加によるものであります。固定資産は、同8億4百万円増加し159億93百万円となりました。これは主に、システム投資により無形固定資産が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して26億32百万円減少し、429億2百万円となりました。流動負債は、同27億67百万円減少し374億53百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。固定負債は、同1億35百万円増加し54億49百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して44億80百万円増加し、477億92百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から52.7％となりました。（４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、法人税等や配当金の支払い、システム投資等がありましたが、営業収入が堅調に推移したことにより、前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加し、当連結会計年度末には332億88百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等によって63億10百万円の収入（前連結会計年度は76億83百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム刷新に向けてのシステム投資等によって20億円の支出（前連結会計年度は11億37百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等によって29億44百万円の支出（前連結会計年度は25億57百万円の支出）となりました。（５）資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、企画設計原価、制作管理原価、販売費及び一般管理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、旅費交通費および事務所家賃であります。設備資金需要の主なものは、基幹システム刷新に向けてのシステム投資に関するものであります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。運転資金および設備資金については、内部資金を活用しておりますが、必要に応じて、資金繰計画に基づく金融機関からの借入による資金調達をおこなっております。（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2017年度よりスタートした３ヵ年の中期経営計画において、最終年度となる2019年度の連結業績目標を、以下のとおり掲げておりました。売上高1,400億円／営業利益95億円／経常利益96億円／親会社株主に帰属する当期純利益65億円１株当たり当期純利益58.40円（注）／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15.0％以上また、2019年４月11日時点において、2019年度の連結業績目標を以下のとおりとしておりました。売上高1,300億円／営業利益93億円／経常利益94億円／親会社株主に帰属する当期純利益63億円１株当たり当期純利益56.62円（注）／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）14.0％～16.0％上記目標に対し、2019年度の実績は、以下のとおりであります。売上高1,436億円／営業利益110億円／経常利益112億円／親会社株主に帰属する当期純利益77億円１株当たり当期純利益70.06円（注）／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）17.1％（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。当連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。売上高、各利益の達成要因につきましては、「（２）経営成績」に記載のとおりであります。また、堅調な売上高の伸長を背景に、親会社株主に帰属する当期純利益について、当初の想定を上回る額を計上したことから、ＲＯＥにつきましても当初の目標を上回る実績となりました。引き続き、提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。（７）生産、受注及び販売の実績①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績イ．生産高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度生産高（百万円）構成比（％）生産高（百万円）構成比（％）（ディスプレイ事業）専門店市場42,39133.439,20727.1百貨店・量販店市場5,6774.56,2854.3複合商業施設市場13,97611.017,12911.8広報・販売促進市場18,31614.419,32113.4博物館・美術館市場8,8286.910,4927.3余暇施設市場13,02510.315,66510.8博覧会・イベント市場8610.73,3092.3その他市場23,90218.833,22923.0ディスプレイ事業小計126,981100.0144,641100.0（飲食・物販事業）－－－－合計126,981100.0144,641100.0（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２生産高の金額は販売価格によっております。３飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。ロ．期中受注高および受注残高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度受注高（百万円）受注残高（百万円)受注高（百万円）受注残高（百万円)（ディスプレイ事業）専門店市場44,2407,94140,14810,309百貨店・量販店市場5,7111,5386,3391,547複合商業施設市場18,6138,71415,2386,885広報・販売促進市場18,4265,13423,95610,810博物館・美術館市場8,1506,55811,4258,060余暇施設市場15,7039,98515,55710,626博覧会・イベント市場2,3261,57910,3249,138その他市場36,18919,40228,27013,580ディスプレイ事業小計149,36160,855151,26070,960（飲食・物販事業）－－－－合計149,36160,855151,26070,960（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。ハ．売上高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）（ディスプレイ事業）専門店市場42,13033.537,77926.3百貨店・量販店市場5,7094.56,3304.4複合商業施設市場13,38110.617,06711.9広報・販売促進市場18,02614.318,28012.7博物館・美術館市場8,7677.09,9236.9余暇施設市場12,53310.014,91610.4博覧会・イベント市場8350.72,7661.9その他市場22,25417.634,09223.7ディスプレイ事業小計123,63998.2141,15598.2（飲食・物販事業）2,2201.82,5341.8合計125,859100.0143,689100.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績イ．生産高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度生産高（百万円）構成比（％）生産高（百万円）構成比（％）（ディスプレイ事業）内装制作66,79752.678,17554.0展示制作32,23025.435,80424.8環境演出制作5,6824.57,0714.9販促品制作5310.44940.3企画・設計・監理10,2648.112,3158.5その他11,4749.010,7807.5ディスプレイ事業小計126,981100.0144,641100.0（飲食・物販事業）－－－－合計126,981100.0144,641100.0（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２生産高の金額は販売価格によっております。３飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。ロ．期中受注高および受注残高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度受注高（百万円）受注残高（百万円）受注高（百万円）受注残高（百万円）（ディスプレイ事業）内装制作83,78433,00071,16426,754展示制作33,20414,48846,86027,587環境演出制作6,3421,8246,7951,679販促品制作4833949643企画・設計・監理10,1945,57515,0999,127その他15,3535,92710,8445,768ディスプレイ事業小計149,36160,855151,26070,960（飲食・物販事業）－－－－合計149,36160,855151,26070,960（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。ハ．売上高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）（ディスプレイ事業）内装制作64,38951.277,41053.9展示制作31,85425.333,76123.5環境演出制作5,4834.46,9404.8販促品制作5400.44910.3企画・設計・監理9,5697.611,5478.0その他11,8029.311,0047.7ディスプレイ事業小計123,63998.2141,15598.2（飲食・物販事業）2,2201.82,5341.8合計125,859100.0143,689100.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。