株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、消費増税による消費マインドへのマイナス影響が生じたことに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が急速に進む中で、非常に不透明な環境で推移いたしました。外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中で、消費増税の影響や新型コロナウイルスの影響が生じ、非常に厳しい経営環境となっております。このような環境のもと、当社グループでは、外食業界での実績・経験が豊富な中川晃成を2019年７月新社長として招聘し、事業構造改革を進めてまいりました。飲食事業では、新規出店を抑制しながら既存店の収益強化に取り組み、10月の大型台風や消費増税といった外部環境の悪化がありながらも、順調に改善を進めてまいりました。また、組織構造改革や不動産売却等により収益面での改善も順調に進みましたが、新型コロナウイルスにより2020年２月度の売上高にマイナス影響が生じました。直営店の出退店におきましては、３店舗を新規出店し、11店舗をリニューアルするとともに、14店舗を閉店いたしました。これらにより、2020年２月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態141店舗(国内138店舗、海外３店舗)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,210百万円(前年同期比5.6％減)、営業利益は91百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。また、不動産事業の長期借入金において、支払金利の固定化を図り金利上昇リスクをヘッジするために締結している金利スワップ契約の評価損を120百万円計上したことなどから、経常利益は８百万円(前年同期比48.5％減)となり、店舗閉鎖損失等を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益61百万円)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。a.飲食事業新規出店を抑制し既存店の収益強化に取り組みました。具体的には、ショッピングセンターを中心とした不採算店舗の整理や好調な業態へのリニューアルを積極的に進め、組織構造を見直し部門数を削減することで管理コストの削減に取り組みました。新規出店といたしましては、2019年３月に「八光（ハチミツ）」（京都市中京区）、11月にスペインバルセロナに「大治郎（ダイジロウ）」、12月に「博多かわ屋名駅西口店」（名古屋市中村区）をオープンいたしました。リニューアルでは、2019年３月に直営の飲食店ビル「G-SEVEN（ジーセブン）豊田」（愛知県豊田市）内の５店舗を一斉リニューアルし、「北海道バルMOUMOU（モーモー）」、「芋蔵GIRI（イモゾウギリ）」、「吟醸マグロ豊田店」、「金べこ（キンベコ）」、「頂（イタダキ）」をオープンするとともに、同月に「LEAFGREENS（リーフグリーンズ）」（埼玉県志木市）を「月のうさぎ」に、５月に「PELLICANO（ペリカーノ）」（静岡市葵区）を「MOUMOUバル（モーモーバル）」に、６月に「SARUBARUSA（サルバルサ）」（愛知県豊橋市）を「MouMouCafe（モーモーカフェ）豊橋店」に、2020年２月に「爽鶏屋（ソウドリヤ）静岡呉服町店」（静岡県葵区）を「きじょうもん静岡呉服町店」、「ほっこり仙台店」（仙台市青葉区）を「三枡三蔵（ミマスミツクラ）はなれ」に、「肉箸（ニクバシ）」（名古屋市中村区）を「きばくもん名駅店」に、リニューアルオープンいたしました。また、「燦家（サンヤ）大曽根店」（名古屋市北区）、「猿Cafe（サルカフェ）名駅桜通店」（名古屋市中村区）、「芋蔵（イモゾウ）金山店」（名古屋市熱田区）、「静岡パルシェビアガーデン」（静岡市葵区）、「高田屋（タカダヤ）」（東京都港区）、「LaBocaCentro（ラボカチェントロ）」及び「LaBocaChika（ラボカチカ）」及び「LaBocaYoko（ラボカヨコ）」及び「THEBAR（ザバー）」（名古屋市中村区）、「Na-菜-Na（ナナナ）木曽川店」（愛知県一宮市）、「芋蔵極（イモゾウキワミ）」及び「TODOS（トドス）コレットマーレみなとみらい店」（横浜市中区）、「四七四七（ヨナヨナ）にっぽん刈谷店」（愛知県刈谷市）、「結び菜（ムスビナ）」（神奈川県海老名市）を閉店いたしました。その結果、飲食事業における売上高は12,260百万円(前年同期比9.4％減)、営業利益は517百万円(同9.8％減)となりました。b.不動産事業テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。また、テナントビル「G-SEVENS（ジーセブン）刈谷」（愛知県刈谷市）を売却いたしました。その結果、不動産事業における売上高は2,562百万円(前年同期比13.0％増)、営業利益は460百万円(同84.6％増)となりました。c.ブライダル事業前連結会計年度に改装いたしました名古屋ルーセントタワー別棟のレストランウェディング施設「LAETERNITA（ラ・エテルニータ）」（名古屋市西区）を中心に受注件数の増加に取り組みました。その結果、ブライダル事業における売上高は764百万円(前年同期比16.1％増)、営業利益は４百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。d.その他の事業販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は687百万円(前年同期比23.2％減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業利益33百万円)となりました。財政状態につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが884百万円(前年同期比17.8％減)の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが721百万円(同8.5％増)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが208百万円の資金増（前年同期は231百万円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は909百万円となり、前連結会計年度末の537百万円に比べ371百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は884百万円(前年同期比17.8％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を77百万円、非資金項目である減価償却費を644百万円、減損損失を131百万円、のれん償却額を36百万円、金利スワップ評価損を118百万円、店舗閉鎖損失を101百万円、それぞれ計上したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は721百万円(前年同期比8.5％増)となりました。これは主に、不動産事業における有形固定資産の取得による支出が1,087百万円、保険積立金の解約による収入が280百万円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は208百万円(前年同期は231百万円の資金減)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が21百万円、長期借入れによる収入が1,114百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が365百万円、長期借入金の返済による支出が1,221百万円あったことなどによるものであります。③仕入、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業3,767,76992.1不動産事業420,344132.4ブライダル事業274,054117.5その他の事業281,14885.9合計4,743,31695.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績については、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)受注件数(件)前年同期比(％)受注件数残高(件)前年同期比(％)ブライダル事業199135.49468.6合計199135.49468.6(注)飲食事業、不動産事業及びその他の事業については、該当事項がないため記載しておりません。c.販売実績（セグメント別販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業12,161,22690.5不動産事業829,527157.2ブライダル事業764,580116.1その他の事業455,371106.6合計14,210,70694.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（地域別販売実績）当連結会計年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)販売高(千円)前年同期比(％)東海地区(愛知県、三重県、静岡県)8,480,62098.1関東地区(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)4,541,09087.8関西・中国地区(大阪府、兵庫県、京都府、岡山県)660,726106.2その他(宮城県、米国ハワイ州、米国ニューヨーク州、タイ王国バンコク都)528,26985.8合計14,210,70694.4(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第５経理の状況」に記載しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績）売上高は、14,210百万円(前年同期比5.6％減)となりました。これは、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおり、新規出店を抑制し既存店の収益強化に取り組み、不採算店舗の整理や好調な業態へのリニューアルを積極的に進め、組織構造改革と管理コストの削減に優先的に取り組んだためであります。売上原価は、4,716百万円で原価率33.2％となり、前年同期と比べ0.6ポイント増加いたしました。販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んだ結果、9,402百万円で売上高比66.2%となり、前年同期に比べ1.6%減少いたしました。これらの結果、営業利益は91百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。営業外収益は、協賛金収入が前年同期に比べ30百万円減少し、営業外費用は、前年同期に比べ金利スワップ評価損が104百万円増加いたしました。これらの結果、経常利益は８百万円(前年同期比48.5％減)となりました。特別利益は、保険解約返戻金を133百万円計上し、特別損失は、店舗閉鎖損失を101百万円、減損損失を131百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は77百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益113百万円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益61百万円)となりました。経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において0.1%となりました。翌期においては、新型コロナウイルスの影響が生じる中で非常に厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は11,499百万円(前連結会計年度末比180百万円増加)となり、負債は9,032百万円(同21百万円増加)、純資産は2,467百万円(同159百万円増加)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し1,787百万円となりました。これは、現金及び預金が371百万円、たな卸資産が22百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し9,696百万円となりました。これは、保険解約に伴い保険積立金等の投資その他の資産が192百万円減少したことなどが主な要因であります。繰延資産につきましては、社債発行費が４百万円減少し15百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し2,706百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が203百万円減少し、未払消費税等が43百万円増加したことなどが主な要因であります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し6,325百万円となりました。これは、長期借入金が120百万円、繰延税金負債が45百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し2,467百万円となりました。これは主に、資本金が新株予約権の権利行使により185百万円、資本剰余金が新株予約権の権利行使及び海外子会社株式の追加取得により179百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が201百万円減少したことなどが主な要因であります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動産取得費用等であります。運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。不動産事業における不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を基本としております。④事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。