協和キリン株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、グローバル戦略品を海外で上市したことを受け、2019年はグローバル戦略品の価値最大化、グローバルガバナンスの強化、将来の成長に向けた価値創造など、グローバル・スペシャリティファーマとしての更なる飛躍に向けた取組みを進めてまいりました。３月には、グローバルな事業モデルへのスピーディーな転換と日本国内事業基盤の強化を目指し、特別希望退職の募集を実施いたしました。４月には「OneKyowaKirin」として、日本、EMEA、北米、アジア/オセアニアという４つの地域軸と、地域を超えた機能軸のマトリックスによるグローバルマネジメント体制へと移行しました。また、医薬事業への経営資源集中と協和発酵バイオ(株)の価値最大化を目指し、当社が保有する協和発酵バイオ(株)の95％の株式を４月24日付でキリンホールディングス(株)に譲渡しました。これにより、協和発酵バイオ(株)は当社の連結の範囲から外れることになりました。７月にはグループ運営の更なる一体感の醸成とグローバルでのブランド浸透を推進するため、「協和発酵キリン」から「協和キリン」へ商号を変更し、ロゴを一新しました。(1）当期の経営成績の概況①業績の概況当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますことから、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しておりますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しております。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております。なお、当連結会計年度より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益、コア営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、対応する前連結会計年度についても同様に組替えて比較分析を行っております。また、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、協和発酵バイオ(株)株式譲渡契約の締結に伴い「バイオケミカル事業」を非継続事業に分類したため、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。（単位：億円）当連結会計年度前連結会計年度増減前期比％売上収益３，０５８２，７１５３４３12.6％コア営業利益５９４５０３９０18.0％税引前利益４４５６６８△２２３△33.4％継続事業からの当期利益３７７４９２△１１６△23.5％非継続事業からの当期利益２９４５２２４２467.4％親会社の所有者に帰属する当期利益６７１５４４１２７23.3％当連結会計年度の売上収益は3,058億円（前期比12.6％増）、コア営業利益は594億円（同18.0％増）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は671億円（同23.3％増）となりました。◎売上収益は、日本における薬価基準引下げの影響等があったものの、欧米におけるグローバル戦略品や日本の新製品群が順調に市場に浸透し、アジアにおいても中国を中心に好調に推移した結果、増収となりました。コア営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加があったものの、グローバル戦略品の売上伸長や持分法による投資損益の改善により増益となりました。◎親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に協和メデックス(株)（現日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)）の株式の譲渡に伴う子会社株式売却益や減損損失戻入益の計上があった一方で、当連結会計年度は減損損失や事業構造改善費用等の計上があり、継続事業からの当期利益は減益となったものの、協和発酵バイオ(株)の株式の譲渡に伴う子会社株式売却益の計上により非継続事業からの当期利益が増加したことから増益となりました。②地域ごとの売上収益（単位：億円）当連結会計年度比率％前連結会計年度比率％増減日本１，８６２60.9％１，８３５67.6％２７海外１，１９６39.1％８８０32.4％３１７米州４９７16.3％２３０8.5％２６７欧州４２２13.8％４２３15.6％△１アジア２７６9.0％２２５8.3％５１その他１0.0％２0.1％△０売上収益合計３，０５８100.0％２，７１５100.0％３４３（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。◎日本の売上収益は、2018年４月及び2019年10月に実施された薬価基準引下げや、後発医薬品及び競合品の影響があったことに加え、特許満了となった腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチンアルファ注シリンジ「KKF」を８月に発売したことによる同剤への切り替え影響等がありましたが、新製品群の伸長等により前連結会計年度を上回りました。・ダルベポエチンアルファ注シリンジ「KKF」は、主力製品である腎性貧血治療剤ネスプからの切り替えが速やかに進み、順調に市場に浸透しました。・抗アレルギー剤アレロック、高血圧症・狭心症治療剤コニール、抗てんかん剤デパケン等の長期収載品は、後発医薬品の浸透の影響等により売上収益が減少しました。・2018年５月に発売した二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする新製品オルケディアは売上収益を伸ばしました。一方で、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤レグパラはオルケディアへの切り替えが進み、加えて競合品の影響もあり売上収益が減少しました。・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタ、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレート、尋常性乾癬治療剤ドボベット、乾癬治療剤ルミセフ、パーキンソン病治療剤ノウリアスト等も堅調に売上収益を伸ばしました。・2018年１月に発売した抗悪性腫瘍剤リツキシマブBS「KHK」は、順調に市場浸透し伸長しました。・12月には、パーキンソン病治療剤ハルロピ及びＦＧＦ23関連疾患治療剤クリースビータの販売を開始しました。◎海外の売上収益は、2018年に発売したグローバル戦略品が順調に伸長し、前連結会計年度を上回りました。・米州及び欧州は、2018年４月より欧米で販売を開始したＸ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）が、発売以来順調に売上を伸ばしており、投与患者数を着実に伸ばしております。また、米国では、2018年10月に発売した抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）も順調に市場に浸透しており、10月にはパーキンソン病治療剤Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）の販売を開始しました。・アジアは、中国を中心に二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara（日本製品名：レグパラ）が伸長していることに加え、中東において１月より発熱性好中球減少症発症抑制剤Neulasta（日本製品名：ジーラスタ）等の販売を開始したため、前連結会計年度を上回りました。・技術収入については、アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティが増加した一方で、2018年には優先審査バウチャー売却収益の計上があったことから、前連結会計年度を下回りました。③コア営業利益◎コア営業利益は、グローバル戦略品に係る販売費及び一般管理費や、研究開発費の増加があったものの、当該グローバル戦略品の販売伸長等による売上総利益の増加や、持分法による投資損益の改善があったため、前連結会計年度に比べ増益となりました。(2）当期の財政状態の概況（単位：億円）当連結会計年度前連結会計年度末増減資産７，８４５７，４２０４２５非流動資産流動資産３，３５８４，４８６３，５６１３，８５８△２０３６２８負債１，０６２９２４１３８資本６，７８２６，４９６２８６親会社所有者帰属持分比率（％）８６．５％８７．６％△１．１％◎資産は、前連結会計年度末に比べ425億円増加し、7,845億円となりました。・非流動資産は、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありましたが、協和発酵バイオ(株)及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等により、前連結会計年度末に比べ203億円減少し、3,358億円となりました。・流動資産は、協和発酵バイオ(株)及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等がありましたが、同社株式の譲渡収入等による資金運用としての親会社に対する貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ628億円増加し、4,486億円となりました。◎負債は、協和発酵バイオ(株)及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等がありましたが、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴うその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ138億円増加し、1,062億円となりました。◎資本は、配当金の支払いに加えて、自己株式の取得及び消却といった株主還元策の実施による減少等がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べ286億円増加し、6,782億円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント低下し、86.5％となりました。(3）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：億円）当連結会計年度前連結会計年度増減前期比％営業活動によるキャッシュ・フロー５３７５６２△２５△4.5％投資活動によるキャッシュ・フロー△９△３９９３９０△97.7％財務活動によるキャッシュ・フロー△４７４△１６５△３０９187.1％現金及び現金同等物の期首残高１５９１４７１２8.0％現金及び現金同等物の期末残高２０８１５９４９30.9％◎当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の159億円に比べ49億円増加し、208億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。◎営業活動によるキャッシュ・フローは、537億円の収入（前期比4.5％減）となりました。主な収入要因は、継続事業からの税引前利益445億円、減価償却費及び償却費188億円等であります。一方、主な支出要因は、法人所得税の支払額227億円等であります。◎投資活動によるキャッシュ・フローは、９億円の支出（前期比97.7％減）となりました。主な収入要因は、協和発酵バイオ(株)の株式の譲渡に伴う子会社株式の売却による収入1,051億円（非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローに含む）及び貸付金の回収による収入243億円等であります。一方、主な支出要因は、親会社に対する貸付金の純増加額1,044億円のほか、無形資産の取得による支出142億円、有形固定資産の取得による支出70億円等であります。◎財務活動によるキャッシュ・フローは、474億円の支出（前期比187.1％増）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出226億円、配当金の支払額217億円等であります。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬198,820166.5合計198,820166.5（注）１．当社グループは、当連結会計年度よりバイオケミカル事業を非継続事業へ分類したことに伴い、報告セグメントを「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。２．金額は販売価格によっております。３．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。５．前期から著しく増加しておりますが、主に海外でグローバル戦略品の売上収益が伸長したことによるものであります。②受注実績当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っております。一部の製品で受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬305,820112.6合計305,820112.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度前連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アルフレッサ(株)42,00613.744,59212.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。◎経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2016-2020年中期経営計画における目標指標については、下記のとおりであります。・ＧＳＰ（グローバル・スペシャリティファーマ）への飛躍の指標である「海外売上比率」は、欧米におけるグローバル戦略品が順調に伸長し、前連結会計年度の32.4％から6.7ポイント上昇し39.1％となりました。・持続的成長の指標である「コア営業利益」は、当該グローバル戦略品の伸長等により、前連結会計年度の503億円から90億円増加し594億円となりました。・企業価値向上の指標である「ＲＯＥ（親会社所有者帰属持分当期利益率）」は、協和発酵バイオ(株)株式の一部譲渡に伴う売却益の影響により、前連結会計年度の8.6％から1.5ポイント改善し10.1％となりました。目標達成に向けた主な取組課題については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。③財政状態の分析当社グループの財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)当期の財政状態の概況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析◎資本の財源及び資金需要の主な内容当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源としており、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは537億円でした。グループで得た資金はグローバルＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し本社に集約しており当社グループ全体の資金を効率的に運用し、金融費用の削減に努めております。資金需要には、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものがあります。また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。◎資金の流動性及び資金調達の可能性当社グループは、余剰資金について安全性を重視しながら相対的に有利な資金運用を実行し、かつ資金需要に迅速に対応できる体制を整えております。親会社に対する貸付金を含めた手元資金は3,065億円であり、当社グループの資金需要に必要な流動性を十分に確保しております。さらに、戦略的な投資にも機動的に対応するため、資金調達手段の拡充に努めています。コミットメントラインによる資金調達手段を確保するとともに、短期格付を維持することにより、国内ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の発行による資金調達も可能としております。これらのことから当面の運転資金及び設備資金に加え、戦略的な投資にも耐えられる十分な流動性を確保していると考えます。また、資金状況等を勘案しつつ財務体質改善、信用力向上のための取組みにも努めております。⑤次期の見通し売上収益３，２７０億円（当期比２１２億円６．９％増）コア営業利益６５０億円（当期比５６億円９．５％増）税引前利益６３０億円（当期比１８５億円４１．６％増）親会社の所有者に帰属する当期利益４９０億円（当期比△１８１億円２７．０％減）（注）為替レートは、105円／米ドル、130円／ポンドを前提としております。◎次期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結業績については、売上収益は3,270億円（当期比6.9％増）、コア営業利益は650億円（同9.5％増）、税引前利益は630億円（同41.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億円（同27.0％減）を見込んでおります。◎日本において主力製品であるネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチンアルファ注シリンジ「KKF」への切り替えや薬価基準引下げの影響等を受けることが予想されるものの、2018年に米国及び欧州において発売を開始したCrysvita及びPoteligeo、2019年に米国で発売を開始したNouriantzのグローバル戦略品の伸長が見込まれることから、売上収益は当連結会計年度に比べ増収となる見通しであります。また、グローバル戦略品の収益拡大・価値最大化に向けた販売費の増加が見込まれますが、海外売上収益の増加により、コア営業利益は増益となる見通しです。◎税引前利益については、コア営業利益の増益に加え、その他の費用の減少により、当連結会計年度に比べ増益となる見通しです。◎親会社の所有者に帰属する当期利益については、当連結会計年度において計上した協和発酵バイオ(株)株式の譲渡に伴う非継続事業からの当期利益がなくなるため減益となる見通しです。◎営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が当連結会計年度に比べ増加することが見込まれますが、法人税の支払いが増加する見込みのため、当連結会計年度に比べ収入が減少する見通しです。◎投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形資産の取得による支出の増加が見込まれるため、当連結会計年度に比べ支出が増加する見通しです。◎財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得を実施した当連結会計年度に比べ支出が減少する見通しです。なお、今後も自己株式の取得、資金調達等の財務活動については、経済情勢や資金状況等を勘案しながら機動的に対応してまいります。以上の結果、次期における現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度末並みとなる見通しです。（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(6）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。（のれんの償却）日本基準ではのれんの償却は20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しておりましたが、ＩＦＲＳでは非償却であり、毎期減損テストを実施することが要求されます。この結果、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が当連結会計年度において11,465百万円減少しております。