極東産機株式会社
有価証券報告書－第72期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況①経営成績の状況当期は、令和元年10月の消費税率引き上げの反動を短期間で脱し、早期の景気回復が期待される中でスタートいたしました。しかしながら本年１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会活動全体を一気に停滞させ、我が国の実質GDPは令和元年10月以降の３四半期連続でマイナスとなり、なかでも当社事業に影響が大きい新設住宅着工戸数は、昨年４月以降５四半期連続で減少するなど、戦後最悪の景気落ち込みとなりました。そうしたなか、当社では、４月、５月の緊急事態宣言によって生じた事業活動への影響を緩和するため、ZOOMやTEAMSといったコミュニケーションツールを、営業訪問の代替策や在宅を含む遠隔地間の社内会議の手段として活用開始するとともに、従来からのメルマガ配信に加えて、新たにLINEアプリを利用したエンドユーザー向けの情報発信を開始したほか、毎年恒例のコンピュータ式畳製造システムのユーザー大会をZOOMを介してオンラインで開催するなど新しい営業方式に積極的に取り組んでまいりました。その効果もあって、緊急事態宣言解除後の６月から経営成績は回復傾向となって通期黒字に転じることができたものの、景気低迷の影響は著しく、売上・損益ともに前期を下回る結果となりました。令和２年９月期の経営成績は、売上高8,006百万円（前期比12.6％減）、営業利益120百万円（前期比51.6％減）、経常利益81百万円（前期比61.7％減）、当期純利益67百万円（前期比53.2％減）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。イ．プロフェッショナルセグメントプロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。ともに成熟した市場を対象とした事業であり、また当社のシェアも高いことから、エンドユーザー数の大幅な増加を期待することは難しい反面、当社のブランド力を活かして、安定した消耗品需要や機器買い換え需要等を取り込むとともに、インテリア事業部門の商品につきましては、同様の工事を伴う近接市場への販売を推進しております。当事業年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は6,385百万円（前期比5.6％減）、営業利益は78百万円（前期比8.6％増）となりました。インテリア事業部門につきましては、消費税率引き上げの反動が長引いたことで業務用カタログNO.15（昨年７月刊行）の掲載商品の販売が伸び悩みました。更に、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下の４月、５月は、主要販売施策の一つである代理店主催の催事が全面的に中止となり、エンドユーザーに新商品を直接アピールする機会が極端に減少しました。厳しい環境下にあって積極的に新しい営業方式に取り組んだ結果、主力商品の自動壁紙糊付機をはじめ売上は回復基調となりましたが、売上高は5,343百万円（前期比7.4％減）となりました。畳事業部門につきましては、当事業年度につきましても、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）の活用案件数が、畳製造装置の売上に大きな影響を及ぼすことを見込み、当社機器の活用を前提とした案件を申請される畳店への情報提供の充実等をはかってまいりました。その結果、当社顧客畳店の補助金採択数の増加、並びに畳店の補助金採択総数に占める当社機器活用案件の比率の向上を果たし、売上高は1,002百万円（前期比2.0％増）となりました。その他、インテリア事業部門及び畳事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、大型システム案件を受注することができ、売上高は38百万円(前期比236.7％増)となりました。ロ．コンシューマセグメントコンシューマセグメントは、特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当事業年度のコンシューマセグメントの売上高は930百万円（前期比13.2％減）、営業利益は35百万円（前期比9.3％減）となりました。コンシューマ事業部門につきましては、葬祭用畳等を販売する葬祭ルート、個人向け特殊機能畳、柔道畳・お風呂用畳等の法人向け特殊機能畳を販売する消費者ルート、各地のJA、ホームセンターを窓口に畳工事を受注するネットビジネスルートと複数の販売ルートを持っております。フィットネス市場向け防音・防振床材、避難所向け間仕切り付き畳マット等のユニークな商品は好調でしたが、ネットビジネスルートで消費税率引き上げの反動が強く出たこと、新型コロナウイルス感染症の拡大によりホテル・旅館等の大口受注が減少したことなどから、売上高は524百万円(前期比22.4％減)となりました。ソーラー・エネルギー事業部門につきましては、電力買取価格の引き下げは続いておりますが、遊休不動産を活用した小規模産業用ソーラー案件を着実に受注することができ、売上高は351百万円(前期比2.7％増)となりました。その他、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は天候に左右されるものの順調で、売上高は53百万円(前期比2.0％増)となりました。ハ．インダストリーセグメントインダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を主力商品とし、産業機器事業部門と食品機器事業部門で構成しております。当事業年度の売上高は691百万円（前期比47.7％減）、営業利益は6百万円（前期比95.4％減）となりました。産業機器事業部門につきましては、米中間の関係悪化等の諸情勢の変化に伴う投資減少により、大手エンジニアリング会社からの二次電池製造設備の受注が予定を下回り、他の設備案件の受注も軒並み低調に推移した結果、売上高は471百万円(前期比55.1％減)となりました。食品機器事業部門につきましては、厨房の人手不足解消のための省力化設備へのニーズは強く、主力製品のマルチディスペンサーの受注は順調であったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、納入延期要請が相次いだ結果、売上高は219百万円(前期比19.3％減)となりました。②財政状態イ．資産の部当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ431百万円減少し、7,591百万円となりました。資産のうち、流動資産は、商品及び製品が121百万円増加、現金及び預金が21百万円増加しましたが、売掛金が328百万円減少、受取手形が67百万円減少、仕掛品が52百万円減少したこと等により、296百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が65百万円減少、投資その他の資産が68百万円減少したことにより、135百万円の減少となりました。ロ．負債の部当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ，短期借入金が195百万円増加しましたが、支払手形が249百万円減少、電子記録債務が71百万円減少、買掛金が62百万円減少、長期借入金が158百万円減少、賞与引当金が41百万円減少したこと等により、408百万円減少し、4,918百万円となりました。ハ．純資産の部当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ、利益剰余金が13百万円増加しましたが、投資有価証券の売却を実施したことからその他有価証券評価差額金が36百万円減少したこと等により23百万円減少し、2,673百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し20百万円増加し、1,046百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、資金は124百万円増加（前事業年度は64百万円の減少）いたしました。これは主に税引前当期純利益107百万円、減価償却費133百万円及び売上債権の減少406百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少369百万円、たな卸資産の増加77百万円、賞与引当金の減少41百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、資金は32百万円減少（前事業年度は102百万円の減少）いたしました。これは主に、投資有価証券の売却による収入25百万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円などの資金減少要因を下回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、資金は70百万円減少（前事業年度は2百万円の増加）いたしました。これは主に、短期借入れによる収入238百万円の資金増加要因が、短期借入金の返済による支出43百万円、長期借入金の返済による支出158百万円及びリース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払額53百万円、その他（支払手数料等）28百万円の資金減少要因を下回ったためであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル1,616,035101.4コンシューマ323,54777.0インダストリー528,78252.0合計2,468,36681.5（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル2,870,21593.7コンシューマ44,16573.9インダストリー785109.8合計2,915,16593.3（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）インダストリー811,80183.0184,979118.2合計811,80183.0184,979118.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ニ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル製品商品2,411,6653,973,42792.295.7計6,385,09394.4コンシューマ製品商品783,719146,41787.086.1計930,13786.8インダストリー製品商品683,7577,37852.349.1計691,13652.3合計8,006,36787.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主にインダストリーセグメントの産業機器事業部門において、大型受注案件が減少したことによるものであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績につきましては、前記の通りであります。我が国経済は、緊急事態宣言解除後は経済活動の再開の動きが広がり、個人消費や輸出を中心とした持ち直しの動きなどから、足元の景気は最悪期を脱したものとみられております。今後につきましては、感染拡大防止と経済活動の両立が徐々に定着して、緩やかなペースながら回復傾向をたどることを期待しております。ただし、事業活動の現場では、コロナ前の営業様式に完全には戻ることなく、WEBを活用したリモートの営業活動と従来からのリアルの営業活動を組み合わせた、より効果的な新しい営業様式をいち早く取り入れることが、業績向上のために重要であろうと存じております。このような状況の下、主力商品の自動壁紙糊付機が販売開始50周年目、コンピュータ式畳製造システムが販売開始40周年目を迎えるプロフェッショナルセグメントにおきましては、オンラインコミュニケーションツールを活用した新しい営業様式に積極的に取り組みつつ、従来からの展示会販売を安全な形で実施するなど、リアルの営業活動の充実にも努めてまいります。また、畳店等の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）への申請を積極的に支援することで、当社製の畳製造装置を活用した補助金案件の受注増加を目指してまいります。コンシューマセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策も兼ねる防災商品等の新商品開発への注力に加え、葬祭用畳や柔道畳等特殊機能畳の販売、楽天市場等でのネット販売、各地のJA・ホームセンター・大手フランチャイズチェーン等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいります。インダストリーセグメントにおきましては、米中間の関係悪化等の諸情勢の変化に伴う投資減少は続くものと見込んでおりますが、本年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣとのシナジー効果を、まずは自動車関連業界の引き合い先開拓やロボット関連自動化システム、ウォータージェット切断装置等の分野で追求するほか、関東地区での営業力強化による取引先開拓に努めてまいります。また、食品機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人手を介さない厨房機器へのニーズは一層高まるものと予想しており、そうしたニーズに積極対応することで、受注量の拡大をはかってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果得られた資金は124百万円、投資活動の結果使用した資金は32百万円、財務活動の結果使用した資金は70百万円となり、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,046百万円と前事業年度末と比べ、20百万円の増加となりました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。財務政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,381百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。財務諸表作成にあたっては、当社が採用しております重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積りにあたって用いた新型コロナウイルス感染症に関する仮定は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指しております。当事業年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による景気低迷の影響で売上高が減少したことで経常利益も減少し、売上高経常利益率は1.0％（前事業年度は2.3％）となりました。自己資本比率は、総資本の減少により35.2％（前事業年度は33.6％）となりました。総資本回転率は1.1（前事業年度は1.1）と前年同期比横這いとなりました。