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株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社４社と持株会社である当社により構成されております。連結子会社４社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１.）と正規ディーラー契約（注１.）を締結し、新車（注２.）、中古車（注３.）の販売及び車両整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略を策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目は、新車、中古車、業販（注４.）、車輌整備、その他の５品目であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［品目］①新車各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。チェッカーモータース株式会社は、アルファロメオ、フィアット、アバルト、ジープ、ジャガー、ランドローバーのブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県に17店舗を出店しております。ウイルプラスモトーレン株式会社は、BMW、MINIブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、福岡県、山口県に９店舗を出店しております。帝欧オート株式会社は、ボルボブランドの全ての新車を取り扱っており、福岡県、神奈川県に４店舗を出店しております。ウイルプラスアインス株式会社は、ポルシェブランドの全ての新車を取扱っており、宮城県、福島県に２店舗を出店しております。②中古車各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注５.）により行っております。③業販下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。④車輌整備販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。⑤その他主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売及びインポーターからの新車販売等に係るインセンティブ等であります。(注)１．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。２．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。３．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。４．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。５．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。［事業系統図］(注)１．上表中の「AFA」はアルファロメオ/フィアット/アバルトの略、「FA」はフィアット/アバルトの略、「AR」はアルファロメオの略、「VC」はボルボ・カーズの略、「PC」はポルシェセンターの略であります。２．-----内が当社グループに該当します。会社名取扱ブランド店舗数チェッカーモータース㈱フィアット・アルファロメオ・アバルト・ジープ・ジャガー・ランドローバー17ウイルプラスモトーレン㈱BMW・MINI９帝欧オート㈱ボルボ４ウイルプラスアインス㈱ポルシェ２
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容チェッカーモータース㈱FCAジャパン㈱東京都港区ジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品2020年１月１日2020年１月１日から2020年12月31日までジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品の販売及びそれに伴うサービス業に関する事項同上ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱東京都品川区ジャガー・ランドローバー製品2018年３月22日2018年３月22日～ジャガー・ランドローバー製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項ウイルプラスモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区BMW製品2019年１月１日2019年１月１日から2023年12月31日までBMW製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項同上ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区MINI製品2019年１月１日2019年１月１日から2023年12月31日までMINI製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項帝欧オート㈱ボルボ・カー・ジャパン㈱東京都港区ボルボ製品2019年１月１日2019年１月１日から2020年12月31日までボルボ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項ウイルプラスアインス㈱ポルシェ・ジャパン㈱東京都港区ポルシェ製品2019年１月１日2019年１月１日から2020年12月31日までポルシェ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第46期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要1976年５月焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金200万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び大分工場を大分市旦野原に新設1979年２月大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店1980年９月株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更1983年８月本社及び大分工場を大分市萩原に移転1988年11月株式会社寿会館を吸収合併1989年５月経営効率を高めるため、大分市三川新町に本社及び大分工場を移転1990年６月POSシステムを導入1991年７月大分市下郡に大分配送センターを新設1993年６月福岡証券取引所に株式を上場1994年５月株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）を子会社とする1995年９月長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店1995年12月熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店1996年７月熊本県菊池市に工場・配送センター(熊本センター)を新設1996年10月子会社として株式会社関東ジョイフルを設立1997年２月子会社として株式会社中部ジョイフルを設立1997年６月子会社として株式会社中国ジョイフルを設立子会社として株式会社東北ジョイフルを設立子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立1998年１月子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立1999年８月子会社として株式会社東京ジョイフルを設立1999年10月愛知県豊川市に工場(愛知工場)を新設2000年７月ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成2001年10月ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成2002年６月株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）の株式を全て売却2002年９月単元の株式数を1,000株から100株に変更2002年11月株式会社中国ジョイフルを吸収合併2004年２月子会社５社を100％出資子会社とする2004年６月子会社５社を吸収合併2005年１月子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立2005年９月ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成2008年１月海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立2010年12月2015年11月2016年１月上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立持株会社体制への移行2016年５月海外子会社として台湾台北市に、台灣珍有福餐飲股份有限公司を設立2016年10月子会社として株式会社RisingSunFoodSystemを設立2017年10月子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立2018年２月株式会社キッチンジローを子会社化2018年３月第44期事業年度から、決算期を12月から６月に変更2018年６月株式会社フレンドリーを子会社化2018年７月大分工場、大分配送センターを閉鎖2018年９月北海道初出店となる札幌東苗穂店を札幌市に開店2018年10月福岡県築上郡築上町に工場・配送センター（福岡センター）を新設2019年３月福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を新設
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第46期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社17社により構成されております。当社及び株式会社ジョイフル北日本他11社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。株式会社キッチンジローは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を東京都内を中心にチェーン展開しております。さらに、台灣珍有福餐飲股份有限公司は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。株式会社フレンドリーは、うどん専門店を関西地区でチェーン展開しております。また、株式会社RisingSunFoodSystemは、和食メニューを中心としたレストラン事業を九州地区でチェーン展開しております。株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第46期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。(2)目標とする経営指標経営指標としては、「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値を改善することを重点目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、「出店」と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大の影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社は暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような環境下にあってもお客様に受け入れられるビジネスモデルを追及し続けてまいります。なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下の通りであります。①商品施策多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品のブラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行うとともに、店舗における調理・提供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。②営業施策店舗のＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフルカレッジ」を効果的に活用し、社員の成長過程に応じたフォロー研修や模擬店舗を活用した実践的な研修など、質的・量的に教育を充実させて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と売上高の最大化に繋げてまいります。売上高対策として、ご来店毎に自動的にスタンプが貯まり、クーポン等が利用できるお得で便利なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフルアプリ」のリニューアル、「ジョイフルＬＩＮＥ公式アカウント」の開設などを行ないました。加えて、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウト販売やデリバリー販売、自社工場製品の外部販売など、更なる強化を進めてまいります。③管理施策グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体制の構築を進めてまいります。収益改善および費用削減対策として、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。またこれと並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管理面の効率化も進めてまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、金融機関等との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利用やコミットメントライン契約を締結しております。これらにより、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、改善に努めてまいります。
藤久株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、1952年４月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、1961年３月、「藤久株式会社」に組織変更しました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1961年３月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立1968年７月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店1975年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転1980年９月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始1982年８月第２ビルを名古屋市名東区猪高町（現名古屋市名東区猪子石）に新設1983年６月「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店1983年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始1988年２月通信販売で衣料品の取扱いを開始1989年９月ＰＯＳレジを直営店全店舗に設置し、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの導入1992年10月店舗運営における「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」（当社独自のＥＯＳシステム）の導入1993年１月店舗運営における販売委託制オーナーシステムを発足し、加盟者の募集開始1993年７月オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始1994年４月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開1995年３月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始1997年９月「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店2002年２月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始2003年８月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店2004年３月「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店2004年４月オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店2005年３月「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店2005年11月オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店2007年10月ＰＯＳシステムを刷新したＷｅｂ店舗システムを全店に導入2008年７月店舗内ソーイングスクールの講座を９店舗で開始2012年３月「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」を刷新し、Ｗｅｂ－ＥＤＩによる藤久ポータルサイトを運用開始2013年１月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店2013年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店2015年10月自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少2016年３月コンプライアンス委員会設置2016年10月岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始2017年６月高橋恵美子のやさしい手ぬい教室を５店舗で開始2017年７月余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始2017年９月ＵＳＡＫＯの洋裁教室を18店舗で開始2017年９月古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始2018年１月抜本的な構造改革推進を目的に、デザインの木プロジェクト開始2018年１月アーティフィシャルフラワー教室を５店舗で開始2020年５月株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結2020年５月鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加2020年６月店舗総数419店（うち、ＯＳ店147店、店舗内ソーイングスクール開講213店）
藤久株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフトループ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。なお、当社のその他の関係会社は、鈴蘭合同会社であり、資本業務提携を行っております。当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。2020年６月30日現在北海道・東北関東中部近畿中国・四国九州・沖縄合計クラフトハートトーカイ44103115473531375クラフトワールド－1－－1－2クラフトパーク7655－326クラフトループ－－2－1－3サントレーム1－631213合計52110128553836419※「キャランキャラン」は退店のため、記載を省略いたしました。
藤久株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売委託契約当社は、店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から当社独自の販売委託制「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当事業年度末現在の総店舗数419店舗のうち147店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。①契約の目的当社は、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。②契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料1,000千円保証金1,000千円③商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社に帰属し、販売価格は当社が決定しております。また、当社が提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。④販売委託料に関する事項事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。⑤経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社の費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。⑥契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。(2)資本業務提携契約当社並びに株式会社キーストーン・パートナース（以下「ＫＳＰ社」といいます。）及びＫＳＰ社が管理・運営するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド四号投資事業有限責任組合。）が匿名組合出資を行っている合同会社エメラルドが100%出資する鈴蘭合同会社（以下ＫＳＰ社と併せて「ＫＳＰ社ら」と総称します。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しております。その主な内容は、次のとおりであります。①業務提携の内容当社とＫＳＰ社らは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行います。イ．当社の顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携ロ．当社の提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提携②資本提携の内容イ．役員等の派遣当社とＫＳＰ社らは、本資本業務提携契約において、鈴蘭合同会社が当社の取締役総数の過半数を指名する権利を有することを合意しております。ロ．当社の事業の運営等本資本業務提携契約において、当社は、取締役会において全ての鈴蘭合同会社が当社の代表取締役として指名した者が賛成して承認可決された場合を除き、(ⅰ)定款又は重要な内部規則（取締役会規則を含む。）の制定、変更又は廃止、(ⅱ)株式等の発行、処分又は付与、(ⅲ)組織変更、合併、株式交換、株式移転、吸収分割、新設分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡又は譲受、(ⅳ)剰余金の配当その他の処分、(ⅴ)事業計画及び予算の作成又は変更、(ⅵ)その他法令等及び発行会社の定款に基づき株主総会の決議が必要とされる事項等の一定の事項を決定し又は実施する場合には、鈴蘭合同会社の事前の書面による承諾（但し、鈴蘭合同会社はかかる承諾を不合理に留保してはならないものとされています。）を得ることとされています。ハ．当社の株式に関する合意本資本業務提携契約において、当社が株式等を発行、処分又は付与する場合、鈴蘭合同会社は、その時点における当社に対する議決権保有割合に応じて、株式等の割当てを受ける権利を有することとされています。また、ＫＳＰ社グループ（鈴蘭合同会社並びにＫＳＰ社及びＫＳＰ社が無限責任組合員を務めるファンドを個別に又は総称していいます。）は、直接又は間接に、ＫＳＰ社グループの当社に対する議決権保有割合が合計して３分の１以上となる当社の株式の取得を行おうとする場合、事前に当社との間で誠実に協議を行うものとされております。(3)シンジケートローン契約当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2020年３月25日に締結しております。シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。組成金額3,500百万円契約締結日2020年３月25日契約形態タームアウト型コミットメントライン契約コミットメント期間2020年３月27日～2023年３月31日返済方法元金均等返済（６回分割返済）借入返済期日2023年９月末日を第１回とし、2026年３月末日を最終回とする３月及び９月の各末日担保無担保アレンジャー兼エージェント株式会社名古屋銀行コ・アレンジャー株式会社愛知銀行、株式会社北陸銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行、株式会社愛知銀行、株式会社北陸銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社十六銀行
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年４月東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立1946年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く1963年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転1964年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1971年５月KATOSPRINGOFCALIFORNIA,INC.(現AdvanexAmericas,Inc.)を設立(連結子会社)1976年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現新潟工場)を建設し、操業を開始1978年１月KATOSPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)1984年９月フジマイクロ株式会社の株式を取得(持分法適用関連会社)1988年９月KATOPRECISION(U.K.)LIMITED(現AdvanexEuropeLtd.)を設立(連結子会社)1994年８月KATOPRECISION(HONGKONG)LIMTED(現Advanex(HongKong)Ltd.)を設立(連結子会社)1996年７月株式会社ストロベリーコーポレーションを設立1996年７月本社を東京都北区田端に移転1998年１月KATOSPRING(THAILAND)LTD.(現Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)2000年４月カトウスプリング株式会社を設立2001年１月KATOSPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)2001年７月株式会社アドバネクスに社名を変更2001年10月株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録2002年12月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)2003年１月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)2004年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受けた。2005年４月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現青森工場）を建設し、操業を開始2006年５月カトウスプリング株式会社を合併2006年６月KATOSPRING(VIETNAM)LTD(現Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)2007年10月第一化成ホールディングス株式会社を買収2008年10月大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始2011年11月株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止2012年２月株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更2013年１月中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立（連結子会社）2014年４月船橋電子株式会社を完全子会社化（連結子会社）2015年３月第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICOGroup)」へ譲渡2015年４月船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設2016年１月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始2016年２月ドイツ連邦共和国にAdvanexDeutschlandGmbH（販売会社）を設立2016年３月株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了2016年９月アメリカ合衆国のElectronicStampingCorporationの事業を譲受2017年１月PT.YamakouIndonesia(現PT.AdvanexPrecisionIndonesia)を完全子会社化（連結子会社）2017年９月インド共和国にAdvanex(India)PrivateLimitedを設立（連結子会社）2017年11月チェコ共和国にAdvanexCzechRepublics.r.o.を設立（連結子会社）2018年10月メキシコ合衆国にAdvanexdeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立（連結子会社）
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社及び非連結子会社１社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名主な事業内容日本株式会社アドバネクス精密ばねの製造、販売船橋電子株式会社※１精密プレス加工製品の販売米州AdvanexAmericas,Inc.※１精密ばねの製造、販売AdvanexdeMexicoS.deR.L.deC.V.※１精密ばねの製造、販売欧州AdvanexEuropeLtd.※１精密ばねの製造、販売AdvanexCzechRepublics.r.o.※１精密ばねの製造、販売AdvanexDeutschlandGmbH※２精密ばねの販売アジアAdvanex(Singapore)Pte.Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Thailand)Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Vietnam)Ltd.※１精密ばねの製造、販売PT.AdvanexPrecisionIndonesia※１金属プレス・インサート成形部品の製造、販売Advanex(India)PrivateLimited※１精密ばねの製造、販売Advanex(Shanghai)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dalian)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dongguan)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Changzhou)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(HongKong)Ltd.※１精密ばねの販売※１連結子会社※２非連結子会社企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「より良い世界のために単なる満足以上を提供するネットワーク」をミッション（企業使命）とし、精密技術分野においてユニークで新しいアイデアと問題解決を提案することによって、継続的に成長することを基本方針としています。また、当社グループは「精密金属加工のリーディングカンパニー」を目指すことを中期目標として掲げています。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期的な目標として連結売上高315億円、連結営業利益25億円、自己資本利益率（ROE）22％を掲げています。(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に経済活動は急減速しており、また、米中貿易摩擦やそれに伴う中国の成長鈍化は終息の見通しもないことなど、今後も厳しい状況が続くと見ています。一方、長期的には新興国の経済発展に伴う自動車市場や医療市場の成長などにより世界経済は拡大すると見ています。当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るために、グループ一丸となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。１）精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大①グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化当社が保有する線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工などの多様な技術をグローバルに展開しています。当社は、メキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、事業方針に則りグローバルビジネス拡大戦略を進めてきました。一方、それらの新工場は自動車向けがメインであり、通常、新規受注獲得から量産（販売）開始まで４年程度の時間を要するなど宿命的に投資と回収にタイムラグがあることから先行投資負担が嵩み近年業績は悪化してきました。2020年３月期はそれらの新工場においていくつかの新規モデルが量産開始し、先行投資負担による赤字が圧縮されるなど、局面は収益改善に変わってきました。2021年３月期は新型コロナウイルスの影響によりそれらの新工場のブレイクイーブンに向けた進捗は一旦足踏みとなる見通しですが、経済活動正常化後は再び収益拡大に向けて進展させていきます。②自動車関連市場をコア市場とする成長戦略ばね需要の大部分を占める自動車市場において成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内においては、EV（電気自動車）の基幹部品向けなど最先端製品の受注を拡大していきます。海外においては、メガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることなどにより取引量の拡大を図ってまいります。③医療向け事業のブレイクスルー医療向け事業においては、1)世界において高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年で倍増する予測があること、2)当社ばね製品を採用する医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、3)医療向けはボラティリティーが少なく長期的・安定的に成長する見通しであることなどから、今後安定的に収益貢献すると見ており、今後さらに強化していきます。2020年３月期中においても、世界的な大手製薬会社からの引き合いなど、医療向けは特に欧州及び米州において盛り上がりを見せており、また、日本でも“クオリティオブライフ（生活の質向上）”をテーマとする画期的なビジネスのプロジェクトがスタートしました。④自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大規格品事業においては、1)新興国などでの市場開拓を進めていること、2)新製品のボルト・ナット脱落防止スプリングシリーズ（ロックワン、インスタントロックなど）がヒットしていることなどから、同事業が当社の新たな柱となり、経営の安定に寄与すると期待しています。また、ある国家プロジェクト向けに受注が決まるなどいくつかの大型案件もひかえています。２）財務体質の改善と株主還元借入金の返済を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。利益還元については連結業績に連動して配当性向を30％とすることを基本方針としていますが、将来的な収益拡大の見通しも勘案し実施してまいります。また、株主優待は継続いたします。３）企業統治の強化とグループ最適経営連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、グループの宇浮き的な連携を維持しつつも、これまで以上にグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業統治（コーポレート・ガバナンス）とは、株主、取引先、従業員、社会など様々なステークホルダーとの関係において、企業使命（ミッション）のもと、どのような仕組みで企業を統治していくかという組織及び運営に関する基本的枠組みであると理解しております。経営の効率性、透明性を向上させ、顧客への付加価値の持続的提供を通じて企業価値を最大化し、その結果、あらゆるステークホルダーの長期的利益を満たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。②企業統治の体制(イ)企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、会社の機能として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役は８名（うち社外取締役４名）で、迅速な意思決定と業務運営ができる規模となっております。会社法上、取締役会専決事項とされた重要事項は全て毎月の定時取締役会で審議されており、必要に応じ臨時取締役会を随時開催できる機動的な体制を敷いております。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役、監査役を含む経営会議にて議論を行い、その審議を経て取締役会にて決定しております。取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役又は監査役で構成された任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保しております。監査役会は社外監査役３名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について豊富な経験、知見及び専門知識から適切な監視が行える体制をとっております。このほかに、内部統制室を設置しております。これは内部監査を兼ねた機関であり、監査役会と調整しながら、経営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(ロ)企業統治の体制を採用する理由当社は、社外監査役が、独立かつ中立的な立場に立って取締役の業務執行を監査できること、及び社外取締役による客観的、中立的な視点でのモニタリングを確保することができること等の理由から、現状の体制を採用しており、透明性の高い統治体制が整っていると考えております。(ハ)内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制室を設置しており、担当人員は２名で構成され、金融商品取引法に対応する内部統制システム構築、財務報告の信頼性向上、業務プロセスの総点検と標準化及び文書化による透明性と効率性の確保、リスク管理の強化による安全性の確保の徹底により、企業クオリティの向上を図っております。(ニ)リスク管理体制の整備の状況当社は、企業倫理委員会を設置し、法令遵守の精神及び企業倫理の浸透と定着を推進しております。当社グループの社員がより高い倫理観を持ち事業活動を行うことを目的とし「アドバネクス・グループ企業倫理と遵法に関する基本方針と倫理行動指針」を制定するとともに、法令違反、社内規程違反、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等に関する、従業員からの連絡、相談を受け付ける「企業倫理のホットライン」を設置し、問題発生の事前防止と早期発見に努めております。その他、リスク管理体制に関しましては、当社ではグループ会社及び事業拠点においてビデオ会議システムを構築しており、リアルタイムでグローバルなコミュニケーションにより潜在リスクの把握、予防策の策定及び実効性の確保を行っております。(ホ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況関係会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに行動指針として「グループ企業倫理と遵法に関する基本方針」、「グループ倫理行動指針」及び「カンパニーステートメント」を定め、これを基礎として、各社で諸規程を定めることとしております。また、グループ会社毎に定める当社の担当取締役がその業務の適正性の確保を行っております。グループ会社は、関係会社管理規程に定める重要事項について同規程に従い、事前承認申請又は、事後の報告を当社担当取締役に行います。また、当社の取締役は、グループ会社において、法令違反あるいは倫理に反する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告すると同時にその解決にあたるものとしております。(ヘ)責任限定契約の内容の概要当社は、2015年６月24日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③取締役に関する事項当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。④自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会決議に関する事項当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額146,952千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。(日本)主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にインサート成形するための研究開発費は、93,517千円であります。(米州)主に自動車市場、住設市場向け精密ばねにおける研究開発費は、53,435千円であります。(欧州)該当事項はありません。(アジア)該当事項はありません。
株式会社アバント
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1997年５月連結会計パッケージ・ソフトウェア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立1997年10月DivaSystemの販売を開始1998年12月会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備1999年６月本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転1999年８月大阪市北区西天満に大阪支社を開設2001年９月本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転2002年６月連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始2004年１月連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始2005年11月大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転2007年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))2007年８月管理連結機能を強化したDivaSystemVersion９の販売を開始DivaSystemご利用お客様数500社を達成2008年10月DIVACORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設2009年11月株式会社インターネットディスクロージャー(現連結子会社)の全株式を取得2010年11月2011年８月本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現所在地)に移転株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立2012年７月ジール分割準備株式会社(現連結子会社)を設立2012年10月ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継2013年２月品川区南大井に大森オフィスを開設2013年10月株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行当社のソフトウェア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現連結子会社)に承継2014年11月株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィス(現株式会社フィエルテ)を開設2016年６月株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併2017年８月株式会社フィエルテ(現連結子会社)を設立2017年９月東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更2017年10月株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継2018年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2018年12月DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成
株式会社アバント
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社５社で構成され、「経営情報の大衆化（経営情報を未来の地図に変えていく）」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。連結子会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。(1)連結会計関連事業株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウェアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービス、ソリューションの提供も行っております。また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結会計関連事業に含まれます。(2)ビジネス・インテリジェンス事業株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。(3)アウトソーシング事業株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社アバント
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、様々なニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は409百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。(1)連結会計関連事業お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。(2)ビジネス・インテリジェンス事業当セグメントに係る研究開発費はありません。(3)アウトソーシング事業当セグメントに係る研究開発費はありません。
株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第73期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）販売及び仕入に関する契約当連結会計年度において、下記の契約を2020年３月31日付で合意解約いたしました。相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容兼松コミュニケーションズ株式会社日本1994年10月１日1994年10月１日から1995年３月31日まで以降１年毎の自動更新（1994年10月二次代理店として運営開始）ドコモショップ業務の許諾株式会社NTTドコモ兼松コミュニケーションズ株式会社日本2012年７月１日2012年７月１日から2013年３月31日まで以降１年毎の自動更新（1994年10月二次代理店として運営開始）ドコモショップ業務委託（2）事業譲渡契約当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、イリオスネット株式会社に移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡することを決議し、2020年３月31日付で同社との間で事業譲渡契約を締結し、同日付で事業譲渡を実施いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第17期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、2003年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。年月事項2003年８月比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立2003年11月業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転2004年12月資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出2005年４月業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転2005年11月ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始(注)１2006年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2006年７月業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転2007年６月インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず!」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ(旧・連結子会社)の株式取得2007年10月有限会社プラスアルファ(旧・連結子会社)を株式会社プラスアルファへ商号変更2008年４月日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社(旧・連結子会社)の株式を住友商事株式会社より取得2009年４月株式会社プラスアルファ(旧・連結子会社)を吸収合併合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立グローバルトラベルオンライン株式会社(旧・連結子会社)を「予約.com株式会社」へ商号変更2010年６月クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始2014年４月予約.com株式会社(旧・連結子会社)を吸収合併2015年２月イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始2016年７月予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、「TEMAIRAZUYIELD」の発売開始(注)２2017年10月「手間いらず株式会社」に商号変更2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更(注)１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムである。２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法である。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第17期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。セグメント情報は次のとおりです。(1)アプリケーションサービス事業アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。(2)インターネットメディア事業インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。〔事業系統図〕