札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①業績等の概要当連結会計年度における日本経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善から、景気は緩やかな回復基調で進んだが、2019年末に中国で初めて確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済に未曾有の打撃を与え、後半、景気は一気に後退局面となった。こうした状況に加え、インターネット広告費が初めてテレビ広告費を上回り地上波テレビ広告費は前年比97.2％となった。とりわけ北海道のスポットCM投下量は前年比93.2％と大きく低下した。この厳しい広告市況の下、当社グループの連結売上高は、主たる事業である放送事業部門でのスポット収入の減収が響き、前年同期と比べ4億80百万円（△2.5％）減収の186億69百万円となった。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年度のSTV創立60周年記念事業の反動で、前年同期と比べ2億85百万円（△1.6％）減少の174億12百万円となった。この結果、営業利益は前年同期と比べ1億96百万円（△13.5％）減収の12億58百万円、経常利益は前年同期と比べ1億84百万円（△11.0％）減収の14億87百万円となった。セグメント別の状況は次のとおりである。〇放送事業部門テレビ部門は2019年度の視聴率で「全日（6～24時）」、「ゴールデン（19～22時）」、「プライム（19～23時）」の3部門で12年連続の3冠を獲得した。特に「全日」は全国の民放で最長記録となる28年連続トップとなった。朝夕の「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」を柱とした自社制作番組が高視聴率を得たことに加え、日本テレビのレギュラー番組等も好調に推移したことが大きな要因である。また、ラグビーワールドカップ2019日本大会の放送もプラス要因となった。こうした状況を背景に、営業面では、タイム収入が前年同期と比べ1億1百万円（2.1％）増収となったが、スポット収入は前年同期と比べ5億86百万円（△7.2％）減収の75億8百万円となった。なお、売上の主軸であるスポットセールスは北海道の厳しい広告市況のなか、道内5局中で28年連続トップを達成した。事業部門は「バルセロナ展」「さっぽろ雪まつり」などの事業イベントを積極的に展開したが、前年度の創立60周年記念事業の反動減や新型コロナウイルス感染対策により事業イベントの中止や延期が発生したことから、事業収入は前年同期と比べ3億2百万円（△29.5％）減収の7億20百万円となった。コンテンツ部門は、リフォームなど非食品系商品にけん引され通信販売が好調だったことや、総務省関連の国際映像制作を受注したことなどから前年同期と比べ99百万円（7.6％）増収の14億6百万円となった。ラジオ部門は、当連結会計年度も全国的にラジオ広告収入の減少が続き、スポット収入は3億62百万円と前年同期と比べ1億1百万円（△21.8％）の減収となった。一方で事業収入は新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業の中止や延期があったものの、営業案件の積極的な取り込みなどで、前年同期と比べ32百万円（8.4％）増収の4億15百万円となったが、スポットの落ち込みをカバーすることはできなかった。ラジオ部門全体の売上高は14億43百万円と前年同期と比べ55百万円の減収となった。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用も、前年同期と比べ12百万円（△0.8％）減少し14億65百万円となったが、当連結会計年度は22百万円の営業損失となった。この結果、放送事業全体における当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べ7億63百万円（△4.4％）減収の164億22百万円となった。また、セグメント利益は前年同期と比べ2億14百万円（△21.0％）減収の8億6百万円となった。〇ビル賃貸管理部門主力事業のビル賃貸部門では、北2条ビルで前年度末に大口テナントの撤去があったが、短い空白期間で新たなテナントの入室が決まったうえ賃貸料の値上げとリフォーム工事も受注することができ、同部門の売上は11億44百万円（前年同期比105.4％）と増収となった。また、ハウジング部門は年度目標21棟に対し18棟の引き渡しとなり、同部門の売上は5億70百万円（前年同期比149.6％）と大幅増収となった。この結果、部門全体の売上高は21億92百万円（前年同期比113.3％）、セグメント利益は4億19百万円（前年同期比102.7％）となった。○制作プロダクション部門STV関連では「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」等レギュラー番組をはじめ、「大泉物産展への道」といった単発番組においても演出・撮影・編集等の制作全般を担いSTVの放送事業活動を支えた。一般外部取引では、前年度に続き「国立アイヌ民族博物館」展示映像制作業務を受注したほか、スポーツ中継のハイライトシーン切り出し業務や撮影業務を拡大させ売上を伸ばした。また、営業費用は撮影・編集業務の協力会社への委託費が増加したが、時間外賃金の減少や共通経費の縮減を進めた。この結果部門売上高は14億59百万円（前年同期比105.6％）と4期連続で最高売上額を更新した。セグメント利益は12百万円（前年同期比215.7％）となった。〇通信販売部門通販事業は定番の食品系商品と宝飾・寝具の売上が低下するなか、商品原価の低い雑貨系商品を取り込んだことに加え、リフォームなどの工事物の通販が好調に推移したことから、通販事業全体の売上高は7億67百万円（前年同期比101.2％）となった。一方で、その他事業部門は放送系CMの出稿が大幅な減少となったことや、著作権料が漸減したことにより減収となった。この結果、部門全体の売上高は9億13百万円（前年同期比99.4％）となったが、営業費用を抑えたことによりセグメント利益は21百万円（前年同期比104.8％）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億41百万円増加し、92億75百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で得られた資金は、20億93百万円（前年同期は21億4百万円の収入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益15億13百万円や減価償却費10億48百万円を計上した一方で、法人税等の支払4億56百万円があったことによる。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で得られた資金は、81百万円（前年同期は14億43百万円の支出）となった。これは主に、定期預金の払戻による収入14億50百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出16億57百万円、投資有価証券の取得による支出4億2百万円、また投資有価証券の売却及び償還による収入7億90百万円を計上したことによる。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、5億33百万円（前年同期は6億4百万円の支出）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出と配当金の支払いである。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前年同期比（％）放送事業部門16,34995.6ビル賃貸管理部門1,966115.2制作プロダクション部門236103.6通信販売部門11999.8合計（百万円）18,66997.5(注)１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱電通3,02315.83,03416.3日本テレビ放送網㈱2,29912.02,31612.4㈱博報堂DYメディアパートナーズ2,31712.12,02510.9（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。2019年（暦年）の日本の総広告費（㈱電通調べ）は、6兆9,381億円（前年比101.9％）と8年連続で前年実績を上回った。このうち、インターネット広告費は2兆円を超え初めてテレビメディア広告費を上回った。一方で、地上波テレビの広告費は1兆7,345億円（前年比97.2％）と漸減傾向が続いたうえ、売上の主軸となるスポット広告の北海道エリアへの投下量は前年度の93.2％となった。こうした市況のなか、当連結会計年度でのスポット収入は、北海道内でトップとなり道内4局シェアも30.6％を獲得した。また、朝夕の自社制作番組を軸に各番組が好調に推移し12年連続の年度「視聴率3冠」を獲得した。なかでも全日視聴率は全国の民放で最長記録の28年連続トップとなった。このことは、「売上」「視聴率」の2つの指標で北海道エリアの首座をしっかりと確保し、エリアNO.１放送局グループとしての信頼と期待に応えたといえる。一方で、今後はインターネット関連のデジタル広告の伸長により地上波テレビの広告費の減少、ひいては北海道エリアへの広告投下量のさらなる減少が懸念される。このため放送事業は、引き続き、朝夕の「どさんこワイド」をはじめとする自社制作番組の充実を図り制作力の強化に取り組む。また、放送事業以外の収入源の確保に向けた番組販売やDVD、ネット配信などコンテンツ収入の拡充や新規ビジネスの開発にも積極的に取り組んでいく。さらに、2019年末に確認された新型コロナウイルス感染症は、急激な勢いで全世界に広がり国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層強まっている。当社グループにおいてもCM出稿の減少や事業イベントの中止等で、事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性がある。資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローで20億93百万円を獲得した。これは放送事業を中心に営業利益を確保したことが要因である。また、投資活動では設備投資を適正に管理した。グループ各社ともに必要以上に借入金に依存することなく与信状況も良好であることから、今後も資金の高い流動性を保ちながら経営を継続することが可能と判断している。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っている。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。放送事業のラジオ部門は、AMラジオの厳しい経営環境が続くことが予想されることから、利益を生む企業体質を目指し売上の維持拡大を図る。そのために、基盤番組の強化と次代を視野に入れた番組の開発を図りリスナーの増加を目指すことが必要である。ビル賃貸管理部門は、注文住宅の販売実績をあげるためモデルハウスだけではない営業ツールの活用とPR活動の強化が課題である。そして既存ビルの稼働率を高いレベルで維持しつつ、他事業の収益増加を図ることが必要である。制作プロダクション部門は、引き続き当社グループ全体のコンテンツ制作を支えていくために、制作力の強化と新しい技術の習得に努めていくことが必要である。また、報道制作活動だけではなく観光、福祉、文化、スポーツなど様々な分野のコンテンツ制作を受注し収益増加に取り組む。通信販売部門は、テレビ、ラジオやカタログに加え、年々増加するインターネット販売に対応すべく使いやすいサイトの展開を進めていく。また、商談会や展示会に積極的に参加して、より安くて良質な商品を開拓し、取扱商品量、取引先の拡充に取り組む。当社グループの経営陣は、地域に密着した情報・放送文化を発信するとともに、北海道の価値をさらに高めていくことを重要なテーマと認識している。新型コロナウイルス感染症の社会全体に及ぼす影響が見通せない中、この事態を注意深く見極めながら事業継続の堅持及び危機管理体制の強化に取り組んでいくとともに、この時期だからこそできる番組や商品・サービスを開発し「有事の時のSTV」の期待と信頼に応えていく。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。