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森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。(1）会社の経営の基本方針百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、創業以来健康産業の担い手となることを企業理念とし、人々の健康づくりにお役にたてるべく努力してまいりました。高齢化社会が進展しセルフメディケーションが求められる現在、より高いレベルの健康づくりのお役に立つことが、当社の願いであります。一方、受託事業として当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、着実な経営基盤が固まりつつある当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、シームレスカプセル等の独自技術やノウハウを活かし、お客様がより豊かな生活を実現するために、価値を認めていただける商品を提供することにより、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、通信販売ビジネスと再構築した国内小売店向販売ビジネスにおいて「仁丹」、「ビフィーナ」、「メディケア」などの当社ブランドを活かしたお客様の拡大策を展開してまいります。カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、シームレスカプセルのパイオニアとしての足元を強固なものにしてまいります。(4）会社の対処すべき課題①事業領域の拡充当社の技術のルーツである生薬（原材料ビジネスを含む）やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充を進めてまいります。ヘルスケア事業についてはマーケットの拡大を目指した海外事業の強化を、また、カプセル受託事業についてはシームレスカプセルの従前用途から産業用途への領域拡大を積極的に展開してまいります。②研究開発及び製品開発の更なる推進ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。③人材・組織の形成当社は製造販売業という業種並びに通信販売・国内小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材が必要であることから、引き続き教育、研修の充実に加え、ダイバーシティの推進等により人材の育成に注力してまいります。④内部統制体制の充実さらなるコンプライアンスの徹底を図るとともに、金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運用を続けてまいります。⑤ＳＤＧｓへの取り組みについて当社は、創業の理念・企業行動憲章に基づき、健康に貢献する製品・素材を提供するヘルスケア事業本部及び顧客志向で技術革新を目指すカプセル事業本部を両輪とし、地球環境保全の責任を担う生産本部、それら活動を下支えする管理部門など、関連会社を含む全従業員が一丸となって社会的課題の解決に取り組んでまいります。⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業への影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は経済・社会活動において日増しに深刻さを増しており、当社の事業運営及び業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。これに対し、当社では従業員の安全・健康を最優先に考えつつ、社会への影響を最小限にすべく、当社独自の技術・知見を駆使し、製品・サービスが永続的に供給できるよう事業継続活動に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。当連結会計年度においては、2015年より継続して腸内環境デザインのバイオベンチャー「メタジェン」とのビフィズス菌摂取時のヒト腸内環境の変動をメタボロゲノミクスにより詳細に解析する共同研究を継続しております。当社基幹技術であるシームレスカプセルを用いて、生きたまま様々な菌を腸内に届けることが、ヒトの腸内環境にどのように影響するのかを詳細に明らかにすることで、新たな機能性の解明を期待しております。将来的には腸内フローラを改善する有用素材（プレバイオティクスやバイオジェニックス）などを活用し、当社主力のプロバイオティクス商品である「ビフィーナ」シリーズの拡充を目指します。2015年４月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能となる新ブランド「ヘルスエイド」を立ち上げ、ラインナップを拡充してきました。この制度は、科学的根拠を基に適正な表示をする必要があり、臨床試験又は研究レビュー（システマティックレビュー）によって説明が必要となりますが、エビデンスに基づく信頼性の高い素材を厳選し開発に注力しております。特に「ローズヒップ」、「サラシア」等の独自素材は自社商品のみならず、この「機能性表示食品制度」に適合した高付加価値素材として、数品が届出され、当連結会計年度においても大きく売上貢献しております。さらに「カシス」については、2019年11月に、日本初の「夕方・夜間（暗い場所）での見る力を助ける機能」で消費者庁への届出が完了しました。これらに続く次の独自素材についても、研究を進めております。シームレスカプセルの受託を含め、素材販売・ＯＥＭ開発へ、今後もさらに事業展開の幅を拡げてまいります。医薬品分野では、当社の保有する日本、その他における経口投与型子宮頸部前がん病変（ＣＩＮ）治療薬のライセンスや後述の「シームレスカプセル技術」を基に本新薬事業化の一層の促進を図っております。また、当社と神戸大学が共有する特許に関する経口ワクチンプラットフォーム技術を活用し、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化にも引き続き取り組んでおり、神戸大学等と共同で研究開発を進めております。医療用医薬品では、2020年２月に新たにジェネリック医薬品１品目の承認を受けました。これらに加え、ＯＴＣ医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、前述のメタジェンをはじめとして農研機構、筑波大学、神戸大学、岐阜大学、京都府立大学、関西大学、近畿大学、藤女子大学、新潟薬科大学等と取り組んでおります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は499百万円であります。カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として様々な分野への応用展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）カプセルのさらなる活用を目指して研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、ＤＤＳカプセルの新技術を開発し、これに関わる特許を出願しております。この新技術をヘルスケア事業における自社製品及び当事業本部におけるカプセル受託に展開することで当社ビジネスの成長が期待されます。昨年度、特許化した「水」そのもの、もしくは「水」を基材とした物質（親水性フレーバー、機能性素材等）を内包化したカプセルにつきましては、新規フレーバーカプセルとして当社工場における製造適性を確認し、顧客へのプロモーションを開始いたしました。一方、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究に関しては、電子機器分野、自動車分野、一般日用品、農林水産用途など、さまざまな分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。産業用途カプセルについては、当社がこれまで手掛けてきたシームレスカプセルに加え、これよりも小さなサイズであるマイクロカプセルに対する顧客ニーズにも応えるべく、要素技術の開発を進めております。また、国内外の各種展示会等を通じて当社が提供し得る各種カプセル技術の紹介を積極的に行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業に関する研究開発費の金額は471百万円であります。結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は966百万円であります。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1922年２月桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。1958年４月資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手がける。1970年３月資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。1979年10月資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。1979年12月小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。1980年11月新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。1981年３月小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の総合メーカーとなる。1982年４月東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。1983年11月業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完成。1985年９月第４期建設計画の工場２棟完成。1988年２月東京営業所を東京都新宿区へ移転。1988年４月小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。1988年９月第５期建設計画の倉庫１棟完成。1989年12月第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。1991年３月小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。1992年４月カネソウ株式会社(形式上の存続会社三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。1993年10月大阪営業所を大阪市西区に開設。1993年12月鋼製グレーチング工場完成。1994年４月東京支店を東京都中央区八重洲に移転。1994年12月鋼製グレーチング工場倉庫完成。1996年12月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。1997年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1997年９月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。1997年12月仙台営業所を仙台市青葉区に開設。1998年３月小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。1998年８月福岡営業所を福岡市博多区に開設。1999年10月子会社マイウエア株式会社設立。2000年３月東京支店を東京都港区に移転。2000年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転。2002年４月川越工場を朝日工場に集約。2006年11月新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)2008年３月小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就任。2012年２月創業90周年を迎える。2018年12月大阪営業所を大阪市西区に移転。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。カネソウ株式会社※(製造・販売)製品マイウエア株式会社・鋳鉄器材→(販売)・スチール機材・製作金物・その他↓↓(国内ユーザー)（注）※非連結子会社
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は創業90年余りの歴史と実績を備えた建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品メーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、1922年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「人にやさしいものづくり」、「お客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。(2)目標とする経営指標当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率８％以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら環境・防災・緑化・福祉等の関連製品についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染による影響が世界で大きな影響を与えており、当社におきましても期初では建設工事の停滞もあり、売上高は減少傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復時期など予測が困難な状況にあります。国内建設市場につきましては、都市部における再開発投資や防災対策などによる需要は続くことが期待されますが、感染症拡大による経済、社会全体への影響から、調整感が強まり、設備投資をはじめ消費などが低下することも見込まれます。関連する市場環境が悪化することも予想されますため、受注確保に向けて市場開拓、営業活動など効率を上げ、ニーズに対応した新製品開発や、生産性の向上を進め、収益力を改善し、業績の向上に努めてまいります。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の順守」及び「資産の保全」という４つの目的を達成するため、内部統制システムの構築をしてまいります。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備することが、最も重要な経営課題のひとつであることを、取締役はじめ全役職員が認識するとともに、体制の構築を推し進め、株主、取引先、地域社会、従業員から信頼される会社となることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断しておりますことから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役会が、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また各監査等委員が、客観的な立場から取締役の業務遂行を監査しております。さらに業務上の必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。当社のリスク管理体制の整備の状況は、コンプライアンス活動として、法令順守・企業倫理についての統一した考えを明確にし、企業責任を果たす行動をとるため、全従業員共通、共有の「基本理念・経営ビジョン」に行動指針・規範を明記し、従業員の倫理観、道徳観を教育しております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)新製品開発主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、107,724千円であります。(2)既存製品改良最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、9,099千円であります。主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。(1)ルーフドレンパラペットコーナー部たて引き用屋上の有効面積を広くするため、ルーフドレンがパラペットコーナー部に納まるたて引き排水用のルーフドレンです。パラペット部分を勾配形状にする場合の納まりに適します。防水層端部からの漏水を起こりにくくするルーフドレン本体の張掛け幅100mm仕様の製品です。(2)EXジョイント免震構造建築用物流施設用物流施設の車両乗り入れ部への設置に適した免震エキスパンションジョイントです。本体パネル取付部の固定ピンの強度を高くし、大型車両の通過に耐えることができる製品です。(3)大口径フロアーハッチ大型ビルや免震構造の建物で採用が増えている、開口部の大きい床下点検用の蓋です。建物外構部に設置が可能な、耐荷重強度が車両総重量14トンに耐えられる製品です。構造解析を行い、より軽量で強度を高くした構造を採用しました。(4)カラー舗装用鉄蓋施錠式インターロッキングブロック用開閉ハンドル挿入用の把手穴に施錠式のキャップを付けることにより、施設管理者以外の開閉によるイタズラや盗難を防ぐ製品です。
レック株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年３月静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。1985年12月静岡県藤枝市に青南町工場を設置。1987年８月株式会社駿河中央研究所(現フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(1992年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)1991年３月株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。1992年１月スルガ株式会社に商号変更。静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。1996年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1997年７月本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。2001年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2003年９月レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。2008年10月上海駿河日用塑料制品有限公司(現上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。2009年１月香川県三豊市に四国工場を設置。2009年10月旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。2010年６月麗固日用品(南通)有限公司を設立し連結子会社とする。2011年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。2012年１月寧波利克化工有限公司を設立し連結子会社とする。2018年12月「バルサン」ブランドの殺虫剤事業譲受。ライオンパッケージング株式会社(現バルサン株式会社)の全株式を取得し連結子会社とする。2019年１月本社・本店所在地を東京都中央区日本橋浜町より東京都中央区京橋に変更。
レック株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
レック株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年10月よりの消費増税、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大や米中を中心とする通商問題等により、極めて厳しい状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの弱さも見受けられはじめ、社会保障等将来に対する不安感、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響等から、消費者マインドは急速に悪化しております。一方で、人件費や物流費等の諸費用の上昇傾向は継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響による中国の協力工場・製造子会社の一時的な生産活動停止等もあったことから、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。(3)経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。①新規事業の業容拡大と企画開発力の強化当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。その結果、数多くの新製品を継続的に市場投入し、業容拡大の原動力として成果を挙げてまいりました。しかし、消費不況が続く中、更なる成長を図るため、近年事業を始めたコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に努めてまいりました。これらの事業は、従来にない専門知識あるいは資格を必要とするものであり、豊富な実績を有する人材を確保するとともに社内外の教育により能力の向上を図り、企画開発体制の更なる強化に取り組んでまいります。②効率的な営業体制の構築当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により効率的な営業体制の構築に努力してまいりました。しかし、新規事業への進出等により取扱品目は急拡大し、その取引形態も多様化してきております。この多様化する顧客ニーズに対応し、機動的で、きめ細かな営業活動を展開するため、情報共有化・連携を強化し、更に効率的な営業体制の構築に取り組んでまいります。③生産体制の強化と品質保証体制の構築当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等により業容の拡大に対応してまいりました。今後も既存事業における生産数量の増加や新規事業等による取扱品目の多様化が見込まれることに加え、感染症の流行等による影響を最小限に抑えるべく、柔軟な生産体制を構築するとともに省人化を伴った生産能力の強化に取り組んでまいります。また、専門性が高いコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に伴い、品質管理・品質保証体制を一層強化してまいります。④物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。しかし、業容が拡大する一方、近年の人手不足状況や運送コストの上昇に対応するため、システム面の整備や既存施設・設備の改善等を図り、効率的な物流体制の構築に取り組んでまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。
レック株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう企画開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。研究開発体制は、企画開発部門を本社、静岡企画部及び静岡事業所に置き、研究及び企画開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、1,374百万円であり、主要な成果としては、バルサンブランド関連製品(品目区分は主としてその他)及びコスメ製品(品目区分は主としてその他)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。
株式会社ヤマダ電機
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは当社と主な連結子会社16社、非連結子会社12社及び持分法非適用会社１社、並びにその他フランチャイズ契約加盟店で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。・子会社株式会社大塚家具においては、家具の販売及び卸しと、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社沖縄ヤマダ電機においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社九州テックランドにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ＰｒｏｊｅｃｔＷｈｉｔｅにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社マツヤデンキにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社星電社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ベスト電器においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ワイズセレクトにおいては、当社より商品を仕入れ、販売及び化粧品の製造販売をしております。・子会社コスモス・ベリーズ株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダホームズにおいては、住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ハウステックにおいては、住宅設備機器の製造を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ワイ・ジャストにおいては、当社店舗の建築工事及び電気工事請負を行っております。・子会社株式会社家守りホールディングスにおいては、住宅に関する診断及びメンテナンス業務をしております。・子会社株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスにおいては、資源循環にまつわるビジネスの拡大を目的に設立しました。・子会社株式会社シー・アイ・シーにおいては、当社が顧客から引き取った産業廃棄物の収集運搬及び当社から中古家電製品等を仕入れ、再生し、販売しております。・子会社東金属株式会社においては、当社より廃家電を仕入れ、リサイクルしております。・子会社インバースネット株式会社においては、当社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。・子会社株式会社ヤマダファイナンスサービスにおいては、住宅ローンの取扱い及び生保、損保の代理店業務をしております。・子会社株式会社ヤマダフィナンシャルにおいては、当社へクレジットカード取次業務を委託しております。・子会社株式会社ヤマダライフ保険においては、保険の代理店業務をしております。・子会社株式会社ヤマダ少額短期保険においては、保険商品の開発及び販売をしております。・子会社株式会社ヤマダ不動産においては、賃貸紹介など不動産業務をしております。・子会社株式会社ヤマダトレーディングにおいては、住宅設備機器を仕入れ、当社へ販売しております。・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。・子会社株式会社テスにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。・子会社日本ツーリストクラブ株式会社は、旅行の代理店業務をしております。・子会社ヤマダデリバリーワークサービス株式会社においては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。・子会社株式会社ヤマダフードサービスにおいては、飲食店舗の運営及び食材の卸しをしております。・関連会社Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社においては、情報機器を仕入れ、販売しております。・フランチャイズ契約加盟店においては、当社グループより商品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマダ電機
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＣＳＲ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として、売上高経常利益率５％以上を設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。当社グループは、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充を図ると共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット・リユース館の拡大、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等を行い、他社との差別化を図ってまいります。流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。また、当社グループは、2020年10月１日を効力発生日として、持株会社体制への移行を予定しており、経営の管理・監督と業務の執行を分離し、今まで以上にグループ全体の経営効率の向上とガバナンスの強化を図り、更なる企業の持続的成長と発展を目指してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外に大きな影響を及ぼしており、世界各国で緊急的な対応に追われ、国内経済のみならず、世界経済への長期的な影響が懸念されます。小売業界全体としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によるインバウンド需要の減少、緊急事態宣言に伴う店舗の休業や営業時間の短縮、不要不急の外出自粛に伴う来店客数の減少、生活防衛意識の高まりによる消費者マインドの低下や消費者行動の変化等により、今まで以上に厳しい状況が予想されます。当社グループが属する家電流通市場は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが不明であることから低調に推移すると見られます。商品別では、４Ｋ・８Ｋ衛星放送や有機ＥＬテレビの市場拡大により映像機器は堅調に推移すると予想されます。冷蔵庫、洗濯機等の白物家電は買い替え需要に下支えられ底堅く推移すると予想されます。エアコン等の季節関連商品は、夏季（６月～８月）の平均気温が平年並みになるとの予報が出ていることから、2019年夏季は７月が低温、冬季は暖冬であったことから前年同期比で増加が予想されます。パソコン等のデジタル関連商品は、テレワーク、オンライン授業等による需要が見込まれることから底堅く推移すると予想されます。携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う影響により、低調に推移すると予想されますが、一方で５Ｇの商用サービス普及に伴う買い替え需要が期待されます。当社グループは、このような市場環境の中、2019年に続き、2020年度の経営スローガンに「継続的改革、革新で利益創出」を掲げ、前期に引き続き、「暮らしまるごと」提案の強化として、「家電セグメント」「関係会社家電セグメント」「住宅セグメント」「金融セグメント」「環境資源開発セグメント」「サービスセグメント」の取り組みを積極的に推進してまいります。特に「家電セグメント」は、継続した改革による利益率改善、ヤマダ電機と大塚家具の両店舗における家電と家具・インテリアを組み合わせたシーン提案、当社グループならではのＳＰＡ商品の開発強化、新型コロナウイルス感染症の影響により、不要不急の外出自粛のための巣ごもりを楽しく・快適に過ごすための提案を行っていきます。また、「住宅セグメント」は、長期優良住宅の推進や株式会社レオハウスの子会社化を含めスケールメリット等を活かし、規模拡大を図っていきます。当社グループは上記のような改革をさらに推進し、企業価値の向上と、持続可能な社会づくりに貢献するため、2020年10月１日予定の持株会社体制に伴う役員人事を2020年４月１日に発表しており、経営の管理・監督と業務の執行を分離し、今まで以上にグループ全体の経営効率の向上とガバナンスの強化を図り、更なる企業の持続的成長と発展を目指してまいります。
株式会社ヤマダ電機
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）クレジット販売加盟店契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。クレジット販売加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するものであります。その契約の主なものは、次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間株式会社ジェーシービー2005年４月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。株式会社オリエントコーポレーション1991年11月〃三菱ＵＦＪニコス株式会社1990年８月〃ユーシーカード株式会社1990年７月〃（2）資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ヤマダ電機ソフトバンクグループ株式会社2015年５月７日業務提携資本提携当社の株式保有（3）会社分割による持株会社への移行に伴う吸収分割契約当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、2020年10月１日を目途に、会社分割により持株会社体制に移行するため、分割準備会社として株式会社ヤマダ電機分割準備会社を設立すること、並びに2020年６月26日開催の当社定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、当該分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４月13日付で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、2020年６月26日開催の定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ヤマダ電機
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は314百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年７月・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。1954年４月・樹脂加工部門開設。同６月・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。1959年５月・東京出張所、大阪出張所開設。1960年９月・東京証券業協会店頭に公開。1961年10月・東京証券取引所市場第二部に上場。1966年12月・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。1968年６月・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。1973年８月・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。1974年３月・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。1974年６月・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。1976年４月・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。1987年５月・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。1991年７月・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。1994年12月・中田原工場内に技術開発センター開設。1996年10月・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。1999年７月・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。2000年７月・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。2002年９月・東京証券取引所市場第一部に指定替え。2003年４月・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。2006年３月・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。2009年10月・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式取得。2010年12月・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。2011年７月・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。2015年10月・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年３月大阪府大阪市に移転）。2017年11月・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。2019年10月・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社４社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子材料電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。(2）産業用構造材料産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、ProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。(3）電気絶縁材料電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。(4）ディスプレイ材料ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行っております。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。(5）その他の事業上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部事業においてニーズの変化が予想されることから、新たな製品の開発及び事業の開拓を促進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本としⅠ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。を経営方針としております。この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、資本効率の向上と併せて会社の株主価値を高めていくことを目指しております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するために、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資する他、既存事業とのシナジーを最大限に発揮するとともに、高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び電絶関連を主力事業分野として新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。・ディスプレイ材料分野につきましては、メディカル及び大型ディスプレイ分野を中心に、当社固有の光学技術を活かした新製品の拡販を図っていきます。・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。・ArisawaProductionSystemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。・既存事業とのシナジーを最大限に発揮し高い資本収益性を有する新規事業への投資を実行します。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、当社グループは十分な流動性資金を有しており、事業活動の継続に支障はありません。今後、航空機用材料を扱う産業用構造材料分野など一部の需要の落ち込みが想定されるものの、主力である電子材料分野を含めグループ全体では底堅く推移するものと見込んでおります。事態の収束に時間を要する場合は、想定以上の影響を受ける可能性がありますが、市場環境を注視しながら上記の施策を早期に実行し、健全な存続と持続的な成長を実現します。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標は、新製品売上比率50％以上、営業利益8％以上、ＲＯＡ5％以上を目標としております。なお、現在中期経営計画を策定中であります。策定出しましたら速やかに開示致しますが、上記の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は変更になる可能性があります。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、ProtecArisawaEurope,S.A.、ProtecArisawaAmerica,Inc.、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、主要分野である電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大をめざし新技術、新製品の研究開発に邁進しております。電子材料としては、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料等が、産業用構造材料としては、水処理関連材料、超伝導関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等があげられます。当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は179名であり、当連結会計年度の研究開発費は2,074百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）電子材料分野・ＦＰＣ材料スマートフォンに代表される電子機器が高機能に進化するなか、電子回路の微細化による高密度化が進んでいます。この微細化に伴い、回路を保護するカバーレイや接着シートに対して、従来よりも過酷な環境下での絶縁信頼性の要求があります。これに対応すべく、当社では独自の樹脂組成技術を駆使し、業界最高水準の絶縁信頼性に優れる製品を開発しました。現在、顧客での認定評価が順調に進んでおります。・車載用電子材料EV化が進む自動車においても電子部品の軽量化、小型化を目的としたFPC材料の採用検討が進んでおります。回路基板には、高電流に対応するために厚い銅箔を貼り合わせたフレキシブル銅張板が必要とされます。従来の製造設備では生産することが出来ませんでしたが、独自のアイデアで設備改善することにより、安定した品質で生産可能となりました。現在、顧客での認定評価が進んでおります。また、搭載されるICパワーモジュールにおいても小型化、省エネ化が進む中、ICの発熱を効率的に放熱するために高放熱接着シートが必要とされています。当社では絶縁信頼性と放熱特性に優れた接着シートを各種ラインナップしており、採用が拡大してきております。現在、更なる放熱特性向上に取り組んでおります。電子材料に係る研究開発費は1,367百万円であります。(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野・航空機用材料近年、航空機は、燃費向上目的で軽くて強度が高い炭素繊維部材による機体重量の軽量化が進んでいます。炭素繊維を用いた織物を胴体や羽根などの航空機用主要構造材として、また自社独自の樹脂配合により燃え難い特長を加えた機体内装の壁材、炭素繊維を使用したハニカム部材による仕切り材や主要構造材に採用されております。航空機は2040年頃に、現在の約2倍となる航空機需要が見込まれており、当社は独自の製織技術と難燃化技術で、コストを抑えつつ更なる軽量化の材料開発を進めて参ります。・防災関連構造材洪水や地震、台風などによる自然災害が多くなり、建造物や構造材の補強や防災対応が進んでいます。炭素繊維を強化繊維として用い、特殊な樹脂を含浸させて硬化させたCFRPが構造材の補強や防災用として認可され、需要が増加傾向にあります。特殊な樹脂を使いこなすために、当社の製織～塗工という一貫した生産技術を活用することで、お客様の要求を満足し、製品を納入しています。人の命を守る、災害による被害を最小限に抑えるために、今後この分野にも注力し、社会貢献できる材料開発を進めて参ります。・水処理用FRP製圧力容器当社のFRP製圧力容器は、海水淡水化をはじめとして長年水処理用途に幅広くご利用いただいています。その中で近年では環境負荷低減に向けた無排水化への需要が高まっています。当社ではそのシステムに用いられる信頼性の高い超高圧圧力容器を連結子会社ProtecArisawaEurope,S.A.、ProtecArisawaAmerica,Inc.とともに開発に成功しました。今後も水資源や環境負荷低減に貢献する製品の開発に取り組んで参ります。産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は335百万円であります。(3）ディスプレイ材料分野・3Dディスプレイ材料当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D特性を有しており医療分野を中心にいろいろな用途にご使用頂いております。現在まで、内視鏡手術に加え眼科用途及び脳外科用途への採用実績が増えてきております。今後、5G高速通信技術の発展により、遠隔医療及び遠隔工事への展開も視野に入れた新製品の開発にも着手していきます。ディスプレイ材料に係る研究開発費は343百万円であります。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2013年６月一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。2013年７月飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年８月一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年11月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2014年５月ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。2016年３月本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。2016年７月IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。）を子会社化。2018年４月飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社以下、「ホームトレードセンター」という。）を子会社化。2019年６月東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。2019年10月ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。）を子会社化。