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ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、真空薄膜技術のプロフェッショナルとして、お客様へ高品質・高付加価値の製品とサービスを提供し、ものづくりとテクノロジーのさらなる発展に寄与することで自らの企業価値を高めてまいります。現在、当社グループが提供する薄膜技術は、タッチパネルやディスプレイのみならず、様々な製品において、調光・調温性、導電性、装飾性などの機能付加、高い品質と精度、カスタマイズ性などで、多くの産業、お客様から支持をいただいております。当社グループは、今後とも真空薄膜技術によるソリューション・カンパニーとして豊かな社会と未来の創造の実現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主力製品が関連する中小型ＦＰＤ市場においては、スマートフォンのライフサイクルの長期化に伴いスマートフォン全体の需要が減速していることや、ハイエンドスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加したことにより液晶パネルの需要が低迷するなど、厳しい状況で推移しております。このような構造的な環境変化に加え、米中関係の悪化により中国スマートフォンメーカーの販売が減少傾向にあることから当社グループの受注にも影響が出ております。また、新型コロナウイルスの感染拡大がさらなる需要の低迷を招いており、スマートフォンにとどまらず新たな市場として注力している車載関連への影響も懸念されます。このような環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。①特定事業領域への過度な依存からの脱皮当社グループの主力製品が関連する中小型ＦＰＤ市場において、事業の主軸でありましたスマートフォン市場における液晶パネル関連需要の減速と、有機ＥＬパネルへの代替といった環境変化に対応するために、特定市場への依存偏重から脱皮し成長分野への事業領域拡張を加速してまいります。・対象事業領域をマクロトレンドから成長性が見込めるエレクトロニクス・モビリティ・インダストリーの３分野に拡張し、分野別対応策を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換を図っております。・また、技術開発部門を再編強化することで、各事業領域での成長を支えるコア技術（g.moth®・薄膜センサー・超撥水/撥油/滑落膜など）の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化に取り組んでおります。②受託加工専業からの脱皮対象市場でのサプライチェーン垂直統合や地理的再編、また競合環境の変化に対応するため、受託加工専業から脱皮し表面加工のソリューション業への業態変化を加速してまいります。・これまでの、部分(成膜)工程受託で培った技術や製造ノウハウ、装置の調整やカスタム化、また工程や設備設計といった成膜「匠」のコンサルティングまでを事業商材と位置付け、アライアンスも積極的に活用することで新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。・マーケティング機能を強化することで、従来の指定受動型での価値提供販売モデルを、ニーズ発掘に基づくシーズ開発からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）活用の販促やオンライン販売といった能動提案型の価値共創販売モデルへと転換を進めております。③経営体質のさらなる強化上述のような、事業領域の拡張やビジネスモデル転換といった対外的な対策と同時に、内部的な取り組みによる収益力強化も加速してまいります。・各商材カテゴリーごとに細分化した限界利益率向上の取り組みに着手し、開製販横断的にＰＤＣＡを展開することで商材単位での収益力底上げを進めております。・モノづくり戦略の抜本的な見直しとして、商材や製法に則した最適製造拠点での設備総合効率の改善、自動化及びＩＴ化による成膜前後工程の作業効率改善、品質ロスコストのさらなる低減によって、生産性の向上に取り組んでおります。・上記の取り組みと並行して、当連結会計年度末に実施いたしました転職支援制度等の構造改革により、経営体質の強化を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、主力製品であるＦＰＤ用基板及びその他製品において、スマートフォン及び自動車の需要減少やグローバル・サプライチェーンの機能不全に伴い国内外取引先からの生産調整、受注減少が想定されます。当社グループといたしましては、取引先との緊密な情報収集により市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社の研究開発活動は、事業領域の拡大及び事業モデルの変革のための新規技術を創生すべく、67期に新設した製造技術部と研究開発部の２部門より構成されております。製造技術部が既存製品に新たな価値を付与するために、従来技術をさらに発展させる技術開発に取り組み、研究開発部が中長期的に差別化できる新たな技術開発テーマの探索と実施を担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記２部門の他、施設部、営業部、マーケティング部等を含めたプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も研究開発部門が中心となり推進しております。(2)研究開発活動の方針当社は、地球、人類、技術の融合により明るく豊かな未来を創造するという企業理念のもと、価値ある薄膜と加工技術を提供することでものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。そのために、研究開発部門は幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を行ってまいりましたが、今後は、エレクトロニクス・モビリティ・インダストリーの各事業領域での成長を支えるコア技術の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化にも取り組んでいく方針であります。(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ＦＰＤ用基板）①曲面基板への成膜加工技術の開発②低反射メタルメッシュ電極の材料開発及び加工技術開発③フレキシブルディスプレイ用、極薄フィルム基板の仮固定及び剥離技術の確立（その他）①車載ディスプレイ向け反射防止膜の量産化技術確立②低反射フィルム（g.moth®）の生産技術確立③低反射フィルム（g.moth®）の応用製品開発④高出力レーザー向けレンズの開発⑤ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発⑥セミアディティブプロセスによる微細回路形成技術の開発⑦高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発⑧高滑落性機能材料の開発⑨異形材料への面発熱ヒーター加工技術の開発⑩面発熱ヒーターの応用製品の開発⑪異形材料へのパターニング加工技術の開発⑫各種薄膜センサーの開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は381百万円であります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年１月搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）1960年５月横浜市港北区（現本社）に移転1961年１月増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得1963年２月機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立1963年４月ポケットベルを開発1966年４月機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立1967年１月機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立1982年７月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設1984年５月札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設1986年４月ソフトウェア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立1987年５月本社工場内に研究開発棟を増設1987年８月国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始1988年12月資本金1,130百万円に増資1989年４月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設1989年８月名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設1989年10月子会社大井電子㈱を合併1990年３月資本金1,577百万円に増資1990年４月仙台市に仙台研究開発センターを新設1993年６月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設1995年７月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立1995年８月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資1996年７月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得1998年11月環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
大井電気株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。［情報通信機器製造販売］情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウェアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しております。［ネットワーク工事保守］ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。［その他］当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業区分主要製品他主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理、人材派遣等㈱クリエイト・オオイ以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。（情報通信機器製造販売）情報通信機器業界は、事業環境の変化が激しく、特に成長分野においては競争が激化する傾向にあることから、将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進するとともに、コスト競争力の強化に取組むことで、中長期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器については、シェアの拡大を図るとともに、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大を背景としたＯＴＮ(*1)プラットフォーム機器を主力とした「光多重伝送システム事業」、ＩｏＴ関連に利用されるＬＰＷＡ(*2)事業など昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した「ＩｏＴシステム事業」、主に地方自治体向けの「防災・減災ソリューション事業」の３事業を成長ドライバーとして事業規模の拡大を図りつつ、エネルギーマネジメントシステム関連事業など社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取組んでまいります。*1OpticalTransportNetwork*2LowPowerWideArea（ネットワーク工事保守）ネットワーク工事保守事業につきましては、安全確保を大前提に、従来から実施している事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、携帯基地局工事を始めとする事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より一層のお客様への貢献を通じて中長期的な成長を目指し、2022年度を最終年度とする３年間の中期計画を策定しています。情報通信機器製造販売事業においては、３つの成長ドライバーを軸に売上・利益の拡大を図るとともに、次の成長事業基盤の発掘・開発・製品化に向けて取組んでまいります。ネットワーク工事保守事業においては、情報通信インフラの構築や運用を行う専門技術者集団として、安全確保を前提に、携帯基地局建設工事の受注を始め、事業領域の拡大を図ってまいります。単位：百万円2022年度連結売上高28,000連結営業利益1,100(4)経営環境当社グループの属する情報通信機器業界は、生産の海外シフトや海外製品の流入により国内生産は減少傾向にありますが、東日本大震災など激甚化する大規模自然災害の経験を経て、情報通信インフラの耐災害性強化、エネルギー制約の克服やＣО２削減に資するエネルギー効率化へ向けた貢献が期待されております。また、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に代表される高度な通信インフラの普及とそのネットワーク接続端末の多様化・高機能化によるデータトラヒックの増加、生産人口の減少が進む中、ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用した社会インフラの効率的利用や新サービス創出への期待、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大後の新常態（ニューノーマル）への対応等、安全・安心・便利な社会を支えるための新規通信需要創出の流れは、今後、ますます進展し、情報通信機器分野の枠を超えた新しいビジネスモデルも出現してくるものと予想されます。当社グループといたしましては、お客様の多様なニーズにお応えしてきた長年の経験・ノウハウをもとに、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引き続き以下の施策を展開してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の事業への影響につきましては、足元では一部案件の延伸や顧客への営業機会の減少等の限定的な影響があるものの、経営環境に大きな影響を及ぼすには至ってはおりません。もっとも先行きは大変不透明でありますので、引き続き当社グループの事業への影響を注視してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営体質の強化当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。②企業価値向上に向けた取組みコア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所技術部門とで構成され、研究部門と水沢製作所技術部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。当期の研究開発費の総額は578,713千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インフラ事業（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、ＩｏＴ等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力いたしました。研究開発活動は、次のとおりであります。(1)ＬＰＷＡ（注１）によるガス・水道ハンディ検針システムを開発いたしました。(2)設備インフラの監視や、雨量・水位監視等の環境モニタリングを実現するＬｏＲａＳＰＮ（注２）を開発いたしました。(3)ＬＰＷＡによる音声通信技術の研究及び画像伝送システムを開発いたしました。(4)ＯＴＮ（注３）プラットフォーム（光伝送機器）事業の中核であるＷＤＭ（注４）システムの機能拡張開発をいたしました。(5)ＩｏＴ関連で必要となるＡＩ（注５）分析技術の試作検証では、車両と車両ナンバー認識技術の試作検証開発をいたしました。(6)電力系統運用向け通信ネットワークのＩＰ化に対応したデータ変換装置としてＣＤＴ－ＧＷ（注７）を開発いたしました。今後も、当期において取組んだ重点事業の情報通信機器・システム等の研究開発、新技術開発を継続的に実施してまいります。（注１）ＬＰＷＡ：LowPowerWideAreaの略で、低消費電力で遠距離通信を実現する方式（注２）ＬｏＲａＳＰＮ：ＬｏＲａ通信技術を利用したＳＰＮ（SmallPrivateNetwork）システム（注３）ＯＴＮ：OpticalTransportNetworkの略で、ＩＴＵ－Ｔ（注６）が2000年に勧告した光伝送規格（注４）ＷＤＭ：WavelengthDivisionMultiplexingの略で波長分割多重方式の光通信方式（注５）ＡＩ：ArtificialIntelligenceの略（和訳は人工知能）言語の理解や推論、問題解決等の知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術（注６）ＩＴＵ－Ｔ：InternationalTelecommunicationUnionTelecommunicationStandardizationSectorの略で、国際電気通信連合の通信分野の標準を担当する「電気通信標準化部門」（注７）ＣＤＴ－ＧＷ：CyclicDigitaldataTransmission-GateWayの略なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売578,713ネットワーク工事保守－合計578,713（注）上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1979年10月麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受1981年５月鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承1984年３月鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転1989年10月鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転1992年４月有限会社ヒガシマル開発（鹿児島県日置市）に対し、飲食レジャー部門（ジョイフルランド宮田石）の営業を譲渡1993年１月オーストラリアクイーンズランド州にQUEENSLANDPRAWNFARMPTY.LTD.（以下「Q.P.F」という。）を設立（資本金２オーストラリアドル、議決権比率50％）1993年５月Q.P.Fが増資し、当社とTOMENAUSTRALIALIMITEDが引受け（資本金500千オーストラリアドル、議決権比率90％）1993年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設1995年５月Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化1995年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場（乾麺製造設備）を新設1995年12月株式会社小川食品商事（川崎市川崎区）の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得（資本金210,000千円、議決権比率95.2％、1996年２月100％子会社化）1998年１月長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立（資本金10,000千円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％）1998年３月福岡証券取引所に株式を上場2001年８月株式会社小川食品商事を吸収合併2006年12月株式会社島原素麺本舗を吸収合併2007年５月Q.P.Fを清算結了2007年５月ベトナムティエンザン省にHIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを設立2008年４月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが第三者割当増資を実施（資本金2,200千米ドル、議決権比率90.9％）2009年７月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金3,200千米ドル、議決権比率93.8％）2011年１月マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735,000千円、議決権比率100％）2011年３月マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50,000千円、議決権比率100％）2011年11月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDの有形・無形固定資産の一式を譲渡2012年７月コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29,250千円、議決権比率100％）2013年２月コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併2013年３月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを清算結了2013年７月株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）2014年11月永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3,000千円、議決権比率100％）2014年12月永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転2015年４月永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更2015年８月永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）2016年７月株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28,000千円、議決権比率100％）2017年11月沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立（資本金30,000千円、議決権比率51％）2019年11月株式会社ヤンバル琉宮水産の株式を追加取得し完全子会社化（資本金30,000千円、議決権比率100％）
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。水産事業当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が水産初期飼料及び養魚用配合飼料等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がマグロの養殖生産販売及び養魚用配合飼料の販売を行っております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。有限会社ヒガシマル開発飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。(2)目標とする経営指標継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続き、革新的な研究により、５年先、10年先を見越した収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題①コンプライアンス経営経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。具体的には、主力の水産事業においては、水産資源の持続可能性が求められており、当社は配合飼料メーカーとして、魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。②品質・安全の追求製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月に取得し、水産事業は2020年７月取得予定で品質・安全の追求に取り組んでいます。③研究開発の強化グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。④海外市場の開拓将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。具体的には、当社飼料部門においては、海外事業部を増員強化し、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。⑤新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響関係者、従業員の安全と健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶことが予想されます。対処可能な事項については、状況の変化に迅速に対応し影響を最小化できるよう取り組みます。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びに各事業の独立採算制を重視するなど、経営責任の明確化と内部統制機能を強化し、経営の効率性及び透明性の向上とコンプライアンスを徹底するとともにグループ経営全般にわたり企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ)企業統治の体制の概要等2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である社内取締役１名と、社外取締役２名という経営体制となっております。取締役会は、代表取締役社長東勤が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長東吉太郎、常務取締役東理一郎、取締役出来正樹、取締役東幸佑、取締役（監査等委員）木通昌生、社外取締役（監査等委員）湯浦一徳、社外取締役（監査等委員）西達也の取締役８名で構成されており、定例で毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項や経営における重要事項について審議・決定を行っております。監査等委員は２名が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務の執行を監督しております。経営政策会議は、常務取締役東理一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長東吉太郎、代表取締役社長東勤、取締役出来正樹、取締役東幸佑、取締役（監査等委員）木通昌生、執行役員南竹浩一、執行役員管理部部長田之畑武、水産飼料本部長岡元浩、飼料製造部部長代理脇和也、飼料営業部部長濱田真一、飼料研究部部長柿元龍太、海外営業部副部長松久保稔、食品製造部副部長東淳一、食品営業部副部長脇屋敷勝巳で構成されており、定例で毎月１回開催し、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況をより適切に監視・監督するために設けております。内部監査室は、川村政義が内部監査規定に基づき、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的としております。（有価証券報告書提出日現在）ⅱ)当該企業統治の体制を採用する理由当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項ⅰ)内部統制システムの整備の状況経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を図るため、取締役会は毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を審議・決定しております。経営政策会議は毎月１回開催し、各事業部門の責任者から事業活動状況の報告を受け、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況を監視・監督し、具体的な経営課題及び比較的重要な事項を討議決定しております。そのほか、経営に関する情報の共有化と経営環境の変化に迅速に対応するため、経営政策会議メンバーを主な構成員とする情報交換会を毎月開催しております。ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社の本社管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を経営政策会議及び情報交換会でその都度報告することとしております。ⅲ)子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行について監視することを基本とし、業務執行の状況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正性を確保する観点から、必要な社内規定の整備等を行っております。ⅳ)責任限定契約の内容の概要当社は、2015年６月26日開催の第36回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。(社外取締役の責任限定契約の概要)当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。ⅴ)取締役の定数当社の取締役は15名以内としており、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ⅵ)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ⅶ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ａ)当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(ｂ)当社は、株主に対する利益還元を継続的かつ安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ⅷ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に水産事業における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法の研究や魚の品種改良などの産学連携での取り組みなどがあります。当連結会計年度の研究開発費の総額は216百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)養魚用配合飼料の改良・開発養魚用配合飼料は、原材料の組成変更による増肉効果等を串木野臨海研究所（鹿児島県いちき串木野市）における飼育試験で検証するとともに、藻類や植物性原料素材など新たな素材を組み合わせた研究試作飼料で実証実験を重ねております。主力のエビ飼料類については、熊本、鹿児島、沖縄などに展開する営業担当と一体となり常に養殖現場の声を反映しながら更なる成長促進や抗病効果の視点を中心に研究開発を重ねております。魚飼料類については、顧客の養殖経営の採算性向上の視点から低価格かつ高成長の飼料開発に取り組んでおります。(2)魚病対策の研究水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。養殖海域の水質環境悪化等により病害も多様化しているなか、当研究所においては、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策等をアドバイスしております。(3)産学官での連携藻類などの飼料応用の研究開発や魚の品種改良や種苗生産の分野において、当研究所や子会社のマリンテック株式会社で産学官での研究開発に取り組んでおります。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1958年３月森本油脂株式会社を設立1961年９月業務用サラダ向マヨネーズ「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止1966年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更1967年４月名古屋店（現中日本販売本部）を開設８月東京店（現東京本社）を開設10月兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転1970年11月業務用マヨネーズ専門メーカーとなる1973年６月仙台営業所（現仙台支店）を開設1975年11月大阪支店を開設1976年１月東京都稲城市に稲城工場竣工３月福岡営業所（現九州販売本部）を開設1977年10月業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始1979年３月札幌営業所（現札幌支店）を開設４月広島駐在所（現中四国販売本部）を開設11月神奈川県厚木市に厚木工場竣工1981年８月浜松駐在所（現静岡営業所）を開設1986年12月ごぼうサラダ（業務用）を発売開始1988年３月兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工３月千葉営業所（現千葉支店）を開設３月高松営業所を開設５月神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工1989年６月京都営業所（現京都支店）を開設1990年２月株式会社九州ダイエットクックを買収（現連結子会社）５月神戸営業所（現神戸支店）を開設1991年３月岡山営業所を開設８月株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収９月株式会社ダイエットクック埼玉設立1992年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更1993年４月グループ統括センター（現東京本社）を開設８月株式会社ダイエットクック白老設立（現連結子会社）1994年６月山梨県西八代郡に山梨工場竣工11月日本証券業協会へ株式を店頭登録1995年３月株式会社ダイエットエッグ東日本設立1996年６月ライラック・フーズ株式会社を設立（現連結子会社）６月鹿児島営業所を開設８月株式会社関西ダイエットクック設立（現連結子会社）1997年３月株式会社ダイエットクックサプライ設立（現連結子会社）４月株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立５月株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現連結子会社）2001年１月株式会社ダイエットクック都城設立2003年４月静岡県御殿場市に御殿場工場竣工2004年３月株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止）年月概要2005年２月厚木フードセンターを厚木工場に統合５月健可食品（香港）有限公司設立８月健可食品（東莞）有限公司設立８月サラダカフェ株式会社設立（現連結子会社）2006年４月株式会社ハローデリカ設立（現連結子会社）５月株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現連結子会社）８月株式会社関東ダイエットクック（旧）解散2007年８月第三者割当による新株式発行10月京都府舞鶴市に西日本工場竣工2009年11月東京本社移転12月稲城工場を厚木工場に統合2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）2011年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場３月健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更３月健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司に商号変更2012年３月杭州頂可食品有限公司設立３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定７月2014年４月７月PT.IntanKenkomayoIndonesia設立（現持分法適用関連会社）静岡県富士市に静岡富士山工場竣工東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合９月2015年６月７月2017年２月株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡VancouverResearchOffice（カナダ）を開設資本金を5,424百万円に増資2018年４月６月11月2019年２月４月株式会社ダイエットクック白老新工場竣工（新工場へ移管）株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工MKUHoldings,Inc.設立（現持分法適用関連会社）静岡富士山工場第２工場竣工西日本工場増築工事竣工
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社11社（2020年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－PT.IntanKenkomayoIndonesia－－○MKUHoldings,Inc.－－○当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「食を通じて世の中に貢献する。」を企業理念とし、当社グループの思いをグループ経営理念「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」にこめております。企業活動を通じて関係するすべての方々の心と身体、生命を大切にしたい、また命の源となる食べ物を育む地球環境に係る問題に真摯に取組んでまいります。現在は「サラダNo.１企業を目指す。」「品質、サービスで日本一になる。」ことをグループ経営方針とし、サラダをメインディッシュとして、食卓の主役となる「サラダ料理」の確立に取り組んでいます。業務用食品メーカーとして、育み積み上げてきた実績とノウハウを活用しながら、様々な食スタイル・食シーンをさらに演出し、市場演出型企業としてのケンコーマヨネーズの価値向上にも努めてまいります。当社グループが目指すべき方向性として次を掲げております。■サラダNo.１企業を目指す。サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様を合言葉に、サラダを進化発展させた「サラダ料理」をもって成長発展し続けてまいります。■品質、サービスで日本一になる。お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務と考え、より高い品質・サービスを目指してたゆまぬ努力を続けてまいります。■グローバル企業へ推進し続ける。持続的成長のために、グローバルに対応した企業を目指してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念のもと、持続的に成長発展し続けるために、2018年度から2020年度の３か年を対象とした中期経営計画『ＫＥＮＫＯＶａｌｕｅＡｃｔｉｏｎ～価値の創造～』を策定しております。基本方針として「ＣＳＶ経営」を掲げ、社会と企業の双方に共通価値を生み出す企業活動を行ってまいります。「ＣＳＶ経営」の５つのテーマと実践内容は下記のとおりとなります。地域貢献地域貢献度№１を目指して・ポテトサラダの主原料であるじゃがいもの産地開拓を行い、地域の活性化と原料の安定確保を実現します。・地域での雇用促進を積極的に行っています。・地域イベント、清掃活動、食育活動に積極的に参加しています。環境・資源資源、エネルギー利用の効率化・ゼロエミッションを目指し3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動に取り組み、工場からの廃棄物抑制、削減を実践しています。・「ＲＯＯＴＴＯＳＴＥＭ（根から茎まで）」を提唱し、原料を無駄なく使用したメニューの開発を行っています。サプライチェーンサプライチェーンの短縮と事業活動の改革・検査や管理がされた適切な原料を選定し仕入れを行うことで、お客様により安全・安心な商品を提供します。・円滑な物流管理により、お客様に最適なサービスを提供します。ソリューション「技術・サービス」の事業化・技術指導や料理教室などを通じて、これまでに培ってきた技術や収集した情報をお客様に発信しています。・付加価値のある商品づくりや新しい製法技術を開発しています。働き方従業員満足度の向上・全従業員が社内外で学ぶ機会を持ち、成長意欲ややりがいを持てる制度づくりをしています。・仕事とプライベートを充実させ、全従業員が心身ともに健康な毎日を実現できる職場づくりをしています。・女性の平均勤続年数を向上させ、ライフイベントを経た後のキャリアイメージが描けるような体系づくりを行っています。セグメント別の事業戦略は下記のとおりとなります。■調味料・加工食品事業・生産拠点構想に基づく生産能力増強を活かした販売拡大戦略・女性の社会進出や健康志向の高まりなど、環境の変化に対応した商品開発・形態戦略・バンクーバーリサーチオフィスの活用により、グルテンフリーやビーガン等の食に関する海外のトレンドをいち早く取り入れて商品化する戦略■総菜関連事業等・基盤商品であるフレッシュ総菜の販売数量拡大戦略とあわせて、新拠点であるダイエットクック白老、関東ダイエットクック神奈川工場を中心に、新カテゴリーへの取組みや、肉類・魚類を使用した主菜となる商品の開発を強化する戦略■サラダカフェ・美と健康をテーマにした「美サラダⓇ」ブランドによる商品展開と、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大が進んだ場合、幅広い業態での企業活動の縮小や店舗休業など経済の停滞状態が長期化し、個人消費や輸出の大幅な悪化に加えて企業業績の下振れに伴う大規模な雇用調整や設備投資計画の見直しなど、経済への悪影響がさらに拡大することが懸念されております。このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて新設・増設した４つの生産拠点の軌道乗せを完了させることを最重要課題とするとともに、グローバル化の更なる推進及び利益管理の徹底に取り組んでまいります。（４）目標とする経営指標当社グループは、劇的な変化を続ける経営環境に対応し株主利益の増大と企業価値向上のためグループ全体の収益基盤及び財務体質の安定強化を図ってまいります。連結売上高、連結経常利益額を重要な経営指標と捉え、財務体質に関しては自己資本比率50％以上を、配当性向は20％を目標として、その維持・向上を目指しております。なお、中期経営計画においては、最終年度である2021年３月期の連結売上高を850億円、連結経常利益を46億円の目標金額にしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化の時期やその後の景気回復度合い等の先行きが不透明であり、現時点で当社グループの業績に与える影響について合理的な算定を行うことが困難であることから未定としております。今後、合理的な予想の算定が可能となり次第、速やかに公表いたします。決算年月2019年３月2020年３月2021年３月連結売上高（百万円）73,98974,480未定連結経常利益（百万円）3,1453,003未定自己資本比率（％）46.953.5未定配当性向（％）21.524.8未定
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株主間協定契約締結先内容出資比率合弁会社名設立年月三井物産株式会社米国において中食市場への参入を行うための合弁事業当社20％三井物産株式会社80％MKUHoldings,Inc.2018年11月
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの調味料・加工食品事業では、約80名の開発人員が、マヨネーズ・ドレッシング類、調理加工食品、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発や当社商品を使ったメニュー開発に取り組んでおります。お客様の使用用途に応じた付加価値や機能性の研究を進め、多くの技術とノウハウを蓄積するとともに、既存の常識にとらわれず「あったらいいな」を形にする新しい発想の商品を開発しています。さらには、ベーカリー、外食、中食、給食などの各業態、業種ごとのメニュー開発を進めており、当社商品を使用したおいしさの提案に加え、お客様側でのオペレーションの簡略化、品質向上、原価低減などプラスアルファでお役立ちできる提案を行っております。これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めております。以上の活動による当連結会計年度の調味料・加工食品事業に係る研究開発費は614百万円となっております。
株式会社フォーラムエンジニアリング
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1981年４月エンジニア派遣事業を目的として東京都千代田区に株式会社フォーラムエンジニアリング設立1985年７月横浜営業所（現、横浜フォーラム）を開設1987年２月大阪支社（現、大阪フォーラム）を開設1987年10月福岡営業所（現、福岡フォーラム）を開設1988年２月仙台営業所（現、仙台フォーラム）を開設1988年11月名古屋支社（現、名古屋フォーラム）を開設1989年11月金沢事業所（現、金沢フォーラム）を開設1990年８月宇都宮事業所（現、宇都宮フォーラム）を開設1991年１月広島営業所（現、広島フォーラム）を開設1993年８月本社を東京都港区（城山トラストタワー）に移転本社内に東京営業所（現、東京フォーラム）を開設1995年８月横浜地区の拠点として設立されたフォーラムエンジニアリング株式会社を吸収合併1995年10月八王子事業所（現、八王子フォーラム）を開設1997年２月諏訪事業所（現、松本フォーラム）を開設2001年４月厚木営業所（現、厚木フォーラム）を開設2001年７月神戸営業所（現、神戸フォーラム）を開設2003年１月京都営業所（現、京都フォーラム）を開設2003年２月さいたま営業所（現、さいたまフォーラム）を開設2007年12月浜松事業所（現、浜松フォーラム）、千葉営業所（現、つくばフォーラム）を開設2009年７月一般派遣事業を行うフォーラム・スタッフ株式会社を吸収合併2009年８月青山のオフィスビル竣工により、オフィスビル賃貸事業を開始2010年７月エンジニア専門の自社専用人材採用サイト「エンジニアピット」(現「コグナビ派遣」)を開設2013年２月100％子会社として株式会社フォーラムビルディング及び株式会社フォーラムビルディングホールディングスを設立2013年３月会社分割し、オフィスビル賃貸事業及び不動産事業を株式会社フォーラムビルディングに譲渡オフィスビル賃貸事業再編のため、株式会社フォーラムビルディングの株式全てを、株式会社フォーラムビルディングホールディングスに譲渡2013年６月千葉営業所をつくば市に移転し、つくばフォーラムとして営業開始2014年12月資本関係の整理のため、資産管理会社であった株式会社フォーラムを吸収合併2015年３月エンジニア派遣事業に専念するため、株式会社フォーラムビルディングホールディングスの株式全てを株式会社ラテール・エンタプライズへ譲渡2016年４月AIを活用した人材マッチングプラットフォームのサービスを開始し、エンジニア派遣における効率化を推進2018年７月AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として、エンジニアのスキルを可視化した人材紹介サイト「コグナビ」（現「コグナビ転職」）のサービスを開始2019年２月企業のスキルアップ研修を近隣大学で実施し、エンジニアのスキルアップを支援する「コグナビカレッジ」のサービスを開始2019年７月AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として理工系学生の学びから就職を支援する新卒紹介サイト「コグナビ新卒」のサービスを開始2019年10月社内のエンジニア人材配置最適化を支援する「コグナビタレントマネジメント」のサービスを開始2020年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2020年４月本社を東京都港区（オークラプレステージタワー）に移転