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株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)経営戦略等経営理念に掲げる“豊かなくらしのにないて”となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下事項に注力してまいります。①自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。②生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１人でも多くなるよう、お客様数拡大を図ります。③バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の積極的な店舗展開とショップ＆レストラン事業やグローサリーショップ事業およびボランタリー・チェーン事業の展開を中心に「フーズ事業」へのさらなる拡充を図っております。また、株式会社スイートスタイルは、各店舗にて職人が仕込みから焼成までを行うスクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」やこだわりの珈琲と独創的な空間（離れ）を提供する「元町珈琲」を展開しており、引き続き積極的な店舗展開をして参ります。今後もお客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総合エネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参入やお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が向上するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれております。また、新型コロナウイルスの対応の影響については、リビング＆ウェルネス事業及びフーズ事業において、ある一定の影響はあるものの、グループ全体としては限定的で、大きな影響は受けないものと見込んでおります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコヴェッセル」及び「株式会社ミツウロコエナジーフォース」、エネルギー関連商品の物流事業の最適化と統合的な管理を行う「株式会社ロジトライホールディングス」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と小売電気事業として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」及び「株式会社ミツウロコヴェッセル」、フーズ事業の経営の統合的な管理を目的とした「株式会社ミツウロコヴォイジャーズ」、バーガーレストランチェーンの運営を行う「カールスジュニアジャパン株式会社」、リビング＆ウェルネスをテーマとした施設経営と不動産賃貸を営む「株式会社ミツウロコ」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」の８事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ」及び「株式会社三鱗」を含めた合計10社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動にご理解をいただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。年月事項1968年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立1972年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受1973年５月兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結1978年２月ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更1980年10月ドイツにトーアメディカルエレクトロニクスドイチュラントゲーエムベーハー（現シスメックスヨーロッパゲーエムベーハー）を設立1986年４月神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転1991年２月兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転1991年５月英国にトーアメディカルエレクトロニクスユーケーリミテッド（現シスメックスユーケーリミテッド）を設立1993年３月テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結1994年４月４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併1995年３月ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスゲーエムベーハードイチュラント（現シスメックスドイチュラントゲーエムベーハー）に変更1995年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1996年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年２月米国にシスメックスインフォシステムズアメリカインク（現シスメックスアメリカインク）を設立1998年２月シンガポールにシスメックスシンガポールピーティーイーリミテッド（現シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッド）を設立1998年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転2000年１月中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立2000年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設フランスにシスメックスフランスエスエーアールエル（現シスメックスフランスエスエーエス）を設立2001年８月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の株式を取得して子会社化2002年10月株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化年月事項2004年４月株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化2004年６月神戸市中央区にＢＭＡラボラトリー（研究拠点）を開設2004年７月神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得2005年４月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の試薬開発部門を会社分割により承継2006年２月研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得2006年４月2013年４月当社の試薬生産部門（小野工場）を会社分割によりシスメックス国際試薬株式会社へ承継韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックスコリアカンパニーリミテッドに変更2014年６月個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイスクエア」を開設2015年10月2016年５月2017年４月2017年５月2017年６月2017年10月ガーナにシスメックスウエストアンドセントラルアフリカリミテッドを設立ミャンマーにシスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドの支店を設立し、営業を開始株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社より追加取得して子会社化シスメックスハーモニー株式会社を設立シスメックスタイワンカンパニーリミテッドが台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業を譲受英国のオックスフォードジーンテクノロジーアイピーリミテッドの株式を取得して子会社化川崎市川崎区に新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設シスメックス・ビオメリュー株式会社の株式をビオメリュー社に譲渡して合弁解消2018年４月2018年７月2018年10月2019年４月エジプトにシスメックスエジプトエルエルシーを設立米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設株式会社ＪＶＣケンウッドと新会社クリエイティブナノシステムズ株式会社を共同設立ドイツにシスメックスアールアンドディーセンターヨーロッパゲーエムベーハーを設立神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパークイーストサイト」を開設米国にシスメックスアールアンドディーセンターアメリカズインクを設立
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社76社及び関連会社等２社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって66社が分担しております。主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。（連結子会社）会社名セグメントの名称主な事業内容シスメックス国際試薬株式会社日本検体検査試薬の製造シスメックスアメリカインク米州検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスヨーロッパゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスドイチュラントゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスユーケーリミテッドＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスフランスエスエーエスＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスルースエルエルシーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売希森美康医用電子（上海）有限公司中国検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスコリアカンパニーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器及び検体検査試薬の販売その他66社（関連会社等）会社名セグメントの名称主な事業内容株式会社メディカロイド日本医療用ロボットのマーケティング、開発、製造及び販売その他１社また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売提携契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間シスメックス株式会社シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社米国血液凝固検査装置及び試薬の相互供給、販売、サービスに関する提携自1995年７月１日至2021年12月31日シスメックス株式会社ロシュ・ダイアグノスティックス社スイス血液分析装置及び関連製品の販売、サービスに関する提携自2007年９月１日至2021年８月31日
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1925年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。2002年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、2002年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。1925年9月現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（1938年３月東亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。1929年6月大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（1964年５月松戸工場に統合）とする。1947年6月大黒葡萄酒株式会社より白河工場（2003年３月廃止）を買収。1947年9月日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（1995年３月廃止）の三工場とする。1949年5月東京、大阪、名古屋（2003年３月上場廃止）各証券取引所開設に伴い株式上場。1949年7月京都証券取引所に株式上場（その後札幌（2003年３月上場廃止）、新潟、広島、福岡（2003年３月上場廃止）の各証券取引所にも順次上場）。1952年10月政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。1952年11月中央酒類株式会社を吸収合併、市川（1964年５月松戸工場に統合）、灘第一（1995年11月廃止)、鹿児島（1965年６月廃止）の三工場とする。1954年12月摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。1957年4月木崎麦酒工場建設（1968年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。1959年10月札幌工場（2003年３月廃止）建設。1962年3月京都麦酒工場建設（1967年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。1964年5月市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。1964年10月摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（1973年３月廃止）、長野（現・長野蔵置場）の二工場とする。1970年9月滋賀県大津市に中央研究所設置（2002年４月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋（草津市）へ本社機能を移転）。1982年7月米国カリフォルニア州所在のNUMANOSAKECO.（現・TakaraSakeUSAInc.）の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。1986年2月英国スコットランドにTheTomatinDistilleryCo.Ltdを設立、ウイスキーメーカーTomatinDistillersPlc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。1991年4月米国バーボンウイスキーメーカーAgeInternational,Inc.の100％持株会社であるAADCHoldingCompany,Inc.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。1993年8月中国大連市に宝生物工程（大連）有限公司を設立。1995年8月中国北京市に北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分を追加取得し子会社に）。2002年4月物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。2004年12月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。2005年9月米国カリフォルニア州所在のClontechLaboratories，Inc.（現・TakaraBioUSA,Inc.）の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.（米国）を通じて取得。2010年4月仏国パリ市所在のFOODEXS.A.S.の発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする（2015年５月、残りの20％を取得）。2013年9月英国ロンドン近郊所在のTazakiFoodsLtd.の100％持株会社であるT.Tazaki&amp;CompanyLtd.（英国）の全株式を、TakaraEuropeHoldingsB.V.（オランダ）を通じて取得。2014年3月スペインマドリッド市所在のCominportDistribuciónS.L.の全株式を、FOODEXS.A.S.を通じて取得。2016年3月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。2016年11月米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutualTradingCo.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。2017年1月豪州シドニー市所在のNipponFoodSuppliesCompanyPtyLtdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得。2017年1月米国アナーバー市所在のRubiconGenomics,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得（2017年３月、TakaraBioUSA,Inc.に吸収合併）。2017年2月米国フリーモント市所在のWaferGenBio-systems,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得（2017年５月、TakaraBioUSA,Inc.に吸収合併）。2017年7月宝酒造株式会社の海外事業を会社分割（新設分割）し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付し、同社を当社の連結子会社とする。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社60社および関連会社２社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む研究用試薬、理化学機器などの製造・販売や受託サービスおよび遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発を主たる事業としており、この３つは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。［宝酒造］宝酒造㈱は、国内において焼酎、清酒をはじめ「タカラｃａｎチューハイ」に代表されるソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料および食品調味料の製造・販売を行っております。当セグメントに携わる子会社は上述した１社であります。［宝酒造インターナショナルグループ］宝酒造インターナショナル㈱は、グループ会社の管理、宝酒造㈱の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。米国法人TakaraSakeUSAInc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造㈱が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人TheTomatinDistilleryCo.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人AgeInternational,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。米国法人MutualTradingCo.,Inc.（同社の子会社含む）は、米や味噌などの日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで6,000種を超える幅広いアイテムを取り扱い、北米のみならずハワイや南米（ペルー）でも事業を展開しております。仏国法人FOODEXS.A.S.（同社の子会社であるCominportDistribuciónS.L.等含む）および英国法人TazakiFoodsLtd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、TakaraSakeUSAInc.や宝酒造㈱の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、NipponFoodSuppliesCompanyPtyLtdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は42社であり、関連会社は１社であります。［タカラバイオグループ］タカラバイオ㈱は、研究用試薬・理化学機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などの受託サービスを行っております。また、がんなどを対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、一部の開発品を製薬企業にライセンスし、対価料を得ております。海外では、宝生物工程（大連）有限公司が中国大連市で研究用試薬の開発・製造を行っております。また、TakaraBioUSA,Inc.は、米国で研究用試薬・理化学機器の開発・製造・販売などを行っております。さらに、TakaraBioEuropeS.A.S.はヨーロッパ、宝日医生物技術（北京）有限公司は中国で研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は９社であります。［その他］その他は、国内グループ会社が営む物流事業やワインの輸入販売、主に当社が営む不動産賃貸事業などであります。物流事業はタカラ物流システム㈱が営み、主に宝酒造㈱の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売を㈱ラック・コーポレーションが営んでおります。上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は８社であり、関連会社は１社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは『自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。』という企業理念のもと、技術に裏付けられた安全・安心な商品やサービスを世界中にお届けするとともに、医療の進歩に貢献し、世界の人々の暮らしを豊かなものにしていくことを通じて、企業価値の向上を目指しております。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く環境は、国内においては、高齢化・人口減少や若年層の飲酒離れによる酒類市場の長期的な縮小、世界的な人口増加による食料、資源価格の高騰や国内の人件費、物流費の高止まりが続くなど、今後も厳しさを増してくることが予想されます。一方、バイオ産業の市場や海外における世界的な和酒・日本食市場の拡大など、成長を見込める機会があるものの、中東情勢の緊迫化や米中をはじめとする通商問題を巡る緊張が増大しております。また、様々な社会・環境課題への対応が世界的規模で求められ、持続可能な社会づくりに向けた企業の責任はますます大きくなってきています。このような状況を踏まえ、当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする長期経営構想「TaKaRaGroupChallengeforthe100th」を策定いたしました。長期経営構想の概要は以下のとおりであります。長期経営構想「TaKaRaGroupChallengeforthe100th」Vision（ありたい姿）「笑顔で繋がる豊かな暮らしを～SmilesinLife～」宝グループは、おいしさを追求する技術と革新的なバイオ技術によって、和酒・日本食とライフサイエンスにおける多様な価値を安全・安心に提供し続ける企業グループとなることで、人と人の繋がりと笑顔にあふれた健康的で豊かな日々の暮らしへの貢献を目指します。経営方針技術力、商品力、ブランド力をさらに向上させ、「和酒・日本食市場」「ライフサイエンス産業」における多様な価値を提供することで、宝グループの国内外での存在感を高めながら、持続的な成長と飛躍を実現する。定量目標2026年３月期宝グループ連結・売上高3,400億円以上・営業利益230億円以上・海外売上高比率44％以上・ＲＯＥ8％以上また、その実行計画の第１ステップとして「宝グループ中期経営計画2022」を策定いたしました。「宝グループ中期経営計画2022」の概要は以下のとおりであります。「宝グループ中期経営計画2022」基本方針環境変化の兆しを掴みとり、強化すべき領域へ適切な経営資源の配分と投下を行い、収益力を高める多様な「価値」を生み出し続ける事業構造とグローバルなコーポレート機能の再構築を推し進めることで、国内外での持続的な成長の実現とグループの企業価値向上に向けて足元を固める。定量目標2023年３月期宝グループ連結・売上高3,000億円以上・営業利益174億円以上・海外売上高比率39％以上・ＲＯＥ7％以上事業戦略＜宝酒造＞利益・利益率最優先の戦略へと転換し、和酒No.1企業としての市場支配力を活かしながら、各カテゴリー戦略の実行と、全社一体となったコスト削減と効率化の徹底によって、利益を創出し続ける企業体質へと進化する。＜宝酒造インターナショナルグループ＞国内外のグループ会社との連携をさらに強めることで、グローバル和酒No.1の地位盤石化と海外日本食材卸事業における商品調達力などの事業基盤強化を進め、世界の和酒・日本食におけるリーディングカンパニーに向けて着実に前進する。さらに宝酒造と宝酒造インターナショナルグループにおいては、両者の協業をこれまで以上に推進し、輸出商品の開発と国内外への情報発信を強化することで、松竹梅を中心とした宝の和酒のグローバルブランド化を進めてまいります。＜タカラバイオグループ＞「研究用試薬・理化学機器事業」と「ＣＤＭＯ事業」の両輪で持続的に成長するとともに、将来の飛躍的成長に向けて、創薬アライアンスの加速と臨床開発プロジェクトの新規創出をはかる。財務方針・健全な財務体質の維持をベースに、投資効率の向上を意識した成長投資を行うとともに、収益性や効率性を改善し、ＲＯＥの向上をはかる。・持続的な利益成長を踏まえた適切な株主還元を実施する。グループ全体の経営を統括する当社は、グローバルに展開するグループ経営をリードし、国内外での事業成長を支えるためのコーポレート機能強化と効率性の向上を推進し、環境変化に強いグループとしての経営基盤の礎を築いてまいります。なお、足元では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動に影響が出ておりますが、これにより、2020年度については当社グループの業績への影響が見込まれるものの、長期経営構想や中期経営計画には影響を及ぼさないことを前提にしております。また、長期経営構想の策定に合わせ、社会・環境課題に対する当社グループの考え方を示す「宝グループ・サステナビリティ・ポリシー」を策定いたしました。「宝グループ・サステナビリティ・ポリシー」では、当社グループを取り巻く社会課題について、ステークホルダーからの期待度と当社グループの事業への影響度を考慮し、「安全・安心」をはじめとする10の重要課題（マテリアリティ）を取り上げ、持続可能な社会へ貢献するための取り組み方針を示しています。当社グループは、これからも事業活動を通じた社会的価値の創造により、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。記載の数値目標は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を保証するものではありません。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,259百万円であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。（宝酒造）当セグメントにおいては、宝酒造㈱の蒸留技術部、醸造技術部および研究開発センターを中心に、消費者ニーズに沿った商品、消費者に新しい提案を行う商品の開発を目的に、機能や成分による差異化技術、微生物の育種、原料・素材の探索ならびに生産技術の研究開発を行っております。焼酎では、全量芋焼酎「一刻者」シリーズについて、製造場である黒壁蔵（宮崎県・高鍋町）に“石蔵”を建設し温度変化の少ない貯蔵熟成を実施することで、芋本来の華やかな香りと上品ですっきりとした味わいをより引き立てた酒質にリニューアルしました。また、拡大する本格焼酎の炭酸割り市場に向け、炭酸割りで際立つ香り高さと、爽快なキレ味を実現した「香りよかいち〈芋〉ハイボール」、「琥珀のよかいち〈麦〉ハイボール」の２品を発売しました。ソフトアルコール関連では、拡大するレモンサワー市場に「寶極上レモンサワー」シリーズのラインアップを追加しました。また、販売好調な「極上レモンサワー＜丸おろしレモン＞」の派生商品をラインアップ化し、丸ごとすりおろしたような贅沢な果実感が楽しめる「寶極上フルーツサワー」シリーズ３品を発売しました。両シリーズとも、同社が保有する「樽貯蔵熟成酒」と、自社開発した果実素材を用いたものです。さらに、淹れ立てのような抹茶の風味と色調を保持する自社開発技術を用い、「極上抹茶ハイ」シリーズを始めとする抹茶関連商品を発売しました。清酒では、松竹梅白壁蔵「澪」シリーズの新製品として、果実様特徴成分を酵母で高生成する技術による「澪＜一果＞イチゴのような香りのスパークリング清酒、バナナのような香りのスパークリング清酒」の２品を発売しました。またソフトパック清酒として、当社独自開発の酵母を使用したフルーティで華やかな香りが特長の「かおりパック」＜酵母877＞を発売しました。調味料では、家庭用商品として、掛米だけでなく米麹にももち米を使用した「タカラ京都産もち米全量仕込本みりん」を発売しました。また、「タカラ純米本みりん」について、原料米を全て国産米に切り替え、ユーザー魅力度が高い“国産米100％”を訴求した商品にリニューアル発売しました。さらに、加工業務用として、代替肉として注目を集める大豆タンパク質特有の臭気をマスキングする調味料「味しるべマスキング-６＜酒粕＞」や、新規だし素材として注目される「鶏節」を使用した鶏節調味液「だししるべＴＢ-５」を発売しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は382百万円であります。（タカラバイオグループ）当セグメントにおいては、研究用試薬をはじめ、理化学機器、受託サービスのメニュー開発、遺伝子治療などの臨床開発など、広範囲の分野における幅広い研究開発活動を、日本のタカラバイオ㈱、米国のTakaraBioUSA,Inc.を中心に展開しております。バイオ産業支援事業では、国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研究分野に向けた新製品や受託サービスに関連する新技術の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、環境検査に適したノロウイルス拭き取り検査用キット、ウシ白血病ウイルス検出キット、ゲノム編集用GMPグレードCas9タンパク質、消化器がんを対象とした血中循環腫瘍DNAの変異解析サービス等を開発いたしました。また、拡大する新型コロナウイルス感染症への対応としてウイルス検出用PCR製品およびワクチン開発・製造に取り組みました。遺伝子医療事業では、がん等を対象にした遺伝子治療薬の臨床開発を進めております。当連結会計年度においては、腫瘍溶解性ウイルスcanerpatureve（略称C-REV）について、国内で第Ⅰ相臨床試験を推進しました。また、前連結会計年度に根治切除不能・転移性メラノーマを適応症として再生医療等製品の製造販売承認申請を行いましたが、2019年９月に申請を取下げました。また、同じく国内で、NY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療においては滑膜肉腫を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験、CD19・CAR遺伝子治療では、急性リンパ芽球性白血病を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を進めました。また、上記の２事業に分類しきれない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。同グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。なお、当セグメントに係る研究開発費は3,869百万円であります。
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第245期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1877年８月８日第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収1952年３月１日外国為替業務取扱開始1969年10月１日名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場1975年３月11日十六リース株式会社を設立(現・連結子会社)1977年４月４日新本店建物竣工1979年１月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1979年５月23日十六信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)1982年８月13日十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立(現・連結子会社)1983年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始1984年４月27日十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立1985年６月１日債券ディーリング業務取扱開始1985年８月１日十六コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1987年10月１日岐阜中央信用組合の営業譲受け1987年10月16日第１回無担保転換社債150億円発行1993年３月23日上海駐在員事務所を開設1993年11月11日代理店方式による信託業務取扱開始1994年11月10日株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立1998年１月26日土岐信用組合の営業譲受け1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始1999年12月６日株式会社福井銀行より岐阜支店の営業の一部譲受け2001年４月１日保険商品窓口販売業務取扱開始2001年６月４日株式会社名古屋銀行より大垣支店、高山支店、関支店の営業譲受け2001年６月18日株式会社名古屋銀行へ大府支店、安城支店、西尾支店、豊川支店の営業譲渡2005年３月１日証券仲介業務取扱開始2007年７月17日地銀共同化システム稼働2010年12月22日株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化2012年９月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併2013年４月１日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併2013年６月28日株式会社十六総合研究所を設立(現・連結子会社)2014年４月１日株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更2015年３月４日シンガポール駐在員事務所を開設2015年３月20日バンコク駐在員事務所を開設2018年３月21日ハノイ駐在員事務所を開設2019年６月３日十六TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化(現・連結子会社)(2020年３月末現在、国内本支店149、出張所12、海外駐在員事務所４、連結子会社７)
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第245期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。また、事業の区分は「第５経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当行は、2019年６月３日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六TT証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としており、セグメント情報においては「その他」に含めております。〔銀行業〕当行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。〔リース業〕十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第205期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1878年12月第百五国立銀行設立(資本金８万円)1897年７月第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年３月吉田銀行、1925年４月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年３月勢南銀行、1943年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併1952年１月外国為替業務取扱開始1968年９月本店新築移転1973年４月当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(1974年２月市場第１部に指定替)1975年11月総合オンラインシステム完成1979年５月第２次総合オンラインシステム稼動1979年７月百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)1983年10月百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年４月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)1984年10月百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)1985年６月債券ディーリング業務開始1985年７月百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)1985年７月株式会社百五経済研究所設立〔2016年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)1987年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1988年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月ニューヨーク支店に昇格)1988年10月百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)1990年３月百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)1991年11月シンガポール駐在員事務所を開設1993年５月新総合オンラインシステム稼動1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年３月ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)2000年３月三重県信用組合の事業譲受け2001年４月保険商品の窓口販売業務開始2001年６月百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)2003年11月上海駐在員事務所を開設2003年12月ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖2004年６月百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)2005年１月金融商品仲介業務開始2007年５月次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動2009年８月百五証券株式会社設立（現・連結子会社）2012年11月バンコク駐在員事務所を開設2015年９月岩田本店棟を新築2016年１月丸之内本部棟を新築2019年12月百五みらい投資株式会社設立（現・連結子会社）
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第205期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント〔銀行業〕当行の本支店109ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。〔リース業〕百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)当行は2019年12月に百五みらい投資株式会社を設立し、連結子会社としております。
株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第205期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。(2)目標とする経営指標2019年度から2021年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画『KAI-KAKU1501stSTAGE「未来へのとびら」』では、３つの改革「収益構造改革」「組織・人材改革」「ＩＴ・デジタル改革」を掲げ、さまざまな取組みを展開しております。（中期経営計画『KAI-KAKU1501stSTAGE「未来へのとびら」』における目標と2019年度の実績）項目2021年度目標2019年度実績当期純利益100億円以上113億円ＲＯＥ（株主資本ベース）3.7％以上4.41％ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）79％未満75.67％自己資本比率9.5％以上10.07％総預金平残（譲渡性預金含む）５兆2,300億円以上５兆1,023億円総貸出金平残３兆7,000億円以上３兆5,297億円預貸率（平残ベース）70％以上69.17％(3)中長期的な会社の経営戦略当行は2019年３月に10年先を見据えたありたい姿を大胆かつ明確に描いた長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り拓く「デジタル＆コンサルティングバンク」』を策定いたしました。従来からの預貸拡大ビジネスモデルによる収益の先細りが懸念されるなか、お客さまの課題やニーズは多様化・深刻化しており、質の高い最適な商品・サービス・課題解決（ソリューション）を提供することで、競合他社との差別化をはかり、お客さまから最も頼りにされることが、将来の理想の姿であると考えております。また、進展するデジタルイノベーションの動きに対して、次世代店舗、銀行業務・顧客手続きのデジタル化による顧客利便性の向上や大胆なコスト削減、若年層などデジタル世代に対する新たな非対面チャネル展開を進展させる必要があります。そうしたリアル（対面営業、コンサルティング、店舗など）とデジタル（非対面チャネルなど）の取組みを融合し、お客さま、そして地域とともに、社会の変化に適合し、共通価値の創造をはかることで、持続的かつ安定的に成長していくことをめざしてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の経営環境を見渡しますと、新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、当行の主要な営業基盤である三重県・愛知県下の経済活動にも深刻な影響を与えております。さらにその収束は見通せず、長期化する可能性も指摘されており、予断を許さない状況にあります。当行では、この状況を鑑み、お客さまを全力で支援すべく、迅速かつ十分な資金を供給することを目的に、出張所・パーソナルプラザを除く全店舗に「新型コロナウイルスに関する相談窓口」を設置いたしました。加えて、公的機関と連携し、資金繰り支援に資する融資商品を多数用意いたしました。ほかにも返済の猶予のご相談など、あらゆるご相談に真摯に対応するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを全力で支援し、地域経済の維持・活性化に向けて積極的に活動を続けてまいります。また、中長期的な環境の変化として、少子高齢化による人口減少や低金利政策の長期化、異業種の参入などが続いており、経営環境は厳しさを増しております。このような状況を打開すべく、当行では、昨年度より中期経営計画『KAI-KAKU1501stSTAGE「未来へのとびら」』を定め、長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り拓く「デジタル＆コンサルティングバンク」』の実現に向けて、３つの改革に取り組んでおります。「収益構造改革」では、お客さまへのソリューション提供を通じた貸出金収益および役務収益の増強をはかっております。「組織・人材改革」では、あらゆる人材が力を発揮し、働きがいを実感できる職場づくりを進めております。「ＩＴ・デジタル改革」では、最先端のデジタル技術を取り入れ、お客さまの利便性向上および銀行業務の効率化に取り組んでおります。これらのなかでも、特に「収益構造改革」は、住宅ローンを中心に貸出金の積み上げが着実に進んでおり、今後、取組みを加速させていく方針です。また、当行はＥＳＧやＳＤＧｓに関する考え方を積極的に経営に取り込み、本業を通じて持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1967年10月株式会社宮田機械印刷研究所設立、印刷機械及びこれに関連する機械の販売を開始1968年９月カード製造卸を開始1969年８月大阪市城東区今福南１丁目９番37号に本社を移転1981年７月現在地に本社を移転1986年９月東京営業所（東京都新宿区）開設1986年10月九州営業所（福岡市博多区）開設1990年７月カーディナル株式会社に商号変更1992年11月四国工場（愛媛県西予市宇和町）新設1999年７月日本カード印刷株式会社の株式100％取得2000年７月横浜営業所（横浜市中区）開設2000年８月大阪証券取引所新市場部（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場2002年５月名古屋営業所（名古屋市中区）開設2003年12月横浜営業所を東京営業所へ統合2006年６月株式会社ウィルワンカード設立2008年12月日本カード印刷株式会社の株式を全株式売却2009年４月株式会社ウィルワンカードを吸収合併
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、あらゆるカード類の製造を主たる事業としており、全国の販売代理店の発注により受注生産を行っております。営業部門は、カードの販売代理店確保に重点を置き、現在では国内に6,719社の販売代理店があります。製造部門は、小ロット多品種生産を得意とし、原材料及び仕様の違う全てのカード製造に対応しております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。