ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当社グループは、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎(4)会計方針の変更」をご参照ください。当社は、当期に株式会社タツミプランニング（以下、「旧タツミプランニング」）の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社へ承継しておりますが、第１四半期連結会計期間に同新設会社の全株式を譲渡し、旧タツミプランニングおよび当社が保有している旧タツミプランニングのメガソーラー事業・不動産開発事業（現タツミマネジメント）を非継続事業に分類しました。また、第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ぱどの全株式を畑野幸治氏による公開買付に応募し成立した結果、当社によるぱど株式の保有がなくなりました。これにより、株式会社ぱどは当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。さらに、第４四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社三鈴の全株式を東証マザーズ市場に上場しているITbookホールディングス株式会社の子会社である東京アプリケーションシステム株式会社に譲渡し、連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。また、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、2019年３月期連結会計年度（以下、「前期」）は暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。(1）財政状態及び経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当期の売上収益は202,934百万円（前期は210,905百万円、前期比3.8％減）、営業損失は752百万円（前期は8,394百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は6,046百万円（前期は19,423百万円の損失）となりました。売上収益については、MRKホールディングス株式会社や株式会社アンティローザなどの主力グループ会社が成長を牽引し、前期に連結子会社化した創建ホームズ株式会社なども寄与したものの、株式会社ワンダーコーポレーションおよびSDエンターテイメント株式会社で前期に不採算店舗の閉鎖を含む構造改革を進めたこと、第３四半期における消費税増税や暖冬の影響、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や店舗の休業、営業時間短縮等により、減収となりました。営業利益は、前期において不採算店舗の閉鎖及び構造改革関連費用の計上を行った株式会社ワンダーコーポレーションや、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上したMRKホールディングス株式会社の業績が改善したこと、販管費の抑制・在庫の圧縮等の効率化の取組等の効果や、IFRS第16号の影響による利益計上がありました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない中で、新型コロナウイルスの影響を踏まえて店舗等の固定資産や在庫等を評価し、それらを含む一過性の損失約59億円を計上することとしたため、黒字回復には至りませんでした。セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。（美容・ヘルスケア）RIZAP関連事業は、パーソナル英会話ジム「RIZAPENGLISH」やRIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」などのグループスタジオサービスが第３四半期までは売上を伸ばしました。しかし、2019年５月に発表した前期決算の影響に加えて、消費税増税および天候不順などによる獲得会員数の一時的な減少、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間短縮等により減収減益となりました。RIZAP株式会社は今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。また、新型コロナウイルスの感染が懸念される中にあっても安心してトレーニングを実施いただくため、全てのお客様、トレーナーを含む全ての従業員に対し抗体検査を実施してまいります。MRKホールディングス株式会社は、消費税増税による個人消費の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、新商品・サービスの拡充により売上高は増収となりました。利益面においては、新商品・サービスによる収益貢献に加え、徹底したコスト管理による販管費の抑制を行った結果、営業利益は増益となりました。SDエンターテイメント株式会社は、前期にエンターテイメント事業の譲渡を行った影響、不採算店舗の閉店や業態転換等のスクラップ・アンド・ビルド、休業を伴う店舗のリニューアルの実施、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により大幅な減収となったものの、ウェルネス事業においてコスト削減等の構造改革の進展や保育部門の新規出店が順調に推移したこと、オンラインクレーンゲーム事業が堅調に推移したこと等により、増益となりました。この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は71,884百万円（前期は77,351百万円、前期比7.1％減）、営業損失は1,709百万円（前期は1,788百万円の損失）となりました。（ライフスタイル）株式会社イデアインターナショナルは、新型コロナウイルス感染拡大により、海外売上の大部分を占める中国からの注文が減少するとともに、店舗を有する得意先への卸売売上や直営店舗での売上が減少いたしました。一方で、外出自粛によりネット通販の売上が拡大する中、ネット通販を有する得意先への卸売売上及び自社ECの売上が伸長し、新型コロナウイルスの影響を抑えております。利益面については、主にキャッシュ・フロー改善のために棚卸在庫の削減を行ったことによる商戦期である12月における売れ筋商品の欠品とそれに伴う売上機会損失などの影響が大きく、減益となりました。夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期にナラカミーチェジャパン株式会社を連結子会社化したことにより増収となりましたが、天候不順や新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、減益となりました。一方で、ジュエリー事業は、上期における新商品の販売強化等により好調に推移し、全社でも増収増益となりました。株式会社HAPiNSは、「価値の追求」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当期は、前期から進めている取扱商品数の絞り込みによる戦略商品への集中により、プライベートブランド（ＰＢ）商品の販売が拡大し原価率が改善したものの、下期における暖冬による冬物商品の伸び悩みや新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減収減益となりました。堀田丸正株式会社は、第３四半期までは全てのセグメントで減収となったものの、馬里邑事業において前期に実施したブランド再編などの構造改革が売上総利益率の改善に寄与した他、販売員体制の見直しによる固定費の削減などが功を奏し黒字転換を達成しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内向け・海外向け売上ともに大きく減少し、結果、通期においても減収減益となりました。株式会社ジーンズメイトは、消費税増税や、暖冬等の天候不順に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収減益となりました。一方で、引き続き実施しているＭＤサイクル適正化に向けた取り組み（タイムリーな売価変更を行うことで在庫と売上総利益率を適正にコントロールする取り組み）や販管費削減の取り組み等により収益構造の改善が進み、前期に引き続き営業黒字は確保いたしました。この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は58,308百万円（前期は53,267百万円、前期比9.5％増）、営業利益は360百万円（前期は16百万円、前期比2,032.8％増）となりました。（プラットフォーム）株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革を実施しました。当期についても引き続き不採算店舗の閉鎖等を実施した結果、減収となりました。一方、不採算店舗の閉鎖等によりWonderGoo事業や新星堂事業の採算が大きく改善したこと、前期計上した事業構造改善費用の当期における計上がなかったこと等により、利益は大幅に改善し、減収増益となりました。この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は74,000百万円（前期は81,555百万円、前期比9.3％減）、営業利益は2,500百万円（前期は4,909百万円の損失）となりました。なお、セグメント間の内部売上収益1,259百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,903百万円があるため、グループ全体としての売上収益は202,934百万円、営業損失は752百万円となりました。b．財政状態（資産）流動資産は、前期末に比べて32,506百万円、26.0％減少し、92,529百万円となりました。これは主として、有利子負債の返済などにより現金及び現金同等物が42,245百万円から27,047百万円に減少したことと、当第１四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産が7,998百万円から1,947百万円に減少したことによるものです。非流動資産は、前期末に比べて32,303百万円、58.3％増加し、87,688百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用などにより使用権資産が37,409百万円に増加したことによるものです。この結果、資産合計は、前期末に比べて203百万円、0.1％減少し、180,218百万円となりました。（負債）流動負債は、前期末に比べて2,154百万円、2.6％減少し、80,354百万円となりました。これは主として、借入金の返済を行ったものの、IFRS第16号の適用などによりリース負債が増加した結果、有利子負債が29,266百万円から44,239百万円に増加した一方で、当第１四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産に直接関連する負債が6,986百万円から459百万円に減少したことによるものです。非流動負債は、前期末に比べて23,046百万円、53.4％増加し、66,221百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用などにより有利子負債が33,458百万円から56,973百万円に増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前期末に比べて20,892百万円、16.6％増加し、146,576百万円となりました。（資本）資本合計は、前期末に比べて21,095百万円、38.5％減少し、33,642百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び非支配持分が、IFRS第16号の適用などにより減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、27,047百万円（前期は42,245百万円）となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動による資金の増加は13,920百万円（前期は10,429百万円の減少）となりました。主な増加要因は、IFRS第16号の適用等により減価償却費が14,314百万円となったこと、営業債権及びその他の債権が5,087百万円減少したことです。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務が7,696百万円減少したことです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期における投資活動による資金の減少は3,390百万円（前期は7,708百万円の減少）となりました。主な増加要因は、子会社である旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社および株式会社ぱどの売却を行ったことにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2,164百万円となったことです。主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント株式会社（企業主導型保育園）の新規出店や株式会社ワンダーコーポレーションの店舗改装などによる有形固定資産の取得による支出が4,608百万円となったことです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期における財務活動による資金の減少は27,549百万円（前期は18,684百万円の増加）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が16,358百万円となったこと、IFRS第16号の適用などによりリース債務の返済による支出が14,576百万円となったことです。③生産、仕入、販売及び受注の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日前年同期比（％）美容・ヘルスケア（百万円）1,58977.2％ライフスタイル（百万円）2,72891.6％プラットフォーム（百万円）7,513115.7％合計（百万円）11,832102.6％（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。b．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日前年同期比（％）美容・ヘルスケア（百万円）31,28593.9％ライフスタイル（百万円）29,33097.0％プラットフォーム（百万円）38,48699.3％合計（百万円）99,10296.9％（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日前年同期比（％）美容・ヘルスケア（百万円）71,14592.7％ライフスタイル（百万円）58,089109.8％プラットフォーム（百万円）73,69990.7％合計（百万円）202,93496.2％（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。d．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ライフスタイル7,044233.2％57274.3％プラットフォーム3,66791.6％421154.5％合計10,771152.5％99495.2％（注）１美容・ヘルスケアセグメントについては、該当事項がないため記載しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容前期は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。当期についても引き続き、不採算店舗の閉鎖、在庫の圧縮、販管費の抑制、業績の悪化した子会社の事業売却等を実施しております。また同時に、グループ全社でのECへの取り組み強化や株式会社ワンダーコーポレーションでのイベント事業等のLIVE型高収益業態の開発、株式会社HAPiNS・株式会社ジーンズメイト等でのプライベートブランドの展開強化等、事業拡大施策も積極的に実施しております。これら施策の効果もあり、前期と比較し利益は大幅に改善したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、店舗等の固定資産や在庫等の減損を含む一過性の損失約59億円を計上することとしたため、黒字回復には至りませんでした。美容・ヘルスケアセグメントについては、主力のRIZAP関連事業が前期決算の影響、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収減益となりました。今後、高齢社会における健康寿命の延伸や糖尿病をはじめとする生活習慣病予防に資するサービスを展開するとともに、お客様やトレーナーに対する抗体検査の実施やオンラインでのサービス提供開始等、新型コロナウイルス感染防止に対応したサービス展開を図ってまりいます。ライフスタイルセグメントについては、天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、売上総利益の改善等、各社の構造改革が進捗し、前期に比べ増収増益となっております。今後は売上を大きく伸ばしている子会社を参考にしながら、各社のECへの取り組みを本格化させてまいります。プラットフォームセグメントについては、主にワンダーコーポレーションの業績が大きく改善いたしました。引き続き構造改革を進めるとともに、その他サンケイリビング新聞社等、不採算子会社の業績改善にも取り組んでまいります。2021年３月期についても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期は見通せない状況にありますが、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、非対面事業等の新たな収益源の創出やグループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減等固定費の削減に注力してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、主に集客用のテレビCM等に使用する広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。運転資金につきましては、内部資金の活用、金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、2019年３月期に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は101,212百万円、現金及び現金同等物の残高は27,047百万円となり、ネット有利子負債は主にリース負債の影響により、74,165百万円（前年同期比262.1％増）となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」「４．重要な判断及び見積り」をご参照ください。