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中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①業務運営の基本方針当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。【経営理念】わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。【経営方針】イ．「本業重視の経営」金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、投資事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。ロ．「株主重視の経営」「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。ハ．「将来ビジョン」将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。【行動指針】(a)既成概念を打破し意識の変革を図ろう(b)情報を大切に迅速に行動しよう(c)常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう(d)常に効率性を考えコスト意識を持とう(e)環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が持続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの世界的大流行による各国での経済活動の停止や金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速する等、先行き不透明な状況が続いております。そのような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組み、収益力向上を図ってまいります。貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国9支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。不動産事業は、低金利の住宅ローン減税をはじめとした政策支援などにより下支えされているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など不動産事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。こうした状況の下、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。機械事業は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大により設備投資の鈍化によるマイナス成長が続くと予想されるものの、新型コロナウイルス感染症が収束したのちの産業構造は、人手不足を背景とする自動化、無人化への設備投資のニーズ拡大による需要押し上げ等が見込まれる中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行ない、収益の確保を目指してまいります。コンテンツ事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりグッズ製造における生産体制や販路の維持・確保等、不確実性が増す状況が続くと予想されます。こうした状況の下、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて商品を販売の他、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開し収益力の増大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月29日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】「投資事業」に関する任意組合契約契約名契約先契約内容契約年月日契約期間任意組合契約（連結子会社）ＣＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。2019年9月27日2019年10月１日～2020年９月30日以降、出資者の合意により再契約任意組合契約（連結子会社）ＩＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。2019年9月30日2019年10月１日～2020年９月30日以降、出資者の合意により再契約（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約を行っております。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷2002年12月航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立2003年５月商号を株式会社スターフライヤーに変更2003年12月本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記2005年６月本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記2005年８月関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記2005年12月エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入2006年１月国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得2006年３月国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［新しく移転した北九州空港開港と同時就航］2007年６月全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始2007年９月関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）2008年８月貨物運送事業を開始2008年10月航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立2009年３月北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託2009年９月国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得2010年７月東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止2010年11月本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記2010年12月東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立2011年２月羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託2011年７月福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）2011年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2012年３月国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定2012年７月金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）2012年10月トレーニングセンター（シミュレーター及び客室モックアップ）運用開始2012年12月初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入2013年10月福岡－関西線就航2014年１月ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始2014年２月福岡－関西線運休2014年３月北九州－釜山線運休2014年３月福岡－中部線就航2014年10月山口宇部－羽田線就航2016年10月株式会社スターフライヤーフロンティア解散2017年７月北九州－那覇線就航（期間限定）2018年10月北九州－台北線、中部－台北線就航（注）空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。2020年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。(1）当社事業の概要①航空運送事業当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。なお、福岡－中部線は１日当たり３往復６便の国内定期便として運航しておりましたが、2019年10月27日から１日当たり６往復12便へ増便しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。事業概要旅客運送事業定期旅客運送事業国内定期便として、以下の路線を運航しております。（注）北九州－羽田線（１日11往復）関西－羽田線（１日５往復）福岡－羽田線（１日８往復）福岡－中部線（１日６往復）山口宇部－羽田線（１日３往復）北九州－那覇線（１日１往復）国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注）北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復）中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復）（2020年３月31日現在）不定期旅客運送事業北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。貨物運送事業定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たりの便数を記載しております。②附帯事業当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。業務概要空港ハンドリング業務の受託国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。広告宣伝業務当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。商品販売業務主に、機内にて当社グッズ等を販売しております。(2）当社事業の特徴当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。①高品質の顧客サービス当社は、「最上級のホスピタリティ」を提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。・全ての座席を革張りのシートとし、使用機体の座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が搭乗中快適に過ごせる仕様にしております。・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、音楽・動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が搭乗中ゆっくりとくつろげるように工夫しております。・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクサービスを無料で行っております。・当社便ご利用のお客様を対象に、空港アクセスサービスとして、一部空港にて定額での乗合タクシーによる送迎サービスを提供しております。・機材及び機内の外観は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。②運航コストの削減と運航の効率化当社では、使用する機材並びにエンジンを１種類に限定することで、整備部品在庫並びに整備要員等のコストを削減することに努めております。またこれに伴い整備に係る作業を平準化し、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機当たり・１日当たりの飛行時間（回数）を高水準で維持し、収益性を高めることを実現しております。更に１機種に限定することは、安全運航の面から整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の平準化などにおいても寄与しております。また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、その結果として機材年齢を抑え、故障等の経年に伴うトラブル発生の極小化を図っております。こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な旅客運賃と上記①に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。③高いビジネスユースが見込める路線への就航定期旅客運送事業においては、年間を通じて安定的なご利用が見込めるビジネスユースが期待できる路線への運航を行うことを方針としております。そのため、主に東京国際空港（羽田）との間で定期便を運航していることが特徴として挙げられます。特に当社主力路線である北九州－羽田線については、国内大手メーカーの工場等が集積した北九州工業地帯と各メーカーの本社機能を有する首都を結ぶ路線であることからビジネスにおけるニーズが高いと考えております。当該路線については、北九州空港が24時間運用されていることを活用し、早朝５時台の出発から24時台の到着まで、幅広い時間帯での運航を実現しており、ビジネスユースにおける利便性を充実させております。また、不定期旅客運送事業については、主に北九州空港からの近距離国際線を中心としたチャーター便の運航を行っております。④他社との提携当社では、定期旅客運送事業の国内６路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。［事業系統図］※１航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。※２航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。⑤安全への取り組み当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。企業理念私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、「感動のあるエアライン」であり続けます。行動指針１．安全運航に徹します。２．コンプライアンスを徹底します。３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。４．お客様の視点から発想し、創造します。５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。(2）経営環境および中長期的な会社の経営戦略航空業界は、日本経済の緩やかな回復基調や特にアジアを中心とした訪日外国人の増加を背景とした航空需要の拡大が見込まれる一方で、為替や原油価格の急激な変動や地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。このような状況のなか、中長期的な会社の経営戦略として、現在の航空業界ならびに当社を取り巻く経営環境の大きな変化や、一層多様化するテクノロジーやお客様の価値観の変化へ対応するため、現行の中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」を2020年度から継承する2025年度までのありたい姿として、新中期経営戦略を策定しております。新中期経営戦略においては、以下の３つを重点方針としております。Ⅰ.新路線展開と更なる成長「感動のあるエアライン」としてさらに多くのお客様へサービスをお届けするため新路線展開・国際線を軸とした成長市場へ挑戦します。Ⅱ.ビジネスモデルの進化航空事業を基軸としながら、その枠を超えた領域においても「新たな価値」をお客様にお届けするため、「顧客体験価値（ＣＸ）の向上」を図り、新たなサービスや事業の開発に取り組みます。Ⅲ.経営基盤の強化デジタル技術を変革のエンジンとして、「業務改革と働き方改革」「“品質”の更なる追求」「ＣＸ・ビジネスモデルの進化」を３つの変革領域と定め、様々な環境変化にスピーディに対応できる人財・企業へと進化します。(3）優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による需要喪失は未曾有の危機と捉えております。この危機を経営陣のリーダーシップのもと全社一丸となって乗り越え、事業の継続、その後の成長を目指してまいります。事業継続のための取り組み・早期の運転資金の確保・需要減少に応じた生産体制の調整（計画的減便・運休、社員の一時帰休等）・感染症拡大阻止への取組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等）・プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取組み2020年度の経営方針2020年度の上期においては、ワーストシナリオを想定したコスト削減の徹底を図る一方、収束後のリカバリに向けた社内準備を進めてまいります。新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ収束が見込まれた場合、柔軟かつ迅速に対応し、新中期経営戦略の本格展開へ移行します。(4）目標とする経営指標当社は、中期経営戦略に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。当社は、より強固な利益体質の構築の観点から、本業からの収益性の改善状況を測る「売上高営業利益率」の向上、および「ユニットコスト」の低減を目指してまいります。また、財務体質強化の観点から「純資産の額」の増加、および「ネットD/Eレシオ」の低減を目指してまいります。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）営業に関する重要な契約相手方の名称契約の種類契約の内容契約期間LufthansaTechnikAG航空機装備品整備契約航空機装備品整備自2005年６月至2026年12月Taikoo(Shandong)AircraftEngineeringCompanylimited航空機整備契約航空機整備自2016年３月至2019年３月（自動更新）全日本空輸株式会社コードシェア協力契約全日本空輸株式会社とのコードシェアに関する契約自2007年４月至2008年３月（自動更新）全日本空輸株式会社予約販売業務請負契約航空券の精算等に関する契約自2006年２月至2007年３月（自動更新）(2）航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2）航空機材」に記載しております。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1964年５月広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。1967年10月食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。1974年４月郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。1977年８月本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。1983年７月全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。1987年11月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。1989年10月東京事務所(2018年４月東京オフィスと改称)を開設。1990年８月広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。1990年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1991年３月ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。1992年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1993年４月台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。（当社100％出資）（2020年１月末現在店舗数４店舗）1994年２月衣料品の製造、販売の合弁会社上海青山服装有限公司を設立。(2007年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)1994年10月カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。（2019年２月をもって「キャラジャ」業態を解消した。）1997年９月(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。1999年８月(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。2000年10月(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)2000年11月「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。2001年１月(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。2003年２月(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。2004年10月「ユニバーサルランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。2005年２月青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）（2019年12月末現在店舗数30店舗）2005年10月会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。2006年11月(株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。2007年１月(株)栄商を株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。2010年12月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。（当社出資比率90％）2011年４月当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。2011年７月(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等のフードサービス事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。2011年12月スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2012年４月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。（2019年12月末をもって「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」全店閉店。）2015年12月靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2016年２月カスタムオーダー店「ユニバーサルランゲージメジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。レディス専門店「ホワイトザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。2016年４月雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルス〔現(株)Francfranc〕より取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2020年１月連結子会社(株)イーグルリテイリング解散。（2020年４月６日をもって清算結了。）2020年３月Webメディア事業を展開する(株)ＳＹＧの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社31社で構成されており、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業及びフードサービス事業の７事業の他、リユース事業等を行っております。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等セグメント情報等」をご参照ください。（2020年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYOINDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。＜カジュアル事業＞青山商事(株)カジュアル事業は、「リーバイスストア」を展開しております。(株)イーグルリテイリングは、米国AmericanEagleOutfitters,Inc.のFC店舗を展開しておりましたが、2019年12月末をもってFC契約を終了し、ECを含む全店舗を閉店いたしました。あわせて、2020年1月24日付にて同社を解散し、2020年４月６日をもって清算結了いたしました。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。＜フードサービス事業＞(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」、「ゆず庵」のFC店舗を展開しております。＜その他＞青山商事(株)リユース事業は、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」のFC店舗、(株)globが、(株)FastFitnessJapanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗をそれぞれ展開しております。(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取り扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)ＳＹＧ（2020年３月18日付にて完全子会社化）は、Webメディア事業を展開しております。＜連結対象外の主な海外子会社＞青山洋服股份有限公司は、台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（2020年３月31日現在）
青山商事株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げて、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくことを使命としております。その青山マインドを柱に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、ビジネスウェア事業の変革と挑戦、次世代事業の創造と育成、生産性の向上、ESGへの取組みを進め、持続的に企業価値を高めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結ROEを掲げております。なお、具体的な数値につきましては、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響により合理的な算定ができていないことから、次期中期経営計画とともに公表させていただきます。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、構造的な問題である生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化などに伴うスーツ市場の縮小に加え、カスタマイズ化やシェアリング化など、生活者のさまざまな行動変化が想定以上に浸透しております。その結果、それらの事象は、当社コア事業であるビジネスウェア事業に対し、非常に大きなインパクトを与えており、従来の紳士服業界にとどまらず、業界を超えた販売競争が厳しさを増し、今後も一層厳しい経営環境が続くと予想しております。また、今年に入り新型コロナウイルス感染が急激に拡大し、全国に店舗を構える小売業中心の当社にとっては、業績面に深刻な影響を及ぼしております。当社グループは、持続的成長を実現していくために、このように先行きが厳しく不透明な事業環境の変化に対応し、次の３点を柱とするビジネスウェア事業再構築プロジェクトを進め、中長期的な業績回復を目指して参ります。1.顧客志向経営これまでは、スーツ市場のシェア獲得のため、定番スーツ中心による大量生産・大幅値引きのビジネスモデルが中心で、中長期的な目線よりも、短期的な今の売上を重視して参りましたが、このビジネスモデルだけでは続いていかないと判断し、全ての判断基準をお客様目線とすることで、お客様ひとりひとりのLTV（顧客生涯価値）の最大化を目指して参ります。そのため、営業店では傾聴とヒアリングによるお客様の声の収集を強化し、品質やコーディネート等提案型の接客力を向上させ、青山ファン客を着実に増やすことを目指して参ります。2.リブランディング従来は、複雑な割引が多く、分かりにくい価格設定でありましたが、2019年10月より、従来の価格より大幅に引き下げた新価格に改定し、お客様に分かり易くいたしました。また、リブランディング推進室を新設し、商・販・宣の連携を強化させ、お客様に『伝える』で終わることなく、『伝わる』ことを重視して参ります。そして、社内のインナーマーケティングを強化するとともに、デジタルコミュニケーションヘッドオフィスを新設（2020年４月）いたしました。店舗とECをシームレスに連動させ、デジタルマーケティングを強化して参ります。3.コスト構造最適化市場の縮小に伴い、不採算店舗については閉店するとともに、店舗の狭小化・余剰スペースの有効活用を一段と進めて参ります。また、デジタル販促への移行による広告宣伝費の効率化と人員配置の見直しなどを進め、これまで以上にコスト構造を見直して参ります。なお、2020年度を最終年度とする中期経営計画『CHALLENGEⅡ2020』につきましては、目標が当初掲げたものから大きく乖離している状況を踏まえ、やむを得ず取り下げることといたしました。新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染の影響を慎重に見極め、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表させていただきます。また、グループ経営強化のため、2020年４月にグループ経営本部を新設いたしました。今後は当社コア事業であるビジネスウェア事業の変革と挑戦を進めるとともに、次世代事業の創造と育成として、グループ事業の成長・育成にも一層注力し、お客様、株主様、取引先様、従業員及び地域社会に貢献して参ります。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務の運営に関する契約契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容契約年月日青山商事(株)(提出会社)(株)トライアングル・コーポレーション英国MOSSBROSS社が所有するブランド「THESUITCOMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結2000年５月22日青山商事(株)(提出会社)(株)ゲオ「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結2009年12月16日青山商事(株)(提出会社)リーバイ・ストラウスジャパン(株)「リーバイスストア」におけるフランチャイズ契約の締結2010年１月１日(株)青山キャピタル(連結子会社)ライフカード(株)「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結2000年１月30日(株)青山キャピタル(連結子会社)三井住友カード(株)「AOYAMAVISAカード」発行に関する契約の締結2007年８月20日(株)青山キャピタル(連結子会社)マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッドマスターカードライセンス契約の締結2007年８月15日(株)青山キャピタル(連結子会社)ユーシーカード(株)「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結2010年２月９日(株)青五(連結子会社)(株)大創産業「ダイソー」の販売代理店契約の締結。1999年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結契約期間は５年間(自動更新)(株)glob(連結子会社)(株)物語コーポレーション「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及び「ゆず庵」におけるフランチャイズ契約の締結。2011年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結2011年７月28日(株)glob(連結子会社)(株)FastFitnessJapan「エニタイムフィットネス」におけるフランチャイズ契約の締結2019年６月27日なお、当社の連結子会社である(株)イーグルリテイリングは、2019年12月31日をもって、アメリカンイーグル事業に係る日鉄物産(株)とのフランチャイズ契約を解消いたしました。あわせて、2020年１月24日付にて同社を解散し、2020年４月６日をもって清算結了いたしました。契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容(株)イーグルリテイリング(連結子会社)住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」及び「エアリー」の２ブランドにおけるフランチャイズ契約の締結
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2005年12月障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立（資本金2,000万円）。2005年12月首都圏における営業拠点として東京支店（東京都新宿区）開設。2006年１月自社雇用した障害者によるBPO事業（事務アウトソーシング事業）開始。2006年７月障害者求人専門の有料職業紹介事業開始。2006年８月株式会社ウイングルに商号変更。2006年10月障害者雇用環境整備が必要な企業に、管理者を派遣するための一般労働者派遣事業開始。2007年２月地方に首都圏企業のサテライトオフィスを設け、そこで障害者を雇用する障害者雇用支援事業開始。2008年２月就労移行支援事業（障害者への職業訓練事業）を運営する100％子会社である株式会社ウイングル・ヒューマンサポート設立（資本金150万円）。2008年３月就労移行支援事業開始。2009年８月東京都千代田区に東京支店移転、東京支店に本社機能を移転。2010年５月100％子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併。2011年２月東京都港区に本社機能を移転。2011年６月東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校（現LITALICOジュニア中目黒教室）を開設し、学習教室事業を開始。2011年10月東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室（現LITALICOジュニア中目黒教室）を開設し、児童発達支援事業を開始。2012年４月教育事業に従事する人材育成を目的に研修センターを東京都目黒区に開設（現在は本社内に配置）。2012年６月BPO事業をイー・ガーディアン株式会社へ譲渡。2012年６月就労移行支援に従事する人材育成を目的に研修センターを東京都大田区に開設（現在は本社内に配置）。2013年６月特定相談支援事業開始。2013年12月現在地（東京都目黒区上目黒）に本社機能を移転。2014年４月東京都渋谷区にQremo渋谷校（現LITALICOワンダー渋谷）を開設し、Qremo（現LITALICOワンダー）事業を開始。2014年６月株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。2015年４月子育て情報サイトConobieをオープン。2015年12月神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子教室（現LITALICOジュニア川崎砂子教室）を開設し、放課後等デイサービス事業を開始。2016年１月発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトLITALICO発達ナビをオープン。2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年８月サービスブランドをLITALICOに統一。就労移行支援事業であるウイングルをLITALICOワークス。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業であるLeafをLITALICOジュニア。IT×ものづくりであるQremoをLITALICOワンダーへと変更。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年12月100％子会社株式会社LITALICOライフを設立。2018年３月働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビをオープン。2019年２月障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアをオープン。2019年４月Conobie事業を、株式会社NTTドコモへ事業譲渡。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。イ．取締役会取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締役会は、代表取締役社長長谷川敦弥、専務取締役辻高宏、監査等委員である取締役宗司ゆかり、平野正雄及び井上雅彦の計５名で構成され、監査等委員である取締役のうち平野正雄及び井上雅彦は提出日現在会社法における社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。ロ．経営会議取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を協議決定することを目的に、経営会議を設置し、迅速かつ適切な意思決定に資する体制をとっております。経営会議は、代表取締役社長長谷川敦弥、専務取締役辻高宏ならびに常勤監査等委員である取締役宗司ゆかりの計３名に加えて、重要な業務を担当している執行役員等で構成されております。経営会議は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。ハ．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役宗司ゆかりと監査等委員である社外取締役平野正雄及び井上雅彦の計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、定時・臨時取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査・監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているか監査・監督しております。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しています。ニ．リスク管理委員会当社ではリスク管理委員会を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。リスク管理委員会は、委員長である専務取締役辻高宏、代表取締役社長長谷川敦弥、常勤監査等委員である取締役宗司ゆかりの３名で構成されており、他の出席者は委員長が必要に応じて招集しています。ｂ．会社の機関、内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査等委員会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。b．リスク管理体制の状況イ．「リスク管理規程」を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。ロ．リスク管理委員会にて、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を協議・実施し、委員長は法務部門管掌取締役が担っております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、経営管理を担当している部門が当社子会社の業務を総括管理し、業務運営にかかる施策を実施するとともに、当社子会社への指導や支援を実施しております。また、当社子会社に対し、経営上の重要事項を当社の経営会議又は取締役会に報告すること又は承認を諮ることを義務付けております。d．取締役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。e．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。f．取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。g．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。i．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、簡易新設分割により当社の完全子会社「株式会社LITALICOメディア＆ソリューションズ」を設立し、当社のプラットフォーム事業本部に関する事業を承継させることを決議しました。なお、2020年４月１日に本件簡易新設分割は効力発生しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項重要な後発事象」に記載のとおりです。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1953年４月山陽放送株式会社創立（中国銀行３階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円）９月岡山市東中山下天満屋別館に本社開設10月ラジオ本放送を開始（ラジオ記念日）1954年９月岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始1958年２月山陽映画株式会社設立６月テレビ本放送開始（テレビ記念日）1961年７月資本金を３億円に増資1962年６月本社を現在地（岡山市北区丸ノ内２－１－３）へ新築移転（放送会館落成）６月岡山市郡のテレビ送信所を無人化10月株式会社山陽放送サービス設立1963年12月財団法人山陽放送学術文化財団設立1966年４月テレビのカラー放送開始９月ラジオ送出の全日無人化完成1970年３月ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始1972年６月株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立1974年５月ＲＳＫバラ園オープン1977年１月ラジオ24時間放送スタート1980年２月テレビ音声多重放送開始７月同期放送による全ラジオ局の一波運用開始1983年３月ＲＳＫメディアコムオープン1987年10月ラジオ出力10kwに増力1992年10月ＡＭステレオ放送開始2001年４月テレビアナログ方式データ放送開始2006年12月2011年７月2015年６月2016年10月2018年５月2019年４月テレビデジタル放送開始テレビアナログ放送終了株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併山陽映画株式会社が株式会社ＲＳＫプロビジョンに社名変更山陽放送分割準備株式会社設立認定放送持株会社に移行し、ＲＳＫホールディングス株式会社に社名変更。山陽放送分割準備株式会社がＲＳＫ山陽放送株式会社に社名変更。株式会社山陽放送サービスが株式会社ＲＳＫサービスに社名変更。会社分割の方式により、放送事業をＲＳＫ山陽放送株式会社に承継。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、グループ全体の業容最適化と収益力強化を図るとともに、グループ全体の協調と各社の自立を強化するため、また、効率的な組織経営、独自の権限と責任で迅速な意思決定を図ることができる組織とすることで、放送事業の強化とメディア価値の更なる向上を企図し、2019年４月１日付で認定放送持株会社へ移行いたしました。グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社である山陽放送分割準備株式会社（現ＲＳＫ山陽放送株式会社）に吸収分割により承継し、当社は本吸収分割後、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社として、商号をＲＳＫホールディングス株式会社に変更しております。また、2019年４月に子会社である株式会社山陽放送サービスは株式会社ＲＳＫサービスへ商号変更し、エフエム高松コミュニティ放送株式会社を株式取得により子会社（非連結子会社）化しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、ラジオ・テレビの番組及びＣＭの販売等の放送事業、映像事業、サービス事業、不動産事業等の事業活動を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、放送事業において連結子会社であるＲＳＫ山陽放送株式会社は、株式会社ＴＢＳテレビ及び株式会社ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。放送事業：子会社ＲＳＫ山陽放送株式会社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。映像事業：子会社株式会社ＲＳＫプロビジョンは記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。サービス事業：子会社株式会社ＲＳＫサービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営んでおります。不動産事業：当社は不動産賃貸事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、「県民に親しまれる放送局として、地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神を諸活動の基本方針と考えており、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。企業統治に関する事項ａ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。取締役会は、取締役12名（内社外取締役８名）で構成され、当事業年度中に10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役１名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社グループはコンプライアンスについても、統一の「コンプライアンス憲章」を定め、当社においても「コンプライアンス規定」を設け法令順守に努めております。また、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規定などの各種ガイドライン及び公益通報制度（内部通報制度）によるリスク管理体制を構築しております。内部統制については、社長のイニシアティブにより業務の適正な運営、改善に努め、また、外部の専門家とも連携して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、積極的な情報開示に努めております。ｃ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役を当社から派遣し、監査役については当社グループで共通の人物をその役に置き、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。ｄ役員報酬の内容役員報酬の内容につきましては、次のとおりであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役に対する報酬14名１億3,782万円監査役に対する報酬３名1,080万円※上記の金額は2019年６月27日の第71回定時株主総会をもって退任した取締役２名、監査役２名に対する報酬を含んでおります。ｅ取締役の定数当社の取締役は２０名以内を置く旨を定款に定めております。ｆ取締役の選任の決議要件取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｇ取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｈ株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1999年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立2000年７月「イーレックス株式会社」へ社名変更2001年１月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出2001年４月九州地区電力小売開始2001年11月関東地区電力小売開始2002年７月五井コーストエナジー株式会社（以下「ＧＣＥ」という。）設立に参画（株式会社日立製作所、チッソ石油化学株式会社（現ＪＮＣ石油化学株式会社）、当社による出資）2003年３月有限責任中間法人日本卸電力取引所（現一般社団法人日本卸電力取引所）の社員として設立に参画2004年６月ＧＣＥ五井発電所商業運転開始2005年４月一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として登録2010年２月東北地区電力小売開始2012年４月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー株式会社設立2013年６月イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所商業運転開始2014年４月中部地区電力小売開始2014年７月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立2014年12月2015年４月2015年８月2015年９月2015年10月2015年12月2016年４月2016年10月2016年11月2017年４月2017年６月2017年７月2018年３月2018年４月2018年11月2019年３月2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場関西地区電力小売開始佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売１号株式会社（現イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社（現エバーグリーン・マーケティング株式会社）設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社の「小売電気事業者」登録完了中国地区電力小売開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更低圧分野における電力小売自由化に伴い、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が低圧分野における電力供給を開始株式会社沖縄ガスニューパワー設立株式会社沖縄ガスニューパワーにて沖縄地区電力小売開始豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立イーレックスニューエナジー佐伯株式会社佐伯発電所商業運転開始四国地区電力小売開始eREXSingaporePTE.LTD.設立沖縄うるまニューエナジー株式会社設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社がイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併北海道地区電力販売開始本社移転都市ガス小売事業開始燃料調達に関する統括拠点子会社であるeREXSingaporePte.Ltd.より、自社調達PKSの出荷開始大阪ガス株式会社関連子会社の広畑バイオマス発電株式会社に対し、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結東京電力エナジーパートナー株式会社と、小売電気事業を担う共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」を設立カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画年月事項2020年１月2020年４月2020年６月豊前ニューエナジー合同会社豊前バイオマス発電所商業運転開始イーレックス・ビジネスサービス合同会社設立大船渡発電株式会社大船渡バイオマス発電所商業運転開始eREXSingaporePTE.LTD.がStraitsGreenEnergyPteLtdの株式を追加取得し子会社化ズームエナジージャパン合同会社の持分を取得し子会社化