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大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針から成る理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「NextStage10（NS10）」(2015年11月期から2024年11月期)をスタートし、その目標を実現するために様々な施策を実行してまいりました。その結果、早期に目標を達成できる見込みとなったことから、2018年度に目標を見直しました。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期)を新たに策定し、さらなる事業拡大と高収益化を目指すこととしております。なお、NS10第２次５ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。2024年11月期達成目標当初目標修正目標第２次中計目標（2015年１月公表）（2018年１月公表）（2019年11月公表）連結売上高300億円以上350億円以上370億円以上連結営業利益30億円以上35億円以上50億円以上連結営業利益率10％以上10％以上13.5％以上ROE――10％以上(3)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。＜化成品セグメント＞製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインクジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。＜電子材料セグメント＞表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジスト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。＜機能化学品セグメント＞化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。＜新規事業＞特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。センサ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定め、同年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その後、直近では2017年２月24日開催の当社第70期定時株主総会の決議により更新いたしました（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。当社は、買収防衛策の導入以降も、長期経営計画「NextStage10」の策定やその着実な実行による企業価値の向上、株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。また、経営環境及び買収防衛策に関する近時の動向、株主及び投資家の皆様のご意見、コーポレート・ガバナンスに関する議論の推移等を踏まえ、本プランについて慎重に検討を続けてまいりました。その結果、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保にあたり、買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランの有効期限が満了となる2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しないことを決議いたしました。本プランの終了後も引き続き、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を生かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発部員と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。当連結会計年度の研究開発費は1,064百万円となり、売上高の3.7％を占めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化成品事業化成品事業では、4-ヒドロキシブチルアクリレート、イソボロニルアクリレートなどの既存製品に関してはコスト競争力を高めるためのプロセス改良検討を行っております。また、今後、市場の成長が見込まれるＵＶインクジェット分野や粘接着剤分野へ、高感度・低粘度などの新規の紫外線硬化型モノマーを投入してまいります。(2)電子材料事業電子材料事業では、ＬＣＤ用材料については、４Ｋ,８Ｋテレビ、フレキシブルディスプレイなどに対応した材料開発を積極的に行っております。また、半導体レジスト用原料は、アダマンタン誘導体の拡販とともに、顧客からの厳しい品質要求を満たすべく製造技術や品質管理のための技術確立に努めてまいります。(3)機能化学品事業機能化学品事業では、アクリルモノマーの重合技術を背景に化粧品原料の研究開発を進めるとともに防曇性・親水性に優れた材料の開発にも注力しており、さまざまな用途で本格的採用を目指しております。更に今後も積極的に公的研究機関との共同研究を推進し、特徴のある機能性材料の開発を行ってまいります。また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後ともアクリルモノマーの合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジーを生かし、市場のニーズにマッチした製品を市場に提供していきたいと考えております。
大松産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1960年４月大松産業株式会社設立(不動産賃貸、レストラン経営)1965年４月十三ボーリングセンター開場1969年４月コーナンボーリングセンター開場1971年４月中モズワコーレーンズ開場1973年10月十三・コーナン両ボーリングセンター閉鎖売却1976年５月関西クラシックゴルフ倶楽部開場1988年６月吉川ウォーターパーク開場1990年12月関西ゴルフ倶楽部開場1994年７月ゴルフスクエアヴェルデ開場2001年４月中モズワコーレーンズと吉川ウォーターパークを㈱大敬に営業譲渡2003年１月会社分割により三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びヴェルデを承継
大松産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西クラシックゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町湯谷567番地施設コース：27ホールその他：クラブハウス諸施設
大松産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあり、長年に渡り慣習化された事業・業務の再構築を一層推進していく必要性があり、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。(1)財務体質の強化過去に行った退会者に対する入会預託金返還資金の金融機関からの借入により、有利子負債が営業活動によるキャッシュ・フローに対し高水準にあります。現在、当事業年度も一定の成果のあった創意工夫によるコスト削減を引き続き図ると共に、異常気象や自然災害などの不測の事態にも耐えうる財務体質の強化に努めております。(2)安定した収益性の確保ゴルフ人口の減少と消費税率のさらなる引き上げに伴う消費意欲の低下が懸念され、ゴルフ場収入が厳しくなることが予想されます。これに対し、常に良好なコースコンディションの維持に努めると共に、施設及びサービスの改善と向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場として営業収入の増加を図りたいと考えております。(3)従業員の意欲・能力の向上従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図る為、従業員の目標設定・査定方法を明確化し、ホスピタリティの基本となるマナーを重視した人材を育成していく体制を整備します。
大松産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は1976年５月開場以来永年に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、2003年９月から2007年12月に亘り入会預託金の当社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180名(98.3%)は株主会員になりました。しかしながら15名(1.2%)の預託金会員が残っております。経営は当社が全責任をもって行っております。①会社の機関の内容(イ)取締役・監査役の選任の状況当社は株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。(ロ)業務執行・監査の仕組み当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決議しております。②内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたるまで、周知徹底を図っております。また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。④役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は、2005年２月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は10,800千円で、監査役報酬は－千円です。⑤取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧種類株式の議決権について当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。
株式会社エスプール
有価証券報告書－第20期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】年月事項1999年12月東京都新宿区高田馬場に人材関連のアウトソーシング事業、マーケティング関連のアウトソーシング事業を目的として株式会社エスプールを設立（資本金2,000万円）2002年８月本店を東京都中央区日本橋に移転エスプール総合研究所（事業部）を設置し、企業向け教育研修及び組織開発コンサルティングサービスを行うパフォーマンス・コンサルティング事業を開始2003年６月移動体通信事業者・消費財メーカー向け市場調査・販促企画支援事業を目的として株式会社エスプール・マーケティングを設立し、マーケティング関連のアウトソーシング事業を移管2005年７月アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングの事業調査を目的として株式会社パスカルを設立2006年２月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場に上場2006年４月会社分割によりパフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所を設立2007年12月イーカム・ワークス株式会社の株式を取得2008年８月株式会社パスカルが株式会社ＧＩＭに社名変更2008年10月株式会社ＧＩＭが、システム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始2008年12月ロジスティクス事業部を設置し、ロジスティクスアウトソーシングサービスを開始2009年12月会社分割により人材派遣サービス・人材紹介サービスを分社化し、人材ソリューション事業を行う株式会社エスプールヒューマンソリューションズ（現連結子会社）を設立2010年４月障がい者雇用支援事業部を設置し、障がい者雇用支援サービスを開始2010年６月障がい者雇用支援サービスにて利用する企業向け貸農園の建設及び管理運営を目的として株式会社わーくはぴねす農園（現株式会社エスプールプラス・現連結子会社）を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2011年２月株式会社エスプール総合研究所を株式譲渡により連結除外2011年２月株式会社エスプール・マーケティングで行っていたマーケティング関連のアウトソーシング事業から撤退2011年６月障がい者雇用支援事業を株式会社わーくはぴねす農園に統合2011年８月S-POOLBANGKOKCO.,LTDを設立2011年９月株式会社ＧＩＭを株式譲渡により連結除外2013年２月株式会社わーくはぴねす農園が株式会社エスプールプラスに社名変更2013年３月株式会社エスプール・マーケティングが株式会社エスプールエコロジーに社名変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場2013年12月会社分割によりロジスティクスアウトソーシングサービスを分社化し、株式会社エスプールロジスティクス（現連結子会社）を設立2014年11月販売促進支援事業を目的として株式会社エスプールセールスサポート（現連結子会社）を設立し、グループ各社の販売促進サービスを同社に集約2015年２月フィールドマーケティング事業を目的として株式会社エスプールエンジニアリングを設立2015年８月本社を現在地に移転2016年５月株式会社エスプールエコロジーを清算年月事項2017年８月S-POOLBANGKOKCO.,LTDを清算2017年９月イーカム・ワークス株式会社の株式を売却2018年６月株式会社エスプールエンジニアリングを清算2019年２月東京証券取引所第二部へ市場変更2019年７月東京証券取引所第一部銘柄に指定
株式会社エスプール
有価証券報告書－第20期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年11月30日現在、当社及び子会社４社（㈱エスプールヒューマンソリューションズ、㈱エスプールプラス、㈱エスプールロジスティクス、㈱エスプールセールスサポート）により構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務やキャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、アルバイトやパートの求人応募の対応を代行する採用支援サービスを行っております。人材ソリューション事業人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に配置されたＦＣが、現場で直接派遣スタッフを手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大に寄与しております。（事業系統図）
株式会社エスプール
有価証券報告書－第20期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を経営理念として掲げ、事業活動を通じて様々な社会課題やそれらに付随する企業課題を解決することを目標としております。ソーシャルビジネスの推進を通じて新たな社会的価値を創造していくとともに、世の中にとって必要不可欠な企業グループとなることを目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、「強い特徴を持ち、常に新たな価値を提供し成長し続けるNo.1アウトソーシング・プロバイダーとなる」ことを中期的なビジョンとし、ソーシャルビジネスを通じて新たな社会的価値を提供することを目標としております。また、経営面では、異なる事業領域に複数の収益事業を持つ事業ポートフォリオ戦略を推進し、外部環境の変化に強い企業グループとなることで、持続的な成長の実現を目指しております。①安定収益基盤の底上げ長期的且つ持続的な成長を実現するために、付加価値の高いサービスの提供を通じてお客様との強固な関係の構築を目指していきます。特に、アウトソーシングサービスにおいては、ストック型のシェアリングサービスの拡大を図ってまいります。同サービスは、複数の顧客企業が当社のサービスを共同利用する形となっており、継続取引が前提となっているだけでなく、特定の顧客に依存することのない点において高い安定性が期待できます。また、サービスメニューの拡充を図ることで既存顧客へのアップセル・クロスセルにも注力してまいります。②新たな収益機会の獲得主力事業においても発展的に事業構造の改革を進めてまいります。アウトソーシングサービスについては、独自性の高いストック型サービスの開発、人材派遣サービスにおいては、自動化への代替が難しい領域や介護や看護など人手が不可欠な領域の開拓を進めてまいります。また、新規事業開発への投資も継続的に行い、人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの主力２事業に次ぐ、新たな収益の柱の構築にも注力してまいります。③外部連携強化によるイノベーションの加速外部パートナーとの連携を通じて、顧客のあらゆるニーズに応えていくとともに、新たな事業領域の創出にも取り組んでまいります。外部連携先については、事業シナジーが高く、当社グループが有するノウハウや顧客ネットワークを活用することで、より一層の成長が可能な企業を対象としていきます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、2020年11月期までに売上高営業利益率10％を達成することを中期的な目標としております。(4）経営環境当社グループは、主にアウトソーシングサービスを提供するビジネスソリューション事業と、人材派遣サービスを提供する人材ソリューション事業の２つの事業セグメントにより構成されていますが、それぞれに所属するサービスの事業領域が異なるため、それぞれの主力サービスの経営環境について記載いたします。①障がい者雇用支援サービス（ビジネスソリューション事業）障害者雇用促進法で定められた企業の障がい者の雇用率（法定雇用率）は、2018年４月に2.0％から2.2％に引き上げられ、2021年４月までにはさらに2.3％となることが決定しています。法定雇用率の段階的な引き上げに伴い大手企業を中心に障がい者の雇用が活発化していますが、採用が集中する身体障がい者の新規採用は非常に難しくなっています。そのような中、当社グループが提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者及び精神障がい者の雇用創出を得意としており、企業からの引き合いが非常に強まっております。②人材派遣サービス（人材ソリューション事業）人材派遣市場は、2008年のリーマンショック以降、縮小が続いていましたが、2013年から回復傾向にあり、サービス業など一部の職種においては、リーマンショック前と同水準、あるいはピーク時を上回る状況となっています。有効求人倍率も、2019年前半には1.63倍まで上昇しており、人材の不足感が足元では一段と強まっております。また、政府が推進する働き方改革では、長時間労働の是正が喫緊の課題となっており、企業は１人当たりの最大労働時間を減らす一方で労働力確保のために人材サービスを活用する動きが強まっています。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、中期的に以下の重点課題に取り組んでおります。①安定的な収益基盤の強化当社グループでは、持続的な成長を実現するためには安定的な収益基盤が必要であると考えております。収益基盤強化に向けて、既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、派生事業の開発に取り組むことで収益構造の多様化を進めてまいります。また、長期的視点での成長基盤の確立を目指すため、安定収益が期待できるストック型のシェアリングサービスの開発・拡大に注力してまいります。②収益源の多角化当社グループの収益は、人材派遣サービスと障がい者雇用支援サービスの２事業の占める割合が非常に高くなっております。これらの主力事業は今後も成長が見込まれるものの、依存度が極端に高くなることは、経営の健全性の観点からも課題であると認識しております。当社グループでは、採用支援サービスを始めとする新規事業の強化に積極的に取り組みポートフォリオ経営を推進していくことで、経営の健全化を図ってまいります。③ダイバーシティの推進当社グループは、女性をはじめとする多様な人材が長期的に活躍することで企業の競争力を高め、持続可能な競争力を持つ企業体になることを目指しております。誰もが活躍できる環境を整備することで組織力の向上を図り競争力を高めていくために、ＩＴ投資等による生産性向上に取組むと共に多様な働き方を支える環境の整備を進めてまいります。④優秀な人材の確保及び育成「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、当社グループのビジョンに共鳴する優秀な人材を採用していくことで、持続的な成長を実現してまいります。また、サステナブルな社会の実現に貢献していくために、時代とともに変化する社会課題を新たな価値で解決に導くリーダーの育成にも注力してまいります。当連結会計年度においては、人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの主力２事業が好調を持続し、グループ収益を大きく支えることができました。また、前期まで赤字となっていた事業の収益改善が大きく進んだことで６つの全てのサービスが黒字化となり、収益基盤の安定感が進みました。また、ダイバーシティの推進については、専門部署を設置して社内業務のＩＴ化を進める等、多様な働き方と生産性向上の実現について一定の成果が見られました。翌連結会計年度においては、収益構造にさらなる厚みを持たせていくために、主力事業における新サービスの展開、採用支援サービスをはじめとした新規事業の積極拡大に取り組み、より高い次元での理想の実現を目指してまいります。
株式会社エスプール
有価証券報告書－第20期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】会社分割当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年12月２日を効力発生日として、当社の採用支援事業を会社分割（簡易新設分割）により新たに設立する株式会社エスプールリンクへ承継することを決議し、実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第142期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1926年７月株式会社ホテル、ニューグランドを設立。1927年12月ホテル営業を開始。1936年２月国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。1945年８月駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。1947年10月国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。1950年10月国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。1952年６月駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。1963年２月東京証券業協会に店頭登録される。1973年12月横浜髙島屋特別食堂に出店。1981年12月国際観光興業株式会社を吸収合併。1991年７月新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。1992年４月本館改修工事完了、営業開始。1997年12月新館屋上スカイチャペル増築。1998年11月ペリー来航の間改装工事完了。2000年７月グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。2002年７月横浜髙島屋特別食堂閉店。2002年10月横浜髙島屋にホテルニューグランドザ・カフェを出店。2003年12月新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。2004年４月本館客室改修改装工事完了。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。2005年６月そごう横浜店にバーシーガーディアンⅢを出店。2007年２月メイン厨房全面改修工事完了。2007年８月本館ロビー改修工事完了。2009年５月髙島屋横浜店7Ｆホテルニューグランドザ・カフェを閉鎖し、新たに髙島屋横浜店8Ｆルグランを営業開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年９月本館大規模改修工事（第一期）完了。2016年９月本館大規模改修工事（第二期）完了。2018年４月タワー館客室改装工事（９Ｆ～10Ｆ）完了。2018年７月タワー館客室改装工事（13Ｆ～14Ｆ）完了。2019年３月ベーカリー工房新設によるパン内製化。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第142期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、すべてを当社のみで行っております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ホテル事業）ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。（不動産賃貸事業）オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第142期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。今後のわが国経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦、国際経済の不確実性や為替変動リスクなどの懸念もありますが、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな景気回復が続くものと予測しております。ホテル業界におきましては、今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピック開催となり、一時的ではありますが需要増が見込める一方で、閉会後の需要剥落も懸念されます。また、相次ぐホテル建設や既存ホテルの改装など競争の激化に加え、深刻な労働力不足も継続するものと予測しております。このような環境の中で、2021年度を最終年度とする当社３カ年経営計画、新中期経営計画2019の初年度の実績につきましては、当初の計画に対して大幅な未達となり、利益進捗に大きな乖離が発生しました。慎重な検討を重ねた結果、まずは現状の足固めによる積み上げをしっかりと実行することが重要と判断し、2020年11月期以降につきましては、実行可能性の高い単年度事業計画を基軸とすることにいたしました。なお、基本方針及び基本戦略につきましては、今後も継続して同戦略に基づく施策を進めてまいります。2020年度の数値目標につきましては、以下のとおり再設定いたしました。持続的な企業価値の向上と黒字転換を目指して、懸命に邁進してまいる所存でございます。第142期（結果）2019年11月期第143期（目標）2020年11月期前事業年度比売上高5,124百万円5,300百万円103.4％営業利益または営業損失（△）△11百万円30百万円－来館人数57万人60万人104.2％インバウンド比率23％30％7ポイント増
イワキ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1914年７月薬種問屋、岩城市太郎商店創業1939年11月岩城薬品株式会社設立（1986年12月吸収合併）1941年９月経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立1948年９月岩城製薬株式会社設立1948年11月小泉薬品株式会社設立1953年１月福岡出張所（現福岡支店）開設1954年１月名古屋出張所（現名古屋支店）開設1955年２月富山出張所（現富山支店）開設1958年７月札幌出張所（現札幌事務所）開設1960年10月株式会社ジャパンメタルフィニッシングカンパニー（現メルテックス株式会社）設立1961年11月仙台出張所開設1963年３月イワキ株式会社と改称1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場1964年６月大阪証券取引所市場第二部に上場（2004年１月上場廃止）1965年４月ボーエン化成株式会社設立1971年10月アスカ純薬株式会社設立1971年10月北海道岩城製薬株式会社（現ホクヤク株式会社）設立1973年２月香港現地法人ジェイエムエフ（ホンコン）社（現メルテックス香港社）設立1973年３月梅屋動薬販売株式会社（現株式会社エイ・エム・アイ）設立1986年12月岩城薬品株式会社を吸収合併、大阪支社開設1994年10月台湾メルテックス社設立1998年２月株式会社パートナー・メディカル・システムズ設立2000年４月アプロス株式会社設立2001年12月イワキファルマネット株式会社設立2005年１月東京証券取引所市場第一部指定2007年12月アスカ純薬株式会社の全保有株式をインバネス・メディカル・ジャパン株式会社に譲渡2008年６月イワキファルマネット株式会社を吸収合併2010年10月メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社、メルテックス香港社を連結子会社化2011年４月株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化2011年６月化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継2011年６月メルテックスアジアパシフィック社設立2011年10月小泉薬品株式会社の全保有株式を東邦薬品株式会社に譲渡2012年６月美緑達科技（天津）有限公司設立2012年８月メルテックスアジアタイランド社設立2014年５月メルテックスコリア社設立2014年７月創業100周年2015年12月化学品事業のうち表面処理薬品原料等の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継2017年１月株式会社パートナー・メディカル・システムズの全保有株式を徳永薬局株式会社に譲渡2019年９月ホクヤク株式会社及び株式会社エイ・エム・アイの全保有株式を株式会社アスコに譲渡
イワキ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、イワキ株式会社（当社）及び子会社（14社）、関連会社（１社）で構成され、医薬・ＦＣ、ＨＢＣ、化学品、食品等の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容主要な会社医薬・ＦＣ(FineChemicals)事業医薬品原料の製造及び販売医薬品の製造及び販売当社岩城製薬㈱ＨＢＣ(Health&amp;BeautyCare)事業化粧品原料・機能性食品原料の販売一般用医薬品及び関連商品の卸売化粧品の製造及び販売当社アプロス㈱化学品事業電子工業用薬品・表面処理薬品・化成品の製造及び販売表面処理薬品原料等の販売プリント配線板等の製造プラントの製造及び販売メルテックス㈱東海メルテックス㈱東京化工機㈱メルテックス香港社台湾メルテックス社メルテックスアジアパシフィック社メルテックスアジアタイランド社美緑達科技（天津）有限公司メルテックスコリア社弘塑電子設備(上海)有限公司TokyoKakokiCo.,Ltd.(Cayman)食品事業食品原料の製造及び販売当社ボーエン化成㈱その他コンサルティング業務㈱イワキ総合研究所事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
イワキ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としています。(2）目標とする経営指標当社グループでは、2025年11月期を最終年度とする中長期ビジョン「Vision“i-111”（アイ-トリプルワン）」の達成に向けて各種施策に取り組んでおります。当ビジョンにおいては、売上高成長率と投下資本利益率（ROIC）を重要な経営指標と位置付け、目標の達成に向けた活動に注力いたします。重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値（最終年度：2025年11月期）売上高=1,000億円投下資本利益率(ROIC)=10.0％以上(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは1914年の創業以来、医薬業界を中心としたバリューチェーンの中で多角的な経営を進めて参りました。その結果、幾つかの部門ではビジネスモデルの再検討や、事業そのものの構造改革をも視野に入れた事業運営が必要となってきております。このような状況のもと、さらなる成長のために新たな中長期ビジョンを策定し、以下の４つの基本戦略に基づいた経営を推進します。①「策揃え」企業になる当社グループは、従来からの「品揃え」をお取引先様に対して提供するビジネスモデルから、お取引先様の課題解決に向けてあらゆる機能を提供する「策揃え（さくぞろえ）」のビジネスモデルに転換することで、お取引先様の様々なニーズにワンストップで応える体制を構築します。②「ナンバーワン」製品・事業に注力する当社グループが運営する事業には、マーケットシェアが相対的に低い事業が散見される一方、特定の市場において非常に強い競争力・ブランド力を持つ、所謂「ナンバーワン」製品・事業も複数存在します。このような強い製品・強い事業に着眼し、経営資源の集中的且つ積極的な投資を行ってまいります。③海外市場への事業展開を図る当社の完全子会社であるメルテックス株式会社が主にアジア地域に保有している工場や販売会社及び代理店等の海外ネットワークを、当社グループ全体で共有することにより、これまで国内市場中心に運営されていた事業を、海外市場に展開します。④資本効率を意識した事業運営を行う上記３つの基本戦略を踏まえたうえで、各事業の経営管理にあたっては売上高成長率とROICを重要な経営指標として評価を行い、投資・撤退の判断を迅速に行います。これにより、資本効率の高い事業ポートフォリオの再構築を目指します。(4）会社の対処すべき課題中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで長きにわたって培われてきた良き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上させることが、非常に重要な課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社グループは、これまで独立的に運営されていた事業部門を、プロダクツ毎のバリューチェーンに従って統合・運営することで変革のスピードを向上させ、同時に業務手順を徹底的に見直し、各種の社内制度・ルールを再定義するとともに、業務システム等を更新する等により、経営資源管理の高度化を進めております。また、変革の源泉である人材の育成につきましても、当社グループ全体での「グローカル化」推進を目的とした育成プログラムを新設する等を通して、促進してまいります。
イワキ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）アトテック社（ATOTECH）ドイツクロム薬品の製造技術自2017年12月１日至2022年11月30日（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。(2)技術供与契約契約会社名相手方の名称国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）マクダーミッド・エンソン社（MacDermidEnthone）アメリカ表面処理薬品の製造並びに使用管理に関する技術自2017年１月１日至2021年12月31日（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を受取っております。
イワキ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は735百万円であります。(1)医薬・ＦＣ事業医薬品分野では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。長年の経験を活かし、自社製造販売品のみならず、共同開発や受託研究開発なども行っております。また、海外製薬企業との共同開発や導入・導出も検討しております。ファインケミカル分野では、拡大するジェネリック医薬品市場向けの医薬品原料の自社開発を主軸とし、自社得意技術を活かした新薬（治験薬）や既存薬に関わる医薬品原料・中間体をはじめ、食品添加物、化粧品原料や化成品分野の受託開発活動を行っております。また、先端技術導入に向けた共同研究・共同開発も進めております。医薬・ＦＣ事業に係る研究開発費は368百万円であります。(2)化学品事業表面処理薬品分野では、基礎技術から先端技術までの幅広い研究・開発を行っており、特に環境負荷低減と高機能・高付加価値の両面で満足するような製品の研究・開発を行っております。また、広範囲な有機合成技術及び自社工場のパイロット設備、多種多様な製造設備を市場、顧客へ提案し、ディスプレイ材料、レジスト、高機能フィルム向け中間体や原料、添加剤等の受託開発を進めております。表面処理設備分野では、プリント配線基板業界向け高付加価値装置の開発を行っております。化学品事業に係る研究開発費は367百万円であります。
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】年月概要1950年２月大分県大分市大字大分514番地に飲食業を事業目的としてユーカリ興業株式会社を設立(資本金：500千円)1952年４月本社を東京都江東区亀戸に移転1964年６月事業目的に不動産の売買、仲介、賃貸、管理業を追加1968年５月本社を東京都千代田区外神田に移転1969年７月商号を株式会社ユーカリに変更1973年３月宅地建物取引業免許取得(東京都知事免許(１)第24043号)1983年３月商号を東誠ビルディング株式会社に変更1986年４月本社を東京都千代田区岩本町に移転1994年10月「THEパームス」シリーズの分譲マンションの販売を開始1995年９月株式会社神田淡路町ビルを設立1996年３月商号を東誠不動産株式会社に変更1996年４月不動産流動化事業を開始1996年12月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転1997年12月ビル管理業に付帯する改修、原状回復等の工事請負を開始特定建設業許可(東京都知事許可(特－９)第107905号)1999年７月「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅の販売を開始2001年２月アセットマネジメント事業を開始不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般第127号)2001年３月LBO(レバレッジド・バイアウト)方式により、株式会社紺政商店、日本興業住宅株式会社、日高鋼業株式会社の３社を吸収合併2001年４月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第46219号)2001年11月ビル管理を行うビル管理部を東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)に分割譲渡2001年12月不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設2002年８月当社組成による不動産投資ファンドの第１号として、賃貸マンションを信託受益権化した私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ2002年12月子会社の株式会社神田淡路町ビルを吸収合併2004年２月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録2004年９月不動産特定共同事業許可(東京都知事許可第58号)2004年12月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2008年１月上場廃止)2005年３月トーセイリバイバルインベストメント株式会社(現連結子会社トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社)を設立2005年４月東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)の株式を取得し連結子会社化2005年９月トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社(現連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)を設立2006年10月商号をトーセイ株式会社に変更、本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年９月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録(関東財務局長(金商)第898号)2009年９月不動産流動化事業の新規ビジネスモデルとして「Restyling事業」を開始2011年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年１月TOSEISINGAPOREPTE.LTD.を設立2012年12月NAI・トーセイ・JAPAN株式会社を設立(2016年８月清算結了)2013年３月シンガポール証券取引所メインボードに株式を上場年月概要2014年11月連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運用するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場2015年12月株式会社アーバンホーム（現連結子会社トーセイ・アーバンホーム株式会社）の株式を取得し連結子会社化2016年２月トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社を設立2017年６月トーセイホテル神田株式会社を設立2017年12月ホテル事業を開始（第１号として、トーセイホテルココネ神田を開業）2018年５月トーセイホテル上野株式会社（現連結子会社トーセイホテル幕張株式会社）を設立2018年７月トーセイ・ホテル・サービス株式会社を設立
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トーセイ株式会社)及び連結子会社14社により構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「ホテル事業」を主たる業務としております。なお、当社グループにおいてホテル関連事業の重要性が増したことから、2019年11月期よりホテル事業を新たな報告セグメントとして新設しています。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社不動産流動化事業資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を多様な手法(※１)を用いて取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン(※２)」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売しております。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップのうえ、分譲物件としてエンドユーザーに販売しております。当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。(※１)当社の仕入れは、現物不動産売買のほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａによって買収し、その保有する不動産を取得する“不動産Ｍ＆Ａ”の手法によるものや、不動産担保付債権・代物弁済不動産の権利調整を通じた取得など、幅広い手法を用いて優良不動産の取得を行っております。(※２)当社のバリューアッププランは、劣化・陳腐化した内外装を一新する“デザイン性の向上”、施設の安全性や機能性を高める“セキュリティ機能等の強化”、環境に配慮した仕様や設備を導入する“エコフレンドリー”の３要素に加え、コンバージョン工事や空室対策、賃料引上げ等の“収益力改善”が主なものであります。当社不動産開発事業当社グループの中心事業エリアである東京都区部は、事務所用・商業用・居住用等のいずれのニーズも混在しており、土地の利用方法によって価値に大きな差が生じる地域であります。当社は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売しております。開発メニューは、オフィスビル、商業(T’SBRIGHTIAシリーズ)・複合ビル、ホテル、物流施設、マンション(THEパームスシリーズ)、戸建住宅(THEパームスコートシリーズ、コモドカーサシリーズ)と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。当社、トーセイ・アーバンホーム㈱不動産賃貸事業当社グループでは、東京都区部を中心に事業の裾野を広げ、オフィスビル・マンション・店舗・駐車場を所有しエンドユーザー等に賃貸しております。当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。当社不動産ファンド・コンサルティング事業当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しています。また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティング業務や、不動産仲介などを行っております。トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱不動産管理事業オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等(ビルメンテナンス)および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理(プロパティマネジメント)並びに分譲マンションの管理業務を行っております。ビルメンテナンスにおいては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理等を通じ、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。プロパティマネジメントにおいては、オーナー利益最大化を実現するための最適テナントの誘致や中長期リニューアルの提案など、総合的なプロパティマネジメントを提供しています。分譲マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。トーセイ・コミュニティ㈱ホテル事業首都圏を中心とした自社ブランド「TOSEIHOTELCOCONE」の企画、運営のほか、ホテル開発や中古オフィスビルのホテルコンバージョンを行っております。当社がこれまで不動産開発事業、不動産流動化事業、不動産賃貸事業等で培ったノウハウとネットワークを活かしたホテルを展開し、様々なサービスを提供しております。トーセイ・ホテル・マネジメント㈱当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第26期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】年月事項1993年12月埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立1994年１月フランチャイズシステム確立1997年７月埼玉県蕨市に蕨東口店オープン1997年10月本部基幹システムを構築全店舗受発注管理システム（店舗発注ＥＯＳ）を導入1999年４月日本ショッピングセンター協会加盟2000年６月事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年12月東京証券取引所市場第二部上場直営全店で店舗基盤システムを導入2004年11月東京証券取引所市場第一部上場2006年４月300円・500円商材の導入とＰＯＳシステム導入を一部店舗よりスタート2007年１月中国に、当社100％出資の感動（上海）商業有限公司（連結子会社）を設立2007年４月100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化2008年11月株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡2008年12月株式会社ル・プリュ解散2009年12月2010年２月2011年２月株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部）城戸一弥が代表取締役社長に就任2012年４月2012年９月東京都板橋区から新宿区に本社を移転ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了2012年12月2013年２月2013年12月2014年９月2014年11月2014年12月2015年５月2016年４月2016年12月2016年12月2017年４月2018年８月2018年12月ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン300円・500円商材の販売終了株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継関連会社CANDOKOREAINC．を設立４営業所（北日本、首都圏、中日本、西日本）を開設韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDOKOREAINC.との資本提携解消バックオフィスシステムを導入新型ＰＯＳ直営店全店導入完了感動（上海）商業有限公司（連結子会社）清算結了近畿営業所を開設
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第26期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。