株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第69期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米中貿易摩擦問題、新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。ホームセンター業界におきましても、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節約志向、人件費や物流費の増加等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況のもと、当社は、＜「進化」～数値・仕組み・コミュニケーション力を強化させ、「今」のお客様が求める新たなセキチューへ～＞を当事業年度のテーマに掲げ、社会が大きく変化していく中で、常に進化し、地域のお客様に必要とされる店舗となるべく、EDLP(エブリデー・ロープライス)の拡販、全員参加の業務改善活動、商品管理の精度向上による在庫削減などの取組を進めてまいりました。また、新たな取組として、前橋関根店内にて「ダイソー」店舗の営業を開始、またスマートフォン決済「PayPay」の取扱いを開始いたしました。店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。１店舗を閉店(１月「ホームセンター岡本店」）した結果、2020年２月20日現在の店舗数は30店舗となりました。(ホームセンター24店舗、カー用品専門店オートウェイ３店舗、自転車専門店サイクルワールド３店舗)当事業年度は、既存店は堅調に推移したものの、店舗閉鎖の影響もあり、売上高は若干の減少となりました。商品部門別には「ＤＩＹ用品」はリフォーム・エクステリア部門が好調でしたが、園芸関連部門が低調に推移いたしました。売上高は、146億２千２百万円(前期比0.1％減)となりました。「家庭用品」は、家電部門が好調でしたが、家庭用品部門が低調に推移いたしました。売上高は98億６千８百万円(前期比0.2％減)となりました。「カー用品・自転車・レジャー用品」は、食料品部門は好調でしたが、灯油部門、文具部門が低調に推移いたしました。売上高は52億９千４百万円(前期比1.3％減)となりました。「その他」の部門に関しましては、新たに営業を開始したダイソー部門の売上が増加しました。売上高は３億３千３百万円(前期比18.0％増)となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は301億１千８百万円(前期比0.2％減)となりました。営業利益は４億６千８百万円(同37.7％増)、経常利益は５億４千５百万円（同31.6％増)、当期純利益は、２億８千８百万円(前期は当期純損失16億３千２百万円)となりました。なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。[ホームセンター事業]ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度比で若干の減少、セグメント利益は、主に人件費や水道光熱費等の削減、減価償却費の減少等があり増加いたしました。この結果、売上高は301億１千８百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は２億１千８百万円（同133.7%増）となりました。[不動産賃貸事業]不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、賃貸収入、セグメント利益ともにほぼ横ばいで推移いたしました。営業収入は６億１千８百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は２億５千万円（同1.5％増）となりました。ｂ.財政状態(資産)流動資産は、前事業年度と比べ１億５千３百万円増加し、79億８千万円となりました。これは、現金及び預金が２億１千４百万円増加したこと等によります。固定資産は、前事業年度と比べ５億５千１百万円減少し、93億６千９百万円となりました。これは、差入保証金が２億１千２百万円減少したこと等によります。この結果、資産合計は、前事業年度と比べて３億９千８百万円減少し、173億４千９百万円となりました。(負債)流動負債は、前事業年度と比べ３億６百万円減少し、66億３千４百万円となりました。これは、１年内返済長期借入金が２億２千６百万円減少したこと等によります。固定負債は、前事業年度と比べ２億２千４百万円減少し、９億８千３百万円となりました。これは、主に長期借入金（１年内返済分を除く）が２億７百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前事業年度と比べて５億３千万円減少し、76億１千８百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前事業年度と比べ１億３千１百万円増加し、97億３千１百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億８千１百万円増加したこと等によります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて２億１千４百万円増加し、12億１千１百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、主にたな卸資産の減少等により、８億８千９百万円と前事業年度と比べ１億７百万円(13.8％)の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出の減少及び差入保証金の回収による収入の減少等により、３千３百万円と前事業年度と比べ７千５百万円(69.4％)の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払等により、６億４千１百万円と前事業年度と比べ１億３千４百万円(26.4％)の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績a.仕入実績セグメント及び商品部門の名称当事業年度(自2019年２月21日至2020年２月20日)仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)ホームセンター事業ＤＩＹ用品10,222,11047.7△1.1家庭用品7,272,53534.01.5カー用品・自転車・レジャー用品3,897,96318.2△2.2その他27,6500.1―合計21,420,259100.0△0.3(注)１「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。２商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、ダイソー３上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績セグメント及び商品部門の名称当事業年度(自2019年２月21日至2020年２月20日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)ホームセンター事業ＤＩＹ用品14,622,08148.5△0.1家庭用品9,868,72832.8△0.2カー用品・自転車・レジャー用品5,294,11317.6△1.3その他333,2271.118.0ホームセンター事業計30,118,151100.0△0.2不動産賃貸事業不動産賃貸収入618,503100.0△0.2不動産賃貸事業計618,503100.0△0.2合計30,736,654―△0.16(注)１ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の売上高は301億１千８百万円(前期比0.2％減)となりました。営業利益は４億６千８百万円(同37.7％増)、経常利益は５億４千５百万円（同31.6％増)となりました。売上高は、既存店舗は堅調に推移したものの、店舗閉鎖の影響もあり、前事業年度より４千６百万円減少いたしました。不動産賃貸収入は、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、ほぼ横ばいで推移した結果、前事業年度より１百万円減少、６億１千８百万円(前期比0.2％減)となりました。その結果、営業総利益は前事業年度より、１億７千７百万円減少し89億５千５百万円(前期比1.9％減)となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費や水道光熱費の削減に努め、また減価償却費が減少した結果、前事業年度より３億６百万円減少し、84億８千６百万円(前期比3.5％減)となりました。以上の結果、営業利益、経常利益につきましては、営業総利益の減少を上回る販売費及び一般管理費の削減により前年同期を上回る結果となりました。当期純損益につきましては、減損損失１億１千３百万円を計上した結果、当期純利益２億８千８百万円(前年同期は当期純損失16億３千２百万円)となりました。③経営戦略の現状と見通し当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の３分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。④資本の財源及び資金の流動性の分析当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により対応することにしております。当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づけており、営業収益経常利益率３％を当面の目標としております。当事業年度における営業収益経常利益率は1.77％であります。引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、目標達成に向けて取り組んでまいります。