numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速かつ透明性の高い意思決定と実効性のある業務執行の監督により、企業理念である「確かなものづくりを通した豊かな社会の実現への貢献」を果たし、もって、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であると捉えて、その実践に努めております。②企業統治の体制イ．概要および当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、監査役が各取締役の業務執行を監査しております。また、重要な業務執行の決定・取締役の職務執行の監督と業務執行とを分離し、迅速かつ果断な意思決定により経営の効率化と企業価値の向上を進める観点から、執行役員制度を採用しております。＜取締役会＞取締役会は、取締役全員（独立社外取締役３名を含む９名）で組織され、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況について随時報告を受けております。＜常務会＞常務会は、取締役会長および執行役員社長ならびに執行役員副社長、専務執行役員および常務執行役員のうち、執行役員社長が指名する執行役員（計８名）で組織され、定例常務会は原則として毎週１回定期的に開催することとしており、臨時常務会は必要に応じて随時開催し、社長が決定すべき事項に関する審議を行うとともに、常務会の審議を経て実行された事項の経過および結果に関する報告等を受けております。＜監査役会＞当社は、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する監査役による実効性の高い監査体制を構築・運用することが、現行の会社法制下においては当社の適正な企業活動の遂行に資するものであると考えることから、監査役会設置会社形態を採用しております。各監査役は、独任制の機関として、それぞれが取締役会に出席するなどして取締役の職務の執行を監査することに加え、監査役全員（社外監査役３名を含む５名）により監査役会を組織し、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、各監査役から監査報告を受けるとともに、取締役、使用人等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、法令・定款に基づき協議・決議を行っております。社外監査役は、社外の客観的視点に立ち、中立的な立場から、取締役の職務執行全般を監査しております。＜指名諮問委員会＞当社は、独立社外取締役３名ならびに代表取締役会長および代表取締役社長で構成される指名諮問委員会を設置しており、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かすことにより、取締役・監査役候補者の指名に関する透明性・客観性を確保しております。＜報酬諮問委員会＞当社は、独立社外取締役３名ならびに代表取締役会長および代表取締役社長で構成される報酬諮問委員会を設置しており、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かすことにより、取締役および執行役員の報酬の決定に関する透明性・客観性を確保しております。＜当社が設置する機関の構成員（有価証券報告書提出日現在）＞（◎は議長、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を表しております。）役職名氏名取締役会常務会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役会長岩田裕美◎〇〇〇代表取締役社長執行役員社長吉川芳和〇◎〇〇代表取締役執行役員副社長有重哲〇〇取締役専務執行役員宮崎匡弘〇〇取締役専務執行役員橋本祐司〇〇専務執行役員三浦真紀〇取締役常務執行役員沼尻理〇〇常務執行役員中田尚行〇社外取締役木村孟〇◎◎社外取締役上田宗央〇〇〇社外取締役柏原孝〇〇〇常勤監査役吉田泰麿△◎常勤監査役神山誠△〇常勤監査役伊東昭一郎△〇社外監査役石田祐幸△〇社外監査役苫米地邦男△〇＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞ロ．その他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞当社は、業務執行の適正を確保するための体制として内部統制システムをさらに拡充するとともに、内外情報・経営環境の変化に応じて逐次見直しを行い、より適切な内部統制システムを整備しております。＜リスク管理体制の整備の状況＞当社における全社的なリスク管理は社長が統括し、リスク管理の責任と権限の明確化を図るため、権限規程および個別リスク管理に関する規程を制定し運用するほか、随時見直しを行っております。また、確かなものづくりを推進するため、本社および現業事業所が一体となった品質管理体制を整備し運用しております。加えて、非常災害時の従業員等の安全確保や地域社会・顧客に対する復興支援を円滑に遂行するため、本社および全国各支店において事業継続計画（BCP）を策定しております。＜当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞子会社に対して法令遵守の徹底を指導するほか、子会社において不正行為等が発生した場合に親会社に対して速やかに報告する体制を整備し運用しております。また、子会社の社長を対象としたコンプライアンスを含む経営者法務研修を実施し、グループガバナンス体制の強化に取り組んでおります。さらに、子会社の重要な業務執行案件については、当社取締役会に適切に報告され、または決議される体制を整えております。加えて、子会社に対する監査の実施および所管部による管理指導により、常に子会社の状況の把握に努めております。ハ．責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国連持続可能な開発目標（SDGs）などの社会的要請への対応、次世代インフラ構築を見据えた技術イノベーションの実現、当社基幹事業である舗装事業の事業継続性の確保とシェア拡大および利益向上に資するための研究開発とその普及に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、741百万円でした。この内訳は、建設事業および当該事業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメントごとには明確な区分ができません。なお、研究開発活動の主な成果は以下のとおりであります。研究開発項目研究開発内容および取り組み状況基幹事業関連(1)再生アスファルト混合物（再生合材）の品質／収益向上技術の高度化当社事業の継続と発展のために再生合材の品質と収益を向上させる高性能再生用添加剤の開発と普及展開を精力的に進めております。また、再生合材事業の事業継続性を確保するために、再生合材の品質と収益向上に向けた更なる高度技術の開発を進めております。生産性・安全性向上、労働環境改善舗装工事の生産性向上と仲間の健康と安全を守るために(2)高度情報通信技術を活用した生産性・安全性・労働環境向上に関する取組みICT、IoT技術を積極的に活用することで、舗装工事の生産性向上と安全性向上を両立させるシステム「N-PNextVer.2」を2019年9月にリリースし、実際の舗装工事への展開を進めております。「N-PNextVer.2」は、これまでの「N-PNext」に、舗装の施工管理と品質管理情報を舗装現場にリアルタイムで情報共有する「N-PManager」、舗装修繕工事に適用可能な切削機、舗装機械の次世代マシンコントロールシステム、路面マーキングロボットシステムなどを新たに加えたものであり、舗装工事の生産性と安全性を大幅に向上するシステムであり、労働環境を改善する取組みであります。インフラ(3)長寿命舗装技術メンテナンス次世代にインフラを引き継ぐために当社は、高速道路総合技術研究所との共同開発により、舗装の大規模修繕に適用可能で、舗装の長寿命化に寄与する加熱アスファルト安定処理路盤「ハイモデュラスアスファルト（HiMA）」を実用化し、高速道路において試験施工を実施しております。HiMAは高い剛性をもつアスファルト混合物であり、アスファルト舗装の疲労抵抗性を飛躍的に向上させることができます。(4)道路橋床版メンテナンス技術当社が2015年に共同開発した「高浸透型複合防水工法」は、床版防水と床版補修の双方を併せ持つ防水工法であります。現在、都市内高速道路と一般国道を中心に普及展開し、累計約130万平方メートルの施工実績を有するに至っております。また、橋面舗装として従来適用されていたグースアスファルトの耐久性向上と、臭気低減と混合物温度の低減の環境配慮を図る改質グースアスファルト「スマートグース」を商品化し、都市内高速道路において試験施工を実施しております。現在、道路橋老朽化対策が求められる中、当社は舗装分野での対策技術の開発を精力的に進めております。環境負荷低減(5)温室効果ガス削減技術と再生可能エネルギー関連技術未来の子供たちのためにSDGsに関する取組みの一つとして、当社では再生可能エネルギーへの転換に向けた太陽光発電舗装「e-SmartRoad」の開発を進めております。当社では、「舗装用太陽光発電モジュール」を共同開発し、実証実験ヤードにおいて検証作業を進めております。次世代交通(6)自動車の自動運転支援技術インフラ安全で快適な社会の実現のために当社は、特殊磁石（磁気マーカ）を路面に設置することによる車の自動運転支援技術の共同開発を進めております。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「自動運転（システムとサービスの拡張）」に参画し、自動運転サービス提供のための走行環境の整備対応を実施するとともに、全国の自動運転支援技術試験道路などにおいて、磁気マーカ設置試験工事を進めております。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1974年４月当社設立。(資本金１億円、千葉市中央１―３―１千葉商工会議所ビル内)1975年７月千葉市中央港１―13―１(現在の本社所在地)に本社ビル建設開始。1976年５月本社移転(千葉市中央港１―13―１)とともに当社の営業(貸ビル業)を開始。1986年５月本社敷地の全部(1,434.20m2)を社団法人千葉県建設業中央会から譲受。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建物の賃貸を主たる事業として、併せて次の業務を行うこととしております。１建設業の振興に資するため業者の誘致、業務機能の向上を図る。２情報の提供活動の紹介なお、当社の賃貸物件は当社の本社ビルのみであり、その利用状況は次のとおりであります。内訳区分総延床面積(m2)2,374.68(719.60坪)貸付面積(m2)2,004.48(607.42坪)自用共用面積(m2)370.19(112.18坪)貸付面積の内訳は次のとおりであります。テナント名貸付面積(m2)一般社団法人千葉県建設業協会347.92一般社団法人千葉市建設業協会55.28一般社団法人千葉県建設業協会千葉支部104.64千葉県建設業健康保険組合235.13千葉県建設業厚生年金基金111.21建設業退職金共済組合千葉県支部120.55一般社団法人千葉県電業協会108.93一般社団法人千葉県空調衛生工事業協会52.64一般社団法人千葉県道路舗装協会57.88千葉県建設業協同組合連合会57.88東日本建設業保証株式会社359.60千葉アスファルト合材協会54.78一般社団法人千葉県造園緑化協会72.76千葉県塗装工業協同組合24.72(未入居部分）240.57合計2,004.48
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の対処すべき課題としましては、本社ビルの老朽化が進んでいるため、将来の修繕等に備えるべく内部留保の充実を図るように努めることであります。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。②業務執行法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。会計監査は、監査計画に基づいて行われております。③内部統制の仕組み及び取組みの状況監査役による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。④社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又はその他の利害関係該当事項はありません。⑤取締役の定数定款により、取締役の定数は10名以内とする。⑥取締役の選任定款により株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任しております。その選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当事業年度における当社の経営成績は、売上高は前年同期対比1.0％増の59,408千円を計上いたしました。一方で売上原価は、ビルの維持管理費等であり前年同期対比2.4％増の27,404千円となり、売上総利益は前年同期対比0.3％減の32,004千円となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期対比30.8％増の23,205千円となりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比38.7％減の8,799千円となり、営業外損益を加減した経常利益は、前年同期対比33.5％減の9,535千円となりました。さらに、特別損益及び法人税等を加減した当期純利益は前年同期対比34.3％減の6,436千円となりました。なお、当期における売上実績は、次のとおりであります。区分売上高(千円)前年同期比(％)賃貸料収入38,121100.8共益費収入21,287101.2合計59,408101.0(注)最近2事業年度の主な相手先別売上高及び売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本建設業保証株式会社14,49124.614,67624.7一般社団法人千葉県建設業協会10,54117.910,63717.9千葉県建設業健康保険組合8,06713.78,13713.7（２）財政状態当事業年度末の総資産は前事業年度末に対し1.4％増の457,353千円であり、このうち現金及び預金は148,656千円となっております。また、当事業年度末の総負債は前事業年度末に対し1.0％減の28,112千円であり、自己資本比率は前事業年度末の93.7％に対し当事業年度末は93.9％となりました。（３）キャッシュ・フロー当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高101,906千円に対して16,749千円増加し、118,656千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入59,415千円に対し営業支出38,152千円となり、さらに保険金の受取額733千円及び法人税等の支払額4,512千円等に加減して、前年同期の営業活動によるキャッシュ・フロー10,029千円の増加に対し、当事業年度は17,486千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出によるものであり、当事業年度は706千円の減少になりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額によるものであり、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フローが14,707千円の減少であったのに対し、当事業年度は30千円の減少となりました。なお、重要な資本的支出の予定等はありません。(４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、重要な会計上の見積りにかかる会計方針等については、「第５経理の状況」に記載しております。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1923年２月大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業1950年７月大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立1959年２月埼玉県川口市に川口工場を開設（1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）1961年２月広島県安芸郡に広島工場を開設（1992年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、2010年５月エクセディ広島に社名変更、2013年２月当社が吸収し消滅)1963年１月本社を大阪府寝屋川市に移転1973年６月北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（1990年２月合弁を解消、全額出資会社となり、1991年４月ダイナックスに社名変更）1973年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1975年８月鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現伊賀市）に上野工場（1987年３月上野事業所に名称変更）を開設1977年３月米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、1987年８月ダイキンクラッチに社名変更、2006年１月エクセディグローバルパーツに社名変更）1977年７月東京都千代田区に東京営業所を開設（2015年１月東京都武蔵野市に移転）1982年12月米国フォード社よりＱ１（ＱualityＮo１）証を受賞1985年９月インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（2006年１月エクセディインドネシアに社名変更、2007年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更）1985年10月インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（1987年11月シーケーダイキンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更）1989年11月英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（1996年１月チェシャーに移転、2004年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）1991年12月愛知県岡崎市に中部営業所を開設1993年２月ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（1998年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更）1994年10月米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年４月エクセディアメリカに社名変更）1994年12月タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（2005年１月エクセディタイランドに社名変更）1995年５月オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（2004年１月エクセディオーストラリアに社名変更）1995年６月米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立1995年８月商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更1995年11月本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞1995年12月中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（2004年１月エクセディ重慶に社名変更）1996年９月マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立1996年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1997年８月東京証券取引所市場第一部に上場1998年１月タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（2002年２月アイシン化工株式会社と合弁、同社が資本参加）1999年３月ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得1999年７月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（2014年４月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅）1999年９月静岡県富士市に静岡営業所を開設2000年６月ＩＳＯ14001の認証取得2001年７月アイシン精機株式会社と海外事業を中心とした業務提携契約を締結2001年12月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立2002年７月アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立2004年６月中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（2006年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更）2004年８月ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得2006年２月ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立2006年５月中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（2009年５月合弁を解消）2006年７月インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）2008年３月京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（2009年６月エクセディ鋳造に社名変更）2008年10月ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立2010年１月大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立2010年12月メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立2011年３月大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立2011年７月東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（2012年６月住所を福島県喜多方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更）2011年９月インドのベンガルールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立2012年７月パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立2012年９月大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立2012年11月ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（2015年３月当社の保有する株式を売却）2013年２月神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設2013年６月タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立2013年12月中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立2014年１月南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立2014年２月インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立2015年２月メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立2015年８月シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立2015年９月奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得2017年１月カンボジアのポイペトに２輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、40社の子会社及び２社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）及び自動変速装置関連事業（ＡＴ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社ＭＴ(手動変速装置関連事業)クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他１社ＡＴ(自動変速装置関連事業)トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールスその他２輪用クラッチ、パワーシフトトランスミッション・同部品、ブレーキ、リターダ、機械装置、金型治工具、運送請負当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディ重慶、ダイナックス工業（上海）、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他８社以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、企業活動が停滞する状況が続いています。現時点では収束時期の見通しは立っておらず、各セグメントの売上高・受注残高が大幅に減少する等の影響がありますが、先行きが見通せない状況にあります（なお、受注残高および前年比については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にて定量情報を示しております）。収束の兆しや、その後の景気回復動向、第２波、第３波の可能性等を見極め、2021年３月期の通期連結業績予想について、現在、検討を進めております。今後、業績予想の算定が可能になった時点で、速やかに公表いたします。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営方針として『社会に貢献できるグローバル企業として成長・進化し続ける』を掲げています。また、「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「よき企業市民（ＣＳＲ）、ＳＤＧｓ」という７つの柱のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略自動車の燃費向上に直結する摩擦、振動、流体コントロール技術を柱に、駆動系製品の軽量化やＣＯ２削減技術を駆使し、社会・お客様との共生を図ります。永年に亘り構築してきた海外での製造販売ネットワークと日本で生まれる先進技術を融合させ、最も競争力のあるユニーク製品を当社グループの現地工場からお客様の海外工場へ提供し続けることで、存在価値を高め、駆動系を中心とした総合メーカーとして現地のお客様にとって必要不可欠な企業に成長・進化いたします。(3)経営環境および優先的に対処すべき経営上の課題自動車業界は、電動化や自動運転を始めとする技術革新のただ中にあり、また既存事業においても競争の激化等が予想されております。さらに、新型コロナウイルスの世界的な蔓延、過去に類をみない風水害の頻発など、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。このような中であっても、利益を確保できる体質に進化するため、「ルール遵守によるグローバル安全及び品質保証」「機動的な増産減産対応」「未来商品・次世代商品の事業化」「コスト競争力強化」「グループ経営基盤強化」「グローバル人材の育成、ダイバーシティ・働き方改革推進」「環境負荷物質削減」といった課題に、グループの総力を挙げて優先的に取り組んでまいります。また、近年、SDGs※への取組みが国際社会の共通テーマとなり、企業による社会課題の解決への期待が高まっております。これまで、当社グループは「喜びの創造(お客様、社会、私たち)」を企業理念に掲げ、CSR活動を推進し、省エネ製品の開発や女性が働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。2020年4月にはSDGsを経営方針7つの柱の一つに採用の上、「気候変動に具体的な対策を」を含む、グループとして注力する4つのマテリアリティ(優先課題)を選定しました。引き続き、事業活動を通じ、社会課題解決に向けて取り組んでまいります。※2015年、国連採択の「持続可能な開発目標(SustainableDevelopmentGoals)」なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。・ＭＴ(手動変速装置関連事業）グローバルなMT製造工程の見直しや最適設計・ものづくり改革によるコスト競争力向上を図るとともに、エクセディブランドの確立により製品の生産から販売までのサプライチェーンをさらに強化してまいります。・ＡＴ(自動変速装置関連事業）中期的な需要増加を見据えた製品の安定的な供給体制を構築するとともに、低収益製品の採算性改善などを進めてまいります。また、自動車の燃費向上と電動化への対応として、次世代商品開発に取り組んでまいります。・その他事業建設機械やフォークリフト向け製品については、部品の安定調達とコスト競争力強化を図ってまいります。また、2輪用クラッチ分野では、アジア諸国の各生産会社の機能強化、補修用製品市場の開拓などによる収益力確保を目指してまいります。(4)目標とする経営指標当社グループでは、ＲＯＥ１０％以上、ＲＯＡ６％以上、親会社所有者帰属持分比率６０％以上、固定比率１００％以下を中長期的な目標とする経営指標としております。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の基盤であると認識しております。具体的には、取締役会と監査役・監査役会による取締役の職務執行の監督・監査を行う体制を整え、経営環境の変化に迅速に対応できる組織作りや内部牽制機能の充実により、経営の透明性を向上し、コンプライアンス経営及びガバナンス体制の強化に努めるとともに、下記の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。基本方針・株主の権利・平等性の確保に努めます。・株主以外のステークホルダー(お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めます。・適切な情報開示と透明性の確保に努めます。・取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要取締役会は、４名の社外取締役を含む１１名の取締役で構成され、月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において議論を尽くして経営の意思決定を行っております。社外監査役３名を含む監査役４名は、監査役会を構成するほか、取締役会に出席し、経営の意思決定について監査上の意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を監査しております。さらに、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行を行うため、少人数で取締役会を構成し、執行役員制度を導入し、業務に精通した人材を執行役員に登用することで、より機動的な業務運営を図っております。また、経営上の戦略の検討を行うため、取締役社長、専務執行役員及び常務執行役員の計６名で構成される常務会を設置している他、業務執行に関する具体的な詳細を決定するにあたり、活発な意見交換と十分な審議検討を行うため、執行役員を含む常勤全役員で構成される経営会議を設置し、原則として月２回開催しております。上記のほか、グループ全体の問題案件への対応及び、再発防止策の協議のため、リスク管理委員会を必要に応じ開催しております。取締役会、常務会および経営会議の議長は社長の久川秀仁氏がつとめております。リスク管理委員会の委員長は上級執行役員の山村佳弘氏がつとめております。上記各会議体の構成員の氏名につきまして、取締役会及び監査役会は、（２）役員の状況をご参照ください。常務会は、久川秀仁氏、岡村尚吾氏、豊原浩氏、吉永徹也氏、松田賢二氏、権藤光弘氏で構成されており、経営会議の構成員は常務会の構成員に加え、藤本真次氏、廣瀬譲氏、山川順次氏、小島義弘氏、長内芳美氏、後藤智詔氏、山村佳弘氏、馬場理仁氏、鈴木隆氏、山口貢氏、青木辰之氏、田中俊幸氏、本庄央氏、吉田洋一氏、監査役の西垣敬三氏で構成されております。リスク管理委員会は委員長、監査役の西垣敬三氏及び常務会の構成員のほか、委員会が必要と認めたものが出席いたします。（ロ）企業統治の体制を採用する理由当社では、執行役員制度を導入し、６名の取締役が業務執行を行う執行役員を兼務することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。一方で取締役会に出席する取締役１１名と監査役４名のうち７名を社外役員とすることで経営の透明性確保を図っているため、現状の監査役会設置会社形態を取ることが最適であると判断しております。（ハ）コーポレート・ガバナンス体制の模式図（ニ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、社長直轄の独立した業務監査部門であるグローバル監査部が、各部門の業務監査やコンプライアンスのチェックを行います。（ホ）リスク管理体制の整備の状況当社は、管理本部を総合的なリスク管理の統括部署とし、損失を未然に防ぐ活動を展開します。③グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況（イ）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の管理業務を管理本部において統括します。（ロ）グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制グループ会社の業務執行状況は、各社が提出する月次報告書により確認し、業務執行についての重要事項は、取締役会、経営会議にて報告・審議します。（ハ）グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制グループ会社にも適用される、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、損失を未然に防ぐ活動を展開します。（ニ）グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は連結中期経営計画を作成し、当該計画を具体化するための目標・課題をグループ全体で共有し、効率的な職務執行体制の確保に努めます。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条が規定する最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（イ）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。（ロ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約国名契約者契約先契約内容契約日日本エクセディアイシン精機株式会社海外事業を中心とした業務提携2001年７月３日(2)当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約国名契約者契約先契約内容契約期間ロイヤリティ算出方法台湾エクセディ至舜企業股份有限公司２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導2020年４月２日より１ヵ年間売上高の一定割合コロンビア〃ボーネム社クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導2015年７月１日より５ヵ年間〃(3)合弁事業契約国名契約者契約先合弁会社名称出資比率（％）契約日ドイツエクセディフォイトターボ社ニッポンリターダシステム501988年12月20日タイ〃サイアムオートパーツ社エクセディタイランド671994年９月15日オーストラリア〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディオーストラリア751995年５月24日中国〃重慶機電股份有限公司他１社エクセディ重慶702007年７月31日マレーシア〃ＨＩＣＯＭ社他１社エクセディマレーシア501995年７月18日インド〃シーケーグループエクセディインディア732010年１月21日アメリカ〃アイシンホールディングスオブアメリカエクセディアメリカ602001年10月31日タイ〃アイシン化工株式会社エクセディフリクションマテリアル662002年２月11日アラブ首長国連邦〃ハプコグループフリーゾーンカンパニーエクセディミドルイースト732002年４月７日ベトナム〃ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッドエクセディベトナム802006年１月26日ニュージーランド〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディニュージーランド602008年９月９日パナマ共和国〃ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ.エクセディラテンアメリカ802012年７月８日メキシコ〃メルキャップＳ.Ａ.エクセディメキシコアフターマーケットセールス802014年12月26日シンガポール〃ChipYewCompanyエクセディシンガポール902015年９月９日中国エクセディ重慶沈陽金客汽車配件有限公司エクセディ北京702013年12月５日インドネシアエクセディフリクションマテリアルＰＴ．インドプリマゲミランエクセディプリマインドネシア252014年２月３日（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は企業理念のひとつとして「お客様の喜びを創造しよう」を掲げ、「高い技術力」と「きめこまやかで手際のよい対応」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディグローバルパーツでおこなっております。現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業と電動化対応を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で496名にのぼり、これは総従業員数の約４％に当たっております。当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費1,696百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,862百万円となっております。［ＭＴ］手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、環境問題・低燃費に対応した希薄燃焼型エンジンや直噴ディーゼルエンジンから生じる振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチや２マスフライホイールを開発しております。商用車系部品では、マニュアルクラッチをはじめ、マニュアルトランスミッションの発進・変速操作を自動化したＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用として、コントロールユニットの指令に従ってクラッチを操作するモータドライバ及びアクチュエータユニットなどの製品も開発しています。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,071百万円であります。［ＡＴ］自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチなどを開発しており、湿式クラッチに関しては、内部の油の流れ，面圧を解明し、スリップ性能改善につなげる研究を最新のコンピューターシステムを駆使して継続的に進めております。また、低燃費を実現するために低速度域までロックアップ領域を拡大し、低速のクラッチ締結時の振動を減衰するトルクコンバータの開発に成功いたしました。これらの研究成果に基づく新製品により新たな受注を獲得しております。子会社のダイナックスでは、高性能なロックアップクラッチ用摩擦材や自動変速機の部品を開発しております。また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品として、ダイナックスでは湿式デュアルクラッチなどの製品を開発しています。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,964百万円であります。［その他］燃費を大幅に改善できるダウンサイジング過給エンジンや気筒休止エンジン用に、高性能ダンパーの開発を行っております。また、ハイブリッド車用に、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダンパー装置、タイヤ側からの過大負荷入力を緩和するトルクリミッター付きダンパー、エンジンスタータやジェネレータ機能を統合してトルクコンバータなどの発進デバイスと組み合わせるモータなどの新しい製品分野の開発を行っております。また、建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。アセアン・インドを中心に２輪市場が拡大しつづけております。当社は、独自の技術を生かし、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,132百万円であります。
株式会社松風
有価証券報告書

２【沿革】年月概要1922年５月現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。1936年５月現在地において、松風研究所を新設。1963年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録。1971年１月アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFUDentalCorp.を設立。1972年２月現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。1973年12月滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。1975年５月台湾において、大興有限公司(1985年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。1978年12月ドイツ、デュッセルドルフ近郊に現地法人SHOFUDentalGmbHを設立。1980年４月シンガポールに現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を設立。1983年４月商号を「株式会社松風」に変更。1986年４月株式会社松風プロダクツを吸収合併。1989年３月シンガポール現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。1989年11月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に上場。1991年６月イギリス法人AdvancedHealthcareLtd.を買収。1992年11月子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。1993年７月東京都文京区に東京営業所(現東京支社)ビルを新築。1996年８月埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。1997年３月現在地において、研究所を新築。1997年５月株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。2000年10月子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。2003年４月中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。2004年11月中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。2005年２月株式交換により、株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。2005年３月関連会社台湾松風股份有限公司を解散。2005年８月中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。2006年８月現在地において、研修センターを新築。2007年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年２月株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。2009年６月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2009年７月中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。2012年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2013年３月株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。2013年３月株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。2013年４月シンガポール現地法人SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.を設立。2014年３月京都府久世郡久御山町に松風S-WAVECAD/CAM加工センターを新築。2014年12月台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。2015年４月東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。2015年４月ドイツ法人MerzDentalGmbHの株式を取得、子会社とする。2017年１月ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFUDentalBrasilComerciodeProdutosOdontologicosLtda.を設立。2017年４月インド、ニューデリー市に現地法人SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.を設立。（注）１．2020年４月に現地法人SHOFUDentalGmbHがデュッセルドルフ近郊のラティンゲンに新社屋建築、5月より営業開始。２．2020年５月にベトナム、ハナム省に現地法人SHOFUProductsVietnamCo.,Ltd.を設立。３．2020年６月に三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社と資本業務提携。三井化学株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金が59億円となる。同時に、三井化学株式会社の持分法適用関連会社となる。サンメディカル株式会社（現三井化学株式会社連結子会社）の株式を取得、持分法適用関連会社化。
株式会社松風
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社16社（国内４社、海外12社）及び非連結子会社（海外２社）で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたSHOFUDentalBrasilComerciodeProdutosOdontologicosLtda.は重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイルケア製品類その他の事業工業用研磨材類〔生産会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社滋賀松風「デンタル関連事業」株式会社松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」（海外）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）〔販売会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」（海外）SHOFUDentalCorp.「デンタル関連事業」（アメリカ）SHOFUDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国）NAILLABOINC.「ネイル関連事業」（アメリカ）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド）SHOFUDentalBrasilComerciodeProdutosOdontologicosLtda.「デンタル関連事業」（ブラジル）(注)持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上表に含めておりません。グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。（デンタル関連事業）(注)1.◇印は連結子会社であります。2.持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上記事業系統図に含めておりません。（ネイル関連事業）(注)◇印は連結子会社であります。
株式会社松風
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。当社グループは“あるべき姿”として連結売上高500億円、連結営業利益75億円の実現に向け、引き続き以下の重点課題に取り組んでまいります。①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入②販売網の整備③販売拠点の整備④国内外学術ネットワークの構築⑤生産拠点の再配置、海外生産の拡大⑥海外人材育成・確保⑦資金需要の拡大に対応するための資金調達⑧M&amp;A推進（事業提携・技術提携、事業買収）(2)目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。また、第三次中期経営計画では、2021年３月期の連結売上高292億円、連結営業利益23.4億円を掲げ、これを実現するため、世界各地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入による新製品売上高比率15％(※１)以上の維持、海外事業の拡大方針に基づいた海外売上高比率50％(※２)を目指しております。※１当社売上高に占める最近３年間に発売した新製品の売上高構成比率※２連結売上高に占めるデンタル関連事業の海外売上高の構成比率(3)経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。歯科業界におきましても、世界各地での外出制限や自粛要請の影響により歯科診療の受診機会の減少が見込まれ、歯科材料・機器の需要環境の悪化が懸念されるなど、当社を取り巻く環境は厳しさが増すものと考えております。このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスによる足元の影響の極小化に努めるとともに、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、“あるべき姿”として連結売上高500億円、連結営業利益75億円の実現に向け、第三次中期経営計画の最終年度にあたる2020年度は、当社グループの総力を挙げて、スピード感を持った取組みを展開し、確かな成果に繋げてまいります。具体的には、デンタル関連事業では、各地のニーズに適合した製品及び市場創生が期待できる製品の開発を推進するとともに、ベトナムにおいて製造子会社の稼働に向けた準備を進めてまいります。国内においては、歯科医療従事者向けのオンラインセミナーやCAD/CAM関連製品のサポート体制の充実を図るとともに、海外においては新製品の投入と積極的な拡販活動を展開してまいります。また、他社とのアライアンスの強化を推進し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。ネイル関連事業におきましては、ジェルネイルの普及等により、緩やかながらも成長を続けておりますが、市場の成熟化に加えて、新型コロナウイルスの影響でネイルサロンが休業を余儀なくされるなど、ネイル業界を取り巻く環境は一段と厳しい状況になると見込んでおります。このような状況の中、ネイルアーティストやインストラクターとの連携強化に向けた取組みを実施し、ジェルネイル製品のブランド力の向上に努めてまいります。その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品化が進むとともに、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており海外メーカーを含めた競争が激化するほか、新型コロナウイルスの影響も相まって、今後も厳しい環境が続くものと見込んでおります。このような状況の中、取引先との連携を深め、既存顧客への販売強化と新規顧客の開拓を図り、売上拡大に繋げてまいります。