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株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を最大化し、株主をはじめ、すべてのステークホルダーから信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めております。今後とも、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、一層の経営の透明性向上を目指す所存であります。また、役員及び従業員のコンプライアンスの周知徹底についても、重要施策として取り組んでおります。なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（全員が社外監査役）で構成されております。取締役会は取締役５名（うち２名が社外取締役）で構成され、業務執行状況の監督を行っております。企業統治の体制の概要は次の通りです。(a）取締役会取締役会は取締役５名で構成され、経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役のうち２名を社外取締役として選任し、業務執行状況の監督を行っており、経営監視機能を備えることで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。なお、取締役会は月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、担当取締役より業務報告が実施されております。各取締役の氏名につきましては、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。(b）監査役会監査役会は監査役３名で構成され、各監査役は、各年度に策定する監査方針、監査計画、業務分担に基づき、取締役会その他重要会議へ出席するほか、業務、財産の状況等の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、監査役会は月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の議長は常勤監査役が務めており、各監査役が行った監査の評価や取締役会議案の審議等を行っております。各監査役の氏名につきましては、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。(ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役２名を選任し、業務執行状況の監督を行っており、経営監視機能を備えることで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。また、監査役３名全員を社外監査役とし、監査役監査の実施により、取締役の業務執行について適正かつ厳正な監査を行える体制としており、経営監視機能の客観性及び中立性についても確保されていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部牽制機能が適切に働き、経営及び業務の適正性を確保するために、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等の諸規程を整備するほか、内部監査担当者による内部監査を実施する体制を構築しております。(ロ）リスク管理体制の整備の状況事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。また、当社では外部の法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。当社は、コンプライアンス重視の経営の推進、強化を目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。本委員会は代表取締役社長を委員長とし常勤取締役、及び顧問弁護士により構成されており、社内諸規程及び各種法令等に基づく適切な経営を実現するため、社内外の問題について検討、諮問を行っております。また、当社では従業員からの法令違反等に関する通報を適切に処理するための通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強化に向けた体制を構築しております。(ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の適切な管理及び経営内容の的確な把握のため、当社取締役又は使用人を出向させることができるようにしております。また、当社の「関係会社管理規程」に定める管理担当取締役は、必要に応じ、当社の取締役会において子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報に関して報告する体制を構築しております。さらに、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により子会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じて子会社への指導・支援を行うこととしております。(ニ）責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に関する規定を設けております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。(ホ）取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。(ヘ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。(ト）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(チ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動はプロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の研究開発を行っております。基礎研究から初期の臨床開発までに経営資源を集中させるほか、それを支える研究開発体制の整備に努めております。当連結会計年度における研究開発費は249百万円となっており、以下に記載の通り研究開発活動を実施いたしました。(1）研究開発の特徴について①プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の創製当社グループは主にプロテインキナーゼを中心とした阻害剤の研究開発を進めております。プロテインキナーゼは、細胞の分化、増殖等の細胞内情報伝達機能を担っている重要な酵素であるとされており、そのプロテインキナーゼに対し、有望な新薬候補品である阻害剤を投与することによって治療効果を高めるのが当社グループの開発の特徴であります。当社は、有望な新薬候補品を創製するために、独自に開発した化合物ライブラリーを保有しており、これらの開発過程で蓄積したデータやノウハウを活用して、新薬候補化合物を合成しておりますが、これらの技術力が高いことから有効な新薬候補化合物が見つかる可能性が高いと考えております。②当社独自の標的タンパク質同定方法であるドラッグ・ウエスタン法の活用当社は、ドラッグ・ウエスタン法という独自に開発した方法を使って、新薬候補化合物の標的タンパク質を同定しております。生物学の分野では、標的タンパク質を同定するために様々な方法が利用されてきましたが、当社は、それらを踏まえて医薬品開発への応用を図り、ドラッグ・ウエスタン法を完成させました。この方法の活用により、他の手法を活用した際に困難である新薬候補化合物の標的タンパク質の特定が容易になるほか、１回のスクリーニングで多数の標的タンパク質を同定することが可能です。既存の方法に対して、生物材料や化合物の消費量が少ないこと、スクリーニングの操作が単純であり短時間で完了すること等の長所を持ちます。既にこのドラッグ・ウエスタン法を用いて、当社グループのパイプラインの「Ｋ-134」についても標的タンパク質が同定されました。③細胞内情報伝達研究に由来する分子薬理学に関する経験及びノウハウの活用当社取締役会長兼最高科学責任者日高弘義は、長年にわたって細胞内情報伝達の研究活動及び創薬活動に従事してきており、その研究・創薬活動の中で、これまでに製薬会社と共同で二つの上市薬の誕生に貢献しております。当社グループは、日高弘義のこうした活動において獲得した経験とノウハウを基盤に、研究開発活動を行い、2014年12月には当社設立以来初の上市薬が誕生しております。当社グループの新薬の開発は、この分子薬理学に関する経験及びノウハウを駆使し、新薬候補化合物を設計し、合成することによって開始されております。ここで合成された新薬候補化合物の薬理学的傾向は、過去の分子薬理学に関する経験及びノウハウからある程度予測することが可能であるため、その予測を基に効率的な研究開発が可能になると考えております。(2）当社グループ研究開発体制について当社グループは、効率的な研究開発を可能とするための当社グループ体制と社外提携関係による研究開発協力体制を構築しております。①当社グループ研究開発体制当社グループの研究開発体制は、当社開発研究所（生物科学、合成化学及び開発企画管理の各グループによって構成）において新薬候補化合物探索活動等を行うほか、臨床開発部がJITと協力して製薬会社等との情報交換及びライセンスアウトに関する業務、事業開発及び臨床開発に関する業務を行っております。②社外提携関係当社グループは、国立大学法人三重大学との産学官連携講座による共同研究等の提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ、技術の取り込みを図っております。また、基礎研究における原薬の製造や毒性試験等の実施だけでなく、自社開発の推進においても、業務受託企業を積極的に活用しております。(3）研究開発活動について自社開発品につきましては、「Ｈ-1337」の緑内障・高眼圧症を適応症とした米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験が2018年９月に良好な結果で終了したため、ライセンスアウト活動を進めました。「Ｈ-1337」については、適応拡大の取り組みとして、国立大学法人千葉大学と「Ｈ-1337」の肺高血圧症に関する共同研究も進めております。これに続く新薬候補化合物の創製のために、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトの基礎研究を進めており、眼科関連疾患を中心に研究開発活動を行いました。また、GlaukosCorporationとの間で、緑内障領域を対象に新規眼内投与製品の創出を目的とした共同研究を推進しており、さらに、10月には、ユビエンス株式会社と標的タンパク質分解誘導薬の開発に関する共同研究契約を締結し、研究活動を推進いたしました。ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、ライセンスアウト先の興和により、「グラナテック」が緑内障・高眼圧症を適応症として、2014年12月より国内上市されております。２月には韓国において承認取得されました。その後も、アジア４ヶ国（シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ）へ順次承認申請を行い、海外展開が進められております。「グラナテック」は適応拡大の取り組みも進められており、８月に同剤の有効成分であるリパスジル塩酸塩水和物について、角膜内皮障害（フックス角膜内皮変性症）を適応症とした米国第Ⅱ相臨床試験が開始されました（開発コード：Ｋ-321）。2020年２月には、緑内障・高眼圧症を適応症とした配合点眼剤（リパスジル塩酸塩水和物とブリモニジン酒石酸塩）の国内第Ⅲ相臨床試験が開始されております（開発コード：Ｋ-232）。また、ライセンスアウト先のわかもと製薬により、１月に「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）」の緑内障・高眼圧症を適応症とした国内第Ⅲ相臨床試験が開始されましたが、長期投与時の安全性が懸念されたことから、９月に開発中止が決定されました。これにより、当社も「Ｈ-1129」の海外におけるライセンスアウト活動を終了いたしました。さらに、「ＤＷ-1002」の米国及びカナダについては、DORCによって承認申請が行われ、米国については12月に承認取得されました。同剤の日本（白内障手術）については、２月にわかもと製薬にライセンスアウトしており、日本（内境界膜染色）と併せて、承認申請準備が進められております。また、眼科用治療剤「ＤＷ-1001」については、12月にロート製薬にライセンスアウトいたしました。今後は、ロート製薬において開発が進められる予定です。当社グループは、既にライセンスアウトされている開発品に対し、ライセンスアウト先の製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発品の早期上市を図るべく取り組んでおりますが、研究開発費（「ＤＷ-1002（日本）」の一部を除く）はライセンスアウト先の資金により賄われており、当社において研究開発費負担は発生しておりません。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】提出会社は、1988年12月山口県徳山市(現周南市)において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。その後、1990年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革1990年１月山口県徳山市(現周南市)に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。1994年12月株式会社オガワ自販に組織変更。1997年１月本社を山口県徳山市(現周南市)から山口県下松市生野屋34番地４(現山口県下松市生野屋南三丁目３番40号)へ移転。商用車オークション販売を開始。2000年10月本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。2001年12月「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所(東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号)開設。2003年４月海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。2004年４月関東車輌センター(川崎市川崎区)開設。2005年４月冷凍車に特化したレンタル事業開始。2005年６月株式会社TRUCK-ONEに商号変更。2006年８月福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。2006年９月中部車輌センター（名古屋市南区)および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。2007年２月西日本車輌センター（岡山市南区)開設。2007年11月関東車輌センターを川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。2008年６月ウラジオストク事務所（ロシア・ウラジオストク市）開設。(2011年４月閉鎖)2008年８月中部車輌センターを名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。2008年12月組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。2009年３月関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。2010年１月福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。2010年６月株式会社T.L.G（現連結子会社）の株式100％を取得。2011年７月丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。2012年１月東北支店（仙台市宮城野区）開設。(2019年８月閉鎖)2012年７月株式会社FE-ONEの株式45％を取得し、持分法適用会社とする。(2019年６月に株式会社FE-ONEの全株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外)2019年３月関東車輌センターを東京都品川区から千葉県四街道市へ移転。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。（１）商用車関連事業商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)、バスであります。レンタル及びリース事業は、お客様の用途や期間に応じた営業を行っております。冷凍車は、冷凍はもちろんのこと、冷蔵・保温も温度設定で対応でき、広い用途で利用されております。また、自社開発しました冷蔵冷凍コンテナのレンタルも行っており、より幅広い分野においてサービスを提供しております。自動車整備事業は、あらゆる車両に対応することのできる自社工場を活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、点検・整備・修理等のサービスを提供しております。（２）運送関連事業子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社T.L.Gでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。（事業系統図）
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ManHarmonizeWithTheEnvironment（人と環境の調和）」を理念に企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄するパーツを最小限にとどめ、環境に配慮した廃棄型から循環型を目指しております。また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流、食品物流及び建設物流事業を行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジー効果を図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。(3)経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内景気はオリンピック等の大規模イベントを控える一方、新型コロナウイルスによる感染症の拡大による景気の下振れは不可避であると思われます。このような状況の中にあって、当社グループは利幅は縮小傾向にあるものの、引き続きニーズの集中する高年式車両を中心とした仕入れ取扱いに注力し、全国のユーザーに対して販路の拡大を図ってまいります。また、レンタル・リース事業においても当社拠点網を通じて一層の業容拡大を目指します。さらに子会社が行っている運送関連事業とのシナジー効果を高めていくことで、これからも顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス重視の経営を追求することが不可欠と考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置付けて積極的に取り組んで参ります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要当社は、2017年３月24日開催の第27期定時株主総会決議により、当該定時株主総会終結の時をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能をこれまで以上に高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、監査等委員会設置会社に移行した後の役員構成は、取締役（監査等委員である者を除く。）６名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。a取締役会取締役会は、９名で構成されております。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。議長：代表取締役社長小川雄也構成員：常務取締役中山雅彦、取締役眞﨑高利、取締役小川サトノ、取締役桜井誠、取締役小川真也、及び監査等委員である取締役内田建和、廣瀨隆明（社外）、藤井宏紀（社外）b経営会議取締役会の方針により、業務執行を決定する決議機関として経営会議を開催しております。メンバーは、取締役（監査等委員である者を除く。）で構成し、オブザーバーとして監査等委員である取締役が参加できることとしております。議長：代表取締役社長小川雄也構成員：常務取締役中山雅彦、取締役眞﨑高利、取締役桜井誠、取締役小川真也その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員c監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役内田建和、社外取締役廣瀨隆明、社外取締役藤井宏紀の３名の監査等委員で構成された監査等委員会を毎月１回開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当者との連携によって実効性のある監査をおこなっております。ロ）当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しており、その運用状況を、代表取締役より指名を受けた内部監査人（１名）が、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら計画的に評価し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計処理に準拠して行われているか、効率的に行われているか、法令遵守しているかといった観点から統制管理を実施し検証機能を果たす体制としております。ロ）リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、管理部門が顧問弁護士と連携して、違法行為等の不正行為の防止を図っております。また、重要事項については取締役会及び経営会議に報告・審議され、リスクコントロールを図っております。ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の内部統制システムは、当社の「内部統制システム構築に関する基本方針」に準拠して構築しており、当社の内部監査人が、子会社の各業務が諸規則等に則って正しく行われているか、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら計画的に調査し、その結果を取締役会へ報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について常態的に確認する体制とし機能を果たすこととしております。ニ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ホ）責任限定契約の内容の概要2017年３月24日開催の定時株主総会において、監査役の責任免除を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって第27期定時株主総会終結前の監査役は責任免除・限定ができることとなっております。ヘ）取締役の選任の決議要件取締役は株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト）取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。チ）株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。リ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項a自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。b取締役の責任免除当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。c会計監査人の責任免除当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。d中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1984年６月大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。1989年４月東京営業所設立準備事務所開設。1989年９月応用技術本社ビル完成。1991年３月「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。1992年４月紅梅町技術センター完成。1992年10月東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。1995年５月建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。1995年12月天六技術センターを設置。1996年11月大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に設置。2000年12月海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。2001年１月計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。2002年４月日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。2004年２月トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。2004年４月東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。2004年６月オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。2005年１月株式会社マックインターフェイスと合併。2005年３月福岡営業所を閉鎖。2005年10月北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。2006年７月本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。2006年９月東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。2007年１月会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。2007年１月本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。2008年５月大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。2009年12月株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。2015年６月本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービルに移転。2019年７月札幌オフィスを札幌市北区に設置。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービス事業を行っております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。[Ⅰ]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①エンドユーザ指向ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供を目指します。②拠点に関する考え方大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌との３拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。③攻めの経営姿勢守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。(2)目標とする経営指標営業利益の絶対額を最大の経営指標としております。これを最大化する観点から、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。更に、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標①得意分野であるＢＩＭ、ＣＡＤ、ＧＩＳ等の最新技術を応用したソリューションの提供により、お客様の業務効率化に貢献します。②製造業の成長に重要である顧客接点（営業活動、アフターサービス等）の効率化と付加価値を高める当社独自のソリューション展開を拡大します。③お客様の業務プロセスを蓄積したＩｏＴやＡＩの技術を用いて利用価値の最大化を目指します。④減災・防災、環境分野の解析・コンサルテーション技術で安心・安全な街づくりに貢献します。⑤当社は、2020年12月期の決算にて売上高50億円、営業利益５億円、売上高営業利益率10％を中期経営計画の目標としており、営業利益と売上高営業利益率につきましては順調に進捗した結果、当事業年度(2019年12月期)において達成いたしました。(4)経営環境経営環境につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況」をご参照ください。(5)会社の対処すべき課題現在、当社では、具体的に以下の項目が対処すべき課題であると考えております。①マーケット環境変化への対応当社の主要顧客である製造業・建設業が直面している生産年齢人口の減少に伴う業務改革を、当社独自のソリューションサービスで解決することを目指します。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやコンパクトシティ等の街づくりにも活用してまいります。②プロジェクト管理を主体としたマネジメントの効率化当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。③ストックビジネスの拡大国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題と捉え、従前の受託開発・受託解析事業に加え、サブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。また、その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資に取り組んでまいります。④人材の確保と育成事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。時間をかけて当社ビジネスの推進に必要な人材を育成してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。⑤海外企業との技術提携当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1999年７月に住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及びその子会社である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資（住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ50％出資）により、300mm口径のシリコンウェーハ（以下「300mmウェーハ」といいます。）の開発及び製造を目的に設立されました。2002年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業（シチックス事業本部）の営業を譲り受けるとともに、シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。年月事項1999年７月住友金属工業㈱＜現日本製鉄㈱＞、三菱マテリアル㈱及び三菱マテリアルシリコン㈱の共同出資により、㈱シリコンユナイテッドマニュファクチュアリングとして設立。2001年10月300mmウェーハの生産開始。2002年１月米国における持株会社としてSUMCOUSACorp.を設立。2002年２月住友金属工業㈱＜現日本製鉄㈱＞よりシリコン事業（シチックス事業本部）の営業を譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン㈱と合併、同時に商号を三菱住友シリコン㈱に変更。2005年８月商号を㈱ＳＵＭＣＯに変更。2005年11月㈱東京証券取引所市場第一部上場。2006年10月コマツ電子金属㈱＜現SUMCOTECHXIV㈱＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。2006年10月SUMCOOregonCorp.を清算。2007年１月SUMCOUSACorp.を清算。2007年12月FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONが台湾証券交易所（証券取引所）に正式上場。2008年５月株式交換の方法により、SUMCOTECHXIV㈱を完全子会社化。2008年８月会社分割の方法により、SUMCOTECHXIV㈱の営業部門及び技術部門を承継。2011年２月当社尼崎工場閉鎖。2012年11月ジャパンスーパークォーツ株式会社＜現当社ＪＳＱ事業部＞を吸収合併。2013年３月SUMCOソーラー株式会社を清算。2013年７月当社生野工場閉鎖。2016年３月監査等委員会設置会社に移行。（注）１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革は以下のとおりであります。①住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部年月事項1962年１月大阪チタニウム製造㈱尼崎工場＜後の当社尼崎工場＞においてシリコンウェーハの生産開始。1973年８月大阪チタニウム製造㈱と住友金属工業㈱＜現日本製鉄㈱＞が共同出資で、シリコンウェーハ製造会社として九州電子金属㈱を設立。1992年10月大阪チタニウム製造㈱が九州電子金属㈱を吸収合併しシリコン事業を統合。1993年１月大阪チタニウム製造㈱が商号を住友シチックス㈱に変更。1998年10月住友金属工業㈱＜現日本製鉄㈱＞と住友シチックス㈱が合併し、住友金属工業㈱シチックス事業本部が発足。（注）１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。②旧三菱マテリアルシリコン株式会社年月事項1958年12月新日本窒素肥料㈱＜現チッソ㈱＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学㈱を設立。1959年10月三菱金属鉱業㈱＜現三菱マテリアル㈱＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電子金属㈱を設立。日窒電子化学㈱野田工場が生産開始。1964年３月新日本窒素肥料㈱＜現チッソ㈱＞がチッソ電子化学㈱を設立。1964年８月日窒電子化学㈱が解散し、チッソ電子化学㈱に資産を譲渡。1974年２月三菱金属㈱＜現三菱マテリアル㈱＞がチッソ電子化学㈱を子会社化、同時にチッソ電子化学㈱が商号を東洋シリコン㈱に変更。1978年２月東洋シリコン㈱が商号を日本シリコン㈱に変更。1979年１月日本シリコン㈱が日本電子金属㈱のシリコン事業を営業譲受。1991年10月日本シリコン㈱が商号を三菱マテリアルシリコン㈱に変更。2001年10月三菱マテリアルシリコン㈱が三菱マテリアルクォーツ㈱＜現当社ＪＳＱ事業部＞を子会社化。（注）１．1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。２．1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は国内子会社８社（連結子会社６社、非連結子会社２社）及び海外子会社10社（連結子会社８社、非連結子会社２社）であります。当社と当社の子会社で構成されるグループ（以下「当社グループ」といいます。）の事業は半導体（注１）メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。(1)高純度シリコン事業について当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーがメモリーやＭＰＵ（超小型演算処理装置）等の各種半導体を製造する上で基板材料として用いられるものであります。半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代毎にその口径が大きくなっております。このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ（注２）や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ（注３）等の製造を行っております。(2)当社グループの生産体制及び販売体制について（半導体用シリコンウェーハの製造工程及び製造方法）半導体用シリコンウェーハの製造工程は、大きく「単結晶引上工程」と「ウェーハ加工工程」に区分されます。単結晶引上工程においては、結晶炉内に設置した高純度石英ルツボ（注４）の中で加熱溶融した多結晶シリコンを、時間をかけて単結晶を成長させながら引き上げることにより、単結晶シリコンのインゴット（塊）を製造いたします。次に、ウェーハ加工工程において、単結晶引上工程にて製造された単結晶シリコンインゴットを厚さ１mm以下にスライスし、研削、研磨、洗浄等の工程を経てシリコンウェーハ（ポリッシュトウェーハ）に仕上げます。さらにポリッシュトウェーハの表面に特殊加工を施したエピタキシャルウェーハなどの製品も製造しております。（当社グループの生産体制）当社グループにおいて、300mmウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、長崎県大村市（SUMCOTECHXIV株式会社）、台湾（FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATION）に製造拠点を置いております。200mm以下のウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、北海道千歳市、長崎県大村市（SUMCOTECHXIV株式会社）、宮崎県宮崎市（SUMCOTECHXIV株式会社）、米国（SUMCOPhoenixCorporation及びその製造子会社）、インドネシア（PT.SUMCOIndonesia）、台湾（FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATION）に製造拠点を置いております。半導体用シリコンウェーハ製造工程において使用される設備の一部は、主要株主である三菱マテリアル株式会社の子会社から購入しております。また、原材料の一部は、三菱マテリアル株式会社及びその子会社から購入しております。（当社グループの販売体制）当社グループの販売体制は、全世界の半導体メーカーに対応するため、次のような体制としております。日本国内では東京、大阪、福岡に営業拠点を置き、北米地域ではSUMCOPhoenixCorporationに販売機能を置いております。また、アジア地域には台湾及びシンガポールに営業活動を行う子会社を置くとともに、台湾及び韓国に技術サポートを行う子会社を置いております。欧州とその近隣地域では、英国の販売子会社であるSUMCOEuropeSalesPlcが営業活動を行っております。（注１）半導体一般に「半導体」という場合、物質・物性の呼び名でなく、半導体を材料として用いて作られたダイオードやトランジスタ、またトランジスタ等の集積回路であるIC（これらを総称して「デバイス」ともいいます。）等を指します。（注２）ポリッシュトウェーハ半導体用のシリコンウェーハの表面はインゴット状の単結晶から円板状にスライスされた後、鏡面加工を施されます。この状態のウェーハを「ポリッシュトウェーハ」といいます。（注３）エピタキシャルウェーハポリッシュトウェーハの表面上に、反応炉内で気相成長法によって薄いシリコン単結晶層を形成させ、これによって表面部分の品質を高めたものであります。（注４）高純度石英ルツボシリコン単結晶を製造する際に使用される容器には、加熱溶融した原材料にシリコン以外の不純物が混入しないことが求められることから、高純度石英ルツボが使用されます。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（※は連結子会社）
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と技術力を有し、これらを最大限に活用し安定的な供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。特に、顧客からの極めて厳しい品質・コスト要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図ってまいります。当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤を更に強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホルダーの負託に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略半導体シリコンウェーハは、短期的な変動要因はあるものの中長期的には半導体市場の成長とともに拡大していく見通しであります。最先端の微細化対応した300mmウェーハが成長を牽引します。一方、200mmウェーハは車載・民生・通信向け等に下支えされ、需要は中長期的に底堅く推移するものと予想しております。このような環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、微細化技術の進展とともにますます厳しくなる高精度化の品質要求に対応する技術開発・投資による更なる差別化を図ってまいります。また、生産能力を上回る需要の対応については、経済合理性を充分に検討のうえ規律ある設備投資を随時個別に実施する所存であります。200mm以下のウェーハについては、市場環境に見合った適正な生産体制の充実を図ってまいります。また、コスト競争力の強化に加え、IoTや次世代通信規格（5G）向け等今後の需要拡大が期待される分野へ経営資源を集中し差別化を図ります。なお、半導体シリコンウェーハは、市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、引き続き収益の改善に努めるとともに、需要環境の変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図ってまいります。また、当社グループは、財務体質の改善により、2015年の公募増資時に掲げた自己資本比率50％以上、グロスＤ／Ｅレシオ0.5倍以下とする中期財務目標を概ね達成いたしました。このため、株主還元策を見直し、従前からの配当性向30％に加え、自己株式の取得により更に10％の株主還元を開始することといたしました。(3)経営環境及び対処すべき課題足許の半導体用ウェーハの需要については、メモリー向けは顧客の在庫調整が継続するものの、ロジック向けは堅調に推移すると想定しております。このような環境のもと、当社グループでは、引き続き「ＳＵＭＣＯビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、生産性の向上、価格適正化、及びコスト削減による損益の改善に努めてまいります。設備投資につきましては、当社のシェアが高い300mm最先端半導体用高精度ウェーハの供給責任を果たすために、2017年８月に発表した月産11万枚の増強を実行いたしました。顧客に対する供給責任を果たし、その時々におけるウェーハ市場の需給予測や生産設備の新設・増強に要する時間等を考慮しながら、当社シェアに見合った規律ある設備投資を適宜実施してまいります。また、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購入契約締結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたことにより、現在余剰在庫を保有しております。その残高は、2016年度末をピークに減少に転じており、中長期的には適正水準に回復する見込みであります。なお、原材料在庫を含む「原材料及び貯蔵品」の残高は、対前年度末比37億円減の1,494億円となっております。＜ＳＵＭＣＯビジョン＞１．技術で世界一の会社２．景気下降局面でも赤字にならない会社３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社４．海外市場に強い会社
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを世界の主要な多結晶シリコンメーカーから調達しておりますが、その一部において、多結晶シリコンメーカーが一定期間に一定の数量を供給し、当社グループが購入する旨の長期購入契約を締結しております。(2)SUMCOTECHXIV株式会社は、FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONを合弁会社として運営する旨の契約を、1995年８月４日付で、FORMOSAPLASTICSCORPORATION及びASIAPACIFICINVESTMENTCO.との間で締結しております。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の視点に立って価値ある創造と差別化を推し進め、競争優位性を高めることにより、顧客に対して付加価値の高い製品を提案していくことを基本方針としており、次世代のニーズを先取りして半導体基板の技術開発を進めるとともに、量産品の品質改善、及び収益向上のための300mmを中心とした生産性改善、コスト合理化も引き続き取り組んでおります。当連結会計年度は、以下を開発方針として、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりました。①顧客要求の迅速な取り組み、顧客への積極的な技術提案による、先端製品、重要製品群の優位性の確保②品質工学、IIoT(IndustrialIoT)、BIツールの活用による開発、改善、量産業務の効率化③若手技術者への技術継承を中心とした人材育成の強化④海外顧客、海外拠点との技術交流によるグローバル業務活動の継続なお、将来技術の開発項目に関しましては、当社グループのリソース以外にも、委託研究または共同研究という形で外部機関を活用した取り組みを継続しております。当連結会計年度の研究開発費総額は、5,215百万円であり、連結売上高の1.7％であります。なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1975年12月「株式会社電通（注1）」と米国「GeneralElectricCompany」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。1982年９月米国「StructuralDynamicsResearchCorporation（現SiemensProductLifecycleManagementSoftwareInc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。1986年５月郵政省（現総務省）に一般第二種電気通信事業者として届出。1986年11月英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月に廃止。）1987年３月米国に子会社「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」を設立。1989年２月「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。1989年10月香港に「香港支店」を開設。（1990年８月に廃止。）1990年８月子会社「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）を設立。1991年１月子会社「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」を設立。1991年２月子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）1992年４月シンガポールに子会社「ISI-DentsuSingaporePte.Ltd.」を設立。（現ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.)2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月株式取得により「株式会社キスコソリューション（その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変更）」を子会社化。2001年６月米国「InternationalTechneGroupInc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング（注2）」を設立。2001年９月株式取得により「株式会社経調（現株式会社ISIDインターテクノロジー）」を子会社化。2002年３月株式取得により「株式会社エスアイアイディ（その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更）」を子会社化。2002年４月子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）2002年５月中国に「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）の子会社「上海電通信息服務有限公司」を設立。（2007年6月に当社が子会社化。）2002年７月子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。2003年３月国際遠隔情報処理サービスの提供を終了。2005年11月タイに「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2006年３月株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。2009年３月子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現株式会社ISID-AO）」を設立。2009年10月子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト」を子会社化。2011年７月第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。2013年２月子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。2013年４月インドネシアに子会社「PT.ISIDIndonesia」を設立。2014年５月子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。2015年４月2015年12月期より決算日を12月31日に変更。2018年６月独フラウンホーファー研究機構との合弁により「TwoPillarsGmbH」を設立し、関連会社化。2018年12月第三者割当増資引受けにより「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を関連会社化。2019年３月第三者割当増資引受けにより「株式会社FAプロダクツ」を関連会社化。2019年４月株式取得により「PT.EbizCiptaSolusi」を子会社化。2019年５月株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。2019年７月三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。（注1）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。（注2）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。