新東株式会社
有価証券報告書－第57期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、第一四半期は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや高水準な企業収益を背景に設備投資も増加する等緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、第二四半期以降は、消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人消費は大きく落ち込み、企業の生産活動も停滞したことで景況感は大きく悪化しました。住宅市場におきましても、前述の通り、消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大に伴う購買意欲の低下により、新設住宅着工戸数は減少しました。このような状況の中、当社は、当社主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こしの他、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用しリモート営業を始める等、積極的な営業活動に努めましたが売上高は5,495百万円（前期比526百万円減少）と前年比減収となりました。利益面におきましては、燃料価格の大幅な下落による製造コストの低下や工場の稼働スケジュールの見直し、及び賞与の減額等のコスト削減に努めた結果、営業利益32百万円（前期比30百万円増加）、経常利益53百万円（前期比1百万円増加）、当期純利益22百万円（前期比4百万円増加）となりました。財政状況においては、前事業年度末に比し純資産が2百万円、総資産が260百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は49.9％と1.8ポイントの上昇となりました。主な要因としましては、新型コロナウイルスの影響により売上高が減少した一方で、生産面で歩留りの向上や品質の改善に努めた結果、製造コストの低下につながり、売上高営業利益率が前事業年度0.0％から当事業年度においては0.6％に改善されたことにあります。なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。（流動資産）流動資産は、商品及び製品が205百万円増加したものの、売掛金の190百万円、現金及び同等物の76百万円減少等により、2,678百万円（前期比160百万円減少）となりました。（固定資産）固定資産は、有形固定資産の94百万円減少等により、4,013百万円（前期比100百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、6,692百万円（前期比260百万円減少）となりました。（流動負債）流動負債は、短期借入金の110百万円及び１年内返済予定の長期借入金の49百万円減少等により、2,915百万円（前期比308百万円減少）となりました。（固定負債）固定負債は、長期借入金の41百万円増加等により、435百万円（前期比50百万円増加）となりました。その結果、負債合計では、3,350百万円（前期比258百万円減少）となりました。（純資産）純資産は、当期純利益22百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,341百万円（前期比2百万円減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して76百万円減少し、65百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金の収入は、110百万円（前期232百万円の収入）となりました。これは、主に非資金費用である減価償却費151百万円、売上債権の減少301百万円の増加要因があったこと等に対し、棚卸資産の増加211百万円の減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動における資金の支出は、34百万円（前期45百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出32百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金の支出は、152百万円（前期193百万円の支出）となりました。これは、主に借入金の純減少118百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。ａ．生産実績当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）製品瓦Ｊ形瓦246,2306.4Ｓ形瓦162,23620.5Ｆ形瓦2,635,9208.2合計3,044,3878.6（注）１．金額は、平均売価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）商品瓦Ｊ形瓦247,549△5.2Ｓ形瓦44,032△3.6Ｆ形瓦492,563△5.5その他の瓦7,00010.3小計791,145△5.2その他（副資材他）760,892△13.8合計1,552,037△9.6（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）製品瓦Ｊ形瓦202,181△8.8Ｓ形瓦123,825△5.1Ｆ形瓦2,341,145△10.7小計2,667,152△10.3商品瓦Ｊ形瓦292,159△5.4Ｓ形瓦56,560△11.5Ｆ形瓦640,017△6.9その他の瓦8,37911.7小計997,116△6.6その他（副資材他）1,831,012△7.5合計5,495,282△8.7（注）１．主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、住宅市場におきまして、消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人消費は大きく落ち込み、新設住宅着工戸数が大きく減少したこと等により、製品売上高が307百万円、商品売上高が70百万円及びその他売上高が151百万円減少となり、あわせて売上高は526百万円減収の5,495百万円となりました。このような状況の中、燃料調達価格の大幅な下落による原材料の低下及び賞与の減額等のコスト削減に努めたことや、工程管理の強化や効率生産を行った結果、売上総利益率は16.9％（前期15.1％）となり、売上高については前年比で減少したものの、売上総利益22百万円増益の933百万円（前期910百万円）となりました。営業利益は、新型コロナウイルスの影響により緊急事態宣言が発令されたことにより営業活動が制限される中、Ｗｅｂ会議型アプリを使用したリモート営業を始める等、移動を制限された中でも積極的な営業活動を行った結果、及び賞与の減額等のコスト削減に努めた結果、販売費及び一般管理費は8百万円減少の901百万円（前期909百万円）となり、売上総利益の増加等の影響もあり営業利益32百万円（前期営業利益1百万円）となりました。その結果、売上高営業利益率が前事業年度0.0％から当事業年度においては0.6％に改善されました。経常利益は、営業外収益が31百万円減少の35百万円（前期66百万円）となったこと、また営業外費用は1百万円減少の14百万円（前期15百万円）となったことにより、経常利益53百万円（前期51百万円の利益）となりました。当期純利益は、売上総利益の増加や、販売費及び一般管理費の減少等により、当期純利益22百万円（前期17百万円の利益）となりました。財政状態においても、前事業年度末に比し純資産が2百万円、総資産が260百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は49.9％と1.8ポイントの上昇となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,077百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当事業年度におけるROEは、0.6％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。