株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第51期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動に注視する必要があります。世界経済についても、国内経済と同様に感染症の世界的流行の影響により、依然として厳しい状況にあり、感染症が経済活動に与える影響など先行きが見通せない状況のまま推移しております。環境関連の動向としては、感染症による消費行動の変化からプラスチックごみが増えるとともに、家庭や事業者から排出されるごみの中のマスクが問題視されるなど、公衆衛生確保とリサイクル推進の両立という新しい課題が生じております。このような状況の中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当連結会計年度における業績に与えた影響は軽微でした。また、新型コロナウイルス感染症により、日本国内のマスクの需給がひっ迫する中で、2020年３月より当社中国持分法適用会社（浙江同曄環境科技有限公司）を通じて輸入したマスクを、困っている地元自治体や顧客企業へ提供してまいりました。当連結会計年度の受注高は44億９百万円（前期比9.3％増）でありました。官公庁からの受注高は12億58百万円（同4.5％増）、民間顧客からの受注高は31億50百万円（同11.3％増）になりました。受注高に占める官公庁の割合は28.5％であります。通期の売上高は42億61百万円（同7.5％増）でありました。官公庁への売上高は11億62百万円（同6.5％減）、民間顧客への売上高は30億99百万円（同13.9％増）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は16億95百万円（同9.5％増）になりました。損益面については、売上原価は32億５百万円（前期比２億21百万円増）、販売費及び一般管理費は８億28百万円（同23百万円増）になりました。その結果、営業利益２億27百万円（同53百万円増）、経常利益２億円（同35百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億52百万円（同40百万円増）になりました。総資産は45億26百万円（前期末比１億20百万円増）になりました。流動資産は14億30百万円（同１億50百万円増）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加１億26百万円等であります。固定資産は30億94百万円（前期末比29百万円減）となりました。うち有形固定資産は27億24百万円（同44百万円減）、当連結会計年度の減価償却実施額は２億57百万円（前期は２億54百万円）であります。また、当連結会計年度は１億91百万円（同２億56百万円）の設備投資を行いました。繰延資産は１百万円（前期末比０百万円減）となりました。主な要因は、開業費の償却０百万円等であります。負債は26億73百万円（前期末比34百万円減）となりました。流動負債は12億54百万円（同49百万円増）となりました。主な要因は、短期借入金の借入50百万円等であります。固定負債は14億18百万円（前期末比83百万円減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済１億７百万円、退職給付に係る負債の増加31百万円等であります。当連結会計年度末の有利子負債残高は、16億５百万円（前期末比76百万円減）であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高15億80百万円（同57百万円減）、リース債務の残高25百万円（同19百万円減）であります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益１億52百万円計上により18億53百万円（前期末比１億54百万円増）になりました。この結果、１株当たり純資産は、379円６銭（同32円53銭増）になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ36百万円増加し、３億60百万円になりました。営業活動により３億80百万円収入、投資活動により２億35百万円支出、財務活動により１億８百万円支出となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の営業活動による収入は３億80百万円（前期は２億85百万円の収入）であります。主として、減価償却費２億57百万円（同２億54百万円）、売上債権１億37百万円の増加（同１億23百万円増加）、税金等調整前当期純利益１億99百万円（同１億66百万円）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の投資活動による支出は２億35百万円（前期は３億６百万円の支出）であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に２億11百万円の支出（同２億57百万円の支出）、無形固定資産に８百万円の支出（同25百万円の支出）等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の財務活動による支出は１億８百万円（前期は52百万円の支出）であります。長期借入金の返済１億31百万円（同１億８百万円の返済）、短期借入金の借入50百万円（同50百万円の借入）によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。ａ.生産実績分野第50期(自平成30年７月１日至令和元年６月30日)第51期(自令和元年７月１日至令和２年６月30日)環境調査環境監視（千円）129,241115,289施設・事業場（千円）424,342379,372廃棄物（千円）291,428378,066土壌・地下水（千円）841,836948,803小計（千円）1,686,8481,821,532コンサルタント（千円）810,522634,412応用測定受託研究（千円）157,038146,946アスベスト（千円）143,770220,134その他（千円）190,21678,884小計（千円）491,025629,226放射能（千円）95,53193,181合計（千円）3,083,9273,178,352(注)金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注状況分野第50期(自平成30年７月１日至令和元年６月30日)第51期(自令和元年７月１日至令和２年６月30日)受注高受注残高受注高受注残高環境調査環境監視（千円）205,217116,325180,064130,280施設・事業場（千円）583,947140,247509,187171,163廃棄物（千円）316,443130,250497,235204,420土壌・地下水（千円）1,145,496208,1071,212,704221,099小計（千円）2,251,104594,9302,399,192726,963コンサルタント（千円）981,576753,148903,229768,874応用測定受託研究（千円）257,83977,616288,01670,639アスベスト（千円）232,89143,119345,71152,593その他（千円）241,87530,087370,17070,490小計（千円）732,606150,8231,003,898193,723放射能（千円）69,92648,949102,6985,951合計（千円）4,035,2141,547,8514,409,0181,695,512(注)金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績分野第50期(自平成30年７月１日至令和元年６月30日)第51期(自令和元年７月１日至令和２年６月30日)環境調査環境監視（千円）210,374166,109施設・事業場（千円）559,986478,271廃棄物（千円）337,820423,065土壌・地下水（千円）1,045,7201,199,712小計（千円）2,153,9012,267,158コンサルタント（千円）935,801887,503応用測定受託研究（千円）251,096294,992アスベスト（千円）261,045336,237その他（千円）232,792329,766小計（千円）744,934960,997放射能（千円）128,666145,696合計（千円）3,963,3044,261,356（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第50期1,243,482千円（31.4％)、第51期1,162,183千円（27.3％)であります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると１千３百億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、放射能、環境対策工事を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大を防止しつつ、事業活動を継続していくための対策を講じることが重要ととらえ、従業員の衛生管理の徹底や在宅勤務等を進め、多少営業活動における制約を受けたものの、当連結会計年度における業績に与えた影響は軽微でした。経営成績は以下のとおりとなりました。a.受注高及び売上高当連結会計年度の受注高は44億９百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は12億58百万円、民間企業からの受注高は31億50百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は42億61百万円となりました。このうち、官公庁への売上は11億62百万円、民間企業への売上は30億99百万円であります。当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成する「環境調査」事業を主業務としています。これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。事業別の概況は次のとおりです。「環境調査」事業の当連結会計年度の受注高は23億99百万円、売上高22億67百万円、受注残高７億26百万円になりました。当事業は業務内容により次の４つに区分しています。(1)「環境監視」主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は１億80百万円、売上高１億66百万円、受注残高１億30百万円になりました。(2)「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は５億９百万円、売上高４億78百万円、受注残高１億71百万円になりました。(3)「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は４億97百万円、売上高４億23百万円、受注残高２億４百万円になりました。(4)「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は12億12百万円、売上高11億99百万円、受注残高２億21百万円になりました。「コンサルタント」事業は、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は９億３百万円、売上高は８億87百万円、受注残高７億68百万円になりました。「応用測定」事業の当連結会計年度受注高は、10億３百万円、売上高９億60百万円、受注残高１億93百万円になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は３億45百万円、売上高３億36百万円になりました。「放射能」事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加したことから開始した事業であります。受注高は１億２百万円、売上高は１億45百万円、受注残高５百万円であります。b.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は32億５百万円となりました。売上総利益は10億55百万円、売上総利益率は24.8％であります。販売費及び一般管理費は８億４百万円でありました。c.営業外収益と営業外費用営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計13百万円となりました。営業外費用は、支払手数料24百万円、支払利息13百万円など、41百万円となりました。d.特別収益と特別損失電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金の交付による補助金収入と、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生した固定資産圧縮損等であります。e.法人税等及び調整額法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて46百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は１億52百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15憶円のコミットメントライン契約を締結しております。設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績当の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針のうち次の会計方針が、当連結会計年度の財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」のとおりであります。ａ.貸倒引当金債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の経営成績及び財政状態が悪化した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ.受注損失引当金受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が発生する可能性があります。ｃ.繰延税金資産貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。