株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。流動資産は366億58百万円で、主にその他の流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ10億78百万円減少いたしました。非流動資産は4,173億21百万円で、主にIFRS第16号「リース」の適用等による有形固定資産の増加及びその他の非流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ1,243億86百万円増加いたしました。総資産は4,539億79百万円で前連結会計年度末に比べ1,233億８百万円増加いたしました。また、流動負債は975億88百万円で、主に短期借入金の減少及びIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ596億89百万円減少いたしました。非流動負債は2,235億74百万円で、主に長期借入金の増加及びIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ1,806億33百万円増加いたしました。負債は合計3,211億62百万円で、前連結会計年度末に比べ1,209億44百万円増加いたしました。資本は合計1,328億17百万円で、前連結会計年度末に比べ23億64百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による減少（14億86百万円）、配当金支払いによる減少（61億13百万円）及び当期利益による増加（94億87百万円）によるものであります。（b）経営成績当社のグループ経営理念は『価値ある豊かさの創造』でありますが、「ひとりでも多くのお客様に安くておいしい料理を気持ちのよいサービスで清潔な店舗で味わっていただく」という私達のミッションを実現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根差した店舗づくりを推進しております。昨今の厳しい外部環境の中、継続的なお客様の支持を頂くため、2019年も「店舗と従業員への投資」を最重要経営方針と位置付け実行してまいりました。すかいらーくグループのブランドポートフォリオを通じてお客様の多様なライフスタイルや地域毎のお客様ニーズへ対応し、お客様に最高の店舗体験を味わって頂くために、グループ全体で86店舗の新規出店、62店舗の業態転換、175店舗のリモデル（時代に即したデザインへの刷新）（注１）を行いました。主なハイライトとして、新型ファミリーレストランのポジションにある「しゃぶ葉」やテイクアウト需要にも対応する「から好し」の急速な多店舗展開（2019年度末店舗数「しゃぶ葉」268店舗、「から好し」66店舗）、滞在型の「むさしの森珈琲」の出店、シニア向け「藍屋」・「夢庵」個室化リモデル実施、「バーミヤン」の地方出店の再開等を積極的に推進いたしました。また店舗環境改善の為の修繕や消耗品への支出強化を行い、お客様の店舗体験改善に努めました。デリバリー事業（宅配）もお客様のオーダーシステムの改善や配送効率化による配達時間の短縮化に取り組み、前年同期比＋7.4％の売上成長を実現しました。また、従業員の働く環境を整えワークライフバランスを向上させるため、店舗営業時間の見直しを行っています。2019年の年末は、従業員が年末年始という大切な時間を家族と過ごせるよう、大みそかから翌日の元旦にかけて全店舗の80％にあたる約2,700店で営業時間を短縮しました。2020年も、2020年１月20日に発表した24時間営業の全店廃止を皮切りに、さらなる営業時間の最適化を図ってまいります。また、2019年９月１日より、グループ全店舗（約3,200店）で敷地内禁煙を実施しています。お客様、そして働く従業員の健康増進と職場環境の改善を目的として、法令に先立ち実施いたしました。このように、すかいらーくグループは店舗と従業員への投資を積極的に行い、店舗環境の改善と従業員のワークライフバランスの改善に積極的に取り組んでいます。次に、コスト削減についてですが、まず原価対策として、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施しております。店舗で加工していた食材をセントラルキッチンで集中して加工することで生産性を高め、さらにその生産ラインに設備投資を行って生産を自動化するなど、購買から加工、物流、店舗での料理提供に至るまでの全工程を最適化し、業界トップクラスの原価率を実現しています。なお、2019年度の原価率は前年同期比同水準の30.4％となりました。一般経費は、店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどを要因とし人件費が増加し、店舗労働時間・水光熱使用量を抑えましたが、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期より0.2％悪化し63.1％となりました。人件費に関しましては、継続的な単価上昇と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えております。店舗の作業負荷を軽減し従業員が働きやすい職場環境を構築するとともに、デジタル化によるビジネス基盤の強化を図ることで生産性の向上を推進し、人件費の高騰に対応していきたいと考えております。なお、当連結会計年度では無形資産のうち13億58百万円を減損損失として計上しています。これは、店舗システム開発において、店舗のテーブル端末（デジタルメニューブック）やキャッシュレス決済等の新規機能を追加するなどの方針変更により、改修や転用ができない部分の見積りがおおよそ確定したためであります。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,753億94百万円（前年同期比90億34百万円増）、営業利益は205億62百万円（前年同期比22億95百万円減）、税引前利益は167億29百万円（前年同期比18億67百万円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は94億87百万円（前年同期比19億51百万円減）となりました。EBITDA（注２）は719億41百万円（前年同期比347億15百万円増）、調整後EBITDA（注３）は762億37百万円（前年同期比369億61百万円増）、調整後当期利益（注４）は100億67百万円（前年同期比27億48百万円減）となりました。なお、EBITDA及び調整後EBITDAの大幅な増加はIFRS第16号「リース」の適用によるものであります。当連結会計年度末時点での店舗数は3,258店舗（期首時点は3,200店舗）となりました。（注１）リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行っております。（注２）EBITDA＝税引前利益＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額となります。なお、第６期を除き、その他の金融関連収益の額は連結純損益計算書上のその他の収益の額と一致しております。（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売出関連費用＋適格上場に伴う会計上の見積変更額（注４）調整後当期利益＝当期利益＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整（注５）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注６）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。（注６）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-SettledStockAppreciationRightAgreementに基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferredCompensationAgreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。セグメントの業績は次のとおりであります。ⅰレストラン事業レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は3,658億26百万円（前年同期比85億28百万円増）となりました。ⅱその他その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は95億67百万円（前年同期比５億５百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、189億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、678億25百万円（前年同期比362億54百万円増）となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用等により減価償却費及び償却費が369億86百万円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は204億46百万円（前年同期比７億79百万円増）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が21億41百万円増加したこと及び有形固定資産の売却による収入が10億57百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は473億50百万円（前年同期比393億１百万円増）となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出が357億43百万円増加したこと、短期借入れによる収入が135億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が185億円減少したこと、長期借入れによる収入が950億円増加したこと及び長期借入金の返済による支出が1,071億75百万円増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）レストラン事業（百万円）93,884104.8その他（百万円）4,079102.4合計（百万円）97,964104.7（注１）金額は仕入価格によっております。（注２）上記金額には消費税等は含まれておりません。(b）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）レストラン事業（百万円）365,826102.4その他（百万円）9,567105.6合計（百万円）375,394102.5（注１）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。（注２）上記金額には消費税等は含まれておりません。（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。ブランド別売上セグメントの名称ブランド名2018年12月期2019年12月期店数金額比率店数金額比率レストラン事業百万円％百万円％ガスト1,357153,25641.81,338153,98141.0ジョナサン28540,81011.128440,05710.7バーミヤン33337,94010.433439,59010.5しゃぶ葉20229,1037.926835,3559.4夢庵19521,4575.918821,5735.7ステーキガスト13816,5414.513716,0154.3その他57758,19115.959159,25515.8その他その他1139,0622.51189,5672.5合計3,200366,360100.03,258375,394100.0（注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。（注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等の状況（ⅰ）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。（ⅱ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「２．事業等のリスク」をご参照下さい。（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は主として原材料等のたな卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改修（リモデル）といった設備投資等によるものであります。当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。（3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（のれんの償却に関する事項）日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。この影響により国際会計基準では日本基準に比べて、販売費及び一般管理費（のれん償却費相当額）が前連結会計年度7,386百万円、当連結会計年度7,387百万円減少しております。（リースに関する事項）当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。日本基準においてオペレーティングリースとして費用処理している取引については、国際会計基準では使用権資産とリース負債を計上し、見積ったリース期間にわたり規則的に償却を行っております。また、支払リース料は実効金利法に基づき支払利息とリース負債の返済額に配分しております。この影響により、当連結会計年度において、国際会計基準では日本基準に比べて、有形固定資産残高（使用権資産相当額）が122,558百万円増加し、その他の金融負債残高（リース負債相当額）が121,641百万円増加し、販売費及び一般管理費（減価償却費の増加とリース料の減少の純額相当額）が1,080百万円減少し、その他の費用（支払利息相当額）が1,080百万円増加しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金が36,419百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金が同額増加しております。（参考情報）当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益の推移は以下のとおりであります。（単位：百万円）回次国際会計基準第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月税引前利益24,71728,95223,51918,59616,729（調整額）＋支払利息3,4582,7494,4964,2143,816＋その他の金融関連費用40231076831－受取利息△33△21△17△14△12－その他の金融関連収益△376△2△2△7△2＋減価償却費及び償却費13,40013,98413,46414,07551,061＋長期前払費用償却費200300260287317＋長期前払費用（保証金）償却費1212871EBITDA（注１）（注４）（注５）41,41845,99741,83537,22671,941（調整額）＋固定資産除却損1,268976722859793＋非金融資産の減損損失6499497201,1913,503－非金融資産の減損損失の戻入れ－△32△15－－＋上場及び売出関連費用（注６）260－21－－＋適格上場に伴う会計上の見積変更額（注７）1,231－－－－調整後EBITDA（注２）（注４）（注５）44,82647,89043,28339,27676,237（単位：百万円）回次国際会計基準第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月当期利益15,12018,21615,54911,4389,487会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整（注９）－－1,377－－（調整額）＋上場及び売出関連費用（注６）260－21－－＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（注10）－－－1,895882＋適格上場に伴う会計上の見積変更額（注７）1,231－－－－調整額小計（税引前）1,491－211,895882調整額に対する税額（注８）△566－△5△518△301調整額小計（税引後）925－161,377581調整後当期利益（注３）（注４）（注５）16,04518,21616,94212,81510,067（注１）EBITDA＝税引前利益＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額となります。なお、第６期を除き、その他の金融関連収益の額は連結純損益計算書上のその他の収益の額と一致しております。なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益（債務時効消滅益を含む）については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売出関連費用＋適格上場に伴う会計上の見積変更額（注３）調整後当期利益＝当期利益＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額、IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。（注６）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注７）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。（注７）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-SettledStockAppreciationRightAgreementに基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferredCompensationAgreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。（注８）適用税率はそれぞれ、第５期38.0％、第７期25.1％、第８期27.4％及び第９期34.15％であります。（注９）第８期よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を遡及的に適用しております。当該変更の影響については、同基準による会計方針の変更がないと仮定した場合の経営指標の数値を示すために、遡及適用に伴う影響額を再調整しております。（注10）（注９）に記載のとおり、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を行っておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息（第８期2,826百万円、第９期1,296百万円）と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息（第８期931百万円、第９期415百万円）との差額（第８期1,895百万円、第９期882百万円）を調整しております。