カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。「経営理念」一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。（2）経営戦略等当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、2019年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。〔骨子〕１．業績改善と収益向上２．人材確保・育成３．アライアンス構築４．グループ内整備・強化５．先端技術導入ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、新たにＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の業務拡大を図ってまいります。ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。①全事業所を対象としたＧマーク認定の取得を推進いたします。（全39事業所中、36事業所で認定）②導入より23年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。③『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。ⅲ．環境問題について①改正省エネ法による特定輸送業者として対応を強化いたします。②グリーン経営の認証取得を推進し、環境ＣＳＲを強化いたします。③エコドライブ運動の実施強化をいたします。④グリーンエコプロジェクトへの参画を拡大いたします。⑤環境負荷の低減を目指して2020年１月よりＥＶ（電気自動車）７台の試験導入を開始しました。Ⅳ．安全問題については、「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取組んでおります。①運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。②セーフティアドバイザー制度の充実を図り、スキルアップ研修の開催を行っていきます。③デジタルタコグラフの導入推進、システム構築を行っていきます。④労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。⑤アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。⑥自社教育研修所を活用し、事故惹起者、初任乗務員へ実技指導を実施しております。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を中心とした貿易に関する保護主義の影響が顕在化したことによる世界経済の減速等の影響を受け、輸出や製造業が弱含むなか、相次ぐ台風・豪雨などの自然災害や、消費税増税後の個人消費の冷え込み等により、下半期を中心に低迷いたしました。さらには新型コロナウイルスの感染拡大により、第４四半期は世界・日本経済双方が大きく影響を受けることとなりました。物流業界におきましては、貨物輸送量が減少傾向にあり、さらにドライバーを中心とした労働力の慢性的な不足の中、「働き方改革関連法」の施行により有給休暇５日取得の義務化、残業時間の上限規制の適用に加え、労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移しております。2021年３月期の通期の業績見通しは、現時点で業績に与える影響を合理的に算定することが困難でありますことから、未定とさせていただきます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．今後のわが国経済の状況は、世界規模で新型コロナウイルス感染の拡大が続く中、国内では全国に緊急事態宣言が発令され、休業要請、外出自粛要請など感染防止対策が経済に及ぼすマイナス影響はさらに大きくなり、予断を許さない状況が続くものと思われます。物流業界におきましても、取扱貨物量の減少、ドライバー等人手不足、更に規制緩和による競争激化、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは中期経営計画の経営戦略に基づき、新規業務の獲得、業績改善運動および収益構造の改善に引き続き取組むほか、Ｍ＆Ａや物流現場に先端技術を導入していくことについても積極的に検討し取組んでまいります。未曾有のコロナウイルス感染禍にあり当社グループは、従業員の健康・感染予防等に十分配慮しながら、全社一丸となって物流の使命を果たしてまいる所存です。２．2020年１月24日、取締役の職務の執行状況に関する監査役会監査の過程において発覚した疑惑を端緒として、当社の社外取締役、社外監査役、外部の弁護士で構成する特別調査委員会を設置し調査した結果、当社の前専務取締役が同人が代表取締役を務める当社子会社２社において不適切な接待交際費の立替精算を行っていた事実が発覚しました。特別調査委員会の調査報告書の概要につきましては既に東京証券取引所および当社ホームページに開示（2020年２月13日付）をいたしております。不適切な接待交際費の立替精算額は総額で32百万円（百万円以下切り捨て表記）でありましたが、前専務取締役からその全額の返還について確約を取り付け、既に一部（10百万円）については回収済みであり、残額につきましても回収の目途はついております。株主の皆様、お客様に多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。なお、当社は特別調査委員会による再発防止策の提言を受け、具体的な再発防止策を策定するとともに、その運用をすでに開始しております。コンプライアンス意識の再徹底、内部管理体制の強化など、引き続き当社グループ全社を挙げて再発防止に努めてまいります。〔再発防止の骨子〕①人事の固定化を防ぐ方策の導入②経費精算に関するルールの再整備③親会社の経理部門・監査室等による一層の関与④ルール・態勢の周知及び不正に関する社内への啓発⑤内部通報制度の活性化（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標指標につきましては、2022年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益480億円、経常利益20億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.2％を目標として取り組んでまいります。