numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社レノバ
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間(注)㈱水郷潮来ソーラー(連結子会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2014年１月31日から2034年１月30日㈱水郷潮来ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約売電に関する契約2014年５月20日から2015年３月31日以後１年ごとの自動更新㈱富津ソーラー(連結子会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2014年７月１日から2034年６月30日㈱富津ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約売電に関する契約2014年８月１日から2015年７月31日以後１年ごとの自動更新㈱菊川石山ソーラー(連結子会社)中部電力ミライズ㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年２月１日から2035年１月31日㈱菊川石山ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約売電に関する契約2015年７月１日から2016年６月30日以後１年ごとの自動更新㈱菊川堀之内谷ソーラー(連結子会社)中部電力ミライズ㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年２月１日から2035年１月31日㈱菊川堀之内谷ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約売電に関する契約2015年７月１日から2016年６月30日以後１年ごとの自動更新九重ソーラー匿名組合事業(連結子会社)九州電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年５月１日から2035年４月30日九重ソーラー匿名組合事業(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約売電に関する契約2016年４月１日から2017年３月31日以後１年ごとの自動更新那須塩原ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年９月１日から2035年８月31日那須塩原ソーラー匿名組合事業(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約売電に関する契約2016年４月１日から2017年３月31日以後１年ごとの自動更新大津ソーラー匿名組合事業(連結子会社)九州電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2016年４月１日から2036年３月31日大津ソーラー匿名組合事業(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約売電に関する契約2016年４月１日から2017年３月31日以後１年ごとの自動更新ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱(連結子会社)東北電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2016年５月２日から2036年５月１日契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間(注)ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約売電に関する契約2016年６月28日から2026年６月27日以後１年ごとの自動更新軽米西ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東北電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年７月１日から2039年６月30日軽米東ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東北電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年12月１日から2039年11月30日四日市ソーラー匿名組合事業(連結子会社)中部電力パワーグリッド㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年３月１日から2039年２月28日那須烏山ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年５月１日から2039年４月30日軽米尊坊ソーラー匿名組合事業(持分法適用関連会社)東北電力㈱電力受給契約売電に関する契約2021年10月18日から2041年10月17日苅田バイオマスエナジー㈱(持分法適用関連会社)九州電力㈱電力受給契約売電に関する契約2021年４月１日から2041年３月31日徳島津田バイオマス発電所合同会社(持分法適用関連会社)四国電力㈱電力受給契約売電に関する契約2023年３月から2043年２月合同会社御前崎港バイオマスエナジー(持分法適用関連会社)中部電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2022年４月１日から2042年３月31日合同会社人吉ソーラー(持分法適用関連会社)九州電力㈱電力受給契約売電に関する契約2023年３月31日から2042年２月３日合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー(持分法適用関連会社)東北電力ネットワーク㈱電力受給契約売電に関する契約2022年12月１日から2042年11月30日㈱レノバ(当社)住友林業㈱業務提携に関する覚書再生可能エネルギー事業における事業開発の業務提携2016年５月24日から2019年５月23日以後３年の自動更新㈱レノバ(当社)ユナイテッド計画㈱バイオマス発電事業に関する包括提携協定書バイオマス事業における事業開発の業務提携2016年10月６日から2018年10月５日以後１年ごとの自動更新(注)契約内容に「売電に関する契約」と記載されている契約につきましては、電力受給期間を契約期間として記載しています。なお、契約期間は変更となる場合があります。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年10月伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。1951年２月圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。1953年11月本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現大阪市中央区安土町）に移転。1954年１月我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。1955年８月神戸工場を建設し操業を開始。1955年９月大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名メラノバター）の製造を開始。1961年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年２月洋生菓子用チョコレートの販売開始。1967年４月植物性クリームの生産開始。1967年８月東洋製酪株式会社（現トーラク株式会社）に出資。（現連結子会社）1967年12月大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。1968年４月泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。1969年４月阪南工場第１期工事完了、操業を開始。1971年４月阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。1973年２月大阪証券取引所市場第１部に指定。1974年７月本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現大阪市中央区西心斎橋）に移転。1978年10月東京証券取引所市場第１部に上場。1981年10月シンガポールにFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。（現連結子会社）1986年10月マレーシアにPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）1987年６月米国に海外子会社FUJISPECIALTIES,INC.（現連結子会社）及び同社の子会社、FUJIVEGETABLEOIL,INC.（現連結子会社）を設立。1988年５月シンガポールにWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）1990年２月つくば研究開発センターの業務開始。1992年２月ベルギーにVAMO-FUJISPECIALITIES,N.V.（現FUJIOILEUROPE）を設立。（現連結子会社）1994年10月関東工場を建設し、操業を開始。1995年12月中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。（現連結子会社）1999年２月阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。2001年８月関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。2001年８月たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。2004年８月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。（現連結子会社）2005年12月りんくう工場を建設し、操業を開始。2006年５月千葉工場を建設し、操業を開始。2010年２月タイにFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2012年３月シンガポールにアジア地域統括会社FUJIOILASIAPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）2014年７月本社を大阪府泉佐野市に移転。2015年１月不二（中国）投資有限公司を設立。（現連結子会社）2015年６月HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSLTDA.の株式を取得。（旧HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSS.A.、現連結子会社）2015年10月商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。2016年４月HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSLTDA.（現連結子会社）が、FUJIÓLEOSAMÉRICADOSULIMPORTAÇÃO,SERVIÇOSECOMÉRCIODEPRODUTOSALIMENTÍCIOSEPARTICIPAÇÕESLTDA.（連結子会社）を吸収合併。2016年８月GCBSPECIALTYCHOCOLATESSDN.BHD.の株式を取得。（現連結子会社）2017年４月中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。（現連結子会社）2018年３月米国にFUJIVEGETABLEOIL,INC.（現連結子会社）の子会社として、FUJIOILNEWORLEANS,LLCを設立。（現連結子会社）2018年７月INDUSTRIALFOODSERVICESPTYLIMITEDの株式を取得。（現連結子会社）2019年１月2019年７月2020年２月BlommerChocolateCompanyの株式を取得。（現連結子会社）FujiBrandenburgGｍbHを設立。（現連結子会社）FUJIGLOBALCHOCOLATE(M)SDN.BHD.（旧GCBSPECIALTYCHOCOLATESSDN.BHD.）の株式を追加取得、完全子会社化。（現連結子会社）
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社47社（うち連結子会社40社）、関連会社７社（うち持分法適用会社５社）、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流及びその他のサービスなどの事業活動を展開しております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）４．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。報告セグメント主要な製品主要な会社植物性油脂・食用加工油脂・食用油・チョコレート用油脂・不二製油(株)・FUJIOILASIAPTE.LTD.・FUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.・PALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.・UNIFUJISDN.BHD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・FUJISPECIALTIES,INC.・FUJIVEGETABLEOIL,INC.・FUJIOILNEWORLEANS,LLC・FUJIOILEUROPE・FUJIOILGHANALIMITED業務用チョコレート・チョコレート・不二製油(株)・PT.FREYABADIINDOTAMA・FUJIGLOBALCHOCOLATE(M)SDN.BHD.・INDUSTRIALFOODSERVICESPTYLIMITED・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・BlommerChocolateCompany・HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSLTDA・FUJIOILEUROPE乳化・発酵素材・クリーム・マーガリン・フィリング・チーズ風味素材・USS製法による豆乳加工品・不二製油(株)・トーラク(株)・オーム乳業(株)・(株)フジサニーフーズ・FUJIOILASIAPTE.LTD.・WOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.・FUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・不二製油（肇慶）有限公司大豆加工素材・大豆たん白素材・大豆たん白食品・USS製法によるプレミアム豆乳製品・水溶性大豆多糖類・不二製油(株)・フジフレッシュフーズ(株)・不二（中国）投資有限公司・天津不二蛋白有限公司・上海旭洋緑色食品有限公司・FujiBrandenburgGｍbH以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約①株式の持ち合い相互に相手方株式を保有します。②原料・資材の効率的調達原料・資材の共同調達により安定調達及びコスト低減を図ります。③中間原料油の相互供給双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。④相互の生産設備の有効活用両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。⑤物流業務の効率化物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。⑥その他双方にメリットのある取り組みを行います。
株式会社デサント
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。1958年２月スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。1961年４月奈良県吉野郡に吉野工場設置。1961年９月株式会社デサントに社名変更。1962年２月東京都に東京営業所設置(現東京支店)。1964年10月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、『マンシングウェア』の販売を開始。1966年12月兵庫県美方郡に村岡工場設置。1968年11月奈良県吉野郡に下市工場設置。1970年１月札幌市に札幌営業所設置。1972年６月名古屋市に名古屋営業所設置。1972年11月福岡市に福岡営業所設置。1975年２月仙台市に仙台営業所設置。1975年３月広島市に広島営業所設置。1977年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1980年１月大阪証券取引所市場第一部に指定替。1980年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。1982年４月ベンゼネラル株式会社株式取得(現連結子会社)。1982年８月カナダに現地法人デサントカナダINC.(現DESCENTENORTHAMERICAINC.)設立(現連結子会社)。1984年11月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と『マンシングウェア』商標権を取得し、３社間で業務提携契約を締結。1990年12月スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。1994年12月中国に現地法人BEIJINGDESCENTECO.,LTD.設立(現連結子会社)。1998年１月東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。1998年７月米国法人アンブロインターナショナル社より『アンブロ』ブランドの日本国内における商標権を取得。1999年１月デサントアパレル株式会社設立(現連結子会社)。2000年11月韓国に現地法人韓国デサント株式会社（現DESCENTEKOREALTD.）設立(現連結子会社)。2003年11月中国に現地法人HONGKONGDESCENTETRADING,LTD.設立(現連結子会社)。2004年２月中国に現地法人LECOQSPORTIF(NINGBO)CO.,LTD.設立(現持分法適用関連会社)。2006年２月中国に現地法人SHANGHAIDESCENTECOMMERCIALCO.,LTD.設立(現連結子会社)。2010年12月シンガポールに現地法人SINGAPOREDESCENTEPTE.LTD.設立(現連結子会社)。2013年９月韓国に現地法人DKLOGISTICSLTD.設立(現連結子会社)。2013年12月米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より『アンブロ』ブランドの韓国における商標権を取得。2014年４月中国に香港支店設置。2015年１月韓国に現地法人DESCENTEGLOBALRETAILLTD.設立(現連結子会社)。2015年８月PEDESINVESTMENTSLTD.他同グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）株式取得(2020年３月株式譲渡）。2016年７月中国にDESCENTECHINAHOLDINGLTD.他同グループ子会社３社設立(現持分法適用関連会社)。2016年９月デサントジャパン株式会社設立(現連結子会社)。2016年10月中国に現地法人ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIALCO.,LTD.設立(現持分法適用関連会社)。2017年４月日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によりデサントジャパン株式会社に承継。2018年３月アメリカに現地法人DESCENTEATHRETICAMERICASINC.設立（現連結子会社)。2018年４月韓国に現地法人ARENAKOREALTD.設立（現持分法適用関連会社)。2019年12月伊藤忠商事株式会社、東洋紡株式会社より共有持分の『マンシングウェア』商標権を取得し、当社へ一社集約。
株式会社デサント
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社10社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。(注)１持分法非適用の関連会社が２社あります。㈱三鷹倉庫----物流業務の委託㈱OSUHealthSupportAcademy----ヘルスケア事業２その他の関係会社の親会社があります。伊藤忠商事㈱----総合商社３関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。４その他の関係会社があります。BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有
株式会社デサント
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①企業理念「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。②「SPIRITOFDESCENTE（創業の精神）」「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。力を集めて前向きに"協走"せよ。③企業スローガン「DesignforSports」意味合いスポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。（２）中期的な会社の経営戦略当社グループは2019年８月に、2021年度（2022年３月期）までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「D-Summit2021」を発表いたしました。社会に「スポーツを遊ぶ楽しさ」という独自の価値を提供し続け、更なる企業価値の向上を図るために、以下３つの重点戦略を実施してまいります。１．「モノづくりの強化」当社の競争力の源泉であるモノづくりの強化２．「アジアへの集中」日本、韓国、中国へ資源を集中し、安定した収益基盤を構築３．「日本事業の収益改善」・自主管理店舗の売上拡大による利益率向上・Ｅコマース売上構成比のさらなる拡大・CFO傘下にタスクフォースを組成し、戦略的な経費見直しによるコスト改善（３）目標とする経営指標ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、先の見通せない中長期の定量的指標は掲げておりませんが、より見通しがきく単年度の計画をコミットすることが企業として誠実であると考え、「D-Summit2021」を基軸に、事業活動全体が生み出す価値を定量化した単年度の財務目標を2020年度の目標として定める予定です。新型コロナウィルス感染拡大防止のための店舗休業等による売上の落ち込みはあるものの、マーケティング施策の見直しや生産仕入の調整による守りの姿勢を優先して安定的に当期純利益を稼ぎだすことを当面の目標とします。（４）経営環境及び対処すべき課題2021年3月期につきましては、国内において、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う入国制限等の継続によるインバウンド需要の低迷や、不要不急の外出自粛、ならびに施設の使用停止等により個人消費は深刻な打撃を受けております。更に４月７日発令の緊急事態宣言が国内における市場に多大な影響を及ぼしており、４月に開店した４店舗を含む57店の直営店は、同月末時点で休業しており、ショッピングモール、百貨店等の一時休業および時短営業に伴う卸売への影響を含め、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。韓国及び中国の店舗につきましては、１月中旬（旧正月）より店舗営業に影響が見られておりましたが、段階的に経済活動が再開され、４月末時点における韓国の直営店及び百貨店等933全店舗、中国の一時閉鎖中の39店舗を除く直営店及び百貨店等の828店舗が営業を再開し、売上も回復しつつあります。しかしながら、事態の収束とその後の景気回復には相当の期間を要するものと思われ、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続くものと予想されます。なお、上記の状況は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは2019年８月に2021年度（2022年３月期）までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「D-Summit2021」を策定しました。進捗状況は次の通りです。１．「モノづくりの強化」日韓に設立した開発拠点であるDISCOSAKA、DISCBUSANを中心に顧客起点のモノづくりを始動しております。アパレルの研究開発を担うDISCOSAKAでは、国際的なスポーツの大会に向けた先進的な各種競技のレーシングスーツや競泳用水着の実験、開発を進行している他、ブランド横断で使用する素材を共通化することで、会社として求める品質や機能を担保しながら原価低減を可能にする取り組み等を進めております。またDISCOSAKAを支える国内製造子会社デサントアパレル株式会社では、より高付加価値商品を製造する体制へのシフトを実施しています。シューズの研究開発を担うDISCBUSANでは、主としてランニングシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズの開発に主軸を置いており、2021年の商品化に向けて当社独自のラスト（足形）やミッドソールの開発、移動運動について研究開発を進めております。２．「アジアへの集中」本社をグループ経営に集中すべくスリム化し、各ブランドのグローバルマーケティング機能をデサントジャパン株式会社に統合して組織運営の効率化を図るとともに、アジアにおける発信力を強化できる体制に改編しました。また、欧米子会社の清算を行い、日本・韓国・中国へ資源を集中するための人員配置や機能整理を行いました。更に、中国における『デサント』ブランドビジネス拡大のため、目下、安踏体育用品有限公司との取り組み強化を進めております。３．「日本事業の収益改善」自主管理店舗の売上拡大、ならびにＥコマース売上構成比のさらなる拡大に向けた事業強化を最優先課題とし、本格的な取り組みをスタートしました。また、CFO主導のタスクフォースを編成し、戦略的な経費見直しによるコスト改善を実施しました。経費の削減については、全社最適を基準に継続していきます。引き続き、さらなる企業価値向上を目指し、日本、韓国、中国市場を事業の３本の柱として、自社ブランドを中心に安定経営を目指してまいります。
株式会社デサント
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めております。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスをより機能させるためにコーポレート・ガバナンスコードへの対応や外的環境の変化に合わせ柔軟に体制や取り組みを進化させることが、継続的な企業価値向上においても経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。その実現のために、「SpiritofDescente」（創業の精神）を行動指針とし、当社グループの原点としてグループ各社に浸透させるとともに、「デサントグループ倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。②コーポレート・ガバナンスの体制１.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由「取締役会」は、取締役６名で構成されており、監査役同席のもと、原則月１回開催とし、法令に定められた事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。また、監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価値の向上を目的として社外取締役を選任しております。なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。「指名委員会」は取締役会の諮問機関として取締役候補の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、また「報酬委員会」は役員報酬制度の諮問機関として業績評価の公正性・透明性を確保するために、それぞれ代表取締役社長・社外取締役・社外監査役・人事総務部管掌執行役員で構成し、運営しております。「経営会議」は社長の諮問機関として常勤取締役を中心に、月１回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事項について迅速な意思決定を行っております。当社がグローバル本社として立案する経営戦略のもとに、各国事業会社が現地に適応した事業展開を行うとともに、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又は執行役員に権限を委譲することで、効率的でかつ迅速な意思決定と業務執行を行っております。当社は、監査役制度を採用しております。「監査役会」は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。機関ごとの構成員は以下の通りとなります。（◎は委員長、議長を表します）役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会経営会議監査役会代表取締役社長小関秀一◎○○◎取締役専務執行役員金勳道○○取締役常務執行役員土橋晃○○○取締役常務執行役員小川典利大○○社外取締役東智徳○○○社外取締役佐藤誠治○○○専務執行役員久保洋三○監査役森光正次○○◎社外監査役吉岡浩一○○○社外監査役松本章○○○デサントジャパン株式会社執行役員スタッフ部門長塔筋祥平○(有価証券報告書提出日現在）２.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況経営と執行の分離を推進し、機動的な経営体制を取るため、取締役と執行役員の役割を定義しております。取締役は会社（グループ）全体の経営と監督を行い、執行役員は管掌範囲について業務執行を行う「役付執行役員」と、基幹事業の責任者もしくはこれに準じる担当業務を執行する社員である「執行役員」に分け、各業務執行の範囲、責任、権限を明確にしております。さらに「取締役会」「監査役会」等による監督により、業務の有効性と効率性を常に図っております。法令遵守の体制につきましては、経営企画室を主管として、「デサント倫理綱領」の徹底を図っております。また、社内に倫理・ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。リスク管理体制の整備につきましては、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を経営企画室を主管部署とし、整備しております。財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各部の業務運営について日常的に監視を行ない、また必要に応じて、外部の専門家から指導・助言を受けております。内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制の構築・整備・運用を行っております。情報管理体制の整備につきましても、経営企画室を主管として、企業秘密の適切な管理及び活用を図るとともに、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制を行っております。会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管理統括責任者が発生事実や決定事項・決算情報などの情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプログラムを整備し、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援しております。また、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、主管部署及び管掌執行役員等が経営内容を把握し、子会社の業務支援、連絡、調整を行っております。子会社に対する監査は、原則として監査室が、また、必要がある場合は会計監査人がこれを行い、監査の結果、必要があれば代表取締役及び主管部署の執行役員等が指導し、取締役会に報告しております。代表取締役及び主管部署の執行役員等は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。③取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。④自己株式の取得経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社デサント
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デサント(当社)㈱ワコールホールディングス日本新規事業の創出、商材の開発、両社の資産の有効活用に関する包括的な業務提携契約自2018．8．30至2021．8．29（注）当社を含む３社が所有する『マンシングウェア』ブランドの商品企画、製造、販売に関する業務提携契約については、マンシングウェア商標権の一社集約を実行したことに伴い終了しております。
株式会社デサント
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,670百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（日本）「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化、スポーツアパレルの研究開発拠点「DISC(ディスク)」（DESCENTEINNOVATIONSTUDIOCOMPLEX(デサントイノヴェーションスタジオコンプレックス)、以下DISC）を大阪府・茨木市に開設し、2018年より始動しました。「DISC」のコンセプトは、“世界一、速いウエアを創る”です。「速い」という言葉には、競技で勝つ為の「スピード」を追求したウエアや、グローバルマーケットで他社に「先駆ける」ウエアを開発する拠点にしたいという想いを込めており、1.基礎開発、2.グローバル戦略素材開発、3.製品開発、4.品質開発、5.知財戦略を実行していきます。設備・機器としては、当社独自のサーマル発汗マネキンをはじめ、クライマート（人工気象室）、人工降雨室、全天候型トラック、プロダクションスタジオ（型紙作成から縫製まで、サンプル作成の全工程を行うスペース）などを設置し、これまで大阪オフィス内で行っていた研究開発の機能をさらに強化。機能の開発、製品化、開発した製品の評価検証という一連の工程を「DISC」内で完結できることで、高機能・高品質な商品を、スピード感を持って生み出すことを目指します。これにより、産学連携や異業種との共同開発の拠点としても活用することで商品開発力の幅を広げ、「モノ創りの力」強化による市場競争力強化や、企業価値の向上を目指おり、2020年3月期には、『アリーナブランド』の競泳用トップレーシング水着「アルティメットアクアフォースX」、国際フェンシング連盟からの承認を受けた初めての日本製のウエアを開発しました。連結会計年度における研究開発費の金額は634百万円であります。（アジア）2018年10月にシューズの研究開発拠点としてDESCENTEINNOVATIONSTUDIOCOMPLEXBUSAN(デサントイノヴェーションスタジオコンプレックスプサン)（以下、DISCBUSAN(ディスクプサン)）を韓国・釜山に開設しました。「DISCBUSAN」は、“InnovateForYourBest(イノヴェイトフォーユアベスト)”というコンセプトのもと、科学的実験と研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術とランニングシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズとしての信頼性を構築し、グローバル競争力を備えたシューズの開発を実現していきます。「DISCBUSAN」は、シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、様々な国から優秀な人材を採用し、それを生かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。“ResearchLab(リサーチラボ)”、“DesignStudio(デザインスタジオ)”、“MaterialLab(マテリアルラボ)”、“ProductLab(プロダクトラボ)”という4つの組織で構成され、ユーザー中心の新たなイノヴェーションプロセスを構築していきます。消費者研究室を使用してユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な検証と分析をし、同時に人体力学研究室において人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証することで開発コンセプトを立案します。素材テスト室・製品開発室において、それを具現化する素材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。施設は、400mトラックが建物の周りを一周するような円形の造りになっており、消費者研究室、人体力学研究室、素材テスト室、製品開発室など研究開発が可能な設備を備えています。同研究所の開発商品は2021年からの発売を目指しています。連結会計年度における研究開発費の金額は1,036百万円であります。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】1986年3月東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。1990年9月社名を東京エレクトロンデバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。1990年10月本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に移転。1991年1月東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。1992年4月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。1994年10月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。1996年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。長野県松本市に松本営業所を開設。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。1997年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。茨城県水戸市に水戸営業所を開設。1998年7月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。2000年5月東京都立川市に立川営業所を開設。東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。2001年5月岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。2001年10月大阪営業所を大阪支社に組織変更。2002年5月埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。2002年10月山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。2003年3月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年12月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。2005年1月香港に現地法人TOKYOELECTRONDEVICEHONGKONGLTD.（現TOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.）を設立。2006年9月静岡県三島市に三島営業所を開設。静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。2006年10月東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。東京都港区に赤坂オフィスを開設。東京都府中市に府中オフィスを開設。大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。2007年2月赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。2007年5月宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。2007年10月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。2008年1月シンガポールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.を設立。2008年2月神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。2008年4月東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。2008年8月本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。2009年1月府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。2010年4月名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。2010年6月名古屋支社（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。2010年11月神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。2010年12月北関東支社（現大宮営業所）を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2011年1月茨城県つくば市につくば営業所を開設。2011年2月大阪支社（現大阪オフィス）及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移転。2012年4月当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。2012年8月上海に現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.を設立。2013年9月サンノゼに現地法人inreviumAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）を設立。2014年4月当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。2014年9月東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。2015年8月バンコクに現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDを設立。2016年4月サニーベールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）を設立。2016年9月東京都品川区にビステル株式会社を設立。2017年1月現地法人inreviumAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。2017年4月福島県いわき市にいわき営業所を開設。2017年7月株式会社アバール長崎（現東京エレクトロンデバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。2018年7月パネトロン株式会社を吸収合併。株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。2018年12月当社関連会社であるビステル株式会社が解散。2019年5月TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.がTOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.を吸収合併。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、2020年3月31日現在、集積回路を中心とした半導体製品、電子部品、受託製品、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア等の国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド製品を、主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。（半導体及び電子デバイス事業）株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。東京エレクトロンデバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.、TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.、TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.及びTOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDが、北米地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。当社の関連会社であるFidusSystemsInc.、NewtouchElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouchElectronics(Wuxi)Co.,Ltd.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。（コンピュータシステム関連事業）当社においてネットワーク機器やストレージ機器等の販売を行っております。当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]分類品目主な取扱い商品半導体製品専用IC通信用・ネットワーク用IC、画像処理用IC汎用ICアナログIC、ロジックICプロセッサDSP、MPU、MCU光学部品発光ダイオード、フォトカプラカスタムICASIC、PLDメモリICSRAM、FRAM、フラッシュメモリ電子部品、受託製品他組み込みソフトウェア、一般電子部品、ボード製品[コンピュータシステム関連事業]分類主な取扱い商品ネットワーク機器ネットワーク負荷分散装置、セキュリティ関連機器ストレージ機器SANスイッチ、フラッシュストレージソフトウェアデータウェアハウス用データベースソフトウェア、組み込みデータベース＜事業の系統図＞当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。(注)1半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。2半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。3TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.は、2019年5月にTOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.（非連結子会社）を吸収合併いたしました。4当社の関連会社であるビステル株式会社は、2018年12月に解散し、2019年6月に清算結了いたしました。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年6月18日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境今後は新興国の経済成長も緩やかになり、世界全体が低成長経済の時代へ向かう中、いわゆる高効率スマート社会（Society5.0）の到来が予測されております。また、感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、人々の生活スタイルや労働環境の見直しを余儀なくされ、「リモート」による対応や情報の共有・処理等に対する課題を解決していくための様々な施策が講じられる中、今後将来に渡り企業が求められる技術要素（DigitalTransformationTechnology）は、次のようなものが考えられます。・AI用ハードウエア・AIの応用による自立進化型セキュリティやサービスインフラ・高効率なデータストレージ及びネットワークシステム・自動運転システム・高度な協働型ロボットシステム・デジタルモノづくりに向けた革新的な計測システム・次世代型製造システムこれらに必要とされる要素の多くは、当社グループが従来から取り扱ってきた製品・サービスや独自の技術開発分野と重なっており、これまで培ってきたアドバンテージを活かすことができると考えております。(2)経営方針当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としております。(3)中期経営計画当社では、2021年3月期に最終年度を迎える中期経営計画「VISION2020」の先を見据え、更なる企業価値向上に向けた新中期経営計画「VISION2025」（目標年度：2025年3月期）を策定しております。なお、中期経営計画「VISION2020」（目標年度：2021年3月期）の進捗等詳細については、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。前述の「経営方針」に基づき、当社では事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトしてまいります。技術商社機能はデータビジネス・サービスビジネス・ストックビジネスを利益源泉とする高収益ビジネスへ移行し、成長分野の技術進展を支える半導体の販売を通じた顧客基盤の維持・拡大により、高収益ビジネスの礎へと進化させてまいります。また、当社がイメージするメーカーとしての重点ポイントは、次のとおりとなります。・データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使したモノづくりシステムメーカー・設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー・強力なシステム開発力・提案力を有する設計開発部門・マスカスタマイゼーション対応の高効率スマート工場これらを踏まえた、各事業分野の主な取り組みは次のとおりとなります。［半導体及び電子デバイス事業］・強固な販路を通じ、取り扱い製品をベースとした課題の解決を顧客に提供・主力製品を核としたデザインマニュファクチャリングサービスによる収益向上・自社開発プラットフォームをベースとしたクラウドIoTビジネスの確立・更なる業務の高効率を追求［自社ブランド事業※］・データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」の開発により、産業機器における知能化の実現／提供・豊富な開発経験と高品質な製造基盤により顧客と共に成長が続けられる「受託開発・製造サービス」を提供※現在のセグメント区分上、自社ブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。［コンピュータシステム関連事業］・新しいテクノロジーを取り込み、信頼性の高いコンサルティングとエンジニアリングを提供・セキュリティやAIプロダクトビジネスに対する継続的な投資・サブスクリプションビジネスやプロフェッショナルサービスの実現による収益性の向上と安定化(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等従来からの増益増収による持続的成長を継続し、2025年3月期を目標年度とした新たな「財務モデル」を設定しております。財務指標事業構造売上構成経常利益率売上高2,000億円±10％半導体及び電子デバイス事業70％＞2％経常利益率＞5％自社ブランド事業10％＞10％ROE＞15％コンピュータシステム関連事業20％＞13％(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術を、あらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society5.0）の到来を見据え、当社グループではデジタルトランスフォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。これまで掲げてきた「メーカー機能を持つ技術商社」から「商社機能を持つメーカー」への進化を図り、半導体及び電子デバイス事業ではマーケティングを駆使した最先端技術製品と技術サポートの提供を、コンピュータシステム関連事業では技術的な課題へのソリューションと保守サポートやセキュリティの側面からサービスの提供を、そしてPB（自社ブランド）事業では豊富な経験と高品質な製造基盤に基づく開発とモノづくり機能の拡充を目指し、各事業の強化・拡大を果たしてまいります。現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な企業活動や生活環境に制限・停滞が生じておりますが、当社グループはサプライチェーンの一端を担う立場として、顧客・仕入先をはじめとする各方面と不断の連携を図り、状況回復時には速やかな対応ができるよう事業活動の維持に努めてまいります。なお、メーカーへの進化を志向する上で必要だと考えられる将来的な設備投資等を実行していくためにも、まずは自己資本の増強のために利益率の高いビジネスを推進して一定の内部留保を確保し、また、足元の状況（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限・停滞等）を踏まえ、事業継続のために必要な資金を獲得（特に長期資金を調達）していくことが課題であると認識しております。