株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、集合住宅における新築とストックの両分野に軸足をおき、ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術を積極的に活用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むとともに、受注の拡大、利益の向上、新たな事業モデルの創出、将来の事業改革に寄与する研究・技術開発を目指しております。活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、東京都多摩市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社の技術関連部門との連携・強化に努めております。活動内容としては、①生産技術開発②商品開発③そのために必要な基礎的な研究開発、以上の３つに重点を置きながら、特に工業化対応、省エネ・環境対応、長寿命化、防災対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。当連結会計年度における研究開発費は、3,034百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりです。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。(建設関連事業)(1)中高層及び超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発建設技能労働者の高齢化と将来の労働者不足の懸念に対し、中高層及び超高層物件を対象とした生産性向上、品質向上を目的とした工業化・ＩＣＴ活用等、技術開発を推進してまいります。また、新たな価値を付与すべく商品開発を積極的に行い、着工物件において順次採用導入しております。特に、これまでの開発検証等をベースにして、下記の開発に注力・推進しております。①中高層ＲＣ造集合住宅：生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の導入・活用検討において、長谷工独自のＢＩＭツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工及びグループ企業と緊密に連携した「長谷工版ＢＩＭ」の環境整備を強力に推進しております。当社設計・施工案件における「長谷工版ＢＩＭ」採用の実施設計案件は７割を超えており、2020年３月末には全案件で採用する体制構築を完了しました。今後は、マンション設計における普及・展開を図るとともに、ＢＩＭデータを活用した施工技術の開発、及び体制構築を推進してまいります。外装関連では、生産性の低い部位を対象にＰＣａ化・新部材開発を推進しており、ＡＬＣ無溶接工法の玄関袖壁への適用拡大を行いました。また、従来の鋳鉄製雨水ドレンの錆び汚れといった課題から、樹脂製ドレン・ストレーナーを開発しました。内装関連では、間口の小さい住戸プランの採用が増える中、薄型下足入れ「ＳｈｏｅｓＧａｌｌｅｒｙ」に対応した袖窓付玄関ＳＤ（スチールドア）を改良しました。また、生産性向上を目的に新型洗濯水栓を開発しました。商品開発分野として、名鉄不動産㈱と共同開発し、デンマークの住まいを意識したライブラリーラウンジや開放的なウッドデッキを企画した「エムズシティ新安城ブランシエラ」（愛知県安城市、地上15階、163戸）、及びスマートフォンやタブレットと連動して安全性を高めた戸別宅配ＢＯＸ等を導入した「ルネ横浜戸塚」（横浜市戸塚区、地上７階、439戸）の販売が開始されました。また、外装デザインの意匠性向上を目的にアルミ手摺の新型デザインを開発しました。②超高層ＲＣ造集合住宅：現在、「ローレルタワー御堂筋本町」（大阪市中央区、地上30階/地下１階、制振、241戸）、「ブランズタワー芝浦」（東京都港区、地上32階/地下１階、免震、482戸）、「錦二丁目７番第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事（Ａ工区）」（名古屋市中区、地上30階/地下１階、制振、402戸）、「シエリア大阪上町台パークタワー」（大阪市中央区、地上29階/地下１階、制振、112戸）、「パークシティ柏の葉キャンパスサウスマークタワー」（千葉県柏市、地上29階、免震、364戸）、「（仮称）西区靱本町計画」（大阪市西区、地上36階/地下１階、制振、353戸）、「シエリアタワー大阪天満橋」（大阪市北区、地上30階/地下１階、制振、172戸）、「(仮称)名駅南二丁目計画」（名古屋市中村区、地上42階/地下１階、制振、441戸）を建設中です。また、当期は「ローレルタワールネ浜松町」（東京都港区、地上23階/地下１階、耐震、227戸）、「都営住宅28ＣＳ-101東（港区北青山三丁目・港区施設）工事」（東京都港区、地上20階、耐震、302戸）が竣工しました。超高層案件ではＰＣａ部材を用いることが多く、ＢＩＭデータと連動させることで、構造・仮設計画に配慮した適正な梁ＰＣａ分割位置を生成するツール開発を行いました。これにより施工計画検討業務の大幅な削減が見込まれます。更なる技術のレベルアップとして、設計基準強度が150N/mm2の超高強度コンクリートを用いた概ね50階建ての超高層ＲＣ造集合住宅に対応できる設計・施工技術の開発に取り組んでおります。(2)生産技術・商品開発に必要な基礎的な研究音環境関連技術に関しては、超高層タワーパーキングにおける騒音対策仕様を策定しました。また、循環型社会を目指し、集合住宅における木造採用の促進を目的に、木造共用棟の企画設計マニュアルの整備を行いました。集合ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及に向け、企画設計段階でＺＥＨ－Ｍ仕様の要件を満たす仕様組み合わせ及び概算コストを算出する支援ツールを開発しました。自然エネルギー利用技術に関する研究開発では、長谷工テクニカルセンターにおいて、地中熱を利用した集合住宅用輻射空調システムの開発、太陽熱を利用した新たな省エネ型給湯システムの開発等を推進しております。近年増加している自然災害対策に関する研究開発では、建物の安全性に加え、震災後の生活維持を目的としたハード・ソフト面の提案を盛り込んだ、災害に強いマンション提案仕様を整備しました。また、兵庫耐震工学研究センターの実大試験体において、国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同で震動台実験を実施し、当社の基本的な仕様の内外装及び設備関連部材の安全性、耐久性の確認をしました。(3)共同研究参画競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤（プラットフォーム）の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」等の活動に継続参画しております。(4)建設産業廃棄物削減対応これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。今後も、作業所所員・作業員への環境関連教育を通して、環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。(5)ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術の積極活用「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」（ＨＡＳＥＫＯＢＩＭ＆ＬＩＭＣｌｏｕｄ）の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、センサー、ＡＩやロボットなどＩＣＴ活用に本格的に取り組んでおります。具体内容として、ドローンやＡＲ・ＶＲ、ＲＦＩＤタグなどを活用し、作業所における施工管理、建設資材管理の効率化・高度化に向け、実案件での検証を進めています。また顔認証技術・音声認識技術等の活用により、次世代型集合住宅に向けた「ＩｏＴマンション」の具体案件での採用に向けて開発に取り組んでおります。顔認証技術・地震センサー等の活用による、次世代型集合住宅「ＩｏＴマンション」第一号物件となる、「ＦｅｅｌＩＲｅｓｉｄｅｎｃｅ（フィールアイレジデンス）」（㈱長谷工不動産所有の学生向け賃貸マンション、東京都板橋区、地上７階、72戸)が竣工し、稼働しました。(サービス関連事業)(1)既築集合住宅を対象とした技術の開発拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」の開発等、専有部では「住まいの機能の維持やグレ－ドアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。①生産技術開発分野として、大規模修繕工事において、レール式ゴンドラ足場から躯体に乗り移る際の昇降ステップを改良し、作業安全性を向上させました。②商品開発分野として、大規模修繕工事の周期を延長することを目的に、劣化試験等により外壁塗装材料及び鉄部塗装材料の選定を行い、保証期間を延長できる提案ツールを整備しました。今後、管理組合へ積極的に提案してまいります。(2)ＩＣＴ技術を活用した顧客サービス開発当社グループ全体のサービス関連事業における顧客獲得増大を目指し、ＩＣＴを活用した各種Ｗｅｂマーケティング施策、カスタマーセンター機能の高度化等への投資を行いました。また、将来収益となる新たなビジネスモデル創出を目指し、サービスシステムの実証ならびに開発を進めました。「グループＩＴ投資戦略プロジェクト（名称：ＦＩＴプロジェクト）」による開発リリース第一号となる、新築マンション探しをサポートするサービス「マンションＦｉｔ（フィット）」を開始しました。この他、竣工後のマンション管理業務の効率化や大規模修繕時の作業効率化、生産性向上にも取り組んでおります。なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。「第２事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。