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株式会社日宣
有価証券報告書－第67期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は「ユニークなコミュニケーションサービスの提供によって、お客様の経営に貢献する」としております。引き続き、既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新たな領域への挑戦を進め、社会から期待される企業であり続けられるよう努めてまいります。(2)経営環境当社グループが属する広告業界におきましては、国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると2019年の総広告費は６兆9,381億円と８年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2020年３月発表）。ソーシャルメディアが普及するとともに消費者の意識や行動が変化し、データ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。他方、新型コロナウイルスの世界的な拡大により、当社が属する広告業界は、クライアント企業の動向によって今後様々な影響を受ける可能性があります。こうした中で、当社はクライアント企業のニーズに対応した様々なマーケティング活動にむけたソリューションを展開していく必要があります。(3)経営戦略等当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けには住宅展示場への集客施策やカタログ制作等の営業支援施策の提供を行う他、大手外食チェーン向けには広告戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、クライアント企業の業績に寄与しました。また、大手製薬会社を中心とした医療・健康業界でも大きな実績をあげるなど引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。このように、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域など新たに取り組みを進めている領域においても収益性の向上を実現してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、M&amp;A等も含め新規顧客を獲得し、まずは「連結売上高」100億円を目指してまいります。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。①マーケティングノウハウの更なる向上当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。今後、当社グループの提供するサービスが永続的に競争力を獲得していくためには、インターネット広告等のように、サービスの成果を客観的に測定可能な形で提供していくことが必要になります。また、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供に関する顧客企業からのニーズも高く、このため当社グループでは、マーケティング及びサービス開発機能を強化し、デジタル領域においてインターネット広告の拡大、システム・コンテンツの開発、マーケティングソリューションの提供等を推進してまいります。②優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。即戦力の中途人材採用活動を強化するとともに、従来から新卒採用も行っておりますが、会社の永続的な発展をより意識し新卒採用をさらに強化していく方針です。また、採用した人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度の充実等、社員にとって働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。③情報管理体制の強化当社グループが事業活動を行う中で、顧客企業の新商品等の各種機密情報や消費者の個人情報等を扱うことが多く、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度の認証の取得、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施、機密データへのアクセス制限やアクセスログ取得などのシステム整備を行ってまいりました。今後、当社グループが業容を拡大するにおいて、更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、気候変動や新型コロナウイルス等といった環境変化への対応力強化についても取り組んでまいります。
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第96期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】歌舞伎座は1945年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。1949年11月株式会社歌舞伎座設立(資本金１億５千万円)1950年12月歌舞伎座竣工1951年１月歌舞伎座を開場1952年７月東京証券取引所株式上場1954年３月株式会社歌舞伎座サービス設立1954年８月株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更1956年３月映画製作事業を開始1958年５月株式会社戎橋劇場(大阪)設立1958年11月テレビ映画部新設1960年６月松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立1961年３月株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる1963年３月歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)1963年８月文楽座を朝日座と改称1973年10月表新館竣工1976年８月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工1984年３月朝日座閉鎖し、譲渡1984年８月大船に土地購入1985年５月大船セントラル駐車場オープン1985年８月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる1986年２月大船に土地購入(1984年８月付取得した土地の隣接地)1986年３月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転1986年９月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸1990年９月東新館ビル竣工1996年３月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸1999年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得2000年５月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖2000年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡2002年２月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)2005年９月株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更2010年４月劇場建替えのため、４月末日をもって閉場2010年５月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し2011年３月歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる2013年２月劇場歌舞伎座竣工2013年３月木挽町広場(地下広場)オープン2013年４月劇場歌舞伎座開場
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第96期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。(1)不動産賃貸事業当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。なお、劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しており、同敷地について共同事業主であるＫＳビルキャピタル特定目的会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。(2)食堂・飲食事業歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。(3)売店事業歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。事業の系統図は以下のとおりであります。関係会社は以下のとおりであります。連結子会社歌舞伎座サービス株式会社その他の関係会社松竹株式会社(その他の関係会社の子会社ＫＳビルキャピタル特定目的会社)
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第96期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び目標とする指標当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。(2)会社の対処すべき課題当社グループは、劇場歌舞伎座及び附帯施設を集客力のある魅力的なものとするため、「GINZAKABUKIZA」の各種施設を利用した催事企画等に引き続き積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業は、劇場建物や設備の利便性・安全性を高め、ご来場者や店舗テナントの期待に応えられる施設運営を進めてまいります。食堂・飲食事業は、劇場内の食堂運営、劇場内及び木挽町広場(地下広場)でのお客様のニーズに合わせた折詰弁当の販売の他、観劇以外のお客様へのお食事提供やイベントを充実させて、恒常的に収益を上げられるようにいたします。売店事業は、木挽町広場(地下広場)の屋台構成を毎月変えたり、全国各地の物産や伝統工芸品を販売することにより、リピーターのお客様にも満足いただける売場展開を推し進めます。また、歌舞伎ファンの裾野を拡げる魅力的な「自社ブランド」によるオリジナル商品の開発を進めてまいります。さらに、インターネットショップ『かお店』及び劇場外への商品供給の販路拡大、所有商標等の知的財産の活用により、歌舞伎座の名に相応しいサービスを提供できるよう努めてまいります。なお、当社グループは2018年度より劇場歌舞伎座及び附帯施設の大規模修繕・メンテナンスを目的とした３年間の設備更新計画を実施しているところであります。2020年度の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け劇場公演再開の目途が立たない状況にあり、設備更新計画についても大幅に見直し、安全面に影響のないものについては、その内容及び実施時期を再検討いたします。
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第96期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。契約先契約の内容契約年月日契約期間松竹株式会社劇場賃貸借契約2013年２月26日2013年３月１日から2023年２月末日まで(10年間)
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第6期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、2014年４月18日、当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。）の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。当社の変遷は、下図のようになります。以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2014年４月バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。2014年６月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。2014年10月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞年月概要1998年３月経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。2000年６月有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。2002年３月本社を東京都新宿区に移転。2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。2014年６月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2014年８月本社を東京都港区に移転。2014年10月バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第6期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、企業の経営・業務・ＩＴに関する知見を有するコンサルタントを擁し、あらゆる業界の企業経営者を支援するための戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供している総合コンサルティングファームです。当社が提供するサービスは、当社コンサルタントがクライアント先に適宜常駐する「共同検討スタイル」によって、クライアント固有の企業風土・価値観を共有し、真のパートナーとしてサービスを提供しております。なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。(1）サービスを提供する体制の特徴当社は、特定の企業や系列グループに所属していない国内独立系の総合コンサルティングファームであることから、クライアントのニーズや時勢の変化に応じた柔軟な意思決定を行うことができます。この柔軟な意思決定を最大限に活かすため、コンサルタントのキャリアや業界に限定されない「ワンプール」体制を設けることによって、クライアントが求めるニーズと人材をマッチングした柔軟なプロジェクトチームを編成することができます。さらに、クライアントの経営課題を確実に解決できるまで実行し、伴走していく「ハンズオン」型でサービスを提供しており、これらによって、品質の維持向上に専念した高品質なサービスの提供を追求できます。また、当社は、営業活動に特化した組織を設けることによって、クライアントのニーズに応じた提案をし、短期・長期のプロジェクト、案件の内容や規模に拘らない継続的な受注へと繋げることで、長期安定的な収益を得ながら、高付加価値な戦略決定に関する支援サービスを提供することができます。(2）採用・育成体制の特徴当社は、高付加価値なサービスを提供するために、多様なフィールドで活躍できる優秀なコンサルタントを採用する組織体制を設けることによって新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。また、当社の業務内容は、高度な専門性を求められるため、専門領域別の研修やコンサルタント上位職による社内研修等の教育制度の充実に努めながら、当社の「ワンプール」体制を最大限に活かし、業界や領域を限定することなく、個々の適性やキャリアの考え方に応じてプロジェクトに従事し、得意領域や専門分野を見出しながら、徐々に難易度の高いプロジェクトに参画することでサービスの高付加価値化を追求することができます。(3）主たるサービス内容について提供するサービスの概要・トップマネジメントの意思決定サポートや課題を解決するため各種支援（全社戦略・事業戦略立案等）を行います。・事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門やＩＴシステム部門に対して、当社コンサルタントが有する専門技術力を活かし、デジタルトランスフォーメーション（※）による情報技術の融合や変革、ＩＴシステムの導入検討から企画設計、開発、導入、保守運用までの各種支援を行います。（※）デジタルトランスフォーメーションクラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第6期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、日本発の総合コンサルティングファームとして、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。創業以来、ベストプラクティスの提示にとどまらず、クライアント固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで総合的に支援しております。今後も、高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供してまいります。また、これらを通じて、当社の継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、2019年２月期～2021年２月期を「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、今後の成長戦略や新たな経営目標を設けて、売上収益、利益ともに、これまでの成長スピード（15～20％）を維持した着実な成長を目指す「中期経営計画」を策定し、2018年４月20日に公表いたしました。今後は、以下に掲げる項目の達成に向けて活動してまいります。①優秀な人材の確保と育成・社員2,000名体制の確立・グローバル人材の採用と育成②高付加価値化の更なる推進・戦略・ビジネスプロセスコンサルティング案件の更なる獲得・研修制度の充実、スキルアップ③ブランド力向上・ＰＲ活動・体制の強化④経営体制の強化・経営幹部の育成・内部管理体制の強化⑤上記のほか、2022年２月期以降の非連続的な成長による事業拡大も視野に戦略的投資（グローバル進出、新しいビジネスモデルの創設、業務提携等）の検討、トライアルを開始いたします。(3）経営環境①コンサルティング市場昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化しております。これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。さらに、デジタルトランスフォーメーション（※）の重要性が拡大している状況もあり、デジタル関連コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。（※）デジタルトランスフォーメーションクラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。②採用マーケットコンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用にかかる費用、人件費は高騰する傾向であります。働き方改革により、業界を問わず優秀な人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①優秀な人材の採用と育成当社は、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社が支援しているあらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が当社の成長に影響すると考えております。そのため、様々なバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。なお、当社は、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。②サービスの高付加価値化当社は、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これら実行までの戦略立案等の総合的な経営支援サービスを提供することで、サービスの高付加価値化ができると考えております。今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、企業経営をサポートできるプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、更なるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。③安定した稼働率の維持当社は、高い収益性を維持して持続的な成長をするために安定した稼働率（全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合）を維持することが重要であることを認識しております。そのためには、安定した稼働率を維持し、収益力を高めるための営業活動に取り組んでまいります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第6期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。②企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。現時点におきましては、常勤監査役と半数以上の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。ａ．取締役会当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、議長である代表取締役社長阿部義之、取締役池平謙太郎、取締役中村公亮、取締役関口諭、社外取締役小路敏宗、社外取締役佐藤真太郎の６名で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。ｂ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、議長である常勤監査役奥山芳貴、社外監査役糟谷祐一郎、社外監査役藤本哲也の３名で構成され、監査の方針、方法及び実施計画等を決定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況に対して、適宜、意見陳述を行うとともに、監査役会にて決定された監査の方針に基づいて業務監査を行っております。ｃ．会計監査人当社は、会計監査人設置会社であり、会計監査人の選任については、当社の業務内容、及び会計方針に精通していること等の要素を勘案し、適切な会計監査人を選任しております。ｄ．経営諮問委員会当社は、代表取締役社長を委員長とする諮問機関として、経営諮問委員会を設置し、代表取締役社長阿部義之、社外取締役小路敏宗、社外取締役佐藤真太郎の３名で構成され、過半数を社外取締役としております。経営諮問委員会は、原則として１年に３回以上開催し、当社の経営の透明性の確保に資することを目的とし、委員長の諮問に応じて、取締役等が受ける報酬等の内容及びその決定方針、取締役及び監査役候補者等の指名方針等について、審議・答申を行っております。ｅ．コーポレート・ガバナンスの体制と関係当社のコーポレート・ガバナンスの体制と関係を図示すると以下のとおりであります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、2015年９月18日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ｃ．損失の危険の管理に関する体制ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ｇ．当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制③リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室及び各部門からリスクに関する情報を随時収集し、当該リスクについて関連する各部門と慎重に協議し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。④取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は10名以内、監査役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑧取締役、監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第6期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行いたしました。①目的今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675百万円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。②借入内容株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約③借入先の名称株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行④借入金額8,400百万円⑤実施時期2018年３月30日⑥借入期間８年⑦借入条件基準金利＋スプレッド⑧担保状況無担保・無保証⑨主な借入人の義務主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1985年４月調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。1997年11月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。2007年３月医療及び介護に係る不動産事業を分社し、株式会社ヘルスケア一光へ承継。2007年７月株式会社山梨薬剤センター(現連結子会社)の全株式を取得。2009年５月東邦薬品株式会社と業務提携を締結。2010年２月クオール株式会社と業務・資本提携を締結。2010年２月株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年９月有限会社クローバー(現連結子会社)の全株式を取得。2012年２月株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。2012年４月機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)を設立。2012年７月株式会社メディケアサポートの全株式を取得。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年12月本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。2014年３月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、有限会社三重高齢者福祉会(現連結子会社)の全株式を取得。2014年４月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。2016年４月大豊薬品株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。2016年８月有限会社ツルカメ調剤薬局の全株式を取得。2016年９月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、ウェルフェアー株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。2017年３月株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。2017年９月株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現連結子会社)へと社名変更。2018年３月株式会社エファー(現連結子会社)の全株式を取得。2019年９月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、2019年９月１日付で当社の調剤薬局事業及び医薬品卸事業を株式会社メディカル一光分割準備会社へ承継させる吸収分割を行い、持株会社体制へ移行しております。また、同日付で当社の商号を株式会社メディカル一光グループに、株式会社メディカル一光分割準備会社の商号を株式会社メディカル一光にそれぞれ変更いたしました。持株会社体制移行後の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。(調剤薬局事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポート、有限会社ツルカメ調剤薬局、株式会社エファーは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネライフケア鳥取は、介護施設の運営、医療及び介護に付随する業務を行っております。(医薬品卸事業)子会社である株式会社メディカル一光、大豊薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。(不動産事業)当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2020年２月29日現在）
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。①調剤薬局事業当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。②ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆様が安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。③医薬品卸事業医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県および愛知県での開拓を進めてまいります。④不動産事業不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。(2)現状の認識についてわが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口構成比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要が拡大するものと考えております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、年初より景気の先行は一変し、その影響の予測は難しい状況にあります。このような環境のもと、当社グループは、患者様および利用者様、ならびに社員と社員の家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。(3)当面の対処すべき課題の内容当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①事業規模の拡大調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。②効率経営による収益力の強化組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。③人材育成社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(1)イオン株式会社との資本提携当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。①イオングループへの参加に関する事項当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。②経営指導に関する事項イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。③増資に関する事項イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。④人材派遣に関する事項イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。(2)会社分割当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)による持株会社体制へ移行するために、完全子会社として株式会社メディカル一光分割準備会社（2019年９月１日付で「株式会社メディカル一光」に商号変更。）を設立することを決議し、2019年５月22日開催の定時株主総会での承認を経て、2019年９月１日付で当社の事業を同社に承継いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第88期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。1950年11月横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始1955年８月商号を株式会社川崎さいか屋に変更1956年４月本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業1964年８月東京証券取引所市場第２部に上場1967年11月東京都町田市に町田店を新設開店1969年５月商号を株式会社さいか屋に変更1969年９月姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併1970年９月株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。1975年９月株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始1976年10月町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。1977年２月株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始1977年７月株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始1978年11月藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止1979年９月藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店1979年９月株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始1988年５月株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始1990年３月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成1993年11月藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更1999年11月株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更2002年９月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年９月１日を以て譲受2002年11月時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。2005年７月株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更2006年３月ザ・マーケット藤沢駅前店を2006年３月20日に閉店2009年１月第三者割当(割当先京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施2009年２月連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併2009年８月事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請2010年２月当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立2010年３月当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続2010年４月当社資本構成の改善を目的として減資を実施2010年５月横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業2010年８月株式会社彩友計算センターの清算が結了2011年１月株式会社彩美の清算が結了2011年５月川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡2012年９月連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併2013年３月事業再生ＡＤＲ計画完了2015年１月町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却。2015年５月川崎店を閉店し、営業を終了2015年６月川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第88期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務及び専門店の営業を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。非連結子会社非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。(２)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(３)当社グループの概要は次のとおりであります。〔連結子会社〕２社アルファトレンド㈱………………百貨店業㈱さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕１社㈱サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第88期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経済情勢につきましては、昨年10月の消費増税の影響や、新型コロナウイルスの内外経済に与える影響の長期化や拡大が懸念され、引続き予断を許さない状況です。このような状況の中、当社グループは、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、前連結会計年度に引続き店頭販売力の強化、食品強化によるデイリーユース商材の拡大、EC部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進しその効果を拡大していきます。財務基盤の強化における主要施策である経費削減策につきましては、前年度に実施した各施策が今年度は通期で寄与します。また前年度に加えて、新たなコスト削減施策の実施、要員配置の見直し、宣伝費・販売費の効果的な運用策の実施等に取り組んでまいります。更に、業績が低迷している横須賀店の抜本的な見直しをするなど、業績の改善策を全社一丸となって進めてまいります。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、期初から店舗外での催事を全て中止するなど営業活動の縮小を余儀なくされてきました。更に４月７日に政府から発表された「緊急事態宣言」を踏まえ、お客様および従業員の健康と安全の確保、および感染拡大防止の観点から、当社各店の営業体制を４月８日から当面の間、食料品フロアをのぞき臨時休業としております。臨時休業期間・営業時間・営業フロアなどにつきましては緊急事態宣言の解除の時期などにより変更する場合があります。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第63期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、1949年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を生かして化粧品の製造受託を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。以下は法人設立以降の会社の沿革であります。年月事項1957年３月化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。（資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場および大阪工場（2015年７月廃止）を継承。1963年12月大阪府吹田市に岸辺工場を設置（1969年12月、道路収用に伴い廃止）。1966年12月高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。1971年12月大阪府吹田市に吹田工場を設置。1975年７月口紅成型機の半自動ラインを自社開発。1979年11月神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造および品質管理に関する技術指針）に基づいた座間工場を設置（以降、1989年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。1981年５月自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。1985年８月医薬部外品製造業の許可の取得。1986年10月研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。1989年４月営業体制強化のため営業部発足。1991年５月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（2009年５月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止）。1992年５月生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し研究施設を拡充。1995年８月化粧品の輸入販売業の許可の取得。1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年８月座間工場第７期拡張工事竣工。1999年２月研究センター竣工。2000年２月海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品OEM製造会社THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（現・THEPENIERPHARMA&amp;COSMETICSS.A.S.、テプニエ社、連結子会社）の株式取得。2003年３月THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。2004年12月2009年９月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（フランス会社法に基づく株式会社）の法人形態を、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.S.（同法に基づく簡略型株式会社）に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年２月茨城県つくば市につくば工場第１期工事竣工。2016年５月2017年１月2017年４月2018年８月2020年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社OrleansCosmeticsS.A.S.（現・NipponShikizaiFranceS.A.S.、日本色材フランス社、非連結子会社）の株式取得（当社の孫会社化）。つくば工場第２期拡張工事竣工。国内３工場（座間工場、吹田工場およびつくば工場）においてISO22716（化粧品GMP)の認証を取得。つくば工場第３期拡張工事竣工。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第63期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社と非連結子会社１社ならびにその他の関係会社１社により構成されております。当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIERPHARMA&amp;COSMETICSS.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。非連結子会社であるNipponShikizaiFranceS.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.9％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、ライナー、マスカラ、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会社が製造、販売しております。(2)医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、連結子会社が製造、販売しております。なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。有価証券報告書提出日（2020年５月28日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。※企業間の取引につきましては、今後発生する取引を考慮して記載しております。