古林紙工株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下、「調整後前年同期」という。）による比較情報を下記に表示しております。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2019年12月期14,653741758525調整後前年同期13,490608622415調整後増減1,163134137110調整後増減率（％）8.622.022.026.6（注）調整後前年同期は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日までの12か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きを見せております。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減については政府の各種対策もあり、前回の消費増税時より影響は少なく収まりました。雇用・所得環境も引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高に加え相次ぐ自然災害の影響、米中を中心とした通商問題、東アジアや中東での地政学的リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続きました。中国では、政策による下支えで景気が底入れに向かっております。雇用・所得環境は安定し、個人消費は堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の影響や世界経済の停滞感により輸出が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループにおきましては、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、当社グループ一体でお客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めてまいりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、18,706百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、9,120百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、9,586百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度の売上高は14,653百万円（調整後前年同期比1,163百万円増、8.6％増）、営業利益は741百万円（調整後前年同期比134百万円増、22.0％増）、経常利益は758百万円（調整後前年同期比137百万円増、22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円（調整後前年同期比110百万円増、26.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しております。（単位：百万円）日本中国計セグメント間売上高その他消去合計売上高2019年12月期10,9094,87615,786△1,13214,653調整後前年同期9,9034,58314,486△99613,490調整後増減1,0062941,300△1371,163調整後増減率（％）10.26.49.0－8.6営業利益2019年12月期80271874△132741調整後前年同期590141732△124608調整後増減212△70142△8134調整後増減率（％）35.9△49.719.4－22.0（注）調整後前年同期は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日までの12か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しております。イ日本当社および国内連結子会社においては、売上高は10,909百万円（調整後前年同期比1,006百万円増、10.2％増）となりました。国内市場向け製品の受注が総じて好調に推移したことによります。営業利益は売上の増加が利益に寄与し802百万円（調整後前年同期比212百万円増、35.9％増）となりました。ロ中国当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は4,876百万円（調整後前年同期比294百万円増、6.4％増）となりました。営業利益は原材料価格の変動により71百万円（調整後前年同期比70百万円減、49.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により前連結会計年度に比べ282百万円（対前期比33.3％増）増加し、当連結会計年度末残高は1,128百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,272百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益759百万円、減価償却費440百万円、仕入債務の増加による資金の増加401百万円、法人税等の支払額208百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、247百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出345百万円を実行したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、731百万円となりました。これは、借入金および社債の減少610百万円、リース債務の返済による支出53百万円、配当金の支払額52百万円等によるものであります。③生産、受注および販売の実績当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。そのため、前期比については記載しておりません。イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2019年12月31日）前期比（％）日本（千円）9,330,246－中国（千円）4,842,616－合計（千円）14,172,862－（注）１中国は台湾を含んでおります。２金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）日本10,850,207－1,214,488－中国3,727,505－328,391－合計14,577,712－1,542,879－（注）１中国は台湾を含んでおります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2019年12月31日）前期比（％）日本（千円）10,909,346－中国（千円）3,744,065－合計（千円）14,653,411－（注）１中国は台湾を含んでおります。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）花王株式会社3,177,44718.92,686,13418.3４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、18,706百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、7,887百万円となりました。これは、現金及び預金が174百万円増加、流動資産その他が73百万円増加し、商品及び製品が117百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、10,819百万円となりました。これは、有形固定資産が125百万円減少し、退職給付に係る資産が37百万円増加したこと等によるものであります。なお、有形固定資産および無形固定資産の投資額は377百万円ですが、減価償却費440百万円の範囲内に収めております。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、9,120百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、7,082百万円となりました。これは、１年内償還予定の社債600百万円を償還し、支払手形及び買掛金が267百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ変わらず、2,038百万円となりました。なお、負債全体では、借入金は長短期合わせて2,608百万円、リース債務は104百万円となります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、9,586百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益525百万円を計上したこと等によるものであります。ｂ経営成績の分析当連結会計年度の販売に関して、生産部門では、生産人員への教育により生産技術を高めるとともに現有設備の維持・改良に努め、お客様の要求される品質に応えてきました。その技術を背景に、営業部門はお客様の意思を聴取し受注活動に邁進してまいりました。全社一体となってお客様と締結した個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底してまいりました。その結果、日本では、国内市場向け製品の受注が総じて好調に推移し、中国でも全般に売上が堅調であったことで、売上高は14,653百万円（調整後前年同期比1,163百万円増、8.6％増）となりました。このうち、日本の売上高は10,909百万円(調整後前年同期比1,006百万円増、10.2％増）、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め4,876百万円(調整後前年同期比294百万円増、6.4％増）となりました。当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、日本では、固定費が増加しましたが売上高の増加で吸収しました。中国では、原材料価格の変動の煽りを受け、かつ固定費も増加しました。このような状況で、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るべく、設計技術の向上と生産性の向上に取り組みました。結果として当社では原油換算エネルギー原単位で前年同期比5.4％削減、製造高に占める原紙購入量比で前年同期比2.4％効率化、故紙原紙重量原単位で1.2％削減と、より少ないエネルギーとより少ない素材をより無駄なく製品化することで環境負荷低減に貢献し、コストの削減に努めました。その結果、売上原価は12,076百万円、販売費及び一般管理費は1,836百万円となり、営業利益は741百万円（調整後前年同期比134百万円増、22.0％増）となりました。当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により121百万円、営業外費用は支払利息等により104百万円となり、経常利益は758百万円（調整後前年同期比137百万円増、22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円（調整後前年同期比110百万円増、26.6％増）となりました。ｃキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ資本の財源および資金の流動性の分析当社グループの資本の財源および資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,712百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,128百万円となっております。ｅ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年12月期の達成・進捗状況は以下の通りとなります。売上高は653百万円増（対計画比4.7％増）となりました。これは主に、当社グループの生産技術を基にした営業活動が結実し、受注が大きく伸長したことによるものであります。経常利益は258百万円増（対計画比51.7％増）となりました。これは主に、売上高の増加による限界利益の増加によるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、195百万円増（対計画比59.2％増）となりました。指標2019年度（計画）2019年度（実績）2019年度（計画比）売上高14,000百万円14,653百万円653百万円増（4.7％増）経常利益500百万円758百万円258百万円増（51.7％増）親会社株主に帰属する当期純利益330百万円525百万円195百万円増（59.2％増）ｆセグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。