ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性などに加え、期末にかけて新型コロナウイルス感染拡大が国内外の経済活動に影響を及ぼしはじめ、先行き不透明な状態が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少を背景に、海外からも人材を確保する必要性が高まっております。また、企業における働き方改革の推進や生産性向上への取り組みの一環として、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの活用が進んでおります。一方、2020年4月から法制化により導入される「同一労働同一賃金」に対応するため、各企業で非正規雇用者の待遇改善に向けた取り組みが進んでいます。教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、2019年４月より新たに始まった特定技能制度や、2019年６月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育へのニーズは一層高まっております。介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率が非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。海外からの人材確保も含め、政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。さらに、新型コロナウイルスの感染症の早期終息が見通せない中で、今後の当社グループの各事業活動にも様々な影響が生じることが懸念されております。このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。その主な取り組みとして、人材関連事業は、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化や、今後の成長が見込まれるＲＰＡなどの重点領域に注力し、教育事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、サービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入居率の向上を図りました。以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、157百万円減少し、40,154百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、761百万円減少し、28,830百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、604百万円増加し、11,323百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比2.0％増の85,989百万円となりました。利益面では、主に介護事業とその他の事業の減益により、営業利益は前期比5.2％減の2,002百万円、経常利益は前期比2.1％減の2,127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業において減損損失を計上したことなどもあり、前期比30.3％減の848百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（人材関連事業）人材関連事業におきましては、人材派遣では、国内の労働人口減少に伴う人手不足を背景に、特に海外からのＩＴエンジニア確保を目的として、ミャンマーのヤンゴン及びインドのニューデリーをはじめとする６都市に「ＧＩＴＴｒａｉｎｉｎｇＣｅｎｔｅｒ」を新規開設し、即戦力となる人材育成を開始したことに加え、世界中のＩＴエンジニアと日本をつなぐ英語Ｗｅｂメディア「ＷＯＲＫＩＮＪＡＰＡＮ．ＴＯＤＡＹ」をオープンするなど、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化に取り組みました。また、働き方改革の推進による生産性向上への意識の高まりのもと、ＲＰＡの販売・導入支援及び運用人材の育成ニーズに対応するため、ＲＰＡ活用による業務自動化のベースキャンプとして「ＲＰＡＴｅｃｈＬａｂ」（東京都）を新規開設するなど、今後の成長が見込まれるＲＰＡの営業強化に注力いたしました。一方、2020年法制化により導入される「同一労働同一賃金」に対応するため、派遣スタッフの待遇向上に向けた取り組みを進めました。人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。この結果、人材関連事業の売上高は、海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスやＲＰＡの販売・導入支援サービスが伸長したものの、期中の大型連休により派遣スタッフの稼働日数が前期に比べ減少した影響などから、前期並の48,507百万円となりましたが、営業利益は人件費、海外ＩＴエンジニアの募集強化に伴う費用などが増加したことにより、前期比4.6％減の587百万円となりました。（教育事業）教育事業におきましては、海外からの就労者増加に向けて、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組みました。社会人教育事業では、主力講座のひとつであるネイル講座の契約数が減少いたしましたが、新たなニーズをとらえたプログラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座、キャリアコンサルタント講座などの契約数は増加いたしました。全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加いたしました。また、待機児童問題解消などの社会的なニーズの高まりを受けて、広島校及び福岡校にて指定保育士養成施設の「チャイルドケアカレッジこども保育専攻」を新規開設したことも、在校生数の増加につながりました。児童教育事業では、プログラミング要素を加えコースをリニューアルした効果もあり、ロボット教室数及び在籍生徒数が順調に増加いたしました。また、子どもたちがアプリを使って楽しみながら英語のリスニング力、スピーキング力を鍛え、語彙力を伸ばすプログラムとして、「ＧａｍｅＥｎｇｌｉｓｈコース」を新規開講いたしました。国際人教育事業では、日本語学校の在校生数が増加いたしました。保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド大倉山ナーサリー、スターチャイルド鴨居ナーサリー、スターチャイルド洋光台ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。この結果、教育事業の売上高は前期比4.6％増の24,514百万円、営業利益は前期比18.1％増の1,169百万円となりました。（介護事業）介護事業におきましては、引き続きサービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入居率の向上を図りました。介護施設では、葛西グループホーム（東京都）及び市川真間グループホーム・市川真間の宿（千葉県）を新たに開設いたしました。また、前期に開設した施設の利用者数が順調に推移いたしました。デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置や、前期より開始した認知症予防プログラムの提供など、サービスの向上を図ることにより、年間を通じての稼働率は上昇いたしました。施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定したサービス提供による施設の入居率向上に注力いたしました。また、介護施設において「社会とのつながり」を創出し、地域貢献と顧客満足度の向上を目指すべく、屋内で野菜を育てる「水耕栽培プロジェクト」を開始いたしました。この結果、介護事業の売上高は前期比3.3％増の10,242百万円となりましたが、営業利益は、事業拡大を見据えた体制強化に伴う人件費の増加や、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響によりデイサービスの稼働率が低下したこともあり、前期比27.0％減の299百万円となりました。（その他の事業）ネイルサロン運営事業におきましては、前期に出店した店舗が好調に推移したこと、商品販売においてチャネルの強化に取り組んだことから増収となりました。スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力したことから増収となりました。ＩＴ事業におきましては、管理体制の強化により、受注が増加したことから増収となりました。また、事業領域の拡大を図るため、新たに和食事業を開始いたしました。この結果、その他の事業の売上高は前期比10.2％増の2,709百万円となりましたが、スポーツ事業における選手人件費の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による２月末からのＢリーグの試合中止措置に伴う損失、また、新規事業立ち上げに伴う経費の増加などにより、営業損失は200百万円（前期は38百万円の営業損失）となりました。②生産、受注及び販売の実績ａ．提供能力当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。2019年３月31日現在（人）増加数（人）減少数（人）2020年３月31日現在（人）438,72021,2803,579456,421（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。2018年３月31日現在（人）増加数（人）減少数（人）2019年３月31日現在（人）418,94823,0823,310438,720教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。なお、当期より、教室数にはサテライト教室等を含んでおり、以下の前期比較については、前期の数値をサテライト教室等を含む数値に組み替えて比較しております。2019年３月31日現在2020年３月31日現在教室数（室）収容座席数（席）教室数（室）前期比（％）収容座席数（席）前期比（％）北海道・東北地区407772665.062079.8関東地区2605,03722385.84,18383.0中部地区721,3025170.81,11585.6近畿地区1552,968184118.73,413115.0中国・四国地区376113286.5679111.1九州・沖縄地区1122,1058475.01,70881.1海外（フランス）92719100.0271100.0合計68513,07160988.911,98991.7ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）販売高（千円）構成比（％）販売高（千円）構成比（％）人材関連事業人材派遣事業42,733,69450.742,707,40549.799.9業務受託事業2,828,9013.42,690,2713.195.1人材紹介事業2,061,5592.41,953,3212.394.7その他附帯事業879,2841.01,156,1901.3131.5小計48,503,44057.548,507,18956.4100.0教育事業社会人教育事業10,344,44412.310,215,98611.998.8全日制教育事業5,615,5616.75,884,6406.8104.8児童教育事業1,493,8771.81,728,9362.0115.7国際人教育事業3,074,2083.63,346,0433.9108.8保育事業2,907,1503.43,338,9313.9114.9小計23,435,24227.824,514,53928.5104.6介護事業9,914,38211.810,242,53911.9103.3その他2,458,2162.92,709,5183.2110.2合計84,311,280100.085,973,786100.0102.0（注）記載している金額につきましては、消費税等は含んでおりません。人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）月平均稼働スタッフ数12,948人12,497人96.5教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）月平均受講生数18,474人18,829人101.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(a)繰延税金資産将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)固定資産の減損処理当社グループは重要な固定資産を有しており、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖や移転が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。(c)子会社株式及び関係会社株式の評価損処理当社グループが保有する子会社株式及び関係会社株式の評価基準は原価法を採用しておりますが、時価のない株式について財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社株式評価損を計上しております。新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し投資先の業績が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の関係会社株式評価損が発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度につきましては、当社グループの経営資源を活かしながら、グループビジネスモデルの強化及び発展に取り組みました。特にＩＴの導入や海外関連事業の構築に注力し、人材関連事業においては、ＩＴエンジニアを確保すべく海外にトレーニングセンターを開設するなど、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化や、今後の成長が見込まれるＲＰＡの営業強化に注力しております。また、教育事業においては、海外からの就労者増加を見据え、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、ＩＣＴ化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発に取り組んでおります。介護事業においても、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を推進してまいりました。今後につきましてもグループビジネスモデルをさらに強化し、上記の事業のさらなる推進と、海外マーケットの積極的な開拓に注力し、各事業の拡大に努めてまいります。ａ．経営成績の分析（売上）当連結会計年度の売上高は、すべての事業において増収となり、前連結会計年度の84,313百万円から1,676百万円（前期比2.0％）増加し、85,989百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、主に介護事業とその他の事業の減益により、前連結会計年度の2,111百万円から108百万円減少し、2,002百万円となりました。また、売上高営業利益率は、2.3％となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,172百万円から45百万円減少し、2,127百万円となりました。また、売上高経常利益率は、2.5％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業において減損損失を計上したことなどから、前連結会計年度の1,217百万円から369百万円減少し、848百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、1.0％となりました。セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は6,606百万円となり、前連結会計年度末の6,694百万円から88百万円（前期比1.3％）減少いたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、20,138百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,400百万円となりました（前期は2,692百万円の増加）。これは主に、未払金が938百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が1,829百万円あったことによるものであります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,221百万円となりました（前期は1,210百万円の減少）。これは主に、社内システム、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等への設備投資によるものであります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、333百万円となりました（前期は348百万円の増加）。これは主に、長期借入金により2,250百万円を調達したものの、長期借入金の返済が2,358百万円あったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,606百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、20,138百万円となっております。なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）26.026.628.2時価ベースの自己資本比率（％）59.655.719.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.42.54.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）164.1183.5101.2（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。