numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社クオーレ）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。(1)就労支援事業就労支援事業においては、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。また少子高齢化時代を迎え、家庭における高齢者の介護の社会問題解決の一端を担うため、介護職に特化した人材紹介事業も行っております。提供する就労支援事業は、人材派遣・人材紹介・業務委託契約・業務請負契約を中心とし、以下の分野に対応しております。・オフィス業務…営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等・電話対応事務…インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等・セールス業務…接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等・軽作業業務…倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等・在宅ワーク…ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等・介護人材紹介…介護職、ケアマネージャー、施設長、サービス提供責任者、生活相談員等(2)放課後事業放課後事業におきましては、各自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、様々な学びや遊びを通して、子どもたちが、安全で安心して過ごせる場を提供するとともに、未来に向けて子どもたちの「生きる力」を育み、たくましく生きる子どもの成長を支援しております。当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の３つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。①公設放課後事業放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。ⅰ）放課後子ども教室推進事業放課後子ども教室推進事業は、文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取組みを実施する事業であります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅱ）放課後児童健全育成事業放課後児童健全育成事業は、厚生労働省が管轄する事業であります。小学校に就学している児童のうち、保護者が就労等の理由により日中に在宅していない児童を対象に、授業の終了後等に学内の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものであります。自治体からの業務委託又は指定管理（注）で運営を行っております。ⅲ）放課後子ども総合プラン事業放課後子ども総合プラン事業は、前述したi)、ii)の両事業を組み合わせたものであります。全ての児童の安心・安全な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものであります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅳ）児童館事業児童館事業は、０～18歳の子育て中の家庭や子どもに健全な遊びの場を提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設であります。自治体からの指定管理(注）を含めた運営を行っております。（注）指定管理：指定管理者制度の略。自治体より「管理代行」の指定により、公の施設の管理権限指定を受けたものに委任する制度。②私立小学校アフタースクール事業当社グループは、「トレジャーキッズクラブ」という名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとして、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。③民間放課後アフタースクール事業当社グループは、放課後を楽しく学び社会に通じる力を身に付ける時間とすることを目指しており、ネイティブ社員の常駐による英語教育や22時までのサービス提供を行い、就労家庭の支援と子どもたちの健やかな成長を支えることを目的として、「トレジャーキッズクラブ茨木校」を自社運営しております。（運営施設数）（単位：施設）2018年５月31日2019年５月31日2020年５月31日公設放課後事業117115123私立小学校アフタースクール事業10109民間放課後アフタースクール事業221合計129127133上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子どもを預けられる場所を提供することで、「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。(3)保育事業保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。働く親が安心して子どもを預けられる保育園を目指して、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を行う、一人ひとりに丁寧に寄り添う保育で、園児たちの成長をサポートしております。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。①認可保育事業当社グループの認可保育事業は、トレジャーキッズ保育園という名称で運営しております。その他、一時保育事業、延長保育事業、体調不良児対応型病児保育事業を行い、様々な保育ニーズに応える運営を行っております。②小規模認可保育事業当社グループの小規模認可保育事業は、エンジェルキッズ保育園という名称で運営しております。③企業主導型保育事業当社グループの企業主導型保育事業は、内閣府の企業主導型保育事業助成対象施設であり、企業からの業務委託により運営をしております。④地域子育て支援拠点等事業当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体からの業務委託又は指定管理により運営しております。（保育園数）（単位：園）2018年５月31日2019年５月31日2020年５月31日認可保育事業111520小規模認可保育事業899企業主導型保育事業233地域子育て支援拠点等事業222合計232934上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子供を預けられる場所を提供することで、「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第83期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA&amp;COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA&amp;COMPANY）を設立いたしました。設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1960年４月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA&amp;COMPANY)を設立1967年８月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力（現ディスクロージャー研究部）1973年４月外国営業部(現グローバルリレーションズ部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応1984年３月大阪営業所を新設1986年７月本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転1988年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年３月名古屋営業所を新設1991年７月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置1992年５月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設1994年11月福岡営業所を新設1995年９月札幌営業所を新設1996年４月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設1996年８月広島営業所を新設1998年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月浮間工場ISO9002取得2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2004年４月ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得2004年10月WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発2006年８月執行役員制度を導入2006年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)2007年２月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立2007年４月証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社ディスクロージャー&amp;IR総合研究所）として開設2008年６月有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社)2012年４月株式会社野村総合研究所と共同でIR向けコミュニケーションツール「e-AURORAXIRCLE」の販売を開始2013年５月関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）2013年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設2015年３月TAKARAINTERNATIONAL(HONGKONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立2016年７月株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所(非連結子会社)を設立2017年２月株式会社イーツーを子会社化（現・連結子会社）2017年11月東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格を取得年月概要2018年11月TRANSLASIAHOLDINGSPTE.LTD.（非連結子会社）を子会社化2019年２月株式会社十印および同社が100％出資する子会社TOINUSAINC.を子会社化（現・連結子会社）2019年12月持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA&amp;COMPANY」に変更。新設分割方式によりディスクロージャー&amp;IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会社）を設立株式会社十印がTOINAMERICAINC.を設立（現・連結子会社）2020年３月株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ、株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズを子会社化（現・連結子会社）
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第83期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスも手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援を提供しております。通訳・翻訳事業では、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。当社は、2019年12月２日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を宝印刷株式会社から「株式会社TAKARA&amp;COMPANY」に変更しました。当社は持株会社として、グループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務を担うこととなり、当社のグループ会社管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を新設会社の宝印刷株式会社に承継しました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社22社の計23社で構成され、当社グループの事業分野は、従来「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」に変更しております。また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するX-Smart.をはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。事業区分および主な製品、サービス主要会社ディスクロージャー関連事業主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等宝印刷株式会社（連結子会社）主にディスクロージャー関連書類の制作業務仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等株式会社ディスクロージャー＆IR総合研究所（非連結子会社）ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等株式会社タスク（連結子会社）ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会社）ディスクロージャー・イノベーション株式会社（非連結子会社）システム開発、WEBサイト制作等株式会社イーツー（連結子会社）アジア主要国の証券市場への上場支援等TAKARAINTERNATIONAL（HONGKONG)LIMITED（連結子会社）TRANSLASIAHOLDINGSPTE.LTD.他５社（非連結子会社）通訳・翻訳事業主に通訳・翻訳サービス等株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連結子会社）主に通訳機材・会議機材運用事業等株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ（連結子会社）主に翻訳サービス等株式会社十印（連結子会社）TOINUSAINC.（連結子会社）TOINAMERICAINC.（連結子会社）十印（上海）信息技術有限公司（非連結子会社）■セグメント別売上高構成比事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。(注)１．株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社２社は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．TOINAMERICAINC.は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３．TAKARAINTERNATIONAL(HONGKONG)LIMITEDは当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第83期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社は、2019年７月９日および2019年７月23日開催の取締役会において、2019年12月２日をもって持株会社体制へ移行するため新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「株式会社TAKARA&amp;COMPANY」に変更すること、事業目的を一部変更するため定款を一部変更することを決議し、2019年８月23日開催の第82回定時株主総会において承認されました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（2）当社は、当連結会計年度において、株式会社ベネッセホールディングスとの間で、株式会社ベネッセホールディングスの100％子会社であった株式会社サイマル・インターナショナルの全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、2020年３月31日付で同社と同社の子会社である株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ、株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズを含め連結子会社といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1932年４月大阪市福島区において、村岡満義が「会陽化学研究所」を個人経営にて創業。1936年４月自社化粧品ブランド「ナリス」の製造販売を開始。1949年12月大阪市福島区海老江上１丁目71番地において、「会陽化学研究所」の販売総代理店として「三和商事株式会社」(現株式会社ナリス化粧品)を設立。1953年６月製販の一体化を図るため「株式会社成寿堂」に商号変更し、本社社屋を創業の地である大阪市福島区海老江上４丁目４番地に建設し、本店を移転。1959年４月ユーザーサービスの徹底を期して、訪問販売制度を採用し、訪問販売事業を開始。1967年６月兵庫県三木市に兵庫工場を建設し、本社内工場を移転、一貫生産体制を確立。同時に同工場敷地内に宿泊設備を有する兵庫研修センターを建設し、販売員及び社員の研修体制を確立。1972年11月「株式会社ナリス化粧品」に商号変更。1975年９月本社社屋を大阪市福島区海老江５丁目１番６号に建設し、本店を移転。1978年７月化粧品全品目の自社生産体制の確立、品質管理の徹底及び生産能力の大幅な増加を図るため、兵庫工場敷地内にＧＭＰ基準に準拠し、新鋭設備を有する第１製造所を建設。1980年４月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。1983年６月事業の多角化を図るため、通信販売事業を開始。1988年３月中華人民共和国との合弁会社「上海娜麗絲化粧品有限公司」を設立。1988年４月事業の多角化を図るため、店頭販売事業を開始。1989年１月タイ王国での化粧品の製造を行うための合弁会社「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.」及び販売を行うための合弁会社「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。1992年４月研究開発機能の充実及び全社的オンラインシステム構築のため新たに本社社屋を大阪市福島区海老江１丁目11番17号に建設し、本店を移転。1993年１月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。1993年８月中華人民共和国との第２の合弁会社「上海新娜麗絲化粧品有限公司」を設立。1995年５月「上海娜麗絲化粧品有限公司」を清算。1995年６月「上海新娜麗絲化粧品有限公司」が「上海娜麗絲化粧品有限公司」に名称を変更。1996年４月有限会社エイ・エス・アイと合併。1996年９月「上海娜麗絲化粧品有限公司」新工場竣工。1998年４月マレーシアに浄水器製造会社「NARISIASDN.BHD.」を設立。1999年５月「株式会社日本セルフエステ」を設立。1999年７月「株式会社ナリスアップコスメティックス」を設立。2000年５月「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.」を清算。2003年２月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」を設立。「株式会社ナム」を設立。2003年８月「上海娜麗絲化粧品有限公司」の出資持分を上海日用化学工業開発公司に譲渡。2005年６月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。2005年８月「株式会社ナリスコスメティックフロンティア」(現連結子会社)を設立。2005年９月「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.」の出資持分を譲渡。2005年10月「株式会社ナム」は「株式会社コスメビューマシー」へ商号変更。2006年３月「株式会社日本セルフエステ」を清算。2006年８月「NARISIASDN.BHD.」の出資持分をELKENBIOPURESDN.BHD.に譲渡。2007年７月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」は「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」へ商号変更。2010年４月美容業界で活躍するプロを養成する「ナリスビューティクリエーションカレッジプリダージ」を開設。2013年６月タイ王国に合弁会社「FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.」(現関連会社)を設立。2014年１月東京都中央区に東京研修センターを開設。ベトナム社会主義共和国に「NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.」(現非連結子会社)を設立。2014年４月「一般社団法人日本介護美容セラピスト協会」(現非連結子会社)を設立。アメリカ合衆国の「NarisCosmeticsofHawaii,Inc.」(現非連結子会社)の株式を取得。2016年９月「ナリス近畿南販売株式会社」(現非連結子会社)を設立。2018年３月「ナリス東関東販売株式会社」(現非連結子会社)を設立。2018年４月「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」「株式会社コスメビューマシー」を吸収合併。2018年６月「株式会社ルミエパリ」(現連結子会社)の株式を取得。2018年10月大阪市中央区に大阪研修センターを開設。2019年４月「株式会社ナリスアップコスメティックス」を吸収合併。2019年５月兵庫工場敷地内に新工場を建設。2019年10月「ナリス新潟販売株式会社」(現非連結子会社)を設立。2020年１月宮城県登米市のバラ園を譲受。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社１社(2020年３月31日現在)により構成)においては、化粧品関連事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(化粧品関連事業)化粧品、健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。(製造販売)株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリスコスメティックフロンティア、NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.(販売サービス他)一般社団法人日本介護美容セラピスト協会、ナリス近畿南販売株式会社、ナリス東関東販売株式会社、ナリス新潟販売株式会社、株式会社ルミエパリ、NarisCosmeticsofHawaii,Inc.、FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「forothers～人様のために～」を経営理念に掲げ、「化粧品を通じ、お客様に美しくなる喜びと豊かになる幸せを伝えたい」というミッションのもと、市場動向やお客様の声に耳を傾け、創業以来の高い技術力と研究開発の成果を生かし、より良い製品やサービスの提供を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループでは、2018年４月よりスタートした、「中期経営計画2020」は、「収益基盤革新～強いナリスへ～」というビジョンのもと、以下４つの基本戦略を掲げ、意欲的に諸施策に取り組んでまいりました。＜基本戦略＞1.販売数量の継続的伸長2.ものづくり力強化（技術開発、生産体制）3.生産性向上4.戦略的投資しかしながら、2020年度の市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化しており、先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員と家族の健康を守りつつ、必要な企業活動を継続することを基本方針として取り組んでまいります。「中期経営計画2020」の最終年度である2020年度は非常に厳しい環境下でありますが、以下の施策を進めてまいります。訪問販売事業部門では、リニューアルした「ルクエ」シリーズを軸に、新規顧客の獲得と、継続愛用者の維持に注力するとともに、販売員への支援体制を強化し「販売員の育成」に取り組んでまいります。海外事業部門では、2019年度は、特に中国市場において厳しい状況でしたが、これまでの越境ＥＣルートに加えて、新たに一般ＥＣでの販売を強化しながら、日焼け止め「パラソーラＵＶカットスプレー」だけに頼らない第２、３のブランド育成を行っていくとともに、ＡＳＥＡＮ諸国やＥＵ市場の開拓に取り組みます。ＯＥＭ事業部門では、引き続き重点企業との関係性を強化し、販売数量の拡大を目指します。リテール事業部門では、大手ドラッグストアとの関係性をさらに強化し、プライベートブランド製品及びナショナルブランド製品の販売に注力してまいります。また、ものづくりでは、増設した当社兵庫工場、株式会社ナリスコスメティックフロンティア、NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.の役割を明確にし、今後増えていく受注に対応すべく生産能力や効率を高め、原価の低減を図ってまいります。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現できるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、社内監査役２名より構成されております。2017年６月29日開催の定時株主総会において監査役会を廃止しておりますが、監査役の間では監査役協議会を開催して監査役相互の意見交換や情報共有を図るとともに、取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。ロ業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査により業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。ニ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況連結子会社におきましては、当社役員及び使用人が、取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案する製品の研究開発を通じて人々の豊かな生活に貫献すべく取り組んでおります。研究開発につきましては、基礎研究及び具体的製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っております。さらに技術部におきましては、化粧品の量産化のための研究及び技術の研究を行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の研究、製品の開発、美容方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しており、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は次のとおりであります。スキンケア製品製品名称等特徴ディアーゼ気になる年齢サインなどの肌トラブルに対応するスペシャルケアブランドです。「ホワイトメラノセンサーセラム」「ホワイトスージングジェルマスク」は、肌全体が均一な美しさになるように気になる部分に集中的にアプローチする２種類のベリー由来エキスと肌全体にアプローチする美白有効成分に、モダマエキス、カワラヨモギエキスなどの新規成分を配合し、シミ部位とシミでない部位に浸透アプローチします。トリートメントリップＵＶ乾燥しやすい唇をいたわりながらＵＶカットできる美容液タイプのリップトリートメントです。美容液成分を90％以上配合し、夏に失いがちな潤いを補給します。セルグレースルミエ・パリ変化して揺らいでいく美しさに潤い美容成分を届けて整えることで、肌の佇まいまで変えていく。そんな革新的なアプローチで、肌に眠っている自ら美しくなろうとする芯の強さを引き出すエステサロン用高価格スキンケアシリーズです。肌の土台を整えるシマホオズキ果実エキス、ネムノキ樹皮エキス、ハイビスカス花エキスを共通成分として配合した全10アイテムをラインナップしております。ルクエ角層ケアとその後の保湿ケアによって、肌感触が変化する実感を最大限に高めたスキンケアシリーズです。従来から配合している黒ニンジンエキス、白花豆エキスに加え、肌のバリア機能にアプローチするモーイエキスを共通成分として配合した全10アイテムをラインナップしております。ネイチャーコンク１本で６役の角質スキンケアシリーズです。「薬用ふきとり化粧水シート」は、ふきとり化粧水をたっぷり含んだ柔らかい３層構造のシートで古い角質や汚れを取り除き、透明感のある健やかな肌に整えるシートタイプの化粧水です。メイクアップ製品製品名称等特徴アミュルテ高いＵＶカット効果を持ち、美しい素肌を作りながら守れるベースメイクシリーズです。「スキンベールＢＢ」はＳＰＦ５０＋、ＰＡ＋＋＋＋で簡単に伸ばすだけで毛穴や色ムラを隠す日焼け止めと化粧下地の機能を持つ多機能ファンデーションです。「パウダーファンデーション」はＳＰＦ３０、ＰＡ＋＋＋で紫外線から素肌を守り、微粒子パウダーが肌に密着しなめらかな肌を演出します。「ルースパウダー」は最後の仕上げに使用し、ソフトフォーカス効果で毛穴や小じわを自然にカバーし、皮脂を吸着してテカリを防ぎます。リップカラーセレクション肌色が明るく見えるセミマットな赤系２色と透明感が高くツヤのある１色をひとつのリップパレットにしました。肌色や好み、洋服の雰囲気によって使い分けたり、混ぜてアレンジをすることができます。カラーフィットノーブルレッドルージュ上品な大人の唇を演出する赤い口紅です。肌色の特徴を生かす設計をした新色２色を追加しました。肌に似合う色を選ぶことで若々しい印象を与えます。リキッドハイライター大人の肌にツヤ感と立体感を与えるリキッド状のハイライトカラーです。ホホバ種子油をはじめとする保湿成分配合で乾燥を防ぎ、きれいな仕上がりが持続します。モモア桃肌を演出することがテーマの新ブランドです。「スムースキープベース」は、メイクの前に一塗りすることでテカリと乾燥を防ぎ、もぎたての桃のような肌を演出する化粧下地です。「ウォータリーグローコート」は、メイクの上から一塗りすることで立体感とツヤ感を与え、むきたての桃のような肌を演出するリキッドハイライターです。パラソーラ国内最高表示基準のＵＶカット効果で深紫外線も防御することができるＵＶ対応シリーズです。「スウィートスキングロウベース」は、うるおい感と透明感、ツヤ感を演出するトーンアップ機能のある化粧下地です。「イルミスキンマルチユースフェイスパウダーＵＶ」は、単色使いでチークやハイライトにも使えるトーンアップ機能のあるブレンドタイプのフェイスパウダーです。「チャームスキンＵＶチーク＆ハイライト」は、日焼けしやすいパーツを守るクリームタイプのチーク＆フェイスカラーセットです。ボディケア・ヘアケア製品製品名称等特徴パラソーラ国内最高表示基準のＵＶカット効果で深紫外線も防御することができるＵＶ対応シリーズです。「ネオイルミスキンＵＶエッセンス」は、肌色補正、毛穴補正、べたつき補正機能を持たせた日焼け止めです。「イルミスキンＵＶエッセンスＶ」は、シャーベットラベンダーカラーの中身色で大人のくすみをカバーしながら適度にトーンアップし、血色感を与え透明感を演出する日焼け止めです。皮膚科学の基礎研究、化粧品原料素材の研究では、ストレスによる皮膚バリア機能の改善効果がある海藻のカズノイバラより抽出したモーイエキスの研究成果をスキンケア「ルクエ」シリーズに応用いたしました。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は６億54百万円（売上高比2.6％）であります。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を1995年４月に開店いたしました。また、出店地域としては、1996年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、1997年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。また、旗艦店として、1998年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。年月事項1998年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。2000年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店。2000年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店。2002年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。2003年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店。2003年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。（日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）2004年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更。2004年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店。2006年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗、現在閉店）を出店。2007年５月有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。2009年９月VillageVanguard（HongKong）Limitedを、Era-BeeLimitedと合弁で設立。(2018年９月に清算結了し、消滅）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月株式会社VillageVanguardWebbed（現、連結子会社）を設立。2012年４月TITICACAHONGKONGLIMITED（現、連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年８月比利缇卡（上海）商贸有限公司（現、連結子会社）を設立。2016年８月2017年７月2017年８月2017年12月2019年１月2019年６月株式会社チチカカの全株式を売却。東京都渋谷区に渋谷本店を出店フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）へ会社分割優先株式を1,500株発行し、15億円増資。株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）を設立。小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）へ会社分割
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、株式会社VillageVanguardWebbed、TITICACAHONGKONGLIMITED、比利缇卡(上海)商贸有限公司の計５社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示します区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。①ヴィレッジヴァンガード当社は、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「newstyle」、アウトレット業態等を運営しております。②その他株式会社VillageVanguardWebbedは、オンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。取扱商品といたしましては、クリエーターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品などを多く取り扱い、面白味のある商品を多数取り扱っております。また、当社グループには海外事業といたしまして、海外子会社が２社ありますが、比利缇卡(上海)商贸有限公司につきましては、2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACAHONGKONGLIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖、今後、順次、会社清算へ向けた手続を進めていく予定であります。企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。（注）連結子会社のうち２社（TITICACAHONGKONGLIMITED、比利缇卡(上海)商贸有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。（２）経営戦略等当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗ごとで独創的な空間を創出することを目的として「商品を発掘する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。店舗運営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいります。また、販売費及び一般管理費の削減、商品供給体制の強化及び既存商品のWEB販売などを継続的に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が62.8％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは△1.1％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。ROA＝営業利益÷（期首・期末の総資産の平均）また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは△7.5％、売上高経常利益率は△1.1％の結果となりました。（４）経営環境2020年１月に発生しました「新型コロナウイルス」による感染症の拡大を契機に、店舗売上高が大きな影響を受けました。現在もその影響は続いており、今後の状況を予測することは困難であります。再度「緊急事態宣言」等が発令されますと、店舗の休業や営業時間の短縮を行う可能性が高くなり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。新しい生活様式へ変わりつつある中において当社グループは、いままで世になかった独創的な空間をお客様に提供し続ける店舗型小売りを経営の主軸とし、事業の拡大につとめております。お客様の嗜好、マーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①新たな来店動機の創出当社グループは店舗ごとで、独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。しかしながら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。このような課題に対処すべく、ヴィレッジヴァンガードだからこそ可能とする、コンテンツとの連携やイベントの実施により、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクする」新しい来店動機を創出できるよう取り組んでまいります。②新規事業による企業価値の向上近年、WEBビジネス企業の台頭は、当社を含む店舗型の小売業界にとって、業績を左右するほど脅威の存在となりつつあります。当社グループといたしましては、従来の既存店舗からの「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を新たにWEB、ECを含めた形で進化させ、新たな収益構造を構築していけるよう取り組んでまいります。③事業基盤の強化商品原価、在庫管理、人員配置、店舗運営等の当社グループの運営にかかわる事柄の生産性向上に取り組み、経営の最適化を進めてまいります。④人材育成ヴィレッジヴァンガードの思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトな本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。⑤ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの実現各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要ａ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役４名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。ｂ．会社の機関および主な会議体等の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成されております。監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。取締役会は、社外取締役４名を含む８名（提出日現在）で構成されております。取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役３名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。ロ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。ニ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ロ自己株式取得当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧責任限定契約の内容当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、2015年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。(1）出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。(2）丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。
東海ソフト株式会社
有価証券報告書－第51期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】当社は、コンピュータを取りまく産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。年月事項1970年５月産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立1978年５月金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設1979年８月請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転1980年６月民生機器向け組込み関連事業を開始1989年７月請負体制強化を目的として、静岡事業所開設1991年１月SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立1997年６月西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設2001年５月本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号（現在地）に移転2001年６月組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始2001年10月新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立2001年10月民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設2001年11月関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設2001年12月海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立2004年６月業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格2005年４月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却2007年５月情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得2009年５月情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得2011年２月業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止2011年３月品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得2011年９月技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却2016年６月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却2018年６月株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携2019年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2020年２月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定