numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。年月沿革1944年２月合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市少林寺町西四丁24番地)設立。1945年11月少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。1956年12月三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。1961年４月三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。1963年７月三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。1970年７月泉工場(大阪府泉大津市)を設置。1971年２月三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。1973年５月少林寺工場設備を泉工場に移設統合。1984年９月三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅰ)完成。1990年７月本社を大阪市西区西本町に移転。社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。1990年10月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅱ)完成。1991年６月運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。1992年３月アルミニウム合金製造停止。1993年10月100％子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。1994年11月韓国に合弁会社FECTCO.,LTD.を設立。1996年11月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラントを完成。1997年３月三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。1997年７月社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。1998年８月三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。1999年４月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅲ)完成。1999年９月本社を大阪市中央区淡路町に移転。1999年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年７月自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。2000年10月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。2000年11月泉工場内に、濃縮ホウ素（ボロン10）のプラントが完成。2001年１月シンガポールに100％子会社STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTDを設立。2001年４月高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式会社となる。2002年10月ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTDを設立。2002年12月中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立。2004年11月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。2006年６月三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。2007年６月100％子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT事業を本格化。2007年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント（PAS－Ⅳ)完成。2008年３月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設立。2012年10月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント完成。年月沿革2014年６月北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。2015年12月中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司を設立。2016年８月泉工場内に、リチウムイオン二次電池用添加剤の量産設備が完成。2017年11月GMP対応フッ化スズの本格生産を泉工場で開始。2018年３月本社を大阪市中央区伏見町に移転。2020年３月ステラファーマ株式会社にて、BNCT用ホウ素薬剤の製造販売承認を取得。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)高純度薬品フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質および添加剤などに使われています。また、液晶用ガラスの表面処理剤、代替フロンおよびフッ素樹脂の原料、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。(関係会社)ステラケミファ㈱、STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、FECTCO.,LTD.、衢州北斗星化学新材料有限公司(2)運輸主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。(関係会社)ブルーエキスプレス㈱、STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTD、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司(3)メディカルホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に使用するがん治療薬の開発・研究を行っています。(関係会社)ステラファーマ㈱(4)その他自動車整備業、保険代理業を行っています。(関係会社)ブルーオートトラスト㈱〔事業系統図〕(注)１．無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社。２．杰倍特氟塑材料科技（南通）有限公司は、関連会社で持分法非適用会社のため、事業系統図には入れていません。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、それぞれの事業において、「即断、即決、即実行」の速く、強く、しなやかな経営を実践し、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。これを実現するために、適正な利益を確保し、変化を恐れず、常に前向きに挑戦し続ける経営で、ステークホルダーとともに「新しい時代に繁栄する企業」として、社会に貢献していきます。(2)中期経営計画当社グループでは、2020年３月期を初年度とする３か年の第２次中期経営計画を策定しています。第２次中期経営計画では、成長市場への投資、独自技術を活かした新商品の開発等により事業拡大を図り、これを支える経営基盤の強化に取り組みます。また、将来にわたる持続的成長に向けて、当社の強みである技術力を軸に、研究開発と人材への投資を通じ、中核事業の競争力のさらなる強化、次世代事業の育成に取り組み、事業ポートフォリオの安定化、拡充化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。(4)経営環境および対処すべき課題今後のわが国経済の見通しに関しましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されてまいりましたが、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外において急激な経済の減速が生じており、その影響については計り知れず、予測が困難な状況にあります。当社グループの高純度薬品事業を取り巻く環境として、半導体液晶部門に関わる半導体市場につきましては、2019年は実需面の減退や米中貿易摩擦などの影響により、市場の低迷が見られました。これに加え当社におきましては、韓国向け輸出管理の運用の見直しによる影響は避けられず、当社グループの販売網を支える運輸事業とともに、厳しい事業環境が継続いたしました。また、５Ｇの本格的な普及やデータセンター関連投資の回復などへの期待から、回復基調になると予測されていた2020年の市場動向に対しても、前述のとおり新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの不透明感が増しています。一方、長期的な視野に立ちますと、半導体素子使用量は、自動車１台あたりの使用量やＩｏＴの進展等を背景に、増加していくものと考えられます。また、鉄道や電気自動車、燃料電池自動車等向けには、現在の半導体材料の主流であるシリコンよりも大きな電気が扱え、電力損失が少ない新しい半導体材料を用いたパワー半導体を製造する技術開発も進んでいます。電池部門に関わるリチウムイオン二次電池市場につきましては、その用途は容量ベースでは電気自動車向けが過半を占めるようになっています。この電気自動車の販売拡大は、中国、欧州、米国が中心となっており、各国独自の環境政策等がその普及を推し進めています。このような背景のもと、リチウムイオン二次電池材料の市場も拡大を続けるものと見込まれていますが、本分野も同様に、今後の世界市場の動向を注視しなければならない状況となっています。以上の経営環境も踏まえ、当社グループは、次の課題、施策に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。①中核事業の競争力・収益力の強化市場で高いシェアを占める半導体用高純度薬液は、これまで、国内を含むアジア圏を中心に、当社グループ製品の高い品質と安定供給体制を強みとして、優位性を築いてまいりました。韓国向け輸出管理の運用の見直しなどを背景とした事業環境の変化が見られるものの、引き続き、法令遵守を徹底し、既存顧客への供給安定化に努めるとともに、北米・欧州市場に向けての販売戦略の強化にも取り組んでまいります。また中長期的には、市場動向を見極めたうえで、大型設備投資も視野に入れた生産能力増強に取り組み、事業の拡大を図ります。電池材料につきましては、リチウムイオン二次電池用添加剤において、要求量に応じた生産体制を整えるとともに、価格競争力の向上が求められており、原価低減への取り組みを重要課題としています。これらの取り組みを継続し、収益力の維持・向上に努めてまいります。また、その他分野におきましても、歯磨き粉用途のフッ化スズや、原子力発電所向けの濃縮ホウ酸などの販売拡大に努め、収益向上を図ってまいります。そして、当社グループの運輸事業では、事業環境の変化に合わせた構造改革にも取り組み、顧客満足度向上を第一に、着実に業績を伸ばすことに注力いたします。②次世代事業の育成高純度薬品事業における研究開発部門では、次世代パワー半導体やエネルギーデバイスの開発が加速する中、これまで当社が培ってきたノウハウを駆使し、顧客、大学等との連携も推し進め、次世代パワー半導体プロセスに貢献する薬液の開発や、デバイス材料の開発に取り組みます。またその他、営業部門と協力し、高機能フッ素化合物の新用途開拓にも注力してまいります。そして、これらを支える環境整備として、新研究開発棟の建設準備に着手しており、最適かつ効率的な研究開発環境を整え、当社の技術力を軸に、事業ポートフォリオの拡充を目指してまいります。当社グループのメディカル事業では、当社子会社であるステラファーマ株式会社において、ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）用ホウ素薬剤について、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として製造販売承認を取得いたしました。同社では、製造販売承認を受けたホウ素薬剤の発売に向けた準備を進めるとともに、着実な事業推進に努めてまいります。③経営基盤の強化急激な変化を続ける事業環境に即応し、企業の持続的発展を成し遂げるべく、管理部門では第２次中期経営計画において、組織運営の仕組み・制度の充実、人材への投資、システム開発の推進と情報セキュリティ向上、キャッシュ・フロー創出力の強化や資本効率の向上、ＳＤＧｓに向けた取り組みなどを課題として掲げています。引き続き、各課題を着実に実行し、更なる経営基盤の強化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末現在においては大きな影響は生じていないものの、今後の感染拡大状況等による事業環境の変化により、影響が生じる可能性は考えられます。一方、半導体市場や電池市場等は、長期的にみると、成長市場であると見込んでおり、報告書提出日現在においては計画の大きな方向性の見直しには至っておりませんが、引き続き経済、市場動向を注視し、慎重な検討を継続してまいります。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを、経営上の最重点課題のひとつとして位置づけています。その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役（社外取締役を含む）が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、さらにコーポレート・ガバナンスを強化ならびに企業価値を向上させることに努めています。（取締役会）取締役会は、11名の取締役（７名の取締役（代表取締役社長橋本亜希、坂喜代憲、高野順、小方教夫、土谷匡章、中島康彦、飯島猛司）および４名の監査等委員である取締役（菊山裕久、岡野勳（社外取締役）、西村勇作（社外取締役）、松村真恵（社外取締役）））で構成され、原則として毎月１回および必要に応じて臨時に開催されています。法令、定款、取締役会規程で定められた事項や経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。（監査等委員会）監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（取締役監査等委員長菊山裕久、岡野勳（社外取締役）、西村勇作（社外取締役）、松村真恵（社外取締役））で構成され、原則として毎月１回および必要に応じて臨時に開催されています。監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づいて、内部監査部門および会計監査人との連携の強化や情報の共有化を図り、適切な監査体制の構築に努め、取締役の職務執行を監査しています。（指名報酬委員会）指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、３名の取締役（１名の取締役（代表取締役社長橋本亜希）および２名の監査等委員である取締役（岡野勳（社外取締役）、西村勇作（社外取締役）））で構成され、１年に複数回開催されています。当社の取締役候補者の指名や報酬等に関して、取締役会の諮問に基づきその適切性について審議し、答申を行っています。取締役会は、指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役候補者の指名および報酬等の決定を行います。2020年６月22日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（経営会議）経営会議は、執行役員等の幹部社員で構成され、原則として毎月１回開催されています。取締役会が定めた経営方針に基づき、新製品の開発、設備投資、生産および販売計画等の重要な経営課題に関して審議し、迅速に対応しています。（内部統制システム全般）当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社および子会社の内部監査担当部門がモニタリングし、その結果は監査等委員会へ報告されるとともに、月１回定時に開催する当社経営会議においても報告を行い、改善を進めています。（コンプライアンス委員会）コンプライアンス規程を根拠として、コンプライアンス委員会を半期に１回以上および必要に応じて臨時に開催しています。当社および当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を管理・処理し、もって経営および業務執行の健全かつ適切な運営に資するため、コンプライアンス施策の実施・運営を行います。（リスクマネジメント委員会）リスクマネジメント規程を根拠として、リスクマネジメント委員会を半期に１回以上および必要に応じて臨時に開催し、当社および当社グループにおける各種リスクに対して、リスク課題の抽出・把握、業務別リスク対策および運営状況について協議・評価を行っています。（子会社管理体制）当社は、子会社取締役を兼任する取締役等を通じて、子会社の業務執行状況をモニタリングしています。また、関係会社管理規程を根拠として、子会社の事業運営に関する重要な事項について、適宜情報交換、協議するなど、子会社の管理・支援の強化に努めています。さらに、重要な子会社については、月１回定時に開催する当社経営会議にて事業運営に関する重要な事項について報告を行っています。（責任限定契約の内容の概要）当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。④取締役に関する事項（取締役の定数）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。(取締役の選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑤株主総会決議に関する事項(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。(取締役会で決議できる株主総会決議事項)（１）自己株式の取得および剰余金の配当等の決定機関当社は、自己株式の取得および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、資本政策および配当政策を機動的に実行することを目的とするものです。（２）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものです。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、主に高純度薬品事業およびメディカル事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。(1)積極的な研究開発姿勢(2)高純度製品の開発(3)高品質製品の開発(4)機能性・高付加価値製品の開発(5)顧客ニーズに合致した製品の開発(6)コスト低減技術の開発(7)高度先進技術への対応研究開発スタッフは、グループ全員で76名にのぼり、これは総従業員の約９％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容および研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,513百万円です。(1)高純度薬品主として半導体やＬＣＤの製造に使われる薬液や材料、半導体製造装置に使われる材料、リチウムイオン電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。最近は、フッ素化合物のナノテクノロジーへの応用、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、ナトリウムイオン二次電池や全固体電池などの次世代二次電池用の材料研究、燃料電池を高性能化する材料の研究、高精細ＬＣＤやパブリックインフォメーションディスプレイなどに用いられるミニＬＥＤやマイクロＬＥＤの演色性を高めるＬＥＤ用蛍光体の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は477百万円です。(2)メディカル主として自社で保有するホウ素濃縮技術を活用した新たながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）で用いる医薬品の開発に取り組んでいます。グループ会社であるステラファーマ株式会社では、BNCT用ホウ素薬剤（開発コード：SPM-011）の開発を進めた結果、2020年3月に切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、BNCT用医薬品としては世界初となる製造販売承認を取得いたしました。引き続き、適応症の拡大を目指した企業治験として再発悪性神経膠腫（悪性度の高い再発脳腫瘍）、悪性黒色腫および血管肉腫を対象とした開発を行うほか、医師主導治験として再発高悪性度髄膜種を対象とした開発も進行中です。なお、その他研究開発テーマとして、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）によるがんの検査技術の開発も開始しており、大阪府立大学により2019年4月から開始された、ＡＭＥＤ革新的がん医療実用化研究事業の採択課題「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）への適用を指向した18ＦＢＰＡ-ＰＥＴ診断技術の開発研究」にステラファーマ株式会社が参画しています。当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は1,035百万円です。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年10月東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。1950年３月東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。1952年２月製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。1953年８月わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。1957年１月角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。1957年11月東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。1962年１月埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。1963年６月商号をスーパーバッグ株式会社に変更。1964年５月東京証券取引所市場第２部に上場。1972年２月本社を東京都新宿区に移転。1974年９月有限会社中土製袋所(1999年１月株式会社に組織変更現・連結子会社)に出資。1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。1981年12月Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。1987年11月本社を東京都豊島区に移転。1991年９月台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1992年３月北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。1993年５月上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。1995年12月管理本部を所沢工場内に移転。1999年８月鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。2002年９月所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。2003年８月鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。2005年６月所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。2010年12月上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。化成品事業当社が㈱中土製袋所(連結子会社)にポリエチレン樹脂を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を当社が一括購入し、販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びNARAISUPERBAGCO.,LTD.は、独自に仕入並びに販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。(3)経営環境今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況が続くことが見込まれます。内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。またレジ袋有料化について、昨今、海洋プラスチック等による汚染問題が世界的課題として注目されるなか、わが国では2019年5月31日に政府として『プラスチック資源循環戦略』の策定がなされました。その取り組みの一環として、経済産業省産業構造審議会・環境省中央環境審議会合同会議において審議が重ねられ、2019年12月27日に容器包装リサイクル法の関係省令が改正（施行は2020年7月1日から）されるとともに、制度の円滑な実施に向けて『プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン』が整備され、バイオマス素材の重量がレジ袋の重量の25％以上を占めるものなど、一定の環境性能が認められる製品については有料化の対象外となることが公表されました。なお目下、感染症拡大の影響による外出自粛要請などにより、主要顧客である百貨店をはじめとする小売業界向けの需要が大幅に縮小しております。(4)中長期的な会社の経営戦略今年度は『営業／調達改革の３カ年』と位置づけた中期経営計画の最終年度にあたりますが、上述（3）に記載の影響により当社グループを取り巻く経営環境は大きく変容することが予想されます。中期経営計画における基本方針である①営業、調達、生産、物流各部門の協働による収益力の強化②全部門原価意識と市場・需要に応じた販売価格の徹底③グループ一体経営の加速④人の育成と活性化、開発力の強化、更なる品質向上へのチャレンジを重点に企業体質の変革を推進するとともに、感染症の収束、脱プラスチックの進展など今後の経営環境を展望し、新たな戦略としてＥＣ（イーコマース）市場など国内成長分野の捕捉や、地球環境を考えた素材・包装製品の追求などにも取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①国内成長分野の捕捉世の中の消費行動は新型コロナウイルス感染症収束後の行動変容が求められるなか、実店舗を介さない形へとさらに変容しつつあります。当社グループではＥＣ市場の需要を新たな成長分野と捉え、営業・生産・調達各部門協働のもと、通販包装資材や食品包装資材への事業強化を行ってまいります。②地球環境を考えた素材、包装製品の追求社会における環境意識の高まりや脱プラスチックの流れを当社グループにおけるビジネスチャンスと捉え、紙製品事業においてはレジ袋有料化に伴う紙袋の需要増加に備えるため、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の安定仕入に努めるほか、再生紙や新聞古紙など様々な素材を用いた印刷・製袋テストを実施、製品化につなげ、お客様の環境対応ニーズに応えてまいります。また、化成品事業においては、レジ袋有料化が実施されるなど脱プラスチックが求められる社会的意識の変化もあり、今後売上の減少が見込まれますが、生産の面では製造工程においてバイオマス原料の配合割合を管理できる設備を整えるとともに、調達の面ではバイオマス原料を安定的に仕入れることが出来る体制を整え、品質を担保したうえで、主力製品であるレジ袋を安定的にお客様へお届けできるよう、製品への価値づけを主眼に取り組んでまいります。③海外戦略、ロジスティック戦略、商社機能（ベンダーシステム）の経済効果追求及びマーケティング包装資材に対してのお客様のニーズは常に変化しており、当社グループではその変化に的確かつ迅速に対応するため、東南アジアをはじめとする海外において仕入チャネルの開拓に取り組んでおります。現地メーカーとの協力関係をもとに、より競争力のある製品・商品を仕入れ、マーケティングを行うとともに直貿取引による経済効果を最大限に生かし収益力の強化につなげてまいります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発プロジェクトチームと開発部製品デザインセンターを中心に推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で16名となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、12百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。(1)紙製品事業①持続可能性に配慮した製品開発有限な資源の活用と環境保護に向け再生紙、森林認証紙、非木材紙の利用促進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け製品開発を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ₂の削減、省エネ化、節電、廃棄物削減など環境負荷低減の取り組みも継続的に進めております。②主要な研究課題環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに高性能、高付加価値製品の研究開発を主要課題とした取り組みに加え、商品保護、梱包、発送の利便性を高めた通販包装材、食品のテイクアウトに適した包材開発等に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は、10百万円であります。(2)化成品事業持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、海洋プラスチック憲章等の世界的な環境問題の取り組みの一環として日本においても2020年７月１日よりレジ袋の有料化がスタートします。なお、2019年12月に経済産業省のガイドラインが発表され、以下の製品は有料化の対象外となっております。・プラスチックフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの。・海洋生分解性プラスチックのもの。・バイオマスプラスチックの配合率が25％以上のもの。当社グループでは上記の変化と環境問題に対応するため以下の研究開発を行っております。①バイオマス素材の研究開発当社はサトウキビ由来のバイオマス原料配合のレジ袋を日本において早い段階（2009年）で製品化をしております。2019年度はバイオマス配合品の販売量が急増しており、2020年度は更に加速されると予測しております。現在はサトウキビ由来のバイオマス原料が主体ではありますが、今後は生分解性バイオマスプラスチックの利用範囲の拡大を含め、更なるＣＯ₂の削減と環境に貢献する研究開発を行ってまいります。②海洋生分解性プラスチックの研究樹脂メーカーやベンチャー企業が研究開発を始めております。現状の問題点である強度、コスト、ライフサイクル、また海洋生分解性プラスチックの世界基準を把握して研究開発を行っております。③新素材の研究開発プラスチックに様々な素材を配合した新素材の研究を行っております。既に一部は製品化をしており、プラスチック使用量の抑制に繋がっております。今後も、更に環境に適した素材の組み合わせについて研究開発を継続して行ってまいります。また上述の通り、厚さが50マイクロメートル以上のプラスチック製買物袋は繰り返し使用が可能であることから、過剰使用の抑制に寄与するため有料化の対象外となっております。この観点から、厚さ50マイクロメートル以上で強度のある素材の研究を進めてまいります。④水溶性フレキソ印刷の研究開発国内自社工場では操業当初からフィルム用水溶性フレキソインキを使用しております。環境負荷軽減において水溶性フレキソインキの優位性は明白なため、紙製品事業で培ったフレキソ印刷の技術を更に高めて、当事業においても環境に貢献する研究開発を行ってまいります。当事業に係わる研究開発費は、2百万円であります。(3)その他事業用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。(1）情報処理サービスデータセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。(2）ソフトウエア開発長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。(3）その他情報サービス企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。(4）システム機器販売当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。（＊１）クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２）ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。事業の系統図は以下のとおりであります。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月日契約の名称相手先有効期限契約の概要1999年12月15日富士通パートナー契約富士通株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約2012年４月１日取引基本契約株式会社富士通マーケティング契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。(1）新商品・サービスの企画当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。(2）新技術の調査・習得当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うとともに課題を解決しております。各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。上記の研究開発に係る費用は、販売費及び一般管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度における該当はありません。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(１）提出会社の創立1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。(２）創立後の変遷年月事業の変遷1951年８月1953年10月1954年２月1960年８月1961年６月1961年10月1963年10月1964年４月1965年１月1966年11月1967年３月1970年２月1970年７月1971年５月1975年８月1983年1987年11月1988年４月1993年１月2002年９月2002年10月2004年４月2004年４月2004年６月2006年10月2007年４月2008年４月日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機就航。北周り欧州線開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。日本航空整備株式会社を吸収合併。日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。ジャルパック販売開始。ニューヨーク線開設。世界一周路線（西回り）開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）就航。日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。（1987年まで５年間世界一を維持）完全民営化。東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。マイレージプログラム導入。当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。当社と日本アジア航空株式会社が合併。年月事業の変遷2010年１月2010年２月2010年11月2010年12月2011年３月2011年４月2011年４月2012年９月2012年10月2014年４月2014年10月2014年10月2016年10月2017年11月2018年７月当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。更生計画認可決定。株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。会社更生手続の終結。当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。アメリカン航空との共同事業開始。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。フィンエアーとの共同事業開始。当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。イベリア航空との共同事業開始。旅客基幹システムを全面的に刷新。国際線中長距離ローコストキャリア準備会社株式会社ティー・ビー・エルを設立。（2019年３月株式会社ＺＩＰＡＩＲＴｏｋｙｏに社名変更）（2019年７月航空運送事業許可を取得）創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社81社および関連会社55社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。（１）航空運送事業次のとおり、当社、子会社29社および関連会社４社、合計34社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社ＺＩＰＡＩＲＴｏｋｙｏ、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売電話による予約受付・案内等を株式会社ＪＡＬナビア等の子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。（２）その他航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社52社および関連会社51社、合計103社が行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（３）留意事項当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。（JALグループ企業理念）JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。（２）目標とする経営指標「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。①安全安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。②顧客満足すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。③財務これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10％以上、投資利益率(ROIC)９％以上」を目指す。（３）経営環境ならびに対処すべき課題2020年１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により、航空業界は未曾有の危機に瀕しています。全世界で航空需要が急減し、当社グループも事業に甚大な影響を受けており、現時点で合理的に影響額を算定することが困難であることから、2020年度の事業計画および収支計画が確定できない状況となっています。当社グループは、以下の３点を対処すべき課題として取り組みを進めてまいります。①航空輸送ネットワークの維持と徹底したコスト削減・手元流動性の確保当社グループは、機動的な供給調整のみならず、徹底したコスト削減と投資の抑制を遅滞なく実施するとともに、影響の長期化に備え、前広な資金調達を最大限実施することにより十分な手元流動性の確保に万全を期してまいります。また、このような極めて厳しい状況にあっても、当社グループは、一便一便の安全を守り抜き、人の移動、医薬品・食料品などの物流のネットワークを支え続けることにより、社会的使命を果たしてまいります。なお、感染拡大を防止するため、機内消毒を徹底し、客室乗務員はマスク・手袋を着用のうえサービスを提供するなど万全の対策を講じてまいります。②反転攻勢に向けた準備新型コロナウイルスの影響が収束した後に、機を逸することなく、事業を再び成長軌道に乗せるべく、反転攻勢に備えた準備を着実に進める必要があります。ついては、運航便数の減少に伴い業務量が減少しているこの機会に人財育成を加速させるとともに、生産性向上に努めてまいります。また、事態の収束局面においては需要喚起に向けた取り組みを進め、地域・観光インフラを支えてまいります。③企業価値の回復と持続可能な社会の実現に向けて中長期的には航空需要は回復・成長していくものと考えられます。その一方で、事態終息後の経済・社会・文化・技術および航空事業に求められる役割・価値が、これまでと大きく変わる可能性があります。当社グループは、これらの経営環境の変化を見据えつつ、新たな中期経営計画を策定する予定です。柔軟性と高いリスク耐性を備えた強固な財務体質を再構築するとともに、訪日外国人増加による観光立国、地域社会・経済の活性化に貢献し、環境問題をはじめとした社会の課題解決に正面から向き合い、2030年のSDGsの達成を目指してまいります。以上の取り組みにより、いかなる状況下にあっても、存立の大前提である安全運航を堅持し、公共交通機関としての使命と責任を果たしてまいります。そして、JALフィロソフィの実践を通じて、社会の進歩発展のためにたゆまぬ努力を続けます。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約の内容会社名契約の名称または種類契約の内容契約相手先締結年月契約期間国名日本航空株式会社航空機調達契約（注）ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー2005年５月－米国アライアンス世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約ワンワールドマネジメントカンパニー及び加盟各社2007年４月解約しない限り継続米国アメリカン航空との共同事業アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約アメリカン航空2010年２月５年経過後は自動更新米国航空機調達契約（注）エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約エアバス2013年10月－仏国航空機調達契約（注）三菱航空機社製MRJ90型航空機の発注に関する契約三菱航空機株式会社2015年１月－日本ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との共同事業ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との包括的な業務提携に関する契約ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空2016年10月当初５年間は解約不可英国フィンランドスペイン（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載しております。