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株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第69期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)営業力の強化業種、業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また災害や危機発生時は、必要な商品の確保と販売ができるよう、最大限の努力をしてまいります。営業対策としては大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとしての当社の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めてまいります。サービス面におきましては、スマートフォン決済の「PayPay」の推進、セキチューカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ります。カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性向上のため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。(2)出店用地の確保および店舗設備等の有効活用計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施設を有効活用してまいります。不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。(3)経営の効率化継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しを行うための、業務システム改革部を新設しました。あらゆる業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。(4)人材の確保と育成全員参加の強い企業づくりを目的に、当事業年度より全従業員参加型のQCサークル活動を開始しました。全従業員が積極的に改善活動を行い、現場の問題点を自らが改善し、１人１人の能力向上とお客様の満足の実現を目指します。また長時間労働の是正、有給休暇取得の推進、正しい勤怠管理等、「働き方改革」にも積極的に取り組んでまいります。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第57期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

２【沿革】年月概要1963年４月瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）1969年８月本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。1972年９月新ターンナップオムツ製造機械を開発。1972年10月パルプ粉砕機械を開発。1973年１月インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。1973年７月高速ナプキン製造機械を開発。1978年４月第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。1980年１月エラスチックオムツ製造機械を開発。1980年12月アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。1984年８月第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。1984年10月大人用パンツ型紙オムツ製造機械を開発。1986年６月本社工場を現在地に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）株式会社瑞光と商号変更。1989年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。1994年12月鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現東京証券取引所市場第二部）2003年３月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。2006年９月子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）2008年６月鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。2009年３月海外子会社ZUIKOINC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。2012年10月海外子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。2013年９月海外子会社ZUIKOASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）2015年８月海外子会社PT.ZUIKOMACHINERYINDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。2017年７月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。2019年１月海外子会社ZUIKOINDIAPRIVATELIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。2019年２月海外子会社ZUIKOEUROPEGMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第57期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社８社で構成されております。当社は、生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスを行っております。連結子会社瑞光（上海）電気設備有限公司は、中国を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。連結子会社ZUIKOINC.は、北米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。連結子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.は、中南米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。連結子会社ZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.及びPT.ZUIKOMACHINERYINDONESIAは、東南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。連結子会社ZUIKOINDIAPRIVATELIMITEDは、南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。連結子会社ZUIKOEUROPEGMBHは、ヨーロッパを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。連結子会社株式会社瑞光メディカルは、医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造をし、医療機器販売業者を通じて販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第57期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、紙オムツ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして、『技術深耕－決してあきらめず出来なかったことを出来るようにする－』という経営理念のもと、時代の変化に対応する柔軟な発想をもち、お客様の課題解決だけでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、従業員の成長を促して、企業価値を向上させることを経営方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要と考えております。当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、日本製衛生用品の人気急増などによるインバウンド消費を背景に、積極的な設備投資意欲の高まりから、衛生用品製造機械の需要は増加傾向にある中、2020年を最終年度とする第１次中期経営計画（2017～2020）を2016年に策定いたしました。当社グループは、第１次中計期間における重点施策として、「成長戦略」、「競争力強化」、「人材力・組織力強化」の３つを掲げ、目標の達成に向け、愚直に営業・生産活動を進めたことにより、顧客のニーズを迅速果断に行う技術開発体制の構築や今後のグローバル市場動向を見据えた成長戦略では一定の成果を得ております。しかしながら、当該期間においては、一連のインバウンド需要が一巡し、設備投資動向に落ち着きが見られたことに加え、衛生用品の市場成長が緩やかであったことから、厳しい受注環境で推移し、当初見込みを大きく下回り、売上確保に苦戦いたしました。また、高難易度の開発案件を複数受注したことにより、新たな技術を確立することができましたが、難易度の高さから各案件が手離れするまでに相当の期間を要したことなどから、粗利益を圧迫し利益率の改善に至りませんでした。その結果、当社グループは衛生用品製造機械市場におけるグローバル企業として次期に繋がる成長を遂げましたが、第１次中期経営計画の目標値である売上高（40,000百万円）・営業利益率（10％）・自己資本利益率（10％）は未達となりました。第１次中期経営計画の結果を踏まえ、当社グループは10年先を見据え、企業基盤を固め、更なる成長を果たすため、2023年を最終年度とする第２次中期経営計画（2021～2023）を2020年に策定いたしました。当社グループは第２次中計期間をモノづくりへの原点に回帰し、新たなＺＵＩＫＯを再構築する期間と位置づけ、「技術深耕」の企業理念のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで、持続的な企業価値向上を図ってまいります。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が第２次中計期間に影響することも懸念され、引き続き厳しい環境で継続すると予測されますが、当社グループはマスク製造機の国内外への販売拡大、メディカル事業における拡販やポストコロナのマーケットでの反動を見込み、グローバル市場での受注拡大やグループ全体の生産性向上に向けた体制を構築することにより利益確保に努めてまいります。第２次中期経営計画において、2023年度の数値目標として売上高26,000百万円、営業利益率10％、自己資本利益率（ＲОＥ）10％を掲げ、初年度である2021年２月期の経営成績は、売上高22,000百万円、営業利益1,450百万円を予想しております。（4）経営環境新型コロナウイルス感染症による影響から、衛生用品製造機械業界のみならずあらゆる業界において業界再編の機会が訪れると予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する懸念などにより、今後の経営環境は不透明な状況が継続する中でも、当社グループは世界的な業界再編の動向に注視し、積極的な施策を講じることで企業価値向上を図ってまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持続的な成長を行うための重点課題として以下の３点に取り組んでまいります。①成長戦略グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要となります。当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。②競争力強化当社グループは、経営理念である「技術深耕」のもと、高付加価値技術の創造や提案による競合メーカーとの差別化、新技術・新商品の創出、海外子会社との連携を密に行うことによるコスト削減に加え、グループ全体での品質向上などに一貫して努めてまいります。また、グローバル提案を更に強化するため、新技術を搭載した「デモ機」によるプレゼンテーションにより新規顧客のニーズに応え、競争力強化を図ってまいります。③人材力・組織力強化当社グループは、経営理念を支える３つの柱である「求道」、「利次」、「進取」を軸に、人材成長を捉え、従業員の一人一人の“やりがい”を高揚させる企業風土を醸成させてまいります。また、グループ全体で組織力を強化することで、グローバル企業としての更なる飛躍を図るため、短納期対応・納期厳守の生産管理体制やバリューチェーンを一気通貫する管理システムを構築するなど、様々なステークホルダーに応える「ALLZUIKO」という体制を整えてまいります。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第57期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は131百万円であります。その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的とした装置開発、及び生産設備への適用を目的とした新たな材料加工プロセスについての研究・開発であります。また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

２【沿革】当社の前身は、1981年２月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年６月には、「ギャルフィット太田川店」を１号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、1982年１月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。1982年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。沿革につきましては次のとおりであります。年月事項1984年11月株式会社パレモを設立（資本金１億円）1985年２月ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番９号にて営業開始1985年７月路面店１号店「ギャルフィット原宿店」開店1987年３月東京営業本部開設1996年２月額面株式を５万円から50円に変更のため株式会社パレモ（形式上の存続会社）と合併1998年２月株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受2000年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地（現在地）へ移転佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称：小牧配送センター)2001年８月大阪本部開設2003年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月全国47都道府県すべてに出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受2008年１月中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立2008年６月中国１号店上海久光百貨店にオープン2009年６月「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年２月株式会社鈴丹を吸収合併2013年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年10月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が保有する当社株式全てをエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社に譲渡し、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が当社の主要株主となる2017年８月持株会社体制への移行に伴い、株式会社パレモを「パレモ・ホールディングス株式会社」へ商号変更2019年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2019年７月本社を愛知県名古屋市（現在地）へ移転
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

３【事業の内容】当社は2017年８月21日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。同日付で2017年３月31日付で締結した吸収分割契約に基づき、当社が営むアパレル小売事業、雑貨小売事業及びＦＣ事業を株式会社パレモへ承継させました。なお、株式会社パレモは当社の100%子会社であります。また、同日付で当社は商号をパレモ・ホールディングス株式会社に変更しております。当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されております。名称主な事業の内容パレモ・ホールディングス株式会社グループ戦略の立案、経営管理およびリスク管理、店舗不動産・店舗設備等の賃貸株式会社パレモアパレル小売事業・雑貨小売事業およびＦＣ事業株式会社ビックス納品代行業務当社グループは、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としており、店舗小売事業とＦＣ事業及びその他事業があります。（１）店舗小売事業店舗小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。①レディースアパレルのブランド10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。・「LudicPark」・・エレガンス・クール・カジュアルまで幅広い客層へ向けた最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムをお手頃プライスで提案します。・「Liloudechouchou」・・エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらＯＮ＆ＯＦＦあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。・「DAISYMERRY」・・可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。・「RecHerie」・・「大人可愛い」をコンセプトにファッションに敏感な女性に向けたワードロープを提案します。・「DOSCH」・・強めで個性的な着こなしを好む女性に最新の遊び心あるスタイルを提案します。・「GALFIT」・・最新トレンドファッションを中心に、ベーシックアイテムをバランスよくMIXし、リアルで等身大のスタイリングを提案します。・「suzutan」・・ティーンズからミセスまでのお客様に、エレガンス・セクシー・カジュアルの３つのテイストを最新ファッションと着回しのきくベーシックアイテムで、スタイリング提案します。・「Re-J」・・洗練されたカジュアルスタイルを中心に、大きいサイズのお客様にむけてハイセンスなコーディネートと丁寧な接客で提案します。②雑貨のブランド幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、バラエティ雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。・「木糸土」・・木・糸・土の素材を活かし、「無理なく無駄なく」をコンセプトに、シンプルで飽きのこない生活雑貨を提案します。・「Harenohi」・・モノが溢れる現代で、ひとつひとつの身の回り品に、シンプルで手作りの温もりを求める大人の女性に、雑貨とアパレルでライフスタイルを提案します。・「illusie300」・・毎日の生活を今よりも、もっとHappyな気分で過ごしたい。そんな小さな幸せを感じてもらえるグッズを￥300のワンプライスで提案します。・「Siebelet」・・毎日を楽しくさせる、トータル提案型雑貨SHOPで、親子で、ワクワク楽しく過ごせる空間を提案します。・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAGSHOP」自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。（２）ＦＣ事業株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「AZULbymoussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。（３）その他事業報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売を行い、自社ＥＣサイトである「パレモバ」を展開しております。また、当期より連結対象とした子会社のビックスを含めております。事業の系統図は次のとおりであります。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。パレモ信条一．私達はお客様の声を大切にします。一．私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります一．私達は魅力あふれるブランドを提案します一．私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します一．私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造しますまた当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下３つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。・多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。・暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。・現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループでは売上高既設店前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100％を上回る目標を定めております。(3)会社の対処すべき課題①基幹事業の競争力強化による収益安定化当社グループが今後も引き続き、少子高齢化、人口減少社会が進行し、国内市場の拡大に期待が持てない中におきましては、当社グループの基幹事業であるアパレル及び雑貨事業が展開するすべてのブランドで同業他社との競争力を高め、顧客からの支持を獲得し続けていくことが、収益を安定させる上で最も重要な課題と考えております。過去４年間でＭＤ（マーチャンダイジング）精度の向上に向けた施策に取り組み、特にアパレル事業で商品供給の最適化、商品鮮度の改善を実現することができましたが、今後更に業績を維持向上させていくためにも、雑貨事業も含めたすべてのブランドにおきまして、商品供給と販売サービスの両面での質を向上させることで、基幹事業の収益性を高めてまいります。②新規出店の拡大と成長事業への投資による増収基盤の構築当社グループが永続的安定成長を遂げていくためには、既存事業の主力ブランドで新規出店の拡大を進めるとともに、多様化する消費者ニーズやマーケットニーズを的確にとらえた新たな業態やブランドにチャレンジするなど、新たな収益基盤も構築する必要があると考えます。当面は、アパレル事業におきましては、引き続き「ルディックパーク」を新規出店の柱に据え、雑貨事業におきましては、現在拡大を進めている「イルーシー３００」の出店を更に加速してまいります。またＥＣ（ネット通販）事業におきましては、当連結会計年度に事業規模拡大に向けた本格的な投資と体制の拡充を行いましたが、今後も手を緩めることなく成長加速に向けた様々な施策に取り組んでまいります。③永続的安定成長を前提とした人財育成当社グループが属する専門店業界におきましては、人手不足が深刻化しており、店長をはじめとする販売スタッフの人財確保が大きな課題であると考えております。また当社グループが今後更なる成長を目指していく中におきましては、既存事業に携る本部スタッフの拡充のほか、新たな事業にも挑戦できる人財が必要であると考えます。そのためにも、グループ内の重要な資源である人財につきましても、より多くの従業員が活躍できる場を広げていくほか、引き続き若手幹部の積極的登用を進め、次世代リーダーの育成にも注力してまいります。
マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は2001年12月に経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、2002年３月に設立されました。さらに、2003年11月には当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの３社が九州地区におけるスーパーマーケット事業でのリーディングカンパニーを目指し、合併いたしました。設立後の当社の沿革は次のとおりです。年月事項2002年３月経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、イオン株式会社の100％子会社として資本金300百万円で熊本県熊本市にマックスバリュ九州株式会社を設立2002年３月第一号店「くらし館田崎店」を熊本市西区田崎にオープンし、６月までに全35店舗を順次オープン。2003年11月西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併。「新生マックスバリュ九州」の出店一号店として、マックスバリュ2,000㎡標準タイプの「マックスバリュうきのじょう店」(宮崎県宮崎市)をオープン2003年11月本店を福岡市博多区に移転2004年５月イオン九州株式会社から、「マックスバリュ」屋号を持つスーパーマーケット事業４店舗の営業を譲り受け、９月までに順次リニューアルオープン2008年５月株式会社タイホーから、福岡県久留米市近郊の６店舗を譲り受け、９月までに順次リニューアルオープン2010年８月ディスカウント業態の第一号店「ザ・ビッグ福岡空港東店」をマックスバリュ福岡空港東店の業態変更により営業開始2012年２月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社クリエイトの発行済株式の80％を取得し子会社化2014年11月株式会社クリエイトの発行済株式の20％を追加取得し、完全子会社化2015年９月株式会社ダイエーから、吸収分割により、九州地区のスーパーマーケット14店舗を承継2016年９月完全子会社である株式会社クリエイトを吸収合併し、４店舗を承継2018年11月本店を福岡市博多区博多駅東三丁目から福岡市博多区大井二丁目へ移転西九州ウエルマート株式会社の合併までの沿革は次のとおりです。年月事項1958年１月資本金190万円で有限会社ますや商店（西九州ウエルマート株式会社の前身）を設立し、長崎県佐世保市潮見町において食料品の小売事業を開始1979年１月有限会社ますや商店を組織変更し資本金490万円で株式会社ますやを設立1988年１月株式会社ますやがジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と資本提携1994年２月株式会社ますやが商号を西九州ウエルマート株式会社に変更2003年11月マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併株式会社ハローの合併までの沿革は次のとおりです。年月事項1958年９月資本金200万円で株式会社佐賀主婦の店（株式会社ハローの前身）を設立し、佐賀県佐賀市伊勢町において食料品の小売事業を開始1958年11月株式会社佐賀主婦の店が第一号店「西魚店」を佐賀県佐賀市伊勢町に開店1992年１月株式会社佐賀主婦の店が商号を株式会社ハローに変更1998年11月株式会社ハローが株式会社えじまや（株式会社壽屋の子会社）を吸収合併1998年11月株式会社壽屋が株式会社ハローを子会社化2002年５月株式会社壽屋が所有する株式会社ハローの株式をイオン株式会社が取得2003年11月マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併
マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（１）親会社との契約相手方の名称契約名称内容契約期間イオン株式会社コーポレート負担金契約イオングループ全体のグループマネジメントに要する費用負担に関する契約2019年３月１日から2020年２月末日までイオン株式会社ブランドロイヤリティ契約イオングループに属することにより享受する無形の経済的利益に対する対価に関する契約2019年３月１日から2020年２月末日まで（２）その他の契約相手方の名称契約名称内容契約期間イオンリテール株式会社商品売買基本契約商品仕入2008年６月21日から１年間（以降、１年自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約プライベートブランド「トップバリュ」等の供給に関する契約2008年６月21日から１年間（以降、１年自動更新）イオングローバルＳＣＭ株式会社業務委託基本契約物流業務の委託に関する契約2009年１月13日から12年間（以降、１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約ＩＴに関する情報提供等と統合システムの利用に関する契約2009年８月21日から業務提携・協力関係が存続する期間（３）合併契約締結について2020年４月10日にイオン九州、マックスバリュ九州及びイオンストア九州は、イオン九州を存続会社とする合併を実施することをそれぞれの取締役会にて決議し、合併契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（重要な後発事象）」に記載しております。（４）店舗譲受について当社は、2020年２月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社レッド・キャベツ（以下「レッドキャベツ」といいます。）より、2020年３月19日付で、賃借人としての地位承継又は不動産売買契約により、レッドキャベツの店舗を10店舗譲受いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第45期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。年月沿革1975年５月大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。1982年10月大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。1989年11月大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。1992年５月株式会社あさひに商号変更。1994年10月当社初のフランチャイズ店大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。1995年３月兵庫県に初出店加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。1997年１月京都府に初出店八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。1997年10月インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。1997年11月愛知県に初出店豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。1998年11月奈良県に初出店香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。1999年４月三重県に初出店名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。1999年７月POSシステムを全店舗に導入。1999年７月和歌山県に初出店和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。2000年８月東京都に初出店足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。2001年２月岡山県に初出店倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。2001年３月広島県に初出店福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。2001年９月関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。2002年５月千葉県に初出店習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。2002年９月神奈川県に初出店横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。2003年３月静岡県に初出店浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。2003年３月埼玉県に初出店さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。2003年５月滋賀県に初出店栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月岐阜県に初出店岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。2005年６月茨城県に初出店つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。2005年10月商品供給事業を開始。2005年10月三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター」運営開始。2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年１月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。年月沿革2006年４月栃木県に初出店宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。2007年３月福岡県に初出店春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。2007年９月ヤフーショッピングに出店WEB上に「サイクルモール・ヤフー店」オープン。2007年10月東京証券取引所市場第一部に指定。2008年10月佐賀県に初出店佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。2008年10月群馬県に初出店高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。2009年３月楽天市場に出店WEB上に「サイクルモール・楽天市場店」オープン。2010年２月熊本県に初出店菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。2010年３月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。2010年５月大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。2010年５月中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。2010年７月山梨県に初出店甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。2010年９月香川県に初出店高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。2010年12月大分県に初出店大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。2011年１月愛媛県に初出店松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。2011年３月宮城県に初出店名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。2011年４月山口県に初出店宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。2011年５月石川県に初出店野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。2011年10月高知県に初出店高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。2011年11月埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。2011年12月宮崎県に初出店都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。2012年３月富山県に初出店富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。2012年４月北海道に初出店札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。2012年８月徳島県に初出店徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。2012年９月長野県に初出店松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。2012年10月新潟県に初出店長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。2013年５月山形県に初出店山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。2014年１月岩手県に初出店盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。2014年３月福井県に初出店福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。2015年１月秋田県に初出店秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。2015年４月鳥取県に初出店米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。2016年９月福島県に初出店郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。2017年１月アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHASCycleasahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店(大阪府)にて買取サービスを開始。2017年３月島根県に初出店松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。2017年７月「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得。2017年10月海外スポーツサイクルパーツブランド８社の日本総販売代理権を取得。2018年１月鹿児島県に初出店鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。2018年２月長崎県に初出店大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。2018年８月大阪府大阪市都島区大東町の旧本社ビルに「大東町オフィス」を設置しホールセール事業部を移転。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第45期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に458店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国及び九州に19店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を運営しております。インターネット通信販売では、「オンラインショップ」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。また、リユース店では、リユース・アウトレット自転車の販売・買取も行なっております。商品については、国内外自転車メーカー等のブランド品に加え、メーカーとの共同開発による当社オリジナル品、そして、当社が企画開発した商品を中国や台湾の海外メーカーにて生産したプライベートブランド(ＰＢ)商品を取り扱っております。また、海外の自転車及びパーツブランドの日本総販売代理権を所有し、国内販売店への商品卸事業を行なっております。加えて、当社オリジナル品、ＰＢ商品を中心としたホームセンター(ＨＣ)等の自転車売場への商品供給事業も行なっております。なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。品目別主な内容自転車一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車電動アシスト自転車、折りたたみ自転車パーツ・アクセサリー自転車関連部品、用品ロイヤリティＦＣ契約締結先からのロイヤリティ収入その他自転車の整備、修理等のサービス収入、ＦＣ店舗向けＰＢ商品売上、サイクルメイト加入料等事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（2020年２月20日現在）
株式会社あさひ
有価証券報告書－第45期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2020-NEXTSTAGE-」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示など、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。②インターネット通信販売につきましては、「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、地域密着型である店舗とサービスを融合させ、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、オムニチャネルの実現に取り組んでいます。また、愛好家やスポーツユーザー向け商品を扱う「オンラインショップ」、一般ユーザー向けにプライベートブランド（ＰＢ）商品を中心とした商品を提供する「サイクルモール」の両面展開により、未出店地域のお客様への対応力も一層高めてまいります。③当社が日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドを中心に国内販売店に対して商品供給事業を行なってまいります。④海外戦略事業につきましては、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国をはじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の積極的な展開を進めてまいります。⑤商品戦略につきましては、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標①年間出店数国内500店舗体制をめざし、マーケティング機能の充実を図りながら、毎期10から15店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。②自社開発商品構成比率当社自社開発によります「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」の提供と共に、お客様最適の品揃えをコンセプトに、直営店におきましてはＰＢ商品とナショナルブランド（ＮＢ）商品の品揃え構成比率を各50％前後に保ってまいります。③対売上高経常利益率当社は、自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高経常利益率を重視しており、８％を目標に一層の効率的な運営による経常利益率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略上記基本方針のもと、当社では、2016年２月21日から2021年２月20日までを対象とした中期経営計画を策定しており、具体的には、以下「(4)会社の対処すべき課題」で掲げる項目を基本戦略とし、ビジネスモデルの一層の強化と新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当面の対処すべき課題及び具体的な取組状況等今後、人口減少や高齢化が進むとともに、「モノ」から「コト」へと消費者の価値観が移り変わりつつあり、量を追うだけのビジネスではなく、「質」を高めていく取り組みが課題となります。このような状況のもと、当社では、単に商品を販売するだけでなく、購入時の楽しさや、自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安心・安全に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。その実現に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」のさらなる向上を対処すべき課題と認識しております。・「人間力」現場での実践に加え、社内育成制度「マイスター制度」により、接客力や技術力及び自転車の楽しみ方をお客様に提供するガイドツアースキルなどの向上を図ることで、お客様に合ったきめ細やかなご提案やサービスを提供できるよう質の高い人材育成に努めます。また、ワークライフバランスの推進や働きやすい職場環境づくりに取り組むとともに、採用活動を強化することにより、必要な人材確保を進めてまいります。・「商品力」自社商品及び、当社が日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドにおいて、魅力的な商品開発及びブランド力向上に向けて取り組んでまいります。また、プライベートブランド商品の電動アシスト自転車「ENERSYS(エナシス)」シリーズのラインナップを充実させるとともに、電動アシストスポーツサイクル（スポーツE-BIKE）やシニア・シルバー向け商材などお客様の新たなニーズを取り入れ、さらに充実した商品展開を進めてまいります。・「店舗力」国内500店舗体制を目指し、未出店エリアへの新規出店を進めるとともに、建替えや移転、リニューアルによる既存店舗の活性化を図ります。また、スポーツサイクル専門ストア「スポーツスペシャリティストア」の展開拡大や、東京や大阪など大都市圏の立地を活かした「都心型店舗」など新たなフォーマット確立にも挑戦してまいります。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第45期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言指導を行なっております。契約期間契約締結の日から満５年間であり、契約期間満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。加盟金加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。ロイヤリティロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先大阪市都島区の株式会社ダイツー等６社で、ＦＣ店舗は19店舗であります（当事業年度末現在）。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、小型のローコスト店舗による生鮮食料品を中心とした品揃えと長時間、年中無休の営業により、消費者の買物の便宜をはかることによって事業機会が生まれるとの確信のもとに、1982年12月にキャンパス株式会社の100％出資により資本金300万円で設立され、兵庫県下にて事業を開始いたしました。沿革の概要については次のとおりであります。年月概要1982年12月キャンパス株式会社の100％子会社として資本金300万円にて設立し、本店を兵庫県姫路市加納町９番地におく。1983年１月兵庫県姫路市北条口３丁目50番地へ本店を移転する。1986年５月イオン株式会社（旧ジャスコ株式会社）は、キャンパス株式会社より当社全株式を譲り受ける。1986年６月兵庫県姫路市北条字石井76番地（住居表示変更により姫路市三左衛門堀東の町121番地となる。）へ本店を移転する。1986年８月増資により資本金３億円となる。1987年１月キャンパス株式会社を吸収合併し資本金４億円となる。1987年２月ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］と合併する。（注）1987年４月本店を兵庫県姫路市北条字石井76番地へ移転する。1988年５月商号をウエルマート株式会社に変更する。1988年９月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。1989年３月全店にＰＯＳシステムを導入する。1989年５月兵庫県姫路市白浜町に白浜生鮮加工配送センターを建設し業務を開始する。1993年10月兵庫県揖保郡太子町に近隣型ショッピングセンターの核として新太子東店を開店する。1995年12月兵庫県姫路市東山にスーパースーパーマーケット（マックスバリュー）１号店として東山店を開店する。1996年２月株式会社主婦の店スーパーチェーン及び小野スーパー株式会社と合併する。1997年８月大阪証券取引所市場第二部に上場する（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場）。2000年５月商号をマックスバリュ西日本株式会社に変更する。2000年８月山陽マックスバリュー株式会社と合併する。2001年３月株式交換により株式会社マミーを子会社とする。2001年10月本店を兵庫県姫路市北条口４丁目４番地へ移転する。2002年２月子会社である株式会社マミーを吸収合併する。2006年11月愛媛県今治市に四国第１号店として今治阿方店を開店する。2011年10月登記上の本店を兵庫県姫路市三左衛門東の町121番地へ移転する。2012年５月本店を広島市南区段原南一丁目３番52号に移転する。2013年１月中華人民共和国山東省青島市に子会社として永旺美思佰楽（青島）商業有限公司(連結子会社)を設立する。2013年８月永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が山東省青島市に第１号店としてマックスバリュ万邦中心店を開店する。2019年１月永旺美思佰楽（青島）商業有限公司を清算結了する。2019年３月株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカを株式交換により完全子会社化する。（注）株式の額面金額を変更するため、ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区、形式上の存続会社］と合併し、現在に至っております。形式上の存続会社であるウェルマート株式会社の沿革の概要は次のとおりであります。1982年３月コスモ薬品株式会社を資本金1,000千円にて設立し、本店を東京都渋谷区渋谷２丁目20番11号におく。1982年４月商号をコスモ化粧品株式会社に変更する。1986年12月商号をウェルマート株式会社に変更し、本店を東京都中央区日本橋本町１丁目14番地へ移転する。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。当社グループは、スーパーマーケット事業の他、食料品の製造や介護サービス、旅行代理店等、地域の皆さまの生活に関連するサービスの提供を行っております。当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。セグメント別の記載及び事業に係る系統図は、次のとおりであります。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、原点である「お客さま第一」をもとに、お客さまが求める良品をお値打ち価格で豊富に品揃えし、楽しくお買物をしていただくことを経営方針としております。（２）経営環境国内経済におきましては、企業収益の増加、雇用環境の改善などにより、個人消費の回復など緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性による国内経済への影響や消費税増税による消費意欲の低下懸念に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、我々小売業を取り巻く環境は、依然として続く消費節約志向の中にあって価格競争は激化し、生産人口減少による慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状況が続いております。（３）目標とする経営指標当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率とＲＯＡ（総資産経常利益率）を重要指標と位置付けております。（４）中長期的な経営戦略当社グループは、中長期的な経営戦略として、当社の強みである店舗ドミナントや複数の業態を地域密着経営に活かしながら、同時にイオンのグループシナジーを活用することで経営効率化を図ってまいります。①商品本位の改革当社グループはお客さまの生活変化に応じ満足いただける商品開発を推進することで地域一番のスーパーマーケットを目指します。②人材への投資当社グループは人事制度を刷新し、雇用形態を問わずに全ての従業員に対して成果に応じた評価と処遇、教育・訓練システムの運用を行うことによって多様な働き方を推進していきます。③地域との連携当社グループは、店舗が地域において中心的機能（拠点・存在）を果たすことを目指し、スポーツ・文化の振興、子育て支援、商業・観光の振興、健康増進・食育推進等に積極的に取り組みます。（５）対処すべき課題国内経済におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大が続く中、さまざまな経済活動の自粛を余儀なくされ、その収束時期が見えない現況下、外食産業が機能しづらくなる中で、消費者の食を支える業界としていかに消費者ニーズに対応していくかを問われる状況が続くことが予測されます。また、依然として続く異業種との競争、お客さまの「食」に対するニーズの多様化、生産年齢人口減少による雇用確保難と人件費単価の上昇など、スーパーマーケット事業と取り巻く環境は刻々と変化を続けております。このような状況下、当社グループは、スーパーマーケット不変の基本である、「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」に更なる磨きをかけるとともに、商品面では、「地域・地元の味」で競争店に負けない充実した品揃えでお応えし、「健康」「即食」「調理時短」「個食」といったお客さまニーズに対応した商品開発や売場づくりを強化するなど、一店一店が地域に根ざした、なくてはならない店づくりを実践してまいります。また、株式会社マルナカの畜産プロセスセンター、株式会社味彩工房のフードプロセスセンター、株式会社大洋水産の水産プロセスセンターからグループ店舗への商品供給量拡大、グループスケールメリットを活かした共同販促の強化や商品調達コストの低減、建物・施設等の維持管理業務の内製化推進によるコスト削減など、来期予定しております当社、株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカの３社合併による新会社設立を見据え、グループシナジー創出による利益改善を進めてまいります。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（１）親会社であるイオン株式会社との契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオン株式会社ブランドロイヤルティ契約2019年３月１日から2020年２月29日まで（１年自動更新）（２）その他の契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社グループ販促拠出金契約2019年３月１日から2020年２月29日まで（１年自動更新）イオンリテール株式会社商品調達業務の委託2019年２月21日から2020年２月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約イオングループとしての業務提携・協力関係が存続する限り継続イオントップバリュ株式会社ＰＢ（プライベートブランド）商品供給協力に関する契約2019年２月21日から2020年２月20日まで（１年自動更新）