近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国による貿易不均衡是正の動きや、中東情勢の緊張感の高まりなど不安定な国際情勢の中においても緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が内外の経済活動に多大な影響を与えるに及んで、極めて厳しい状況となってきております。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が410億５千３百万円（前連結会計年度売上高653億３千８百万円）と前年同期と比べ242億８千５百万円の減収となりました。主な減収の要因は、海外向車両が減少したことによるものです。営業損失は２億９千５百万円（前連結会計年度営業利益23億８千１百万円）と前年同期と比べ26億７千７百万円の減益となりました。主な減益の要因は、売上高の減少と在米連結子会社の収支悪化によるものです。営業外収益は１億９千１百万円（前連結会計年度営業外収益３億５千７百万円）と前年同期と比べ１億６千５百万円の減少となり、営業外費用は８億９千３百万円（前連結会計年度営業外費用５億４千５百万円）と前年同期と比べ３億４千７百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△７億１百万円（前連結会計年度△１億８千８百万円）となり、経常損失は９億９千７百万円（前連結会計年度経常利益21億９千３百万円）と前年同期と比べ31億９千万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより10億１千３百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。さらに、2018年９月４日に上陸した台風21号により被害を受けた当社の建屋及びたな卸資産に係る保険金及び在米連結子会社での2018年３月９日の大雪による被害に対する保険金を保険会社より受領いたしましたので10億１千２百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益18億３百万円）と前年同期と比べ10億９千９百万円の減益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。鉄道車両関連事業国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車等により、売上高は402億６千万円（前連結会計年度売上高645億４千５百万円）と前年同期と比べ242億８千５百万円の減収となり、営業損失は４千４百万円（前連結会計年度営業利益25億７千９百万円）と前年同期と比べ26億２千４百万円の減益となりました。不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は７億９千２百万円（前連結会計年度売上高７億９千２百万円）となり、営業利益は６億９千１百万円（前連結会計年度営業利益６億８千６百万円）となりました。なお、当連結会計年度につきましては、当社グループの鉄道車両関連事業は受注生産品が多くを占めるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響は僅少であり、不動産賃貸事業は長期の定期借地権契約であるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の社会に対する影響が今後さらに拡大し長期化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業45,10083.2合計45,10083.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業38,95654.8116,77198.2合計38,95654.8116,77198.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業40,26062.4不動産賃貸事業792100.0合計41,05362.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)LosAngelesCountyMetropolitanTransportationAuthority(ロサンゼルス郡都市交通局)22,11033.8三菱商事株式会社18,30928.0西日本旅客鉄道株式会社8,37612.8当連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)LosAngelesCountyMetropolitanTransportationAuthority(ロサンゼルス郡都市交通局)12,73531.0東京地下鉄株式会社4,28910.4西日本旅客鉄道株式会社4,14910.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は759億１千２百万円（前連結会計年度末837億２千７百万円）と78億１千４百万円の減少となりました。流動資産は主に売掛金の減少により、576億８千５百万円（前連結会計年度末612億２千３百万円）と35億３千７百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の一部を売却したことにより、182億２千７百万円（前連結会計年度末225億４百万円）と42億７千６百万円の減少となりました。(負債)当連結会計年度末の負債合計は534億６千２百万円（前連結会計年度末600億７千６百万円）と66億１千４百万円の減少となりました。流動負債は主に前受金が増加したものの売掛金の回収が進んだことにより運転資金としての短期借入金が減少したこと及び案件進捗に伴う取崩等により受注損失引当金が減少したことにより、421億２千１百万円（前連結会計年度末517億６千９百万円）と96億４千７百万円の減少となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により、113億４千万円（前連結会計年度末83億７百万円）と30億３千３百万円の増加となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は224億５千万円（前連結会計年度末236億５千万円）と11億９千９百万円の減少となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。鉄道車両関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は695億３千８百万円（前連結会計年度末784億９千７百万円）と89億５千９百万円の減少となりました。不動産賃貸事業当連結会計年度末のセグメント資産は15億８千５百万円（前連結会計年度末16億８百万円）と２千３百万円の減少となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、52億１千４百万円（前連結会計年度末19億１千３百万円）と前年同期に比べ33億円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億２千８百万円となり、主に売上債権の減少により、143億７千３百万円の収入（前連結会計年度66億３千５百万円の支出）と前年同期と比べ210億９百万円の収入の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入により、７億７千４百万円の収入（前連結会計年度５千８百万円の収入）と前年同期と比べ７億１千５百万円の収入の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少による運転資金としての短期借入金の減少により、118億２千９百万円の支出（前連結会計年度39億６千９百万円の収入）と前年同期と比べ157億９千８百万円の支出の増加となりました。(資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。また、採算性の悪い案件の進捗などによる資金不足につきましては有形固定資産や投資有価証券の売却によりその一部を確保しております。一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ33億円増加し52億１千４百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度に応じて代金支払いスケジュールが決まっているため一時的に売上債権が増加しますが、当連結会計年度は海外案件の売上債権の回収が進み売上債権が減少したことなどにより210億９百万円収入が増加し143億７千３百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより７億１千５百万円収入が増加し７億７千４百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は、前年同期と比べ売上債権が減少したことにより運転資金としての短期借入金も減少したことなどにより157億９千８百万円支出が増加し118億２千９百万円の支出となりました。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、損失見込額の基礎となる費用の見積りにつきましては、過去の類似案件の実績に合理的と考えられる仮定に基づく予測を加味して算定しております。当社グループの鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注する案件が多く、受注から納入までの間の原材料の価格変動や想定外の設計変更、工程変更等により費用の見積りが変わる等、予測には不確実性があるため、損失見込額が変動することにより将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。ｂ．製品保証引当金引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しておりますが、個別に見積可能な補修費用の見積額につきましては、合理的と考えられる補修方法に基づく予測により算定しております。個別に見積可能な補修については、長期間に渡ることが多く、その間に状況が変化するなど予測には不確実性があるため、補修費用の見積額が変動することにより将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。ｃ．固定資産の減損固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、鉄道車両関連事業は工場、不動産賃貸事業は物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。収益性の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、当社グループの内部情報（今後の受注情報や生産計画など）や経営環境等の外部要因に関する情報に基づき資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮し合理的と考えられる将来予測により見積もっております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。ｄ．繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、当社グループの内部情報（今後の受注情報や生産計画など）や経営環境等の外部要因に関する情報に基づき合理的と考えられる将来の業績予測により見積もっております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち将来の業績予測つきましては、受注生産品が多くを占める当社グループの事業の特性を踏まえて新型コロナウイルス感染症拡大の影響について当連結会計年度末現在において判断した結果を織り込んでおります。新型コロナウイルス感染症の社会に対する影響が今後さらに拡大し長期化した場合には、将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。