ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、天候不順や相次ぐ自然災害の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善が続くなか、内需の拡大に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化の影響により、先行きは依然不透明な状況となっております。介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向けて介護離職ゼロの方針を掲げ、介護施設の整備・増設対策を打ち出す一方、サービス業の担い手である人材の確保について厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、事業の要である人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスや研修制度の充実、処遇改善、海外展開によるグローバル化等の取り組みを行ってまいりました。また、グループ各社において事業効率を高めるため、ホーム介護事業及び在宅介護事業で事業所の統廃合を進める一方、入居率・稼働率の向上に向け、営業活動に注力してまいりました。更に、リゾート事業では今期事業開始後初めて営業黒字を計上し、調剤薬局事業は安定的な成長を維持しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は132億20百万円（前年同期比2.8％増）と増収になりましたが、営業利益は前連結会計年度後半に開設した施設の固定費増などにより１億10百万円（前年同期比62.5％減）となり、経常利益は26百万円（前年同期比33.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の発生などにより３億18百万円の損失（前年同期は１億15百万円の損失）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。イ．ホーム介護事業ホーム介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるホーム数は21ホームで居室総数は907室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。ホーム介護事業の売上高は45億72百万円（前年同期比1.7％増）、経常損失は２億86百万円（前年同期は27百万円の経常利益）となりました。ロ．在宅介護事業在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は131サービスとなっております。事業拠点の見直しによる収益力の向上並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。在宅介護事業の売上高は56億36百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益は45百万円（前年同期比10.9％減）となりました。ハ．福祉用具事業福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。福祉用具事業の売上高は14億90百万円（前年同期比11.3％減）、経常損失は15百万円（前年同期は19百万円の経常利益）となりました。ニ．フード事業フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいりました。フード事業の売上高は42百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益は13百万円（前年同期比44.7％減）となりました。ホ．リゾート事業リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っております。リゾート事業の売上高は４億97百万円（前年同期比93.8％増）、経常損失は22百万円（前年同期は２億42百万円の経常損失）となりました。ヘ．その他その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。その他セグメントの売上高は９億82百万円（前年同期比39.6％増）、経常利益は22百万円（前年同期は11百万円の経常損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億28百万円増加し、174億37百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末より２億86百万円減少し44億30百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が35百万円、たな卸資産が47百万円、預け金が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末より11億15百万円増加し、130億７百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が11億15百万円増加したことによるものであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末より５億７百万円減少し、71億65百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が１億６百万円増加し、短期借入金が３億81百万円、前受金が３億円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末より16億96百万円増加し、74億99百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が16億97百万円増加したことによるものであります。また、純資産は前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少し、27億72百万円となり、自己資本比率は15.9％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、10億１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は３億53百万円の増加（前連結会計年度は２億87百万円の資金増加）となりました。その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益は１億58百万円の損失でしたが、減価償却費４億50百万円、減損損失１億12百万円、預け金の減少額85百万円、未収消費税等の減少額１億25百万円などがあり、支出要因として、前受金の減少額３億円などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は16億40百万円の減少（前連結会計年度は23億98百万円の資金減少）となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出15億42百万円、吸収分割による支出70百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は12億44百万円の増加（前連結会計年度は15億55百万円の資金増加）となりました。その主な内訳は、収入要因として、長期借入による収入21億51百万円などがあり、支出要因として、短期借入金の純減少額３億81百万円、長期借入金の返済による支出３億93百万円などがあったことによるものであります。④生産、仕入及び販売の実績イ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）前年同期比（％）ホーム介護事業（千円）8,601155.7在宅介護事業（千円）－－福祉用具事業（千円）818,86072.3フード事業（千円）－－リゾート事業（千円）－－報告セグメント計（千円）827,46172.7その他（千円）367,454178.6合計（千円）1,194,91688.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．在宅介護事業、フード事業及びリゾート事業では、商品を取り扱っていないため商品仕入実績は記載しておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）前年同期比（％）ホーム介護事業（千円）4,572,324101.7在宅介護事業（千円）5,636,21099.4福祉用具事業（千円）1,490,45388.7フード事業（千円）42,19073.9リゾート事業（千円）497,144193.8報告セグメント計（千円）12,238,323100.6その他（千円）982,585139.6合計（千円）13,220,909102.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年11月１日至2018年10月31日）当連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪府国民健康保険団体連合会4,452,36234.64,388,41333.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、本項中の記載内容については、特に記載がない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高132億20百万円と前年同期比2.8％の増収となりましたが、利益面につきましては、前連結会計年度に開設した新規施設に係る固定費の負担を吸収出来ずに営業利益１億10百万円（前年同期比62.5％減）、経常利益26百万円（前年同期比33.3%減）の利益に留まりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失112百万円の計上等により、３億18百万円の損失となりました。それらの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標についての当連結会計年度の数値は次のとおりであります。経営指標目標当連結会計年度（2019年10月期）1株当たり当期純利益（ＥＰＳ）30円以上△30.91円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上△10.8％売上高前年対比10％以上2.8％売上高経常利益率10％以上0.2％ロ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、主にホーム介護事業における有料老人ホームの２件の建設資金（建設仮勘定に計上中）として、新たに21億51百万円の長期借入を実行いたしました。また、シンジケートローン（借入総額45億円）の約定返済として３億円を支出いたしました。また、今後の中長期的な成長に向けて、新規の事業所開設や事業基盤強化のための投資等を計画しており、これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。