新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動の影響と消費増税による個人消費の落ち込みが残る中、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の停滞や個人消費の悪化などの大きな影響を受けました。世界的にも感染拡大収束の見通しは立っておらず、国内外の景気の先行きは不透明な状況となっております。このような市場環境のもと、当事業年度におきましては、消費税率引き上げに伴う前事業年度への売上前倒しによる反動の影響と消費増税後の消費マインドの低下や購買志向の変化による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う直営店舗販売・卸売販売及び海外販売における影響があったものの、化粧品を中心に販売拡大に取り組み、前年比増収となりました。通信販売においては、主力商品であるパーフェクトワンオールインワン美容液ジェルシリーズの販売が堅調に推移したことに加え、オールインワンジェルと併用可能な季節限定商品の販売が好調に推移し、また国内EC販売における新規顧客の獲得施策や外部ECモールへの積極的な広告投資により国内EC売上が好調に推移したことで、売上高は前年を上回る結果となりました。直営店舗・卸売販売においては、バラエティショップやGMS（※１）を中心に取扱店舗数の増加や売り場の拡大施策に継続的に取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の臨時休業や外出自粛による客数の減少により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。海外販売においては、第１四半期累計期間において中国を中心に売上高が好調に推移していた中、第２四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国国内の物流停止や中国向け輸出の延期等が生じたことで、販売活動が一部影響を受けましたが、海外EC販売の伸長により売上高は前年を大きく上回る結果となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は33,728百万円（前事業年度比0.5％増）、営業利益は3,329百万円（前事業年度比16.2％増）、経常利益は3,295百万円（前事業年度比16.5％増）、当期純利益は2,122百万円（前事業年度比16.3％増）となりました。なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。当事業年度末における総資産は19,956百万円となり、前事業年度末に比べ1,380百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,695百万円、有形固定資産の増加157百万円及び無形固定資産の減少182百万円等によるものであります。負債は5,688百万円となり、前事業年度末に比べ128百万円減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少217百万円、長期借入金の返済173百万円及び買掛金の増加93百万円等によるものであります。純資産は14,267百万円となり、前事業年度末に比べ1,508百万円増加となりました。これは主に、当期純利益の計上2,122百万円、配当金の支払いによる減少378百万円及び自己株式の取得による減少299百万円等によるものであります。※１GeneralMerchandiseStore（総合スーパー）②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,695百万円増加し、12,271百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,920百万円の収入(前事業年度比928百万円収入の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益3,180百万円、売上債権の減少306百万円及び法人税等の支払いによる支出1,266百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは367百万円の支出(前事業年度比576百万円支出の減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出348百万円及び投資有価証券の取得による支出54百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは851百万円の支出(前事業年度比7,419百万円支出の増加)となりました。主な要因は、配当金の支払額377百万円、自己株式の取得による支出300百万円及び長期借入金の返済による支出173百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b仕入実績当社は、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。c販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前事業年度比(％)通信販売30,8750.2直営店舗販売・卸売販売2,145△0.3海外販売70715.1合計33,7280.5(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社の事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績等に関する認識及び分析(経営成績)当事業年度の売上高は33,728百万円(前事業年度比0.5%増)、売上総利益は28,617百万円(前事業年度比0.2%減)となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で30,875百万円(前事業年度比0.2%増)、直営店舗販売・卸売販売で2,145百万円(前事業年度比0.3%減)、海外販売で707百万円(前事業年度比15.1%増)となりました。売上高の主な増加要因は、通信販売における顧客数の増加です。営業利益は3,329百万円(前事業年度比16.2%増)、営業利益率は9.9%(前事業年度比1.3%増)となりました。営業利益の主な増加要因としては、顧客獲得のための広告宣伝費に加え、売上高の増加に伴う販売促進費や外注委託費が増加しておりますが、増収がこれらの影響を吸収したことによるものであります。また、発送配達費や代行手数料の効率化を推進し、営業利益率は良化しております。経常利益は3,295百万円(前事業年度比16.5%増)、当期純利益は2,122百万円(前事業年度比16.3%増)となりました。(財政状態)当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,380百万円増加し、19,956百万円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ128百万円減少し、5,688百万円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,508百万円増加し、14,267百万円となりました。主な増減内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の68.7％から71.2％に増加しました。b経営成績に重要な影響を与える要因当社経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、ブランド開発や新商品開発等の新たな投資、及び構造改革による一人当たり生産性の向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としており、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、当事業年度において、複数の金融機関との間で合計10,000百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。d経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。e中長期的な会社の経営戦略中長期的な会社の経営戦略については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。