株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2019年12月末における携帯電話の契約数は1億8,280万件(前年同期比4.6％増総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。このような状況下、当社グループは、株式会社fonfunにて主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、連結子会社である株式会社FunFusionにてショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進めております。当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。◎リモートメール事業当連結会計年度において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販とシステム運用コストの見直しを継続し、新サービスの販売にも力を入れ利益確保に努めました。「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。お客様のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、お客様の獲得、解約防止、利用単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutchRemote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております。上記の結果、リモートメール事業の売上高は220百万円(前期比13.2％減)、営業利益は91百万円(前期比21.1％減)となりました。◎SMS事業SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当連結会計年度においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規のお客様の獲得に努めました。また、アンケート収集システム「アンケートつなぐ君」や2019年4月より提供を開始した安否確認ツール「緊急SMS」も導入企業を増やしつつあり、売上に寄与しております。上記の結果、SMS事業の売上高は163百万円(前期比25.0％増)、営業利益59百万円(前期比130.8％増)となりました。◎受託開発ソフトウェア事業受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社であった株式会社アドバンティブにて実施しておりました。株式会社アドバンティブの全株式は当連結会計年度に売却しております。受託開発ソフトウェア事業の売上高は28百万円(前期比71.6％減)、営業利益１百万円(前期比83.3％減)となりました。◎メディア事業メディア事業は、2018年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。メディア事業の売上高は74百万円（前期比65.1％増）、営業利益20百万円（前期比72.5％増）となりました。◎ボイスメール事業ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。ボイスメール事業の売上高は29百万円(前期なし)、営業利益８百万円(前期なし)となりました。◎その他その他の売上は、主にシステム保守・ISP事業によるものであり、売上高は30百万円(前期比126.7％増)、営業利益５百万円(前期営業損失０百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高545百万円(前期比1.3％増)、営業利益５百万円(前期比118.6％増)、経常利益５百万円(前期経常利益０百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益３百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失５百万円)となりました。当連結会計年度末の総資産は884百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の39百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの163百万円の増加等であります。負債につきましては、355百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における短期借入金の２百万円の減少と１年内返済予定の長期借入金の９百万円の増加、固定負債における長期借入金の７百万円の増加等であります。純資産につきましては、529百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の増加となりました。なお、当期は2019年12月に208百万円の増資及び純利益３百万円を計上したことに伴い、自己資本比率は59.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度期首に比べ18百万円増加し、199百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。◎営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は０百万円(前連結会計年度は25百万円の収入)となりました。この主な要因はのれんの償却額の計26百万円、減価償却費の計上９百万円等の資金増に対し、未払消費税等の減少22百万円、売上債権の増加21百万円、前払費用の増加４百万円等の資金減によるものであります。◎投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は202百万円(前連結会計年度は21百万円の支出)となりました。この主な要因は、事業譲受による支出190百万円、定期積金の預入による支出21百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入16百万円等によるものであります。◎財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は221百万円(前連結会計年度は26百万円の収入)となりました。この主な要因は、株式の発行による収入206百万円、長期借入による収入110百万円、長期借入金の返済による支出92百万円、短期借入金の返済による支出７百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、インターネット対応携帯電話向けの情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、(3)販売実績をご参照下さい。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)リモートメール事業380△95.7330―SMS事業3,565△6.2――受託開発ソフトウェア34,217△68.2―△100メディア事業――――ボイスメール事業――――その他8,571＋3.9――合計46,734△63.7330△93.4(注)１当社グループの事業のうち、受注に該当するのは受託業務となりますので、この業務についてのみ記載を行っております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)リモートメール事業220,221△13.2SMS事業163,603＋25.0受託開発ソフトウェア26,913△71.6メディア事業74,893＋65.1ボイスメール事業29,364―その他30,414＋126.7合計545,411＋1.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ボイスメール事業は当連結会計年度中に譲受けた事業であるため、前期比を記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しております。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響はほぼ見られなかったことより、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積もっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データセンタ利用料、データ通信料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の他、事業譲受等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は276,291円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は199,972千円となっております。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、過去の実績と比較する限りにおいて、軽微であったと考えております。