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日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品およびワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しております。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでおります。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としております。取り巻く環境は、米中通商問題、中東情勢だけに留まらず、中国発で拡大している新型肺炎の影響により、更に経済環境の悪化も想定され、不透明な状況が続くものと思われます。こういう環境であるからこそ、また2019年の純損失の結果を省みながら、原点に立ち返り、2020年度も経営方針は実行計画チャレンジ90の継続としております。その中で、特に、当社ならではのワックス製品の早期上市化、NipponSeiro(Thailand)Co.,Ltd.での増産増販によるグループでのゴム老防事業拡大、分子蒸留事業の拡大戦略へのアプローチ、柔軟な原材料選択による効率生産に、より注力し、グループ従業員が一丸となって業績回復を目指します。なお、経営方針は、以下の実行計画チャレンジ90ですが、本年の目標であり、キーワードとして、「１％改善」を掲げており、各部隊が、立てた数字に責任をもって取り組む所存です。（経営方針＝実行計画チャレンジ90の継続）1.タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・開発力を強化し、日本、タイからの供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。2.徳山工場、つくば事業所２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいたします。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。3.徳山工場の設備等のレビュー、スクラップ&amp;ビルドによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。4.個人力・現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、SHELLMDS（MALAYSIA）SENDIRIANBERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結しております。契約期間は1993年より３年間を契約期間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り１年間契約期間を延長します。(2)当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、経営方針チャレンジ90に掲げる“創業100年に向けての構造改革・基盤強化”の一環として、石油ワックスは元より、合成ワックスや天然ワックスを含めた幅広い原料ソースをベースに、高度な分離・反応・配合技術を駆使することで、お客様に必要とされる商品の開発に取り組んでおります。特に、天然蝋由来のアルコール成分を配合することで外観性能を飛躍的に向上させたゴム老化防止用ワックス、希少天然蝋であるカルナバワックス・キャンデリラワックスの代替品の開発に注力しております。研究開発体制は、素材開発およびその素材を使った応用研究・工程研究を担当するグループ、水分散物の開発に特化したグループ、ゴム老化防止用ワックスの開発に特化したグループの３グループで構成されております。また、複数の大学への委託研究、お客様との共同研究及び技術交流を通じ、研究開発活動の活性化・高度化も図っております。(1)ゴム老化防止用ワックス地球温暖化によるタイヤの外観トラブルが頻発する中、大手タイヤメーカーでの新規ワックスの評価は好評であり、量産化に向けての製造体制を整えております。尚、新規ワックスとは、特定の天然蝋を加水分解して得られたアルコール成分がタイヤの外観性能を飛躍的に向上させるという発見に基づき設計されたもので、国内外に特許申請中であります。(2)希少天然蝋代替品高硬度とシャープメルトという特性を併せ持つカルナバワックス・キャンデリラワックスは、他のワックス類での代替が困難とされる中、汎用天然蝋と特殊な合成ワックスの組合せによりほぼ同等の性能を有するワックスの開発に成功しました。イメージング材料分野を中心にワークを開始、併行して量産化のための製造体制構築を進めております。(3)分子蒸留品成長分野であるトナーやインクジェット・熱転写といったイメージング材料分野、二次電池部品やホットメルト接着剤・エンジニアリングプラスチックといった樹脂添加剤分野をターゲットに、合成ワックスを中心とした分留品や量産検討中の天然蝋とのブレンド品を中心に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は148百万円であります。
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。2019年より始動させた３ヵ年計画である連結中期経営計画「TheTOP2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、グループの将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を今後も推進していく。1908年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立1921年４月高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）1926年10月日本沃度㈱設立1928年10月昭和肥料㈱設立1931年４月昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功1934年１月日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功1934年３月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称1937年11月理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）1939年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立1949年５月東京証券取引所等に上場1966年２月千鳥工場（現川崎事業所）開設1969年４月大分石油化学コンビナート営業運転開始1977年３月大分石油化学コンビナート増設完了1988年７月ザ・ビー・オー・シーグループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）2001年３月昭和アルミニウム㈱を合併2003年１月三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド）2003年７月東京証券取引所に上場を一本化2004年７月台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化2009年７月富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）2009年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）2010年７月昭和高分子㈱を合併2016年９月合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化2017年10月黒鉛電極事業を営むSGLGEHoldingGmbHを買収（現社名：昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ）
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社148社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油化学当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］サンアロマー㈱日本ポリエチレン㈱その他6社（計8社）（2）化学品当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。2019年７月より新設したコーティング材料部を「化学品」セグメントに追加した。［主な関係会社］昭和電工ガスプロダクツ㈱上海昭和高分子有限公司ユニオン昭和㈱その他52社（計55社）（3）エレクトロニクス当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、リチウムイオン電池材料等の製造・販売を行っている。ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、2019年１月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメント変更した。［主な関係会社］昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション昭和電工ＨＤ山形㈱昭和電工パッケージング㈱その他7社（計11社）（4）無機当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工カーボン・インコーポレーテッド四川昭鋼炭素有限公司昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ昭和電工カーボン・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．昭和電工カーボン・スペインＳ．Ａ．その他15社（計20社）（5）アルミニウム当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和アルミニウム缶㈱ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．その他10社（計13社）（6）その他当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。［主な関係会社］昭光通商㈱昭和電工建材㈱その他39社（計41社）
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。１.経営方針（１）中長期的な会社の経営戦略①連結中期経営計画「TheTOP2021」当社グループは、2019年より連結中期経営計画「TheTOP2021」を推進している。「TheTOP2021」では当社グループの長期的な事業の成長に向けた成長基盤を確立させる。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、建設的な対話を進めながら企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にした上、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進していく。②「TheTOP2021」の基本戦略グループ経営理念を実現するため、当社グループとしてのMission/Vision/Valueを定めた。Mission（使命・存在意義）すべてのステークホルダーを満足させるVision（目指す姿）個性派企業個性派企業は個性派事業の集団。個性派事業とは、適正な市場規模でトップシェアを獲得した事業。（営業利益率10％以上、営業利益額数十億円以上、環境変化による収益変動が少ない。）Value（Vision実現の手段）CUSTOMERExperience（顧客体験価値）の最大化当社グループの各事業が競争すべき領域と事業に求める成果、事業の目指す方向性から、当社グループの事業ポートフォリオを再定義した。１）現行事業の飛躍（高める／伸ばす／変わる）高める継続的に利益率を改善する事業と位置づけ、成熟する市場においてビジネスモデルを進化させ、提供価値を向上させる。石油化学、産業ガス、基礎化学品の各事業において、特定地域・領域でのNo.１を目指す。HD、黒鉛電極の両事業については、技術・品質面での優位性を元に国内外のお客様との関係をより深め、グローバルでのNo.1を目指す。伸ばす高い成長率と利益率を両立する事業と位置づけ、成長市場において海外を含めた事業成長を加速させる。情報電子化学品事業においてはシェア、成長率、収益のグローバルNo.１を、先端電池材料、電子機能材、パワー半導体ＳｉＣの各事業では対象市場でのトップクラスのプレゼンス（高成長・高収益基盤確立）を目指す。変わる利益率を維持しながら売上高を成長させる事業と位置づけ、川下への拡大も視野に、ビジネスモデルを変革する。アルミ缶、アルミ圧延品の両事業では海外における事業拡大を、アルミ機能部材、機能性化学品、セラミックスの各事業ではソリューション型ビジネスへシフトし高付加価値化を進める。２）新規事業の創出（創る）新規事業の創出に向け、研究開発による有機的な成長に加え、M&amp;Aや事業連携等の戦略的な非連続施策を実施する。３）事業間連携当社グループは、無機化学・有機化学・アルミといった幅広い事業・素材に関する技術と、プロセス設計・解析等の要素技術を有している。これら既存事業と技術の組み合わせにより、成長市場における新たな付加価値、ソリューションの提供を目指す。その一環として、2019年から自動車複合材料に関するプロジェクト組織を立ち上げ市場開拓を進めている。同プロジェクトでは自動車産業の将来変化を見据え、軽量・高剛性、放熱・蓄熱、電気絶縁性、異素材接着など、素材に対するニーズの変化を生かしたソリューションを提供していく。４）戦略の基盤強化当社グループがグローバルに事業を展開し、持続的な発展を目指すためには、企業の社会的責任を果たすと共に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に掲げられる社会課題の解決に向け、将来の市場環境や技術の変化も意識した取り組みが重要である。そのためには、研究開発の強化に加え、マーケティング機能の強化、AI/IoT導入の推進など、次期連結中期経営計画期間に向けた取り組みも進めていく。（２）目標とする経営指標当社グループは、連結中期経営計画「TheTOP2021」において、事業活動の成果を示す下記の指標を重要な経営指標としている。2019-2021年３年累計2019年実績売上高34,000億円9,065億円営業利益4,800億円1,208億円売上高営業利益率14.1%13.3%親会社株主に帰属する当期純利益3,300億円731億円ROA12.6%11.2%ROE19.5%15.5%（注）１ROAは営業利益ベース。期間中の単純平均。２ROEは期間中の単純平均。２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、CO2排出量などの地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。当社グループは、連結中期経営計画「TheTOP2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を今後も推進していく。また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、2015年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。特に、グループ全体のリスク管理機能強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。https://www.sdk.co.jp/ir/governance.html
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.技術提携の状況技術供与関係（昭和電工株式会社）契約締結先契約発効年月内容摘要（サウジアラビア）ナマケミカルズ社2011年１月アリルアルコールの製造技術（対価）一定金額を分割払いで受け取る。（有効期間）2011年１月31日から12年間２.日立化成株式会社に対する公開買付けに係る公開買付応募契約当社の完全子会社であるHCホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）は、2019年12月18日、公開買付者が日立化成株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決定し、当社及び公開買付者は、同日付で、対象者の親会社である株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）との間で、日立製作所が所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約書を締結した。本公開買付けの概要は以下のとおりである。(１)買付け等の期間2020年３月24日(火曜日)から2020年４月20日(月曜日)まで（20営業日）(２)決済の開始日2020年４月28日(火曜日)(３)買付価格１株当たり4,630円(４)買付予定の株券等の数等本公開買付けにおいては、買付予定数の下限を、対象者が2020年２月12日に提出した第71期第３四半期報告書に記載された2019年12月31日現在の発行済株式総数（208,364,913株）から、対象者が2020年１月28日に公表した「2020年３月期第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」に記載された2019年12月31日現在の対象者が所有する自己株式数（146,683株）を控除した株式数（208,218,230株）に係る議決権の数（2,082,182個）の３分の２（1,388,122個）（小数点以下切上げ）に、対象者の単元株式数である100株を乗じた数に設定し、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行わない。一方、本公開買付けにおいては、対象者を完全子会社化することを目的としているため、買付予定数に上限は設けておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（138,812,200株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行う。公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合の方法により、公開買付者が対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く。）を取得し、対象者を完全子会社化することを予定している。(５)買付資金の調達方法公開買付者は、本公開買付けに係る決済に要する資金を、株式会社みずほ銀行からの最大4,000億円の借入れ、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行からの公開買付者のA種優先株式の引受による最大2,750億円の出資、並びに当社からの公開買付者の普通株式の引受による最大2,950億円の出資により賄うことを予定している。なお、当社は、公開買付者を通じた対象者の全株式の取得に係る資金の一部へ充当することを目的に、株式会社みずほ銀行より2,950億円を限度として借入れを行うことを予定している。
株式会社スポーツフィールド
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社グループは、2010年１月に東京都渋谷区において人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を目的として、株式会社スポーツリンク埼玉（その後、株式会社スポーツリンク東日本へと改名）を創業いたしました。その後、2014年１月に商号を「株式会社スポーツフィールド」に変更いたしました。年月概要2010年１月東京都渋谷区に人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を事業目的とした、株式会社スポーツリンク埼玉を設立（資本金1,000千円）2011年４月株式会社スポーツリンク東日本へ商号変更2013年５月本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転2013年９月本社を東京都中央区から東京都渋谷区に移転2013年10月体育会学生の総合就職支援サービス「スポナビ」を開始2014年１月第三者割当にて資本金10,000千円に増資2014年１月株式会社スポーツフィールドへ商号変更2014年１月関西エリアで初となる大阪オフィスを開設2014年１月東海エリアで初となる東海オフィスを開設2014年１月九州エリアで初となる九州オフィスを開設2014年４月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-306448）2014年５月転職支援サービス「スポナビキャリア」を開始2015年７月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2016年２月第三者割当にて資本金10,300千円に増資2016年５月東京都新宿区に子会社、株式会社エスエフプラス（現連結子会社）を設立2016年７月東北エリアで初となる仙台オフィスを開設2016年７月北海道エリアで初となる札幌オフィスを開設2016年８月労働者派遣業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可派13-306720）2017年７月中国エリアで初となる広島オフィスを開設2018年１月日本政府が推進するスポーツ国際貢献事業「SPORTFORTOMORROW」に加盟2018年９月株式会社エスエフプラスにて有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-309835）2018年10月株式会社エスエフプラスにて「エスナビ」を開始2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（資本金92,680千円）2020年１月東京都新宿区に子会社、株式会社スポーツフィールドイノベーションズ（現連結子会社）を設立2020年３月日本政府が推進するスポーツキャリアサポート事業「AthleteCareerChallengeKickOffカンファレンス」に参画補足：名称説明名称概要スポナビ体育会に所属する大学生に特化した新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポナビキャリア体育会出身者・アスリート・スポーツ経験者に特化した転職者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称エスナビスポーツ系の専門学校生に特化した新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1925年８月兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立1964年５月アース製薬株式会社に商号変更1970年２月大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加1971年３月東京都千代田区に東京支店(現首都圏営業統括部営業一部)、名古屋市中区に名古屋支店、福岡市博多区に福岡支店を設置1972年12月大阪市中央区に大阪支店を設置1978年５月アース環境サービス㈱(現連結子会社)を設立1980年５月タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現連結子会社Earth(Thailand)Co.,Ltd.)を設立1980年11月大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現中四国支店)を設置1982年１月仙台市に仙台支店(現北日本支店)を設置1983年１月徳島市に四国支店(2004年４月に現中四国支店管轄の出張所に変更)を設置1983年11月札幌市中央区に札幌支店(1995年１月に現北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(2019年10月東京都千代田区に移転現首都圏営業統括部営業二部)を設置1986年１月大塚ゾエコン㈱に資本参加1987年４月赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設1989年２月神戸市中央区に国際事業部(現海外統括事業部)を設置1989年８月大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現連結子会社アース・ペット㈱)に変更1989年10月東京都千代田区に営業本部を移転1990年７月中国に天津阿斯化学有限公司(現連結子会社)を設立1991年４月東京都千代田区に本社を移転1996年１月ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(1996年７月に販売開始)2001年１月シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする2002年１月グラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(2002年６月に販売開始)2002年11月義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)へ継承2004年３月東京都千代田区に本社ビルを取得2004年８月アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立2005年４月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現ISO/IEC27001)の認証を取得2005年５月中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年４月レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(2007年11月に販売開始)2008年２月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)が㈱ターキーを買収2008年12月本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得2012年２月㈱バスクリン(現連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社化2014年８月白元アース㈱(現連結子会社)を設立2014年９月白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継2015年６月中国に安斯(上海)管理有限公司（現連結子会社安斯(上海)投資有限公司）を設立2016年１月大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設2016年７月大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結2016年11月赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設2016年11月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の株式65％を取得し子会社化2017年３月㈱プロトリーフと資本・業務提携契約、㈱ハイポネックスジャパンと業務提携契約を締結2017年３月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)の全株式を取得し、完全子会社化2017年４月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の全株式を取得し、完全子会社化2017年５月AMyGiaJointStockCompany（現連結子会社EarthCorporationVietnam）の株式を取得し子会社化2017年７月アース・バイオケミカル㈱を存続会社としたジョンソントレーディング㈱の吸収合併を実施、アース・バイオケミカル㈱の商号をアース・ペット㈱に変更2017年９月ペットフード工房㈱(現連結子会社)を設立2018年１月アース・ペット㈱を存続会社とした㈱ターキーの吸収合併を実施2019年３月マレーシアにEARTHHOMEPRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立2019年９月㈱EPARKと業務提携契約を締結2019年９月エンパワーヘルスケア㈱と合弁会社アースヘルスケア㈱を設立
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社(うち連結子会社10社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。(注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。［家庭用品事業］当社は虫ケア用品並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤、食洗機用洗剤、薬用石鹸の一部については仕入販売を行っております。連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、EarthCorporationVietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。分類主な製商品虫ケア用品部門医薬品アースレッド、バポナ殺虫プレートハエ・蚊用アースノーマット、おすだけノーマットアース渦巻香、アースジェットゴキブリ用ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロブラックキャップダニ・不快害虫用ダニアース、アリの巣コロリ、アリアースＷ虫コロリアース、ハチアブマグナムジェットコバエがホイホイ、クモの巣消滅ジェット虫よけ用品サラテクト、アース虫よけネットＷネズミ駆除ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ園芸用品アースガーデンシリーズ日用品部門口腔衛生用品洗口液モンダミン、モンダミンプレミアムケア入れ歯関連用品ポリデント、ポリグリップ歯ブラシ、歯磨き剤シュミテクト、アクアフレッシュ入浴剤バスロマン、バスクリン、バスラボ、薬用ソフレ、保湿入浴液ウルモア日本の名湯、露天湯めぐり、きき湯、温泡その他日用品消臭芳香剤スッキーリ！トイレ洗浄剤ToWhite衣類用防虫剤ミセスロイド、ピレパラアースパラゾール、防虫力おくだけ、natuvo除湿剤ドライ＆ドライＵＰ保冷剤アイスノン住居関連エアコン洗浄スプレー、お風呂の防カビ剤アルコール除菌ＥＸ、バブルーン衛生関連快適ガード、アレルブロック介護用品ヘルパータスケ食洗機用洗剤フィニッシュ薬用石鹸ミューズ薬用育毛剤モウガ、髪姫、インセントペット用品・その他製商品部門ペット用虫ケア用品、ペット用アクセサリー用品、ペットフード健康食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など［総合環境衛生事業］アース環境サービス㈱は、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。―提供するサービスの内容―１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理２．微生物の培養検定業務３．混入異物の検査・同定業務４．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務５．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務６．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃７．ビルメンテナンス業務、警備業８．産業廃棄物処理業務９．ＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ導入に関するコンサルタント業務10．ＩＳＯ9001認証取得に関するサポート業務11．オーガニック認定に関するサポート業務12．各種工事、関連コンサルティング業務13．労働者派遣業14．建設業務以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．上記系統図に含まれない関係会社10社は以下のとおりです。（非連結子会社）白元日用品制造(深圳)有限公司上海安瞬環境工程有限公司EarthEnvironmentalService（Thailand)Co.,Ltd.ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.EARTHHOMEPRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.（持分法を適用しない関連会社）アースヘルスケア㈱㈱プロトリーフ大連三利消毒有限公司（その他の関係会社）大塚ホールディングス㈱・天津阿斯化学有限公司、ペットフード工房㈱、白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、EarthEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】〔独占的販売代理店契約〕契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間アース製薬㈱グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱日本相手先が製造する入れ歯関連商品及び歯磨き関連商品の独占的販売代理店2011年５月10日締結2020年12月31日までその後、２年単位の自動延長（注）2019年12月31日をもって、レキットベンキーザー・アジアパシフィック・リミテッドとの間で締結していたハウスホールド製品の日本国内販売における業務提携を解消しております。
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1970年２月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項1985年10月東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金5,000千円）し、レストラン事業を開始1987年11月東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（現「炭焼ステーキくに」両国店）を開店1994年７月神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始1994年９月東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店1995年８月商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）1995年９月事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転1997年９月東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店2000年11月事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転2001年２月ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟2001年４月ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟2001年10月本社内に研修センターを開設2003年３月埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店2003年11月韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店2004年11月大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店2005年３月台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店2005年５月感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得2005年６月優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞2005年７月シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店2005年12月中国北京市に、中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店2006年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年11月インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店2007年４月オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店2007年11月タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店2008年４月千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店2008年５月フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店2008年11月埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店2008年12月マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店2009年９月株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける2010年７月ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大年月事項2012年２月「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始2012年２月ペッパーランチ海外100店舗達成2012年３月ペッパーランチ公式アプリケーション登場2012年３月フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」2012年８月国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店2012年11月ぺッパーランチ新業態「９２’S(クニズ)アリオ西新井店」を開店2013年３月2013年４月2013年７月2013年10月2013年12月2013年12月2014年３月2014年６月2014年10月2014年12月イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん仙台なとり」を開店長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店「脱券売機へ」ペッパーランチ効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり！ステーキ」を開店イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗法善寺店を開店「いきなり！ステーキ」30店舗達成2015年３月2015年３月2016年１月2016年８月2017年２月2017年４月2017年５月2017年８月2018年２月2018年６月2018年８月2018年９月2018年11月2018年11月2019年１月2019年７月2019年10月2019年12月カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店2007年12月期以来、８期ぶりの復配「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARISTEAKEASTVILLAGE店を開店「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マネーチャージが開始東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ市場変更「いきなり！ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転「いきなり！ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成米国NASDAQ市場へのADR上場「いきなり！ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食販売し、ギネス世界認定記録®達成「いきなり！ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成「いきなり！ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止「Prime42BYNEBRASKAFARMS」の事業を譲受「いきなり！ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社(Kuni'sCorporation)１社により構成されております。事業内容は次のとおりであります。当社グループは、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」及び立食スタイルにすることによりお客様の回転率を上げ、ステーキを低価格にて提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。当社グループは「ペッパーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」やフードコートタイプの「炭焼ハンバーグステーキくに」、「東京634バーグ」、「武蔵ハンバーグ」などのペッパーランチ事業やオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつかつき亭」、「炭焼ハンバーグステーキくに」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」などのレストラン事業や、炭焼き立ち食いステーキ店「いきなり！ステーキ」のいきなり！ステーキ事業やとんかつソース、冷凍ペッパーライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。(１)ペッパーランチ事業「ペッパーランチ」は、創業当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、短時間かつ低価格で提供できる独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社グループはＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。直営事業は、店舗を直接当社グループで運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。委託事業は、当社グループ所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社グループ本部による運営支援を受けて業務を遂行します。(２)レストラン事業お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ハイエンドのステーキレストラン店「Prime42BYNEBRASKAFARMS」を当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり！ステーキ事業にも活用しております。(３）いきなり！ステーキ事業ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、メニューアイテムの絞り込みと立食スタイルにすることにより回転率を上げてコストパフォーマンスを追求しておりましたが、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、店舗立地に合わせて椅子席の導入を進めております。また、「いきなり！ステーキ」独自のポイントカードである「肉マイレージカード」の携帯電話アプリの導入や、そのアプリからの現金チャージを行うプリペイド機能の追加など、中長期的な成長への基盤とする業態として当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。(４）商品販売事業とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材のほか、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行っております。ネット通販では、商品として、冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、冷凍牛たん、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召し上がれるステーキセット）、ドレッシング、笑顔の見える業務店用のマスクを販売しております。また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ並びに「いきなり！ステーキのコラボスナック」等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。当社グループ事業の系統図は次のとおりであります。2019年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。路面店ショッピングセンター内合計ペッパーランチ事業計60店465店525店フランチャイズ事業(うち海外店舗)35店417店452店(18店)(321店)(339店)直営事業19店43店62店委託事業4店5店9店子会社2店－店2店レストラン事業計7店8店15店フランチャイズ事業－店3店3店直営事業6店5店11店委託事業1店－店1店いきなり！ステーキ事業計352店141店493店フランチャイズ事業(うち海外店舗)117店(－店)53店(1店)170店(1店)直営事業203店87店290店委託事業30店1店31店子会社2店－店2店
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。既存店舗の売上回復を目標に、お客様への安心、安全な食の提供に努めるよう、衛生基準の徹底指導を継続してまいります。そのために、経営陣の店舗巡回を定期的に実施することで、店舗運営の現状を把握し、従業員の意識向上を図ります。さらに、お客様への気配りをより一層行える余裕を持たせられるよう、仕込み・プレパレーションを徹底することで、お客様満足度上昇による、リピーター増加に繋げられるよう努めます。また、「利は元にあり」の言葉の下、販売管理費の抑制のために店舗家賃の見直しを定期的に実施するなど、費用低減に努めます。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社グループにとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益力の高い経営基盤構築を念頭に、ペッパーランチ事業においては、フランチャイズ展開を中長期的に進めるとともに、ペッパーランチから派生した業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」、「炭焼ビーフハンバーグくに」「東京634バーグ」等、その他新業態の開発及び導入を行い、安定的な事業の拡大に努めてまいります。当面の目標は、国内外にて1,000店舗体制を目指し、従来の繁華街やショッピングセンター内での出店立地に加え、サービスエリアやアミューズメントパークへの出店も検討してまいります。いきなり！ステーキ事業においては、当社グループの経営戦略の柱であり、積極的に店舗展開をし、強化を図って参りましたが、自社内競合、類似する競合店、主力食材の高騰などから、想定以上の既存店舗の売上高、収益率が低下したため、検討の末に直営44店舗の閉店を11月に決定いたしました。出店戦略から、既存店舗の売上高、利益確保に変更いたしました。既存店舗のマーケティング、店舗再編を実施してまいります。当社グループ創業の原点となるレストラン事業におきましては、同事業において蓄積されたノウハウやメニューを他事業に応用することでシナジー効果を追及する一方、レストラン事業の認知度アップを図り、フランチャイズ展開も進めてまいります。10月にはPrime42BYNEBRASKAFARMSの営業権を買収し、ハイエンドのステーキレストランと位置づけて事業を譲り受け、安定した収益確保を目指します。店舗運営に関しましては、ＱＳＣの更なる向上及び食の安心・安全を最優先に取組んでまいります。（４）人材の育成社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。（５）マーケティングの強化当社グループは、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に、広報・宣伝・販促活動に努めてまいりました。ペッパーランチ事業は、軽減税率の需要を見込み、テイクアウト強化ならびに宅配代行サービス(UberEats)導入店舗を拡大いたしました。楽天ポイント・ｄポイントカードの提示特典をスタートさせ、共通ポイント活用によるリピート率の向上と新規のお客様獲得に努めてまいりました。また、初の試みとして、夏の福袋の販売、ペッパーランチ創業25周年を記念し、台湾旅行が当たるお客様感謝祭を実施いたしました。いきなり！ステーキ事業は、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただく、ステーキ専門店として認知されて参りました。今後も当社が掲げた『ステーキを日本の食文化へ』のスローガンは着実に進展しております。また、様々な大作映画やゲーム会社との企業タイアップ、食品・菓子メーカーコラボ企画等の話題作りに努め、ＴＶ、新聞、雑誌、メディア露出を強化する事により認知度及びイメージ向上に繋がっています。独自ポイントの「肉マイレージカード」は12月末現在、14,126,275枚、うち累積３㎏以上のゴールドは857,289枚、20㎏以上のプラチナは64,982枚、100㎏以上のダイヤモンドは1,503枚となりました。いきなり！アプリダウンロード数は209万を超え、自社所有の強力な販促ツールへと育っています。毎月29日は肉の日（肉マネーチャージボーナス５倍）が定着しております。今後は、認知度向上を目指すと同時に、ステーキ専門店ならではの商品キャンペーンにも力を入れ、見せ方の向上を図ると同時に店舗タイプ別の販売促進施策に力を入れてまいります。（６）安全管理、食材調達ルートの多元化お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社グループは委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。（７）出店候補物件の確保について当社グループの業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。当社グループとしては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。（８）ＦＣ加盟者開発について当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟契約者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟契約希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組んでまいります。