numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社27社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(食品関連事業)一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。[関係会社]当社、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱中九食品、㈱サンエー２１、いんま商事㈱、㈱オトスイ、デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋、フィット㈱、ジェノスグループ㈱、㈱宇佐見商店、㈱春日や、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、ORIGINALJAPANS.R.L.、ＹＬＯ㈱、ワイ＆アイホールディングス(同)(糖粉・飼料畜産関連事業)食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。[関係会社]当社(住宅・不動産関連事業)住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。[関係会社]当社、㈱ワイテック、㈱日装建、ＨＶＣホールディングス㈱、ハイビック㈱(その他)保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。[関係会社]当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット、㈱アール・エヌ・エス事業の系統図は次のとおりであります。
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2020～2022年度中期経営計画「NEWSTAGE2022」を策定し、「ビッグアンドグッドカンパニー」へ成長するための３ヶ年と位置付け取り組んでまいります。当中期経営計画の最終年度であります2023年３月期では、連結売上高6,000億円、経常利益72億円を目標とし、グループ各社の機能・専門性・連携を高め、グループ全体の企業価値向上を目指しております。＜「NEWSTAGE2022」＞当社が、設立70周年を迎え、「新たなステージ(段階・次元)へ進化」するための、2020～2022年度中期経営計画の名称。(2)目標とする経営指標当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「NEWSTAGE2022」では「売上高」・「経常利益」・「ROE(自己資本利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上を図ってまいります。(3)経営戦略等当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、国の政策などにより企業収益や雇用環境の改善が図られ、緩やかな景気回復は見られるものの、少子高齢化の急速な進展や直近では新型コロナウイルス感染症の影響などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、企業の社会的責任やSDGs(持続可能な開発目標)が重視されるなど、経営戦略も大きく変化してくるものと予測されます。このような環境の中、当社は中期経営計画「NEWSTAGE2022」目標達成に向けて、以下の戦略を実践しております。①物流戦略：AIをはじめとした先端技術活用による次世代物流モデルの追求1)2020年10月稼働予定の熊本物流センターへAGV（無人搬送機）・自動倉庫等を導入、その後既存の物流センターにも横展開2)企業間連携による新たな物流プラットフォーム構築検討②新規事業戦略：新しい事業領域への挑戦持続的成長に向け「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索（2020年４月新規事業推進に向けた専門チームを設置）③M&amp;A戦略：継続して推進、更に加速1)M&amp;Aによる水平・垂直、新規事業分野への進出を加速2)グループ会社との緊密な連携によるシナジー最大化④エリア戦略：九州で圧倒的シェアの堅守／九州外エリアでの基盤確立1)熊本物流センター稼働（2020年10月予定）による売上拡大・シェアアップ2)筑後工場（仮称）及び筑後共配センター（仮称）の新設による、グループ会社㈱デリカフレンズの拡大移転（計画中）3)関東・関西・中部圏における更なるシナジー追求(4)会社の対処すべき課題我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行による経済活動の停止や金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。当企業グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、食品関連事業において、外食産業向け販売が減少する一方、スーパー・ドラッグストア等小売店向け販売が増加、糖粉・飼料畜産関連事業において、外食産業や土産物（菓子等）のメーカー向け販売が減少する一方、パンや即席麺メーカー向け販売が増加しております。住宅・不動産関連事業においては、中国での生産・流通の停止に伴い、水回り関連商品の入荷が滞り、戸建住宅の施主様への引渡しができないケースが一時発生しましたが、中国のコロナウイルス感染症鎮静化に伴い回復傾向にあります。レンタカー事業においては貸出件数が減少しております。当企業グループはそのような需給の変化に対し、生産者・メーカー等と連携した在庫水準の確保、小売店等からの発注に適時対応可能な体制の維持を図ると共に、物流面においても効率化や改善活動の推進によるコスト削減を徹底しております。新型コロナウイルス感染症対策としては、物流センターを含む全拠点において出勤前の検温等徹底した安全確認を実施する一方、時差出勤、Web会議を活用して３密を避ける等「新しい生活様式」を踏まえた企業活動を推進しております。当企業グループは、「お得意先様の繁栄なくして、当企業グループの進展なし」の信念のもと、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながら、AIなど先端技術を活用した次世代流通と業務モデルの追求による各種卸機能の強化・充実に取り組むとともにグループガバナンスの強化、意思決定のスピードアップを図ります。また、将来を見据えた設備投資を行い、さらなる飛躍を目指してまいります。当社の中核であります食品関連事業につきましては営業本部制により各組織の機能を明確化し、専門性を高め、一層の部門間連携及び広域対応の強化を図ってまいります。また、IT機器の活用による高度な商流及び物流システム、常温統合物流提案、さらにはお得意先様からメーカー様までをカバーするネットワークを活用した商談・情報共有システムなどにより、サプライチェーン（メーカー様・当企業グループ・小売業様）全体のコストダウンと最適化、各企業利益の最大化を今後も積極的に推し進めてまいります。住宅・不動産関連事業におきましては、室内を快適な空間に保つ「通気断熱WB工法」と、高精度・低コストで住宅建築の工期短縮を図れる「プレカット」の２本柱を提案機能とし、各メーカー様・お得意先様・工務店様の組織化を図り、１棟当たりの納入率を引き上げるトータル提案・トータル受注に努めてまいります。その他、既存の枠組みにとらわれない新たな事業領域への拡大を図ってまいります。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年９月日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。1969年５月本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。1970年４月株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。1988年７月株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。1990年９月シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。1991年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年７月第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。1996年７月NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立。1997年５月NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立。1999年４月インテック計測株式会社に資本参加。2003年８月NDKOREACO.,LTD.（現連結子会社）設立。2004年８月株式会社アルファ科学を吸収合併する。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。2005年４月インテック計測株式会社を連結子会社とする。2006年１月日本電計(香港)有限公司（現連結子会社）設立。2006年６月株式会社システム計測を連結子会社とする。2006年７月株式会社サープレス（現持分法非適用関連会社）に資本参加。2006年８月NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）設立。2006年10月電計科技研発(上海)有限公司設立。2007年６月上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現連結子会社）と変更。2007年７月株式会社風間電機興業を吸収合併する。2007年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。2008年３月NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年11月PT.NIHONDENKEIINDONESIA（現連結子会社）設立。2012年７月TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.（現連結子会社）設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.（現連結子会社）設立。2014年６月未来Ｂ計画株式会社（現連結子会社）設立。2014年７月インテック計測株式会社清算。2016年４月株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。2017年２月株式会社システム計測を連結子会社から除外。2017年９月電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現連結子会社）に組織変更。2017年10月DENKEICORPORATIONAMERICAS（現連結子会社）設立。2018年１月電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。2018年11月JQACALIBRATIONVIETNAMCO.,LTD.（現持分法適用関連会社）設立。2020年１月新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリング、未来B計画株式会社、新栄電子計測器株式会社「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司「その他」・・・NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.、NDKOREACO.,LTD.、NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.、NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.、PT.NIHONDENKEIINDONESIA、TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.、NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.、DENKEICORPORATIONAMERICAS以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーになる。⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。(2)目標とする経営指標当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）９％以上を目標としております。(3)当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略リーマンショック以降、緩やかな拡大基調で推移しておりました世界経済も、米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の影響などを受け、先行きの不透明感が増大する状況で推移しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大が内外経済に与えた影響は大きく、世界の主要都市では都市封鎖により消費活動が減速し、サプライチェーンの分断などで経済活動は大きな混乱に陥りました。経済活動は、先行きの見通しが困難な状況が続くものと思われます。このように、厳しい経済環境の中ですが、当社が関係する電子部品業界においては、家電メーカーの再編や自動車メーカー等の海外生産強化等のグローバル化の流れは変わらず、また環境や安全に対する意識はさらに高まっていくものと想定されます。自動車業界では、安全性や製品規格の世界基準として、欧米の基準が日本メーカーにも適用される傾向は顕著となっており、また、欧米・中国・日本など複数ある基準を統一しようとする動きもみられます。当社グループではこのような変化にいち早く対応すべく、オートモーティブ市場推進部を中心に、顧客ニーズへの対応を進めております。グローバル化への対応としてのマンパワーの増強につきましては、営業マンの海外営業研修制度や海外営業マンの育成強化を積極的に進めてまいります。また、欧米基準を満たした計測機器、環境試験機の輸入や受託試験場の提供により、欧米でシェアの高い環境試験機や計測試験機を日本メーカーに積極的に紹介する活動を強化してまいります。事業環境に応じた具体策を着実に実行に移し、当社の強みである国内・海外の幅広い営業拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。新型コロナウイルスの感染拡大で、工場の操業停止やサプライチェーンの分断による商品供給の遅延等も予想され、且つ終息の時期が予測できない状況にありますが、当社グループでは上述のような具体的な諸施策を着実に実行することで業績推進を図ってまいる所存です。2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少が上半期まで継続すると仮定して、連結売上高800億円、連結営業利益16億円、連結経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を想定しております。目標達成に向けて、役職員一丸となって邁進していく所存であります。(4)当社グループの対処すべき課題当社が関係する電子部品業界においては、経済活動停滞の影響を受けて、業績見通しを厳しく見積もる企業が相次ぐなど、大変厳しい環境が想定されます。その一方で、次世代通信５ＧやＩｏＴといった新たな技術領域に関連する研究開発や設備投資は積極的に進められていくものと思われます。また、自動車業界においては、自動運転の実用化に向けた技術開発や安全性認証取得に向けた研究開発、ＥＶやＦＣＶの普及を目指した設備投資などが積極的に進められていく見込みであります。当社グループでは、自動車産業分野への営業強化を狙いとしたオートモーティブ市場推進部などを中心に、顧客の潜在的なニーズに応える営業展開を続けております。これからも、顧客ニーズに対応できる組織体制の充実を図り、積極的な営業展開を図ってまいります。また、新型コロナウイルスの対策として、国内・海外の全営業拠点で、テレワークや遠隔会議システムを積極的に導入しました。これらの活用により、人と人との直接的な接点を極力避けつつも効率的な業務推進を進めてまいります。中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓国、アメリカ等の営業拠点をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディかつワールドワイドに把握し、顧客ニーズにお応えしていく体制を構築しております。ネットワークの拡大は適宜実施してまいります。また、当社では、引き続き雇用の維持、人材の育成強化を続けてまいります。人件費をはじめとする諸費用の負担もありますが、2019年９月に実施した既存事務所の新本社ビルへの集約化により賃貸料等の費用削減も進んでおります。引き続き経費節減の徹底により経費全般の圧縮に努め、利益確保を重視した営業展開を進め、業界トップの座を堅持しつつ、業績の更なる向上に精励する所存であります。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年７月株式会社サンキョウ（福島県いわき市所在、1986年８月25日当社へ合併、以下「いわき」と称す。）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。1974年12月福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。1979年８月本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。1979年11月福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。1980年３月株式会社岩手サンキョウ、第一繊維株式会社（福島県郡山市所在）、第一繊維株式会社（新潟県新潟市所在）を吸収合併。1983年11月郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。1985年11月株式会社ファイブスタジオ（現社名有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。1986年８月経営効率化のため、株式会社サンキョウ（いわき）を合併。1987年11月ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。1988年４月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。1988年７月福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。1990年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1990年７月当社初の郊外型ゴルフ専門店“ゼビオスポーツ勝田店（現ひたちなか店）”を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。1991年４月株式会社磐梯リゾートホテル（清稜山株式会社へ商号変更）の株式を100％取得。1991年10月長野県上田市に“ゼビオスポーツ上田店”を設置。店舗設置を15道県に拡大。1992年10月本宮流通センター（延床面積6,400坪）竣工。本格的稼働開始。1992年12月仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロアー1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。1993年12月新設店７店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。1995年３月中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。1995年４月本宮流通センターを増床し、総延床面積を約13,500坪に拡大。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替。1996年６月英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。1997年９月東京証券取引所から５年連続増配で積極利益配分企業として表彰。1998年１月東京証券取引所から情報開示（ディスクロージャー）に積極的に取り組んでいる企業として表彰。1999年11月国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。2002年３月ゼビー業態を廃止。2002年11月本宮流通センター内にゼビオ東日本ロジスティクスセンターを設置し、一括物流システム稼動開始。2004年７月ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社、現在社名ゼビオコーポレート株式会社）を設立。2005年４月株式会社ヴィクトリア（連結子会社）の株式を100％取得。2005年８月ゼビオインシュアランスサービス株式会社（連結子会社）を設立。2005年９月メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。2006年６月ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。2008年７月ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。2008年10月株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。年月概要2009年４月株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。2010年６月日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。2011年５月クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。2012年２月中華人民共和国上海市に賽標(中国)体育用品有限公司を設立し、連結子会社とする。2012年４月大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立。2012年７月国土観光株式会社（連結子会社）の株式を100％取得。2013年11月2014年４月株式会社ネクサス（連結子会社）を設立（2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。中華人民共和国成都市に賽標(成都)体育用品有限公司（連結子会社）を設立。2015年10月純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。2017年４月2017年５月清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。2018年４月株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。同年５月、ゴルフパートナー韓国１号店を出店。2019年12月静岡県および神奈川県内でスポーツ用品店などを展開する「シラトリグループ」と業務提携に係る基本合意書を締結。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社39社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。(1）一般小売事業①スポーツ事業部門スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名スーパースポーツゼビオドームスーパースポーツゼビオゼビオスポーツゼビオスポーツエクスプレスPGATOURSUPERSTORE（ゴルフ専門店）株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリアヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）エルブレス（アウトドア専門店）タケダスポーツネクサス株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナーフェスティバルゴルフB.B.パートナー②ファッション衣料部門イギリスの製造小売チェーンのネクスト社（nextＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名next（ネクスト）X'tyle（エクスタイル）ルーキーUSA③その他ゼビオ株式会社（連結子会社）店名X'tyleVision（エクスタイルヴィジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店Xiasis（ジアシス）スポーツドラッグ専門店株式会社パステル（連結子会社）店名パステルファンシー文具・雑貨専門店(2）その他事業クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）マーケティングエージェント事業等ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社）EC事業等クロステックスポーツ株式会社（連結子会社）海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（1969年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更）は、1970年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。1954年１１月商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始1954年１２月商号をアドヘヤ化工株式会社と変更1961年１１月アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂産商株式会社）設立1962年５月枚方工場開設1963年５月商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更1968年５月土浦工場開設1970年４月アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立1970年６月商号を積水樹脂株式会社と変更1970年１０月株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼株式会社）に吸収合併される1970年１０月東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立1971年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1971年５月滋賀工場開設1972年４月石川工場開設1973年１０月東京証券取引所市場第二部に上場1974年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立1978年１１月大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置1982年１月事業本部制を採用1986年９月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場1987年６月竜王工場開設1989年２月株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）の株式を取得1989年１０月営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置1990年４月本部事業部制（小事業部制）を採用1990年５月つくば工場開設1990年１０月新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場（現土浦つくば工場広島東城製造所）開設1990年１０月キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立1991年４月デザインプラザ（デザイン室）開設1994年１月東京本社開設1994年２月ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）の株式を取得1995年７月雪国製品研究所開設1995年８月ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得1996年４月滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更1996年１０月セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立1997年１０月スペーシア株式会社設立1999年２月関東積水樹脂株式会社設立1999年６月社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入2002年４月社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用2002年６月無錫積水樹脂有限公司設立2004年６月滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更2004年９月枚方工場廃止2004年１２月サンエイポリマー株式会社の株式を取得2006年１０月積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設2007年４月雪国製品研究所廃止2007年１０月事業本部の拠点を東京に移転2009年１月サンエイポリマー株式会社を完全子会社化2009年４月デザイン室廃止2011年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．を設立2011年６月ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（現セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）の株式を取得2012年６月新執行役員制度を導入2012年６月セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．の株式を取得2012年１０月ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併2013年９月積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド)Ｃｏ．，Ｌｔｄ.を設立2015年３月日本ライナー株式会社の株式を取得2017年３月2018年５月2018年５月スペーシア株式会社を完全子会社化広島東城工場を土浦つくば工場広島東城製造所に組織を変更積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化（間接所有を含む）2019年１１月創立６５周年を機に、新しいグループ経営理念を策定
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２０社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３６社（2020年３月３１日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。（公共分野）当分野においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び工事施工している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社（工事施工・販売）エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（民間分野）当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、装飾建材、機能面材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工・販売している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針当社グループは創立６５周年（2019年11月26日）を機に、激変する経営環境に対応するため創業以来の経営理念を「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に改め、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題の解決に貢献する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄、そして社会への貢献を果たし続ける。(2）目標とする経営指標当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値の向上をめざす。また株主還元にも力を入れ、配当性向を注視しながら安定的な増配継続に向け取り組んでいる。(3）中長期的な経営戦略当社グループは2020年３月期を最終年度とした「経営ビジョン２０２０」を2010年度に策定し、ビジョン実現に向け取り組んできた。この間、グループの総合力を高め、ＣＳＶ（CreatingSharedValue）の実現をめざし、社会的な課題を解決する製品・サービスを幅広いドメインに提供するなど社会からの期待に応えるとともに、着実に経営の成果につなげてきた。今後も、当社グループが持続的に成長するために、新型コロナウイルス感染症が突きつけた新たな社会的課題をはじめ、気候変動に伴う災害対策、海洋プラスチック問題などの解決に向けグループ一丸となって取り組み、持続的な社会の安全・安心・環境に貢献する。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、インバウンド需要の激減、人の移動制限、施設閉鎖、イベント中止等による消費活動の低迷が国内経済に深刻な影響を及ぼし、さらには世界経済への甚大な影響が懸念されるなど経営環境は一層厳しさを増すものと予測する。一方、政府の景気浮揚策として公共工事の増加が見込まれ、また新型コロナウイルス感染収束後を見据えた新たな社会・経済やライフスタイルへの変化が求められる。このような情勢下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループの強みである総合力を活かし、独自の複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて、社会の安全・安心・環境に貢献する。さらには中長期的な企業価値の向上をはかるべくＥＳＧ経営（環境・社会・ガバナンス）を強化してまいる所存である。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約①契約の内容積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。②期間1980年４月１日より３ヶ年間。但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３年継続し、以後この例による。③対価年額18百万円
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において新規素材や機能性材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化と拡大に取り組んでいる。製品開発は機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、主に各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が新製品の開発を推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は995百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用310百万円が含まれている。（１）公共分野交通・景観関連製品：騒音対策製品は、交通騒音対策として、遮音壁先端部に設置するスリムで且つ広範囲に騒音低減効果が得られる先端改良型吸音板「コンパクトクリフ」を上市した。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」に防カビ・防汚性能を特殊コーティングした「ポールコーンプラス」を市場ニーズが高まっている大口径タイプに適用し、また高規格道路の暫定二車線に設置が進むワイヤロープ柵向け安全用品の拡充を進めた。さらには路面照射式線状反射光「プロジェクションガイド」を地域要望に応えた展開や、冠水対策など直近の市場課題に対し、センサ等を利用しＬＥＤ表示板「オプトマーカーⅤ」のシステム展開を図った。路面標示材製品は、JIS規格製品であるジスライン（3種1号材）の無鉛化の対応を図るとともに高速道路における逆走対策ニーズに対応した立体に見える貼付式路面標示材「逆走対策ソリッドシート」の品ぞろえを強化した。景観製品は、歩行者用柵で意匠性に優れるシティ柵に勾配自在フレックスロープパネルを組み合わせた「シティプラス」を上市した。また、交差点の歩行者安全対策として鋼製支柱を内蔵した弾性カバー付車止め「ＫＤＫ6」「ＫＤＫ8」を上市した。通路シェルター製品では交通バリアフリー法の設置ニーズに対応したアルミフラットルーフシェルター「スカイウイング」にバスやタクシー乗降用の雨除け庇を加えて機能性を高めた。一方、人工木製品では防災公園や観光地の公園向けに従来の丸太形状ではなく角型形状で軽量且つ滑り止め機能をもった「軽量角型ステップ」を上市した。スポーツ施設関連製品：人工芝は、日本陸連が制定した「投擲実施可能な人工芝」に対応した「ドリームターフVista」を上市、国内初の実績を付けた。また環境をテーマとした取り組み強化の一環で、環境省のＥＴＶ事業(環境技術実証事業)において「Viuシステム」「ドリームターフRS+」の実証を完了した。公共分野に係る研究開発費は373百万円である。（２）民間分野住建材関連製品：外構製品は、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けた、アルミ縦格子の意匠・施工性・軽量化を持ちスチールの強度を確保した縦格子フェンス「アルミ・スチールハイブリッド縦格子フェンスETHY50HC」の製品強化、品揃の拡充を進め、更にめかくし性を追加しながら通風性は確保した「めかくし縦格子」を上市した。メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化仕様として、新たな発色仕様の展開を推進した。又、長尺での直線-曲面の連続施工に対応することで施工性を向上、新たにロールアップ梱包を採用し輸送効率を向上させた「ワンラインシリーズ」の品揃え拡充を進めた。総物・アグリ関連製品：物流資材関連製品は、作業員の高齢化にともなう省力・省人化のニーズに向けてフィルム交換作業を自動で行う「全自動ストレッチ包装機フィルム残量ゼロ化タイプ」を開発し、更に食品・飲料分野でのニーズが多いフィルム紙管削り屑の発生を抑制する「エアーチャック式ホルダータイプ」を開発上市した。機械用ストレッチフィルムでは薄くても引き裂き強度が強いため従来品と比較して使用量が少なくて済む環境配慮型の「ＳＲタイプ」に新たに最薄タイプとして１０μタイプを上市、同様に手巻き用途でも薄肉の環境配慮型「ＥＰタイプ」を上市した。工場の安全安心ニーズに向けて設備と連動した電気錠など各種安全スイッチに対応したドアを有する設備周りの安全柵を開発した。アグリ関連製品は、農業市場のハウス栽培で使用する資材の開発に注力し、最も栽培されている品目のトマト栽培において欠かせない誘引用クリップを開発・上市した。また、ハウス内の換気を行うためにフィルムをめくり上げる際、フィルムを破らないようにするためのロングパッカーを上市した。獣害対策製品では、昨年上市した幼齢木保護チューブを作物や対象の害獣に合わせて品揃え・製品展開を広げた。民間分野に係る研究開発費は312百万円である。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年５月東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。1962年５月東京都立川市、中武デパート（現フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアの第一歩を踏みだす。1965年６月株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。1967年11月東京都目黒区、目黒ステーションビル（現アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。1971年12月大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。1975年９月宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。1978年９月札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。1979年２月小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。1980年11月商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。1982年11月本社を東京都渋谷区に移転。1986年８月新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。1987年９月物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。1988年２月経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。1989年３月福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。1991年４月株式会社オオクボより株式会社ジュエルベリテオオクボに商号変更。1991年７月店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。1991年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1993年４月徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。1995年１月子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。1995年10月メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。1997年９月東京都台東区東上野に物流センターを設置。1997年10月新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。1999年４月店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。1999年６月本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。2001年５月茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。2004年２月株式会社ＧＢを設立する。2005年２月セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。2005年８月株式会社ジュエルベリテオオクボより株式会社ベリテに商号変更。2006年２月物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。2006年６月連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。2006年12月本社を神奈川県横浜市に移転。2007年２月フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。2007年９月ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗展開を開始。2007年10月連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。2008年５月ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。2008年10月連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。2009年11月連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。2010年３月新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。2010年11月「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORAJewelryAsia-PacificLimited社とのフランチャイズ契約を締結。（2013年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約）2012年９月新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。2013年８月新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。2015年12月ShopinShopブランド「Ｖｅｌｉｃｉａ（ベリシア）」の店舗を正式展開。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。（注）図の内容は2020年３月31日現在の状況であります。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）経営ヴィジョン「DiversitywithBrilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進しております。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。（目標とする経営指標）当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。（経営環境）当事業年度におけるわが国経済は、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷する一方、高水準の企業収益や安定した雇用情勢などにより、不透明感がありながらも総じて堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴い不安定さが増す状況となりました。一方、小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に加えて、消費税増税などにより消費者の節約志向が根強く、大変厳しい状況が続きました。来期におきましても厳しい経営環境が続くと思われますが、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を進め、収益性を高めることで持続的な成長を確保して企業価値を高めてまいります。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、コーポレート・ヴィジョン「DiversitywithBrilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。①商品開発力の強化時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。②接客技術の向上当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。③コーポレート・ガバナンス強化企業として持続的な成長を果たすため、経営の健全性及び透明性を確保してまいります。具体的には、独立社外取締役の選任、ガバナンス委員会による親会社グループとの取引に関する重要事項の審議、内部監査の人員増強と専門性の向上、従業員間のコミュニケーションの円滑化を進めることにより、グループ間取引の可視化を、今後も継続的に推進いたします。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年２月本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。1958年11月明知耐火煉瓦株式会社（現社名明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。1960年７月住吉耐火煉瓦株式会社（現社名株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。1960年10月国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。1961年10月株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。1963年５月東窯運送株式会社（現社名株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。1964年９月久田窯業株式会社（現社名株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。1967年３月多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。1968年11月日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。1972年２月株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。1973年11月赤坂工場を新設しました。1975年10月土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。1982年４月米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名ＴＹＫアメリカINC.現・連結子会社。1999年１月ＴＹＫリフラクトリーズCo.より社名変更）を設立しました。1983年８月ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。1988年２月台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。1988年９月日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」としました。1988年10月ＴＹＫLtd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。1995年４月ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。2001年６月住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。2002年１月住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。2003年７月青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。2004年３月名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。2016年２月株式会社多治見セラミックス（現・連結子会社）を設立しました。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の４つの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（耐火物関連事業）(1)日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。㈱多治見セラミックスは、当社の製品の販売を行っております。(2)北米ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。(3)ヨーロッパＴＹＫLtd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫLtd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。(4)アジア台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。（その他の事業）環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。