株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済や通商問題動向などにより、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、半導体分野については５Ｇ関連の需要拡大に伴い市況が回復傾向となり、自動車関連分野も引き続き次世代車向けの研究開発投資が活発だったことから、総じて堅調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は363億71百万円（前年同期比11.0%増）、営業利益は40億14百万円（同11.9%増）となりました。また、経常利益は40億98百万円（同13.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億８百万円（同9.0%増）となりました。なお、当社は2018年７月に迎えた創業50周年を第２創業期と捉え、次世代に向けた強みを創出すべく、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。また、グループ発展の礎として、「アルプス技研第２ビル」が同年９月に竣工し、成長分野への投資を促進するなど様々な取組みを行っております。その一環として、同年４月に、成長産業へと向かう農業関連分野、及び人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、外国人材を活用した新たなモデルの人材派遣市場を創出すべく、農業・介護関連の人材派遣を行う子会社「株式会社アグリ＆ケア」を新規設立いたしました。同年８月には、国家戦略特区の農業支援外国人受入事業において、愛知県より、当社が全国初となる「特定機関基準適合通知書」を交付されました。また、農業支援外国人受入事業を行う全ての国家戦略特区（京都府、新潟市、沖縄県）においても、同様に「特定機関基準適合通知書」の交付を受けております。2019年７月には、当社に続き、株式会社アグリ＆ケアが、愛知県より「特定機関基準適合通知書」を交付されました。また、同年９月には、当社の社員が農業に携わる外国人材として、人材派遣会社で全国初となる新在留資格「特定技能１号」を取得しました。今後は、国家戦略特区以外の地域においても、外国人材の活躍を推進してまいります。当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広い価値を提供いたします。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ア．アウトソーシングサービス事業主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働人数は増加し、契約単価も上昇いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は339億11百万円（同8.0%増）、営業利益は38億31百万円（同10.7%増）となりました。イ．グローバル事業グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。グローバル事業におきまして、第４四半期にエンジニアリング事業の大型案件を検収し、また一部案件の完成が前倒しされたため、当連結会計年度における売上高は24億60百万円（同77.8%増）、営業利益は１億80百万円（同46.9%増）となりました。(財政状態)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億30百万円増加し、194億71百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加し、73億５百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加し、121億65百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は69億21百万円となり前連結会計年度末に比べて15億15百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。ア．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には31億９百万円（同4.8%増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。イ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には２億64百万円（同73.9%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には13億23百万円（同70.3%減）となりました。これは主に自己株式取得による支出の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）アウトソーシングサービス事業（千円）24,801,820107.5グローバル事業（千円）2,453,927167.8合計（千円）27,255,748111.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注実績当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）アウトソーシングサービス事業（千円）33,911,160108.0グローバル事業（千円）2,460,134177.8合計（千円）36,371,294111.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．経営成績等（ア）財政状態当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は194億71百万円となり前連結会計年度末に比べ21億30百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は73億５百万円となり前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加いたしました。主に未払消費税等の増加によるものであります。この結果、純資産の部は121億65百万円となり前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加いたしました。（イ）経営成績(売上高)当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、半導体分野については５Ｇ関連の需要拡大に伴い市況が回復傾向となり、自動車関連分野も引き続き次世代車向けの研究開発投資が活発だったことから、総じて堅調に推移いたしました。このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は363億71百万円（前年同期比11.0%増）となりました。(売上総利益、営業利益)売上総利益は、当社及びグループ会社の売上高の増加により、91億97百万円（同9.8%増）となりました。販売費及び一般管理費は、募集費の増加などにより、51億83百万円（同8.3%増）となりました。以上の結果、営業利益は40億14百万円（同11.9%増）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は、助成金収入などにより１億48百万円（同29.8%増）となり、営業外費用は、64百万円（同32.0%減）となりました。この結果、経常利益は40億98百万円（同13.7%増）となりました。(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、当社創業者からの寄付金により２億円（同33.4%減）となりました。一方、特別損失は、創業50周年記念事業費や減損損失が発生しなかったことにより、０百万円（同99.1%減）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、42億97百万円（同12.4%増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、29億８百万円（同9.0%増）となりました。（ウ）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。イ．資本の財源及び資金の流動性（ア）資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。（イ）財務政策当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は24.0%（前年同期比1.2ポイント減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億８百万円（同9.0%増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。エ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。