ポエック株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染被害の拡大に伴う世界経済への影響などが懸念され、我が国においても引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは既存事業において付加価値を高めることを目的としたＭ＆Ａにより企業規模を底上げしつつ、将来の成長につなぐための対応を図ってまいりました。また、当連結会計年度後半は新型コロナウイルス感染被害が拡大してきたことにより、全社的に訪問営業に対して制約を受けるケースが続いておりましたが、各関連事業への影響を回避すべく全役職員への感染防止策を徹底するほか、限定的に在宅業務を導入するなどリスクへの対応も図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,104百万円（前期比8.2％増）、営業利益は219百万円（前期比5.7％増）、経常利益は255百万円（前期比32.3％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前期比55.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります（環境・エネルギー事業）当連結会計年度前半は水処理機器の卸販売及び機器の保守・メンテナンスサービスが堅調に推移したことや、協立電機工業株式会社のＭ＆Ａにより同社の業績が底上げ要因となりましたが、当連結会計年度後半からは新型コロナウイルス感染被害拡大の影響を受け、東京営業所など都市部で訪問営業に対して制約を受けたことで営業効率が低下しました。また、防潮壁シーウォール案件につきましては、大型受注があったものの工事進捗の遅れなどから当連結会計年度業績への反映は限定的なものとなり、翌期への持越しが発生しております。この他、従来から取り扱っておりますオゾン装置については、このたびの新型コロナウイルス感染被害の拡大を受けて除菌装置としての需要が増加したことで実績が上昇傾向で推移しました。以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は2,961百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は100百万円（前期比15.8％増）となりました。なお、オゾン装置に関しましては、コロナウイルス感染被害拡大に対応できる新製品の開発を目的として2020年7月28日に、当社と国立大学法人東北大学との間で、共同研究契約を締結しました。この契約に基づき、当社と同大学は従来のオゾン装置に高度なウイルス不活化技術を組み込んだ新製品の開発を進めておりますが、本件研究成果に対しては既に多くの企業から引合いを受けていることから、その成果に期待がもてる状況であります。（動力・重機等事業）船舶用エンジン及び産業機器・部品の製造受託事業においては、豊富に抱えていた船舶関連機器等の受注を順調に消化してきたことにより収益が増加しました。また、本事業において連結子会社である株式会社三和テスコの外注先である株式会社ミモトをＭ＆Ａにより取得し、株式会社三和テスコに同社を吸収合併させることにより生産効率を高めてきたほか、子会社各社におけるコスト低減努力が功を奏し利益率が上昇しました。以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,410百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は190百万円（前期比22.5％増）となりました。（防災・安全事業）消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置補助金が支給されておりますが、この制度を利用して当社自社商品「ナイアス」の設置を予定している当社提案先では補助金採択率が低水準であったことなどから受注が伸び悩みました。さらに、「ナイアス」の主な顧客層である介護施設及び病院等においては新型コロナウイルス感染被害の拡大による影響から想定以上に需要が伸び悩み、第３四半期以降、増加傾向で推移してきた引合いの受注獲得も低調となりました。以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は732百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は54百万円（前期比21.2％減）となりました。セグメント別売上高事業区分第32期（2020年８月期）（当連結会計年度）金額構成比環境・エネルギー事業2,961,901千円48.5％動力・重機等事業2,410,511千円39.5％防災・安全事業732,360千円12.0％合計6,104,774千円100.0％(財政状態)当連結会計年度末における総資産は8,649百万円（前連結会計年度末は7,981百万円）となり、668百万円増加しました。流動資産は4,698百万円（前連結会計年度末は4,189百万円）となり、508百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額438百万円、商品及び製品の増加72百万円等によるものであります。固定資産は3,951百万円（前連結会計年度末は3,791百万円）となり、159百万円増加しました。これは主に建物及び構築物の増加59百万円、土地の増加150百万円等によるものであります。当連結会計年度末における負債は6,070百万円（前連結会計年度末は6,306百万円）となり、236百万円減少しました。流動負債は3,324百万円（前連結会計年度末は3,753百万円）となり、429百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少165百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少247百万円等によるものであります。固定負債は2,745百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、193百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加168百万円等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は2,579百万円（前連結会計年度末は1,674百万円）となり、904百万円増加しました。これは主に、資本金の増加390百万円、資本剰余金の増加390百万円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,731百万円（前連結会計年度末に比べ534百万円増加）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は104百万円（前連結会計年度は151百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益335百万円、売上債権の減少による収入314百万円等があった一方、仕入債務の減少による支出169百万円及び前渡金の増加による支出115百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は31百万円（前連結会計年度は178百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出177百万円、有形固定資産の取得による支出170百万円、貸付けによる支出201百万円があった一方、定期預金の払戻による収入306百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は460百万円（前連結会計年度は175百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,652百万円、株式の発行による収入728百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,788百万円、配当金の支払額101百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）332,625312.0動力・重機等事業（千円）2,350,845106.7防災・安全事業（千円）63,49731.1合計（千円）2,746,968109.3（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）2,127,986109.9動力・重機等事業（千円）－－防災・安全事業（千円）525,81395.5合計（千円）2,653,799106.7（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)環境・エネルギー事業2,961,901111.9－－動力・重機等事業2,008,48980.81,072,75472.7防災・安全事業732,36098.5－－合計5,702,75297.01,072,75472.7（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）2,961,901111.9動力・重機等事業（千円）2,410,511107.1防災・安全事業（千円）732,36098.5合計（千円）6,104,774108.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は8,649百万円（前連結会計年度末は7,981百万円）となり、668百万円増加しました。流動資産は4,698百万円（前連結会計年度末は4,189百万円）となり、508百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額438百万円、商品及び製品の増加72百万円等によるものであります。固定資産は3,951百万円（前連結会計年度末は3,791百万円）となり、159百万円増加しました。これは主に建物及び構築物の増加59百万円、土地の増加150百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は6,070百万円（前連結会計年度末は6,306百万円）となり、236百万円減少しました。流動負債は3,324百万円（前連結会計年度末は3,753百万円）となり、429百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少165百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少247百万円等によるものであります。固定負債は2,745百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、193百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加168百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,579百万円（前連結会計年度末は1,674百万円）となり、904百万円増加しました。これは主に、資本金の増加390百万円、資本剰余金の増加390百万円等によるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度の売上高は6,104百万円（前期比8.2％増）、営業利益は219百万円（前期比5.7％増）、経常利益は255百万円（前期比32.3％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前期比55.1％増）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。(環境・エネルギー事業）当連結会計年度前半は水処理機器の卸販売及び機器の保守・メンテナンスサービスが堅調に推移したことや、協立電機工業株式会社のＭ＆Ａにより同社の業績が底上げ要因となりましたが、当連結会計年度後半からは新型コロナウイルス感染被害拡大の影響を受け、東京営業所など都市部で訪問営業に対して制約を受けたことで営業効率が低下しました。また、防潮壁シーウォール案件につきましては、大型受注があったものの工事進捗の遅れなどから当連結会計年度業績への反映は限定的なものとなり、翌期への持越しが発生しております。この他、従来から取り扱っておりますオゾン装置については、このたびの新型コロナウイルス感染被害の拡大を受けて除菌装置としての需要が増加したことで実績が上昇傾向で推移しました。以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は2,961百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は100百万円（前期比15.8％増）となりました。なお、オゾン装置に関しましては、コロナウイルス感染被害拡大に対応できる新製品の開発を目的として2020年7月28日に、当社と国立大学法人東北大学との間で、共同研究契約を締結しました。この契約に基づき、当社と同大学は従来のオゾン装置に高度なウイルス不活化技術を組み込んだ新製品の開発を進めておりますが、本件研究成果に対しては既に多くの企業から引合いを受けていることから、その成果に期待がもてる状況であります。（動力・重機等事業）船舶用エンジン及び産業機器・部品の製造受託事業においては、豊富に抱えていた船舶関連機器等の受注を順調に消化してきたことにより収益が増加しました。また、本事業において連結子会社である株式会社三和テスコの外注先である株式会社ミモトをＭ＆Ａにより取得し、株式会社三和テスコに同社を吸収合併させることにより生産効率を高めてきたほか、子会社各社におけるコスト低減努力が功を奏し利益率が上昇しました。以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,410百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は190百万円（前期比22.5％増）となりました。（防災・安全事業）消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置補助金が低水準であったことなどから受注が伸び悩みました。さらに、主な顧客層である介護施設及び病院等においては新型コロナウイルス感染被害の拡大による影響から想定以上に需要が伸び悩み、第３四半期以降、増加傾向で推移してきた引合いの受注獲得も低調となりました。以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は732百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は54百万円（前期比21.2％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,731百万円（前連結会計年度末に比べ534百万円増加）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は104百万円（前連結会計年度は151百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益335百万円、売上債権の減少による収入314百万円等があった一方、仕入債務の減少による支出169百万円及び前渡金の増加による支出115百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は31百万円（前連結会計年度は178百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出177百万円、有形固定資産の取得による支出170百万円、貸付けによる支出201百万円があった一方、定期預金の払戻による収入306百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は460百万円（前連結会計年度は175百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,652百万円、株式の発行による収入728百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,788百万円、配当金の支払額支出101百万円等があったことによるものであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、株式の発行、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。（固定資産の減損）当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。