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朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、グループ経営理念をステークホルダーの皆様やグループ従業員に分かりやすく明確に伝えたいという観点から体系化し、ブレークダウンしております。当社グループで働く一人ひとりが共有する心構えとなる「基本方針」、経営理念を実現していくための「基本戦略」により構成されています。［グループ経営理念］［創業200年の夢］“自分の子供や孫の世代も入社させたい”朝日印刷グループで働く世界中のだれもが、そう思える会社を創りたい私達は、美と健康の包装に関する分野で包むこころを大切に、日本と世界へ新しい包装文化を発信する［グループ基本方針］お客様本位私達は、常にお客様の立場に立って考働し、笑顔と感動を提供する企業を目指します選ばれる企業私達は、世界中のお客様に安心・安全と、新たな付加価値のある商品・サービスを提供します働きがい企業私達は、Ａsahiファミリーとしてお互いを思いやり、笑顔が溢れる企業を目指します社会貢献私達は、暮らしと心の豊かさを大切にし、社会から尊敬される企業を目指します当社グループは、これら「経営理念」「基本方針」を経営の基本的信念とし、印刷包材事業をコア事業領域として美と健康に関する分野で、包装を核とした商品とサービスを「基本戦略」のもとに提供してまいります。(2）経営戦略等今後の見通しにつきましては、市場動向は不透明な状況にあり、経営環境としては依然として不安が残っております。このような中、当社グループは、2017年よりスタートした中期経営計画（ＡＤ2021計画）において『Open』TheFuture!!包むこころを大切に、日本と世界へ新しい包装文化を発信するをスローガンに、激化する企業間競争に勝ち残るために、コアの印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けする感動提供企業を目指しております。また、社会環境面の要請に対し、次世代へ受継ぐモノ作り企業としての環境対応の強化、また従業員のワークライフバランスの向上と、安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチャレンジしております。具体的な戦略推進にあたっては10の長期ビジョンを設定し、2021年度までの期間を２つに分け、2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭とした生産基盤の構築に努めてまいりました。そして2019年からはチェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させる期間と位置づけ、戦略を実行しております。優先的に対処すべき課題として、中期経営計画（ＡＤ2021計画）の4年目となる2020年度は、４月より京都クリエイティブパークにおいて、店頭用医薬品パッケージ並びに化粧品パッケージを主体として製造する西棟の稼働がスタートいたしました。これにより京都クリエイティブパークでは、既存の東棟と合わせて医薬品・化粧品向けパッケージを網羅して製造できることになります。今後は富山地区並びにグループ会社を含めた連携体制を強化し、ＢＣＰ対応面でもお客様の信頼向上に努め、安心してご注文をいただける生産体制の構築に努めてまいります。グループ機能としては、包装システム販売事業の強化、経営資源の集約を目的として2020年７月に連結子会社である株式会社スリーエスの吸収合併を予定しております。また、2019年12月に子会社化したマレーシアの印刷会社Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-NipponIndustriesSdn.Bhd.を拠点に、ASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めてまいります。新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、我が国でも緊急事態宣言が発令されるなど、実体経済は今後も深刻な影響が想定されます。当社グループでも、クライアントへの訪問自粛などの営業活動の制限、在宅勤務等により、足元の営業活動に支障が出ており、翌連結会計年度の業績にマイナスの影響が少なからず想定されます。また、当該影響は新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況下から、現段階において業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難な状況です。したがいまして、翌連結会計年度の業績につきましては、現時点での予測として新型コロナウイルス感染症の影響が夏から秋ごろまで継続すると想定し、業績見通しに幅を持たせることにいたしました。今後の感染拡大や収束時期などの状況変化により、連結業績が変動する可能性があります。また、利益面では、増産体制構築に伴う労務費や京都クリエイティブパーク西棟の償却費など費用の増加が想定されております。尚、上記予測数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに修正内容を開示いたします。また、これに伴い、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＡＤ2021計画」の売上目標及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて精査し、修正する必要が生じた場合には、速やかに修正内容を開示いたします。〔ＡＤ2021計画10の長期ビジョン〕〔2021年に向けたロードマップ図〕(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、ＰＤＣＡを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向30％以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。(4）経営環境当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を財務上の課題として認識しております。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-NipponIndustriesSdn.Bhd.の株式取得に関する契約当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-NipponIndustriesSdn.Bhd.の一部株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2019年12月23日に同社の株式を発行済株式総数の各々65.0％取得し、連結の範囲に含めております。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は32,976千円となっております。当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究と共に、企画開発本部内に企画開発戦略室、知財管理室を設置し、マーケティング機能向上及び知財管理を行っております。包装業界をリードするオリジナルイノベーションを創出することで、印刷包材の収益性を向上させることを目指しております。また、中期経営計画（ＡＤ２０２１計画）内で重要な課題として挙げているモノ作り体制のチェンジも大きな研究課題です。しごとチェンジ推進室と生産本部が一体となり、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せ、目標達成に向けたチャレンジを行っております。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1915年５月20日松江相互貯金株式会社設立1915年10月28日松江相互無尽株式会社に商号変更1951年10月20日株式会社松江相互銀行に商号変更1951年10月22日松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転1978年10月12日全店為替オンラインをスタート1979年２月13日全国銀行データー通信システムに加盟1980年７月21日融資オンラインが全店完了1981年４月25日松江リース株式会社（現・連結子会社）を設立1981年11月16日全国相互銀行CD（現金自動支払機）の全国ネットサービスを開始1982年６月14日総合オンライン化が完成1983年１月31日長期国債等の窓口販売業務の認可1983年２月７日住宅金融公庫事務オンライン化が完成1983年９月22日中期国債の窓口販売業務の認可1985年５月20日まつぎん中小企業経営研究所を設置1986年２月19日全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立1987年５月29日ディーリング業務の認可1989年８月１日普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更1989年８月１日まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更1989年８月１日まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更1989年10月２日外国為替業務取扱開始1991年１月４日新勘定系オンラインシステム稼動1994年４月27日社債の受託業務の認可1997年10月22日しまぎんユーシーカード株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立1998年７月１日しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止1999年３月29日郵貯（現・株式会社ゆうちょ銀行）とのATMの提携2000年10月１日投資信託販売業務の開始2002年３月29日松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化2002年４月１日損害保険販売業務の開始2002年10月１日生命保険販売業務の開始2004年７月30日日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結2005年10月１日しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併2011年３月15日東京証券取引所市場第二部に上場2012年３月15日東京証券取引所市場第一部銘柄指定2013年11月５日株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携2015年５月20日創業100周年2017年２月13日2019年２月18日2019年４月１日2019年９月６日2019年12月16日2020年１月31日松江市東本町より本店を現在地へ移転株式会社ローソン銀行とのATMの提携外国為替業務取扱終了ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成されております。また、その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所12カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。(1）経営方針（経営の基本方針）当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。（中長期的な経営戦略）当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間：2019年４月～2022年３月）に基づき、お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。また、これを持続的に実現するため、営業体制のスリム化、本部機構の改革、各種経費の徹底した見直しなど営業コストの最適化を果敢に実行し、コア業務純益の早期黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図ってまいります。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。中計計数目標①コア業務純益３億円程度②融資事業先数増加10％程度③経費削減15％程度当行は2020年５月15日に、中期経営計画の見直しを行っております。見直しの内容は、「顧客中心主義の徹底」に基づいた戦略として、当行及びＳＢＩグループとの具体的な取組み施策、全行をあげて取組むための体制並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまへの支援について明確化いたしました。なお、見直し前の中期経営計画から計画期間及び数値目標の変更はありません。(2）経営環境及び対処すべき課題等当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。加えて、今や世界的規模で広がりを見せております「新型コロナウイルス」の感染拡大により、緊急事態宣言の発令が及ぼす経済活動の縮小、それに伴う企業の資金繰り悪化等、多大なる影響が生じており、先行きが非常に不透明な情勢となっております。このような中、銀行単体の2019年度決算において、当期純利益は2,279百万円の損失となり、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、４期連続マイナスとなりました。しかしながら、赤字の要因は来期のコア業務純益の黒字化に向けた、有価証券ポートフォリオの再構築や店舗減損等の実施による一時的な費用であり、当行の収益性は着実に改善しております。また、2019年９月のＳＢＩグループとの資本業務提携により、あらゆる面で連携を図りながら、根幹業務であります貸出金利息の改善を中心とした営業施策を着実に実践してまいりました。加えて、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策にも取り組んでまいりました。昨今の新型コロナウイルス感染症を巡る対応につきまして、当行は、2020年６月24日にリレバン強化及び地方創生への貢献並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられるお客さまに対する支援強化を目的とし「地方創生推進センター」を設置しております。また、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備するなど、銀行業務の継続に万全を期しております。顧客中心主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約内容契約期間ＳＢＩホールディングス株式会社資本業務提携契約2019年９月６日からＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）資本業務提携契約2019年９月６日からＳＢＩマネープラザ株式会社金融商品仲介業務における共同募集に関する契約2019年11月27日から住信ＳＢＩネット銀行株式会社住宅ローン等の媒介に係る銀行代理委託契約2020年１月31日からＳＢＩ証券株式会社投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡契約2020年２月17日日本アイ・ビー・エム株式会社システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守2004年８月１日から2025年12月31日まで
株式会社あらた
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所（現在の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場以下同様）上場企業であるダイカ株式会社と、1966年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。年月事項2002年４月ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。2002年９月株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。2004年４月持株会社から事業会社へ移行する。2004年６月本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。2004年８月株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。2005年４月子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。2005年12月株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。2006年10月株式会社シスコと合併する。2006年11月株式会社電通の100％子会社である株式会社電通テック、日本電気株式会社、大日本印刷株式会社の３社と共同で株式会社電通リテールマーケティングを設立する。2007年４月子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。2007年12月資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。2008年９月シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。2010年３月株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場する。2012年２月子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。2012年３月東京証券取引所市場第一部に指定される。2012年８月市野株式会社の株式を取得し子会社とする。2013年10月子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。2014年７月本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。2015年３月タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAMARATACO.,LTD.を設立する。2016年６月120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。2018年７月新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。2019年４月子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。2019年４月アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
株式会社あらた
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に化粧品・日用品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社10社及び関連会社２社により構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．関連会社は持分法適用会社であります。２．店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社と㈱電通リテールマーケティングとがメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。
株式会社あらた
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ＲＯＥを目標として掲げております。(3)経営戦略及び定量目標2020年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果は、目標達成に向けた活動計画として、①成長戦略を描き続ける②未来への布石を打つ③経営基盤の更なる強化以上３つの戦略をベースに、目標達成に向けて活動した結果、ＲＯＥにつきましては目標値と同水準ではありますが若干下回った以外、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は目標を達成しました。（単位：億円）2020年３月期実績中期経営計画目標数値売上高7,9627,710経常利益101100親会社株主に帰属する当期純利益7165ＲＯＥ8.8％９％台(4)経営環境及び対処すべき課題日本経済は、人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、消費税増税による消費の冷え込み、近年頻繁に起こる自然災害など厳しい環境が続いております。このような環境において、当社は消費者の皆様が快適に生活できる商品を提供するだけでなく、小売業様の店頭において楽しく買い物ができる売場作りの提案を行うとともに、高付加価値商品の提案を強化することにより売上高と利益の拡大を実現してまいりました。また、頻繁に起こる自然災害に対しては、生活必需品である当社商品を安定して運ぶことができるようＢＣＰに沿った活動を実施してまいりました。現在、さらに新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済・日本経済全体が、これまで経験したことのない未曽有の危機に直面しております。流通業界におきましても、マスクや除菌関連商品などの需要が増大し、商品供給が追い付かない状況となり、また小売業店舗におきましては、従業員確保の問題及び感染リスク軽減のため時間短縮を行うなど企業経営に様々な影響が起きております。このように急激な需要増大により売上高が増加しておりますが、一方では物流が逼迫する状況を打開するための物流センターの稼働時間延長や人手の増強、および臨時配送車両の確保による経費が増加しており、業績への影響が起きております。現時点ではコロナウイルスの終息時期が不透明であり、今後当社グループに与える影響については、新型コロナウイルス感染症を意識した生活様式が常態化してくる中での消費者の生活の変化がどのような影響を及ぼすのか、また一過性のものか継続して変化がおきるのかが不透明な状況であり、2021年３月期を始まりの年とする新中期経営計画及び2021年3月期の業績予測は影響の度合いが一定程見極められた段階で速やかに開示することとしております。新型コロナウイルス感染拡大により、直近の業績が見通せないなか、これらの自然環境・経済環境の変化に伴う日用品・化粧品市場の構造的変化への適応を対処すべき課題と認識し、持続的な価値向上を図るため、当社として10年後を見据えた将来ビジョン「夢をかなえる。暮らしを変える。」を策定いたしました。（将来ビジョン策定の背景）当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、消費者の皆様及び地域社会とともに成長を続けてまいりました。現在、自然環境や経済環境は大きく変化しており、当社が属する流通業界も例外ではなく大きな転換期にあると言えます。当社グループも、自然環境・経済環境等の変化に対応し「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、どのような状況においても消費者の皆様及び地域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたの社会的責任に対する基本的考え方に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けております。また、現在は世界規模で新型コロナウイルス（COVID-19）が蔓延し、日本におきましても全国に緊急事態宣言が発令され、国民の生活及び企業活動に大きな影響を与える重大な危機に直面している中で、ますます当社の社会的役割の重要性が増し、企業としての真価が問われています。このような環境の中で、当社グループは将来を見据え、長期的視点に立って当社が進むべき目標を設定いたしました。「夢をかなえる。暮らしを変える。」将来ビジョンに向け各種施策を遂行いたします。（2030年のありたい姿）あらたが創出する経済価値は「１兆円＜売上高＝夢」2030年までの10年間における目標は、売上高１兆円は通過点であり、そこにとどまらずに常に「夢」のある目標を追い続け、経済価値を生みだします。あらたが社会へ提供する価値は、社員を核に置き、当社が属する流通業界全体のサプライチェーンへの貢献、消費者への貢献、地球環境への貢献とその価値を扇状に広げながら提供してまいります。①社員にとって働き甲斐のある会社②サプライチェーンに好循環を生む会社③消費者に豊かで快適な生活を届け続ける会社④地球環境に配慮した事業を行う会社（将来ビジョンに向けた戦略）2030年のありたい姿を実現するための戦略として、「快適な暮らしの総合プロデューサー」となることで、１．「アイテム」をプロデュース２．「売場」をプロデュース３．「マーケティング」をプロデュース以上３つの「アイテム」「売場」「マーケティング」をプロデュースする力を持つことを長期戦略に置き、実現するためのターゲット戦略を定めて実施いたします。（事業戦略を支える基盤戦略）将来ビジョンの実現に向け、人事制度改革、次世代育成、ガバナンス強化安定供給のためのＢＣＰ、地域社会との共存３Ｒ活動、返品削減、物流の効率化、エネルギー消費量抑制以上を掲げ、戦略を支える基盤となるＣＳＲの重要テーマとして実践してまいります。（女性活躍推進などのダイバーシティへの取り組み）当社グループの取り扱う化粧品・日用品の購買決定権は女性が大きな割合を占めていることもあり、女性の活躍が求められています。その活躍をサポートするために、妊娠・出産・育児期間における制度拡充のほか、女性管理職の増加に向けた総合職の女性の採用比率ＵＰ、キャリア研修などを検討しています。
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1980年12月資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立〃東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設〃公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講1985年５月情報処理技術者試験講座を開講1986年４月宅地建物取引主任者試験講座を開講1986年８月横浜ＴＡＣ校を開設1986年11月社会保険労務士試験講座を開講1987年６月行政書士試験講座を開講1988年３月商号をタック株式会社に変更1988年８月英文会計講座を開講1989年１月東京ＴＡＣ水道橋校を開設1989年３月中小企業診断士試験講座を開講1989年６月米国公認会計士試験講座を開講1990年９月証券アナリスト試験講座を開講1991年４月京都ＴＡＣ校を開設1991年６月不動産鑑定士試験講座を開講1992年５月ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講1993年９月本社を現在地(東京都千代田区神田三崎町)に移転〃九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(2002年４月に吸収合併)を設立し、福岡ＴＡＣ校を開設1994年６月公務員試験講座を開講1994年９月東京ＴＡＣ池袋校を開設1998年２月東京ＴＡＣ町田校を開設1998年３月大阪ＴＡＣなんば校を開設1999年６月大宮ＴＡＣ校を開設1999年８月東京ＴＡＣ水道橋駅前校(2004年８月に閉鎖)を開設1999年12月神戸ＴＡＣ校を開設2000年４月ＴＡＣビジネススクールを開講2001年５月人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社ＴＡＣキャリアサポート(現・連結子会社))を設立2001年５月CompTIA試験講座を開講2001年８月マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講2001年９月インターネットを利用したWeb通信講座を開始2001年10月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場、東京ＴＡＣ八重洲校を開設2002年６月商号をＴＡＣ株式会社に変更2003年１月東京証券取引所の市場第二部に移籍上場2003年４月東京ＴＡＣ新宿校を開設2004年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2004年９月ダウンロード通信講座を開始2005年１月中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立2005年４月札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設、ＤＶＤ講座を開始2005年８月東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖2005年９月東京ＴＡＣ渋谷校を開設2006年10月株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設2007年６月東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設2007年９月広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講2008年２月株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子会社))を設立、通関士講座を開講2008年５月知的財産管理技能検定講座を開講2008年９月ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講2008年10月東京ＴＡＣ早稲田校を開設2008年11月ＩＰＯ実務検定講座を開講2009年７月津田沼ＴＡＣ校を開設2009年９月株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継〃株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員（国家Ⅰ種・外務専門職）、マスコミ・就職対策講座を開講〃株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校(2011年７月に閉鎖)、お茶の水校(2010年７月に閉鎖)、中大駅前校をＴＡＣ各校として開設2010年１月財務報告実務検定講座を開講2010年３月日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座を開講2011年３月早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工2011年４月株式会社ＴＡＣグループ出版販売(現・連結子会社)を設立2011年８月中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立2011年10月泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)2012年５月株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立2012年11月建築士講座を開講2012年12月株式会社ＴＡＣ総合管理(現・連結子会社)を設立2013年５月株式会社オンラインスクール（現・連結子会社）を設立2013年10月教員試験対策講座を開講2013年12月株式会社増進会出版社と資本・業務提携2014年６月株式会社医療事務スタッフ関西及び株式会社クボ医療を買収（両社とも現・連結子会社）2014年12月株式会社ＴＡＣ医療を設立（2018年８月に株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクに吸収合併）2015年７月株式会社ＴＭＭＣと資本・業務提携2016年３月マイナンバー実務検定講座を開講2017年５月企業経営アドバイザー講座を開講2017年９月賃貸不動産経営管理士講座を開講2018年10月電験三種講座を開講
ＴＡＣ株式会社
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３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社並びに非連結・持分法非適用子会社１社より構成されております。会社区分セグメント会社名連結子会社個人教育事業(株)ＴＡＣ総合管理太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター）(株)オンラインスクール法人研修事業(株)ＬＵＡＣ出版事業(株)早稲田経営出版(株)ＴＡＣグループ出版販売人材事業(株)ＴＡＣプロフェッションバンク(株)医療事務スタッフ関西(株)クボ医療持分法適用関連会社―(株)プロフェッションネットワーク非連結・持分法非適用子会社―泰克現代教育（大連）有限公司当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。①個人教育事業当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。資格講座は「通学・DVD講座」、「DVD通信講座」、「Ｗｅｂ通信講座」、「インターネットによる講義音声データのダウンロード通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております（2020年３月末現在提携大学生協318大学469店舗、提携書店49書店146店舗）。②法人研修事業当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導（マイクロソフトオフィススペシャリスト試験、オラクル認定Java等）及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。現在、米国CompTIA（コンピューティング技術産業協会）主催のＡ+（エープラス）試験、Network+（ネットワークプラス）試験、Server+（サーバープラス）試験及びSecurity+（セキュリティプラス）試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。③出版事業当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。2020年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで959点、「Ｗセミナー」ブランドで186点、合わせて1,145点にのぼります。④人材事業当社の100％子会社である(株)ＴＡＣプロフェッションバンクにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す20万人超の受講者が存在することであります。また、(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療では、医療系人材の人材紹介・人材派遣事業等を行っております。(2)当社グループの事業分野当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。分野主な講座等①財務・会計分野公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座②経営・税務分野税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座③金融・不動産分野建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、賃貸不動産経営管理士講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座④法律分野司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座⑤公務員・労務分野公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員採用試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座⑥情報・国際分野情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座⑦医療・福祉分野医療系人材の紹介及び派遣事業等⑧その他電験三種講座、会計系人材等の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきましたが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでした。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。(２)目標とする経営指標当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、個人教育事業において主力の公認会計士講座や建築士講座の申し込みが年間を通じて好調に推移したこと等により、グループ全体としての現金ベース売上高は増加いたしました。コスト面では、日本経済の良好な景気の影響を受けて当社の主要な費目である賃借料や教材・出版物に必要となる紙代など多くの費目において値上がり傾向にありコスト環境は厳しい状況が続きましたが、直営校各校の床面積の抜本的な見直し、業務効率化、コスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めました。その結果、現金ベース営業利益率は前年同期比0.5ポイント上昇いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業もへ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。(４)経営環境及び対処すべき課題(経営環境)当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものでありますが、当社の商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られることに加え消費者ニーズも多様化しており、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。(対処すべき課題)①新型コロナウイルスの感染状況に応じた臨機応変な対応当社では新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受けて、受講生の皆さま、お取引先さま、従業員及び講師等関係者の皆さまの安全確保を最優先に、ライブ講義の中止、校舎の営業時間の短縮及び自習室等の一部サービスの休止、輪番及び時差勤務並びにリモートワークの導入による出勤機会の削減、テレビ会議の推進等の措置を講じております。その上で、WEBを利用した講義の配信や通学受講生への教材無料送付、テレビ会議システムを利用した学習相談の実施など、受講生の学習環境の維持に努めている他、集合・対面式の研修をeラーニングや通信型研修へ切り替える等、取引先さまへのサービスを可能な限り継続しております。今後も当面は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続くことが予想されますが、状況に応じた適切な対応をとることで、社会の一員としての責務を果たすとともに事業への影響を出来る限り抑えるよう努めてまいります。②新規事業・講座の開発(経営環境)に記載の通り、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのような中で、当社グループが成長し更なる発展をしていくためには、新規事業・講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。③コスト構造の抜本的な改革様々なモノのコストが上昇傾向にあり、特に当社グループにおける主要なコストの一つである賃借料の上昇は大きな影響を及ぼしております。そのような状況において、一定の利益を確保するという観点からはコストの適切なコントロールの重要性が益々高まっております。賃借料を含め、当社グループにおける主要なコストの多くは短期的にコントロールすることが難しい固定費で構成されていますが、直営校各校の床面積や営業時間の最適化、ＩＴを利用した業務効率化、効果的な販促活動及び経費の見直し等を随時行いコスト管理をこれまで以上に徹底し、環境の変化にも柔軟に対応できるコスト構造を構築してまいります。以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提携校契約提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている14校(群馬校、水戸校、松本校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、大分校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。(2)前受金保全信託契約当社では、消費者保護の考え方の高まりに対応し受講者の保護を目的として、仮に事業者の継続的なサービス提供が困難になった場合であっても受講者に未経過分の受講料を返還することができるように、「前受金保全信託制度」を導入しておりましたが、学習期間の短期化や受講料の分割払い利用者の増加等により本制度の役割が制度導入時に比べて大きく低下している状況を受け、2019年８月末を以って本制度を終了いたしました。(3)タームローン契約当社は、2014年９月９日開催の取締役会において、固定資産（本社ビルの土地・建物）の取得を決議し、2014年９月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。①借入先の名称株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）株式会社千葉銀行②アレンジャー兼エージェント株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)③借入額3,000,000千円④契約締結日2014年９月30日⑤借入実行日2014年12月17日なお、本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。ａ各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。ｂａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概況1967年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に高原食品工業有限会社（資本金50万円）を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。1975年６月高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。1977年９月事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社（資本金50万円）を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。1980年３月福岡県甘木市（現朝倉市）に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。1983年３月決算期を12月から３月決算に変更いたしました。1987年７月福岡県甘木市（現朝倉市）に本社を移転いたしました。1987年８月当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の３社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。広島市中区に広島営業所を開設いたしました。1987年10月静岡市に静岡営業所を開設いたしました。1988年７月東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。1989年２月鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。1989年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。1989年９月きのこ栽培事業に進出いたしました。1989年11月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。1989年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。1991年11月福岡県甘木市（現朝倉市）に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。1993年２月静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。1995年７月バイテク・シーピー株式会社（非連結子会社）の株式を取得いたしました。1997年４月きのこ４工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の３工場を休止いたしました。1997年７月バイテク産業有限会社へ出資いたしました。（2009年７月に解散）2000年５月農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。2000年９月きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の４工場を閉鎖いたしました。2001年４月四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡（現高松市）に開設いたしました。2002年５月旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。2003年10月日本製粉株式会社と業務資本提携をいたしました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2006年３月市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。2007年７月物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。2010年１月全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。2010年３月2010年４月2010年９月2010年12月2011年４月2013年７月2017年５月静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。営業部を、東日本地域（東京以東）を統括する東日本営業部と西日本地域（名古屋以西）を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。日本製粉株式会社による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社になりました。甘木第二工場（朝倉市）を建設し、生産を開始しました。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。ベジプロフーズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オーケー食品工業株式会社）及び子会社２社並びに親会社（日本製粉株式会社）により構成されております。主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その商品の一部を子会社（ベジプロフーズ㈱）から仕入れております。また、当社の製品及び商品の一部を子会社（バイテク・シーピー㈱）を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。なお、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。事業の系統図は次のとおりであります。