株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。経常収益は、株式等売却益や有価証券利息配当金が減少したものの、国債等債券売却益や貸出金利息収入の増加により前期を6億18百万円上回る627億35百万円となりました。一方、経常費用は、金銭の信託運用損や債権売却損が減少したものの、国債等債券償還損や貸出金償却、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加により、前期を23億58百万円上回る558億15百万円となりました。この結果、経常利益は前期を17億42百万円下回る69億19百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を11億54百万円下回る49億51百万円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。①銀行業経常収益は前連結会計年度比4億36百万円増加の424億90百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比20億22百万円減少の53億74百万円となりました。②リース業経常収益は前連結会計年度比1億92百万円増加の170億59百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比53百万円増加の5億73百万円となりました。③その他経常収益は前連結会計年度比39百万円増加の58億43百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億29百万円増加の13億72百万円となりました。主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人及び法人預金が好調に推移し前連結会計年度末を587億7百万円上回る2兆2,443億75百万円となりました。貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移したことから、前連結会計年度末を246億72百万円上回る1兆7,235億32百万円となりました。有価証券は、債券の売却・償還等により前連結会計年度末を206億77百万円下回る2,584億36百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比521億28百万円増加の3,057億54百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により311億20百万円の収入（前連結会計年度は612億86百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の売却・償還などにより229億52百万円の収入（前連結会計年度は1,203億71百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより19億37百万円の支出（前連結会計年度は84億35百万円の支出）となりました。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。中期経営計画「CustomerCentric2017」の最終年度である当連結会計年度は、銀行単体において当期純利益が前年度を13億65百万円下回る40億9百万円となりました。その結果、連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益も、前年度を11億54百万円下回る49億51百万円となりました。銀行単体における減少の主な要因は、2019年12月に米中貿易摩擦の影響による市場動向の影響により株式等損益が減少したこと並びに、2019年度末において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者の皆さまに対して経営維持のために元金返済据え置きなどの必要な資金繰り支援を積極的に対応した結果、与信コストが増加したことであります。一方で営業店部門を中心とする「法人ビジネス戦略」「個人ビジネス戦略」及び「カード戦略」への取り組み状況は下記の通りであり、顧客向けサービス利益について一定の成果がみられました。（顧客向けサービス利益：預貸金収支＋役務利益－営業経費）「法人ビジネス戦略」では資金ニーズへの対応、事業承継支援等の相談業務への積極的な取り組み、銀行本体によるリース案件の媒介業務の開始、「BORベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合」を通じた独自のベンチャー企業の創出・育成への取り組みに努めました。「個人ビジネス戦略」では、2019年６月に個人特化型店舗「パルコシティ出張所（りゅうぎんパルコシティ・パーソナルプラザ）」を新規に出店し、個人のお客様の資産運用のご相談から住宅ローンを含む各種ローンのご相談まで、ライフステージに応じたお客様の資産形成ニーズにお応えできる体制を整えました。また、2019年10月にはお客様の相続や資産承継ニーズをサポートするため、トータルプランニングの取り組みを強化することを目的に「遺言信託・遺産整理」業務の取り扱いを開始しました。「カード戦略」では、個人向けのりゅうぎんVisaデビットカードが発行累計枚数13万枚を突破したほか、カード加盟店サービスの加盟店数は6,000店を突破しました。沖縄県と同様に観光客が増加しカード決済ニーズが高まりつつある奄美群島地域の奄美信用組合とカード加盟店サービスの提携を行ったほか、地域活性化および地域住民の生活環境の充実を目的に八重山地域や伊江村などと「キャッシュレス推進に関する地域協定」を締結しました。また、2020年度には隣国台湾で最も浸透している「悠遊カード」の加盟店業務を国内初で開始することになり、今後は日本国内での展開を支援することとなりました。今後も引き続き、沖縄本島のみならず、これまで金融サービスの提供が難しかった離島地域においても、金融仲介機能を発揮し地域社会の発展に寄与してまいります。これらの結果、顧客向けサービス利益は前年度を1億47百万円上回りました。銀行以外のセグメントについて、リース業セグメントは堅調であった年度前半の沖縄県経済を背景に経常利益は前年度を53百万円上回りました。当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が順調に推移する一方で、金銭の信託等による資金運用の多様化を行っております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、機動的な運用を行っております。一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券の償還等による調達と合わせて増加する運用資金に対応しております。また、当行は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり投資を計画しておりますが、これらに必要な資金は自己資金で対応する予定であります。当行は中期経営計画「CustomerCentric2017」における最終年度である当年度の目標として下表のとおり、連結では親会社株主に帰属する当期純利益50億円以上及び連結自己資本比率8％台を、単体では貸出金平均残高1兆6,000億円及び預金等平均残高（譲渡性預金含む）2兆1,600億円を掲げておりました。当連結会計年度において、連結自己資本比率、貸出金平均残高及び預金等平均残高において計画値を上回ることができました。親会社株主に帰属する当期純利益については未達成となりましたが達成率は99％で、前述のとおり新型コロナウイルス関連で発生した計画外の与信コストの大幅増加がありながらの結果であり、営業店部門を中心とする「法人ビジネス戦略」「個人ビジネス戦略」及び「カード戦略」において着実に収益基盤が整ってきた成果と評価しております。中期経営計画「CustomerCentric2017」目標数値(最終年度(2019年度))2019年度実績達成状況達成率親会社株主に帰属する当期純利益50億円以上49億円未達成99％連結自己資本比率8％台9.23％達成115％貸出金平均残高（単体）1兆6,000億円以上1兆7,149億円達成107％預金等平均残高（単体）（譲渡性預金含む）2兆1,600億円以上2兆2,300億円達成103％（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。当行の貸倒引当金は、第５「経理の状況」の「注記事項」（６）に記載のとおり、「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」に係る債権については、取立不能額及び担保や保証による回収見込額を控除した額に対し、全額または必要額を個別に計上しております。それ以外の債権については、過去の実績による貸倒実積率に基づき今後の予想損失額を見込んで算定しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行は、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。ただし、経済環境の大幅な変化等、予測不能な前提条件の変化により債権の評価が変動した場合には、当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。当行及び一部の連結子会社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度上期にピークに達し2020年度末にかけて収束していくものと想定しておりますが、当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、新型コロナウイルスの影響による支援目的の返済条件変更等を実施した取引先について、今後の事業活動に一定の不確実性があると仮定して債務者区分の見直し等を行った上で計上しております。なお、貸倒引当金計上額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表に与える影響額が増減する可能性があります。(参考)(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は280億70百万円、役務取引等収支は50億44百万円、その他業務収支は30億41百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は279億33百万円、国際部門の資金運用収支は5億56百万円となっております。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度27,39893839927,936当連結会計年度27,93355641928,070うち資金運用収益前連結会計年度28,4001,8257203529,469当連結会計年度28,7051,3986981229,393うち資金調達費用前連結会計年度1,002887321351,532当連結会計年度772842278121,322信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度5,504305994,936当連結会計年度5,575415725,044うち役務取引等収益前連結会計年度11,037701,6529,454当連結会計年度11,453711,5959,929うち役務取引等費用前連結会計年度5,532391,0524,518当連結会計年度5,878301,0234,885その他業務収支前連結会計年度2,1505991932,557当連結会計年度4272,8282153,041うちその他業務収益前連結会計年度17,7701,84619519,421当連結会計年度18,6253,04821821,455うちその他業務費用前連結会計年度15,6191,246216,863当連結会計年度18,197220218,414(注)１国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は2兆2,468億97百万円、そのうち貸出金が1兆6,929億85百万円、有価証券が3,038億47百万円となっております。資金運用利回りは1.30％、そのうち貸出金が1.57％、有価証券が0.56％となっております。一方、資金調達勘定の平均残高は2兆2,915億37百万円、そのうち預金が2兆1,881億51百万円となっております。資金調達利回りは0.05％、そのうち預金が0.05％となっております。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,216,70928,4001.28当連結会計年度2,245,54328,7051.27うち貸出金前連結会計年度1,639,80426,6811.62当連結会計年度1,715,88427,0601.57うち商品有価証券前連結会計年度200.20当連結会計年度200.21うち有価証券前連結会計年度237,1961,5980.67当連結会計年度244,7251,5550.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度170,336△3△0.00当連結会計年度161,650△9△0.00うち預け金前連結会計年度97,965850.08当連結会計年度96,785840.08資金調達勘定前連結会計年度(71,306)2,268,420(35)1,0020.04当連結会計年度(26,440)2,285,497(12)7720.03うち預金前連結会計年度2,093,2935750.02当連結会計年度2,155,4724360.02うち譲渡性預金前連結会計年度34,62880.02当連結会計年度37,18490.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度94,912△28△0.03当連結会計年度69,639△18△0.02うち借用金前連結会計年度53,8103880.72当連結会計年度42,6573440.80うち社債前連結会計年度6,969530.76当連結会計年度―――(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(71,306)125,661(35)1,8251.45当連結会計年度(26,440)66,811(12)1,3982.08うち貸出金前連結会計年度433122.97当連結会計年度13932.33うち有価証券前連結会計年度119,4171,2101.01当連結会計年度62,3735820.93うちコールローン及び買入手形前連結会計年度825141.78当連結会計年度61760.97資金調達勘定前連結会計年度126,1528870.70当連結会計年度68,2468421.23うち預金前連結会計年度28,5076102.14当連結会計年度37,4058292.21うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度002.53うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度26,2322400.91当連結会計年度4,30900.01(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,271,06337,4652,233,59730,19072029,4691.31当連結会計年度2,285,91439,0162,246,89730,09169829,3931.30うち貸出金前連結会計年度1,640,23821,8351,618,40226,69432026,3731.62当連結会計年度1,716,02323,0381,692,98527,06427826,7851.57うち商品有価証券前連結会計年度2―20―00.20当連結会計年度2―20―00.21うち有価証券前連結会計年度356,6143,251353,3622,8084002,4080.68当連結会計年度307,0983,251303,8472,1384191,7180.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度171,162―171,16210―100.00当連結会計年度162,267―162,267△3―△3△0.00うち預け金前連結会計年度97,96512,37885,58685―850.10当連結会計年度96,78512,72684,05884―840.10資金調達勘定前連結会計年度2,323,26634,2142,289,0511,8533211,5320.06当連結会計年度2,327,30335,7652,291,5371,6012781,3220.05うち預金前連結会計年度2,121,8014,8782,116,9221,186―1,1860.05当連結会計年度2,192,8774,7262,188,1511,265―1,2650.05うち譲渡性預金前連結会計年度34,6287,50027,1288―80.03当連結会計年度37,1848,00029,1849―90.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度94,912―94,912△28―△28△0.03当連結会計年度69,640―69,640△18―△18△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度26,232―26,232240―2400.91当連結会計年度4,309―4,3090―00.01うち借用金前連結会計年度53,81021,83531,974388321670.21当連結会計年度42,65723,03819,619344278650.33うち社債前連結会計年度6,969―6,96953―530.76当連結会計年度―――――――(注)相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は99億29百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの19億67百万円、預金・貸出業務によるもの13億18百万円、為替業務によるもの12億51百万円となっております。一方、役務取引等費用は48億85百万円、そのうち為替業務によるもの3億52百万円となっております。その結果、役務取引等収支は50億44百万円となっております。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,037701,6529,454当連結会計年度11,453711,5959,929うち預金・貸出業務前連結会計年度1,245――1,245当連結会計年度1,318――1,318うち為替業務前連結会計年度1,1796971,241当連結会計年度1,1877171,251うち代理業務前連結会計年度1,175――1,175当連結会計年度809――809うちクレジットカード業務前連結会計年度2,003――2,003当連結会計年度1,967――1,967うち保証業務前連結会計年度1,7560973782当連結会計年度1,7920957834うち証券関連業務前連結会計年度16――16当連結会計年度56――56役務取引等費用前連結会計年度5,532391,0524,518当連結会計年度5,878301,0234,885うち為替業務前連結会計年度30639―346当連結会計年度32130―352(注)１国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,146,83712,3474,9462,154,239当連結会計年度2,199,37818,8724,5062,213,744うち流動性預金前連結会計年度1,363,855―4,9461,358,908当連結会計年度1,431,730―4,5061,427,223うち定期性預金前連結会計年度762,964――762,964当連結会計年度735,665――735,665うちその他前連結会計年度20,01712,347―32,365当連結会計年度31,98218,872―50,855譲渡性預金前連結会計年度39,428―8,00031,428当連結会計年度38,631―8,00030,631総合計前連結会計年度2,186,26512,34712,9462,185,667当連結会計年度2,238,00918,87212,5062,244,375(注)１国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金４相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,698,859100.001,723,532100.00製造業28,9241.7026,5881.54農業、林業4,3820.264,6780.27漁業2250.011950.01鉱業、採石業、砂利採取業3,3050.204,3460.25建設業54,5423.2155,7653.24電気・ガス・熱供給・水道業6,5400.395,2870.31情報通信業4,0320.243,4740.20運輸業、郵便業33,1961.9522,1281.28卸売業、小売業77,7074.5769,6584.04金融業、保険業40,6242.3930,5391.77不動産業、物品賃貸業528,14031.09551,38231.99医療・福祉79,3534.6779,4944.61その他のサービス95,2095.61100,4215.83地方公共団体136,9568.06139,8658.12その他605,71235.65629,70036.54合計1,698,859100.001,723,532100.00(注)１国内とは当行及び国内子会社であります。２海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度74,633―74,633当連結会計年度73,938―73,938地方債前連結会計年度7,534―7,534当連結会計年度119,547―119,547社債前連結会計年度55,946―55,946当連結会計年度7,747―7,747株式前連結会計年度3,570―3,570当連結会計年度3,225―3,225その他の証券前連結会計年度40,00197,428137,430当連結会計年度8,77045,20653,977合計前連結会計年度181,68697,428279,114当連結会計年度213,22945,206258,436(注)１国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。２外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１.連結自己資本比率（２／３）9.23２.連結における自己資本の額1,282３.リスク・アセットの額13,881４.連結総所要自己資本額555単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１.自己資本比率（２／３）8.46２.単体における自己資本の額1,130３.リスク・アセットの額13,359４.単体総所要自己資本額534(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5682危険債権189154要管理債権30186正常債権17,01917,168