東洋電機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や各種政策の効果により、雇用・所得環境は緩やかに回復しましたが、消費増税による消費者マインドの落ち込みに加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により、製造業を中心に慎重さが増しており企業の業況判断は悪化となりました。世界経済については、米中貿易摩擦により製造業の景況感が悪化したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞など、不透明感が一層高まる状況となりました。国内制御装置関連事業におきましては、人手不足を背景とした物流や製造業向けの省人化投資ならびに老朽化に伴う維持・更新投資などにより、底堅く推移しました。海外制御装置関連事業におきましては、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速などによる不透明感を背景に、低調に推移しました。樹脂関連事業におきましては、期初より米中貿易摩擦の影響による需要低迷や年度後半の新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい受注環境で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。また、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による市場投入までのリードタイム短縮、原価を低減した標準品の開発、コア技術を応用した新製品開発を行うなど、事業基盤の強化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング部門や変圧器部門の売上が伸長したことにより増収となりました。利益面では、売上の増加や販売費及び一般管理費を抑制したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は9,166百万円(前連結会計年度比1.6％増)、営業利益は212百万円(前連結会計年度比169.6％増)、経常利益は290百万円(前連結会計年度比101.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円(前連結会計年度比53.5％増)となりました。なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が15.60円（前連結会計年度は15.96円）、タイバーツが3.65円（前連結会計年度は3.40円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元は0.36円高、タイバーツは0.25円安で推移いたしました。各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。①国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）ａ新型コロナウイルス感染症における影響国内制御装置関連事業につきましては、営業活動の制限や請負元の工期延長に伴う納期先延ばしなどの影響を受けたものの、当該セグメントは受注から納品までのリードタイムが長短さまざまなことなどにより、業績への影響は軽微でありました。ｂ経営成績国内制御装置関連事業につきましては、エンジニアリング部門、変圧器部門の売上が増加したことにより、売上高は7,848百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。利益面では、売上の増加や販売費及び一般管理費を抑制したことなどにより、セグメント利益は260百万円（前連結会計年度比111.9％増）となりました。なお、部門別内容は以下のとおりであります。エンジニアリング部門につきましては、・搬送制御装置分野は、物流関連の需要が拡大したことにより、増加しました。・印刷制御装置分野は、新聞関連の設備投資が拡大したことにより、増加しました。・監視制御装置分野は、価格競争激化による大型案件の受注減少により、減少しました。・配電盤分野は、モータコントロールセンタ関連及び受配電関連の需要が縮小したことにより、減少しました。これらの結果、当部門の売上高は2,417百万円となりました。機器部門につきましては、・センサ分野は、安全装置用センサの需要が縮小したことにより、減少しました。これらの結果、当部門の売上高は1,841百万円となりました。変圧器部門につきましては、・データセンター向けやメンテナンスサービス関連の需要が拡大したことにより、増加しました。これらの結果、当部門の売上高は2,558百万円となりました。デバイスソリューション部門につきましては、・表示器分野は、表示器及び電力調整器関連の市場が縮小したことにより、減少しました。・ソリューション向け装置分野は、開発要素の強い特注品の受注が増加したことにより、増加しました。これらの結果、当部門の売上高は1,031百万円となりました。②海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）ａ新型コロナウイルス感染症における影響海外制御装置関連事業につきましては、設備投資における大型案件の納期遅延が懸念されたものの、計画通り工期が進められたため、業績への影響は軽微でありました。ｂ経営成績海外制御装置関連事業につきましては、南京華洋電気有限公司における盤事業で中国国内の半導体・液晶関連の需要が低迷したことに加え、海外廉価製品の流入に伴う価格競争の激化により売上高は508百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。利益面では、売上は減少したものの経費抑制に努めたことなどにより、セグメント利益は26百万円（前連結会計年度比66.9％増）となりました。③樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）ａ新型コロナウイルス感染症における影響樹脂関連事業につきましては、自動車メーカーの工場稼働停止により、受注の取り消しが発生するなど、業績への影響を受けました。ｂ経営成績樹脂関連事業につきましては、米中貿易摩擦の影響から自動車部品関連の需要が減少したことなどにより、売上高は810百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。利益面では、売上の減少や高付加価値製品の生産委託量の減少などにより、セグメント利益は23百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。財政状態の状況は、以下のとおりであります。①資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、10,708百万円となりました。流動資産は、428百万円減少の7,143百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少234百万円、受取手形及び売掛金の減少83百万円などによるものであります。固定資産は、117百万円減少の3,565百万円となりました。これは主に、減価償却の進行による有形固定資産の減少88百万円などによるものであります。②負債の状況当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少の4,988百万円となりました。流動負債は、477百万円減少の3,412百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少302百万円、短期借入金の減少113百万円などによるものであります。固定負債は、162百万円減少の1,576百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少68百万円、退職給付に係る負債の減少46百万円などによるものであります。③純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、5,720百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加103百万円などによるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少（3.4％減）となりました。営業活動の結果得られた資金は434百万円（前連結会計年度は、320百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少による支出401百万円により減少し、売上債権の減少による収入314百万円や減価償却費226百万円により増加したことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は、138百万円（前連結会計年度は、100百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68百万円や無形固定資産の取得による支出46百万円により減少したことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は、348百万円（前連結会計年度は、313百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済（純額）による支出206百万円や配当金の支払額101百万円により減少したことによるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業8,044,0020.7海外制御装置関連事業593,417△17.8樹脂関連事業825,762△2.8合計9,463,182△1.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業7,735,2450.42,031,542△5.3海外制御装置関連事業524,858△18.585,72124.4樹脂関連事業795,105△5.745,321△25.0合計9,055,209△1.52,162,584△4.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業7,848,0354.4海外制御装置関連事業508,055△22.3樹脂関連事業810,247△5.1合計9,166,3371.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)第一工業株式会社245,9892.71,033,25011.3３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績の分析①売上高について当連結会計年度における売上高の概況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。②営業利益について売上原価は、材料費の増加などにより126百万円増加（前連結会計年度比2.0％増）し、6,584百万円となり、売上原価率は71.8％（前連結会計年度比0.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与の減少65百万円、技術研究費の減少18百万円や役員退職慰労引当金繰入額の減少16百万円などにより、119百万円減少（前連結会計年度比4.8％減）の2,369百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、133百万円増加（前連結会計年度比169.6％増）の212百万円となりました。③経常利益について営業外収益は、受取配当金や受取賃借料が増加したことなどにより、11百万円増加（前連結会計年度比11.4％増）の114百万円となりました。営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、1百万円減少（前連結会計年度比2.7％減）の36百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、146百万円増加（前連結会計年度比101.9％増）の290百万円となりました。④税金等調整前当期純利益について当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、103百万円増加（前連結会計年度比55.4％増）の289百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益について当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、71百万円増加（前連結会計年度比53.5％増）の204百万円となりました。（2）財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照願います。（4）経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。（5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、老朽化に伴う生産設備の更新等の設備投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能な金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の計上に当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。固定資産当社グループは、固定資産の簿価について、回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損の判定を行います。将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更された場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生いたします。なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照願います。（7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、最新の経営環境を反映させるため、毎年計画を見直すローリング方式により中期経営計画を策定し、事業に取り組んでおります。2020年３月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりです。売上高は、設備投資の増加などにより計画比0.9％増となりました。経常利益は、売上の増加や販売費及び一般管理費の抑制に努めたことなどにより、計画比5.9％増となりました。総資産経常利益率は、経常利益の増加に加え、総資産が減少したことにより、計画比0.2ポイント増となりました。2020年３月計画2020年３月実績計画比売上高(百万円)9,0849,166+82（+0.9％）経常利益(百万円)274290+16（+5.9％）総資産経常利益率(％)2.42.6+0.2ポイント（8）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。