三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当期におけるわが国経済は、期前半は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、令和元年10月に実施された消費税率引き上げや台風等の自然災害の影響に加え、期末にかけて新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより消費需要が急速に減退し、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、環境エネルギー事業、賃貸事業、ビジネスホテル事業等の注力分野を拡大することにより、安定した収益基盤の構築を進めるなど積極的に事業を推進しました。しかしながら、令和２年２月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、総じて厳しい状況となりました。この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,039億26百万円（前連結会計年度（以下「前期」という。）比23億18百万円、2.2％減）となり、営業利益は、59億18百万円（同12億21百万円、17.1％減）、経常利益は、58億74百万円（同11億75百万円、16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億60百万円（同７億90百万円、17.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。(運輸セグメント)一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、改元や10連休に伴う伊勢神宮への観光旅客輸送等が好調に推移し、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、秋のシーズン期において稼働率向上に努めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大後は、出控えや急速な観光需要の縮小により、それぞれ営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、平成31年２月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、前期に実施した営業所の統廃合による車両数の減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、営業収益は減少しました。この結果、運輸セグメントの営業収益は、259億35百万円(前期比２億44百万円、0.9％減)となり、営業利益は、11億56百万円(同２億63百万円、18.5％減)となりました。業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)11,695△0.9一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)6,787△5.4旅客運送受託事業4,7258.1一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)846△27.7貨物自動車運送事業203△0.1自動車整備事業5723.9その他3,0797.4小計27,909△0.8内部取引の消去△1,974―合計25,935△0.9（注）１第１四半期連結会計期間より、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）に含めておりました一部の事業について、一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）へ区分を変更しております。前期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。２一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。区分単位一般乗合旅客自動車運送事業前期比（％）一般貸切旅客自動車運送事業前期比（％）一般乗用旅客自動車運送事業前期比（％）営業日数日3660.33660.33660.3期末在籍車両数両820△1.32911.7140△14.6営業キロkm6,7921.3――――実働走行キロ千km33,847△1.514,947△7.21,877△28.5旅客人員千人41,9550.61,826△7.4528△35.4旅客運送収入百万円11,372△0.86,065△6.3839△28.2運送雑収百万円322△3.97213.77527.8(不動産セグメント)分譲事業では、中部圏・関西圏でのマンション販売は増加したものの、首都圏で販売の遅れがあり、営業収益は減少しました。賃貸事業では、新規取得物件の収益が寄与したほか、既存施設についても稼働率向上に努めたことにより、営業収益は増加しました。建築事業では、消費税率引き上げ後の需要減により注文住宅の引渡し件数が減少し、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、平成31年４月に運転を開始した「大仏山メガソーラー発電所」（三重県伊勢市）の売電収益が期を通じて寄与したことなどにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減により、営業収益は減少しました。この結果、不動産セグメントの営業収益は360億10百万円（前期比２億41百万円、0.7％増）となりましたが、本年４月に開業した「名古屋三交ビル」に近接して保有する既存賃貸施設について、リニア中央新幹線開業を見据え「（仮称）第２名古屋三交ビル」として再開発事業を進めるにあたり、建物等の早期償却を実施するなど減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は48億２百万円（同１億69百万円、3.4％減）となりました。業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）分譲事業14,180△1.2賃貸事業8,6923.5建築事業6,090△5.8環境エネルギー事業4,17714.7不動産管理事業2,0166.1仲介事業1,121△13.3その他8940.2小計36,3690.7内部取引の消去△358―合計36,0100.7(注)１分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。区分土地(ロット)前期比（％）建物(戸)前期比（％）営業収益(百万円)前期比（％）戸建分譲142△10.144△25.42,293△13.8マンション分譲――418△8.311,400△2.0(持分換算後)(298.1)(△15.0)土地売却他――――487675.3２建築事業における受注状況は下記のとおりであります。区分受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建築事業4,984△27.93,242△23.9(流通セグメント)石油製品販売事業では、エコカーの普及や台風等の天候不順による販売数量の減に加え、原油価格下落に伴うガソリン等販売価格の低下により、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年９月に新規出店した「東急ハンズ名古屋モゾワンダーシティ店」の収益が期を通じて寄与したものの、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えの影響により来店客数が大幅に減少し、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、排ガス規制強化や消費税率引き上げ前の需要増を効果的に取り込み、新車及び中古車の販売台数がいずれも13年ぶりの最高台数となったほか、車両整備や部品販売にも注力した結果、営業収益は増加しました。この結果、流通セグメントの営業収益は358億64百万円（前期比12億70百万円、3.4％減）となり、営業利益は14百万円（同１億45百万円、91.0％減）となりました。業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）石油製品販売事業11,451△8.7生活用品販売事業11,496△2.8自動車販売事業12,9381.1小計35,885△3.5内部取引の消去△21―合計35,864△3.4(レジャー・サービスセグメント)ビジネスホテル事業では、平成30年９月にオープンした「三交イン大阪淀屋橋」の収益が期を通じて寄与したほか、令和元年９月には14ホテル目となる「三交イン京都八条口」がオープンしましたが、「三交イン名古屋新幹線口」の大規模リニューアル工事に伴う約５ヵ月間の休館に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急速な需要の落ち込みにより、営業収益は減少しました。また、旅館事業やドライブイン事業、旅行事業等においても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えやインバウンド需要の縮小等により、それぞれ営業収益は減少しました。ゴルフ場事業の三重カンツリークラブでは、平成31年３月に新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）が開通し、近隣に「菰野IC」が開設されたことに伴い、中部圏・関西圏からの来場者数が増加し、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、高齢者講習の受入れ拡大等により堅調に推移し、営業収益は増加しました。この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は120億87百万円（前期比８億33百万円、6.5％減）となり、１億53百万円の営業損失（前期営業利益４億78百万円）となりました。業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）ビジネスホテル事業4,317△2.1旅館事業2,698△7.5ドライブイン事業2,083△10.3索道事業(ロープウエイ)689△14.8ゴルフ場事業49317.4旅行事業530△36.4自動車教習所事業9423.8その他33712.8小計12,092△6.4内部取引の消去△5―合計12,087△6.5(財政状態)当連結会計年度末（以下、「当期末」という。）における財政状態は、資産は建物及び構築物や機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加等により1,709億21百万円（前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比101億50百万円増）となりました。負債は借入金やその他流動負債の増加等により1,204億33百万円（同85億14百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により504億87百万円（同16億35百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産や売上債権の増加等があり、58億56百万円の収入（前期比34億４百万円収入減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、84億35百万円の支出（同７億61百万円支出減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありましたが、借入金の調達により44億31百万円の収入（同46億81百万円収入増）となり、この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、43億66百万円（前期末比18億52百万円増）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示しておりません。そのため、生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)イ．営業収益及び営業利益当期業績は、令和２年１月までは消費税率引き上げや台風等の天候不順の影響がありましたものの、概ね当初予想どおりの水準で推移しました。しかしながら、２月以降は、新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより消費需要が急速に減退し、運輸、流通、レジャー・サービスの各セグメントにおいて大きな影響を受けた結果、営業収益は前期と比較して、23億18百万円、2.2％減の1,039億26百万円となりました。また、営業利益は、前期に比較して12億21百万円、17.1％減の59億18百万円となりました。当期における新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益への影響額につきましては、グループ全体で約22億円の減収となりました。セグメント別では、運輸セグメントにおいて、乗合バス事業で路線バスの利用者減や中距離高速バス減便・運休等、貸切バス事業で団体旅行の申し込みキャンセルや需要減等により約７億円の減収、流通セグメントにおいて、生活用品販売事業で入国制限強化によるインバウンド客の減少に加え、旗艦店の名古屋店において感染拡大予防措置として時間短縮営業を行ったこと等もあり約７億円の減収、レジャー・サービスセグメントにおいて、ビジネスホテル事業や旅館事業でビジネス、レジャーともに需要減による宿泊者数の減少、ドライブイン事業でインバウンド団体のバス立寄り台数の激減、旅行事業で個人・団体旅行の申込みキャンセルや需要減等により、約８億円の減収となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1)経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ロ．経常利益営業利益の減少に伴い、経常利益は前期に比較して11億75百万円、16.7％減の58億74百万円となりました。ハ．親会社株主に帰属する当期純利益当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して７億90百万円、17.4％減の37億60百万円となりました。(財政状態の分析)当期末における資産は前期末に比較して101億50百万円増加の1,709億21百万円となりました。これは、主に不動産セグメントの賃貸事業における「名古屋三交ビル」や環境エネルギー事業の「大仏山メガソーラー発電所」、「南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所」の取得に伴う建物、機械装置等の増加によるものであります。負債は、前期末に比較して85億14百万円増加の1,204億33百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得に伴う借入金やその他流動負債の増加によるものであります。純資産は、前期末に比較して16億35百万円増加の504億87百万円となり、自己資本比率は29.4％（前期末30.9％）となりました。(経営成績に重要な影響を与える要因)経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析)当期のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの主な資金需要は、各事業の運転資金に加え、販売用不動産などのたな卸資産の取得並びに既存設備の維持更新、バス車両の新造、不動産賃貸物件の取得、太陽光発電施設の建設、所有不動産の建替えや改装などの設備投資に関するものであります。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループの運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金は、主として営業活動により獲得した資金より充当し、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施しております。このうち、借入による資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、長期借入金での調達を基本としております。当期末における借入金残高は808億17百万円で、前期末に比較して58億43百万円増加しましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー及び現金同等物の残高を考慮すると、今後の成長に必要となる資金の調達及び有利子負債の返済に対し、適正に対応できる水準であると考えております。また、中期経営計画においては令和５年３月期における自己資本比率は35％程度、ROEは9.0％程度、有利子負債/EBITDA倍率は６倍以下、D/Eレシオは1.5倍以下を目標に掲げており、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性と資本効率性の向上を両立させながら積極的に対応していく方針です。なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しており、これらの資金をキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集中管理することで、グループ内資金の有効活用と有利子負債の圧縮に努めております。また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行との当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することにより、機動的な資金調達を可能にしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。イ．固定資産の減損当社グループは、運輸セグメント及び不動産セグメントを中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。ロ．退職給付債務及び費用当社グループは、退職給付債務及び費用について、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。ハ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積っております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。(注)「第２事業の状況」に記載の金額には消費税等を含んでおりません。