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株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指しているものである。①会社の機関の内容当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。②内部統制システムの整備の状況会社法第362条第４項第６号に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議している。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っている。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役５名26,040千円（うち社外取締役３名7,200千円）監査役３名2,400千円（うち社外監査役３名2,400千円）⑤取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1952年10月兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業1955年３月建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号）1956年10月大阪ガス株式会社の指定工事会社となる1962年１月兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立1970年９月兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立1971年１月美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円）1972年３月兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立1972年４月兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円）1973年３月兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（1999年８月に神戸市須磨区に移転、2008年１月に神戸市中央区（現在地）に移転）1982年６月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号）1982年９月宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号）1986年12月有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収1988年３月大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（2007年４月に大阪市中央区に移転）1988年８月建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得1995年４月神戸美樹工業株式会社を吸収合併1999年５月ISO9001・9002の認証を取得1999年６月協和工業株式会社の営業権取得1999年８月神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（2008年６月に神戸支店に移転・統合）1999年12月兵庫県三木市に三木営業所を開設2001年４月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年４月セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得2003年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立2008年10月セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更2008年10月株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更2009年１月株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月株式会社リブライフの株式30％を取得2012年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設2013年６月兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設2014年10月三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更2016年１月下村建設株式会社より建設事業を譲受2016年４月大阪支店を大阪市西区に移転2017年９月大阪支店を大阪市中央区に移転
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。１）建設事業当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。建築工事公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。土木工事国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。ガス導管敷設工事大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。２）設備事業当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。ガス設備工事敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。給排水衛生空調設備工事公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。３）住宅事業連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。４）不動産賃貸事業当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。５）その他事業当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。［事業系統図］
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の経営理念は「信用第一」であります。お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。その基本的な施策は以下のとおりであります。①収益力の向上・原価率の低減公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。・経営の合理化事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。②人材の確保と育成事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。③企業価値の向上・環境保護環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。・顧客満足度の向上個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。④財務体質の改善安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。(5)会社の対処すべき課題当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)工事請負契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社大阪ガス株式会社1956年10月ガス供給工事請負契約１年間（注）（注）契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。(2)販売代理店契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間セキスイハイム山陽株式会社積水化学工業株式会社1972年10月兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約２年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。２．2002年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。(3)業務委託契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間三樹エンジニアリング株式会社大阪ガス株式会社1999年８月開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務１年間（注）（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第67期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】創立計画を発表した1953年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更1953年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。その後の主な変遷は次のとおりである。1954年２月小寺酉二氏設計によるコース建設に着工11月東インコースが完成し、試用を開始したのでこれに因んで開場記念の起点としている。1955年４月クラブ・ハウスは東京工大教授谷口吉郎博士が設計鹿島組が定礎した。９ホール(現在の東コース・イン)が最初に完成仮オープンした。1957年９月残り９ホールが完成18ホール(現在の東コース)の正式開場を行った。1958年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加入６月関東プロゴルフ選手権競技開催８月関東オープンゴルフ選手権競技開催10月読売プロゴルフ選手権競技開催1959年３月株主総会において新コース増設(現在の西コース)が可決４月村上義一氏設計によるコース建設に着工９月全日本オープンゴルフ選手権競技開催1960年８月西コース完成開場式を行った。この時点で旧コースを東コースとし新コースを西コースと命名した。1962年１月営業年度を11月末より３月末に変更本社事務所を相模原市当麻3,210番地(現大野台４－30－１)に移転11月東コースワングリーンをツーグリーンに改修工事着手1963年３月1962年度増資新株150株払込完了により発行済株式総数5,400株資本金２億7,000万円となり会員数は正会員1,650名平日会員450名家族会員50名計2,150名となった。８月東コースツーグリーンが完成1964年１月関西の宝塚ゴルフ倶楽部と姉妹コースとなる。1967年３月附属美芝幼稚園(従業員の幼児用)を新設1975年３月日英対抗ゴルフ競技開催1978年10月日米シニア親善ゴルフマッチ競技開催1979年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催1980年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催1981年11月全米女子プロゴルフ公式戦開催(マツダジャパンクラシック競技)1982年４月市道と緑道が完成新路線バスが開通ゴルフ場前に停留場が出来る。1983年３月附属美芝幼稚園閉鎖４月コース内に所在した多くの公道につき交換或いは買収を1975年６月より実施し最後に市有地1,654.81㎡並びに民有地38.07㎡買収により会社の所有地は1,408,931㎡(426,202坪)となった。1987年10月日本シニアゴルフ選手権競技開催1989年３月新クラブ・ハウスの設計監理委託契約を㈱松田平田坂本設計事務所と締結した。キャディハウス建設着工施工㈱シバタ組６月キャディハウス完成７月新クラブハウス起工式新クラブ・ハウス建設着工施工鹿島建設㈱1990年２月ロッカー・浴室棟完成10月新クラブ・ハウス本棟(メインロビー、事務室、食堂)完成1991年３月外構、造園工事着工コース内県水道引込配管工事着工４月新クラブハウス従業員棟(カート庫を含む)完成７月コース内県水道引込工事完成８月外構、造園工事完成1992年12月東コースグリーン改造工事着工施工東洋グリーン㈱1993年７月東コースグリーン改造工事完成９月コース管理棟建設工事着工施工相陽建設㈱、㈱河本水道工業1994年２月コース管理棟完成1995年６月営業年度を３月末より12月末に変更６月関東倶楽部対抗決勝競技開催９月東コース無線式自動撒水設備完成1996年６月西コース無線式自動撒水設備完成1997年３月ガン撲滅基金ゴルフ東西対抗競技大会開催11月臨時会員総会開催(於クラブ)12月コース内雨水排水処理施設完成(1997年度分)1998年８月コース内雨水排水処理施設完成(1998年度分)12月西コースグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。1999年５月西コースグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱10月西コースグリーン改修工事完成2000年８月日本学生選手権競技開催10月西コースＢグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。2001年２月西コースＢグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱８月西10番食堂建替工事の設計、監理委託契約を相模原設計協同組合と締結した。10月西コースＢグリーン改修工事完成12月西10番食堂建替工事着工施工谷津建設㈱2002年５月関東アマチュアゴルフ選手権競技開催西10番食堂完成７月東コース一部改修工事完成施工朝日造園㈱９月関東ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催12月東コース本グリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。2003年３月東コース本グリーン改修工事着工施工清水興産㈱11月東コース本グリーン改修工事完成2005年９月駐車場及び練習場改造工事着工施工大成建設㈱11月クラブ開場50周年記念祝賀競技開催2006年５月駐車場及び練習場改造工事完成2007年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催2008年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催８月2011年８月女性浴場施設改修工事完成関東女子倶楽部対抗決勝競技開催2013年10月日本女子オープンゴルフ選手権競技開催2018年６月関東俱楽部対抗決勝競技開催2018年７月クラブハウス改修工事着工施工鹿島建設㈱2019年４月クラブハウス改修工事完成
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第67期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の経営組織図は次のとおりであります。(1)主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、1987年４月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金正会員800万円平日会員640万円を預かることになりました。保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。なお1990年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。(a)会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円、家族会員90,000円。(b)ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。(c)会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となったときは会員登録料は規定の２分の１とする。また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。当クラブの運営組織図は次のとおりであります。(2)当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。(売上高を基準とした場合)ゴルフ場の経営84.4％食堂の経営15.1％その他0.5％合計100.0％
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第67期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①経営方針当クラブの基本理念は「紳士淑女の楽しいクラブライフ、会員主体の運営、品格のあるゴルフクラブ」であります。その実現のために「ハード・ソフト両面で顧客満足度の向上を目指すとともに、会員及び従業員が誇りを持てるクラブを目指す」を基本方針とし、クラブ各部門において具体的な施策を講じています。②経営環境ゴルフクラブをめぐる経営環境は近年大きく変化しました。端的には、バブル崩壊以降の長期にわたる日本経済の停滞、平均賃金の減少、若年人口の減少、高齢化の進展などを背景に、ゴルフ人口が長期減少傾向を辿っていることがあります。レジャー白書によりますと、2001年1,340万人だったゴルフ人口は2018年には670万人と半減しています。一方、セルフプレー比率の増加、女性比率の上昇、電磁誘導カート利用の増加、プレー当たり支出金額の減少など、日本におけるゴルフスタイルは大きく変化しています。③対処すべき課題当クラブの経営に当たっては、クラブの基本理念や基本方針の堅持と同時に、経営環境の変化に対応しクラブの財務基盤の健全性を確保することが基本命題であります。具体的には、市場が縮小する中で当クラブに相応しい入会者の確保のために入会手続きや入会の条件の見直しを進めています。また、会員・ゲストの来場者数の確保に向け、コースコンディションの維持やサービス水準の向上に取り組んでいます。同時にサービスの提供を担う従業員の育成やエンゲージメントの向上に取り組んでいます。設備面では、昨年度はクラブハウスの30年ぶりの全面改装を実施しました。今後とも、クラブライフの一層の向上、ゲストの利便性の向上、電磁誘導カードの導入、クラブの楽しさに関する情報発信など、時代の変化への対応を強めていく方針です。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第67期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容当社の取締役は2019年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しております。取締役会は経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役は3名で構成され、会計監査を実施するとともに取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監査しています。②内部統制システムの整備の状況当社は「ハード・ソフト両面で顧客満足度の向上を目指すとともに、会員及び従業員が誇りが持てるクラブを目指す」を基本方針とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を大前提に透明性の高い経営に取り組んでいます。この実践に向け、2019年8月にコンプライアンスマニュアル（役員・社員、パートタイマー、嘱託、臨時従業員行動基準）を制定してあらためて全従業員に周知を図り、各従業員及び各部門間の相互牽制を有効に機能させるべく適材適所の人員配置を行うことで問題の検知力を高め、報告・連絡・相談が円滑にできるシステムづくりに努めています。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクを見える化し、内部管理統制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えており、2019年9月に従来の就業規則（社員・パート・嘱託・臨時従業員）や職務分掌規程を全面的に見直して、再整備を行いました。今後とも、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要であると認識して取組みを強化していきます。④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬はございません。役員報酬取締役―千円監査役―千円⑤取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1990年６月持株会社である現㈱シノケングループ（福岡市中央区）を資本金500千円で設立し、アパート販売事業及び不動産賃貸管理事業を開始福岡エリアでＬＰガス小売販売事業を行う現㈱エスケーエナジー（福岡市中央区）を設立1999年２月金融・保証関連事業を行う現㈱シノケンコミュニケーションズ（福岡市中央区）を設立2000年７月福岡市博多区博多駅南一丁目15番22号に旧本社ビル完成。同時に本社を移転2001年１月東京エリアへの事業拡大に伴い、東京都港区に「東京オフィス」を開設2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年７月㈱日商ハーモニー（現㈱シノケンハーモニーに吸収合併・東京都港区）の株式を取得し、同社を完全子会社化し投資用ワンルームマンション販売事業を開始2004年１月名古屋エリアへの事業拡大に伴い、名古屋市中区に「名古屋オフィス」を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2005年１月札幌エリアへの事業拡大に伴い、札幌市中央区に「札幌オフィス」を開設2006年４月仙台エリアへの事業拡大に伴い、仙台市青葉区に「仙台オフィス」を開設2007年１月中国における不動産投資業及び賃貸仲介事業を目的とし、中国不動産市場へ参入2007年５月持株会社制度導入に向け、アパート販売事業及びマンション販売事業を承継する事を目的とした、現㈱シノケンハーモニー（東京都港区）を設立2007年10月グループ経営の効率化とスピード化を目的とした事業再編を図るため、持株会社制度を導入2007年12月名古屋エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー名古屋（名古屋市中区）を設立2008年８月事業再編の一環として、不動産賃貸管理事業を専業で行う、現㈱シノケンファシリティーズ（福岡市中央区）を設立2009年12月東京エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー東京（東京都港区）を設立現SKGINVESTASIA(HONGKONG)LIMITEDの株式（発行済株式の70％）を取得し、同社並びに同社の子会社である現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を子会社化2010年９月東京エリアを中心にビルメンテナンス事業を行う現㈱シノケンアメニティ（東京都文京区）の株式を取得し、完全子会社化するとともに、マンション管理事業に参入2011年４月現SKGINVESTASIA（HONGKONG）LIMITEDの株式（発行済株式の30％）を追加取得し、同社並びに同社子会社の現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を完全子会社化2011年５月アパート販売事業の企画及びマーケティング事業を行う事を目的として、現㈱シノケンプロデュース（東京都港区）を設立2012年12月介護関連事業の統括を行う事を目的として、㈱シノケンウェルネス（東京都港区）を設立2013年５月福岡市中央区天神一丁目１番１号に本社を移転2013年９月少額短期保険事業を行うジック少額短期保険㈱（千葉県東金市）の株式（発行済株式の50％）を取得し、同社を子会社化2014年２月㈱SKGNEXT（東京都港区）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である㈱SKGINVEST（東京都港区）、ゼネコン事業を行う㈱小川建設（東京都新宿区）及び㈱小川建物（東京都新宿区）を完全子会社化2014年９月Shinoken&amp;HecksPteLtd.の株式34％の取得を行い、海外進出２ヵ国目となるシンガポールに進出2014年12月関西エリアへの事業拡大に伴い、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設2015年２月グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の運営を行う現㈱フレンド（東京都港区）の株式を取得し、同社を完全子会社化2015年８月インドネシア市場参入を目的とし、㈱小川建設ジャカルタ駐在員事務所を開設2015年10月首都圏において実需用マンションの開発・販売を展開する㈱プロパスト（東京都港区）の株式を追加取得し、同社と資本・業務提携を締結するとともに、持分法適用関連会社化2016年１月東京、福岡で訪問介護等を手掛ける現㈱アップルケア（東京都港区）の株式を取得し、完全子会社化2016年３月PT.ShinokenDevelopmentIndonesiaを設立し、海外進出３ヵ国目となるインドネシアに進出2016年４月仙台エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー仙台（仙台市青葉区）を設立2016年10月不動産ファンドの運営等を目的とし、㈱シノケンアセットマネジメント（東京都港区）を設立2017年４月関西エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー大阪（大阪市淀川区）を設立㈱エスケーエナジーが、「シノケンでんき」の販売を開始し、電力の小売事業に参入2018年３月インドネシア市場における建設関連事業の拡充を目的とし、現地ゼネコンである、PT.MustikaCiptaKharismaを子会社化2018年４月インドネシア市場における不動産ファンドの運営等を目的とし、PT.ShinokenAssetManagementIndonesiaを設立2018年11月「東京オフィス」を「東京本社」に改称し、福岡・東京の二本社制へ移行2019年７月2019年８月賃貸仲介事業の拡充を目的とし、㈱バッチリ賃貸（福岡市中央区）を設立。また、㈱アーウェイ・ミュウコーポレーション（福岡市南区）他３社の株式を取得し、それぞれ完全子会社化不動産とテクノロジーの融合を目的とし、㈱シノケンインテリジェントテクノロジー（東京都港区）を設立
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シノケングループを持株会社として、連結子会社29社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各連結子会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。①不動産セールス事業……㈱シノケンハーモニー及び㈱シノケンプロデュースは、個人投資家等に対し投資用アパートメントの企画・開発・販売及び投資用マンションの企画・開発・区分販売を行っております。②不動産サービス事業……㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。㈱シノケンアメニティは、分譲マンション管理及びビルメンテナンスを行っております。㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者向け家賃等の債務保証を行っております。ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者向けに家財保険を販売しております。③ゼネコン事業……………㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、マンション・オフィスビル・公共施設等の建築請負全般にかかる企画・設計・施工を行っております。④エネルギー事業…………㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋、㈱エスケーエナジー東京㈱エスケーエナジー仙台及び㈱エスケーエナジー大阪は、主に㈱シノケンファシリティーズの賃貸管理物件等の入居者等に対して、ＬＰガスの小売販売を行っております。また、㈱エスケーエナジーは、電気の小売販売も行っております。⑤ライフケア事業…………㈱シノケンウェルネスは、３棟のサービス付き高齢者向け住宅及び２ヶ所の通所介護（デイサービス）施設を保有し、運営を行っております。㈱フレンドは、グループホーム７施設及び小規模多機能型居宅介護施設２施設を主として保有・運営を行っております。㈱アップルケアは、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービスを行っております。⑥その他……………………海外事業において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業、インドネシアでは建設関連事業の他、首都ジャカルタにおける不動産開発事業として「桜テラス」ブランドによる投資用アパートメント事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、いかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤及び一時的な好況や逆風に左右されない事業の構築を目指し、オーナー様並びに入居者様、そしてそのご家族まで含め、お客様の生涯を通したライフタイムバリュー（ＬＴＶ）を創出するライフサポートカンパニーへと進化するためのビジネストランスフォーメーションを推進しております。具体的には、アパートメント販売においては、金融機関の個人向け融資の情勢等に左右されない体質とすべく、機関投資家向け不動産ファンドや私募ＲＥＩＴの組成、小口でも投資できるクラウドファンディングの活用等、販売チャネルの多様化を進めております。また、景気に左右されにくいストックビジネスを引き続き着実に積み上げ、バランスのとれた収益構造を構築してまいります。ゼネコンや介護業界の人材不足については、インドネシアからの人材確保のルートを開拓し、グループ内でも介護関連の資格取得のための研修を開始する等、人材不足を解消し将来の成長に向けた動きを推進しております。テクノロジー領域においては、不動産テックを積極活用して“ＲＥａａＳ”（RealEstateasaService：リアーズ、不動産のサービス化）の世界の実現に、主導的役割を果たしてまいります。以上のように、創業以来築いてきた強力なビジネスモデルとお客様からの信頼と実績に加え、テクノロジーや金融分野への積極的な進出とグローバル化を進め、当社グループのブランドバリューを国内外で高めていくことが急務と考えております。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1968年２月ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。1969年10月東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。1971年６月東京都日野市日野に多摩営業所を開設。1971年11月製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。1972年６月東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。1972年12月東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。1976年12月東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。1978年４月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。1978年７月山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。1979年１月神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。1979年12月千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。1981年６月山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。1981年８月加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。1981年10月埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。1984年３月千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。1984年10月東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。1984年11月千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。1985年５月大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。1985年10月中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。1986年９月H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。1987年10月赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。1987年11月新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。1988年５月商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。1988年８月日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。1990年８月高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。1992年４月長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。1994年１月山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。1999年10月東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。2001年12月高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。2003年３月プライバシーマークの認定を取得。2003年５月高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。2006年11月物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。2006年12月石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。2007年11月東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年８月新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2012年12月光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年12月千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。2017年９月日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。区分主な事業内容印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、データプリントサービスその他の事業サプライ品、機器類の販売情報処理に関するシステム開発
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１）経営方針〔顧客中心主義〕創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。〔収益力の安定強化〕当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。〔社会との調和を重視〕情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。(２）中長期的な会社の経営戦略等ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このようなビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えております。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と整備を図ってまいります。当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組むことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。(３）目標とする経営指標企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。当面といたしましては、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＳ13％以上を目標として取組んでおります。なお、当期のＲＯＥは4.3％、ＲＯＳは5.7％となっております。(４）経営環境及び対処すべき課題わが国では、56年ぶりに東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本選手の活躍が期待される種目も数多く、相当の盛り上がりが予想されます。また、国立競技場以外にも公共施設の改築・改装が完了し、新しい都市の風景が楽しみなところです。日本経済では、訪日外国人の増加やこれを迎える全国各都市でのイン・バウンドの需要増が見込まれます。海外では米中貿易摩擦が一時休戦の様相を呈していますが、米国大統領選挙の年を迎え、現職大統領の再選に向けた米国第一主義の外交・経済政策の動きに世界経済が翻弄される恐れもあります。欧州での保護主義化の動向、香港問題、北朝鮮情勢、中東情勢の不安定化、新型ウイルス感染拡大など様々な不安材料があり、日本経済への下押しが懸念されます。フォーム印刷業界におきましては、公的機関向けの選挙特需が期待される一方で、民間企業ではさらにペーパーレスが推進され、通知物としてのビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくものと思われます。このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。特にＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）の分野で、人手不足や業態改革を背景とする顧客企業のアウトソーシングの動きを好機ととらえ、自らの業態変革には一層の拍車をかけていかなければならないと考えます。生産面では、一段の省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、人員・設備の効率的再配置により、新しいサービスの提供力向上を目指すと共に、原価率のさらなる低減に努めてまいります。また、内部統制やＩＳＯ活動・個人情報保護活動を通じて、社会的にも関心の高い法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革といった企業の社会的責任、さらにはＳＤＧｓへの取り組みを果たしてまいります。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方昨今、ビジネスメディアが多様化し変化していく中で、創業時から一貫して変わらない経営理念「顧客中心主義」を掲げ、市場優位性の向上と企業価値の増大を目指しています。これらの実現のために、環境の変化に迅速に対応する意思決定と企業倫理や健全性を堅持した経営を基本として、効率的な経営と法令遵守並びに内部統制システムの整備などに取組み、強固な企業体質づくりに努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は、代表取締役社長松本康宏を議長とし、林陽一、坂下正已、大宮健、水野晴仁、横山友之（社外）の取締役６名で構成されております。監査役会は、今井公富（社外）、山内政幸、岩永清範（社外）、倉本勤也（社外）の監査役４名で構成されております。取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役４名のうち３名を社外監査役とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正なコーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ）内部統制システムの整備の状況会社法が2006年５月１日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システム構築の基本方針」を同年５月９日に決議いたしました。組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織的、効率的な運営と相互牽制を図っております。ロ）リスク管理体制の整備の状況リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合について、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えることとしております。ハ）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ニ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。ホ）自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、市場取引または証券取引法第27条の２第６項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。へ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エラン
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1995年２月神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立1997年９月業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転1997年10月株式会社エランに組織変更1998年11月長野県松本市（南原）に松本支店開設寝具リフォーム事業を開始2001年６月寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転2001年８月寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設2003年５月神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設介護医療関連事業を開始相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始2006年１月松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始2006年12月長野支店を閉鎖（松本本社に統合）介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小2008年９月長野県松本市（高宮東）に本社移転2008年10月石川県金沢市に金沢支店開設2009年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設2010年２月広島県広島市中区に広島支店開設2011年３月大阪府吹田市に大阪支店開設2012年３月香川県高松市に四国支店開設2012年９月長野県松本市（出川町）に本社移転2013年１月相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始2013年３月福岡県福岡市博多区に福岡支店開設2014年４月北海道札幌市白石区に札幌支店開設2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設2015年11月2016年７月2017年２月2017年７月2017年11月上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更東京都港区に東京オフィス開設株式会社エルタスクを子会社化新潟県新潟市に新潟支店開設岡山県岡山市に岡山支店開設2018年７月2018年９月2018年11月2019年７月2019年８月東京都港区に東京支店開設個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所開設株式会社エルタスクが北海道函館市に弘前支店函館営業所開設静岡県静岡市に静岡支店開設