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株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイズ契約当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。①契約のタイプａ.当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)ｂ.当社を明光義塾本部とし、エリアフランチャイズ権を付与した加盟者と、そのエリア内の別の加盟者との三者によるフランチャイズ契約(三者間契約)(注)現行、当社が、「エリアフランチャイズ契約」を締結しエリアフランチャイズ権を付与した加盟者は株式会社明光ネットワーク九州のみであり、エリアフランチャイズ権を付与した地区は山口県、九州全県及び沖縄県であります。②当社が徴収する主な対価当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。ａ.加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10％)。ｂ.加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。③契約期間及び更新現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。(2)海外フランチャイズ契約契約会社名相手先の名称所在地契約年月日業務提携の概要契約期間株式会社明光ネットワークジャパンNEXCUBECorporation,Inc.大韓民国2007年10月22日NEXCUBECorporation,Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供現行5ヶ年自動更新（注）上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。①NEXCUBECorporation,Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％②NEXCUBECorporation,Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％③その他(3)合弁契約契約会社名相手先の名称所在地内容合弁会社名契約日株式会社明光ネットワークジャパン翰林出版事業股份有限公司翰林建設開発股份有限公司百大文教事業有限公司台湾台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約明光文教事業股份有限公司2015年９月29日合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月４日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。(4)業務資本提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約内容株式会社明光ネットワークジャパン株式会社学研ホールディングス2008年８月28日業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発及び当社での利用③同社の教育システムを当社で活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施株式会社早稲田アカデミー2010年８月27日業務提携①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成2010年９月９日資本提携株式の相互保有株式会社スプリックス2019年10月10日業務提携①個別学習塾「自立学習RED」の相互展開（各社による直営展開、フランチャイズ展開）②①のための教材、ITコンテンツ等の開発及び提供③その他共同開発及び相互提供(5)子会社株式の売却当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房について、当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡することを決議し、2020年５月27日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、本譲渡契約に伴い、2020年５月29日に全株式の譲渡が完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(6)会社分割(新設分割)による子会社の設立当社は、2020年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月１日付で、当社の明光義塾直営事業の一部を新設分割し、新たに設立した「株式会社Onelink」に同事業を承継いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（会社分割）」に記載のとおりであります。
株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第24期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社は“技術”と“社員”に責任を持つ、技術志向の会社を作りたいと考え、技術の進化を的確に捉え、進化する技術を活用して社会に貢献する企業とすることを目的として、1997年６月11日に株式会社ソフィックス名古屋として設立しております。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。1997年６月株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立（資本金1,000万円）し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始1999年４月制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出2000年３月自動車分野へ進出2000年10月社名を株式会社ヴィッツに変更2004年４月自動車国際標準仕様RTOS（OSEK/VDX仕様）を開発2005年７月名古屋市中区に白川事業所を設置2005年８月中小企業向けの公的研究事業（産官学連携）による研究を本格的に実施これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施2005年10月FlexRay通信ミドルウェアを開発2007年２月同区内（名古屋市中区）に本社移転（白川事業所と統合）2008年４月研究成果を活用した機能安全事業を開始（後に機能安全開発部を設置）2008年９月大阪市北区に大阪事業所を開設2010年３月東京都千代田区に東京事業所を開設2010年４月国際認証機関独TÜVSÜDより、機能安全規格IEC61508SIL-4ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得2011年９月自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム（商品名：OWLSシリーズ）の販売を開始2012年３月国際認証機関独TÜVSÜDより、自動車向け機能安全規格ISO26262ASIL-3ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得同時に、国内４社の認証取得コンサルティングを行い、コンサル先企業も認証を取得2012年11月札幌市中央区に札幌事業所を開設2013年２月名古屋市中区に先端技術の調査・研究、コンサルティングを行う株式会社アトリエを設立2013年８月同区内（東京都千代田区）に東京事業所を移転2014年３月同区内（大阪市北区）に大阪事業所を移転2014年５月同区内（札幌市中央区）に札幌事業所を移転2014年９月横浜市港北区に横浜事業所を開設2016年５月国際認証機関独TÜVSÜDより、制御機器セキュリティ規格IEC62443に準拠したSecurityOperatingSystemのセキュリティコンセプトに関するTechnicalReportを取得2016年６月横浜事業所を閉鎖（東京事業所に集約）2016年10月沖縄県那覇市にソフトウェア検証・実装業務を専門的に行う株式会社ヴィッツ沖縄を連結子会社（100％）として設立2016年12月沖縄県うるま市に沖縄分室を開設2017年３月株式会社アトリエ（現・連結子会社）の株式を追加取得2019年４月2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第24期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間㈱ヴィッツトヨタ自動車㈱業務委託取引基本契約書業務委託取引の基本契約2003年４月１日から2004年３月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第24期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、組込ソフトウェアに係る産業分野横断型共通課題を解決するための研究活動を実施しております。近年、IoT/CPSなどと呼ばれるデジタル情報社会において、人々の生活を支える機器（IoTデバイス）が情報収集ばかりでなく、便利な支援装置・ロボットなどとして活用されております。これらの製品における組込ソフトウェアの重要性は増しており、急速な技術の進歩に伴い、自律化・ネットワーク接続などに関連した課題が大きな問題となりつつあります。当社はこれらの課題解決に向けた研究開発を実施しております。また、気候変動等により多発・大規模化する自然災害の発生や新型コロナウィルス感染拡大防止の対策など、従来の方式では対応できない課題が浮き彫りとなり、人々の生活様式、事業環境、生産現場である工場等において、新しい生活、新しい普通(NewNormal)へ対応することが必要となりました。当社は特に工場の高度化をこれまでと異なるアプローチで支援したいと考えております。そこでDXやDXの考えを取り入れたデジタルツインを新たな研究項目と位置付けて、NewNormalに対応できる技術獲得に努めてまいります。さらに、高齢化が進む我が国で、高齢者の移動と地域公共交通の維持は重要な課題であります。当社は北海道北広島市と連携し地域に密着した地域課題の解決のための実証実験を実施しており、今後、MaaS事業を当社の新たなサービスに加えていきたいと考えております。当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額（当社グループ研究費用と公的資金の合算）は、11,168千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。（１）地域密着型TownMaaS地方都市の高齢化率は高く、高齢者の移動支援は地方自治体の重要な住民サービスであります。しかし、地方都市の公共交通は交通料金だけでは維持管理が難しく、多くの公金を投入して維持しているのが現状です。一方、MaaS(MobilityasaService)として、デマンド型移動支援(乗車したい場所まで迎えがくるなど、要求に応じる形式での移動サービス)などとして、多くの地域で高齢者移動の新しいサービスとして実証実験が行われております。しかし、これらのサービスは今まで以上にサービス維持費用がかかり、現在の状況では採算がとれず、継続性に課題があります。当社グループは、デマンド型移動支援とエンターテイメントを掛け合わせ、充実した移動時間・情報提供サービスにより、利用者からの課金を公共交通の維持費用に還元する利益循環型地域密着TownMaaSの研究事業を北海道北広島市と連携し実施しております。採算性・継続性のある地域移動サービスを実現し、他地域へも展開していきたいと考えております。（２）DXおよびデジタルツイン製造現場のデジタル化が進み新しいサービスが次々に提案されております。また、IoT機器の導入やサービスの活用により新しい価値を提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）も加速的に進んでおります。当社グループは、製造現場にデジタルツインを導入し、安全化と効率化を両立した次世代工場の実現を支援する「SFTwin」の研究開発を推進しております。「SFTwin」は当社の中核技術であるIoT技術、シミュレーション技術および機能安全技術を活用し、工場の稼働を連携させるソリューションであります。10秒先の危険を予測することで、工場の生産効率を落とすことなく稼働し続けるという、新しい価値を提供いたします。あわせて、自動運転システムを評価する仮想環境である「WARXSS」、交通リスクを予測する「リスクポテンシャルシンセサイザ―」を高度化する研究開発を引き続き推進いたします。（３）人工知能の安全活用技術自動運転技術・自律ロボットなどの技術進化には、人工知能の利活用が必要不可欠です。しかし、人工知能の高度化は世界各国の研究者により進められておりますが、人工知能の安全活用研究に関する論文発表は少なく、活発に研究が実施されている状況ではありません。そもそも、人工知能は判断結果を導き出す方法が明確でなく、一般的なソフトウェアなどに求められる安全分析は実施できません（安全分析はソフトウェアの構造が明確であり、明確な構造を順次破壊した場合の挙動を分析します。人工知能は内部構造が不明な巨大なブラックボックスであるため、従来型の内部構造が明確であることを前提としている安全分析では解析できません）。そのため従来型の分析手法を利用した方法での人工知能の安全立証は困難であります。本研究では、従来分析とは異なる方法（期待する動作を前提とする分析モデルなど）で人工知能の判断結果を評価できる研究を実施しております。（４）組込セキュリティCASEやMaaSと言った時代となり自動車などの組込システムもインターネットに接続されるようになり、セキュリティ対策も必須となってきました。当社グループは組込セキュリティの重要性を認識し、2013年より組込セキュリティに関する研究を実施し、ISO/SAE21434、WP29(自動車基準調和世界フォーラム)に対応する為のコンサル、プロセス構築、脅威分析/脆弱性分析等の技術支援、SIRTの支援等の事業化をしておりますが、セキュリティに対しては常に新しい攻撃が生み出されるため、継続的に研究活動を実施しております。（５）自動運転技術当社グループは積雪路面での自動運転研究を行ってきました。これまでの研究成果を活用して特殊環境での環境認識技術や特殊環境でのリスク予測や検知に関する研究を継続実施いたします。（６）基盤ソフトウェア組込システムが利用する基本ソフトウェア（RTOS）の研究を継続して実施しております。組込装置は常に進化しており、その進化に合わせて新たな機能が求められます。今後は、自律化システムに必要な機能への対応を進めてまいります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第38期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社（1974年８月24日日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（1984年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年３月１日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。年月事項1984年１月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。1985年１月東京営業所を東京都港区に新設。1985年９月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。1986年１月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。1986年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。1987年１月九州営業所を福岡市博多区に新設。1987年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。1989年４月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。1990年７月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。1990年９月本社新社屋完成。1991年１月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。1991年９月新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。1994年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。1995年６月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。1996年３月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。1996年９月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。1996年11月北関東支店（現関東支店）を東京都港区に新設。1998年10月ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。1999年３月広島支店を広島市東区に新設。1999年４月インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。2000年２月東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。2000年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年８月仙台支店を仙台市太白区に新設。メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。年月事項2001年４月いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。2004年10月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。2007年９月2009年12月株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2013年７月2015年８月2015年９月2019年３月2019年７月2019年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。ＰＯＰＫＩＴ株式会社（子会社）を設立。レインバード株式会社よりＰＯＰＫＩＴ株式会社がＰＯＰＫＩＴ事業を譲受。株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を清算。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第38期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。（注）ＰＯＰ広告：PointofPurchaseの略。購買時点の販売促進広告。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第38期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＰ（ＰＯＷＥＲＯＦＰＯＰ）で実現したい」というビジョン実現に向けて企業活動を進め、その事業ドメインとして当社グループが定めた「“買いたい”をつくり続ける」という領域において、消費者・ショッパーに消費財を創出するメーカー、購買機会を提供する流通小売業とともに、消費者・ショッパーが心から“買いたい”と想う気持ち・笑顔を、未来に渡ってつくり続けたいと考え、事業活動を行ってまいります。これまでは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取扱い、さまざまな業種を対象とし、その企画・デザインから販売までを行う会社として事業活動をしてまいりましたが、今後は、ＰＯＰ広告事業の可能性を更に追求した事業活動を展開していく所存です。具体的には、従来の購買時点広告（Pointofpurchaseadvertising購買欲求、比較・検討、来店・購入の販促）の提供のみならず、その前後の購買行動（認知・共感、興味・関心、情報収集から継続購入、顧客化、共有拡散の各ステージ）における価値提供をするべく、新たな企画・デザイン・サービス・提案を創り出していきます。そして、創業以来提供してきた"製品をデザイン・製作してお届けする"というモノを提供する事業形態から、"モノ・サービスを通じて消費者・ショッパーに買いたいという気持ち・笑顔を与えられる、買う意味を心に残すこと“を実現できる事業形態へと、その歩を進めたいと考え、事業活動をしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」を重要な経営指標と捉えております。当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,314百万円（前年同期比17.1％減）、営業損失は474百万円（前年同期は18百万円の営業利益）となっております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＰＯＰ広告業界における独自ポジション確立に向け、主要３事業である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の付加価値創出に取り組んでまいります。そして、現場主体の自由な発想により、主要３事業のブラッシュアップを長期にわたり継続し、競合他社との差別化を実現し、当社顧客層への独自の価値提供を通じて、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。また、時代と共に変化する社会的な要請に対しても、ＣＳＲ（企業の社会的責任）やコーポレートガバナンスコードなどに照らし合わせ、継続して取り組みをしてまいります。(4）対処すべき課題当社グループは「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業の付加価値創出に取り組むことを中長期の経営戦略としております。その達成のために、長期・継続的なブラッシュアップをするとともに、特に重要視する対処すべき課題は、今後社会的に重要性が高まるデジタル領域における製品・サービス、事業の開発であります。「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」におきましては、当社オリジナル製商品である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ」のオンラインサイトへのシステム投資の拡充を今後も進めてまいります。「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着してきたクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用したサービスへと、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めてまいります。また、「サービス・デザイン事業」におきましては、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、当社オリジナルデジタルサービスとして、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。このように各事業におきまして、デジタル領域における新しいサービスの開発に取り組むとともに、新サービス・事業提携・Ｍ＆Ａ等を模索し、高付加価値企画提案活動の強化を図ってまいります。また、新型コロナウイルスの感染再拡大やそれに伴う景気後退の深刻化に加え、リアル店舗での購買からＥＣサイトでの購買へと消費・購買行動が劇的に大きく変容した場合、当社グループが行うリアル店舗・空間を基点としたプロモーション提供というビジネスモデルが根底から覆されるリスクもシュミレーションしながら事業活動を行う必要性があります。しかしながら、この課題は当社グループのビジネスモデルの根幹にかかわる問題であり、その解決策や対処法は短期的に見出すことは極めて困難であり、前述の課題に対して継続的な対応を行いながら、随時検討を進めてまいります。そして、当社グループは「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＰ（ＰＯＷＥＲＯＦＰＯＰ）で実現したい。」という当社ビジョン実現に向け、行動してまいりますが、その活動の原動力は付加価値を生み出す当社グループ社員の人間力であり、その人的資源が有効に機能するべく、教育投資・システム投資・人事制度構築等に対して継続的に経営資源を投じてまいります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第38期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーニーズに即応した、リーズナブルな販売促進製品や効果的な販促サービスを研究・開発することを基本方針としております。実務レベルでは開発室及びマーケティング室が主管となり、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディアおよびマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業、サービス並びに製品の研究・開発、取扱商品の改良・充実を図っております。当連結会計年度はコロナ禍対策商品として「コロナ禍対策対面シールド」、「飛沫防止パーテーション」、「足踏み式消毒スタンド」等、また商品販売器具としてプライスレール対応の「マグネット式ワイヤーバスケット」、大型季節催事に定着してきたハロウィン関連のノベルティとして「変身クリアファイル」、売り場を華やかにみせる「シックバレンタインロール幕」など、主にコロナ禍対策商品や小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。併せて子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社による日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）につきまして高付加価値企画提案活動強化を目的に基本アプリの翻訳機能・本部承認等機能を追加するためソフトウエア開発を行いました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、108百万円であります。
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献するため、あらゆる社会状況を注意深く洞察し、エレクトロニクスを基盤として培ってきた、知識、技術、経験を若く真摯な人材によって生かし、さらに研究し、提言し、実践するため「FORSAFETYFORSOCIETY」の理想を掲げ、目的の実現に向けて努力を続けることを経営理念としております。この経営理念に基づき、グループ一体運営を推進して、経営の効率性・透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針としています。また、安全確保と品質の向上、コンプライアンス、リスク管理の強化を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置しております。取締役会は、最高意思決定機関として取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離しています。執行役員会は、代表取締役会長及び執行役員11名で構成されており、執行役員社長が議長を務め、執行役員規程に基づき毎月、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、業務執行に係る重要な事項について審議を行っております。監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役会は、常勤監査役が議長を務め、定例監査役会を毎月、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性を監査しております。なお、取締役会、監査役会及び執行役員会の構成員の氏名等は「役員の状況」をご参照下さい。ロ会社の機関とその体制を採用する理由当社は、社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすことが可能との考えに基づき現状の体制を採用するものであります。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制基本方針」を2013年12月11日に策定し、2016年11月11日に改定し、1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制、4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、5.企業集団における業務の適正を確保するための体制、6.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、9.財務報告の信頼性を確保するための体制、10.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況についての基本方針を定めております。この内部統制基本方針に基づき、監査役会による取締役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契約による外部監査からなる監査体制をとっております。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、会長兼CEOが委員長を務めるリスクアセスメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。リスクアセスメント委員会では、経営状況の把握及びリスクの把握と対策の検討を進めております。コンプライアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制の確保に努めるとともに、社員のコンプライアンス意識の向上等の施策を実施しております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及びその子会社は、当社の執行役員会等によるグループ方針と情報の共有を行うとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。あわせて、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ期末配当当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。ハ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第29期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1992年９月東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立1992年10月１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店1993年11月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転2001年６月本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転2002年１月ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始2006年５月資本金を2,000万円に増資2006年８月株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資2007年６月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2007年９月社名を株式会社ＡＮＡＰに変更2012年３月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転2013年６月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年９月子会社株式会社ＡＴＬＡＢを設立2019年３月本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第29期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、以下を経営理念として定めております。ＡＮＡＰは、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案します。これらの経営理念の下、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。(2)目標とする経営指標当社は、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②オンラインショッピングサイトの販売力、③魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指して、経営に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社はSNSでの発信やライブコマースを通じ、EC販売へのシフトをより一層強化してまいりますが、一方で実店舗の販売力、ブランド浸透力はアフターコロナという時代を考えた場合も無視することはできないと判断しており、経済条件等を鑑みて新規出店についても進めていく方針です。しかしながら、ウィズコロナ、アフターコロナの時代において、ファッション業界を取り巻く国内のマーケットの状況を鑑みると既存事業のみでの事業運営、拡大はリスクでもあり、子会社を通じた再生医療分野への進出や、海外でのFC展開、海外を含むライセンス供与など、新たなビジネスチャンスをつかむべく柔軟かつ積極的な姿勢で取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非常に厳しい経営環境が続いております。当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、企業価値を高めることであり、また、新型コロナウイルス感染症拡大の収束までに時間を要する可能性がある中、お客様、取引先、従業員の安全を最優先に捉え業務を遂行するとともに、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。①ブランド認知度の向上当社は、基幹ブランドである「ANAP」のブランド認知度を核として事業展開してまいりました。しかしながら、創業から四半世紀以上が経過し、ブランド価値の再定義が必要な時期に差し掛かっていると認識しており、ブランドのコンセプトメイキングにより一層の力を入れ、さらなるブランド認知度向上に注力してまいります。②オンラインショッピングサイトの販売力回復当社の基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾向にあります。この状況を打破すべく、他社以上の集客戦略やサイト自体の使い勝手の向上を通じて、より快適な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。③新規出店戦略当社の基幹事業である店舗販売事業については、厳密な採算管理による赤字店舗の退店、既存店の適正人員配置やMDの適正化などを通じて収益力を高めてまいりました。今後は、強化した販売オペレーションにより、採算管理を行った上での新規出店を推進し、収益力強化へと繋げてまいります。④業務効率化の推進当社は以前より、AIをはじめとした最先端技術への投資を積極的に進めてまいりました。今後もEC分野をはじめ、全社的に「選択と集中」を合言葉に、さらなる業務効率化を進め、より合理的な経営を実現できるよう注力してまいります。⑤社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。⑥新規販売チャネルの展開当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んで参ります。⑦新型コロナウイルス感染症への対応当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後もこうした環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第29期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。当社の重要な業務委託を行っている契約相手方の名称契約書名契約締結日契約期間契約内容日本通運株式会社業務委託契約書2012年４月１日2012年４月１日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動更新オンラインショップサイトの商品に関する入庫作業、保管業務、出庫作業、出荷作業の各物流業務及び関連業務
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第29期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＥＣ運営支援事業において業務効率化を実現させる独創的なＡＩ関連サービス開発を継続的に行なっております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は5百万円となっております。なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第45期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1976年４月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。一方、1982年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。1993年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。年月事項1976年４月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1982年５月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1989年３月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店。（1993年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地岐阜県各務原市）に吸収合併される。）1991年８月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。1993年４月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。1993年７月岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。1996年９月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。1999年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。2000年９月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（2003年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。2001年６月決算期を３月31日から８月31日に変更。2008年８月子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（2008年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、2008年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。2009年３月子会社「株式会社モトス」の清算結了。2011年７月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。2011年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。2012年５月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。2017年２月子会社「コアブレイン株式会社」を設立。2017年９月東京都世田谷区に東京オフィス開設。2017年12月子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に譲渡。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第45期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等の概況当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社により構成されております。当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。事業系統図は以下のとおりであります。コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第45期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、『世界一のスポーツの伝道者となる』を新たなビジョンとし、情報のデジタル化に伴う消費者保有知識の増大、ＥＣ市場の拡大に伴う消費行動の変化、少子高齢化に伴う市場構造の変質といった事業環境の変化に対応していきます。（２）経営戦略等ビジョン実現のために、引き続き実店舗、ならびにＥＣ領域への取り組みを進めるとともに、特に人材面への投資を拡大してまいります。ＥＣ領域においては「ネット」と「リアル」を融合したサービスを拡充し、ＥＣサイトと実店舗で垣根のない買い物ができる環境を整備いたしました。これによりお客様の利便性を向上させ、「ネット」と「リアル」の相乗効果で売上拡大を目指します。さらに、受注件数の増加に備えた体制を整えるとともに効率の向上を図ってまいります。実店舗については、お客様に支持いただける地域一番店として、その地域にマッチした商品を取揃えることに重点をおくことで売上高の増加に努めてまいります。一方で実店舗に求められるものは商品に限らず、スポーツの魅力を伝え広げることができる専門知識と確かな技術を有したスタッフだと信じております。当社ではそのような人材を多く有することを目標にスポーツ機会の創出、参加型イベントの定期的開催、教育、人材採用などを継続して実施してまいります。また、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係の基本であり、その確立は経営戦略を推進する上での重要事項と考えております。そのために内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。（３）経営環境スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりからスポーツ参加人口の増加が見込まれ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて市場全体の活性化が期待されております。一方、ＥＣ市場の拡大により実店舗以外での購買行動が一般化したことで、個人消費は引き続き厳しい選別基準を伴うものと予測しており、動向を注視しております。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化や人口減少による影響が懸念され、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化の様相を呈し、消費税率の引上げによる個人消費の低迷に改善の兆しもみられないことなどから、先行きは不透明な状況となっております。一方、「新しい生活様式」の浸透などにより消費者の生活様式が変化していくなか、健康への意識の高まりや、アウトドアレジャー市場が活況を呈するなどの動きがみられます。また、情報のデジタル化が進み、インターネット販売を始めとする消費活動が多様化するなど、事業戦略の選択肢は増加しております。このような環境の下、当社グループは「世界一のスポーツの伝道者となる」というビジョンに基づき、経営課題に取り組んでまいります。リアル店舗については、ビジョンを体感できる場としての価値を重視し、選びやすい、探しやすい売場により、最適な商品を提案できる環境づくりを進めてまいります。接客、運営にあたるスタッフについては、専門知識や接客サービスの向上について教育に継続的な注力を行うとともに、スタッフ自身が普段からスポーツを楽しめる環境を整えることにより、心からスポーツの魅力をお客様に伝えられる人材の育成を進めてまいります。商品の仕入については、お客様やスタッフがスポーツシーンで得た情報のフィードバックなどを反映しながら、機能・品質・価格で支持いただける商品の提供に努めます。あわせて、粗利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の向上に取り組みます。ＥＣ市場に対しては、リアル店舗、ＥＣの双方のチャネルより、当社グループの商品やサービス、情報の提供がストレス無く提供できる環境の整備と品質の向上を進め、ＥＣ売上の拡大とともに、リアル店舗への送客が推進される仕組みの整備を進めてまいります。その他、経営活動全般のリスクに対しては、マネジメントの強化に引き続き取り組み、環境の変化より生まれる新たなリスクを想定して未然の防止策を検討するなど、的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業基盤の強化をより確固としたものにすることを目指します。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第26期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1995年２月大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始1995年５月㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始1995年11月本社を大阪府東大阪市に移転1997年８月滋賀県犬上郡に物流センターを開設2002年５月店頭（ジャスダック）上場2003年３月第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更2003年12月本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号住友生命ＯＢＰプラザビルに移転2005年３月100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立2005年９月㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化2006年５月大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立2006年９月物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託2007年３月㈱オースリーの株式を取得し、子会社化2007年９月㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）2008年６月㈱ワッツオースリー販売を設立2008年８月販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡2008年９月事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始2009年１月タイ王国バンコクにThaiWattsCo.,Ltd.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場2010年12月インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化2011年５月㈱ワッツオースリー北海道を設立2012年３月中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立2012年10月マレーシア国クアラルンプールにWattsHarrisonsSdn.Bhd.を設立2013年５月ThaiWattsCo.,Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化2013年６月㈱大専の株式を取得し、子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2013年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2013年９月中国上海に上海望趣商貿有限公司を設立2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年５月㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併2014年８月ペルー共和国リマにWattsPeruS.A.C.を設立2014年９月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更2016年３月㈱ワッツ・コネクションを設立2016年４月雑貨店「BuonaVita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡2016年５月SostreneGrenesHoldingApS及び㈱元林との共同出資による㈱ヒルマー・ジャパンを設立2016年９月国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の２社に再編2017年２月物流センターを滋賀県近江八幡市に移転2018年３月寧波喜美客家居用品有限公司を清算2018年４月ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化WattsHarrisonsSdn.Bhd.の全持分を現地パートナーへ譲渡2019年11月㈱あまのの事業から撤退2020年４月上海望趣商貿有限公司の全持分を譲渡
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第26期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び小売販売会社８社（連結子会社６社と持分法適用関連会社２社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Wattswith（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。当社グループの100円ショップ店舗数は、2020年８月31日現在1,240店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」を21店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、デンマークのライフスタイル雑貨店「SostreneGrene（ソストレーネ・グレーネ）」を４店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を６店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで50店舗、マレーシアで２店舗、ベトナムで５店舗、ペルーで20店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で６店舗運営しております。一方で、卸売りでの商品供給を進めており、更なる販路の拡大を目指した取組みを続けております。なお、「SostreneGrene」につきましては、2021年８月期中に事業から撤退する予定であります。主な事業の系統図は、次のとおりであります。