株式会社システムサポート
有価証券報告書－第41期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）基本理念・経営方針当社は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。経営理念社会への貢献私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。顧客サービス向上私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。価値の共有私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。(2）中長期的な経営戦略経営理念を確実なものとするための経営戦略として、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保を行い、さらなる事業規模の拡大を目指します。当社グループは、独立系としてのオープンな立場とユニークな発想を最大限に活かして、柔軟なソリューションを提供し顧客満足度を高めることが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。このため、自社製品及びサービスの拡充、品質の向上を絶え間なく行い、顧客から選ばれ続けるよう機動的なサービス提供を行うとともに、シームレスに他社との連携を行い、コア技術を磨き上げてきました。これからも高付加価値なソリューションの提供を行い新たな顧客の獲得及び市場の開拓を行うため、次の４つの戦略を軸として取り組みます。①成長戦略：自社製品、クラウド関連事業を軸に、他社との連携ビジネスの創出に取り組んでまいります。②顧客戦略：既存の重点顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めてまいります。③人材戦略：事業成長の源泉である人材の育成・確保のため、教育制度の拡充と採用活動への積極的な取り組みを行います。④品質戦略：プロジェクト管理をさらに強化・徹底し、品質・期間・コスト・リスクコントロールを行うことでサービス品質の向上に努めてまいります。(3）経営環境内閣府が発表した2020年４～６月期の国内総生産の速報値は戦後最悪のマイナス成長を記録するなど、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大に伴い、各産業における経済活動の滞り、不安定な金融市場など、当面の経済環境は厳しいものと想定しております。企業を取り巻く事業環境の急激な悪化により、短期的にはＩＴ投資への抑制は避けられない状況と判断しておりますが、企業における競争力と成長力の強化に向けたデジタル革命や業務効率化などへの取り組みは継続され、中長期的にはＩＴ投資は拡大するものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響は、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断及び以下の仮定に基づき、業績予想に織り込んでおります。・顧客業績等の状況次第では、ＩＴ投資予算の縮小やプロジェクトの延期等の発生による当社グループの業績への影響は見込まれるものの、当社グループは特定顧客への依存割合は低く、かつ、顧客の業種も幅広いため、当該影響は軽微である。・緊急事態宣言が発令されても、勤務については在宅や時差等を、商談・会議はオンライン会議を活用し事業の継続は可能である。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは、以下の課題認識のもと、諸施策を実行し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①受注拡大への取り組みⅰ．エンドユーザー比率の向上ソリューション事業においてはエンドユーザーが直接の顧客になるほか、他社のシステムインテグレーター等を介して受託する場合もあります。当社グループは、より利益率の高い案件の受注を見込めるエンドユーザーとの直接取引の増加を目指してまいります。ⅱ．アライアンスの強化ⅱ．アライアンスの強化当社グループではエンドユーザーとの取引増加を目指して、パートナー各社とのアライアンスによりエンドユーザーの紹介を受け、最終的には基幹系システム開発領域まで拡大する形で事業を展開しております。当社グループは今後も、国内外のさまざまな製品・サービスを扱うことで、顧客それぞれのニーズや課題にマッチしたソリューションを提供することを目指してまいります。ⅲ．当社グループ間の連携強化当社グループ間の連携強化を図り、顧客ニーズを掘り起こし、各社のソリューションを提供するなどグループ全体で取引の拡大に注力しております。また、当社グループの技術力を活かした新規事業やサービス展開を企画、検討し新規事業へのチャレンジを継続的に行うことで、成長性の高い事業やサービスを組み入れたビジネスポートフォリオを作り、中長期的な受注拡大へ努めてまいります。②品質・生産性向上の取り組みビジネス環境の変化が大きい時代において顧客のＩＴに対するニーズはより一層複雑化・高度化し、同時に技術の変化も加速しています。その中で当社グループが顧客から信頼を受け選ばれ続けるために、プロセスの標準化による高い品質と生産性の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループではサービスの品質・生産性の向上のため、各プロジェクトに対し品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントの強化を実施し、不採算案件の減少と継続的な品質の向上を図ってまいります。③優秀な人材の採用・育成ⅰ．人材の確保当社グループのサービス提供を支える優秀な人材を確保することは重要な課題と認識しており、高度な技術力や顧客との折衝能力、プロジェクトマネジメント力などを備えた技術者の積極的な採用を実施してまいります。技術者採用においては資格保有者数などによるブランディングを強化し、他社との差別化を図ることで優秀な人材の確保に努めてまいります。ⅱ．スペシャリストの育成当社グループの継続的事業展開と発展のためには、情報サービス業界での技術の動きに対応できる人材が必須なため、高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するために技術向上に関連する投資を推し進め、競合他社との差別化及び新たな価値を創出してまいります。具体的には、戦略的に社員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を継続的に行ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、これらの取り組みで、情報サービス業全体の伸びを上回る継続的な事業成長を通じて企業価値の向上に努めてまいります。なお、当社グループの2020年６月期の売上高は前年同期比13.7％増となっており、経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計（長期データ）における情報サービス業の売上高成長率（2018年1.5％、2019年4.0％）を上回り推移しております。当社グループの当連結会計年度までの２期間の実績値及び翌連結会計年度の目標値は以下のとおりであります。2019年６月期2020年６月期2021年６月期（目標値）売上高11,762百万円13,376百万円14,342百万円営業利益529百万円754百万円798百万円経常利益504百万円712百万円785百万円親会社株主に帰属する当期純利益345百万円450百万円518百万円売上高経常利益率4.3％5.3％5.5％１株当たり当期純利益35.19円44.82円51.66円（注）１．2021年６月期における目標値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。３．経済産業省・特定サービス産業動態統計（長期データ）の情報サービス業の2020年度売上高につきましては当連結会計年度末現在において公表されておりません。