株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるグローバル経済情勢は、全体としては緩やかに回復したものの、米中間の貿易摩擦を巡る動向や英国のEU離脱により、全体的に先行き不透明感が広がりました。さらに、年度後半から急激に広まった新型コロナウイルスの影響により、経済はリーマンショックを超えたダメージを受ける事が予測されております。わが国経済もこの影響を避けられず、前半では米国経済の成長を受け緩やかな回復を続けたものの、後半では新型コロナウイルスの影響により急激に減速しました。医薬品業界におきましては、将来の社会保障費増加に対応するべく打ち出されている様々な政策が影響し、日本医薬品市場の多くを占める創薬型企業、ジェネリック医薬品企業は先行きの不透明感が増しております。これらの環境に対応するべく、各社は長期収載品の売却や生産体制の見直しなどの動きを加速させております。このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく、前連結会計年度より開始した新中期経営計画「Vision2020」を基軸に、積極的な事業活動を行ってまいりました。CDMO事業（医薬品製造開発受託事業）では、以前より製造移管を進めておりました顆粒剤製品群が、予定通りの稼働状況に達し収益を生み出す状況となりました。また、新規取引先の開拓にも注力し、新規受託品目を獲得しました。本年度の受注量としては、既存品目が落ち込んだものの、新規受託品目があり、昨年度並みとなりました。OTC事業では、既存PB製品で微減となりました。これは主力剤型であるドリンク剤市場自身がシュリンクしている結果によるものであります。また、収益面でも主要顧客からの値下げ要請に加え、原材料、輸送費などのコストアップが重なり、厳しい収益状況となりました。このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。売上高18,062,955千円〔前連結会計年度18,716,462千円前年同期比3.5％減〕営業利益452,267千円〔前連結会計年度1,116,482千円前年同期比59.5％減〕経常利益393,981千円〔前連結会計年度1,047,907千円前年同期比62.4％減〕親会社株主に帰属する当期純利益255,252千円〔前連結会計年度1,052,933千円前年同期比75.8％減〕資産は、前連結会計年度末に比べ275,488千円減少し、20,293,685千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ417,159千円減少し、13,454,232千円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ141,670千円増加し、6,839,453千円となりました。当社事業は、a.医薬品等配置卸事業、b.医薬品等配置販売事業、c.ヘルスケア事業、d.ＣＤＭＯ事業、e.グローバル事業、f.リテール事業、g.その他事業に分類されます。a.医薬品等配置卸事業配置市場の縮小傾向が続き、昨年度設立した共同事業会社への売上高は1,716,542千円になり、前連結会計年度と比べ290,667千円（14.5％）減少しました。b.医薬品等配置販売事業六神丸、熊胆圓等の自社製造医薬品販売の他、葛根湯内服液、サンリキソＺ5000のドリンク置込促進等、当社のコア製品を基軸とした販売戦略を推進しましたが、売上高は1,412,712千円となり、前連結会計年度と比べ137,805千円(8.9％)減少しました。c.ヘルスケア事業大手スーパーやドラッグストア向け100mlドリンク及びミニドリンク販売の他、付加価値のある新商品の販売強化に努めた結果、売上高は前連結会計年度とほぼ同等の5,176,004千円となり、前連結会計年度に比べ41,098千円（0.8％）減少しました。d.ＣＤＭＯ事業昨年度より本格稼働を開始した呉羽工場における顆粒剤製品群が引き続き収益を生み出した他、新規取引先の開拓にも注力し、新規受託品目の獲得やＯＴＣ製品を中心とした既存受託製品の受注も堅調に推移した結果、売上高は昨年度同等の8,731,272千円となり、前連結会計年度に比べ36,984千円（0.4％）減少しました。e.グローバル事業大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は366,246千円となり、前連結会計年度に比べ128,786千円（26.0％）減少しました。f.リテール事業飲食店事業、広貫堂資料館、富山空港薬局、小矢部アウトレット、地域包括ヘルスケア事業及び食品事業の売上高は564,547千円となり、前連結会計年度と比べ32,159千円（5.4％）減少しました。g.その他事業医薬品事業部の売上高は36,794千円、ＩＴソリューション事業他の売上高は58,834千円、合計で95,628千円となり、前連結会計年度と比べ13,995千円（17.1％）増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より89,503千円減少し、当連結会計年度末は251,368千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,255,812千円（前期比39.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益410,537千円、減価償却費1,259,486千円、売上債権が211,790千円減少したものの、たな卸資産が227,789千円増加、仕入債務が54,439千円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、973,215千円（前期は64,389千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,021,586千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、365,258千円（前期比71.6％減）となりました。これは主に、リース債務の返済365,299千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）12,481,784100.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度におけるCDMO部門における受注実績は次のとおりであります。なお、その他事業部門については見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）医薬品事業8,761,714100.61,845,523101.7（注）１．金額は販売価格により計算したものであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）18,062,95596.5（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シオノギファーマ㈱－－1,919,43110.6塩野義製薬㈱（※）2,025,56610.8－－（※）当連結会計年度については割合が10％未満であるため、記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において連結売上高は18,062,955千円（前年同期比3.5％減）、経常利益は393,981千円（前年同期比62.4％減）、税金等調整前当期純利益は410,537千円（前年同期比61.3％減）となっております。なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。a.売上高の分析当連結会計年度における売上高の分析とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。b.販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、3,329,007千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費44,143千円増加（前年同期比2.6％増）、営業経費17,288千円減少（前年同期比1.1％減）、減価償却費22,142千円減少（前年同期比24.1％減）となりました。c.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における営業外収益として、交換薬処理手数料19,832千円を計上しました。また、特別利益として、固定資産売却益25,975千円を計上し、特別損失として、投資有価証券評価損8,420千円を計上しました。d.財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ275,488千円減少し20,293,685千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ184,658千円減少し10,689,262千円となりました。これは、有形固定資産が89,870千円減少し9,634,547千円になったこと、及び投資その他の資産が116,563千円減少し712,243千円になったことが主な要因であります。負債は、「短期借入金」が1,345,913千円増加し「長期借入金」が1,273,812千円減少、「リース債務（短期）」が124,451千円減少、「リース債務（長期）」が281,308千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ417,159千円減少し13,454,232千円となりました。純資産は、「利益剰余金」が190,032千円増加し、「その他有価証券評価差額金」が59,845千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ141,670千円増加し6,839,453千円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は33.6％（前期比1.1ポイント増）、ROE（自己資本利益率）は3.7％（前期比12.1ポイント減）となりました。引き続き、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。②戦略的現状と見直し当社グループは、昨年度、呉羽顆粒剤工場の製品移管作業が完了し、本格稼働したことにより、稼働率が向上し利益面が改善しました。また、その他の受託事業やドリンク剤ＯＥＭ生産事業が拡大していることから、さらなる収益の増加を見込んでおります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。（資金需要について）当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が変動し税金費用が増減する可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（返品調整引当金）当社は、当期に売上を計上した返品対象の売上について、過去の返品実績率と平均返品期間を基に将来の返品損失額を見積り、返品調整引当金を計上しております。過去の返品実績を利用して計算していることから、市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、返品調整引当金が変動し、追加の返品調整引当金繰入額もしくは返品調整引当金戻入額が計上される可能性があります。