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株式会社横田製作所
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう一、創意に満ちあふれた商品にしよう一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。(2)長期・中期経営方針、経営戦略及び経営環境当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期・中期経営方針及び経営戦略を定めております。①長期経営方針「企業理念」人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する。「経営方針」技術立社。体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる。（１）魅力ある商品差別化された商品の開発（２）健全な収支差別化商品による高い収益性と資金管理、与信リスク管理による財務的自立（３）成果に報いる仕組み少数精鋭による、合理的な仕事の体系と公正な評価・報酬制度②中期経営方針一、誠意を込めつくして対応しよう一、創意に満ちあふれた商品にしよう一、熱意を燃し続けて成果をみよう③経営戦略部門間の連携を強化し、ニッチ市場での相対的優位性を更に高める当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用されております。当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することが可能と考えております。当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であります。2021年３月期の目標値につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難であるため非開示としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社はポンプ・バルブを中心に、水を中心とした流体に関する様々なご要望を自社独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」であります。当社がお客様に支持される高付加価値製品を提供し続けるために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①競争優位の源泉となるコア技術の開発力強化当社は、1948年の創業以来、「創意に満ちあふれた商品にしよう」を経営指針の一に掲げ、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりましたが、今後更なる発展を考えた場合、競争優位の源泉となるコア技術の開発力及び応用力の強化が必要不可欠と考え、これに必要な優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、産業構造の変化や新しい価値観の発生をもたらしつつあります。当社は時代を超えて永続する企業となるために、変化し続ける経営環境に適応できる仕組みづくりにも注力してまいります。②マーケティング機能強化当社は、当社営業担当者とお客様との接点を持つことが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、展示会出展等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいります。当社及び当社の技術・ノウハウによる製品に、より一層の関心を持って頂けるよう、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴し、「誠意を込めつくして対応しよう」という当社の経営指針をさらに強化してまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、当社はテレワーク営業を導入いたしました。テレワーク営業は従来の対面式営業と異なり、テレビ電話などを活用しますので、従来と遜色のない営業を行うためにはどのような工夫が必要なのか検討してまいります。③コストの削減当社の主要原材料であるステンレス材をはじめとする金属材料の価格は、外部要因の影響による価格変動が激しく、それにより当社の製造原価は少なからず影響を受けます。当社はＩＴ（情報技術）を活用し、徹底した省力化及び省人化並びに部材購入品の洗い直し、業務の改善合理化を推進し、固定費を圧縮させるなどの経費削減を行い、これら価格変動による製造原価への影響を極力抑え、今後も安定した利益の確保を図ってまいります。なお、テレワーク営業の導入により業務効率が一時的に低下しますが、中長期的な観点からみるとテレワーク営業の導入は業務の改善合理化をもたらし、更なるコストの削減に繋がるものと考えております。④新型コロナウイルスの感染拡大による財務リスクへの対応今後の見通しにつきましては、現時点における新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することは困難でありますが、定性的な影響として得意先からの申し出による当社製品の納期延長が発生しております。一方で、当事業年度末における受注残高は下記のとおり前期比40.4％増と大きく伸びておりますので、翌事業年度の受注高が減少した場合でも売上高の減少は一定程度緩和されるものと予想しております。なお、当社は、流動比率571.0％、自己資本比率81.5％、総資産現預金比率55.7％であり、新型コロナウイルスの感染拡大によって業績が悪化した場合でも、当面の資金繰りに与える影響は限定的と考えております。区分受注残高(千円)前期比ポンプ製品456,474＋46.2％バルブ製品34,098△4.9％部品・サービス82,489＋37.4％合計573,061＋40.4％
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術部が中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。当事業年度における主な活動は次のとおりです。(1)脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や洗剤・塗料等の化成品などの分野でご使用をいただいておりますが、より高いレベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究を引き続き推進しております。また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。更に、市場でのデモ機によるテスト等を通じて把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門（機器システムグループ）と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。(2)改良型自吸式ポンプの試作・研究当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる高い洗浄性と高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、高性能化のための改良を続けております。(3)微細気泡発生装置の研究・開発殺菌、洗浄、廃水処理など様々な分野で応用が期待されている微細気泡（マイクロバブル）に関して、当社のコア技術である自吸ポンプを利用したものをはじめとして、多様な方式の装置について研究を続けており、特許も取得いたしました。(4)パイプライン低圧化システムの構築パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、16,296千円であります。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は2011年10月３日に現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。提出会社設立以降の沿革年月概要2011年10月現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は2011年９月28日に上場廃止）2012年１月サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場SanoyasRidesAustraliaPtyLtd（現・連結子会社）を設立※2013年10月に観覧車取得2014年１月MelbourneStarManagementPtyLtd（2016年１月解散）を買収2014年４月サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収2014年８月サノヤス・インタラクションズ㈱（2018年12月解散）を設立2014年12月サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立2015年３月㈱大鋳（現・連結子会社）を買収2015年５月FLCLOVERMARITIMES.A.（現・連結子会社）を設立2016年４月サノヤス商事㈱を存続会社としてサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100％子会社同士を合併サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更2017年４月サノヤス精密工業㈱を存続会社としてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱の子会社同士を合併2018年４月サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱とサノヤス建物㈱の100％子会社同士を合併2018年４月サノヤスＭＴＧ㈱（現・連結子会社）を設立2019年４月サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の100％子会社同士を合併2019年４月サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱と㈱サノテックの100％子会社同士を合併サノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更2020年１月ハピネスデンキ㈱（現・連結子会社）を買収なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりである。年月概要1911年４月大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業1916年１月大阪市浪速区木津川３丁目に移転1924年１月千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転1940年６月個人経営を改組佐野安船渠㈱を設立1961年11月陸機部門新設水門、橋梁、鉄扉等の製作開始1963年２月国策工業㈱に資本参加系列会社とする1967年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1972年６月水島製造所建設着工1974年１月水島製造所操業開始1974年２月大阪証券取引所市場第一部に上場1984年８月㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更1984年10月山田工業㈱を買収㈱サノテックを設立1987年１月本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転1990年10月菱野金属工業㈱と合併1991年４月明昌特殊産業㈱を合併㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更1993年８月本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転1995年４月加藤精機㈱を買収1998年８月エスティ㈱を設立1999年10月みづほ工業㈱を買収2000年２月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2005年４月エスティ㈱と合併2009年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転2011年７月会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継2011年10月単独株式移転により持株会社サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となるまたサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立2012年１月会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却サノヤス・ライド㈱に商号変更本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、造船事業及びＭ＆Ｔ事業に分かれている。当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」を参照のこと。(1)造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・マリン・ガスタンク及び食品タンク製造、㈱サノテックが船舶機材売買・警備業・不動産管理・ソフトウエア開発、FLCLOVERMARITIMES.A.は海運業を手掛けている。(2)Ｍ＆Ｔ事業では、サノヤスＭＴＧ㈱が管理運営、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置及び鋳造機の製造・保守、サノヤス精密工業㈱が機械部品・自動車部品製造、みづほ工業㈱が化粧品製造用機械製造、美之賀机械(无錫)有限公司が工場排水処理装置製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事、ハピネスデンキ㈱が電気機械器具製造・電気工事、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、SanoyasRidesAustraliaPtyLtdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行っている。なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。事業の系統図は次のとおりである。(注1)2019年４月１日にサノヤス・エンジニアリング㈱及び㈱大鋳は、サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。(注2)2019年４月１日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱及び㈱サノテックは、サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。また同日付でサノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更している。(注3)2020年１月１日にサノヤスＭＴＧ㈱は、㈱サノテックの株式をサノヤス造船㈱へ吸収分割により承継している。(注4)2020年１月６日にサノヤスＭＴＧ㈱は、ハピネスデンキ㈱の全株式を取得し、連結子会社としている。(注5)2020年４月１日にサノヤス・エンジニアリング㈱及びサノヤス建機㈱は、サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】取得による企業結合当社は、2019年12月12日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤスＭＴＧ㈱がハピネスデンキ㈱の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同社の株主との間で本件買収に関する最終契約を締結した。また、2020年１月６日付で株式を取得している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載している。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は312百万円である。(1)造船事業造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。主力船型である新規制対応のパナマックス型バルクキャリアーにおいて受注実績を重ね、新たに開発した省エネ装置を適用することでEEDIフェーズ３達成可能船型とした。加えて、顧客からの評価を加味して標準仕様見直しを行った。要素技術開発では、当社オリジナルの省エネ付加物として新型フィンを開発し、水槽試験を行った。また、新たな取組みとして、環境負荷低減を目的とした「LNG焚船」と乗組員負担軽減等を目的とした次世代船である「自動運航船」の開発・調査研究を進めた。「LNG焚船」については、430万CFT型チップ船のコンセプトデザインを完成させ、船級協会から概念設計承認AiPを取得した。関連するLNGタンク防熱技術については、防熱メーカーにて実証実験を実施し、施工性を確認した。また、LNG荷役システムについては、採用機器の選定、仕様検証を行いAiP取得の準備を進めた。「自動運航船」の開発調査については、乗組員の負担軽減に寄与する荷役業務高度化に関する研究を船用メーカーと共同で進めた。実海域性能関連については、独自の取組みとしてパナマックス型バルクキャリアーへのモニタリング装置搭載を決定し、個別の船を選定した。加えて、日本の主たる海運・造船・舶用工業・関係機関など計25社が参加する、オールジャパンの活動である海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」にも引き続き参加し、研究を進めるとともに、「IoS-OPコンソーシアム」にも参画した。設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度も更なる適用領域の拡大を中心に、機能強化に取組み、実船適用した塗装面積・溶接長などの管理物量集計システムの更なる機能向上を実施した。併せて３Ｄモデルビューワーの現業活用範囲拡大及びユーザービリティ向上のための開発を実施した。なお、造船事業部門の研究開発費は231百万円である。(2)Ｍ＆Ｔ事業Ｍ＆Ｔ事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。建設工事用機械については、工事用エレベーターのメンテナンスの省力化に向けて遠隔監視装置の試作・試験を行い、良好な結果を得、現場での実証実験を継続中である。また、建設現場の省力化に向けて開発した建物側電動各階扉や大型踏板の試作機を製作して耐久試験を行っており、今後は実用化を目指して現場でのフィールド試験とエレベーターとの連動運転の開発を進める。機械式駐車装置においては、より安全性を高めるための基礎研究や、よりコスト力のあるリニューアル対象機種の合理化モデルの開発等に取り組んだ。遊園機械製造では、新機種開発として小型機種にシューティング機能を付加した遊具を試作した。また遊園地機械の新たな点検手法の開発にも取り組んでおり、ドローンを活用した点検については自社工場でのテスト飛行を終え、ロケーションでのテスト運行を進めている。合わせて、コースター走路用の自走式点検ロボットの開発も進めており、安全性と効率性を兼ね備えた点検手法を拡充していく。なお、研究開発費は81百万円である。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1928年７月１日富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立。1932年４月１日旧清水銀行を合併。1948年５月１日商号を株式会社清水銀行と改称。1961年４月１日乙種外国為替公認銀行となる。1965年10月28日清水総合保険株式会社を設立。1975年12月１日清水総合リース株式会社を設立。1977年３月７日総合オンライン稼動。1978年11月１日清水信用保証株式会社を設立。（現・連結子会社）1981年12月10日清水ビジネスサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）1983年４月９日国債等公共債の窓口販売を開始。1983年10月26日当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場。1986年６月１日商品有価証券売買業務を開始。1986年７月15日外国為替コルレス業務の許可を取得。1986年９月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。1987年11月25日国内発行コマーシャルぺーパーの取扱いを開始。1989年４月１日増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる。1989年６月15日担保附社債に関する信託事業の免許を取得。1989年７月１日清水総合コンピュータサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）1989年９月12日コルレス包括契約銀行の承認を受ける。1990年10月22日清水キャリエール株式会社を設立。1991年12月24日清水総合メンテナンス株式会社を設立。（現・連結子会社）1994年１月６日信託代理店業務を開始。1998年12月１日証券投資信託の窓口販売を開始。1999年４月14日清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立。2001年４月２日損害保険の窓口販売を開始。2002年１月15日清水ミリオンカード株式会社、社名を清水カードサービス株式会社に変更。2002年３月11日清水総合保険株式会社、社名を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更。（現・連結子会社）2002年10月１日生命保険の窓口販売を開始。2003年３月３日株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施。2004年12月１日証券仲介業務を開始。2005年５月６日新勘定系システムPROBANK稼働。2006年４月１日清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更。（現・連結子会社）2006年12月12日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行。2009年２月23日本店を現在地に新築移転。2010年１月１日清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併。2010年１月29日第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。2013年４月１日清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、存続会社の商号を清水リース＆カード株式会社に変更。（現・連結子会社）2013年５月６日勘定系システムをPROBANK-R2に移行。2013年９月４日第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。2016年４月５日清水みなとインターネット支店開設。2017年７月３日バンコク駐在員事務所開設。2018年７月11日増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる。（2020年３月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社７）
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。〔銀行業〕本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。２．中長期的な経営戦略2020年４月より、第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」がスタートしました。地域金融機関として、地域における中小企業や個人のお客さまに対し、行員一人ひとりが、お客さまに寄り添い、お客さまのことを知り、お客さまに喜ばれ役にたつことは何かを考え、着実に実践していくことで、地域経済の活性化につなげてまいります。経営理念を具現化するべく、100周年に向けたありたい姿を新たに定義したうえで、基本方針として「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」の３つを掲げ、実行してまいります。「お客さま本位の追求」コンサルティング人員の拡充と高度化の実現により、お客さまとの関係性をより一層強化し、真に役にたつ提案を実施していくことで、金融仲介機能を発揮してまいります。また、デジタライゼーションへの対応を進めていくことで、非対面チャネルの機能を強化し、お客さまの利便性向上につとめてまいります。「人財活力の最大化」実践に向けた研修制度の充実や人事制度の見直しにより、当行で働く従業員一人ひとりの成長とやる気の最大化を図ってまいります。また、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの進展により活力ある組織の実現に努めてまいります。「経営基盤の強化」アライアンス戦略による外部機関との連携を拡充するとともに、ローコスト運営を実践していくことで、顧客利便性の向上と経営の効率化を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現のために、地方創生への積極的な参画を継続し、経営管理の徹底を図るなかで強固な経営基盤を確立してまいります。３．目標とする経営指標第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」では、2023年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。[コア業務純益30億円以上]第27次中期経営計画は、100周年に向けた収益力の土台固めの期間と位置付け、各種施策の展開によるトップライン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めてまいります。[中小企業等向け貸出残高１兆円以上]中小企業等向け貸出は、当行のコア業務であり、今後もリスクに見合った適正なリターンを確保しつつ、県内の中小企業等に対し積極的な資金供給を行い、収益力の強化を図ってまいります。[連結自己資本比率８％以上]地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスクアセットを積み上げながらも、自己資本比率８％台を堅持し、健全性を確保してまいります。第145期実績（2020年３月期）第148期目標（2023年３月期）コア業務純益25億円30億円以上中小企業等向け貸出金残高9,227億円１兆円以上連結自己資本比率8.63％８％以上４．経営環境及び対処すべき課題当期におきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大の影響による有価証券関連損失処理により損失計上となりました。また、新型コロナウィルス感染症については収束時期を見通すことが難しく、経済の先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、当期の損失処理により、当行の資産の健全性は向上しており、安定的な収益を計上できる体質を確保しております。一方で、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の進行による顧客基盤の縮小、デジタライゼーションの進展による金融サービスの多様化、長期化するマイナス金利政策など、予断を許さない状況が続いております。このような認識のもと、当行では、2020年４月より、期間３年の第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」がスタートしました。経営理念を具現化するべく、2028年に迎える100周年に向けたありたい姿を新たに定義したうえで、基本方針として「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」を掲げ、行員一人ひとりの力を結集し、お客さまに寄り添い、地域の発展に貢献し続けることで、地域になくてはならない銀行を目指してまいります。持続可能な社会の実現を目指すべくＳＤＧｓの取り組みをさらに進め、企業価値の向上に向けたガバナンスの一層の強化を図り、お客さまの信頼と期待にお応えできるよう、役職員一丸となって取り組んでまいります。
株式会社電響社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（登記上の設立年月日1949年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革1948年５月岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。1955年７月東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1955年12月法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。1958年９月札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。1961年９月広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。1962年８月福岡営業所（現、九州営業部）を開設。1964年11月名古屋営業所（現、支店）を開設。1967年５月神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。1968年10月横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1969年２月福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。1969年11月大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1971年９月高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。1971年10月多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1971年11月大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。1972年６月本社事務所を大阪市浪速区に移転（現、本店）。1973年５月大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。1973年９月鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。1974年５月熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。1975年８月仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。1976年７月株式額面変更のため合併。1976年８月松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。1977年３月千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1978年９月金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1980年３月ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。1981年３月大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1981年９月ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。1982年９月静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。1984年３月大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。1984年11月京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1986年９月北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。1987年７月小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。1988年４月新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。1990年９月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。1990年12月郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。2001年９月北関東営業所を開設。（2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）2006年４月大和無線電器株式会社（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。2006年４月関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。2007年４月北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。2009年４月梶原産業株式会社（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。2010年２月組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。年月沿革2012年４月2012年８月2013年４月2013年７月2014年７月2014年８月2019年４月新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。第二関東物流センターを開設。リード株式会社（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。株式会社アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。九州物流センターを開設。サンノート株式会社（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
株式会社電響社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社７社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)及び（2）の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(3）～（6）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。（1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。（4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。（5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。（6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、損害保険代理業、ＥＣ事業等を行っております。2019年４月１日より、サンノート株式会社が当社の連結子会社となり、「家庭用品卸販売事業」に加わりました。当社グループの系統図は次のとおりであります。
株式会社電響社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていいただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。（2）経営戦略等2018年３月に当社グループは、新たな中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を策定いたしました。計画期間を2018年度（2019年３月期）から2020年度（2021年３月期）までの３ヶ年とし、計画の推進を図ってまいります。〈中期経営計画の骨子〉①コア事業への重点的投資と新規事業の開発等による企業価値の向上(事業戦略)当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとします。また、ネット通販の台頭といった環境の激変に対応するグループ体制を再構築します。さらに、新規事業の開発（新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業へのチャレンジ等）を積極的に行い、将来の当社グループの柱となる事業を育てます。これらの収益基盤の構築を遂行するためには、ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化が必要不可欠であります。こうした経営基盤の強化策を講じたうえで、売上高の増大と利益率の向上、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。②事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略）当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等健全な経営と株主価値向上のため、中長期目標として、連結ベースにおいて「売上高経常利益率４％以上」を掲げております。売上高の確実な伸長と利益率の向上、経費の削減等により、経営効率の改善に取り組み、当社グループ一丸となり、全力を挙げて目標達成に向けて邁進してまいります。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度終盤からの新型コロナウイルス感染症の拡大が、今後の国内経済に及ぼす影響は深刻さを増しており、経済の更なる減速懸念の高まりや社会不安などが重なり、先行き不透明感が一層強まる状況となってまいりました。このような状況の下、当社グループが属する生活関連商品に係る流通業界におきましては、消費動向の一層の不透明感、業種業態を超えた価格競争がますます激しさを増し、大変厳しい状況が続いております。ネット通販と実店舗との競合・融合等、流通業界の競争関係は、かつてなく複雑化し、価格競争も一段と激しさを増してまいりました。こうした中で、政府より新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、緊急事態宣言や外出自粛要請等が出されたことにより、巣籠り需要が拡大し、ネット通販での購買頻度も高まってまいりました。こうした流れは暫く続くものと予想され、ネット通販への更なる販売強化が、当社グループの事業戦略における営業施策の大きな課題の一つとなってまいりました。更に、流通の変遷やＩＴの進化により、流通業界における卸売業が求められる業容は、大きく変化してまいりました。取引先からは、ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案など多岐にわたる対応が求められております。当社グループにおきましては、引き続き、会社を取り巻く環境の変化に即応する営業施策を積極的に推進してまいります。一方、当社グループにおける財務戦略としては、安定した財務基盤と資金力を活かし、当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業へ重点的に投資を行い、さらに新規事業の開発も積極的に推し進め、当社グループの将来の柱となる事業として育ててまいります。また、当社グループの企業価値向上のための事業投資は自己資金を活用するなど、当社グループ資産の一層の有効活用と資本効率の改善を図ってまいります。（5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く経営環境や事業上及び財務上の対処すべき課題等を踏まえ、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品のグループ共同開発等を推し進め、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会を実施するなど、グループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深めるとともにグループ企業間の横断的な組織再編も行い、競争力の一層の向上を図ってまいります。また、当社グループにおける業務の効率化と省力化を図るため、ＩＴ投資や物流への投資につきましても積極的に行ってまいります。この度の新型コロナウイルス感染症拡大に際し、当社グループにおいて同感染症拡大防止のための対応策として取り入れたテレワーク、時差出勤、並びに交代勤務等の勤務体制の見直し、営業体制の変更・改革について、引き続き働き方改革の一環として取り込む方向で進めてまいります。当社グループとしては、業務改善・業務改革を図ることが働き方改革につながり、また企業価値の向上にもなると考えております。
松井建設株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、現会長16代の祖、角右衛門が1586年(天正14年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年１月株式会社松井組を設立、1948年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。その後の主な変遷は、次のとおりである。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後２年ごとに登録更新）1955年８月大阪支店、名古屋支店を開設1960年５月北陸支店を開設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1966年８月東京証券取引所市場第一部に指定替1970年４月松友商事株式会社設立（現・連結子会社）1972年４月東北支店、九州支店を開設1972年８月本店を東京都港区より現在地に移転1974年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)1975年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)1980年４月東京支店を本社より分離開設1985年６月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加1986年６月定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加1995年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)1997年５月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)1998年３月松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）2013年６月定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加
松井建設株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。（建設事業）建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。（不動産事業等）当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。※ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
松井建設株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度末現在における当社グループの経営環境への影響については、「第5経理の状況」1「連結財務諸表等」〔注記事項〕（追加情報）に記載のとおりである。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。（２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。（３）事業環境及び中期経営計画建設業界においては、オリンピック需要の終了、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい事業環境が予想される。また、女性技術者の躍進、ＩＣＴ活用、作業所の週休二日体制の定着など、働き方改革を着実に推進していかなければならない。さらに、特定技能外国人の受け入れに伴うコミュニケーション・教育・安全面での対応も求められる。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。①お客様に選ばれる品質と対応技術力、安全、環境、営業力、社寺、品格など、お客様に選ばれるための品質と対応を当社の強みとなれるよう磨く。②新たな建設産業システムへの対応予想以上のスピードで変化する社会に対応すべく業務、工法、働き方などに先進的な手法を取り入れ、社会の変化に柔軟に対応できる会社の体質づくりを目指す。③歴史を繋げる基盤拡充コンプライアンス、人財、不動産収益、お客様との緻密なコミュニケーションをとるためのメンテナンスなど、環境に左右されない会社の基盤の充実を目指す。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。①お客様に選ばれる品質と対応（技術力及び営業力の強化）1586年（天正14年）の創業以来、神社、仏閣の造営に携わってきた伝統を継承していくため、社寺建築部門の技術力及び営業力の強化にさらに注力していく。（地球環境への配慮）地球環境の保全に積極的に貢献していくため、産業廃棄物及び一般廃棄物の削減を図る。②新たな建設産業システムへの対応スマートデバイスの活用やＢＩＭの推進等、建設ＩＣＴの活用をさらにスピードアップしていく。③歴史を繋げる基盤拡充当社グループが施工に携わった物件について、維持・保守・点検等のメンテナンスサービスを強化し、お客様との緻密なコミュニケーションを図っていく。
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第208期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1896年３月旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。1960年11月外国為替業務取扱開始1971年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部に指定替）、1973年10月東京証券取引所市場第一部に上場1973年６月新本店ビル完成1978年１月共友リース株式会社を子会社化（旧協栄リース株式会社）（現・連結子会社）1979年12月共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）1980年12月共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）1982年７月共立信用保証株式会社設立（2014年４月株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）1983年７月共立クレジット株式会社設立（2019年３月株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更）（現・連結子会社）1984年４月共立文書代行株式会社設立（2018年４月株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社）1984年10月共立キャピタル株式会社設立（2017年７月株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）1985年６月債券ディーリング業務開始1987年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1990年６月サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始1993年11月信託代理店業務開始1994年９月エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始1996年７月株式会社共立総合研究所設立（2015年７月株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）1998年２月東海信用組合の事業譲受け1998年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年10月郡上信用組合を合併2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2002年12月上海駐在員事務所開設2005年６月証券仲介業務取扱開始2011年11月バンコック駐在員事務所開設2012年３月ホーチミン駐在員事務所開設2012年９月全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始2014年６月株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）2015年４月岐阜県指定金融機関業務開始2017年４月ベトナムの現地法人ＯＫＢＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇＶｉｅｔｎａｍＣｏ.,Ｌｔｄ.の設立2017年５月新システムへ移行2017年５月マニラ駐在員事務所開設2019年３月2019年４月2019年５月ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社）信託業務取扱開始バンコック駐在員事務所廃止
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第208期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当社は、本支店117か店、出張所32か店及び代理店６か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。なお、代理店６か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。このほか上海、ホーチミン及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（信用保証業）株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（その他）コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。