株式会社南都銀行
有価証券報告書－第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済につきましては、消費税の増税や米中貿易摩擦による海外経済の不確実性の高まりに加え、年度末からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、これまで改善傾向が続いていた雇用や所得環境への影響が懸念されます。一方、金融面におきましては、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、超低金利政策が継続されました。また、日経平均株価は期初の21,000円台から本年1月には24,000円台まで上昇しましたが、３月には一時16,000円台まで下落し当期末は18,000円台後半となりました。奈良県を中心とする地元経済におきましては、期初から個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりましたが、年度末にかけましては、新型コロナウイルス感染症が、観光産業や飲食業を中心とした地元経済の急速な下押し圧力となっております。以上のような経営環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。まず、預金につきましては、個人預金や一般法人預金が増加しましたので当年度中125,732百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,029,759百万円となりました。また、譲渡性預金は当年度中14,252百万円減少して、当連結会計年度末残高は7,370百万円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中64,955百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,457,276百万円となりました。有価証券につきましては、国債や外国証券等が減少したことから当年度中92,433百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,340,346百万円となりました。なお、純資産額は当年度中34,798百万円減少して、当連結会計年度末残高は255,053百万円となり、総資産額も当年度中127,940百万円減少して、当連結会計年度末残高は5,670,929百万円となりました。損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において貸出金利息等の減少により資金運用収益が減少したことや、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから前年度と比べ514百万円減少して81,066百万円となりました。一方、経常費用につきましては、銀行業務において営業経費が増加したことや不良債権処理額等の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年度と比べ2,375百万円増加して73,233百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度と比べ2,889百万円減少して7,833百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ7,994百万円減少して3,179百万円となりました。なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.39％（前連結会計年度末は9.75％）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(ア)「銀行業務」におきましては、収益面では、役務取引等収益等は増加しましたが、貸出金利息等が減少がしたことにより資金運用収益が減少したことや、株式等売却益の減少によりその他経常収益も減少したことなどから経常収益は前年度と比べ1,512百万円減少して72,075百万円となりました。一方、費用面では、国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、営業経費が増加したことや不良債権処理額等の増加によりその他経常費用が増加したことなどから経常費用は前年度と比べ1,299百万円増加して64,628百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ2,811百万円減少して7,446百万円となりました。なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は9.06％（前連結会計年度末は9.40％）となりました。(イ)「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年度と比べ757百万円増加して8,139百万円となりました。一方、経常費用は、売上原価が増加したことなどから前年度と比べ807百万円増加して7,919百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ50百万円減少して220百万円となりました。(ウ)「その他」では、経常収益は証券業務やクレジットカード業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ347百万円増加して4,869百万円となりました。一方、経常費用は証券業務やクレジットカード業務において経費が増加したことなどから前年度と比べ415百万円増加して4,208百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ68百万円減少して661百万円となりました。なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は691,364百万円となり、前年度末と比べ137,829百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により使用した資金は153,289百万円となり、前年度と比べ使用した資金は64,309百万円増加しました。これは、主として前年度と比べ預金やコールマネー等は増加しましたが、借用金や債券貸借取引受入担保金等が減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は18,075百万円となり、前年度と比べ獲得した資金は83,771百万円減少しました。これは、主として有価証券の売却による収入額が前年度と比べ減少したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は2,612百万円となり、前年度と比べ使用した資金は165百万円増加しました。これは、主として配当金の支払額が前年度と比べ増加したことなどによるものであります。・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行が連結財務諸表の作成にあたり、設定した会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。・貸倒引当金当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額（※）後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。(※)破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債務者に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。（新型コロナウィルスの影響）新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響は、今後１年程度継続すると想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。当行は、現時点で入手可能な情報をもとに債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況や経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。④経営目標の達成状況2017年度にスタートさせました中期経営計画「活力創造プランⅡ～変革と挑戦～」(期間：2017年度～2019年度)において、次の指標を目標に掲げ、その実現に向けて４つの改革（意識・営業・事務・経費）に取り組んでまいりました。各指標の目標に対する実績は下表のとおりです。４つの改革に取り組んだ結果、事務・経費面では一定の成果がありましたが、市場環境の変化により有価証券利息及び預かり資産関連手数料などの収益面において計画を下回ったことから、いずれも目標を下回る結果となりました。＜指標＞目標2019年度実績①ＯＨＲ70％未満85.0％②非金利収益比率20％台14.9％③自己資本比率10％程度9.06％④ＲＯＡ0.3％以上0.12％⑤ＲＯＥ５％以上1.27％（各指標の目的）①「ＯＨＲ」：本業部分の「効率性」と「収益性」の向上②「非金利収益比率」：金利環境に左右されない収益構造の構築③「自己資本比率」：今後のリスクテイクに向けた自己資本の充実④「ＲＯＡ」、⑤「ＲＯＥ」：「総資産」「純資産」に対する「収益性」の向上（各指標の計算式）①「ＯＨＲ」＝「経費」÷「コア業務粗利益」②「非金利収益比率」＝（役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益等を除く))÷「コア業務粗利益」③「自己資本比率」＝「コア資本」÷「リスクアセット」④「ＲＯＡ」＝「コア業務純益」÷「総資産」⑤「ＲＯＥ」＝「当期純利益」÷「純資産」（参考）(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高は増加したものの利回りが低下したことから合計では前年度比522百万円減少の44,158百万円となり、一方、「資金調達費用」も前年度比815百万円減少の3,110百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比292百万円増加して41,047百万円となりました。「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前年度比749百万円増加して9,906百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損が減少したことなどから前年度比5,829百万円増加して3,959百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度36,8903,86340,754当連結会計年度37,6203,42741,047資金運用収益前連結会計年度37,6067,1042944,680当連結会計年度38,2135,9682444,158資金調達費用前連結会計年度7153,240293,926当連結会計年度5932,541243,110信託報酬前連結会計年度29―29当連結会計年度13―13役務取引等収支前連結会計年度9,165△89,156当連結会計年度9,864429,906役務取引等収益前連結会計年度19,1288519,214当連結会計年度20,54010220,643役務取引等費用前連結会計年度9,9639410,057当連結会計年度10,6766010,736その他業務収支前連結会計年度2,664△4,533△1,869当連結会計年度△864,0463,959その他業務収益前連結会計年度5,5742,4461707,851当連結会計年度3,0475,024―8,071その他業務費用前連結会計年度2,9106,9801709,720当連結会計年度3,134977―4,112(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定については、主として国内業務部門及び国際業務部門において貸出金残高が増加したことから平均残高の合計は前年度比25,441百万円増加しました。また、利息の合計については、国内業務部門の貸出金利息、国際業務部門の有価証券利息がそれぞれ減少したことなどから前年度比522百万円の減少となり、利回りの合計についても0.01ポイントの低下となりました。資金調達勘定については、国内業務部門において預金残高は増加したものの、債券貸借取引受入担保金残高、借用金残高が減少したことなどから平均残高の合計は前年度比36,214百万円減少しました。また、利息の合計については、国際業務部門において債券貸借取引受入担保金利息が減少したことなどから前年度比815百万円の減少となり、利回りの合計についても0.02ポイントの低下となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(125,761)5,056,784(29)37,606(0.02)0.74当連結会計年度(112,996)5,077,241(24)38,213(0.02)0.75うち貸出金前連結会計年度3,305,29429,2600.88当連結会計年度3,332,14528,5090.85うち商品有価証券前連結会計年度9500.00当連結会計年度5000.00うち有価証券前連結会計年度1,164,5387,7810.66当連結会計年度1,201,1959,1700.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度12,81300.00当連結会計年度1,926△0△0.00うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度444,6564270.09当連結会計年度425,8414070.09資金調達勘定前連結会計年度5,283,8457150.01当連結会計年度5,243,9915930.01うち預金前連結会計年度4,871,5335580.01当連結会計年度4,989,9754730.00うち譲渡性預金前連結会計年度28,20140.01当連結会計年度23,25020.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度41,295△17△0.04当連結会計年度28,899△9△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度184,444180.01当連結会計年度107,401100.01うち借用金前連結会計年度184,954330.01当連結会計年度121,142220.01(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度357,460百万円、当連結会計年度286,690百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32,999百万円、当連結会計年度35,131百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度328,4967,1042.16当連結会計年度320,7155,9681.86うち貸出金前連結会計年度57,5161,2252.12当連結会計年度75,8721,6502.17うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度267,6975,8722.19当連結会計年度240,8494,3121.79うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17832.04当連結会計年度16821.51うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(125,761)331,362(29)3,240(0.02)0.97当連結会計年度(112,996)322,237(24)2,541(0.02)0.78うち預金前連結会計年度14,808780.53当連結会計年度12,628660.52うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,553322.10当連結会計年度2,081472.26うち売現先勘定前連結会計年度59,4981,5622.62当連結会計年度45,6151,2362.71うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度105,4289290.88当連結会計年度116,4514110.35うち借用金前連結会計年度24,0785892.44当連結会計年度32,2687462.31(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度28百万円)を控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,259,51944,6800.84当連結会計年度5,284,96044,1580.83うち貸出金前連結会計年度3,362,81030,4850.90当連結会計年度3,408,01830,1590.88うち商品有価証券前連結会計年度9500.00当連結会計年度5000.00うち有価証券前連結会計年度1,432,23613,6540.95当連結会計年度1,442,04413,4820.93うちコールローン及び買入手形前連結会計年度12,99140.03当連結会計年度2,09420.11うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度444,6564270.09当連結会計年度425,8414070.09資金調達勘定前連結会計年度5,489,4463,9260.07当連結会計年度5,453,2323,1100.05うち預金前連結会計年度4,886,3426360.01当連結会計年度5,002,6045390.01うち譲渡性預金前連結会計年度28,20140.01当連結会計年度23,25020.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度42,848150.03当連結会計年度30,980370.12うち売現先勘定前連結会計年度59,4981,5622.62当連結会計年度45,6151,2362.71うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度289,8729470.32当連結会計年度223,8534220.18うち借用金前連結会計年度209,0326220.29当連結会計年度153,4117680.50(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度357,494百万円、当連結会計年度286,719百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32,999百万円、当連結会計年度35,131百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で1,412百万円、国際業務部門では16百万円のそれぞれ増加となり、合計では1,428百万円増加の20,643百万円となりました。増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び証券関連業務でそれぞれ757百万円及び209百万円の増加、国際業務部門において為替業務で10百万円の増加となっております。一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で713百万円の増加、国際業務部門では33百万円の減少となりましたので合計では679百万円増加の10,736百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度19,1288519,214当連結会計年度20,54010220,643うち預金・貸出業務前連結会計年度8,289―8,289当連結会計年度9,047―9,047うち為替業務前連結会計年度2,599732,672当連結会計年度2,603832,687うち信託関連業務前連結会計年度42―42当連結会計年度83―83うち証券関連業務前連結会計年度349―349当連結会計年度559―559うち代理業務前連結会計年度3,167―3,167当連結会計年度3,178―3,178うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度274―274当連結会計年度260―260うち保証業務前連結会計年度1,001121,013当連結会計年度982181,001役務取引等費用前連結会計年度9,9639410,057当連結会計年度10,6766010,736うち為替業務前連結会計年度44494538当連結会計年度44360504(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,891,02812,9994,904,027当連結会計年度5,016,70213,0575,029,759流動性預金前連結会計年度2,892,905―2,892,905当連結会計年度3,064,637―3,064,637定期性預金前連結会計年度1,949,387―1,949,387当連結会計年度1,897,239―1,897,239その他前連結会計年度48,73512,99961,734当連結会計年度54,82513,05767,883譲渡性預金前連結会計年度21,622―21,622当連結会計年度7,370―7,370総合計前連結会計年度4,912,65012,9994,925,650当連結会計年度5,024,07213,0575,037,129(注)１国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,392,3211003,457,276100製造業483,31714.25469,06213.57農業、林業2,3280.072,1980.06漁業2,3460.072,3440.07鉱業、採石業、砂利採取業9,7610.299,6940.28建設業83,1242.4591,4222.64電気・ガス・熱供給・水道業36,2231.0744,1691.28情報通信業24,5250.7223,4600.68運輸業、郵便業109,4643.23112,0663.24卸売業、小売業275,7168.13276,9228.01金融業、保険業131,4493.87133,5773.86不動産業、物品賃貸業438,85512.94449,94113.02各種サービス業204,9766.04229,1336.63地方公共団体594,55817.52608,22517.59その他995,67529.351,005,05729.07特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計3,392,321―3,457,276―(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度315,130―315,130当連結会計年度164,170―164,170地方債前連結会計年度117,995―117,995当連結会計年度175,114―175,114社債前連結会計年度222,860―222,860当連結会計年度267,455―267,455株式前連結会計年度102,062―102,062当連結会計年度62,372―62,372その他の証券前連結会計年度427,653247,077674,731当連結会計年度494,441176,792671,234合計前連結会計年度1,185,702247,0771,432,780当連結会計年度1,163,554176,7921,340,346(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸6,4461006,763100合計6,4461006,763100負債科目前連結会計年度当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託6,4461006,763100合計6,4461006,763100(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸6,446―6,4466,763―6,763資産計6,446―6,4466,763―6,763元本6,446―6,4466,763―6,763その他0―00―0負債計6,446―6,4466,763―6,763(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)項目2020年３月31日金額(百万円)１連結自己資本比率（２／３）9.39%２連結における自己資本の額254,319３リスク・アセットの額2,706,983４連結総所要自己資本額108,279単体自己資本比率(国内基準)項目2020年３月31日金額(百万円)１単体自己資本比率（２／３）9.06%２単体における自己資本の額243,278３リスク・アセットの額2,682,686４単体総所要自己資本額107,307(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,9865,846危険債権39,65941,211要管理債権9,4924,827正常債権3,381,9413,461,547(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。現経営計画の目標と前中期経営計画に係る経営目標の達成状況（2019年度実績等）については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)④経営目標の達成状況」に記載しております。○当連結会計年度の財政状態の分析セグメントの財政状態の分析につきましては、以下のとおりであります。「銀行業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ128,336百万円減少の5,653,885百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ93,787百万円減少の5,409,452百万円となりました。「リース業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ5,998百万円増加の37,711百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ5,951百万円増加の33,246百万円となりました。「その他」では、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ5,675百万円増加の29,906百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ390百万円増加の11,509百万円となりました。なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。①預金及び譲渡性預金当連結会計年度末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力いたしました結果、個人預金及び一般法人預金が増加しましたので当年度中125,732百万円増加して5,029,759百万円となりました。譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが減少したことなどから当年度中14,252百万円減少して7,370百万円となりました。2019年３月31日(Ａ)2020年３月31日(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金4,904,0275,029,759125,732うち個人預金3,802,4563,885,84283,385うち一般法人預金899,168956,33557,166うち公金預金191,802181,026△10,775譲渡性預金21,6227,370△14,252うち一般法人譲渡性預金7,3866,400△986うち公金譲渡性預金14,196930△13,266②貸出金当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、当年度中64,955百万円増加して3,457,276百万円となりました。リテール融資の増強に取り組んだ結果、個人向け貸出金及び中小企業向け貸出金とも増加しております。2019年３月31日(Ａ)2020年３月31日(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)貸出金3,392,3213,457,27664,955うち個人向け貸出金(単体)995,1531,004,4779,323うち中小企業向け貸出金(単体)1,206,9121,228,79821,885うち地方公共団体等向け貸出金(単体)599,219613,97714,757・リスク管理債権の状況当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額)は、前年度末と比べ2,306百万円減少して51,648百万円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権額の比率は同じく0.10ポイント低下して1.49％となりました。2019年３月31日(Ａ)2020年３月31日(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)リスク管理債権破綻先債権額1,4192,5711,151延滞債権額43,04244,2491,207３ヵ月以上延滞債権額571494△77貸出条件緩和債権額8,9214,333△4,587合計53,95451,648△2,306貸出金残高(末残)3,392,3213,457,27664,9552019年３月31日(Ａ)2020年３月31日(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)比率(％)比率(％)比率(％)貸出金残高比率破綻先債権額0.040.070.03延滞債権額1.261.270.01３ヵ月以上延滞債権額0.010.01―貸出条件緩和債権額0.260.12△0.14合計1.591.49△0.10③有価証券当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中92,433百万円減少して1,340,346百万円となりました。運用手法の多様化・高度化による安定収益の獲得を念頭に置いた機動的なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、国債、株式及び外国証券の残高は減少しております。2019年３月31日(Ａ)2020年３月31日(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)有価証券1,432,7801,340,346△92,433国債315,130164,170△150,960地方債117,995175,11457,119社債222,860267,45544,595株式102,06262,372△39,690その他の証券674,731671,234△3,497うち外国証券247,077176,792△70,285○当連結会計年度の経営成績の分析セグメントの経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。「銀行業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ1,512百万円減少の72,075百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ2,811百万円減少の7,446百万円となりました。「リース業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ757百万円増加の8,139百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ50百万円減少の220百万円となりました。「その他」では、経常収益は前年度と比べ347百万円増加の4,869百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ68百万円減少の661百万円となりました。なお、損益状況につきましては、以下のとおりであります。①連結業務粗利益当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ6,855百万円増加して54,927百万円となりました。資金運用収支についてみますと、運用面では、貸出金利息が前年度比325百万円減少したことなどから、資金運用収益は前年度比522百万円減少して44,158百万円となりました。一方、調達面につきましては、債券貸借取引支払利息が前年度比525百万円減少したことなどから資金調達費用は前年度比815百万円減少して3,110百万円となりました。この結果、資金運用収支は前年度比292百万円増加して41,047百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年度比749百万円増加して9,906百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損及び国債等債券償還損の減少等により前年度比5,829百万円増加して3,959百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益48,07154,9276,855資金運用収支40,75441,047292資金運用収益44,68044,158△522うち貸出金利息30,48530,159△325うち有価証券利息配当金13,65413,482△171資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)3,9263,110△815うち預金利息636539△97うち売現先利息1,5621,236△325うち債券貸借取引支払利息947422△525信託報酬2913△16役務取引等収支9,1569,906749役務取引等収益19,21420,6431,428役務取引等費用10,05710,736679その他業務収支△1,8693,9595,829うち債券関係損益△9684,2855,254その他業務収益7,8518,071220うち国債等債券売却益7,5507,506△43その他業務費用9,7204,112△5,608うち国債等債券売却損5,6253,220△2,404うち国債等債券償還損2,892―△2,892②経常利益営業経費につきましては、人件費が増加したことなどから前年度比1,362百万円増加して42,980百万円となり、株式等関係損益につきましては、売却益が減少したことなどから前年度と比べ2,998百万円減少して2,455百万円となりました。また、貸倒償却引当費用につきましては、個別貸倒引当金繰入額及び貸出金償却が増加したことなどから前年度と比べ5,458百万円増加して7,322百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ2,889百万円減少して7,833百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業経費41,61842,9801,362株式等関係損益5,4542,455△2,998株式等売却益8,3796,750△1,628株式等売却損2,5893,167578株式等償却3351,126791貸倒償却引当費用1,8647,3225,458貸出金償却1,0363,6832,646一般貸倒引当金繰入額△155△717△561個別貸倒引当金繰入額7533,9023,148偶発損失引当金繰入額230454223償却債権取立益407356△50その他272397125経常利益10,7237,833△2,889③親会社株主に帰属する当期純利益特別損益につきましては、前年度に計上した退職給付制度改定益4,784百万円といった特殊要因がないことや、構造改革費用として店舗ネットワークの再編に伴う固定資産の減損損失を計上したことなどから前年度比6,705百万円減少して△1,961百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ9,595百万円減少して5,872百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ7,994百万円減少して3,179百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)特別損益4,744△1,961△6,705固定資産処分損益△26△138△112退職給付制度改定益4,784―△4,784段階取得に係る差益12―△12負ののれん発生益14―△14減損損失411,8221,781税金等調整前当期純利益15,4675,872△9,595法人税、住民税及び事業税2,5704,1481,577法人税等調整額1,723△1,455△3,178法人税等合計4,2932,692△1,600当期純利益11,1743,179△7,994親会社株主に帰属する当期純利益11,1743,179△7,994○生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載しておりません。