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シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月概要1970年１月プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。1971年１月京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。1976年７月滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現冨波工場)1981年１月京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。(現本社)1984年10月京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(1990年４月、当社により両会社とも吸収合併。)1984年12月滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。1985年10月本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。1986年４月京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。1988年10月プレス加工業の株式会社近江ファスナーと両社折半の出資によるジョイントベンチャーオーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現野洲市)に設立。1989年９月株式会社シライサービスセンターを100％子会社化。1990年１月高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。1992年４月株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。1992年10月グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。1994年３月香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港に設立。(1998年４月清算)1994年４月滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第２工場(現守山工場)設置。グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。1997年１月中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(2010年９月契約解消)1997年３月香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港に設立。1999年８月グロリヤ電子工業株式会社を100％子会社化。2000年１月株式会社宏栄工務店の全株式を引受け100％子会社化、商号を株式会社エス・ディ運送に変更。2000年４月株式会社エス・ディ運送はシライ物流サービス株式会社より「運送業及び損害保険代理店業務」の営業権を譲受。シライ物流サービス株式会社をシライ商事株式会社(現白井商事株式会社)、株式会社エス・ディ運送をシライ物流サービス株式会社に商号変更。2002年３月プリント配線板外観検査機の事業を開始。2002年８月白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。2006年３月ジャスダック証券取引所に上場。2006年10月米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社ShiraiElectronicsTechnologyAmerica，Inc．を設立。（2009年３月休眠会社化、2010年12月清算）2007年１月中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。2007年６月中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(上海)有限公司を設立。2008年９月中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。2009年８月本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2014年３月100％子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。2015年３月タイバンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(出資比率49％)2016年３月オーミハイテク株式会社の株式20％を追加取得し、出資比率を70％とする。2018年１月ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする。2019年５月メキシコにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.を設立。(出資比率99.9％)
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａプリント配線板事業当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業をしております。＜プリント配線板の分類＞当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。※１〔両面プリント配線板〕代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。※２〔多層プリント配線板〕両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。昨今、プリント配線板は、自動車の電装化の加速に伴う電気自動車やハイブリットカーの電装品や、IoTにおける物をネットワークに接続するためのモジュールへの使用等により、より安全で高品質な物が求められています。当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、折り曲げ可能な薄板リジット配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板及び新たな用途を開拓する透明フレキシブル基板（SPETシリーズ）等を製造販売しております。お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべくタイのバンコクに販社を設立し、カーエレクトロニクス関連分野を中心とした北米市場を開拓すべくメキシコに販社を設立しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品（少量から中量）を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。その営業拠点といたしましては、営業本部(滋賀県野洲市)・東京支店(東京都港区)・中部営業所(愛知県刈谷市)・九州営業所(長崎県大村市)・P板開発サービス本部（埼玉県川越市）の５拠点にて展開をしております。使用用途例カーエレクトロニクス関連デジタル家電関連電子応用関連ホームアプライアンス、通信・事務機器関連自動車・衝突防止センサー・エンジンコントロールユニット・空気圧センサー・メーターパネル等AV機器・４K/８Kテレビ・ブルーレイディスクプレーヤー・デジタルビデオカメラ・デジタルスチルカメラ等制御機器・スマートメーター・ビル管理システム・LED照明・大型表示装置等白物家電・通信機器・エアコン・給湯器・冷蔵庫・複合機・プリンター等Ｂ検査機・ソリューション事業当社がプリント配線板外観検査機の開発、販売を担当しております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)について、従来の目視検査ではなく、高速、高性能で外観検査が可能な検査機の開発・販売をしております。当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。・VISPER710SLWZ……………標準サイズ・密度のプリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）・VISPER730STWZ……………大きなサイズのプリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）・VISPER810FCWZ/810SUWZ…バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機（高分解能・全自動両面検査タイプ）・VISPER310CLW-HS…………標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機（分解能５um・手動片面検査タイプ）・VISPER360CLWZ……………ワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機（手動片面検査タイプ）また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。Ｃその他当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※１連結対象会社※２持分法適用会社※３科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、安定的経営を重視し、事業活動の維持・発展に必要な収益を確保することを経営の重要課題と考えており、その経営指標として本業での収益性を示す売上高営業利益率を重視し、売上高営業利益率を５％以上確保することを目標としております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、米中貿易摩擦や中国の景気低迷等の影響により営業利益を確保することができず、前連結会計年度は1.3％であったものが△0.4％に下降し、目標達成には至りませんでした。今後、目標とする経営指標の達成に向け、国内外連携を取った販売、生産、管理体制の強化を図り、加えて新基板・新技術の開発等の取り組みにより、更なる収益力の向上に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は「『品質』で、社会に貢献する」を経営方針に掲げ、更なる品質・技術の向上と事業環境の変化に対応できる徹底した経営改革の取り組みを推進するとともに、独自性のある、優れた製品とサービスの提供を行ってまいります。また、グローバルな事業ネットワークの更なる強化とプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業の二本柱を持つグループの強みを活かした事業活動を展開し、新たな市場の開拓・顧客創造を進めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大により各国の経済活動が停滞しており、今後の進捗如何によっては、長期的に世界経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦や欧州の政治不安も解消には至っておらず、今後の状況は極めて不透明であります。プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による実体経済の悪化が、自動車や家電をはじめとする電子部品の需要に深刻な影響を与える可能性があります。また、昨今は国内外での競争が一段と激化し、加えて取引先の求める高い品質への対応など、これら様々な課題への対応如何によっては、企業各社の優勝劣敗が一段と鮮明になることが予想されます。このような状況のなか、プリント配線板事業におきましては、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産力及び品質力の向上、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化、国内外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強、透明基板のコア技術による当社独自基板の開発等により、事業収益の拡大に努めてまいります。また、あらゆるものがインターネットに繋がることにより新たなサービスが創出されるIoT関連技術、人間の知的ふるまいの一部をソフトウエアを用いて再現したAI技術、大容量のデータを瞬時に送ることが可能になる５Ｇ技術等により、今後は、自動車、家電、住宅、社会インフラ等の様々な分野が繋がり、新たな市場が創出されることが見込まれることから、カーエレクトロニクス分野、ホームアプライアンス分野、電子応用分野を中心に一層の受注拡大を図ってまいります。検査機・ソリューション事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに、お客様のニーズに合わせた国内外販売戦略の強化、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡充や新商品の開発を進めてまいります。今後も当社グループは、常に世界の経済情勢及び市場動向に注意を払いながら、グループ各社が連携をとったグローバルな販売・生産・管理体制の強化と技術開発の取り組みを推進するとともに、経営活動の効率化、財務体質の改善及び構造改革を推進し、経営目標の達成を図るとともに企業価値向上に努めてまいります。（免責・注意事項）記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年１月24日付で締結したシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約について、連結の貸借対照表における純資産の部の金額に関する財務制限条項の対象時期については、「2020年３月期の決算期は除く。」とする変更契約を2020年３月31日付で締結いたしました。なお、財務制限条項の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)７財務制限条項」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表等注記事項(貸借対照表関係)７財務制限条項」に記載のとおりであります。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、プリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（プリント配線板事業）プリント配線板につきましては、透明基板のコア技術を中心とした独自基板の開発を行い、これまでに今までとは違った用途に使用することができる透明フレキシブル基板（SPET・SPET-α・SPET-Color）、様々なイルミネーションの実現を目指した表示装置（耽美、萬美、BANVISION）、高い熱伝導性を持ったフレキシブル基板（kon-jak）、配線を目でみることができない透明フレキシブル基板（SPET-MM）、直ぐに暖まる車載向け透明ヒーターフィルム等の開発・製品化を実現しております。また、この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、昨今の環境対策の１つとして脚光を浴びているLED用の「高熱伝導度基板」、「高光沢レジスト基板」の開発等を推進しております。（検査機・ソリューション事業）当社が提供するプリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しております。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、プリント配線板メーカーの生産効率向上につながるソリューション提案を実施しております。今後も、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機及びソリューションビジネス商品を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が25百万円、検査機・ソリューション事業が93百万円、総額は118百万円となっております。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1969年４月株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を中心に他12の事業会社と個人を株主として資本金１億円で設立1986年４月昭和オートレンタリース株式会社を設立し、子会社化1987年１月昭和ハイテクレント株式会社を設立し、子会社化1989年３月資本金を71億99百万円に増資1997年４月本社を東京都新宿区に移転2005年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を421億49百万円に増資、新生銀行グループの一員となる2006年８月資本金を243億円に減資2006年10月新生ビジネスファイナンス株式会社を子会社化2007年４月株式会社ユニコ・コーポレーションから金融事業を譲受け、株式会社エス・エス・ソリューションズとして事業開始2007年12月昭和ハイテクレント株式会社を吸収合併2008年７月きらやかリース株式会社を子会社化2008年９月昭和オートレンタリース株式会社の株式を譲渡2008年11月本社を東京都江東区に移転2009年４月株式会社エス・エス・ソリューションズを吸収合併2010年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を293億60百万円に増資2010年７月新生ビジネスファイナンス株式会社を吸収合併2011年８月本社を東京都文京区に移転2015年11月トーザイ貿易株式会社（現連結子会社）を子会社化2015年12月台湾にて台北支店を開設2016年４月きらやかリース株式会社の株式を一部譲渡2016年４月栄伸工業株式会社（現連結子会社）を子会社化2016年12月株式交換により、株式会社新生銀行の完全子会社となる2018年12月カシオリース株式会社のリース投資資産及び割賦債権等を譲受ける2019年７月神鋼リース株式会社（現連結子会社）を子会社化2020年１月本社を東京都中央区に移転
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2020年３月31日現在、当社及び子会社82社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース・割賦……………電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務ファイナンス……………航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛債権ファクタリング業務等その他……………………リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売等（２）当社、子会社及び持分法適用会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース・割賦ファイナンスその他昭和リース㈱（当社）○○○連結子会社（13社）神鋼リース㈱○○○トーザイ貿易㈱○その他11社○○非連結子会社（69社）エス・エル・パシフィック㈱他68社○○持分法適用会社（２社）（同）ＲＬＳプロジェクト○ナインアワーズプロパティファンド（同）○（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「新生銀行グループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念を以下のとおり定めております。新生銀行グループの一員である私たちは、・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループを経営理念として掲げます。当社グループは、当社グループの目指す姿としてビジョンを定めております。当社グループである私たちは、リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客さまから選ばれる、収益力と成長性に富んだ企業になるをビジョンとして掲げます。(2)経営戦略等当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2019年度から2021年度までの中期事業計画を策定しております。この計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいります。＜新生銀行グループ中期経営戦略の基本戦略＞□価値共創による成長追求□ケイパビリティ強化・活用＜中期事業計画（昭和リース）＞１．基本方針「総合リース業からの脱却」を基本方針として、顧客の事業パートナーとして特定分野でファ―ストチョイスされる存在を目指します。そのために、４つの戦略分野を設定し差別化可能な取組への集中と、グループ一体運営を軸とした組織的能力の強化に努めます。２．ビジネス戦略収益性と成長性が見込まれる４つの戦略分野を設定し、経営資源を集中してまいります。グループのリソース活用による他社にはない複合的な金融サービスの提供と、アセット事業プラットフォーム拡大強化による差別化の実現を目指します。①パートナービジネス②財務ソリューションビジネス③スペシャルティファイナンスビジネス④アセットビジネス（物件価値に着目したビジネス）３．体制整備上記ビジネス戦略を推進するため、グループ一体運営を軸とした以下の組織的能力の強化を進めてまいります。・グループ一体運営の推進・人材の多様性、専門性・生産性が高いオペレーション体制４．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、持続的な成長を実現するため、中期事業計画の最終年度（2021年度）において、以下の経営上の目標を設定しております。・ＲＯＡ（与信関連費用※除く税金等調整前当期純利益/営業資産残高)1.2％・ＯＨＲ（経費※/業務粗利益※）50％台※与信関連費用：売上原価の内の与信関連費用、販売費及び一般管理費の内の貸倒損失及び貸倒引当金繰入額の合計経費：販売費及び一般管理費（貸倒損失及び貸倒引当金繰入額、のれんの償却額を除く）業務粗利益：売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計(3)経営環境当連結会計年度において、日本経済は、2019年４月から年末にかけては、米中貿易摩擦による海外経済の減速、10月の消費増税による消費の落ち込みなどによって、景気回復が鈍化しました。2020年１月以降は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的な広がりをみせるなか、感染防止の対策として、訪日客の入国・行動制限、外出自粛やイベントの中止・延期、および対面での営業店舗の休業といった措置が取られるなど経済活動は大きく制約され、経済の下押し圧力が高まりました。今後は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が景気を左右するとみられ、経済・金融市場の先行きは不透明な状況にあります。他方、リース業界においては、企業の設備投資は堅調を維持し、2019年度のリース取扱高は前期比6.4％増加の5兆3,331億円となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会統計）(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2019年度から2021年度までの中期事業計画を達成することを重点課題として取り組んでおります。①今後の見通しについてリース取扱高は、リース会計や税制変更に伴い、最盛期から大きく減少している状況に変化なく、今後においても以前のリース市場規模にまで回復することは想定しにくいと考えております。また、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策が継続するなか、他リース会社や金融機関との競争は激しさを増していくものと考えられ、今後も厳しい収益環境が続くものと思われます。当社グループは、このような現在の環境を踏まえて策定した2019年度から2021年度までの中期事業計画を達成することを重点課題として取り組んでおります。②新型コロナウイルスへの対応新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大やそれに伴う経済活動停滞、提案型営業の制限による影響は今後１年程度続くものと想定し、特に当社グループの特定業種向けリース・割賦などの信用リスク及び手数料ビジネスに大きな影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当面はお客さまの資金繰り支援に真摯かつ柔軟に取り組んでまいりますが、当社グループが中期事業戦略で示した戦略の方向性を大きく見直す必要はないと考えており、むしろさまざまな取り組みをより加速していく必要があると考えております。具体的には次の考え方に基づいて、引き続き中長期的な視点から持続的な収益力の強化を進めてまいります。・リスク面においては、社員とその家族、お客さま、取引先などのステークホルダー全ての命を守ること。・インフラ面においては、重要業務に絞った出勤・稼働体制の整備及び在宅勤務体制を構築すること。・事業面においては、通常の対面営業に加え、Ｗｅｂ会議システムの活用による非対面営業も一部導入しながらリース・割賦や財務ソリューション商材の提供を通じて、お客さまの事業をサポートすること。また、環境の変化によるお客さまの新しいニーズ、新しい価値観、新しいビジネスを的確に捉え、適正なリスクリターンのあるビジネスを構築すること。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年３月８日開催の取締役会決議に基づき、同年４月23日付で神鋼リース株式会社の株式取得に係る株式譲渡契約を三菱ＵＦＪリース株式会社と締結いたしました。また、この株式譲渡契約に基づき同年７月１日付で株式の取得手続きを完了し、神鋼リース株式会社を連結子会社化いたしました。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（1940年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が1946年４月に継承致しました。年月事業の変遷1946年11月柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始1954年５月海外に向け輸出を開始1964年４月東京都大田区に東京出張所を新設1966年10月「セイロガン糖衣」の販売を開始1972年６月大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設1979年６月吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる1981年11月「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始1991年11月基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設1992年３月「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社（現連結子会社大幸ＴＥＣ株式会社）を設立1996年12月台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立1997年２月中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設2004年11月香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現連結子会社）を設立2005年２月香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立2005年４月衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始2005年11月感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（現連結子会社大幸環保科技（上海）有限公司）2006年３月感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併2009年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2010年４月東京証券取引所市場第一部に指定2011年12月東京都港区に東京オフィスを移転2012年２月台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管2014年３月大阪府大阪市西区に本社機能を移転2015年８月京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設2017年４月「正露丸クイックＣ」の販売を開始2019年９月日常除菌製品ブランド「クレベ＆アンド」の展開開始（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）に基づく厚生労働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（2004年12月24日厚生労働省令第179号））に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞）により構成されております。事業に関しましては、①医薬品事業、②感染管理事業、③その他事業の３つの事業を展開しております。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜医薬品事業＞当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。海外販売では、主に当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞を通じて、代理店から小売店に販売しております。中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。また、アメリカ、カナダ、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル等への販売にも取り組んでおります。なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注１）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。＜感染管理事業＞感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素ガス特許技術（注２、３）を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。一般消費者向け製品につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。業務用製品につきましては、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。「クレベリン発生機」は、公共施設のホールやビルの空調設備等に組み込むことにより、送風口から低濃度二酸化塩素ガスを放出して、空間中のウイルス、細菌、真菌、タバコ臭やトイレ臭等を除去するシステムであります。また、クレベリンを使った製品開発をパートナー企業と共同で行い、当社の特許技術を活かした製品を企画・開発しております。「車両用クレベリン」は、自動車部品メーカーである株式会社デンソーが開発した「クレベリン発生機（車両用）」に当社が開発した「クレベリンカートリッジ（車両用）」をセットし、短時間で無人の車室内の除菌・消臭を行います。海外販売につきましては、主として当社が行っておりますが、一部は当社の子会社である大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞を通じて、代理店から小売店に販売しております。＜その他事業＞主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注４）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。（注）１．日局木クレオソートブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。２．二酸化塩素化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。３．特許技術に関する補足特許第5593423号、特許第5757975号、特許第3949088号、特許第6052508号、他４．木酢液木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。［事業系統図］
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げすべての企業活動の指針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視しております。(3)経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①医薬品事業国内市場におきましては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進に期待が高まることにより、一般用医薬品の重要性が再認識されつつあります。当社の主力製品が属する止瀉薬市場につきましては、多数のメーカーが競合する厳しい競争環境下にあり、国内人口の減少による市場規模の縮小等の脅威にさらされております。また、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」は他社においても同一又は類似した名称での販売が行われており、消費者が当社製品と誤認して購入する可能性があります。なお、市場シェアにつきましては、当社製品は47.7％となっております（出所：株式会社インテージ）。このような環境の中、当社グループは古き良き伝統薬を時代に合わせた形で提供し続けていくことが重要なテーマであると考えております。当社製品は主に大手医薬品卸売業者を通じ、全国の薬局やドラッグストア等において広く消費者に販売されております。新製品・リニューアル品の発売の際には、これら販売網を通じ迅速に消費者へアプローチできる体制となっております。顧客基盤の強化につきましては、減少傾向にある既存顧客の維持拡大に向け再度ポジショニングを明確化し、わかりやすいストーリーにして伝達するとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図ることによって、他社の類似品との差別化を図りシェア向上を目指してまいります。さらに、ドラッグストアを中心とする既存市場へ新製品を投入していくとともに、新規市場開拓も行ってまいります。海外市場におきましては、主要市場である中国本土、香港、台湾を含むアジア地域における所得水準の向上等に伴う潜在的な消費需要の拡大が見込まれています。また、海外市場においては、安全性、信頼性、高品質性等から日本製品は高く評価されており、当社製品に対する需要拡大の可能性も見込まれます。このような環境の中、国内において蓄積した経験・ノウハウ等を活かし、当社の主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を世界に広めてまいります。当社製品は主に現地の販売代理店を通じ、小売店等で消費者に販売されておりますが、新たに設立予定の中国（深圳）、台湾の子会社において営業・マーケティング体制を整備し、現地の販売代理店との連携を強化し、顧客の維持拡大に向けた販売体制を強化してまいります。なお、足元における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内ではインバウンド関連の需要が低下し、海外では中国本土や香港を中心とした、消費の冷え込みによる需要低下が危惧される状況にあります。このような環境下におきましても、上記の方針に基づき、長期的に国内外の潜在需要を喚起することに注力してまいります。②感染管理事業感染管理事業におきましては、様々な感染症の発生と脅威に伴い医療分野のみならず生活に関わるすべての分野において、世界的に感染予防と衛生管理に対する関心と需要が高まりつつあります。さらに、足元においては、新型コロナウイルスの世界的な流行により、除菌市場が急拡大しております。このような環境の中、当社グループは、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液や低濃度二酸化塩素ガス関連製品等の特許技術を用いた製品を販売するとともに、二酸化塩素の基礎研究及び製品の安全性と有効性の研究データを蓄積することにより、他社との差別化を図り世界に先駆けて物体・空間除菌市場を創造してまいりました。国内市場におきましては、一般用製品は、当社製品は医薬品事業で確立された販売チャネルをベースとして、主に大手医薬品卸売業者を通じ、全国の薬局、ドラッグストア、スーパー等において広く消費者に販売されております。新製品・リニューアル品の発売の際には、これら販売網を通じ迅速に消費者へアプローチできる体制となっております。顧客基盤の強化につきましては、インフルエンザ等への感染に対し最も意識が高い層を明確なターゲットとし、コミュニケーションを効率化するとともに、製品及びパッケージデザインの見直しや新製品開発、新たな使用用途及び使用機会の提案等により、「クレベリン」ブランドの認知向上を図りさらなる市場拡大に努めてまいります。また、新ブランド「クレベ＆アンド」を立ち上げ、より幅広い生活シーンに対応した除菌製品を拡充し、新規顧客の獲得と定着化を図ってまいります。業務用製品につきましては、「クレベリン」、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」、「クレベリンLED」等を医薬品卸売業者、販売代理店を通じ、一般企業、医療施設、老健施設、家電量販店等の顧客に販売しております。「車両用クレベリン」のようにパートナー企業との共同製品開発も行っており、今後もさらなる顧客基盤の強化を図ってまいります。海外市場におきましては、当社製品は主に現地の販売代理店を通じ、小売店やＥＣ等で消費者に販売されております。世界的な感染予防意識の高まりを背景にさらなる潜在需要が見込まれることから、新たに設立予定の中国（深圳）、台湾の子会社を拠点とした拡販を目指すとともに、その他の国・地域に対してもアプローチを強化し、顧客基盤を確立してまいります。なお、中長期的には、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可の取得及び新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等に関する国内外のパートナー企業とのアライアンスも積極的に活用し飛躍的な成長を図ってまいります。③生産体制、経営システムに係る課題生産体制につきましては、成長を支えるための体制強化を図るべく、京都工場・研究開発センターにおいて2021年度に医薬品事業を本格稼働させることにより生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。また、感染管理事業においては、足元の新型コロナウイルスによる需要に応えるとともに、今後の市場成長に伴う需要の大幅な拡大に備え、生産能力の増強等を急務として実施してまいります。さらに、意思決定メカニズムと経営管理システムを洗練させ、経営の健全性と透明性を確保するとともに成長の源泉となる人材の採用・育成と組織力を強化してまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。その実現のために、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。また、継続的な業績の向上による事業規模の拡大と企業価値の増大に取り組むとともに、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役（以下、監査等委員といいます。）堀川真と非常勤の監査等委員二木芳人及び橋本昌司で構成され、二木芳人と橋本昌司は社外取締役であります。この監査等委員会のほか、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、会計監査人を設置しております。なお、取締役会につきましては、代表取締役社長柴田高以下５名で構成されております。さらに、経営環境の変化に迅速的確に対応し、かつ経営における意思決定機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため、執行役員制度を採用しております。また、当社では、取締役会上程議案の事前協議の他、様々な案件の決議・承認・協議・情報共有を行うための機関として、取締役（監査等委員を除く。）、常勤の監査等委員及び上級執行役員長田賢俊以下７名等で構成される経営会議を設置しております。具体的には、当社決裁権限規程に基づき、グループ全体戦略・戦術・経営基盤強化に関する討議、事業及び組織の運営状況の確認、課題に対する指揮命令等、経営環境に応じた迅速かつ効果的な対応策を決定しております。さらに、当社経営の合理化及び能率の増進並びに経営の改善に寄与することを目的に、代表取締役社長直轄下に内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に各部門の内部監査を実施するとともに、緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。その他当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の助言・指導を受けております。当社の企業統治体制の概要図は次の通りであります。③企業統治に関するその他の事項ⅰ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムと致しましては、営業、生産部門と、それら及び経営を支える管理、研究開発等を担う各部門による業務統括推進体制を執り、経営による執行力と管理監督の強化を図っております。一方、経営監視力の要として代表取締役社長直轄下に設置している内部監査室では、業務運営状況の確認及び改善指導を行い、健全な内部統制環境の構築に努めております。ⅱリスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスクマネジメント委員会の設置により、リスクと危機に対する管理体制を構築しております。全般的には、財務、業務、情報、危機、コンプライアンス等に関する諸規程の制定により、規範面における周知徹底を図るとともに、内部通報制度の運用により、コンプライアンスに関する情報の確保に努めております。一方、監査等委員会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、さらなる経営リスク、業務リスクの軽減に努めております。ⅲ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ各社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社管理規程に基づき、グループ各社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社への報告を義務付けております。また、当社内部監査室は、グループ各社における内部監査を実施又は統括し、グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役の二木芳人及び橋本昌司は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く。）は６名以内、監査等委員は５名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑦中間配当の実施当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年６月30日を基準日として行うことができる旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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５【研究開発活動】当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考え、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターにおいて、医薬品事業及び感染管理事業を中心に推進されております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。(1）医薬品事業消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとともに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンスとして、日局木クレオソートと他の薬物との相互作用の研究を進めております。また、日局木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。日局木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。さらに、日局木クレオソートの止瀉以外の有用性研究として、アニサキスに対する殺虫作用を検証して学会発表を行い、その作用機序の検証も進めております。(2）感染管理事業二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、付着菌や浮遊菌への効果試験も継続して行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。また、大阪大学大学院医学研究科と空間環境感染制御学共同研究講座におきまして、二酸化塩素ガスの細胞レベルの安全性と細胞培養における有効性の検証として、ヒト臍帯由来間葉系幹細胞を用いた研究を行い、学会発表や論文発表を行いました。現在、ｉＰＳ細胞を用いた研究を進めております。当連結会計年度より、順天堂大学大学院医学研究科に集団感染予防学共同研究講座を開設し、教育機関や医療空間の環境感染対策での二酸化塩素の有用性と応用について臨床的な検証を開始いたしました。一方、製品開発は、低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定することができなかった低濃度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発や、その警報システムの開発を行うことで、装置事業のさらなる発展を進めております。加えて、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始し、新規用途の新製品開発に着手しております。中でも、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して展開しております。また、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。・二酸化塩素の付着緑膿菌に対する殺菌効果の作用機序をさらに解明して学会発表しています。・大阪大学大学院医学研究科の空間環境感染制御学共同研究講座で細胞培養における細胞に対する長期安全性検証結果を学会発表及び論文発表しています。・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方面での活用用途が広がります。・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる二酸化塩素濃度センサーを開発することで、低濃度二酸化塩素ガス濃度を検出することができ、信頼性と安全性が向上しお客様に最適な空間除菌を提供することが可能となり、感染管理事業の拡大が図れます。・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素製品の拡大が可能となります。・開発した検知器を用い、実空間での実証試験や拡散・検証を行い製品の信頼性を高めております。(3）その他事業木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）医薬品事業84,184感染管理事業343,685その他事業21,510合計449,380