numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社）（㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス）(1)オートバックスフランチャイズチェン契約㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。１契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。２契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約１契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。２契約期間契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、以下の課題に取り組んでおります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。当社では、2001年に開始した定額制サービス「メルスプラン」が事業の中核を成しております。メルスプランは、当時まだ世間に定額制という仕組みが浸透していない中、お客様の目の健康を守る為に開発したシステムで、エンドユーザーと販売施設、そしてメーカーである当社がそれぞれ結びつくビジネスモデルです。加盟施設様との連携のもと会員様とコミュニケーションをとり、コンタクトレンズ提供を含めたサービスを提供しており、133万人を超える会員様に支えられております。メルスプランの更なる発展を目指して、事業活動に励んでおります。そして、海外を含め、当社の製品や技術をグローバルに提供していくよう、活動を強化しております。更に、コンタクトレンズの製造で培った技術を応用し、創造的かつ独創的な技術で眼科医療分野のみならず、動物医療事業や環境バイオ事業、ライフサイエンス事業においても新しい製品やサービスの提供を目指します。経営理念に掲げている「創造」、「独創」、「挑戦」を継続し、これからも「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じてお客様の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2020年における自社のあるべき姿として「Vision2020」という中長期計画を定めており、2021年３月期に連結売上高1,000億円、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）10％を目標としております。また、時価総額の向上も目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「Vision2020」の達成のために、自社での一貫した開発、製造、販売体制を活かし、事業の拡大に取り組んでおります。国内市場はメルスプランを軸に展開し、海外市場及び新規事業の拡大にも励んでまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズが国内コンタクトレンズ市場を牽引しており、同市場の規模は拡大傾向にあります。しかし、全世界における競合企業との競争の激化による市場環境の変化も予測されます。このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは以下の施策に取り組むことで事業拡大に努めてまいります。①新製品の開発と生産能力の向上市場において需要の伸びている、１日使い捨てコンタクトレンズの更なる商品ラインアップ拡充が必要であるため、早期の製品開発、導入に取り組んでまいります。また、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、１日使い捨てコンタクトレンズの生産設備の増強を行い、生産能力の増強を図っております。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。②メルスプラン会員数の拡大メルスプランの商品ラインアップを充実させると共に、チャネルについては直営販売店、当社グループ会社の販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークを強化することで、引き続きメルスプラン会員数の拡大を図ります。また、メルスプランを顧客のライフスタイルやニーズにあった、より魅力的なサービスに改善することにより、新規会員の獲得及び会員満足度の向上に取り組んでまいります。③海外事業の拡大当社グループの更なる発展のためには、海外事業を拡大し、海外売上比率を高めることが不可欠であると考えております。そのため、地域別の市場に応じた営業機能の強化及び物流機能の強化を行い、商品の販売拡大に取り組んでまいります。特に米国や欧州、中国を中心としたアジアにおいて、地域毎の戦略に基づき販売活動を推進してまいります。④新規事業の拡大動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業の３つの事業を中心に、成長性と収益性を判断しながら、長期的な視点で事業を育ててまいります。更には、禁煙活動を中心とした健康ビジネスの事業化についても引き続き推進してまいります。また、近年若年層を中心に近視割合が増加していることから、その対応策として近視進行を抑制する新たなサービスの提供に取り組んでまいります。⑤持続可能な社会の実現に向けた活動の実施環境やエコに関する取り組みは、経営上の考慮すべき課題と捉え、環境に配慮した商品開発や製造プロセスの構築等に取り組んでまいります。そして、スポーツ・文化事業を通じた、地域住民や社会への貢献にも励んでまいります。また、社員の心身の健康や社員間のコミュニケーション促進を考えた職場環境の整備を通じて業務の生産性と満足度の向上に取り組む等、健康経営を推進してまいります。⑥ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応当社が持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレートガバナンスの向上に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定してリスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。●新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明であり、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、内外経済がさらに下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くことが見込まれます。このような状況の中で、当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズを安全に、便利に使っていただけるようメルスプランの推進を中心に事業に励んでまいります。ディスポーザブルコンタクトレンズのメルスプラン会員向け定期宅配サービス「お届けメルスmutan（ムータン）」のサービス推進や、レンズ内面にふれず取り出すことができ、清潔にご使用いただけるパッケージ「SMARTTOUCH（スマートタッチ）」を採用した１日使い捨てコンタクトレンズの拡販に努め、「エンドユーザーファースト」の視点でお客様のアイライフをサポートすべく企業活動を行ってまいります。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱メニコン（当社）1-800ContactsInc.、ClearlabInternationalPteLtd.及びSTEPHEND.NEWMANASSETPURCHASEAGREEMENT（資産譲渡契約書）相手先企業の保有するフラットパック技術の資産譲渡契約2007年３月24日から継続中㈱メニコン（当社）㈱メニコンネクト（連結子会社）取引基本契約書ブランクス並びににコンタクトレンズ原材料、コンタクトレンズ、ケア用品等の取引に関する売買基本契約2012年11月１日から継続中MeniconHoldingsB.V.（連結子会社）EyeShelterS.A.FrameworkAgreementEyeShelter社はMeniconHoldingsB.V.に、ソロケア、Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ（Aquifyについては一部）にて独占的に、販売、サブライセンス生産する権利を付与する契約2011年９月30日から継続中
株式会社メニコン
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテクノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行っております。これらの各機能が密接かつ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発までを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,813百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この分野における製品ラインアップの拡充及び生産能力の拡大に注力しております。当期におきましては、シリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコンプレミオ」シリーズの生産能力増強のため各務原工場の増床及び生産ラインの改良及び増設を行いました。日本においては、１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」の製品ラインアップ拡充として、2020年１月に遠近両用タイプの薬事承認を取得するとともに、同年３月に乱視用「Magictoric」を発売いたしました。また、３ヵ月定期交換型ハードコンタクトレンズ「フォーシーズン」の製品ラインアップ拡充として、2019年11月に遠近両用タイプの「フォーシーズンバイフォーカル」の販売を開始いたしました。海外においては、シリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「Miru1dayUpSide」のラインアップ拡充を進め、2019年12月に遠近両用タイプのCEマーク認証を取得いたしました。また、当社グループは、視力に関わる世界共通の課題となりつつある近視人口の増加に対しても、長年研究開発に取り組んでおります。その成果として、コンタクトレンズの新しい使用用途である近視進行抑制コンタクトレンズの開発に取り組み、欧州において2019年５月に近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズとして世界で初めて「MeniconBloomNight」のCEマーク認証を取得いたしました。ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費の金額は、3,752百万円です。②その他事業新規事業関連の研究開発活動として、ライフサイエンス事業においては当社オリジナルの自己集合性ペプチドゲルの医療機器としての応用開発を継続して推進しています。環境バイオ事業では、新たな未利用資源再生ビジネスの可能性についての情報収集や研究開発を継続して実施しています。当事業に係る研究開発費の金額は、60百万円です。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年５月無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。1980年11月健康牛乳の本格的な販売開始。1981年３月仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。1981年４月健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。1982年３月牛肉、豚肉の生産販売を開始。1984年１月健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％現有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。1985年３月健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。1986年11月チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。1987年９月食肉保存用の大型冷凍庫を設置。1988年12月生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部東京都世田谷区）と取引開始。1988年12月西日本地区の量販店と取引開始。1990年12月健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。1993年11月販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。1993年11月健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。1993年11月高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。1995年６月消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。1996年３月有限会社秋川牧園（現有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。1997年１月首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。1997年６月関東地区の量販店と取引開始。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年６月直売店「牧園倶楽部」閉鎖。1999年４月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の52％を取得。2000年３月有限会社菊川農場（現連結子会社）の出資口数の全てを取得。2000年３月株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。2002年２月有限会社むつみ牧場（現連結子会社）の出資口数の10％を取得。2002年２月冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。2004年９月株式会社スマイル生活を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。2009年３月株式会社ゆめファーム（現連結子会社）を設立。2009年12月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年５月有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。2013年７月2018年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第３工場を増設。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社6社（㈲あきかわ牛乳、㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）で構成されております。また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生産卸売事業主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、㈲あきかわ牛乳において製品化し、当社が販売しております。販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。(2)直販事業生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、グローバル化が進んだ現代社会がこれまで経験したことのない、深刻な社会的、経済的危機をもたらしています。感染リスクを回避していくため、人々の生活スタイルにも大きな変化が生じており、食の市場においても外食から内食へのシフトなど、様々な変化が起きています。そのような情勢の中、家庭向けに安心・安全なお肉、卵、牛乳、野菜などベーシックな食材を提供する当社グループには、果たすべき重要な役割があるものと認識しております。そして、当社グループがその責任を果たしていくためにも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、防疫リスクやサプライチェーン上のリスクなど、様々なリスクに的確に対処し、安定的な事業活動を確保することが、当面の最重要課題であると考えております。また、2018年４月からスタートしている中期計画では、秋川牧園ブランドを強化し、秋川牧園の食をより多くの方に、より継続的に食べていただくために、４つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでおります。（中期計画の４つの基本戦略）①知名度と「らしさ」を上げるコミュニケーション戦略秋川牧園の知名度を向上させることで、秋川牧園と価値観を共有できる消費者との出会いを増やしてまいります。また、既に食べたことのある方に対しては、秋川牧園らしい情報発信や交流を行うことで信頼感や親近感を高め、秋川牧園のファンとなる方を増やしてまいります。②家族の笑顔を増やす商品戦略秋川牧園の食を購入する消費者は、家族の健康が守られ、その笑顔が増えていくことを期待されています。そこで、どのような商品を開発すれば喜んでいただけるのかのマーケティングを重視しつつ、安心、安全、おいしさといった商品力をさらに磨いてまいります。③健康・安全な食を拡げるための販売戦略生産卸売事業では、安心・安全な食の市場拡大を追い風として、海外も含め新規開拓を積極的に進めてまいります。また、既存の産直提携先とは課題を共有する中で、新たな価値を共に創造することが重要だと考えています。直販事業では、顧客満足度の向上と「直宅農園」のコンセプトによる差別化を進め、さらなる成長を目指してまいります。④毎日がチャレンジ！人・組織戦略新たな価値創造に常にチャレンジし、よりよい商品やサービスのために日々改善を積み重ねることで、ブランドはつくられていきます。そして、そのことを担うのは秋川牧園の人とチームの力です。人を活かす経営をさらに進め、活力溢れる会社にするため、様々な取り組みを実行してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしましては、取締役会、監査役会の適切な活用を通じて経営の健全化、透明性を高めることが、事業環境の変化に的確且つ迅速に対応し、事業の継続的発展を図る上できわめて重要なことだと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として、以下に述べるような機関を設けております。ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長秋川正を議長とし、代表取締役会長秋川實、取締役甲斐利光、取締役田村次郎、社外取締役内田恭彦の５名で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会では、経営上の重要事項及び会社法に則った決議・報告を行います。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。なお、法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、定例取締役会の中でまず役員に徹底を図り、その上で全社員のコンプライアンス意識向上に努めております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役徳光隆司を議長とし、社外監査役江藤龍夫、社外監査役宇佐美理世の３名で構成され、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。監査役は、取締役会のほか、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制としております。ｃ．幹部会幹部会は、代表取締役社長秋川正を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長等で構成され、毎月の定例幹部会のほか、必要に応じて臨時幹部会を開催しております。幹部会では、グループ方針の共有や子会社を含む各部門の業務遂行状況等の把握を行っております。ｄ．内部統制強化委員会内部統制強化委員会は、代表取締役社長秋川正を委員長とし、代表取締役会長秋川實、取締役甲斐利光、取締役田村次郎、常勤監査役徳光隆司、経営管理部長原田良人で構成され、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。また、上記に加え、年３回、全社員（パート社員を含む）対象に全員集会を開催し、社長より経営方針、業績等を説明し、全員参加による透明性の高い経営を推進しております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、上記の取締役会、幹部会等における十分な審議を経ることにより経営の効率性を高め、監査役会においては取締役の職務の執行に対する監督・監査を行う体制を採用しております。また経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、社外取締役を選任しております。これらの体制により当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、取締役会で決議した内部統制の基本方針に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性、コンプライアンスの徹底、資産の保全を主たる目的として、その質的向上に努めております。また、内部統制の強化に向けての方針の決定や進行状況の管理を目的として内部統制強化委員会を設置し、さらなる機能の向上を図っております。子会社を含む各部門の業務計画や業務執行状況につきましては、月に１回開催される幹部会において報告を受け、各部門及びグループ各社の経営状況、経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおける事業のリスクにつきましては、飼料原料価格の変動、鳥インフルエンザの発生、特定取引先に対する売上構成比の高さ等が考えられますが、食品業者として、また、健康で安全な食べ物作りを一貫して進めている当社グループとしましては、信頼とルールの遵守が何よりも重要であることを認識しており、このことに関しましては厳格なリスク管理を行っております。当社グループ製品の畜産原材料は、直営農場又は協力農場において生産されたもの以外は一切使用せず、信頼が確実に保持される体制を作っております。また、協力農場の生産についても生産マニュアル等に基づき厳しく管理しており、防疫体制につきましても万全を期しております。また、社員研修におきましても健康で安心な食べ物作りの意義と社会的責任について、徹底して教育してまいります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥自己株式の取得当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦中間配当当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間伊藤忠飼料株式会社健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約1988年４月１日から1993年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、1972年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。当社グループでは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は23,570千円であります。(1）生産卸売事業（若鶏等の飼育技術の開発）若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。（飼料栽培と活用に関する開発）飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めております。また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。（新商品の開発）自らが生産を行うことの強みを活かして、動物性の飼料原料を使用しない「全植たまご」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えています。(2）直販事業該当事項はありません。
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第220期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1885年10月東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立1893年７月商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更1894年１月設立登記1944～1945年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収〃〃空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける1953年５月㈱呉服橋ビルディング設立(1989年６月東京ガス都市開発㈱に社名変更)1959年８月関東ガス器具㈱(現㈱ガスター)設立1960年２月東京液化ガス㈱(現東京ガスエネルギー㈱)設立1961年８月㈱関東配管設立(1985年８月㈱関配に社名変更)1962年９月本社地区熱量変更実施(3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ)1966年５月根岸LNG基地稼働開始1968年４月千葉ガス㈱子会社化1969年11月アメリカ(アラスカ)よりLNG(液化天然ガス)導入開始1972年６月天然ガスへの熱量変更作業開始(5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ)1973年１月ブルネイよりLNG導入開始〃２月袖ケ浦LNG基地稼働開始〃10月東京冷熱産業㈱(現東京ガスケミカル㈱)設立1974年８月東京ガス・エンジニアリング㈱設立1976年１月天然ガス環状幹線(袖ケ浦～根岸間)稼動開始〃７月筑波学園ガス㈱子会社化〃12月東京酸素窒素㈱設立1977年12月東京湾海底幹線稼動開始1983年２月マレーシアよりLNG導入開始〃４月ティージー・クレジットサービス㈱(現東京ガスリース㈱)設立1984年２月新本社ビル(港区海岸)落成、業務開始1987年７月㈱ティージー情報ネットワーク(現東京ガスｉネット㈱)設立1988年10月天然ガスへの熱量変更作業完了1989年８月オーストラリアよりLNG導入開始1991年３月東京エルエヌジータンカー㈱設立〃７月地域事業本部制開始〃９月東京ガス豊洲開発㈱設立(2013年４月東京ガス用地開発㈱に社名変更)1992年７月パークタワーホテル㈱設立1993年12月ティージー・エンタープライズ㈱設立1994年１月インドネシアよりLNG導入開始1998年10月扇島LNG基地稼働開始〃12月カタールよりLNG導入開始1999年６月戦略本部制開始〃11月「2000～2004年度中期経営計画」策定2001年６月埼北幹線稼働開始2002年２月トーヨコエンジニアリング㈱子会社化〃４月東京ガス・カスタマーサービス㈱設立〃５月㈱ニジオ設立〃６月執行役員制度の導入、取締役会改革〃７月㈱エネルギーアドバンス設立〃〃㈱ティージー・アイティーサービス設立〃〃㈱関配リビングサービス(現東京ガスリビングライン㈱)設立〃10月「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定〃〃TOKYOGASAUSTRARIAPTYLTD設立2003年４月TokyoGasInternationalHoldingsB.V.設立〃８月㈱扇島パワー設立2004年４月戦略ビジネスユニット制開始〃11月長野都市ガス㈱設立2005年11月栃木ライン稼働開始2006年１月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定〃２月供給ガスの標準熱量変更実施(46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ)〃４月㈱関配及びトーヨコエンジニアリング㈱が合併し㈱キャプティに社名変更〃７月当社長野支社の営業を長野都市ガス㈱に承継させる吸収分割を実施2007年４月㈱ティージー情報ネットワークが㈱ティージー・アイティーサービスを吸収合併2009年１月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定〃４月ロシア(サハリン)よりLNG導入開始〃５月当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施〃10月当社甲府支社の事業を東京ガス山梨㈱(旧昭和物産㈱(2002年12月子会社化))に承継させる吸収分割を実施〃〃東京ガスライフバル体制完成2010年４月東京ガス都市開発㈱及び㈱ティージー情報ネットワークがティージー・エンタープライズ㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施〃〃ティージー・エンタープライズ㈱の事業を承継する吸収合併を実施2011年３月東京ガス・カスタマーサービス㈱解散〃４月藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業の全部の事業譲受を実施〃11月「チャレンジ2020ビジョン」策定2012年３月千葉～鹿島ライン稼働開始〃４月当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施2013年２月TokyoGasAmericaLtd.設立2014年10月「2015～2017年度の主要施策」策定2015年４月㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更〃〃オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始2016年３月日立LNG基地稼働開始〃〃茨城～栃木幹線稼働開始〃４月低圧電力販売開始〃〃当社のリキッドガス事業などを統括する事業を東京ガスリキッドホールディングス㈱に承継させる新設分割を実施〃〃㈱ガスターの経営権がリンナイ㈱に移管〃５月千葉ガス㈱及び筑波学園ガス㈱の事業を承継する吸収合併並びに美浦ガス㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施2017年10月「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定〃〃古河～真岡幹線稼働開始2018年５月アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始2019年４月東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱(2017年４月設立)が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更〃６月当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施〃11月「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定2020年３月「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定〃４月当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第220期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社89社、関連会社78社、計168社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。［ガス事業］当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。当社は、附帯事業として、LNGを販売している。長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。［電力事業］当社は、附帯事業として、電力を販売している。㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。［海外事業］TOKYOGASAUSTRALIAPTYLTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。TokyoGasAmericaLtd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。TOKYOGASASIAPTE.LTD.(連結子会社)は、東南アジアにおける中下流事業への出資を行っている。TokyoGasInternationalHoldingsB.V.(連結子会社)は、海外事業への出資を行っている。CastletonResourcesLLC(持分法適用関連会社)は、米国においてシェールガス田、及びタイトサンドガス田の操業・開発を行っている。BirdsboroPowerHoldingsⅡ,LLC(持分法適用関連会社)は、米国において発電事業を行っている。GASMALAYSIABERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。TOKYOTIMORSEARESOURCESINC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東ティモール海沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。［エネルギー関連事業］当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。当社は、ガス工事を行っている。㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。また、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務及び各種リース業務を行っている。［不動産事業］東京ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の開発・賃貸・管理・仲介を行っている。芝パーク特定目的会社(持分法適用関連会社)は、不動産の取得・運営を行っている。［その他の事業］東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。東京ガスiネット㈱(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。事業系統図
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第220期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、主に以下の観点から取り組んでいる。・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化・新しい事業機会の創出・天然ガス事業基盤の拡充(効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等)研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費総額は6,468百万円である。主な研究開発活動は、主力事業であるガス事業を中心に行われており、6,425百万円である。当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりである。(1)環境技術と天然ガス利用の高度化①発電効率の高い個体酸化物型燃料電池（SOFC）を採用し、設置性も向上させた、世界最小サイズの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」を、京セラ㈱との協業により開発した。首都圏の狭い住宅事情に適応させることで、さらなる普及が期待されている。②省エネと節電を実現するガス冷暖房システムである超高効率ガスエンジンヒートポンプの次世代機として、省エネ性をはじめとする性能・機能をさらに向上させた「GHPXAIRⅢ」を、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱、アイシン精機㈱、パナソニック㈱、ヤンマーエネルギーシステム㈱と共同で開発した。本製品は、電気式ビル用マルチエアコンの1/10以下という低消費電力を維持しながら、エネルギー消費効率約10％向上を達成した。(2)新しい事業機会の創出①増加する浴室事故低減を目的に、IoT・デジタル技術を活用し、各種センサーの検知によって入浴者の異常な状況の早期発見を促す、「安心入浴サポート機能」を搭載した給湯器リモコンを、パーパス㈱と共同開発した。九州工業大学との共同研究をもとに新たに開発した人感センサーを搭載している。ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は42百万円である。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社18社及び関連会社等13社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。フィナンシャルテクノロジー事業：Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等マーケティングテクノロジー事業：インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティング事業、様々なデータを活用したデータマーケティング事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング事業等インキュベーションテクノロジー事業：ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業ロングタームインキュベーション事業：中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等なお、上記の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容フィナンシャルテクノロジー事業ベリトランス㈱連結子会社クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業ナビプラス㈱連結子会社レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業econtextAsiaLimited連結子会社香港を拠点とした決済事業ANADigitalGate㈱持分法適用会社FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供㈱SCORE持分法適用会社後払い決済事業TDペイメント㈱持分法適用会社POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供マーケティングテクノロジー事業㈱デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー当社事業カンパニーOnlinetoOffline戦略、Webマーケティングによる広告㈱BI.Garage連結子会社データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売㈱ＤＧコミュニケーションズ連結子会社不動産広告事業㈱ＤＧマーケティングデザイン持分法適用会社クリエーションデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したマーケティング事業等㈱サイバー・バズ持分法適用会社インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業等セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容インキュベーションテクノロジー事業㈱ＤＧベンチャーズ連結子会社ベンチャー企業等への投資等㈱DKGate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱DGTechnologies連結子会社研究開発組織「DGLab」と連携した、FinTech関連等の戦略的な技術開発DigitalGarageUS,Inc.連結子会社米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社DigitalGarageDevelopmentLLC連結子会社投資不動産の所有・賃貸等㈱D2Garage連結子会社北海道地域での有望なスタートアップ企業育成事業等econtextASIAECFund投資事業有限責任組合持分法適用会社アジアのEC市場への資金支援DGLab１号投資事業有限責任組合持分法適用会社研究開発組織「DGLab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資DGLabFundⅡE.L.P.Cayman持分法適用会社㈱DGDaiwaVentures持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営ロングタームインキュベーション事業NewContextServices,Inc.連結子会社データセキュリティ関連ソリューションの提供㈱アカデミー・デュ・ヴァン連結子会社ワインスクール事業・ワインの卸売等㈱CryptoGarage連結子会社ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業㈱ブレインスキャンテクノロジーズ連結子会社運転事業者向け脳MRI斡旋事業㈱カカクコム持分法適用会社価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等㈱電通サイエンスジャム持分法適用会社最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等(2）企業集団の事業系統図※１当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティングテクノロジー事業を行っております。※２㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。※３㈱サイバー・バズは、東京証券取引所マザーズに株式を上場しております。※４DGLabFundⅡE.L.P.Caymanは、2019年４月に出資により持分法適用会社となっております。※５㈱ブレインスキャンテクノロジーズは、2019年６月に株式取得により連結子会社となっております。※６㈱ＤＧベンチャーズは、2020年１月に㈱ＤＧインキュベーションから名称変更しております。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約等会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱デジタルガレージ㈱電通グループ日本資本業務提携に関する基本合意１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通（現㈱電通グループ）がその全てを引受ける資本提携―㈱デジタルガレージ㈱クレディセゾン日本業務提携に関する基本合意国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携―㈱デジタルガレージ㈱講談社日本資本業務提携に関する基本合意両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテンツのデジタル配信及びマーケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務提携―㈱デジタルガレージTIS㈱日本業務提携に関する覚書両社が持つ事業やノウハウを用い、企業価値を向上させるため、決済事業・医療及び関連する産業分野・アジア展開・新規事業／研究開発の各事業分野において協業可能な事業の業務提携関係を構築することを目的とした業務提携2016年４月21日より１年間（その後１年単位の自動更新）
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】2016年７月に発足し、当社、㈱カカクコム（持分法適用会社）、㈱クレディセゾン及びKDDI㈱の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DGLab」は、「ブロックチェーン」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。当連結会計年度においては、「ブロックチェーン」の分野では、㈱CryptoGarageにて規制のサンドボックス制度の下、ブロックチェーンの技術を用いて、円建てトークンの発行及び暗号資産との同時決済サービスの実証実験を行い、商用化に向け取り組んでおります。また、暗号資産のデリバティブ取引に向けたP2Pプロトコルを開発し、技術検証を行いました。「xR」の分野では、共同運営を行っているKDDI㈱と、DGLabで開発した個人の趣向に合わせた施設やランドマークの回遊に最適なルートを提案する機能を搭載したアプリケーションを使用し、第５世代移動通信システム（5G）時代を見据え、xR技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の実証実験を行いました。「バイオヘルス」の分野では、資本業務提携先である㈱Welbyと個人が保有する健康・医療情報プラットフォーム構築に向け、福岡市で実証実験を行っております。その他の分野でも次世代事業化を見据えたテーマを設定し、研究開発活動を行っております。また、当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「OpenNetworkLab」事業を行っております。起業家育成プログラム「SeedAccelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においてもプログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが、OpenNetworkLabを卒業したチームから、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「YCombinator」や「500Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。当連結会計年度においては、OpenNetworkLabで培ったノウハウと当社のグローバルネットワークを活用し、前連結会計年度から開始した北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「OpenNetworkLabHOKKAIDO」、バイオ・ヘルスケア領域に特化した「OpenNetworkLabBioHealth」、ライフスタイル領域に特化した「OpenNetworkLabResi-Tech」に加え、福岡地域戦略推進協議会及び福岡市スタートアップ支援施設運営委員会と共に、スタートアップ企業支援を積極的に行っている福岡地域でスマートシティ・インキュベーションプログラム「OpenNetworkLabFUKUOKA」を始動致しました。これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は258百万円となっております。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年８月27日東京都中央区日本橋兜町において「千代田証券株式会社」を設立(資本金１百万円)1948年９月証券取引法に基づく証券会社として登録1949年４月東京証券取引所再開正会員となる1963年９月資本金５億円に増資1968年４月証券取引法の改正により免許取得1968年４月公社債の払込の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1978年４月本社を東京都中央区日本橋１－21－５に移転1982年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1982年９月累積投資業務の承認を受ける1983年12月資本金９億12百万円に増資1984年10月資本金10億円に増資1985年６月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける1985年12月資本金19億80百万円に増資1986年４月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける1986年10月外為法上の指定証券会社の指定を受ける1986年11月本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転1987年４月大阪証券取引所正会員となる1987年11月コマーシャル・ペーパーの売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける1988年５月資本金30億37百万円に増資、総合証券となる1988年11月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1990年10月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理ならびに保管業務の承認を受ける1996年６月保護預り有価証券を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1997年７月本社を東京都中央区日本橋本町１－４－12に移転1998年12月証券取引法改正(1998年12月施行)により、登録証券会社となる2001年２月本社を東京都中央区日本橋室町３―２―15に移転2001年４月2001年４月山文証券株式会社と合併し、商号をあさひリテール証券株式会社に変更資本金30億37百万円から47億27百万円に増資2004年３月商号をそしあす証券株式会社に変更2004年７月保険募集に係る業務の届出をする2005年２月顧客紹介業務の承認を受ける2005年７月インターネット取引(名称：トレジャーネット）開始2007年５月名古屋証券取引所総合取引参加者となる2007年９月証券取引法の改組により金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録(第一種金融商品取引業）2009年６月金融商品取引業者の登録事項に第二種金融商品取引業を追加登録2009年７月社団法人金融先物取引業協会に加入2009年７月大阪証券取引所取引所外国為替証拠金取引資格及び清算資格取得2010年３月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13に移転2010年５月武蔵証券株式会社と合併し、商号をむさし証券株式会社に変更2010年５月資本金を47億27百万円から50億円に増資2011年８月のぞみ証券株式会社と合併2014年10月大阪取引所取引所外国為替証拠金取引市場の休止に伴い、当該取引資格を喪失2015年３月一般社団法人金融先物取引業協会を退会2015年４月一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入2015年７月三栄証券株式会社と合併2016年９月信託業法に基づく信託契約代理店として登録