稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営理念は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』であります。この経営理念は、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホルダーを対象としており、その達成のため、当社はコーポレート・ガバナンスの重要性・必要性を認識しており、体制の整備、強化を図るべく様々な施策を講じております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要〈株主総会〉当社の最高意思決定機関である株主総会は、毎年１回の定時株主総会により、定款の変更、取締役・監査役の選任等の会社の基本的事項について意思決定機能を果たしております。株主総会の議長は代表取締役社長執行役員の稲畑勝太郎が務めております。当社の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行いますが、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主に対する剰余金の配当等を機動的に実施することを目的としております。当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。〈取締役及び取締役会〉当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めておりますが、現在、取締役は以下の10名（うち社外取締役３名）であります。代表取締役社長執行役員稲畑勝太郎（取締役会議長）代表取締役専務執行役員赤尾豊弘代表取締役専務執行役員横田健一取締役常務執行役員佐藤友彦取締役常務執行役員杉山勝浩取締役常務執行役員安江範臣取締役出口敏久社外取締役蟹澤俊行社外取締役佐藤潔社外取締役濱島健爾取締役で構成する取締役会は、当社の経営方針・戦略の意思決定機関として毎月１回の定時取締役会と臨時取締役会により経営の意思決定機能を果たしております。また、当社は執行役員制度を採用しております。これは、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため、経営の意思決定機能を果たす取締役会のメンバーとしての取締役と業務執行機能を果たす執行役員を明確に分離するとともに、それぞれの機能を強化・活性化することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ったものであります。現在、執行役員は取締役との兼務６名を含む12名であります。〈指名・報酬委員会〉指名・報酬委員会は現在、以下の社内取締役１名と独立社外取締役３名から構成されております。代表取締役社長執行役員稲畑勝太郎（指名・報酬委員会委員長）社外取締役蟹澤俊行社外取締役佐藤潔社外取締役濱島健爾取締役会が経営陣幹部の選解任、取締役・監査役・執行役員候補の指名、取締役の報酬などを決議するにあたっては、その決議に先立ち、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることになっております。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。〈監査役及び監査役会〉当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役会は以下の監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役望月卓（監査役会議長）常勤監査役久保井伸和社外監査役高橋慶孝社外監査役柳原克哉社外監査役玉井哲史監査役会は、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行について監査を行っております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社では高い見識や専門性を持った複数の社外取締役が出席する取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行に対し、高い専門性と独立性を備えた複数の社外監査役を含む監査役による監査というコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、最適なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備及び運用の状況〈内部統制システムの体制整備の基本方針〉当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの体制整備の基本方針を次のとおり定めております。１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IKValues」を定める。ロ．取締役又は執行役員を内部統制に係る責任者として任命し、内部統制委員会を設置する。ハ．取締役又は執行役員をコンプライアンスに係る責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置する。ニ．取締役又は執行役員を内部監査に係る責任者として任命し、内部監査室を設置する。ホ．取締役又は執行役員を個人情報保護に係る責任者として任命し、個人情報保護法を遵守する体制を構築する。ヘ．内部通報制度を構築し、コンプライアンスに違反する事実の発生における報告を受付け、また内部通報者を保護する体制をつくる。ト．取締役はコンプライアンスに違反する事実を発見した場合には適時に他の取締役及び監査役に報告する。チ．監査役はコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善を求める。リ．就業規則に服務規律及び懲戒に関する事項を定め、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録し、適切に保存、管理する。また、職務執行に係るその他の記録については、文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の損失の危険に関して、個々の損失の危険(財務、法務、環境、品質、与信、災害等のリスク)の領域毎に当該損失の危険に関する事項を統括する部署が、それぞれの危険の管理(体制を含む)に関する規程を策定し、適切に運用する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。ロ．経営方針及び経営戦略に係る重要事項については取締役会への付議に先立ち取締役、監査役によって構成される経営会議、審査会議等において議論を行う。ハ．定款に取締役会での決議の省略(書面決議)を定め、効率化を図る。ニ．決裁基準を定め、権限の委譲をすることによって取締役の職務の執行の効率化を図る。５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．当社の「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IKValues」について、当社グループのすべての役員及び使用人に周知徹底を図る。ロ．当社の取締役又は使用人を必要に応じて子会社の役員として派遣する。ハ．グループ会社管理規程に基づき、子会社に営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告することを義務付ける。また、子会社に生じる重要な事項について、当社へ事前に申請し、承認を受けることを義務付ける。ニ．子会社を統括する組織を設置し、その経営を監督し、指導する体制を構築する。ホ．内部監査規程に基づき、子会社に対し内部監査を実施する。ヘ．当社の内部通報制度について、子会社の役員及び使用人からも通報を可能とする体制を構築する。６．監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関する体制監査役から監査役補助者の設置要請がある場合には、次の内容を含む社内規程を制定し、取締役から独立した適任者を任命する。イ.監査役補助者は、監査役の指揮命令系統に服する。ロ.監査役補助者の採用、異動、人事評価、給与、懲戒については、あらかじめ監査役会（監査役会が特定の監査役を指名した場合は当該監査役）の同意を得る。ハ.監査役補助者の選出に関しては、監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、その経験・知見・行動力を十分に考慮する。ニ.取締役及び使用人は、監査役補助者の業務遂行を不当に制約しない。７．監査役への報告に関する体制監査役に対する報告体制を整備するために、次の内容を含む社内規程を制定し、適切に運用する。イ．当社グループの役員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。ロ．当社グループの役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、適時に当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。ハ．当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理等を所管する部署は、定期的又は必要に応じて、監査役会に対する報告会を実施する。ニ．当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告する。ホ．当社グループの役員及び使用人が当社監査役への報告を行ったことを理由として、報告者に対して不利な取り扱いを行うことを禁止する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査役監査の環境整備、監査上の重要課題について意見交換を行う。ロ．監査役がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。〈内部統制システムの運用状況の概要〉当社は、内部統制システムの体制整備の基本方針に基づき、次のとおり運用しております。１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保護について、それぞれ部会を設けるとともに、社外弁護士への通報などを取り入れた企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制定して全社的な取組みを図っております。一方、内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組むとともに、内部監査室によって内部統制の評価や業務監査が行われ、より高いレベルの内部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようにしております。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録しております。取締役会議事録及び職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程とその細則に基づき、適切に保存、管理しております。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保護の部会を設け、企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置するとともに、リスク管理室、業務推進室、財務経営管理室、総務広報室が、それぞれの危険の管理に関する規程を策定し、適切に運用しております。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当事業年度は取締役会を16回開催しました。当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常勤の取締役、監査役によって構成される経営会議又は審査会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行っております。稟議規程、部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって取締役の職務の執行の効率化を図っております。５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループにおいては、グループ会社管理規程に基づき、子会社は営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告しております。また、子会社は重要な事項については、当社に事前に申請し、承認を受けたうえで実施しております。当社は、取締役、使用人を子会社の役員として派遣し、また、財務経営管理室が子会社を監督・指導しております。一方、内部統制を含む内部監査が子会社を含め当社グループ全体として行われております。当社が設置している企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）は子会社にも周知しており、子会社から当社への通報が可能となっております。６．監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関する体制監査役会は、現在、監査役補助者は置いていませんが、監査役の職務の必要に応じ、関係部門の特定要員が支援する体制としており、兼任のスタッフ１名を配置し、監査役会が当社及び子会社の取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人並びに会計監査人等と行う面談の内容を記録、保管しております。７．監査役への報告に関する体制当社は監査役に対する報告に関する規程を制定し、適切に運用しております。監査役は取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めております。また、取締役会、経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。当社の企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）の担当部署は、企業倫理ヘルプラインへの連絡・相談の状況について、監査役へ報告しております。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、社外監査役を含む監査役全員と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。監査役が職務の執行に要した費用を会社に請求した場合、会社が負担しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、５名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。④責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンスの状況を模式図で示すと次のとおりであります。⑤当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。ｂ．企業価値向上への取組み当社は、企業価値を中長期的に向上させるため、2030年頃の「ありたい姿」である長期ビジョン「IKVision2030」(※)を念頭に、以下に記載する中期経営計画をはじめとする取組みを実施しております。当社は、当社経営陣が、持続的成長に向けてガバナンス体制をより強固なものにしつつ、中期経営計画の達成を継続して目指し、その他の取組みを実行することで、当社の企業価値の向上につながるものと考えておりますが、その実効性をより高めるためには、当社株式の大規模買付行為に対して「大規模買付ルール」を事前に備えておくことが有効であり、株主共同の利益に資するものと考えます。（※）商社としての複合機能の高度化や連結売上高１兆円以上の早期実現などを想定１．中期経営計画「NewChallenge2020」達成への取組み当社は、2021年３月期を最終年度とする４カ年の中期経営計画「NewChallenge2020」を達成し、収益基盤の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の６つの重点施策に取り組んでおります。イ．海外事業の更なる拡大と深化ロ．成長が見込める市場・未開拓分野への注力ハ．グローバルな経営情報インフラの高度化ニ．商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化ホ．保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化へ．グローバル人財マネジメントの確立２．コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を１年としております。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、取締役会の実効性と透明性を向上させることを目的として、毎年取締役会評価を実施しております。３．株主還元策について当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み１．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容当社は、上記ａ．で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を定めております。２．本対応方針の合理性についてイ．本対応方針が買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2018年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容となっております。ロ．本対応方針が基本方針に沿うものであること本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。ハ．本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと上記ａ．記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、かかる会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。更に、本対応方針の有効期限は３年間（2022年６月開催予定の当社第161回定時株主総会終了後2022年７月31日までに開催される最初の当社取締役会の終結の時まで）であるところ、その発効は当社株主の皆様の承認を前提としており、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によって有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。）や、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。）ではありません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。ニ．本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するに当たり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。