東海運株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向で推移していた中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、不安定な状況で推移しました。物流業界におきましては、人手不足を背景とした省力化・合理化関連の設備投資の需要は安定して推移したものの、機械投資に一部弱さがみられるなど生産関連貨物は総じて低調に推移しました。また、関連予算の執行により公共投資は底堅く推移したものの、住宅投資が減少傾向で推移した影響により、建設関連貨物は弱い荷動きとなりました。国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国をはじめとする海外における生産活動が縮小していること等を受け、中国向けを中心に減少しました。輸入は、消費者マインドの動きに足踏みがみられる他、海外からの供給制約の影響により減少傾向で推移しました。このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』の２年目として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。企業風土の変革とグループ営業力の強化については、新しい営業体制での活動を開始しました。６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、420億5百万円と前連結会計年度に比べ2千9百万円（0.1％）の増収となり、営業利益は4億4千2百万円と前連結会計年度に比べ2億9百万円（32.2％）の減益、経常利益は4億8千7百万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円（32.2％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億7千2百万円と前連結会計年度に比べ5千3百万円（16.4％）の減益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(物流事業)物流事業におきましては、国際貨物について、中国国内における生産活動が停滞した影響等により、日用雑貨品等をはじめとする輸入数量が一時的に減少したものの、海上コンテナの取扱量は微増となりました。しかしながら、コンテナヤードの改修工事や度重なる台風等の影響もあり蔵置スペースが逼迫し、他社施設使用に伴い作業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、ロシア経済が減速傾向となっているものの、消費財関連貨物をはじめとするロシア向けコンテナ輸送量は微増となりました。また、鉱物資源の需要の高まりによりロシア・中央アジア向けの生産関連貨物の取扱量が増加しました。国内貨物については、住宅投資が減少傾向で推移したこと等を受け、鉄鋼製品・外壁材をはじめとする建材関連貨物が低調な荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上輸送において、取扱量が減少しました。これらの結果、物流事業の営業収益は、298億8千2百万円と前連結会計年度に比べ5億5千9百万円（1.8％）の減収となり、セグメント利益は、12億8千4百万円と前連結会計年度に比べ4億9千3百万円（27.7％）の減益となりました。(海運事業)海運事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要がピークアウトしたことにより、セメント船・内航一般貨物船の取扱量が減少しました。外航船については、2019年２月より粉体船が契約終了となり、１隻減船した影響を受け取扱量が減少した一方で、2019年７月から新規貨物の輸送を開始したことにより外航一般貨物船の取扱量は増加しました。海運事業全体の取扱量は減少しましたが、内航一般貨物船の効率的な配船、港費及び燃料費等の費用削減に努めました。これらの結果、海運事業の営業収益は、114億2千3百万円と前連結会計年度に比べ5億5千5百万円（5.1％）の増収となり、セグメント利益は、6億3百万円と前連結会計年度に比べ1億3千3百万円（28.4％）の増益となりました。(不動産事業)不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億2千3百万円と前連結会計年度に比べ5百万円（1.3％）の増収となり、セグメント利益は、3億4千1百万円と前連結会計年度に比べ1百万円（0.4％）の増益となりました。(その他事業)その他事業におきましては、植物工場における増産体制を構築するとともに、安定生産に向けて生育環境の改善を図ったことにより、前連結会計年度に比べミニトマトの収穫量が増加しました。また、継続して業務改善、従業員のスキル向上及び販路拡大に向けた取り組みを行いました。これらの結果、その他事業の営業収益は、2億7千6百万円と前連結会計年度に比べ2千7百万円（11.0％）の増収となり、セグメント利益は、1千4百万円（前連結会計年度は6千1百万円のセグメント損失）となりました。上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億7千4百万円増加の360億3千万円（0.8％増）となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が9億2千6百万円、保有株式の時価下落等の影響により投資有価証券が3億7千9百万円減少したものの、2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設等により有形固定資産の建物及び構築物が12億1千8百万円、現金及び預金が2億5千9百万円増加したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円増加の210億4千2百万円（1.7％増）となりました。主な要因は、短期借入金が2億7千4百万円、未払法人税等が2億3百万円減少したものの、2020年12月に群馬県太田市において竣工予定の太田流通センターの建替え工事等により長期未払金が6億9千3百万円、資産除去債務が1億6千1百万円増加したこと等によります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千7百万円減少の149億8千8百万円（0.5％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2億7千2百万円及び配当金の支払い1億4千万円により利益剰余金が1億3千2百万円、退職給付に係る調整累計額が3千3百万円、資本剰余金が9百万円、為替換算調整勘定が5百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が2億4千9百万円、自己株式が9百万円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は41.5％と前連結会計年度末に比べて0.5ポイントの減少となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から2億5千9百万円増加し36億8千5百万円となりました。当連結会計年度において営業活動により得られた資金は19億2千6百万円の収入となり、前年同期と比べ4億1千9百万円増加しました。減損損失が4億8千3百万円減少したほか、船舶定期修繕により特別修繕引当金の増減額が1億2千3百万円減少しましたが、債権未回収額の減少により売上債権の増減額が14億8千8百万円増加したこと等が影響しました。投資活動による支出は7億8千5百万円となり、前年同期と比べ9千8百万円減少しました。当連結会計年度は2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設工事を行ったこと等により有形固定資産の取得による支出が2億2千9百万円増加しましたが、2019年３月に行った保有株式売却の代金回収により投資有価証券の売却による収入が4億3千1百万円増加したこと等が影響しました。財務活動による支出は8億8千万円となり、前年同期と比べ3億7百万円減少しました。財務体質の更なる強化のため前連結会計年度より引き続きシンジケーション方式によるコミットメントライン契約の運用と長期借入金への借り換えを効果的に実施した結果、短期借入れによる収入は1億3千9百万円の増加、短期借入金の返済による支出は8億1千3百万円増加し、長期借入れによる収入は7億4千万円増加しました。キャッシュ・フロー関連指標のトレンド2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)41.541.842.041.5時価ベースの自己資本比率(％)35.530.920.919.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)6.96.76.35.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)13.413.716.020.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業－－海運事業－－不動産事業－－その他事業239,240△16.9合計239,240△16.9(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)の業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、且つ、浮動的であるため、受注状況を画一的に表示することは困難であります。よって、受注状況は記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業29,882,211△1.8海運事業11,423,9725.1不動産事業423,3991.3その他事業276,22811.0合計42,005,8120.1(注)１セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)太平洋セメント㈱10,292,42624.59,905,99223.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。(投資有価証券の減損)市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。(退職給付費用)当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。(貸倒引当金)当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。(経営成績等の状況)当社グループでは、次の100年に向けて、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とすることを掲げた2018年度を初年度とする中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』において、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として掲げ、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。(1)企業風土の変革については、従業員のスキルアップや本社管理部門の業務効率化などの施策に取り組みました。また、従来から検討していた多様な働き方を可能にする社内制度の見直しを、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、前倒して実施しました。(2)グループ営業力の強化については、拡大注力すべき事業領域におけるサービスの充実と収益拡大を目指し、国内内陸倉庫の再開発、中国現地法人の新拠点を設置したほか、営業組織の見直しを実施しました。(3)６事業領域の充実については、事業基盤の維持拡大に取り組みました。海上輸送事業領域におきましては、安定運航のための体制強化を進めました。内航船部門については、東京オリンピック・パラリンピック関連需要がピークアウトした影響により、輸送量が減少しました。一方、外航船部門については、粉体船の定期用船１隻が契約終了となったものの、セメント関連貨物の輸送を開始したことにより増収となりました。港湾事業領域におきましては、増加する海上コンテナに対応すべく蔵置スペースを確保し、増収ながらも減益となりました。国際輸送事業領域におきましては、インドネシア・香港向け輸出貨物の取扱量やロシア・中央アジア関連貨物の取扱量の増加に対応しました。また、中国・東南アジアからの輸入を中心として家具や建設部材、ゴム製品及び一般機械等の輸出入関連貨物の取扱いにおいて、減収となりましたが、下請費などの費用も減少しました。倉庫・不動産事業領域におきましては、稼動率向上のために営業活動の強化に取り組むとともに、保有資産の適正な維持管理のための修繕を実施しました。陸上輸送事業領域については、輸送力の強化に取り組みましたが、低調な建設需要の影響により、鉄鋼製品及び鉄骨製品等、建材関連貨物の輸送量が減少しました。(資本の財源及び資金の流動性についての分析)(資本政策の基本方針)当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、Ｍ＆Ａも視野に積極的な投資を行う方針であります。また、株主の皆様への還元方針につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載をしております。(適正な資金水準の考え方)当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約１ヶ月分以上としております。これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。(資金需要の主な内容)当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金利息、法人税等の支払による支出であります。投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や投融資であります。また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出であります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載をしております。(資金調達の方法)資金需要のための所要資金については、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っております。また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結しており、資金の流動性を確保しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(5)経営戦略の現状と見通し①経営戦略の現状「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。②今後の見通し今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念され、不透明な状況で推移するものと予想されます。当社グループを取り巻く事業環境におきましても、企業の生産・販売活動の縮小による貨物の減少と競争の激化など、極めて厳しい状況の継続が懸念されます。このような大きな環境変化により、2020年度を最終年度とする中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』において定めた連結数値目標の達成は、極めて困難な見通しです。『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になるために、(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの認識のもと、中期経営計画の重点課題として掲げた(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実については継続して取り組んでいくものの、2020年度連結数値目標については修正することといたします。次期の数値目標については、現時点で入手可能な情報に基づき、各種影響額を損益に織込んだ結果、営業収益は前期比1.3％減少の414億5千3百万円（第２四半期連結累計期間は200億9百万円）と予想しております。営業費用は減収や資産の有効活用に伴うコストの減少を見込んだ結果、前期比2.0％減少の376億8千1百万円（第２四半期連結累計期間は182億5千万円）、販売費及び一般管理費は当連結会計年度並みの31億1千1百万円（第２四半期連結累計期間は15億8千5百万円）、営業利益は前期比49.1％増加の6億6千万円（第２四半期連結累計期間は1億7千3百万円）と予想しております。これらの結果を受けて、経常利益は前期比40.8％増加の6億8千6百万円（第２四半期連結累計期間は2億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比64.0％増加の4億4千7百万円（第２四半期連結累計期間は1億1千5百万円）と予想しております。(6)経営者の問題意識と今後の方針について「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」及び「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。