世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を下支えに緩やかな回復基調を辿ってまいりましたが、米中貿易摩擦の長期化や台風被害、消費税率の引き上げ等の影響から景況感に陰りがみられるなか、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界各地で経済活動の縮小・停止を余儀なくされる事態となり、景気の停滞感が急速に強まる展開となりました。道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により建設需要は堅調に推移したものの、原油相場の不安定な値動きが続き、主要資材であるアスファルトの仕入価格も大きく変動するなど依然として予断を許さない事業環境となりました。このような状況のもと、当社グループでは、計画２年目となる「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、引き続き、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は868億89百万円（前連結会計年度比10.2％増）、売上高は786億31百万円（同6.2％増）となりました。また、損益面につきましては経常利益は60億９百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億44百万円（同88.1％増）となりました。セグメントの概況を示すと、次の通りであります。なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。「建設事業」当連結会計年度の業績につきましては、受注高は710億95百万円（前連結会計年度比12.4％増）、完成工事高は628億36百万円（同7.4％増）、営業利益は61億73百万円（同20.5％増）となり、また、当連結会計年度末における次期への繰越工事高は413億92百万円（前連結会計年度末は331億33百万円）となりました。「舗装資材製造販売事業」当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は285億70百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益は25億86百万円（同12.0％減）となりました。「その他」当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は７億78百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は１億66百万円（同22.3％増）となりました。②財政状態について「資産の状況」当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し37億49百万円増加の746億56百万円となりました。売上債権や未成工事支出金の増加などにより、流動資産は８億15百万円の増加となり、また、アスファルトプラントの設備更新や事業用不動産の取得などにより、固定資産は29億34百万円の増加となりました。「負債の状況」当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し13億39百万円減少の380億23百万円となりました。独占禁止法関連損失引当金や短期借入金が減少したことなどにより流動負債は10億12百万円の減少となり、また、長期借入金の減少などにより、固定負債は３億26百万円の減少となりました。「純資産の状況」当連結会計年度末の純資産合計は、期末配当金10億90百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益65億44百万円を計上したことにより、前連結会計年度末と比較し50億89百万円増加の366億32百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益73億63百万円を計上したことに加え、仕入債務や未成工事受入金の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、44億61百万円の資金増加（前年同期は47億81百万円の資金増加）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度におきましては、アスファルトプラントの設備更新や事業用不動産の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは38億８百万円の資金減少（前年同期は17億77百万円の資金減少）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは29億19百万円の資金減少（前年同期は20億５百万円の資金減少）となりました。以上に加え、新規連結による増加額等を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ15億66百万円減少し、141億69百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況イ.受注実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)建設事業アスファルト舗装59,41521.6コンクリート舗装1,747△15.6土木工事等9,932△19.6計71,09512.4舗装資材製造販売事業15,6411.2その他15370.4合計86,88910.2(注)セグメント間の内部取引については相殺消去しております。ロ.売上実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)建設事業アスファルト舗装50,75411.8コンクリート舗装1,707△45.8土木工事等10,3754.2計62,8367.4舗装資材製造販売事業15,6411.2その他15370.4合計78,6316.2(注)１当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２主要相手先別売上状況総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。前連結会計年度該当する相手先はありません。当連結会計年度該当する相手先はありません。３セグメント間の内部取引については相殺消去しております。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工種別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)アスファルト舗装17,96944,62762,59640,80821,787コンクリート舗装2,2732,0704,3433,1501,193土木工事等6,88612,36119,2479,9539,294計27,12959,05886,18853,91232,276当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)アスファルト舗装21,78754,30776,15845,66230,495コンクリート舗装1,1931,7472,9401,7071,233土木工事等9,2949,38418,67910,3758,304計32,27665,50297,77857,74440,033(注)１前期以前に受注した工事で契約の更改等により請負金額や工種に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。２次期繰越工事高は、（前期の次期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。期別区分特命(％)競争入札(％)合計(％)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)アスファルト舗装51.248.8100.0コンクリート舗装56.843.2100.0土木工事等84.815.2100.0当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)アスファルト舗装42.157.9100.0コンクリート舗装42.457.6100.0土木工事等75.924.1100.0(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)アスファルト舗装17,44423,36440,808コンクリート舗装2,2089413,150土木工事等1,4488,5049,953計21,10132,81153,912当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)アスファルト舗装22,33423,32745,662コンクリート舗装3941,3121,707土木工事等2,1218,25310,375計24,85132,89357,744前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。工事名称発注者唐桑南地区舗装工事国土交通省東北地方整備局東京外環自動車道市川舗装工事東日本高速道路株式会社(修)舗装改修工事1-206首都高速道路株式会社関越自動車道H29湯沢管内舗装補修工事東日本高速道路株式会社平成29年度中国自動車道(特定更新等)三次高速道路事務所管内舗装補修工事西日本高速道路株式会社当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。工事名称発注者鶴間公園整備工事(その2)町田市東海環状自動車道大野・神戸IC～大垣西IC間舗装工事中日本高速道路株式会社京都高速道路事務所管内舗装補修工事(平成29年度)西日本高速道路株式会社舗装補修大規模修繕工事(30-6-湾)阪神高速道路株式会社那覇空港滑走路増設4工区舗装等工事内閣府沖縄総合事務局d.手持工事高(2020年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)アスファルト舗装24,0826,41330,495コンクリート舗装1,0122211,233土木工事等1,9856,3188,304計27,08012,95340,033手持工事のうち主なものは次のとおりであります。工事名称発注者完成予定年月東北自動車道十和田管内舗装補修工事東日本高速道路株式会社2022年２月国道45号宇部芦ヶ沢地区舗装工事国土交通省東北地方整備局2021年１月東海北陸自動車道南砺舗装工事中日本高速道路株式会社2023年２月名古屋第二環状自動車道名古屋西JCT～飛鳥JCT間舗装工事中日本高速道路株式会社2021年11月京都高速道路事務所管内舗装補修工事(令和元年度)西日本高速道路株式会社2021年９月舗装資材製造販売事業における製造及び販売状況期別アスファルト合材その他売上金額(百万円)売上高計(百万円)生産実績(千t)売上数量(千t)売上金額(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)1,6591,31211,7974,21416,012当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)1,6591,30711,8474,55516,402(注)１アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。２その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。その他における売上状況前事業年度33百万円当事業年度29百万円(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。(注)工事進行基準における工事収益総額及び工事原価総額、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、建設事業においては、一部の工事で一時的な中断等が発生したものの工事収益総額及び工事原価総額に与える影響は軽微であり、また、舗装資材製造販売事業においても工事の一時中断等による製品販売出荷量、受注状況への影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による今後の影響は軽微であるとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。②経営成績について当連結会計年度における業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は868億89百万円（前連結会計年度比10.2％増）、売上高は786億31百万円（同6.2％増）、経常利益は60億９百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億44百万円（同88.1％増）となりました。期首における手持工事が豊富な状態でスタートし、工事施工も順調に進捗したことに加え、当連結会計年度においても空港や高速道路などの大型工事を複数受注したことなどにより、前年実績を上回る結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上したことが、前年実績を大幅に上回った大きな要因であります。なお、前年においては、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額13億10百万円を計上しております。セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。「建設事業」建設事業におきましては、ICT（情報通信技術）の活用による現場における省力化や生産性向上に継続して取り組むとともに、受注競争力の強化や利益の逸失防止に向けた諸施策を推進し、収益の拡大に努めてまいりました。また、北海道・東京都の地元建設会社３社を新たに連結子会社に加えるなど将来へ向けた体制の拡充にも積極的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は710億95百万円（前連結会計年度比12.4％増）、完成工事高は628億36百万円（同7.4％増）、営業利益は61億73百万円（同20.5％増）となり、また、当連結会計年度末における次期への繰越工事高は413億92百万円（前連結会計年度末は331億33百万円）となりました。ここ数年、高速道路の新設などの大型工事を継続して受注しており、技術やノウハウが蓄積されてきたことも業績に大きく貢献しております。「舗装資材製造販売事業」舗装資材製造販売事業におきましては、低環境負荷商品の製造・販売体制の確立や製品の改良に注力し販売数量拡大に努めるとともに、設備の更新・拡充を計画的に進めるなど、将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、セグメント間の取引を中心に売り上げを伸ばし、製品売上高は285億70百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりましたが、製造・運搬コストの高止まりに加え、積極的な設備投資に伴う償却費の負担増加もあり、営業利益は25億86百万円（同12.0％減）となりました。「その他」当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は７億78百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は１億66百万円（同22.3％増）となりました。③財政状態について財政状態の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要」に記載のとおりでございますが、当社グループでは、過去、財政面において大変厳しい状況に置かれるなか、アスファルト合材工場の設備更新をはじめ、必要な投資を先送りしてきた経緯から、ここ数年は事業の根幹を支える機械装置の更新や施工用機械の取得などに注力しておりますが、かかる投資については、原則として自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては69.9％となっております。また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、期末配当金10億90百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益65億44百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し50億89百万円増加の366億32百万円となり、自己資本比率は49.1％となっております。なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりません。④キャッシュ・フローについて当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて44億61百万円の資金増加（前年同期は47億81百万円の資金増加）となり、前連結会計年度と比較し増加額は３億19百万円減少いたしました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、中期経営計画に基づく成長投資の実践として、地元建設会社のＭ＆Ａやアスファルト合材工場の設備更新などを計画的に進めた結果、その支出総額は前年を上回り、当連結会計年度におきましては38億８百万円の資金減少（前連結会計年度は17億77百万円の資金減少）となりました。なお、長期借入金の返済や配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローは、29億19百万円の資金減少（前連結会計年度は20億５百万円の資金減少）となっております。自己資本の状況につきましては、剰余金の配当10億90百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益65億44百万円を計上したことにより、当連結会計年度末における期末残高は366億32百万円（前連結会計年度末は315億43百万円）となり、また、有利子負債残高につきましては７億72百万円（前連結会計年度末は24億４百万円）となっております。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社では、2013年度までの約20年間、財務改善に徹底して取り組み、この結果、優先株式の処理を含め、一定の財務体質改善は進んだと考えておりますが、一方で、投資を抑制した結果、既存事業資産の競争力は徐々に低下しつつあり、製品の品質改善、製造効率の向上、環境負荷低減等に向けた設備投資の推進が喫緊の課題となっております。このような状況のなか、現行の「中期経営計画（2018-2020年度）」では、持続的成長に向け、2018年度からの３ヶ年累計で100億円超の投資を計画しており、中心は、アスファルト合材工場の更新など、本業を支える資産の質的向上が対象となりますが、海外進出やＭ＆Ａなど、将来の成長を見据えた分野にも30％程度を振り向ける計画としております。これらの投資資金ついては、原則として自己資金を予定しておりますが、必要に応じ財務健全性を考慮しながら借入についても検討してまいります。なお、現預金については、事業投資を最優先にしながらも、売上高２か月分程度の健全な手元流動性を維持するべきであるとも考えております。また、事業環境の変化や自然災害など様々なリスクについても想定する必要があり、特に、社会資本整備の一端を担う企業として、自然災害発生時には、復旧活動への迅速な対応が期待されていることからも、これらのリスクを考慮した財務健全性の確保は、当社の存在意義、社会的信用の側面からも極めて重要な課題であると捉えております。なお、当社グループでは、当社と各子会社間における資金融通制度を活用することで資金の効率化を図っております。⑥中期経営計画における主要な計画数値について中期経営計画（2018-2020年度）の２年目となった当連結会計年度の事業環境を振り返ると、建設需要は底堅い状況が続きましたが、原油相場の不安定な値動きが続き、主要材料であるアスファルトの仕入価格が大きく変動するな依然として予断を許さない事業環境となりました。こうした状況のなか、舗装資材製造販売事業においては、製造・運搬コストの高止まりや、積極的な設備投資による償却負担の増加もあり、苦戦を強いられたものの、建設事業において、生産性の高い大型工事の施工が重なり、完成工事高が大幅に増加したことなどにより、全体としては、売上高、営業利益、経常利益のいずれも期初の予想を上回る結果となりました。また、特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上したことなどにより、当期純利益が大幅な増加となりました。中期経営計画における主要な経営数値については以下のとおりです。主要経営指標（連結）項目2020年度（計画値）2018年度実績2019年度実績売上高805億円740億円786億円営業利益54億円55億円59億円当期純利益44億円34億円65億円自己資本375億円程度315億円366億円ROE(参考)11.7％程度11.7％19.2％⑦経営成績に重要な影響を与える要因について道路建設業界では、ここ数年、建設需要は堅調に推移してまいりましたが、中長期的には、建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料も抱えており、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと認識しております。当社グループといたしましては、対処すべき課題（第一部第２「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」）に記載のとおり、事業環境の変化に迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向けた諸施策に全社を挙げて取り組むとともに、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部第２「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑧新型コロナウイルス感染症の影響について建設事業におきましては、公共工事の発注動向によって業績が大きく左右されますが、有価証券報告書提出日までに過度な縮減傾向はみられないこと、また、公共工事は社会の安定の維持の観点から、継続を求められる事業として位置づけられており、手持工事についても発注者と協議のうえ、密閉・密集・密接の「３密」を回避し、感染防止対策を講じながら継続していることから、業績に著しい影響を与えるほどの事態は生じておりません。舗装資材製造販売事業におきましても、建設事業と同様の理由から、製品の出荷状況に著しい変動は生じておらず、また、製造原価に影響を及ぼす原油価格の動向についても、本報告書提出日現在において、業績に悪影響を及ぼす変動は生じておりません。なお、先行きについては不透明な要素も多く、今後の状況次第では業績に影響が生じる可能性があります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2020年６月23日）において当社グループが判断したものであります。