三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経済情勢・市場動向当年度の我が国の景気は、下期にかけて大幅に悪化しました。個人消費は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に加えて、政府が新型コロナウイルス対策として国民に外出等の自粛を要請したことから、年度下期に大きく落ち込みました。設備投資は上期に底堅く推移しましたが、下期は軽減税率およびキャッシュレス決済のポイント還元制度に対応した投資が一巡し、減少に転じた模様です。輸出は総じて軟調に推移しており、特に年度末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外景気の失速を反映して大幅に減少しました。公共投資は、政府の予算前倒し執行などを反映して、比較的堅調に推移しました。株式市場では、21,500円でスタートした日経平均株価が、18,917円で終了しました。株価は年度上期にかけて一進一退で推移した後、米国が対中関税引き上げを見送った10月から年末にかけて、上昇基調で推移しました。しかし年明け１月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や国際原油価格の急落などを背景に、株価は大幅に下落しました。もっとも３月下旬にかけては、米政府が総額２兆ドルの経済対策を成立させたことを好感して、株価はやや持ち直しています。債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が-0.085％で始まり、0.004％で終了しました。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測などを背景に、長期金利は夏場にかけて低下したものの、秋から年末にかけては、日銀の国債買入れ減額方針などを反映して、長期金利は上昇しました。年明け１～２月には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う株価の下落を背景に長期金利は低下基調で推移しました。３月中には、流動性不安の高まりから長期国債への売り圧力が高まり、長期金利が一時的に急上昇しましたが、各国中央銀行の流動性供給が奏功したこともあり、長期金利は再び低下しました。一方、足元の新型コロナウイルス感染症については、現時点では感染拡大範囲や収束時期が著しく不透明なため、経済や市場に与えるすべての影響を正確に把握することは困難ですが、2020年度の経済見通しや業績への影響の見極めに努めてまいります。(2)経営方針当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョン」に基づき、最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理を徹底し、お客さまのご期待に応え続けていきます。そして、「信頼度・クオリティNo.１」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位を確立していくことをめざします。「経営ビジョン」私たちの使命いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。長期的な視点で、お客さまとの末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。中長期的にめざす姿世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ1．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で2．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に3．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ4．企業価値の向上を実現し、株主の信頼に応える共有すべき価値観1．「信頼・信用」2．「プロフェッショナリズムとチームワーク」3．「成長と挑戦」(3)対処すべき課題当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。こうした中、当社グループでは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、当社グループ各社が有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。当社グループを含むＭＵＦＧグループは、国内外の構造変化や取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、持続的に成長し続ける金融グループであり続けるために、2017年５月、「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」を公表いたしました。これに基づき今後３年間で取り組む戦略として、新しい中期経営計画を2018年度よりスタートさせております。業務別の重点課題、取り組みは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルスの影響は、当社グループの特性上、影響は主に対面・非対面営業の業務量やボラティリティ上昇等による収益機会などの増減として現れますが、当社グループは、これらの状況を踏まえ、経営方針および将来計画を変更しておりません。但し、新型コロナウイルスの影響は、広範囲に及び、その影響を定量的に見通すことは困難なことから、不確実性があります。加えて、既存の一部の取り組みでは、足元の新型コロナウイルス感染症への対応の影響等により進捗に遅れが生じる可能性もございます。また、新型コロナウイルス感染症を契機に世界の価値観やお客さまの行動様式を含む社会構造への不可逆的な影響も想定されます。当社グループでは、感染予防対策※を実施するとともに、在宅勤務や時差出勤等を極力活用しつつ、すべての業務を再開しておりますが、社会のデジタルシフト、働き方や価値観の変化・多様化等のトレンドを注視しながら、お客さまとの接点のあり方や社員の働き方を含む、会社運営そのものの革新も検討してまいります。※当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の予防措置対応事項の検討・社内徹底、および当社社員の罹患時および濃厚接触時等における業務継続体制の構築等を目的とした、取締役社長を本部長とする危機事象対策本部を設置しています。①業務別の課題・国内営業においては、お客さまのニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、ＭＵＦＧグループの顧客基盤を最大限に活用し、当社グループが一体となってＭＵＦＧグループベースの「ウェルスマネジメントビジネス拡大」、「貯蓄から資産形成」、「預り資産拡大」に取り組んでまいります。また、子会社のauカブコム証券株式会社（以下「auカブコム証券」といいます。）において、オンライン取引の利便性を高めることで、さまざまなお客さまとの取引を増やすなど、ネットリテールビジネスの強化を通じ、収益力を拡大・多様化してまいります。・グローバル・マーケッツ業務においては、お客さまとの取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、内外一体運営・営業部門連携・地域間連携を進化させ、ＭＵＦＧ一体でのビジネスモデル構築、事業ポートフォリオの多角化、効率性・生産性向上に取り組み、内外およびＭＵＦＧのビジネスにおいて確固たるプレゼンスを確立してまいります。・インベストメント・バンキング業務においては、国内ではＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびＭ＆Ａアドバイザリー業務においてお客さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。海外では、銀証一体となって債券引受の総合提案力を強化、グローバルベースでのビジネス拡大に取り組んでまいります。また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識すると共に、Ｇ－ＳＩＦＩｓに相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組んでまいります。②経営管理上の課題・2017年４月に「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」を設置しており、資産運用分野における商品・サービスのさらなる強化に向けた取り組み状況を定期的に確認・検証を行うなど、当社グループ各社においてお客さま本位の業務運営を徹底してまいります。・グループ全体のガバナンス態勢では、海外拠点も含め、証券・市場業務を行う拠点軸管理と国内外に跨る業務・機能軸管理からなるグローバル・ガバナンス態勢を導入しており、グローバル・ヘッド体制のもと、各拠点が現地法令規制等を遵守し、一企業としての完結性を引き続き確保したうえで、拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リスク管理、業務インフラ統一化等の取り組みを加速させてまいります。・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社（以下「ＰＢ証券」といいます。）は、ウェルスマネジメントビジネスの強化を目的として、2020年８月１日にＭＵＭＳＳを存続会社とする合併を行うことを予定しております。今後は、ＰＢ証券がもつ資産運用サービスに関する独自のノウハウと、ＭＵＭＳＳがもつ総合証券機能とを一体化し、ＭＵＦＧグループの幅広いソリューションとして融合することで、お客さまにとってより質の高いサービスを、より便利にご利用いただくべく取り組んでまいります。・auカブコム証券は、2019年12月に、カブドットコム証券株式会社からの商号変更、指名委員会等設置会社から監査役会設置会社への移行、新たな経営ビジョンの制定および新役員体制への変更を実施しました。今後は、当社とＫＤＤＩから企業価値向上を図るための支援を受けながら、事業をネット専業証券上位の競合他社に匹敵する規模へと拡大していくことを目指します。・当社は、2016年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の健全性と効率性を高めてまいります。