信金中央金庫
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】Ⅰ．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における本中金グループ（本中金および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。（金融経済環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速による輸出の弱含みや消費税率引上げによる影響がみられた中においても、良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動を抑制する動きが広がるなど、国内外で厳しい状況となりました。また、金融市場環境においては、堅調な企業業績を背景として、2019年12月には日経平均株価は24,000円台まで上昇したものの、2020年３月には一時16,000円台まで下落するなど、金融市場が大きく変動する展開となりました。長期金利（10年国債利回り）についても、概ね0％以下の水準で推移してきたものの、2020年３月には世界各国の財政出動による金利上昇圧力を受けて、一時0.1％近辺まで上昇しました。（業績）当連結会計年度は、法人営業推進の強化、グローバル分散投資の継続、オルタナティブ投資の拡充などを進めることで、安定的な収益確保を目指しました。その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。・損益の状況経常収益は、前年度比82億円、2.8％増収の3,019億円となりました。これは、投資信託等の分配金の増加や含み益の実現による有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同149億円、6.5％増加の2,452億円となりました。これは、ポートフォリオのリバランスによる金融派生商品費用の増加等によるものです。これらの結果、経常利益は、前年度比67億円、10.6％減益の567億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比45億円、10.1％減益の402億円となりました。また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比78億円、3.0％増収の2,665億円となりました。一方、経常費用は、同137億円、6.8％増加の2,138億円となりました。これらの結果、経常利益は、前年度比59億円、10.1％減益の526億円、当期純利益は、同43億円、10.3％減益の379億円となりました。なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。・資産、負債等の状況資産の部合計は、前年度末比１兆1,747億円増加し40兆8,680億円となりました。このうち現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同1,851億円増加し13兆5,320億円となりました。一方、貸出金は、国・政府関係機関や事業会社向け貸出の増加を主因に、同１兆4,293億円増加し８兆4,681億円となりました。また、有価証券は、国債の減少を主因に、同1,274億円減少し16兆4,562億円となりました。負債の部合計は、前年度末比１兆2,849億円増加し39兆3,178億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同2,325億円増加し31兆1,738億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の増加により、同１兆2,838億円増加し、３兆2,509億円となりました。純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益の減少等により、前年度末比1,101億円減少し１兆5,502億円となりました。なお、不良債権比率は、前年度末比0.07ポイント低下の0.27％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比4,601億円減少の3,327億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同5,630億円減少の392億円の支出、配当金の支払いや劣後特約付借入金の返済等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,269億円増加の196億円の支出となりました。その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,738億円増加の13兆1,275億円となりました。また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、信用金庫からの定期性預金や日銀からの借入金を中心に資金調達額が１兆2,660億円増加しました。一方で、資産運用額は9,038億円増加しました。内訳を見ますと、有価証券運用や短期市場運用が償還や売却、金利の低下を主因に6,416億円減少しましたが、国・政府関係機関や事業会社向け貸出を中心に貸出金が１兆4,293億円増加しました。(1)国内・海外別収支当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比192億17百万円増加し936億15百万円、信託報酬が同３億60百万円増加し７億59百万円、役務取引等収支が同１億２百万円増加し290億89百万円、特定取引収支が同18億20百万円減少し16億69百万円、その他業務収支が同９億36百万円減少し△84億60百万円となりました。海外では、資金運用収支が前連結会計年度比１百万円増加し１億19百万円、役務取引等収支が同11百万円減少し△45百万円、特定取引収支が同54百万円増加し３億33百万円、その他業務収支が同６百万円減少し△０百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比192億12百万円増加し936億67百万円、信託報酬が同３億60百万円増加し７億59百万円、役務取引等収支が同３百万円減少し279億８百万円、特定取引収支が同17億61百万円減少し20億１百万円、その他業務収支が同９億70百万円減少し△90億52百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度74,3981186274,455当連結会計年度93,6151196793,667うち資金運用収益前連結会計年度193,735119100193,754当連結会計年度207,192119109207,202うち資金調達費用前連結会計年度119,336038119,299当連結会計年度113,577041113,535信託報酬前連結会計年度399－－399当連結会計年度759－－759役務取引等収支前連結会計年度28,987△341,04027,911当連結会計年度29,089△451,13627,908うち役務取引等収益前連結会計年度47,415143,75943,670当連結会計年度48,200144,06344,151うち役務取引等費用前連結会計年度18,427482,71815,758当連結会計年度19,111592,92616,243特定取引収支前連結会計年度3,48927963,762当連結会計年度1,66933312,001うち特定取引収益前連結会計年度3,841279414,078当連結会計年度1,690333222,001うち特定取引費用前連結会計年度351－35316当連結会計年度21－21－その他業務収支前連結会計年度△7,5246564△8,082当連結会計年度△8,460△0591△9,052うちその他業務収益前連結会計年度34,557876433,801当連結会計年度45,802273845,067うちその他業務費用前連結会計年度42,082119941,883当連結会計年度54,262314654,119(注)１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度235百万円、当連結会計年度164百万円)を、控除して表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比6,072億27百万円減少し34兆4,328億41百万円、海外で同７億45百万円増加し70億63百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同１兆5,223億52百万円増加し41兆1,145億２百万円となりました。利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したことを主因に、前連結会計年度比0.05ポイント上昇し0.60％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、借用金の利回りが低下したことを主因に、同0.03ポイント低下し0.27％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度35,040,068193,7350.55当連結会計年度34,432,841207,1920.60うち貸出金前連結会計年度6,964,63919,5460.28当連結会計年度7,581,22120,4090.26うち預け金前連結会計年度9,642,1698,4560.08当連結会計年度8,352,4699,0120.10うち買入手形及びコールローン前連結会計年度882,4329460.10当連結会計年度932,1046700.07うち買現先勘定前連結会計年度440,233△336△0.07当連結会計年度985,542△780△0.07うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度59,13960.01当連結会計年度19,66700.00うち有価証券前連結会計年度16,682,383164,3070.98当連結会計年度16,080,617176,7701.09資金調達勘定前連結会計年度39,592,150119,3360.30当連結会計年度41,114,502113,5770.27うち預金前連結会計年度33,248,15540,2190.12当連結会計年度34,356,02741,8790.12うち譲渡性預金前連結会計年度13,460－－当連結会計年度14,880－－うち債券前連結会計年度2,613,5154,4990.17当連結会計年度2,341,6533,0800.13うち借用金前連結会計年度1,646,3363,6230.22当連結会計年度2,485,2781,8330.07うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度38,5315371.39当連結会計年度38,7385901.52うち売現先勘定前連結会計年度333,0441,2580.37当連結会計年度220,8841,7480.79うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,796,52023,6871.31当連結会計年度1,734,33919,7841.14(注)１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度147,395百万円、当連結会計年度109,982百万円)及び利息(前連結会計年度235百万円、当連結会計年度164百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,3181191.88当連結会計年度7,0631191.69うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,628110.69当連結会計年度2,227150.68うち買入手形及びコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度4,6891082.30当連結会計年度4,8361042.15資金調達勘定前連結会計年度－0－当連結会計年度－0－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－0－当連結会計年度－0－うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度35,046,38777,50034,968,887193,855100193,7540.55当連結会計年度34,439,90580,63634,359,268207,312109207,2020.60うち貸出金前連結会計年度6,964,6394,6776,959,96119,5462819,5180.28当連結会計年度7,581,2216,3687,574,85220,4093820,3710.26うち預け金前連結会計年度9,643,79828,3909,615,4078,46718,4660.08当連結会計年度8,354,69630,2368,324,4609,02719,0260.10うち買入手形及びコールローン前連結会計年度882,432－882,432946－9460.10当連結会計年度932,104－932,104670－6700.07うち買現先勘定前連結会計年度440,233－440,233△336－△336△0.07当連結会計年度985,542－985,542△780－△780△0.07うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度59,139－59,1396－60.01当連結会計年度19,667－19,6670－00.00うち有価証券前連結会計年度16,687,07344,43116,642,641164,41571164,3440.98当連結会計年度16,085,45444,03116,041,422176,87470176,8041.10資金調達勘定前連結会計年度39,592,15034,35539,557,794119,33738119,2990.30当連結会計年度41,114,50236,84241,077,660113,57741113,5350.27うち預金前連結会計年度33,248,15528,36033,219,79440,219140,2180.12当連結会計年度34,356,02729,55634,326,47041,879141,8780.12うち譲渡性預金前連結会計年度13,460－13,460－－－－当連結会計年度14,880－14,880－－－－うち債券前連結会計年度2,613,5151,3162,612,1984,49994,4890.17当連結会計年度2,341,6539162,340,7363,08023,0770.13うち借用金前連結会計年度1,646,3364,6771,641,6583,623283,5950.21当連結会計年度2,485,2786,3682,478,9091,834381,7950.07うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度38,531－38,53153705371.39当連結会計年度38,738－38,73859005901.52うち売現先勘定前連結会計年度333,044－333,0441,258－1,2580.37当連結会計年度220,884－220,8841,748－1,7480.79うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,796,520－1,796,52023,687－23,6871.31当連結会計年度1,734,339－1,734,33919,784－19,7841.14(注)１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度147,395百万円、当連結会計年度109,982百万円)及び利息(前連結会計年度235百万円、当連結会計年度164百万円)を、それぞれ控除して表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比４億81百万円増加し441億51百万円、役務取引等費用は、同４億85百万円増加し162億43百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度47,415143,75943,670当連結会計年度48,200144,06344,151うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度517－0517当連結会計年度787－0787うち為替業務前連結会計年度401－1400当連結会計年度423－1422うち証券関連業務前連結会計年度12,426142,9359,505当連結会計年度12,816143,0689,761うち代理業務前連結会計年度2,130－22,128当連結会計年度2,097－22,094うち保証業務前連結会計年度10,705－010,705当連結会計年度10,540－010,540うち受託業務前連結会計年度20,511－82019,691当連結会計年度20,802－99019,812役務取引等費用前連結会計年度18,427482,71815,758当連結会計年度19,111592,92616,243うち為替業務前連結会計年度221－－221当連結会計年度225－－225うち代理貸付業務前連結会計年度592－－592当連結会計年度1,149－－1,149(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比20億77百万円減少し20億１百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度3,841279414,078当連結会計年度1,690333222,001うち商品有価証券収益前連結会計年度11427941351当連結会計年度18733322499うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度199－－199うち特定金融派生商品収益前連結会計年度3,690－－3,690当連結会計年度1,084－－1,084うちその他の特定取引収益前連結会計年度36－－36当連結会計年度218－－218特定取引費用前連結会計年度351－35316当連結会計年度21－21－うち商品有価証券費用前連結会計年度35－35－当連結会計年度21－21－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度316－－316当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比1,626億89百万円増加し4,112億75百万円、特定取引負債は、同346億７百万円減少し375億58百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度249,896－1,310248,586当連結会計年度417,535－6,260411,275うち商品有価証券前連結会計年度44,031－1,31042,721当連結会計年度32,311－6,26026,051うち商品有価証券派生商品前連結会計年度10－－10当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度6－－6当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度31,824－－31,824当連結会計年度31,034－－31,034うちその他の特定取引資産前連結会計年度174,023－－174,023当連結会計年度354,189－－354,189特定取引負債前連結会計年度72,165－－72,165当連結会計年度37,558－－37,558うち売付商品債券前連結会計年度23,597－－23,597当連結会計年度620－－620うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度48,568－－48,568当連結会計年度36,938－－36,938うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度30,966,816－25,51830,941,297当連結会計年度31,208,596－34,74931,173,847うち流動性預金前連結会計年度1,886,444－17,5711,868,872当連結会計年度1,820,258－25,8021,794,455うち定期性預金前連結会計年度28,625,273－7,94028,617,332当連結会計年度29,188,555－8,94029,179,615うちその他前連結会計年度455,098－6455,092当連結会計年度199,782－6199,776譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度30,966,816－25,51830,941,297当連結会計年度31,208,596－34,74931,173,847(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。(6)国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)利付信金中金債前連結会計年度2,486,710－2,4102,484,300当連結会計年度2,141,480－6,9602,134,520(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。(7)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)ａ直接貸出業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,690,909100.008,106,992100.00製造業471,1327.04607,4397.49農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業3160.003160.00建設業25,0850.3838,4160.47電気・ガス・熱供給・水道業153,2272.29162,2302.00情報通信業59,3980.8978,2030.97運輸業，郵便業368,7875.51331,2774.09卸売業，小売業293,7064.39367,1904.53金融業，保険業1,369,87520.471,549,58219.11不動産業，物品賃貸業1,142,65017.081,299,32216.03地方公共団体297,4954.45287,5573.55その他2,509,23337.503,385,45541.76海外及び特別国際金融取引勘定分0100.00－－政府等－－－－金融機関－－－－その他0100.00－－合計6,690,909－8,106,992－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。ｂ代理貸付業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内347,875100.00361,130100.00製造業32,7979.4334,3999.52農業，林業4930.144410.12漁業1370.041340.04鉱業，採石業，砂利採取業2790.082050.06建設業18,7195.3820,2535.61電気・ガス・熱供給・水道業1,9310.561,9580.54情報通信業8440.241,3030.36運輸業，郵便業9,6402.779,5572.65卸売業，小売業26,5747.6426,4967.34金融業，保険業2430.073330.09不動産業，物品賃貸業210,13460.40219,07560.66地方公共団体－－－－その他46,07813.2546,97213.01合計347,875－361,130－(注)「国内」とは、本中金のみであります。ｃ合計業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,038,785100.008,468,123100.00製造業503,9297.16641,8387.58農業，林業4930.014410.01漁業1370.001340.00鉱業，採石業，砂利採取業5960.015210.01建設業43,8050.6258,6690.69電気・ガス・熱供給・水道業155,1592.20164,1891.94情報通信業60,2420.8679,5070.94運輸業，郵便業378,4285.38340,8344.02卸売業，小売業320,2804.55393,6874.65金融業，保険業1,370,11819.461,549,91518.30不動産業，物品賃貸業1,352,78419.221,518,39717.93地方公共団体297,4954.23287,5573.40その他2,555,31136.303,432,42840.53海外及び特別国際金融取引勘定分0100.00－－政府等－－－－金融機関－－－－その他0100.00－－合計7,038,785－8,468,123－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2019年３月31日)及び当連結会計年度末(2020年３月31日)とも、該当はありません。(8)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度4,797,166－－4,797,166当連結会計年度4,606,207－－4,606,207地方債前連結会計年度1,087,576－－1,087,576当連結会計年度1,425,190－－1,425,190短期社債前連結会計年度45,015－－45,015当連結会計年度38,016－－38,016社債前連結会計年度4,705,389－1,1004,704,289当連結会計年度4,706,132－7004,705,432株式前連結会計年度121,120－36,17384,946当連結会計年度99,450－36,17363,277その他の証券前連結会計年度5,866,9514,6636,9415,864,673当連結会計年度5,620,1934,8546,9415,618,106合計前連結会計年度16,623,2194,66344,21416,583,668当連結会計年度16,495,1914,85443,81416,456,230(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券6,0000.746,0000.45信託受益権617,06876.451,089,37882.47受託有価証券63,0007.8063,0004.77金銭債権106,19113.16140,32810.62その他債権20.0080.00銀行勘定貸14,0251.7422,0211.67現金預け金9130.112190.02合計807,201100.001,320,957100.00負債科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託24,8663.0832,5552.46投資信託15,5321.9323,4631.78金銭信託以外の金銭の信託16,0771.9914,8051.12有価証券の信託102,70012.7287,2006.60金銭債権の信託107,19013.28140,52310.64包括信託540,83567.001,022,40977.40合計807,201100.001,320,957100.00(注)１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は74,026百万円、当連結会計年度末の残高は137,213百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。②有価証券残高の状況(末残・構成比)前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債－－－－社債5,00083.335,00083.33その他の証券1,00016.671,00016.67合計6,000100.006,000100.00③元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸13,725－13,72521,834－21,834資産計13,725－13,72521,834－21,834元本13,724－13,72421,831－21,831その他1－13－3負債計13,725－13,72521,834－21,834(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日2020年３月31日(1)連結自己資本比率(2)/(3)23.6524.31(2)連結における自己資本の額14,25414,762(3)リスク・アセットの額60,26260,716(4)連結総所要自己資本額2,4102,428単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日2020年３月31日(1)単体自己資本比率(2)/(3)24.4825.18(2)単体における自己資本の額14,14214,657(3)リスク・アセットの額57,76558,199(4)単体総所要自己資本額2,3102,327（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権23危険債権4137要管理債権199190正常債権71,00185,563Ⅱ．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。Ⅲ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析Ⅰ．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、収益・リスク・資本の最適バランスの追求と経営資源の適正配分を行い、安定的な財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。当連結会計年度においては、リスクアペタイト・フレームワークの下、投資信託や外国証券等を活用したグローバル分散投資およびオルタナティブ投資の拡充を進めるとともに、事業会社向け貸出を積極的に推進してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場急変時には、投資信託等の残高を圧縮するなど機動的に対応いたしました。この結果、2019年５月に公表した業績予想とほぼ同水準の利益を確保し、中期経営計画「ＳＣＢストラテジー２０１９」における目標収益水準および経営指標の維持すべき水準に対して、以下の成績を収めることができました。目標収益水準2020年３月期（実績）親会社株主に帰属する当期純利益：400億円程度402億円経営指標の維持すべき水準2020年３月期（実績）連結自己資本比率（国内基準）：15％以上24.31％配当可能限度額：2,000億円以上3,125億円2020年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、金融市場が極めて不透明になることが見込まれるため、安定性を重視したリスク抑制的なポートフォリオ運営を実施することで、強固な財務基盤を構築してまいります。また、新型コロナウイルス感染収束後における経済活動回復の遅れや感染の再拡大などの状況の変化は、資金運用収支の悪化や融資先の業況等に準じた貸倒引当金の追加計上等を引き起こす要因となり、その結果、本中金の業績に影響を及ぼす可能性があるため、その影響について慎重に見極めてまいります。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析Ⅰ．経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。当面の設備投資および出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた貸倒引当金などの会計上の見積りについては、「第５経理の状況」の注記に記載しております。現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響の規模や収束時期等を正確に予測することは困難ではありますが、当該影響が１年程度続くと仮定しても、本邦政府、政府関係機関および上場会社など信用力の高い先に対する貸出が大宗を占めることから、会計上の見積り等に重要な影響を与えないと判断しております。ただし、今後、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積り等が変動した場合には、貸倒引当金が増額または減額する可能性があります。