ナビタス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績当連結会計年度における我が国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に一段と弱さが顕著となる状態が続きました。雇用・所得環境の改善は続き、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度後半から顕在化し、実質的に世界経済が停止するというかつてない状況に直面し、諸外国の渡航制限など、依然として不透明な状態が続いております。このような状況の中で、当連結会計年度を中期経営計画「2020年度安定成長」における「基盤固めから攻めるナビタスへ」転換する重要な年度と捉えておりました。グループガバナンス強化と企業価値の向上のため、2019年４月１日に持株会社化すること、各事業の独立採算制を高めつつ、成長事業への選択と集中を加速してまいりました。特に、独自性の高い技術で高収益を獲得できる製品の研究開発と製造、販売を重点戦略に掲げてきました。その戦略の一環として、当連結会計年度には事業再編を行いました。すなわち、製造メーカーである当社グループ事業の中で、製造設備を持たないIMR装置・転写フィルム事業を、転写フィルム製造メーカーへ譲渡いたしました。また、今後も大きな成長が見込める画像検査ソフトウェアの開発事業をより加速するために、独自の画像検査技術を有する株式会社ウェブインパクトを買収しました。さらにナビタスビジョン株式会社の画像検査ソフトウェア開発部門を独立させ、Willable株式会社を設立（2020年４月１日）するなど、画像検査装置の製造とソフトウェアの開発にリソースの集中と積極的投資を実施し、次世代への準備を進めることにいたしました。当連結会計年度における事業の状況についてですが、熱転写機やパッド印刷機などの従来型特殊印刷機事業において、売上と利益を大きく落とす結果となりました。ターゲット市場選定を誤り、昨年度まで装置事業を牽引してきた売上全体の８割を占める特注機販売が３割近く低下しただけでなく、利益率の高い標準機販売も２割程度低下しました。熱転写機とパッド印刷機の関連資材を販売する商品事業においては、３期前からスタートしたIMR装置・転写フィルム事業との一体化をさらに進め、トータル加飾提案と受託加工の請負を重点施策として掲げ売上向上を目指しました。しかし、市場縮小の影響に阻まれるとともに、幅広いユーザ開拓も貢献せず、３期連続での減収となりました。当社で製造設備を持つパッド印刷機関連資材の事業は、大手客からの継続的受注により堅調に推移しましたが、製造設備を持たない熱転写フィルムと関連資材の売上の落ち込みが商品事業の低迷に大きく影響しました。IMR装置・転写フィルム事業においては、自動車関連が第４四半期から減少傾向となったものの、受託加工請負と海外向け転写フィルム販売が伸長し、前期比１割近い増収となりました。CSC事業（メンテナンス事業）においては、事業の収益性より装置販売と商品販売のきっかけとなることを目的に展開し、収益事業化の目途を立てるまでに成長しました。海外市場では、中国市場は自動車向け熱転写機が伸長し、２期連続の大幅増収となり、営業黒字が目前となりました。ASEAN市場では、NAVITASVIETNAMCO.,LTD.は前期同様でしたが、2019年１月立上げのNAVITASTHAILANDCO.,LTD.は、画像検査装置販売が堅調に推移したことでNAVITASVIETNAMCO.,LTD.と同水準の売上となり、初年度から営業黒字となりました。画像検査事業においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受けて販売が伸長し、また、新市場であるグラビヤフィルム業界向け新型大判検査機が大きく販売を伸ばしました。しかし、繁忙期の年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の問題により、受注・売上ともに翌期へとずれ込む案件が数多く発生し、結果として前年度並みの売上となりました。研究開発部門は、発足２期目において、新型カード搬送機構開発、新型大判検査機などでグループ売上に直結する成果を挙げました。基幹システムの入れ替えは無事終了し、クラウド化することができました。迅速な意思決定を行うためのIT基盤の重要部分が完成しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,704百万円（前年同期比4.6％減）となりました。また、利益面におきましては営業利益が21百万円（前年同期比90.6％減）、経常利益が35百万円（前年同期比85.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失が61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期利益355百万円）となりました。②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して550百万円減少し、4,190百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が277百万円、有価証券が100百万円増加した一方で、現金及び預金が1,163百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して436百万円減少し、1,135百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が291百万円、未払法人税等が66百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し、3,055百万円となりました。これは主として利益剰余金が97百万円減少したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し6.0ポイント増加し、72.8％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較してし1,063百万円減少し、1,308百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、873百万円の支出（前連結会計年度は58百万円の収入）となりました。これは主として売上債権の増加220百万円、仕入債務の減少278百万円、法人税等の支払203百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、9百万円の支出（前連結会計年度は457百万円の収入）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出29百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、175百万円の支出（前連結会計年度は25百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純減による支出127百万円、配当金の支払42百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績セグメントにつきましては、単一セグメント（印刷機器関連事業）となっております。ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷機器関連事業4,679,362△5.7合計4,679,362△5.7（注）１金額は、販売価格であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷機器関連事業4,696,4851.0633,350△3.4合計4,696,4851.0633,350△3.4（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷機器関連事業4,704,182△4.6合計4,704,182△4.6（注）１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）IMRINMOULDDECORATIONTECHNOLOGY626,04112.7615,30413.1２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載の通りであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。ａ経営成績の分析当社グループの国内市場における販売は、熱転写機やパッド印刷機などの従来型特殊印刷機事業においては、ターゲット市場の選定を誤り、売上を大きく落とす結果となりました。商品事業においては、３期前からスタートしたIMR装置・転写フィルム事業との一体化をさらに進め、トータル加飾提案と受託加工の請負を重点施策として掲げ売上向上を目指しました。しかし、市場縮小の影響に阻まれるとともに、幅広いユーザ開拓も貢献せず、３期連続での減収となりました。これらの結果、当社グループの国内市場における売上は、3,449百万円となりました。一方、中国市場での自動車向け特殊印刷機とASEAN市場における製造・販売が伸長しました。子会社での画像検査装置分野においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受け販売が伸長し、成形転写関連事業においては、アミューズメント業界向けが堅調に推移し、海外市場での箔売上も底堅いものとなりました。これらの結果、当社グループの海外市場における売上高は1,254百万円となりました。ｂ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,308百万円となっております。なお、当社グループは印刷機器関連の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。