昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは当連結会計年度においては、累計で増収減益となりました。売上高は15,479,637千円（前年同期比3.1％増）、営業損失は131,788千円（前年同期は営業利益968,352千円）、経常損失は704,344千円（前年同期は経常利益518,846千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は602,658千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失311,661千円）となりました。主な要因といたしましては、売上高につきましては、DigitalFinance事業、スポーツ事業が減少、ゴム事業、コンテンツ事業は横ばいでした。前第３四半期会計期間において食品事業が連結開始しましたが、当連結会計年度においては、食品事業が期首から取り込まれており、それらの結果、増収となりました。一方、利益に関しましては、支出面では、DigitalFinance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減が進んでおります。しかしながら、DigitalFinance事業で新型コロナウイルス関連の特別な不良債権発生可能性に対する引当金を積み増しをしたこと、上記売上高減少、訴訟関連費用の増加により減益となったこと、スポーツ事業が売上高減少により利益が減少したこと、ゴム事業の損失が増加したことが、コンテンツ事業の損失の急速な減少や食品事業の利益貢献を上回り減収となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことが減益要因となっております。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(DigitalFinance事業)当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年８月のタイ王国での勝訴以降は積極的な営業方針に変更し、確実に新規契約を増加させております。営業貸付金については、ミャンマー連邦共和国では拡大が続き、カンボジア王国では再拡大が開始、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国は横ばい、タイ王国は減少が緩やかになりつつありました。しかしながら３月には営業をしております各国においても、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしました。当社等はこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また会計的には新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、今期決算において、③約82百万タイバーツ（約２億８千９百万円）の特別な引当金を積み増しをしております。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、特に新型コロナウイルス感染症拡大に備えた特別引当金の影響が大きく、各国の事業経費の減少はありましたが、売上高、セグメント利益とも減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,179,344千円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益（営業利益）414,508千円（前年同期比74.3％減）となりました。新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、５月に入っても、景気悪化によりオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。同時に当社は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が上昇すると考えております。(食品事業)当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当事業は前連結会計年度第２四半期までは持分法適用会社であり、同第３四半期から連結適用となりました。当連結会計年度においては全期間を通じて連結適用でした。また連結開始にあたって、前連結会計年度には特別な会計的調整を行ないこれがセグメントの費用とされており、利益を押し下げておりました。これにより、売上高並びにセグメント利益が増加しております。その一方で、事業自体については、日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などにより厳しい市場環境が続いたこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったこと、当社の戦略的選択と集中により売上高が減少しました。一方、急速に商品の切り替え、自社工場生産比率の増加や効率化、スポーツ事業のブランド力を活かした人材採用と活用が進むことにより利益が増加しております。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、売上高は減少したものの、利益は大幅に増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,132,683千円（前年同期比108.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は80,332千円（前年同期はセグメント損失17,030千円）となりました。新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、お花見等の行事やスーパーの販売促進が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当社の戦略的選択もあって売上が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があり、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も利益が拡大するものと考えております。(スポーツ事業)当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。新規参入企業との競争や当事業の事業戦略変更によりソフトテニスボール製造販売売上が低調に推移したこと、特にテニスウェアを中心とした物販売上も低調に推移したことが、テニスクラブ再生運営による収入の増加を上回って減収になり、これが原因で減益となりました。さらに政府による新型コロナウイルス感染防止政策の影響は、学校の休止に伴う部活の停止や３月からの全国規模の大会・研修会の中止により、大会使用球の受注、大会ブースでの売上が急減し、テニススクールも一時休業するなどの影響が出ました。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、減収減益となりました。テニスクラブ再生事業においては、会員数は増加傾向にあり、引き続き会員の獲得に向けて施策を実行していく予定です。また４月からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校したことで、さらなる会員獲得を目指します。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,133,146千円（前年同期比17.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は78,842千円（前年同期比47.1％減）となりました。新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかしながら、全国の学校が６月から再開しており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を乗り越え、同時に今期から始めました新戦略が効果を上げ、すでに売上回復がはじまっております。テニススクールでの会員減少は少なく、また４月からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校が行われたために６月には総会員数が過去最大となっており、さらなる会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。(ゴム事業)当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海外事業におきましては、マレーシア・タイ王国・ベトナム社会主義共和国・インドネシア共和国などにおいても活動を継続しております。減収減益の理由につきましては、日本国内の機械設備向けの工業用ゴム部品や耐食材の受注が低調に推移したことによるものです。一方、海外事業におきましては、ベトナム社会主義共和国でのゴムライニング現地施工については、各国からの引き合い案件数がさらに増えております。根本的な日本偏重の構造を改め、アジアに成長を求める改革を今後も続けてまいります。当四半期単独でも減収減益となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,573,821千円（前年同期比5.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は111,380千円（前年同期はセグメント損失73,960千円）となりました。新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、同事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方、2021年３月には日本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業することを発表しております。これは当社ゴム事業の中で最も収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取込み、並びにゴム事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。(コンテンツ事業)当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作（以下TCG制作）やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。当事業の業績につきましては、当事業の手掛けました各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上を伸ばしており、また当事業の手掛けましたTCGも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しております。このことが利益の効率的な増加に大きく貢献しました。一方、TCG制作は商品の端境期となっていることもあり、低調に推移いたしました。また新型コロナウイルス感染症防止政策により、いくつかの受注が先送りされるなどの影響は出ておりますが、これは４月以降が多く、当四半期では大きな影響は出ておりません。これらにより当四半期単独でも前年同四半期に比べ、増収増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は460,040千円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は6,042千円（前年同期はセグメント損失79,841千円）となりました。新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記TCG制作の新しい商品制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。当連結会計年度末における資産残高は、45,988,622千円（前連結会計年度末比7,948,494千円減）となり、流動資産は、35,959,312千円（前連結会計年度末比6,553,465千円減）、固定資産は、10,029,310千円（前連結会計年度末比1,395,028千円減）となりました。流動資産減少の主な原因は、DigitalFinance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金の増加要因がございましたが社債の償還といった減少要因による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比3,021,725千円減）及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少（前連結会計年度末比2,897,347千円減）、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備え、貸倒引当金を計上したことによる貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比386,212千円増）といった減少要因によるものです。固定資産減少の主な原因は、売却等による土地の減少（前連結会計年度末比337,701千円減）、減価償却等によるのれんの減少（前連結会計年度末比183,169千円減）及び投資有価証券評価損等の計上による投資有価証券の減少（前連結会計年度末比886,534千円減）によるものです。当連結会計年度末における負債残高は、29,605,316千円（前連結会計年度末比5,301,498千円減）となり、流動負債は、14,011,734千円（前連結会計年度末比4,782,178千円減）、固定負債は、15,593,581千円（前連結会計年度末比519,320千円減）となりました。流動負債減少の主な原因は、未払利息増加等による未払費用の増加（前連結会計年度末比1,057,803千円増）、振替等による短期借入金の増加（前連結会計年度末比2,314,984千円増）といった増加要因があった一方で、振替等による１年内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比2,198,052千円減）、償還による１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度末比5,242,500千円減）及び未払法人税等の減少（前連結会計年度末比377,188千円減）といった減少要因によるものです。固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比272,519千円減）及び為替等の影響による転換社債の減少（前連結会計年度末比364,684千円減）によるものです。当連結会計年度末における純資産残高は、16,383,306千円（前連結会計年度末比2,646,995千円減）となりました。純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比765,679千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比132,437千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比1,754,418千円減）の減少要因によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,021,722千円減少し、11,897,308千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,208,191千円（前年同期は3,910,060千円の増加）となりました。これは、主にDigitalFinance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少1,624,535千円（前年同期は1,770,706千円の減少）、非資金勘定として計上された貸倒引当金の増加772,656千円（前年同期は864,266千円の増加）、社債利息850,614千円（前年同期は967,386千円の増加）、投資有価証券評価損478,268千円の計上による増加要因、持分法投資利益293,591千円（前年同期は持分法投資利益350,036千円）、仕入債務の減少688,772千円（前年同期は37,577千円の減少）、利息の支払295,963千円（前年同期は534,327千円）、法人税等の支払719,765千円（前年同期は265,602千円）の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、448,615千円（前年同期は281,894千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の売却による資金の増加453,057千円及び貸付金の回収による資金の増加90,987千円（前年同期は貸付けによる59,440千円の減少）の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少73,552千円（前年同期は120,396千円の減少）、差入保証金の増加30,004千円（前年同期は5,481千円の増加）の減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5,430,342千円（前年同期は100,519千円の増加）となりました。これは、主として短期借入による資金の増加132,163千円（前年同期は244,694千円の増加）の増加要因、社債の償還による資金の減少5,151,039千円（前年同期は24,500千円の減少）、長期借入金の返済等による資金の減少382,334千円（前年同期は333,213千円の減少）の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業――食品事業4,326,196＋110.2スポーツ事業497,900△22.7ゴム事業1,499,162△5.3コンテンツ事業431,843△9.5その他――合計6,755,103＋41.8(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２DigitalFinance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。３当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業におきまして、在庫調整等を行ったこと、食品事業におきましては、2018年10月１日に日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結子会社としたため比較対象の生産高が2018年10月１日から2019年３月31日までの期間であるためであります。４金額には仕入実績を含んでおります。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業――――食品事業――――スポーツ事業――――ゴム事業1,607,113△2.1132,170＋33.7コンテンツ事業310,352△12.131,457△6.2その他――――合計1,917,465△3.9163,627＋23.6(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２DigitalFinance事業については、d．DigitalFinance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。３スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。４ゴム事業の受注残高において著しい変動がありました。これはゴムライニング施工関連の増加によるものであります。５食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業8,179,344△13.4食品事業4,132,683＋108.1スポーツ事業1,133,146△17.6ゴム事業1,573,821△5.5コンテンツ事業460,040＋1.0その他600△99.3合計15,479,637＋3.1(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、DigitalFinance事業におきましては、大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことによるためであります。食品事業におきましては、2018年10月１日に日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結子会社としたため比較対象の販売高が2018年10月１日から2019年３月31日までの期間であるためであり、当該関連会社に対する経営指導料の減少により、その他事業の販売高が減少しております。スポーツ事業におきましては、ウェア等用品の販売が低迷したためであります。ｄ．DigitalFinance事業の取扱高及び期末残高当連結会計年度におけるDigitalFinance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。セグメントの名称取扱高(千円)前年同期比(％)期末残高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業18,712,824＋12.028,563,546△9.2(注)１取扱高は、当連結会計年度におけるDigitalFinance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。２取扱高に著しい変動がありました。これは主に新規契約数の増加によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５経理の状況１連結財務諸表等(追加情報)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は15,479,637千円（前年同期比3.1％増）となりました。これは、主にDigitalFinance事業においては大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針による減少、スポーツ事業においては事業戦略変更によるソフトテニスボール販売、テニスウェア等物販売上の減少となり、ゴム事業、コンテンツ事業は横ばいでした。前第３四半期会計期間において食品事業が連結開始しましたが、当連結会計年度においては、食品事業が期首から取り込まれており、それらの結果、増収となりました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は6,720,711千円（前年同期比21.6％増）となり、売上高に対する割合は43.4％（前期は36.8％）となりました。主な増加要因は、前第３四半期連結会計期間において食品事業が連結開始となりましたが、当連結会計年度においては、食品事業が期首から取り込まれたことによります。販売費及び一般管理費につきましては、経費構造の見直しにも着手しておりますが、新たなビジネスモデルや商品の投入による将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下したこと、DigitalFinance事業において新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、特別な引当金を積み増したこと、食品事業の経費が期首から取り込まれたことなどにより8,890,713千円（前年同期比4.3％増）となりました。（営業外収益及び営業外費用）当連結会計年度における営業外収益は649,995千円（前年同期比13.0％減）となりました。減少の主な要因は、受取配当金2,032千円（前年同期比93.3％減）、為替差益―千円（前年同期は為替差益28,994千円）、持分法による投資利益293,591千円（前年同期比16.1％減）であります。営業外費用は1,222,551千円（前年同期比2.1％増）となりました。増加の主な要因は、社債等の償還に伴う社債利息850,614千円（前年同期比12.1％減）の減少、貸倒引当金繰入額8,294千円（前年同期比93.0％減）の減少がございましたが、為替差損190,733千円（前年同期は為替差益28,994千円）、訴訟関連費用137,148千円（前年同期比164.4％増）の増加によるものであります。（特別利益及び特別損失）当連結会計年度における特別利益につきましては、126,922千円（前年同期比36.2％減）となりました。減少の主な要因は、固定資産売却による固定資産売却益111,234千円、新株予約権の失効による新株予約権戻入益13,678千円（前年同期は332千円）の増加がございましたが、段階取得に係る差益―千円（前年同期は198,499千円）の減少によるものあります。特別損失は486,419千円（前年同期比461,605千円増）となりました。増加の主な要因は、スポーツ事業、ゴム事業、その他事業において収益性の低下による固定資産の減損損失8,151千円（前年同期比57.2％減）、主にDigitalFinance事業におけるSMEローン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額―千円（前年同期比5,764千円減）の減少がございましたが、投資有価証券の時価評価による投資有価証券評価損478,268千円の計上によるものであります。上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高15,479,637千円（前年同期比3.1％増）、営業損失131,788千円（前年同期は営業利益968,352千円）、経常損失704,344千円（前年同期は経常利益518,846千円）、親会社株主に帰属する当期純損失602,658千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失311,661千円）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。なお、当連結会計年度において総額83,972千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。