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平和紙業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1946年３月平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。1954年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。1956年11月東京都中央区に東京営業所（現東京本店）を開設する。1957年３月東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区若洲に移転（現若洲デポ）する。1962年12月布施市（現東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。1964年10月小牧市に倉庫（現名古屋デポ）を建設する。1972年１月福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設する。1972年２月仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設する。1972年５月本店を大阪支店（現大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。1972年６月現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。1974年８月保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。1977年５月東大阪市に東大阪営業所を開設する。1978年９月広島市に配送センター（現広島事業所）を開設する。1979年10月シンガポールに駐在員事務所を開設する。1983年11月札幌市に札幌デポ（現札幌事業所）を開設する。1987年５月本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。1988年10月富士市に富士デポを開設する。1990年３月東大阪市に御厨デポを開設する。1992年３月東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現東京本店）を移転する。1992年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。1993年３月上海に駐在員事務所を開設する。1995年５月稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。1998年７月現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。1998年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。2002年４月ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。2005年１月2005年４月エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。本社を東京へ一本化する。2006年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。2008年２月上海駐在員事務所を閉鎖する。2008年４月2009年３月2010年７月2010年９月2013年４月2013年７月2014年７月2015年１月2015年７月2019年12月ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、2015年３月に清算結了する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。単元株式数を1,000株から100株へ変更する。欧州駐在員事務所を閉鎖する。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容は、木材及びその他の原料から製造された紙、または、これらの紙から製造された紙加工品等を取扱う和洋紙卸売業であり、当該事業にかかわる各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。和洋紙卸売業他：当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業（香港）有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。倉庫業・紙加工業：連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっております。また、当社及び株式会社辻和以外の取引先についても、保管・紙加工業をおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を推進しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、当社全従業員に法令及び社内規程の遵守を求めるなど、コンプライアンス意識の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を採用しております。ａ取締役会取締役会は、取締役10名（社外取締役１名を含む。）で構成されております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及びその他の重要な業務執行についての意思決定を行うとともに取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当社は独立社外取締役１名を選任しております。独立社外取締役は、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等の職責を果たしております。なお、取締役会には監査役、執行役員、関係会社社長も出席し、取締役より意見、説明等を求められた際に対応できるようにしております。ｂ経営会議当社と当社グループの経営及び業務運営上の重要課題につきましては、経営会議において十分に協議をし、取締役会に諮っております。経営会議は、「経営会議規程」に基づき、原則として毎月１回開催し、取締役会長、代表取締役社長、常務取締役管理統括本部長で構成しております。ｃ役員報告会指名委員会等設置会社の執行役とは異なりますが、執行役員制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、３名が就任しております。役員報告会は原則として毎月１回開催され、取締役会終了後に取締役、監査役、執行役員及び関係会社社長が出席し、各部門及び各関係会社から業績の進捗、対策及び業務執行に関する主要な報告を行っております。ｄ監査役・監査役会監査役会は、監査役３名（社外監査役２名を含む。）で構成されております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、概ね３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。取締役会及び役員報告会へも出席し、客観的な立場から適切な関与、助言を行っております。また、代表取締役及び社外取締役と会社が対処すべき課題等について意見交換会を実施しております。ｅ構成員の役職及び氏名役職氏名取締役会経営会議役員報告会監査役会取締役会長小島勝正○○○代表取締役社長清家義雄◎◎◎常務取締役管理統括本部長髙木修○○○常務取締役福岡支店長藤井信○○取締役仙台支店長兼営業部長髙玉浩○○取締役名古屋支店長兼販売推進部長坂野一俊○○取締役大阪本店長矢野惠一○○取締役東京本店長横山秀雄○○非常勤取締役小島清雄○○社外取締役柴田貢○○常勤監査役土井重和○○◎社外監査役富田一夫○○○社外監査役松岡幸秀○○○執行役員販売推進本部長谷口和隆○○執行役員業務本部長小宮崇○○執行役員営業企画本部長小島正之○○平和興産株式会社代表取締役社長西田和正○○株式会社辻和代表取締役社長武田哲夫○○平和紙業（香港）有限公司代表取締役社長黒井賢治郎○○（注）各機関の長に該当する者には、◎を付しております。ロ．当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業に精通した取締役による的確かつ迅速な意思決定を可能にするとともに、監査役による適正な意見具申や業務執行に対する監督機能が担保されていることから、当該体制を採用しております。なお、取締役の任期につきましては、事業年度ごとの経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、１年としております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検証を行っております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資する事を目的としております。なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成する事としております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、「経営危機管理規程」を制定してその対応を明確にしております。また、管理統括本部総務人事部をリスク管理統括部署と位置づけ、各部門担当取締役の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援提言を行っております。さらに、内部監査室は、代表取締役の指示によりリスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会に報告しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社すべてに適用する行動指針として社是・企業理念・経営ビジョン・行動指針を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関係会社管理規程」に従い、当社への決済・報告制度によって子会社経営の管理を行い、毎月開催している当社役員報告会には子会社社長を参加させる等、必要に応じてモニタリングを行っております。・取締役の定数、選任の決議要件「当社の取締役は13名以内とする。」旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。」旨定款に定めております。・取締役会で決議できることとした株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなっています。当連結会計年度は、帆布（HANP）のような穏やかな表情と、飽きのこない白さを兼ね備えた印刷用紙及びFSC®森林認証紙（FSC®C005596）の「グラフィーハンプＦ」をメーカーと共同開発いたしました。なお、これらの商品開発にかかわる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業いたしました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っております。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1947年８月共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）1948年９月共英製鋼㈱に社名変更1956年11月共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始1962年２月当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設1963年２月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離1966年３月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）1967年３月線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換1968年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足1971年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設1972年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）1972年11月山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立1973年１月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立1979年１月オーバンスチール社の経営権を譲渡1979年４月熊本共英工業㈱の経営権を譲渡1980年６月共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立1982年４月住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う1984年２月中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得1988年９月山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始1988年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出1990年４月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組1990年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出1991年７月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立1991年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡1991年11月㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出1992年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得1993年９月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡1994年１月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立1994年３月関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始1996年１月ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）1999年９月アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡2002年３月中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる2004年２月山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立2005年３月山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立2005年10月株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化2006年12月2012年３月2012年４月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡年月概要2014年３月㈱堺リサイクルセンターを設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始2015年７月2016年３月ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖2016年12月米国・テキサス州にあるBDVintonLLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）2017年11月ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得2018年１月ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始2018年２月産業機材及び配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化2018年５月2020年３月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％）カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteelInc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社２社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。①鉄鋼製品の製造販売事業……………枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所及び名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。②鉄鋼製品の仕入販売事業……………連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。③鉄鋼製品の運搬事業…………………連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。①鉄鋼製品の製造販売事業……………ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社及びベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用鉄球の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。＜主要な会社＞ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。①医療廃棄物の中間及び最終処理事業…山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。（メスキュード®）②産業廃棄物の中間及び最終処理事業…枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナ及び共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しております。③再生砕石事業……………………………連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。①土木資材販売業………………………連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。②港湾事業………………………………連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っております。③金融資産管理業………………………連結子会社である株式会社ケイ・ワイコーポレーションで金融資産管理業を行っております。④保険代理店業…………………………連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。＜主要な会社＞共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション＜事業系統図＞
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。(1)株主間協定締結年月契約の名称契約の締結当事会社相手先契約内容2004年１月株主間協定共英製鋼㈱共英リサイクル㈱三井物産㈱エア・ウォーター㈱共英リサイクル㈱の設立、運営に関する株主間協定2006年６月株主間協定共英製鋼㈱合同製鐵㈱中山鋼業㈱の運営に関する株主間協定2012年10月株主間協定共英製鋼㈱㈱メタルワンMarubeni-ItochuSteelPteLtdキョウエイ・スチール・ベトナム社の運営に関する株主間協定2012年11月株主間協定共英製鋼㈱ベトナム鉄鋼公社三井物産㈱伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ビナ・キョウエイ・スチール社の運営に関する株主間協定2018年１月株主間協定共英製鋼㈱㈱辰巳商會㈱海外交通・都市開発事業支援機構VUNGTAUSHIPPINGANDSERVICESJOINTSTOCKCOMPANYVIETNAMSTEELCORPORATIONチー・バイ・インターナショナル・ポート社の運営に関する株主間協定2018年４月株主間協定共英製鋼㈱ThaiHungTradingJointStockCompanyベトナム・イタリー・スチール社の運営に関する株主間協定(2)株式譲渡契約当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、米国のAIPMCHoldings,LLCが保有するMoly-CopAltaSteelLtd.（以下、「MCAltaSteel」）の一部であり、MCAltaSteelがカナダで行っている鉄鋼事業関連資産（以下、「本AltaSteel関連資産」）を取得することを決定し、同日、MCAltaSteelと株式譲渡契約を締結いたしました。MCAltaSteelは、本AltaSteel関連資産を承継する目的で、2020年１月30日にAltaSteelInc.（以下、「AltaSteel」）を設立し、当社は2020年3月にAltaSteel株式を全て取得いたしました。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は180百万円であり、その全額が主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されております。国内鉄鋼事業については、本社開発部及び当社グループの開発拠点として名古屋事業所内に保有する開発センターにおいて、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、既存製品の品質向上、グループ間での技術改善の迅速な横展開を図っております。海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業、その他については、当連結会計年度において研究開発費の計上がないため記載を省略しております。
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1927年８月河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。1929年６月河合楽器製作所と改称。1951年５月株式会社河合楽器製作所と改組。1956年10月カワイ音楽教室を創設。1960年１月国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度を開始。1960年５月カワイ電子オルガンの製造を開始。1960年11月東京証券取引所に上場。1963年５月アメリカカリフォルニア州ロサンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。1967年６月カワイ体育教室を創設。1976年２月金属異形圧延加工を開始。1979年12月ドイツハーン市に欧州統括販売会社カワイヨーロッパGmbH（現・連結子会社）（現・所在地クレフェルト市）を設立。1980年３月金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社（現・連結子会社）を設立。1980年９月グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町（現・磐田市）に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。1985年２月ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア（現・連結子会社）を設立。1989年７月株式会社カワイ音響システム（現・連結子会社）を設立。1994年10月カワイ精密金属株式会社都田工場を建設。（現・本店）1998年３月株式会社カワイハイパーウッド（現・連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア（現・連結子会社）を設立。2002年12月中国上海市に、販売会社河合貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年11月中国浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器（寧波）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年８月PT.カワイインドネシアにて、デジタルピアノの組立開始。2011年９月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、販売会社PT.カワイミュージックインドネシア（現・連結子会社）を設立。（現・所在地バンテン州タンゲラン市）2012年10月中国上海市に、デジタルピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年11月石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。2014年３月株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。2014年10月ロシアモスクワ市に、販売会社カワイピアノ・ロシア（現・連結子会社）を設立。2015年７月株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。2016年５月中国北京市に中国国内事業統括会社として河合楽器（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2017年２月パーソンズミュージックコーポレーション（香港）と資本業務提携を開始。2018年１月フランスクールブヴォア市に、販売会社カワイフランスSAS（現・連結子会社）を設立。
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、及び子会社22社（2020年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［楽器教育事業］当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUKLtd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.LTD.（連結子会社）、河合楽器（中国）有限公司（連結子会社）、河合貿易（上海）有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・デジタルピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）でデジタルピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。［素材加工事業］当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。銑鉄鋳物の製造及び販売を㈱カワイキャスティング（連結子会社）が担当しております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。［その他］当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
株式会社河合楽器製作所
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４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約の内容(株)河合楽器製作所（株）学研ホールディングス2015年７月31日自：2015年10月１日至：2020年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大に向けた連携⑤人材の交流資本提携①株式の相互保有(株)河合楽器製作所パーソンズミュージックコーポレーション2017年２月９日自：2017年２月９日至：2027年２月８日以後１年ごとの自動更新業務提携①KAWAIブランドの楽器生産②KAWAIブランド商品のプロモーションと販売、アフターサービス③音楽教室展開と講師人材の育成④ピアノ調律サービスの普及、調律技術者の育成と調律技術の向上⑤その他、新商品・サービスの企画・開発、音楽イベントの企画等、音楽産業の発展と音楽文化振興に資する事業活動全般資本提携①パーソンズミュージックコーポレーションは当社株式を共同保有②(株)河合楽器製作所はパーソンズミュージックコーポレーションの完全子会社であるパーソンズミュージックホールディングリミテッドが発行した転換社債型新株予約権付社債を保有〈注）前連結会計年度まで記載しておりましたオンキヨー(株)との業務提携契約につきましては、重要性が乏しくなったため一覧より削除しております。
株式会社河合楽器製作所
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５【研究開発活動】当社グループは、より良い楽器作りと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教育事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開発要員は82名で、研究開発費は639百万円であります。①楽器教育事業アコースティックピアノに関しては、100年ブランドの構築に向け「ピアノでNo.1」を目指し、生産ラインの改革を進めております。マザー工場である竜洋工場は、本年創設40周年の節目の年でもあり、主力商品のShigeruKawaiシリーズのさらなる「深化」を筆頭にピアノの基本性能向上を追い求めるべく研究開発を進めております。商品政策においては、国内では昨今の住宅インテリアにマッチする艶消し外装仕上のアップライトピアノ「NF-15」を発売いたしました。また、メーカーや機種を問わず、お手持ちのアップライトピアノに取付を可能にしたピアノ消音ユニットANYTIME「AK-01」を発売しました。音源にはフラッグシップモデルである「SK-EX」を始め128の音源を搭載し、様々な音色で演奏を楽しむことが可能になりました。打鍵の検出には最新の非接触光センサーを搭載し、タッチに影響することなく連打性に優れた自然な演奏を場所や時間を気にせず楽しめる仕様となりました。デジタルピアノに関しては、好評を頂いているCAシリーズ・CNシリーズにおいて、さらなる音質・演奏性の向上を実現し、次の４機種を発売しました。操作パネルにおいて、高付加価値製品の「CA99」「CA79」にはカラー液晶タッチパネルを、低価格帯モデルの「CN39」「CN29」には有機ELディスプレイを搭載し、使いやすさを追求しました。また、好評をいただいているハイブリッドピアノに関しては、グランドピアノタイプの「NV10」に続き、アップライトピアノの鍵盤アクションとデジタルピアノの音源、響板スピーカーを搭載したハイブリッドピアノ「NV5」を発売し、ピアノメーカーの強みを生かした製品ラインナップが充実いたしました。今後も高付加価値製品の投入や普及価格帯モデルへの技術展開により競争力を高めるべく、技術開発を進めてまいります。音楽教室に関しては、中国では、北京市の国家的教育事業施設「中国宋慶齢青少年科技文化交流中心」で開講中のグループレッスンコースで２歳児対象「くるくるクラブ」と３歳児～４歳児対象「ピコルわーるど」の教材開発を続けております。１歳児対象の「クーちゃんランド」に関しても早期開講を目指し、教材の開発を進めております。また中国ではピアノのグループレッスン需要も高いため、ピアノテキスト「サウンドツリー」をグループレッスン用に開発し、新たな市場開拓を行っております。当コースについてはカリキュラムを日本向けに改修し、国内での開講も目指しております。体育教室、英語教室、絵画造形教室に関しては、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。体育教室では、子ども向けの体育教室のみにとどまらず、企業向けフィットネスプログラムや、高齢者向けの健康コース・シニアクラスの開発にも取り組んでおります。音楽ソフトウェアに関しては、楽譜認識作成ソフトウェア「スコアメーカーZERO」の追加機能として、曲全体を俯瞰できるタイムラインパネルによる音量や速度の編集、ボーカル音源の音律対応、より高度な記譜への対応や楽譜認識をガイドする認識ナビなどを開発し、継続的な機能向上を行いユーザーの獲得を進めております。また、デジタルピアノの楽しみを広げるアプリとして、内蔵曲の楽譜を閲覧・試聴できる「PiaBookPlayer」とデジタルピアノをスマホやタブレットから操作できる「PianoRemote」をリリースし、サービスとしての楽器開発にも力を入れております。当事業に係る研究開発費は618百万円であります。②素材加工事業カワイ精密金属株式会社は、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。株式会社カワイ音響システムでは、個人用途では楽器演奏やテレワーク、映像鑑賞に使用できる防音室を、法人用途では医療用や製品の検査室・実験室として使用できる防音室の研究開発を行っております。株式会社カワイハイパーウッドでは、自動車向け本杢塗装部品を柱にアルミ加飾やカーボン加飾など異素材の分野においても研究を行っております。当事業に係る研究開発費は21百万円であります。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年３月川崎重工業株式会社が製造・販売する空調機器・汎用ボイラのメンテサービス（改修改造工事、メンテナンス）を目的に、川重冷熱サービス株式会社として、川崎重工業株式会社の100％出資にて設立される。担当地域西日本地区（静岡県大井川以西）。本社、大阪市福島区。建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）大阪府知事許可。1974年７月建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）建設大臣許可。1974年11月試験検定所設置（川崎重工業株式会社大阪工場内）。1978年７月商号を現社名の川重冷熱工業株式会社に変更。東日本地区（静岡県大井川以東）のメンテサービスを所管する川重東京冷熱サービス株式会社を合併。併せて川崎重工業株式会社より同社の空調機器・汎用ボイラの営業部門の移管を受ける。1978年８月本店を大阪市東淀川区に移転。1984年６月川崎重工業株式会社より同社空調機器・汎用ボイラ製造部門（滋賀工場）の移管を受ける。川重滋賀施設株式会社を合併。本店を滋賀県草津市に移転。1987年７月本社事務所を本店所在地、滋賀県草津市に移転。1987年10月試験検定所を株式会社川重分析センターへ譲渡。1990年２月店頭市場へ株式公開。1992年９月吸収冷温水機「シグマチル」シリーズ製造販売を開始。1997年３月ISO9001認証取得。1998年７月吸収冷温水機「シグマチル」シリーズの７年間缶体保証を開始。2000年５月大型貫流ボイラ「イフリート」（４T／H、５T／H、６T／H）製造販売を開始。2000年６月吸収冷温水機「シグマエース」シリーズ製造販売を開始。2002年３月石川島汎用ボイラ株式会社（現・株式会社IHI汎用ボイラ）とボイラ事業における業務提携を締結。2002年４月ISO14001認証取得。2004年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。2005年２月中型吸収冷温水機「シグマミディ」シリーズ製造販売を開始。2005年５月中国の空調設備大手清華同方人工環境有限公司と合弁会社「同方川崎空調設備有限公司」を設立。（2013年３月、「同方川崎節能設備有限公司」に社名変更）2005年６月イランMEHR社と吸収冷温水機・吸収冷凍機の技術供与契約を締結。2005年10月三重効用高効率ガス吸収冷温水機の製造販売を開始。2007年４月大型貫流ボイラ「イフリート」ショールームを滋賀工場に開設。2008年３月大型貫流ボイラ「イフリート」低ＮＯxシリーズ製造販売を開始。2009年４月大型貫流ボイラ「イフリートビート」製造販売を開始。2009年８月ボイラによる未利用副生水素の有効利用システムを販売開始。2009年９月大型貫流ボイラ「イフリート」貫流ボイラ初の排ガスＯ2濃度制御システムの販売開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年１月試験研究棟「AALabo.」を滋賀工場に開設。2013年４月吸収冷温水機「エフィシオ」シリーズ製造販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年７月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＺＪ」シリーズ製造販売を開始。2015年３月大型貫流ボイラ「イフリートフェルサ」製造販売を開始。大型貫流ボイラ「イフリートフェルサ」で業界最長となる15年製品保証を開始。2015年４月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＨＪ」シリーズ製造販売を開始。高効率蒸気式吸収冷凍機「エフィシオＮＥＳ」シリーズ製造販売を開始。2016年10月小型貫流ボイラ「ウィルヒート」製造販売を開始。中国の合弁会社「同方川崎節能設備有限公司」の持分を譲渡し、同方人工環境有限公司との合弁事業を解消。2018年12月大型貫流ボイラ「イフリート」のボイラ効率99％シリーズ製造販売を開始。2019年10月小型貫流ボイラ「ウィルヒート」のボイラ効率99％シリーズ製造販売を開始。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は独自の企業集団は有しておりませんが、当社の親会社川崎重工業株式会社を中心とした当社を含む子会社109社及び関連会社28社によって構成される企業集団に属しております。企業集団内の当社事業区分は、企業集団が営む航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業の内、エネルギー・環境プラント事業区分に位置付けされており、空調用熱源、工場でのプロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機と汎用ボイラの開発、製造、販売、並びに改修改造工事・メンテナンスの一貫した事業を行っております。当社の各事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調事業）主にビル、ホテル、病院、学校、地域冷暖房施設等の空調用熱源として、また、工場でのプロセス用熱源、工場空調用熱源として使用される空調機器（吸収冷温水機・冷凍機）の開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。（ボイラ事業）工場でのプロセス用熱源、空調用の熱源として使用されるパッケージの大型ボイラから給湯用に使われる小型ボイラまで、各種汎用ボイラの開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。なお、当社の主な関連当事者としては、親会社の川崎重工業株式会社、親会社の子会社である川重商事株式会社があります。以上に述べた事項を図示しますと次のとおりとなります。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「エクセレントカンパニーの構築」を目指し、顧客のニーズにあった商品を業界一流の技術で提供することにより適正利益を確保し、株主に適正な配当を行うとともに、従業員及び全事業従事者のために人間性豊かでゆとりのある業務遂行と暮らしを創造し続けながら、社会に貢献することを基本に運営しております。(2）経営戦略等ボイラ・吸収冷温水機を核として、多様化する一次エネルギーや省エネルギー要求に対応する商品・システム開発を推進し、熱源機器メーカとして社会に貢献してまいります。機器及びシステムの一層の高効率化による競合他社との差別化・提案営業の強化や、未利用エネルギーの有効活用を行い、国内・海外市場での事業規模拡大を図るとともに、メンテナンス商品の拡充を図り、ストックビジネスでの安定した収益の拡大を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上に取り組んでおります。売上高経常利益率及びＲＯＩＣの最大化を目指す中で、利益の拡大と同時に、投下資本の効率化を図ることにより、財務体質も強化してまいります。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、近年、エネルギーの多様化・分散化・効率化が進み、エネルギーミックス実現に向けた様々な取り組みが展開されております。この様な事業環境の中、当社は、熱交換技術を核として、省電力・省エネルギー・省ＣＯ₂などのエネルギーソリューションを積極的に展開し、市場の技術要求にお応えするとともに、社会課題の解決を目指してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞により、設備投資が冷え込むことで、当社を取り巻く事業環境においても大きな影響がでることが想定されることから、投資計画の見直しを行う等、対応策を早急に進めてまいります。なお、個別事業における課題については以下のとおりです。①空調機器吸収冷温水機の持つ省電力性や、熱源に廃熱や再生可能エネルギーを有効活用できる特性を活かし、機器単体のみでなく空調設備全体の省エネルギーを提案するソリューション営業活動の更なる強化に引き続き取り組んでまいります。また、お客様の様々な稼働条件における省エネ効果の実現（定格効率及び期間効率）や、空調システム全体での省エネ制御（システム効率）への要求等に対し、最適な省エネ技術でお応えしてまいります。②ボイラ機器小型貫流ボイラ「ウィルヒート」で業界最高となるボイラ効率99％対応機種を2019年10月に販売開始いたしました。引き続き、貫流ボイラのラインナップ拡充を推進し、お客様の高効率・省エネルギーへの要望に幅広くお応え出来るよう取り組んでまいります。また、「排熱の高度利用」を目指し、川崎重工グループのガスタービン、ガスエンジンを中心に、コージェネ用排熱ボイラを採用いただけるよう積極的に取り組んでまいります。海外事業については、マレーシアに引き続き、タイにおいても川崎重工グループの営業拠点を活用し、現地での提案活動を強化しております。今後も、東南アジア市場で、機器・メンテナンス工事を合わせた営業活動を強化し、事業拡大に努めてまいります。国内だけではなく、海外においても「機器＋薬品＋保証」のセット販売を推進し、ストックビジネスの基盤強化に取り組んでまいります。③メンテナンス工事当社の空調・ボイラ機器本体の高信頼性、耐久性の特長を活かした製品保証付きメンテナンス契約の提案活動を積極的に進め、ストックビジネスの強化に取り組んでまいります。また、従来の24時間遠隔監視システムを進化させた「テレメンテＶ３」を2020年１月より運用開始し、ＩｏＴを活用した故障発生の未然防止、運転データ分析による省エネ提案等、お客様にさらに安心して当社製品をご使用いただけるよう努めてまいります。④水素焚き製品開発川崎重工グループは、将来の水素エネルギーの普及を見据え、水素サプライチェーンに必要なインフラ技術の開発・製品化に取り組んでおります。当社では、燃焼時にＣＯ₂を排出しない水素専焼貫流ボイラの製品化に向けた準備を進めており、2020年度の発売開始予定としております。今後は、吸収冷温水機への適用も図り、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価GIKOKOKOGYOINDONESIA社インドネシア炉筒煙管ボイラ製造実施権供与1996年９月から2021年２月まで契約時一定額及び生産量の一定率MEHRASLMANUFACTURING社イラン吸収冷温水機・冷凍機製造実施権供与2005年11月から2020年１月10日中断契約時一定額及び生産量の一定率（注）MEHRASLMANUFACTURING社との技術供与については、米国の大統領令13902号を考慮し、2020年１月10日から一時中断しております。(2）業務提携相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価株式会社IHI汎用ボイラ日本汎用ボイラ全般業務提携2002年３月から2021年３月まで－
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度は、幅広い市場ニーズにお応えできるよう、新製品の開発や、次期モデルの開発に向けた要素研究に取り組みました。また、川崎重工グループの一員として、将来の水素エネルギーの普及を見据え、水素利用技術の開発・製品化に取り組んでおります。引き続き当社は、脱炭素化や更なる省エネルギー化の実現に向けた研究開発に取り組み、社会課題の解決に貢献してまいります。当事業年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(空調事業)次期モデルの開発では、主力機種である「エフィシオ」シリーズの後継機種の開発に向け、既設機の更新需要に適合した製品のコンパクト化や、更なる性能向上を目標に熱交換技術の開発等の要素研究を進めております。また、遠隔監視システムでは、従来システムからの機能拡張と高付加価値化を実現した次世代遠隔監視システム「テレメンテＶ３」を開発し2020年１月より運用開始致しました。「テレメンテＶ３」は「エフィシオ」をはじめとした空調機器だけでなく、貫流ボイラ「イフリート」「ウィルヒート」にも標準装備しており、ＩｏＴを活用した故障発生の未然防止、運転データ分析による省エネ提案等により、お客様に更に安心して当社製品をご使用いただけることを目指しております。引き続き、収集したビッグデータの活用方法の深化に取り組んでまいります。(ボイラ事業)貫流ボイラでは、「ウィルヒート」シリーズに、ボイラ効率が業界最高となる99％を実現した新機種を追加し販売開始しました。ボイラ技士免許を必要としない小型貫流ボイラで、業界最高効率、運転時蒸気圧力の安定維持、業界最高レベルの高乾き度の蒸気といった高い省エネ性能と機能性を特徴としています。コージェネ用排熱ボイラでは、川崎重工業株式会社製ガスタービン・ガスエンジン向けに、設計の最適化・低コスト化に取り組んでおります。水素利用技術の開発においては、川崎重工業株式会社と共同開発したドライ式低ＮＯｘ水素燃焼バーナを搭載した水素専焼貫流ボイラの商品化に取り組んでおり、2020年度の販売開始に向けた準備を進めております。また、水素利用技術の空調機器への展開にも取り組んでおります。なお、当事業年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）空調事業154,075ボイラ事業121,006合計275,081
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。当連結会計年度において、株式会社三浦マニファクチャリング(特定子会社)を存続会社、三浦マシン株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。主な事業内容並びに当社及び連結子会社との位置づけは以下のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要な事業内容国内機器販売事業小型貫流ボイラ、水管ボイラ、冷熱機器、水処理装置、食品機器、メディカル機器、関連機器及び薬品等の製造・販売国内メンテナンス事業小型貫流ボイラ、水管ボイラ、冷熱機器、水処理装置、食品機器、メディカル機器、関連機器等のメンテナンス国内ランドリー事業業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売・メンテナンス海外機器販売事業小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品等の製造・販売海外メンテナンス事業小型貫流ボイラ及び関連機器等のメンテナンス事業の系統図は以下のとおりであります。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池、ランドリー機器などの新製品開発に取り組んでおります。これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核として行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,578百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1)国内機器販売事業貫流ボイラでは、ボイラの高効率化に取組み、実際の使用条件下での省エネ性を向上させた油焚きボイラ及び、ガス・油燃料をスイッチで切り替えることでBCP対応や将来ガス導管敷設地域への対応が可能な高効率ボイラを開発しました。また、水素社会に向けた水素燃焼ボイラについても製品展開に取り組んでおります。燃料電池では、コージェネレーションモデルのモデルチェンジを実施し、更に発電効率65％のモノジェネレーションモデルについても実証に取り組んでおります。熱エネルギー有効活用機器では、これまで捨てられていた低温の廃温水や循環冷却水の未利用熱を自社開発の高効率ヒートポンプで汲み上げ、ボイラ給水を最大75℃まで加温する装置の開発や、幅広い分野での活エネルギーに貢献できるよう、廃ガスボイラの大型化・高効率化等に取り組んでおります。舶用機器においては、バラスト水処理装置のUSCG（米国沿岸警備隊）型式認証を2019年10月に取得したことにより、米国海域での航海を必要とする船舶への搭載台数が順調に伸びております。次世代船舶関連商品として、省エネ船舶の普及に伴い利用できる熱エネルギーの減少に対応した膜式造水装置や、高まる船陸通信管理の需要に対応した商品の開発を進めております。また、国内建造から中国建造にシフトする新造船市場に対応するため、CCS(中国船級協会)規格の取得と営業強化を進めております。メディカル機器では、オゾンと過酸化水素の混合ガスを用いた新しい促進酸化技術を利用した滅菌器の開発を開始しました。その技術を利用して、新型コロナウイルスや薬剤耐性菌など、人類の生命を脅かす病原性微生物を効率的に滅菌・除染できる革新的な次世代の除菌システムの開発を目指しております。水処理装置関連においては、従来機種と比較して省エネ・省水・省スペース化を実現した純水装置と、水質変動の大きい工場排水に対しても高回収率で運転できるUF膜ろ過装置を開発しました。当事業に係る研究開発費は、3,454百万円であります。なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。(2)国内ランドリー事業国内ランドリー事業に係る研究開発活動については、高級リネンの高品質処理に対応する仕上機、中小規模ユーザー向けの省人化に対応する小型連続式洗濯機及びエネルギー源の多様化に対応するガス乾燥機を開発・発売し、多様化するユーザーニーズに応えるべく活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、124百万円であります。