ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーになれることを目指しております。その実現に向けて、次の経営ビジョンを掲げました。①原点進化飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。②工夫と挑戦国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。③全員躍動互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を、資産効率の観点から総資産当期純利益率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけております。（目標とする経営指標）2021年３月期連結個別自己資本当期純利益率（ROE）7.6％以上6.8％以上総資産当期純利益率（ROA）3.1％以上2.6％以上（３）中長期的な会社の経営戦略当社は2019年５月、2019年度から2021年度までの３カ年の中期経営計画（“JUMP++2021”－次のステージへ－）を策定し、公表いたしました。本年度は、その２年目となります。“JUMP2015”ならびに“JUMP+2018”の経営方針及び方向性を堅持しつつ、持続的成長への危機感を持ち、「次のステージ」へ挑戦いたします。（国内飲料受託製造事業）当社の生業であるコアセグメント（国内飲料受託製造事業）においては、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」に対する取り組みを確実に進化させてまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求により完全にマイナス影響を封じ込める事であり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ、物流への対策等による経費削減を実行する事であり、そして「稼ぐ」は業界各社の需要変化にいち早く対応し収益アップを目指すものです。新SOT缶ラインの投資は、効率的な生産体制の構築と、更なるイノベーションの積極的な導入による生産性の向上を目指すもので、国内最大の消費地である首都圏に最も近距離に位置する当社の地域特性を最大限活かし、今後一層の多様化が想定されている飲料消費への迅速かつ柔軟な対応を目的とするものです。（海外飲料受託製造事業）関連会社の一つである合弁事業東洋飲料（常熟）有限公司（中国の清涼飲料受託製造事業）は、2019年12月期においては、売上高、営業利益ともに過去最高となりましたが、米中貿易問題などによる対USドルの中国元安により、USドル建借入金の為替評価損が発生し、通年ベースでは、若干の黒字にとどまりました。当社の高度な品質管理が市場から評価され、売上高、営業利益ともにさらに伸長していくものと考えております。（その他の事業）水宅配事業については、2019年10月より、ボトルドウォーターの仕入コストが増加したが、自社物流の地域拡大による物流コストの削減、新規商材への取り組みを行ってまいります。水宅配フランチャイズ事業については、既存客先からの安定したロイヤリティ収入により確実に収益があがっております。課題である新規加盟店の拡大・新規プラントの開発により、さらに業容の拡大に努めます。当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”-次のステージへ-」を実行していきます。引き続き、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコスト管理及び省エネや物流への対策等による経費削減の徹底をいたします。また業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益アップを図り、「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして、勢いのある会社を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題来期の見通しにつきましては、国内では企業収益などの景気動向に不安材料が出始め、また米国の保護主義的な政策による影響や中国を初めとした新興国経済の鈍化傾向、為替の変動、さらに2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内ならびに世界的な経済活動の抑止が長期化する懸念など、新たな不安材料も抱えております。このような状況の中、当社グループでは、引き続きコアセグメント（国内受託飲料製造）でグループ経営を牽引いていくとともに、更なる企業価値向上を目指し成長戦略の実現に向け、次の課題に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に対しても、引き続き「ひとが第一」「持続可能な経営」を基本方針とし、安定的な経営に取り組んでまいります。①新ＳＯＴ缶ライン（Ｇライン）の立ち上げによるコアセグメントの収益基盤の強化コアセグメントの柱のひとつである、缶ラインは老朽化した設備をスクラップ&amp;ビルドにより一新し（周辺設備を含めた総投資額は約73億円）、ユーティリティー・コストの大幅な削減や生産性向上による競争力を強化し、RTD等の堅調な需要を最大限取り込みコアセグメントの収益基盤を一層盤石なものにしてまいります。②新規事業の更なる拡充海外受託飲料製造、水宅配事業並びに自社商品開発販売からなる新規事業に加え、40数年にわたり培ってきたコアビジネスの技術力・ノウハウ・パートナーとの連携・協業の経験をベースに、新しいビジネスモデル（NewBusinessModel=NBM）の構築へと展開させ収益基盤の幅を広げることに注力してまいります。③低重心経営の徹底生産性向上と「ふ（防ぐ）・け（削る）・か（稼ぐ）」を進化させることに加え、2020年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による経営への負の影響を極力低減させるべく、「聖域なきコスト削減」に取り組む等“低重心経営”を目指してまいります。④内部統制体制の強化内部統制の構築とその適正な運用は、企業価値・ガバナンスの向上に資するとの観点から、内部監査部隊の独立性を更に進めるとともに、第一・第二のディフェンスライン強化のため、内部統制体制（執行側体制）を構築し、内部統制責任者への啓蒙・教育・指導を行って参ります。また、具体的な課題解決に取り組み、改善状況の定期的なレビューを行い、全社的な内部統制体制の強化に努めます。※なお、2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大している影響により、現時点では合理的な業績予想の算出が困難となっております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。中期経営計画“JUMP++2021”実績2019年度2020年度2021年度2019年度売上高(百万円)18,30018,70018,90015,672営業利益(百万円)7309101,000408経常利益(百万円)8001,0001,100458当期利益(百万円)550700750119ROE(％)6.57.67.61.5ROA(％)2.83.12.90.6