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株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。なお、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上を図るため、当社は、2018年６月21日の株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関する重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な観点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。取締役会から委任された事項および経営に関する事項については業務執行取締役３名、執行役員、理事で構成される事業執行会議で決定し、執行状況を管理しております。また、事業執行会議に先立ち、人事、品質、生産、技術、販売などの各機能において課題を審議する機能会議や、中央安全衛生環境、収益改善、ＣＳＲ、投資、商品企画、情報開示等の特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても、協議しております。当社は機関設計として監査等委員会を採用し、４名の監査等委員である取締役の内３名は、会社法上の社外取締役であり、併せて東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場規程上の独立役員として選任しております。監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境の変化や内部監査部門や会計監査人と連携した監査の実施状況を踏まえて、監査等委員会において監査方針・監査計画を策定しております。以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会事業執行会議監査等委員会指名・報酬諮問委員会代表取締役会長三浦治〇〇〇代表取締役社長山岸俊哉◎◎〇取締役田上吉夫〇〇社外取締役高月重廣〇◎◎社外取締役東上清〇〇〇社外取締役川西拓人〇〇取締役青沼健二〇〇2020年６月19日現在③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するために内部統制委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導はもとより社員へのヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と課題・問題点の把握を行い、実効性の高い内部監査を実施しております。経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、企業情報開示の充実と透明性を一層高め、ニュースリリース、決算説明会の開催、各四半期および通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、ＩＲ情報のホームページへの掲載など、種々のチャネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。ロ子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社に対して「関係会社役員規則」、「関係会社管理規則」、「関係会社稟議規則」、「関係会社職務権限明細表」および「海外子会社職務権限明細表」を整備、運用し、子会社の統括的な管理を行うとともに、子会社の業績等についても定期的に報告、説明を受けることにより、子会社の業務の適切性を確保するための体制を整備しております。また、当社内部監査部門により、業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。ハ責任限定契約の内容の概況当社と非業務執行取締役との間におきまして、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。ホ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。ヘ剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。ト中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。チ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ自己株式の取得当社は、自己株式の取得につきまして、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ヌ取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員19名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額1,112百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は394百万円であります。また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第209期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1887年１月４日岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成1895年10月19日銀行条例により株式会社根方銀行に改組1896年12月28日株式会社駿東実業銀行と改称1900年７月25日本店を沼津市通横町(現在地)に移転1912年７月19日株式会社駿河銀行と改称1923年７月31日株式会社静岡実業銀行を合併1927年３月１日株式会社松田銀行を合併1928年４月１日株式会社富士銀行(旧株式会社片浜銀行)を合併1943年12月１日株式会社駿河貯蓄銀行を合併1963年11月15日東京証券取引所市場第二部に株式を上場1965年２月１日東京証券取引所市場第一部に株式を上場1971年８月27日情報集計所(電算センター)完成1973年６月18日オンラインシステム全店稼動1974年６月24日リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更)1980年５月28日銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更、2008年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外)1980年11月21日クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立1982年４月20日システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年４月３日経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立1985年７月23日ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年３月10日付で廃止)1987年６月９日香港駐在員事務所開設(1995年４月20日付で支店に昇格、1998年３月13日付で廃止)1988年７月25日統合デジタルネットワークシステム“SUNNET”(新通信網)を稼動1990年１月26日印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)1991年10月１日熱海信用組合との合併1996年12月26日スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年３月１日付)1998年１月19日クレジットカード業務取扱開始1999年３月１日クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立（2007年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更）1999年11月11日人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)2001年６月１日スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約2004年10月１日スルガ銀行株式会社に商号変更2012年３月14日貸金業務を営むダイレクトワン株式会社（2012年４月23日付商号変更）、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化2014年１月５日勘定系システムを新システムへ移行2015年４月１日保険募集業務を営むライフナビパートナーズ株式会社を子会社化2019年６月26日監査等委員会設置会社へ移行
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第209期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。［その他］連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・保証業務、ライフナビパートナーズ株式会社の保険募集業務、ＳＤＰ株式会社の保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務、中部債権回収株式会社の債権管理回収業務であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注)１．当社は、持分法適用関連会社であったＳＤＰセンター株式会社の保有株式を2019年12月19日にすべて売却いたしました。２．ＳＤＰ株式会社は、2020年４月１日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併され解散いたしました。３．ダイレクトワン株式会社は、2020年４月１日を効力発生日とするスルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務、保証業務を承継し、これに伴い、スルガ・キャピタル株式会社の主要業務は投資業務となりました。４．ライフナビパートナーズ株式会社は、事業譲渡により2020年５月１日に保険募集業務を終了し、今後清算予定です。なお、事業譲渡に際し、2020年５月１日付で「ＬＮＰ株式会社」に商号変更いたしました。
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第209期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営の基本方針＞文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、及びお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。2019年３月に「コンプライアンス憲章」を策定し、2019年11月に「企業理念」及び「中期経営計画」を策定いたしました。これらを着実に実行し、リテールバンキングを中核として、お客さまに寄り添い、必要とされる価値と豊かな暮らしのご提供を目指すとともに、持続可能なビジネスモデルを再構築することで地域の発展に貢献してまいります。■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。・「お客さま本位の企業でありたい」という想い・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけでなく、社員も大切にする企業でありたいという想い■コンプライアンス憲章当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。■中期経営計画“Re:Start2025”（2019年度～2025年度）企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取り組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。＜経営環境及び対処すべき課題＞米中貿易摩擦問題の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大などの世界経済の先行きに不透明感が増しているなか、足元の日本経済の先行きは不確実性が高まっております。また、金融面において長引く低金利環境下での利鞘の縮小や、異業種を交えた競争激化など、金融機関経営は一層厳しさを増しており、信用供与体制の構築、経営の安定を高める資本の充実、独自性のある経営戦略の確立がますます重要になっております。そのような情勢におきまして、リテール業務を中心に展開する当社は、引き続き個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与することを目指し、お客さま本位の業務運営の実現に努めてまいります。なお、中期経営計画において、2019年度から2022年度の約３年間を第１フェーズと位置づけ、次の取組みを推し進めております。(1)財務計画目標経営指標2022年度目標計数ＲＡ業務粗利益490億円ＯＨＲ60％以内当期純利益60億円自己資本比率10％超親会社株主に帰属する当期純利益70億円（注）１．RA（RiskAdjusted)業務粗利益＝業務粗利益－実質与信費用２．OHR(OverHeadRatio)＝経費÷業務粗利益３．2023年３月以降バーゼルⅢの改定が見込まれるが（国内基準行は未定）、上記指標には織り込まず(2)営業戦略第１フェーズにおいて、独自のインフラとノウハウに新たな視点を加え、これまでよりもリスクを抑えたミドルリスク・ミドルリターンのリテールバンキングを構築いたします。(3)構造改革「店舗業務改革」、「人財資源のリアロケーション」、「グループ機能の見直し」などを実施し、経営資源の最適化を図ることで、新たな経営戦略を推進する事業基盤を整備いたします。2022年度において、2018年度対比約15％の経費削減を見込みます。(4)地域への取組み産業官金共同や自転車振興を通じて地域活性化に貢献いたします。店舗の新設やリニューアルオープンの際、自然環境に配慮した設備の導入を継続的に推進してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、全世界的に感染拡大防止に向けた外出の禁止や自粛が広がっております。日本においては2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、経済活動の縮小や景気後退の懸念など、広範囲に影響が及んでおります。このような状況のなか、当社においては、お客さま及び社員の健康と安全を最優先に考え、テレワーク等社員の働き方を見直すとともに、事業者の資金繰り支援を始め、地域の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、お客さまのご相談に応じ、適切な対応に努めております。さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、人々の働き方を含むライフスタイルが大きく変化していることから、これまでの経済活動を支援する金融機能の維持やサービスの提供に加え、新たな付加価値をご提供できるサービスなど、お客さまや社会に貢献できるよう、持続的な成長を目指していきたいと考えております。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1946年10月大阪市福島区今開町に「古里鉄工所」の名称で発足し、ターンバックルの製造を始めました。その後、ターンバックルの需要が増加し、事業体として質的、量的な発展の必要から、社会的基盤を確立するため、1959年５月に株式会社古里鉄工所が設立されました。1959年５月大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立。1963年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始。1964年４月ブレースを規格化、標準化し量産化。1968年６月ハイテンションボルトの販売を開始。1969年５月大阪市福島区安井町に本社を移転。1971年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設。1973年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転。1973年３月韓国馬山市に現地法人韓国古里工業株式会社を設立、ブレースの部品としてのターンバックルの製造を委託。1975年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始。1977年４月多用な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始。1978年４月米国メリーランド州に現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立。鋲螺類の販売を開始。1980年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置。1980年６月大阪市西区立売堀に本社を移転。1981年11月韓国古里工業株式会社を売却。1986年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場。1989年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設。1993年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。1993年12月当社出資比率100％子会社有限会社フルネットを設立、各種代理店業務及び仕入商品の販売を開始。1997年３月米国現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を整理。1997年４月埼玉県伊奈町に関東配送センターを設置。1999年６月有限会社フルネットは27百万円増資し、株式会社わかばリースに社名変更及び株式会社へ組織変更。2000年８月株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化。2002年８月株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化。2003年10月大阪市中央区南新町に本社を移転。2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。2006年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定。2007年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得。2007年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2011年３月株式会社わかばリースを解散。2012年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立。2012年５月株式会社ジーネットが、RetraEngineering(Thailand)（現・非連結子会社）に出資。2016年３月2016年５月2016年10月2018年10月株式会社ジーネットが、㈱ロボットテクニカルセンター（現・持分法非適用関連会社）を設立。RetraEngineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetraEngineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、フルサト工業株式会社（当社）、連結子会社３社、非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として鉄骨建築関連資材、機械工具類の販売、鉄骨建築関連部材の製造販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）機器・工具セグメント㈱ジーネット、岐阜商事㈱、㈱セキュリティデザイン、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、RetraEngineering(Thailand)及びRetraEngineering(Vietnam)が製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。(2）機械・設備セグメント㈱ジーネット、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、RetraEngineering(Thailand)、RetraEngineering(Vietnam)及び㈱ロボットテクニカルセンターが工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。(3）建築・配管資材セグメント当社が鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース等の製造販売をしております。以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要2007年７月ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。2007年10月ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。2008年10月ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2010年３月ビクターにおける2005年３月期から2010年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における2008年10月１日の設立から2010年３月期第２四半期までの決算について訂正。2010年12月グループ統合経営の推進、事業運営の効率化、統合効果の最大化に向けて本社移転及び事業部門再配置を実施。2011年８月社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。2011年10月ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。2012年６月グループ発足後初となる配当（１株当たり５円）を実施。2013年６月香港の車載機器事業会社ShinwaInternationalHoldingsLimited（現・JVCKENWOODHongKongHoldingsLtd.）を連結子会社化。2013年７月東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。2014年１月国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiLFUNDI,L.P.へ出資。2014年３月当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。2014年３月北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEFJohnsonTechnologies,Inc.の全株式を取得。2014年６月当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVCAmericasCorp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVCAmerica,Inc.の全株式を、CinramGroupInc.に譲渡。2015年４月欧州の車載用部品事業会社ASKIndustriesS.p.Aを連結子会社化。2015年４月当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。2015年５月2021年３月期を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定。2015年８月当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。2016年４月業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。2016年４月当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。2017年３月当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック（2017年２月に全株式をAZ-Star１号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み）へ吸収分割。2017年４月当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。2018年１月DMR（DigitalMobileRadio）に対応した中継器などの開発・販売を手掛けるイタリアのRadioActivityS.r.l.の全株式を取得。2018年１月2015年５月に策定した中長期経営計画「2020年ビジョン」の進捗及び見直しを発表。2018年５月OR（OperatingRoom）映像システムソリューションを手掛けるドイツのReinMedicalGmbHの全株式を取得。2018年６月第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。2018年10月シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイティブナノシステムズ株式会社」を共同設立。2018年12月ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「TaitInternationalLtd.」の株式取得及び資本業務提携を締結。2019年４月通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスソリューションなど、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれないソリューション提供を手掛けているソリューション開発部を「DXビジネス事業部」に改称。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社74社(国内16社、海外58社)、並びに関連会社６社（国内４社、海外２社）により構成され、オートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売、その他分野のテレマティクスソリューションビジネスを主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。（2020年３月31日現在）事業区分主要製品主要会社名オートモーティブ分野カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.PT.JVCElectronicsIndonesiaJVCKENWOODOpticalElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd.（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODDeutschlandGmbHJVCKENWOODSingaporePte.Ltd.（開発・生産及び販売会社）ShinwaIndustries(China)LimitedASKIndustriesS.p.A.パブリックサービス分野業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド山形株式会社ＪＶＣケンウッド長岡JVCKENWOODTechnologiesSingaporePte.Ltd.JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.JVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODCanadaInc.JVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODHongKongLimited（開発・生産及び販売会社）Zetron,Inc.EFJohnsonTechnologies,Inc.RadioActivityS.r.l.ReinMedicalGmbH事業区分主要製品主要会社名メディアサービス分野業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ、ホームオーディオ、オーディオ・ビデオソフト等のコンテンツ、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアJVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOOD(China)InvestmentCo.,Ltd.（企画・制作及び販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメントその他テレマティクスソリューション、サービスパーツ他（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド（その他の会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社ＪＶＣケンウッド
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４【経営上の重要な契約等】１．技術受入契約当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術受入契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドDolbyLaboratoriesLicensingCorporation米国DVDプレーヤー/レコーダー、ビデオカメラ等に関する特許実施権2008年10月から特許権満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国AVC/H.264エンコーダー/デコーダー等に関する特許実施権2010年１月から特許権満了日まで２．技術援助を与えている契約当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術援助契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドアルダージ株式会社日本ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2007年１月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドOne-Blue,LLC米国BD&amp;DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2011年９月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2014年５月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドHEVCAdvance,LLC米国HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2019年９月から最終特許満了日まで
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
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２【沿革】当社は、昭和52年10月に官民共同出資により設立された認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を前身とし、平成15年10月に「独立行政法人通関情報処理センター」として改組されました。その後、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」により特殊会社として民営化することとされ、平成20年５月30日に公布された「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」※に基づき、同センターを解散し、民間73社に出資金を返還した上で、平成20年10月１日に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社として設立されました。以下に、当社前身の設立から現在に至るまでの沿革を記載します。※「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の題名が「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」(以下「ＮＡＣＣＳ法」という。)に改められました。年月概要昭和52年10月認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を設立昭和53年８月航空貨物通関情報処理システム(Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳ)稼働開始平成３年７月新たに海上貨物を対象とすることとし、認可法人「通関情報処理センター」に改称平成３年10月海上貨物通関情報処理システム(Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳ)稼働開始平成９年２月ＦＡＩＮＳ※１とのワンストップサービス開始平成９年４月ＡＮＩＰＡＳ※２、ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ※３とのワンストップサービス開始平成11年10月Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳの更改（港湾手続の追加）平成14年11月ＪＥＴＲＡＳ※４とのワンストップサービス開始平成15年３月ＮＡＣＣＳのインターネットによる利用開始（ｎｅｔＮＡＣＣＳ稼働開始）平成15年７月輸入・港湾関連手続シングルウィンドウ※５業務の開始平成15年10月認可法人「通関情報処理センター」を解散し、「独立行政法人通関情報処理センター」を設立平成19年12月独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化することを盛り込んだ「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定平成20年４月ＰＡＡ※６への加入平成20年10月「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」施行により、政府全額出資の特殊会社として輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が設立され、独立行政法人通関情報処理センターの権利及び義務を承継株式会社化に伴い、各省庁にて運営されていた関係省庁システムの一部運営を開始Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳの更改（港湾関連手続の稼働）平成22年２月Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳの更改及びＳｅａ－ＮＡＣＣＳとの統合、貿易管理サブシステム（経済産業省手続）の稼働、空港入出港手続シングルウィンドウ※５業務を開始し、新たにＮＡＣＣＳとして稼働平成25年10月ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ、ＡＮＩＰＡＳ、ＦＡＩＮＳをＮＡＣＣＳへ統合平成26年３月出港前報告制度の実施に伴いＮＡＣＣＳが対応平成26年４月当社の支援により、ベトナムにおいてＮＡＣＣＳ型貿易関連システム稼働平成26年11月平成26年12月平成27年４月平成28年３月平成28年11月平成29年３月平成29年10月平成30年３月平成30年６月平成31年３月令和２年５月令和２年６月医薬品等輸出入手続業務をＮＡＣＣＳで開始事前旅客情報（ＡＰＩ）の受信に係るＡＲＩＮＣ社との連絡開始旅客予約記録情報（ＰＮＲ）のＮＡＣＣＳを介した電子的提出が可能化政府保有株式の過半数以下の株式が売却されたことに伴う、民間資本導入当社の支援により、ミャンマー（ヤンゴン地区）においてＮＡＣＣＳ型貿易関連システム稼働業務状況等分析業務が目的達成業務※7として平成29年３月31日付で財務大臣の認可を受けるＮＡＣＣＳの更改、港湾サブシステムを統合貿易関連書類電子保管業務が目的達成業務として平成30年3月29日付で財務大臣の認可を受ける当社の支援により、ミャンマー（ミヤワディ地区）においてＮＡＣＣＳ型貿易関連システム稼働航空貨物の事前報告制度の拡充に伴いＮＡＣＣＳが対応本社を現在地に移転貿易管理サブシステムを統合［用語解説］※１ＦＡＩＮＳ：厚生労働省（旧厚生省）の輸入食品監視支援システム※２ＡＮＩＰＡＳ：農林水産省の動物検疫検査手続電算処理システム※３ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ：農林水産省の輸入植物検査手続電算処理システム※４ＪＥＴＲＡＳ：経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム※５シングルウィンドウ：関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、1回の入力・送信により、複数の類似手続きを同時に行えるようにするもの※６ＰＡＡ（PanAsiane-CommerceAlliance）：アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア各国・地域を代表する11社が加盟している組織※７目的達成業務：ＮＡＣＣＳ法第９条第２項に規定する財務大臣の認可を受けて会社が営む業務（参考）ＮＡＣＣＳ（NipponAutomatedCargoandPortConsolidatedSystem）：入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】１．概要当社は、ＮＡＣＣＳの管理、プログラム開発・変更等同システムの運営に関する業務である輸出入等関連業務（※１）と、当社の目的を達成するために財務大臣の認可を受けて行う業務（※２）を行っております。国際物流では、輸出入者、貨物の運送業者、貨物を保管する事業者、これら関係者を代理して行政手続きを行う事業者、行政機関など、多くの関係者（※３）の間で様々な国際物流に関する情報がやりとりされます。ＮＡＣＣＳは、それらをオンラインで結び、貨物の流れに沿って必要な行政手続きや各種業務を初めとした関係者間での手続きを総合的に処理することを通じて、情報の一元的管理や共有化、再利用を実現しており、官民が共同で利用する日本で唯一のシステムであり、国際物流に不可欠なサプライチェーンマネジメントを支援する総合物流情報プラットフォームであります。なお、当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。（※１）輸出入等関連業務（本来業務）：税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続(人)、動物検疫手続、植物検疫手続、入国管理手続に関する業務（※２）財務大臣の認可を受けて行う業務（目的達成業務）：海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援、医薬品等輸出入手続のシステム化、業務状況等分析業務、貿易関連書類電子保管業務（※３）多くの関係者：国際物流に関連する業種（航空）：航空会社、航空貨物代理店、保税蔵置場、混載業者、通関業者、機用品業者、損害保険会社、輸出入者等（海上）：船会社、船舶代理店、コンテナヤード、保税蔵置場、非船舶運航業者（ＮＶＯＣＣ）、通関業者、海運貨物取扱業者、損害保険会社、輸出入者等［事業系統図］２．輸出入等関連業務：本来業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第１項）ＮＡＣＣＳは、民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同のシステムです。ＮＡＣＣＳは、輸出入申告の約99％を電子的に処理しており、ペーパーレス化を実現しているとともに、１回の入力・送信で輸出入関連手続を行うことができるシングルウィンドウ化を実現しております。また、関税等の自動納付やシステムによる自動許可を可能とし、通関手続に要する時間を短縮することにも役立っております。ＮＡＣＣＳは、平成20年10月のＳｅａ-ＮＡＣＣＳの更改及び平成22年２月のＡｉｒ-ＮＡＣＣＳ更改を機に、システムの見直しを行い、Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳとＳｅａ-ＮＡＣＣＳを統合するとともに、国土交通省が管理・運営していた港湾ＥＤＩシステムや経済産業省が管理・運営していたＪＥＴＲＡＳなどの関連省庁システムについてもＮＡＣＣＳに統合し、第５次ＮＡＣＣＳとして稼働を開始しました。平成29年10月に稼働を開始した第６次ＮＡＣＣＳでは、新たに損害保険会社をお客様に加えるとともに、国土交通省所管の港湾サブシステムをＮＡＣＣＳに統合するなど、港湾・空港における物流情報等を総合的に管理するプラットフォームシステムとして利便性の向上を図っております。当社は、ＮＡＣＣＳをご利用のお客様（官民双方）より、システム利用料金を頂くことにより、プログラムの開発等、ＮＡＣＣＳの運営をしております。[輸出入等関連業務の一覧イメージ][輸出入等関連業務のイメージ図]３．目的達成業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第２項）①海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援当社は、海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援に関し、目的達成業務として実施すべく財務大臣より認可を取得したうえで、支援を実施いたしました。ベトナムにおいては、これまでに現地税関総局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（VietNamAutomatedCargoClearanceSystem：以下「ＶＮＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）の進捗管理の業務等を実施し、また、ＶＮＡＣＣＳの導入・運用に関する技術支援業務（システム利用者管理）を実施いたしました。ミャンマーにおいては、これまでに現地関税局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（MyanmarAutomatedCargoClearanceSystem：以下「ＭＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）の進捗管理の業務等を実施するとともに、ＭＡＣＣＳの導入・運用に関する技術支援業務（システム利用者管理・ヘルプデスク構築）を実施いたしました。また、ＭＡＣＣＳの運用改善とミヤワディ地区への地方展開支援に関する技術支援業務を実施いたしました。さらに、将来的にＡＳＥＡＮ諸国へ展開する可能性を探ることを目的に、ＡＳＥＡＮシングル・ウィンドウに関する調査業務に参加いたしました。②医薬品等輸出入手続のシステム化当社は、財務大臣より医薬品等輸出入手続のシステム化の認可を取得しており、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）に基づいた、製造販売業者、医療従事者、輸出用医薬品等製造業者の輸出入に係る手続き※をＮＡＣＣＳにて行えるよう、平成26年11月より業務を開始しました。※医薬品医療機器等法許可業者又はその他の業者・医療従事者・個人等による輸入手続きである「輸入報告」、輸出用医薬品等の製造届出手続き及び輸入届出手続きである「輸出用製造輸入届出」③業務状況等分析業務当社は、お客様自身のＮＡＣＣＳ業務利用実績データを利活用した業務状況等分析業務について、平成29年３月31日付で財務大臣の認可を取得し、同年４月１日から開始いたしました。④貿易関連書類電子保管業務当社は、ＮＡＣＣＳで処理された情報を活用し、当該情報の自動保管や検索機能による取り出し等、お客様の利便性の向上に貢献可能な貿易関連書類電子保管業務について、平成30年３月29日付で財務大臣の認可を取得し、令和元年12月１日からサービスを開始いたしました。
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ平成26年６月10日第６次輸出入・港湾関連情報処理システム（第６次ＮＡＣＣＳ）の構築、機器賃貸借、機器保守及び運用技術支援一式平成26年６月10日から令和７年９月30日までエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社平成28年３月10日第６次輸出入・港湾関連情報処理システム（第６次ＮＡＣＣＳ）ネットワークの借入平成28年３月10日から令和７年９月30日まで
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲホールディングス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社ルートナインジー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ベイサイド、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、木屋フーズ株式会社、株式会社クルークダイニング、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー、株式会社いっちょう、createrestaurantsasiaPte.Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、台湾創造餐飲股份有限公司、CreateRestaurantsNYInc.、IlFornaio(America)LLC及びその他４社の連結子会社27社で構成されており、飲食事業を展開しております。また、株式会社後藤国際商業研究所がその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2020年２月29日現在、43,763,000株（議決権比率46.37％）保有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）(注)１．2019年３月１日付で、当社連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイルの全株式を取得し、子会社化いたしました。２．2019年３月１日付で、木屋フーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。３．2019年７月１日付で、当社連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社クルークダイニングの株式99.8％を取得し、子会社化いたしました。４．2019年９月１日付で、エスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、エスエスエル株式会社は、同日付で「株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー」に商号変更いたしました。５．2019年10月１日付で、株式会社いっちょうの全株式を取得し、子会社化いたしました。６．2019年９月30日付で、当社連結子会社であるCreateRestaurantsNYInc.がIlFornaio(America)LLCの全持分を取得し、子会社化いたしました。７．株式会社後藤国際商業研究所は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であります。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（１）木屋フーズ株式会社の株式取得当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、木屋フーズ株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年３月１日付で当社は木屋フーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記８．企業結合」に記載の通りであります。（２）ＳＦＰホールディングス株式会社による株式会社ジョー・スマイルの株式取得当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社は、2019年１月24日開催の同社取締役会において、株式会社ジョー・スマイルの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年３月１日付で同社は株式会社ジョー・スマイルの全株式を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記８．企業結合」に記載の通りであります。（３）ＳＦＰホールディングス株式会社による株式会社クルークダイニングの株式取得当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社は、2019年５月30日開催の同社取締役会において、株式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年７月１日付で同社は株式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記８．企業結合」に記載の通りであります。（４）エスエスエル株式会社の株式取得当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、エスエスエル株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年９月１日付で当社はエスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記８．企業結合」に記載の通りであります。なお、エスエスエル株式会社は、商号を「株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー」に変更しております。（５）株式会社いっちょうの株式取得当社は、2019年９月２日開催の取締役会において、株式会社いっちょうの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年10月１日付で当社は株式会社いっちょうの全株式を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記８．企業結合」に記載の通りであります。（６）IlFornaio(America)LLCの持分取得当社は、2019年９月11日開催の取締役会において、連結子会社であるCreateRestaurantsNYInc.を通じてIlFornaio(America)LLCの全持分を取得することを決議し、2019年９月12日付で持分取得契約を締結いたしました。これに基づき、2019年９月30日付でCreateRestaurantsNYInc.はIlFornaio(America)LLCの全持分を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記８．企業結合」に記載の通りであります。