新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円（前期比13.6％）減少しました。これは主に、現金及び預金が1,094百万円減少したことが要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、91,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,460百万円（前期比5.1％）増加しました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度に比べ5,897百万円増加したことが要因であります。有形固定資産の増加については、主に建設仮勘定の増加によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、45,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,374百万円（前期比5.6％）増加しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度に比べ100百万円減少したものの、前受金が2,689百万円増加したことが要因であります。前受金の増加については、当社の連続立体交差化工事に伴う千葉県からの負担金によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、11,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円（前期比1.4％）減少しました。これは主に、繰延税金負債が487百万円減少したことが要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、44,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円（前期比1.8％）増加しました。これは主に、利益剰余金が1,971百万円増加したことが要因であります(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、消費税率の引き上げや相次ぐ自然災害の影響により先行きは不透明な状況で推移し、年度末には新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に直面いたしました。このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。その結果、営業収益は21,302百万円（前期比0.7％減143百万円)、営業利益は2,919百万円（前期比13.2％減444百万円)、経常利益は3,299百万円（前期比12.5％減472百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,355百万円（前期比12.1％減325百万円)となりました。また、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の初年度である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比258百万円減（1.2％減）となりました。これは運輸業における新型コロナウイルス感染症が影響しております。営業利益はその他（コンビニ事業等）の売上原価の増加等により計画比127百万円減（4.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は持分法投資利益の増加等により、計画比53百万円増（2.3％増）となりました。指標2019年度（計画）2019年度（実績）増減（計画比）営業収益（百万円）21,56021,302△258△1.2％営業利益（百万円）3,0472,919△127△4.2％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,3022,355532.3％セグメントごとに財政状態及び経営成績の状況の分析を示すと次のとおりであります。①（運輸業）鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、デジタルＡＴＳ工事をすすめるとともに、常盤平駅および松戸駅の駅舎耐震補強工事を実施いたしました。また、安全・快適で環境にやさしい新形式車両80000形6両1編成を2019年12月に導入いたしました。このほか、前原駅においてホームの嵩上げや多機能トイレを新設するなど、施設のバリアフリー化に努めました。環境負荷の低減に向けた取り組みにつきましては、8800形車両１編成でＶＶＶＦインバータ装置の更新および車内照明のＬＥＤ化を実施いたしました。鎌ケ谷市内の連続立体交差事業につきましては、上り線高架切替工事を実施し、2019年12月に上下線とも高架線での運行となりました。また、初富、新鎌ヶ谷、北初富の3駅は新駅舎へと移転いたしました。営業面につきましては、新京成音楽フェスティバル、お笑い寄席、沿線健康ハイキング、果物狩りなどのイベントの実施、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツふなばし、映画「アナと雪の女王２」のラッピング電車の運行、「改元記念きっぷ」や行楽施設の前売り券の販売などを実施し、旅客誘致と増収に努めました。バス事業では、一般乗合輸送において環境や高齢者などに配慮した車両へと15両代替し、新たに車両を5両導入いたしました。また、大型商業施設の開業に伴い急行系統を新設したほか、津田沼駅行きの早朝便を新設するなど利便性の向上と効率的な運営に努めました。高速乗合輸送においては、新たに車両を1両導入し、松戸駅～「東京ディズニーリゾートⓇ」線の運行を開始したほか、新松戸駅・松戸駅～羽田空港線の運行本数を増便するなど増収に努めました。このほか、一般社団法人千葉県バス協会や千葉県警察本部のご協力のもと、バスジャック対応訓練を開催し、危機管理能力の向上に努めました。なお、消費税率引き上げ相当分の適正転嫁のため、鉄道およびバス運賃の上限変更認可申請を行い、2019年９月にそれぞれ認可され、10月１日に運賃変更を実施いたしました。以上の結果、営業収益は16,046百万円（前期比0.9％減146百万円)、営業利益は1,225百万円（前期比22.0％減346百万円)となりました。（業種別営業成績表）業種別当連結会計年度（2019．４．１～2020．３．31）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業11,353△0.9バス事業5,318△0.0消去△625－営業収益計16,046△0.9提出会社の営業成績表鉄道事業種別単位当連結会計年度（2019．４．１～2020．３．31）対前期増減率（％）営業日数日3660.3営業キロキロ26.5－客車走行キロ千キロ14,790△0.2輸送人員定期千人67,4910.9定期外〃36,616△2.3計〃104,107△0.3旅客運輸収入定期百万円5,3860.7定期外〃5,592△2.3計〃10,978△0.9運輸雑収〃374△1.3運輸収入合計〃11,353△0.9乗車効率％38.2－（注）乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）×100（客車走行キロ×平均定員）②（不動産業）不動産賃貸業では、新たな収益源確保の取り組みとして、千葉市稲毛区小仲台の複合賃貸ビルを取得したほか、八千代市吉橋７街区土地の賃貸を開始いたしました。このほか、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。以上の結果、営業収益は3,285百万円（前期比10.4％減381百万円)、営業利益は1,570百万円（前期比6.7％減112百万円)となりました。（業種別営業成績表）業種別当連結会計年度（2019．４．１～2020．３．31）営業収益（百万円）対前期増減率（％）不動産分譲業2△99.5不動産賃貸業3,2830.3消去－－営業収益計3.285△10.4③（その他）その他(コンビニ事業等)では、2019年６月に新鎌ヶ谷駅、同年12月に北習志野駅に出店したほか、各種セール、ギフト等のイベントへの取り組みを強化するなど、更なる利便性と収益力の向上を図りました。このほか、「オープン型宅配便ロッカー」を五香駅東口に設置いたしました。以上の結果、営業収益は2,097百万円（前期比23.7％増402百万円)、営業利益は97百万円（前期比19.4％増15百万円)となりました。（業種別営業成績表）業種別当連結会計年度（2019．４．１～2020．３．31）営業収益（百万円）対前期増減率（％）コンビニ事業等2,09723.7消去－－営業収益計2,09723.7(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少し、5,354百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,063百万円（前期比4.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払額が1,108百万円あったものの、税金等調整前当期純利益3,306百万円及び減価償却費3,055百万円が計上されたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,206百万円（前期比34.6％増）となりました。これは主に工事負担金等受入による収入が2,985百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が8,846百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は49百万円（前期は1,549百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,059百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,500百万円あったこと等によるものであります。当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）43.043.444.243.7時価ベースの自己資本比率（％）26.726.423.323.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.01.41.51.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）31.047.141.344.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金調達は金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向などを総合的に勘案しながら決定しております。また、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動資金を十分に確保しております。突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。重要な資本的支出の予定は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資・改修のほか、収益不動産物件への投資などであります。①契約債務2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,850,0001,850,000－－－－－長期借入金6,726,9001,132,5001,099,800974,100835,400688,4001,996,700リース債務5,5044,0141,489－－－－合計8,582,4042,986,5141,101,289974,100835,400688,4001,996,700上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。②財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、固定金利の長期借入金で調達しております。(4)生産、受注及び販売の実績当社グループは運輸業が主であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営成績」における各セグメントごとの業績に関連付けて示しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に際し経営者は、決算日における貸借対照表及び会計期間における損益計算書の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、実際の結果がこれらの見積りと異なることにより今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。