クルーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要（経営成績の分析）当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、グループ経営へと移行しました。これに伴い、主軸事業であるSHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社となりました。また、超長期的目標の実現に向け、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべく、当面は「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第二・第三の事業の柱の早期立ち上げ、M&amp;Aによる売上最大化」を今後の重点戦略として掲げております。グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2018年に18.0兆円に達しており（注１）、また今後更に拡大し、2021年度には25.6兆円に達する見込みといわれております（注２）。また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2018年に約1.8兆円に到達し、直近５年間で約4,900億円拡大してまいりました。この成長規模とスピードは2012年より国内で開始されたフリマアプリ（CtoC）の推定市場規模が５年をかけて到達した4,835億円を上回るものであります（注１）。当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の立ち上げから８年目を迎えた当連結会計年度の売上高は245億円を超えました。SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいりました。また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、広告代理事業や投資事業など今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。以上の結果として、当連結会計年度の経営成績は、売上高33,995,137千円（前連結会計年度比12.3％増）、営業損失97,479千円（前連結会計年度は営業損失1,002,245千円）、経常損失85,360千円（前連結会計年度は経常損失972,314千円）、親会社株主に帰属する当期純損失558,845千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,639,200千円）となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスが当社グループに与える影響は軽微なものとなっております。（注１）2019年５月16日経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。（注２）株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「広告代理事業」、「投資事業」及び「メディア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。①SHOPLIST事業当連結会計年度の売上高は24,583,465千円（前連結会計年度比1.5％減）、セグメント利益は359,932千円（前連結会計年度はセグメント損失335,755千円）となりました。②インターネットコンテンツ事業当連結会計年度の売上高は2,142,558千円（前連結会計年度比3.1％減）、セグメント利益は182,551千円（前連結会計年度比46.7％減）となりました。③広告代理事業当連結会計年度の売上高は3,922,695千円（前連結会計年度比198.1％増）、セグメント利益は44,756千円（前連結会計年度比62.6％減）となりました。④投資事業当連結会計年度の売上高は371,261千円（前連結会計年度比67.1％増）、セグメント利益は48,625千円（前連結会計年度はセグメント損失118,908千円）となりました。⑤メディア事業当連結会計年度の売上高は782,983千円（前連結会計年度比47.4％増）、セグメント損失は169,699千円（前連結会計年度はセグメント損失303,836千円）となりました。⑥その他事業当連結会計年度の売上高は2,192,172千円（前連結会計年度比111.9％増）、セグメント損失は563,645千円（前連結会計年度はセグメント損失706,057千円）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）SHOPLIST事業14,341,73597.3広告代理事業4,397,326246.1投資事業912,40770.4メディア事業123,009354.1その他184,504166.9合計19,958,984111.1（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）SHOPLIST事業24,629,41198.7271,977120.3インターネットコンテンツ事業2,190,65399.050,5552,055.1広告代理事業3,922,695298.1－－投資事業371,261167.1－－メディア事業782,983147.4－－その他2,276,591220.0140,056251.7合計34,173,597112.9462,588162.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）SHOPLIST事業24,583,46598.5インターネットコンテンツ事業2,142,55896.9広告代理事業3,922,695298.1投資事業371,261167.1メディア事業782,983147.4その他2,192,172211.9合計33,995,137112.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態の分析）（資産）当連結会計年度における総資産は、のれんの減少624,457千円があった一方で、現金及び預金の増加670,587千円、売掛金の増加508,590千円及び投資有価証券の増加888,541千円などにより、25,947,725千円（前連結会計年度比1,537,269千円の増加）となりました。（負債）当連結会計年度における負債は、借入金の増加1,616,708千円などにより、17,674,624千円（前連結会計年度比1,924,233千円の増加）となりました。（純資産）当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失558,845千円の計上などにより、8,273,101千円（前連結会計年度比386,964千円の減少）となりました。（キャッシュ・フローの状況の分析）当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,132,004千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、778,867千円の支出（前連結会計年度は3,355,360千円の支出）となりました。主な増加要因は、減価償却費234,095千円、のれん償却額240,128千円の計上及び未払金の増加286,466千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失462,659千円、売上債権の増加528,208千円及び営業投資有価証券の増加661,543千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、859,358千円の支出（前連結会計年度は2,555,244千円の支出）となりました。主な増加要因は、事業譲渡による収入222,200千円及び投資有価証券の償還による収入500,000千円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出400,000千円、有形固定資産の取得による支出133,590千円及び投資有価証券の取得による支出1,010,883千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,911,456千円の収入（前連結会計年度は8,474,890千円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入2,608,200千円及び長期借入れによる収入1,561,150千円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出2,076,859千円などによるものであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産、負債及び報告期間における収益、費用の計上ならびに開示において、種々の見積り及び仮定を前提としております。そのため、実際の結果は、それらの見積と異なる場合があります。のれん及び固定資産の減損固定資産については、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損判定を行っております。また、のれんについても少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合は四半期ごとに減損判定を行っております。かかる減損判定の結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さず、資産の帳簿価額を回収できないと判断した場合には、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。有価証券の減損当社グループは、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業への投資だけでなく、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を行っております。これらは時価の無い有価証券であり、発行会社の財政状態を基礎として実質価額の算定を行い、取得価額と比較して著しく下落したときは、その下落分について評価損を計上する必要性が生じます。多額の評価損を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する見積り及び仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の概況に関する分析・検討内容当連結会計年度の売上高が前期比12.3%増加し33,995,137千円となりましたが、主な理由は広告代理事業の売上高が3,922,695千円となり、前期比で198.1%増加している点が挙げられます。一方で、当連結会計年度は営業損失97,479千円となり、前連結会計年度は営業損失1,002,245千円だったところから大幅に営業利益の改善が進みました。営業利益が改善した主な理由は、主力事業であるSHOPLIST事業が前連結会計年度は営業損失335,755千円だったところ、当連結会計年度は営業利益359,932千円の黒字へと大幅に改善されたこと及び新規事業として開始した他のグループ子会社においても、多くの子会社が当初予定していた投資期間を終え、赤字幅が縮小している点が挙げられます。SHOPLIST事業については、前連結会計年度においては運輸業界の配送料値上げという外的要因があり、通販業界全体が影響を受けたことに加え、当社では将来の成長を見据えた物流倉庫の拡大・移転により、物流費の対売上比率が上昇し、営業損失となっておりました。そのことから、当連会計年度においては、営業損益の黒字化を達成するとともに、早急に売上高営業利益率を本来の水準に戻すことを最優先にいくつかの施策を実行してきた結果、売上高営業利益率は1.5％へと大幅に改善することができました。今後は、引き続きコスト改善に取り組むだけでなく、売上を伸ばしSHOPLIST事業の中長期目標である年間売上1,000億円を達成するための重要指標である年間ユニーク購入者数500万人及び一人当たり年間購入金額20,000円を追求していきます。インターネットコンテンツ事業については、ソーシャルゲーム事業が堅調に推移しており、今後もコラボ施策等を通して事業を成長させていきます。新規事業のうち、広告代理事業については大口顧客の獲得により、売上高が大幅に伸長しましたが、まだ立ち上げから２年程度の新規事業なので、短期的に見た場合に業績のボラティリティが出ることはある程度割り切りつつ、中長期的に安定して成長させていけるように事業をチューニングしていきます。投資事業においては当連結会計年度で営業利益48,625千円の黒字となりました。一般的に売却まで３年程度かかると言われている投資事業において、事業開始から１年というスピードで数件の売却実績を記録でき、投資先の中には数年以内に上場を視野にいれている会社も数社あるなど、今後の更なる成長に期待を持てる事業となっております。メディア事業を含むその他の新規事業については、新規事業としてチャレンジしている過程であり、当連結会計年度は営業損失となっておりますが、多くの子会社が当初予定していた投資期間を終えて赤字幅が縮小しており、将来に向けて売上及び利益に貢献できるように成長させていきます。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況の分析）」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び新規事業立ち上げにかかる設備投資等であり、必要資金の調達については、自己資金だけでなく社債及び借入金によって外部調達しております。資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と当座貸越契約等を締結することで流動性を確保しております。