株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第58期(令和1年5月16日－令和2年5月15日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度(2019年５月16日～2020年５月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続いたものの、台風などの自然災害の影響、さらに消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響や金融資本市場の変動などの懸念から、先行きの不透明な状態で推移いたしました。一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部店舗において閉店・一時休業・営業時間短縮などの措置を行ったほか、マスクや予防関連商品の需要増による売上高の増加、インバウンド需要の低迷や化粧品の不振による売上高減少などの一過性の影響を受けました。店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より129店舗の新規出店と63店舗の閉店を実施いたしました。また2019年７月４日付で株式会社ツルハが有限会社おおがたむら調剤薬局（秋田県・１店舗）を子会社化したこと、ならびに2020年５月１日付で株式会社ツルハグループドラッグ&amp;ファーマシー西日本が株式会社江頭エーザイより１店舗の事業譲渡を受けたことにより２店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で2,150店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗におきましては、１店舗の新規出店と２店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2020年５月15日現在で22店舗となりました。当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり(単位：店舗）前期末店舗数出店子会社化等閉店純増期末店舗数うち調剤薬局北海道40123-20340499東北482301724506100関東甲信越45635-1817473156中部・関西22314-410233110中国2998-7130091四国19819-61321156九州23-110233国内店舗計2,082129263682,150615上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,410億36百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益450億13百万円（同7.6%増）、経常利益462億98百万円（同6.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益278億99百万円（同12.4%増）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて132億35百万円増加し、569億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、406億36百万円(前年同期比20.6％増)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益438億47百万円となったことと、減価償却費78億17百万円、仕入債務の増加額66億84百万円とのれん償却額36億85百万円等のプラス要因に対し、たな卸資産の増加99億31百万円と法人税等の支払146億85百万円のマイナス要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、169億27百万円(前年同期比32.3％減)となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出141億48百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出62億23百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、104億73百万円(前年同期比14.6％増)となりました。これはおもに、配当金の支払額72億５百万円等によるものであります。仕入及び販売の実績当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。(1)仕入実績品目当連結会計年度（自2019年５月16日至2020年５月15日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商品医薬品109,40318.0105.7化粧品93,83115.599.5雑貨172,15228.4107.5食品164,31627.1110.9その他65,32610.8105.9小計605,03099.8106.6不動産賃貸料原価1830.0131.5手数料収入等1,5080.293.1合計606,723100.0106.5（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。２．その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。(2)販売実績①品目別売上高品目当連結会計年度（自2019年５月16日至2020年５月15日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商品医薬品183,73821.8105.9化粧品133,50915.997.6雑貨229,38627.3111.0食品194,49423.1111.3その他96,37811.5110.6小計837,50799.6107.5不動産賃貸料8720.1104.0手数料収入等2,6570.399.0合計841,036100.0107.5（注）その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。②地域別売上高区分地域売上高店舗数金額（百万円）前年同期比(％)数前年同期比(＋)商品売上北海道153,767108.0404店舗3店舗青森県18,945105.355店舗3店舗岩手県21,630106.664店舗3店舗宮城県46,804109.2131店舗8店舗秋田県21,798101.770店舗3店舗山形県26,362107.585店舗5店舗福島県34,044109.3101店舗2店舗茨城県14,595102.247店舗－栃木県6,510122.823店舗3店舗埼玉県1,777102.87店舗－千葉県44,254104.3142店舗2店舗東京都51,909105.7156店舗4店舗神奈川県12,741103.437店舗1店舗新潟県3,929197.721店舗7店舗山梨県8,962109.629店舗－長野県2,880106.811店舗－静岡県108,231107.884店舗3店舗愛知県32,097107.778店舗2店舗滋賀県1,844100.57店舗△1店舗京都府1,320118.17店舗2店舗大阪府14,99184.824店舗1店舗兵庫県5,994116.116店舗－和歌山県3,400124.817店舗3店舗鳥取県13,330110.933店舗－島根県26,395110.449店舗－岡山県3,204121.112店舗1店舗広島県68,410108.5169店舗1店舗山口県13,093110.237店舗△1店舗徳島県5,788112.721店舗2店舗香川県14,726111.749店舗6店舗愛媛県37,702104.9111店舗3店舗高知県8,794107.130店舗2店舗福岡県7,266132.723店舗－小計837,507107.52,150店舗68店舗不動産賃貸料872104.0手数料収入等2,65799.0合計841,036107.52,150店舗68店舗財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産、のれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては過去の実績や経営者が作成した事業計画等を基礎として合理的に判断しておりますが、事業計画には出店政策をはじめとする各種営業政策に係る仮定を織り込んでおり、こうした政策の効果の予測には高い不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(2）財政状態の分析①総資産当連結会計年度末における総資産につきましては、おもに新規出店に伴う商品の増加と投資有価証券の時価評価の増加等により、4,140億２百万円と前連結会計年度末に比べて417億９百万円増加となりました。②流動資産流動資産につきましては、おもに現金及び預金の増加と新規出店に伴うたな卸資産の増加等により、2,117億76百万円と前連結会計年度末に比べ269億46百万円の増加となりました。③固定資産固定資産につきましては、おもに投資有価証券時価評価増加分と新規出店に伴う差入保証金および有形固定資産の増加等により、2,022億25百万円と前連結会計年度末に比べ147億62百万円の増加となりました。なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。会社名金額(百万円)㈱杏林堂グループ・ホールディングス13,049㈱ビー・アンド・ディーホールディングス9,816㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本3,808㈱くすりの福太郎3,690その他1,756計32,121(注)2020年5月16日をもって㈱ビー・アンド・ディーホールディングスを㈱ビー・アンド・ディーに吸収合併しております。④流動負債流動負債につきましては、おもに買掛金の増加等により、1,362億74百万円と前連結会計年度末に比べ94億91百万円の増加となりました。⑤固定負債固定負債につきましては、おもに投資有価証券時価評価増加分による繰延税金負債の増加等により、267億93百万円と前連結会計年度末に比べ14億97百万円の増加となりました。⑥純資産純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、2,509億34百万円と前連結会計年度末に比べ307億20百万円の増加となりました。自己資本比率は56.4％と前連結会計年度末に比べ1.4ポイントの増加となっており、１株当たり純資産額は4,821.26円と前連結会計年度末に比べ583.11円の増加となりました。(3）経営成績の分析①売上高売上高は8,410億36百万円で前年同期比7.5％の増加となりました。商品部門別の状況は、次のとおりであります。医薬品「くらしリズムMEDICAL」ほか医薬品プライベートブランド商品等のカウンセリング販売を推進したほか、調剤薬局57店舗の新規開設による調剤報酬額の伸長等により、売上高は前年同期比5.9％増加の1,837億38百万円となりました。化粧品制度化粧品のカウンセリング販売などにより粗利を確保したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響やインバウンド需要の急速な縮小等により、売上高は前年同期比2.4％減少の1,335億9百万円となりました。雑貨プライベートブランド「くらしリズム」の新規商品開発の推進、新商品の早期展開と売場の強化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い手指消毒・洗浄剤ほか関連商材の需要が高まったこと等により、売上高は前年同期比11.0％増加の2,293億86百万円となりました。食品既存店舗の改装により精肉・青果を含む食品の品揃え強化を図ったほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の発生等により、売上高は前年同期比11.3％増加の1,944億94百万円となりました。その他新型コロナウイルスの感染拡大により、マスクをはじめとする医療用品の急激な需要増があったこと等により、売上高は前年同期比10.6％増加の963億78百万円となりました。②売上総利益新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」を立ち上げ、商品開発・販売体制の強化による粗利率の向上に加え、医薬品・化粧品を中心としたカウンセリング販売のさらなる充実を図ったことなどから、売上総利益は前年同期比9.2％増加の2,442億62百万円となり、売上総利益率においても29.0％を確保いたしました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は1,992億49百万円で前年同期比9.5％の増加となりました。おもな要因といたしましては、新規出店等に伴う人件費ならびに地代家賃が増加したこと等によるものであります。④営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は450億13百万円で前年同期比7.6％の増加となり、経常利益は462億98百万円と前年同期比6.9％の増加となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は278億99百万円で前年同期比12.4％の増加となりました。（4）資金の流動性についての分析第一部企業情報の「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。なお、新型コロナウイルス感染症による長期休業店舗増加等のリスクに備え、当社グループは2020年5月22日付で国内金融機関より300億円の借入を実施するとともに、2020年5月26日付で国内金融機関と300億円のコミットメントライン契約を締結しております。（5）今後の方針について当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。今後も、ドミナント戦略による多店舗展開を強力に推進するとともに、ローコストオペレーションによる利益重視の効率的経営を実践し、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。