株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では底堅さが見られましたが、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルスの感染拡大により、減速感が急速に高まる状況となりました。国内経済は、緩やかな回復基調を継続しておりましたが、世界的な経済活動の停滞などにより、景気の後退局面に差し掛かっています。当社グループにおきましては、中期経営計画「Ｇ－１７」のゴールである2020年３月期の連結業績目標（受注高310億円、売上高300億円、営業利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.2億円）の達成に向け、各種経営戦略の取り組みを実践してきました。その結果、受注高、売上高、当期純利益では目標を達成するなど、中期的な成長を概ね成し遂げることができました。また、新たな成長戦略として、小松川化工機株式会社の子会社化や関東地区の製造拠点「青梅事業所」の開設、生産能力の増強を目的とした事業用地（奈良県生駒市）の取得など、将来に向けた積極投資も実施しました。このような環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業、バルブ事業、その他事業で受注が好調に推移し、前年度に比べ4.2％増加し31,952百万円となりました。売上高は、プロセスエンジニアリング事業で大口案件があったことや、バルブ事業で受注が堅調に推移したことなどにより、前年度に比べ5.1％増加し32,511百万円となりました。利益面では、プロセスエンジニアリング事業が増益となったことなどにより、営業利益は前年度に比べ11.4％増加し2,274百万円となり、経常利益は前年度に比べ10.1％増加し2,573百万円となりました。また、特別損益は前年度に特別損失として災害関連費用などを計上したことに対し、当連結会計年度においては、特別利益として固定資産売却益や小松川化工機株式会社などの子会社化に伴う負ののれん発生益などを計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ30.3％増加し2,080百万円となりました。セグメント別の概況は次のとおりです。（セグメント別の業績は、内部取引消去前の金額です。）『熱交換器事業』熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。受注高は、前年度に比べ4.9％増加し11,827百万円となりました。産業機械や空調関連の中小型汎用品が低調となりましたが、国内化学業界向けの更新需要や船舶業界向けの受注が好調に推移したほか、海外のプラント案件を受注したことにより増加となりました。売上高は、前年度に比べ3.7％減少し11,552百万円となりました。受注同様に国内化学業界向けの更新需要が好調に推移したほか、船舶関連の豊富な受注残が売上に寄与しましたが、火力発電などの電力向けや中東などのプラント向けの大口案件が減少したことにより、減収となりました。セグメント利益は、売上高の減少に加え、比較的採算の良い中小型汎用品の売上比率が低下したことや原材料の在庫増加による評価減などを計上したことから、前年度に比べ21.2％減少し750百万円となりました。『プロセスエンジニアリング事業』プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。受注高は、前年度に比べ10.0％減少し11,973百万円となりました。医薬機器部門において設備の受注やメンテナンスが好調に推移しましたが、食品機器部門において前年度に大口案件を受注した反動があったほか、染色仕上機器部門においてASEAN市場向けの案件が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け延期となったことなどから、減少となりました。売上高は、前年度に比べ6.0％増加し13,221百万円となりました。医薬機器部門において前年度の大口案件の反動減がありましたが、食品機器部門において米飯プラントや乳製品プラントの大型案件があったほか、染色仕上機器部門でも国内外の更新・増設需要が好調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、コスト構造の改善などにより、前年度に比べ78.7％増加し972百万円となりました。『バルブ事業』バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。受注高は、前年度に比べ4.0％増加し4,612百万円となりました。主要市場である化学業界を中心に人手不足を背景とした自動弁の需要が増加したほか、チョコレート業界向けの受注が好調に推移したことにより増加となりました。売上高は、受注が好調に推移したことにより、前年度に比べ2.4％増加し4,513百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加などにより、前年度に比べ3.0％増加し455百万円となりました。『その他事業』その他事業は、国内・海外の子会社による事業と鴻池事業所で推進している太陽光発電事業です。受注高は、前年度に比べ65.0％増加し5,852百万円となりました。中国子会社において染色仕上機器の大口案件を受注したほか、国内子会社においても食品機器の大口案件を受注しました。また、当連結会計年度より連結範囲とした小松川化工機株式会社の受注高も加算されたことなどにより増加となりました。売上高は、前年度に比べ32.9％増加し5,188百万円となりました。マレーシア子会社において食品や船舶向けの熱交換器の案件が増加したほか、受注高同様に小松川化工機株式会社の売上高も加算され増収となりました。セグメント利益は、国内子会社の業績が好調に推移したほか、マレーシア子会社が増収により利益改善されましたが、中国子会社の業績が悪化したことなどから、前年度に比べ28.0％減少し166百万円となりました。『セグメント別業績』（単位：百万円／（％）前年度比増減率）熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他事業受注高11,827（4.9％）11,973（△10.0％）4,612（4.0％）5,852（65.0％）売上高11,552（△3.7％）13,221（6.0％）4,513（2.4％）5,188（32.9％）セグメント損益750（△21.2％）972（78.7％）455（3.0％）166（△28.0％）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上2,840百万円や減価償却費の計上1,137百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出3,389百万円や連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出1,588百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の14,568百万円から3,223百万円減少し、当連結会計年度末では11,344百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,018百万円となりました。これは、法人税等の支払による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上が上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は3,035百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出や連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出が上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は2,168百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出や配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業8,84099.43プロセスエンジニアリング事業10,813102.76バルブ事業3,346106.91報告セグメント計22,999102.02その他事業4,043134.96合計27,043105.89（注）１．上記金額は、総製造費用に基づいております。２．セグメント間の内部利益消去前の金額であります。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）熱交換器事業11,827104.883,663108.12プロセスエンジニアリング事業11,97389.996,02882.86バルブ事業4,612104.021,048110.40報告セグメント計28,41497.9210,74092.48その他事業5,852165.002,769202.56合計34,266105.2313,510104.07（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業11,55296.29プロセスエンジニアリング事業13,221106.02バルブ事業4,513102.38報告セグメント計29,287101.42その他事業5,188132.90合計34,476105.17（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。４．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。(2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日現在）において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）当連結会計年度末の資産は60,566百万円となり、前連結会計年度末63,041百万円から2,474百万円の減少となりました。流動資産は30,139百万円となり、前連結会計年度末33,494百万円から3,355百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金11,676百万円、売上債権11,566百万円及び棚卸資産6,173百万円であります。主な減少要因は、現金及び預金3,009百万円や有価証券501百万円であります。固定資産は30,427百万円となり、前連結会計年度末29,546百万円から880百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,693百万円、土地5,853百万円及び投資有価証券10,927百万円であります。主な増加要因は、土地3,310百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債は9,735百万円となり、前連結会計年度末11,349百万円から1,614百万円の減少となりました。流動負債は8,070百万円となり、前連結会計年度末9,935百万円から1,865百万円の減少となりました。主な内訳は、仕入債務5,282百万円であります。主な減少要因は、未払法人税等806百万円であります。固定負債は1,664百万円となり、前連結会計年度末1,414百万円から250百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債1,439百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債178百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は50,831百万円となり、前連結会計年度末51,691百万円から859百万円の減少となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,813百万円、利益剰余金37,956百万円及びその他有価証券評価差額金4,021百万円であります。主な減少要因は、自己株式1,582百万円であります。（受注高）当連結会計年度における受注高は、前年度から4.2％増加の31,952百万円となりました。当年度は、熱交換器事業、バルブ事業、その他事業で好調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年度から5.1％増加の32,511百万円となりました。当年度は、プロセスエンジニアリング事業で大口案件があったことや、バルブ事業で受注が堅調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。（利益）当連結会計年度における営業利益は、は前年度に比べ11.4％増加し2,274百万円となり、経常利益は前年度に比べ10.1％増加し2,573百万円となりました。また、特別損益は前年度に特別損失として災害関連費用などを計上したことに対し、当連結会計年度においては、特別利益として固定資産売却益や小松川化工機株式会社などの子会社化に伴う負ののれん発生益などを計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ30.3％増加し2,080百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因）新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞により、今後の経済情勢の予測は大変難しい状況にあります。当社グループにおきましては、感染拡大防止を最優先に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を講じてまいります。また、当社グループは本年４月より新たな中期経営計画「Ｇ－２０」をスタートいたしました。「新たな取り組みで新たな価値の創造」を骨子に、激しく変化する世界と社会課題へ迅速に対応し、圧倒的な存在感No.１企業を実現してまいります。2021年３月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明な状況の下、受注の減少や延期、納期遅延などの発生が懸念されること、また、事業セグメント及び会計方針等（「収益認識に関する会計基準」の適用、「有形固定資産の減価償却方法」の変更）の変更を前提に計画しております。（経営戦略の現状と見通し）当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、経営戦略に掲げる中期経営計画「Ｇ－２０」における最終年度（2023年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を織り込んでおりません。なお、2021年３月期の計画につきましては、新型コロナウイルスの影響により修正をかけており、その内容はプロセスエンジニアリング事業における食品機器及び染色機関連の受注案件の延期、中止に起因する売上の減少による影響が大きいと想定しております。熱交換器事業、バルブ事業につきましては受注、売上が約10％減少する想定であり、それに伴った利益減少も想定しております。但し、本業績予想は、緊急事態宣言下の状況で見積もったものであり、今後の状況により変更する可能性があります。「Ｇ－１７」実績2020年３月期「Ｇ－２０」目標増減率2021年３月期2022年３月期2023年３月期当初計画修正計画受注高31,95233,00027,00034,00035,0009.5％売上高32,51132,00027,50033,00034,0004.6％営業利益2,2742,0009002,3002,72019.6％営業利益率7.0％6.3％3.3％7.0％8.0％＋1.0pt経常利益2,5732,2001,1002,5002,92013.5％親会社株主に帰属する当期純利益2,0801,5007601,7002,000△3.9％ＲＯＥ4.1％2.9％1.5％3.3％3.8％△0.3pt②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、第３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響次第では手元資金の流動性が低下する可能性もあることから、自己資金や金融機関からの借入等も視野に入れ、十分な手元資金の確保と投資のバランスに努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、重要な会計上の見積りに与えた影響はありません。