株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要(1)業績当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、一連の経営再建の活動を実施することで、黒字転換を図ってまいりました。また、当社の事業における今後の方向性を定めるために、中長期経営計画（令和元年度～令和７年度）を推進し、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を図るために、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の創出を進めております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ141,864千円増加し、799,755千円となりました。流動資産は、58,215千円減少し、570,624千円となりました。主に、売掛金の減少78,978千円によるものであります。固定資産は、200,079千円増加し、229,130千円となりました。主に、関係会社株式の増加113,134千円及び投資有価証券の増加88,200千円によるものであります。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,197千円増加し、150,552千円となりました。流動負債は、21,073千円増加し、125,517千円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の増加37,134千円によるものであります。固定負債は、19,875千円減少し、25,034千円となりました。主に、長期借入金の減少25,008千円によるものであります。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ140,666千円増加し、649,203千円となりました。主に、繰越利益剰余金の増加1,023,652千円及び資本準備金の増加60,420千円、資本金の減少956,739千円によるものであります。b.経営成績当事業年度の売上高は654,119千円(前事業年度比97.0％)、営業利益は14,902千円(前事業年度比145.0％)、経常利益は13,983千円(前事業年度比141.1％)、当期純利益は6,493千円(前事業年度比256.1％)となりました。社員の採用、第三者割当増資による株式の発行、資本・業務提携契約の締結、ＴＯＢへの対応等により経費面においては前年より上回りましたが、利益面においては前事業年度の実績を上回り２期連続の黒字確保を達成しました。また、従業員数は減少傾向から増加へ転換し、営業活動によるキャッシュ・フローについてもマイナスからプラスに転換を達成しました。当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「ＩＴ製品サービス」の３つの分野を柱としてコンサルティング事業を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。なお、各分野別に細分化した業績数値の管理はしておりません。イ．ＥＲＰコンサルティング当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJDEdwards及びクラウドＥＲＰNetSuiteに関連する案件が順調に推移しております。JDEdwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件が堅調に推移しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJDEdwardsをオンプレミスの環境からOracleCloud(ＯＣＩ)へシステム環境の移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドＥＲＰNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせ数が増加しております。管理会計（ＣＰＭ）に関しては商談開拓のために、積極的に営業活動を行っております。ロ．人事コンサルティング第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。企業における働き方改革を支援するサービスとして注目されているＲＰＡ及びタレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入支援及び定着化支援を提供しております。また、増加傾向にある案件に対応するために、技術者を増員しております。ハ．ＩＴ製品サービス第３の事業の柱となる「ＩＴ製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業や教育機関からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しております。また、企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、当社の取扱製品であるクラウドコンテンツマネジメント製品「Box」の導入案件が増加しております。マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を強化する企業を対象として、クラウド認証強化製品「IntelliTrust」、ファイル保護製品「ShieldShare」などクラウドサービスのセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ24,648千円増加し427,840千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動で取得した資金は80,481千円（前事業年度は35,587千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額77,142千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動で使用した資金は194,846千円（前事業年度は5,083千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、関係会社株式の取得による支出113,134千円及び投資有価証券の取得による支出77,700千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動で取得した資金は139,014千円（前事業年度は29,960千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入60,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入60,000千円であります。２．生産、受注及び販売の実績当社は、ＩＴコンサルティング事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「ＩＴコンサルティング事業」のみの単一セグメントであります。(1）生産実績当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）前期比（％）ＩＴコンサルティング事業（千円）451,523100.33合計（千円）451,523100.33（注）１．金額は売上原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）前期比（％）ＩＴコンサルティング事業（千円）35,76247.50合計（千円）35,76247.50（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ＩＴコンサルティング事業539,45366.19159,35658.16合計539,45366.19159,35658.16（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4）販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）前期比（％）ＩＴコンサルティング事業（千円）654,11997.03合計（千円）654,11997.03（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）当事業年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪ガスケミカル㈱103.41115.389,14713.6日産自動車㈱89.27713.252,8918.1ゼネラル㈱78,07911.69,7641.5（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。(3)経営成績の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)経営戦略の現状と見通し当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、大企業における導入が一巡したものの、バージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の需要が高まっています。また、中堅中規模企業や新興企業においてＥＲＰソリューションの導入が活発化しており、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会が増加傾向となっております。ＨＣＭソリューションに関連する事業領域においては、企業における働き方改革の取り組みによる業務効率化を実現するためにＲＰＡの導入が活発化するとともに、社員の適材配置を実現するためにタレントマネジメントシステムの採用が注目されており、当社にとって商談の機会が増加傾向にあります。また、事業領域拡大のために、ＡＩ技術を活用したソリューションの提供の準備を進めるとともに、経営コンサルティング等非ＩＴサービス領域の事業の検討を行っております。前年度より継続して「人的資源の確保と育成」、「協業パートナーの拡大」を進めるとともに、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やＭ＆Ａ等の検討・交渉を進め、積極的に業容の拡大を図ってまいります。次期事業年度の見通しにつきましては、売上高750百万円（当事業年度比114.7％）、営業利益26百万円（当事業年度比174.5％）、経常利益25百万円（当事業年度比180.8％）、当期純利益22百万円（当事業年度比338.8％）を見込んでおります(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。また、投資を目的とした資金は、第三者割当による増資を基本としております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は、77百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、427百万円となっております。(7)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。令和元年12月期については、当期純利益となりました。今後安定的に黒字化を目指して参ります。中長期経営計画「VISION2021」（令和元年12月期～令和７年12月期）の初年度である令和元年12月期の達成・進捗状況は以下の通りです。売上高は計画比85,881千円減（11.6％減）となりました。これは、ライセンス販売が翌期へ先送りとなったためです。営業利益は人材採用により経費がかかりましたが、その他の経費の削減を行う事で、計画比1,098千円減（6.8％減）となりました。また、当期純利益は、507千円減（7.2％減）となりました。指標令和元年12月期（計画）令和元年12月期（実績）令和元年12月期（計画比）売上高740,000千円654,119千円85,881千円減（11.6％減）営業利益16,000千円14,902千円1,098千円減（6.8％減）当期純利益7,000千円6,493千円507千円減（7.2％減）ROE（自己資本利益率）1.37％1.12％0.2ポイント減