ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の最大化に努め、株主利益の実現を図るとともに、高い倫理性が求められる医療に関わる企業として、あらゆる法令を遵守し、取引先である医療機関へ提供するサービスの品質、安全性を真摯に追求してまいりました。当社におけるコーポレート・ガバナンスは、企業倫理の向上に取り組み、地域のヘルスケアに貢献する企業として健全な経営体制を構築することを目的としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、監査等委員会は、会計監査人及び社内監査機関である監査室と連携して、取締役に対する監督機関として牽制機能を果たしております。会社の機関の内容は次のとおりであります。イ．株主総会会社の最高意思決定機関である株主総会においては、できるだけ広く株主の意見に耳を傾けるために、株主参加型の開かれた運営を行うよう努めております。ロ．取締役会当社の取締役会は、業務執行を行う取締役４名と監査等委員である取締役４名の合計８名で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会では、審議時間を十分確保し、充実した議論が行われております。現在の構成員は次のとおりです。議長代表取締役執行役員社長山下尚登取締役北野幸文取締役執行役員伊藤秀憲取締役嘉村厚取締役（常勤監査等委員）（社外）松尾正剛取締役（監査等委員）（社外）古閑慎一郎取締役（監査等委員）（社外）山下俊夫取締役（監査等委員）（社外）斧田みどりハ．監査等委員会監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、いずれも社外より招聘しております。取締役会が各取締役に委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに、監査室の監査結果について報告を受け、評価を行い、監査意見の形成をしております。また監査等委員会は、会計監査人と緊密な連携体制をとり、年度毎に「監査方針・監査計画」について会計監査人から報告を受けるとともに、会計監査人の監査の方法及び結果、監査意見について報告を受けております。現在の構成員は次のとおりです。議長取締役（常勤監査等委員）（社外）松尾正剛取締役（監査等委員）（社外）古閑慎一郎取締役（監査等委員）（社外）山下俊夫取締役（監査等委員）（社外）斧田みどりニ．指名・報酬委員会任意の諮問委員会である指名・報酬委員会は、代表取締役および全独立社外取締役で構成されます。年２回定期開催し、取締役会の諮問を受け審議を行い、取締役会に対して提言を行います。諮問内容は、取締役及び代表取締役の選解任に関する事項、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項、取締役（監査等委員）の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項としております。現在の構成員は次のとおりです。委員長代表取締役執行役員社長山下尚登取締役（常勤監査等委員）（社外）松尾正剛取締役（監査等委員）（社外）古閑慎一郎取締役（監査等委員）（社外）山下俊夫取締役（監査等委員）（社外）斧田みどりホ．執行役員会議執行役員会議は、各部門を所管する執行役員により構成されます。毎月１回開催しており、社長を議長とし、財務、組織、人事労務等、経営全般に渡る課題について審議し、意思決定の迅速化、効率化を図っております。ヘ．グループ経営会議グループ経営会議は、当社社長を議長とし、各子会社の社長をはじめとする主要な役員により構成されます。必要に応じて適宜開催し、グループ全体の業務執行および経営管理に関する事項等を審議し、意思決定の迅速化、効率化を図ります。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。ｃ．会社の機関・内部統制の模式図③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」の制定を決議し、内部統制に関する社内体制の構築に取り組んでおります。また、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」を制定し、監査の基準及び行動指針を定めるとともに、「内部統制システム構築・運用規程」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、会社法ならびに金融商品取引法に対応した内部統制システムの構築及び運用に関する基本的事項を定めております。また、社内体制としては、社長を統括責任者とし、取締役会が監督責任を有し、監査等委員会及び監査室が連携しながら監査・監督を実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、経営管理部が各種契約をはじめとする法的案件を一元管理しております。また、重要な法的課題については、顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行っております。その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い、迅速な対応ができる体制を整えております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要な事項について情報交換、協議するなど、子会社の統括的な管理を行うとともに、その会計状況を定期的に監督しております。また、監査室は子会社に対する監査結果等について、定期的に当社に報告しております。ｄ．社外取締役との責任限定契約に関する事項当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役松尾正剛氏、古閑慎一郎氏、山下俊夫氏、及び斧田みどり氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。④取締役及び取締役会に関する事項ａ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を10名以内、監査等委員である取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件の内容当社は、取締役の選任決議を監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とで区別して行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．取締役との責任限定契約に関する事項当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議により、金200万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。ｃ．中間配当当社は、剰余金の配当（中間配当）について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件の内容当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。