東プレ株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億９千４百万円増加の2,664億６千７百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ371億６千７百万円増加の1,170億７千１百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億７千３百万円減少の1,493億９千５百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高2,135億９千１百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益138億２千７百万円（同30.7％減）、経常利益107億４千７百万円（同50.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益84億３千５百万円（同45.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。プレス関連製品事業は、売上高1,574億１千７百万円（同10.5％増）、セグメント利益（営業利益）64億１千９百万円（同49.5％減）、定温物流関連事業は、売上高467億１百万円（同4.4％減）、セグメント利益（営業利益）63億８千３百万円（同5.9％増）、その他（空調機器部門、電子機器部門）は、売上高94億７千３百万円（同6.1％減）、セグメント利益（営業利益）10億２千４百万円（同16.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は278億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億４千３百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは215億４千５百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは365億４千９百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは178億７千４百万円の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業171,652119.2定温物流関連事業43,05495.7その他9,50697.7合計224,214112.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業142,47895.815,13750.3定温物流関連事業45,843103.38,66891.0その他9,62097.81,463111.2合計197,94297.625,26961.8（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業157,417110.5定温物流関連事業46,70195.6その他9,47393.9合計213,591106.1（注）１．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車㈱80,93340.286,69140.6本田技研工業㈱41,14320.438,63018.1トヨタ自動車㈱17,1498.523,17510.9※１．上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、変動対価の売上計上、低価法による在庫評価、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（追加情報）」を参照下さい。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億９千４百万円増加の2,664億６千７百万円となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの、仕掛品の増加などにより前連結会計年度末に比べ64億９千８百万円増加の1,082億６百万円となりました。固定資産は、主に設備投資により、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ207億９千５百万円増加の1,582億６千万円となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ371億６千７百万円増加の1,170億7千１百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等が減少したものの、短期借入金や一年内返済予定の長期借入金が増加したことなどから、769億８千３百万円となりました。固定負債では、主に社債や長期借入金の増加などにより、400億８千７百万円となりました。（純資産合計）主に、連結子会社であるトプレック株式会社の株式取得による非支配株主持分の減少および資本剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ98億７千３百万円減少の1,493億９千５百万円となりました。ロ．経営成績（売上高と営業利益）主にプレス関連製品事業における「TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V」での新車種の立ち上がりや「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」での物量増など海外拠点の好調により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、新車種立ち上げや金型製作の高負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、及び新拠点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、営業利益は前年同期を下回りました。これらにより、当社グループの業績は、売上高2,135億９千１百万円、前年同期比122億２千６百万円の増収（6.1％増）となりました。営業利益は、138億２千７百万円、前年同期比61億２千６百万円の減益（30.7％減）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金４億５千３百万円、為替差損41億３千万円の計上などにより、30億８千１百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、48億３千万円の減益となりました。これは、主に前連結会計年度の為替差益５億９百万円が為替差損に転じたことなどによります。この結果、経常利益は、107億４千７百万円、前年同期比109億５千７百万円の減益（50.5％減）となりました。（特別損益）当連結会計年度の特別損益は、主に固定資産売却益11億９千７百万円、投資有価証券評価損８億９千万円の計上などにより、７億４千４百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、10億３千１百万円の減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比69億３千６百万円の減益（45.1％減）となり、84億３千５百万円となりました。ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は278億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億４千３百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは215億４千５百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益114億９千１百万円、減価償却費174億５千万円、売上債権の減少84億８千４百万円です。減少要因は、たな卸資産の増加92億３千５百万円、法人税等の支払額72億１千万円などです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは365億４千９百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出458億７千２百万円です。増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入20億３千９百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入53億５千２百万円、有形固定資産の売却による収入23億７千１百万円などです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは178億７千４百万円の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入157億７百万円、社債の発行による収入199億７百万円です。主な減少要因は短期借入金の返済による支出55億５千３百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出112億６千９百万円です。ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。また、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。ホ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としています。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。ヘ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ＲＯＥ」、「自己資本比率」等を使用しておりますが、それぞれの指標の直近の推移、及び中期経営計画（中計）の当連結会計年度末における達成度は以下のとおりとなっております。指標中期経営計画（3ヵ年）2019年3月期（中計２年目）2020年3月期（中計３年目）中期経営計画達成度連結売上高2,000億円2,013億円2,135億円106.8％連結営業利益240億円199億円138億円57.6％ＲＯＥ11.0％以上10.6％5.7％51.8％自己資本比率－62.4％54.9％－ト．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（プレス関連製品事業）自動車関連部門におきましては、2019年５月に子会社化した三池工業株式会社の新規連結に伴う売上増加や、「TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.」での新車種の立ち上がりによる物量増により、プレス関連製品事業全体での売上高は1,574億１千７百万円、前年同期比149億９千２百万円の増収（10.5％増）となりました。しかしながら、新車種立上げや金型製作の負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、および新拠点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、64億１千９百万円、前年同期比62億８千３百万円の減益（49.5％減）となりました。セグメント資産は、主に建設仮勘定などの有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ318億６千６百万円増加の2,186億９千５百万円となりました。（定温物流関連事業）冷凍車部門におきましては、軽自動車の販売台数は堅調に推移したものの、小型車の販売台数は見通しを大きく下回ったため、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して減少となりました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、467億１百万円、前年同期比21億４千６百万円の減収（4.4％減）となりましたが、車種・車格構成の変化や、合理化よる生産性向上などにより、セグメント利益（営業利益）は、63億８千３百万円、前年同期比３億５千３百万円の増益（5.9％増）となりました。セグメント資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ36億８千３百万円減少の369億４千９百万円となりました。（その他）空調機器部門におきましては、住宅用換気システムの販売は好調に推移しましたが、前年度好調だったビル空調システムの売上減少などにより、全体的な売上は前年同期を下回りました。また、電子機器部門においてはキーボード「REALFORCE」の売上台数は好調に推移しましたが、タッチパネルなどの企業向け製品の売上は前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、94億７千３百万円、前年同期比６億１千８百万円の減収（6.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、10億２千４百万円、前年同期比１億９千６百万円の減益（16.1％減）となりました。セグメント資産は、主に現金及び預金、未収入金の減少により前連結会計年度末に比べ８億８千８百万円減少の108億２千１百万円となりました。