太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による国内景気のスローダウンに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化。さらに、感染症の影響長期化により、輸出や生産、個人消費の一層の減速が懸念されています。このような状況のもと、当社グループでは販売の維持、国内外需要の新規開拓、新規商材の実商化に努めたものの既存分野の低調が大きく影響し、当連結会計年度の売上高は4,678百万円、対前年同期比245百万円（対前年同期比5.0％）の減収となりました。利益面においては、売上高の落ち込みが大きく影響し、営業損失は、114百万円（前期：営業利益65百万円）、経常損失は、129百万円（前期：経常利益39百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、135百万円（前期:親会社株主に帰属する当期純利益18百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（合成樹脂事業）主力の水処理部材、照明用及びカード用部材の落ち込みにより、売上高は2,835百万円、対前年同期比181百万円（同6.0％）の減収となりました。一方、利益面においても、売上高の大幅な落込みにより、セグメント利益は112百万円、対前年同期比113百万円（同50.3％）の減益となりました。（化成品事業）主力のコンパウンド製品の販売が低調に推移したことから、売上高は1,842百万円、対前年同期比63百万円（同3.3％）の減収となりました。一方、利益面においても、コンパウンド製品の売上減少により、セグメント利益は245百万円、対前年同期比92百万円（同27.4％）の減益となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、882百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は100百万円となりました。主な増加要因は、売上債権の減少であり、主な減少要因は仕入債務の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は133百万円となりました。主に投資有価証券の売却によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は79百万円となりました。主に長期借入金の返済によるものであります。(3)資本財源及び資金の流動性新型コロナウイルス感染症の影響により、中国子会社（決算日12月31日）において、一時期休業をしておりました。また、当社においても４月以降の出荷状況に鑑み、2020年６月以降生産調整を行っております。これらの事実から、翌期以降の当社グループのキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、銀行の融資枠に十分余裕があり、追加借入も可能なこと、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束し、販売の回復が相応に見込めることから、翌期以降においても十分な手元現預金の水準を確保できる状況にあると考えております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)合成樹脂事業2,784,375△11.5化成品事業1,568,8373.3合計4,353,213△6.7(注)１上記の金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)合成樹脂事業146,393△13.2化成品事業336,447△16.0合計482,841△15.1(注)１上記の金額は、仕入価格であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注実績当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)合成樹脂事業2,835,376△6.0化成品事業1,842,811△3.3合計4,678,187△5.0(注)１上記販売実績につきましては、セグメント間取引を相殺消去しております。２当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）上海歐積貿易有限公司499,57310.1418,4268.9３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積もり及び仮定による判断を行っております。新型コロナウイルスの影響については、中国子会社（決算日12月31日）において、中国政府の指示による一時休業、その後の在宅勤務や時短勤務を行っていたことや、本国においても４月以降の出荷状況に鑑み、2020年６月以降生産調整を行っておりますが、市況の動向及び顧客からの情報に基づき、2020年９月頃には当該影響が相応に収束するとの仮定を基に会計上の見積もりを行っております。ただし、これらの見積もりや仮定は、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。(2)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,691百万円（前連結会計年度末3,852百万円）となり、160百万円減少いたしました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少（1,458百万円から1,240百万円へ217百万円の減少）、仕掛品の減少（330百万円から262百万円へ67百万円の減少）、原材料及び貯蔵品の減少（317百万円から275百万円へ41百万円減少）、現金及び預金の増加（729百万円から882百万円へ153百万円の増加）、商品及び製品の増加（778百万円から807百万円へ29百万円の増加）によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,361百万円（前連結会計年度末3,581百万円）となり、220百万円減少いたしました。主な増減要因は、投資有価証券の減少（221百万円から3百万円へ217百万円減少）、繰延税金資産の減少（63百万円から49百万円へ13百万円減少）、建設仮勘定の減少（21百万円から11百万円へ10百万円の減少）、長期前払費用の増加（0円から15百万円へ15百万円の増加）、建物及び構築物の増加（236百万円から248百万円へ11百万円の増加）によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,743百万円（前連結会計年度末3,890百万円）となり、147百万円減少いたしました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少（895百万円から769百万円へ126百万円の減少）、未払金の減少（226百万円から184百万円へ41百万円の減少）、未払費用の減少（69百万円から40百万円へ29百万円の減少）、未払消費税等の増加（4百万円から44百万円へ40百万円の増加）、設備支払手形の増加（1百万円から15百万円へ14百万円の増加）であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,064百万円（前連結会計年度末1,156百万円）となり、91百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の減少（77百万円の減少）、退職給付引当金の減少（818百万円から795百万円へ22百万円の減少）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産額は前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、2,244百万円となりました。主な減少要因は利益剰余金135百万円であります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。(4)経営成績の分析当社グループでは、販売の維持、国内外需要の新規開拓、新規商材の実商化に努めたものの、既存分野の低調が大きく影響し、当連結会計年度の売上高は4,678百万円、対前年同期比245百万円（同5.0％）の減収となりました。利益面においては、売上高の落ち込みが大きく影響し、営業損失は114百万円（前期：営業利益65百万円）、経常損失は129百万円（前期：経常利益39百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は135百万円（前期:親会社株主に帰属する当期純利益18百万円）となりました。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。このほか、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による国内外経済の動向、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。(6)戦略的現状と見通し新型コロナウイルス感染症の影響長期化による国内外経済の下振れリスクが懸念される状況において、当社グループは、いち早く国内外市場の動向を捉え、売上高の早期回復を図るとともにアジア地域を中心とした海外展開の更なる拡大、省力化・合理化によるコスト低減、品質改善、高付加価値製品の早期実商化を進めることで、収益を確保してまいります。