株式会社山善
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当社グループは、生産財と消費財の専門商社であり、当社グループの事業は、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。当社グループを取り巻く事業環境として、設備投資については米中貿易摩擦の長期化や半導体市場悪化の影響で世界的な減速傾向となり、本年に入り深刻化した新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当社グループの業績を圧迫しました。工作機械の月間総受注額は、当期を通じて前年同月比マイナスが続き、主要需要先である機械製造業向けにおいて、一般機械は2018年度に比べ３割以上の減少、自動車向けは同４割以上の減少と、大幅な落ち込みを見せました。一方、個人消費については、雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな増加を辿ったものの、力強さを欠く状況でした。消費税増税の駆け込み需要は認められたものの年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費マインドの悪化とともに、サプライチェーンの分断や、輸入部材の入荷遅延等、生産・物流における影響を受けました。全般的に厳しい環境下でありましたが、特定分野における成長余地は認められました。生産財分野では、特にモノづくりにおける次世代化の動きは活発で、５Ｇ投資の拡がりや、これに関連する半導体関連市場に一部回復傾向がみられ、また、ロボットやＩＣＴを活用した自動化指向の拡がりを背景とする投資意欲の高まりも認められました。なかでも自動化の流れは、人手不足対策やコスト対策のみならず、ノウハウの形式知化や品質安定化といった切り口からも業種を越えて広がりつつあり、現状では潜在的ニーズの高まりという段階ではあるものの、当社グループは潜在ニーズの掘り起しを図るべく、エンジニアリング機能の強化により、市場への提案とソリューションを拡充しました。消費財分野では、ゼロエネルギー住宅の提案をはじめ、建物等の省エネ診断から改修工事までをワンストップで行なう新ビジネスモデルの実践、プライベートブランド商品やＥＣサイトの拡充、ＢtoＣ物流の効率化に向けた取り組み等、市場の変化に対応した施策を実施し、中長期の成長につなげてまいります。また、当期からスタートした新３ヵ年中期経営計画「CROSSINGYAMAZEN2021」の方針に基づき、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、全社的成長につなげる「ＣＲＯＳＳＩＮＧ」の取り組みを幅広い視点で強化しています。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、472,191百万円（前期比10.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は、12,091百万円（前期比32.8％減）、経常利益は、11,895百万円（前期比33.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,088百万円（前期比33.6％減）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。［生産財関連事業］国内機械事業では、建設機械や農業機械等の特定分野における受注は堅調に推移しました。また、生産性向上や省人化ニーズは底堅かったものの、米中貿易摩擦が長期化し、自動車関連産業や半導体関連産業の低迷により、全般的に設備投資の先送りが顕著となりました。第３四半期には、半導体関連産業向けの受注回復の兆しが見られましたが、本年に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資意欲はさらに冷え込みました。国内機工事業では、上半期は、都市再開発に関連する鉄骨加工機器及び災害対策としての発電機やＢＣＰ関連商品の需要が高まりました。下半期は、設備投資が低迷し、工場生産が力強さを欠くなかで幅広い商材において販売が低迷しました。一方で、システムインテグレーターとの連携により協働ロボット等の自動化関連や省エネを支援する提案型ビジネスが堅調でした。海外においては、米国における医療機器・航空機関連産業からの受注、中国から東南アジアへの生産拠点移管や半導体関連産業からの機械受注等、特定の局面において伸ばしたものの、最主力である自動車向け需要の低調で受注が大幅に減少しました。また、中国におけるＥＭＳ市場では、スマートフォン用設備投資に力強さを欠く状況ではあったものの、パソコン関連で設備投資意欲に高まりが見受けられました。さらに新型コロナウイルスによる影響は全世界に広がり、第４四半期の営業活動は大幅な制限を受けました。その結果、生産財関連事業の売上高は315,210百万円（前期比15.0％減）となりました。［消費財関連事業］〔住建事業〕新設住宅着工戸数の減少が続く中で、快適な生活スタイルを演出する住設商材の「グレードアップ提案」を引き続き推進して、リフォーム分野に注力したことにより、水廻り関連や給湯関連の販売が伸長しました。特に空調機器は消費税増税に絡む駆け込み需要の反動減をカバーして、堅調に推移しました。また、非住宅分野の強化の取り組みとして、新たに省エネ診断から改修工事までを一貫して行なうエネルギーソリューション事業に本格着手しました。その結果、住建事業の売上高は60,054百万円（前期比1.8％増）となりました。〔家庭機器事業〕防災・災害対策需要の高まりとともに、年間を通じて発電機や空調服、防災バッグ等の関連商品の販売は堅調に推移しましたが、夏場における天候不順、記録的な暖冬の影響があり、主力の季節商材の販売が伸び悩みました。また、年度末には新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部輸入品の納入遅れが生じるなど、全般に厳しい業況となりました。その結果、家庭機器事業の売上高は87,521百万円（前期比0.5％増）となりました。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。②生産、受注及び販売の実績当社グループは、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）生産財関連事業315,21085.0住建事業60,054101.8家庭機器事業87,521100.5消費財関連事業147,576101.0報告セグメント計462,78789.6その他（注）３9,40497.7報告セグメント以外計9,40497.7合計472,19189.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。３．事業セグメントに識別されないサービス事業であります。（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における経営成績は、消費財関連事業が当連結会計年度の前半において健闘したものの、生産財関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前連結会計年度を下回る結果となりました。売上高は、中華圏における生産財関連事業の落ち込みが特に大きく、前連結会計年度から54,172百万円減少し、472,191百万円（前期比10.3％減）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。売上総利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度から6,324百万円減少し、63,301百万円（前期比9.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、ＢtoＢビジネスに関連するセールス・プロモーション活動費は減少したものの、ＢtoＣ及びＢtoＢtoＣビジネスに関連する物流コスト等の上昇を抑制しがたく、前連結会計年度から418百万円の微減にとどまり、51,209百万円（前期比0.8％減）となりました。営業利益は、前連結会計年度から5,906百万円減少し、12,091百万円（前期比32.8％減）となりました。また、売上高営業利益率は、0.8ポイント低下し2.6％となりました。営業外損益（純額）は、補助金収入があったものの、為替差損等の増加等により、△195百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度から5,963百万円減少し、11,895百万円（前期比33.4％減）となりました。また、売上高経常利益率は、0.9ポイント低下し2.5％となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から6,112百万円減少し、11,735百万円（前期比34.2％減）となり、法人税等合計額3,599百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益46百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から4,095百万円減少し、8,088百万円（前期比33.6％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ15,274百万円減少し、230,320百万円となりました。これは、減収に伴う売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少（15,306百万円）、商品及び製品の減少(4,098百万円)、米国子会社本社社屋建設に伴う建設仮勘定の増加、IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加等によるその他有形固定資産の増加（1,517百万円）、基幹システム等の刷新事業の進捗に伴う無形固定資産の増加（2,647百万円）が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ17,600百万円減少し、134,881百万円となりました。これは、減収に伴う仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（14,951百万円）、課税所得の減少に伴う未払法人税等の減少（2,370百万円）、減益に伴う業績連動賞与の減少による賞与引当金の減少（735百万円）が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し、95,439百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から41.3％と3.5ポイント向上いたしました。③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー9,30613,3994,093投資活動によるキャッシュ・フロー△965△1,866△900財務活動によるキャッシュ・フロー△5,808△6,382△573現金及び現金同等物に係る換算差額96△555△651現金及び現金同等物の増減額2,6284,5951,967現金及び現金同等物期首残高60,67563,7893,114新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額486－△486現金及び現金同等物期末残高63,78968,3854,595当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,595百万円増加し、68,385百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び、期末にかけての売上の減少とたな卸資産の資金化に伴う運転資本の減少による資金負担減少により、13,399百万円の収入（前年同期は9,306百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム等の刷新事業をはじめとする有形及び無形固定資産の取得支出と仕入割引を含む利息及び配当金の受取収入により、1,866百万円の支出（前年同期は965百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金と売上割引を含む利息の支払により、6,382百万円の支出（前年同期は5,808百万円の支出）となりました。④目標とする経営指標の達成状況当社グループは、３ヵ年中期経営計画「CROSSINGYAMAZEN2021」において、収益性、効率性、安全性に重点を置き、目標とする経営指標として、総資産営業利益率、総資本回転率、キャッシュ・フロー・マージン率※を掲げております。初年度である2020年３月期においては、売上高の減少に伴う営業利益の減少により総資産営業利益率は5.1％と目標の6.6％を下回り、総資本回転率は1.98回と目標の2.17回を下回りました。また、キャッシュ・フロー・マージン率は、営業キャッシュ・フローの増加により目標の3.2％に対し4.0％となりました。※キャッシュ・フローは、法人税控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。⑤資本の財源及び資金の流動性ⅰ）資金需要について当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を充当する可能性があります。ⅱ）資金の流動性について当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は148.9％、当連結会計年度末は155.8％と、相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、十分な流動性補完を確保しております。また、格付投資情報センター（R&amp;I）、日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&amp;I：A-、JCR：A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の項目について、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失を見積り、当該見積額について貸倒引当金を計上しております。当該見積りは、過去の実績やその時点で入手できる情報をもとに慎重に行っておりますが、実際の結果は異なる可能性があるため、貸倒引当金の額に重要な修正が必要となる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の考え方に関する注記ついては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。