アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足解消に向けて所得の改善の動きがみられるものの、夏季の天候不順の影響や2019年10月の消費税率引き上げもあり、個人消費は厳しい環境で推移しました。加えて第４四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響が表れています。当社グループは中期の事業戦略として、「経営基盤の強化と企業価値の最大化」と「食品・飲料企業のアライアンスで事業再編・構築」を掲げ、全てのステークホルダーから信頼と支持を得る活動を着実に実施してまいりました。この結果、当連結会計年度の資産合計は14,978百万円（前連結会計年度末比211百万円増）、負債合計は9,822百万円（同53百万円減）及び純資産は5,156百万円（同264百万円増）となりました。また、当連結会計年度の経営成績は、売上高25,496百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益558百万円（同16.7％減）、経常利益656百万円（同9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益353百万円（同29.5％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。イ.自販機運営リテイル事業自販機オペレーター業界におきましては、自販機設置台数の飽和状態が続くなか、コンビニ・ドラッグストアを巻き込んだ低価格販売競争の激化による収益性低下に加え、社会全体の人手不足を受けた人件費及び物流費の上昇や、夏季の天候不順の影響による売上減少により事業環境は依然として厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの実施などによりオフィス休憩室や屋外型レジャー施設等に設置された自販機での販売数量減少も影響しました。このような状況のもと、缶・ペットボトル飲料自販機に、カップコーヒー自販機やフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の提案により、優良ロケーションの確保に努めました。加えて、自販機設置先への季節商品の販売などスモールマーケットに向けた販売も進めました。この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は14,911百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は127百万円（同49.2％減）となりました。ロ.飲料製造事業2019年３月から宇都宮飲料工場のレトルトラインを休止したことや、夏季の天候不順によるＲＴＤ(低アルコール飲料)のＯＥＭ製造が影響を受けたことなどにより、売上高は前年同期比で大幅な減少となりました。この状況のなか、ＲＴＤ以外の飲料製造の積極的な提案で挽回を図るとともに、２年目を迎えたソフトパウチ飲料製造が計画以上の受注実績を獲得し、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。引き続きブランドオーナーに対し、製品の企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ（OriginalDesignManufacturing）を強化し、ヘルスケア市場をターゲットに美容・健康をテーマにした製品作りも進めてまいります。また、当社ブランドのこだわり果汁チューハイ「ＡＳＥＥＤＡＳＴＥＲ(アシードアスター)」は2019年４月にシチリアレモン、2020年３月にフロリダグレープフルーツ、福島ももの果汁を使用した商品を追加し、沖縄シークヮーサーと併せて４種類を発売しています。いずれもストレート果汁を使用したプレミアムチューハイとして好評を得ております。この結果、飲料製造事業の売上高は10,297百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は753百万円（同6.6％増）となりました。ハ.飲料サービスシステム事業主要販売先であります遊技場業界は、射幸性の強い機種の撤去に加え、受動喫煙問題など引き続き厳しい事業環境にあり、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の導入も厳しい状況が続いております。この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は123百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益は8百万円（同19.5％減）となりました。ニ.不動産運用事業当社及びアオンズエステート株式会社を中心に不動産の運用を行っており、年々高まる物流への需要に備え、2019年９月に栃木県下野市の物流倉庫を取得し外部へ賃貸しております。2020年７月より「アシードロジスティクスセンター(ＡＬＣ)」として、グループ会社の物流センターとして利用することにより、コスト削減と物流サービスの向上を図るとともに、テナント型の物流施設として運用することで、新しい付加価値を持つ施設として活用してまいります。この結果、不動産運用事業による売上高は163百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は179百万円（同0.7％増）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高154百万円を含めると318百万円になります。（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、844百万円（前年同期比45.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益536百万円、減価償却費670百万円、投資有価証券評価損102百万円及び長期前払費用の減少額249百万円によるものであります。一方で、仕入債務の減少額203百万円、未払消費税等の減少額123百万円及びその他負債の減少額337百万円等による資金の減少がありました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,526百万円（同170.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,449百万円、投資有価証券の取得による支出75百万円及び定期預金の預入による支出77百万円によるものであります。一方で、定期預金の払戻による収入82百万円等による資金の増加がありました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、258百万円（前年同期は756百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,500百万円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出546百万円、リース債務の返済による支出429百万円、短期借入金の純減額130百万円及び配当金の支払額136百万円による資金の減少がありました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ429百万円減少し、731百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）飲料製造事業炭酸飲料（百万円）2,43994.9非炭酸飲料（百万円）1,98868.9低アルコール飲料（百万円）5,09083.3ソフトパウチ飲料（百万円）998156.6合計（百万円）10,51686.2（注）１．上記金額は販売価格によっております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。３．自販機運営リテイル事業・飲料サービスシステム事業・不動産運用事業において生産活動は行っておりません。ロ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)飲料製造事業炭酸飲料2,45997.0231109.8非炭酸飲料1,98871.1－－低アルコール飲料5,12083.0464106.7ソフトパウチ飲料1,018138.2142116.3合計10,58686.5838109.1（注）１．上記金額は販売価格によっております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。３．自販機運営リテイル事業・飲料サービスシステム事業・不動産運用事業において受注生産は行っておりません。ハ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）自販機運営リテイル事業（百万円）7,02793.2飲料サービスシステム事業（百万円）3975.2合計（百万円）7,06793.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。３．飲料製造事業において商品仕入活動を行っておりますが、金額に重要性がないため記載しておりません。また不動産運用事業においては商品仕入活動は行っておりません。ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）自販機運営リテイル事業（百万円）14,91194.6飲料製造事業（百万円）10,29786.2飲料サービスシステム事業（百万円）12382.3不動産運用事業（百万円）163131.6合計（百万円）25,49691.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）富永貿易株式会社2,85410.21,7877.0３．上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に、検証等を行っております。（事業用固定資産の減損処理）当社グループでは、減損の兆候がある資産グループのうち、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローにつきましては、翌期の予算を基礎としており、予算策定においては販売予測や経費削減策等の仮定を用いております。減損の兆候の把握、減損損失の認識並びに測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合減損処理が必要となる可能性があります。②財政状態の分析イ．流動資産当連結会計年度末の流動資産の残高は5,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少399百万円、受取手形及び売掛金の減少95百万円、商品及び製品の減少104百万円及び前払費用の減少72百万円等によるものであります。ロ．固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は9,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ、889百万円増加いたしました。これは建物及び構築物（純額）の増加546百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加224百万円、土地の増加311百万円及び長期前払費用の減少208百万円等によるものであります。ハ．流動負債当連結会計年度末の流動負債は6,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円減少いたしました。これは買掛金の減少203百万円、短期借入金の減少130百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加79百万円、未払金の減少115百万円、未払法人税等の減少97百万円、未払消費税等の減少123百万円及びその他の減少189百万円等によるものであります。ニ．固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は2,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加874百万円、リース債務の減少72百万円及びその他の減少62百万円等によるものであります。ホ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は5,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による増加353百万円、剰余金の配当による減少136百万円及びその他有価証券評価差額金の増加51百万円等によるものであります。③経営成績の分析イ．売上高自販機運営リテイル事業は、大手量販店による値下げ販売やドラッグストア、コンビニエンスストアとの競争、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの実施等により販売数量が低迷し、前連結会計年度に比べて5.4％減の14,911百万円、飲料製造事業は夏季の天候不順による受注高の減少等により、13.8％減の10,297百万円、飲料サービスシステム事業は、低稼働・低収益の既存導入店舗の積極的な引揚げにより、17.7％減の123百万円、不動産運用事業は、物流施設の取得などにより、31.6％増の163百万円となりました。ロ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価につきましては、自販機運営リテイル事業は競合他社との激しい競争もあり、高売価商品やＰＢ商品のセッティング比率を見直したことにより、売上原価率は、前連結会計年度と比較して横ばいとなりました。また、飲料製造事業では、付加価値の高いソフトパウチ飲料や低アルコール飲料の製造が伸長しましたが、同時に大手飲料メーカーのＯＥＭ製造も伸長したことにより、売上原価率は前連結会計年度と比較して微減となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から減少しております。しかしながら人件費が増加したこともあり、販売費及び一般管理費の減少率は売上高の減少率を下回りました。この結果、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して1.6％上昇いたしました。ハ．営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度に比べ35百万円増加し、186百万円となりました。その主な要因は、持分法による投資利益の増加17百万円及び投資事業組合運用益の増加17百万円によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、88百万円となりました。その主な要因は、支払利息の減少6百万円によるものであります。ニ．特別利益、特別損失特別損失として、飲料製造事業の機械設備の除却により固定資産除却損18百万円、株価の下落により投資有価証券評価損102百万円を計上いたしました。④経営戦略の現状と見通し新型コロナウイルスの発生により、経営の見通しは困難な状況でありますが、当社グループの経営戦略の柱は、当社独自のビジネスモデルを展開することで他社との差別化を図ることであります。具体的には、「フルライン自販機への集約」、「自社ブランド商品の強化」、「本格オフィスコーヒーカフェバーの展開」に加え、フルライン自販機にカップコーヒーや食品・物販等の自販機をセットにした「スマートストア」の強化を図ってまいります。特に、フルライン自販機につきましては、飲料メーカー数台分の売れ筋商品を１台の自販機に集約することで、過剰に設置された自販機の消費電力の削減を図るとともに、景観保全にも積極的に取組んで社会的使命を果たしてまいります。自販機運営リテイル事業は引き続き異業種との競争激化や労務問題によるコストアップ等により厳しい事業環境が続く一方、飲料製造事業ではＲＴＤ（低アルコール飲料）を中心とした高付加価値商品の需要が堅調に推移するとともに、ソフトパウチ飲料の製造により収益率の向上を図ってまいります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、690百万円減少の844百万円のキャッシュを得ております。その主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、投資有価証券評価損及び長期前払費用の減少による収入等によるものであります。支出については、仕入債務の減少、その他負債の減少等による支出によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、960百万円支出が増加し1,526百万円を支出しております。その主な要因は、飲料製造事業における製造設備新設や不動産運用事業における賃貸用土地、建物を中心とした有形固定資産の取得、定期預金の預入、投資有価証券の取得等による支出及び定期預金の払い戻しによる収入等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、1,015百万円収入が増加し258百万円の収入となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得にともなう長期借入金の借入れによる収入や長期借入金の返済、リース債務の返済による支出及び配当金の支払等によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性維持に努めております。調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。借入については、グループ会社で一元化することにより有利子負債の削減、調達のスケールメリットを生かした借入金利の引き下げ、支払利息の削減を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、短期的には自販機運営リテイル事業から得られる営業キャッシュ・フローの減少を見込んでおりますが、既に金融機関からの短期借入を増やして対応しており、事業活動継続に必要十分な資金の流動性を確保していると考えております。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めてまいります。当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに、消費電力等の環境負荷の低減を図り、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスを通じて、きめ細やかなサービスを提供することが使命であると考えております。経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高経常利益率５％以上、株主資本利益率（ＲＯＥ）12％以上としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は2.6％、株主資本利益率（ＲＯＥ）は7.0％となりました。目標とする経営指標に対して、売上高経常利益率で2.4％、株主資本利益率（ＲＯＥ）で5.0％の乖離を早期に縮めるため、自販機運営事業においてはＭ＆Ａによる事業拡大、飲料製造事業においては企画提案型(ＯＤＭ)営業の強化に加え、生産現場の人材育成に注力し、安定的かつ効率的な生産体制を目指すとともに、アジアエリアへの事業展開を進めてまいります。