株式会社エクセディ
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的にＩＦＲＳを適用しております。(1)経営成績の状況当連結会計年度におきましては、上半期においては中国市場が減速し、下半期においては新型コロナウイルスの世界的な流行により企業活動が停滞したため、各市場で受注が減少し売上収益は減少いたしました。利益面におきましてはコスト削減に努めましたが、売上収益の減少に加え、米国及びインド市場での製品の受注低迷が今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国及びインドの子会社の生産設備について減損損失を計上した結果、減益となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上収益2,639億円（前年同期比6.6%減）、営業利益168億円（前年同期比14.6%減）、税引前利益150億円（前年同期比21.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益95億円（前年同期比26.8%減）となりました。（セグメント情報）報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕売上収益は626億円（前年同期比8.5%減）となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により、82億円（前年同期比12.1%減）となりました。〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕売上収益は1,725億円（前年同期比4.8%減）となりました。セグメント利益は売上収益の減少はあるものの、米国子会社での減損損失計上額が減少したことなどにより91億円（前年同期比5.2%増）となりました。〔その他〕売上収益は288億円（前年同期比12.3%減）となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により9億円（前年同期比67.2%減）となりました。所在地別の概況は下記のとおりであります。〔日本〕売上収益は1,249億円（前年同期比4.3%減）となりました。営業利益は売上収益の減少により、93億円（前年同期比21.5%減）となりました。〔北中米〕売上収益は451億円（前年同期比12.9%減）となりました。営業利益は売上収益の減少はあるものの、上述の米国子会社での減損損失計上額の減少により3億円（前年同期は15億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕売上収益は869億円（前年同期比5.3%減）となりました。営業利益は売上収益の減少及び上述のインド子会社での減損損失計上により69億円（前年同期比24.6%減）となりました。〔その他〕売上収益は71億円（前年同期比15.2%減）、営業利益は売上収益の減少により2億円（前年同期比44.4%減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、361億円（前年同期比13.7％増）となりました。売上収益減少に伴う利益減少により税引前利益が150億円（前連結会計年度は190億円）、減価償却費及び償却費が185億円（前連結会計年度は179億円）、営業債権及びその他の債権の減少額が48億円（前連結会計年度は60億円の減少）、減損損失が24億円（前連結会計年度は22億円）、法人所得税の支払額が57億円（前連結会計年度は84億円）となりました。この結果、営業活動によって得た資金は、43億円増加し361億円（前連結会計年度は318億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、265億円（前年同期比4.5％減）となりました。ＡＴ事業を中心とした設備投資による支出が257億円（前連結会計年度は270億円）あり、この結果、投資活動で使用した資金は265億円（前連結会計年度は278億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、86億円（前年同期比164.9％増）となりました。借入金の純減少額が6億円（前連結会計年度は22億円の純増加）、自己株式の取得による支出が28億円（前連結会計年度は0億円）、配当金の支払額が43億円（前連結会計年度は46億円）となりました。この結果、財務活動で使用した資金は、86億円（前連結会計年度は33億円）となりました。以上の結果により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ0億円増加し、当連結会計年度末には454億円となりました。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）ＭＴ（百万円）62,94292.7ＡＴ（百万円）172,85695.8報告セグメント計（百万円）235,79994.9その他（百万円）28,96589.2合計（百万円）264,76494.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）ＭＴ60,61888.83,28562.0ＡＴ165,58391.77,58552.4報告セグメント計226,20290.910,87054.9その他27,62685.81,44355.6合計253,82890.312,31355.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は１ヵ月間相当額を記載しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）ＭＴ（百万円）62,63291.5ＡＴ（百万円）172,48795.2報告セグメント計（百万円）235,11994.2その他（百万円）28,78087.7合計（百万円）263,89993.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しております。とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、企業活動が停滞する状況が続いています。現時点では収束時期の見通しは立っておらず、実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しております。(2)当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末における資産合計は3,010億円（前連結会計年度は3,120億円）となり、前期末比110億円（3.5％）減少しました。主な内容は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い事業活動が停滞したことに伴う営業債権及びその他の債権の減少62億円、減損損失の計上及び投資の抑制と減価償却が進んだことに伴い有形固定資産の減少28億円であります。当連結会計年度末における負債合計は923億円（前連結会計年度は999億円）となり、前期末比76億円（7.6％）減少しました。主な内容は、事業活動の停滞により仕入を抑制したことに伴う営業債務及びその他の債務の減少58億円であります。当連結会計年度末における資本合計は2,087億円（前連結会計年度は2,120億円）となり、前期末比33億円（1.6％）減少しました。内訳としては、自己株式の増加による減少27億円、その他の資本の構成要素の減少56億円、利益剰余金の増加51億円（親会社の所有者に帰属する当期利益による増加95億円、剰余金の処分（配当金）による減少43億円）であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の64.2%から65.4%となりました。(3)当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益2,639億円（前年同期比6.6%減）、営業利益168億円（前年同期比14.6%減）、税引前利益150億円（前年同期比21.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益95億円（前年同期比26.8%減）となりました。ＭＴ（手動変速装置関連事業）における売上収益は626億円（前年同期比8.5%減）となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により、82億円（前年同期比12.1%減）となりました。ＡＴ（自動変速装置関連事業）における売上収益は、当連結会計年度にタイにおいて納入を開始した製品による受注増加はあるものの、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う各地域での受注の減少の影響により1,725億円（前年同期比4.8%減）となりました。セグメント利益は売上収益の減少はあるものの、米国子会社での減損損失計上額が減少したことなどにより91億円（前年同期比5.2%増）となりました。その他における売上収益は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う受注の減少の影響により288億円（前年同期比12.3%減）となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により9億円（前年同期比67.2%減）となりました。また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はＲＯＥ4.8%(10%以上)、ＲＯＡ3.1%(6%以上）、親会社所有者帰属持分比率65.4%(60%以上)、固定比率88.8%(100%以下)となりました。（カッコ内はいずれも、中長期的な目標とする経営指標）(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約９割が自動車用部品であり、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、当社グループの主要な販売先である自動車メーカーの企業活動が停滞する状況が続いている結果、当期においては、ＡＴ、その他のセグメントで売上高の減少が顕著であります。現時点では収束時期の見通しを立てることは非常に困難であり、先行きが見通せない状況にあります。収束の兆しや、その後の景気回復動向、第２波、第３波の可能性等を見極め、2021年３月期の通期連結業績予想について、現在、検討を進めておりますが、ＭＴを含む全てのセグメントにおいて当社の経営成績に重要な影響を与えるものと認識しております。(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは361億円（前年同期比13.7％増）の資金を得ております。増加の主な内訳は、税引前利益150億円（前年同期比21.4％減）、減価償却費及び償却費185億円（前年同期比3.3％増）、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額57億円（前年同期比32.5％減）であります。投資活動によるキャッシュ・フローでは265億円（前年同期比4.5％減）の資金を使用しております。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出257億円（前年同期比4.9％減）、無形資産の取得による支出6億円（前年同期比48.2％減）であります。ＡＴ事業を中心とした中期的な需要増に対応するための投資を行いつつ、直近の新型コロナウイルスの世界的流行に伴う事業活動の停滞を受け、投資の要否・時期などを見直した結果、投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は前年同期比で減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローでは86億円の資金を使用しております（前年同期比164.9％増）。主な内訳は、借入とその返済による支出が6億円（前連結会計年度は22億円の調達）、自己株式の取得による支出が28億円（前連結会計年度は0億円の支出）、当社株主への配当による支出43億円（前年同期比5.2%減）であります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は454億円（前年同期比0.0％増）となっております。②財務政策当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。