ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。（１）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、景気後退局面の中での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きが極めて不透明な状況となりました。当社グループを巡る経営環境も、労働力不足による人件費の増加や物流費の大幅な上昇などの影響に加え、天候不順や消費税増税による消費伸び悩み、インバウンド需要の低下などがあり、厳しい状況が続きました。このような環境の中、当社グループは前連結会計年度と比較して、主に、高付加価値商材の販売が好調に推移し、売上高は前年よりも増額となりましたが、グループ中期計画である高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の生産性向上のための投資に加え、運搬費、パート人件費などの上昇に伴う販管費の増加によって、営業利益、経常利益が減少いたしました。加えて、固定資産の減損と、投資有価証券の評価損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、また社会経済活動への影響は不確実性が大きく、現時点では予測することが困難な状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループが扱う商品の需要低下等については、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,467億９千９百万円（前年同期比９億５千１百万円の増加）、営業利益８億２千８百万円（前年同期比１億６千５百万円の減少）、経常利益８億６千６百万円（前年同期比１億４千６百万円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益３億４千９百万円（前年同期比２億９千２百万円の減少）となりました。目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。経常利益率は前年同期比0.1ポイント減少して、0.6％となりました。株主資本利益率は前年同期比1.6ポイント減少して、1.8％となりました。これは主として販売費及び一般管理費の増加に伴い、経常利益が前年同期比１億４千６百万円減少したことによるものであります。今後につきましては、前年を上回ることを目標に経営課題に対処してまいります。(売上高)売上高は、前年同期比９億５千１百万円増加し、1,467億９千９百万円となりました。これは主として、高付加価値商材の販売が好調に推移し、前年よりも増額したことによるものであります。(営業利益)営業利益は、前年同期比１億６千５百万円減少し、８億２千８百万円となりました。これは主として、差引売上総利益が１億８千９百万円増加したものの、積極的な投資や人件費などの上昇により販売費及び一般管理費が３億５千５百万円増加したことによるものであります。(営業外収益)営業外収益は、前年同期比１千１百万円増加し、９千５百万円となりました。(営業外費用)営業外費用は、前年同期比７百万円減少し、５千８百万円となりました。(経常利益)上記の結果、経常利益は、前年同期比１億４千６百万円減少し、８億６千６百万円となりました。(特別利益)特別利益は、前年同期比５千１百万円減少し、２千１百万円となりました。これは主として、資産除去債務戻入益が１千５百万円、固定資産売却益が６百万円それぞれ増加し、投資有価証券売却益が７千２百万円減少したことによるものであります。(特別損失)特別損失は、前年同期比２億２千万円増加し、２億２千万円となりました。これは主として、減損損失が１億２千５百万円、投資有価証券評価損が９千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。(税金等調整前当期純利益)上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比４億１千７百万円減少し、６億６千８百万円となりました。(法人税等)法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比１億２千５百万円減少し、３億１千８百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比２億９千２百万円減少し、３億４千９百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。（日用雑貨事業）日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化によって、厳しい経営環境が続きました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日用品、雑貨品の卸販売については、商品に偏りはあるものの目立った落ち込みはありませんが、化粧品やエチケット商品の消費が減少しております。この結果、売上高1,464億１千７百万円（前年同期比10億３千７百万円の増加）、セグメント利益９億３千６百万円（前年同期比１億４千５百万円の減少）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。当該事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は今のところありません。この結果、売上高３億８千２百万円（前年同期比８千６百万円の減少）、セグメント利益２千４百万円（前年同期比６百万円の減少）となりました。当社単独の業績におきましては、売上高は24億７百万円（前年同期比３億１千６百万円の減少）、営業利益は10億１千１百万円（前年同期比２億９千９百万円の減少）、経常利益は10億５千８百万円（前年同期比３億２千９百万円の減少）、当期純利益は９億６千１百万円（前年同期比３億７千３百万円の減少）となりました。（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資等があります。設備投資等の投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達することを基本方針としております。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。新型コロナ感染症の影響による資金の配分のあり方については、現時点で変更はありません。①財政状態の分析(資産)資産合計は、前年同期比11億４千９百万円減少し、481億２千５百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が５億６千５百万円、未収入金が２億３千７百万円、有形固定資産が２億１千９百万円、投資有価証券が１億１千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。(負債)負債合計は、前年同期比11億３千４百万円減少し、291億４千６百万円となりました。これは主として、その他に含まれる未払費用が５億１千４百万円増加し、支払手形及び買掛金が５億１千７百万円、短期借入金が10億１千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。(純資産)純資産合計は、前年同期比１千５百万円減少し、189億７千９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益３億４千９百万円及び剰余金の配当１億６千６百万円により、利益剰余金が１億８千３百万円、また買付等により自己株式が８千３百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が６千８百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比２千４百万円減少し、１億４千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは16億５千４百万円（前年同期比５億９千４百万円の増加）の収入となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益６億６千８百万円、減価償却費５億２千３百万円、減損損失１億２千５百万円、返品調整引当金の増加額１億１千１百万円、売上債権の減少額５億６千５百万円であります。支出の主な要因は、仕入債務の減少額５億１千７百万円、法人税等の支払額３億３千８百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは３億９千４百万円（前年同期比８千６百万円の増加）の支出となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億３千８百万円、無形固定資産の取得による支出１億７千８百万円、投資有価証券の取得による支出４千３百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは12億８千３百万円（前年同期比２億１千５百万円の増加）の支出となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少額10億１千３百万円、配当金の支払額１億６千６百万円であります。（３）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高（百万円）前年同期比（％）日用雑貨事業146,417100.7不動産賃貸事業38281.6合計146,799100.6（注）１．当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。２．主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先の名称又は氏名前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社18,15612.417,51711.9３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。当社は製造業ではないため、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。