株式会社ジーダット
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度において当社は、主力製品であるSX-Meisterの更なる販売力強化に向けて、メモリやセンサー等のアナログIC、各種電源に使われるパワーデバイス、そしてスマートフォンや車載向けの異形表示パネル等の設計効率化や設計自動化を目指した機能拡張版をリリースいたしました。またAIを活用した機能強化の布石として、大学と連携した研究開発活動も開始いたしました。これらの研究開発活動と並行して、SX-Meisterを中心とした販売促進活動も重点的に実施いたしました。国内外の各種展示会への出展及び自社セミナーの開催等を通じて、設計効率・設計品質改善の効果や将来計画を積極的にアピールいたしました。またデバイス設計受託分野では、業容拡張や業務効率改善への発展形であるターン・キー・ビジネスが順調に立ち上がったことで、着実に業績に寄与することができました。さらに中国や台湾等を中心とした海外市場においては、代理店と協調した顧客訪問を入念に行うことで、効率的かつ直接的な販売活動を展開いたしました。しかしながら第４四半期に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、海外市場において経済活動が大幅縮小した影響を受けて、継続中の商談が翌事業年度にシフトする事案が複数件発生しました。一方固定費は、第４四半期において従業員の在宅勤務に向けた設備投資を急遽実施したものの、他の経費が抑え気味に推移した結果、全体としては低めに圧縮することができました。このような活動の結果、売上高は18億93百万円（前期比0.5%増）となりました。営業利益は固定費圧縮の効果等により１億30百万円（前期比11.9%増）となり、経常利益は投資事業組合運用益等を計上した結果１億35百万円（前期比8.6%増）となりました。また当期純利益は法人税、住民税及び事業税を計上した結果93百万円（前期比5.0%増）となりました。種目別の売上状況は次のとおりであります。（製品及び商品売上高）製品及び商品売上高は８億94百万円（前期比2.4％増）となりました。製品及び商品売上高横ばいの主な理由は、顧客企業の事業再編や設計者減少等に対抗して、主力製品であるSX-Meisterの販促プロモーション活動を積極的に展開した結果、特に自社開発製品関連の売上高が伸長し、市場縮小の影響をカバーしたことによるものであります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。（保守サービス売上高）保守サービス売上高は４億69百万円（前期比2.9％増）となりました。保守サービス横ばいの主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進活動を実施した結果であります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。（ソリューション売上高）ソリューション売上高は５億30百万円（前期比4.3％減）となりました。ソリューション売上高が減少した主な理由は、設計受託において、ターン・キー・ビジネスにより受注が拡大しましたが、米中貿易摩擦の影響による大口顧客の受注減少をカバーし切れなかったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて１億37百万円（8.3％）増加し17億93百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、前期比98百万円（105.4%）増加して１億92百万円となりました。主な内訳は、法人税等の支払額34百万円の一方で、税引前当期純利益１億35百万円及び前受金の増加83百万円を計上したことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は、16百万円（前期は１億52百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11百万円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、前期比0.2百万円（0.6%）増加して38百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。b.仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。仕入区分（注）当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)材料54,20499.8商品244,88085.7合計299,08587.9(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。c.受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。受注区分（注）当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製品及び商品1,019,588113.2648,264117.7保守サービス482,474108.8262,368105.3ソリューション461,11376.748,11853.6合計1,963,176100.9958,751107.8(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.当社は受注実績を売上区分別で記載しております。d.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。販売区分（注）当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)製品及び商品894,047102.4保守サービス469,301102.9ソリューション530,56495.7合計1,893,913100.5(注)1.当社は販売実績を売上区分別で記載しております。2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ソニーLSIデザイン（株）211,68011.292,1074.93.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。但し当社の場合、それらの会計上の見積りに変動が生じたとしても、当社の経営成績に大きな影響を及ぼさないため、重要性は低いと判断しております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況」中、「１財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。（売上高）当事業年度における当社の売上高は、前期比９百万円（0.5%）増加の18億93百万円となりました。種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比20百万円（2.4％）増加の８億94百万円、保守サービス売上高は、前期比13百万円（2.9％）増加の４億69百万円、ソリューション売上高は、前期比23百万円（4.3％）減少の５億30百万円であります。市場別にみますと、半導体市場においては、ターンキー・ビジネスの受注も順調に増加する一方で、日米貿易摩擦により大口顧客の受注が減少した結果、前期比１億61百万円（12.0%）減少の11億82百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、自社開発製品の売上伸長により市場縮小の影響をカバーし、前期比１億71百万円（31.7%）増加の７億11百万円となりました。（売上総利益）売上原価は前期比27百万円（3.6%）増加の７億96百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、ターンキー・ビジネスの受注が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は前期比17百万円（1.6%）減少の10億97百万円となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比６百万円（2.8%）減少の２億46百万円となり、売上高比率としては13.0%となりました。その他経費については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比31百万円（3.2%）減少の９億66百万円となりました。以上の結果、営業利益は13百万円（11.9%）増加の１億30百万円となりました。（経常利益）営業外収益は、投資事業組合運用益が４百万円（182.8%）増加した一方、有価証券利息（前年同期は１百万円）及び為替差益（同３百万円）が発生しなかったことにより、0.8百万円（9.8%）減少の７百万円となりました。営業外費用は、為替差損２百万円を計上したことにより、前期比２百万円（8,061.1%）増加の２百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比10百万円（8.6%）増加の１億35百万円となりました。なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、当事業年度につきましては売上原価の増加により、経常利益率7.2%（前年同期は6.6%）となりました。（当期純利益）税引前当期純利益は、前年同期比９百万円（7.8%）増加し、１億35百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として41百万円（前年同期比23.3%増）、法人税等調整額を１百万円計上（前年同期比69.5%減）したことにより、当期純利益は前年同期比４百万円（5.0%）増加の93百万円となりました。当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前期比１億29百万円（4.2%）増加の31億99百万円となりました。その主な要因は、売掛金が15百万円（6.9%）減少し２億10百万円になった一方、現金及び預金が１億36百万円（5.3%）増加し27億20百万円となったことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前期比２百万円（1.2%）増加の１億97百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比３百万円（8.6％）増加の41百万円、無形固定資産が前期比２百万円（30.2%）減少の４百万円、投資その他の資産が前期比１百万円（0.7%）増加の１億51百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券が７百万円（15.5%）増加し58百万円となったことによるものであります。（流動負債）流動負債は、前期比75百万円（16.6%）増加の５億27百万円となりました。その主な要因は、前受金が83百万円（39.8%）増加し２億93百万円となったこと及び、賞与引当金が２百万円（3.6%）増加し85百万円になったことによるものであります。（固定負債）固定負債は、前期比２百万円（70.5%）増加の６百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。（純資産）当事業年度末の純資産残高は、前期比54百万円（1.9%）増加し28億62百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比54百万円（4.6%）増加し12億40百万円となったことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末の86.0%から84.3%となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&amp;Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しましては、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。