株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）におけるわが国の経済を振り返りますと、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱など、世界経済に対する不透明感の高まりから、製造業の生産活動は弱い動きが続きました。個人消費も、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に、大型台風や暖冬などの天候要因も加わり、一時的に大きく下振れました。また、2020年２月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな混乱をもたらし、わが国の景気の足取りは一段と弱まりました。当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、世界経済が全般的に勢いを欠くなか、自動車の生産は低調な推移となりましたが、世界的な半導体需要の底入れを受け、電子部品・デバイスは持ち直しの動きがみられました。また、個人消費も、消費増税前の駆け込み需要や、その後の反動減などの振れを伴いながらも、底堅い推移が続きました。一方、足許では新型コロナウイルスの流行により、県内の観光施設や商業施設の来場者数が大幅に減少するなど、景気は年度後半にかけて急激に減速感が強まりました。このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,340億円減少し、３兆9,369億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比168億円減少し、2,274億円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比541億円減少し３兆5,492億円、貸出金は、前連結会計年度末比２億円増加し２兆7,097億円、有価証券は、前連結会計年度末比1,059億円減少し8,793億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は、国債等債券の売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比14億76百万円増加し711億16百万円となりました。一方、経常費用は、株式等の償却が増加したことなどから、前連結会計年度比30億82百万円増加し649億38百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比16億５百万円減少し61億78百万円となりました。また、前連結会計年度は、経営統合に伴う「負ののれん発生益」463億61百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比481億26百万円減少し41億51百万円となりました。セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比14億88百万円減少し573億10百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比４億80百万円減少し96億36百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比18億89百万円増加し153億22百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比８億75百万円増加し10億51百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比16億円増加し82億81百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比16億21百万円増加し46億40百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が減少したこと等により、1,102億65百万円のマイナス（前連結会計年度比887億48百万円減少）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、700億75百万円のプラス（前連結会計年度比604億32百万円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により、101億46百万円のマイナス（前連結会計年度比52億81百万円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比503億36百万円減少し、2,093億64百万円となりました。③国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比２億28百万円減少したことを主因に、全体で同２億70百万円減少して349億95百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比１億48百万円増加して103億34百万円となり、全体のその他業務収支は同１億50百万円増加して13億43百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度33,3781,887－35,265当連結会計年度33,1501,844－34,995うち資金運用収益前連結会計年度34,7452,048△10636,688当連結会計年度34,2761,990△9836,168うち資金調達費用前連結会計年度1,367161△1061,422当連結会計年度1,125146△981,173役務取引等収支前連結会計年度10,14739－10,186当連結会計年度10,29935－10,334うち役務取引等収益前連結会計年度14,30870－14,378当連結会計年度14,38768－14,455うち役務取引等費用前連結会計年度4,16130－4,192当連結会計年度4,08833－4,121その他業務収支前連結会計年度983210－1,193当連結会計年度602740－1,343うちその他業務収益前連結会計年度1,249388－1,638当連結会計年度1,404879－2,283うちその他業務費用前連結会計年度266178－444当連結会計年度801139－940(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況全体の資金運用勘定においては、平均残高は有価証券の減少を主因に前連結会計年度比240億70百万円減少して３兆7,014億80百万円、利息は貸出金利息の減少を主因に同５億20百万円減少して361億68百万円、利回りは同0.01ポイント低下して0.97％となりました。一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は債券貸借取引受入担保金の減少を主因に前連結会計年度比34億77百万円減少して３兆7,082億85百万円、利息は預金利息の減少を主因に同２億49百万円減少して11億73百万円、利回りは横這いとなる0.03％となりました。イ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(199,218)3,714,176(106)34,7450.93当連結会計年度(201,380)3,692,681(98)34,2760.92うち貸出金前連結会計年度2,650,32628,7321.08当連結会計年度2,689,93228,1881.04うち商品有価証券前連結会計年度1,306110.88当連結会計年度1,263100.85うち有価証券前連結会計年度755,7615,7440.76当連結会計年度691,2585,8280.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度105,5091160.11当連結会計年度104,5121130.10資金調達勘定前連結会計年度3,701,0771,3670.03当連結会計年度3,698,9451,1250.03うち預金前連結会計年度3,444,5779400.02当連結会計年度3,461,4208350.02うち譲渡性預金前連結会計年度81,86060.00当連結会計年度82,06560.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度45,583140.03当連結会計年度33,12230.01うち借用金前連結会計年度129,8531010.07当連結会計年度120,9971180.09(注)１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,173百万円、当連結会計年度84,746百万円)を控除して表示しております。４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,421百万円、当連結会計年度236百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。５．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度210,5922,0480.97当連結会計年度210,1791,9900.94うち貸出金前連結会計年度3,069230.77当連結会計年度2,714240.90うち有価証券前連結会計年度197,3351,9751.00当連結会計年度197,4621,9420.98うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,578321.27当連結会計年度1,145121.08資金調達勘定前連結会計年度(199,218)209,903(106)1610.07当連結会計年度(201,380)210,721(98)1460.06うち預金前連結会計年度10,614460.44当連結会計年度9,277360.39(注)１．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。２．国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度９百万円)を控除して表示しております。４．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度3,924,769△199,2183,725,55036,794△10636,6880.98当連結会計年度3,902,860△201,3803,701,48036,266△9836,1680.97うち貸出金前連結会計年度2,653,396－2,653,39628,756－28,7561.08当連結会計年度2,692,646ー2,692,64628,212－28,2121.04うち商品有価証券前連結会計年度1,306－1,30611－110.88当連結会計年度1,263－1,26310－100.85うち有価証券前連結会計年度953,097－953,0977,719－7,7190.80当連結会計年度888,721ー888,7217,771－7,7710.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,578－2,57832－321.27当連結会計年度1,145－1,14512－121.08うち預け金前連結会計年度105,509－105,509116－1160.11当連結会計年度104,512－104,5121131130.10資金調達勘定前連結会計年度3,910,981△199,2183,711,7621,529△1061,4220.03当連結会計年度3,909,666△201,3803,708,2851,271△981,1730.03うち預金前連結会計年度3,455,192－3,455,192987－9870.02当連結会計年度3,470,697－3,470,697872ー8720.02うち譲渡性預金前連結会計年度81,860－81,8606－60.00当連結会計年度82,065－82,0656ー60.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度45,583－45,58314－140.03当連結会計年度33,122－33,1223ー30.01うち借用金前連結会計年度129,853－129,853101－1010.07当連結会計年度120,997－120,997118ー1180.09(注)１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,184百万円、当連結会計年度84,755百万円)を控除して表示しております。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,421百万円、当連結会計年度236百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比79百万円増加して143億87百万円、国際業務部門は同２百万円減少して68百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比77百万円増加して144億55百万円となりました。一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比71百万円減少して41億21百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度14,3087014,378当連結会計年度14,3876814,455うち預金・貸出業務前連結会計年度4,328－4,328当連結会計年度5,238－5,238うち為替業務前連結会計年度2,311672,378当連結会計年度2,276652,342うち証券関連業務前連結会計年度1,684－1,684当連結会計年度1,901－1,901うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度168－168当連結会計年度164－164うち代理業務前連結会計年度4,526－4,526当連結会計年度3,551－3,551うち保証業務前連結会計年度1,28921,291当連結会計年度1,25531,258役務取引等費用前連結会計年度4,161304,192当連結会計年度4,088334,121うち為替業務前連結会計年度47323496当連結会計年度47822501(注)国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,513,8089,5583,523,366当連結会計年度3,457,1458,7823,465,927うち流動性預金前連結会計年度1,873,767－1,873,767当連結会計年度1,928,947－1,928,947うち定期性預金前連結会計年度1,625,635－1,625,635当連結会計年度1,509,708－1,509,708うちその他前連結会計年度14,4049,55823,963当連結会計年度18,4898,78227,272譲渡性預金前連結会計年度80,002－80,002当連結会計年度83,302－83,302総合計前連結会計年度3,593,8109,5583,603,368当連結会計年度3,540,4478,7823,549,229(注)１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金⑦貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,709,470100.002,709,768100.00製造業272,44610.06264,0299.74農業，林業5,6880.215,3520.20漁業1,8900.071,8740.07鉱業，採石業，砂利採取業3,0630.113,1000.11建設業122,1614.51119,2954.40電気・ガス・熱供給・水道業84,8783.13101,2913.74情報通信業13,7560.5116,8930.62運輸業，郵便業98,3013.6395,5463.53卸売業，小売業206,0957.61205,5677.59金融業，保険業207,6787.66206,7167.63不動産業，物品賃貸業552,84720.40558,48420.61各種サービス業239,4398.84239,2028.83地方公共団体96,6633.5788,0253.25その他804,55729.69804,38829.68特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,709,470－2,709,768－(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。ロ．外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度208,356－208,356当連結会計年度161,928－161,928地方債前連結会計年度154,953－154,953当連結会計年度144,715－144,715社債前連結会計年度151,470－151,470当連結会計年度160,077－160,077株式前連結会計年度88,254－88,254当連結会計年度65,850－65,850その他の証券前連結会計年度164,193218,099382,292当連結会計年度169,545177,259346,805合計前連結会計年度767,228218,099985,328当連結会計年度702,117177,259879,376(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。⑨生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。第１次中期経営計画の３年累計目標と2018年４月から2020年３月までの２年累計実績等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。①経営成績の分析○主な損益状況第１次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。連結粗利益は、前連結会計年度並みとなる466億72百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の増加を主因に前連結会計年度比６億23百万円増加し393億90百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比25億82百万円減少し10億63百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比36億54百万円減少し△20億26百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比16億５百万円減少し61億78百万円となりました。特別損益は、前連結会計年度に企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を計上したこと等により、前連結会計年度比458億68百万円減少し３億59百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比481億26百万円減少し41億51百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益46,64546,67227資金利益35,26534,995△270役務取引等利益10,18610,334148その他業務利益1,1931,343150営業経費38,76739,390623与信関連費用3,6451,063△2,582貸出金償却4330△13一般貸倒引当金繰入額851△545△1,396個別貸倒引当金繰入額2,6091,362△1,247偶発損失引当金繰入額－4949その他15117625偶発損失引当金戻入益(注)7－△7償却債権取立益1109株式等関係損益1,628△2,026△3,654株式等売却益2,7433,065322株式等売却損1,095963△132株式等償却194,1294,110その他1,9221,98563経常利益7,7836,178△1,605特別損益46,227359△45,868うち負ののれん発生益46,361－△46,361税金等調整前当期純利益54,0116,538△47,473法人税、住民税及び事業税2,7183,697979法人税等調整額△1,260△1,653△393法人税等合計1,4582,044586当期純利益52,5524,493△48,059非支配株主に帰属する当期純利益27434268親会社株主に帰属する当期純利益52,2774,151△48,126(注)偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金戻入益を計上しております。②財政状態の分析○貸出金地元事業性貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比２億98百万円増加し２兆7,097億68百万円となりました。＜参考＞リスク管理債権の状況(２行合算)※部分直接償却前前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額4,0633,707△356延滞債権額45,90144,562△1,339リスク管理債権３カ月以上延滞債権額246235△11貸出条件緩和債権額2,1953,7001,505合計52,40652,205△201貸出金残高(末残)2,710,1652,710,493328前連結会計年度末(％)(Ａ)当連結会計年度末(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権0.140.13△0.01延滞債権1.691.64△0.05貸出金残高比３カ月以上延滞債権0.000.000.00貸出条件緩和債権0.080.130.05合計1.931.92△0.01○有価証券市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比1,059億52百万円減少し8,793億76百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国債208,356161,928△46,428地方債154,953144,715△10,238社債151,470160,0778,607株式88,25465,850△22,404その他382,292346,805△35,487うち外国債券218,099177,259△40,840合計985,328879,376△105,952○預金預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比541億39百万円減少し３兆5,492億29百万円となりました。○純資産の部純資産の部の合計は2,274億65百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益41億51百万円等により、前連結会計年度末比19億27百万円増加し1,272億94百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、金融市場が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、株価等が大きく下落したことなどから、前連結会計年度末比174億48百万円減少し113億59百万円となりました。③連結自己資本比率(国内基準)連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に基づき算出しております。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)１．連結自己資本比率(２／３)8.50％8.41％△0.09２．連結における自己資本の額210,526210,015△511３．リスク・アセットの額2,474,4492,497,19222,743４．連結総所要自己資本額98,97799,887910④キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が減少したこと等により、1,102億65百万円のマイナス（前連結会計年度比887億48百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、700億75百万円のプラス（前連結会計年度比604億32百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により、101億46百万円のマイナス（前連結会計年度比52億81百万円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比503億36百万円減少し2,093億64百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行子会社の合併に向けたシステム関連投資をはじめ、当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△21,517△110,265△88,748投資活動によるキャッシュ・フロー9,64370,07560,432財務活動によるキャッシュ・フロー△4,865△10,146△5,281現金及び現金同等物の期末残高259,700209,364△50,336⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しております。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円，％)2020年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)8.41２．連結における自己資本の額2,100３．リスク・アセットの額24,971４．連結総所要自己資本額998(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4846危険債権125108要管理債権811正常債権14,10014,264（注）未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4745危険債権216217要管理債権1527正常債権13,07512,946(注)１．未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。２．部分直接償却後の金額を記載しております。2019年３月末には部分直接償却56億円を、2020年３月末には部分直接償却61億円をそれぞれ実施しております。