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日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日ノ丸自動車株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）バス事業乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。(2）航空代理店事業鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っている。(3）駐車場事業７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。(4）その他当社は物品販売事業、受託バス事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行い、㈱日ノ丸観光トラベルが旅行斡旋事業を行っている。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。（１）経営方針当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。（２）経営戦略当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサ－ビスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。（３）経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善はしているものの、消費者動向は弱含みの状況が続いている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な度合いを強めて推移している。バス業界においては、新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要が減少し貸切バスの市場に影響がでている。路線バス、高速バスも厳しさを増している。航空代理店事業においても、国家戦略としての訪日促進事業に伴う外国人来訪者の急減により、輸送実績は国内線、国際線ともに厳しい状況が続いている。（４）目標とする経営指標当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりである。①バス事業における輸送環境対策当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。②内部管理体制の強化当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。③輸送コストの削減と内部留保拡大当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。④ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生の対策当社グル－プはウイルス感染症流行及び自然災害等の発生が、企業活動を著しく停滞させる脅威になりうることを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識している。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の内容当社の取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として年６回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。当社の監査役は社内監査役２名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。（ロ）内部統制システムの整備の状況当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。②リスク管理体制の整備の状況所属長会議の決定に基づき、当社および当社グループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会において十分に審議したうえで執行する。また、大規模な災害や事故など異例事態が発生した時は、社内規定に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。バス事業では、安全輸送の完遂のため、「乗務員服務規程」や「運行管理規程」によって運輸安全マネジメントを推進する。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っている。④役員報酬の内容当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりである。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）39,37336,115－－3,2586監査役（社外監査役を除く。）3,0572,880－－1773社外役員2,5202,400－－1201（注）当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定している。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役会にて決定している。⑤責任限定契約の内容の概要該当事項はない。⑥取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めている。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はない。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2020年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。また、株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を結んでいる。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】株式会社ファルテックは、2004年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1917年４月橋本鉄工所（橋本フォーミング工業㈱の前身）創設1937年２月日産自動車販売㈱（㈱アルティアの前身）設立1939年12月橋本鉄工㈱（橋本フォーミング工業㈱の前身）設立1968年11月館林工場操業開始1975年12月福島工場操業開始1977年４月九州犀川工場操業開始1983年４月九州苅田工場操業開始1989年５月英国にHASHIMOTOLIMITED（現FALTECEUROPELIMITED）を設立2002年10月ALTIAAUTOMOTIVEPRODUCTINC（現FALTECAMERICA,INC）を米国に設立2004年４月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が経営統合し、両社の持株会社となる㈱ファルテックを設立2005年２月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更2005年８月本社所在地を神奈川県川崎市へ移転2007年10月㈱アルティア橋本がオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更同日、㈱ファルテックが㈱アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事業持株会社となる2009年11月中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立2010年９月タイにFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.(現FALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.)を設立2012年11月中国の湖北省に自動車部品製造会社の湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立2013年３月東京証券取引所に株式を上場2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄への指定2017年12月福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の課題は、ものづくり力の強化であり、お客様に選んでいただくための競争力ある製品の開発、生産を継続的に実現していくことです。お客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。併せて、各機能でのグローバルマネジメントの強化や、各拠点・工場のものづくり方式の標準化も重要な課題であり、これらの推進により、効率的な拠点運営、管理水準の向上を狙いたいと考えております。また、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先減産により、当社グループの海外及び国内の一部工場において稼働の休止等を実施しています。今後の環境については長期化する不確実性を考慮しつつも2020年第２四半期以後緩やかに改善し、2021年３月までには概ね収束することを見込んでおります。従業員やステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応して参ります。上記を踏まえた中期事業方針は、以下のとおりです。＜事業方針＞１）新規のお客様向けの受注活動を強化し、その推進体制を確保する２）製造現場ではコスト競争力向上のための自動化投資を行う３）モール部品、塗装部品の競争力ある工程を更に進化させる４）英国の利益確保に重点的に取り組む５）営業・購買機能をグローバルに拡大し、特に中国の受注活動を強化する６）開発と生産技術との融合を推進する７）新商品開発組織を増強、他機能との連携を強化する８）クロスファンクショナルな活動の拡大により風土改革を加速する・経営上の目標の達成状況を判断するための指標収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（加飾・環境／燃費・ＩＴＳ）に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,485百万円となっております。セグメント別の研究開発費は、その92.1％が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。(1）自動車外装部品事業、純正用品事業自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。①高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、薄膜技術による新光輝意匠開発、立体感塗装技術開発②車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③軽量化技術開発として、高剛性で薄肉構造の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用④従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、ＳＵＳ材プレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑤アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発⑥コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、ＣＡＮを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、ＬＥＤを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した視認性向上部品の開発⑦より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装部品開発⑧企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(ＲＡＤＯＭＥ)、多仕様表面処理ルーフレール、ＬＥＤフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、デイタイムランニングランプ/ＬＥＤフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車の周囲の視認性能を向上させるカメラの開発、車とインターネットを結ぶコネクティッドカーの頭脳であるＴＣＵ（TelematicsCommunicationUnit）の開発等を推進しております。また、ＣＯ２排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。①樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるＣＯ２排出削減②低温度焼付塗装によるＣＯ２排出削減③塗装排気ガスの回収利用によるＣＯ２排出削減④樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤自動車空力抵抗を下げ燃費向上に貢献する部品開発（外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発）(2）自動車関連機器事業市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。①機械工具分野での柱型リフトの能力増強機種の開発、及び車検機器と連動した整備支援システムの開発②自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべくアライメントテスターの改良やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③産業用エンジン分野における新規開発
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年10月神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了1943年12月商号を横浜東部運送株式会社として設立1944年１月本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始1947年３月本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転1953年５月石油類の輸送を開始1959年10月株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始1961年10月株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結1961年12月びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始1967年10月セメントの輸送を開始1968年２月横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立(1986年１月１日付東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)1977年２月神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立1979年11月本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転1988年６月神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置1990年５月横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始1992年４月全営業所コンピュータネットワーク完成全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置1992年７月商号を東部ネットワーク株式会社に変更1996年２月運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始1996年４月東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年３月神奈川県座間市に食品物流センターを新設2001年３月株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更2001年10月同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立当社との運送契約については新会社に引継がれる2003年４月関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始2004年１月関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設2004年２月株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除2004年10月日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結2005年６月厚木物流センター7,500坪(神奈川県厚木市)が完成し、転貸開始2005年11月日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設2006年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結2006年12月運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載2006年12月静岡、大井川、埼玉、高崎の各輸送拠点を拡充2007年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結2007年３月神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設2007年７月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第一次開発・導入2007年８月高崎営業所用地(群馬県高崎市)474.1㎡を追加取得し輸送施設を整備・拡充2008年３月埼玉営業所用地(埼玉県深谷市)第１期分として4,949.99㎡取得西宮営業所(兵庫県西宮市)を播磨営業所(兵庫県加古郡)に統合2008年８月埼玉輸送基地用地(埼玉県深谷市)第２期分として2,660.22㎡取得2008年10月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第二次開発・導入2009年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となるこれにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工北陸営業所(富山県砺波市)を開設2009年３月海老名第２輸送基地用地(神奈川県海老名市)2,098㎡取得2009年11月旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工2010年３月東部北陸物流センター用地取得(富山県砺波市37,706.41㎡)同施設の建設着工(鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2011年２月３ＰＬ事業(首都圏物流改革提案)の採用決定を受け東部海老名物流センター着工(神奈川県海老名市土地：面積35,102㎡建物：鉄骨造２階建延床面積36,363㎡)2011年３月東部北陸物流センター竣工同年４月稼働開始2011年４月新ＬＩＳ(新物流情報システム)完成、提供開始2011年11月草加施設(埼玉県草加市)竣工2011年12月東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)竣工2012年２月倉庫業登録完了(登録第6831号)2013年１月震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年12月創立70周年を迎える2014年７月中京地域へ進出により名古屋営業所(愛知県一宮市)を開設2014年８月太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)2015年２月カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの３社と包括業務提携を締結2015年７月トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)2015年９月大井川営業所移転に伴う建設用地(静岡県榛原郡吉田町)5,167㎡取得2016年９月大井川営業所竣工(静岡県榛原郡吉田町建物：566.76㎡)2016年10月海老名第２輸送基地拡張工事完了2018年１月上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結2018年６月大阪営業所開設（大阪府大阪市）東部滋賀物流センター（建設用地23,684㎡）取得2019年６月マルチテナント型の東部神戸物流センター（神戸市延床面積17,085㎡）稼働神戸営業所、西日本配車センター設置（同センター内）
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社１社により構成されており、貨物自動車運送事業、商品販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業(自動車整備部門、損保代理業等)を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。②商品販売事業(石油製品の販売、セメントの販売、車両等の販売、各種リース販売)……当社のみが行っております。③不動産賃貸事業………当社のみが行っております。④その他事業自動車整備部門、派遣業等……当社のみが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①基本理念当社は、総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献するを基本理念としております。②経営方針1．創意工夫に努め、自ら未来を創造する2．現場第一に徹し、新たな価値を創造する3．挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指すと掲げております。(2)目標とする経営指標当社は、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。売上高総利益率10.0％以上売上高当期純利益率5.0％(3)経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について経営環境及び対処すべき課題につきましては、いまだ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶことが予想され、国内経済においてもその影響を受け景気後退局面に入ることが懸念されております。物流業界においても、新型コロナウイルス感染拡大による物流への影響は甚大で、極めて厳しい事業環境となることが見込まれております。なお、懸念される経営リスクについては、「２事業等のリスク⑭感染症の蔓延によるリスク」に記載しています。このような状況のなか、当社の主たる事業であります貨物自動車運送事業におきましては、今後も３ＰＬ事業（物流の一括受注）に一層注力し、収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。商品販売事業につきましては、2022年3月期から適用となる会計基準により、当事業のサービス提供に多大な影響を受けることから、これまでの商品販売体制を抜本的に見直し、当社全体の業績に影響が出ないよう新規開発に取り組んでまいります。不動産賃貸事業につきましては、安定的収益源を確保する事業であることから、引き続き適切な管理運営により保有不動産の毀損防止に努め、既存資産の有効活用と収益の最大化を図ってまいります。
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2009年４月東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立同月、資本金を4,000万円に増資2009年５月宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得東京都千代田区麹町に麹町支店を開設2009年11月一般建設業許可(東京都知事)を取得2011年２月一級建築士事務所登録(東京都知事)2011年７月特定建設業許可(東京都知事)を取得2012年２月資本金を4,580万5,000円に増資2012年８月資本金を8,330万5,000円に増資2013年１月資本金を9,080万5,000円に増資2013年６月麹町支店を廃止2014年１月資本金を１億3,880万5,000円に増資2015年９月宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え2015年９月神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設2016年３月資本金を３億2,979万7,000円に増資2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年３月資本金を３億7,656万1,050円に増資2016年９月東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設2016年11月特定建設業許可(国土交通大臣)を取得2017年３月資本金を３億8,111万5,650円に増資2017年４月東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設2017年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年３月資本金を３億8,262万7,050円に増資2018年７月東京証券取引所市場第一部指定2018年８月資本金を３億8,402万8,650円に増資
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、戸建用地の仕入(取得)から建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して行う体制により、デザイン性・機能性に優れた戸建住宅「アグレシオ・シリーズ」を中心に供給しております。なお、当社の事業セグメントは戸建関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。以下では主な業務区分について記載しております。(1)戸建販売事業当社は戸建販売事業において、戸建住宅及び住宅用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入から街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、埼玉県、神奈川県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。①戸建用地の仕入から街区のプランニング用地仕入に際しては、土地柄や環境といった「住宅地としての可能性」を判断基準としており、住環境として相応しくないと判断した土地につきましては、例え割安であっても事業化しない方針を取っております。②建物の企画・設計建物の企画・設計は、自社内に設計専門部門を配置し、「洗練されたデザイン」と「使い勝手」の両立の追求に努めております。③施工管理建物の施工管理につきましては、当社が施工管理業務(品質管理・工程管理・原価管理・安全管理)を行う自社施工管理にて行っております。自社施工管理を行うことにより、自社ブランドにおける品質の均一性の担保だけでなく、お客様から施工に関するご質問を受けた際に、十分なご説明を行うことができると考えております。④販売販売につきましては、お客様への商品訴求力の更なる強化を目的として、ここ数年来、自社販売を強化・推進してまいりました。第11期事業年度は、お客様にお引渡しをさせて頂いた戸建住宅のうち８割強を自社販売の手法により供給しましたが、引き続き自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。また、当社は営業担当者だけでなく、設計担当者もお客様に直に接し、商品企画のプレゼンテーションや設備仕様のご説明を行っております。これは、当社の戸建住宅をご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも直にご意見・ご感想を頂戴することで、次の商品企画に反映・活用させていただき、より魅力的な商品を世に送り出したい、という考えに基づいております。このような販売手法により、外部委託販売を中心とした同業他社との差別化を図っていく方針であります。⑤アフターメンテナンスアフターメンテナンスにつきましても、施工主としてお客様への品質担保と説明責任を果たす目的で、外部に委託することなく自社にて施工管理を行っております。(2)その他の事業①注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業戸建販売事業で培ってきたノウハウを活かし、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション、リフォームの請負、マンションデベロッパーを含む同業他社からの戸建住宅の建築請負にも注力しております。注文住宅につきましては、フルオーダー・デザイン邸宅と、これまで当社の戸建住宅(建売住宅)における商品企画や原材料を、パッケージ化・共通化したセミオーダー・デザイン邸宅「STILEDUE(スタイルデュエ)」の２シリーズを展開しております。同業他社からの戸建住宅建築請負につきましては、近年特にマンション用地の取得が困難な状況が続く中、戸建販売事業への進出を考えているがノウハウに乏しいマンションデベロッパーや、自社で施工管理を行わない戸建販売業者などをターゲットに建築を受注する事業形態(ＢtoＢ)であり、建築の請負だけでなく、販売も併せて受託するなど、注力している事業であります。②不動産仲介・コンサルティング事業当社の不動産仲介事業・コンサルティング事業は、主に戸建販売事業における仕入の過程で、お客様や同業他社からのご要望により行っており、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう、街区プランニングや建物の企画設計のノウハウ、同業他社とのネットワークを継続してブラッシュアップしていく方針であります。当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、以下の３点を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。①真に質の高い住宅を供給することを基本に、さまざまな面から都市の発展に貢献します。②お客様から評価される高い付加価値を創造することによって、社会に貢献します。③高い志を持った、誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指します。これら企業理念を実現するための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。また、主力の戸建販売事業のみならず、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション・リフォーム、同業他社からの戸建住宅の建築請負事業にも積極的に取り組むとともに、アセットソリューション事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標としております。これらの目標達成のため、コア事業である戸建販売事業の収益性、生産性の向上に努めるとともに、注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。昨今の日本経済は、2008年のリーマンショック以降、概ね回復基調で推移していたものの、足元では米中間の通商問題や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気の先行きには不安定感が増しております。このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。なお、新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、当社の翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。①お客様への商品訴求力の強化当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。これは、ご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。②販売力の強化・営業拠点におけるシェア拡大当社は、東京都武蔵野市吉祥寺本町に本社・本店を設立して以降、2015年９月にたまプラーザ支店(神奈川県横浜市青葉区美しが丘)、2016年９月に東京支店(東京都千代田区神田神保町)を設立し、事業エリア・業容の拡大を図ってまいりました。2019年４月には東京支店内にアセットソリューション事業部を併設し、主に都心部における様々な不動産情報の収集に努め、設立初年度より収益を獲得することができました。今後より一層、コア事業である戸建販売事業及び新たな事業の柱と位置付けているアセットソリューション事業への経営資源集約を推し進め、有望なマーケットである都心部において更なる業容拡大を図るべく、2020年８月から９月頃を目途に、東京都新宿区西新宿に本社・本店を移転する予定であります。なお、当該移転を機に、アグレ・デザインオフィス代官山(東京都渋谷区代官山町)は閉鎖し、経営資源をコア事業に集約させる予定であり、また、現吉祥寺本社・本店は、当該移転後に名称を吉祥寺支店に変更する予定であります。今後は新たな拠点体制において人材・陣容の充実を図り、既存エリアの深耕と未開拓エリアでの新規受注による、更なるシェアの拡大に向け取り組んでまいります。③人材採用・生産性の向上当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的な成長のためには、優秀な人材の採用、なかでも若手人材の採用が重要であると認識しております。採用においては、自社ホームページ内の採用ページのコンテンツの拡充や会社説明会の定期開催をとおして、労働市場における当社の認知度の向上を図り、また、社内外の研修・教育制度や会議やＯＪＴ等による情報共有、スキルの伝達をとおして若手人材の育成に努めてまいります。また、ＩＴを活用した業務効率化や、テレワーク・時差出勤の導入といった様々な働き方を推奨することにより、生産性の更なる向上に努めてまいります。④コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1955年10月１日に、資本金600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。年月事項1947年３月加藤馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。1955年10月業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。1971年５月有限会社カトーデンキに商号変更。1972年５月茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。1973年９月組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。1979年７月商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。1980年９月家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。1982年11月将来の発展を考え、パソコン及びワープロ商品の取扱いを開始。1984年９月物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。1985年３月株式会社カトーデンキを吸収合併。1986年６月茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。1986年９月事務の合理化と迅速化を図るために、コンピューターを導入。1987年５月売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。1988年４月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。1990年２月本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。1991年７月株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。1997年11月株式会社ケーズデンキに商号変更。1999年12月茨城県水戸市に当社最大の水戸本店を開店。2000年７月茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（現株式会社ケーズソリューションシステムズ現連結子会社）を設立。2000年11月群馬県への第１号店舗として、伊勢崎市に伊勢崎本店を開店。2001年１月神奈川県への第１号店舗として、平塚市に湘南平塚本店を開店。2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年３月東京証券取引所市場第一部に昇格。2003年２月株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ現連結子会社）の株式を100％譲受。2003年６月東京都への第１号店として、府中市に府中本店を開店。2004年４月株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。2004年10月八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ現連結子会社）と株式交換。2005年10月株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。2007年１月株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。2007年２月株式会社ケーズホールディングスに商号変更。2007年４月株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。2007年10月株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを合併。2016年４月株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。2018年11月株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。2019年６月株式会社テクニカルアーツの株式を100％取得し、子会社化。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカーまたは卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。なお、株式会社ケーズソリューションシステムズ（子会社）からは、携帯電話の仕入を行っております。当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ（会社数計８社）以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念を掲げ、次の通り取り組んでおります。『がんばらない経営』無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。『１、従業員２、お取引先３、お客様４、株主』お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１、従業員２、お取引先３、お客様４、株主の順で大切にしようと考えております。(2)目標とする経営指標当社は、2019年5月に発表した「５ヶ年中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)」において、2024年3月期に売上高8,000億円、営業利益450億円、経常利益500億円、当期純利益320億円、ROE10％、配当性向30％を目指すことを掲げ、下記を重点取組事項としております。(売上高)既存店前年比100％をベースとし、年間20店舗を出店することで年平均成長率３％を目指す。(営業利益)高付加価値商品の販売強化と、商品開発で利益を確保すると同時に経費をコントロールすることで年平均成長率6.6％を目指す。(3)経営環境及び対処すべき課題現在新型コロナウイルス感染症の拡大により、将来に対する先行き不安や景気の悪化により消費者心理が冷え込む可能性もありますが、当社グループの取り扱う家電品は、衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、底堅い買い替え需要に支えられております。依然として根強い節約傾向は続いておりますが、付加価値を得られる商品への買い替え需要は高い状況です。2020年3月期末に504店舗を有する当社グループには、全国に4,100万人を超える「ケーズデンキあんしんパスポート」会員がおり、おかげさまでお客様より高い顧客満足度評価をいただいております。一方で、日本全体の人口は減少しており、家電需要全体は縮小傾向にあります。また、ECでの買い物が主流になり、リアル店舗の価値が低下するのではないかと懸念する見方もあります。そのような中、当社では次の通り取り組んでおります。①家庭用電化製品に特化当社グループが運営する「ケーズデンキ」は、大型の家電専門店として、家電品を専門に取り扱っております。家電品に絞ることによって、ローコスト経営と従業員の専門性の高さを保持しております。また、家電品を試用・体験できる売り場づくりなど、家電専門店ならではの特徴ある店舗作りに取り組んでおります。当社は、IoT、AI家電など最先端家電を実際に家庭で使用するイメージ空間に集合展示した「つながる家電」体験コーナーの開設に注力しており、今後も順次設置店舗を拡大してまいります。②付加価値商品の販売、プラスワン販売の強化当社グループは一人当たり単価を伸ばすことに注力しております。お客様のご要望を伺い、お客様に合ったよりよい商品のご提案をすることで高付加価値商品の販売構成比を上げることに取り組んでおります。また、関連品のお勧めをすることで、お買い上げ点数のアップを図っております。人口減少によって来店客数が減少傾向にある地域もありますが、これらの取り組みにより客単価を上げることでシェアの拡大を図り、着実に成長していくことを目指してまいります。③『ケーズデンキあんしんパスポート』アプリ会員の獲得推進当社グループの『ケーズデンキあんしんパスポート』会員は4,100万人を超えておりますが、更なる新規会員の獲得及び紙カードからスマートフォンアプリへの移行に力を入れております。アプリでは、会員様へ会員限定クーポンの配信や、WEBチラシの閲覧を容易にすることなどが可能であり、折込チラシに代わる販売促進策の１つになります。現在アプリ会員数はおよそ340万人となっており、今後とも会員数の増加を図ってまいります。④都市部、空白地帯への出店当社グループの出店強化エリアは、人口が多い都市部と未出店地域です。これらの地域に積極的に出店し未完成の国内店舗網を構築することにより、ドミナント戦略の効果をより発揮することが可能になります。同時に既存店はスクラップ＆ビルドを行い、常に周辺環境に合致した新しい店舗作りを目指してまいります。2021年３月期は27店舗の出店と４店舗の閉鎖を計画し、業容の拡大を図ってまいります。⑤ECへの取り組み当社グループには自社ECサイト(ケーズデンキオンラインショップ)があり、PayPayモールにも出店しておりますが、2020年3月に楽天市場へも出店いたしました。当社グループは、ECはお買い物の手段の一つとして位置づけ、店舗へ来店するのが困難な方へも間口を広げております。当社グループでは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の配達設置を伴う商品はECには適しにくく、小物商品や消耗品がECでの購買に適していると分析しております。それらの商品群に対してはオリジナル商品を投入し、訴求力のある価格でなおかつ利益を確保できる体制を整えてまいります。⑥人材の確保少子高齢化により労働人口も減少傾向にありますが、2018年11月に子会社のケーズキャリアスタッフにて、人材派遣事業を開始いたしました。当社グループは能力のあるシニアの再雇用を促進し、安定した労働力を確保してまいります。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の供給乙の販売する商品はすべて甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。契約期間本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。本契約の有効期間中といえども、甲及び乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間株式会社ジェーシービー1996年８月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。三井住友カード株式会社2003年３月イオンクレジットサービス株式会社2014年11月（注）クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年１月1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立1939年９月大阪証券取引所に株式上場1954年１月東京証券取引所に株式上場1959年１月商号を山陽特殊製鋼㈱に変更1959年７月継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成1960年10月分塊圧延機および大形圧延機完成1963年４月大阪特殊製鋼㈱を吸収合併1965年３月会社更生法適用を申請1965年６月株式の上場廃止1970年４月継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成1973年10月60トン２号電気炉完成1973年12月会社更生手続終結1974年４月陽鋼物産㈱を設立1980年11月大阪証券取引所に株式再上場1982年５月山特工業㈱を設立1982年10月第二製鋼工場完成1983年４月3,000トン高速鍛造プレス機完成1985年11月東京証券取引所に株式再上場1986年４月第二棒線工場完成1987年４月サントク加工㈱を設立1987年７月サントク運輸㈱を設立1988年11月金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成1990年７月サントクコンピュータサービス㈱およびSKJMetalIndustriesCo.,Ltd.(タイ)を設立1992年12月1,500トン高速鍛造プレス機完成1995年10月P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA(インドネシア)を設立1996年１月SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(米国)を設立1998年３月第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)2000年８月サントク精研㈱を設立2001年６月サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更2001年８月寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立2002年10月AdvancedGreenComponents,LLC(米国)を設立2004年10月サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更2006年２月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意2006年６月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる2009年６月大阪証券取引所における株式の上場廃止2011年２月山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立2011年９月山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立2011年11月5,000トン自由鍛造プレス機完成2012年１月SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(インド)を設立2012年７月60トン連続鋳造設備完成2012年９月MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.(インド)に出資2014年９月SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(タイ)を設立2015年11月SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.(メキシコ)を設立2017年３月第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)2017年８月第２粉末工場完成2018年４月山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併2018年６月MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.(インド)を連結子会社化2019年３月新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)の連結子会社となるOvakoAB(スウェーデン)等を連結子会社化
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社２社）は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。(鋼材事業)軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。(連結子会社)事業内容該当会社特殊鋼製品の製造・販売MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.OvakoAB特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買陽鋼物産㈱特殊鋼製品の加工・販売サントク精研㈱P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIASKJMetalIndustriesCo.,Ltd.特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス山特工業㈱特殊鋼製品の販売等に関わる業務SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(粉末事業)金属粉末製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社粉末製品の販売陽鋼物産㈱(素形材事業)特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社素形材製品の製造サントクテック㈱素形材製品の販売陽鋼物産㈱SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.素形材製品の製造・販売SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.寧波山陽特殊鋼製品有限公司SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(その他)鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社情報処理サービスの提供サントクコンピュータサービス㈱警備業、施設管理等のサービス業務サントク保障サービス㈱事業活動に係る系統図は次のとおりであります。事業系統図