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東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念に沿った事業活動を適切に実行するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要事項の一つと考え、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。②企業統治の体制(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由当社は、指名報酬委員会制度と取締役会及び監査等委員のみで構成される監査役等委員会制度を採用しております。監査等委員会は４名から構成され、その内訳は社内取締役１名と社外取締役３名となっております。監査等委員は、それぞれの専門分野における知見を有し、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性について監督を行っております。指名報酬委員会は５名から構成され、その内訳は社内取締役２名、社外取締役３名となっております。指名報酬委員は取締役会及び監査等委員会への諮問機関として取締役等の指名、解任を取締役会に提案します。また、指名報酬委員会は取締役及び執行役の個人別の評価を審議し、個人別の報酬についても提案します。会社の機関設計として監査等委員会設置会社形態の採用については、当社の経営形態や企業規模から判断して指名委員会等設置会社の選択よりも監査等委員会設置会社の方が取締役への監視機能をより発揮できるとして監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会指名報酬委員会2020年３月31日現在における構成委員小野沢一実（社内）議長、委員長小野正典（社外）北野雅教（社外）森田貴子（社外）小野正典（社外）議長北野雅教（社外）森田貴子（社外）岩崎美樹（社内）小野沢一実（社内）当期における開催数(出席率)11回（100％）６回（93％）(ⅱ)企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員を除く）は８名以内としております。その少数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者を含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行っております。当社取締役会は迅速かつ適切な意思決定を行うため原則として月１回開催しております。また常勤取締役、常勤執行役員をメンバーとし、「役員連絡会規程」に基づき役員連絡会を原則として週１回開催し情報交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。その他、常勤取締役、常勤執行役員、部長で構成する経営会議を「経営会議運営規定」に基づき月１回、グループ経営の効率を高めるため国内生産子会社の代表取締役を含めて開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。また投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月１回開催し投資の適否を審査しております。なお取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である取締役４名及び代表取締役１名を構成メンバーとする指名報酬委員会を設置し、取締役会に提案しております。取締役候補者の決定につきましては、企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の基準としております。なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。(b)リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図っております。なお、「公益通報者保護規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保するものとしております。また、「コンプライアンス基本規程」における経営方針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨む。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応します。(c)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針として「グループ経営理念・行動指針」を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関連会社業務執行確認規程」に従い、当社への決裁・報告制度によって子会社経営の管理を行い、当社経営会議及び投資委員会には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させるなど、必要に応じてモニタリングを行っております。(ⅲ)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。③取締役に関する事項(ⅰ)取締役の定数取締役の定数は定款により監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。取締役会は現在、社長を議長として４名の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び４名の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員である取締役の内３名は社外取締役であります。(ⅱ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。④株主総会決議に関する事項(ⅰ)取締役会で決議できる株主総会決議事項自己株式の取得の決議要件当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。(ⅱ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。また、新ヒーター素子の開発として、産学共同研究や、共同開発を複数進めています。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は365百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内27件・外国58件、意匠権：国内９件・外国33件、商標権：国内９件・外国33件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)可変抵抗器関連１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、更に堅牢性を向上させ国内外の大手無線機メーカーに採用拡大が決まりました。２．本年度開発した直動型可変抵抗器は、採用が決まり来年度下期より量産を開始します。３．有害物質使用制限指令（RoHs2）に対応する製品の開発に取り組んでまいりました。研究開発費の金額は16百万円であります。(2)車載用電装部品関連１．車載用角度センサは、中国市場の二輪排ガス規制が開始された事により、バイク用角度センサの増産準備を致しました。また、車載用の新しいシステムに使用される角度センサの開発も開始致しました。新しい車載領域での角度センサの採用が決まり、量産準備を進めました２．車載カメラ用フィルムヒーターは、新規車両メーカーへの採用が決まり、量産準備を進めました。この他にも、次期モデルの開発も進めております。また、先進運転支援システムの進化で生まれる新たな用途として、車載用フィルムヒーターの開発を進めております。車載カメラとは異なる車両用フィルムヒーターの開発も進めております。研究開発費の金額は209百万円であります。(3)その他金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は35百万円であります。※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として105百万円があります。
株式会社日新
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年12月川崎市に「日新運輸株式会社」設立1942年10月横浜市に本店を移転1946年３月「日新商事株式会社」と商号変更1947年５月本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転1948年11月神戸支店設置1950年１月「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更1950年４月東京証券取引所第一部上場1950年４月横浜港における港湾荷役業を開始1954年７月本社屋(旧本店事務所)落成1954年11月東京支店設置1956年６月神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始1958年５月大阪支店設置1959年12月札幌営業所を開設1960年４月川崎営業所を開設1961年８月神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始1969年４月千葉支店設置1969年７月札幌支店設置1973年５月大阪証券取引所第一部上場1973年12月米国に現地法人「NISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.」設立1974年１月香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立1975年７月ロンドン支店開設1978年４月航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立1981年４月札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立1981年10月東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)1983年３月利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立1983年10月シンガポールに現地法人「NISSINTRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立1983年10月ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立1984年10月カナダに現地法人「NISSINTRANSPORT(CANADA)INC.」設立1985年１月西独に現地法人「NISSINTRANSPORTGmbH」設立1985年10月「株式会社日新」(現商号)と商号変更1987年10月タイに現地法人「SIAMNISTRANSCO.,LTD.」設立1987年12月オーストリアに現地法人「NISSINTRANSPORTGES.MBH」設立1992年４月フランスに現地法人「NISSINFRANCES.A.S.」設立1992年８月中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立1994年６月マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立1995年２月中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立1995年３月関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立1997年３月中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立1997年４月ベルギーに現地法人「NISSINBELGIUMN.V.」設立1997年12月フィリピンに合弁会社「NISSINTRANSPORTPHILIPPINESCORPORATION」設立1999年５月インドに合弁会社「NISSINABCLOGISTICSPRIVATELIMITED」設立2004年８月インドネシアに現地法人「PT.NISSINTRANSPORTINDONESIA」設立2005年３月ロシアモスクワ市に現地法人「LLCNISSINRUS」設立2005年11月中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立2006年５月ベトナムに現地法人「NISSINLOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立2007年６月ポーランドに現地法人「NISSINLOGISTICSPOLANDSP.ZO.O.」設立2009年11月「鶴見倉庫株式会社」を子会社化2012年２月ラオスに合弁会社「LAONISSINSMTCO.,LTD」設立2012年６月中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立2013年10月「上海高信国際物流有限公司」を子会社化2014年３月インドネシアに合弁会社「PT.NISSINJAYAINDONESIA」設立2014年５月本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目81番地)に移転2017年１月マレーシアに現地法人「NISSININTERNATIONALLOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立2017年３月「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号：日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化2019年４月台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立
株式会社日新
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社・関連会社76社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域８社、東南アジア・インド地域16社、中国８社、国内28社の64社）及び旅行事業（11社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社54社、持分法適用会社５社となっております。また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。物流事業………有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社48社、持分法適用会社５社、その他関係会社11社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを行っております。旅行事業………日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社６社により構成され、主に旅行業を行っております。不動産事業……不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
株式会社日新
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。(2)目標とする経営指標2022年３月期を最終年度とする日新グループ第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）では、収益の柱である物流事業、旅行事業、不動産事業のグループシナジーを最大限に発揮し、以下の目標を達成していく所存です。2022年３月期の連結経営指標は、以下のとおりです。2022年３月期(目標)売上高2,300億円営業利益74億円経常利益77億円当期純利益53億円営業利益率3.2％自己資本利益率(ROE)8.0％程度(3)経営環境今期の世界経済は先行き不透明感による経済減速傾向が持続し、我が国においても2019年10月～12月期の実質GDP成長率がマイナスに転じました。更に2020年に入ると新型コロナウイルス（以下新型ウイルス）の世界的蔓延が世界経済と我が国経済に一層の後退をもたらしました。このような状況下、当社グループは３年目に入った第６次中期経営計画を力強く推進し、グループ収益は第１四半期を底に、第２四半期、第３四半期と着実に回復しました。しかしながら２月に入り新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少し始め、収益回復が遅れました。次期についても世界経済の先行きは不透明な様相ですが、当社は引き続き第６次中期経営計画を力強く推進、国内外における設備投資も予定通り実施し、コロナ後を見越した事業拡大の布石を打ってまいります。セグメント別にみますと、物流事業では日本において、化学品・危険品、食品事業は新型ウイルスに左右されず堅調に推移する事を見込んでいますが、自動車事業は回復に時間が掛かる事を想定しています。海外においては、自動車関連貨物の荷動きは生産再開に伴い、回復が見込まれますが、本格化までは時間を要する見込みです。中国では既に底を脱し、貨物量は回復傾向にあり、アジアも同様に底を脱したものと思われます。日本を含む先進各国は、既に経済活動を再開しており、徐々に貨物量も増加していくと予想しています。旅行事業では、業務渡航者数は、徐々に回復していくと思われますが、本格的な回復には時間を要する見込みです。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは持続的な成長を遂げるため、第６次中期経営計画にて目指す姿を世界最高品質のサービスを提供できる企業「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー（GLSP）」と定めています。最終年度計画数値目標の営業利益74億円に向けて更なる競争力強化に取り組んでいます。更に、2027年３月期のあるべき姿として営業利益100億円を掲げ、その実現に向けて進んでまいります。第６次中期経営計画での主要な取組みは以下のとおりです。１．重点分野への投資加速・自動車関連物流～自動車関連物流における日新ブランドの確立・化学品・危険品物流～危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築・食品物流～食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開２．国内事業の収益力向上・物流施設の再編・業務効率化の追求・物流事業・旅行事業の連携強化・AIを活用した提案型営業の推進３．グループ経営基盤の強化・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底・人材の確保と育成・資金の効率化などの財務体質の強化(5)優先的に対処すべき課題①新型ウイルスの及ぼす業績への影響国内外での短/中/長期インパクトを分析し、将来の事業計画に反映させます。新型ウイルス蔓延による顧客のグローバルサプライチェーンの混乱を回復させるための万全の輸送サービスを構築します。②国内外施設の再編国内外施設の有効度を再検証し、施設再編に取り組みます。③事業ポートフォリオの可視化現在の当社事業内容を再検証し、新しい時代に適合した事業に資源を集中します。④IT、AI、RPA等、情報技術を駆使した物流事業の構築倉庫や現場作業の自動化はもとより、社会インフラとしての物流へのIT技術の積極的活用の提案をしていきます。営業、業務面でもAI/RPA等を駆使した効率的な作業を実現させます。⑤人材確保と育成少子高齢化、働き方の多様化に備え新たな労働環境に即したテレワーク、サテライトオフィス環境等を整え、人材の確保、育成に努めます。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年に現代表取締役会長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC株式会社」に変更しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷1958年３月石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始1960年８月千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始1964年４月大阪営業所を開設1964年７月千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転1970年３月千葉工場の第４期工事が完成1988年６月東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転1989年12月中北米地域への販売会社「SEMITECUSACORP.」（現連結子会社）を米国ニューヨーク市に設立1990年３月千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成1992年３月半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始1994年４月名古屋営業所を開設1994年５月千葉工場「ISO9002」を取得1995年３月中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香港に設立1996年10月中国江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取1999年11月台北連絡事務所を現法化し「SEMITECTAIWANCORP.」（現連結子会社）を設立2000年５月千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設2000年５月フィリピンロザリオ市に生産会社「SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.」（現連結子会社）を設立2000年11月韓国ソウル市に販売及び生産会社「SEMITECKOREACO.,LTD」（現連結子会社）を設立2001年２月SEMITECKOREACO.,LTD「ISO9001：2000」を取得2002年２月中国江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立2002年５月千葉工場「ISO14001」を取得2002年12月泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年４月中国深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」を設立2003年４月千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行2003年５月江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年９月石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得2004年４月S.E.G.CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得2004年12月泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得2005年１月香港の生産会社「S.E.G.CO.,LTD」の株式を買取2005年５月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO9001：2000」を取得2005年６月中国威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立2005年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO14001」を取得2006年６月世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得2007年２月中国上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立2008年11月中国韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立2008年12月SEMITECUSACORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転2009年10月韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得2011年３月商号をSEMITEC株式会社に変更2011年４月タイチョンブリ市に「ThaiSemitecCo.,Ltd」（現連結子会社）を設立2011年６月中国深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立2011年６月韶関市小金井電子有限公司を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更2011年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場年月事業の変遷2011年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO13485」を取得2011年11月フィリピンロザリオ市に「SEMITECPHILIPPINESCORPORATION」を設立2011年12月ドイツに「SEMITECEuropeGmbH」（現連結子会社）を設立2012年３月S.E.G.CO.,LTDを清算決議2012年４月ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を清算決議2012年４月SEMITECPHILIPPINESCORPORATIONを清算決議2012年12月2013年７月2014年11月2014年11月2016年５月2016年６月2017年６月2017年６月2017年９月2018年３月2019年７月2019年９月SEMITECPHILIPPINESCORPORATION清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を再稼働決議ベトナムに「SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立世美特電子（威海）有限公司を清算決議S.E.G.CO.,LTD清算結了世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議感応貿易（深圳）有限公司を清算決議泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了インドに「SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED」（現連結子会社）を設立感応貿易（深圳）有限公司を清算結了
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社（SEMITEC株式会社）、連結子会社SEMITECUSACORP.、SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、SEMITECTAIWANCORP.、SEMITECKOREACO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、ThaiSemitecCo.,Ltd、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITECEuropeGmbH、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されおり、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。なお、前連結会計年度において、連結子会社（孫会社）であった感応貿易（深圳）有限公司は、2019年９月30日付で清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITEDを設立し、連結子会社（孫会社）としております。当社グループの報告セグメントに変更はありません。なお、下記セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本…国内及び欧州の販売当社SEMITEC株式会社中国…中国及び東南アジア地域の販売SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITECTAIWANCORP.、感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司（注）前連結会計年度において、連結子会社（孫会社）であった感応貿易（深圳）有限公司は、2019年９月30日付で清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計算書は連結しております。その他アジア…韓国及び東南アジア地域の販売SEMITECKOREACO.,LTD、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、ThaiSemitecCo.,Ltd.、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED北米…北米の販売SEMITECUSACORP.（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当企業グループは、温度センサを中心として各種センサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。(2）経営戦略等当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、ニーズは世界共通のものではなく各地域特有のものであるものと考えております。中長期的なビジョンとして、世界中の地域で生まれるセンサニーズを拾い上げ、開発・供給し続ける企業（「真のグローバル企業」）を目指していきます。各機能のコンセプトは、以下の通りであります。①研究開発機能新規の技術開発に特化した人材育成を強化し、従来の発想・思想に囚われない未来志向型の技術開発への進化に努める。②販売機能各国多種多様なニーズの情報収集を強化し、その国でビジネスを成立させるため、販売拠点一丸でサポートに努める。③生産機能消費地生産及び適地生産について、模索・検討を行い、常に生産性の向上に努め、生産技術と連携し、より良い製造工法・自動機の追及に努める。④品質保証機能全生産拠点における統一の品質保証レベルを確立し、各拠点で完結できる体制づくりに努める。⑤管理機能各拠点の管理者及びそれぞれの拠点で必要とされる人材の育成サポートに努める。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、売上高および営業利益金額を主要な経営指標としております。(4）経営環境IOTやAIを活用したモビリティサービスの第4次産業革命が騒がれる中、高機能・微細化等、各場面でのニーズが多様化しております。それに伴い、センサー需要も急速に増加しております。この状況下、当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいります。また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセンサの提案をしてまいります。また、収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、生産拠点の再編成、設備投資等による合理化等活動を引き続き行ってまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。なお、次年度の特記として、新型コロナウイルスの影響により、進捗計画(海外製造子会社の生産ライン移設,顧客の生産調整に伴って生じる製品納入の遅れ等）に遅れが生じている案件につきましては、遅れを取り戻すべくリカバリーに努めてまいります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループの研究開発は、当社の技術本部が統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は577百万円であります。(1)研究開発活動の方針当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。・安全、無公害、高信頼性製品の開発・顧客をリードする製品の開発・顧客のニーズに合致した製品の開発・低コスト製品の開発・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新しいセンサの開発も行っております。(2)研究開発体制当企業グループは、当社に研究開発部門である技術本部を設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産設備の自動化を推進しております。センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内で開発を分担することで開発を効率よく進めております。(3)研究開発の内容①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。医療用圧力・温度一体型センサの開発カテーテル用に圧力と温度をセンシングできる一体型の超小型複合センサを開発。IoT向け温度センサモジュールと開発用キットの開発サーミスタセンサの出力信号をデジタルに変換するIoT導入に最適な温度センサモジュール「DT-S1」と、温湿度、気圧、加速度、照度センサ搭載の開発用キット「DK-S1」「DK-S2」を開発。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和20年10月谷藤商事合資会社創立。昭和21年３月谷藤商事合資会社の機械部として発足。昭和22年10月東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。昭和24年～26年斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。昭和38年７月資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。昭和45年１月プラスチック押出機の分野に進出。昭和53年２月資本金５億円。昭和55年１月埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場）昭和56年７月フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社）平成２年４月資本金25億2,520万円。平成２年５月フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社）平成３年２月プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。平成３年４月株式会社マクロスに社名変更。平成３年10月資本金５億4,606万円に減資。平成３年12月資本金７億9,256万円。平成７年３月資本金13億8,086万円。平成７年４月フリージア・マクロス株式会社に社名変更。平成９年７月フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。平成13年２月資本金14億5,227万円平成13年３月資本金14億9,727万円平成13年12月資本金17億4,176万円平成14年２月資本金19億346万円平成14年２月資本金20億7,776万円平成15年３月１：２の株式分割を実施平成17年８月１：２の株式分割を実施平成18年４月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成18年６月１：２の株式分割を実施平成19年３月光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。平成19年９月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成19年10月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成20年５月連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。平成20年11月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。平成22年１月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。平成22年４月フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成22年10月フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。平成26年３月株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。平成26年３月秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成26年10月当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。平成28年５月当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。平成28年５月平成30年10月連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。１０：１の株式併合を実施
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス㈱）、連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。「製造供給事業」(1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。(2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。(3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。「住宅関連事業」(5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStenseleSagiStorumanAB等が供給しております。高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。(6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。「投資・流通サービス事業」(7）投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。(2）会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、製造供給事業（主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等）、住宅関連事業（主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工（防蟻、防水、断熱工事等））、投資・流通サービス事業（投資再生支援等）をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済の緩やかな回復基調の続く中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業収益の悪化に伴う設備投資の先送り、個人消費の下振れ懸念や世界経済の減速など先行き厳しい状況にあり、競争環境は激化しており、特に新型コロナウィルスの影響はすべての事業（製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業）において、商談機会の減少などを通じて短期的には厳しい環境をもたらすと考えております。しかし、それと同時に、当社グループは、このような厳しい環境下において、当社が今までの事業再生や経営改善を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透とによって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響の程度と収束時期等が見通せない不透明な状況が継続することが予想される中、当グループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。①グループの拡大強化引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行います。また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さす積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。②財務体質強化当グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるのではなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたします。③流動性の一層の確保財務上においては、翌会計年度は、新型コロナウイルスによる実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え,機動的に資金調達を行い,手元流動性を十分に確保してまいります。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループの基本理念は「配給」の浸透と実施にあります。お客様にモノ創りそのものに参加していただくことにより、高い計画性がもたらされ、全工程のムダ、ムラを省き高い生産性を実現することができます。参加型製造供給体制により、低価格でありながら高品質な製品を作りつづけることができます。これが「配給」であり、この理念を経営上のあらゆる場面において浸透させ、実現して行きます。コーポレート・ガバナンスについても基本は同様であります。従って、当社及び当社グループにとって株主その他のステークホルダーは、「配給」の理念にありますごとく、すべてのメンバーがモノ創りを初めとしてあらゆる機会に参加していただくことで、渾然一体となって経営をすすめてゆくことになります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会は、監査等委員以外の取締役５名と監査等委員である取締役３名で構成されており、迅速かつ適切な意思決定を行なえる体制を整備しております。取締役会では監査等委員が忌憚のない意見を述べるとともに決議に参加することで、少人数ながら業務執行が適切に行われる体制をとっております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、そのうち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に適宜開催されており、また、監査等委員以外の取締役の職務執行を適法性の見地のみならず妥当性の見地から監査し、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。当社は、監査等委員でない取締役とは独立した立場にある者を社外取締役に選任しており、業務執行に関する監督機能の拡充をはかっております。社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、顧問弁護士等に、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ております。また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況を確認しております。なお、子会社の業務の遂行を確保する観点から必要な社内規程等の整備をしております。機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長奥山一寸法師◎取締役会長佐々木ベジ○取締役伊藤保彦○取締役久田利一○取締役河村穣介〇取締役（監査等委員）森内寿博○◎社外取締役（監査等委員）星野綾○○社外取締役（監査等委員）小畑元○○・企業統治の体制を採用する理由上記のとおり、当社においては簡素な組織形態を整備しておりますが、これは当社の規模では簡素な組織において業務執行を迅速かつ適切に行うことが企業リスクを回避する上で有用だからであります。また、小さな組織ながら実質的な監督機能を発揮するために監査等委員をはじめすべての者が、相互に連携関係を深め、監督機能が発揮できるようにするためであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。（１）当社グループとしての経営理念を共有するとともに、フリージアグループ行動規範を定め、コンプライアンスの理念の統一を保ち、役職員への教育や研修を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図る。（２）当社子会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社は重要な事項について当社取締役会の承認を事前に求めるものとする。（３）当社の取締役が子会社の取締役又は監査役を兼務することにより子会社の業務を監督する。（４）当社グループは、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関との連携をはかりグループ一丸となって、毅然とした態度で対応する。・リスク管理体制の整備の状況当社及び当社グループにおいては、経営者に対して予算承認たる上申書及び業務日報報告書が直接提出されており、経営者が事前にリスクを把握し、その早期対応を図ることが可能となっております。また、監査等委員、内部監査人が適宜モニタリングを実施し、リスクの把握とその対応に努めております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の状況に記載の定めを実施しております。④責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額としております。⑤取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を３名以上，監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。⑨役員の責任免除事項当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款で定めております。