日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用の改善に伴い、国内景気は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルスの世界的な流行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移動体通信事業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化している中、新たな移動体通信事業者の参入もあり、MVNO事業者を含めて、お客様の選択肢は多様化し、サービス品質や接客品質がより一層重要になる等、同事業分野を取り巻く環境は大きく変化してきております。また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の動向を受けて、一部のMVNO事業者においてリユースモバイル端末の販売が開始される等、「新品」と「中古」という概念ではなく、「より良いものをより安く」というお客様のニーズに合わせた価値提案が広がる等、市場規模の拡大とともに、同事業分野の環境も大きく変化してきております。このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力してまいりました。当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効果を生み、売上高および販売台数は減少したものの、既存店の生産性向上等により大幅に収益改善することができました。一方、リユースモバイルの販売を主とするリユース関連事業におきましては、引き続き、BtoB取引を主軸とし、同業者間売買や、法人向け販売が堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高4,339百万円と前事業年度の売上高5,340百万円に比べ1,000百万円、18.7％の減少となりました。営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益62百万円（前事業年度45百万円の営業損失）となりました。また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計０百万円の営業外収益、および資金調達費用５百万円、物品売却損２百万円、支払利息２百万円等の合計11百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益52百万円（前事業年度49百万円の経常損失）となりました。当期純損益につきましては、資産除去債務戻入益６百万円、店舗譲渡益５百万円、受取賠償金２百万円の特別利益、および固定資産除却損０百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益57百万円（前事業年度40百万円の当期純損失）となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える②仲間の期待を超える③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。（移動体通信関連事業）当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、消費税増税や通信と端末の分離を適用した新料金プラン導入や、新たな移動体通信事業者の参入等の様々な環境の変化がございましたが、前事業年度に実施した構造改革による不採算店舗の撤退および、撤退による既存店への人材等の経営資源の再配置を実施し、店舗での接客品質の向上はもとより、店外イベントへの積極展開を実施し、地域に密着した営業活動を強化した結果、事業収益は前事業年度を大きく超える収益の改善となりました。また、売上高は、1,613百万円（前事業年度3,513百万円）、販売台数14,568台（前事業年度34,517台）となりました。（リユース関連事業）当事業年度におけるリユース関連事業におきましても、移動体通信関連事業と同様に消費税増税や、新品市場の流通量減少に伴うリユースモバイル端末供給量減少等の様々な外部要因がある中、そのような環境下においても引き続き好調に推移しているBtoB取引の取り扱い数量増加および調達コストの削減や、商品化工程の作業効率の見通し等の収益率向上に取り組んだ結果、事業収益は前事業年度を大きく超える伸長となりました。また、売上高は、2,723百万円（前事業年度1,821百万円）、販売台数は75,713台（前事業年度68,196台）となりました。（その他の事業）当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高２百万円（前事業年度５百万円）となりました。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。事業部門別売上高の内訳2019年４月期2020年４月期前年同期比（％）金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高5,340100.04,339100.081.3移動体通信関連事業3,51365.81,61337.245.9通信機器販売2,65449.797922.636.9受取手数料収入85916.163314.673.7リユース関連事業1,82134.12,72362.7149.5その他の事業50.120.149.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ212百万円増加（73.1％増加）し、502百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は71百万円（前事業年度は123百万円の獲得）となりました。これは主として、仕入債務の減少が191百万円、未払金の減少が16百万円があったものの、売上債権の減少が179百万円、税引前当期純利益が66百万円、減価償却費が14百万円、たな卸資産の減少が14百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は132百万円（前事業年度は89百万円の獲得）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が５百万円、差入保証金の差入による支出が３百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が117百万円、店舗譲渡による収入が23百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は８百万円（前事業年度は０百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純減額が30百万円、長期借入金の返済による支出が23百万円、社債の償還による支出が10百万円あったものの、長期借入れによる収入が80百万円あったことによるものであります。（3）仕入及び販売の実績当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入および販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。a.仕入実績当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業（千円）1,047,61538.7リユース関連事業（千円）2,489,386152.5その他の事業（千円）40－合計（千円）3,537,04181.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業（千円）1,613,16545.9リユース関連事業（千円）2,723,661149.5その他の事業（千円）2,90749.3合計（千円）4,339,73481.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）当事業年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社オプテージ803,11615.01,307,78730.1兼松コミュニケーションズ株式会社912,98217.1727,39616.8アイ・ティー・エックス株式会社850,87015.9671,03915.5テレコムサービス株式会社1,310,50724.5109,4802.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1．当事業年度の経営成績の分析①売上高売上高につきましては、リユース関連事業において、BtoB取引を主軸として、同業者間売買や法人向け販売が堅調に推移したものの、移動体通信関連事業において、前事業年度に実施した構造改革による一部店舗の運営終了により販売台数の減少があり、売上高4,339百万円と前事業年度と比べ1,000百万円、18.7％の減少となりました。②営業損益営業損益につきましては、一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益62百万円（前年同期45百万円の営業損失）となりました。③経常損益経常損益につきましては、受取手数料等の合計０百万円の営業外収益、および資金調達費用５百万円、物品売却損２百万円、支払利息２百万円等の合計11百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益52百万円（前年同期49百万円の経常損失）となりました。④当期純損益当期純損益につきましては、資産除去債務戻入益６百万円、店舗譲渡益５百万円、受取賠償金２百万円の特別利益、および固定資産除却損０百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益57百万円（前年同期40百万円の当期純損失）となりました。2．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。3．財政状態の分析①総資産当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて128百万円減少し、975百万円となりました。これは主に、現金及び預金が212百万円増加し、売掛金が179百万円、未収入金が117百万円、商品が31百万円、有形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。②負債当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて186百万円減少し、341百万円となりました。これは主に、長期借入金が39百万円、未払消費税等が15百万円増加し、買掛金が191百万円、短期借入金が30百万円、未払金が14百万円、預り金が11百万円減少したことによるものであります。③純資産当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて57百万円増加し、634百万円となりました。これは、利益剰余金が57百万円増加したことによるものであります。（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1．キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、502百万円となりました。当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は71百万円（前事業年度は123百万円の獲得）となりました。これは主として、仕入債務の減少が191百万円、未払金の減少が16百万円があったものの、売上債権の減少が179百万円、税引前当期純利益が66百万円、減価償却費が14百万円、たな卸資産の減少が14百万円あったことによるものであります。当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は132百万円（前事業年度は89百万円の獲得）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が５百万円、差入保証金の差入による支出が３百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が117百万円、店舗譲渡による収入が23百万円あったことによるものであります。当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は８百万円（前事業年度は０百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純減額が30百万円、長期借入金の返済による支出が23百万円、社債の償還による支出が10百万円あったものの、長期借入れによる収入が80百万円あったことによるものであります。2．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また、当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。また、当社は機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関１行と締結しております。なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、138百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、502百万円となっております。（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。