株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「最高の品質とサービスでより多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕する。」という経営理念に基づき、経営の健全性と効率性、透明性を高めることであると考えております。そのためには、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めていくことが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、代表取締役社長黒田雅史が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長黒田勝彦、取締役三村一雄、取締役木村平八、取締役村中正、取締役井本久子、社外取締役廣冨靖以、社外取締役川村群太郎、社外取締役下村信江の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。当社は、重要会議としてグループ予算委員会、グループ人事組織委員会を設置しております。グループ予算委員会は、取締役副社長黒田勝彦が委員長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長黒田雅史、取締役三村一雄、取締役木村平八、取締役村中正、取締役井本久子、グループ会社取締役等14名が出席し、事業計画の進捗並びに対策等について討議しております。また、グループ人事組織委員会については、代表取締役社長黒田雅史が委員長を務めております。その他メンバーは取締役副社長黒田勝彦、取締役三村一雄、取締役木村平八、人事総務部長上田直和、グループ会社取締役３名が出席し、事業計画における人事労務関係の課題等について討議することとしております。当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会はガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。監査役会は監査役足立広志、社外監査役阿賀俊文の常勤監査役２名、社外監査役牧野正人、社外監査役中川一之の非常勤監査役２名の計４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会及びグループ予算委員会等の重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、取締役から独立した監査役スタッフを置くことができる体制としております。当社は全取締役、全監査役を対象に、取締役会全体の実効性についてアンケート方式による自己評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。この評価結果を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上を図っております。当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役３名、社外監査役３名を指名しております。独立役員は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。以上のことから、経営の監視機能については十分機能していると判断し、当面現在の体制を採用することとしております。また、当社は顧問及び相談役制度を採用しております。本制度は、当社又は他社を退職・退任後、業界に精通し取引先と親交がある等、当社グループの事業に貢献できる人材を顧問又は相談役に選任し、経営全般について社長の諮問を受けるとともに、管理監督者に対し指導・助言を与えることを目的としております。選任・退任につきましては、取締役会にて決定しております。なお、当期末の該当人数は４名であり、当期中に支払った報酬総額は28百万円（対象者４名）であります。当社の業務執行体制、経営監視及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、当社の内部統制システムに関する基本方針を次のとおりに定めております。＜基本方針＞ａ．当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は法令、定款、株主総会決議、取締役会規程その他関連規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。・取締役は、法令、定款、取締役会決議、職務分掌規程その他関連規程に従い、職務を執行する。・行動基準として「企業倫理綱領」を定め、周知徹底を図るとともに、企業倫理遵守のための体制を整備する。・社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持及び向上を図る。・当社グループは、「グループコンプライアンス規程」の他、法令及び定款に適合した社内規程を整備し、役職員は各種規程に基づいた職務の執行を行う。また、「グループ内部通報細則」を定め、内部通報制度によるグループのコンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るとともに、通報者の保護を行う。・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法等の国内外の法令に基づき、適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備・運用する。・反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応する。・当社グループは、経営理念の具現化のために定めた、イチネングループビジョンをグループ全体に浸透させる。ｂ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る文書及び情報の記録は、法令及び文書管理規程その他関連諸規程に基づき、適切に保管、管理し、必要に応じて運用上の見直しを行う。また、取締役及び監査役は、これらの情報を必要なときに閲覧できる。・重要な情報については、開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループは、リスク管理に関する規程を整備し、リスクに関する管理を円滑に行うとともに、内部統制の重要性について啓蒙に努める。・グループ全体のリスク管理のために、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を組織し、重要なリスクについては社長、取締役会、監査役へ報告される体制を整備するとともに、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を構築する。・監査室は、「グループ内部監査規程」に基づき、内部監査を実施し、必要に応じて監査方法の見直しを行う。・当社グループは、大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する体制の構築・運営に努めると共に事前予防体制を整備する。ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、十分な議論を通じて経営上の意思決定を行う。・取締役会は、社内の組織、権限及び責任を規程集等に定め、明確化する。・年度計画及び中期経営計画の進捗に関しては、毎月「グループ予算委員会」において報告、討議することとし、取締役会へ報告する。・当社グループは、執行役員制度を導入することにより、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、効率的な意思決定を行う体制を構築する。ｅ．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、行動基準として定めた「企業倫理綱領」及びコンプライアンス関連諸規程に従い、企業倫理の遵守を徹底する体制を構築する。・不正、倫理に反する行為については、「グループ内部通報細則」に従い、顧問弁護士他を窓口とする相談・通報窓口を開設し、問題点の早期発見と未然防止を図るための体制を整備する。・取締役会は、コンプライアンスの実施状況及び運営上の問題点について、定期的に取締役又はコンプライアンス・リスクマネジメント委員から、提言、報告を受けるとともに、監査室から内部監査の結果について適時適切に報告を受け、経営施策に反映させる。・当社グループは、経営理念の具現化のために定めた、イチネングループビジョンをグループ全体に浸透させる。ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、関係会社管理規程を整備し、定期的な見直しを行うとともに、関係会社統括部門を中心とした関係会社相互の緊密な連携と協力によって、グループ全体の業務の適正を確保する。・当社は、当社グループ全体としての業務の適正性と効率性を確保するために必要な規程を、グループ共通の規程として整備し、必要に応じて運用上の見直しを行う。また子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。ｇ．監査役の職務を補助する使用人に関する事項・監査役が必要とした場合は、監査役を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置くことができる。・監査役スタッフに関する人事は、監査役会の同意を必要とし、監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼務しない。ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会、グループ予算委員会その他重要会議に出席し、業務執行の監査を行う。・監査役は法令に従い、取締役及び使用人から担当業務の執行状況について、報告を受ける。・当社グループの取締役及び使用人は、当社グループにおける重大な法令違反、コンプライアンスにおける重大な事実を発見した場合及び報告を受けた場合、遅滞なく監査役へ報告する。・グループ内部通報システムによる通報状況は、定期的又は監査役の求めに応じて報告する。ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｊ．その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、取締役会への出席のほか、代表取締役、取締役並びにグループ会社役員と定期的に意見交換を行う。・監査役は、会計監査人及び監査室と連携し、それぞれ定期的に意見交換を行う。・監査役が重要会議の議事録及び稟議書等を常時閲覧できる体制を整備する。・リスク管理体制の整備の状況当社は、様々なリスクに迅速かつ的確に対応するために、リスク管理の強化を図ることが経営の重要課題であると認識しております。リスク管理に関する最高意思決定機関は取締役会とし、基本方針、遵守規準、行動基準及びリスク管理プログラム等の策定、見直しを行うとともに、高い倫理観を育成し、内部管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成する責任を負うこととしております。また、コンプライアンス管理、リスク管理強化策の一環として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置しております。委員会が、コンプライアンス管理及びリスク管理体制の整備状況につきチェックし、必要に応じて対応方針を取締役会に助言、報告することとしております。さらに、社員に対する教育につきましては、定期・通期採用の社員研修及び階層別研修会において教育を実施し、コンプライアンスの向上に努めております。その他、委員会組織の中に重要性、緊急性に応じて専門部会を設置して、個別リスクの内容検討を行うとともに、有効なリスクの回避や軽減、さらにはリスク発生時の対応策等を具体的に立案して委員会へ提言することとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程の整備を行い、定期的な見直しを行うとともに、必要な規定をグループ共通の規程として整備しております。特に、重要案件については親会社との事前協議、事前承認を行うこととしており、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。また、子会社を当社の内部監査部門による監査範囲として定期的に監査を実施し、子会社並びに親会社の代表取締役へ報告するとともに、子会社の内部統制状況を把握・評価することとしております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。