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古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和13年３月資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。昭和17年７月商号を、大保土地株式会社に変更。昭和23年３月商号を、福岡国際土地株式会社に変更。昭和28年３月商号を、古賀ゴルフ土地株式会社に変更。昭和29年９月９ホール制の実施。昭和32年３月クラブハウスを新設。昭和32年12月18ホールのゴルフ場にて営業開始。昭和39年11月ゴルフ場用地（5,560.5㎡）の購入。昭和41年７月借地（112,200㎡）の購入。昭和46年12月ゴルフ場用地（6,600㎡）の購入。昭和47年７月ゴルフ場用地（6,147.9㎡）の購入。昭和48年12月ゴルフ場用地（52,800㎡）の購入。昭和49年11月ゴルフ場用地（5,600.1㎡）の交換による取得。昭和50年９月ゴルフ場用地（5,468.1㎡）の交換による取得。昭和52年12月ゴルフ場用地（1,749㎡）の購入。昭和53年３月自動撒水施設の完成。平成元年３月ゴルフ場用地（48,146㎡）の購入。平成元年12月ゴルフ場用地（71,510㎡）の購入。平成４年10月ゴルフ場用地（80,570㎡）の購入。平成８年３月全自動撒水施設の完成。平成９年10月第62回日本オープンゴルフ選手権開催。（九州初開催）平成14年３月ゴルフ場用地（2,692㎡）の購入。平成17年12月グリーン改良工事完成。平成18年10月ゴルフ場用地（10,532㎡）の購入。平成19年１月緑ケ浜宅地（1,840㎡）の売却。平成20年10月平成21年４月平成22年９月平成23年８月平成23年12月平成24年６月平成26年１月平成27年２月平成27年３月平成27年３月平成27年３月平成29年９月平成29年11月平成30年６月平成30年７月平成31年１月平成31年１月令和元年10月第73回日本オープンゴルフ選手権開催。美明宅地（2,100.6㎡）の売却。鹿部字浜雑種地（7,507㎡）の購入。Ｂグリーン改修工事完成。（ミニバーディ国内初使用）古賀市向浜地他雑種地（7,560㎡）の購入。レッドティ新設工事完成。従業員棟、カート庫新設。新クラブハウス建替工事完成。新クラブハウス外構工事完成。練習場拡張工事完成。パッティンググリーン（ベント）拡張工事完成。正門付近改修工事完成。運転手控室新設。コース管理棟新設。練習場改修工事。自動散水設備更新工事完成。商号を、古賀ゴルフ株式会社に変更。古賀ゴルフ・クラブより、資産及び負債を譲り受け、自らゴルフ場の運営を開始。第84回日本オープンゴルフ選手権開催。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社はこれまで古賀ゴルフ・クラブにゴルフ場設備を賃貸していましたが、当事業年度の期首、平成31年１月１日より、当社が自らゴルフ場その他スポーツ施設の運営事業を開始致しました。これにより、当社事業内容はゴルフ場の運営事業となりました。また、平成31年１月１日より「古賀ゴルフ土地株式会社」から「古賀ゴルフ株式会社」に社名変更致しました。当社は、ゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社が理念としております「環境にやさしいゴルフ場の維持」、「合理化・効率化・最適化を実現するマネージメント」等の経営方針に基づいて事業運営を進めて参ります。最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、管理体制、管理方法の改善に努めて参ります。また、コースの維持管理に必要な農薬、肥料等の散布や松くい虫防除散布を実施する等、芝や松の病虫害に対して予防に努め、プレーの満足度を高めるコースづくりに対処すべく取り組んで参るとともに、農薬、肥料等の使用につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行っていく所存です。ハウス関係につきましては、会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただける環境づくり並びにサービス向上に努めて参ります。(2)経営環境当社が運営しております古賀ゴルフ・クラブの正会員の平均年齢は令和元年12月31日時点で64.0歳であり、ほぼ横ばいに推移しております。令和元年度の来場者数につきましては、第84回日本オープンゴルフ選手権開催による通常営業日減や台風接近によるクローズ等もあり、前年より1,808名減少の29,344名となりました。コースにおきましては、年明けから梅雨入りまで、著しい小雨であったため、フェアウェイやティーイングエリア等の芝地の生育が遅れましたが、梅雨入り後は一転し、9月を迎えるまで長雨が続いたことで芝地は緑を取り戻しました。また、例年の課題でありますベントグリーンの越夏につきましては、長雨による冷夏となったため、例年より少ないダメージで乗り切ることができました。8月は台風が多かったものの、大きな被害もなく安堵しておりましたが、９月22日に九州北部に接近した台風17号によりコース全体に松の枝が散乱し、日本オープンゴルフ選手権の開催直前まで復旧作業に追われました。主要木である松につきましては、ここ数年、松くい虫による松枯れが増加しており、対策を強化しておりますが、被害は未だ終息傾向にありません。今後も根気強く、被害木の処分、防除作業、観察の徹底を図って参ります。尚、間伐や枝落とし、剪定につきましては引き続き実施致します。クラブハウスをはじめ諸設備につきましては、適時点検を実施し、必要な補修及び改善を行いました。また、茶店やコース内のトイレ等の諸施設の改修も予定通り実施し、無事終了しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標と経営指数、会社の対処すべき課題当社の経営戦略としては、設備の保守・改良に重点をおきながら、設備管理とその資金調達に取組んでいく事が重要であると考えております。その取り組みとして将来に向けて安定した経営体制を構築するため、当社自らゴルフ場経営を行うこととし、平成31年１月１日より「古賀ゴルフ株式会社」に商号変更し、古賀ゴルフ・クラブより重要な資産の譲受け及び負債の引受けを行いました。新たな事業内容は、ゴルフ場その他スポーツ施設の運営、レストラン営業及び付帯関連する一切の事業であります。会員組織である古賀ゴルフ・クラブとこれまで同様協力し、シンプルで分かり易い経営を目指し、将来に向けて安定して経営を行える体制の構築に努めて参ります。また、ここ数年は諸施設、設備への設備投資を実施しており、その減価償却費は年々増加しておりますが、大型の設備投資にも目途がたちましたので、将来への資金計画を検討して参ります。このような中、「環境にやさしいゴルフ場の維持」という経営理念の下で、必要な設備投資を適切に行いながら、一方で財務の健全性を保つことに注力して参ります。目標とする経営指標について、具体的な項目の数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。また、グリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに尽力して参ると共に対策が急務となっております松くい虫による松枯れにつきましても引き続き防除に努めて参ります。財務面におきましては、適正な収支管理に努め、健全経営を目指して参ります。環境問題につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との交流を深めていく所存です。(4)株式会社の支配に関する基本方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、事業リスクの大きい事業の多角化戦略よりも、当社の設備や蓄積されたノウハウを最大限に活用しながら、既存事業の安定化を図っていく経営方針であります。また、将来的な事業の成否は、設備環境の強化、改善が最大のポイントであると認識しており、この課題に常に最大限の力を注いで参ります。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の安定・継続を目指すとういう経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「代表取締役及び取締役」、「監査役」、「会計監査人」が、会社の機関の基本となっております。b．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、当社の「取締役会」は、取締役９名（本有価証券報告書提出日現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行い、その職務を果たしております。当社の「監査役」は、社外監査役２名によって構成されております。さらに、「会計監査人」による会計監査を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、高い品質の設備の提供が最優先の課題であるので、その設備の品質劣化が、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、経営管理の重点が、企業の設備体質の強化・改善におかれております。さらに、「環境」における社会ニーズに取組むことが、「企業の社会的責任」と考えております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社がありませんので、該当事項はありません。④役員報酬の内容取締役・監査役については該当事項はありません。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社はこれまで、保有するゴルフ場設備を会員制ゴルフクラブである古賀ゴルフ・クラブに賃貸し、古賀ゴルフ・クラブがゴルフ場業務を執行しておりましたが、当期首（平成31年１月１日）に自社でのゴルフ場業務を開始しました。これに伴い、当期首（平成31年１月１日）に、当社は古賀ゴルフ・クラブとの間で、両社の関係を定めた基本契約書を締結しました。当該契約書では、当社が、古賀ゴルフ・クラブから提示されるゴルフ場運営方針に基づきゴルフ場業務を執行することと等が規定されております。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1972年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗1975年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得1977年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート1977年６月加盟販売店1,000店舗達成1978年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立1981年４月加盟販売店2,000店舗達成1986年１月大阪府吹田市に本社移転1994年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録1997年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受1999年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管1999年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管2000年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管2000年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得2001年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立2002年１月株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる2002年６月子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管2003年６月子会社、KOZOSUSHIAMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場2007年３月本社を東京都武蔵野市に移転2007年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散2009年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却2009年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月本社を東京都立川市に移転2012年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転2012年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立2012年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける2013年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年10月2016年６月2016年７月2016年９月2016年９月2017年７月2017年８月2018年６月2018年６月2019年12月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化株式会社けあらぶを子会社化子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化本社を東京都品川区に移転子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併株式会社デリズを子会社化本社を東京都中央区へ移転介護サポートサービス株式会社を株式譲渡
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社５社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社によるデリバリー事業、介護・福祉事業の展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（１）持ち帰り寿し事業等持ち帰り寿し事業…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営74店舗、「茶月」の商標で直営１店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営６店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。その他飲食店事業…株式会社東京小僧寿しが「モミトイ」の商標で直営２店舗を有し、タピオカの販売を行っております。株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営５店舗、「春陽堂」を直営２店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は115店舗であります。株式会社東京小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は９店舗であります。KOZOSUSHIAMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は７店舗であります。（２）介護・福祉事業介護・福祉事業……介護サポートサービス株式会社が、サービス付高齢者向け住宅「らぽーる」を３施設有しておりましたが、2019年12月26日付で当社が保有する介護サポート株式会社の全株式を譲渡し、当該事業より撤退しております。（３）デリバリー事業複合型宅配事業……株式会社デリズが直営で16店舗を有し、自社調理品の宅配販売および近隣飲食店の宅配代行を行っております。宅配ＦＣ事業………株式会社デリズが「デリズ」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は11店舗であります。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（2019年12月31日現在）（注）・「KOZOSUSHIAMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。・第51期まで連結子会社でありました「介護サポートサービス株式会社」は、2019年12月25日に事業譲渡した事により連結から除外しております。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。具体的な施策は、以下の通りであります。（１）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。当連結会計年度において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業務提携先であるＪＦＬＡホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。（２）デリバリー事業の推進株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、①小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、②株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、③人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進め、収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。（３）本部機能の統合による経費削減当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。（４）内部統制の強化・徹底及び決算・財務報告プロセスを再構築当社グループは、前事業年度（2018年12月期）に決算・財務プロセスにおいて開示すべき重要な不備を認識し、当事業年度（2019年12月期）では、経理担当者の補充を図るなどの是正を図りましたが、経理メイン担当者の退職が続くなどし決算・財務プロセスの進捗管理やチェック体制を適切に構築できなかったこともあり、期末の決算・財務プロセスにおける複数の誤りを監査法人から指摘を受ける結果となりました。このため、2019年12月末時点においても重要な不備は解消していないと判断いたしました。当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、有効な決算・財務プロセスを早急に構築する所存であります。なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和31年９月資本金50,000千円をもって奈良ゴルフ場株式会社を創立。昭和32年11月奈良国際ゴルフ倶楽部９ホールズ開場。昭和33年９月18ホールズ開場。昭和47年７月奈良国際ゴルフ倶楽部との間にゴルフ場維持運営事業及び資産・負債譲渡に関する契約を締結。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略している。当社当社は、ゴルフ場並びにこれに附帯する事業の経営を行うに当たり関連会社の奈良観光土地（株）より、ゴルフ場用地等を賃借している。また同社の事務を受託している。関連会社奈良観光土地株式会社事業の系統図は次のとおりである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。(1)経営方針、経営環境ゴルフ場業界は、景気の先行き不透明感がある中で、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少が影響し、来場者数が伸び悩む厳しい経営環境が続いている。さらに、インターネット予約の普及に伴う競合やプレー料金の値下げ攻勢も見られる。このような中、当社の経営方針は、半世紀以上に亘って厳格に守ってきた株主会員制による倶楽部運営を基本とし、株主会員を含む来場者の方々に満足頂けるサービス向上に取り組んでいくことである。(2)対処すべき課題と取り組み当社の課題は、株主会員を含む来場者の方々のゴルフプレーに関して、満足度を維持・向上させることである。また、厳しい経営環境により営業収益が低迷する中で、財務面の健全化も課題である。このため、コース面ではコースや関連設備への投資・維持管理に取り組んでおり、人材面でもキャディーの確保の他、その他従業員への教育に取り組んでいる。さらに、財務面では新たな株主会員の募集、各種経費削減に取り組んでいる。これらにより、倶楽部の歴史と伝統を継承していくことに寄与していく所存である。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社の役員は、取締役６名、監査役２名であるが、取締役のうち４名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。b．内部統制システム整備の状況当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、業務部長が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。③役員報酬の内容取締役、監査役は全員無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑤取締役選任決議の要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。⑥株主総会の特別決議事項要件当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の実績当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・企業収益の改善、設備投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、世界経済では、中国経済の減速や米中の貿易摩擦など国際情勢の先行きに懸念される要素が増大し、依然として先行き不透明な状況で推移した。このような状況下にあって、当社では奈良オープンゴルフ選手権競技開催の影響等により来場者は前年に比し、メンバーが13人、ビジターが2,405人増加し、総数では2,418人（8.9％）増加して29,584人となった。損益面については、入会登録料の減少により、売上高は803,562千円（前期比35,784千円、4.3％の減収）となり、経費削減に努めたものの各所の整備費用等の増加などにより売上原価、販売費及び一般管理費ともそれぞれ増加し、営業損失は25,028千円（前年は52,856千円の営業利益）となった。さらに、受取利息、受取配当金および支払利息などの営業外損益を加減した経常損失は17,950千円（前年は57,697千円の経常利益）、歩径路改修、給湯設備入替等に伴う除却による特別損失9,230千円、法人税等480千円を差し引いた当期純損失は27,661千円（前年は31,543千円の当期純利益）となった。資産合計は前事業年度末より5,817千円減少し、1,338,994千円となった。一方、負債合計は前事業年度末より21,843千円増加し、795,066千円となった。また、純資産合計は前事業年度より27,661千円減少し、543,928千円となった。なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ27,621千円減少し、98,435千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は、43,682千円（前期比57,857千円減）となった。これは、主に減価償却費67,114千円、税引前当期純損失27,181千円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は、80,733千円（前期比18,643千円増）となった。これは、有形固定資産の取得による支出76,766千円、有形固定資産の除却による支出3,966千円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の増加は、9,429千円（前期比35,112千円増）となった。これは、短期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の返済による支出570,000千円、長期借入金の返済による支出12,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出8,570千円によるものである。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。b.受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりである。区分金額（千円）前期比（％）年会費収入141,990△0.3入場料収入194,1847.2キャディーフィー等収入176,6938.5賃貸収入112,2410.1入会金等収入75,000△47.4その他の収入103,4535.2合計803,562△4.3（注）１．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前事業年度（自平成30年1月1日至平成30年12月31日）当事業年度（自平成31年1月1日至令和元年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大和リース㈱98,04011.798,04012.2２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第5章経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりである。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産合計は前事業年度末より5,817千円減少し、1,338,994千円となった。これは、主に現金及び預金が減少したためである。一方、当事業年度末の負債合計は前事業年度末より21,843千円増加し、795,066千円となった。これは、主に短期借入金が増加したためである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より27,661千円減少し、543,928千円となった。これは当期純損失の計上によるものである。経営成績については、「(１)経営成績等の状況の実績（①財政状態及び経営成績の状況）」に記載のとおりである。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりである。③資本の財源及び資金の流動性当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動については、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としているが、財務状態により必要に応じて銀行借り入れを行うこととしている。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。期間：１年間（自動更新）当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。期間：20年間（平成15年～令和5年）
株式会社レナウン
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、2004年３月１日、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンが共同し、株式移転により株式会社レナウンダーバンホールディングスを設立いたしました。設立後の主要事項は、以下のとおりであります。年月概要2003年10月株式会社レナウンと株式会社ダーバンは、臨時株主総会の承認と関係当局の承認を前提として、経営統合に関する覚書を締結いたしました。2003年11月両社は、上記覚書に基づき、共同持株会社設立に関する主要事項について合意し、株式移転契約を締結いたしました。2003年12月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議し承認されました。2004年３月両社が株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2004年12月株式会社レナウンの子会社株式会社ポルト及び株式会社ダーバンの子会社株式会社アルクーノを完全子会社化いたしました。2005年３月株式会社ポルトと株式会社アルクーノを合併し、商号を株式会社REDUインターフェイスに変更いたしました。2005年３月株式会社レナウンは、株式会社マキリスを吸収合併いたしました。2005年３月株式会社ダーバンは、株式会社レナウンオムを吸収合併いたしました。2005年11月SPICA投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2005年11月臨時株主総会の承認と関係当局の承認を前提として、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンとの合併契約書を締結いたしました。2005年12月臨時株主総会において、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンと合併し、商号を株式会社レナウンに変更することについて決議し承認されました。2006年２月株式会社アニヤ・ハインドマーチジャパンを設立いたしました。2006年２月株式会社レナウンは、株式会社レナウンネクステージを吸収合併いたしました。2006年３月株式会社レナウン及び株式会社ダーバンを吸収合併し、商号を株式会社レナウンに変更いたしました。2006年３月株式会社レリアンを子会社化いたしました。2007年３月株式会社アイディディジャパンを吸収合併いたしました。2007年３月株式会社アキコオガワデザインスタジオを設立いたしました。2008年３月株式会社レナウンハートフルサポートを設立いたしました。2009年９月AquascutumGroupLimitedの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2009年11月株式会社アキコオガワデザインスタジオを解散いたしました。2010年１月株式会社レリアンの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2010年７月山東如意科技集団有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2011年８月山東如意科技集団有限公司との合弁会社である北京瑞納如意時尚商貿有限公司の営業許可証が交付されました。2013年12月済寧如意投資有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2014年２月株式会社アニヤ・ハインドマーチジャパンの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2014年９月新設分割により株式会社ジブ・リテイリングを設立いたしました。2017年２月株式会社ジブ・リテイリングの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2017年12月RENOWNI.F.G.HONGKONGLIMITEDを設立いたしました。
株式会社レナウン
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社２社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、衣服等繊維製品関連事業とその他の事業を営んでおります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。セグメントの名称事業の内容国内海外衣服等繊維製品関連事業製品の製造及び販売㈱レナウン（連結財務諸表提出会社）㈱レナウンインクス※２山東如意科技集団有限公司※１製品の販売I.D.D.ItaliaS.R.L.※２製品の職域販売㈱ＲＥＤＵインターフェイス※２製品の製造及び外注加工㈱ローゼブレードブレー㈱㈱アズール㈱ダーバン宮崎ソーイング※２※２※２※２上海華鐘麗娜針織有限公司※３製品の検査及び検査指導FashionSuiteCo.,Ltd.※３製品の品質管理及び品質判定㈱レナウンアパレル科学研究所※２物流業務全般及び清掃・保守管理業務等㈱レナウンハートフルサポート※２商標権の管理等RENOWNI.F.G.HONGKONGLIMITED※２その他の事業投資及び資産管理北京如意時尚投資控股有限公司※１保険代理店業等㈱レナウンエージェンシー※２（注）※１親会社※２連結子会社※３持分法適用関連会社
株式会社レナウン
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、新しさに立ち向かうチャレンジ精神を常に持ち続け、ファッションを通じてお客様の新鮮で心豊かなライフスタイルの創造に貢献する「感性創造企業」を目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等わが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行き不透明な状況となっています。当アパレル・ファッション業界においては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化に加え、消費増税や食料品をはじめとする生活必需品の値上げなどにより、消費者の節約志向が依然として根強く、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境のもと、当社グループは、「豊かな心になれるコトを提供することで、世界に価値を発信し続けるグループ」となることを経営ビジョンとしており、それを実現する中長期的な経営戦略として、以下の３つを全社基本方針に掲げております。①「お客様」へ向けてお客様への提供価値・提供方法（場所・方法・時間など）を磨き上げることで持続的成長を実現します。②「社会」へ向けて社会から付託された経営資源を有効活用し、社会貢献と収益性の両立による企業価値向上に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。③「従業員」へ向けてやりがいや誇りをもって企業価値向上と持続可能な成長に貢献する人材を確保し、育成します。当社グループは「消費者視点」に立ち返り、事業運営を徹底し、社会や消費者の意識を汲み取り、新しい事業にチャレンジしていくことが求められていると考え、中期経営計画『Target2023』を策定しました。当該計画の基本方針である「お客様と深く結びつく」「新たなお客様との出会いを増やす」「お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築する」に基づき、取り組んでまいります。具体的には以下のとおりです。①お客様と深く結びつくための「選択と集中」基幹事業であるダーバン、アクアスキュータム、アーノルドパーマータイムレスにおいては周年イベントなど、事業の強化を推進していくともに、ソリューション事業では不採算、低効率な売場・取引の見直しを行うなどにより事業の再構築を図ります。また、効率的な仕入政策から正価販売比率の向上及び在庫の適正化による事業運営力の強化に努めてまいります。②新たなお客様との出会いを増やすための「新ビジネスモデル構築」と「Ｅコマース強化」３年目を迎えるサブスクリプション事業「着ルダケ」の拡大を目指すとともに、実店舗とＥコマースで別々だった顧客データベースを統合することで、会員基盤の更なる強化を図ります。また、店舗とＥコマースの在庫一元化による売上の底上げを行い、同時にＥコマース売上構成比の拡大を目指します。③お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築するための「効率的な経営の追及」不採算・低効率な売場・取引の見直しを積極的に行う一方で、デジタル技術を活用した業務革新を継続的に推進し、業務効率と戦略遂行力のアップを目指します。また、上記を実現するために、効率的な組織体制を新たに構築し、人員体制の見直しを行いました。
株式会社レナウン
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約当社は以下の内容のとおり、資本業務提携契約を締結しております。契約先名契約の名称契約内容契約締結日北京如意時尚投資控股有限公司（英文表記BEIJINGRUYIFASHIONINVESTMENTHOLDINGCO.,LTD）（注）及び山東如意科技集団有限公司（英文表記SHANDONGRUYISCIENCE&amp;TECHNOLOGYGROUPCO.,LTD.）資本提携１．当社との間の第三者割当に係る当社普通株式に関する総数引受契約払込期間内である2013年12月25日に当社普通株式20,359,615株全ての引受及び払込を実行２．第三者割当の実行後、当社に新たな資金需要が生じた場合には、如意グループ（北京如意時尚投資控股有限公司及び山東如意科技集団有限公司並びにそれらの子会社・関連会社をいい、以下同様とする。）と当社は、資金調達の条件及び方法について相互に必要な協議を行う。３．如意グループが当社の議決権の50％超を保有する間に、当社が借入れによる資金調達を行う場合、如意グループは、中国対外担保規制その他の適用ある規制上許容される限りにおいて、如意グループによる保証その他の信用供与等について最大限の協力をする。2013年４月12日業務提携１．如意グループの資金力・信用力を活かした事業投資２．当社の商品企画力・ブランドオペレーションノウハウ等を活かした事業展開３．如意グループ及び当社の保有するブランドのグローバル展開（日本・中国・その他の地域）４．如意グループ及び当社の持つネットワークを活用したライセンスビジネスの強化５．如意グループ及び当社の持つ技術・機能の共有化による効率化・コスト削減６．如意グループ及び当社の保有する中国工場の有効活用７．人材交流による強固なパートナーシップの醸成2013年４月12日(注）資本業務提携契約締結時点での社名は、済寧如意投資有限公司（英文表記JININGRUYIINVESTMENTCO.,LTD）であります。
株式会社アマナ
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社15社、関連会社９社から構成されており、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであります。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。・2019年１月、㈱エイ・アンド・エイは㈱アマナデザインスタジオに商号を変更しております。・2019年２月、㈱XICO及び㈱プレミアムジャパンの株式を取得したため持分法適用の範囲に含めております。・2019年６月、㈱DAYSBookの保有株式を売却したため持分法適用の範囲から除いております。・2019年12月、㈱アマナビ及び㈱ウエストビレッジコミュニケーション・アーツは、㈱アマナデザインを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。ビジュアルコミュニケーション事業(1)概要当社グループが展開するビジュアルコミュニケーション事業は、広告業界のみならず広く一般企業に向けて、静止画・CG・動画などのビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどのコンテンツの企画制作を行っております。また、契約するフォトグラファーやイラストレーターなどの著作権者から預託された写真やイラストレーション等の委託販売のほか、動画・フォントなどのクリエイティブ素材の販売を行っております。(2)コンテンツの企画制作、ビジュアルの企画制作の受託及びコンテンツ素材の販売コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、広告業界のアートディレクターやデザイナー、一般企業の広報・宣伝・販売促進担当者等の様々なニーズに対応し、コンテンツ及びビジュアルのソリューションを提供しております。個別受注によるオーダーメイド型のビジネスであり、その販売形態は、営業プロデューサーによるプロデュース（※）が中心となります。また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、著作権者から預託された写真やイラストレーション等の使用権を広告や出版物、TV番組、ウェブサイトなど様々なメディアへ提供しております。著作物使用権の販売形態は、当社グループの専用ウェブサイト、契約代理店、そして当社グループの営業プロデューサーによるものとなります。※プロデュース：クライアントのニーズに応じたコンテンツ及びビジュアルを提供するため、社内外のフォトグラファー、クリエイター等をキャスティングし、予算の立案・管理、スケジュール管理、品質管理等を行うこと。①取引図②当社グループの営業部門（プロデューサー）コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の営業を担当するプロデューサーは、撮影・CG制作など顧客からの依頼を受けたビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどコンテンツの企画制作において、クリエイターなどスタッフの指名から予算管理、スケジュール管理、品質管理、納品までの全ての工程に対して責任を有します。担当するプロデューサーは、クライアントの様々なコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作のニーズにスピーディに対応します。③当社グループの制作部門及び外部協力者営業プロデューサーが受託したコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の案件において、営業プロデューサーはクライアントのニーズに応じた最適なスタッフィングを行い、当社グループの制作部門や外部協力者（クリエイター、スタイリスト、コーディネーター）への制作指示、業務委託及び成果物を納品します。このほかに、クライアントがビジュアル資産を管理・活用するためコンテンツ管理システム「shelf」のサービス提供も行っております。また、外部協力者については、情報をデータベース化し営業部門、制作部門がナレッジとして活用する「bridge」等による制作ワークフローの合理化を進めております。④ウェブサイト、販売代理店による販売当社グループでは、専用販売サイト「amanaimages.com」等を運営し、契約フォトグラファーや提携会社から預託された写真やイラストレーション等の著作物（コンテンツ素材）を、eコマースにより24時間購入することができます。このほか、コールセンターを設置しており、電話やメールによる注文のほか、詳細情報の照会、クライアントのイメージに沿ったコンテンツ素材の検索・提供等にきめ細かく対応しております。また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売サイトにより、担当地域のクライアントに対する著作物の検索及び提供に対応しております。また、企画商品等の取扱い等代理店それぞれの営業も行っております。
株式会社アマナ
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、写真、動画、CGなど視覚的な表現を「ビジュアル」と総称し、このビジュアルで伝達することを「ビジュアルコミュニケーション」と定義し、ビジュアルを活用・消費するマーケットで事業を展開しています。当社グループは、“人が中心”と考え、日々、表現への“こだわり”を切磋琢磨し、そこから生み出された“役に立つ創造力”で、社会のビジュアルコミュニケーション活動に貢献することを経営理念としております。社員一人ひとりの表現力を結集し、「VisualCommunicationExperts：ビジュアルコミュニケーション・エキスパーツ（コミュニケーションに精通した達人たちの集まり）」としての競争力につなげ、「ビジュアルコミュニケーションで世界を豊かにする。」を当社グループのミッションとして、社会に貢献してまいります。(2）経営戦略等当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの多様化によって常に変化しております。当社グループが影響を受ける広告業界においては、４マス広告からインターネット広告へという潮流は続くとともに、企業においては、オウンドメディアなどを通じて自ら情報を発信するコミュニケーション活動が活発化しております。当社グループでは、このようなコンテンツマーケティングの時代における持続的な成長を実現するために、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。2020年は、量的拡大をテーマに見据える2021年からの「次期｜中期経営計画」へ向けた「準備期」と位置づけ、「Oneamana！」を掲げる経営方針のもと、これまでに取り組んできた新しい価値創造を支える仕組みづくりの更なる充実と進化を推し進めていくことで、あらためて、一人ひとりの生産性向上による収益力の改善を図るとともに、お客様のコンテンツパートナーを標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくことを目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に営業力の強化や最新技術の活用によって、ビジュアルコミュニケーションマーケットの成長とともにそのシェアを引上げていくことを目標としております。そのため、成長性と収益性を追求する観点から事業付加価値額（売上高－外注原価）を経営指標として重視しております。(4）経営環境当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションのマーケットでは、メディアの多様化や企業自らが情報を発信する時代へと大きく変わってきております。その中で、表現力に強みを有する当社にとっては、企業のコンテンツパートナーとして、今後も市場の拡大が見込まれます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題2020年は次年度からの「次期｜中期経営計画」に向けた「準備期」と位置づけ、これまでに構築してきた仕組みのさらなる充実と進化を推し進め、企業のコンテンツパートナーを標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくことが、当面の企業集団の対処すべき課題だと認識しております。これまでに取り組んできた仕組みの構築の３つの施策における成果と課題について、以下のように整理しております。・acpを進化させたプラットフォームの構築における成果と課題最適な外部協力会社を効率的に選定するクリエイター検索システム、勤退管理のみならず案件スケジュールと連動するタイムマネジメントシステムなど、プラットフォームにおける各モジュールの拡充が進み、生産性の向上に寄与しました。しかしながら、プラットフォームの中核の役割を為す販売管理システムのリプレイスが当初予定から後倒しとなり、2021年度の稼働予定へ変更されたことから、このリプレイスを実現させていくことで、より全体最適なプラットフォームを構築することが必要だと認識しております。・VHLマネジメントの推進における成果と課題マーケット別営業組織とクリエイティブサービス別組織の責任体制を明確化し、事業付加価値額（売上高－外注原価）を重要指標とする収益性重視の経営管理体制を通じて、クリエイティブサービス別組織のマーケットニーズへの適応が進んだことや、事業や組織のスクラップアンドビルドが行われたことで、個別部門の強化や最適化が図られました。その一方で、部門間での協業体制が一部で弱まるなど、新たな課題も生じてきたことから、全社横断で事業戦略のPDCAが展開できるように、これまで運用してきた経営管理体制を更に発展させていくことが必要だと認識しております。・インバウンドマーケティングの加速における成果と課題「amana.jp」（ウェブサイト）「visual-shift.jp」（ブログメディア）「H（エイチ）」（次世代型メディア）などアマナグループが保有するメディアを通じて価値ある情報を発信し、「amanasquare」（コミュニケーションラウンジ）「PORT」（共創をコンセプトとした新オフィス）を活用したイベントやセミナーなどインタラクティブな体験を通じて、営業の効率化を推進することで、「コンテンツのアマナ」としての認知拡大が図られました。今後は更にコンバージョン率を高めて具体的な事業成果につなげていくことが重要だと認識しております。
株式会社ＢＡＳＥ沖縄野球球団
有価証券報告書－第1期(令和1年7月18日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2019年７月2019年11月2019年12月2019年12月2020年１月2020年１月2020年２月沖縄県宜野湾市に当社を設立（資本金10,000,000円）プロ野球球団琉球ブルーオーシャンズ第1回トライアウト実施プロ野球球団琉球ブルーオーシャンズ選手お披露目会開催第1回一口株主募集開始第1回一口株主募集終了プロ野球球団琉球ブルーオーシャンズキャンプ開始プロ野球球団琉球ブルーオーシャンズ練習試合（対ロッテ二軍・北京タイガース）2020年２月2020年２月2020年３月2020年３月プロ野球球団琉球ブルーオーシャンズオープニングゲーム開催（対巨人三軍）第2回一口株主募集開始プロ野球球団琉球ブルーオーシャンズ沖縄シリーズ開始第2回一口株主募集終了
株式会社ＢＡＳＥ沖縄野球球団
有価証券報告書－第1期(令和1年7月18日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「沖縄の地をリスペクトし、県民と共に歩み、共に繁栄する」という経営理念のもと、沖縄にプロ野球球団を発足させるべく、設立以来活動をしております。沖縄県におきましては、近年サッカーやバスケットボールのプロ興業が、成功を収め、スポーツビジネスに追い風が吹いております。このような中、元来野球熱の非常に高い沖縄において、県民の皆様に今後いかに浸透していけるかが、将来、球団の目標であるＮＰＢ（日本野球機構）入りに向けて非常に重要であると考えております。
株式会社ＢＡＳＥ沖縄野球球団
有価証券報告書－第1期(令和1年7月18日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況取締役会は、取締役３名で構成されており、随時必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。監査役は１名選任しており、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図ることとしております。また、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでおります。(b）役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。取締役３名に対する報酬等の額５百万円監査役１名に対する報酬等の額－百万円計５百万円③取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。