株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。（金融経済環境）2019年度前半における国内経済は、高水準の企業収益を背景として設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどから、景気が緩やかな回復を続けました。しかしながら、年度後半に入ると、消費税増税の影響により個人消費が落ち込んだことに加え、新型コロナウイルス感染症などの影響により、景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。地元九州の経済も、年度前半は設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気が緩やかな回復基調をたどりました。年度後半には、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、景気は個人消費や生産・輸出を中心に大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。為替相場は、年度初めは１ドル111円台で始まりましたが、その後は、米中貿易摩擦の影響への懸念等からドル安傾向となり年内は概ね１ドル110円を下回る水準で推移しました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から相場が乱高下する展開となり、１ドル107円台で当年度末を迎えました。株式相場は、年度前半は日経平均株価が20,000～22,000円台で推移しました。年度後半にかけて、世界的に株価が堅調に推移する中、日経平均株価は24,000円台まで上昇しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念で株価が一転して急落し、18,000円台後半で当年度末を迎えました。日本の市場金利は、日銀の金融緩和政策の継続などにより極めて低位にて推移しました。10年国債利回りは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主要国の長期金利が大幅に低下する中、0%近辺で当年度末を迎えました。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比3,737億円増加し、10兆8,227億円となり、総負債は前連結会計年度末比3,746億円増加し、10兆3,140億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比９億円減少し、5,087億円となりました。主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比3,222億円増加し、８兆8,310億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比2,129億円増加し、７兆5,541億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比744億円減少し、１兆2,978億円となりました。（経営成績）経常収益は、前連結会計年度比20億42百万円減少し、1,416億98百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比36億54百万円増加し、1,129億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比56億96百万円減少し、287億16百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比26億77百万円減少し、202億22百万円となりました。（セグメントの業績）①銀行業株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比26億３百万円減少し、1,301億94百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比64億７百万円減少し、234億２百万円となりました。②その他その他における経常収益は前連結会計年度比４億16百万円増加し、241億96百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比４億82百万円増加し、106億35百万円となりました。（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。（収支等の状況）（参考）①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門881億11百万円、国際業務部門31億64百万円、合計で912億75百万円と前連結会計年度比54億77百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門202億79百万円、国際業務部門△15百万円、合計で202億64百万円と前連結会計年度比５億80百万円の減少となりました。特定取引収支は13億82百万円、その他業務収支は23億10百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度92,8073,945－96,753当連結会計年度88,1113,164－91,275うち資金運用収益前連結会計年度94,1378,74051102,827当連結会計年度89,1209,5353098,624うち資金調達費用前連結会計年度1,3294,795516,074当連結会計年度1,0086,370307,348信託報酬前連結会計年度－－－－当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度20,79351－20,844当連結会計年度20,279△15－20,264うち役務取引等収益前連結会計年度32,312318－32,631当連結会計年度32,354283－32,638うち役務取引等費用前連結会計年度11,518267－11,786当連結会計年度12,074299－12,373特定取引収支前連結会計年度1,433－－1,433当連結会計年度1,382－－1,382うち特定取引収益前連結会計年度1,433－－1,433当連結会計年度1,382－－1,382うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度375△2,468－△2,092当連結会計年度4741,836－2,310うちその他業務収益前連結会計年度49279411,285当連結会計年度7343,280203,995うちその他業務費用前連結会計年度1163,26213,378当連結会計年度2601,443201,684(注)１「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しています。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,618億63百万円増加し、８兆8,019億73百万円、利回りは1.12％、受取利息は986億21百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比4,069億21百万円増加し、10兆1,296億50百万円、利回りは0.07％、支払利息は73億48百万円となりました。ア国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(141,704)8,446,074(51)94,1371.11当連結会計年度(105,560)8,525,820(30)89,1161.04うち貸出金前連結会計年度7,098,87182,7161.16当連結会計年度7,313,61280,9131.10うち有価証券前連結会計年度1,123,7119,7990.87当連結会計年度1,033,2136,5590.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5400.00当連結会計年度2700.00うち預け金前連結会計年度22,2531690.76当連結会計年度10,0991621.60資金調達勘定前連結会計年度9,529,9051,3290.01当連結会計年度9,856,5821,0080.01うち預金前連結会計年度7,928,3621,1730.01当連結会計年度8,250,3468590.01うち譲渡性預金前連結会計年度547,891790.01当連結会計年度480,771640.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度193,237△100△0.05当連結会計年度108,445△42△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,71950.01当連結会計年度125,679120.01うち借用金前連結会計年度788,650310.00当連結会計年度890,835260.00(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,321,774百万円、当連結会計年度1,584,535百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,979百万円、当連結会計年度5,051百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。イ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度335,7398,7402.60当連結会計年度381,7139,5362.49うち貸出金前連結会計年度60,4251,6842.78当連結会計年度72,5001,7792.45うち有価証券前連結会計年度265,1067,0002.64当連結会計年度296,4027,7122.60うちコールローン及び買入手形前連結会計年度423102.41当連結会計年度1,021161.63うち預け金前連結会計年度1,07890.91当連結会計年度81220.31資金調達勘定前連結会計年度(141,704)334,527(51)4,7951.43当連結会計年度(105,560)378,628(30)6,3701.68うち預金前連結会計年度20,589510.25当連結会計年度24,736990.40うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,8721572.68当連結会計年度6,3671492.34うち売現先勘定前連結会計年度119,1872,6402.21当連結会計年度186,6904,1202.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度19,7182441.24当連結会計年度22,8283691.61うち借用金前連結会計年度27,1986772.48当連結会計年度32,2467432.30(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度58百万円)を控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。ウ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度8,781,813141,7048,640,109102,87851102,8271.19当連結会計年度8,907,533105,5608,801,97398,6523098,6211.12うち貸出金前連結会計年度7,159,296－7,159,29684,400－84,4001.17当連結会計年度7,386,112－7,386,11282,692－82,6921.11うち有価証券前連結会計年度1,388,817－1,388,81716,799－16,7991.20当連結会計年度1,329,615－1,329,61514,271－14,2711.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度478－47810－102.13当連結会計年度1,049－1,04916－161.59うち預け金前連結会計年度23,331－23,331179－1790.76当連結会計年度10,911－10,911164－1641.50資金調達勘定前連結会計年度9,864,433141,7049,722,7296,125516,0740.06当連結会計年度10,235,211105,56010,129,6507,378307,3480.07うち預金前連結会計年度7,948,951－7,948,9511,224－1,2240.01当連結会計年度8,275,083－8,275,083958－9580.01うち譲渡性預金前連結会計年度547,891－547,89179－790.01当連結会計年度480,771－480,77164－640.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度199,110－199,11057－570.02当連結会計年度114,812－114,812106－1060.09うち売現先勘定前連結会計年度119,187－119,1872,640－2,6402.21当連結会計年度186,690－186,6904,120－4,1202.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度77,437－77,437250－2500.32当連結会計年度148,508－148,508382－3820.25うち借用金前連結会計年度815,848－815,848708－7080.08当連結会計年度923,081－923,081769－7690.08(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,321,823百万円、当連結会計年度1,584,593百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,979百万円、当連結会計年度5,051百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門323億54百万円、国際業務部門２億83百万円、合計で326億38百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門120億74百万円、国際業務部門２億99百万円、合計で123億73百万円となりました。この結果役務取引等収支は、202億64百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度32,31231832,631当連結会計年度32,35428332,638うち預金・貸出業務前連結会計年度13,636－13,636当連結会計年度13,814－13,814うち為替業務前連結会計年度8,1132768,389当連結会計年度8,0162508,267うち信託関連業務前連結会計年度26－26当連結会計年度56－56うち証券関連業務前連結会計年度4,871－4,871当連結会計年度5,356－5,356うち代理業務前連結会計年度2,862－2,862当連結会計年度2,443－2,443うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度367－367当連結会計年度356－356うち保証業務前連結会計年度9706976当連結会計年度9606967役務取引等費用前連結会計年度11,51826711,786当連結会計年度12,07429912,373うち為替業務前連結会計年度1,837181,855当連結会計年度1,823161,840(注)「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。④国内・国際業務部門別特定取引の状況ア特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引損益は13億82百万円の利益となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度1,433－1,433当連結会計年度1,382－1,382うち商品有価証券収益前連結会計年度1,433－1,433当連結会計年度1,382－1,382特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。イ特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度の特定取引資産は13億85百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,166－1,166当連結会計年度1,385－1,385うち商品有価証券前連結会計年度1,166－1,166当連結会計年度1,385－1,385特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,071,37421,1608,092,534当連結会計年度8,453,73227,8398,481,571うち流動性預金前連結会計年度5,256,974－5,256,974当連結会計年度5,734,661－5,734,661うち定期性預金前連結会計年度2,779,485－2,779,485当連結会計年度2,684,690－2,684,690うちその他前連結会計年度34,91421,16056,075当連結会計年度34,38027,83962,219譲渡性預金前連結会計年度416,232－416,232当連結会計年度349,475－349,475総合計前連結会計年度8,487,60721,1608,508,767当連結会計年度8,803,20827,8398,831,047(注)１「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥国内・海外別貸出金残高の状況ア業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,341,204100.007,554,143100.00製造業359,0574.89370,6094.91農業、林業38,0720.5242,7250.57漁業15,1200.2016,2590.21鉱業、採石業、砂利採取業15,6010.2114,9650.20建設業266,6313.63271,0213.59電気・ガス・熱供給・水道業163,5322.23169,5412.24情報通信業63,6390.8763,4240.84運輸業、郵便業199,1092.71219,1382.90卸売業、小売業758,93610.34765,45810.13金融業、保険業204,0392.78207,0452.74不動産業、物品賃貸業1,755,00823.911,835,34124.30その他各種サービス業943,05312.85950,77412.59地方公共団体454,2686.19496,4646.57その他2,105,13428.672,131,37328.21特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計7,341,204―7,554,143―（注)１「国内」とは当社及び国内連結子会社です。イ外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。⑦国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度381,450－381,450当連結会計年度212,516－212,516地方債前連結会計年度77,433－77,433当連結会計年度261,087－261,087社債前連結会計年度374,498－374,498当連結会計年度312,426－312,426株式前連結会計年度132,421－132,421当連結会計年度107,457－107,457その他の証券前連結会計年度135,021271,542406,564当連結会計年度139,636264,750404,387合計前連結会計年度1,100,825271,5421,372,367当連結会計年度1,033,124264,7501,297,874(注)１「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸――835100.00合計――835100.00負債科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託――835100.00合計――835100.00（注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸―――835―835資産計―――835―835元本―――835―835その他―――0―0負債計―――835―835(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.36２．自己資本の額4,195３．リスク・アセット等の額44,808４．総所要自己資本額1,792(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権154156危険債権909795要管理債権273270正常債権70,35972,591株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権32危険債権3328要管理債権－－正常債権2,4322,471（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。当社グループのセグメントは銀行業とその他に区分していますが、経営成績に占める割合は、銀行業が大宗であり、その他の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。（当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度は、第３四半期までは、貸出金利息がほぼ計画どおりに進捗していたことや、2018年１月から展開してきた業務革新の効果が収益に寄与するなど、計画どおりに業績が進捗していました。しかし、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界で実体経済が急速に悪化し、株価が騰落を繰り返すなど、金融市場も動揺しました。当社の業績につきましても、その影響で、株式の減損損失が追加的に発生しました。また、経済情勢の悪化が見通されたことから、今後に備え、貸倒引当金を11億円ほど積み増しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、210億円の業績予想に対し、実績が202億22百万円（前連結会計年度比△26憶77百万円）と、予想をやや下回る着地となりました。この点については、もし新型コロナウイルス感染症の拡大がなければ、十分に目標達成が可能であったと考えています。全体の評価ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大やマイナス金利政策の常態化など極めて厳しい環境の下でも、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の大台を確保できたということですので、「よくぞ踏ん張った」と評価しています。（単位：百万円）2019年度実績2018年度実績前連結会計年度比経常収益141,698143,740△2,042業務粗利益115,234116,939△1,705経費（△）80,47980,710△231実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）［コア業務純益］34,754［32,174］36,228［36,987］△1,473［△4,812］信用コスト（△）6,4455,519926経常利益28,71634,412△5,696親会社株主に帰属する当期純利益20,22222,899△2,677経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比20億42百万円減少し、1,416億98百万円となりました。業務粗利益は、国債等関係損益の増加等によりその他業務利益が増加したものの、資金利益、役務取引等利益の減少により、前連結会計年度比17億５百万円減少し、1,152億34百万円となりました。また、経費は、人件費、物件費の減少により、前連結会計年度比２億31百万円減少し、804億79百万円となりました。この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比14億73百万円減少し、347億54百万円、コア業務純益は前連結会計年度比48億12百万円減少し、321億74百万円となりました。経常利益は、信用コストの増加や、株式等関係損益、その他臨時損益の減少などにより、前連結会計年度比56億96百万円減少し、287億16百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前連結会計年度比26億77百万円減少し、202億22百万円となりました。（前中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）当社グループは、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトに掲げ、2017年４月よりスタートした中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」（計画期間：2017年４月から2020年３月までの３年間）の下で、さまざまな施策に取り組んできました。その結果、本計画に掲げた「目指す経営指標」の実績は、以下のとおりとなりました。（単位：億円、万先）2016年度実績2017年度前中期経営計画１年目実績2018年度前中期経営計画２年目実績2019年度前中期経営計画３年目実績2019年度前中期経営計画最終年度目標連結当期純利益※１222214228202230連結非金利収益比率※２20.4％20.7％19.9％20.2％22.0％預り資産残高※３9,5779,5339,5328,71011,700個人コア先※４208.9211.9212.9213.1230法人コア先※４9.610.210.510.910※１…親会社株主に帰属する当期純利益※２…非金利収益(役務取引等利益＋特定取引利益＋その他業務利益－国債等債券損益－通貨スワップコスト)÷コア業務粗利益※３…２銀行(株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行)の投資信託と保険＋西日本シティＴＴ証券株式会社の預り資産残高※４…グループ各社において中核となるお取引をいただいているお客さまの総数（単純合算）・連結当期純利益（当連結会計年度の経営成績）に記載のとおりです。・連結非金利収益比率、預り資産残高連結非金利収益比率は、預り資産販売の減少等による役務取引等収益の減少を主因に非金利収益が減少した一方で、資金利益の減少を主因にコア業務粗利益が減少したことにより、前連結会計年度比0.3pt上昇し、20.2％となりましたが、前中期経営計画最終年度の目標を下回りました。預り資産残高は、販売額の減少や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から金融市場が大きく変動し、預り資産の時価評価額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比822億円減少し、8,710億円と、前中期経営計画最終年度の目標を下回りました。・個人コア先、法人コア先個人コア先は緩やかな増加トレンドで進捗した結果、前連結会計年度末比0.2万先増加し、213.1万先となりましたが、前中期経営計画最終年度の目標を下回りました。一方、法人コア先は順調に進捗し、前連結会計年度末比0.4万先増加し、10.9万先と、前中期経営計画最終年度の目標を上回りました。（業務革新への取り組みにおけるKPIの達成状況）株式会社西日本シティ銀行の業務革新への取り組みにおけるKPIの達成状況については、株式会社西日本シティ銀行第110期有価証券報告書「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。（キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、1,882億円の収入超過（前連結会計年度は2,493億円の収入超過）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、580億円の収入超過（前連結会計年度は1,655億円の収入超過）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払等により、66億円の支出超過（前連結会計年度は173億円の支出超過）となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比2,396億円増加し、期末残高１兆7,103億円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。重要な資本的支出については、「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と判断しているものは以下のとおりです。・貸倒引当金の計上当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、その評価勘定である貸倒引当金は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。その他の連結子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。当社の経営者は、貸倒引当金の算出は合理的に行われており、債権が回収可能な額として十分計上されていると判断しています。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が内包されています。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しています。