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フューチャー株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革平成元年11月鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。平成２年９月東京都中央区に本社（東京オフィス）を移転。平成４年５月東京都港区に本社（東京オフィス）を移転。平成６年10月東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。平成８年５月福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。平成９年１月米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人FutureArchitect,Incを設立。平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年２月東京都渋谷区に本社（東京オフィス）を移転。平成14年６月東京証券取引所市場第一部上場。平成16年９月イギリス駐在事務所を設置。平成17年６月東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。平成18年１月大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。平成18年12月東京都品川区にＲＩパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。平成19年１月ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。平成23年４月連結子会社のFutureOne株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。平成23年７月連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。平成24年１月連結子会社の株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディアサービス事業を会社分割により承継。平成25年１月連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。平成25年２月東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。平成25年６月株式会社eSPORTSを買収し、連結子会社化。平成26年４月東京都品川区に大崎ウィズタワーオフィスを設置。平成26年10月連結子会社のFutureOne株式会社が株式会社アセンディア（現フューチャーインスペース株式会社）の一部事業を会社分割により承継。平成26年12月株式会社マイクロ・シー・エー・デーを買収し、連結子会社化。平成27年８月平成28年４月平成28年９月平成29年１月平成29年３月平成29年10月平成30年４月平成30年９月平成30年10月令和元年８月令和元年12月コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。ITコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を行い、持株会社制に移行。商号をフューチャー株式会社に変更。株式会社魚栄商店の全株式を譲渡。株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より取得し、連結子会社化。マッチアラーム株式会社を買収し、連結子会社化。株式会社ワールドと株式会社ＦＡＳＴＥＣＨ＆ＳＯＬＵＴＩＯＮＳを設立（持分法適用会社）東京カレンダー株式会社がマッチアラーム株式会社を吸収合併。持分法適用関連会社である株式会社ディアイティの株式を追加取得し、連結子会社化。株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より追加取得し、完全子会社化。株式会社ディアイティの株式を追加取得し、完全子会社化。イノベーション・ラボラトリ株式会社を買収し、連結子会社化。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社制を導入しており、令和元年12月31日現在、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社７社で構成されております。当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っています。当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。会社名業務内容フューチャーアーキテクト株式会社（子会社）最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサルティングサービスの提供フューチャーインスペース株式会社（子会社）主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービス株式会社ワイ・ディ・シー（子会社）主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のＩＴコンサルティングサービスの提供ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（子会社）販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売、及び保守、並びにクラウドサービスの提供株式会社マイクロ・シー・エー・デー（子会社）知的財産管理パッケージソフトウェアの開発、販売、保守及びサポート、並びに製造業向け設計管理システムの受託開発株式会社ディアイティ（子会社）セキュリティのコンサルティング及びフォレンジックサービスネットワークの運用やセキュリティのための製品の販売イノベーション・ラボラトリ株式会社（子会社）イノベーション創出のための経営コンサルティングサービスの提供ロジザード株式会社（関連会社）クラウド物流在庫管理ソフトウェア（ＷＭＳ）の開発、販売、サポート（ビジネスイノベーション事業）ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。会社名業務内容東京カレンダー株式会社（子会社）雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ（子会社）インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売コードキャンプ株式会社（子会社）オンラインプログラミングスクール「ＣｏｄｅＣａｍｐ」の運営等のオンライン及びオフラインの教育サービスライブリッツ株式会社（子会社）スポーツ・エンタテイメント関連のソフトウェア開発、及びウェブサービスの運営また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記３つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。・主な関係会社フューチャーインベストメント株式会社（子会社）なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針及び経営戦略当社グループでは、「経営とＩＴをデザインする」ことを経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリアルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し、未来価値を高めること経営戦略としております。この基本方針を基に、さらに、これまで培ってきたＩＴに関する知見やノウハウを生かしたオリジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。＜経営理念＞■科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。■「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。■向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にすると共に、個人の力の限界を知り、仲間の力を有機的に結合し、より大きな課題を解決する。■実力主義、成果主義ではあるが、礼節とTPOをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。■楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。■歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕①「三位一体」の視点単なるＩＴによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の３領域を見据えながら、最新のＩＴを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。そのために、現在だけでなく未来も見据えて、さらに部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供することに努めています。②「中立」のポジションオープンシステムに特化することで、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣に座る社外CIOのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。③上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウェア開発、ハードウェア・ソフトウェアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。④科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント多くの企業で旧来のＩＴシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法（FutureFormula）を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントを基に、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするＩＴシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。〔ビジネスイノベーション事業〕当社グループが今まで培ってきたＩＴの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。(２）会社の対処すべき課題①科学的なプロジェクト運営の強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕ソースコードやドキュメントの自動生成機能及び自動チェック機能を備えた自社開発のツールを提案段階から活用し、コンサルタント教育を継続することで、効率的・科学的なプロジェクト運営を強化してまいります。②最新技術の研究開発及び顧客や自社のビジネスでの活用〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕ＡＩやＩｏＴ等の最先端の技術の研究開発に引き続き注力するとともに、その成果を顧客ニーズに応じて案件化し、さらなる実績化を図ります。また、ＡＩに関する研修プログラムはコンサルタントのみならず、管理部門も含めた全社に展開し、ＡＩ技術を顧客や自社のビジネスに活用できる人財の増強と育成を強化してまいります。③プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕プロジェクトの状況をリアルタイムで可視化するために、自社開発のプロジェクト情報の共有及び監視システムをさらに進化させるとともに、アーキテクチャーの検討、フェーズごとのレビュー及び最終的な稼働判定などの品質管理体制を強化し、機動力のある対応を図ることでさらなるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。④プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔全事業〕当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。このため、必要な人財を適正に採用していくとともに、教育研修、プロジェクト現場及び研究開発活動等の場を通じて、顧客の経営戦略を深く理解し、顧客へ変革をもたらすとともに未来価値を提供できるコンサルタントの育成を継続してまいります。また、ビジネスイノベーション事業の子会社に新たな活躍の場を用意し、子会社における会社経営や、オリジナルサービスの創出といった経験も積めるよう、グループ内での人財交流も行ってまいります。⑤外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなＩＴ業界の技術動向を把握し、優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保つとともに、資本提携も含めた、アライアンスの強化に取り組んでまいります。⑥自社のソフトウェア製品の売上やシェアの拡大〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕継続的な機能追加や改善及び顧客サポートの強化を行うことにより、自社開発のソフトウェア製品の売上やシェアの拡大を図るとともに、新たな顧客層に向けて、戦略的なクラウドサービスを提供してまいります。⑦収益基盤の確立とサービスの拡大〔ビジネスイノベーション事業〕ビジネスイノベーション事業においては、新たな施策を実行することにより、さらに収益基盤を強固にしてゆくとともに、Ｍ＆Ａの実施も検討しながら、事業領域の拡大やサービス品質の向上を図ることで継続的な成長を目指してまいります。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、過度に人財に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発、またAI/IoT、ビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額は425百万円となっており、主な内容は以下の通りであります。(1)設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備①リアルタイム統合フレームワーク大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、通信処理の性能向上にも取り組んでおります。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可視化、大規模システム、クラウドに適応したスケールアウト構造にあります。また、④の運用監視ツールや③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携した機能向上にも取り組んでいます。②システム間インタフェースコンポーネントファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。これまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、当期は効率化を追求した管理画面へ刷新し、運用管理機能をさらに向上させています。クラウド環境での機能も実現しており、さらに広範囲での活用に向けた開発を進めています。③画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントWebアプリケーションにおけるユーザー・インターフェイスの短期開発を実現するフレームワークを複数のプロジェクトに導入し改善を続けております。また、JavaScriptによるエンタープライズ向け高速描画ライブラリやその周辺ツールを自社内で開発・オープンソース化することによりOSSコミュニティへの貢献をしながら、複数のプロジェクトへ導入しています。さらにクラウドの案件増加にともない、クラウド最適化、コンテナ技術を前提に置いたフレームワークへと進化をさせております。④運用管理コンポーネント分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。特にアプリケーションと連携した性能分析、ログ解析機能を向上させており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。（2）プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。社外からの引き合いも多く、社外へのクラウドサービス提供と設計開発プロセス改善のコンサルテーションも提供も行っています。さらに、AIを活用した設計・開発・マネジメントの高度化にも取り組んでいます。（3）既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。現在、AIを活用した分析の効率化・高度化に取り組むとともに、将来的なサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。（4）高度データ解析手法とAI/IoT、ビッグデータ処理基盤の研究開発①高度データ解析手法の研究高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、最適な需要予測を組み込んだ先端システムの顧客への提供を進めてまいります。また、製・配・販が連携した品揃えや価格設定の最適化の研究にも着手しており、流通全体でのビッグデータ活用に取り組んでまいります。②AI(人工知能)活用方法の研究ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。証票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現することで、AIの業務への適用を促進していきます。銀行との実証実験では融資判断で審査担当者と概ね同水準に至っており、更なる高度化と利活用方法を検討しております。また、最先端研究分野では、国内大学の医学部とワクチン用抗原探索に関する共同研究及び海外大学と農業分野での作物の病害や生育に関する共同研究に取り組んでおり、産学連携による技術高度化も進めてまいります。③IoT、ビッグデータ処理基盤の研究IoTによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコンピューティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。また、高品質、高可用性、高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウェアアーキテクチャーをデザインし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。（5）情報セキュリティの研究企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行っております。最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたSIEM(SecurityInformationandEventManagement)の開発を行うなど、技術開発も積極的に進めております。特に、脆弱性スキャナーについては、スキャンした後どのように管理し、脆弱性を如何に日々の運用でなくし、リスクを低減できるかについて、現実の業務への適用に向けた取り組みを実施しており、NICTやOWASPなどのセキュリティ団体とも連携しながら、推進しております。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第24期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。そして、2019年12月期を「第二創業」と位置付け、創業以来、副社長として事業を牽引してきた永田豊志が新代表取締役社長として就任し、新天地の六本木へ移転を行いました。同年4月には更なる飛躍を目指し株式会社ショーケースへ商号変更と新経営執行体制へ組織改革を行いました。会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。年月概要1996年２月東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立1998年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更1998年10月本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転2001年４月本店を東京都港区六本木三丁目４番５－319号に移転2002年11月本店を東京都港区赤坂二丁目16番６号に移転2005年11月株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更2006年12月誘導型のランディングページ(ユーザが初めに閲覧するページ)最適化サービス「ナビキャスト」提供開始2007年10月本店を東京都港区赤坂四丁目９番25号に移転2008年４月入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」提供開始2011年６月本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年８月ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社ShowcaseCapital」設立2018年７月株式会社レーザービームの株式を取得し、連結子会社化2019年１月本店を東京都港区六本木一丁目９番９号に移転2019年１月代表取締役社長に永田豊志が就任2019年４月商号を「株式会社ショーケース」に変更2019年12月株式会社レーザービームを解散2020年２月総合PR会社のプラップジャパンとPRをデジタルで革新する合弁会社「プラップノード株式会社」を設立
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第24期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしております。また、より精度の高いマーケティング施策を可能とするデータ解析サービスの提供と運用型広告事業を展開しております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。当社グループは、4つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「マーケティングSaaS事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術により成約率を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。２つ目の「広告・メディア事業」ではオウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供、３つ目の「HR事業」では株式会社レーザービームの人材事業を提供しております。４つ目の「投資事業」では、Fintech・インターネット・モバイル分野を中心としたベンチャーキャピタル投資を行っています。当連結会計年度において、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」、「コンテンツ事業」及び「投資事業」から、「マーケティングSaaS事業」、「広告・メディア事業」、「HR事業」及び「投資事業」に変更しております。セグメント名称主要な事業及びサービス（１）マーケティングSaaS事業①ナビキャストシリーズ②ProTechシリーズ（２）広告・メディア事業①オウンドメディア運営②広告関連サービス（３）HR事業有料職業紹介事業（４）投資事業ベンチャーキャピタル投資（1）マーケティングSaaS事業①ナビキャストシリーズ「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトの成約（コンバージョン）率を高めるクラウドサービスです。主なサービスは、入力フォーム画面でユーザーの入力を支援する「フォームアシスト」、PC用画面をスマートフォン用画面に自動変換する「スマートフォン・コンバーター」などです。②ProTech（プロテック）シリーズ「ProTech（プロテック）シリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン獲得のメリットを最大化するクラウドサービスです。メールの存在をリアルタイムにチェックしてコンバージョンの機会損失を防止する「MailChecker（メールチェッカー）」、スマートフォンで免許証を撮影し、OCR技術により個人情報を入力フォームに反映する「LicenseReader（ライセンスリーダー）」があります。そして、2019年第3四半期にリリースしたオンライン本人確認/e-KYCシステム「ProTechIDChecker（プロテックアイディーチェッカー）」は「日経×TECHEXPOAWARD2019準グランプリセキュリティ賞」を受賞するなど、成長性の高いプロダクトの開発を行っております。（2）広告・メディア事業①オウンドメディア運営オウンドメディア運営は、スマートフォン関連メディア「bitWave」を主軸のコンテンツに高い成長率を実現しています。また、新たにお金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」をスタートいたしました。今後も成長性・収益性の高いメディア事業への積極投資を進めてまいります。②広告関連サービス広告関連サービスは、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASEAd」などを提供しております。（3）HR事業政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、デジタル人材紹介業を提供しております。（4）投資事業投資事業は、国内外問わず、先進的、独自的なテクノロジーを持つスタートアップ企業を中心に投資を行っております。主には、FinTech領域・インターネット・モバイル分野を中心としたベンチャーキャピタル事業を行っております。（5）その他事業その他事業においては、不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」を提供しております。また、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「AudioguideQ（オーディオガイドキュー）」は、博物館や美術館などの学術施設や企画展覧会、エンターテインメント施設をはじめとする観光施設などで利用できるアプリシステムを作成・運用できるサービスです。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第24期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2015年3月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースでき、多くの素晴らしいお客さまとのご縁をいただきました。そして2019年１月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制のもと、「おもてなしテクノロジーで、人を幸せにする」をコアバリューとし、新たなスタートを切りました。当社グループは、Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。①既存事業の収益の拡大当社グループは、クラウドマーケティング事業が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。②知名度の向上当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」や「ProTechシリーズ」などその他サービスの知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。③新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。④投資事業によるシナジー創出当社グループは、今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、投資事業は必要と考えており、今後も投資活動を行っていく方針であります。また、投資事業に関する専門業者からの支援や、投資検討委員会と取締役会を経た検討フローや投資基準の更なる厳格化などを実施し、精度向上にも努めてまいります。⑤システムの堅牢性と安定性の確保当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、強固なセキュリティを確保しつつ安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンター及びクラウドコンピューティングにおけるセキュリティ対策、サーバの稼働、常時監視、利用者数の増加に伴う負荷分散を行っておりますが、引き続き、更なるシステム管理、システム基盤の強化に努めてまいります。⑥技術革新への対応当社グループは、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社グループとしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。また、グループ間連携の強化や、オープン・イノベーションへの取組みに注力することで、技術革新に対応できる体制強化に取り組んでまいります。⑦人材の確保当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社グループとしましては、採用市場における知名度向上により、競争力の強化を図ると共に、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑧内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第24期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社グループでは、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、以下に掲げる研究開発活動を行っております。(1)マーケティングSaaS事業及び広告メディア事業新サービス及び既存サービス機能強化に関する研究開発(2)全社共通業務効率化向上等のための自社利用ソフトウエアに関する研究開発以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,249千円となりました。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1950年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立1958年８月カム式自動旋盤の販売を開始1960年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立1965年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更1971年11月本社を現在地へ移転1976年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始1977年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクスアメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)1979年７月小型プリンターの製造、販売を開始1981年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1984年４月静岡県小笠郡菊川町(現静岡県菊川市)に菊川工場を新設1984年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年７月に同証券取引所の上場を廃止)1984年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクスヨーロッパ・LTDを設立(旧社名スターマイクロニクスUK・LTD、2003年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)1989年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立1990年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1991年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立1992年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクスGB・LTDを設立(旧社名A&amp;Sプレシジョンマシンツールス・LTD、2003年９月に社名変更)1992年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名スターマイクロニクスマニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年５月にラグロWH・GmbH&amp;Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)1995年８月米国ニューヨークに現地法人スターCNCマシンツールCorp.を設立(旧社名ハーシュマンCorp.、1997年９月に社名変更)1998年12月清水市長崎(現静岡市清水区長崎)に富士見工場を新設2000年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカホールディング・INC(持株会社)を設立2001年４月中国上海市に現地法人上海星栄精機有限公司を設立2002年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立2004年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始2005年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立2011年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDを設立2012年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立2016年６月2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行2018年７月東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。特機事業生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。工作機械事業生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。精密部品事業生産活動は、当社、上海星栄精機有限公司および㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当社と海外の子会社がそれぞれ行っております。なお、上海星栄精機有限公司は、2019年12月に解散し、清算中であります。区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンタースターマイクロニクスアメリカ・INCスターマイクロニクスヨーロッパ・LTDスターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDスターマーケティングジャパン㈱天星精密有限公司工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スターCNCマシンツールCorp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクスGB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツールフランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD精密部品事業腕時計部品自動車用・空調機器用・医療用等部品㈱ミクロ札幌上海星栄精機有限公司当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。（注）その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2020年度を目標年度とする中期経営計画を推進しており、基本方針として、「既存事業の変革」「新規事業の創出・育成」「真のグローバル企業への変革」の３つを掲げております。「既存事業の変革」としては、IoT(モノのインターネット)社会の中で求められる精密加工技術を追求しつつソフトウェア技術を融合した事業体への変革を目指すとともに、付加価値を最大化する生産体制を追求してまいります。事業別では、特機事業では、これまで進めてきたモバイルPOS向け高付加価値製品のさらなる拡充を図るほか、引き続き欧州販売拠点の再編を進めてまいります。また、新システムの導入等によるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります。工作機械事業では、主軸固定型自動旋盤の市場投入により製品ラインアップを拡充するとともに、稼働監視システムに続くIoTを生かしたソフトサービスのさらなる展開を図るほか、モジュラー設計・生産によるリードタイムの短縮と在庫削減に引き続き取り組んでまいります。さらに菊川工場に新設するソリューションセンターの活用や海外販売拠点の拡充により、ビフォア・アフターサービスの強化を図ってまいります。精密部品事業では、基本的に非時計部品から撤退し、時計部品の製造・販売に集中するとともに、運営組織のスリム化による固定費削減により収益性の改善を進めてまいります。「新規事業の創出・育成」としては、外部との連携による新規事業およびM&amp;Aの検討を進めるほか、新設した事業企画部門を中心に新たな事業の創出を目指してまいります。また、グローバルに活躍できる人材を育成するほか、さらなる販売チャネルの強化により「真のグローバル企業への変革」を図ってまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業価値の持続的な拡大に向け適正かつ効率的な経営に努め、その成果を株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、2016年５月26日開催の第91期定時株主総会における決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。あわせて、社内取締役を社長以下３名、監査等委員である取締役を含む社外取締役を４名とすることで、取締役会の過半数が社外取締役となりました。経営の監督と執行の役割をこれまで以上に明確化することで、事業戦略の実行スピードを上げていくことを目指しています。また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。取締役会は、取締役７名(うち社外取締役４名)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。なお、取締役会の議長は取締役会長が務めております。監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。（ロ）責任限定契約の内容の概要当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第29条の定めにより、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（ハ）内部統制システムの整備の状況当社では、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、当社グループの基本方針を定めた「スター精密グループ行動憲章」および従業員の行動の基準となる「スター精密グループ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR担当部門を中心に当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。（ニ）リスク管理体制の整備の状況当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理しております。（ホ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況各子会社を管掌する部門の長たる取締役または執行役員は、当社の社内規程に基づき、当該子会社における重要な意思決定または事実について、当社の承認を得、または当社に対する報告を行っております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年６月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長年培った精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,679百万円であります。(技術センター)技術センターは東京オフィスを拠点としIoT関連および人工知能(AI)を中心とした情報収集活動を行うとともに、事業部支援として社内のビッグデータの有効活用を図るため、関連企業と協業して技術支援システムの導入検討を推進してまいりました。当事業部門に係る研究開発費は97百万円であります。なお、技術センターは2019年末をもって解散し、事業部への技術支援活動ならびに新規事業の検討に関しましては、工作機械事業に新設された部門にて継続して推進してまいります。(特機事業)当期は、小型プリンターのmC-Printシリーズにおいて「SteadyLAN™(ステディラン)」を開発しました。「SteadyLAN™」は、ローカルネットワーク、プリンター、iPadを全て有線接続した際に、無線通信不要でiPadからのインターネット利用を可能にするソフトウェアで、無線通信が不安定な環境においてもPOSアプリやモバイルオーダーアプリの安定稼働が実現します。当社プリンターのソフトウェアを新規開発することで実現しました。また、iPadと自動つり銭機の連携を可能にするハードウェア「mC-Bridge™」を開発し、販売を開始しました。既存の自動つり銭機は、有線のシリアルインターフェイスによる通信が主流で、シリアルインターフェイスを備えていないiPadでは使用できないという課題がありました。本製品はその課題を解決すべく、「mC-Bridge™」により通信手段をLANに変換することで、iPadにおいても自動つり銭機の導入を可能にしました。また、当社独自の接続開発キット(SDK)により、自動つり銭機の制御アプリ開発工数の削減と、自動的に通信ログをiPadに記録する機能により障害発生時の早期解決を実現します。当事業部門に係わる研究開発費の金額は765百万円であります。(工作機械事業)当期は、ミドルレンジの普及機モデルであるSBシリーズの新製品として最大加工径φ16mmの「SB-16Ⅲ」を開発しました。本モデルは、主に国内およびアジア市場での自動車、情報通信機器等の部品加工をターゲットとして、現行モデルの「SB-12R／16R／20R」から必要な機能を絞り込み、機械本体の占有面積の縮小を図っています。さらに、ハイエンドクラス高機能・複合加工機の新製品として最大加工径φ38mmの「SX-38」を開発しました。本モデルは、既存の大径高機能モデルである「SV-38R」の後継モデルとして、医療、自動車、航空機関連を主要ターゲットとして、タレット型刃物台の仕様別に、クランプ機構により工具ユニットの着脱が容易なクイックチェンジ方式の「typeA」、ワンポジション工具駆動方式を採用した「typeB」の２タイプを用意しています。「typeA」では既存の回転工具ユニットが使用可能です。「typeB」ではワンポジション工具駆動により過度な振動や発熱を抑制することで、より安定した精度で連続運転することを可能にしています。タレット刃物台、背面加工専用刃物台、ノンガイドブッシュ仕様時のＺ軸案内にすべり案内面を採用し、さらに機械の基台となる脚の肉厚を厚くするなど機械全体の剛性向上に配慮しています。また、各刃物台を斜めに傾けた構成で配置することで、機械前面から各部への距離を短縮し、オペレーターの操作性、作業性の向上を図っています。拡大を続ける中国市場に向けては、ベストセラー機である「SB-20RtypeG」にφ25mmの材料に対応する仕様を追加したほか、SB-20Jシリーズにノンガイドブッシュタイプの「typeEN」を開発し、販売を開始しました。また、2018年に各国展示会にて発表した主軸固定型旋盤「SK-51」については、来期に予定されている「typeA」および「typeD」の販売開始およびシリーズ機の開発に向け、各種評価試験を実施しています。ソフトウェアの開発については、機械稼動監視ソフトSMOOSS-i(スムース－アイ)について、これまでに導入いただいた各ユーザーから得られた情報をもとに改良を重ねています。当事業部門に係わる研究開発費の金額は817百万円であります。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1908年２月東京・本所において印刷インキ製造業川村インキ製造所として創業。1924年11月大阪出張所（現大阪支店）を開設。1937年２月化成品部門を分離し、日本染料薬品製造株式会社を設立。同年同月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立。（設立登記日1937年３月15日）1944年９月日本染料薬品製造株式会社を吸収合併。1945年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転。（現東京工場）1949年３月東京営業所を開設。1950年５月株式を東京証券取引所に上場。1952年２月米国の合成樹脂メーカーReichholdChemicals,Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（以下JRCと略す）を設立。1959年９月美川工場（現北陸工場）が操業開始。1960年11月1961年11月JRCが株式を店頭公開。JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月千葉工場が操業開始。同年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社と変更。同年同月大阪支社（現大阪支店）を設置。1968年１月米国HerculesInc.との合併により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社（後の日本ピー・エム・シー株式会社、現星光ＰＭＣ株式会社、現連結子会社）を設立。1971年10月堺工場が操業開始。1972年５月鹿島工場が操業開始。1979年３月米国の印刷材料メーカーPolychromeCorp.（1989年10月SunChemicalCorp.に吸収合併）を株式の公開買付により買収。1982年３月埼玉工場が操業開始。同年８月株式会社ディック・クリエーション（現株式会社ルネサンス、現関連会社）を設立。1986年12月米国SunChemicalCorporationのグラフィックアーツ部門を買収。新SunChemicalCorp.（現連結子会社）として発足。1987年９月1990年５月米国ReichholdChemicals,Inc.を株式の公開買付により買収。群馬工場（現ＤＩＣグラフィックス株式会社群馬工場）が操業開始。1996年12月日本ピー・エム・シー株式会社（現星光ＰＭＣ株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1997年12月米国EastmanKodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodakPolychromeGraphics（以下KPGと略す。現コダック合同会社）を設立。1999年12月フランスTotalfinaS.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収。2001年10月アジア・オセアニア地区における地域統括持株会社としてDICAsiaPacificPteLtd(現連結子会社）を設置。2003年７月中国における当社グループの統括持株会社として迪愛生投資有限公司(現連結子会社）を設立。同年12月2004年12月株式会社ルネサンスが株式をJASDAQに上場。株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月同年９月2006年３月2008年４月2009年10月2012年１月2017年１月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国EastmanKodakがKPGを100％子会社化。ReichholdグループをMBO方式により売却。株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第一部に上場。創業100周年を機に、商号をＤＩＣ株式会社に変更。大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合し、ＤＩＣグラフィックス株式会社を設立。星光ＰＭＣ株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場。太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社151社及び関連会社22社により構成されています。当社は、2019年１月１日より、中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメント区分を変更しました。下表は変更後のセグメント名称・区分によって記載しています。なお、次の３セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。セグメント製品本部主要製商品パッケージング＆グラフィックプリンティングマテリアルグラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、製缶塗料、セキュリティインキ、印刷用プレート、印刷関連消耗材パッケージングマテリアルポリスチレン、多層フィルム、包材用接着剤カラー＆ディスプレイカラーマテリアル光輝材、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、インキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、ヘルスケア食品ディスプレイマテリアルＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶ファンクショナルプロダクツパフォーマンスマテリアルインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、フェノール、改質剤)、製紙用薬品、金属石鹸、アルキルフェノール、硫化油コンポジットマテリアルＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、住宅内装建材、パレット、コンテナー、工業用粘着テープ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、繊維着色剤、機能性光学材料、シート・モールディング・コンパウンド、化粧板以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。