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日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。この認識を踏まえ、①高い効率性を追求する会社②収益力が高くかつ成長が見込まれる会社③高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。(2)目標とする経営指標当社では「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標として業績に対するROE（自己資本利益率）を重視しております。前事業年度自2018年10月１日至2019年９月30日当事業年度自2019年10月１日至2020年９月30日ROE18.6％19.1％(3)会社の経営環境及び経営戦略当社は、これまで、新規学卒者等の採用選考における適性テストを主とした人材アセスメントサービスを中心に提供し、この市場において高い評価をいただいております。企業側は厳しい経営環境下では新規学卒者等の採用数を絞り込む傾向にありますが、業績好調の中でも、むやみに採用数を増やすのではなく、学生への質重視の「適切な人材」「優秀な人材」に対する企業の要求は年々高いものになっております。「入社後にきちんと成果の出せる人材、配属予定の業務に適性のある人材」を求めるニーズはより強くなっており、そのための適切な人材アセスメントサービスが求められております。このように新規学卒者等の採用選考に対するニーズは底堅く、当面は当社のコア事業であり、市場としても拡大している新規学卒者等の採用選考市場での戦力集中を引き続き展開する方針であります。そのためには「商品力のさらなる向上と営業体制の強化、営業効率の改善」が必要となります。商品力については既存商品の改善をスピードアップし、営業体制では、東京、名古屋、大阪の三拠点を軸に各業界の主要企業とのさらなる取引拡大を目指します。今後も各種の（オンライン）イベントや（オンライン）セミナーから見込み顧客を獲得し受注・成約に結び付ける手法により、効率化を促進させ、当社コンサルタントの営業活動との相乗効果を今後も強化してまいります。また、新規学卒者等を継続して採用し、今後の当社を担う人材として育成指導してまいります。また、活発化している経験者採用選考市場に対しても販売代理店のネットワークから成果が上がっており、全国に展開した販売代理店ネットワークを通じて顧客ニーズに細かく対応してまいります。有力な販売代理店ネットワークを通じた顧客の拡大により当社の顧客数は毎年増加しております。現在、国内企業におきましても「グローバル人材」の採用と育成の必要性は変わりません。グローバルネットワークを持つSHL社は多くの言語に対応した測定ツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くの顧客に対し人材アセスメントを実施しておりますが、国内市場では当社が引き続きグローバル人材採用を支援する体制を維持するとともに、新商品の開発等につきましても両社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えです。今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の事項を基本戦略とします。①取引社数の拡大②Web化の推進による利益率の向上③現有社員向けアセスメントサービスの拡大④新たな商品サービスの提供(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、従来どおり新規学卒者等の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種社員アセスメントサービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。①人材の確保と教育当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。②研究開発の推進当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこうした変化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、SHL社がもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHL社の）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。また、当社では、業績に対するROE（自己資本利益率）を経営指標として重視しております。そのため、継続的な業績の向上はもちろん、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得を、機動的かつ弾力的に実施することによりROEを高めていく方針であります。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SHL社（SHLGroupLimited)英国ライセンス契約SHL社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等に関する日本国内における排他的権利ならびに当該ライセンスに対するロイヤルティの支払いに関する契約2017年４月１日から2022年３月31日まで（注）SHL社の詳細につきましては『第１企業の概況３事業の内容』をご参照ください。(2)代理店契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社マイナビ他、就職情報提供業、人材派遣、職業紹介業等を営む会社(2020年９月30日現在27社)原則として、契約締結日より１年間ないし２年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を代理する。(3)販売委託契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社ディスコ契約締結日(2002年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】(1)研究の目的当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。(2)主要課題当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。①測定領域及び測定媒体の多様化拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。②SHL社がもつ多国籍言語ツールのローカライズインターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。(3)研究開発成果当事業年度において研究開発の成果として、「Webテスト2021年卒版」等が完成し、販売開始されております。(4)研究開発体制当社には、研究開発の専任スタッフはおりません。ITチーム及びテスト開発・分析センターグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は8,008千円であります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション（以下、「オークション」といいます。）による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード（以下、「同社」といいます。）を設立いたしました。同社では、オークション事業（オークションによる商品の出品販売）を主に行っておりましたが、2006年１月に、個人からオークション統計サイト（現「aucfan.com（オークファンドットコム）」）の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2007年６月インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転2007年８月無料会員サービスを開始2008年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転2008年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始2008年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始2009年５月消費動向分析ツール「オークデータ」を開始2010年１月オークション通信講座「オークファンゼミ」を開始2010年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転2010年８月スマートフォン向けサイト「aucfanTouch（オークファンタッチ）」の提供を開始2011年９月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」を取得2011年10月スマートフォン向けアプリ「モノちぇき」の提供を開始2011年11月総合分析ツール「オークファンプロ」を開始2012年12月世界のECサイトの一括検索サービス「グローバルオークファン」を開始2013年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転2013年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年10月国内最大級のフリーマーケット事業「楽市楽座」を株式会社マーケットエンタープライズより取得2014年２月ヤフー株式会社と連携し「ヤフオク!」出品者育成サービス『オークション出品塾・大学』を開始2014年５月ネットオークションでの取引商品を検知・監視する『オークチェッカー(β)』を開始2014年10月グランドデザイン＆カンパニー株式会社の株式を100％取得2014年11月グランドデザイン＆カンパニー株式会社の「オムニチャネル・プラットホーム事業」を新設会社のグランドデザイン株式会社に承継2015年１月株式会社マイニングブラウニーの株式を100％取得スマートフォン版オークファン「aucfanTouch」iOS版au公式コンテンツとして提供開始2015年２月価格分析ツールの「オークファンプロ」がリニューアルネット物販ユーザー向け新サービス「最新仕入れ速報」をリリース2015年４月グランドデザイン＆カンパニー株式会社を吸収合併オークファンサービス『らくらく卸』と仕入れ・卸売サイト『CtoJ』が連携医療情報のプラットフォーム提供を行うMRT株式会社とデータ連携aucfan.comのスマートフォンサイトを全面リニューアル年月事項2015年６月子会社の株式会社グランドデザインがショッピングモールスマホアプリ「Gotcha!mall」のASEAN展開でトランス・コスモス株式会社と資本・業務提携2015年７月株式会社ディー・エヌ・エーが運営するBtoBマーケットプレイス「DeNABtoBmarket」を承継した新設会社である株式会社NETSEAの株式を100％取得2015年９月「パソコンスクールアビバ」で「ヤフオク！」対策講座を開設ダメージカー買取シェアNO.1の株式会社タウと相場検索サイト「オークファン」がデータ連携開始2016年１月株式会社リバリューの株式を100％取得2016年２月オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定新会員サービス「オークファンライト会員」リリース「オークション入札予約」をYahoo!プレミアム会員特典として提供開始2016年４月株式会社スマートソーシングの株式を65％取得2016年６月スマートフォンアプリリリース（iOS版、Android版）2016年７月「リユースマスター®資格認定制度」創設に協力技術とノウハウを駆使したEC解析ツール『Storoid（ストロイド）』をリリース2016年９月株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足株式会社マイニングブラウニーを吸収合併2017年２月「Yahoo!官公庁オークション」への出品担当者向けサービスをリリーススマートフォンアプリ「オークファン」月額課金サービスを提供開始2017年３月aucfan.com価格相場検索に「フリマモード」（新機能）を追加2017年７月ワケあり品限定販売サイト「WAKEARY（ワケアリー）」提供開始寄付型ショッピングサイト「Otameshi」提供開始2017年11月「お買い得品EC」の株式会社ネットプライス株式を100％取得2017年12月本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転2019年４月寄付型ショッピングサイト「junijunisponsoredbyTOKYOGAS」を開設2019年７月Amazonセラーを支援する出品ツール「ARPAcart(アルパカート)」をリリース2019年８月株式会社SynaBiz、食品ロス削減にも貢献できるポイ活ショッピングサイト「HapitasOutlet」を開設2019年12月株式会社SynaBiz、農林中央金庫と食品ロス削減に向けて協働開始2020年３月株式会社SynaBiz、寄付型ショッピングサイト「junijunisponsoredbyTOHOGAS」を開設2020年４月「在庫管理AIzaicoban」リリース2020年６月当社グループイメージキャラクターに佐藤隆太さんが就任2020年８月株式会社オークファンがイーベイ・ジャパン株式会社と業務提携2020年10月国内最大級の卸プラットフォーム「NETSEA」が海外バイヤー向け販売サイト「NETSEACross-borderwholesale」をオープン
株式会社オークファン
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年では、SDGs(※)に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされています。日本では年間約22兆円の商品が、そして世界では年間100兆円の商品が廃棄されております。この課題に対して、オークファングループは正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRACOMPANY」と自身を再定義しました。「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという社会問題を解決することに挑んでおります。※SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。①収益基盤の更なる強化・多様化当社グループは、オークション等相場比較メディア「aucfan.com」を創業以来の基盤事業として展開し、広告収益の拡大から始まり、有料会員化施策により、収益基盤を構築してまいりました。一方、当社グループに関連するEC市場の変化のスピードは激しく、従前のネットオークションだけでなく、フリーマーケットアプリやハンドメイドマーケットなど、新たな売買の場が次々と現れております。これに呼応し、これらの場を利用するユーザの属性も従前とは大きく異なっており、当社グループにおいても、今後の更なる収益基盤の強化のために、サイトの機能性向上及びデータの拡充、新規サービスの立ち上げなどを通じて、利用者の拡大・利便性向上を図ってまいります。同時に、株式会社SynaBizの運営する「ＮＥＴＳＥＡ」、「リバリューBtoBモール」等を通じて得たノウハウを活用し、付加価値ソリューションサービスや流通プラットフォームを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。②ＢtoＢビジネスの収益モデル構築当社グループでは、「aucfan.com」の保有する膨大なデータと、商品売買に高い関心を持つ80万人以上のユーザを核とした事業展開を行っております。「ＮＥＴＳＥＡ」、「リバリューBtoBモール」などのプラットフォームを活用した商品仕入・販売に加え、EC一括運営効率化ツール「タテンポガイド」を提供する株式会社スマートソーシングなど、当社グループの資産を一層活用し、一気通貫のソリューションメニューを整備・強化してまいります。これらを通じて、当社グループからユーザへ提供する付加価値の向上及び新規ソリューションやサービスの拡充を通して、新しい収益モデルを構築していく方針であります。③システム技術・情報セキュリティの継続的な強化当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備の先行投資を継続的に行ってまいります。④多様な売買データの整備・拡充当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする約10年分の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐に亘ってきております。当社グループではこれらのユーザニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応当社の属するインターネット関連業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を即時的かつ直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおきましても、現時点で事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。しかしながら、今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】在庫価値ソリューション事業は、700億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析を行なっており、ユーザーにとって有益な情報を提供するため、日々研究を続けております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動に関わる費用の総額は、2,400千円であります。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社設立後の沿革は、以下の通りであります。年月概要2006年10月法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立(本社東京都世田谷区資本金990万円)2007年６月次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100％子会社の株式会社グリッディ設立(資本金900万円)2008年２月株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転2008年４月JISQ15001(プライバシーマーク)認証取得(登録番号第10822852号)2008年12月ISO/IEC27001認証取得(認証機関財団法人日本科学技術連盟)(認証登録番号JUSE-IR-154)2009年２月利用料無料のクラウド・グループウェア『ＧＲＩＤＹ(グリッディ)』提供開始2009年12月本社を東京都中央区湊に移転2010年１月統合ＳＦＡ(※１)/ＣＲＭ(※２)クラウドサービス『KnowledgeSuite(ナレッジスイート)』提供開始2010年６月ASP・SaaS(※３)安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得(認定機関一般財団法人マルチメディア振興センター)(登録番号第0101-1006号)2011年８月ＫＤＤＩ株式会社より「KDDIKnowledgeSuite」提供開始2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年12月スターティア株式会社より「Digit@linkKnowledgeSuite」提供開始2014年３月本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更2014年５月ＧＰＳ位置情報モバイルＳＦＡ(※１)クラウドサービス「ＧＥＯＣＲＭ(ジオシーアールエム)」提供開始2015年10月マーケティングマッシュアップクローラー『DRSAPI(ディーアールエスエーピーアイ)』提供開始2016年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受2016年３月スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年６月株式会社フジソフトサービスの株式を取得(子会社化)2018年７月株式会社インプリムとの資本業務提携契約を締結2018年10月ビクタス株式会社の株式を取得(子会社化)2019年１月ＳａａＳ型自社ドメイン求人ページ制作ＣＭＳサービス「ラクリエ求人」提供開始データベース型ビジネスアプリケーションプラットフォーム「Ｓｈｅｌｔｅｒ(シェルター)」提供開始2019年３月ナレッジスイート株式会社関西営業所及び九州営業所開設2019年８月ビクタス株式会社と株式会社フジソフトサービスはビクタス株式会社を存続会社として合併、株式会社アーキテクトコアに商号変更2019年８月クリンクラウド株式会社との資本業務提携契約を締結2020年５月オンライン商談ツール「ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）」提供開始2020年９月本社を東京都港区愛宕に移転旧オフィス（東京都港区虎ノ門）を「ＤＸセンター」として開設※１ＳＦＡ営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、SalesForceAutomationの略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。※２ＣＲＭ顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、CustomerRelationshipManagementの略であります。インターネットの普及とＩＴ技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。ＣＲＭを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。※３ＳａａＳ事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者は、主にインターネットやＶＰＮ（仮想私設通信網）を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーションソフトをサービスとして利用するものです。また、利用者は、ライセンス（使用権）を買い取らず、料金を利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。ＳａａＳは、SoftwareasaService（=サービスとしてのソフトウエア）の略語。※４ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であります。ＤＸは、DigitalTransformationの略語。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「ChangeTheBusiness～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)を通じて、中小企業の未来を創造することを目指しております。(2)経営戦略当社グループの事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大によって日本経済の先行きが不透明な状況の中、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）市場の拡大が見込まれている一方、継続課金（サブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたＳａａＳベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社グループは「国内で最初のＳＦＡ／ＣＲＭＳａａＳベンダー」として、主力のＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」や本年より提供開始したオンライン商談ツール「ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）」等をはじめ、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けにジャストフィットするＳａａＳ」の開発・販売・カスタマーサクセス力を強みとし、ＤＸ領域を中長期的な成長の柱として捉え、経営資源を集中投下し、市場シェアの拡大を図っております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドサービス（ＳａａＳ）売上高の成長率を重視しております。(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻くＩＴ業界は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞を機に、テレワークの増加、企業のＤＸ化が加速されると見込まれております。そのため、当社グループは、潜在市場への開拓へ向けた中小企業のＤＸ化を後押しする国策を追い風に、経済産業省認定の「ＩＴ導入支援事業者」として、営業増員による販売体制強化、中長期的な収益を確保するカスタマーサクセス体制の整備、市場シェア獲得のためのブランディング投資を通じたＳａａＳ（クラウドサービス）拡販体制が求められます。このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①企業・製品ブランドの認知向上当社グループは、当社グループが提供するＳａａＳ（クラウドサービス）の顧客企業数を加速度的に増加させることが、当社グループの安定成長にとって重要であると認識しております。また、ＳａａＳを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、中堅・中小企業の発展と活性化を支援するべく「ＳＤＧｓ」等、社会的企業価値の向上が重要であると認識しております。このため、既にご利用されている顧客企業の成功を支援すると同時に、当社の持続的な取り組みを啓蒙し、ＴＶＣＭ等のマス広告、及びＷＥＢプロモーション、各種イベント等をとおして、当社の企業価値の向上とブランド育成を図り、認知度の向上に努めてまいります。②収益力の強化当社グループは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション）であるＳａａＳ（クラウドサービス）を軸とした中堅・中小企業のＤＸ支援を主力事業としております。そのため、収益力を更に高めるには、初期段階の導入課題、運用課題を解決し、導入企業の利用継続を促進することが重要であると認識しております。当社グループは、今後も顧客の成功へ導く重要な役割として、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供するカスタマーサクセス体制を強化し、収益の安定と向上を図ってまいります。③ＩＴ人材の確保と育成当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社グループが提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。また、当サービスに係る販売・サポート体制は、ＳａａＳ（クラウドサービス）を継続的に活用いただき、顧客の成功へ導くためには、ＤＸ支援がより一層重要であると認識しております。このため、当社グループは、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。また、優秀な人材の確保及び維持のために、時代に即した人事制度の構築、従業員への教育研修などを積極的に進めてまいります。④サービス品質・安定性向上顧客企業に継続的に当社グループのサービスをご利用いただくためには、当社グループで汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映させ、満足して利用していただける品質及び安定性を維持する体制を求められております。また、当サービスはクラウド上で稼働しており、顧客企業に快適に利用していただくためには、システムを安定的に稼働させつつ、不具合等が発生した場合に速やかに解決する必要があります。このため、当社グループの製品・サービスをお客様に提供するまでの全ての工程について、継続的に改善を行うことで、高品質で安定したサービスを永続的に提供し続けるための仕組みを構築しております。また、顧客企業に当社グループのサービスを安心してご利用いただけるよう、顧客企業のデータは、日本国内の強固なデータセンターで管理しておりますが、より一層の安定稼働に向け体制の強化に取り組んでまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対して経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。内部管理体制については、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に実施するとともに、定期的な内部監査の実施によるモニタリング機能の強化を図ってまいります。また、業務の効率化や合理化並びにリスク最小化を追求し、内部統制の強化を進めてまいります。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。(1)当社は、下記のとおり製品提供している契約を締結しております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間KDDI株式会社東京都新宿区当社クラウドサービス2011年７月29日当社サービスのOEM卸提供2020年７月29日から2021年７月28日まで。以降１年ごとの自動更新。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の高度な先端ＩＴ技術の研究開発に注力しており、今後の事業の中心となる製品サービスの研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の先進技術開発部においてクラウドサービスを中心に推進されており、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、21,775千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)クラウドソリューション事業クラウドソリューション事業の主力サービスである「ナレッジスイート」は、潜在顧客の発掘から受注まで、一連の業務プロセスを可視化、高度化、最適化、自動化するツールとなっており、日本独特の法人営業の商習慣(顧客開拓営業、顧客深耕営業、ルート営業)に最適化されたサービスであります。顧客企業のニーズをもとに適時、機能強化を図っておりますが、そのニーズに応えるため、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴテクノロジーをはじめとした最新の技術を調査研究しております。クラウドソリューション事業に係る研究開発費は21,775千円であります。(2)システムエンジニアリング事業システムエンジニアリング事業では、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリングサービスを提供しておりますが、当連結会計年度における研究開発は行っておりません。
株式会社レオクラン
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は2001年１月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、付加価値を提供していくことを念頭に置き、医療機器をただ販売するだけでなく、医療機関に関わるさまざまなコンサルティング業務、新築・移転、再編・統合のための企画・設計業務、医療情報システム等を構築するＩＴネットワーク業務、医療機器導入後のアフターサービスを行うメンテナンス業務を併せて行うことにより、医療機関をトータルでサポートすることを事業の主目的として設立いたしました。株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2001年３月資本金を30,000千円に増資2001年４月本社を大阪府摂津市千里丘二丁目15番に移転2001年６月㈱ゲイト（現連結子会社）を大阪府摂津市に資本金10,000千円で設立2001年８月資本金を98,000千円に増資2003年６月物流センターを大阪府摂津市に設置2004年３月㈱レオクラン東海（現連結子会社）を岐阜県岐阜市に資本金20,000千円で設立2004年４月東京事務所を東京都中央区に設置2005年１月本社増築2005年７月東京事務所を東京都港区に移転2007年１月兵庫県西宮市に複合医療サービス施設「レオワンビル」竣工2007年３月京都プロメド㈱（現連結子会社）を京都市上京区に資本金71,000千円で設立遠隔画像診断サービスを開始2008年２月資本金を123,000千円に増資2008年６月㈱ゲイトクックチルセンター（大阪府大東市）竣工2009年６月京都プロメド㈱において、放射線部門情報管理システム「MindSolution」を自社開発、商品化2013年７月大阪府摂津市千里丘二丁目４番に新本社社屋を竣工し移転2014年４月東京支店を東京都新宿区に移転2014年９月㈱医療開発研究所（現連結子会社）を子会社化し、資本金を115,000千円に増資2015年７月㈱ゲイトの本社を大阪府摂津市千里丘二丁目４番に移転2015年８月㈱医療開発研究所の本社を東京都新宿区に移転2015年９月㈱医療開発研究所の資本金を60,000千円に減資2016年10月㈱Ｌ＆Ｇシステム（現連結子会社）を大阪府摂津市に資本金30,000千円で設立2017年３月本社東館増築2017年９月㈱医療開発研究所の資本金を20,000千円に減資2018年８月第１回新株予約権の行使により、資本金を331,507千円に増資2019年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を531,469千円に増資
株式会社レオクラン
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「利他利己」、「INNOVATION&amp;CREATION」、「ONEFORALL,ALLFORONE」とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、競争力を示す指標として売上高伸長率、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重視しております。中期的には、売上高250億円以上（３カ年平均）、売上総利益率10％、経常利益率３％を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略①メディカルトータルソリューション事業当該事業におきましては、従前と同様に営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開してまいります。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。・案件数の確保とともに「トータルパックシステム」(注)の提供数を増やす・コンサルティング力、営業力の強化・ＩＴ部門等、付加価値の高いビジネスの推進(注)トータルパックシステムトータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から営業姿勢や相性も含め、厚い信頼を得て、当事者としてすべてに対し、責任感を持って全力で取組むことであります。②遠隔画像診断サービス事業当該事業におきましては、従前と同様に独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。③給食事業当該事業におきましては、引き続きクックチル食品のおかず販売の強化に努め、新規受注の拡大を図ることで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。(4)会社の対処すべき課題①人材の確保当社グループは、コンサルティングをベースとした医療機器専門商社であるため、人材に多くを依存しており、この商機を活かしていくためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業においても、有資格者の人員確保及び能力向上に取組んでまいります。②社員教育及び社員の能力向上顧客へのコンサルティングは、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、ワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる社員教育に注力してまいります。③コンサルティング営業の強化医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティング受注は、顧客に対する情報収集とともに、川上の情報収集と営業プレゼンテーションをできるだけ早期の段階で展開する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築してまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでまいります。⑤グループ経営の事業基盤、機能強化現在当社グループには連結子会社が５社あります（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱ゲイト、京都プロメド㈱、㈱Ｌ＆Ｇシステム）。各子会社はそれぞれ医療機関向けに各種サービスを提供しております。今後子会社各社が独自性を活かしつつも、グループ間のシナジー効果を充分に発揮してそれぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。⑥新規事業の創出既存事業の業容拡大のみならず、これまでに培ったノウハウ、経験を活かして新規事業の創出に取り組み、新たな市場を開拓し需要を創造することで強固な経営基盤を構築してまいります。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第37期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1984年４月株式会社イメージアンドメジャーメントを設立資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始1987年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転1989年５月加国MacDonald,DettwilerandAssociatesLtd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出1992年７月医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出1994年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転1996年11月米国ボストン近郊に米国現地事務所開設1997年９月大阪営業所開設（大阪市淀川区）1999年４月大阪営業所移転（大阪市中央区）2000年７月商号を株式会社イメージワンに変更2000年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号新宿第一生命ビル12階に移転2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式上場2001年９月米国現地事務所閉鎖2002年11月名古屋営業所開設（名古屋市中区）2002年12月仏国SPOTIMAGES.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立2005年８月人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出2006年10月大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）2007年７月「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）2008年９月「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録2009年３月株式会社イメージワンソリューションズを設立2009年４月東北営業所開設（仙台市青葉区）2010年５月ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2010年８月「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2011年６月株式会社イメージワンソリューションズを吸収合併仏国SPOTIMAGES.A.との合弁事業解消2012年２月大阪営業所開設（大阪市北区）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2014年６月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア６階に移転2014年10月九州営業所開設（福岡市博多区）2016年11月株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワンゼロット（連結子会社）を設立2018年５月株式会社イメージワンゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続会社：株式会社エンパワープレミアム）2019年３月再生可能エネルギー事業への取組みとして、太陽光発電の開発事業および売電事業に参入2019年４月クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入2019年５月再生医療関連事業に参入放射線線量管理システムに関する事業に参入2019年８月大阪営業所移転（大阪市淀川区）2019年９月名古屋営業所移転（名古屋市中区）2019年11月再生可能エネルギー事業への取組みとして、風力発電の開発事業および売電事業に参入2020年１月再生可能エネルギー事業への取組みとして、地熱発電および水素事業に参入2020年６月「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第37期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の2つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケアソリューション事業当社では、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供してまいりましたが、病院導入率が既に約85％に達しており、かつ価格競争も厳しいPACS主体の営業から、クラウド型電子カルテおよび、核医学の線量管理システムを加えた商品戦略とし、ヘルスケアソリューション事業の収益性改善に注力しております。今年4月の医療法改正で需要の高まっている放射線線量管理システムとして、核医学検査部門まで対応した製品である「onti」は、当社が独占販売権を獲得しておりますが、業界評価も高く、今後売上が見込まれ現在拡販中であります。クラウド型オーダリング電子カルテの事業領域においては、200病床未満の病院で63%が未導入であり、成長余地の大きな市場にありますが、既存商品であるPACS等のソフトウェアとの連携により顧客の利便性向上が期待できます。また、当社取締役である立花が代表取締役を務めるアックスエンジニアリング社とシステム開発に関わる契約等を結んでおります。地球環境ソリューション事業当社では、建設・土木・測量分野でのUAV(小型無人航空機)運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業を拡大してまいります。太陽光発電事業においては、未稼働案件が依然として多く存在しており、継続して優良案件の開発やセカンダリーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指します。風力発電事業は、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収益の確保を目指します。地熱発電および水素事業は、収益の確保とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第37期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。（２）事業戦略の骨子第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しております。第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。第三に、M&amp;A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。（３）目標とする経営指標当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。（４）中長期的な経営改革当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針の改革として推進してまいります。①長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する②新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す③M&amp;A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む④既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る⑤結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する（５）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う世界経済の急減速、インバウンド需要の急減、外出自粛による内国需要の急減を受けて大幅に悪化しており、一部では内需の持ち直しや世界経済の底入れに伴い改善傾向にあるものの、今後の先行きに関しては、新型コロナウイルス第二波の恐れが景況感を下押しし、更に悪化する可能性も見込まれる為、企業の景気や業績の先行きに対する見方は慎重化している状況にあります。当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略で掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた医療・介護分野での具体的戦略において「リアルタイムの自動健康診断などでの健康促進や病気を早期発見すること」、「生理・医療データの共有によりどこでも最適な治療を受けること」が挙げられており、また、新設される予定のデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されており、当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムはまさに現在の政府施策に合致した商品であり、追い風の状況にあります。一方、地球環境ソリューション領域において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航空機）に大きな役割を担わせる戦略となっております。再生エネルギー事業は、政府が進める温暖化ガス2050年実質ゼロを目指すことにより再生可能エネルギーの主電源化が益々期待されております。（６）成長を支える財務戦略当社は積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症により、経済環境の先行きが不透明な状況の中、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが考えられます。そのため、安定的な資金が確保できるエクイティによる調達は当社にとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ、有益な運用と事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①安定利益確保の体制構築②キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化③新規事業の創出による収益基盤の早期確立なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社財政状態及び経営成績へ多大な影響を及ぼしました。2021年9月期にかけてもこの影響は続くものと推測されますが、収束期間の予測は困難ではあるものの、感染症拡大を抑えつつ経済活動を再開する流れとなっており、2021年9月期以降の当社財政状態及び経営成績は、2020年9月期ほどの影響を受けることはないと予想しております。新型コロナイルスの感染拡大に伴い、経済活動の制限によりマーケットが悪化し、対面での営業活動が制限され仕入および販売活動が滞る状況が発生しております。感染拡大の防止と経済活動の両立を模索するなど、徐々に正常化に向かう動きが見られるものの、感染の再拡大等により人の動きが再び制限される可能性を排除できないことから、既に運用を開始しているWEB会議システムを活用した商談や調整作業等に加え、人や物が動けない状況が長期化する場合でも正常に事業を継続できる体制を検討してまいります。また、ヘルスケアソリューション事業においては、クラウド型電子カルテ、医療用画像管理システム等の商品力及び新規顧客の獲得を強化しつつ、クラウド型電子カルテの技術を採用した新型コロナウイルス検査運用システム、遠隔医療相談グローバル事業等、感染症防止対策を踏まえた事業推進に積極的に取り組んでおります。さらに、当社では事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行える体制構築や従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第37期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携やその他の契約）契約先契約締結日契約期間契約の内容EBMTechnologies,Inc.(台湾)2001年７月１日―DICOMに準拠した医療画像保管・配信・表示システム(PACS）の国内独占代理店契約EBMTechnologies,inc.（台湾）2015年５月12日―国内PACS市場での競争力確保を目的として業務提携株式会社ユニ・ロット2019年４月５日―再生可能エネルギー事業に係わる業務提携契約株式会社アックスエンジニアリング2019年４月26日契約締結日から５年クラウド型オーダリング電子カルテシステムの事業に関する総販売代理店契約株式会社アックスエンジニアリング2019年３月25日―既存システム製品の開発・開発支援業務（注）１2019年９月20日―太陽光発電事業に関する匿名組合に関する契約株式会社ユニ・ロット2019年11月27日―鹿児島県に所在する風力発電所に係わる権利等譲渡契約創イノベーション株式会社2020年１月21日―株式交換による経営統合に関する基本合意書契約（注）２（注）12020年１月31日―地熱発電及び水素事業に係る不動産取得に関する契約株式会社RYUKYUISG2020年６月１日2021年９月30日医療被ばく線量管理システムに関する販売代理店契約株式会社RYUKYUISG2020年６月１日契約締結日から１年株式会社RYUKYUISG製品の販売に関る営業・技術支援業務創イノベーション株式会社2020年６月16日2020年12月末日トリチウム分離技術の共同試験に関する契約書（注）１相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。２創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造および地方創生への取組みを加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を2020年２月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約の承認取締役会及び締結予定を2021年３月に変更しております。