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株式会社新日本建物
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。・中長期的な会社の経営戦略社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。＜中長期的な経営戦略＞①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立収益基盤である収益不動産販売事業の安定かつ着実な拡大と、長期安定収益に寄与する新たな収益事業の開発と展開②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成専門性を備え会社の中長期的な成長を支える人材の育成と若手・中堅層の強化③経営基盤強化への継続的な取り組み新たな開発領域や販売手法の開発及び販売ルートの拡大、情報インフラを整備し業務効率化ならびに情報セキュリティへの対策強化・目標とする経営指標前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。(2)対処すべき課題当当社は、首都圏を中心とする営業基盤において安定的な収益の確保と中長期的な企業価値向上を図るため、①中核である流動化事業およびマンション販売事業の積極展開、②資産運用型マンション・アパート等の開発事業の多様化、③不動産関連事業の展開、④人材の育成と強固な組織体制の構築、⑤財務基盤の安定化を重要な課題として引き続き取組んでまいります。2020年３月期（自2019年４月１日至2020年３月31日）においては、売上高、経常利益並びに当期純利益は、いずれも前年を上回る増収、増益を達成し、９年連続で黒字計上を継続しております。しかしながら、年明けから新型コロナウイルス感染症の拡大や東京オリンピックの延期や緊急事態宣言の発出などの影響により今後の内外経済の先行きは、不透明感が強まっております。このような状況のなかで、安定的な収益が見込まれる首都圏の収益不動産の存在感が増しております。当社は、次年度以降においても、開発用地及び投資物件等の新規物件の取得を慎重に進めるとともに、市場環境の変化に柔軟に対応する経営により、更なる企業価値の向上を目指し最大限の努力を継続してまいります。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、４つの満足、すなわち「株主」、「顧客」、「取引先」、「社員」の４つのステークホルダーの満足を通じて長期安定的な成長を遂げてゆくことを経営理念として掲げております。そのためには、①常にお客様に満足していただける商品を提供すること、②株主の皆様に配慮した施策を講じること、③コンプライアンスを遵守し、公平で透明性の高い健全経営を貫くことによって社会的に信頼される企業市民になること、が肝要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。（a）企業統治の体制の概要a.取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長池田友彦が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役佐藤啓明、常務取締役長岡淳、取締役近藤学、取締役村上三郎、社外取締役田口雄の取締役６名で構成され、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、執行役員制度の導入により、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離するよう努めております。b.監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役荒井禎司、社外監査役菊地謙治、社外監査役小林秀一の常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しているほか、会計監査人である監査法人との間で、定期的に連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。また、各部署への往査等により業務上の問題点等の把握に努め、年３回開催を予定している社長との懇談会において経営改善へ向けた提言を行っております。c.内部統制委員会当社は内部統制体制を整備し、内部統制の浸透と徹底を図ることで、コンプライアンス及び適正な財務報告の実現を推進することを目的とした「内部統制委員会」を設置しております。委員は社長、管理本部長、事業本部長、各部室長等で構成され、３ヶ月に１度開催しております。d.コンプライアンス体制当社は「内部統制委員会」において、コンプライアンス体制の整備・強化を行うこととしております。また、コンプライアンス関係の諸規程を整備するとともに行動規範・行動原則を定めた「コンプライアンスマニュアル」を制定し、グループウェアに掲示するほか研修・勉強会等を通じて、すべての役職員が遵守徹底を図ることとしております。その他、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として社内通報制度を整備しており、「企業倫理ホットライン規程」に基づきその運用を行うこととしております。（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するため、経営管理体制を構築することによってコーポレート・ガバナンスを強化することが重要な経営課題であると考えております。この経営課題に対して、十分に対応できる体制として、当社は上記のとおり社内体制、制度及び施策を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.リスク管理当社は、業務執行に係るリスク（不確実性）を洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととしており、「内部統制委員会」において、リスク情報の共有とリスクの顕在化の防止に努めております。また、不測の事態が発生した場合は「緊急時対策マニュアル」によって事業本部長又は管理本部長を本部長（室長）とする対策本部（対策室）を設置し、迅速かつ適切に対応することにより事業の継続を確保するための体制を整えることとしております。その他、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を受け分析・検討を行っております。b.ＩＲ広報活動ＩＲ広報活動におきましては、業界紙等により定期的に企業ＩＲを行うなど、積極的な活動を行っております。また、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様など多くの「ステークホルダー」に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。④非業務執行取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び社外監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項ⅰ)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ⅱ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第27期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】年月事項1993年８月太陽鉄工株式会社(現株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立1993年11月本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転1994年11月横浜市港北区に東京営業所を開設1998年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設1998年５月本社敷地内に新工場建設1998年11月ISO9002：1994認証取得2000年４月ハンドナットランナ販売開始2001年３月米国CINETICAUTOMATIONCORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)2001年10月中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAIESTICCO.,LTD.を設立2003年３月品質マネジメントシステムISO9001：2000認証取得2003年８月パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)2004年６月パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)2006年１月東京証券取引所マザーズへ株式上場2008年４月サーボプレス販売開始2012年３月タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年６月北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTICAMERICA,INC.を設立2016年２月大阪府守口市に東郷事業所を建設2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年７月東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転
株式会社エスティック
有価証券報告書－第27期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.、ESTICAMERICA,INC.及び関連会社SHANGHAIESTICCO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。グループ各社の位置付けと事業内容(1)当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。(2)ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(3)ESTICAMERICA,INC.ESTICAMERICA,INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(4)SHANGHAIESTICCO.,LTD.SHANGHAIESTICCO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。(ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。(ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。(サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。(ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。(修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。※用語説明①ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。モーターの中では優れた制御性能を有します。②コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。③ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。④締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。⑤パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。⑥ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第27期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。(4)会社の対処すべき課題当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響について留意していく必要があります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第27期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会に監査等委員(社外取締役含む。)を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも監査等委員会設置会社を選択することで、取締役会の監査・監督機能を強化しております。また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役(監査等委員)の豊富な経験や幅広い見識を活用し、業務執行取締役に対する監督機能が高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であり、簡素な組織による効率的な意思決定が可能なため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。イ取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(うち３名社外取締役)で構成されています。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議して対策等を迅速に行っております。構成員については、「(2)役員状況①役員一覧」に記載しております。ロ監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されています。監査等委員会は、適宜開催しており、監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人からの情報収集、ならびに内部監査部門及び会計監査人との連携を円滑に行い監査の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。構成員については、「(2)役員状況①役員一覧」に記載しております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための監視機能として監査等委員会の他、以下の体制を構築しております。イ内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、社内規程の整備・運用により、業務執行権限と責任、指揮・報告系統の明確化を図るとともに、部門間の相互牽制機能を維持しております。また、代表取締役直轄の内部監査人による、業務全般の監査を通じて、内部統制システムの整備、確立に努めております。ロリスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、業務を執行する担当役員が日常での全体管理を行います。認識されたリスクについて、業績に重大な影響を及ぼす恐れが生じた場合は、担当役員が社長へ報告するとともに緊急に取締役会を開催し、その対応を早急に検討し、これらの状況は監査等委員会へ報告するものとします。また、当社の業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく監査法人へ報告するとともに、適時開示等によりステークホルダーに開示します。ハ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等の重要な会議で報告をし、その遂行を承認する等適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任するものとする旨並びに議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、資本施策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。ハ取締役の責任免除当社は、取締役等の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第27期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は314百万円となっております。技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円本店：大阪市）1948年12月東京出張所（現・東京本社）開設1952年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1963年８月大阪証券取引所上場1968年９月HANWAAMERICANCORP.（現・連結子会社）設立1970年９月東京証券取引所上場1971年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立1972年４月HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.（現・連結子会社）設立1975年11月ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設1976年９月HANWATHAILANDCO.,LTD.（現・連結子会社）設立1983年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用1992年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立1994年１月㈱阪和流通センター設立1995年４月東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設1995年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立1996年２月㈱ハローズ（現・連結子会社）設立2000年３月HANWACANADACORP.（現・連結子会社）設立2000年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立2001年３月㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に譲渡2001年４月㈱阪和流通センターを合併2002年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立2002年10月長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化2002年11月PT.HANWAINDONESIA（現・連結子会社）設立2004年６月HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立2005年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立2006年４月北海道支店（札幌市）開設2007年２月新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得2008年９月PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA（現・連結子会社）設立2009年４月ヨハネスブルグ支店開設2009年10月北関東営業所（現・北関東支店（伊勢崎市））開設2010年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得2010年８月ダイコースチール㈱（現・連結子会社）の株式を取得2010年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得2011年12月すばる鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得2012年２月SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2012年８月㈱カネキ（現・連結子会社）の株式を取得廣内圧延工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得2012年９月HANWASTEELSERVICEMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）設立2012年11月ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立2013年１月PT.HANWAROYALMETALS（現・連結子会社）設立2013年10月三栄金属㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月㈱カネキが㈱松岡鋼材（現・連結子会社）の株式を取得2014年10月正起金属加工㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2015年４月大鋼産業㈱（現・連結子会社）の株式を取得2015年７月㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得2015年10月日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2015年12月西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得2017年４月亀井鐵鋼㈱（現・連結子会社）の株式を取得山陽鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得日本南ア・クロム㈱（現・連結子会社）設立2017年10月ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得2017年11月日鴻不銹鋼(上海)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化2018年５月TATTGIAPSTEELCENTRESDN.BHD.（現・HANWASTEELCENTRE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社））の株式を追加取得し子会社化
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社89社及び関連会社20社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリー原料、リサイクル原料、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。また、加工及び保管等を行っております。国内◎エスケーエンジニアリング㈱◎㈱ダイサン◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎阪和エコスチール㈱◎三栄金属㈱◎㈱トーハンスチール◎ダイコースチール㈱◎亀井鐵鋼㈱◎大鋼産業㈱◎太洋鋼材㈱◎㈱松岡鋼材◎㈱カネキ◎すばる鋼材㈱◎ジャパンライフ㈱◎廣内圧延工業㈱◎山陽鋼材㈱〇ダイサン物流㈱○北陸コラム㈱◆近江産業㈱◆ステンレスパイプ工業㈱◆メタルテック㈱海外◎HANWASTEELSERVICEMEXICANA,S.A.DEC.V.◎HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.◎PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司◎HANWASTEELCENTRE(M)SDN.BHD.◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司〇SIAMHANWACO.,LTD.〇HANWAFELLOWSENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.○HANWASMCSTEELSERVICEHANOICO.,LTD.◆COSMOSTEELHOLDINGSLTD.◆SOHBIKOHGEI(PHILS.),INC.◆SMCTOAMILLC.◆SENDOSTEELPIPEJOINTVENTURECO.,LTD.◆NIPPONEGALVSTEELSDN.BHD.◆NSTSAIGONCOILCENTERCO.,LTD.◆SMCTRADINGINVESTMENTJSC.●SOHBICRAFTPOLANDSP.ZO.O.プライマリー原料事業主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン及び合金鉄であります。国内◎日本南ア・クロム㈱海外◆SAMANCORCHROMEHOLDINGSPROPRIETARYLTD.リサイクル原料事業主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛であります。また、リサイクル事業を行っております。国内◎昭和メタル㈱◎日興金属㈱◎正起金属加工㈱◇阪和メタルズ㈱海外◎PT.HANWAROYALMETALS食品事業主な取扱商品は、水産物及び畜産物であります。国内◎ハンワフーズ㈱◎丸本本間水産㈱○東日本フーズ㈱海外◎SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.石油・化成品事業主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及び廃棄物燃料であります。国内◎トーヨーエナジー㈱◎西部サービス㈱◎㈲アルファフォルム◇ティーエスオイルターミナル㈱海外販売子会社海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。海外◎HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.◎HANWAAMERICANCORP.◎HANWATHAILANDCO.,LTD.◎阪和(香港)有限公司◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎HANWACANADACORP.◎PT.HANWAINDONESIA〇広州阪和貿易有限公司〇HANWA(KOREA)CO.,LTD.◇HANWAVIETNAMCO.,LTD.◇HANWAMEXICANA,S.A.DEC.V.◇阪和商貿(大連)有限公司◇HANWA(MALAYSIA)SDN.BHD.◇阪和商貿(青島)有限公司その他主な取扱商品は、木材及び機械であります。また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っております。国内◎㈱ハローズ◇㈱阪和アルファビジネス海外◇HANWAREINSURANCECORP.◎連結子会社○非連結子会社◇持分法適用非連結子会社◆持分法適用関連会社●関連会社
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年２月軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。1956年３月ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。1956年７月日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。1959年９月ニードルベアリングの生産を開始。1963年６月本社を名古屋市から東京都に移転。1963年７月(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。1963年８月社名を日本トムソン株式会社に変更。1963年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年２月日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。1967年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年２月本社を現在の本店所在地に新築移転。1968年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。1969年５月スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。1969年５月岐阜製作所を新設。1971年１月日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。1971年３月米国に販売会社IKOINTERNATIONAL,INC.を設立(現連結子会社)。1973年９月株式会社笠神製作所を設立。1975年11月オランダに販売会社NIPPONTHOMPSONEUROPEB.V.を設立(現連結子会社)。1978年５月直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。1982年５月日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。1989年２月株式会社武芸川製作所を設立。1998年４月株式会社八生商会に資本参加する。2003年３月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。2006年２月中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。2006年３月ベトナムに製造会社IKOTHOMPSONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2010年７月日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。2014年４月タイに販売会社IKOTHOMPSONASIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2017年１月中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISIONBEARINGMFG.CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARINGCO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性の高い事業分野であると考えております。当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために2018年４月より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ～ＮｅｘｔＳｔａｇｅ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」を策定いたしました。持続的な成長と収益構造の強化に向け、今後高い成長性と収益性が見込まれる注力領域に経営資源を集中的に投入するとともに、当社グループのコア技術を最大限に活かした製品とサービス開発により、高い付加価値を世の中に提供してまいります。(1)販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンをしっかりと理解したうえで、営業部門のみならず技術・製造・管理部門が協働してソリューションを提案できる販売体制を確立してまいります。特に、ＩｏＴやスマートファクトリーへの流れが加速するなか、市場のニーズは高度化・多様化していますが、ユニット製品等によるソリューション提案力を強化することでお客様へ提供する付加価値を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。(2)製品開発につきましては、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションも視野に入れ、新領域に向けた製品開発に注力し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、世界各地域のニーズを見極め、お客様が求める価値観を共有し、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。(3)生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かした最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。(4)社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会貢献についての取り組みも重要な課題のひとつとして捉えております。環境面では、国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、当社グループの環境保全への取り組みを象徴する「オイル・ミニマム(OilMinimum)」をキーワードとした積極的な環境負荷低減製品の開発を推進しております。また、社会から信頼される体制整備のため、内部統制システムの整備・運用等を、引き続き推進してまいります。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。現在、研究開発は、製品開発センター、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。そして、これらの部門および各工場と、お客様ニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に1,305百万円でありました。なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年３月静岡三十五銀行(本店静岡市)と遠州銀行(本店浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店静岡市)設立〃６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併〃12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併1950年１月外国為替業務取扱開始〃12月東京店頭売買銘柄に登録1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1974年３月葵リース株式会社(1993年１月静銀リース株式会社に商号変更)設立〃４月静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年４月静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)設立1978年11月葵信用保証株式会社(1993年１月静銀信用保証株式会社に商号変更)設立1979年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)1983年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立1984年８月静岡キャピタル株式会社設立1985年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)〃７月静銀総合サービス株式会社設立1989年６月ニューヨーク支店開設1990年７月静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立1991年１月香港支店開設〃２月欧州静岡銀行(ShizuokaBank(Europe)S.A.)設立1992年９月シンガポール駐在員事務所開設1993年10月信託業務取扱を開始1995年９月上海駐在員事務所開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始1999年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立2000年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始〃12月静銀ティーエム証券株式会社設立2002年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始2004年12月証券仲介業務を開始2006年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始〃10月静銀セゾンカード株式会社設立2014年８月ShizuokaLiquidityReserveLimited設立2019年10月しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月特例子会社の認定を取得)（2020年３月末現在国内本支店177、出張所27、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社13社、持分法適用関連会社3社）
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社13社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）静銀コンピューターサービス株式会社は、2020年４月１日をもって静銀ＩＴソリューション株式会社に社名変更しております。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1907年３月日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。1918年７月社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。1945年５月戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続。1947年８月日清商事株式会社設立。1947年10月リノール油脂株式会社(当時東濱油脂化学工業株式会社）設立。1949年１月横浜工場を再建し、操業を開始。1949年４月北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。1949年６月東京証券取引所市場第一部に上場。1953年８月神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。1954年６月大阪支店を開設。1955年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。1957年６月名古屋出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月中部支店に改称）1958年11月小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。1969年５月営業所、1973年12月支店となる。（2016年10月北海道支店に改称）1959年１月攝津製油株式会社（注）の経営に参画。1959年４月研究所を開設。1959年12月福岡出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月九州支店に改称）1960年４月仙台出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月東北支店に改称）1963年11月横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称。1969年５月リノール油脂株式会社の経営に参画。1969年５月横浜営業所を開設。1988年１月支店となる。（1993年３月神静支店に改称）1969年６月広島出張所を開設。1977年９月営業所、1984年２月支店となる。（2016年10月中国支店に改称）1969年９月株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時日清サラダ油株式会社1999年４月より現社名)。1970年４月高崎出張所を開設。1984年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。1973年９月横浜神奈川工場を廃止。1975年11月ニッシンサービス株式会社設立。1980年８月ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。1983年３月食品営業本部を設置。東京支店を開設。1983年８月日清ファイナンス株式会社設立。1984年７月株式会社ゴルフジョイ設立。1988年４月日清サイロ株式会社設立。1988年９月日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。1990年９月大連日清製油有限公司の工場操業開始。1991年４月本社社屋新築工事竣工。1992年７月日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更。1994年11月株式会社NSP(当時日本ソフトウェアプランニング株式会社1995年８月より現社名)の経営に参画。1995年10月研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。1995年10月和弘食品株式会社と業務提携。1996年３月東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。1998年１月堺事業場の工場操業開始。1998年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。1999年３月神戸工場を廃止。1999年４月堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。2000年９月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。2001年10月日清商事株式会社が久保株式会社と合併。2002年４月リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施。2002年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持ち株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更。2003年10月日清奥利友(中国)投資有限公司設立。2004年７月日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。2005年３月大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始。2005年11月IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.の株式を取得し経営に参画。2006年２月もぎ豆腐店株式会社の株式を取得し経営に参画。2007年３月創立100周年。2007年９月株式会社ピエトロと業務提携。2009年３月大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。2010年５月株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。2011年７月IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.の株式を取得し経営に参画。2014年３月大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート。2015年８月日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立。2016年12月研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設。2017年２月大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PTIndoagriDaitocacao設立。2017年５月攝津製油株式会社（注）を完全子会社とする株式交換を実施。2017年７月IntercontinentalSpecialtyFats(Shanghai)Co.,Ltd.設立。2018年５月IntercontinentalSpecialtyFats(Italy)S.r.l.（当時AticiS.r.l.2019年４月より現社名）の株式を取得し経営に参画。2019年７月PTIndoagriDaitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始する。(注)2020年４月１日付で攝津製油株式会社はセッツ株式会社に社名変更いたしました。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。〔油脂・油糧および加工食品事業〕当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が油脂製品の販売を行っております。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。また、当社がＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連食品、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。上記以外の会社で、油脂・油糧および加工食品事業を営んでいる子会社は６社、関連会社は６社であります。〔加工油脂事業〕当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、IntercontinentalSpecialtyFats(Italy)S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、大東カカオ㈱およびT.&amp;C.ManufacturingCo.,Pte.Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、PTIndoagriDaitocacaoが業務用チョコレートの製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は２社であります。〔ファインケミカル事業〕当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が化成品の製造販売を、IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。上記以外の会社でファインケミカル事業を営んでいる子会社は１社であります。〔その他〕当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進および人材の派遣を、㈱NSPが情報システムの開発保守を、㈱ゴルフジョイが当社より設備等を賃借しゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。系統図は以下のとおりです。