株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、前半は雇用や所得環境が緩やかな回復基調で推移した一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や相次いだ自然災害の影響から、景気の落ち込みが懸念される状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東地域での地政学的リスク等の近隣国の動向に加え、後半には新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が停滞し景気が急速に悪化したことから、極めて厳しい状況となりました。政府からの緊急事態宣言解除後には個人消費持ち直しの動きも見られましたが、今後の先行きについては、当面の間、不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの属する情報サービス産業におきましては、前半は、改元や消費増税、働き方改革などの政策を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発、省力化・合理化を目的としたシステム投資、各種ソフトウエアの保守期間終了に伴う維持・更新を目的とした投資など、需要は堅調に推移しました。年明け以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染リスク抑制という観点から、テレワークや工場自動化などの一部の分野におけるＩＴ需要は増加基調にあった一方で、ＩＴ投資を控えざるを得ない顧客企業もあるなど、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じる状況となりました。今後も新型コロナウイルス感染症が業界全体に及ぼす影響は不透明であり、当面の間は予断を許さない状況が続くと見込まれます。このような環境の中、当社グループにおきましては、経営体制の一層の充実と強化を図り持続的成長と企業価値の向上を目指すために、会長、社長の代表取締役２名体制へと当社の経営体制を変更するとともに中期経営計画を策定し、採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスの新規開設や、業容拡大に伴う大阪事業所オフィスの増床など、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。２月以降につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景に、教育サービス事業においては集合型のＩＴ技術者向け研修のキャンセルが一部発生した一方で、４月からサービス提供を開始した「リモート研修サービス」が大変ご好評いただき、新入社員向け及び中堅技術者向けのリモート研修を多く受注することができました。また、テレワークを実施する企業が増加したことで、システムインテグレーション事業ではネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の引き合いが増加傾向となり、５月には新規に「テレワーク推進サービス」をリリースいたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、4,283百万円（前期比11.1％増）となりました。利益につきましては、業容拡大により前年度に移転した名古屋支店における什器費用の計上や内部管理体制強化に伴うソフトウエア投資、横浜サテライトオフィス新設、大阪事業所のオフィス増床等の先行投資に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景とした商談の停滞や一部プロジェクトの中止、業務用アプリケーションの開発時期先送り等が生じたことにより、営業利益106百万円（同54.9％減）、経常利益109百万円（同50.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円（同49.9％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。（システムインテグレーション事業）業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注いたしました。２月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請を受けて、多くの企業がテレワークを実施したことにより、ネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の引き合いが増加傾向となりましたが、一方で、業務用アプリケーションの開発時期の先送りや顧客先のプロジェクト撤退など、マイナス影響もございました。この結果、売上高は4,071百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は702百万円（同9.5％減）となりました。（教育サービス事業）ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景に集合型のＩＴ技術者向け研修が一部キャンセルとなりましたが、４月からサービス提供を開始いたしました「リモート研修サービス」が好評をいただいており、新入社員向け及び中堅技術者向けのリモート研修を多く受注した結果、売上高は240百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益につきましては115百万円（同17.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、当連結会計年度末には736百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は309百万円（前連結会計年度は25百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益105百万円、売上債権の減少100百万円、法人税等の支払額66百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は113百万円（前連結会計年度は82百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は88百万円（前連結会計年度は161百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額38百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売実績イ．生産実績当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション事業4,071,733106.06903,329100.07教育サービス事業204,856108.096,27445.83合計4,276,590106.15909,60499.26（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション事業4,071,024110.82教育サービス事業212,272116.07合計4,283,297111.07（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社338,9528.8290,3946.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減損一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（イ）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて112百万円増加し、1,764百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて13百万円増加し、1,271百万円となりました。これは主に、現金及び預金が107百万円増加した一方、売掛金が100百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて99百万円増加し、493百万円となりました。これは主に建物（純額）が11百万円、無形固定資産のその他が52百万円及び繰延税金資産が13百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて68百万円増加し、853百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて59百万円増加し、658百万円となりました。これは主に未払費用が30百万円、未払消費税等が57百万円及び賞与引当金が32百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が40百万円、未払法人税等が32百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて9百万円増加し、194百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が16百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、910百万円となりました。これは主に利益剰余金が39百万円増加したこと等によるものであります。（ロ）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ426百万円増加し、4,283百万円となりました。これは、コロナウイルス感染症の拡大を受け、一部のプロジェクトにおきまして開始時期の後ろ倒し等が発生したものの、前連結会計年度から継続しております人材採用・人材育成が堅調に推移した結果、当社グループがより多くの顧客に対して技術サービスを提供することが可能となったことに加えて、技術サービスの品質が向上したことに伴う売上高の増加が主な理由となります。（営業利益）売上原価は、システムエンジニア増員等により人件費が増加したことに加えて、協力会社への発注増加に伴い外注費の増加したこと等により3,493百万円となりました。販売費及び一般管理費は、社内管理業務強化のための増員等による人件費が増加したことに加えて、システム投資に伴う経費の増加したこと等により683百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ129百万円減少し、106百万円となりました。（経常利益）営業外収益は教育サービス事業における集合型研修のキャンセル料等の計上により3百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ109百万円減少し、109百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失は、大阪事業所の増床に伴う固定資産除却損の計上により4百万円となりました。また、法人税等が前連結会計年度に比べ27百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、77百万円となりました。（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は736百万円となっております。ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、経常利益率等を重要な経営指標としております。当連結会計年度の採用人数は、前年同期比より8人減少し、116人となりました。経常利益率は、コロナウイルス感染症の拡大を受けて売上総利益が減少した影響を受けた結果、3.1ポイント減少し2.6％となりました。ニ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ホ．経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。