幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度における当社を取巻く事業環境は、2019年10月から始まった幼児教育無償化の与える影響で子育て世代を中心に関心が高まり、主力の課外クラブの会員数も前事業年度末に対して増加しました。しかし、2020年２月以降には、新型コロナウイルス感染拡大による幼稚園・保育園・こども園の休園や外出自粛などの影響が大きな逆風となりました。このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、6,729百万円（前期比1.1％減）、経常利益1,145百万円（前期比10.3％減）、当期純利益785百万円（前期比4.0％減）となりました。当事業年度の１株当たり当期純利益は67円73銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は69円46銭でした。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①幼児体育指導関連事業正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,132園から43園増加し、当事業年度末は1,175園となりました。また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,142カ所65,597名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,115カ所63,587名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して3.2％増加となっております。課外クラブの会員数は増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上は減少したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,421百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益は1,015百万円（前期比10.2％減）となりました。②コンサルティング関連事業コンサルティング契約件数は、前事業年度末の254件から、当事業年度末は245件となりました。コンサルティング契約件数は減少し、コンサルティング関連事業に係る売上高は308百万円（前期比10.3％減）セグメント利益は、107百万円（前期比14.7％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より255百万円減少し、6,292百万円（前期比3.9％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,218百万円の収入となりました（前事業年度は934百万円の収入）。これは営業利益1,122百万円、減価償却費54百万円、運転資本の変動387百万円、税金等の支出474百万円等に因るものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、102百万円の支出となりました（前事業年度は60百万円の支出）。これは設備投資110百万円の支出、敷金の償却10百万円等に因るものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、1,371百万円の支出となりました（前事業年度は117百万円の支出）。これは、社債の償還による支出300百万円、自己株式の取得による支出906百万円及び配当金の支払による支出164百万円に因るものです。(3)生産、受注及び販売の状況当社は幼児体育指導を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)幼児体育指導関連事業(千円)6,421,35899.4コンサルティング関連事業(千円)308,38089.7合計(千円)6,729,73898.9(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）当事業年度の経営成績等ａ.財政状態（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期増減資産の部10,2849,877△407負債の部3,1593,22667純資産の部7,1256,650△474当事業年度末における総資産残高は9,877百万円となっており、前事業年度末に対して407百万円の減少となりました。流動資産については、前事業年度末に対して241百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が255百万円減少したためです。固定資産については、前事業年度末に対して165百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額の減少272百万円、繰延税金資産が104百万円増加したためです。当事業年度末における負債残高は3,226百万円となっており、前事業年度末に対して67百万円の増加となりました。流動負債については、前事業年度末に対して14百万円の減少となりました。これは主に、社債の償還による減少300百万円、買掛金43百万円、未払金78百万円、未払法人税等が99百万円減少する一方、前受金が450百万円、未払消費税等が30百万円、預り金が27百万円増加したためです。固定負債については、前事業年度末に対して81百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が81百万円増加したためです。当事業年度末における純資産残高は、6,650百万円となっており、前事業年度末に対して、474百万円の減少となりました。減少の主要因としては、利益剰余金が620百万円増加した一方、自己株式の増加906百万円、その他有価証券評価差額金が189百万円減少したためです。ｂ.経営成績当事業年度の売上高は6,729百万円（前期比1.1％減）となりました。主力の課外クラブの会員数は前事業年度末に対して2.4％増加しました。自社内に指導研究室を設置し、技術のレベルアップに努め、お客様に最高の指導を提供することによって、会員数の増加につながりました。しかし、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染拡大の外的要因を受けたことにより、売上は減少いたしました。また、経常利益は1,145百万円（前期比10.3％減）となりました。売上高経常利益率は17.0％と前期と同様に経営指標の15％を上回りました。業務時間の効率化と固定費の削減に努めた結果、利益率を達成することができました。お客様の満足度アップを利益の源泉ととらえ、今後も売上最大、経費最小に努め、お客様の満足最大を図ってまいります。[セグメントの状況]（金額：百万円）2019年３月期2020年３月期増減増減率幼児体育指導関連売上高6,4576,421△36△0.6％営業利益1,1301,015△114△10.2％コンサルティング関連売上高343308△35△10.3％営業利益125107△18△14.7％＜幼児体育指導関連＞幼児体育指導関連事業の売上高は、6,421百万円と前事業年度末に比べ36百万円（△0.6％）の減収となりました。営業利益は、1,015百万円と前事業年度末に比べ114百万円（△10.2％）の減益となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大による幼稚園・保育園・こども園の休園の影響により、体育指導サービスの提供中止を余儀なくされたものによるものです。＜コンサルティング関連＞コンサルティング関連事業の売上高は、308百万円と前事業年度末に比べ35百万円（△10.3％）の減収となりました。この減収はコンサルティング件数の減少によるものです。営業利益は、107百万円で前事業年度末に比べ18百万円（△14.7％）の減益となりました。この営業利益の減益は、付加価値の高い個別経営指導等に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により予定していた研修セミナーが中止となったことによるものです。２）当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、少子化の問題があります。詳細及び他の要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。３）当社の資本の財源及び資金の流動性当社は持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としています。当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資や配当金等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって得られる資金です。当事業年度末現在、流動資産は6,572百万円、流動負債は1,229百万円となりました。その結果、流動比率は534.4％と前事業年度末に対し、13.4ポイントの減少となりました。営業活動から得られるキャッシュ・フロー、流動性の水準に基づき、当社は流動ニーズや将来の債務不履行のための手段を十分に確保しているものと考えます。なお、当事業年度末において現金及び現金同等物を6,292百万円保有しております。４）経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末における現金及び現金同等物は、6,292百万円と前事業年度末に比べ255百万円減少となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。