numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第56期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要1965年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって現顧問野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。1966年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。1971年９月生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。1976年４月北海道小樽市に北海道工場を新設。1977年１月新潟市江口食品団地に江口工場を新設。1979年６月カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。1979年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。1982年８月北海道工場を隣接地に新築移転。1985年９月本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。1988年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。1989年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1990年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。1990年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。1993年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。1996年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。1999年３月本社工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生労働省による承認を取得。2001年４月関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2001年９月一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2002年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。2002年３月北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月株式会社ノザキフーズを設立。2008年７月一正グループ全体でISO9001：2008の認証を取得。2011年３月株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。2011年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。2011年10月江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。2012年５月北海道工場を隣接地に新築移転。2012年12月中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年12月マルス蒲鉾工業株式会社（現・連結子会社）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。2013年１月全社でISO22000:2005の認証を取得。2013年２月一正食品株式会社を吸収合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年２月北海道工場がFSSC22000の認証を取得。2014年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2014年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。年月概要2014年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。2014年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2015年１月創業50周年。2015年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。2015年８月インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KMLICHIMASAFOODSを設立出資。2016年６月うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。2017年１月株式会社日本政策投資銀行「ＤＢＪ健康経営格付」取得。2019年５月株式会社日本政策投資銀行「ＤＢＪＢＣＭ格付」取得。2019年６月カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。2019年８月本社工場がFSSC22000の認証を取得。2019年９月栽培センターがASIAGAP（アジアギャップ）の認証を取得。2020年２月北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第56期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っております。マルス蒲鉾工業㈱水産練製品の製造販売を行っており、当社が一部原材料を有償支給し、当社販売商品を製造委託しております。一正農業科技（常州）有限公司きのこの生産販売を行っております。※現在は生産を休止しております。PT.KMLICHIMASAFOODS水産練製品の製造販売を行っております。その他㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第56期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業における研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、常にお客さまを中心に考え、社会環境の変化に対応し、多様化する消費ニーズを捉えた商品開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は308,093千円であります。(1)水産練製品・惣菜事業高まる健康志向、簡便性志向など多様化するニーズにお応えするとともに、購買層や使用用途の拡大を目指し、商品開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度の主な開発商品といたしましては、健康に対する意識と希求が高まるなか、引き続き減塩商品の開発に積極的に取り組み、「サラダスティック」は美味しさをそのままに減塩率を40％から50％に、「ふんわりはんぺん」、「一正のさつま揚６枚」は減塩率を30％から40％に高め、付加価値の向上を図りました。なお、2020年５月17日に「ピュアふぶき」が日本高血圧学会減塩委員会の「第６回JSH減塩食品アワード」の「金賞」を受賞いたしました。また、各世代において共働き世帯、単身世帯が増加しており、調理の簡便、時短ニーズに対応した「調理済みおでん」カテゴリは引き続き伸長しております。また、当カテゴリの主要顧客は50歳以上が7割を占めており、新規購買層を開拓するため、健康志向の高い20歳代から30歳代の女性をターゲットとした「80kcalおでん」、一人暮らしの男性をターゲットとした「濃い旨おでん」を発売いたしました。「カニかま」カテゴリにおきましては、売れ筋NO.1（日経POSデータ「カニ風味かまぼこ」）の「サラダスティック」の姉妹品を継続的に発売し、ブランド育成及び需要喚起を図りました。「サラダスティックソーダ風味」、「サラダスティックみかん風味」の２品は、当カテゴリの活性化に貢献いたしました。お正月商品では、ご好評いただいております国産原料のみを使用した純シリーズは「純国産100％純紅白詰合せ」、「純国産100％なると巻純」などの新商品を発売し、ラインナップの強化を図りました。発売５年目を迎える「うなる美味しさうな次郎」は、うなぎ資源の保護に配慮し、さらなる品質改良を進め、うなぎエキスを使用せずうなぎの味を再現する「うなぎフリー」調味技術を確立いたしました。環境に配慮するとともに、さらに本物のうなぎの味に近づけた製品を2021年６月期中に発売いたします。引き続き変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究開発を行うとともに、主力商品の付加価値向上による事業基盤の強化を推進してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は219,729千円であります。(2)きのこ事業きのこ事業におきましては、品質の向上、栽培の安定、収穫の効率化を目指すための栽培、収穫技術に関する研究及び品質管理体制強化に取り組んでまいりました。また、新たなテクノロジーへの探求を進めることで今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は88,363千円であります。(3)その他該当事項はありません。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要1977年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。1979年９月本社を東京都千代田区に移転。1986年９月新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）の子会社となる。1993年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。1994年４月本社を東京都文京区に移転。1998年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。1999年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。2000年４月本社を東京都豊島区に移転。2001年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。2001年６月決算期を6月に変更。2002年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。2004年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。2004年９月本社を東京都新宿区に移転。2004年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。2005年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。2005年６月中国香港に子会社(現地法人)UbiteqHKLtd.を設立。2006年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Buildingexchange（BX）を製品化。2006年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社化。2007年３月子会社㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.を設立。2007年11月オリックス㈱のグループ会社となる。2007年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱（現パナソニック㈱）との資本提携実施。2008年２月本社を東京都品川区に移転。2008年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。2008年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。2010年７月オリックス㈱の子会社となる。2010年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2010年12月SaaS型省エネソリューション「UbiteqGreenService」（UGS）の提供開始。2011年６月「InteropTokyo2011BestofShowAward」でUGSが特別賞を受賞。2011年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。2012年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。2013年１月「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSeePoweredbyVidyo」発売。2014年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「BeSafe」シリーズを開発。2016年５月本社を東京都港区へ移転。2017年１月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。2018年６月働き方改革支援ツール「NextWork」発売。2019年１月工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。2019年２月会議室管理サービス「ROOMCONCIER」をリニューアル発売。2019年９月安全衛生見守りサービス「WorkMate」発売。2020年２月ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）およびJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社ＩｏＴ事業*ＩｏＴサービス―*ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマティクス、カーシェアリング車載機等）の開発・生産*サーバーアプリケーション開発*Ｗｅｂアプリケーション開発*ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・生産*ＩｏＴインフラの構築・運用サービス製造受託事業*ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産―*通信アミューズメント機器の開発・生産開発受託事業*組込み型ソフトウェアの受託開発株式会社ユビテックソリューションズ*システム開発等の人材派遣事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは技術開発型の企業として培ってきた、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの設計技術を高いレベルで融合することで、付加価値の高い製品・サービスをお客様へ提供し、広く社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とするとともに安定したキャッシュ・フローを重視しその向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題①経営資源の効率的な活用と技術の融合当社グループは、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおけるハードウェア製品及びサーバーアプリケーション、ＩｏＴプラットフォームの開発、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等を行うＩｏＴ事業、ＡＴＭなどの産業用機器で使用されている電子機器製品の設計・製造を行う製造受託事業、ソフトウェアの受託開発を行う開発受託事業を営んでおり、少数精鋭の体制で広範な事業を展開していることから、経営資源を可能な限り効率的に活用することが重要であると考えております。また、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク技術の融合であるＩｏＴ事業を行うためには、事業領域を横断する技術者の交流や知識の共有が欠かせないと考えており、テレマティクス製品の開発をはじめ成果を上げておりますが、これをさらに加速させるための施策を実施してまいります。②オリックスグループとの連携強化当社グループは、技術者を中心とした企業グループとして、経営資源の多くを技術開発や製品開発に充てておりますが、当社グループの属するオリックスグループと連携することで営業面を強化し、より高い成長を目指してまいります。③自社製品開発による技術開発力の強化当社グループは、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの各分野での確かな技術力をもとに、お客様毎の細やかなニーズに対応する開発業務を主たる事業としており、継続的な企業価値の向上には、お客様の期待を上回る価値を提供し続ける必要があると考えております。そのためには、お客様の課題を抽出する能力、課題解決に向けた提案力とそれを裏付ける技術力が不可欠です。当社グループは、より高い技術開発目標を掲げることでこれらの能力を向上させるべく、保有技術を活かせる分野での新たな自社製品開発にも積極的に取り組んでまいります。④ＩｏＴ技術の展開当社グループは、現在、IoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び働き方改革の実現を目指し、次世代のカーソリューション、リストバンド型端末で働き方改革を支援するソリューション、生産性向上を後押しする工場設備リアルタイム監視システムの開発など、お客さまの課題解決をサポートするさまざまなIoT関連製品・サービスを提供しております。各分野での確かな技術力でお客様毎の細やかなニーズに対応してまいります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】製造委託基本契約契約会社名締結先契約品目契約期間㈱ユビテック技研新陽有限公司当社が委託する物品の製造・製作について2001年５月１日より１年間(自動更新)
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月日概要平成17年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社リオフジワラカントリーを設立。藤原カントリー株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成17年10月藤原カントリー株式会社よりリオフジワラカントリークラブの運営受託開始。平成20年６月藤原カントリー株式会社は完全親会社である株式会社リオ横山に吸収合併される。平成21年４月平成24年５月平成25年１月平成29年１月平成29年３月株式会社リオ横山は完全親会社である株式会社リオ横山ホールディングスに吸収分割の方法により事業承継した。親会社の株式会社リオ横山ホールディングスは株式会社リオグループホールディングスに商号変更。藤原コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コース、立田コースの27Ｈにて営業開始。立田コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コースの18Ｈにて営業開始。中里コース９Ｈにナイター照明設備を設置。４月から11月のナイター営業開始。（注）当社設立の経緯について当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオフジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、ゴルフ場運営を通して地域社会に貢献するとともに、ゴルフを通して人々の健康的な生活を確保することを目指しております。また、お客様の声を聴き、ご満足を高めることで、ゴルフの楽しさを伝えてまいります。ゴルフ場業界は、依然として供給過剰による価格競争が続き、環境は一層厳しくなっております。当社といたしましては、こうした競争に左右されることなく、常にお客様にご満足いただけるようコース整備に努めるとともに、充実したサービスの提供を心掛けてまいります。ゴルフ場では今期新規に乗用リチウムイオンカート10台導入したところ、幅広で乗り心地良く進行も早くなり、お客様には大変好評でご満足いただけました。また乗用草刈機、目砂散布機を導入し、芝の育成や場内美化に努め、クラブハウス内ではカーペット洗浄機を新規に導入し、いつでも快適にお過ごしいただけるように努めました。今後もコース及びクラブハウスの設備維持、改善に適切な投資を実施し、お客様にご満足いただけるよう努めてまいります。また遊休地を利用して野菜の栽培をおこなっております。そこで収穫した新鮮な野菜は、地産地消として自社レストランでも提供しており、お客様の健康にも配慮しながら、サービスの向上に取り組んでまいります。当社の経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として定める年間の入場者数は42,500人といたしました。ウィークデーキャンペーンやナイター営業、オールナイト企画も行い入場者数の増加を見込みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、入場者数は減少となりました。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実に努めております。（企業統治に関する事項）①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は17,740千円であり、監査役の報酬は600千円であります。⑤議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。⑥取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、所得、雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が見込まれておりましたが、諸外国の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大により経済が大きな影響を受け、先行き不透明な状況が続くものと思われます。ゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少や高齢化による利用回数の減少などから、厳しい状況が続いております。こうした中にあって当社は、積雪によるクローズはあったものの、昨年度に比べ営業日数は4日増加しました。猛暑や10月の台風など天候不順が続く中、ダメージを受けたフェアウェイ部分に目砂散布、施肥を行うとともに、排水工事などの改良工事を行い、コースコンディションの充実に努めてまいりました。また、隣接するソーラーパークの管理業務も軌道に乗り、安定した売上高の確保となっております。入場者数の増加の一環としてウィークデーキャンペーン、ナイター営業、オールナイト企画などに取り組みました。ウィークデーキャンペーン前半は昨年対比108.9%と好調でしたが、3月以降は新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり入場者、売上とも減少となりました。この結果、当社の営業は、来場者数は34,588名（前年同期比87.4％）となり、売上高は415,146千円（前年同期比84.0％）となりました。営業費用は463,655千円（前年同期比92.7％）となり、この結果営業損失は48,508千円（前年同期は営業損失5,921千円）となりました。また、経常損失は40,289千円（前年同期は経常利益3,595千円）となりました。この結果、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純損失は44,039千円（前年同期は当期純損失6,073千円）となりました。財政状態については、総資産が3,990,502千円となり、前事業年度に比べ52,545千円減少しております。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、38,147千円と前年同期と比べ10,074千円の増加となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は17,716千円（前期は14,915千円の増加）となりました。主な減少要因は、税引前当期純損失によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、回収した資金は29,265千円（前期は52,375千円の支出）となりました。これは主に貸付金の回収によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,475千円の減少（前年は増減なし）となりました。これは優先株式の配当によるものです。（生産、受注及び販売の状況）当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。a.収容実績ホール数(H)前事業年度当事業年度(自平成30年７月１日至令和元年６月30日)(自令和元年７月１日至令和２年６月30日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1835217,31022,24139,55111235615,42119,16734,58897b.販売実績区分前事業年度(自平成30年７月１日至令和元年６月30日)当事業年度(自令和元年７月１日至令和２年６月30日)金額(千円)金額(千円)ゴルフ場494,051415,146(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。(2)財政状態の分析（資産）当事業年度における流動資産の残高は253,104千円で、前事業年度に比べ43,319千円減少しております。短期貸付金の減少が主な要因です。固定資産の残高は3,737,397千円で、前事業年度に比べ9,226千円減少しております。減価償却費の計上が主な要因です。この結果、資産合計は3,990,502千円となり、前事業年度に比べ52,545千円減少しております。（負債）当事業年度における流動負債の残高は38,339千円で、前事業年度に比べ11,102千円減少しております。未払金の減少が主な要因です。固定負債の残高は98,559千円で、長期未払金の増加などにより前事業年度に比べ4,071千円増加しております。この結果、負債合計は136,899千円となり、前事業年度に比べ7,031千円減少しております。（純資産）当事業年度における純資産の残高は3,853,603千円で、前事業年度に比べ45,514千円減少しております。繰越利益剰余金の減少によります。(3)経営成績の分析当事業年度の来場者数は34,588名（前年同期比87.4％）となり、売上高は415,146千円（前年同期比84.0％）となりました。営業費用は463,655千円（前年同期比92.7％）となりました。売上高は、新型コロナウィルス感染症による入場者減少、ソーラーパークの関連収入減少などにより、前年同期と比較して78,904千円減少しました。営業費用は修繕費、コース維持費などの減少により、前年同期と比較して36,317千円減少しました。この結果、営業損失は48,508千円（前年同期は営業損失5,921千円）、経常損失は40,289千円（前年同期は経常利益3,595千円）、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純損失は44,039千円（前年同期は当期純損失6,073千円）となりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(5)資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、食材の仕入、及びコース維持管理に伴う肥料や消耗品のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間契約締結年月日株式会社リオグループホールディングスリオフジワラカントリークラブの運営受託契約令和元年10月１日より令和２年９月30日まで平成17年８月１日（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第46期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1975年６月広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。1979年６月株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。1983年11月資本金を10,000千円に増資。1987年５月商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。1990年11月現社長浅井一が代表取締役就任。2000年12月社団法人北海道広告業協会に加盟。2004年９月青森市に青森オフィス開設。2006年５月資本金を30,000千円に増資。2006年７月商号を株式会社インサイトに変更。2006年11月資本金を90,000千円に増資。2006年12月個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。2008年２月資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。2011年10月株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。2012年７月株式会社ウエルネスヒューマンケア（現・連結子会社）の株式を取得。2013年６月新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。2015年１月子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。2016年２月子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。2018年９月たまかわ未来ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を設立。2018年11月山田プライド株式会社（現・連結子会社）を設立。2019年３月株式会社インバイト（現・連結子会社）を設立。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第46期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】債権投資事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類契約締結日契約内容契約期間オリンポス債権回収株式会社株式会社ＭＫガンマ（連結子会社）業務委託契約2011年10月14日保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１2019年９月１日から2020年８月31日まで（注）２同上株式会社ＭＫデルタ（連結子会社）同上2011年12月22日同上（注）１2019年12月23日から2020年12月22日まで（注）２（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。ケアサービス事業において締結している契約契約締結先契約締結会社店舗名契約種類契約締結日契約内容契約期間アトラ株式会社株式会社風和里（連結子会社）ほねつぎ伏古はり灸接骨院チェーン加盟契約2015年10月30日開業支援運営指導（注）１2015年10月30日から2021年10月29日まで（注）２同上同上ほねつぎ豊平はり灸接骨院同上2018年11月１日同上2018年11月１日から2024年10月30日まで（注）２（注）１．上記のチェーン加盟契約においては、毎月一定額のロイヤリティを支払うこととしております。２．契約期間満了の180日前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて５年間延長するものとし、以降も同様としております。
東京産業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。当社のその後の変遷は次のとおりである。1947年10月三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。1948年５月本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転1950年11月名古屋出張所(現東海支店)開設1951年３月仙台出張所(現東北支店)開設1951年４月大阪出張所(現関西支店)開設1951年７月本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転1956年６月台北出張所(現台北支店)開設1957年４月三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併1959年８月東京証券取引所に店頭株として公開1960年３月取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年７月本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転1971年４月三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離1977年４月TOKYOSANGYOSINGAPORE(PTE)LTD.設立1983年10月三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離1987年２月東京産業不動産株式会社設立1994年９月240万株公募増資1995年８月単元株式数を500株に変更1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年８月本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転2006年10月菱東貿易(上海)有限公司設立2007年７月大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設2011年10月TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.設立2012年12月PT.TOKYOSANGYOINDONESIA設立2013年４月TOKYOSANGYO,INC.設立2013年10月単元株式数を100株に変更2014年５月TOKYOSANGYOMACHINERY,S.A.deC.V.設立2014年７月TOKYOSANGYOEUROPEGmbH設立2016年４月社会環境イノベーション株式会社設立2017年11月TOKYOSANGYOASIATRADINGCO.,LTD.設立2018年４月株式会社アイ・エー・エッチ子会社化2018年６月TOKYOSANGYOVIETNAMCO.,LTD.設立2018年７月合同会社開発28号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2018年12月マダガスカル駐在員事務所開設2019年２月合同会社開発65号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2019年10月TOKYOSANGYOMALAYSIASDN.BHD.設立2019年10月株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化
東京産業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社18社、関連会社２社、関連当事者２社で構成されており、電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者電力事業火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機器及び工事取引、送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等三菱日立パワーシステムズ(株)三菱商事(株)(株)アイ・エー・エッチ(株)KDIグローバルマネージメントキクデンインターナショナル(株)TOKYOSANGYOMALAYSIASDN.BHD.化学・環境事業化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器取引、製氷機器及び製氷販売等、ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設備、木質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、食品製造業向プラント設備、各種食品製造設備等光和興業(株)TOKYOSANGYOSINGAPORE(PTE)LTD.東京産業不動産(株)菱東貿易（上海）有限公司PT.TOKYOSANGYOINDONESIATOKYOSANGYOEUROPEGmbH社会環境イノベーション(株)(同)たてしなサンサンファームTOKYOSANGYOVIETNAMCO.,LTD.開発28号匿名組合開発65号匿名組合ヤスダTSCインターナショナル(株)電子精機事業工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定機、産業用ロボット、ＦＡシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収装置、破砕設備、剥離機、選別機、空調・冷熱機器設備等TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.TOKYOSANGYO,INC.TOKYOSANGYOMACHINERY,S.A.deC.V.TOKYOSANGYOASIATRADINGCO.,LTD.生活関連事業節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等その他自社所有のビル管理・運営等事業の系統図は次のとおりであります。
東京産業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目指してまいります。長年にわたり培ってきた機械商社の経験・実績を活かして、エネルギー・グローバルビジネスを伸ばし、新規事業との相乗効果で、環境の変化に柔軟に対応し得る企業として更なる成長を実現してまいります。(2)経営環境と事業上および財務上の対処すべき課題当社グループにおいては、一部販売活動が制限されるなどの影響が出ているものの、新型コロナウイルス禍が2020年３月期の業績に与える影響は軽微でありました。このような環境の中で、当社グループは新たな３ヵ年の中期経営計画「T-Stepup2023」開始に合わせ、2020年４月１日にシナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施しました。これに伴い報告セグメントについて、2020年４月より従来の電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業の４セグメントから電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業の３セグメントに事業区分を変更しており、以下新区分により記載しております。（電力事業）当社グループの事業の中心である電力業界は、国際的な「脱石炭」の潮流から、火力発電に対する逆風がありますが、政府方針等を踏まえつつ、電力の安定供給と低炭素化に総力を挙げて対応してまいります。一方で政府の電源構成計画や地球環境対策に沿い、バイオマス等の再生可能エネルギー分野への展開を積極的に進め、新たな収益の柱として引き続き注力してまいります。（環境・化学・機械事業）太陽光等の再生可能エネルギー分野への積極的展開のほか、化学業界や自動車業界をはじめとした製造業のユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、技術力のあるメーカーを発掘・提案するなど、国内需要の取り込みに努めてまいります。加えて、中国、アセアン地域、北中米、欧州といった海外拠点を積極的に活用し、海外における生産拠点設立・設備投資の需要に応えてまいります。（生活産業事業）ODA案件を通じた新興国向けインフラ整備事業や、植物由来ポリエチレンを含有した包装資材の取扱および節水型トイレ自動流水器の拡販等、SDGsの達成を意識した活動に取り組んでまいります。上記事業と並行して、企業買収による商圏や取扱商品の拡大等、今までの事業領域にとらわれない新規事業を開拓してまいります。（財務上の対処すべき課題）各事業の持続的な成長と競争力強化には株主資本の有効活用など資本効率の向上が不可欠であり、2020年４月より始まる中期経営計画において資本効率の目標値を設定し、取り組んでまいります。これらの課題につきましては、中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいります。また、財務面では、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、2020年４月１日より金融機関と借入コミットメントライン契約（極度額：50億円）を締結するなど、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。(3)中期経営計画当社グループは2020年３月期において2017年に策定した長期計画の第一フェーズである３ヵ年計画を完了し、第二フェーズとして新たに策定した３ヵ年中期経営計画を公表いたしました。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2023年３月期における各経営指標の目標値は、①売上高1,350億円、②営業利益37億円、③親会社株主に帰属する当期純利益27億円、④ROE9.0%以上であります。今後は、新中期経営計画第二フェーズの達成に向け、以下の５つの成長戦略①地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大SDGs達成も意識しつつ、エネルギーミックスを通じた電力の安定供給に資するべく、一気通貫的なエネルギー事業に積極的に取組む②モノづくり・デジタルイノベーションへの取組強化IoT・ロボット活用・5Gなど製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応、次世代モビリティ技術への積極的関与ならびにデジタル技術を使用したビジネスの創出と強化③新規事業創出の継続機械商社の強みは残しつつ、M&amp;Aによるメーカーの取込みなど川上からコントロールする体制を構築するなどし、新規事業の発掘・開拓に取組む④グローバルビジネスの更なる展開海外顧客基盤の更なる拡充と、良質な海外製品の展開力強化、ならびにODA（政府開発援助）等海外インフラ案件にも引き続き参画⑤働き方改革への対応と人財の育成採用の強化・OJTの充実を通じた人材の早期戦力化・グローバル化・マルチタレント化を推進すると同時に業務の電子化・効率化を図り、働き方の多様化への対応を着実に実行することにより、業績の拡大を推進するSDGsを意識した持続的な発展と企業価値のさらなる向上を図るべく、今後ともコーポレートガバナンスの強化に努める(4)中期経営計画における資本政策（基本方針）・当社は、中長期的な株主価値の向上のために、「持続的成長に向けた投資の継続」と「株主への安定的な利益還元」をテーマに資本政策を進めてまいります。・株主資本の有効活用を図る経営指標のひとつとして、株主資本当期純利益率（ROE）の目標値を設定します。・安定配当は、当社を取り巻く事業環境の見通し、業績見込み、財務状況等を総合的に勘案の上、配当性向30%超の継続に努めます。・今後も株主への利益還元と会社の成長のバランスを最適化し、中長期的な株主価値の向上を目指してまいります。（目標数値）・中期経営計画最終年度となる2022年度にROE9.0%以上。・2026年度までにROE10.0%。（投資方針について）・当社事業ポートフォリオにおいて、電力事業の大きな割合を占める火力発電設備の保守・メンテ需要は、世界的な温室効果ガス削減の潮流から今後減少していくことが見込まれます。それを補完するため、国の定める長期エネルギー需給見通しに沿った、太陽光発電・バイオマス発電等再生可能エネルギー関連への投資を注力してまいります。具体的には、自社での太陽光発電所運営やバイオマス関連事業への出資等がこれにあたります。・このほか、廃プラスチック問題への対応として、環境配慮型包装資材の拡販や、循環社会に適応した廃プラの資源化へも積極的に関与していきます。これら事業を通じ、SDGsへの取り組みを加速させます。・また、販売・製造業問わず、時代に合った商品のラインアップ・顧客基盤・ビジネスエリアの拡充を図るため、資本提携やM&amp;Aなども積極的に進めてまいります。・これら新事業への投資については適切にリスクをコントロールしながら、持続的成長に向け継続的に行ってまいります。既存ビジネスの成長を組み合わせることにより、更なる収益率の向上を図ります。（政策保有株式について）・資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組んでまいります。・岩盤銘柄の解消を念頭に相互保有株式の縮減を進めます。また、持ち合い解消による当社株式の受け皿として個人投資家および外国人投資家への訴求を高めるため、政策保有株式の売却を原資とした自己株買いなどについても本中期経営計画の期間の中で前向きに検討してまいります。・これら施策を通じ、東証市場区分見直しにも積極的に対応してまいります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1959年７月北部製糖株式会社創立1959年12月琉球政府より工場新設認可（500トン工場.今帰仁）1960年11月第一期操業開始1960年12月運天港桟橋.当社独自で完成せしめる1961年９月今帰仁工場増設（1000トン工場）1967年１月羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場（2900トン工場）1970年８月糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認1971年８月今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始1974年９月養鰻業に着手1977年11月省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換（今帰仁工場）1983年８月結晶缶自動煎糖システム（ホーマック）を設置（今帰仁工場）1984年10月糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換（今帰仁工場）1985年１月糖蜜から蔗糖分を回収（クロマト分離方式）脱糖プラント完成（羽地工場）1987年１月工場集中自動化装置（センタム）設置（今帰仁工場）1993年６月養鰻事業より撤退1998年９月原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡2001年４月グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）に委託生産2003年４月三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）へ委託生産する事により精製糖の全面委託生産〃今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造2007年12月加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得2019年７月加工糖の増産設備完成2019年10月加工糖の製造についてISO22000:2005に替えFSSC22000を認証取得
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社2社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念である「一.われわれは、会社の発展に努め豊かな生活を築く、一.われわれは良い製品を作り良心的に供給する、一.われわれは職場を通し社会に貢献する」を実践し、企業価値を向上させることにより株主、従業員、取引先、地域社会に貢献することを経営方針としております。また、環境（自然、人、食文化）の変化に対応し、社会からの信頼に応え、お客様から選ばれる砂糖メーカーを目指します。(2）経営環境県内砂糖事業を取り巻く環境は、少子高齢化による今後の人口減少や食生活の変化に伴う砂糖消費量の減少、また本土製品の売り込み攻勢等による販売競争の激化により販売量の減少が続くことが予想されます。黒糖につきましては、サトウキビ原料の安定数量確保及び、安定供給による販路の確保が必要であると考えております。さらに、2020年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による日本経済ならびに沖縄県経済への影響が長期化し景気のさらなる減速が予想されます。当社グループの取扱う精製糖、加工糖及び黒糖についても需要の減少が長期化することが見込まれることから、余談を許さない状況が続くと予想されます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を維持する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置付けています。（4）対処すべき課題等当社グループの対処すべき課題としては、精製糖・特殊加工糖の安定した原料の確保があげられます。現在新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、精製糖・原糖の販売量の減少が続いている事や、今後の人口減少や少子高齢化等を考えた場合、ユーザーのニーズに合った新商品の開発や国内だけではなく海外向けの販路拡大が課題であります。黒糖については、サトウキビの優良品種・肥培管理の適正化、製造コストの低減及び販売強化が課題となっています。当社グループとしては、原料の安定的確保を最優先事項とし、製造コストの低減を図るとともに、本土製品の売り込み攻勢に対処できる低コスト体制の構築、特殊加工糖・黒糖についてはユーザーの求める付加価値のある新商品の開発、そしてこれらの課題解決へ対応できる人材育成に取り組んでいきます。また、特殊加工糖設備の増産設備が2019年7月に完成したことから、新設備の能力を最大限に活かし増産体制強化を図っていきます。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、当事業年度末8名で構成されており、定例取締役会(四半期毎開催)に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要決定事項を決定しております。また、当社は、監査役制度を採用し当事業年度末2名で構成されており、監査役が取締役会へ出席し意見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。ロ会社の機関及び内部統制図ハ内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監視する監査役を設置しております。また、毎週１回、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会を開催し、情報の迅速な伝達と共有を図り、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制として、事業に対する重要なリスクについては取締役会で十分討議を行い、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会において、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネージメントの強化を図っております。また、製品のリスク管理については、ISO22000に替えFSSC22000を取得しており、食品安全チームを中心に施設の安全管理や従業員の衛生管理等を行う体制を確立しております。③子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況毎月１回、常勤役員及び各部責任者(総務・営業・管理・製造)と、連結子会社(以下、子会社)の各部責任者による拡大生産会議を開催し、子会社からの適宜・適時な報告が行える体制を整備し子会社との連携強化を図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理・運営、業務の適正性を確保しております。④役員報酬等の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。取締役(3名)に対する報酬40,200千円社外取締役(5名)に対する報酬4,617千円社外監査役(2名)に対する報酬1,944千円⑤取締役の定数当社は、取締役を17名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができ株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はありません。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。