株式会社　平和堂
有価証券報告書－第63期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度（2019年２月21日から2020年２月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に落ち着きが見られるものの、通商問題をめぐる緊張が増大するなどの不確実な経済情勢により輸出や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。当小売業界におきましては、2019年10月の消費税増税に伴う消費行動の変化と、各業態の垣根を超えた店舗間の競争激化、ネット購買行動の伸長、物流コストの上昇、人手不足等からの人件費の増加など業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。又、当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルスの影響につきましては、見通しが困難な状況となっております。このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,336億41百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は104億63百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益は113億80百万円（前年同期比21.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億１百万円（前年同期比28.9％減）の結果となりました。セグメント概況は次のとおりであります。[小売事業］グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や新店効果などもあり増収となりましたが、人件費の増加等により経常減益となりました。既存店の活性化として改装投資を計画的に進めアル・プラザ富山（富山県富山市）、フレンドマート梅津店（京都府京都市）など計18店舗（食品大規模７店舗、食品小規模９店舗、衣住２店舗）において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。また、2019年度の新規出店として、９月にフレンドマート野々市店（石川県野々市市直営面積1,380㎡）、10月にフレンドマート大津駅前店（滋賀県大津市直営面積955㎡）、11月にフレンドマート豊中熊野店（大阪府豊中市直営面積952㎡）を開設いたしました。また、新規供給網として久御山流通センター（京都府久世郡）を稼働いたしました。管理面では、人手不足による採用難が継続する中、営業業務改革プロジェクトや本部業務改革プロジェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化をすすめてまいりました。中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益となりました。滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算となりました。書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、新規フィットネス事業が計画通り推移しているものの、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。以上の結果、小売事業の営業収益は4,126億62百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は120億34百万円（前年同期比9.7％減）となりました。[小売周辺事業]惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、新しく稼働した久御山センターや既存設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、新センター設立に伴う初期費用や人件費の増加により経常減益となりました。フューチャーシティ・ファボーレを運営する「富山フューチャー開発株式会社」は、富山地区地域一番のショッピングセンターを目指し、11月に大幅増床でリニューアルオープンし増収となりましたが、大型改装に伴う初期費用の発生に伴い経常減益となりました。以上の結果、小売周辺事業の営業収益は56億61百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は１億82百万円（前年同期比90.6％減）となりました。[その他事業]外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、サービス・品質の向上に努めましたが、競合環境も厳しくなっており減収・経常減益となりました。以上の結果、その他事業の営業収益は153億18百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は３億92百万円（前年同期比4.1％減）となりました。(2)財政状態当連結会計年度の総資産は297,025百万円（前期末比2.8％増）、負債は136,950百万円（前期末比2.7％増）、純資産は160,075百万円（前期末比2.9％増）の結果となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して８億70百万円減少し、182億85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。項目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー20,98417,226△3,758投資活動によるキャッシュ・フロー△9,134△21,674△12,539財務活動によるキャッシュ・フロー△11,4193,73915,158現金及び現金同等物の増減額43△870△913現金及び現金同等物の期首残高19,11319,15643現金及び現金同等物の期末残高19,15618,285△870[主な内容]営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益96億36百万円(前年同期比36億91百万円減)減価償却費113億60百万円(前年同期比65百万円増)法人税等の支払額44億57百万円(前年同期比８億93百万円減)投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出198億55百万円(前年同期比99億90百万円増)長期前払費用の取得による支出18億28百万円(前年同期比16億43百万円増)敷金及び保証金の回収による収入10億92百万円(前年同期比32百万円減)財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出126億48百万円(前年同期比16億19百万円減)短期借入金の増加額123億50百万円(前年同期比162億95百万円増)長期借入れによる収入60億50百万円(前年同期比30億50百万円減)[当社グループの資本財源及び資金の流動性]短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。(生産、受注及び販売の状況)(1)販売実績当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年２月21日至2020年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業412,66295.299.1小売周辺事業5,6611.393.3その他事業(外食事業)15,318(14,967)3.5(3.5)100.0(100.1)合計433,641100.099.1(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。３外食事業の金額については、その他事業の内数であります。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年２月21日至2020年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業260,03491.198.2小売周辺事業20,3647.1103.1その他事業(外食事業)4,998(4,941)1.8(1.7)99.8(99.9)合計285,398100.098.6(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。３外食事業の金額については、その他事業の内数であります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億93百万円増加（前期末比2.8％増）し、2,970億25百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が８億48百万円、建物及び構築物が84億33百万円が増加し、現金及び預金が５億16百万円、建設仮勘定が13億79百万円減少したこと等であります。負債は、前連結会計年度末に比べ36億48百万円増加（前期末比2.7％増）し、1,369億50百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が122億14百万円、預り金が５億97百万円増加し、支払手形及び買掛金が６億37百万円、未払金及び未払費用が15億20百万円、長期借入金が64億62百万円、退職給付に係る負債が８億52百万円減少したこと等であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ44億44百万円増加（前期末比2.9％増）し、1,600億75百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が42億65百万円増加したこと等であります。当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。２当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①売上高売上高は、前連結会計年度に比べ45億82百万円減少（前年同期比1.1％減）し、4,057億39百万円となりました。②営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ30億86百万円減少（前年同期比22.8％減）し、104億63百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.7％下降し、2.6％となりました。③経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ31億35百万円減少（前年同期比21.6％減）し、113億80百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は35億87百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億84百万円減少（前年同期比28.9％減）し、61億１百万円となりました。キャッシュ・フローにつきましては、「業績等の概要」(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。