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リベレステ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針であります。（3）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症への対応に関して当社としては、お客様や従業員への感染予防のためマスク着用での対応やアルコール消毒の徹底などに努めるとともに、従業員に対しては在宅勤務や時差出勤など柔軟な事業体制の構築を検討しております。また、当社のビジネスモデルに関しても「コロナ以前の状態に完全に戻ることはない」といった前提に基づき事業を再構築していく必要があるものと考えております。具体的には、都心マンションに比し、テレワーク・在宅勤務に対応した居住空間を提供できる「郊外型マンションの相対的優位性」を捉えた開発を改めて手掛けていく予定です。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第45期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月事業内容1977年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。1982年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。1983年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。1984年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。1986年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。1989年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。1990年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。1992年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。1993年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。1993年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。1994年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。1995年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigmaCorporationを設立。1995年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。1997年８月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。1998年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。1998年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。2000年７月技術センター「ISO14001」取得。2001年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。2001年２月本社・日高工場「ISO9001」取得。2001年３月技術センター「ISO9002」取得。能登工場「ISO9001」取得。営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。2002年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。2002年９月東京本社「ISO9001」取得。2002年10月技術センター「ISO9001」取得。2003年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO14001」取得。2003年７月能登工場「ISO14001」取得。2003年９月大阪営業所「ISO9001」取得。2004年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2005年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。2006年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO9001：2000」「ISO14001：2004」を一括認証取得。2007年３月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。2007年５月大阪営業所を大阪支店に改組。2007年６月福岡市博多区に九州営業所を開設。2010年11月OptoSigmaCorporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。2013年12月光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigmaEuropeS.A.S.を設立。2014年１月シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。2015年12月本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。2017年６月技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。2017年11月国内全事業所の「ISO9001：2015」「ISO14001：2015」を一括再認証。2019年３月光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd.を設立。2020年４月本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品・光学システム製品の設備を増強。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第45期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd.上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第45期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品等、幅広い種類の光学システム製品を提供しております。当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業178百万円、システム製品事業128百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。(1)要素部品事業光学基本機器製品では、超高安定ステンレスミラーマウントの開発を行いました。競合他社を含む従来の製品を大きく上回る温度ドリフト性能、温度シフト性能を達成したことにより、研究開発分野だけでなく、産業用途向け光学装置や、より高度な安定性が求められるレーザ発振器内部への組み込み用途にも利用可能となりました。定期的に行うことが必要だった光学調整が最小限に抑えられる為、メンテナンスフリーなどの効果も創出可能となり、使用用途は拡大していくものと予想しています。新しい光学実験のプラットホームであるオプティカルケージシステムシリーズの強化・拡充も鋭意推進しました。お客様のニーズに対応したコンパクト且つ自立型の光学系を構築できるシリーズとなり、研究開発分野だけではなく、産業応用まで幅広い用途に使用できるため、バイオ・医療関連やフラットパネルディスプレイ関連分野、航空・宇宙関連分野等への販売拡大が見込まれます。又、ナノオーダーの調整が可能となるピエゾアシストステージ、ピエゾアシストドライブも継続して開発しました。手動のマイクロメータで調整していたものを電動化することで、定期メンテナンス等の際に遠隔制御できるようになり、人的負担の軽減や高精度化等、お客様の要望に応える製品となります。真空装置やFA装置全般への組み込み用途などで販売促進してまいります。自動応用製品では、産業用途向けの超小型自動ステージの拡充を行いました。更なる売上伸長を目指し、北米やEU圏等への市場展開をする為に、電気関連規格や環境規格に適合した製品としました。幅広いお客様要求に応える製品となり、半導体関連などの産業用途や先端研究開発用途への拡販を進め、更に売上に貢献してまいります。ナノオーダーの分解能を持ち、ロングストローク位置決めが可能なナノステージシリーズにおいては、従来のパルスモータステージでは難しかった1nmの位置決めが可能となる特長を活かし、超高速光デバイス類の位置決め、次世代細径光ファイバの調芯、画像・光計測・電子線描画、バイオテクノロジー分野でのマニピュレータ、ナノスケール材料製造、量子情報通信技術応用など、利用範囲が広がっています。光学素子・薄膜製品では、継続して低散乱及び結晶等の研磨技術と、超高耐力・超高反射率など高度な薄膜技術の開発も行いました。又、研究機関と共同で、赤外線用光学素子の開発を推進しました。技術力の高度化により、国内外の大学・官公庁及び企業の最新研究部門への拡販を進め、売上増に貢献いたしました。更には、光学素子欠陥検査装置の開発を継続して行いました。これにより、光学素子製品の品質向上に寄与します。(2)システム製品事業最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品・パーツの開発を継続して実施いたしました。レーザ加工装置で利用される加工観察ユニット、対物レンズ、fθレンズなどの複合レンズ製品はラインナップの拡充を行い、FA分野を中心に売上に寄与いたしました。又、複合レンズ製品の展開として、再生医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野に向けたナノオーダーの分解能を有する新しい顕微鏡システム「オプトナノ」の開発を継続して行いました。バイオ医療関連のみならず、半導体・フラットパネルディスプレイ分野向けの応用に展開してまいります。ユニット製品においては新しいコンセプトの生物顕微鏡であるコアユニットシステムの拡充を加速させ、バイオテクノロジー研究分野への拡販を進めております。又、システム・装置関連においては、通信業界向け調芯装置やモーションコントロールシステムの深化、医療応用光学モジュール、美容関連向け光学系、防衛関連光学ユニットなどのOEM化を進め、売上に貢献いたしました。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第87期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月事項1944年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。1948年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。1961年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。1961年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。1966年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。1973年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。1978年７月東京営業所を開設。1987年２月シンガポールにSANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTELTD.（連結子会社）を設立。1987年10月英国にSANKOGOSEIUKLTD.（連結子会社）を設立。1988年２月米国にRICHMOUNTINC.を設立。1990年６月商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。1991年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。1991年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。1994年12月タイにSANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。1995年９月オランダにSANKONEDERLANDB.V.を設立。1995年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。1996年２月タイにSANKOTOCHEMIMANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。1997年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。1999年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。2003年５月英国にSETEUROPELTD.（連結子会社）を設立。2003年６月インドネシアにPT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA（連結子会社）を設立。2003年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月マレーシアのPERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.（持分法適用関連会社）に出資。2005年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2008年４月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。2009年５月岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年11月連結子会社RICHMOUNTINC.及びSANKONEDERLANDB.V.を清算結了。2011年３月インドにSANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）を設立。2012年７月メキシコにSANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。2012年８月株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。2012年９月持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。2012年12月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）に出資。2012年12月米国にSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（非連結子会社）を設立。2013年５月フィリピンにSANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年４月株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。2015年５月米国のSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。2015年10月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。2016年４月株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.をSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.に各々社名変更。2017年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年２月中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2018年７月持分法適用関連会社PERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.の保有株式全株を売却。2018年８月東京証券取引所の市場第一部に指定。2018年８月中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。年月事項2019年４月ハンガリーにSANKOGOSEIHUNGARYKft.（連結子会社）を設立。2019年６月大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。2019年８月チェコ共和国にSANKOGOSEICzech,s.r.o.（連結子会社）を設立。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第87期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社三光合成九州株式会社欧州成形品事業（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEIUKLTD.SETEUROPELTD.SANKOGOSEIHUNGARYKft.SANKOGOSEICzech,s.r.o.アジア成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.SANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.SANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.武漢三樺塑膠有限公司東莞三樺塑膠有限公司北米成形品事業（車両部門）金型事業SANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.SANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.事業の系統図は次のとおりであります。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第87期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。(2)目標とする経営指標当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。(4)経営環境当期における当社グループを取り巻く環境は、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大による、経済の急激な減速や米中貿易摩擦の長期化等の影響もあり、先行きに対し不透明感が強まっています。当社の海外事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府による外出禁止令等による影響から、当社の主要顧客である自動車メーカーが中国、北米、欧州をはじめ東南アジアなど世界規模で減産、操業停止したことにより、生産活動が停滞しました。(5)対処すべき課題とその対応今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、また米中問題等の影響により、引き続き予断を許さない状況が続くと思われます。当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。①収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。②「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。③金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。④資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。⑤九州大分県に設立した三光合成九州株式会社の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。⑥中国武漢に設立した武漢三樺塑膠有限公司及び東莞に設立した東莞三樺塑膠有限公司の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第87期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発を進めております。電力などのエネルギー消費を抑制するような設計を進めております。また、近年、話題となっているプラスチック廃棄物を低減し、環境負荷を低減する技術開発を大学などの研究機関とともに取り組んでおります。ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状と金型設計により生産性を大きく飛躍させることができました。これらの技術を広く他の製品にも活用できる様に、さらなる技術開発を進めております。さらに、医療機器部品の製造を開始し徐々に増産体制を整えております。これらの実績により、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共にさらなる医療機器部品の量産や医療器機特有の製造技術の確立を行っております。車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（ElectricandHybridVehicle）の製品開発に積極的に取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。近年、車両に用いられる電池ケースなどは大型化が進んでおり、より大きな製品を低コストで生産するための検討を解析なども使いながら進めており、金型技術や成形技術を確立してきており低圧成形を可能にするなどにより製造コストを抑えた加工方法を顧客に提案し、各自動車会社からの部品の受注が決まっております。大型の電池ケースなど、戦略部品と位置づけ大きくシェアを伸ばすことを推進しております。また、弊社独自の画像外観検査装置の開発により、製品の検査工程を自動化することで生産コストを下げ、不良の流出の防止にも効果が出ております。現状は、専用の検査装置となっていますが、AIを用いた汎用性を持った検査をこれまでのデータを利用してできないかを検討しており、検査機器の汎用化、品質安定と短時間段替えによる生産効率向上を進めております。炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化と高強度を実現するような商品提案などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発と商品化を目指しております。また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを導入し、複合材の特性を活かす商品の設計の取り組みを進めております。また、顧客からの試作品等の具体的な加工依頼が増えており、客先要望の商品開発に関わりながら量産体制を整えております。射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウエアにさらなる改良を加えて金型製作費用の低減に寄与しております。解析モデルと製品モデルとの間で製品形状のデータをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウエア開発を推進して技術開発を行っております。また、成形品の使用環境下における変形を予測するだけにとどまらず金型製作や量産成形に積極的に利用する解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。金属光造形複合加工機（３Ｄプリンター）を用いた金型作りを積極的に行い、その取り組みは富山県の次世代ものづくりの事例としても紹介されております。これらの取り組みをより先導的に進める３Ｄプリンターを用いた高精度加工や高速加工技術など、活用範囲を拡げるために大学や公設試験所との共同研究を行っております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は611百万円となりました。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第29期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年度月事項1991年６月神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立1994年10月地理情報システム構築用基本ソフトウェア「GeoBaseVer.1.1」発売1996年５月神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始1997年３月㈱ドーンに組織変更1998年５月神戸市中央区港島南町に本社を移転９月兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定10月参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択1999年５月Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBaseVer.4.1」発売７月ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得2000年５月「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定７月「モバイルGISモバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度創造技術開発費補助金」対象事業に選定10月目黒区に東京開発センター(現：東京テクノロジーセンター)を開設2001年５月神戸市中央区磯上通に本社を移転６月XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBaseVer.6」発売2002年６月携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase7」発売６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場12月東京営業所（現：東京テクノロジーセンター）を港区に移転2003年６月GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase8」発売2004年６月統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase9」発売2005年10月地図情報配信ASPサービス「まちかど案内まちづくり地図」提供開始2006年12月プライバシーマーク(Ｐマーク)取得2007年11月Microsoft社の「.NETFramework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売11月地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得2009年５月地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASPPro」提供開始2010年４月「緊急通報システムWeb119」提供開始10月品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得12月地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NETVer2.2」発売2012年７月バイザー(株)と一斉メール配信サービスと地図情報配信サービスの連携に関する業務提携を締結2013年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得2014年９月「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る2015年４月「NET119緊急通報システム」提供開始12月「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始年度月事項2016年３月防犯アプリ「DigiPolice」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始10月緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得2017年４月「DMaCS（災害情報共有サービス）」提供開始2018年７月「AEDGO（スマートフォン活用型AED運搬システム）」提供開始2020年７月「Live119（映像通報システム）」提供開始
株式会社ドーン
有価証券報告書－第29期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①企業理念当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。②経営方針上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。③企業スローガン当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術（Spatial-IT）」の活用を通じて社会に貢献いたします。(2)目標とする経営指標当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、20％以上の売上高営業利益率を継続して維持することを目指しております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやクラウドサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用といったストック型収益の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」というスローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT）」を利用して人々の安心・安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済や消費活動が大きく減速するなか、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる必要があり、当面は、厳しい状況が続くことが想定されます。当社においては、相次いで発生する大規模災害に備えるため、地方自治体の防災・防犯関連の予算は維持されるものと思われ、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると判断していますが、感染症対策費の負担に伴い、地方自治体の今後の予算状況が変わる場合は、当社の受注に影響を与える可能性があり、予断を許さない状況であります。このような状況ではありますが、中央官庁が情報システムの調達においてクラウドへの移行を推進していることから、当社の主要顧客である地方自治体においてもクラウドサービスの利用が急速に進展するものと推測されます。当社は、この需要に応えるため、得意とする防災・防犯分野のクラウドサービスの普及を図り、安定的なストック型収入の売上の増加に努め、下半期に偏重している売上の平準化を図るとともに、さらなる成長を目指します。このような状況を踏まえ、以下を重要課題として取り組んでまいります。①主力のクラウドサービスの拡販当社の主要サービスである「NET119緊急通報システム」については、営業やユーザーサポート体制を強化し、未導入の地域に対して積極的な営業展開を行います。また、「DMaCS（災害情報共有サービス）」や防災・防犯情報を提供するスマートフォンアプリ等、安心・安全に役立つクラウドサービスの提案にも力を入れ、受注獲得を図ります。②映像通報システム「Live119」及び「Live110」の提供開始と拡販当社は、神戸市消防局及び兵庫県警察本部等において消防や警察への通報時にスマートフォンによるビデオ通話を行い通報現場の情報収集を支援するサービス（「Live119」及び「Live110」）の実証実験を実施し、有効性を評価することができました。今後は、「NET119緊急通報システム」の既存ユーザー等に向け、当サービスの営業活動を開始し、新しい収益の柱に育てます。③優秀な人材の確保及び育成IT環境の高度化に伴い、IT技術者の需要が増加しており、とりわけ若手技術者の確保が非常に困難になっております。このような状況において、当社は、多様な募集方法やオンラインでの会社説明会の実施により応募者の裾野を広げ、優秀な人材の獲得を図ります。また、社内外の教育研修を一層充実させ、社員のスキル向上に努めます。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第29期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当事業年度は、地方自治体が業務で使用する地理情報システムの開発を行いました。当事業年度における研究開発費は、3,547千円であります。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月概要2013年６月YouTuber(注１、以下クリエイター)の動画を利用したオンライン販売事業を目的として、東京都渋谷区神宮前一丁目19番８号においてONSALE株式会社を設立。2013年10月本社を東京都渋谷区神宮前一丁目21番１号に移転。2013年11月ｕｕｕｍ株式会社に商号変更。クリエイター専門のマネジメントプロダクション事業を開始。2014年８月クリエイターグッズ販売を開始。2014年９月本社を東京都港区六本木に移転。2014年12月ＵＵＵＭ株式会社に商号変更。2014年12月ゲームアプリ「Yの冒険」(注２)のリリースを開始。2015年１月MCN(注３)サービスを開始。2015年７月株式会社講談社と共同でYouTubeチャンネル「ボンボンTV」(注４)の運用を開始。2015年11月ファンイベント「U-FES.」(注５)を初開催。2016年12月ゲームアプリ「青鬼２」(注６)をリリース。2017年１月UUUMコンテンツの総合アカウント「UUUMFANS」(注７)提供開始。2017年２月米国JukinMedia,Inc.と共同で世界の面白動画メディア「VideoPizza」(注８)をスタート。2017年２月ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社(注９)を設立。2017年３月松竹芸能株式会社とオンラインタレント育成で業務提携。2017年４月ゲームアプリ「Youと恋する90日間」(注10)のリリースを開始。2017年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年９月ユーザー参加型のオーディションプラットフォーム「reelオーディション2017のちスタ」(注11)を開始。2018年１月カプセルジャパン株式会社と資本・業務提携契約を締結。2018年２月YouTubeチャンネル「UUUMGOLF」(注12)の運用を開始。2018年７月株式会社チョコレイトとの資本・業務委託契約を締結。2018年９月レモネード株式会社と吸収合併契約を締結。2018年11月株式会社ガーブーと資本・業務委託契約を締結。2019月２月ＵＵＵＭウェルス株式会社(注13)を設立2019年４月宮崎市と立地協定を締結。2019年７月株式会社ピースオブケイク（現：note株式会社）と資本・業務提携契約を締結。2020年３月本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワーへ移転。2020年６月吉本興業株式会社と業務提携契約を締結。注１．YouTuberとは、YouTube(YouTube,LLCが運営する動画共有ポータルサイト)上で独自に制作した動画を継続して公開している人物や集団を指す名称であります。当社ではYouTuberをはじめコンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。２．「Yの冒険」とは、当社所属のクリエイターをモチーフにしたカジュアルスマホゲームのことであります。３．MCN(マルチチャンネルネットワーク)とは、複数のYouTubeチャンネルと連携し、動画制作、企業とのタイアッププロモーション、視聴者の獲得、ノウハウ提供、デジタル著作権管理、収益受け取りなどの面で支援を提供する事業のことであります。４．「ボンボンTV」とは、株式会社講談社との共同プロジェクトとして運営するYouTube上のチャンネルであり、番組形式で日々動画の配信を行っております。基本的にクリエイターは出演するのみで、構成、撮影、編集などは当社中心に行っております。５．「U-FES.」とは、クリエイターとファンが交流するリアルイベントであります。６．「青鬼２」とは個人ゲームクリエイターであるnoprops氏が制作した、動画再生数累計１億回突破(2017年４月30日時点)のホラーゲーム「青鬼」の続編であります。７．「UUUMFANS」はクリエイターとファンをつなぐ総合アカウントであります。８．「VideoPizza」とはJukinMedia,Inc.の持つ面白映像やハプニング映像をピックアップし、番組形式で配信するチャンネルであります。９．ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社は当社の子会社であります。10．「Youと恋する90日間」は、人気YouTuberとの仮想恋愛を楽しむ恋愛シミュレーションゲームであります。11．課題をクリアしながら応援を集めるユーザー参加型のオーディションプラットフォームです。12．当社が運営する、ゴルフをテーマとしたYouTubeチャンネルです。13.ＵＵＵＭウェルス株式会社は当社の子会社であります。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社グループは、個人がクリエイターとしてコンテンツを発信していく時代において、「セカイにコドモゴコロを」という経営理念のもと、そのインフラとして個人をサポートし、新しい時代の動画メディア市場やエンタテインメント市場の創造を目指しております。(２)経営環境・経営戦略等当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資及び雇用の改善が緩やかに続いておりましたが、海外で米中貿易摩擦の過熱や英国のEU離脱問題などにより先行きの不透明感が広がりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化により世界的な景気後退に突入する懸念が強まっております。このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております。当社グル－プは、クリエイタ－サポ－トを主たるサ－ビスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が2019年9月で67.6％となり(総務省2019年「通信利用動向調査」)、スマ－トフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。また、従来はYouTuberのサポートをメインに行っておりましたが、サポートの対象がインスタグラマー、芸能人、アスリートなどに広がっております。今後も様々な業界において個人がメディアとなり、個人が主体のビジネスが広がると考えており、あらゆる個人をサポートできるインフラを目指してサポートを強化してまいります。(３)対処すべき課題等当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①クリエイターサポートの強化当社グループは、クリエイターに対して、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。新型コロナウイルスはクリエイターの活動環境に変化をもたらしましたが、当社グループはそのような変化を好機と捉え、オンラインを中心とした当社事業の強みを生かしてコロナウイルス禍のもとでもクリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制を更に強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。②人材育成による生産性の向上当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透やリモートワーク環境の整備及びオンライン研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性の向上に努めてまいります。③コンテンツ管理体制の強化当社グループは、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。④新しい収益柱の確立当社グループは、従来、アドセンス収益（YouTubeチャンネル上に表示される広告に関連して生じる収益をいいます。）やタイアップを中心とした広告収益に依存した構造になっておりました。多様なプラットフォーム上での活動領域の広がりを契機として、今後は、所属クリエイターに更なる収益メリットを実現するとともに、当社グループの収益多様化の実現に向けて、新たな収益柱の確立に努めてまいります。⑤Ｍ＆Ａによる成長加速既存事業において、強化・領域拡大・効率化等の面でシナジーが発揮できる企業に対して業務提携やＭ＆Ａを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。⑦継続的な業務改革への取り組みクリエイターの活動領域の拡大に伴い、当社の事業領域は多岐に渡っております。事業の規模や多角化に合わせた業務改革を継続的に行っていくことで、会社全体の生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、ITシステムの導入、社内制度やオペレーションの見直し、人材戦略の見直し、などに中長期目線で取り組むことによって、社員一人当たりのビジネス有効時間の拡大や生産性の拡大、継続的なコスト削減を実現してまいります。⑧海外展開当社グループの所属クリエイターの動画視聴層は国内がほとんどですが、海外にはより多くの潜在的な視聴者がいると考えております。海外のＭＣＮ（マルチチャンネルネットワーク）との協業を深めることにより、プロモーション案件の相互紹介やクリエイターのコラボレーションなど補完メリットを実現していきたいと考えております。また、海外コンテンツホルダーからのコンテンツ調達、海外プラットフォームへのコンテンツ提供にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。⑨情報管理体制の強化当社グループは、クリエイターの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)専属プロデュース契約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称専属プロデュース契約相手方の名称クリエイター契約期間契約締結日から２年間(自動更新あり)契約の概要当社はクリエイターに対し、プロデュース業務を提供する。(2)MCN利用規約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称MCN利用規約相手方の名称クリエイター契約期間なし契約の概要当社はクリエイターに対し、動画素材、研修機会、企業とのタイアップ案件等のクリエイターサポートサービスを提供する。(3)コンテンツ管理契約契約締結日2013年12月３日契約の名称CONTENTHOSTINGSERVICESAGREEMENT相手方の名称GoogleIrelandLimited所在地GordonHouse,BarrowStreet,Dublin4Ireland契約期間契約締結日から１年間(自動更新あり)契約の概要当社が管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社は、GoogleIrelandLimitedから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月概要2017年12月山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場2018年６月山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化2019年12月福岡市博多区に株式会社アシスト・メディコ（連結子会社)を設立2020年７月福岡市博多区に本店を移転また、2017年12月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった山下医科器械株式会社の沿革は以下のとおりです。（参考：2017年11月までの山下医科器械株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要1950年４月長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立1960年９月山下医科器械株式会社へ商号変更1961年１月長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設1973年９月佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設1978年４月福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設1989年10月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設1993年11月医療機関の物品管理を請け負うＳＰＤ(注)事業を開始(注)SupplyProcessing&amp;Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場の使用物品を効率的に管理する手法。1994年５月ＳＰＤ事業拡大を目的として福岡市博多区にＭＳ(メディカルサポート)センターを開設2000年４月大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立(非連結子会社、2005年７月清算結了)2001年２月佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてＴＭＳ(トータルメディカルサポート)センターを建設ＴＭＳセンター内に流通センター及びＭＳセンターを統合した物流センターを開設2001年５月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設2002年１月大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得2002年６月株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合2002年11月ＯＥＭ(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始2003年６月Ｗｅｂ版物品管理システム(Ｙ－ＴｅＭＳＳ)の導入開始2003年12月佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に多機能ショールーム開設2004年７月福岡県大野城市にＯＥＭ、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立2005年５月福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設2006年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年３月業務品質の向上を目的としてＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムの国際規格)およびＩＳＯ１３４８５(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得2006年12月福岡県久留米市に筑後支社(旧ＴＭＳ支社)を移転2007年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更2007年５月佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設2007年11月医療機器管理システム(ＥⅰＣＵＭＳＳ－ＢＩ)を開発、販売開始2009年３月株主優待制度を新設2009年４月広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設2009年９月株式会社イーピーメディック開発の整形インプラント製品「アレクサ」特許取得2009年12月医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Ｓｅｃｏｌｌｅ（セコレ）」を開設2010年４月佐賀県鳥栖市にＳＰＤ事業の向上を目的としてＳＰＤセンターを開設2010年４月医療関連ＩＴ製品の常設総合展示場「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」（現「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」）運営開始年月概要2011年６月営業本部を佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に移転2013年１月Ｗｅｂ通販サイトをリニューアルし、名称を「ＭｅＲｅＣａｒｅ－ｙ（メリケア）」に変更2013年３月福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転2013年７月福岡市東区に福岡ＳＰＤセンターを開設2016年９月長崎県諫早市に長崎ＴＭＳセンターを開設2017年６月株式会社トムスの全株式を取得、連結子会社化2017年11月東京証券取引所市場第一部を上場廃止（同年12月１日付で完全親会社であるヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社が同市場第一部に上場）