株式会社サンデー
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当事業年度（2019年３月１日～2020年２月29日）における東北地方の経済は、春を迎えた後の降雪、例年より多く発生した台風、記録的な暖冬少雪など普段の年にはない天候の影響を受け、足踏み状態となっておりました。人件費や物流費の上昇などに起因する食料品の値上げのほか、消費税率引き上げの影響を受け、一般消費者の購買マインドは生活防衛意識が高い状況が継続しており個人消費は力強さを欠くものとなりました。また、業種・業態を超えた競争はいっそう激しいものとなり厳しい経営環境が続きました。このような環境のもと、当社の既存店舗をこれまでよりも年配者にとって魅力のある店舗にするため、見やすく、取りやすく、選びやすい売場に変更する活性化を実施いたしました。活性化を実施した店舗においては、通路幅の拡大やゴンドラの高さを低く抑えるといった変更を行ったほか、力が弱くなった年配者でも取り扱いがしやすい小型ショッピングカートの設置台数を増加いたしました。リニューアルオープン後は近隣にお住いの年配者を中心にご好評をいただいております。また、安さと面白さを提案できる店舗に変更するため、４店舗（三沢南山店、花巻南新田店、東根中央店、山形北店）に100円ショップのダイソーコーナーを導入いたしました。この変更を実施した結果、既存の客層より若い年代のお客さまや女性のお客さまが増加し、計画を上回る実績となりました。一方、お客さまの利便性を向上させるために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、地域に暮らす方々の生活を支えるインフラ事業として位置づけ、サービスレベルの向上を図ってきたことで、多くの方々がリピーターとして何度もご注文いただくサービスに成長いたしました。また、自分で実施することで安価に日常の暮らしを快適なものにステップアップできるＤＩＹを提案するため、日曜大工に限定せず様々な分野の商品について機能や使用方法などの知恵袋的な情報をテレビで配信してまいりました。商品面では、消費税率引き上げにより消費者の節約志向がいっそう強くなったことに対応し、低価格の提案を強化した日用品やペット用品などの販売が堅調に推移いたしました。しかし、３月から続いた低温や季節外れの降雪、７月の長梅雨、10月には東北地方にも被害をもたらした台風19号に伴う豪雨の影響を受け客数が減少いたしました。また、冬季においては例年と比較して非常に少ない降雪量や記録的な暖冬などの影響により、季節商品の販売は低調に推移いたしました。当事業年度の最終月となる２月におきましては日本各地で新型コロナウイルスの感染が確認された影響により、感染予防で使用するマスクや消毒液の販売量が急増するなど顕著な動きが見られました。これらの結果、当事業年度の売上高は前期比100.9％と増収を達成いたしております。販売費及び一般管理費におきましては、労働力人口の減少に起因する人件費上昇などの影響を受けておりますが、店舗へ商品を配送するルートの見直しや物流センターに在庫する対象商品の絞り込みを実施し物流費の抑制を図ったことなどにより、山形県内店舗の屋号変更や老朽化した店舗設備の修繕により投資が発生した前事業年度と比較して抑制することができました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ１億34百万円減少し、337億63百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ５億５百万円増加し、239億円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ６億40百万円減少し、98億62百万円となりました。ロ．経営成績当事業年度における当社の売上高は493億１百万円（前期比４億25百万円の増）、営業利益は３億78百万円（前期比２億４百万円の増）、経常利益は４億５百万円（前期比１億74百万円の増）、当期純損失は４億66百万円（前期比５億２百万円の減）となりました。(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し２億30百万円増加し、７億75百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は12億６百万円（前期比42.1％増）となりました。これは主に税引前当期純損失５億43百万円、減価償却費10億26百万円、減損損失９億62百万円、売上債権の増加２億22百万円、たな卸資産の増加６億１百万円、仕入債務の増加４億92百万円、未払消費税の増加１億73百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は４億99百万円（前期比60.5％減）となりました。これは主に既存店増床・活性化、空調及び電気設備入替等に伴う有形固定資産の取得による支出４億88百万円、貸付けによる支出１億80百万円、有形固定資産の売却による収入１億50百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は４億76百万円（前期は４億５百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額10億80百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出22億14百万円、配当金の支払いによる支出１億７百万円等によるものであります。③仕入及び販売の実績当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。イ．仕入実績当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称金額（千円）前年同期比（％）ＤＩＹ用品4,252,65098.3家庭用品16,897,905100.9カー・レジャー用品14,410,985100.5合計35,561,542100.4（注）１．部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。(1）ＤＩＹ用品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）(2）家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）(3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．販売実績当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。a．部門別売上実績部門の名称金額（千円）前年同期比（％）ＤＩＹ用品6,696,60997.7家庭用品21,634,785101.7カー・レジャー用品20,213,782100.7その他71,170110.4計48,616,347100.7その他の営業収入685,474102.6合計49,301,821100.9（注）１．部門ごとの各構成内容は「イ．仕入実績」の項をご参照下さい。なお、「その他」の構成内容は、「施工サービス等」であり、「その他の営業収入」の構成内容は、「コンセッショナリー売上手数料等」であります。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．地域別売上高実績地域別金額（千円）前年同期比（％）青森県19,202,600101.4岩手県12,441,612103.4秋田県5,837,35697.8宮城県3,624,468101.1山形県6,244,24396.0福島県1,951,540105.6合計49,301,821100.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等a．財政状態（流動資産）当事業年度末の流動資産合計は130億74百万円となり、前事業年度末と比較し10億72百万円増加いたしました。主な増加理由は、現金及び預金の増加２億30百万円、既存店増床・活性化等に伴う商品及び製品の増加６億１百万円、キャッシュレス決済増加に伴う売掛金の増加２億13百万円等によるものであります。（固定資産）当事業年度末の固定資産合計は206億88百万円となり、前事業年度末と比較し12億７百万円減少いたしました。主な減少理由は、減損損失の計上などに伴う有形固定資産の減少14億46百万円、長期貸付金の増加１億20百万円、繰延税金資産の増加１億81百万円等によるものであります。（流動負債）当事業年度末の流動負債合計は179億53百万円となり、前事業年度末と比較し20億49百万円増加いたしました。主な増加理由は、買掛金の増加９億39百万円、短期借入金の増加10億80百万円等によるものであります。（固定負債）当事業年度末の固定負債合計は59億47百万円となり、前事業年度末と比較し15億43百万円減少いたしました。主な減少理由は、長期借入金返済による減少14億14百万円、リース債務の減少１億４百万円等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は98億62百万円となり、前事業年度末と比較し６億40百万円減少いたしました。主な減少理由は、当期純損失４億66百万円の計上と配当金の支払１億７百万円等によるものであります。b．経営成績（売上高）当事業年度における売上高は前事業年度に比較して４億25百万円増加し、493億１百万円（前期比0.9％増）となりました。その主な要因は、活性化を実施した既存店５店舗の売上増加及び一般消費者の節約意識に対応して低価格で提案を強化した日用品やペット用品の販売が好調に推移したことによるものです。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は前事業年度に比較して78百万円減少し、144億18百万円（前期比0.5％減）となりました。また、売上総利益率は前事業年度を0.5ポイント下回る29.2％となりました。その主な要因は、節約志向が継続している消費者へ低価格で提案した日用品やペット用品などの販売が堅調に推移した一方で、３月と４月の低温や降雪、長梅雨による７月の低温、冬季においては記録的な暖冬少雪により除雪用品や防寒作業衣料の販売が低調に推移するなど、荒利益率の高い季節商品の販売が低調に推移したことによるものです。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して２億82百万円減少し140億40百万円（前期比2.0％減）となりました。その主な要因は、前事業年度に旧子会社である株式会社ジョイから承継した山形県内の店舗名称を「ジョイ」から「サンデー」に変更するため、看板等に対する投資が発生したことに対し、当事業年度は設備投資を抑制できたことによるものであります。また、運賃コスト抑制に向けた配送ルートの見直しや物流センターに在庫する商品の見直しなどの取組により物流費を抑制することができました。（営業利益及び経常利益）当事業年度における営業利益は３億78百万円（前期比117.4％増）となり、前事業年度に比較して２億４百万円増加いたしました。これにより営業利益率は前期から0.4ポイント上昇し0.8％となりました。また、経常利益は４億５百万円（前期比75.9％増）となり、前事業年度と比較して１億74百万円増加いたしました。これにより経常利益率は前期から0.3ポイント上昇し0.8％となりました。（当期純損益）旧子会社から承継した山形県内の不採算店舗の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、2020年２月期に減損損失として９億62百万円を特別損失に計上いたしました。これにより、当事業年度における当期純損益は前事業年度と比較して５億２百万円減少し、４億66百万円の損失となりました。ロ．資本の財源と資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．契約債務2020年２月29日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金4,050,0004,050,000－－－長期借入金6,312,9002,414,4003,188,500650,00060,000リース債務981,800198,995229,670126,003427,130設備未払金793793－－－c．財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は113億45百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、７億75百万円となっております。