松井建設株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加など、景気は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下押しされており、厳しい状況にある。建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、予断を許さない事業環境が続いている。このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。連結売上高については、前連結会計年度比2.1％増の944億22百万円となった。利益については、営業利益は前連結会計年度比27.2％減の34億87百万円、経常利益は同25.8％減の38億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.8％減の25億59百万円となった。セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。（建設事業）完成工事高については、前連結会計年度比3.1％増の927億26百万円となった。利益については、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益（営業利益）は同18.8％減の39億33百万円となった。（不動産事業等）不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.0％減の16億96百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同11.6％減の6億25百万円となった。当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が69億５百万円増加する一方、現金預金が68億21百万円、有価証券が34億93百万円及び投資有価証券が23億79百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3.0％減の686億55百万円となった。負債合計は、未成工事受入金が13億53百万円及び未払法人税等が５億10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9.0％減の295億30百万円となった。純資産合計は、その他有価証券評価差額金が８億79百万円、利益剰余金が配当金の支払により７億93百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により25億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2.1％増の391億24百万円となった。これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント向上し57.0％となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の減少が93億4百万円（前連結会計年度は19億53百万円の減少）、投資活動による資金の増加が7億43百万円（前連結会計年度は18億8百万円の減少）、財務活動による資金の減少が7億60百万円（前連結会計年度は7億76百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ93億21百万円減少（前連結会計年度は45億38百万円の減少）し、137億52百万円（前連結会計年度末は230億73百万円）となった。各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益37億18百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払いにより減少したこと等により97億６百万円減少し、営業活動による資金は93億4百万円の減少となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出により11億39百万円減少する一方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により20億34百万円増加し、7億43百万円の増加となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、配当金の支払による減少等により7億60百万円の減少となった。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）(百万円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）(百万円）建設事業100,55581,329（19.1％減）(注)１建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。２セグメント間の取引については相殺消去している。ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円）当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円）建設事業89,90192,726（3.1％増）不動産事業等2,5691,696（34.0％減）合計92,47194,422（2.1％増）(注)１セグメント間の取引については相殺消去している。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。ａ．受注高、売上高及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高（百万円）前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業建築工事89,04498,003187,04886,878100,169土木工事1,3402,2293,5701,8711,698計90,385100,233190,61888,750101,868不動産事業等5431,5932,1361,377759合計90,928101,827192,75590,128102,627当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建設事業建築工事100,16978,363178,53290,58487,948土木工事1,6981,9553,6541,8351,818計101,86880,318182,18792,42089,766不動産事業等7591,4692,2281,630597合計102,62781,788184,41594,05190,364(注)１前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事16.583.5100土木工事3.796.3100当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事8.092.0100土木工事5.294.8100(注)百分比は請負金額比である。ｃ．売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業建築工事9,30877,56986,878土木工事1,816551,871計11,12477,62588,750不動産事業等－1,3771,377合計11,12479,00390,128当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建設事業建築工事14,19776,38690,584土木工事1,744901,835計15,94276,47792,420不動産事業等－1,6301,630合計15,94278,10894,051(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度学校法人学習院学習院女子中等科・高等科総合体育館改築工事大田区大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他工事（Ⅱ期）独立行政法人国立病院機構富山病院独立行政法人国立病院機構富山病院外来診療棟等建替整備工事（二期工事）（建築）当事業年度学校法人神奈川大学（仮称）神奈川大学新国際学生寮建設工事一般財団法人自警会東京警察病院増改築工事独立行政法人国立病院機構七尾病院独立行政法人国立病院機構七尾病院外来診療棟等更新築整備工事（建築）２前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。ｄ．次期繰越高(2020年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業建築工事16,88671,06287,948土木工事1,773451,818計18,65971,10789,766不動産事業等－597597合計18,65971,70490,364(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。流山市流山市新設小学校新築工事2021年５月完成予定東京都都立府中東高等学校（30）校舎棟ほか改築工事2020年６月〃中央区中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（建築工事）2022年６月〃（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.1％増の944億22百万円となった。その内訳は建設事業は同3.1％増の927億26百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同34.0％減の16億96百万円となり、売上高の98.2％を建設事業が占めている。利益面については、完成工事総利益率の低下により完成工事総利益は前連結会計年度比15.0％減の67億80百万円となり、不動産事業等総利益は売上高の減少により同28.0％減の6億77百万円となったこと等により、営業利益は同27.2％減の34億87百万円となった。また、経常利益は同25.8％減の38億21百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.8％減の25億59百万円となった。また１株当たり当期純利益金額は83円85銭、自己資本利益率は6.6％となった。建設事業における受注競争は、オリンピック需要の終了、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しさを増している。また、少子高齢化による人手不足も顕著となっている。これらの課題に対し、当社グループはＩＣＴの積極的な活用のため、ＩＣＴ推進室を中心に調査、研究、教育等を進めており、生産性を向上させ競争力を高めるよう対応している。また、このような事業環境であるからこそ、品質管理、安全衛生管理、与信管理を徹底し、営業利益の確保に努めていく。当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が69億５百万円増加する一方、現金預金が68億21百万円、有価証券が34億93百万円及び投資有価証券が23億79百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3.0％減の686億55百万円となった。負債合計は、未成工事受入金が13億53百万円及び未払法人税等が５億10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9.0％減の295億30百万円となった。純資産合計は、その他有価証券評価差額金が８億79百万円、利益剰余金が配当金の支払により７億93百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により25億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2.1％増の391億24百万円となった。これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント向上し57.0％となった。セグメントのごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。（建設事業）完成工事高については、前連結会計年度比3.1％増の927億26百万円となった。利益については、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益（営業利益）は同18.8％減の39億33百万円となった。資産については、受取手形・完成工事未収入金等の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ37.4％増の319億40百万円となった。（不動産事業等）不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.0％減の16億96百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同11.6％減の6億25百万円となった。資産については、販売用不動産の増加及び土地の取得による増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ10.9％増の138億4百万円となった。②当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、93億4百万円の減少となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益37億18百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払いにより減少したこと等により97億６百万円減少したこと等による。投資活動によるキャッシュ・フローでは、7億43百万円の増加となった。その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出により減少する一方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により増加したこと等による。財務活動によるキャッシュ・フローでは、7億60百万円の減少となった。その主な要因としては、配当金の支払による減少等による。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、93億21百万円減少し、137億52百万円となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額60億円のコミットライン契約を結んでいる。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。また、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り及び仮定については、「第５経理の状況」１「連結財務諸表等」［注記事項］（追加情報）に記載のとおりである。ａ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により成果の確実性が認められなくなった場合、工事進行基準が適用できなくなり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性がある。ｂ．工事損失引当金当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性がある。（注）「第２事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各項目の記載金額には、消費税等に相当する額は含まれていない。