中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、米中貿易摩擦の影響など、世界経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりに加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、先行き不透明な状況が続いている。当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、受注競争の激化、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなどが依然として継続しており仮設業界では厳しい環境が続いている。また新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の経営成績に対する影響は限定的であるものの、感染拡大防止のため、工事の一時休止や工期延長の動きがあるなど、先行きは不透明で楽観できない状況にある。このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した結果、当事業年度の経営成績は、売上高7,231百万円（前期比19.4％増）と増収となった。損益面においては、賃貸部門の大幅不振により、営業利益111百万円（前期比40.1％減）、経常利益104百万円（前期比48.6％減）、当期純利益145百万円（前期比30.3％増）となった。なお札幌営業所の閉鎖に伴い、固定資産売却益61百万円を計上している。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(仮設機材販売)社会インフラ整備などによる建設需要は堅調に推移しており、主力製品の売上が伸び悩んだものの、アルミ製階段用安全機材の製造の増加などにより、売上高は1,817百万円（前期比1.6％増）と増収となった。滞留在庫の処分などによりセグメント損失は1百万円（前期はセグメント利益26百万円）となった。(仮設機材賃貸)枠組足場からくさび式足場の需要変化や材工一式現場の増加がレンタル需要に影響し、軽仮設機材は低稼働で推移した結果、売上高は2,352百万円（前期比8.2％減）となった。利益面では、枠組足場の稼働率が大幅に低下したことなどによりセグメント利益は61百万円（前期比59.5％減）となった。(住宅鉄骨事業)住宅鉄骨用部材の製造受託は順調に製造高が増加しており、売上高は3,061百万円（前期比79.6％増）の増収となった。利益面では、新工場の本格稼働のためのイニシャルコストがかさんだものの、セグメント利益は66百万円（前期比160.5％増）となった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ261百万円減少の755百万円となった。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）主な増加要因として、減価償却費の計上455百万円、税引前当期純利益120百万円、仕入債務の増加86百万円、たな卸資産の減少81百万円が挙げられる。主な減少要因として、売上債権の増加115百万円が挙げられる。以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは576百万円の収入（前年同期は1,058百万円の収入）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主な減少要因として、貸与資産（賃貸機材）の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出589百万円が挙げられる。主な増加要因として有形固定資産の売却による収入175百万円が挙げられる。以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、436百万円の支出（前年同期は412百万円の支出）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入れは、当座貸越利用の減少により前事業年度末と比べて750百万円の減少となった。長期借入れは1,000百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて427百万円の増加となった。また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは401百万円の支出（前年同期は558百万円の支出）となった。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)仮設機材販売1,261,85127.6仮設機材賃貸362,34851.4住宅鉄骨事業3,096,34481.6合計4,720,54460.9(注)１．セグメント間取引は発生していない。２．金額は販売価格による。３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。ｂ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)仮設機材販売1,817,0171.6仮設機材賃貸2,352,915△8.2住宅鉄骨事業3,061,52179.6合計7,231,45419.4(注)１．セグメント間取引は発生していない。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先第68期(自2018年４月１日至2019年３月31日)第69期(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)旭化成住工㈱1,704,81128.23,061,52142.3３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。ｃ．賃貸実績賃貸機材投資残高(取得価格ベース)、稼働状況及び賃貸収入は次のとおりである。セグメントの名称期別賃貸機材投資残高(A)(千円)賃貸中のもの(B)(千円)稼働(B)/(A)(％)賃貸収入(千円)仮設機材賃貸第68期(自2018年４月１日至2019年３月31日)7,730,6993,376,09043.72,561,839仮設機材賃貸第69期(自2019年４月１日至2020年３月31日)7,614,4432,621,09234.42,352,915(注)１．上記(A)及び(B)ともに、事業年度末時点の数値である。２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりである。相手先第68期(自2018年４月１日至2019年３月31日)第69期(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱大林組312,58912.2300,12712.8３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況に関する分析については次のとおりである。（資産）当事業年度の総資産は8,507百万円となり、前事業年度末に比べ306百万円減少した。流動資産が3,589百万円（前事業年度末比272百万円減）、固定資産は4,917百万円（前事業年度末比34百万円減）となった。総資産の主な減少要因は、売掛金303百万円、貸与資産121百万円増加した一方、現金及び預金261百万円、営業未収入金135百万円、土地が107百万円減少したことなどによるものである。（負債）負債合計は4,968百万円となり、前事業年度末に比べ393百万円減少した。流動負債が3,037百万円（前事業年度末比670百万円減）、固定負債が1,930百万円（前事業年度末比277百万円増）となった。負債の主な減少要因は長期借入金427百万円、買掛金132百万円増加した一方で短期借入金が750百万円減少したことなどによるものである。（純資産）純資産合計は利益剰余金が86百万円増加したことなどにより3,539百万円（前事業年度末比86百万円増）となった。経営成績の状況に関する分析については次のとおりである。（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ1,176百万円増収の7,231百万円（前期比19.4％増）となった。これは主に、住宅鉄骨事業の製造受託による製造高が増加したためである。（営業利益）賃貸部門において、従来の枠組足場から施工性に優れた緊結式足場へと市場ニーズが移行し、枠組足場の稼働が大幅に低下したことにより、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ74百万円減の111百万円（前期比40.1％減）となった。（経常利益）営業利益減少による影響で、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ99百万円減の104百万円（前期比48.6％減）となった。（当期純利益）札幌営業所の閉鎖に伴い、固定資産売却益61百万円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ33百万円増の145百万円（前期比30.3％増）となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照。b.資本の財源および資金の流動性に関する情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものである。投資を目的とした資金需要は、設備投資、貸与資産（賃貸機材）の新規投資によるものである。運転資金および投資資金については営業活動によって得られる資金及び金融機関からの借入を基本としている。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりである。この財務諸表の作成にあたって、経営者より、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりである。