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株式会社ニチリン
有価証券報告書－第136期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。経営理念心が触れ合うモノ造り信頼と喜びの行動で21世紀に貢献する。・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。(2）経営戦略等当社グループは、2018年より中期経営計画（NICHIRINGrowthStrategy2020：NGS2020［2015年～2020年］）のフェーズⅡ［2018年～2020年］に取り組み、本年はその最終年度を迎えます。NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域は次のとおりであります。・NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域(3）目標とする経営指標フェーズⅠの最終年度（2017年）、フェーズⅡ（2018年～2020年）の経営成績および2020年の連結経営目標は次のとおりであります。2019年以降の世界経済の減速、北米・欧州地域の経営環境の厳しさ、当社グループにおける大型プロジェクトの遂行などが利益を圧迫することとなり、また、中国子会社間での生産移転・英国子会社の本年６月末での生産停止に伴う特別損失の計上により2019年は減収減益となりました。2020年の連結経営目標については、現在の経営環境および年初からの新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けた中国政府の春節（旧正月）連休の延長決定と工場稼働中止が長引くことに伴う中国主要顧客の生産計画の見直しなどの懸念も考慮したものであります。（単位：百万円）2017年実績2018年実績2019年実績2020年連結経営目標従前の目標値（2018年2月14日）新たな目標値売上高59,37562,41361,07360,500以上62,000営業利益8,5168,4496,2198,700以上6,300経常利益8,6298,5126,2438,700以上6,300親会社株主に帰属する当期純利益4,8834,6442,7485,400以上3,300（注）１．為替レートについて、従前の目標値は1US$＝110円としておりましたが、新たな目標値は1US$＝107円としております。２．2020年連結経営目標（新たな目標値）は、2020年２月14日付決算短信にて開示した2020年の通期連結業績予想によるものですが、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大および相次ぐ自動車メーカーの操業停止を踏まえ、2020年３月23日付適時開示にて2020年の通期連結業績予想を未定に修正しております。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題フェーズⅡでは、製品群の転換(電動化によるパワーステアリング用ホースの減少)の影響を最小限にするべく、新規事業であるＩＨＸ(カーエアコン用内部熱交換器)の拡販、国内および海外メーカーへの新規受注活動に取り組むとともに、ベトナム・インドネシア子会社の事業強化、中国での環境問題対応と事業拡大を狙いとして中国子会社間での生産移転、インド合弁事業の開始などの大型プロジェクトを進めております。北米・欧州地域では、主要顧客の英国およびトルコ工場の同時閉鎖決定、主要顧客の販売減(特にセダン車の販売不振)の影響など経営環境も厳しさを増しております。このような環境下、英国子会社の2020年６月末での生産停止とスペイン子会社への商権移管など効率的な再編、北米子会社の業績改善にも着手しております。間接部門の効率化については、グローバルワンシステムの導入を計画的に進め、多様性に満ちた人材登用による企業の活性化への取り組みも確実に実行しております。本年は北米・欧州地域での改革的取り組みによる業績改善はもちろん、上海日輪汽車配件有限公司から蘇州日輪汽車部件有限公司への全面移管、インド合弁会社（ニチリンインペリアルオートパーツインディアプライベートリミテッド）の本格稼働、新たに設置したグローバルイノベーション推進部によるモノ造りの要素技術開発と工程設計も重視した新規商品開発に努め、新たな柱となる新規商品開発のスピード化を図ってまいります。グループ全体のクオリティを高め、その期待に応えられる企業集団に成長していくため、「６つの全体戦略」を年度毎に「重点施策・経営課題」として短期経営計画に落とし込み確実に遂行することで、「事業(Structure)」、「しくみ(System)」、「人(Skill)」の変革と「企業価値(BusinessValue)の向上」に取り組んでまいります。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第136期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を受けている契約該当事項はありません。（2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承Ｒ＆Ａ大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術2019年３月５日から2022年３月４日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術2018年12月５日から2023年12月４日まで2019年３月５日から2022年３月４日まで自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術2019年３月５日から2022年３月４日まで(注)上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第136期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeadingCompanyを目指しております。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技術の開発に積極的に取り組んでおります。主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、新規高圧仕様及び冷凍車用高圧仕様（高耐久仕様）の量産が始まり、また、今後の主力製品と位置づけされているＩＨＸ（カーエアコン用内部熱交換器）は、受注拡大に伴い、生産量もUPしております。液圧ブレーキホースでは、ＧＭ向けに新ホース仕様の納入が始まり、現在も受注品番拡大を目指して推進しております。燃料用樹脂ホースは、海外子会社でのAss'yが着実に進められております（タイを皮切りにインド、ベトナムと展開予定です）。今後益々、樹脂化のニーズは強くなる傾向であり、現在、クイックジョイント、ホース、配管類の樹脂化に注力しています。非自動車分野においては、水道ホース用の口金具として従来品よりも安価な銅パイプニップル仕様を投入しました。現在、水道配管用にも樹脂製クイックジョイントの開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,136百万円（前連結会計年度1,129百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1916年８月東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。1918年６月日進社からキング商会に商号変更。1948年４月東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。1951年３月東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。1958年１月札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。1960年７月埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。1967年12月札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。1970年６月埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。1974年12月日本証券業協会登録銘柄として公開。1984年４月群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。1985年７月埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。1987年３月㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。1989年６月㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。1993年８月埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。1993年12月茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。1994年７月歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。1999年３月川島工場において安全機器の製造を中止。1999年９月金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。2001年１月川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2005年１月前橋工場を新設し、物置等を製造開始。2006年１月筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。2006年11月物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。2007年２月筑波工場において金銭登録機の製造を中止。2007年７月川島工場においてＯＡフロアを製造開始。2007年11月川島工場において物置等の製造を中止。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売当社が製造販売しております。ＯＡフロア関連……ＯＡフロアの製造販売当社が製造販売しております。不動産賃貸関連……建物の賃貸等その他………………工具の販売等当社が仕入販売しております。〔事業系統図等〕
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。(4)会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境においては、今後も雇用や所得情勢及び企業収益の改善が続くものと見込まれます。このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、192百万円であります。セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が42百万円、デンタル関連事業が82百万円、書庫ロッカー関連事業が67百万円であります。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1958年３月飲食店の経営等を目的として株式会社新宿東京会館（資本金５千万円）を設立。1973年10月本社を東京都新宿区三光町１番地に移転。1979年２月サントリー株式会社（現・サントリースピリッツ株式会社）の100％子会社となる。1979年４月株式会社洋酒サービスを吸収合併。1980年６月東京都新宿区新宿に「たぬき」１号店及び「ティキティキ」１号店を出店。1985年７月株式会社シャトーリオンを吸収合併。1985年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目８番１号に移転。1988年９月株式会社サントリーレストランシステムを吸収合併、同社を当社の大阪支社（現・大阪オフィス）として承継。同日商号を変更し株式会社ダイナックとなる。1990年12月新潟県南魚沼郡湯沢町のＧＡＬＡ湯沢スキー場内にレストランを出店。1995年６月大阪市北区西天満に「燦」１号店を出店。1997年４月山陽自動車道三木サービスエリア内に総合レストランを出店。1998年２月東京都新宿区新宿に「鳥どり」１号店を出店。1998年10月東京都新宿区新宿に「響」１号店を出店。1999年１月東京都港区新橋に「ザ・ローズ＆クラウン」１号店を出店。2000年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2001年３月千葉県袖ヶ浦市の東京ドイツ村内のレストランの運営を受託。2001年６月神奈川県横浜市に「咲くら」１号店を出店。2001年７月西名阪国道ドライブイン「道の駅針テラス」内に総合レストランを出店。2002年４月山陽自動車道三木サービスエリア内総合レストランがISO14001の認証を取得。2005年１月東京都港区台場に「ウイスキーボイス」を出店。2005年２月東京都中央区銀座に「水響亭」東京１号店を出店。2006年３月大阪支社（現・大阪オフィス）がISO14001の認証を取得。2006年６月第14回優良フードサービス事業者等表彰事業における、食材・食事情報提供部門にて農林水産大臣賞を受賞。2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年12月全事業所においてISO14001の認証を取得。2013年２月東京都新宿区新宿に「魚盛」１号店を出店。2013年２月東京都中央区日本橋本町に「ワイン倶楽部」１号店を出店。2013年４月近畿大学と連携した世界初の完全養殖クロマグロを提供する大学直営の専門料理店「近畿大学水産研究所」の業務運営を受託。2013年５月海外レストランとのライセンス契約により「ラ・メール・プラール」を横浜みなとみらいに出店。2013年７月道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県の「道の駅まくらがの里こが」を受託。2015年３月東京都千代田区丸の内に「ＭＡＳＴＥＲ'ＳＤＲＥＡＭＨＯＵＳＥ」１号店を出店。2018年７月吸収分割契約に基づき、当社が営む外食事業を株式会社ダイナック分割準備会社（現株式会社ダイナック）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ダイナックホールディングスに変更。2019年３月新名神高速道路・鈴鹿パーキングエリア内の商業施設「PITSUZUKA」の運営を受託。2019年４月会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の完全子会社である「株式会社ダイナック」の事業の一部を同じく完全子会社である株式会社ダイナックパートナーズに承継。2019年10月株式会社カームデザインと資本業務提携を行ない、同社が実施した第三者割当増資を引受けることにより持分法適用関連会社化。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の親会社であるサントリーホールディングス株式会社を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社の計４社で構成されており、その他の事業活動の分野で外食事業を展開しております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４．関係会社の状況」をご参照ください。親会社のサントリーホールディングス株式会社の子会社であるサントリー食品インターナショナル株式会社、サントリースピリッツ株式会社、サントリービール株式会社、サントリーワインインターナショナル株式会社は、食品・洋酒・ビール・ワイン他各種製品・商品を製造・販売しており、当社グループはその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。また、当社グループは親会社が所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産株式会社の間に事業上の関係はありません。なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントでありますが、その外食事業を形態別に大別しますと、直営飲食ビジネスと受託運営ビジネスなどとなり、その内容は次のとおりです。(1)直営飲食ビジネス①バー・レストラン首都圏・関西圏を中心に約50以上の多彩なブランドを展開しています。ご利用者層は接待や会食・会社宴会のビジネスユーザーからプライベート・ファミリー層まで幅広く、また「ハレの日の食事」から「普段づかい」など多彩・多様なシーンに対応できる店舗を豊富にラインナップしています。②パーティー・ケータリング会社・学校の立食パーティーやプライベートの気軽なパーティーから、竣工披露祝賀会などの各種記念式典、社内運動会や各種イベントといったビジネスユースのコーディネイト業務まで、数十名から数千名規模のパーティーを受託し、その飲食の提供に留まらず、企画・設営・運営までを実現しております。(2)受託運営ビジネス①ゴルフクラブレストラン長年の確かな実績と信用力、蓄積されたノウハウを活かして、全国に展開されるゴルフ場施設内のレストラン運営を受託し、地域限定のメニューや四季折々のメニューと高品質のサービスを提供しております。②道の駅、サービスエリア道の駅や高速道路サービスエリアで、レストランやフードコート、ショッピングゾーンなど多様なサービスをマネジメントし、利用者に憩いの場を提供しています。「食」のスペシャリストによるメニュー開発、地元農家との連携からイベント全体の企画・運営まで外食企業ならではのメリットを活かした施設運営を行っております。③レジャー・文化施設等スキー場など多数の来場者を迎えるレジャー施設のレストランや劇場・音楽ホールなどの文化施設のドリンクコーナー等を受託運営しております。以上述べた事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、“「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です。”という企業理念と、「最高品質を実現し、継続する」という目標のもと、常にお客様に楽しい空間と安全で高品質の商品とサービスを提供し、豊かで楽しいコミュニケーションを“食”を通じて実現することで、食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献し続ける企業を目指しております。（2）経営戦略等当社グループは、他社外食企業とは一線を画し、「直営飲食ビジネス」と「受託運営ビジネス」という２つの中核事業を有するユニークネス経営を展開しております。「直営飲食ビジネス」においては、成長が見込める業態への重点投資により「大きな柱に育てるブランド」の構築を図るとともに、次代の盛業を見込める「新たな柱となる新業態」を開発し、お客様の多様なニーズにお応えする“多業態戦略”と、それら多業態を首都圏・近畿圏を中心とした都心部に集中出店する“ドミナント戦略”により、継続的な成長に取り組んでまいりました。「受託運営事業」においては、長年の実績とノウハウを活かして着実に成長を続けてまいりました。引き続き、こうした２つの事業からなるポートフォリオをより強固にしていくために、「商品力」「技術力」「サービス力」において最高品質の追求と維持を図り、お客様に選ばれ続けるブランドを目指し、企業価値の向上に取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した財務体質を維持しつつ、業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。また、経営指標につきましては、中長期的に売上高経常利益率５％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目標としています。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は0.7％であります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。（4）経営環境外食業界におきましては、依然として根強い消費者の節約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まりに加え消費税増税に伴う消費マインドへの影響懸念等、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境の下、当社グループは「お客様の感動満足」を起点とした更なるグループの成長の実現に向け、高付加価値業態の開発・展開、既存業態についてはリ・ブランディングを着実に進めるなど、当社グループ事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安全・安心の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを推し進めてまいります。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を進め、人手不足対策と接客・サービス力向上による既存店の強化に努めてまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属する外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人材の確保など、依然として厳しい経営環境であります。このような状況下、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。時代に合わせた事業ポートフォリオの進化①直営飲食ビジネス：既存業態の付加価値アップ、人材・サービスの更なる向上、新業態開発・出店再加速、ケータリング事業の拡大②受託運営ビジネス：新規施設の受託獲得、新規案件の早期収益化
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1990年５月電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に当社設立（資本金10,000千円）1991年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転1992年２月資本金20,000千円に増資1992年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転1993年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入1993年11月秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表1994年７月本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨＷＩＮＤ」を出店1995年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転1996年11月資本金を49,865千円に増資1998年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転2000年２月店舗を１店舗に統合2000年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立2001年12月アスクル事業に本格進出2003年９月資本金59,865千円に増資2003年12月資本金63,865千円に増資決算期を３月から12月に変更2004年９月「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月清算結了）2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場資本金250,865千円に増資2009年９月商号を株式会社ハイパーに変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月大阪支店及び広島支店を開設2012年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立2013年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年８月名古屋支店を開設2015年６月「株式会社らくさあ」を吸収合併2016年１月放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立2017年７月「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、子会社化2017年９月2018年１月2019年３月2020年３月福岡支店を開設セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社の計５社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）ＩＴサービス事業①コンピュータ事業当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。②サービス＆サポート事業当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。(2）アスクルエージェント事業当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。（3）その他当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業コンピュータ事業・コンピュータ及び周辺機器の販売・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売当社サービス＆サポート事業・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス当社セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業サービス＆サポート事業・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売株式会社リステック・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守マルチネット株式会社・セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売株式会社セキュリティアアスクルエージェント事業アスクルエージェント事業・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売当社その他就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援・日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練株式会社みらくる事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。（３）経営環境当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要に加え政府による働き方改革の推進などの影響もあり、企業のＩＴ投資は底堅く推移、法人向けパソコン市場においての出荷台数は増勢基調で推移いたしました。しかしながら買い替え需要の反動により、国内法人向けパソコン出荷台数の減少が予想され、市場は縮小傾向で推移すると予測されます。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月主要事項1907年２月麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立1907年７月東京株式取引所に上場1928年３月清涼飲料製造開始1949年５月東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場1963年４月自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立1972年８月キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立1975年４月INDUSTRIAAGRICOLATOZANS.A.(現・AZUMAKIRINIndústriaeComérciodeBebidaseAlimentosLtda.)に資本参加1976年６月小岩井乳業㈱設立1977年５月KWInc.(現・Coca-ColaBeveragesNortheast,Inc.)設立1983年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立1983年８月ハイネケンジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立1988年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立1991年１月キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更1991年10月KirinEuropeGmbH設立1996年７月KirinBreweryofAmerica,LLC設立1996年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立1998年４月LIONNATHANLTD.（現・LIONNATHANPTYLIMITED）に資本参加2002年２月FourRosesDistillery，LLC設立2002年４月㈱永昌源を連結子会社とする2004年12月麒麟(中国)投資有限公司設立2006年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化2006年12月メルシャン㈱を連結子会社とする2007年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更2007年７月麒麟麦酒㈱発足2007年12月協和醱酵工業㈱に資本参加2007年12月NationalFoodsLimited（現・Lion-Dairy＆DrinksPtyLtd）を完全子会社化2008年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱（現・協和キリン㈱）発足2008年10月協和発酵バイオ㈱設立2009年４月SANMIGUELBREWERYINC.に資本参加2009年10月LionNathanNationalFoodsPtyLtd（現・LIONPTYLTD）がLIONNATHANLTD.を完全子会社化し、オセアニア事業（LIONNATHANLTD.及びNationalFoodsLimited）を統括2010年10月KirinHoldingsSingaporePte.Ltd.設立2010年12月メルシャン㈱を完全子会社化2011年３月InterfoodShareholdingCompanyを連結子会社とする2011年８月華潤麒麟飲料（大中華）有限公司設立年月主要事項2015年１月スプリングバレーブルワリー㈱設立2015年８月MyanmarBreweryLimitedを連結子会社とする2017年２月ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立2017年12月MandalayBreweryLimitedを連結子会社とする2018年10月ThorneResearch,Inc.に資本参加2019年４月当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95％取得2019年９月㈱ファンケルに資本参加
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社152社、持分法適用会社32社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５[経理の状況](1)［連結財務諸表］連結財務諸表注記５．事業セグメント」に記載のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜国内ビール・スピリッツ事業＞麒麟麦酒㈱(連結子会社)を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類等の製造・販売を行っております。＜国内飲料事業＞キリンビバレッジ㈱(連結子会社)を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。＜オセアニア綜合飲料事業＞LIONPTYLTD(連結子会社)を統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。＜医薬事業＞協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)を統括会社として医療用医薬品の製造・販売を行っております。＜その他＞メルシャン㈱(連結子会社)は、日本における酒類の輸入・製造・販売を行っております。MyanmarBreweryLimited(連結子会社)は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売を行っております。Coca-ColaBeveragesNortheast,Inc.(連結子会社)は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱(連結子会社)は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。SANMIGUELBREWERYINC.(持分法適用会社)は、フィリピン等におけるビールの製造・販売を行っております。㈱ファンケル(持分法適用会社)は、日本における化粧品、健康食品の製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(持分法適用会社)は、中国における清涼飲料の製造・販売を行っております。事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第181期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社及び当社の連結子会社であるLionPtyLtd(以下「ライオン」)は、ライオンの100％子会社であるKirinFoodsAustraliaHoldingsPtyLtd(以下「KirinFoodsAustralia」)が、ライオンの飲料事業部門であるLion-Dairy&amp;Drinks(以下「ライオン飲料事業」)の全株式を中国蒙牛乳業有限公司(以下「蒙牛」)の子会社であるMondaySmoothiePtyLtd(以下「MondaySmoothie」)に譲渡することを蒙牛と合意し、2019年11月24日付で株式譲渡契約を締結しました。(1)株式譲渡の理由当社及びライオンは、今後の成長に向けてライオン飲料事業の投資・保有の継続から売却まであらゆる選択肢を検討した後、同事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への譲渡が最善であると判断し、株式譲渡の検討を進めてきました。当社及びライオンによる慎重な検討を重ねた結果、このたびKirinFoodsAustraliaは蒙牛との間で、ライオン飲料事業の全株式をMondaySmoothieに譲渡する契約の締結に合意しました。当該株式譲渡の成立には、豪州競争・消費者委員会(AustralianCompetition&amp;ConsumerCommission)及び外国投資審査委員会(ForeignInvestmentReviewBoard)の承認その他標準的な手続き終了に係る条件を満たす必要があるため、譲渡の時期及び譲渡損益は未定です。MondaySmoothieに対する譲渡価額は約444億円(１豪ドル＝74.00円の場合、約600百万豪ドル)です。(2)譲渡する相手会社の名称MondaySmoothiePtyLtd(3)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容名称LionDairyandDrinksPtyLtd事業内容オセアニアにおける乳製品、飲料等の製造、販売当社との取引内容直接の取引関係はありません(当該事業の親会社であるライオンに対し、経営指導・管理に係る役務提供を行っています)。(4)セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称オセアニア綜合飲料事業
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1927年１月資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立1928年９月ガス供給開始取付ガスメーター数350件1958年３月商号を京葉瓦斯株式会社に変更1960年６月原料を石炭から県産天然ガスに全面切替1962年８月東京証券取引所に株式を上場1965年12月石油系原料を導入1971年９月船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3(9,200kcal)へ)1972年２月京和ガス株式会社設立(連結子会社)1976年８月取付ガスメーター数(当社)20万件1977年２月供給監視センター稼動1978年９月市川貯蔵所竣工1981年５月取付ガスメーター数(当社)30万件1982年９月供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1983年２月沼南供給所竣工LNGの受入開始1986年12月取付ガスメーター数(当社)40万件1988年11月市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1989年９月市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)1990年２月京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)1990年５月取付ガスメーター数(当社)50万件1993年３月熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)1995年３月取付ガスメーター数(当社)60万件1996年４月熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)2000年４月取付ガスメーター数(当社)70万件2002年11月KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)2005年11月防災供給センター稼動2006年２月供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)2006年３月取付ガスメーター数(当社)80万件2006年３月天然ガス受入設備竣工市川工場操業停止2010年10月第二中央幹線全線開通2016年１月取付ガスメーター数(当社)90万件2018年５月なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)2019年７月京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社４社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の建設を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。(不動産)京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。(その他)当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。当社は、当社の都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針等を行っている。ケージー情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、『お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします』を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題電力・ガスの小売り全面自由化により、業界の枠を越えた提携が進むとともに、関東エリアでも競争が激化するなど、今後も当社を取り巻く環境はより一層厳しくなることが予想される。こうした状況のなか、当社は中期経営計画（2019-2021）で定めた３年後のありたい姿「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向けて三つの事業課題を強力に推進する。一つ目の課題は、「豊かで快適な暮らしに貢献」である。従来の都市ガス・LPG・電気といったエネルギー供給にとどまらず、IoTなどを活用した「新たな機器・サービス」「省エネ・生活関連情報」の提供にオール京葉ガスで取り組んでいく。また、新規事業にも注力し、お客さまの期待を超えるサービスや商品の提供を目指していく。二つ目の課題は、「安心・安全のたゆまぬ追求」である。災害時における課題である「早期復旧に対するお客さまの要望や水準の高さ」「安定供給の大切さ」「備えの重要性」について改めて考え、エネルギー事業者の社会的使命である「お客さまへの安心・安全の提供」を高いレベルで実現し続けるために、保安水準の向上と供給ネットワークの信頼性向上を追求していく。三つ目の課題は、「選択と集中による経営基盤の強化」である。新規参入者との料金競争に備えて、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を図ることで、事業運営の効率化を進めるとともに、保有資産を中心とした経営資源を最大限に活用していく。当社は、これらの取り組みを通して企業価値の向上を図り、厳しい経営環境下においてもお客さまや社会から信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。(3)目標とする経営指標当社は、「中期経営計画（2019-2021）」において、経営目標を以下のとおり設けている。①安定供給・保安の確保に関する目標・ガスの製造から消費にかかわる重大事故※１件数ゼロ・安定供給と保安の確保に資する設備投資額100億円（３カ年計）②営業・サービスに関する目標・エネルギー事業におけるお客さま件数都市ガス※２：100万件電気※３：10万件③事業の多様性拡大に関する目標・ガス事業以外の売上高100億円・新たな事業の立ち上げ２件以上④ICT・人財育成に関する目標・付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を実現・高付加価値人財※４の育成・増強と社員数抑制の両立⑤経営指標に関する目標・総資産経常利益率4.5％以上（３カ年平均）※１当社に起因する人身事故、大規模供給停止、爆発事故等。※２当社および卸先事業者(京和ガス㈱)のメーター取付数。※３当社の電気を使用している契約件数。※４定型業務ではなく、事業環境の変化を受けて、状況対応・判断、企画立案・提案等の役割を担うことができる人財。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が、「お客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続ける」という理念の下、総合エネルギー事業の強化、保安の高度化、業務品質の向上、供給基盤の強靭化・導管事業の深化等に資する技術開発・調査研究に取り組んでいる。当連結会計年度の主な活動状況としては、ガス事業における供給技術の開発として、ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法や、ガスを開通したままの状態でガスを噴出させることなくガス管を分岐できる活管分岐工法等の開発を行っている。なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガスセグメントに関するものであり、その金額は14百万円である。