株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第164期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな拡大が続いたものの、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により大幅な下押しが見られました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に持直しの動きが続きましたが、昨年10月の消費税増税に加え、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大により弱い動きが見られます。設備投資は、機械投資に弱さが見られましたが、高水準の企業収益や成長分野への対応を背景に、緩やかに増加しました。輸出は、海外経済の減速を背景に弱含みで推移しました。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ねマイナス金利で推移しましたが、３月にプラス水準に上昇しました。対ドル円相場は、原油価格の急落、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大などを受けて３月に102円台まで円が急騰しましたが、年度を通じてみると概ね105円～112円台で推移しました。次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、下押し圧力の強い状態となりました。需要項目別では、個人消費は、緩やかな増加が続きましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により弱い動きとなりました。住宅投資は、貸家を中心として弱めの動きとなりました。設備投資は、省力化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は、北海道胆振東部地震の災害復旧工事の着工などから、増加しました。観光関連は、年後半から一部に弱い動きが見られ、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化しております。このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況（連結）当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,380億円と前年比３億円減少いたしました。経常費用は1,253億円と前年比67億円増加いたしました。その結果、経常利益は127億円と前年比70億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は75億円と同65億円減少いたしました。＜主な損益項目の分析＞前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）連結コア粗利益897882△15資金利益678656△22役務取引等利益185181△4その他334410営業経費714701△13その他経常損益等14△53△68貸倒償却引当費用233714有価証券関係損益20△42△62その他17257経常利益198127△70法人税等調整額14△0△15親会社株主に帰属する当期純利益14175△65連結コア業務純益1781835（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。銀行業（単体）当行単体の当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は1,087億円と前年比２億円減少いたしました。このうち資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことにより、683億円と前年比26億円減少いたしましたが、有価証券売却・償還益が70億円と前年比22億円増加いたしました。経常費用は、961億円と前年比64億円増加いたしました。このうち営業経費は人員の自然減や幅広い物件費の削減などにより671億円と前年比17億円減少いたしましたが、当事業年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市況の悪化などにより、有価証券売却損・償却が109億円と前年比82億円増加いたしました。以上の結果、当事業年度の経常利益は126億円と前年比66億円減少し、当期純利益は83億円と前年比53億円減少いたしました。リース業リース業の経営成績につきましては、割賦売上の減少により経常収益が284億円と前年比４億円減少いたしました。この結果、経常利益は５億円、当期純利益は３億円とそれぞれ前年比で微減となりました。（営業施策）当行は、お客さま本位の営業を前提とした対面コンサルティングの営業を中心に、お客さま・地域の多様化するニーズや様々な課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、その課題の解決に積極的に取り組んでおります。イ個人のお客さまに向けた取組みお客さまの資産の形成・運用・承継といったニーズに対しては、コンサルティングプラザ、北洋証券、ウェルスマネジメントグループなどの専門性の高いスタッフにより、最適なプランをご提案させていただいております。北洋証券との連携では、当行で取り扱っていない商品ラインナップの拡充や当行からの人員増強を図るなど、多様な資産運用ニーズにお応えする体制を強化しております。個人ローンにつきましても、お客さまニーズに応じて、住宅ローン契約の電子化、WEB完結型ローンの拡充など、利便性の向上に努めております。ロ法人のお客さまに向けた取組みご融資や各種ファンドによる円滑な資金支援はもとより、「事業性理解」の取組みを起点に、お客さまの真のニーズ・課題を顕在化させ、その解決に最も適したソリューションの提供に努めております。当行の関連コンサル会社「株式会社北海道共創パートナーズ」（注）においては、事業承継ファンドの設立やM&amp;A専門人財の集約など、お客さまの支援体制を強化しております。また、大規模震災時に備えた元本免除特約付き融資や省エネ・再エネ事業に係る設備投資への利子補給付き融資の取扱いのほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまに対しては、返済条件の緩和に伴う手数料免除や期日までご返済の必要がない融資の取扱いなど、外部環境変化に応じた様々なニーズに対して、きめ細かくサポートしております。（注）2020年４月１日付で当行の完全子会社になっております。ハ地域の活性化に向けた取組み地方公共団体をはじめ、信用金庫・信用組合等の金融機関や大学など、産学官金の連携により、地域経済の活性化に協働して取り組んでおります。胆振管内７市町との連携では、2020年度に白老町にオープンする予定のウポポイのPRに向けた取組みや、首都圏の大学生を対象としたインターンシップ事業により、地域産業の課題解決や将来の移住につながる関係人口の創出に向けた取組みを支援しております。また、中空知管内４市町、地元信用金庫との連携においても、地域の学生を対象に、地元で働く魅力を伝えるための様々な企画に協力し、地域の人手不足解消に向けた取組みを支援しております。このほか、北海道の強みである「農業」の持続的発展に貢献すべく、「ほくよう農業地域活性化ファンド」を新設しております。ニその他の取組み地銀最大の規模となる「TSUBASAアライアンス（注）」による協業を強化しており、スケールメリットを活かした金融サービスの向上や、新ビジネスの創出、業務共同化による効率化を進めております。この広域連携により、M&amp;Aプラットフォームの構築など、多様なお客さまのニーズに応じて、営業地域の異なるネットワークを活用した幅広い情報交換やマッチング支援を展開しております。また、デジタル分野における協業では、共同で開発した共通基盤を活用し、スマートフォンでの口座開設や通帳機能、異業種連携も含めたマネーチャージや資産管理等の各種アプリサービスなど、より付加価値の高いサービス提供に努めております。このほか、将来のシステムコスト削減や事務効率化に向けて、TSUBASA基幹系システムの共同化を着実に進めております。（注）TSUBASAアライアンス千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北越銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行（2020年４月に加盟）及び当行の10行が参加する地銀広域連携の枠組みです。（ＣＳＲ活動）当行グループは、地域社会の一員としてCSR（企業の社会的責任）を重視し、ステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。こうした考えに基づき、CSR基本方針のもとに、環境・社会貢献・ガバナンスに係る取組方針（ESG取組方針）を定めるとともに、「お客さまとの共通価値の創造」「環境保全」「医療福祉」「教育文化」「ダイバーシティ」をSDGsに係る重点取組テーマとして、地域社会の活性化と持続的発展に向けたさまざまな活動に取組んでおります。「お客さまとの共通価値の創造」につきましては、事業性理解を通してお客さまと経営課題を共有したうえで、その解決に向け、融資や各種ファンドによる資金面のご支援はもとより、外部専門機関も活用した多様なソリューションの提供を行っております。「環境保全」につきましては、北海道の生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金（2010年度設立）」を2017年11月に公募制とし、道内の希少種保護や生息環境整備などに取組むさまざまな団体を幅広く支援する助成制度といたしました。これまでの助成先累計は基金設立以来、累計87先（2020年３月時点）となります。また、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化のガス削減に取組むとともに、環境格付融資やエコファンド（ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」)、エコボンド（環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」）、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。「医療福祉」につきましては、地域医療への取組みとしまして、道内教育機関との連携による「市民医療セミナー」の開催や、行員による企業団体献血への協力を推進しています。また、当行は、北海道骨髄バンク推進協会が設立(1990年10月)された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営等への人的支援、推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて職員の貢献活動を推奨しております。「教育文化」につきましては、障がい者スポーツ支援の取組みとしまして、私募債「パラスポーツ応援債」を取扱っております。「パラスポーツ応援債」は、お客さまが私募債をご利用される際に、発行金額の0.2％相当額を当行が道内の障がい者スポーツ活動に取組む選手や団体等に寄付を行うものです。2019年度贈呈先は９先、総額326万円の寄付を贈呈いたしました。また、金融教育ができる教員を育てることを目的とした北海道教育大学との金融教育プロジェクトや児童・生徒の銀行営業店見学受入に継続して取組んでおります。このほか、北海道放送主催の「中学生作文コンクール」へも協賛しており、当行本支店を主会場に表彰式を行っております。芸術・文化振興などの活動につきましては、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを開催しており、これまでに延べ約33,000名のお客さまをご招待いたしました。「ダイバーシティ」につきましては、女性職員が能力をさらに発揮できるよう女性のキャリア形成支援を目的とした研修を継続的に実施するとともに、女性の上位職位への登用を促進しております。また、仕事と家庭・生活の両立に向けて「コース別人事」「勤務地変更制度」など各種制度の整備・拡充を行うなど、男女ともに働きやすい環境整備に取り組んでまいりました。これらの実績が評価され、2018年12月に道内金融機関で初めて「優良な子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を受けております。今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援するとともに、国際連合が提唱するSDGsの達成に貢献してまいります。財政状態の状況（連結）（主要勘定残高）2020年３月末の総資産は、９兆9,880億円と前年比2,282億円増加（2.3％）いたしました。貸出金は、６兆6,591億円と前年比1,410億円増加（2.1％）いたしました。有価証券は、１兆2,974億円と前年比323億円増加（2.5％）いたしました。預金・譲渡性預金は、８兆9,318億円と前年比2,607億円増加（3.0％）いたしました。純資産は、4,094億円と前年比115億円減少（△2.7％）いたしました。2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）増減（億円）総資産97,59799,8802,282貸出金65,18066,5911,410有価証券12,65112,974323預金・譲渡性預金86,71189,3182,607純資産4,2104,094△115（リスク管理債権残高の推移）2020年３月末のリスク管理債権は、715億円と前年比26億円減少いたしました。また、リスク管理債権比率（リスク管理債権が貸出金に占める割合）は、1.07％と前年比0.06ポイント改善いたしました。2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）増減（億円）破綻先債権4334△8延滞債権613585△27３ヵ月以上延滞債権550貸出条件緩和債権80899リスク管理債権合計742715△26（貸出金に占める割合）(1.13％)(1.07％)(△0.06％)（有価証券の評価損益）2020年３月末の有価証券の評価損益は、880億円の評価益となり、前年比192億円減少いたしました。内訳としては、株式の評価益が862億円と前年比48億円減少、債券の評価益が90億円と同76億円の減少、その他は72億円の評価損となり同68億円減少いたしました。2019年３月末（億円）2020年３月末（億円）増減（億円）その他有価証券1,073880△192株式910862△48債券16690△76その他△3△72△68日経平均株価（円）21,205.8118,917.01△2,288.80長期国債利回（％）△0.0950.0050.100②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ380億円増加し１兆6,333億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により1,063億円の収入（前連結会計年度は158億の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により525億円の支出（前連結会計年度は1,972億の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により157億円の支出（前連結会計年度は66億の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（国内・海外別収支）国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前連結会計年度比20億82百万円減少の650億13百万円、役務取引等収支が同４億41百万円減少の180億１百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の増加等を主因として同34億17百万円増加の68億60百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前連結会計年度比１億24百万円減少の５億91百万円、役務取引等収支が同35百万円増加の１億88百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同33億58百万円増加の26億５百万円となりました。この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比22億５百万円減少の656億５百万円、役務取引等収支が同４億７百万円減少の181億89百万円、その他業務収支が同67億75百万円増加の94億65百万円となり、収支合算では同41億63百万円増加の932億59百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度67,095715－67,810当連結会計年度65,013591－65,605うち資金運用収益前連結会計年度69,2381,411570,644当連結会計年度66,988714367,699うち資金調達費用前連結会計年度2,14369652,834当連結会計年度1,97512232,094役務取引等収支前連結会計年度18,442153－18,596当連結会計年度18,001188－18,189うち役務取引等収益前連結会計年度29,078212－29,290当連結会計年度28,839239－29,079うち役務取引等費用前連結会計年度10,63559－10,694当連結会計年度10,83851－10,889その他業務収支前連結会計年度3,443△753－2,690当連結会計年度6,8602,605－9,465うちその他業務収益前連結会計年度30,1931,481－31,675当連結会計年度33,6012,605－36,207うちその他業務費用前連結会計年度26,7492,235－28,985当連結会計年度26,741－－26,741（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。（国内・海外別資金運用／調達の状況）国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比1,969億円増加の８兆3,258億円となり、利回りが貸出金で低下したこと等により同0.05ポイント低下の0.80％となったことから、受取利息は同22億円減少の669億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因として前連結会計年度比3,668億円増加の９兆2,543億円となりましたが、利回りは0.00ポイント低下の0.02％となり、支払利息は同１億円減少の19億円となりました。国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比198億円減少の613億円、利回りが同0.57ポイント低下の1.16％となったことから、受取利息は同６億円減少の７億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比209億円減少の616億円、利回りが同0.65ポイント低下の0.19％となり、支払利息は同５億円減少の１億円となりました。この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比1,854億円増加の８兆3,552億円、利回りが同0.05ポイント低下の0.81％となり、受取利息が同29億円減少の676億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比3,542億円増加の９兆2,839億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.02％となり、支払利息は同７億円減少の20億円となりました。（①国内業務部門）種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度8,128,90069,2380.85当連結会計年度8,325,83466,9880.80うち貸出金前連結会計年度6,244,52859,6220.95当連結会計年度6,590,08657,8330.87うち商品有価証券前連結会計年度4,600290.63当連結会計年度4,365240.55うち有価証券前連結会計年度1,207,0498,9820.74当連結会計年度1,150,8048,5190.74うちコールローン及び買入手形前連結会計年度169,449△39△0.02当連結会計年度90,683△17△0.02うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度445,0444280.09当連結会計年度438,7624250.09資金調達勘定前連結会計年度8,887,4952,1430.02当連結会計年度9,254,3421,9750.02うち預金前連結会計年度8,195,8853170.00当連結会計年度8,457,4652830.00うち譲渡性預金前連結会計年度272,185410.01当連結会計年度280,044260.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8,136△2△0.03当連結会計年度4,161△1△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度56,92850.01当連結会計年度90,28290.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度353,8621,7770.50当連結会計年度421,4551,6530.39（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。（②国際業務部門）種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度81,2231,4111.73当連結会計年度61,3707141.16うち貸出金前連結会計年度9,7541381.42当連結会計年度8,270841.01うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度62,6511,2341.97当連結会計年度44,4695931.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,400261.87当連結会計年度1,554261.71うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度82,5886960.84当連結会計年度61,6141220.19うち預金前連結会計年度14,218920.65当連結会計年度13,589770.57うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度14,1323012.13当連結会計年度1,385292.12うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度13,3412962.22当連結会計年度14,249110.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（③合計）種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度8,210,12340,3708,169,75370,649570,6440.86当連結会計年度8,387,20531,9948,355,21067,703367,6990.81うち貸出金前連結会計年度6,254,282－6,254,28259,761－59,7610.95当連結会計年度6,598,356－6,598,35657,917－57,9170.87うち商品有価証券前連結会計年度4,600－4,60029－290.63当連結会計年度4,365－4,36524－240.55うち有価証券前連結会計年度1,269,701－1,269,70110,217－10,2170.80当連結会計年度1,195,274－1,195,2749,112－9,1120.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度170,850－170,850△13－△13△0.00当連結会計年度92,237－92,2378－80.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度445,044－445,044428－4280.09当連結会計年度438,762－438,762425－4250.09資金調達勘定前連結会計年度8,970,08440,3708,929,7142,83952,8340.03当連結会計年度9,315,95631,9949,283,9622,09832,0940.02うち預金前連結会計年度8,210,103－8,210,103410－4100.00当連結会計年度8,471,055－8,471,055361－3610.00うち譲渡性預金前連結会計年度272,185－272,18541－410.01当連結会計年度280,044－280,04426－260.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8,136－8,136△2－△2△0.03当連結会計年度4,161－4,161△1－△1△0.03うち売現先勘定前連結会計年度14,132－14,132301－3012.13当連結会計年度1,385－1,38529－292.12うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度70,269－70,269302－3020.42当連結会計年度104,531－104,53120－200.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度353,862－353,8621,777－1,7770.50当連結会計年度421,455－421,4551,653－1,6530.39（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。（国内・海外別役務取引の状況）国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比２億39百万円減少の288億39百万円、役務取引等費用は同２億３百万円増加の108億38百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比２億11百万円減少の290億79百万円、役務取引等費用は同１億95百万円増加の108億89百万円となり、役務取引等収支は同４億７百万円減少の181億89百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度29,07821229,290当連結会計年度28,83923929,079うち預金・貸出業務前連結会計年度10,1831110,194当連結会計年度10,6401110,651うち為替業務前連結会計年度7,7621917,953当連結会計年度7,7482177,966うち証券関連業務前連結会計年度1,04001,040当連結会計年度1,21111,212うち代理業務前連結会計年度6,751－6,751当連結会計年度6,227－6,227うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度317－317当連結会計年度301－301うち保証業務前連結会計年度1,505101,515当連結会計年度1,39491,404役務取引等費用前連結会計年度10,6355910,694当連結会計年度10,8385110,889うち為替業務前連結会計年度1,230431,274当連結会計年度1,240371,277（国内・海外別預金残高の状況）○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度8,582,05514,2508,596,305当連結会計年度8,845,33710,5018,855,838うち流動性預金前連結会計年度6,492,654－6,492,654当連結会計年度6,774,453－6,774,453うち定期性預金前連結会計年度1,970,145－1,970,145当連結会計年度1,904,462－1,904,462うちその他前連結会計年度119,25514,250133,505当連結会計年度166,42110,501176,922譲渡性預金前連結会計年度74,818－74,818当連結会計年度75,996－75,996総合計前連結会計年度8,656,87314,2508,671,123当連結会計年度8,921,33310,5018,931,834（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金（国内・海外別貸出金残高の状況）○業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）6,518,080100.006,659,161100.00製造業355,2045.45372,0125.59農業，林業30,5290.4728,9970.43漁業1,3220.021,4600.02鉱業，採石業，砂利採取業3,6450.063,3800.05建設業206,5963.17192,1912.89電気・ガス・熱供給・水道業89,3271.3791,7221.38情報通信業34,8190.5337,7240.57運輸業，郵便業161,3392.48183,1902.75卸売業，小売業511,6317.85505,7757.59金融業，保険業232,0303.56240,0873.60不動産業，物品賃貸業636,0649.76616,9299.26各種サービス業514,2677.89519,8827.81地方公共団体等2,030,67031.152,074,03831.15その他1,710,63026.241,791,76826.91特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,518,080――6,659,161――（注）「国内」とは当行及び連結子会社であります。（国内・海外別有価証券の状況）○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度360,000－360,000当連結会計年度385,244－385,244地方債前連結会計年度323,649－323,649当連結会計年度375,437－375,437短期社債前連結会計年度1,999－1,999当連結会計年度1,999－1,999社債前連結会計年度331,152－331,152当連結会計年度319,779－319,779株式前連結会計年度140,660－140,660当連結会計年度135,960－135,960その他の証券前連結会計年度73,71433,929107,643当連結会計年度60,03818,95378,991合計前連結会計年度1,231,17733,9291,265,106当連結会計年度1,278,46018,9531,297,414（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率等の状況）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。2020年３月末の自己資本比率は、貸出金の積上げに伴うリスク・アセット等の増加を主な要因として、連結ベースでは12.61％、単体ベースでは12.30％となりました。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.8912.61２．連結における自己資本の額3,5633,554３．リスク・アセットの額27,63728,179４．連結総所要自己資本額1,1051,127単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日2020年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）12.5712.30２．単体における自己資本の額3,3983,387３．リスク・アセットの額27,02627,535４．単体総所要自己資本額1,0811,101（資産の査定）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権244243危険債権394361要管理債権8595正常債権67,05768,428(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益は1,380億円と概ね横ばいを維持したものの、市況の悪化に伴う保有有価証券の売却損や減損などにより経常費用が増加し、経常利益は127億円、親会社株主に帰属する当期純利益は75億円と、それぞれ前年比70億円、65億円の減益となりました。この主な要因分析等につきましては、当行グループの中核である当行単体の経営成績（以下に記載）のとおりであります。銀行業（単体）当行単体の当事業年度の経営成績については、まず、収益の柱である資金運用収益が683億円と前年比26億円減少（△3.6%）しております。これは、貸出金の残高は堅調に伸長したものの、利回り低下が続き、貸出金利息が581億円と前年比18億円減少（△3.0%）したことや、国債の償還・売却などに伴い有価証券利息配当金が95億円と7億円減少（△7.4%）したことが主因となっています。このほか、役務取引等収益は、預り資産販売手数料の減少を主因として、271億円と前年比3億円減少（△1.2%）しましたが、有価証券売却・償還益が70億円と前年比22億円増加（45.9%）したことなどにより、全体の経常収益は、1,087億円と前年比２億円の減少（△0.2%）に留まりました。一方、経常費用は961億円と前年比64億円の増加（7.1%）となりました。これは、人員の自然減や幅広い物件費の削減などにより、営業経費が671億円と前年比17億円減少（△2.6%）したものの、当事業年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市況の悪化などにより、有価証券売却損・償却が109億円と前年比では82億円の増加（296.7%）となったことが主因であります。以上の結果、当事業年度の経常利益は126億円と前年比66億円減少（△34.5%）し、当期純利益は83億円と前年比53億円の減少（△38.9%）となりました。リース業リース業につきましては、収益率の高いリース売上が206億円と前年比３億円増加（1.8%）したものの、割賦売上が76億円と前年比７億円減少（△8.8%）したことにより、経常収益は284億円と前年比４億円減少（△1.6%）いたしました。この結果、経常利益は５億円と前年比１億円の減少（△16.1%）、当期純利益は３億円と前年比で微減に留まりました。当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであり、リスクが顕在化する蓋然性が高いと認識しているのは、足元の新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクやそれに起因する信用リスク、市場リスクなどで、その影響の長期化や回復の遅れなどによっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。当連結会計年度（2019年度）を以て最終年度となる中期経営計画『共創』で掲げた、目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。道内のお客さまを中心に積極的に資金ニーズにお応えし、貸出金が堅調に増加したことから、リスク・アセットが増加し自己資本比率は減少したものの、引続き十分な水準は維持しており、預貸金や自己資本比率の目標は達成いたしました。一方、収益性の目標につきましては、上記のとおり市況の悪化に伴う有価証券関係損益の減少などにより、経常利益、当期純利益は減少し、一人当たり生産性を含め、未達となりました。（連結）目標とする経営指標2019年度実績（前年比）目標達成状況経常利益127億円（△70億円）82.1％親会社株主に帰属する当期純利益75億円（△65億円）73.4％自己資本比率12.61％（△0.28％）達成（単体）目標とする経営指標2019年度実績（前年比）目標達成状況経常利益126億円（△66億円）84.1％当期純利益①83億円（△53億円）79.2％一人あたり生産性(①÷年度末人員数)3,003千円（△1,746千円）78.5％自己資本比率12.30％（△0.27％）達成預金平均残高（譲渡性預金含む）87,713億円（2,707億円）100.2％（達成）貸出金平均残高66,576億円（3,457億円）101.0％（達成）なお、2020年度からは「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載の目標を掲げており、目標達成に向けて、当行グループ一丸となって取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,063億円の収入（前年比905億円の収入増加）となりました。これは、法人・個人預金の堅調な増加や、中小企業等への資金支援を目的とした日本銀行からの借用金の増加もありますが、主因としては前年度に政府向けの貸出金1,000億円の支出増加があったことによる反動増であります。このほか、投資活動によるキャッシュ・フローは、525億円の支出（前年比2,497億円の支出増加）となりました。これは、有価証券の取得増加による支出の増加と売却・償還による収入の減少が主因です。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金及び自己株式の取得による支出のほか、劣後特約付借入金の返済（100億円）による支出等により、157億円の支出（前年比91億円の支出増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1兆6,333億円と前連結会計年度に比べ380億円増加しており、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第３設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（貸倒引当金）当行では、貸出金等の与信債権について資産の自己査定を実施し、自己査定結果による債務者区分に応じて貸倒引当金の計上を行っております。・「正常先」及び「要注意先」に相当する債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。・「破綻懸念先」に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、主として今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。・「破綻先」及び「実質破綻先」に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。その他の連結子会社の貸倒引当金は一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。ただし、経済環境の大幅な変化等により債務者の区分や担保の処分可能見込額等が変動する場合には、将来当行グループの貸倒引当金が増減する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。