オルガノ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針■経営理念・長期経営ビジョン当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の急激な増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされる高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念及び長期経営ビジョンを掲げ経営に取り組んでおります。経営理念オルガノは水で培った先端技術を駆使して未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業としてあり続けます長期経営ビジョン■付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します■昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題等①経営環境■電子産業分野の動向と高度情報化社会の到来当社の主力市場である電子産業分野においては、今後５Ｇ通信の本格的な普及などを背景に、テレワークや遠隔での教育・医療等の拡大、自動運転技術の進展など高度情報化社会の到来に向けて半導体需要のさらなる拡大が期待されております。また、半導体技術の進展によってチップの微細化・高密度化が進み、当社グループが提供する超純水のさらなる高純度化への期待や、半導体製造に使用する電子材料や溶剤などに対する高度精製のニーズが高まっており、当社においても最先端の半導体技術開発のロードマップに沿ったマーケティングや研究開発を進めております。加えて、ＩＣＴ／ＡＩ技術などの進展は当社グループが提供するソリューションサービスにおいても新たな顧客価値を創出する機会に繋がるとともに、業務の効率化や生産性の向上にも活用できるものと期待しております。■新たなグローバル展開米中の貿易摩擦の問題など各国で保護主義的な政策がみられ、従来からのグローバル化の流れを見直す動きが顕在化する中、新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界経済はその方向性の見直しが避けられない状況にあります。しかしながら一方では、当社グループの主要顧客である電子産業分野においては、韓国・台湾・中国など新興企業の発展が目覚ましく、その他の分野においても欧米や日本の企業を中心としたかつての構造から大きな変容がみられております。当社グループもこのような構造変化に対応するため台湾や中国、東南アジアでの事業強化に取り組み、現地の有力企業に対する営業活動や協力業者・サプライヤーの開拓など一定の成果を上げてまいりました。今後は国内外におけるエンジニアリング業務の効率化・生産性向上と海外でのソリューション体制の構築を急ぐなど、グローバルレベルでの体制強化に取り組んでまいります。■エネルギー・ライフサイエンス技術の発展地球規模での気候変動リスクの軽減に向けた再生可能エネルギーの活用が進む中、電気自動車などのエコカー普及によってリチウムイオンバッテリー市場の大きな成長が見込まれております。また、先進国を中心とした高齢化の進展や新興国の発展による医療体制の整備によって、バイオ医薬技術の発展や医療検査機関の伸長などライフサイエンス市場も拡大が見込まれています。当社グループにおいても、このように成長が期待される市場に向けて、水処理で培ってきた高度な分離精製技術を展開するなど、新たな事業領域の拡大に向けた取組みを進めております。②優先的に対処すべき課題等当社グループにおいては、毎年中期経営計画をローリングして作成しております。2020年度～2022年度を対象にした新たな中期経営計画においては、中期経営ビジョン及び重点分野について一部見直しを行っております。足下においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界的な経済活動の停滞長期化が懸念されており、先行きの見通しが非常に困難な状況にありますが、中期経営計画の重点分野として掲げる電子産業分野の拡大やＩＣＴ／ＡＩ技術を活用したソリューションサービスの強化、エネルギーやライフサイエンス分野での新規事業の創出など、当社が取り組むべき方向性は大きく変わらないものと認識しております。また、その他の課題として掲げるグローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）の設立や、業務改革の推進などについては、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点などからも、より一層対応を強化する必要があると考えております。■電子産業分野の拡大今後さらなる成長が期待される電子産業分野での事業拡大・収益性の向上を目指してまいります。最先端半導体の技術開発ロードマップを踏まえた営業戦略の構築などマーケティング体制の強化に加え、半導体の微細化などに伴ってより高度化する顧客のニーズに応えるため、超純水のさらなる高純度化や電子材料・溶剤等の精製、水資源の有効活用に向けた高回収率水処理システムの構築など競合他社の追随を許さない最先端の分離精製技術の開発を進めてまいります。■ソリューションサービスの強化従来重点分野として掲げてきた機能商品とソリューションサービスの一体的な取組みを進め、さらなる強化を図ります。設備の運転データを収集・蓄積するデータセンターの開設や、ＩＣＴ／ＡＩ技術を活用して収集・解析したデータに基づく提案型のソリューションサービスの強化など、プラント・機能商品をセンサーやＩｏＴで組み合わせた新たなソリューションサービスの創出によって顧客価値の拡大を図るとともに、半導体の生産拡大が続く中国など海外でのソリューションサービス体制の強化にも取り組んでまいります。■新規事業の創出当社の持つ高度な分離精製技術を成長が期待されるリチウムイオンバッテリー、バイオ医薬、先端半導体などの市場に展開し、新たな事業の創出を目指してまいります。現在、事業化に向けて客先や外部の研究機関との共同実験などに取り組んでおりますが、新たな中期経営計画においては技術研究費や開発人材などの経営資源を重点的に配分し早期の事業化を図ります。あわせて新規事業創出プロセスを強化するためのステージゲートの設定や事業化検討モデルの確立などを進めてまいります。■さらなる取組みグローバルレベルでのエンジニアリング体制の強化に向け、アジア地域にグローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）の設立を進めるとともに、エンジニアリング業務の効率化・コストダウンに取り組み、生産能力（キャパシティ）および収益性の拡大を目指してまいります。従来から取り組んできた生産性の向上と働き方改革につきましては、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたテレワークの実施においても一定の成果がみられておりますが、今後もさらにペーパレス化への取組みやＩＣＴ技術の活用など業務改革の推進を行ってまいります。また、近年広がりを見せているＲＢＡ（レスポンシブル・ビジネス・アライアンス）が定める行動規範の遵守など、企業の社会的責任を果たすための取組みについても強化を進めてまいります。③目標とする経営指標新たな中期経営計画の最終年度である2022年度の経営目標は、売上高1,050億円以上、営業利益90億円以上とし、連結売上高営業利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）ともに安定的・継続的に8.0％以上を達成できる収益構造の構築に取り組んでまいります。なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、ＲＯＥと連結売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、現時点では業績に大きな影響を与えるレベルの投資案件の中止・延期、工場停止等は発生しておりません。しかしながら、「２事業等のリスク」に記載したような事態が発生した場合などは今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度2020年度2021年度2022年度売上高（百万円）96,515100,000103,000105,000以上営業利益（百万円）9,9087,2008,2509,000以上売上高営業利益率（％）10.37.28.08.6ＲＯＥ（％）12.47.58.08.2