株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第7期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、お客様のご期待を常に上回るサービスを提供することにより、家賃債務保証から派生する新たなサービスを展開してまいります。また当社グループは、人材の育成を重要な課題として認識しており、内部研修や外部機関を使った研修等により、事業の成長を支える人材の育成に引き続き努めてまいります。経営環境としては、2020年４月施行の民法改正により、保証人に対する説明の義務化や連帯保証人の保証極度額の設定義務化の規定が設けられることに伴い事務負担が増加することから、自主管理家主の家賃債務保証に対するニーズが高まることが予想されますので、マーケットの動きに注視し不動産管理会社、自主管理家主のニーズに応えてまいります。今後の経営戦略につきましては、不動産管理会社市場は、競合先が多く価格競争の動きが顕在化しており、そうした環境の中でシェアを拡大するために、当社グループが持つ企画力を活かし、不動産管理会社等の業務効率の改善及び利便性の向上に寄与する商品提案により、価格競争以外の差別化に取り組んでおりますが、更にサービス領域の拡大を進めるため入居促進に繋がるサービスの拡充にも努め、不動産管理会社マーケットでの事業基盤拡大を図ってまいります。更に、今後の事業の成長のためには新たな市場の開拓が課題であると考え、自主管理家主マーケットへの事業展開を進めております。現在、自主管理家主マーケットは世代交代が進み、他の業務を兼務しながら賃貸経営を行う家主が増加しております。そのような家主のために、利便性の高い家賃の集金代行、家賃保証及び孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた「家主ダイレクト」を提供しております。この商品を通し家主の空室対策とコスト削減による安定したキャッシュ・フローを支援するため、入居者募集サービス、原状回復費用の保証、孤独死保険の提供を行っておりますが、更に多くの家主を獲得するため、アドテクノロジーを活用したＷｅｂ広告、ユーザー視点にたった記事を提供するオウンドメディアの運営、セミナー、フェア等の広告宣伝活動を用いて認知度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。中長期的には、不動産管理会社マーケットでの実績を事業基盤とし、自主管理家主マーケットを開拓するとともに、新規サービスとしてＩＴ技術を活用した自主管理家主と賃借人のマッチングプラットフォームを構築するための準備を進めてまいります。そのために、今後は金融とＩＴ技術を融合させたフィンテックに不動産事業を組み合わせた「不動産フィンテック」に経営資源を投入する方針です。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。調整後親会社株主に帰属する当期純利益の推移は以下のとおりであります。(単位：千円)回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2016年１月2017年１月2018年１月2019年１月2020年１月経常利益1,700,8301,263,0941,212,1701,391,0151,577,200＋のれん償却額266,265261,900261,900261,900261,900調整後経常利益（注）１1,967,0961,524,9951,474,0711,652,9161,839,101当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益875,032632,522744,840840,402927,258＋のれん償却額266,265261,900261,900261,900261,900調整後当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益（注）２1,141,298894,4231,006,7411,102,3031,189,159（注）１．調整後経常利益＝経常利益＋のれん償却額２．調整後当期純利益＝当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額３．第７期より連結財務諸表を作成しております。第６期までは個別財務諸表に基づく数値を、第７期については連結財務諸表に基づく数値を記載しております。(3)会社の対処すべき課題企業理念に掲げる「豊かな社会」の実現及び企業価値向上のため、ＩＴを活用し、賃貸不動産市場における新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。以下を当面の対処すべき課題として事業活動に邁進いたします。①お客様本位の実践当社グループは、企業理念を実現するために、常にお客様の立場に立ち、パーソナライズを大切にしながら、新しいライフスタイルを創り出すことで、お客様本位を実践してまいります。②認知度向上と利用者数の拡大当社グループは、今後も継続的に成長を図るために、家主への認知度向上が必要不可欠と認識しております。そのために、アドテクノロジーを活用した広告活動やＷＥＢマーケィングに加え、民法改正を踏まえたセミナー等のイベント開催を積極的に実施し、認知度を向上させ、利用者数の拡大を図ってまいります。③管理会社市場の利用拡大当社グループの既存マーケットである管理会社市場は、今後も競争環境が厳しくなるものと予想されます。このような環境のもと当社グループが持つ企画力・販売力を活かし、管理会社等の業務効率化や利便性向上に寄与するインフラや商品の提供を行い、更なる拡大を図ってまいります。④賃貸経営プラットフォームの開発当社グループは、ITを活用し賃貸経営に必要な業務をオートメーション化することで、入居から退去までをワンストップで提供できる新しいサービスの開発を進めるとともに、当社グループの強みである仲介ネットワークを活用し家主と仲介会社を繋ぐプラットフォームの開発に取り組んでまいります。⑤業務の効率化とコスト削減への対応当社グループは、組織能力の最大化を図るため業務の効率化を進めてまいります。そのために、AI-OCRやRPAによる業務の自動化を推進し、コスト削減に努めてまいります。⑥人材の確保と育成当社グループは、今後の事業拡大のため、営業、管理、事務、IT等の幅広い人材の確保と従業員の育成が重要な課題であると認識しております。そのために、積極的な採用活動を行うとともに、教育・研修制度の充実に取り組んでまいります。⑦事業提携、資本提携の推進当社グループは、市場の環境変化に迅速に対応した事業の拡充、関連技術やノウハウの獲得及び新規ビジネスへの進出のための事業提携、資本提携を推進してまいります。⑧システム投資の推進当社グループは、基幹システム刷新による業務の効率化、ITを活用したさまざまなサービスの提供、また、セキュリティ対策やシステムの一層の安定稼動に取り組むことが今後の事業拡大において重要と認識しております。そのために、システム投資を積極的に推進してまいります。⑨コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、持続的な成長、更なる事業拡大のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。継続的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでいく方針であります。また、個人情報管理の強化を図るため、厳重な管理体制を構築するとともに、従業員の情報管理に対する意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。