明和産業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度においては、米国の景気は底堅く推移し、欧州主要国の景気は足踏み状態、当社グループの重点国である中国においては成長率が低下したものの底堅く推移し、我が国経済においても緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気は全世界的規模で急速に悪化しており、先行きが見通せない状態となっております。このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が最終年度である３ヶ年中期経営計画「NextStage2019」に基づき、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、1,370億３千６百万円と前年同期の11.4％にあたる175億６千７百万円の減収となりました。営業利益は14億８千３百万円と前年同期の43.7％にあたる11億５千２百万円の大幅な減益、経常利益についても、17億１千８百万円と前年同期の47.2％にあたる15億３千８百万円の大幅な減益となりました。また、特別利益で14億１百万円を認識し、親会社株主に帰属する当期純利益については、20億９千１百万円と前年同期の7.7％にあたる１億７千５百万円の減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は50.09円、自己資本当期純利益率が6.6％となりました。なお、主な要因は以下のとおりであります。・売上高については、第三事業および自動車事業が前年並みとなったものの、第一事業が大幅に減少し第二事業も減少となったため減収となりました。・営業利益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、主に第一事業の売上総利益が大幅に減少したことにより大幅な減益となりました。・経常利益については、営業利益の減少ならびに自動車事業の持分法による投資利益が減少したこと等により大幅な減益となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益が大幅に減少したものの、政策保有株式の一部縮減による投資有価証券売却の特別利益が発生したこと等により前年同期並みとなりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。セグメントの名称主な事業事業内容及び主な取扱商品第一事業電池材料事業資源・環境ビジネス事業樹脂・難燃剤事業医薬関連開発事業電池材料レアアース・レアメタル、環境関連合成樹脂・難燃剤原薬・医薬中間体第二事業石油製品事業石油ビジネス開発事業潤滑油、ベースオイル、添加剤海外事業開発第三事業高機能素材事業機能建材事業化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品機能建材セグメントの名称主な事業事業内容及び主な取扱商品自動車事業自動車事業自動車部品関連事業①第一事業第一事業の売上高は、261億９千５百万円と前年同期の32.3％にあたる125億５百万円の減収、セグメント損失が、３億１千９百万円と前年同期から12億３千２百万円の減益（前年同期は９億１千３百万円の利益）になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・電池材料事業は、自動車用などの電池材料の需要の大幅な減少により取引が低調に推移した他、市況下落の影響により一部取引において受注損失引当金として損失計上を行いました。・資源・環境ビジネス事業は、環境関連および資源関連共に低調に推移しました。・樹脂・難燃剤事業は、難燃剤が好調に推移し、樹脂は前年同期並みに推移しました。・医薬関連開発事業は、新規事業が実現しました。②第二事業第二事業の売上高は、388億９千９百万円と前年同期の8.3％にあたる35億３千７百万円の減収、セグメント利益につきましては、10億６千１百万円と前年同期の22.8％にあたる１億９千６百万円の増益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・石油製品事業は、国内の潤滑油及び添加剤が概ね前年同期並みに推移しましたが、中国向けベースオイル・添加剤は減少しました。また、中国潤滑油事業は冷凍機油がエアコンの生産が好調だったことから堅調に推移したものの、その他潤滑油は、低調となりました。・石油ビジネス開発事業は、アジア域内での新規事業・取引の開拓が進みました。③第三事業第三事業の売上高は、692億３千万円と前年同期の2.0％にあたる14億４千１百万円の減収、セグメント利益につきましては、10億１千８百万円と前年同期の12.8％にあたる１億１千５百万円の増益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・高機能素材事業は、加工フィルム及び合成樹脂加工品は堅調に推移したものの、化学品原料が微減となった結果、前年同期並に推移しました。・機能建材事業は、断熱材が首都圏の建設需要の増加により堅調に推移したものの、防水資材は天候不順及び一部商品の取り扱いを中止したため低調に推移しました。・全体として、売上高は前年同期並みとなったものの、販売管理費の減少もありセグメント利益は好調に推移しました。④自動車事業自動車事業の売上高は、23億５千７百万円と前年同期の1.2％にあたる２千７百万円の減収、セグメント損失が、６千万円と前年同期から４億１千３百万円の減益（前年同期は３億５千２百万円の利益）になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・持分法による投資利益が減少したことにより、減益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①受注実績当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期比(％)第一事業3,064△23.9第二事業647＋16.8第三事業718＋9.6自動車事業54＋43.8その他－－合計4,484△15.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売実績(百万円)前年同期比(％)第一事業26,195△32.3第二事業38,899△8.3第三事業69,230△2.0自動車事業2,357△1.2その他353△13.7合計137,036△11.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前年度末の9.0％にあたる65億２千２百万円減少の656億２千８百万円となりました。また、負債については、前年度末の10.9％にあたる42億２千６百万円減少の346億４千６百万円、純資産については、前年度末の6.9％にあたる22億９千５百万円減少の309億８千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.8％となりました。その主要な原因は、以下のとおりであります。・流動資産が507億５千１百万円と前年度末の7.5％にあたる40億８千７百万円の減少となっておりますが、これは、主に取引が低調に推移したことと、また前年度末が金融機関の休日であり、未決済の売上債権があったことからの反動により、売上債権が減少したことによるものであります。また同様の理由により、流動負債では仕入債務が前年度末に比べて減少しております。・固定資産が148億７千７百万円と前年度末の14.1％にあたる24億３千５百万円の減少となっておりますが、これは、主に保有する株式の市場価格の下落と政策保有株式の売却に伴う投資有価証券の減少によるものであります。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。①第一事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の7.7％にあたる８億７千７百万円減少の105億８千万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等のたな卸資産であります。資産が減少した主な要因は、次のとおりであります。・主に電池材料の販売が低調であったことにより、売上債権が減少しております。・保有株式の売却及び減損、並びに難燃剤製造設備の減価償却により、固定資産が減少しております。・たな卸資産は、取引が低調であったことによる縮減と翌期以降の供給に備えた積み増しとにより、前年度末並みであります。②第二事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の20.9％にあたる28億７千３百万円減少の108億８千６百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、主に期末に近づき中国国内取引の鈍化と円高が重なったことにより、売上債権が前年度末から大きく減少しております。③第三事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の3.5％にあたる９億７千５百万円減少の271億７千９百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、主に機能建材事業において、天候不順による工事遅延や一部商品の取扱い中止により取引が低調であったこと、また前年度末が金融機関の休日であるため、未決済の売上債権があったことからの反動により、売上債権が減少しております。④自動車事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の3.4％にあたる２億９千６百万円減少の84億９千万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が持分法適用会社に対する投資資産により占められております。当連結会計年度末においては、主に持分法適用会社における保有株式の価格下落や円高に伴うその他の包括利益の減少により、投資有価証券が減少しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、69億８千５百万円と前年度末の58.4％にあたる25億７千５百万円の増加となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から34億１千４百万円が増加し、29億６千８百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から20億４千３百万円が増加し18億７千万円の資金増、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の77.5％にあたる９億８千３百万円が減少し22億５千２百万円の資金減となりました。その主要な原因は、以下のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の期末に近づき主に中国国内の潤滑油販売が好調であったことと、また金融機関の休日であったため増加していた売上債権が回収されたこと等により、当連結会計年度末は資金の増加となりました。内訳は、税金等調整前当期純利益30億８千万円から非現金収支等を調整した後の資金の増加20億２千７百万円及び主に売上債権の減少や利息及び配当金の受取による72億３千９百万円の資金増に対し、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払等による62億９千８百万円の資金減が生じたことによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に政策保有株式の売却に伴う収入により、資金の増加となりました。内訳は、主に投資有価証券の売却等による25億１千９百万円の資金増と、固定資産の取得等による６億４千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期の期末配当及び中間配当の支払等により、資金の減少となりました。内訳は、主に借入れによる２億８百万円の資金増と、配当金の支払や借入金の返済等による24億６千万円の資金減が生じたことによるものであります。当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っており、当連結会計年度末の有利子負債が圧縮されております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)時価のない有価証券の評価時価のない株式の評価については原価法によっておりますが、株式を発行する会社において財政状態の著しい悪化が認められる場合には、銘柄の実質的な評価額を１株当たり純資産額を基礎とした方法により見積もり、連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、財政状態の悪化の程度及び将来的な回復可能性について勘案し、当社が入手可能な情報に基づいて算定しております。当該見積りについては、将来の経済条件や株式発行会社の業績及び財政状態の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(b)たな卸資産の収益性たな卸資産の評価については原価法によっておりますが、収益性が著しく低下した場合には、正味売却価額又はその他の合理的な方法により見積もられた評価額を連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、たな卸資産の状態や関連する市場の状況、当社の経営方針等のさまざまな要素について勘案し、当社が入手可能な情報あるいは決定した事実に基づいて算定しております。当該見積りについては、将来の経済条件の変動や事業環境の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー有形固定資産及び無形固定資産については、資産又は資産グループから発生する将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判定された場合には減損を認識し、回収可能価額を連結財務諸表に反映させております。回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積期間や割引率、市場の成長率について仮定を用いており、これらは現在までの資産又は資産グループの稼働実績や使用状況、今後の運用方針、期待可能な経済効果等に基づく経営者の最善の見積りと判断によって決定しております。当該見積り及び当該仮定については、将来の経済条件の変動や事業環境の変化、資産等の用途の変更、事業戦略の変更等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(d)貸倒引当金の算定当社グループは、顧客等の財務内容や債権の回収状況に基づいた信用リスクの評価を定期的に実施しており、回収不能の懸念が生じた売上債権又は貸付金等に対して必要な貸倒引当金を設定しております。発生した回収不能リスクは、これを回収不能見込額として顧客ごとの支払能力と担保・保証等の背景を総合的に考慮し算定しておりますが、その過程において、顧客の信用リスクの程度や債権回収の滞留状況等に基づく回収不能の蓋然性評価に応じた一定の設定率等の仮定を用いております。当社は、債権の残高や回収の状況、顧客の財務状況及び将来の見通し等について定期的にモニタリングする信用管理体制によって充分な情報を収集しており、回収不能見込額の算定において用いた仮定は合理的かつ妥当であると判断しております。ただし、顧客の信用リスクは将来の経済条件や事業環境の変動をはじめ、当社が予見不能かつ干渉不能なあらゆる要因から影響を受ける可能性があり、当該会計処理に基づき設定された貸倒引当金は不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(e)引当金の算定当社グループは、将来において当社グループに損失を生じさせる事象が発生した場合、高い確率で現実化する可能性があり、かつその金額を合理的に見積もることが可能な場合において、引当金を計上しております。当社グループが計上する重要な引当金の内容及び計上基準については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。引当金の見積りについては、当社が入手可能な情報に基づき、債務に関するリスク及び不確実性を考慮して算定しておりますが、将来において前提条件に変化が生じることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(f)退職給付債務の算定当社グループにおいて確定給付制度を採用している会社は、退職給付債務及び関連する勤務費用について年金数理計算に基づき算定しております。年金数理計算においては、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の計算基礎に仮定を用いており、これらは当社が入手可能な情報及び年金数理人の助言に基づく合理的な見積りと経営判断によって決定しております。年金数理計算に用いるこれらの仮定は、多くの場合、統計的手法や蓄積された内部情報等に基づいて導出しており、その性質上、一定の判断が伴います。すなわち、当該会計処理は当社グループの連結財務諸表に対して、必ずしも確定した事実を反映させるものではありません。従って、将来の経済条件や社会情勢の変動、あるいは制度加入者数の増減等の結果が、当社による予測と異なることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(退職給付関係)(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。(g)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果について検討して判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかの条件の充足の程度に基づいております。これら条件についての十分性は、当社グループにおいて決定した経営計画に対して、達成状況や計画の修正、その他新たに入手された情報等の事後的な要素を考慮に入れた最新の見積りを基礎として検討しております。当該検討については、少なくとも四半期に１回以上実施しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの収益力及びタックス・プランニングの実行可能性について公正妥当な評価が要求されますが、その性質上、経営者による一定の判断が伴います。当社は、当該回収可能性の検討について、入手可能な客観的証拠及び合理的な説明による裏付けに基づいたものであり、十分に妥当性があるものと判断しております。ただし、当該回収可能性は将来の経済条件や当社グループの業績の変動、税務ポジションの変化、その他の当社が予見不能なあらゆる要因に影響を受けることから不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。