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株式会社リケン
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。自動車・産業機械部品事業………当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）社が当社グループ製品を販売しております。このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）が各々製造販売をしております。その他………………………………工業炉、電波暗室等については、子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。電熱材については、子会社㈱リケンヒートテクノが製造販売しております。また、建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）光陽サービス㈱は、㈱アール・ケー・イーと合併したため、連結の範囲から除いております。当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
株式会社リケン
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動規範として定め、企業活動を推進しています。＜経営理念＞●私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます●私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します●私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します●私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます(2)経営環境及び経営戦略2020年度の世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの国・地域で景気の急激な落ち込みが懸念されます。当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画「PLAN2020」を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症により事業環境が大きく変化したことから、2019年度末で前倒し終了し、新たに新中期計画「PLAN2022」を策定中です。中長期的な事業環境につきましては、各国の通商政策における保護主義の台頭や欧州における不透明な政治情勢など政治・経済両面の懸念が高まっています。当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど、「100年に一度の大変革期」と言われるように、質的変化を伴いながらグローバル市場が拡大していくものと予想されます。電気自動車等環境対応車が増加し、自動車の動力の多様化が進む中で、当社は内燃機関搭載車のピークアウト時期を2030年代前半頃と想定しており、斯かるピークアウトを乗り越え社業を発展させていくために「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」と「非内燃機関の次世代新事業の拡大」を進めていく方針です。「コア事業のコスト競争力強化」につきましては、ピストンリング等の既存エンジン部品の勝ち残りを目指すとともに、非自動車関連の既存事業の拡大とコスト競争力強化を目指します。2020年代半ばまでは、ビジネスと利益の拡大、経営資源のシフト、最適生産体制の構築をキーワードに国内外の投資を効率化します。その後2030年代前半までは、日本国内・海外ともに、増産投資は厳しくコントロールし、合理化投資及び省力化投資を推進していく方針といたします。「危機に対応した経営基盤再構築」につきましては、コロナショック後も見据え当社の体質改善を図る目的で、操業体制の見直しや合理化・生産性の一層の向上に加え、聖域のない選択と集中など従来よりも一歩踏み込んで労務費・経費等固定費を削減し、当社の構造改革を進めてまいります。更に、「非内燃機関の次世代新事業の拡大」につきましては、主に次世代自動車に対応した新製品開発及び非自動車新事業の創出をスピードアップしてまいります。こうした諸施策を進めていくことにより、「100年に一度の大変革期」に加えて、アフターコロナの環境変化を見据えて、グローバルな自動車産業で当社の企業価値を継続的に高めていくよう努めます。当社はＲＯＥ向上に資するため、保有資産の選別・整理を進めて資産効率を高めてまいります。機械装置や不動産などの固定資産の他、棚卸資産、有価証券などについても定期的に保有の意義や費用対効果を検証し、不要と判断した資産については廃却・売却を進めていきます。当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当および期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。
株式会社リケン
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司2018.１.１ピストンリング、シリンダライナ、ブロック、カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法３年販売価額の一定料率の受取タイサイアムリケン社2015.１.18ピストンリングの製造法10年〃インドネシアP.T.パカルティリケンインドネシア2016.１.１管継手及び自動車用鋳造部品の製造法５年〃インドシュリラムピストンアンドリング社2014.３.１ピストンリングの製造法７年〃米国グレディホールディングスＬＬＣ2019.１.７鋳物製品の製造法５年〃韓国コリアピストンリング社2015.３.１ピストンリングの製造法６年〃中国厦門理研工業有限公司2013.７.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司2013.７.１カムシャフトの製造法10年〃中国理研汽車配件（武漢）有限公司2015.３.１ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法６年〃中国理研密封件（武漢）有限公司2015.７.１シールリングの製造法６年〃中国南京理研動力系統零部件有限公司2019.９.１ピストンリングの製造法10年〃中国南京飛燕活塞環股份有限公司2019.11.１ピストンリングの製造法10年〃メキシコリケンメキシコ社2013.９.１バルブリフターの製造法2023.８.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2014.７.１シールリングの製造法2023.８.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2015.９.１ピストンリングの製造法2023.８.31迄〃(2)合弁事業契約契約会社名相手方合弁会社名称出資比率契約年月日備考国籍名称株式会社リケン（当社）台湾何政廷他台湾理研工業股份有限公司50％1966.12.15自動車部品の製造及び販売タイサイアムモータース社サイアムリケン社49％2015.２.25〃インドネシア①P.T.パカルティヨガ②明和産業株式会社P.T.パカルティリケンインドネシア40％1975.８.22管継手及び自動車部品の製造及び販売日本シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ40％2011.12.14配管機器の製造及び販売中国KSPG中国社理研汽車配件（武漢）有限公司60％2015.12.08自動車部品の製造及び販売中国南京飛燕活塞環股份有限公司南京理研動力系統零部件有限公司40％2019.６.11自動車部品の製造及び販売(3)商標権使用許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司2018.１.１市販品販売に係る商標権の使用許諾３年販売価額の一定料率の受取中国理研汽車配件（武漢）有限公司2015.３.１〃６年〃日本株式会社リケン環境システム2016.10.１〃５年〃日本株式会社リケンヒートテクノ2018.９.10〃５年〃(4)特許・ノウハウ実施許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）日本株式会社リケン環境システム2016.10.１製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾５年販売価額の一定料率の受取日本株式会社リケンヒートテクノ2018.９.10〃５年〃スイスGeorgFischerAutomotiveAG2013.７.１〃いずれかの当事者が終結を申し入れない限り、無期限販売価額の一定料率の支払
株式会社リケン
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは電気自動車等の環境対応車の増加と2030年代に訪れると想定する内燃機関搭載車のピークアウトなどの大きな環境変化と技術革新が予想されるなか、「自動車・機械分野の進化を支えるキーコンポーネントのグローバルトップサプライヤー」になることを目指し、「先進技術開発」を基本方針の一つとして、既存製品の性能、コスト競争力の強化に加え、非内燃機関の次世代新事業拡大のための新たな発展分野向けの新製品創出を目指し、研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額1,985百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事業1,797百万円、その他188百万円となっております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。(1)自動車・産業機械部品事業①環境性能向上に対応する低フリクション長寿命ガソリンエンジン用低コストピストンリングの開発②環境性能向上に対応する低フリクション長寿命ディーゼルエンジン用低コストピストンリングの開発③燃費低減に寄与する低フリクション自動車・産業機械用シール部品の開発④軽量、低フリクション、高耐久自動車・産業機械用動弁部品の開発⑤摺動特性、耐久性に優れる各種表面処理技術の開発(2)その他①電動車向け軽量化部品の開発②ミリ波レーダー用電波吸収シートの開発
株式会社涼仙
有価証券報告書－第18期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月概要平成15年１月８日ゴルフ場事業を目的として、会社分割（新設分割）の手法により、大東開発株式会社を分割会社として、三重県桑名市に当社を新設する。発行済株式数4,412.896株、資本金10億円とする。株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の株式（所有割合55％）を取得し、同社を子会社とする。平成15年１月９日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部とゴルフ場運営に関する経営委託契約を締結する。平成18年３月31日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が、当社の株式（所有割合69％）を買取り、当社の親会社となる。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第18期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】(1)概要当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）事業系統図
株式会社涼仙
有価証券報告書－第18期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の主たる収入は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入です。従いまして、当社の業績の安定は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が持続的に安定経営を続けていくことが前提となりますので、その経営方針に基づき、今後も運営全般について経営支援のサポートを行ってまいります。ゴルフ場の経営環境は、ゴルフ場の利用者層は60歳代の男性が中心で、人口の少子高齢化やレジャー産業の多様化などで厳しい経営環境におかれていると言えます。若年層や女性など新しい需要の創造と高齢者層がさらに長くゴルフを楽しめるような提案、海外からの誘客策などが求められております。その為、涼仙ゴルフ倶楽部は、恵まれた立地条件、地形を生かした自然美と日本古来の伝統技術を生かした造形美からなる景観の美しさを最大限に生かし、高品質なコースコンディションを維持し、サービス面でもおもてなしの技術を磨き、涼仙ブランドのさらなる醸成、エグゼクティブな需要をより開拓してまいります。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、涼仙ゴルフ倶楽部の顧客層は、企業の社交的な利用によって占められておりましたところ、今年３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の自粛・停滞により、企業各社が接待交際費の支出に抑制的な動きに転じていることから、涼仙ゴルフ倶楽部の来場者数は、今年３月以降、大きく減少しております。この傾向は、当面の間、続くことと予測し、企業の需要が回復するまでの間、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部では、感染予防の観点から延期となった予約の回復や若年層や女性など個人がゴルフを楽しむ利用などの取り込みを図り、来場者数を確保することに努めております。当社は、翌事業年度の賃貸料の改訂を行うなどして、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の経営が持続的に安定するよう、引き続き協力していく方針であります。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第18期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高めることに努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の内容経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役４名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３ヶ月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ｂ．内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社が認識する事業のリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有されており、適切な対応が図られる体制を採っております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役16,710千円監査役960千円（うち社外監査役960千円）④取締役の定数当社は取締役の定数について、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第18期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。（契約期間：平成３０年１月９日から令和３年１月８日まで）
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1924年11月木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。1939年４月尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。1956年８月原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。1958年11月法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金１億５千万円1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円1963年４月化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。1968年４月大分県鶴崎に大分工場を新設。1969年６月木村化工機株式会社に商号変更。1970年７月尼崎工場の製罐工場を増設。1970年10月資本金を10億３千万円に増資。1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。1971年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1976年１月静岡工場新設。1978年９月子会社三原木村工機株式会社(2017年10月１日付吸収合併)を設立。1983年８月尼崎工場内に本社事務所を新設。1987年10月子会社株式会社サモンド・サービス(2017年10月１日付吸収合併)を設立。1990年５月尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。2008年５月本社事務棟を増設。2009年５月尼崎工場製缶・工作棟建替。2009年７月フォレコ株式会社の株式を取得(現連結子会社)。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2018年５月尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2020年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（エンジニアリング事業）当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。（化工機事業）当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。（エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。そのため、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。(2)当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが予想され、同感染症の拡大が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。このような認識に立ち、2019年度から2021年度までの第12次中期経営計画では、スローガンを「スタート！その先へ夢未来（ゆめさき）企業200」とし、業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である2021年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社として技術力及び建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式での受注拡大及び利益拡大を図るべく、省エネ化を前面に打ち出した営業を展開し、工程管理の徹底によりコスト低減に努めるとともに、これらを担う人材の増員・育成に注力いたします。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後もホームページ等の媒体を通じて情報を発信してまいります。化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及び共有化に努め、受注及びメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力いたします。また、顧客との信頼関係をより強固なものとし、顧客満足度向上を図るべく、品質・安全・納期・コストに対する管理を徹底するとともに、引き続き工事監督者の育成に努め、積算及び工事遂行能力の向上を図ります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務及び除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結時期及び契約期間契約内容木村化工機株式会社(当社)(注)１フィシャー社アメリカ弗素樹脂加工技術及び同技術使用製品1992年２月から特に定めなし技術の導入及び同技術使用製品の北米以外への販売木村化工機株式会社(当社)エカート社ドイツ・日本攪拌機、ミキサー等のエカート社製品1994年10月から暦年末の３ヵ月前までに通告なき場合は、１年ずつ自動延長エカート社製品の販売木村化工機株式会社(当社)ブス社ドイツＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備1995年９月(再契約)から特に定めなしＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備の導入木村化工機株式会社(当社)クラレックス社オランダ流動層型熱交換器1994年10月から特に定めなし技術提携契約木村化工機株式会社(当社)ビアッジ社スイス水素化技術2007年10月から2010年12月まで、その後毎年更新日本国内販売契約(注)１．イニシャルペイメントUS$20,000コンサルタント料実費なお、以下の契約は当連結会計年度において、契約終了となっています。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結時期及び契約期間契約内容木村化工機株式会社(当社)ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ製品1973年３月から特に定めなし日本国内販売木村化工機株式会社(当社)ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ社製品の一部1977年１月から契約終結まで日本国内製作販売
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(ＥＭＰＣ)や省エネルギープロセス、材料評価技術（材料選定、腐食・防食技術）を軸として、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、SDGsの達成に貢献するべく、CO2削減に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、異種材料の施工技術に関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は100百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジニアリング事業①省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をさせて頂きます。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に蒸気圧縮機やヒートポンプを効果的に組み込んだ燃料費の削減、膜分離技術を活用した省エネの提案を行っています。特に最近では、他社と共同開発したヒートポンプと、当社が開発した全く新しい蒸留システムの融合により、排水等に含まれる低濃度のアンモニア回収効率を飛躍的に向上させた設備及び溶剤回収設備の消費エネルギーを画期的に改善した設備を開発して市場展開を図っております。②水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近の傾向としては、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、有機合成や無機化合物の改質等の用途での市場展開を図っています。③膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や超省エネ型のヒートポンプ式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。様々な分野で実績を積み重ねており、将来の省エネルギー設備の強力な武器にするべく、更なる技術開発に取り組んでおります。④その他化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発に取り組んでおり、樹脂であるポリプロピレンを耐食材料、ガラス繊維強化プラスチックを強度部材とした異種材料の接着施工性の改善で成果を挙げております。更に耐食材料であるビニルエステル樹脂（KS樹脂）と金属材との接着施工技術の改善にも取り組んでおります。上記に係る研究開発費は、89百万円であります。(2)エネルギー・環境事業小水力発電設備小水力発電は出力が安定しており、稼働率が高いという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では再生可能エネルギー分野への参入の足掛かりとして本事業に取り組み、設備の導入を推進しております。上記に係る研究開発費は、11百万円であります。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第46期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月概要1978年１月当社名誉会長である山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUNCORPORATION（LABOWELLCORPORATIONに商号変更）を設立1978年５月ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立1978年５月技術研究部門を設立1981年４月ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併1981年５月ヤーマン株式会社に商号変更1985年１月「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発1986年12月山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立1991年７月東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成1992年６月「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発1997年５月東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設1998年１月知研株式会社（現LABOWELL株式会社）設立1998年５月通信販売業者との直接卸売取引を開始2001年１月家電量販店との直接卸売取引を開始2002年６月コールセンターを設置2003年３月「体内構成測定装置」（骨量計）を開発2007年４月直販部門においてインフォマーシャル放送を開始2007年11月カーマン株式会社を吸収合併2008年１月LABOWELL株式会社及びLABOWELLCORPORATIONを完全子会社化2009年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月LABOWELLCORPORATION解散2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年１月東京証券取引所市場第一部に指定2015年２月YA-MANU.S.ALTD.設立2018年８月株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し、子会社化
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第46期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（LABOWELL株式会社、YA-MANU.S.ALTD.、株式会社ディーフィット）、関連会社１社（MACHERIEBEAUTYTECHNOLOGYCO.,LTD）の計５社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び当社の子会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。株式会社ディーフィットはその他のセグメントに区分されるため、MACHERIEBEAUTYTECHNOLOGYCO.,LTDは当社及び連結子会社各社との間に営業上の取引がないため、下記の事業内容及び事業系統図には含めておりません。(1)通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABOWELL株式会社(2)店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社(3)直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。（関係会社）当社(4)海外部門海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売（関係会社）当社及びYA-MANU.S.ALTD.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第46期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「美しくを、変えていく」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。また、新型コロナウィルス感染症の拡大がお客様の消費行動を大きく変えるなど、業界を取り巻く環境はこれまで以上のスピードで変化しております。このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。(1)お客様の理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品の提供当社グループが属する美容健康関連業界は、活況を呈しており、大手から中小企業まで様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品・商品を販売しています。そのような中で当社グループの製品・商品を選んでいただくためには、お客様の求める理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品であることが必要です。また、身体に直接あるいは間接に接触させるという美容健康関連機器の特性上、安全性が高く使いやすいものであることが、お客様に信頼される製品・商品の必須条件であると言えます。当社グループでは、研究開発の強化を経営上の重要課題として位置づけ、美容の常識を変えていくような製品開発に取り組むとともに、企画・開発段階における効果効能の測定と安全性の検証を徹底し、世界に通用する製品・商品を上市できるよう取り組んでまいります。(2)ヤーマンブランドの確立当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとしております。そのためには、個々の製品・商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドはもちろん、「ヤーマン」という大きなブランドの認知を広げ、底上げを図っていく必要があります。ブランド戦略本部の統括の下、イメージを統一した効率的な広告宣伝活動や、FACELIFTGYMを始めとする体験型サービスの提供などを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。(3)美のプラットフォーム作り当社グループは通販、店販、直販、海外の複数の販路を持ち、国内においては直営店の出店や販売員の組織化などによる顧客接点の強化に、海外においては代理店網の拡充と米国子会社の立ち上げに、それぞれ注力してまいりました。今後はこれらの販路を基礎とし、世界ブランドをワンストップで展開する「美のプラットフォーム」を構築するとともに、eコマースの充実にも取り組んでまいります。前連結会計年度から続くインバウンド需要の低迷や、2020年年頭からの新型コロナウィルス感染症の拡大は、当社グループの足元の業績に大きく影響を与えました。店販部門の売上は大きく落ち込みましたが、一方で、通販部門が売上を伸長させたほか、直販部門、海外部門のうち中国の売上についても堅調となるなど、当社の強みであるマルチチャネルが奏功しております。この不安定な状況は今後もしばらく続くと考えられますが、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化、サプライチェーンの見直し、テレワークによる柔軟な就業形態の導入などによって環境の変化に柔軟に対応し、中長期の目標である「日本発のグローバルブランドカンパニー、ヤーマン」の実現を目指してまいる所存です。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第46期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを常に意識し、新しい「美のカタチ」を追求し続ける、という経営方針に基づいて行われております。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。また、当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。当連結会計年度における特許権の取得は16件（国内６件、海外10件）となり、2020年４月末現在における総取得件数は93件（国内71件、海外22件）となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願15件（国内15件）となり、2020年４月末現在における総出願中件数は53件（国内33件、海外20件）となっております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、261,871千円であります。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。年月事項1989年２月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立1989年５月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更1989年５月札幌営業所を札幌市中央区に開設1991年11月名古屋営業所を名古屋市東区に移転1992年５月株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）1992年11月デザインセンターを北九州市門司区に開設1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年10月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設1995年５月札幌営業所を札幌市西区に移転1998年10月東京営業所を東京都豊島区に移転2003年６月大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転2004年12月2006年８月2010年４月2012年５月2012年７月2013年７月2013年８月2013年８月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場大阪営業所を本社に統合ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場札幌営業所を本社に統合東京営業所を東京都新宿区に移転大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）名古屋営業所を名古屋市中区に移転2017年１月印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）年月事項1949年４月福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立1968年９月製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設1978年３月東京営業所を東京都新宿区に開設1978年10月製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設1981年10月本社を北九州市門司区に新築1983年３月大阪営業所を大阪市淀川区に開設1984年６月名古屋営業所を名古屋市千種区に開設1984年８月製版工場を製版・印刷工場に増築1989年５月株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併
株式会社マツモト
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（1）経営方針当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のIT革命に呼応して新たなる「印刷とITの融合」をテーマとしております。これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。また、新型コロナウイルス感染拡大は印刷業界に構造転換を強く促し、長らく情報伝達の主役であった紙（ペーパー）から情報のデジタル化への移行が加速される様相が出ており、この状況への対応としては、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への変革が求められております。（2）経営戦略等中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが要求され、新型コロナウイルス感染拡大でこの変化はさらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを導入し、短納期・高品質を実現させ、市場規模の縮小が続く中でも、競合他社との競争優位性を確立させ、シェア拡大をはかっております。（3）経営環境情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークの拡充、書類の押印必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。この変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的には、紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等のインターネット関連事業の売上を伸ばすことであります。短期的には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各学校の卒業式の日程が定まらず、短納期対応を余儀なくされる事態も予想されますので、いかなる事態にも即応すべく設備、人員の配置を検討し、準備しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済情勢が変化し金融逼迫状態となっても、当社にとっての主要金融機関に対し、円滑な資金調達が確保できる関係を保持しております。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE)ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の強化をはかるための経営指標として位置付け、業績の向上に努めております。また、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、経営環境が急激に変動するような事態となった際には、これらの指標等の見直しも視野に入れております。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第5期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月事項2015年５月７日全国にゴルフ場を保有するクラシックグループの中核会社である株式会社クラシックを100％親会社として、クラブ組織の企画、設立、運営及びゴルフ場、スポーツ施設、レストラン、宿泊施設、その他リゾート施設の所有・運営等を目的とした「株式会社東京クラシック」（資本金7,000千円）を設立2016年５月14日東京クラシッククラブのProvisionalOpen（ゴルフ場のみ）2016年12月８日東京クラシッククラブのGrandOpen（ゴルフ場以外の施設を含む）
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第5期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】複合型アウトドア会員制クラブ当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員(以下「クラブメンバー」といいます。)によるソサエティ(クラブ)としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブのアクティビティとして、メインとなるのは本ゴルフ場ですが、以下の東京クラシック馬主クラブ、クラインガルテン及びその他の併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供しています。クラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。ゴルフ場本ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自らの設計による日本最後のコースとなる見込みです。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レベルのメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブメンバーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供しています。アスリートゴルファーからアベレージゴルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全員が楽しめるクラブライフをも提供します。馬主クラブ(HORSEOWNERS'CLUB)クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満喫しています。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできます。クラインガルテン(KLEINGARTEN)有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供しています。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農薬野菜はアンチエイジングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加していただくことは大切な食育となります。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできます。その他併設施設・アクティビティ上記のほか、隣接地において東京クラシッククラブのメンバーが優先利用できる、東京クラシックキャンプは、多くのメンバーやご家族、友人の方にご利用頂いております。［事業系統図］
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第5期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社のコンセプトの追求当社は、「豊かな文化のあるべき姿を復興し、次世代へ志をつなぎ、国際社会に貢献できる人材を育成するためのクラブを創設します。」を「OURVISION」とし、最高のゴルフライフを提供するだけではなく、老若男女が自然に触れ合い、動物に触れ合う併設施設を持つことで、クラブメンバーが文化を感じ、育み、それを次世代へ引き継ぐことのできる環境を提供します。そして、それを通じて、クラブメンバーが帰属意識を持つことのできるソサエティを創り運営していくことをコンセプトとしております。そのため、プレーのみを提供する通常のゴルフ場とは本質的にコンセプトが異なっております。当社では、上記のコンセプトを追求するため、入会審査を必要とする厳選したクラブメンバー募集活動を行います。また、併設施設の運営業者も厳選し、複合型アウトドア会員制クラブとしての魅力を高めるための最大限の努力を行っていきます。さらに、クラブメンバーにソサエティに対する帰属意識を持ってもらえるよう、様々なイベントも行っていく予定です。（２）経営戦略等クラシックグループとしての強みを活かす①クラブメンバーへの上質なサービスの追求当社の親会社である株式会社クラシック、その子会社13社並びに株式会社クラシックの親会社であり持株会社である株式会社G&amp;Rホールディングからなるクラシックグループは、日本全国にゴルフコース及びホテルなどを保有しており、運営や会員に対するサービスのノウハウが蓄積されております。当社はこのグループの強みを本ゴルフ場の運営においても活かして参ります。グループでの会員情報管理ノウハウを活かし、クラブメンバーの皆様一人一人の情報管理を行い、各クラブメンバーの皆様のニーズに合ったサービスを提供します。また、各種イベントを実施し、クラブメンバーの皆様が交流を深めていただける環境を提供します。②ブランド力クラシックグループは、2016年7月に日本プロゴルフ選手権大会が開催されたゴルフコースである北海道クラシックゴルフクラブを保有するなど、卓越したブランド力を有しております。当社もクラシックグループの一員として、このブランド力を活かして育てて参ります。当社は北海道クラシックゴルフクラブとブランドコンセプトをリンクさせることにより北海道クラシックの知名度を活かし、東京クラシックのブランドへの理解・浸透を早めます。また、ゴルフにおいてのブランド力は、一番はコース状況（設計、メンテナンス）です。設計は姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」を手掛けた、帝王ジャック・ニクラスの設計であり、「私が日本で手掛けた24コースの中で最高のゴルフコースになるに違いない」とジャック自身が語っています。コースメンテナンスにおいても、ジャックニクラス社アグロノミーチームのノウハウを活かした高い評価を得ている、北海道クラシックゴルフクラブをメンテナンスするクラシックメンテナンスチームによる世界基準のメンテナンスを実施し、世界最高レベルの品質提供を目指します。③グループネットワークを活かしたコスト構造の強化クラシックグループは、日本全国にゴルフ場を保有する国内有数のゴルフ場オペレーション会社として、スケールメリットを活かしたローコスト化を推進しており、ゴルフ場における総務・人事・経理業務を集約することによる業務の合理化及びコース機器や材料・消耗品・ショップ商品・食材等の集中購買を行っております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標達成を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①優良顧客の獲得による稼働率の確保当社は、クラブメンバー及びその周辺の方々を中心とした厳選された方々をゴルフ場に誘客するだけでなく、複合型アウトドア会員制クラブとして認知いただくことで、会員稼働率の向上を実現し、クラブメンバーにとってお客様である同伴ビジター、紹介ビジターの確保を実現し、収益基盤の安定を図って参ります。②効率的な業務運営による経費圧縮人員の効率的な配置並びに適正な経費配分及び経費水準を保持し、経費コントロールにより安定した収益構造を構築して参ります。③データベースの活用最新のITシステムを導入し、顧客情報をデータベース化し、日々のマーケティングに活用することで、顧客(クラブメンバー)満足度の向上及び客単価の向上を図って参ります。なお、個人情報の取扱いには万全の注意を払っております。