戸田工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況売上高（百万円）営業利益又は営業損失（△）（百万円）経常利益又は経常損失（△）（百万円）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）1株当たり当期純損失（△）（円）当連結会計年度33,147△611△1,307△5,285△917.09前連結会計年度34,354299412△0△0.08増減率（％）△3.5％－－－－当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等を背景に不透明な状況で推移してきましたが、さらに年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、金融市場では動揺が続くとともに、個人消費や企業活動の自粛が始まる等、経済・社会活動は停滞しており、世界経済の減速懸念は一層高まる状況となりました。こうした状況のもと、当社グループにおきましては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、中国をはじめとする世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、売上高は33,147百万円（前期比3.5％減）となりました。利益面においては、売上商品構成の変化による限界利益の減少等により、営業損失は611百万円（前期は営業利益299百万円）となりました。営業外収支については、持分法適用関連会社において固定資産の減損を行ったこと等の影響により、持分法による投資損失663百万円を計上したこと等から、経常損失は1,307百万円（前期は経常利益412百万円）となりました。また、特別損失において、電子素材事業の固定資産における減損損失2,592百万円、環境対策引当金繰入額1,094百万円等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は5,285百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失０百万円）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。売上高セグメント利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）機能性顔料15,44414,186△8.12,0141,491△26.0電子素材19,33619,4110.447578665.5消去又は全社△426△450－△2,190△2,889－合計34,35433,147△3.5299△611－(機能性顔料)世界経済の減速の影響等を受け、国内外の需要が低迷したことから、売上高は前期比8.1％減の14,186百万円となり、セグメント利益は前期比26.0％減の1,491百万円となりました。(電子素材)基幹事業である磁石材料等の需要が低迷したものの、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長したことから、売上高は前期比0.4％増の19,411百万円となりました。セグメント利益については、需要の増加に伴い、工場の生産性が向上したこと等から、前期比65.5％増の786百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度（百万円）前連結会計年度（百万円）増減資産合計43,87048,262△4,392負債合計31,27929,8531,426純資産合計12,59018,408△5,818当社グループの当連結会計年度における資産は、現金及び預金が1,759百万円増加したものの、貸付金が1,025百万円、有形及び無形固定資産が3,209百万円、投資有価証券が508百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,392百万円減少いたしました。負債においては、借入金が219百万円、環境対策引当金が1,095百万円、その他固定負債が445百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加いたしました。純資産においては、親会社株主に帰属する当期純損失5,285百万円、配当金の支払い115百万円、為替換算調整勘定の減少259百万円等から、前連結会計年度末に比べ5,818百万円減少いたしました。以上の結果、１株当たりの純資産は前期比1,024.56円減少して1,997.25円となり、自己資本比率は前期比9.9ポイント減少して26.2％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度（百万円）前連結会計年度（百万円）増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,2591282,131投資活動によるキャッシュ・フロー△239△1,7471,508財務活動によるキャッシュ・フロー△1201,146△1,266現金及び現金同等物期末残高5,5423,7601,781当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,542百万円となり、前連結会計年度末より1,781百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,259百万円（前期は128百万円）となりました。これは主に、減価償却費1,725百万円、減損損失2,592百万円、環境対策引当金の増減額1,094百万円、持分法による投資損益663百万円等による資金の増加が、税金等調整前当期純損失4,904百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△239百万円（前期は△1,747百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,519百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額158百万円、貸付金の回収による収入1,024百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは△120百万円（前期は1,146百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額690百万円、長期借入金等の返済による支出3,616百万円、利息の支払額214百万円、配当金の支払額115百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入4,560百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。④生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）機能性顔料12,046△14.8電子素材13,950△2.0合計25,997△8.4（注）１金額は、平均販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績該当事項はありません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）機能性顔料14,171△8.1電子素材18,9760.3合計33,147△3.5（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）BASFTodaAmericaLLC8192.43,59010.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等につきましては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、中国をはじめとする世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、売上高は33,147百万円（前期比3.5％減）となりました。利益面においては、原価低減活動及び価格是正の取組み等を推し進めているものの、売上商品の構成が変化したこと等から、限界利益が減少しております。また、持分法適用関連会社において固定資産の減損等を行ったこと等から、持分法による投資損失663百万円を計上いたしました。加えて、当社及び当社の子会社である戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltdにおいて電子素材事業の固定資産の減損損失2,592百万円、当社の子会社である戸田アメリカIncorporatedにおいて環境対策引当金繰入1,094百万円を計上したことから、当連結会計年度は大きな損失を発生させることになりました。今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済、日本経済ともに大きな影響を受け、厳しい状況が見込まれる中、当社グループは、「ビジネスの拡大」、「高収益体質の強化」、「経営基盤の充実」をキーワードに、戦略事業として掲げる重要施策に取り組み、原価低減活動や価格是正の取組みを継続して進めるほか、組織改革により、営業力の拡充や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応していきます。また、子会社及び持分法適用関連会社の利益拡大による連結業績の回復に取り組んでまいります。さらに、前連結会計年度に開始したTDK㈱との資本業務提携により、シナジー創出プロジェクトを開始しており、電子素材事業を中心とした新製品開発の促進や国内外における原材料調達の最適化など、両社のシナジーを生み出していきます。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。機能性顔料事業につきましては、世界経済の減速等の影響を受け、売上高は14,186百万円（前期比8.1％減）となったものの、当社の基幹事業として安定的に売上高及び利益を計上しております。しかしながら、売上商品構成の変化等による利益変動要因も内在しているため、引き続き販路拡大及びコスト削減を進め、環境の変化に対応してまいります。また、高付加価値品、易分散顔料、分散体等の事業領域の拡大を見据えて活動するとともに、SDGsの実現に向けた、環境関連材料の開発にも注力することで、社会への貢献を目指してまいります。電子素材事業につきましては、基幹事業である磁石材料等が機能性顔料事業と同様に世界経済の減速の影響等を受け、需要が低迷したものの、リチウムイオン二次電池市場の拡大により、電池関連材料の売上が伸長したことから、売上高は19,411百万円（前期比0.4％増）となりました。また、電池関連材料を営んでいる当社の子会社において、需要の増加に伴い、工場の生産性が向上したことから、セグメント利益についても改善しております。当社は今後、電池関連材料事業に加え、磁石材料及び誘電体材料についても、電動化や自動運転制御等、次世代の自動車や、第５世代移動通信システム（５G）にますます多用されると見込んでおり、モーター、センサー用材料であるフェライト磁石やネオジウム磁石、誘電体材料であるチタン酸バリウムを中心に需要が増加すると見込んでおります。今後につきましても、環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当連結会計年度における金融機関からの借入状況は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表⑤連結附属明細表」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社への投融資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載しております。