株式会社しまむら
有価証券報告書－第67期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国の今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による世界経済の混乱から、直接的・間接的に影響を受けた業界範囲は広く、株式市場や為替相場も混乱が続き、収束時期が見通せない状況で、年間を通じて国内経済が停滞する恐れもあります。また昨年10月の消費増税後の景況感は回復が遅れており、消費者の生活防衛意識は今後一層高まるものと思われます。小売業を取り巻く環境は、リアル店舗とECサイトがその垣根を越えて激しく競争し、加えて個人間取引のCtoCやサブスクリプション（定額制）などの市場規模も拡大するなど、販売チャネルの多様化が更に進んでおり、決済方法もモバイル決済や電子マネーなどキャッシュレス決済のシェアが拡大しています。消費者行動の変化では、SNSで発信された情報の影響力が高まっており、モノ消費からコト消費への移行に加え、エシカル消費など環境や社会に対する意識も高まっています。小売業には、このような消費環境や消費行動の変化を機敏に捉えた、迅速かつ的確な事業の構築が求められています。このような状況下で、当社グループは令和２年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグループの復活をテーマに、家族全員で見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作りを目指し、今年度実施した３つの対話（市場・消費者・お客様との対話）を継続しながら、商品力の強化と販売力の強化を推し進めます。下期からはEC事業を開始し、実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱に育てていきます。①商品力の強化各事業でブランドの再構築を進めます。市場調査などで得た情報から、年代別、テイスト別にブランドの整理を進めており、過去の実績商品の繰り返しではなく、お客様に求められる商品展開を行います。また、店頭調査で得たお客様の声を、商品の素材やデザイン、サイズスペック等に反映させ、品質向上も更に進めていきます。生産面では短期生産を拡大し、タイムリーなトレンド提案を行います。②販売力の強化売場作りでは、新レイアウトの導入店舗を拡大し売場の標準化を進めます。販売促進では、シーズンイベントやモチベーションと連動した販促を強化し、また平日の売上増のため計画的にお買い得品の投入や割引販売を行います。商品展開では地域別の品揃え拡大や競合店対策商品の導入で地域のシェア拡大を図ります。③EC事業の開始商品お取り寄せアプリの「しまコレ」は、アプリのダウンロード数目標を来年度200万人としています。下期のEC事業開始後はシステムを一新し、サービス面ではWeb上の決済機能と個宅配送機能を追加し、商品面ではお客様に支持されるEC事業としてのあるべき品揃えとします。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（令和２年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。１)会社の経営の基本方針当社は次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」２)目標とする経営指標当社の小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識しております。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。３)中長期的な会社の経営戦略連結営業利益率10％を達成し、安定的な企業の成長を継続するため、グループ全体を統合した物流システム、情報システムを基に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。中でも主力の「ファッションセンターしまむら」は、消費者に対して適切な時期にトレンド性の高い商品を値打ちのある価格で提供すべく、商品の企画段階から消費者に手渡されるまでの全ての段階で最適な状況の実現を目指して垂直的な合理化を図っています。このためサプライヤー各社との密接な協業と共生を図り、無駄のない流通構造の構築を進めております。若者向けの感度の高いファッションを扱う「アベイル」は、全国での多店舗化を進めるとともに、トレンド提案とコーディネートが容易になる商品の開発を強化し、客層の拡大を進めております。また、ベビー・子供用品を扱う「バースデイ」は、多店舗化を推進し基盤の強化を推し進めております。女性のファッション雑貨等を扱う「シャンブル」では、「おうち雑貨」をテーマとして、事業の再構築を進めております。女性を主たる顧客層としたファミリー靴専門店「ディバロ」は、標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃えの改善を進めております。台湾で展開している思夢樂股份有限公司は、現地仕入商品と日本企画商品とのバランスの最適化によって台湾の消費者に密着した商品供給体制を作り上げ、業績の向上を進めてまいります。上海で展開している飾夢楽（上海）商貿有限公司は、出店エリアを厳選し、中国の消費者にあった品揃えの確立を進めております。４)会社の対処すべき課題本来ドメスティックと言われた小売業界でも、世界を股にかけた大企業の出現により市場はグローバル化しつつあります。当社の主力事業であるファッションセンターしまむらは世界的に見ても衣料品のみを扱う事業としては、５万点を超えた極めて多くのアイテムを取扱い、かつ、１店舗当たりの商圏を15,000世帯程度とし、小商圏で近距離に店舗をドミナント展開するという特異の事業を展開しております。現在このために必須の精度の高い商品管理技術や店舗運営力等を背景に店舗数は日本全域で1,432店舗となりました。また、その他の事業のアベイル、バースデイ、シャンブル、ディバロ、子会社の思夢樂、飾夢楽を加えたグループ全体では2,200店舗を超えた強力な事業展開を進めております。チェーンストアは店舗数が大幅に増加するごとに仕組みが異なります。当社は今後とも店舗数の増加に対応する効率的な仕組みを構築し続けて、経営資源の重点的かつ効率的な投入を進めていく所存です。５)主力のしまむら事業20代から50代の主婦とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様に楽しく選んで頂ける品揃えとするため、全部門でブランドの整理を行い、アウター商品中心に短期生産を更に拡大します。加えて地域別品揃えの拡充によるシェア拡大も進めます。また各施策の達成に不可欠なサプライヤーとの連携強化に向け、商品部スタッフの大幅増員も行います。婦人売場の演出力強化とバラエティ豊かな品揃えのアピールを目的とする2020年型レイアウトへの変更は来年度中に全店舗で終了する予定です。令和２年度も、立地や商圏の変化に対応した店舗の再配置を行い、10店舗の開設と３店舗の閉店を予定し、年度末には1,439店舗とする予定です。６)アベイル事業10代から30代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまでの幅広く旬な品揃えを提供するために、トレンド商品では新規商品ラインを拡大し、ベーシック商品では対象となる年齢層を広げ、生活関連商品なども展開し、客層の拡大を図ります。また既存店の販売力強化に向けて、コーディネート提案や演出力を高めるための売場変更は、来年度も約100店舗を計画しています。令和２年度は10店舗の開設と６店舗の閉店を予定し、年度末には323店舗とする予定です。７)バースデイ事業「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指すため、バースデイオリジナルブランドの改廃と整理、ストーリー作りを進め、ランドセルや知育関連など専門カテゴリーも強化します。またお客様にとって快適な買物環境の整備のため、新レイアウトへの売場変更やインショップ店舗の売場基準の確立などを行います。令和２年度は10店舗の開設と６店舗の閉店を予定し、年度末には301店舗とする予定です。８)シャンブル事業20代から40代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、軸となるブランドの展開商品とギフト対象商品の拡充を行い、テーマ性を持った品揃えを推進し、販売力の強化を図ります。令和２年度は７店舗の開設と４店舗の閉店を予定し、年度末には96店舗とする予定です。９)ディバロ事業20代から50代の女性及びその子供と男性をターゲットとし、レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」を確立するため、婦人・紳士・子供の各カテゴリーにおいて品揃えの再構築を図ります。令和２年度は３店舗の開設と２店舗の閉店を予定し、年度末には18店舗とする予定です。10)思夢樂事業台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店としてジュニアデパート化に向けた再構築を進め、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な品揃えとしてブランド力を確立し売上規模の拡大を図ります。令和２年度は１店舗の開設と３店舗の閉店を予定し、年度末には46店舗とする予定です。なお、新型コロナウイルス感染症の台湾での感染拡大と消費環境への影響は、日本国内同様に収束時期が見通せない状況です。11)飾夢楽事業上海を中心に事業展開する飾夢楽は、実店舗での販売力強化に向けて中国ローカルに適合した品揃えを進めるため、現地の工場で中国のお客様に合わせた製品を生産し、「売れる商品の調達方法」の確立を目指します。令和２年度は３店舗の閉店を予定し、年度末には５店舗とする予定です。なお、新型コロナウイルス感染症の中国での感染拡大と消費環境への影響は、日本国内同様に収束時期が見通せない状況です。