京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、7,385百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比243百万円減少し、4,019百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、3,365百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や良好な雇用及び所得環境を背景とした個人消費の下支えにより、緩やかな景気回復基調で推移したものの、８月以降、米中貿易摩擦や消費税増税の影響もあり景況感に陰りが見えてきました。更に今年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済・社会活動の停滞により、景気の減速は一層高まり、経済の先行きは見通せない状況となりました。物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復はあったものの、ドライバーの雇用情勢に変化は見られず、労働環境の改善に向けて引き続き厳しい経営環境下にあります。このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、業務効率化、人材・車両投資等の様々な経営努力を続けてまいりました。石油・ドラム缶等販売事業における販売数量及び配送数量の減少による減収、貨物自動車運送事業における輸送数量の減少による減収、港湾運送及び通関事業における取扱量の減少による減収、タンク洗浄・修理事業における工事受注件数の減少及び、当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事等による減収があり、売上高は9,052百万円と前連結会計年度と比べ363百万円(△3.9％)の減収となりました。次に損益面につきましては、車両燃料費及び有料道路代の減少はあったものの、タンク・洗浄修理事業における利益率の高い工事が当連結会計年度に終了しなかった事もあり、営業利益は115百万円と前連結会計年度と比べ36百万円(△23.8％)の減益となり、経常利益は165百万円と前連結会計年度と比べ12百万円(△7.0％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は117百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(△7.9％)の減益となりました。なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(イ)石油・ドラム缶等販売事業石油販売においては、販売数量及び販売単価の減少により減収し、ドラム缶等販売においては、販売数量及び配送数量の減少により減収となりました。結果として、売上高は3,912百万円と前連結会計年度と比べ240百万円(△5.8％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は59百万円と前連結会計年度と比べ14百万円(△19.5％)の減益となりました。(ロ)貨物自動車運送事業主要荷主の運賃改定等はあったものの、輸送数量の減少により減収となりました。また、車両燃料費及び有料道路代の減少等により、結果として、売上高は3,623百万円と前連結会計年度と比べ18百万円(△0.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は312百万円と前連結会計年度と比べ17百万円(5.6％)の増益となりました。(ハ)港湾運送及び通関事業配送業務のドライバー不足により減収となりました。また、組織改正に伴う人件費等の削減に努め、結果として、売上高は387百万円と前連結会計年度と比べ11百万円(△2.8％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は64百万円と前連結会計年度と比べ３百万円(5.7％)の増益となりました。(二)倉庫事業浜川崎及び浮島危険物倉庫の取扱量は減少しているものの、本牧事業所の構内荷役作業量の増加により増収となりました。また倉庫設備更新に伴う減価償却費の増加等により、結果として、売上高は439百万円と前連結会計年度と比べ２百万円(0.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は60百万円と前連結会計年度と比べ４百万円(△5.9％)の減益となりました。(ホ)タンク洗滌・修理事業工事受注件数の減少及び、当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事により減収となりました。結果として、売上高は691百万円と前連結会計年度と比べ96百万円(△12.2％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は15百万円と前連結会計年度と比べ33百万円(△68.7％)の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、当連結会計年度末には1,061百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は591百万円(前連結会計年度は403百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、売上債権の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は374百万円(前連結会計年度は323百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、定期預金の払戻による収入の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は230百万円(前連結会計年度は172百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入金による収入の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)石油・ドラム缶等販売事業3,912,001△5.8貨物自動車運送事業3,623,296△0.5港湾運送及び通関事業386,867△2.8倉庫事業439,1820.5タンク洗滌・修理事業690,687△12.2合計9,052,033△3.9(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＪＸＴＧエネルギー㈱1,554,01316.51,558,91017.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。➀財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析(資産の部)流動資産は前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、2,776百万円となりました。これは主に、半成工事が78百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が185百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、4,609百万円となりました。これは主に、新基幹業務システム導入によりソフトウェアが49百万円増加したものの、投資有価証券及び関係会社株式が146百万円減少したことによるものであります。(負債の部)流動負債は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、2,335百万円となりました。これは主に、半成工事受入金が83百万円増加したものの、未払金が94百万円、未払費用が40百万円、未払法人税等が18百万円、短期リース債務が18百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、1,685百万円となりました。これは主に、長期未払金が35百万円増加したものの、長期借入金が121百万円、役員退職引当金が44百万円、長期リース債務が25百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)純資産は前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、3,365百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が99百万円増加したものの、保有上場株式の時価が下落した事によりその他有価証券評価差額金が129百万円減少したことによるものであります。(b)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は9,052百万円(前年同期比3.9％減)となり、前連結会計年度に比べて363百万円の減少となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。また、新型コロナウィルス感染症拡大により、わが国の企業業績や金融市場に影響が生じておりますが、当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。なお、翌連結会計年度末までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、翌々連結会計年度以降は通常の事業活動が行えると考えております。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は115百万円(前年同期比23.8％減)となりました。これは主に、車両燃料費及び有料道路代の減少はあったものの、タンク・洗浄修理事業における利益率の高い工事が当連結会計年度に終了しなかったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、石油・ドラム缶等販売事業における商品仕入費、貨物自動車運送事業における車両維持管理費、港湾運送及び通関業務における下払費、倉庫事業における倉庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、石油・ドラム缶等販売事業における傭車先へ転貸リースを行うリース資産（車両）、貨物自動車運送事業や港湾運送及び通関業務における車両更新投資、倉庫事業における倉庫設備、タンク洗滌・修理事業における機械及び装置等があります。（財務政策）当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,061,365千円となり、有利子負債残高は1,622,765千円となっております。なお、新型コロナウィルス感染症対策として、手元流動性を厚くすることを目的に４月に借入を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響に関して、翌連結会計年度末までには新型コロナウィルス感染症の影響が終息し、翌々連結会計年度以降は通常の事業活動が行えることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。