ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、各国間の通商問題や消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済の減速により不透明感が一層強まる状況となりました。当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、国内市場における需要の低迷や継続的な原材料高、企業間における価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場ニーズの変化を把握し、高付加価値製品の開発および国内外の新規市場開拓に積極的に取り組み、販売の拡大に努める一方、原価低減や生産効率の向上、業務の合理化を図り、収益の確保に努めてまいりましたが、原材料価格の高騰や事業環境の低迷により業績に大きな影響を受けました。なお、当事業年度末時点において、新型コロナウイルス感染症による重大な影響は認められませんでした。この結果、当事業年度の業績は、売上高12,209百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益139百万円（同83.1％減）、経常利益191百万円（同80.4％減）、当期純損失０百万円（前年同期は当期純利益469百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。テルペン化学製品粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及び包装用途の変性テルペン樹脂に加えテープ用途のテルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、香料分野及び電子材料分野に加え塗料用途の化学品が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は9,419百万円（前期比16.5％減）、営業利益754百万円（同51.2％減）となりました。ホットメルト接着剤ホットメルト接着剤においては、生活用品用途及び自動車部品用途の接着剤が低調に推移したものの、食品用途の押出グレード及び工業用途のマスターバッチが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,540百万円（同0.6％増）、営業利益192百万円（同24.3％増）となりました。ラミネート品ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は248百万円（同9.0％減）、営業利益19百万円（同353.4％増）となりました。当事業年度における国内売上高は8,380百万円となりました。海外売上高は3,828百万円となり売上高に占める割合は31.4％となっております。（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。財政状態に関しましては、次のとおりであります。（資産、負債及び純資産の状況）当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ2,272百万円増加し25,836百万円となりました。これは主に、売掛金及び投資有価証券が減少した一方、原材料及び貯蔵品に加え現金及び預金の増加によるものであります。負債につきましては、前事業年度末に比べ2,555百万円増加し7,317百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ283百万円減少し18,519百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の減少によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び長期借入金の返済による資金の減少があった一方で、長期借入れによる獲得の増加があったことにより、前事業年度末に比べ777百万円増加し、当事業年度末には2,879百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,291百万円(前年同期は524百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は745百万円(前年同期は63百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による獲得があった一方で、定期預金の預入及び有形固定資産の取得による使用があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は2,826百万円(前年同期は813百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による使用があった一方で、長期借入による獲得があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）テルペン化学製品（千円）9,473,95987.4ホットメルト接着剤（千円）2,576,217101.8ラミネート品（千円）293,942115.8合計（千円）12,344,12090.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）テルペン化学製品（千円）9,419,72983.5ホットメルト接着剤（千円）2,540,623100.6ラミネート品（千円）248,82091.0合計（千円）12,209,17286.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高売上高は前事業年度に比べ1,871百万円減少の12,209百万円（前年比13.3％減）となりました。これは、ホットメルト接着剤が食品用途の好調により前事業年度に比べ15百万円増加の2,540百万円（同0.6％増）となった一方で、テルペン化学製品について、自動車等の工業分野及び包装用途の粘着・接着用樹脂の減少に加え香料分野及び電子材料分野の化成品が低調に推移したことにより前事業年度に比べ1,861百万円減少の9,419百万円（同16.5％減）となったことが主な要因であります。営業利益営業利益は前事業年度に比べ686百万円減少の139百万円（同83.1％減）となりました。これは、売上高が自動車業界の落込みにより減少したことが主な要因であります。経常利益経常利益は前事業年度に比べ783百万円減少の191百万円（同80.4％減）となりました。これは、為替差益の減少に加え、営業利益が減少したことが主な要因であります。当期純損益当期純損益は前事業年度に比べ470百万円減少の当期純損失０百万円（前年同期は当期純利益469百万円）となりました。これは、営業利益の減少に加え、繰延税金資産を一部取崩したことにより法人税等調整額が増加したことが主な要因であります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。テルペン化学製品テルペン化学製品は、自動車業界の落込みにより売上高が減少いたしました。また、テルペン原材料の価格高騰により売上総利益が減少いたしました。この結果、前年同期比較で減収減益となりました。ホットメルト接着剤ホットメルト接着剤は、生活用品用途及び自動車部品用途の接着剤が市場の低迷により減収減益となった一方で、食品用途の押出グレード及び工業用途のマスターバッチが輸出の好調及び用途展開により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で増収増益となりました。ラミネート品ラミネート品は、光沢化工紙用ラミネートフィルムの市場が低迷したことにより販売数量が減少した一方、コロナウイルス対策による増産及び製品構成の変更により増益となりました。この結果、前年同期比較で減収増益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,344百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,879百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的にＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ＲＯＡを重要な指標として位置付け、長期的な目標値を４％に設定しております。当事業年度におけるＲＯＡは△0.0％（前年同期比2.0ポイント減）となりました。これは、原材料及び貯蔵品の増加に加え、現金及び預金の増加により資産が増加いたしました。また、売上高の減少による営業利益の減少に加え、繰延税金資産を一部取崩したことによる法人税等調整額の増加により当期純損失となったことが主な要因であります。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載のとおりであります。当社は、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社においても少なからず業績に与える影響があるものと予想しております。これにともなう業績の悪化等により、財務諸表の作成において固定資産の減損や繰延税金資産を減額する可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。