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日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社24社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）日本主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。・射出成形機当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、NISSEIPLASTICMACHINERYAMERICAINC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。・周辺機器当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。・部品当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。・金型等当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。(2）欧米地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるNISSEIPLASTICMACHINERYAMERICAINC.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるNISSEIAMERICA,INC.、NISSEIMEXICO,S.A.DEC.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。このほか、当社の連結子会社であるNEGRIBOSSIS.P.A.において同社ブランドの射出成形機および周辺機器等の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるROBOLINES.R.L.、NEGRIBOSSIS.A.U.、NEGRIBOSSILTD.、NEGRIBOSSIFRANCES.A.S.、NEGRIBOSSI(INDIA)PRIVATELTD.、NEGRIBOSSINORTHAMERICA,INC.、NEGRIBOSSIINC.、NBMXS.A.DEC.V.を通して射出成形機及び周辺機器等の販売を行っております。(3）アジア地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びNISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるNISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTD、NISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、台湾日精股份有限公司、NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.、NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司および日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社（日本）株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社日精ホンママシナリー株式会社（欧米地域）NISSEIAMERICA,INC.NISSEIMEXICO,S.A.DEC.V.NISSEIPLASTICMACHINERYAMERICAINC.NEGRIBOSSIS.P.A.以下の８社はNEGRIBOSSIS.P.A.による間接所有であります。ROBOLINES.R.L.NBMXS.A.DEC.V.NEGRIBOSSIINC.NEGRIBOSSINORTHAMERICA,INC.NEGRIBOSSIS.A.U.NEGRIBOSSILTD.NEGRIBOSSIFRANCES.A.S.NEGRIBOSSI(INDIA)PRIVATELTD.（アジア地域）NISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTDNISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（NISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTDによる間接所有であります。）台湾日精股份有限公司NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司日精樹脂工業科技（太倉）有限公司非連結子会社NISSEIPLASTIC(VIETNAM)CO.,LTD.NISSEIPLASTIC(INDIA)PRIVATELTD.NISSEIPLASTICPHILIPPINES,INC.PT.NISSEIPLASTICINDONESIANISSEIEUROPE,s.r.o.
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念「世界の日精プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」経営ミッション「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」品質方針「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。射出成形機の需要が減少したことおよびアジア地域での価格競争が激化したこと等の影響から2020年３月期におきましては、2.8％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年４月より「グローバル経営を進化させ、グローバル環境への対応を図り、『フューチャーーデザイン2026』の達成に向けた体制づくりを行う」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第三次中期経営計画を策定し、以下の方針により３年後に連結売上高500億円、連結営業利益40億円を目指してまいります。①真のグローバル経営の強化世界規模で進展する市場変化のなかで、環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力の強化を図ってまいります。②グローバル市場への積極的展開による営業強化営業力の強化と新たな市場戦略に基づき、お客様にご満足頂けるような提案型営業を行うとともに、ボーダレス化・IoT化に呼応して、グローバル市場への積極展開を図ること、そして国連で採択されている持続可能な開発目標SDGｓや成形の理（ことわり）を具現化する製品を計画的に投入してまいります。③グローバル生産体制の強化世界４極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化する他、グローバル調達体制の強化と内製化の推進によって更なるコストダウンを図ってまいります。④グローバルリスク管理体制の強化各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化する他、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制の強化、そして、グローバルに対応できる人材育成を図ってまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第65期（2020年４月から2021年３月まで）につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済へ大きく影響し、当社を取り巻く受注環境は大変厳しい状況であると予想されます。当社グループといたしましては、従業員および顧客、取引先の健康と安全を第一に、新型コロナウイルス感染症への注意を払いながら、事業活動を展開してまいります。その具体的な施策は、次のとおりであります。（１）セールス戦略新型コロナウイルス感染症の影響により、国内、海外ともに各国政府等のガイドラインに従いながらの事業活動となりますが、最大限の注意を払いながら営業活動を展開してまいります。国内においては、マーケットに則した営業マン、サービスマンの戦略的配置を行うとともに、営業拠点の移転・再配置をさらに進めてまいります。海外におきましては、連結子会社のNEGRIBOSSIS.P.A.と連携し、インド、欧州での販売を強化してまいります。また、米国企業の国内回帰による新規需要に対応するため米国工場内に設置したテクニカルセンターを最大限に活用し、販売強化を図ってまいります。（２）商品戦略革新的な商品戦略として、中長期的なロードマップに基づく計画的な商品開発を行い市場投入を図ってまいります。また各業界におけるデファクトスタンダードを確立し、成長が見込まれる業界への商品投入を行ってまいります。（３）プロダクト戦略国内生産体制の見直しとして、外注運営の見直しと内製化率を高め、中・大型機、竪型機、特殊機の生産体制を強化いたします。海外生産体制としましては、新型コロナウイルス感染症により一部生産拠点で生産活動が停止した場合の代替生産等のリスク対策を実施するとともに、最適地生産体制の強化と物流の見直しとして生産拠点毎に設計技術者、調達担当者を配置して生産拠点での改造・調達体制を確立してまいります。（４）コスト戦略グローバルサプライチェーンの強化とコストダウンの推進として、海外工場で使用している部品を日本国内で展開いたします。国内においては直材費の見直しおよび内製化の推進により更なるコストダウンを進めてまいります。（５）サービス事業戦略サービス、部品販売業務を収益の柱として、ビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンスの推進をはじめ、海外現地法人でのコールセンターやパーツセンターの設置によりグローバルなサービスネットワークを構築し、現地のサービスマンや商社のサービスマンの育成を展開し販売力の強化を進めてまいります。（６）人事戦略グループ内での人事交流を実施すると共に海外社員へのトレーニングプログラムを展開し、グローバルに対応できる人材育成を図ります。また、健康増進法に基づき社員の健康維持、向上に努め、健康経営の促進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、国内外の社員の健康維持に務めてまいります。（７）リスク管理戦略全拠点においてリスクの見直し、BCP策定、運用および協力会社への策定支援を行います。また第66期より適用する収益認識に関する会計基準への本格対応および法改正に対応した各種契約書の整備等のリーガルリスクへの対応を強化してまいります。また、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症による従業員の健康被害、生産活動の停滞に備え、BCPマニュアルの見直しを実施して事業活動への影響を最小限にする対策を講じてまいります。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理を重視しつつ経営の透明性および公明性を確保し、また迅速かつ適切な意思決定を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しており、以下の体制により企業統治を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（取締役会および経営会議）当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役全９名（本報告書提出日現在）で構成され、重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催しております。また、取締役会および取締役の業務執行を監督、評価するため取締役および監査役に対して個々にアンケート調査を実施し、取締役会の透明性確保とコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。議長は、当社の属する射出成形機業界に関する見識や社内における業務の執行に関する理解が必要となることから代表取締役依田穂積が務めております。また、取締役会に付議すべき重要な案件に関する建議・答申を行う機関として、経営会議を原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当経営会議の構成メンバーは、取締役および監査役であり、職務執行についての個別具体的な対応等に関する事前審議・チェック機関として有効に機能しております。なお、当期は取締役会を19回、経営会議を18回開催いたしました。（監査役会）当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役全３名（うち社外監査役２名）で構成され、このうち常勤監査役は１名であります（本報告書提出日現在）。なお、当期は監査役会を20回開催いたしました。（責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（執行役員）当社は、取締役会において選任された執行役員により、取締役会が決定した経営方針および経営判断に基づき、その範囲内で職務の遂行に当たる体制を敷いております。なお、本報告書提出日現在における執行役員は６名であります。（指名委員会）当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しております。指名委員会は、役付取締役２名（代表取締役、専務取締役）、社外取締役２名で構成しております。指名委員会は、代表取締役依田穂積が委員長となり、取締役候補選任基準等に基づき取締役候補者を選出しております。また、再任の業務執行取締役については、取締役候補者再任基準に加え、任期中の会社への貢献度および毎年取締役会において実施する取締役の評価結果を踏まえて総合的に検討、議論を行い、その結果を踏まえて取締役会で議論のうえ決しており、高い透明性を確保しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社の属する射出成形機業界に関する見識と社内における業務の執行に関する理解が必要なためであります。（報酬委員会）当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役付取締役２名（代表取締役、専務取締役）、社外取締役２名で構成しております。当社の業務執行取締役の報酬は現金報酬と業績連動型報酬で構成しております。報酬委員会は、代表取締役依田穂積が委員長となり、報酬評価基準表に基づき、役位、業績、貢献度等を考慮のうえで協議を行って決しております。報酬委員会での協議内容、プロセスは取締役会へ上程され、議論の上で最終的に決定しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社に属する射出成形機業界に関する見識と社内における業務の執行に関する理解が必要なためであります。（その他）職務執行の法令および定款への適合性を確認するため、複数の顧問弁護士から随時必要な助言を受けております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、毎年見直しを行いコーポレート・ガバナンス体制の整備とコンプライアンスの実現に努めております。（リスク管理体制の整備の状況）当社は、経営上起こりうる種々のリスクに対し可及的速やかな対応を図るため「リスク管理規程」を制定し、緊急事態発生時の組織的行動等について規定しております。具体的には、取締役の中からリスク管理担当を選任し、リスク管理委員会およびBCP対策本部等の組織を通じて平時ならびに災害発生等の緊急時のリスク管理体制の維持・整備を図っております。また、年１回BCP訓練を実施し、緊急時におけるリスク管理体制の維持・事業継続に対する危機対応訓練を通じて、緊急時におけるリスクの低減を図っております。（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程および海外グループ会社管理規程を定め、経営管理体制を統制しております。具体的には、連結子会社等の取締役および使用人は、規程等に基づいたグループ会社の経営上の重要な事項に関しては当社への協議および報告を徹底し、この協議、報告を通じて連結子会社の経営管理を行っております。（自己株式取得の決定機関）当社は、自己の株式の取得に関して、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。（中間配当の決定機関）当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。（株主総会における特別決議の要件）当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社の意思決定の迅速化を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。研究開発活動についてはその全てを主として当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は423百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は396件（国内取得分）となっております。なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。（１）ハイブリッド式・電気式射出成形機の開発（２）可塑化性能向上に関する研究（３）IoTによる技術開発
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第49期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所を開設平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所を開設平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所（現鳥取支社）を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所を開設年月事項平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現名古屋支社）を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現広島支社に統合）を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現神戸支社に統合）を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所（現大阪支社）を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現大阪支社に統合）を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現京都支社）を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現岡山営業所に統合）を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所を開設平成22年２月神戸営業所（現神戸支社）にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現グリーンメディア事業部東京本部）を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所（現仙台支社）を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所（現石巻支社）を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所（現郡山支社）を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現関東支社）を開設平成26年８月平成27年５月平成27年７月平成27年10月平成28年２月平成28年４月平成28年10月平成29年１月平成29年４月平成30年５月平成30年８月平成31年２月令和元年10月令和元年10月静岡市葵区に静岡営業所（現静岡支社）を開設横浜市鶴見区に横浜営業所を開設東京都中央区に東京事務所を開設株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする沖縄県名護市に名護営業所を開設相模原市緑区に相模原営業所を開設千葉市中央区に千葉営業所（現千葉支社）を開設岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所及びコンストラクション岐阜営業所を開設宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設新基幹システムを全社に導入福岡市東区多の津へ本社営業部を移転北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設株式会社Ｇ－サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第49期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第49期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあり、2020年７月に開催が予定されていた東京オリンピック、パラリンピック開催延期による影響や、サプライチェーンの寸断等による企業活動の遅延、世界的な経済活動の縮小による企業収益の減少懸念等、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。このような状勢において、当社グループは従業員、取引先等の安全確保及び感染拡大防止を図るとともに、地域社会への感染予防支援などを通じ、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、当社グループの当面の課題は、より一層の収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業の促進と各種経営リソースの強化、物流システムの効率化、更には、不安定な外部環境の中でも確実な増収増益を作り出す役割指向型組織を構築してゆくことです。また、設立50年を迎えるにあたって当社の基本方針である経営理念の再浸透・原点回帰を行い、長きに亘っての成長企業を確立するための次世代の育成に向け、社内教育システムの更なる充実を行ってゆくことであります。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第57期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月事項1963年５月ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本金700千円現・株式会社トーエル）を設立1972年３月埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注１）1972年12月大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千円現・トーエルシステム株式会社）を設立1973年６月大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000千円トーエルサービス株式会社2011年５月に当社へ吸収合併）を設立1973年12月ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円）を設立。充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設1977年２月神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設1987年８月茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設1988年２月神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設1989年３月安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円現・株式会社ミナックス)を設立（注２）各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築1991年７月埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設1992年10月埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・南埼玉ＴＡＳＫセンターに統合）を開設1995年６月横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設。同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設1996年12月「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得1997年４月西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立1997年７月東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設1997年７月本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転1999年10月事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更1999年11月グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約1999年12月容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立2000年２月グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化2002年１月新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円現・株式会社ＨＷコーポレーション)を100％子会社化2002年11月横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷ＴＡＳＫセンターを開設2002年11月ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置2003年４月トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算結了）2003年６月横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設2004年４月株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更2004年８月ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELLU.S.A.CORPORATION（資本金100千ドル）を設立2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2006年１月国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千円現・アルプスウォーター株式会社）を設立2006年９月アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始2008年１月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立2008年７月国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金50,000千円)を設立年月事項2009年５月東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設2009年９月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立2010年５月埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設2011年５月保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併2012年５月東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止2013年４月TOELLU.S.A.CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化2013年５月米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、MoanaluaFactory（ハワイ第１工場）を竣工2013年９月株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2015年１月コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社ＴＯＭ（連結子会社）を設立し、横浜、羽村コールセンター、羽村事務センターを設置2015年５月国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を図るため南アルプスウォーター株式会社を吸収合併2017年12月厚木工場内にバルク工場新設2019年６月ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitzFactory（ハワイ第２工場）を竣工(注)１．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナックスに商号変更しております。2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第57期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「PureHawaiian」の製造販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。区分業務の内容構成会社エネルギー事業ＬＰガス販売当社ＬＰガス関連器具販売当社ＬＰガス配管等工事当社（外注先に委託）ＬＰガス充填業務当社ＬＰガス容器再検査、容器管理ＬＰＧ物流㈱コールセンター、事務センターの運営及び管理㈱ＴＯＭホームサービス当社ウォーター事業国産ウォーターの製造アルプスウォーター㈱ハワイ産ピュアウォーター及び国産ウォーターの販売当社ハワイ産ピュアウォーターの製造TOELLU.S.A.CORPORATION［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第57期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。(1)経営方針当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。(2)経営戦略等ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値のレビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための中期指標に営業利益を20億円、営業利益率を8.3％に置いております。エネルギー自由化での競合エネルギーへの対応、ウォーター業界での競争激化への対応を進めるに当たり、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にＲＯＥを10％に置いています。(4)経営環境当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについても、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれます。一方、感染症を巡り原油の需給環境変化による価格の下落や通商問題等の動向等に留意が必要な状況にあります。このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たして参りました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルスの影響により経営環境が大きく変わることが予想されますが、当社は徹底した感染予防策を取ることで、お客様や従業員の安全を確保し、ライフライン事業者として生活に必要不可欠なＬＰガス、ウォーターの安定供給に努めてまいります。エネルギー事業においては、少子高齢化等によるガス消費量の減少に伴い、業界内の競争は一層厳しくなることが予想されます。当社は、適正な販売価格を設定することにより利益確保に努めると共に、価格競争での顧客獲得を回避すべく新規開拓投資を進めます。またエネルギー自由化に対しては、創業来の強みである自社配送という顧客接点を生かして、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで新たな需要の創出に努めます。ウォーター事業においては、ボトルウォーター市場の拡大に伴い、業界内の競争が一層厳しくなることが予想されます。当社は、関東一円の物流網を活用し、ボトル宅配の利便性と商品優位性による差別化を図り、マーケットを開拓してまいります。こうした施策により配送密度を高めることで物流コストが低下し、更なる競争力向上に繋げてまいります。また、より一層の販売力強化に努めることで、ハワイ州NimitzFactory（ハワイ第２工場）、及び建設中の大町第４工場に係る投資の早期回収に全社挙げて取り組んでまいります。人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう訓練センターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。また、ガス業務、ウォーター業務共に女性目線が不可欠な業務であり、とりわけ主婦の力は大きな戦力と考えております。これまでも、ライフライン事業者として地域密着型企業を標榜し、横浜型地域貢献企業、えるぼし認定を取得し、地域生活者、シニア層、主婦層をターゲットとして採用に力をいれてまいりましたが、今後も多岐に渡る業務に合せた雇用形態を用意することで人手不足にも対処して行きます。株主の皆様におかれましては、当社の事業展開構想に対してご理解を賜りますとともに、今後とも変わらぬご支援をお願い申しあげます。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第57期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社（提出会社）横浜市横浜市港北区・都筑区一円及び受託者事務所内における水道局検針業務委託左記参照2017年４月１日から2022年12月31日までアルプスウォーター㈱（連結子会社）長野県大町市清涼飲料水（アルピナ）原水供給契約2013年４月22日から2014年３月31日まで以後１年毎自動延長
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年６月東京都大田区に信陽工業㈲を創業、金属プレス加工業を開始。1950年４月宝工業㈱に商号変更、改組。1956年２月サーミスタ温度計の製品化に成功。1960年11月大阪市北区に大阪営業所を開設。1962年４月サーミスタ計測機器専業となる。名古屋市中区に名古屋営業所を開設。1963年２月東京店頭登録株式公開。1963年12月横浜市緑区に本社・工場を移転。1965年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。1971年３月サーミスタ量産開始によりサーミスタセンサ販売開始。1975年10月東京都渋谷区に東京営業所を移転。1977年５月愛媛県松山市に中四国出張所を開設。1979年10月札幌市東区に北海道出張所（札幌営業所）を開設。1980年10月名古屋市千種区に名古屋営業所を移転。1981年２月サーミスタ生産拠点として子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を岩手県一関市に設立。1987年５月広島市南区に広島営業所を開設。1987年７月扶桑電機㈱を吸収合併。1989年４月ニッポー㈱を吸収合併、同時に商号を㈱テクノ・セブンに変更。1990年１月羽沢事業所（横浜市神奈川区旧ニッポー㈱本社工場）内に新工場が完成し、本社・工場機能を集約し本社事務所を置く。1990年10月子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を解散決定し、新たに子会社㈱宝エンジニアリング（テクノ・トロン㈱）を岩手県一関市に設立。1991年３月東京営業所（東京都渋谷区）を千代田区外神田に移転統合。1993年１月本店を羽沢事業所（横浜市神奈川区）に移転。1996年９月横浜市緑区に鴨居事業所を開設。1997年６月佐江戸工場（横浜市都筑区）を新設。1997年７月本店及び本社機能を横浜市西区に移転。1998年５月川和工場を横浜市都筑区に新設。2003年３月東京コンピュータサービス㈱（現ＴＣＳホールディングス㈱）と資本・業務提携。2003年７月鴨居事業所を本店（横浜市西区）に移転統合。2003年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ（テクノ・トロン㈱）の本店を横浜市港北区に移転。2003年８月事務機器事業の製造を、東京コンピュータサービスグループの北部通信工業㈱に移管開始し、川和工場（横浜市都筑区）を閉鎖。2003年９月東京コンピュータサービスグループのシステムウエア㈱（現㈱テクノ・セブンシステムズ）（東京都千代田区）を子会社とする。2004年12月店頭登録市場からジャスダック証券取引所への転換により、ジャスダック証券取引所に上場となる。2006年７月温度計測器事業を、子会社㈱タカラ・サーミスタ（テクノ・トロン㈱）に譲渡。2006年９月東京営業所（東京都千代田区）を東京都台東区に移転。2007年１月本社機能を東京都台東区に移転。2007年７月本店を東京都台東区に移転。2007年９月事務機器製品販売会社として、子会社ニッポー㈱（東京都台東区）を設立。2007年９月ソフトウエア関連事業開始。2008年１月旧本社跡地（横浜市西区）に賃貸用マンション竣工。2010年１月本社機能を東京都中央区に移転。2010年４月ウインテック㈱（東京都中央区）を子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。2010年６月本店を東京都中央区に移転。2010年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ（テクノ・トロン㈱）、温度計測事業を立山科学工業㈱に事業譲渡。2010年９月減資を行い、新資本金を１億円とする。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2012年４月子会社㈱タカラ・サーミスタの商号をテクノ・トロン㈱に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年４月事務機器事業を会社分割（吸収分割）により、子会社ニッポー㈱が承継、事務機器の製造・販売をニッポー㈱に一体化。2015年４月子会社ウインテック㈱を吸収合併。2017年３月本社機能を東京都世田谷区に移転。2017年４月子会社テクノ・トロン㈱を吸収合併。2017年７月本店を東京都世田谷区に移転。2019年４月2020年４月株式交換により㈱テクノ・セブンシステムズを100％子会社化。子会社㈱テクノ・セブンシステムズを吸収合併。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、ニッポー㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①システム事業システム・ソリューションの提供や組込系、制御系システムの開発、ＩＴインフラの構築・運用を行っている当社は、２０２０年４月１日付で、業務系アプリケーション開発を行っていた連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズを吸収合併し、最適なシステム・ソリューションをワン・ストップでお客様に提供しております。②事務機器事業当社の連結子会社であるニッポー㈱が、タイムレコーダー、３Ｄプリンタ、自動紙折り機、シュレッダーなど「ＮＩＰＰＯ」ブランド製品の開発・製造・販売を行っております。３Ｄプリンタの分野では、ハードだけではなく、多様なフィラメント素材やユーザーフレンドリーなソフトウエアを提供し、トータル３Ｄプリンタ・ソリューションを提案しております。③不動産事業当社の所有するマンション・事業所施設の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「情報社会の明日を創造・建設し、世界経済の発展と人類社会の福祉向上に貢献すること」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を実現することを基本理念としながら、その達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。近年のＩＴ技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業においては、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に活用し、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、当社グループを取り巻く社会構造や経営環境の変化を背景に、様々な顧客ニーズに応えられるように、今後も商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。具体的には、今後、成長拡大が見込まれる業種や業界に対して、グループをあげての組織的な営業活動を継続的に推進し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価な案件にシフトできる様、先端技術の習得を目標に、技術者の育成と技術力の向上を図ってまいります。それにより、ＩＴ業界等での評価や信用力を高め、ビジネスの拡大に繋げてまいります。その実現に向けて、当社グループは、システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させ、商品・サービスの提供を通じて、顧客へのソリューションを提供してまいります。新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している中、当社グループは、現在進めている取り組みだけでは、今後の急激な変化に対応することは十分ではないと判断し、更に、社員の勤務の仕方や評価の仕組み等を見直し、新規ビジネスの拡大状況を見定めながら、経営資源を傾注してまいります。(3）経営環境今後の国内経済、国際経済は、ともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、まだまだ不透明な経営環境が続くことが予想され、収束時期や各国を含めた今後の対応を予測することは大変困難な状況にあります。そのため、現時点における新型コロナウイルス感染症による業績に与える影響額については、未確定の要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出は困難な状況にあるため、業績予想は一定の影響が出ることを前提に作成しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、社内に対策本部を設置し、在宅勤務、時差出勤、海外・国内出張の全面禁止、採用活動の一時中止など、推進してまいりましたが、国内や海外の感染者増の状況から、この予防対策はまだまだ継続せざるを得ない状況にあります。更に、国際経済は、米中による貿易摩擦や米国の保護主義的な通商政策、英国のＥＵ離脱に伴う影響もあり、引き続き不透明な状況が続くと思われます。このような環境変化を踏まえ、当社グループは、より一層のグループシナジーを発揮して、お客様、地域社会・お取引先様等のステークホルダーとともに、持続的な成長と発展を目指すべく推進してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、また、その変化のスピードも加速している事から、当社グループは、システム事業と事務機器事業において、下記を事業上及び財務上の課題として捉え、取り組んでまいります。①システム事業においては、日本国内での少子高齢化による労働人口の減少が叫ばれる中、これまで以上の更なるエンジニア不足が懸念され、労働生産性の向上が不可欠となっており、加えてエンジニアに期待される技術力が一段と高まっている為、更なる顧客の幅広いニーズへの対応が必要となっております。これらに対応するためには、技術力もさることながら、ヒューマンスキル的にも優秀な人材の確保及び若い社員の育成などの『人材投資』が不可欠であり、その方法の一環として、新卒・中途採用を積極的に行い、将来的に有用なコア技術の継承と新しい技術への迅速な対応を行ってまいります。また営業面においては、これまで蓄積してきた各々の分野での技術の融合を顧客に積極的に提案し、将来を見据えた顧客の拡大を図るとともに、請負契約などの高単価案件を増やし、受託案件獲得に向けた営業活動の強化を図り、新たなビジネスの構築へ挑戦する等、生産性の向上と売上増大に取り組んでまいります。②事務機器事業では、商品のコモディティ化により、差別化が難しくなっている中、継続的にＱＣＤＳの改善に努めてまいります。また、３Ｄプリンターにつきましては、装置単体の販売形態から周辺機器やソフトウエアを組み合わせたシステム販売を強化し、更に、医療機器市場への参入を積極的に進め、事業の柱へと成長させてまいります。③新型コロナウイルスの感染拡大防止を契機として、これまでの働き方を見直す必要性の高まりを受け、当社グループは、新しい働き方に対応するための業務体制を早期に確立することが重要かつ喫緊の課題と認識し、在宅勤務やサテライトオフィスの環境整備、時差出勤、リモート会議などの推進をしております。さらに、景気の見通しが極めて不透明な状況において、強固な財務体質と流動性資金の確保は事業継続性の観点から重要な経営課題であると認識しております。なお、当面の財務状況に懸念はありませんが、今後の経済の先行きと合わせて注視してまいります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動や業績への影響を、可能な限り抑えるべく、引き続き状況に応じた対策・対応を実施してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、利益体質への強化に努めていくにあたり、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。企業価値を持続的に向上させるため、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら、付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力を強化しております。これらの指標を目標として、付加価値の高い案件の増加による企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全国的な経済の悪化に伴い、本事業年度の経営成績の予測が不透明であるため、目標とする経営指標に一定の影響が出ることを前提に作成しております。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズの吸収合併当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、㈱テクノ・セブンシステムズを吸収合併することを決議し、2019年11月27日に本合併契約を締結しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。