タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善により、緩やかな回復が続いておりましたが、米中の貿易摩擦拡大や英国のＥＵ離脱、新型コロナウイルス感染症の世界的流行等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社グループは、2018年３月期よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」の最終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、主力の研究用試薬および受託サービスが前期比で増加したことに加え、国内におけるNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料の受領等があったものの、前連結会計年度において医食品バイオ事業（健康食品およびキノコにかかる両事業）を譲渡したこと等により、34,565百万円（前期比96.4％）と減収となりました。売上原価は、売上高の減少に加え、製品構成の変化等により、13,459百万円（前期比88.8％）となりましたので、売上総利益は、21,105百万円（前期比102.0％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、14,830百万円（前期比97.4％）となり、営業利益は、6,274百万円（前期比114.8％）と増益となりました。営業利益の増益にともない、経常利益は、6,347百万円(前期比112.1％)、税金等調整前当期純利益は、5,433百万円(前期比112.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,819百万円(前期比104.4％)と増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の損益に与える影響は軽微であります。事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。１）バイオ産業支援事業バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。当連結会計年度は、理化学機器の売上高は前期比で減少いたしましたが、主力の研究用試薬および受託サービスの売上高は前期比で増加いたしました。以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、32,269百万円（前期比102.2％）と増収となりました。売上総利益は、売上高の増加により19,514百万円（前期比106.2％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等の増加により11,766百万円（前期比104.4％）となりましたが、営業利益は、7,748百万円（前期比109.1％）と増益となりました。２）遺伝子医療事業当事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスcanerpaturev（略称C-REV）や、独自技術である高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR®技術を使用した、遺伝子改変T細胞療法等の遺伝子治療の臨床開発を進めております。当連結会計年度は、国内におけるNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料および本契約に基づく治験製品等の売上高を計上いたしました。以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、2,295百万円（前期比94.0％）と減収となりました。売上総利益は、製品構成の変化等により1,590百万円(前期比83.0％)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少により810百万円（前期比57.5％）となり、営業利益は、780百万円（前期比154.1％）と増益となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は75,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,969百万円増加いたしました。これは主に、遺伝子・細胞プロセッシングセンター２号棟の建設により、有形固定資産が2,808百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、8,418百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,472百万円増加いたしました。これは主に、ガスエンジンコージェネレーション関連設備の新設等によりリース債務（流動負債および固定負債）が1,120百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、66,591百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,496百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が3,100百万円増加し、為替換算調整勘定が527百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,433百万円、減価償却費2,921百万円、たな卸資産の増加974百万円、法人税等の支払額1,247百万円等により6,339百万円の収入と、前連結会計年度に比べて556百万円の収入増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出6,785百万円、定期預金の払戻による収入10,515百万円、遺伝子・細胞プロセッシングセンター２号棟の建設等による有形及び無形固定資産の取得による支出3,983百万円等により212百万円の支出と、前連結会計年度に比べ5,363百万円の支出減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額841百万円等により946百万円の支出と、前連結会計年度に比べ404百万円の支出増加となりました。以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より4,998百万円増加し、14,462百万円となりました。④生産、仕入、受注および販売の状況１）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業セグメント金額（百万円）前期比（％）バイオ産業支援研究用試薬9,484108.1受託サービス6,226124.2その他170748.9計15,881115.0遺伝子医療590104.8合計16,471101.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業セグメント金額（百万円）前期比（％）バイオ産業支援研究用試薬2,84596.7理化学機器48241.3その他12816.8計3,45770.9遺伝子医療--合計3,45765.6（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。３）受注実績バイオ産業支援セグメントにおいて受託サービスを行っていることから、一部受注生産を行っておりますが、ほとんどの場合生産に要する期間が短いこと、かつ、受注残高が僅少であることから記載を省略しております。４）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業セグメント金額（百万円）前期比（％）バイオ産業支援研究用試薬24,434103.5理化学機器1,24248.3受託サービス6,186124.9その他40590.2計32,269102.2遺伝子医療2,29594.0合計34,56596.4（注）１．セグメント間の内部売上高は除いて記載しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容１）当連結会計年度の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高34,565百万円（前期比96.4％）、営業利益6,274百万円（前期比114.8％）、経常利益6,347百万円（前期比112.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,819百万円（前期比104.4％）となり、売上高は、前連結会計年度において医食品バイオ事業（健康食品およびキノコにかかる両事業）を譲渡したこと等により減収となったものの、営業利益および経常利益は、11期連続増益を達成いたしました。なお、経営成績等の概要（事業セグメント別の経営成績等を含む）につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。２）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。３）資本の財源および資金の流動性当社グループは、研究開発型企業として研究開発投資を積極的に実施し、また今後の持続的成長のための戦略投資（設備投資やＭ＆Ａ投資等）も必要に応じて実施していく方針であることから、これらの資金需要に対応するため、内部留保の充実、十分な手元流動性の確保が必要であると考えております。当連結年会計度末の現金及び現金同等物残高は、14,462百万円であり、十分な手元流動性は維持できているものと認識しております。当社グループは、現在の十分な手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であるものと考えております。４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境および対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。