イーソル株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて369百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が343百万円、受取手形及び売掛金が55百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は877百万円となり、前連結会計年度末に比べて191百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が124百万円、敷金及び保証金が66百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は、6,686百万円となり、前連結会計年度末に比べて561百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,279百万円となり、前連結会計年度末に比べて231百万円減少いたしました。これは主に未払金が193百万円、未払法人税等が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は278百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円増加いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が14百万円、その他の固定負債が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,558百万円となり、前連結会計年度末に比べて185百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて746百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が659百万円増加したことによるものであります。ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復が続きましたが、米国の政策運営や世界的な保護主義の台頭による先行き不透明感により、海外経済は不確実性が高まっております。当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE（Connectedつながる車、Autonomous自動運転、Shared&amp;Serviceシェアリングサービス、Electric電動化）と呼ばれる領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場では、食肉相場の変動や原材料価格の上昇など、企業収益に不安定な要素があります。このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ（以下「車載プリンタ」）並びにハンディターミナルの拡販を進めました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,644百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益748百万円（同7.2％増）、経常利益867百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益659百万円（同25.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（組込みソフトウエア事業）当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っており、自動車向け、AV機器向け、FA向けが伸張しました。その結果、売上高8,928百万円（前年同期比12.9％増）及びセグメント利益737百万円（同2.9％増）となりました。また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は1,779百万円（前年同期比4.7％増）、エンジニアリングサービス等は7,149百万円（同15.2％増）となっております。（センシングソリューション事業）当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売や、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めました。ハンディターミナルの売上が前年同期比減となりましたが、その中でも自社製ハンディターミナルの販売に注力するように戦略を変更し、利益が改善しました。その結果、売上高736百万円（前年同期比10.0％減）及びセグメント利益25百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、3,778百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は513百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益867百万円、減価償却費59百万円等の資金増加要因が、その他の負債の増減額の減少141百万円、法人税等の支払額211百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において投資活動の結果使用した資金は169百万円となりました。これは主に預り保証金の受入による収入13百万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、敷金及び保証金の差入による支出66百万円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は０百万円となりました。これは自己株式の取得による支出０百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び仕入実績当連結会計年度における生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）生産高及び仕入高（千円）前年同期比（％）組込みソフトウエア事業8,609,000112.4センシングソリューション事業556,18683.7合計9,165,186110.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．上記の金額には、保守売上高に係る生産及び仕入実績は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）組込みソフトウエア事業8,499,141107.5864,58986.3センシングソリューション事業644,399104.576,700241.4合計9,143,541107.3941,28991.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、保守売上高に係る受注高及び受注残高は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）組込みソフトウエア事業8,922,807112.9センシングソリューション事業736,71490.0未実現利益の調整額△14,526－合計9,644,996110.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．未実現利益の調整額は、持分法適用会社との間で生じた内部取引に係る調整額であります。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社オーバス1,777,92020.32,301,36323.9ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社1,131,62212.91,134,78111.8株式会社デンソー912,77110.4848,4218.8４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況」をご参照下さい。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ892百万円増加し、9,644百万円（前年同期比10.2％増）となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業において、持分法適用関連会社である株式会社オーバスを中心とした自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場の取引が増加したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ501百万円増加し、6,649百万円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業における自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場の取引増加に伴う人件費及び外注費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,995百万円（同15.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ341百万円増加し、2,246百万円（前年同期比17.9％増）となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加に加えて、IoTなどコンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に開発投資を進めていることによる研究開発費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、748百万円（同7.2％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し、119百万円（前年同期比492.4％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、０百万円（前年同期比99.9％減）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、867百万円（同26.2％増）となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ180百万円増加し、867百万円（前年同期比26.2％増）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、207百万円（前年同期比27.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、659百万円（同25.8％増）となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に関しては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。⑤キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの資金状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの属する組込みソフトウエア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術革新が早い事業環境にあります。このような環境の中で、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは安定的な成長に向け、自動車市場を中心に組込みソフトウエア事業のさらなる拡大とセンシングソリューション事業の新たな市場の事業化を主たる方針としておりますが、いずれの事業も優秀な人材の採用と育成が大きな課題であると認識しております。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しましたように、人口減少社会において一層要求されてくるであろう就労形態や人材の多様化に対応できる環境を構築し、従業員待遇も改善していく方針であります。毎期実施している従業員満足度調査においても、着実に満足度は向上しております。このように会社と従業員との結びつきを強めていくことで事業成長の礎を作り、ひいては顧客価値と企業価値の向上をはかっていく所存であります。