クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、景気全体としては消費増税による個人消費の落ち込みなど景気の後退感が強まり、米中貿易摩擦や欧州の政治・経済の不安定化等で世界経済の減速懸念が増す中、先行きの不透明な状況が続きました。当アパレル業界では、平年を上回る台風の上陸や暖かな秋冬となったこと、また消費増税の影響もあり、ファッション衣料の販売にとっては厳しい環境となりました。このような環境の中、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、今期を初年度とする中期経営計画の基本方針として、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることで、新業態の確立、アパレルの機能強化、事業領域の拡大を掲げ、推進してまいりました。売上高は、アパレル卸売部門では７月の記録的な低気温により夏物商品が販売不振となり、また暖冬の影響により冬物商品が振るわなかったこと等で494億93百万円(前年同期比8.6％減)と前年を下回りました。アパレル小売部門ではＥＣ販売が伸長し89億29百万円(前年同期比1.6％増)と増加しました。利益面ではアパレル卸売部門で各販売チャネルにおける採算性の見直しを進めたことや、主力工場での生産強化、アセアン工場の活用による原価低減に努めました。また、アパレル小売部門ではＥＣ販売が拡大したことや、店舗の採算性の向上に努めました。以上により、売上総利益率が前年から2.8ポイント改善したことで、売上総利益は129億69百万円(前年同期比6.5％増)となりました。経費は売上減少による物流費減少があったものの、ＥＣ関連のシステム投資や販売促進費用、貸倒引当金繰入額の増加により、販売費及び一般管理費は124億47百万円(前年同期比2.4％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は584億93百万円(前年同期比7.0％減)、営業利益は５億21百万円(前年同期比1,969.2％増)、経常利益は受取家賃の計上等により７億１百万円(前年同期比194.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により６億22百万円(前年同期比92.4％増）となりました。なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億33百万円減少の258億86百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が10億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億33百万円減少の170億44百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が２億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少の88億29百万円となりました。ｂ．負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ26億57百万円減少の134億80百万円となりました。流動負債は、電子記録債務が６億63百万円減少し、短期借入金が６億57百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億77百万円減少の113億44百万円となりました。固定負債は、長期借入金が４億56百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億79百万円減少の21億36百万円となりました。ｃ．純資産当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が５億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億23百万円増加の124億５百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、34億92百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、７億53百万円の収入（前期は７億43百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少が11億91百万円となったものの、売上債権の減少が12億34百万円、税金等調整前当期純利益が８億４百万円となったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億34百万円の収入（前期は１億57百万円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が67百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入が２億70百万円となったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、13億56百万円の支出（前期は６億37百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の減少による支出が６億57百万円、長期借入金の返済による支出が６億30百万円となったこと等によります。④仕入及び販売の状況当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。また、当期より事業部門別の仕入実績、売上高を記載しております。アパレル卸売は自社企画商品を小売店に販売する事業部門、アパレル小売は自社企画商品を直接消費者に販売する事業部門となっております。ａ．仕入実績当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）アパレル卸売39,057△11.5アパレル小売5,425△1.4その他△129―合計44,353△10.5（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）アパレル卸売49,493△8.6アパレル小売8,929＋1.6その他69―合計58,493△7.0当連結会計年度における販売チャネル別の売上高の状況は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）専門店27,128△1.8量販店21,365△13.0無店舗5,774△16.1百貨店他2,939△6.7ＥＣ1,003＋113.0その他281―合計58,493△7.0（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当期より販売チャネル別売上高の表記の見直しを行い、旧区分「専門店」「量販店」「無店舗」「その他卸売」「小売」「その他」「消去」から新区分「専門店」「量販店」「無店舗」「百貨店他」「ＥＣ」「その他」に変更しております。なお、前年同期比は新区分による同水準比較としております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社しまむら16,27325.916,76328.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、期末における資産、負債の報告金額、報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果2020年１月期予想(Ａ)2020年１月期実績(Ｂ)増減額(Ｂ－Ａ)2019年１月期参考売上高(百万円)64,00058,493△5,50762,901営業利益(百万円)300521＋22125売上高は、７月の記録的な低気温によりアパレル卸売部門にて夏物商品が販売不振となり、また暖冬の影響により冬物商品が振るわなかったこと等で予想を下回りました。利益面では、経費はＥＣ関連のシステム投資や販売促進費用の増加があったものの、アパレル卸売部門で各販売チャネルにおける採算性の見直しを進めたことや、主力工場での生産強化及びアセアン工場の活用による原価低減に努めたこと等により売上総利益率が予想を上回り、営業利益は予想を上回る結果となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億42百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億92百万円となっております。