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株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、美容事業会社の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ（Ａｓｈ）、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）、株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）を通じ、フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行っており、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。Ａｓｈ及びＮＹＮＹにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。Ａｓｈは、首都圏を営業エリアとし、ＮＹＮＹは関西圏を営業エリアとしております。両社が行う暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、ＰＦＣ店として独立させ、店舗の運営を任せます。Ａｓｈ及びＮＹＮＹは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、ＰＢ商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行い、その対価を得ております。また、全ての直営店及びＰＦＣ店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。なお、ＰＦＣ店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。当社では、店長をＰＦＣ店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なＦＣチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。ＳＤは、外部募集加盟方式によるＦＣ加盟者の募集及びＦＣ向け店舗の開発により、関東圏を中心に美容室（加盟型ＦＣ店）をチェーン展開しております。外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師を対象に、Ａｓｈ、ＮＹＮＹとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。また、店舗の営業及び管理につきましても全店舗において統一的なオペレーションを実施するＡｓｈ及びＮＹＮＹとは異なり、各ＦＣで行われております。そのため、ＳＤにおいては、ICH・GO、CLiC、yoursなど30以上におよぶ多様なブランドがあります。株式会社東京美髪芸術学院は、教育専門会社としてＡｓｈおよびＰＦＣ店に教育研修の提供を行い、その対価を得ております。株式会社Ｃ＆Ｐは、メンテナンスのニーズに対応したカットとカラーの専門店事業として、首都圏を中心に美容室をチェーン展開しております。株式会社ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを首都圏にチェーン展開しております。当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。・株式会社アッシュ（Ａｓｈ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数128・株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数36・株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数96・株式会社東京美髪芸術学院連結子会社、出資比率：当社100.0％、教育専門会社・株式会社Ｃ＆Ｐ（Ｃ＆Ｐ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数51・株式会社ダイヤモンドアイズ（ＤＥ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、アイラッシュサロンの経営、チェーン店舗数11・株式会社イージェイ（ＥＪ）持分法非適用非連結子会社、出資比率：ＳＤ100.0％、美容室チェーン経営・ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社の役員及び近親者100.0％、美容室経営※ＳＤが運営してきたカットとカラーの専門店であるChokiPetaは、更なる事業の成長が期待できることから2019年１月にＳＤから分社化し当社の100％子会社とした株式会社Ｃ＆Ｐが承継しております。［事業系統図］（注）上記の事業系統図は、2019年12月31日時点での記載となっております。
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「地域のお客様に『美と健康と若々しさ』を提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」との経営理念に基づき、「地域一番店を創り続ける」を経営の中核に据えております。また、その実現のためには、主役の美容師が、真摯にお客様へのサービスに打込み、最高の力を発揮できるステージを提供し続けることが大変重要であると考えております。理美容業界の先を読むこと、スタッフを育てること、魅力的な職場を提供すること、それを支える経営システムを日々改善していくことが当社グループの成長の基軸であり、ステークホルダーからの信頼に繋がり、理美容業界のみならず社会全体の要請に応えるものと確信しております。（２）経営環境当社を取りまく環境は、国内経済が緩やかに回復基調で推移している一方で、国内美容業界は人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難や、スマートフォン、ＳＮＳの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニーズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている美容室におきましても、新規上場やＭ＆Ａなどの活発な動きが見られるほか、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。当社グループでは、このような経営環境の変化に応えるべく、提供する美容技術やサービスライン、価格帯に幅をもたせ複数のブランドを展開し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。Ａｓｈ、ＮＹＮＹ等のブランドを展開するデザイン系サロンは、ハイクオリティ・ハイセンスなサービスを値ごろ感のある料金で提供し、ChokiPetaブランドのメンテナンス系サロンは、シンプルなサービスをエコノミープライスで提供しカジュアルヘアファッションのニーズに応えるなど、地域のお客様に幅広くご支持いただけるサロンを引き続き展開することを営業の基本方針としてまいります。また、ChokiPeta事業につきましては、更なる成長が期待できることから2019年１月に株式会社スタイルデザイナーから分社化し、当社の100%子会社とした株式会社Ｃ＆Ｐが承継しております。料金体系についても同年３月よりカット、根元カラー、全体カラーの３メニューを各々100円値上げし、美容師の採用・育成への積極的な投資を行ってまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考えております。財務体質の更なる強化についての経営指標としては、財政状態の健全性並びに長期的な安定性や支払能力を示す自己資本比率を採用しております。また、利益成長を継続していくことについての経営指標としては、企業の収益力を判断する基本的な指標の一つであり、株主資本をどれだけ効率的に運用し、利益を上げているかを判断する指標である株主資本利益率（ＲＯＥ）を採用しております。中長期的な目標として、自己資本比率40％以上、株主資本利益率15％以上を掲げております。（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題中長期的な経営戦略として当社グループでは、暖簾分け制度への取組みを起点に国際的視野で「100年ブランドの創出」を目指しております。当社は、創業時からのモットーである「若々しさ、美しさ、健やかさをより便利に快適に地域のお客様に提供する」を実践し続けるとともに、最近の美容業界を取り巻く様々な環境変化へ柔軟に対応し、今後とも継続的に業容拡大を図り、企業価値を高めてまいります。当社グループは、グループ成長戦略の推進、競争力の強化と企業価値向上、実効的なグループガバナンスの強化を目的とし、経営と執行の分離を柱とする組織体制の変更を行うことにいたしました。具体的には、執行役員が主要子会社の代表を兼務することで事業シナジーを高め、法人格は別であっても一つの事業体として組織強化を図っていく体制を構築いたします。このような組織体制の下で、デザイン系サロンのAsh・NYNYブランドの強化、メンテナンス系サロンであるカットカラー専門店のChokiPetaの積極的な展開と収益力の向上、傘下の各事業会社によるFC加盟店への経営支援の強化などを主要な経営課題として取り組んでまいります。Ash・NYNYにおいては、引き続きプレミアムカラーやパーマ施術、厳選された付加価値の高い商品の提案による単価施策や新たなWebマーケティング戦略に基づいた施策を実施し、増客に繋げてまいります。ChokiPetaにおいては、更なる首都圏・関西圏への出店、積極的な店舗投資、中高年層のお客様を中心とする来店客数の増加などの施策を進めると共に、多店舗展開を効率的に行っていくための体制整備を強力に推し進めてまいります。SDにおいては、ICH・GOのブランディング強化や、外部加盟店の新規開拓などを積極的に行ってまいります。当社グループサロンでは、ブランドごとに付加価値の高い技術やサービス、満足いただける料金体系を提供し、お客様のニーズに応えてまいります。当社グループ会社におきましては、引き続き、提供サービスの中核が「美容師」であるとの認識のもとで、業態ごとにサロンの魅力を最大限体感していただけるよう一層の顧客満足に努めてまいります。持株会社である当社は、的確なグループ会社の統括、最適な人的資源の配置、効率の高い店舗投資、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。その契約の概要は次のとおりであります。1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約（美容室アルテファミリーチェーン契約）契約内容経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器具の貸与契約期間契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。ロイヤリティ等ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの株式会社アッシュが実施する教育研修への対価また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約を改めてしなおすものです。当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数10件（注）解約した件数７件（注）（注）店舗毎の契約となっております。2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）契約内容経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器具の貸与契約期間契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。ロイヤリティ等ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。②業務委託契約直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。その契約の概要は次のとおりであります。株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約契約内容美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。契約期間契約日より１～５年間。業務委託報酬等受託者に対して、店舗売上高から売上原価及びＦＣ店のロイヤルティ等に相当する金員を控除する等して算出した金額を業務委託報酬として支払う。当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。締結した件数１件（注）解約した件数－（注）店舗毎の契約となっております。③アライアンス型店舗運営委託契約株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間運営委託契約契約内容美容室の運営管理業務を委託し、共同運営を行い、委託料を支払う。契約期間契約より２年間。期間の経過とともに終了。更新なし。業務委託報酬等月額固定委託料。累積成果委託料（単月の総売上より運営費と負担金を差し引いたものの50％を６ヶ月分）当連結会計年度において、新たに締結又は解約した運営委託契約は次のとおりです。締結した件数２件（注）解約した件数２件（注）（注）店舗毎の契約となっております。（２）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約①フランチャイズ契約（外部加盟方式）当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約契約内容経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用契約期間開店時より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。ロイヤリティ等フランチャイズ加盟金店舗運営オペレーションサポート料店舗設備使用料ブランド使用料システム使用料店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価支払代行事務手数料等当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数５件（注）解約した件数２件（注）（注）店舗毎の契約となっております。②業務委託契約（外部加盟方式）フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。その契約の概要は次のとおりであります。株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約契約内容美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。契約期間契約日より３ヵ月程度。業務委託報酬等店舗売上総額に一定料率を乗じた業務委託料（技術売上高の70％及び店販売上の100％）当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1947年７月高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立1951年11月商号を四国実業株式会社に変更1955年９月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年１月完成、操業を開始1955年11月商号を大倉工業株式会社に変更1959年10月東京工場完成、操業を開始1960年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始1962年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年４月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転1962年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、1963年３月完成1964年１月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始1964年５月岡山工場完成、操業を開始1964年７月熊本工場完成、操業を開始1964年10月静岡工場完成、操業を開始1966年１月ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始1967年７月東京証券取引所市場第二部に上場1967年11月埼玉工場完成、操業を開始1968年２月詫間工場完成、操業を開始1968年７月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、1969年２月操業を開始1970年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年１月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡1971年２月詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始1971年４月滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止1972年９月本店を丸亀市に移転1973年４月東京・大阪両営業所を支店に昇格1973年７月高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始1976年５月詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始1977年５月第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始1978年７月子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併1983年８月港町工場完成、操業を開始1986年４月名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格1987年４月新規材料事業部及びホテル事業部を新設1988年３月オークラホテル丸亀の営業を開始1990年９月新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年３月操業を開始1991年４月詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始1991年９月埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始1991年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年１月業務開始1992年１月丸亀第五工場完成、操業を開始1995年２月仲南工場完成、操業を開始1995年12月詫間工場内の合板工場を廃止1996年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、1997年１月１日より営業を開始1999年５月丸亀第二工場内の合板工場を廃止2001年９月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始2003年４月住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始2003年５月大阪証券取引所市場の上場を廃止2003年６月丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合2003年９月丸亀冷蔵営業所を廃止2004年１月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立2004年９月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立2006年４月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立2007年５月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併2007年７月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラ(現・連結子会社)を設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラ(現・連結子会社)を設立2008年４月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併2008年11月エビス工業㈱を清算2009年１月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立2016年７月㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ(現・連結子会社)に商号変更2018年１月オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併2019年１月合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立2019年３月オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了
大倉工業株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。合成樹脂事業(1)製品の販売‥‥㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）(2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）(3)当社が製品を購入‥‥㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社）(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア（子会社）新規材料事業(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲（関連会社）建材事業(1)当社が原材料を購入‥‥大友化成㈱（関連会社）その他(1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱（子会社）(2)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(3)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス（子会社）(4)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱（子会社）(5)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱（子会社）(6)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）(注）2019年１月４日に㈱埼玉オークラを新たに設立いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
大倉工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、より長期的な視点から10年後のありたい姿を示す経営ビジョン（Ｎext10）を策定しました。Ｎext10では「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たして参ります。そして10年後に向けて注力する領域として、「人々の安心で快適な生活を支える事業」、「環境・エネルギー負荷を軽減する事業」、「情報通信に関する事業」を設定し、事業領域の拡大と収益性の強化を実現します。(2)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、2019年度を初年度とする2021年度までの第六次中期経営計画を策定しております。第六次中期経営計画は、Ｎext10の実現に向けた第一ステップとして「新たな成長トレンドへの転換」と位置づけています。第五次中期経営計画で着手した既存事業の構造改革を完遂し、収益基盤を確固たるものとしながら、成長市場・分野への投資を集中することで、グループの新たな成長エンジンの創出を目指します。また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をＣＳＲ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現します。上記を踏まえ、当社グループの対処すべき課題は、2019年２月12日に公表しました第六次中期経営計画の達成を期することであります。(3)目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率５％をコンスタントに達成することであります。
大倉工業株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指しています。「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化する社会環境の中でＥＳＧ（環境・社会・統治）を重視した事業運営を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。この目的を達成するために、当社の全てのステークホルダーと対話を図りながら、健全な経営を遂行していきます。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社を選択しています。取締役会（議長：代表取締役社長執行役員）は、有価証券報告書提出日現在で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役４名で構成されており、定例取締役会を原則として月１回開催し、当社及びグループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。取締役会の構成員の氏名は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりです。なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、業務を執行しない取締役４名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役４名の監査等委員会（議長：常勤監査等委員）による監査・監督体制を構築しております。社外取締役には、弁護士や公認会計士等を選任し、高い専門性を生かした見地から、当社取締役の業務執行を監査・監督しております。監査等委員会の構成員の氏名については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりです。以上の理由により、当社の監査等委員会は経営の監査・監督機能を充分に果たしているものと認識しております。ハコーポレート・ガバナンスの概略図ニ内部統制システムの整備の状況当社の内部監査は、内部監査室が実施しております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。また、当社はコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役を中心として構成されております。同委員会は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改善勧告等を行っております。また、各部署より選出された従業員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種通達等を実施しております。ホリスク管理体制の整備の状況コンプライアンス委員会と同実行委員会により、重要事項の決定や違反事項の改善勧告等を行うとともに、コンプライアンスに関する各種プログラムの現場への浸透作業を行っております。また、コーポレートセンターに設置された総務部、経理部、法務・知財部、環境安全・品質保証部、システム室の各部がそれぞれ、法的リスク、人事労務的リスク、資金的リスク、経営計画と業績の乖離リスク、品質に関するリスク、環境保全に関するリスク、特許紛争に関するリスク、情報セキュリティリスク等の様々なリスクに対応するために活動しており、予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、20名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、選任にあたっては取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別して行うこととしております。④自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。［Ｒ＆Ｄセンター]市場の伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報通信」に加え、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。「環境・エネルギー」分野では、2019年1月に組織変更を行い、プラスチック製品の資源循環、海洋プラスチック問題の対策への対応を目的に「環境・エネルギー開発部」をＲ＆Ｄセンターに新設しました。生分解性樹脂や植物由来樹脂などバイオプラスチック原料を利用した環境負荷低減製品への技術応用検討を行い、試作品を顧客で評価して頂く段階へ進め、一部、開発成果の権利化も行いました。また、プラスチックフィルムを当社内で製造する過程で発生する樹脂の再利用方法や製品開発の検討を行い、従来使用できなかったリサイクル樹脂を使用した新しい用途を開拓しました。「ライフサイエンス」分野では、先端医療技術を導入したスマート手術室で使用される医療機器用プロテクトフィルムの開発を継続し、一部のアイテムで販売を開始しました。また、今後の市場拡大が期待される細胞培養関連部材の開発を継続し、試作品のマーケティングを開始しました。「情報通信」分野では、電子黒板やデジタルサイネージなどに使用されるタッチパネル部材の顧客要求の変化に適合させるべく、製品改良検討を行いました。また、次世代通信規格５Ｇで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続し、基礎検討から、次の段階へ進める目途を立てました。［合成樹脂事業]食品パッケージの市場では食品容器のコストダウンのため、容器への印刷から印刷したフィルムで容器をシュリンクパックする要望があります。これらのコンバーティング要求に適した高精度のフィルムが製造できる生産性の高い新設機を導入し生産を開始しました。また、様々な形状の包装物を美麗に包装できる収縮性の高いタイプのフィルムも開発し上市しました。さらに、環境問題を考慮しバイオマス・生分解シュリンクフィルムの開発にも着手し、ユーザー評価を開始する段階まで開発を進めました。また、資源有効利用促進法の基本方針であるリデュース促進のため、ボトル容器からスタンディングパウチ形態への置き換えが進んでおり、当連結会計年度ではスパウト付きスタンディングパウチの量産体制を確立しました。[新規材料事業部]車載ディスプレイ市場においては、ＣⅠＤ（センターインフォメーションディスプレイ）の標準搭載化が進むと共に、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションの開発が行われております。当事業部では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用いた新たな車載ディスプレイ向けアプリケーションの開発を進めております。[建材事業部]当社では、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードを、ＥＳＧ経営上の重要な製品と位置づけており、パーティクルボードを基材とした化粧板のみならず、建築構造用途、土木用途等の分野で、製品開発を進めました。また、自社のパーティクルボードを構造面材とし、将来の大工等建築分野の職人不足や、住宅の高性能化に対応する木造軸組住宅向けの省施工パネルを開発し、事業化を推進しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,060百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用689百万円が含まれております。なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は150件であります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1931年３月福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始1935年10月ゴルフボールの生産を開始1937年４月防振ゴムの生産を開始1937年５月本社を東京に移転1937年９月ベルト及びホースの生産を開始1942年２月日本タイヤ株式会社に社名を変更1949年10月ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立1951年２月ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更1959年８月ポリウレタンフォーム(エバーライト)の生産を開始1960年12月東部ビーエスプレン加工株式会社(現在のブリヂストン化成品株式会社)を設立1961年10月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1967年６月タイに合弁会社THAIJAPANTYRECO.,LTD.(現在のTHAIBRIDGESTONECO.,LTD.)を設立1972年９月合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立1973年９月インドネシアに合弁会社P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIAを設立1980年12月オーストラリアのUNIROYALHOLDINGSLTD.(現在のBRIDGESTONEAUSTRALIALTD.)の株式を買収1982年11月米国にBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年５月、BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)と合併)1984年４月株式会社ブリヂストンに社名を変更1988年１月オランダにBRIDGESTONEFINANCEEUROPEB.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.がその事業を継承)を設立1988年５月THEFIRESTONETIRE&amp;RUBBERCO.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)を買収1989年１月ブリヂストンファイナンス株式会社を設立1993年１月スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合1994年12月BRIDGESTONE/FIRESTONEEUROPES.A.(現在のBRIDGESTONEEUROPENV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合1994年12月米国にBMAHCORP.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)を設立1997年１月南アフリカのFIRESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICAHOLDINGS(PTY)LTD.)を買収1998年７月ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONEPOLANDSP.ZO.O.(現在のBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.)を設立1999年11月アラブ首長国連邦にBRIDGESTONEMIDDLEEASTFZE(現在のBRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZE)を設立2000年３月タイにBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2001年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編2003年２月中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立2004年10月中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立2006年７月シンガポールにBRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.を設立2007年５月BRIDGESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)がBANDAG,INCORPORATED(現在のBRIDGESTONEBANDAG,LLC)を買収
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。2019年12月31日現在の子会社数は280社(うち連結子会社280社)、関連会社数は143社(うち持分法適用会社143社)であります。各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。事業区分内容主要会社名タイヤ乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、タイヤ原材料ほか当社ブリヂストンタイヤジャパン㈱ブリヂストンリテールジャパン㈱BRIDGESTONEAMERICAS,INC.BRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLCBRIDGESTONERETAILOPERATIONS,LLCBRIDGESTONEBANDAG,LLCBRIDGESTONECANADAINC.BRIDGESTONEDEMEXICO,S.A.DEC.V.BRIDGESTONEDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.BRIDGESTONEARGENTINAS.A.I.C.BRIDGESTONEEUROPENV/SABRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.BRIDGESTONEHISPANIAMANUFACTURINGS.L.U.BRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZEBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.BRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.普利司通(中国)投資有限公司普利司通(無錫)輪胎有限公司BRIDGESTONEINDIAPRIVATELTD.THAIBRIDGESTONECO.,LTD.BRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIABRIDGESTONEAUSTRALIALTD.BRIDGESTONEMININGSOLUTIONSAUSTRALIAPTY.LTD.FIRESTONEPOLYMERS,LLC多角化化工品自動車関連部品、ウレタンフォーム及びその関連用品、電子精密部品、工業資材関連用品、建築資材関連用品ほか当社ブリヂストン化成品㈱ブリヂストン化工品ジャパン㈱ＢＳＡＭ多角化BRIDGESTONEAMERICAS,INC.が統括する屋根材事業ほかFIRESTONEBUILDINGPRODUCTSCOMPANY,LLCスポーツ用品ゴルフボール、ゴルフクラブ、その他スポーツ関連用品ほかブリヂストンスポーツ㈱自転車自転車、自転車関連用品ほかブリヂストンサイクル㈱その他ファイナンスほかブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。上記の会社は全て連結子会社であります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で大転換期にあり、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。こうした中、当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」を果たすため、「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」という４つの「心構え」から構成される企業理念に、「安全宣言」「品質宣言」「環境宣言」を加えた企業理念体系とグローバルＣＳＲ体系「OurWaytoServe」を基本軸とし、さらにこれを支えるグローバル方針類である「グローバルサステナブル調達ポリシー」、「グローバル人権方針」、及び「行動規範」を展開し、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指しております。この目標を達成するため、「Lean&amp;Strategic」「グループ・グローバル最適」という基本姿勢を堅持して、すなわち、短期的にはLean(無駄のない)に、中長期的にはStrategic(戦略的)に、短期及び中長期の施策のバランスをとりながら、グループ・グローバル最適を最優先に経営改革を継続し、継続的に確保すべき目標である「成長：業界平均を上回る」「全体：ＲＯＡ６％、ＯＰ率10％、ＲＯＥ12％」「各ＳＢＵ：それぞれＯＰ率10％」の達成に向けて取り組んでまいります。これにあたっては、「ＳＢＵ(戦略的事業ユニット)組織体制」及び「中期経営計画」をツールとし、「グローバル企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」という３つの重点課題に引き続き注力することで、経営改革の質とスピードを向上させてまいります。重点課題の１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、グループ・グローバルでの全体整合性を確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を継続してまいります。オリンピック及びパラリンピックのワールドワイドパートナーとして、「CHASEYOURDREAM」をテーマとした「TeamBridgestone」を地域や国ごとに結成し活動を行っています。また、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいてアスリートや大会運営を支えるとともに、この機会を通じて、多様な人々がより共生できる社会づくりへの貢献を目指して当社の技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを全世界に発信し、一層のブランド強化を図ってまいります。また、ＣＡＳＥやＭａａＳに代表される自動車業界が迎える大変革期の中で、ＩＣＴの活用や全社バリューチェーンを通じたイノベーションを加速してまいります。モビリティ社会を支える当社独自のソリューションプラットフォームであるBridgestoneT&amp;DPaaS（BridgestoneTire&amp;DiversifiedProductsasaSolution）を柱として、グローバル研究開発体制の最適化等、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを推進する体制の更なる整備を図り、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充やソリューションビジネスの強化・展開を進めてまいります。さらに、経営の全ての面において継続的改善に取り組んでまいります。これらにより、社会価値・顧客価値を創造し、当社グループの更なる競争優位性を確保してまいります。２点目の「グローバル経営人材の育成」につきましては、グローバルリーダー創出に向けたプログラム等の施策を展開してまいります。また、当社グループでは、グローバルでの業務執行に関する最高位の会議体であるGlobalEXCO(グローバル経営執行会議体)を始めとしたグローバル会議体における英語の公用化を進める等、多様な人材が一層活躍できる環境と体制の整備を更に進めてまいります。３点目の「グローバル経営体制の整備」につきましては、「ガバナンス体制の整備」及び「多角化事業の拡充」を中心に進めてまいります。「ガバナンス体制の整備」では、創業以来、当社がグローバルに事業拡大をしていく中でその時代時代における様々な経営上の優先課題を見極めながら、経営の質の向上と意思決定の透明化を継続的に図るために、着実な積み重ねを続けて現在に至っております。引き続き当社は、「内部統制のより一層の強化」と「執行の更なるスピードアップ」を共に実現し、経営と執行の効率と効果の両面で「更に上」を目指してまいります。「多角化事業の拡充」では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始してから50年の節目となる2021年に向けて、事業拠点の整備や、国内タイヤ事業と化工品事業を統括管理するＳＢＵの発足等、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外多角化事業や、スポーツ・サイクル・ＡＨＬ（ActiveandHealthyLifestyle）関連事業についても、着実に経営改革を進めております。この経営改革を次のステージへと進めるため、①経営改革の促進・継続強化、②オリンピック・パラリンピックを最大限活用した企業価値の更なる向上を目的として、2020年３月より、新たなグローバル経営体制のもとで、これまでのチーム経営を一層深化させてまいります。引き続き、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指して、経営改革を進めてまいります。最後に、当社グループのブリヂストンサイクル株式会社において、同社が2003年９月から2015年５月に製造しましたハンドルロック「一発二錠」を搭載した自転車・電動アシスト自転車について、ハンドルロックケースの破損などが原因で錠が誤作動し、走行時にハンドル操作が出来なくなることによる事故が発生しています。対象製品については、2019年６月より無償点検・改修を実施しております。当社グループは今回の件を真摯に受け止め、引き続き安心・安全をお客様にご提供してまいります。(注)「一発二錠」とは、ハンドルロック(前錠)と後輪錠(サークロック)を組み合わせた錠前システムで、後輪錠(サークロック)の施錠・開錠と連動してハンドルロック(前錠)も施錠・開錠します。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」を果たすため、企業理念体系とグローバルＣＳＲ体系「OurWaytoServe」を基盤に、イノベーションを通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開することによって、持続可能な社会に貢献していくことを目指しております。その実現に向けて、断トツの「商品」と「サービス」を「サービスネットワーク」でつなぎ、これらの「リアル」の世界と「デジタル」を組み合わせて新たな社会づくりを支える独自のソリューションプラットフォーム「BridgestoneT&amp;DPaaS(ブリヂストンティーエンドディーパース)」に沿った研究開発活動に取り組んでおります。また、その実効性を更に高めるべく、研究開発体制についてはグローバルでの最適化やタイヤと多角化の技術の融合、社外との積極的な連携を推進しております。小平地区の技術センターについては、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを加速し、社会価値と顧客価値を社会・お客様・パートナーの皆様と共創していく複合エリアである「BridgestoneInnovationPark(ブリヂストンイノベーションパーク)」として再構築を進めております。タイヤ部門では、高まる環境への配慮と要求性能を高次元で両立する技術として、革新的軽量タイヤ技術「Enliten(エンライトン)」を開発し、車両の運動性能とタイヤライフに繋がる摩耗性能を維持しながらタイヤ重量の軽量化を達成しております。次世代素材としては、当社独自の触媒技術を用いてゴムと樹脂を分子レベルで結び付けた革新的なポリマー「SUSYM(サシム)」を開発しました。ゴムのしなやかさと樹脂の強靭さを自在に引き出すことが可能で、軽量で高耐久、長寿命で低燃費という、従来の常識を覆す新しいタイヤの可能性にも繋がるほか、タイヤの枠組みを超えた多様な分野への貢献ができると考えております。また、更に迅速、高品質かつ効率的にタイヤをお客様へ提供すべく、工場での生産性向上の取組みとして、当社独自のＩＣＴを活用した解析・予測、高精度加工、センシング技術の開発を進めております。多角化部門では、タイヤの空気充填を不要とする技術「エアフリーコンセプト」を採用した自転車用次世代タイヤの実用化に向けて開発を進めております。また、建物の水回りの配置の自由度を向上させる排水システム「スマートサイホン」や、施工現場の作業性を向上し耐傷性に優れた樹脂管「らく楽コルゲートパイプ」など、絶えず変化するニーズに的確にこたえ、お客様に満足いただける商品の提供や社会インフラを支える事業に関連する研究開発活動に取り組んでおります。また、ＩＣＴや最先端技術の積極的な活用により既存事業の枠を超えた社会価値・顧客価値の創造にも取り組んでおります。運送ソリューションでは、オランダのTOMTOMN.V.より買収したデジタルフリートソリューション事業「WebfleetSolutions(ウェブフリートソリューションズ)」と当社グループが持つタイヤに関する知見やデータを組み合わせることにより、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の更なる向上につながる技術の開発を進めております。さらに、当社グループでは、様々な領域の技術を融合させる産学官共創のプロジェクトに取り組んでおります。新たなモビリティでは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、トヨタ自動車株式会社と共に国際宇宙探査ミッションへ参画し、月面での有人探査活動に必要なモビリティのタイヤ研究を開始しております。インホイールモータへのワイヤレス給電では、東京大学が推進する国立研究開発法人科学技術振興機構の研究プロジェクトに参画し、電気自動車の走行中ワイヤレス給電の実用化に向けて「ワイヤレス給電対応タイヤ」の研究を開始しております。バス輸送のバリアフリー化では、横浜国立大学、公益社団法人日本交通計画協会、株式会社アドヴァンスと共同で、バス停留所と乗降口の段差と隙間を小さくしてバス利用者のスムーズな乗降を可能にするバス停バリアレス縁石のシステム「PlusStop(プラスストップ)」の研究・開発を進めると同時に、縁石に対応するバリアレスコンセプトタイヤについても研究を進めております。バリアレス縁石は、東京2020オリンピック・パラリンピック選手村にも設置されることが決まっており、アスリートや大会運営をサポートします。また、従来から進めている循環型経済の実現に貢献する施策の一つである、廃タイヤの熱分解により製造されるリサイクルカーボンブラックの活用や、天然ゴム資源多様化の取組みの一つである「グアユール」由来の天然ゴムの実用化に向けた生産性向上のための研究開発を進めております。なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は1,052億円であります。部門別には、タイヤ部門では878億円、多角化部門では174億円であります。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1950年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始1952年１月東京都中央区に東京出張所を開設1963年６月布リボンの製造販売開始1972年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設1973年３月フィルムリボンの製造販売開始1980年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始1983年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設1983年６月Ｉ.Ｉ.Ｍ.Ｉ.社(米国)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結1987年12月米国・デラウエア州に現地法人フジコピアンコーポレイションを設立1988年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年６月英国・ケント州に現地法人フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを設立1990年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設1991年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立1991年３月香港に現地法人フジコピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立1992年１月フジコピアン株式会社に社名変更1994年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミットイメイジングテクノロジイズ社(マレーシア)に出資2000年12月茨木工場を閉鎖2001年12月大阪工場を閉鎖2002年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立2002年２月米国現地法人フジコピアンコーポレイションを清算2012年９月マレーシア現地法人サミットイメイジングテクノロジイズ社を清算2012年12月富士加工株式会社が、エフシーベトナムコーポレーション(現連結子会社)を取得2013年３月英国・ケント州に欧州支店を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転2014年７月フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを清算2014年12月エフシーベトナムコーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得2016年12月フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算