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住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営理念、行動指針を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠り所と位置づけています。経営理念、行動指針に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つと考えています。当社の経営理念、行動指針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針」に記載のとおりであります。②コーポレート・ガバナンス体制ａ取締役及び取締役会取締役の人数は10名（うち社外取締役６名）となっており、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲としております。取締役会は原則として毎月１回開催され、社内規則に定める重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会では、取締役社長が議長を務め、それぞれの部門業務を統括する各取締役と役割分担を図っております。また、６名の社外取締役を選任することにより取締役会の実効性を強化しております。なお、当社では執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してそれぞれの機能強化を図っております。ｂ監査役監査役の人数は５名（うち社外監査役３名）となっております。監査役間での情報共有や、監査に関する重要な事項について協議・決定を行う任意の機関として監査役協議会を設けており、原則毎月１回開催しております。また、監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧、監査部や会計監査人からの報告等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。ｃ経営会議業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置し、経営に関する重要事項について審議・決定を行っております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員によって構成され、原則毎週１回開催しております。十分な議論を通じて、業務執行のより迅速かつ適正な意思決定を行うとともに、重要案件の審議と業績に関する実績報告等を行っております。ｄ執行役員意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員21名(うち４名は取締役を兼務)が担当業務を執行しております。ｅ各種委員会全社的な重要事項について、各部を横断して定期的に検討を行うために、経営会議の下部に属する組織として、コンプライアンス委員会、ALM委員会、残価委員会、CSR委員会等の各種委員会を設置しています。ｆコーポレート・ガバナンス体制図③当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）当社では、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、運用しております。ａコンプライアンス体制役職員がコンプライアンスを実践するため、行動指針において法令及び社内規則の遵守を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、これに従って日常業務を遂行しております。コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとにコンプライアンスに関する具体的な実践計画を策定し、取締役会の承認を得て実施しております。また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要な問題について審議しております。法令違反等の早期発見・是正を目的として、コンプライアンス・デスク（内部通報窓口）を設置し、適切に運用できる体制を整備しております。反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを基本方針として社内規則に定め徹底しております。ｂ財務報告の信頼性の確保会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。ｃ情報の保存及び管理体制各種会議に関する重要文書、職務執行・意思決定に係る情報は、社内規則に従って適切に保存し、管理しております。情報漏洩の防止のために、情報管理規程、情報システムセキュリティ規程その他関連規則を定め、情報の保護・管理を徹底しております。ｄ損失の危険の管理体制損失の危険の管理体制については、「④リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。ｅ取締役の職務執行効率的な職務執行のために、中期経営計画の策定や予算編成により目標設定を行い、取締役会のほか経営会議を原則、毎週１回以上開催して、業務執行の意思決定や業績管理を行っております。また、役職員の職責を明確にして、役職者権限規程に職務権限を定めることにより、適切な権限委譲を行っております。ｆ子会社の経営管理当社及び子会社で経営理念と行動指針を共有し、当社グループとして尊重すべき価値観の共通化を図っております。子会社における経営上の重要事項を当社宛て申請・報告事項として社内規則に定めるとともに、子会社を監査の対象とすることで、適切なリスク管理体制を構築しております。また、各子会社における自律的な内部統制を基本としつつ、子会社の業務内容等に応じてコンプライアンス、リスク管理、効率化に必要な支援・指導を実施しております。主要子会社につきましては当社より役員等を派遣し、当社グループ経営に則した管理を行っております。ｇ監査役の職務執行監査役の職務執行については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理の基本原則を総合リスク管理規程に定め、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じた適切な管理を実施しております。管理すべきリスクの種類として、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、残価リスク、オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク等)、法務リスク、税務リスク、レピュテーショナルリスク、投資リスクを定め、各リスクの管理所管部が網羅的・体系的に管理を行っております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。取締役11名173百万円（うち社外取締役４名４百万円）監査役６名43百万円（うち社外監査役４名27百万円）(注)上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金19百万円を含んでおります。⑥取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧種類株式について当社は、資金調達の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、普通株式のほか無議決権株式を発行できる旨を定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日現在、発行している株式は普通株式のみであります。
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年12月25日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、当社の完全子会社であるSMASフリート株式会社を消滅会社として吸収合併することを決議し、同日付けで同社と吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年12月岳南鉄道株式会社設立（資本金40百万円）1949年11月岳南鉄道線（鈴川＜現在、吉原＞・吉原本町間）営業開始（粁程2.7粁）1950年４月岳南鉄道線（吉原本町・吉原＜現在、本吉原＞間）営業開始（粁程0.3粁）1951年12月岳南鉄道線（吉原＜現在、本吉原＞・岳南富士岡間）営業開始（粁程3.4粁）1952年12月資本金80百万円に増資1953年１月岳南鉄道線（岳南富士岡・岳南江尾間）営業開始（粁程2.8粁）1954年２月資本金100百万円に増資1954年２月資本金110百万円に増資1955年９月静岡県富士市に表富士観光株式会社を設立（現在、連結子会社）1956年８月富士山麓電気鉄道（現在、富士急行）株式会社経営参加1956年９月資本金160百万円に増資1961年９月一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業開始1966年７月一般乗合旅客自動車運送事業営業開始1972年10月宅地建物取引業者免許認可1978年７月一般貸切旅客自動車運送事業営業開始1980年５月静岡県富士市に日岳急送株式会社を設立1983年10月旅行業（国内）営業開始1997年３月一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業廃止1998年３月一般乗合旅客自動車運送事業営業廃止1999年８月日岳急送株式会社解散2002年３月一般貸切旅客自動車運送事業営業廃止、旅行業（国内）営業廃止2012年３月鉄道貨物輸送の営業廃止2013年４月会社分割（新設分割）により岳南電車株式会社（連結子会社）を設立、鉄道事業を承継
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は岳南鉄道株式会社（当社）、親会社及び子会社２社により構成されており、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容会社名不動産事業当社、富士急行㈱＊１鉄道事業富士急行㈱＊１、岳南電車㈱＊２ゴルフ場事業富士急行㈱＊１、表富士観光㈱＊２（注）＊１親会社＊２連結子会社事業の系統図は、次のとおりであります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、親会社である富士急行の創業精神「富士を世界に開く」をもとに、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、富士市を中心に人々の心の豊かさに貢献することを目指し、富士急グループ共通の「経営ビジョン」に基づき行動しております。「富士急グループ経営ビジョン」富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。・世界中のお客様の立場に立って、120％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。・社員が夢と誇りを持てる会社となります。(2)経営戦略当社グループでは2018年に「2018-2020年度中期経営計画」を策定しております。「目標とする経営指標」①営業成績連結営業収益1,756,438千円連結営業損益△48,283千円連結経常損益△32,985千円親会社株主に帰属する当期純利益89,290千円連結営業損益および経常損益が損失となるのは、子会社の岳南電車で192,213千円の営業損失、および189,703千円の経常損失を見込んでいるためです。これに対して、富士市からの運行補助金186,000千円の交付を特別利益として見込んでおります。②資産効率（3ヶ年平均計画）連結ＲＯＡ（総資産当期利益率）１％以上③有利子負債（2021年3月期）連結有利子負債（金融機関借入）159,000千円を目途リース債務11,752千円を目途当社グループは、上記の通り、2018年に3ヶ年の中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）を策定いたしましたが、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症拡大等により、計画策定時に前提としていた経営環境が大きく変化したため、中期経営計画の「目標とする経営指標」(最終年度計画）を再検討しております。(3)経営環境、対処すべき課題①全般当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や東京オリンピック・パラリンピックの延期による様々な影響、少子高齢化、海外の政治・経済情勢など不透明な状況が続くものと考えられ、現時点では、当社グループに及ぼす今後の影響を正確に把握することが困難な状況となっております。こうした状況の中、親会社グループの第５次中期経営計画における経営ビジョンおよび経営方針に基づきながら、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に十分に配慮し、不動産事業・鉄道事業およびゴルフ場事業を中心に地域との連携を更に深め、より多くの国内外のお客様に地元の魅力を幅広く提供してまいります。また、年々多様化するお客様のニーズに対応するため、先進技術の導入やキャッシュレス化なども進めてまいります。②不動産事業不動産事業につきましては、沿線遊休地について金融機関等への情報提供による新規誘致活動を行うとともに、自社努力による短期賃貸などの誘致活動をあわせて実施してまいります。またその他の社有地についても積極的に営業を行い、有効活用に引き続き取り組んでまいります。③鉄道事業鉄道事業につきましては、地域のイベントに応じた増発等による利便性の向上を図るとともに、地域及び支援団体と連携したイベントや観光電車の運行により地域の活性化を図ってまいります。また、レールの重軌条化、コンクリート柱化、踏切遮断機、警報機の更新、まくら木のコンクリート化等の安全対策を行うとともに、運輸安全マネジメントを醸成し、輸送の完全確保を第一に取り組んでまいります。さらに、岳南江尾駅多目的トイレの新設や、吉原本町駅ホームの改修など旅客サービスの向上も図ってまいります。④ゴルフ場事業ゴルフ場事業につきましては、システムの更新による顧客囲い込みや各種キャンペーン、オープンコンペの開催等による魅力づくりにより集客を図るとともに、従業員のマルチタスクオペレーションの実現による効率化を図ってまいります。⑤その他深刻さを増す人手不足への対応は、当社グループにとっても重要な経営課題であり、優秀な人材を確保していくために、採用の強化を一層推進するとともに、ＩＴ技術を活用したデジタル化の推進、ワークスタイルの変革、業務のアウトソーシング化による効率化等を進め、生産性の向上や働き方改革にも積極的に取り組んでまいります。更に当社グループにおいては、引き続き「１２０％の安全」を最優先課題と位置づけ、あらゆる分野において安全管理に努めてまいります。特に新型コロナウイルス感染拡大や自然災害に対しては、行政、警察、消防などの関係機関と緊密に連携し対応してまいります。さらにコンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社グループは、富士山の恩恵を経営に生かしながら地域社会への貢献、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たし、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供する会社を目指してまいります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社は株主やお客様から信頼をいただける経営を行うことを基本方針としております。このためには経営の透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制を整備・構築することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実は当社の重要な経営課題のひとつであると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）会社の機関の内容当社の取締役は5名であります。取締役会は経営上重要な事項並びに業務執行についての決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役は2名であります。監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積極的に調査するなど、監査体制の充実に努めております。また当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を参考に、内部統制の運用状況等を監視しております。（２）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。役員報酬当社の取締役に支払った報酬は３名12,787千円であります。また、当社の監査役に支払った報酬は２名480千円であります。（３）取締役の定数等に関する定款の定め①取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につき株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（４）リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制を強化する一環として、親会社で「リスク管理規定」に基づき、利益阻害要因となるリスクの検討等を行う「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社はこれに参加しております。リスクマネジメント委員会は、リスクを定期的に報告させ掌握するとともに、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編成させることなどを行い、更に監査室と連携したリスク管理を行うこととしています。なお、当社は経営内容の透明性を高めるためには、タイムリーなディスクロージャーもコーポレート・ガバナンスの重要な取り組み事項と位置づけ、ウェブサイトでの企業情報の提供を行っております。（５）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、子会社の岳南電車株式会社に対しては、当社の取締役１名及び監査役１名が兼務しており、また子会社の表富士観光株式会社に対しては、当社の取締役１名及び監査役１名が兼務しており、それぞれ業務の適正な執行及び監査を行っております。あわせて両社とも、当社の親会社である富士急行株式会社による業務監査及び会計監査を定期的に受けております。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1946年４月千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。1946年12月東京都板橋区志村に移転。1947年４月硫酸銅生産販売開始。1948年９月ニッケル事業計画に着手。1949年１月硫酸ニッケル生産販売開始。1950年１月ニッケル地金生産販売開始。1951年12月東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。1952年３月ニッケル新工場完成。1953年12月資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。1963年１月東京板橋区に志村工事㈱を設立(1975年４月社名を志村産業㈱に変更)1968年12月北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。1969年６月伊達町にフエロニッケル工場新設。1979年７月東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。1979年10月旧ニッケル工場跡地売却。1982年12月フエロニッケル操業終結。1985年11月伊達工場跡地の整地完了。1990年３月定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。1992年６月宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。1996年９月特定建設業の許可を受け、営業活動開始。2000年６月定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。2001年６月定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。2002年１月静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。2003年６月定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。2003年10月社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。2004年９月株式会社ウインの株式の過半数を取得。2005年３月株式会社修学社の株式の過半数を取得。2005年３月金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。2006年３月株式会社フェリックスを吸収合併。2007年３月教育事業部・関東本部を譲渡。2007年９月建設事業の廃止。2011年４月本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。2013年８月工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。
株式会社エス・サイエンス
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３【事業の内容】当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容ニッケル事業ニッケル地金及びニッケル塩類の販売不動産事業不動産の売買、仲介及び賃貸教育事業学習塾の経営事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エス・サイエンス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。（４）会社の対処すべき課題①当社の現状の認識について当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、コロナウィルスによる世界情勢及びＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、不動産価格は高値圏でのもみ合いが続きましたが、後半になりコロナウィルスの影響で価格も落ち込み、感染症防止対策の自粛要請に伴う、対面での営業ができないなど取引も落ち込みましたので、コロナウィルス感染が不動産業界に今後どのように影響を及ぼすのか、また人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。②当面の対処すべき課題の内容このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。a.営業基盤の強化b.収益力の強化c.人材の強化③対処方針及び具体的な取組状況a.営業基盤の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。b.収益力の強化営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。c.人材の強化営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。（５）新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウィルス感染症の流行による影響については、事態の収束に時間を要すれば、景気後退にもつながるので、営業活動に支障をきたし、売上の減少が想定されます。当社としましては、そのような事態を最小限に食い止めるためにも市場環境に注視し、必要に応じて適切な処置をとっていく所存でございます。以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応しかつ企業倫理と経営方針を維持するためにもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。a.取締役会取締役会は、定時又は臨時に開催され、法令・定款及び取締役会規定の定めるところにより、経営上の重要な方針並びに業務執行上の重要事項を決議しております。取締役会は、代表取締役会長の品田守敏を議長とし、取締役である甲佐邦彦、福村康廣、田中祥司(社外取締役)、有川誠二(社外取締役)の取締役５名で構成されております。また、監査役である塩澤義一、上田直樹(社外監査役)、野村和正(社外監査役)が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。b.監査役会監査役会は監査方針等を協議しております。また、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性を図り、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役会の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対しガバナンス機能が発揮されることから現状の体制となっております。常勤監査役の塩澤義一を議長とし、上田直樹（社外監査役）、野村和正（社外監査役）の３名で構成されております。c.事業部会議取締役、事業部責任者及び監査役から構成される事業部会議を毎月開催し、業務上の重要事項の協議及び報告等を行っております。会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況(a)取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的にまた随時、報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行っております。(b)代表取締役は、取締役会が決定した内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負い、そのための内部統制の履践の重要性を役職員に周知徹底し、とりわけ内部統制に係る情報の伝達が職員において正確かつ迅速に行われるような環境の醸成に努めております。(c)内部統制担当取締役は、内部統制全般を所管する取締役として総務担当取締役が任命されます。その際、コンプライアンス担当及びリスク管理担当を兼務します。内部統制管理規程を策定し、各事業部門毎に実施する内部統制の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク評価とその対応についての合理的な保証を得るための業務プロセス手続を策定するための内部統制計画を策定し、その進捗状況をレビューし、横断的な管理を行うことに責任を負います。また、財務報告に関する内部統制に関する計画についても、総務担当取締役が責任を負うとともに役職員に対して内部統制上有益な見直しを行う責任を負います。b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の役員及び使用人等が子会社の役員に就任し、子会社の重要な意思決定に携わることで職務の執行を監督しております。c.責任限定契約の内容の概要（業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、35百万円又は監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己株式の取得当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。c.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。d.中間配当当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは特別決議を機動的に行うためのものであります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年３月26日の取締役会決議によって2020年４月１日付で株式会社エルアイイーエイチから株式会社なごみ設計の全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年５月料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。９月酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。1976年３月食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。1977年４月居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1978年１月丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。1979年８月本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。1984年７月串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。10月株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(1988年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)11月串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1986年７月居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。1988年４月株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。1991年10月1991年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年７月関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。2000年８月低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。2003年11月本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。2004年２月串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。５月本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。８月民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。2005年６月新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。９月「八縁」を東京都に出店。2006年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。2007年２月本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。４月子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。８月「海心丸」を伊丹市に出店。11月「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。2008年７月「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現バルビダ）」を大阪市中央区に出店。2010年８月子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。2014年４月播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。11月焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。2016年９月串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。2017年３月「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。６月チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。８月「焼そばセンター」を尼崎市に出店。10月「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区に出店。2018年３月「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。2019年11月「酒場とらず」を大阪市西区に出店。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容料飲部門酔虎伝なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供居心伝“女性も入りやすい低価格の鉄板居酒屋”をテーマに、少量多種メニューによる料飲の提供その他上記以外の業態ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2020年３月31日現在)◇事業系統図
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念として掲げております。これは、飲食の提供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に貢献することを目的としております。また、長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。◇経営理念心の診療所を創造する◇長期的な経営ビジョングループ全員のエネルギーを結集し、すべての人、すべての地域を元気にする◇各ステークホルダーに向けたビジョン顧客居心地の良い時間と空間、そして当社ならではの創意工夫に満ちた料理を、感謝の気持ちと共に提供することで、お客様自身に元気を提供する。加盟店信頼される加盟店本部となり、加盟店様との共存共栄を強化していくことで、加盟店様に元気を提供する。社員働き甲斐のある人事制度の充実や、社員全員が誇りを持って働ける職場創りに努めると共に風通しのいい組織創りに努めることで、社員全員に元気を提供する。取引先良好な取引関係を築き、共存共栄を図っていくことで取引先様に元気を提供する。地域社会飲食の提供や接客サービスを通じて、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に元気を提供する。株主継続的な利益創出や株主還元を通じて企業価値向上を図り、株主様に元気を提供する。(２)目標とする経営指標当社が属する居酒屋業界は、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されており、加えて、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫、物流経費や原価の高騰他、新型コロナウイルスの感染拡大への対応等、厳しい経営環境下にあります。その中にあって、当社は、独自のコア・コンピタンス（中核的な競争優位性）として、「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等のブランドカ、それらブランドコンセプトに応じた店舗オペレーションのノウハウ、フランチャイズシステム導入による事業規模、日本津々浦々まで商品をお届けする物流販売網を有しており、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策を柔軟に推進することにより、競合との差別化や消費者ニーズへの対応に努めております。当社は、2016年４月1日から2019年３月31日間までの３年間、厳しい経営環境を認識し、「中期経営計画」を策定し、全社一丸となって当社独自のコア・コンピタンスを最大限の発揮を図るべく、「既存店収益モデルの改革」「加盟店満足の向上」「新業態パッケージの創出」を経営課題に掲げ努めてまいりました。その結果、新業態として「ハッケン酒場」「焼そばセンター」「餃子食堂マルケン」の３つの新業態を開発するに至りましたが、当社が目指すべき姿として「中期経営計画」において掲げていた重要業績評価指標ROE（自己資本利益率）６％以上、EPS（1株当たりの当期純利益）27円以上、売上高営業利益率３％以上の達成からは大きく乖離する結果となりました（その達成状況については、第１〔企業の概況〕１〔主要な経営指標等の推移〕をご参照ください）。その反省から、現時点においては、先行き不透明な厳しい経営環境にあっては適宜迅速な意思決定の下、経営戦略の見直しが必要となる可能性があること、及び、上記重要業績評価指標から大幅に乖離している現状を打破するべく、まずは単年度毎に反省を繰り返し、業績回復を図っていく必要があるとの考えから、2019年４月１日以降、「中期経営計画」ではなく、「単年度事業計画」を立案し業績回復に努めております。単年度事業計画における業績見込においては、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不確実性が高く合理的に見積もることが困難であることから未定としております。しかしながら、その影響が一定限度終息しほぼ合理的に見積もることが可能となった時点で、遅滞なく開示する予定です。その他、目標とする経営指標は定めておりません。(３)中長期的な会社の経営戦略上記「（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、中長期経営計画は策定しておらず、現在、「単年度事業計画」を立案し、経営課題克服に努めております。経営課題は、下記「（４）経営環境及び対処すべき課題」記載のとおりです。(４)経営環境及び対処すべき課題①新型コロナウイルス感染症への対応世界的な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を受け、当社も多くの店舗で営業自粛もしくは営業内容の見直しを余儀なくされました。通常営業に戻っても、当面の間は以前のような集客は見込めないものと推定し、この感染症への対応に全力を注ぐことは喫緊の課題であると認識しております。具体的に、営業面では、当社直営店及び加盟店におけるテイクアウト販売やランチ営業店舗の拡充、デリバリーを推進してまいります。財務面では、売上高の減少が長期化するリスクに備え、金融機関からの資金調達を実行し手元流動性を厚く保持することで、資金繰りに懸念なき様、財務基盤を整備してまいります。②既存直営店モデルの品質、サービス力、収益力の向上当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現を期するためには、まずは加盟店の模範となるべく、既存直営店舗モデルの品質、サービス力、収益力を高めていく必要があるものと認識しております。2021年３月期においては、既存直営店、新業態、加盟店其々に専門部隊を編成し、其々に集中して収益力向上に努める体制を組んでおります。③新規FCパッケージの創出による更なる加盟店満足の向上当社のビジネスモデルにおいて、加盟店との共存共栄は不可欠なものと認識しております。よって、加盟店の収益力向上策として、前中期経営計画（2016年４月１日から2019年３月31日までの３カ年計画）を通じて創り上げた新業態「ハッケン酒場」「焼そばセンター」「餃子食堂マルケン」を新規FCパッケージ化し、加盟店の新たなビジネスチャンスに繋げていくことで、更なる加盟店満足を高めていく必要があると認識しております。④競争力強化のためのリスク管理体制の見直し及びコーポレートガバナンスの強化お客様の選定眼が一層厳しくなり、小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により経費が圧迫しやすい経営環境にあって、経営効率の向上を図り、競争力を強化するためには、全社的なリスクマネジメントシステムの強化が必要であると認識しております。また、「社会の公器」として、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが必要であると認識しております。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)フランチャイズ契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」、「串まんチェーンフランチャイズ契約」及び「餃子食堂マルケンチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。(1)契約の内容当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。(2)加盟料、加盟保証金等加盟料：「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「串まん」及び「餃子食堂マルケン」は1,500千円。加盟保証金：「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は800千円、「居心伝」及び「餃子食堂マルケン」は1,000千円、「串まん」は600千円。マニュアル保証金：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は50千円。ロイヤリティー：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は毎月の店舗売上高の一定料率。パッケージ料：「串まん」は50千円。(注)上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。(3)契約期間等契約期間：フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は５年間。契約更新の条件：契約満了３ケ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合更新期間：「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は３年。契約更新料：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」共に200千円。(4)フランチャイズ店舗数2020年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」15店(関西地区9店、関東・東北地区１店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区４店)、「八剣伝」243店(関西地区61店、関東・東北地区36店、東海・北陸地区35店、中国・四国地区109店、九州地区２店)、「居心伝」10店(関西地区４店、関東・東北地区１店、中国・四国地区４店、九州地区１店)、「串まん」６店(関西地区５店、中国・四国地区１店)、「八右衛門」５店（中国・四国地区５店）、「餃子食堂マルケン」２店（中国・四国地区２店）であります。(２)多額な資金の借入に関する契約当社は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響を鑑み、手元資金の強化・確保を図るべく、複数の金融機関と合計2,100百万円の短期借入契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。年月概要1972年６月有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。1973年９月現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。1974年10月配送センター増築。1988年３月機構改革し、本部制を敷く。1989年４月家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。1990年10月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1990年11月静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。1995年４月エスポット藤枝店に「食品館」を新設。1998年３月新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。2000年７月静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARDOFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。2000年10月家電リサイクル・ショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。2003年４月業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。2003年９月業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。2003年11月株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。2005年７月株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。2006年３月当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。2006年11月株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。2007年10月株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。2008年３月株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。2010年３月株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。2011年12月2015年４月当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。2017年５月神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。2020年６月現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」10店舗、「生鮮＆業務スーパーｍａｍｙ」５店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」41店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」５店舗、100円ショップ「ダイソー」５店舗等を展開。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、「生鮮＆業務スーパーｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクル・ショップ「ハードオフ」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」及び所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」を展開しております。連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の「ふだんの生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続ける、「高収益企業」になることを中長期の方針とし、新たに経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-groupAdvancingProfit3）を編成し、各経営改革目標数値を設定し、①、「ロス額」の削減②、「値入率」の改善③、「人的生産性」の改善を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。そのために、以下の「磨き上げ６項目」に重点的に取り組んでまいります。項目取組み事項①品揃え機能・用途・嗜好性、松・竹・梅、大・中・小、安全・健康、時短・簡便、スペシャリティー・ファーストチョイス②品質鮮度、味（美味しさ）、等級、クォリティー③価格ＮＢ（ナショナル・ブランド）の競合対抗、ＰＢ（プライベート・ブランド）・ＬＢ（ローカル・ブランド）の”価値”価格（価値÷価格）の安さ、「売価決定権」の持てる商品の開拓、「安心安価」の実現④売り方品切れ（欠品・品薄）撲滅、フェイスＵＰボリューム陳列、商品の価値を「お伝え」する陳列・ＰＯＰ・媒体物⑤サービス親切応対サービス（レジ応対・あいさつ・接客応対）・クリンリネス・メンテナンス・整理整頓⑥マネジメント「運用ルール」の徹底（バックルーム・勤怠ＯＳＰ・陳列・作業・身嗜み・レジ応対・値下げ管理・リサイクル・拾得物・ＰＯＰ改廃・レイアウト棚割改廃）また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。なお、経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。経営改革目標数値各改善項目指標目標管理数値経常利益率３％売上高各年度前年比１％増値入率各年度前年比0.2％の改善在庫額各年度前年比３％以上の削減値下げロス額各年度前年比３％以上の改善損耗ロス率各年度前年比0.02％以上の改善人時売上高（注）各年度前年比２％以上の改善経費率各年度前年比0.26％以上の低減（注）労働時間１時間当たりの売上高であります。（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束時期の見通しや、収束後の景気と消費動向が懸念されるとともに、消費者の「生活防衛志向」や「競争の激化」、「人手不足」など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。また、今後、我が国経済が本格的に直面していく「少子・高齢化」と「人口減少」の経済環境の中では、単なる「低価格」販売だけでなく、消費者（生活者）の「毎日の生活」のために、今後も「より良い商品」を「低価格」でご提供する努力を継続しつつ、新たな『需要創造』につながる『品揃え』の改善と『売り方』の改革に、全力で取り組んで行かなければならないと考えております。このような厳しい環境の中、当社グループは、お客様の毎日の生活を支え、お客様に本当に喜んでもらえる企業を目指し、お客様に選ばれ、成長できる企業へ大変革しなければなりません。そのためには、全社一丸となって「大変革」に取り組み、どこにも負けない「スピード」と「行動力」で経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』を実行し、当社グループの「力」（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）の６項目を磨き上げることが、生き残りと成長への唯一の道であると確信しております。なお、不動産賃貸事業については、資産の有効活用によるテナント誘致、退出テナントが発生した場合の早期新テナント誘致を図り、安定的な収益維持を図ってまいります。