株式会社インフォネット
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、海外経済の堅調な回復を背景として、輸出・生産における増加基調が続き、堅調に改善を維持する企業収益、それに伴う雇用情勢及び所得環境の着実な改善と個人消費の持ち直し等、内外需要を背景に景気は緩やかな回復基調を維持したものの、年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な蔓延により国内外における経済活動の停滞が懸念され、先行きについては不透明な状況が続いております。当社の属する国内ＣＭＳ市場においてはマーケティング・ツールとしてのＷＥＢサイトの重要性が増してきていることや、ＷＥＢサイトの多言語対応やモバイル・スマートフォン対応を進める企業が増加していることを背景として国内ＣＭＳ市場は堅調に推移しました。このような事業環境の中、当社は自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力してまいりました。さらに前第１四半期会計期間より構築ＷＥＢサイトのサービス領域の拡大と当社の事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を開始し、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。これらの結果、当事業年度の売上高は766,396千円（前年同期比9.3％減）、営業利益11,030千円（同93.3％減）、経常利益6,633千円（同96.1％減）、当期純利益479千円（同99.6％減）となりました。当事業年度末における総資産は1,044,648千円となり、前事業年度末と比較して345,007千円の増加となりました。流動資産は915,434千円となり、前事業年度末と比較して348,265千円の増加となりました。これは現金及び預金が344,108千円増加したこと等によるものであります。固定資産は129,213千円となり、前事業年度末と比較して3,258千円の減少となりました。これは繰延税金資産が4,972千円減少したこと等によるものであります。流動負債は130,504千円となり、前事業年度末と比較して103,287千円の減少となりました。これは短期借入金が36,200千円減少したこと等によるものであります。固定負債は90,093千円となり、前事業年度末と比較して36,575千円の増加となりました。これは長期借入金が30,668千円増加したこと等によるものであります。純資産は824,049千円となり、前事業年度末と比較して411,719千円の増加となりました。これは有償一般募集増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,620千円増加したこと等によるものであります。なお、当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が6,633千円となり、前事業年度と比べ減少したものの（前年同期比96.1％減）、株式の発行による収入が409,796千円発生したこと等により、前事業年度末に比べ344,108千円増加し、当事業年度末には606,257千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は前事業年度末と比較して198,127千円増加し、46,762千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が6,633千円が計上されたことに加え、前払費用の増加額11,036千円、法人税等の支払額76,568千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前事業年度末と比較して5,235千円減少し、8,055千円（同39.4％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出8,055千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は前事業年度末と比較して408,195千円増加し、398,926千円となりました。これは主に、株式の発行による収入409,796千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ受注実績当事業年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）受託開発サービス501,372105.9187,808190.5合計501,372105.9187,808190.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。３．当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。ｃ販売実績当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）受託開発サービス398,49777.1月額利用料サービス367,899112.3合計766,39690.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。３．当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は、売上高は766,396千円、営業利益11,030千円、経常利益6,633千円、当期純利益479千円となりました。上記の他、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度における現金及び現金同等物は、税引前当期純利益が6,633千円となり、前事業年度と比べ減少したものの（前年同期比96.1％減）、株式の発行による収入が409,796千円発生したこと等により、前事業年度末に比べ344,108千円増加し、当事業年度末には606,257千円となりました。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式の発行等により、必要とする資金を調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたっては、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、提出日現在において新型コロナウイルス感染症の終息時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は一定期間にわたり継続すると仮定して当事業年度の会計上の見積りを行っております。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当金を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。（受注損失引当金）業務委託契約に基づくＷＥＢサイト受託開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものは、発生が見込まれる損失額を計上しております。ただし、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。