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四国電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1)基本方針当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループのコア事業である電気事業においては、電力小売全面自由化の進展に伴い、新規参入事業者に加え、旧一般電気事業者との間においても、お客さま獲得競争が激しさを増している。また、電力取引における新たな市場メカニズムの整備や温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化、自然災害に備えた電力供給におけるレジリエンス強化への諸施策など、今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な政策・規制面の見直しが進められている。さらに、新型コロナウイルス感染症に適切に対応していくことが、当社グループにおいても喫緊の課題となっている。こうしたなか、当社は、電気事業法が定める送配電事業の法的分離に対応するため、本年４月１日に、一般送配電事業を完全子会社である四国電力送配電株式会社に承継させたが、当社及び四国電力送配電株式会社は、大規模災害や感染症の長期化などの事態が生じた場合においても、引き続き、社会的責任を果たすべく、電力の安定供給に万全を期していく。また、重要な基幹電源である伊方発電所３号機については、運転差し止めを命じる仮処分決定の早期の取り消しに向けて全力を尽くすとともに、特定重大事故等対処施設設置工事の早期完了に向けて、安全を大前提に、懸命に取り組んでいく。当社グループが、責任あるエネルギー事業者として、中長期にわたって持続的な成長を達成していくためには、安全性を最優先に、供給安定性・経済効率性・環境適合性をバランスよく維持することを基本に、短期的な課題の解決はもとより、将来を見据えた先行的な取り組みを着実に実施していく必要がある。このような認識のもと、当社グループは、「電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め」と「将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速」を最重要課題と位置づけ、グループ一丸となってこれらの課題に取り組んでいく。①電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め電力販売においては、既存のお客さまの繋ぎ止めや四国域外を含めた新たなお客さまの獲得を目指すとともに、電力取引市場等も有効に活用し、電気事業における収益力の維持・拡大に努めていく。加えて、ベースロード電源の稼働率の最大化をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化、資機材等の調達コストを低減することなどにより、最適な設備形成と関連費用の削減を徹底して進めていく。②将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速電気事業以外の分野においては、情報通信事業や海外でのエネルギー事業をはじめ、さらなる拡大に向けた積極的な展開をはかっていく。また、当社グループが保有する設備、知的財産、人材、情報などの経営資源はもとより、ＩｏＴやＡＩなどの新技術やスタートアップ企業を含む幅広い事業者の知見も活用した新たな事業の創出についても、検討を加速させていく。当社グループは、今後とも円滑な事業運営を進めていくために、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々に当社グループの事業活動へのご理解を一層深めていただけるよう努めていく。また、当社グループは、コンプライアンスの徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進、コーポレートガバナンスの充実、従業員活力の維持・向上など、持続的価値創造の基盤となる社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。(3)経営目標広島高等裁判所において、伊方発電所３号機の運転差し止めを命じる仮処分決定が出された影響により、2016年９月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成が困難な状況となっているが、前述のとおり、本仮処分決定の早期の取り消しと、特定重大事故等対処施設設置工事の早期完了に向けて全力を尽くすとともに、「電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め」と「将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速」に重点的に取り組んでいく。2020年度経営目標(連結)ＲＯＡ2020年度３％程度(ＲＯＥ：７％程度)自己資本比率2020年度末25％以上(有利子負債倍率：2.0倍以下)営業キャッシュ・フロー2016～2020年度５ヵ年累計5,200億円以上※ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社分割による一般送配電事業等の四国電力送配電株式会社への承継当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議により、当社が営む一般送配電事業等を、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社に承継させることとし、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。これに基づき、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、関連議案が承認可決されるとともに、2020年３月13日、一般送配電事業の分割について、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年４月１日、本件吸収分割の効力が発生した。（1）本件吸収分割の背景・目的2015年６月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年４月より送配電事業の法的分離が義務付けられた。（2）本件吸収分割の要旨①本件吸収分割の日程吸収分割承認取締役会（当社）2019年４月26日吸収分割承認取締役決定（承継会社）2019年４月26日吸収分割契約締結2019年４月26日吸収分割契約承認定時株主総会（当社）2019年６月26日吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）2019年６月26日吸収分割効力発生日2020年４月１日②本件吸収分割の方式当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。③本件吸収分割に係る割当ての内容本件吸収分割に際し、承継会社である四国電力送配電株式会社は、普通株式424万株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付した。④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠承継会社は、当社の完全子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。⑤本件吸収分割により増減する資本金当社の資本金に変更はない。⑥承継会社が承継する権利義務四国電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業及びこれに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。なお、本件吸収分割による四国電力送配電株式会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。また、当社の既存の有利子負債については、四国電力送配電株式会社へ承継しない。（3）当社が分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2020年４月１日現在）当社が四国電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額資産負債項目金額項目金額固定資産441,455百万円固定負債5,876百万円流動資産24,630百万円流動負債24,631百万円合計466,086百万円合計30,507百万円（4）本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）承継会社(1)商号四国電力送配電株式会社(2)所在地香川県高松市丸の内２番５号(3)代表者の役職・氏名取締役社長横井郁夫(4)事業内容一般送配電事業等(5)資本金8,000百万円
四国電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,984百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。主要な研究課題は次のとおりである。(1)電力供給コストの低減などにつながる研究開発設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。(2)電力供給システムの変化に対応するための研究開発再生可能エネルギーの大量導入への対応や、蓄電池等の需要家機器の活用方策など、電力供給システムの変化に対応するための研究開発を行っている。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年12月栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。1964年12月宮城県仙台市に仙台工場を新設。1966年３月商号を滝沢ハム株式会社に変更。1972年２月栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。1976年10月オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。1983年３月栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(現連結子会社)1983年５月栃木県栃木市泉川町に手造り工場「チェリースモークハウス」を新設。1983年５月本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。1985年10月栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。1986年４月栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。1987年８月埼玉県菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。1988年８月ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)1988年10月株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)1990年１月本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1999年10月栃木県栃木市にデリカ工場を新設。（現大平工場）1999年12月六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)2002年９月手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。2004年４月宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。2007年３月株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）2007年３月栃木県上都賀郡（現栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。2007年４月チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。2008年２月宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。2009年７月栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。2010年３月子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年９月株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2016年３月六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。2017年11月栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。2018年７月鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社、㈱テルマンフーズ惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の肥育当社、㈱テルマンフーズ、㈱前日光都賀牧場その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注）(注)㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。一安全・安心な商品をお客様に提供する一お客様に必要とされる企業になる一安定した配当をし続ける一地域社会との共生を図る以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大から、世界規模で経済・社会活動に大きな影響が発生し、長期化の様相により先行き不透明な状況が続くものと思われます。当業界におきましては、緊急事態宣言以降に変化し始めた消費動向、失業率の上昇や社会不安からの消費低迷、また、輸入原料の安定確保への懸念など、業界を取り巻く環境はさらに厳しい状況になることが予想されます。このような状況におきまして、当社グループは、「お取引先の役に立つ為の仕事をする」を今年度の基本方針とし、変化に対応したお客様が求める商品の開発と拡販に取り組み、収益力の改善を図ってまいります。営業面におきましては、引き続きチーム営業による提案型営業の推進、新規チャネルや協業による販路開拓で売上の拡大を図ってまいります。生産面につきましては、ＩＳＯ２２０００や小集団活動によりさらなる品質の向上、集中生産による生産性と職場環境の改善に努めてまいります。仕入面につきましては、新たな産地開拓への挑戦、優位性のある安定した原料の確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。①先駆けた特長ある差別化商品の販路拡大と消費者認知の向上②生産体制の向上（工場やラインの統廃合、ＩＴ化の推進及びＩＳＯ２２０００の定着）③働く環境の改善と企業力の向上(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、株主資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△0.3％、株主資本当期純利益率△4.1％、１株当たり当期純損失71.24円という結果となりました。これは、売上高が大幅に計画未達成になったことが主な要因となっております。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営理念とし、お客様に「安全、安心でより美味しい商品」を常にご提供することを目指し、その実現のために、経営上の組織体制を整備するとともに、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方であります。このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていくことが、お客様や株主様をはじめとする当社の多くのステークホルダーの満足度の向上に繋がるものであり、効率的かつ健全な経営実現に向け、内部統制の十分効いた業務運営体制確立へ向け、さらなる努力を図ってまいります。また、当社グループはコンプライアンス(法令順守)経営を最重要課題として、今後につきましても、さらにこの考えを徹底してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により経営の重要な意思決定と取締役の職務執行の監視・監督を行っております。取締役会は取締役５名（2020年６月26日現在）でうち１名が社外取締役であり、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を適切に監視・監督を行っております。監査役会は監査役４名（2020年６月26日現在）で、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）の４名で構成されています。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人等から業務について必要に応じて聴取するなど厳正に監査を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。社外取締役及び社外監査役を含めた監査役は取締役会等に出席し、それぞれ独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見表明・提言を行っております。これらにより、経営の監視、監査体制が十分機能しているため、現状の体制を採用しております。ｃ．内部統制システムの整備状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制委員会を設置し、監査役会及び監査部と充分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直しと内部統制の充実を図っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問題点は、社長、副社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおります。④責任限定契約の内容の概要当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、社外取締役浜村恭弘、社外監査役澤田雄二及び社外監査役鎌形俊之の３氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。⑤取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。当連結会計年度の商品開発につきましては、生ハム・ローストビーフなどの「独自品質商品の更なる強化」及び単身世帯の増加・高齢化・女性の社会進出を背景にした、「食の外部化に対応した簡便調理商品」を中心に、取り組んでまいりました。また、量販店の惣菜工場向けの商品、コンビニエンスストア向けの商品、外食向けの商品開発にも取り組み、販売チャネルの拡大に取り組みました。業務提携を結んだプリマハム向けのプライベート商品の開発にも取り組み、販路の拡大につながりました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、84百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年９月川崎市高津区において資本金２千５百万円で株式会社テクノメディカを設立1988年10月九州地区販売強化のため福岡支店を新設1989年１月中部地区販売強化のため名古屋支店を新設1990年９月関西地区販売強化のため大阪支店を新設1991年６月かながわサイエンスパークに開発センターを設置1997年３月本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転1998年６月本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止2008年３月東京証券取引所市場第一部に指定2009年７月本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる2012年９月ヘルスケアセンターを開設、研究開発機能の強化をはかる2019年８月横浜市緑区に物流センターを開設、物流・倉庫施設の拡充をおこなう
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。(1）採血管準備装置採血管準備装置とは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（RadioFrequencyIdentification）があります。採血管準備装置は、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。(2）検体検査装置検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等であります。(3）消耗品等消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。当社事業の系統図は次のとおりであります。採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献します。(2)経営戦略等国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においても、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。また、新製品の開発により新たな事業の創造を目指します。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響による景気の押し下げ懸念が強まり、国内経済のみならず世界経済の大幅な減速が見込まれております。医療機器業界においては、新型コロナの感染拡大に伴う医療現場の状況変化に迅速に即応することで、医療体制を維持し、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たすことが求められております。当社は現在、すべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先事項として、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実施しております。具体的には、お客様への感染予防対策用飛沫防止シートの提供や、社内各部門におけるテレワークによる在宅勤務や時差出勤など、安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策をおこなっております。同時に生産拠点では、二班体制化など、感染防止策を徹底した上での生産活動維持に努め、医療機関に対する製品安定供給の維持に注力しております。(4)目標とする経営指標①2020中期経営計画当社は、2020年度（2021年３月期）からの新３ヶ年中期経営計画を策定いたしました。当社の持続的な成長に向け、事業基盤の強化、積極的な研究開発投資を推進し、さらなる安定成長を目指してまいります。②基本方針・採血管準備装置システムおよび血液ガス分析装置は、信頼性、品質の向上を図り、価値あるサービスを提供することにより、お客様の期待に応えます。・新製品の開発により、新たな事業の想像を目指します。（製品開発のキーワードは「在宅医療」「予防医学」「先制医療」「POCT（臨床現場の即時検査）」など）・これからも日本国内にとどまらず、当社の技術力を活かし、世界に貢献する企業を目指します。③経営指標当社は、2020中期経営計画において、下記の指標を重要な経営指標としております。経営指標2021年3月期2022年3月期2023年3月期3ヶ年合計売上高（千円）9,200,0009,500,00010,500,00029,200,000営業利益（千円）1,000,0001,000,0001,500,0003,500,000売上高営業利益率（％）10.910.514.312.0(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題新型コロナの影響により、病床のひっ迫、外来患者の減少による経営悪化など、医療施設をめぐる状況が劇的に変容する中で、医療現場のニーズを的確に捉え、確かな価値を提供し続けることが必要不可欠となっております。また、少子化・高齢化の速度が速いわが国では、医療費の増大が国家財政上の大きな負担となり、医療保険財政の悪化に対応するための医療財政の緊縮化、医療費適正化政策の維持・強化等、政府の医療費抑制政策が継続して推進されております。臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払制度が基準となっておりますため、制度改革論議のもとにおいて恒常的に２年毎におこなわれる診療報酬の改定は、医療機関の収入に影響し、必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くことが予想されます。また医療施設では、臨床検査装置の自動化、ブランチラボ（受託先の検査センターが、病院内のスペースに新たに検査室を作る仕組み。）やFMS（FacilityManagedSystemの略。臨床検査を担当する技師・スペースを病院が提供し、設備、試薬等のランニングコストや検査部運営のためのノウハウを受託先の検査センターが負担する仕組み。）方式による検査の外注・委託の増加、医療施設の統廃合が引続きおこなわれ、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。医療施設におけるコスト削減および効率化がおこなわれていく一方、医療の安全への関心の高まり、質の向上、QOL（QualityOfLife）を重視する風潮は強まり、病気の診断治療から予防へ、治療技術からQOL重視へと医療の質が転機を迎えつつある現在、医療機器メーカーについても新たな視座に立ち、その有り方を検討することが必要とされております。このような見通しの中、医療財政やQOLの観点からも、長期療養を要する生活習慣病やストレス診断等のセルフケア、プライマリーケアを実施できるよう、今後も保険点数の影響に左右されにくい検体検査装置やヘルスケア製品の研究開発に引続き注力をしてまいります。医療施設でのコスト削減および業務効率化に寄与する採血管準備装置については、付加価値の高い新製品の積極的な営業活動を展開してまいります。一方で、医療費抑制政策が推進される中で、国内市場における案件数は飽和状態に達しつつあることから、海外市場への進出による販路の拡大を図るべく、世界市場で競争できる製品の開発を進めてまいります。なお、新型コロナの拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユーザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置の研究開発費410,135千円、検体検査装置分野の研究開発費266,139千円、合計676,275千円を費用計上しております。今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新しい技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。［採血管準備装置］当社の主力製品である採血管準備装置においては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改良に引続き取組んでおります。［検体検査装置］当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイプ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取組んでおります。
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1927年10月京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立1937年９月株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更1940年１月現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還）1952年12月中央梱包株式会社（連結子会社）を設立1958年12月一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市）1962年11月福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設1963年６月京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設1967年12月京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設1969年３月大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設1970年12月京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場1973年１月金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設1973年７月中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立1973年８月一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける1974年12月岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設1978年４月東京都江東区に東京営業所を開設1979年３月大阪税関長より通関業の許可を受ける1980年６月大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設1980年８月愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設1980年10月京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設1985年２月滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）1985年７月石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設1985年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年８月大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、大阪支店大阪国際貨物営業所）を開設1992年６月静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設1992年８月岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設1993年11月埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移転）1994年８月富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）1996年３月愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設1997年12月京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得1998年９月滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設1999年３月京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得1999年５月有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資2001年９月中国上海市に上海駐在員事務所を開設2005年２月第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける2006年７月ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の認証を取得2006年10月京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設2007年４月中央梱包株式会社を吸収合併2007年７月トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録2008年６月大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録2009年６月名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録2009年10月茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設2009年11月京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得2012年８月滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得2012年12月大阪証券取引所市場第一部に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2015年１月東京証券取引所貸借銘柄に選定2016年10月中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立2017年８月滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設2017年10月フクワ商事株式会社を吸収合併2018年６月大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける2020年３月国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）においては、倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（倉庫業）当部門においては、倉庫業と賃貸業を営んでおります。(1)倉庫業倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。①倉庫証券倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。②保税蔵置場外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。③トランクルーム家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。④定温・定湿保管食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。⑤危険品保管消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。⑥流通加工顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。(2)賃貸業倉庫、事務所及び土地の賃貸業を営んでおります。［主な関係会社］中央倉庫ワークス㈱、㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱（運送業）当部門においては、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。(1)貨物利用運送業貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。(2)貨物自動車運送業貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。(3)保険代理店業損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。［主な関係会社］中倉陸運㈱（国際貨物取扱業）当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。(1)梱包業梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。(2)通関業通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。［主な関係会社］安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年度から2021年度までを対象期間とする、第６次３カ年中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」を策定し、最終年度である2021年度において、営業収益28,760百万円、営業利益1,760百万円、経常利益1,880百万円、営業利益率6.1％、自己資本比率80％程度、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）4.5％を連結業績目標としております。第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の内容につきましては、以下のとおりであります。（３つの「ＣＨＡＮＧＥ」）・スピード・生産性重視の視点を持ちながら新しいことに「挑戦」する「意識のＣＨＡＮＧＥ」・高い専門性でお客様の要求に応える「知識のＣＨＡＮＧＥ」・独自性を発揮しつつグループ力を結集して課題解決を目指す「組織のＣＨＡＮＧＥ」（グループ経営中長期ビジョン）・お客様の満足を得るソリューションを提案できる企業・多様な物流サービスが提供できる総合物流会社・収益力、健全な財務バランスと高度な品質に支えられた信頼感のある企業・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に取組む企業・未来志向で創造力ある人材が育つ風土を持つ企業（戦略基本方針）当社は、第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度である2021年度において、・変化するお客様の要求に高い水準で応えられる企業・将来を展望し、新分野に挑戦する企業・優れた業務品質と高い効率性を提供できる企業・ステークホルダーから信頼される企業・強固な財務基盤に支えられた信用力のある企業を目指してまいります。（具体的取組み）第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」では以下の課題に取組んでまいります。・変化するマーケットへの対応・新分野への挑戦・高い生産性に向けた改革・業務品質向上への取組み・人材の確保と育成への取組み・コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化・財務戦略の高度化・働き易い職場環境づくり(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、また日本国内の製造・販売・消費等の動きについて予測しづらい状況が続くものと思われます。物流業界におきましてもこのような経済情勢を受けて、荷動きに大きな変調も予測され、また、恒常的な人手不足も続く等、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、物流事業は社会基盤を支える重要な産業であるとの信念のもと、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員の安全を第一に考えつつ、第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」のスローガンである「ＣＨＡＮＧＥ」を今まで以上に推し進め、一層の経営の効率化と従業員が働き易い職場環境づくりを目指してまいります。また、このような時期だからこそ、取引先のニーズをしっかりと把握し、それにお応えすることで、社会的使命を果たしたいと考えております。新型コロナウイルス感染症による影響については、未確定要素が多く存在しますが、収束に至った際には、速やかに営業活動における十分な施策展開ができるよう準備を進めてまいります。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年１月東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始1934年12月歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組1944年９月企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置1947年９月セロハン粘着テープの製造を開始1948年６月商号を日絆薬品工業株式会社に変更1961年１月商号をニチバン株式会社に変更10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年10月埼玉県比企郡にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)1967年１月安城工場を設置1968年４月東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)1972年６月埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転1983年12月中央研究所を開設1989年７月福岡県朝倉郡にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)1994年10月本社を東京都文京区関口に移転2016年11月大東化工株式会社へ資本参加2017年７月タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)８月先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転名称を先端応用研究所へ変更2018年１月先端技術棟竣工、大阪工場を移転名称をメディカル安城工場へ変更10月創業100周年記念式典挙行
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社およびその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープおよび接着剤ならびにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界および文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。メディカル事業メディカル………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売および半製品の仕入を行っております。テープ事業工業品……………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工およびUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。オフィスホーム…当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が販売を行っております。また、関連会社であるUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社および関連会社の名称および業務内容は次のとおりであります。連結子会社ニチバンプリント㈱粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニチバンテクノ㈱粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売ニチバンメディカル㈱医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売NICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.当社グループ製品の東南アジア、南アジア諸国への販売持分法適用関連会社㈱飯洋化工粘着テープの製造UNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.粘着テープの製造大東化工㈱機能性フィルムの製造