株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税後の個人消費の低迷に加え、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、足元の景気は急激に落ち込み、先行きについても非常に厳しい状況になっております。このような状況の中、鶏肉・冷凍加工食品及び直販事業の販売が下半期以降好調に推移し、さらに2020年３月からの新型コロナウイルスの影響に伴う需要の高まりにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、直販事業の損益改善や生産子会社における鶏卵の生産成績の改善等の増益要因がありましたが、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の製造コストの増加や、間接部門の販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、57億90百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は94百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益は１億21百万円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円（前年同期比46.9％減）となりました。（なお、親会社株主に帰属する当期純利益について、前連結会計年度は個別における繰延税金資産の増加要因により大幅な増益となっており、その反動から当連結会計年度の減少率が大きくなっております。）セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（生産卸売事業）生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、生産子会社における鶏卵の生産成績の改善等があったものの、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の製造コストの増加等により減益となりました。この結果、生産卸売事業の売上高は、47億30百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は３億82百万円（前年同期比4.6％減）となりました。（直販事業）当社の食を中心とした安心・安全な食品を個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、宅急便でお届けする全国向けの販売が引き続き増加したことにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、粗利率の改善効果とカタログ費や荷造包装費等の販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。この結果、直販事業の売上高は、10億59百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は30百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。財政状態については次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ10百万円減少して50億82百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（46百万円）、売掛金の増加（62百万円）及び、商品及び製品の減少（41百万円）、仕掛品の減少（69百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（10百万円）等によるものです。（負債）負債につきましては、前年同期に比べ47百万円減少して33億48百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（46百万円）、流動負債その他の減少（95百万円）等によるものです。（純資産）純資産につきましては、前年同期に比べ36百万円増加して17億33百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（50百万円）によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が１億16百万円（前連結会計年度は１億31百万円の純利益）となり、減価償却費（３億69百万円）、長期借入れによる収入（４億30百万円）、たな卸資産の減少額（１億23百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（４億58百万円）、長期借入金の返済による支出（３億81百万円）、売上債権の増加額（62百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、46百万円増加し、６億18百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は４億80百万円（前連結会計年度は４億73百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益（１億16百万円）、減価償却費（３億69百万円）、たな卸資産の減少額（１億23百万円）等から、売上債権の増加額（62百万円）、仕入債務の減少額（10百万円）、法人税等の支払額（51百万円）等を控除した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は４億56百万円（前連結会計年度は３億89百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入（18百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（４億58百万円）等を控除した結果によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は22百万円（前連結会計年度は１億36百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入（４億30百万円）等から、長期借入金の返済による支出（３億81百万円）等を控除した結果によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）5,024,815102.3直販事業（千円）－－合計（千円）5,024,815102.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）75,620114.1直販事業（千円）369,95897.8合計（千円）445,579100.3（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）4,730,487103.0直販事業（千円）1,059,517102.8合計（千円）5,790,005103.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グリーンコープ生活協同組合連合会1,509,21226.81,528,17326.4生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,134,88520.21,142,19019.7合計2,644,09847.02,670,36446.1３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ１億66百万円増加し、57億90百万円（前年同期比3.0％増）となりました。この主な要因は、鶏肉・冷凍加工食品及び直販事業の販売が下半期以降好調に推移したことと、さらに2020年３月からの新型コロナウイルスの影響に伴う需要が高まってきたものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、14億９百万円（前年同期比1.7％増）となりました。直販事業において販売価格の見直し等により売上総利益率の改善が見られましたが、生産卸売事業における、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の製造コストの増加等により、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、24.3％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、94百万円（前年同期比4.1％減）となりました。直販事業におけるカタログ費や荷造包装費等の販売費及び一般管理費の減少がありましたが、上記の売上総利益率の減少要因の影響が大きく、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、1.6％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、１億21百万円（前年同期比7.3％減）となりました。上記の要因に加え、営業外収益における、飼料価格の低下による補填金収入の減少等により、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、2.1％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、71百万円（前年同期比46.9％減）となりました。前連結会計年度は、個別における繰延税金資産の増加要因により大幅な増益となったため、その反動から当連結会計年度の減少率が大きくなりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、20億45百万円（前連結会計年度末は20億64百万円）となり、前連結会計年度末と比べ19百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加（46百万円）、売掛金の増加（62百万円）及び、商品及び製品の減少（41百万円）、仕掛品の減少（69百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（10百万円）等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、30億37百万円（前連結会計年度末は30億28百万円）となり、前連結会計年度末と比べ８百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産の増加（14百万円）によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、18億12百万円（前連結会計年度末は19億21百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億８百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債その他の減少（95百万円）によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億36百万円（前連結会計年度末は14億75百万円）となり、前連結会計年度末と比べ60百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（46百万円）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、17億33百万円（前連結会計年度末は16億96百万円）となり、前連結会計年度末と比べ36百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（50百万円）によるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては2.1％となっております。②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億68百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は６億18百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、現時点で同感染症による当社事業への影響は軽微であるため、翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。