株式会社共和電業
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境が引き続き改善し、個人消費も緩やかに回復する一方で、米中貿易問題に伴う中国経済の低迷等により輸出が減少し企業の設備投資姿勢も慎重さが継続しており、景気の減速感が一段と鮮明になっております。当社グループのユーザーにおいても、バラツキはあるものの全般的に投資は抑制傾向で推移しました。このような事業環境のなか、当社グループは第６次中期経営計画「CreateFuture2021」の１年目として、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度における受注高は、高速鉄道向け台車温度検知装置等の大型物件を成約したものの、汎用品の全般的な需要低下もあり、前年度受注となった高速道路向け設置型車両重量計をカバーするには至らず、14,924百万円と前年同期に比べ11.1％の減少となりました。また売上高も、台車温度検知装置等の増収要因もありましたが、製造業の生産抑制等により汎用品や特注センサ等の需要が落ち込んだこと等から、15,578百万円と前年同期に比べ2.6％の減収となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制につとめたものの、売上高の減収により営業利益は1,383百万円と前年同期に比べ9.3％の減益となりました。また、経常利益は1,459百万円と前年同期に比べ6.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は924百万円と前年同期に比べ16.1％とそれぞれ減益となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(計測機器セグメント)汎用品は全般的な需要低下により、センサ関連機器の売上高は、4,577百万円と前年同期に比べ7.1％、測定器関連機器の売上高は1,988百万円と前年同期に比べ6.0％のそれぞれ減収となりました。特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、特注センサ機器および高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工物件の減少等により、売上高は2,588百万円と前年同期に比べ10.9％の減収となりました。システム製品関連機器は、自動車試験分野向け関連機器が減少したものの、高速鉄道向け台車温度検知装置が寄与し、売上高は2,478百万円と前年同期に比べ12.1％の増収となりました。保守・修理部門は機器修理が堅調に推移し、売上高は1,070百万円と前年同期に比べ2.5％の増収となりました。以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が14,261百万円と前年同期に比べ3.4％の減収となり、セグメント利益（売上総利益）は5,300百万円と前年同期に比べ4.0％の減益となりました。(コンサルティングセグメント)コンサルティングセグメントは、ダム関連分野が堅調に推移し、売上高は1,316百万円と前年同期に比べ7.7％の増収となり、セグメント利益（売上総利益）は467百万円と前年同期に比べ2.9％の増益となりました。(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は23,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円の増加となりました。流動資産は16,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が380百万円、受取手形及び売掛金が63百万円増加した一方で、譲渡性預金の一部解約により有価証券が300百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が202百万円、投資その他の資産が243百万円それぞれ増加したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は7,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円の減少となりました。流動負債は5,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が159百万円増加した一方で、未払法人税等が35百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が240百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は16,345百万円と、前連結会計年度末に比べ754百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により331百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加924百万円により、差し引きで592百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、退職給付に係る調整累計額が96百万円それぞれ増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、6,144百万円と前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,455百万円に加え減価償却費646百万円、仕入債務の増加159百万円等の資金流入となりました。一方、法人税等の支払399百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,561百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ456百万円の減少（△22.6％）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得723百万円、無形固定資産の取得47百万円等により、全体では849百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ499百万円の支出の増加（142.8％）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済490百万円、配当金の支払330百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では596百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ254百万円の支出の減少（△29.9％）となりました。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器14,524,73194.2(注)１金額は標準販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)計測機器13,651,11687.63,464,97085.0コンサルティング1,273,783104.7308,03587.8合計14,924,89988.93,773,00585.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器14,261,75696.6コンサルティング1,316,438107.7合計15,578,19597.4(注)１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において当社グループは売上高16,600百万円、営業利益1,550百万円、経常利益1,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,120百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。外部環境につきましては、国内では雇用環境が引き続き改善し、個人消費も緩やかな回復基調で推移した一方で、海外において米中貿易問題に伴う中国経済が低迷し、輸出への影響や企業の設備投資に慎重さが継続する中、景気の減速感が一段と鮮明となりました。このような事業環境のなか、当社グループは第６次中期経営計画「CreateFuture2021」の１年目として、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客付加価値の拡大」を軸とした各種施策に取り組んでまいりました。しかしながら、高速道路向け設置型車両重量計の大型物件が工事遅れ等により期中において業績予想を修正し、売上高16,000百万円、営業利益1,470百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円といたしました。当連結会計年度の経営成績は売上高15,578百万円、営業利益1,383百万円、経常利益1,459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は924百万円となりました。売上高につきましては、高速鉄道向け台車温度検知装置等の増収要因もありましたが、製造業の生産抑制等により汎用品や特注センサ等の需要が落ち込んだことから修正予想を下回りました。利益につきましても、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高の減収により修正予想を下回りました。今後の経済情勢につきましては、国内においては雇用環境の改善が持続するものの、五輪開催後の景気後退が懸念され、海外においても米中貿易問題の長期化、新型ウイルスの影響、英国のEU離脱、中東情勢の緊張等による不透明感が広がっております。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画」に基づく３つの基本戦略を軸に販売、生産および開発のリソースを集中投下し高品質な製品・サービスの提供によりお客様のニーズに応えることで、業績達成に注力してまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠1,750百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,135百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,144百万円となっております。