長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善は続いていたものの、世界的な景気減速の影響を受け、製造および設備投資は減速しました。世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引していたものの、米中貿易摩擦の長期化等により中国の景気が減速する中、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、急速に悪化が進んでおります。このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は4,023億９千万円（前年比△2.5％）、海外販売は3,971億６千万円（同＋0.5％）となった結果、売上高は7,995億５千万円（同△1.0％）となりました。利益面につきまして、売上総利益は減収に伴い、1,049億円（同△0.5％）、営業利益は191億６千万円（同△24.0％）となりました。経常利益は190億８千万円（同△28.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は151億４千万円（同△24.8％）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。機能素材機能素材につきましては、国内・海外ともに売上は減少しました。機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。スペシャリティケミカル事業は、国内外における半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上や、加工油剤原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。この結果、売上高は1,693億１千万円と前連結会計年度に比べ、103億円（△5.7％）の減収となりました。営業利益は53億６千万円と前連結会計年度に比べ、１億３千万円（△2.4％）の減益となりました。加工材料加工材料につきましては、国内での売上は微減となり、海外での売上は減少しました。カラー＆プロセシング事業は、国内での工業用および包装材料用の合成樹脂や導電材料の売上が減少したものの、国内・海外における情報印刷関連材料の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。この結果、売上高は2,670億７千万円と前連結会計年度に比べ、81億２千万円（△3.0％）の減収となりました。一方、営業利益は、国内の製造子会社の収益性の改善等により、85億２千万円と前連結会計年度に比べ、４億３千万円（＋5.3％）の増益となりました。電子電子につきましては、フォトリソ材料関連、モバイル機器用電子部品向け・半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上が増加したものの、半導体中間工程用等の精密加工関連、装置関連、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。この結果、売上高は1,151億２千万円と前連結会計年度に比べ、71億９千万円（△5.9％）の減収となりました。また、営業利益は一部の海外製造子会社の収益性の悪化等により、53億９千万円と前連結会計年度に比べ、20億円（△27.1％）の減益となりました。モビリティ・エネルギーモビリティソリューションズ事業は、国内でのカーエレクトロニクス関連部材の売上が微減となり、国内・海外での樹脂ビジネスの売上が減少したことから、国内・海外ともに売上は減少しました。この結果、売上高は1,260億円と前連結会計年度に比べ、132億３千万円（△9.5％）の減収となりました。営業利益は18億９千万円と前連結会計年度に比べ、11億６千万円（△38.1％）の減益となりました。（注）当連結会計年度より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。生活関連生活関連につきましては、国内での売上は微減となったものの、海外での売上は大幅に増加したことから、全体として売上は大幅に増加しました。ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上は国内では微減となったものの、海外では増加しました。また、第２四半期連結会計期間において新たに買収したPrinovaグループの売上が加わったことから、海外での売上は大幅に増加しました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ®の国内での売上は減少しましたが、海外においては主に欧州での販売が好調であったことから売上は増加しました。医療・医薬分野では、製剤事業の売上は減少したものの、医薬品原料・中間体、医用材料の売上は増加したことから、事業全体として売上は増加しました。化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体として売上は減少しました。この結果、売上高は1,215億４千万円と前連結会計年度に比べ、307億５千万円（＋33.9％）の増収となりました。一方、Prinovaグループの当期における利益貢献は企業結合に係る一過性の費用の発生等により限定的となりました。さらに一部の国内製造子会社の収益性が悪化した結果、営業利益は39億７千万円と前連結会計年度に比べ、６億７千万円（△14.5％）の減益となりました。その他特記すべき事項はありません。②財政状態の状況当連結会計年度末の流動資産は、既存会社における売上債権およびたな卸資産の減少等があったものの、子会社の新規連結に伴う資産の受入等により、前連結会計年度末に比べ、135億１千万円増加の3,793億３千万円となりました。固定資産は、保有株式の売却や時価下落による投資有価証券の減少等があったものの、子会社の新規連結に伴う資産の受入、のれんを含む無形資産等の計上により、前連結会計年度末に比べ306億２千万円増加の2,321億３千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ441億３千万円増加の6,114億７千万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパー、長期借入金および社債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ434億９千万円増加の2,982億３千万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益151億４千万円を計上したことから、前連結会計年度末に比べ６億３千万円増加の3,132億４千万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から4.3ポイント減少し、49.9％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加330億７千万円、投資活動による資金の減少492億円、財務活動による資金の増加243億３千万円に換算差額による資金の増加等を加味した結果、前連結会計年度末と比べ64億５千万円（＋14.7％）増加し、504億７千万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、330億７千万円となりました。これは、法人税等の支払70億３千万円があったものの、税金等調整前当期純利益242億円、運転資本の減少による資金の増加89億４千万円があったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、492億円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入102億７千万円があったものの、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出446億９千万円、有形および無形固定資産の取得による支出123億７千万円があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、243億３千万円となりました。これは、短期借入金の減少213億３千万円、社債の償還による支出100億円があったものの、長期借入による収入254億５千万円、社債の発行による収入200億円、コマーシャル・ペーパーの純増加180億円があったこと等によるものです。④販売の状況「①経営成績の状況」および「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照願います。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記情報（追加情報）」および「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記情報（追加情報）」に記載したとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）経営者による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。