株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷する一方、高水準の企業収益や安定した雇用情勢など不透明感がありながらも総じて堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生・拡大に伴い不安定さが増す状況となりました。一方、小売業界におきましては、消費税率の引上げの影響は限定的だったものの、出店・集客・価格競争は一層激化しており、依然として厳しい経営環境が続きました。このような中、当社グループでは従前より進めてまいりました「食品」「ディスカウントストア」「専門店」の３つの業態の強化をさらに推進するため、地域特性や環境変化に応じた店舗の改装・業態変更や効率性の追求を行ってまいりました。食品部門におきましては、2019年３月におむすび・弁当販売店を展開する㈱グゥーを完全子会社化し、フードコート「PICCOLY」を運営するファーストフード事業との統合を行いました。また、㈱アバンセで運営していた小型スーパーマーケット事業を2019年６月に㈱Olympicに統合し、仕入・販売・管理などを効率化いたしました。そして、店舗を小型店と大型店に分類して店舗規模に応じて最適な運営を行う体制を構築する一方、店舗改装による売上向上を図ってまいりました。ディスカウント部門におきましては、お客様ニーズの変化に対応した商品構成の見直しにより他店との違いを鮮明にする一方、業務改善を通じたコスト削減や在庫管理の適正化により経営効率を大きく改善してまいりました。専門店部門におきましては、自転車専門会社の㈱サイクルオリンピックでは「電池のいらないアシスト自転車」を実現するギア「FREEPOWER」の販売を拡大するとともに、修理サービスにも注力いたしました。また自転車の企画製造を担う㈱OSCサイクルでは、自転車部品・完成品の開発を推進する一方、「FREEPOWER」を全国のお客様にお届けできるよう、各地方の自転車販売店へ供給する体制を整えました。ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう、接客サービスの向上に努めてまいりました。DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。また2019年３月に「おうちDEPO川崎鹿田店」（神奈川県川崎市）を出店し、11月には業態変更により「おうちDEPO宮原店」（埼玉県さいたま市）を出店いたしました。靴専門会社の㈱シューズフォレストでは、普段使いの靴を幅広く取り揃えた身近で安心な靴専門店として、独自ブランド商品の開発を進めるとともに、店舗スタッフの商品知識と接客能力の向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億36百万円減少し、666億11百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少し、429億円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少し、237億10百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上と営業収入を合算した営業収益は1,004億65百万円（前期比2.4％減）となり、営業利益は６億73百万円（前期比19.8％増）、経常利益は５億43百万円（前期比16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億36百万円（前期比14.5％増）となりました。なお、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は119億66百万円（前期比0.7％増）となり、営業利益は４億54百万円（前期比10.2％増）、経常利益は５億96百万円（前期比90.0％増）、当期純利益は４億42百万円（231.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34億45百万円と前連結会計年度末に比べ５億43百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、38億63百万円(前連結会計年度は26億35百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益３億89百万円、減価償却費の計上が19億円、たな卸資産の減少が７億90百万円に対して売上債権の増加が６億86百万円あったこと等が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、13億50百万円（前連結会計年度は20億51百万円）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が59百万円、投資有価証券の売却による収入が５億23百万円あり、有形固定資産の取得による支出が13億55百万円、無形固定資産の取得による支出が４億５百万円あったことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、19億68百万円（前連結会計年度は５億86百万円）となりました。これは長期借入れによる収入が50億50百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が17億65百万円あり、短期借入金の減少が16億21百万円、長期借入金の返済による支出が57億27百万円、社債の償還による支出が７億54百万円、配当金の支払による支出が３億43百万円が主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。販売実績当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。部門の名称売上高（百万円）構成比(％)前期比(％)食品部門53,05756.598.8非食品部門40,92643.594.8合計93,983100.097.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、将来事象の結果に依存するために確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性について留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、将来事象の結果に特有の不確実性やリスクを含んでいるため、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、８億36百万円減少し、666億11百万円となりました。流動資産は４億３百万円増加し、172億60百万円となりました。これは主に商品が７億89百万円減少した反面、現金及び預金が５億59百万円、売掛金が７億56百万円増加したことによるものであります。固定資産は12億27百万円減少し、493億46百万円となりました。これは主に投資有価証券が10億82百万円減少したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、４億35百万円減少し、429億円となりました。流動負債は６億13百万円減少し、292億42百万円となりました。これは主に流動負債の「その他」（「リース債務」等）が４億54百万円増加した反面、短期借入金が13億65百万円減少したことによるものであります。固定負債は１億78百万円増加し、136億58百万円となりました。これは主に長期借入金が８億12百万円減少した反面、リース債務が11億39百万円増加したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億１百万円減少し、237億10百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億93百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント下がり、35.6％となりました。２）経営成績（営業収益）営業収益は、㈱グゥーの連結加入による売上増加はありましたものの、食品部門では小型食品スーパーマーケット「カズン」、非食品部門ではディスカウント部門の回復が遅れたことで、前連結会計年度に比べ、2.4％減の1,004億65百万円（売上高は3.0％減の939億83百万円）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、店舗の改装や業態変更により商品構成を変化させたことや値入率を改善したことにより売上総利益率が1.4ポイント改善し、売上総利益は前連結会計年度に比べ1.3％増の304億１百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ2.2％増の368億83百万円となりました。販売費及び一般管理費は、㈱グゥーの連結加入による増加はありましたものの、チラシ広告に頼らず平常から同一の低価格で販売を続けることで集客力のアップを図るEDLP政策を継続したことや、売り場の作業改善とともに本部人員を縮小させたことに加え、経費全般の見直しを行ったことにより、前連結会計年度より1.9％増の362億10百万円となりました。（営業利益、経常利益）営業利益は、前連結会計年度に比べ19.8％増の６億73百万円になりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ16.1％増の５億43百万円になりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を４億37百万円計上した半面、関係会社株式評価損を４億19百万円計上したこと及び「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき１億48百万円の減損損失を計上したこと等により、３億36百万円（前期比14.5％増）となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷する一方、高水準の企業収益や安定した雇用情勢など不透明感がありながらも総じて堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外を問わず収束の見込みが立っておらず、感染のさらなる拡大により経済活動及び個人所得への影響の長期化が懸念されており、消費マインドにも大きな影響を与えるものであると考えております。このような環境の中、当社グループといたしましては、引き続きEDLP政策により集客力アップを図るとともに、店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ及び社債の発行並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債は残高は291億11百万円となりました。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業収益1,500億円を達成することを当面の目標としております。また、規模の拡大と併せてより一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率５％を実現することを目標としております。