日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として社内取締役10名(令和２年６月29日現在)で構成された取締役会があり、社外監査役３名を含む４名(令和２年６月29日現在)の監査役の参加を得て活発な議論を行っております。また、コンプライアンスの徹底の観点から、法務・コンプライアンス室を設置するとともに、疑問点については、顧問弁護士の意見を求め、また、アルコール事業法上の諸問題については、所轄官庁の意見を機敏に照会しております。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容1)当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、前述のとおり取締役は社内取締役が10名、監査役は４名で、うち３名は社外監査役であります。また、当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。なお、平成26年４月から、執行役員制度を導入しております。2）経営戦略、中長期方針等を審議決定し、その適切な業務執行を確保するため、取締役及び監査役が出席する取締役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度は、合計16回開催しております。3)内部監査については、内部監査規程に基づき、経営企画部に主任監査人、監査人及び監査補佐人を置き、内部監査を実施しております。4）開示書類の内容に関しましては、法の要請事項に合致し、かつ記載内容が正確であることを確実にするため、民間の専門企業から適宜、助言を受けております。財務諸表に関しましても、一般に認められた会計基準等に準拠し、表示の合理的な保証を得るために、会計監査人の監査を受けております。会計監査人につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携を保ちながら、監査を受けております。また、この他必要に応じて顧問弁護士から助言を受けております。②内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。1）職務執行の基本方針当社は、役職員の職務執行の基本方針として、次の経営理念を掲げる。＜経営理念＞私たちは、永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満足をいただける商品・サービスを提供します。当社は、この経営理念の下、業務の適正を確保するための体制の構築、維持・整備していくことを経営の最重要課題のひとつとし、以下の内部統制システムを構築する。2)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、公正で高い倫理感に基づいて行動するよう「企業倫理憲章」及び「企業行動規範」を定める。法務・コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するとともに、同室において、コンプライアンス上、疑義ある行為の相談を受付けるものとする。3)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき、適切に保存・管理するものとする。4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定める。なお、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行うものとする。5)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会を毎月１回開催し、その他必要に応じて随時開催する。また、取締役会は、中期経営計画及び単年度経営計画を策定し、代表取締役以下各担当取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行うものとする。さらに、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行力の強化と取締役会の活性化を図るものとする。6)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の取締役及び監査役が、主要な子会社の取締役、監査役に就任するなどにより、当社及び子会社間で緊密な連携を図る。また、当社及び子会社は、グループ内での調整を経た中期及び単年度の経営計画に基づき、連携を図りながら効率的業務執行に努める。必要に応じ、当社の取締役及び監査役は、子会社から重要事項について報告を受けるものとする。グループ全体の統一的指針に基づき、当社及び子会社業務について内部監査を行う。当社及び子会社において、法務・コンプライアンス室を設置するなどコンプライアンス確保の体制を整備するとともに、当社の法務・コンプライアンス室で、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行う。当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応体制を整備する。7)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。なお、その任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。当社及び子会社の取締役及び使用人が職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告するものとする。監査役が必要と判断したときは、子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。監査役は、会計監査人と情報交換を行い、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。また、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士及び公認会計士等の外部の専門家を利用するための費用の支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を速やかに支給する。(3)リスク管理体制の整備の状況「(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況②内部統制システムの整備の状況4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。（4）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況②内部統制システムの整備の状況6）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。(5)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬312,118千円(当社には社外取締役はおりません。)監査役に支払った報酬33,000千円(うち社外監査役17,910千円)計345,118千円（注）報酬には、当事業年度に係る役員賞与分及び役員退職慰労引当金繰入額を含めております。(6)取締役の選任の決議要件について当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。