住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。（経営成績等の概要）(1）財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による景気下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果を背景に緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、期末に至り、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となった。セメント業界においては、天候不順や技能労働者不足等の影響に加え、民間住宅投資が減少したことなどもあり、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前期を3.8％下回る40,970千トンとなった。一方、輸出は、前期を1.6％上回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を2.6％下回る51,480千トンとなった。このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2017－19年度中期経営計画」に基づき、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で減収となったことから、245,159百万円と前期実績を2.4％下回った。損益については、セメント事業、建材事業、光電子事業等で増益となったことから、経常利益は、16,947百万円と前期に比べ1,147百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、10,922百万円と前期に比べ3,123百万円の増益となった。セグメントごとの経営成績は、次の通りである。１.セメント販売数量が前期を下回ったことなどから、売上高は、188,800百万円と前期に比べ4,856百万円（2.5％）減となったものの、生産コスト等の削減により、営業利益は、8,247百万円と前期に比べ667百万円（8.8％）増となった。２.鉱産品骨材の販売数量が減少したことなどから、売上高は、12,640百万円と前期に比べ179百万円（1.4％）減となったものの、採掘コストが改善したことなどから、営業利益は、2,385百万円と前期に比べ24百万円（1.0％）増となった。３.建材コンクリート構造物補修・補強材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、19,089百万円と前期に比べ624百万円（3.4％）増となり、営業利益は、1,824百万円と前期に比べ576百万円（46.2％）増となった。４.光電子新伝送方式用光通信部品の販売数量が増加したことから、売上高は、5,871百万円と前期に比べ113百万円（2.0％）増となり、生産コストが改善したことなどもあり、営業利益は、195百万円と前期に比べ767百万円の好転となった。５.新材料半導体製造装置向け電子材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、11,390百万円と前期に比べ614百万円（5.1％）減となり、営業利益は、1,850百万円と前期に比べ520百万円（21.9％）減となった。６．電池材料二次電池正極材料の販売数量が減少したことから、売上高は、1,250百万円と前期に比べ623百万円（33.3％）減となり、生産コストが改善したことなどから、損益は、前期に比べ287百万円の好転となったものの、149百万円の営業損失となった。７.その他電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、6,115百万円と前期に比べ366百万円（5.7％）減となったものの、コスト削減等により、営業利益は、1,859百万円と前期に比べ148百万円（8.7％）増となった。なお、2021年３月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症に対する拡大防止策等の業績に与える影響や収束時期等を見通すことが困難な状況であることから、未定としている。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって32,305百万円増加し、また、投資活動によって18,815百万円減少し、財務活動によって12,959百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて529百万円の増加となった。その結果、当連結会計年度末の資金残高は15,799百万円（前期比3.5％増）となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、32,305百万円（前期比10.4％の収入増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益15,503百万円、減価償却費18,283百万円をはじめとする内部留保等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、18,815百万円（前期比6.1％の支出減少）となった。これは、固定資産の取得による支出18,433百万円があったこと等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、12,959百万円（前期比17.7％の支出減少）となった。これは、長期借入金の返済による支出10,270百万円があったこと等によるものである。（生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称金額（百万円)前期比（％)セメント61,65394.0鉱産品7,253103.4建材5,286125.1光電子6,583101.3新材料7,71699.0電池材料97763.8その他1,11393.8合計90,58496.5(注)１.金額は製造原価ベースである。２.上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2）受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％)受注残高（百万円）前期比（％)建材13,74198.53,63170.6その他4,674180.82,396181.8合計18,416111.46,02793.3(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれていない。２.対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各種電気工事等である。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略した。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称金額（百万円)前期比（％)セメント188,80097.5鉱産品12,64098.6建材19,089103.4光電子5,871102.0新材料11,39094.9電池材料1,25066.7その他6,11594.3合計245,15997.6(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれていない。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略した。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りである。(1）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載している。１セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度）2016年３月（第153期）2017年３月（第154期）2018年３月（第155期）2019年３月（第156期）2020年３月（第157期）セメント需要国内需要（千トン）42,66841,77741,87642,58940,970輸出（千トン）10,58311,52911,80810,37110,532当社販売数量国内（千トン）8,8558,8178,7188,9258,764輸出（千トン）1,0511,3751,3671,3661,295計（千トン）9,90610,19210,08510,29110,058２売上高、損益の推移（最近５連結会計年度）2016年３月（第153期）2017年３月（第154期）2018年３月（第155期）2019年３月（第156期）2020年３月（第157期）売上高（百万円）234,192234,062244,826251,061245,159営業利益（百万円）23,61421,53018,99014,17816,128経常利益（百万円）24,56022,62720,15315,79916,947親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）16,11016,21014,6597,79910,922総資産額（百万円）325,710336,790339,958324,755321,108売上高経常利益率（％）10.59.78.26.36.9総資産経常利益率（％）7.46.86.04.85.2(2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析当連結会計年度末の総資産は321,108百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,647百万円の減少となった。流動資産は87,885百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,802百万円の減少となった。固定資産は233,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて、844百万円の減少となった。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等によるものである。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものである。当連結会計年度末の負債の合計は122,408百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,208百万円の減少となった。流動負債は70,441百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,190百万円の減少となった。固定負債は51,966百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,981百万円の増加となった。流動負債減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少等によるものである。固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものである。当連結会計年度末の純資産は198,699百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,561百万円の増加となった。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものである。（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「（経営成績等の概要）の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原料熱量費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などである。資金調達は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債発行などにより確保している。最近５連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を確実に獲得し、その資金を設備投資に活用した。有利子負債は削減し、2020年３月期には52,608百万円となった。今後、当社グループは、「2020－22年度中期経営計画」を踏まえて安定的に成長できる布石を打っていく中で、収益の改善・拡大に努めていき、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えて成長戦略への投資や株主還元などに活用していく方針である。なお、新型コロナウイルス感染症による、資金繰りへの大きな影響は出ていない。事業環境の変化、取引先からの入金状況、資金調達環境などを引き続き注視していく。１キャッシュ・フローの推移（最近５連結会計年度）2016年３月（第153期）2017年３月（第154期）2018年３月（第155期）2019年３月（第156期）2020年３月（第157期）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）32,61829,23126,47029,25232,305投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,691△17,700△24,753△20,032△18,815財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,705△16,123△6,626△15,755△12,959現金及び現金同等物の期末残高（百万円）31,37826,67222,07215,27015,799２有利子負債の推移（最近５連結会計年度）2016年３月（第153期）2017年３月（第154期）2018年３月（第155期）2019年３月（第156期）2020年３月（第157期）有利子負債残高（百万円）76,50764,21761,80861,06352,608純資産額（百万円）177,247195,869204,157194,138198,699有利子負債／純資産（％）43.232.830.331.526.5(注)有利子負債残高は短期借入金、社債及び長期借入金の合計額である。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っている。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がある。