有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移している一方、新型コロナウィルスの世界的流行により、経済活動が停滞しており、先行きが見えない状況となっております。わがゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や自然災害による消費マインドの冷え込み等により、厳しい経営環境が継続しており、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。このような状況の下、顧客単価の増加並びに黒字体質の維持と経緯基盤の安定のため、集客対策として、前事業年度以降実施しております種々の対策に加えて、インターネットによるスポット対策やイベント企画等細かな対応策を講じました。また、顧客満足度を高めるために、フロント、スタート、コース、レストラン各部門において挨拶や電話の応対等のカスタマーサービスの徹底いたしました。一方、前事業年度においては、関西地方に甚大な被害を与えた平成30年7月豪雨や平成30年台風第21号により、コースの一部にも被害が発生した影響もあり、例年より多くの日数、ゴルフ場をクローズしておりましたが、当事業年度においては、大きな自然災害の発生もなく、暖冬の影響もあり例年より多くの営業日数を確保することができました。この結果、当事業年度の営業成績は営業収入452,873千円（前年同期比13.8％増）、営業利益42,248千円（前年同期は営業損失5,942千円）、経常利益60,216千円（前年同期は経常損失311,331千円）、当期純利益48,455千円（前年同期は当期純損失2,272,740千円）となりました。②財政状態の状況当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。（資産の部）資産合計は816,835千円（前事業年度838,749千円）となり、21,913千円減少しました。これは現金及び預金の減少20,038千円が主な要因であります。（負債の部）負債合計は518,195千円（前事業年度588,564千円）となり、70,368千円減少しました。これは長期借入金が56,570千円減少したことが主な要因であります。（純資産の部）純資産合計は298,640千円（前事業年度250,185千円）となり、48,455千円増加しました。これは当期純利益の計上によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。）は、営業活動により90,811千円の資金を獲得しました。又、投資活動により43,491千円の資金を使用し、財務活動により67,358千円の資金を使用した結果、資金の期末残高は前事業年度末比20,038千円減少し、18,745千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は90,811千円(前年同期比1,054.7％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益50,739千円及び減価償却費44,877千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は43,491千円（前年同期比3.3%増）となりました。これは主に、関係会社貸付けの回収による収入28,017千円及び有形固定資産の取得による支出64,775千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は67,358千円(前年同期比76.4%増）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出56,570千円によるものであります。④営業の実績当事業年度における営業の実績は、次のとおりであります。(a）入場者数年度内訳前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）メンバー（人）6,0985,63292.4ビジター（人）41,89441,897100.0合計（人）47,99247,52999.0(b）営業収入年度内訳前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）来場者収入メンバーフィー(千円)8,7055,89367.7ビジターフィー(千円)147,310140,28195.2カートフィー(千円)161,883160,58399.2レストラン売上（千円）18,429102,413555.7商品売上（千円）10,4569,39389.8その他（千円）5,5004,67585.0来場者収入計（千円）352,285423,240120.1年会費収入会費（千円）27,99425,63291.6年会費収入計（千円）27,99425,63291.6登録手数料収入登録手数料収入(千円)3,0004,000133.3登録手数料収入計（千円）3,0004,000133.3その他の収入食堂・売店施設利用料（千円）14,528--その他の収入計(千円)14,528--営業収入合計（千円）397,807452,873113.8（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．来場者収入の内訳であるキャディーフィーの名称をカートフィーに変更しております。なお、名称変更による金額の変更はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の営業成績は営業収入452,873千円（前年同期比13.8％増）、営業利益42,248千円（前年同期は営業損失5,942千円）、経常利益60,216千円（前年同期は経常損失311,331千円）、当期純利益48,455千円（前年同期は当期純損失2,272,740千円）となりました。営業収入につきまして、平成30年３月の高槻JCTから神戸JCT間の新名神高速の開通により、大阪京都方面からの利便性の向上により、前期から引き続き多くの来場者を確保することができました。コース来場者数は47,529名（前年同期比1.0%減）でありましたが、前事業年度の平成31年１月から直営化したレストランによるレストラン売上が102,413千円（前年同期比555.7%）と大幅に増加しておりしており、営業収入が増加しております。営業費用につきまして、レストランの直営化により、レストランの人件費及び原材料費が増加したものの、従業員のシフトの見直し等により、ゴルフ場運営の効率化を図り、各種のコスト削減に取り組んだ結果、410,624千円（前年同期比1.7%増）と営業費用の増加を抑えております。この結果、当事業年度の営業利益率は9.3%と前事業年度の△1.5%より大幅に改善しており、営業利益42,248千円を計上することができました。前事業年度においては、営業外費用において関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額を301,411千円計上、特別損失においてコース勘定を始めとする有形固定資産の減損損失1,959,384千円を計上しておりますが、当事業年度においては、重要な営業外費用や特別損失は発生しておらず、経常利益60,216千円及び当期純利益48,455千円となっております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、当期純利益48,455千円の計上及び減価償却費44,877千円の資金留保効果により営業活動によるキャッシュ・フロー90,811千円（前年同期比1,054.7%増）と大幅に増加させることができました。投資活動においては、大規模なクラブハウスの改修工事（51,379千円）を実施し、顧客満足度を向上するために必要な投資行った結果、43,491千円の資金を使用しております。財務活動においては、財務健全化を図るため、新たな借入は行わず、金融機関からの長期借入金の返済による支出56,570千円及びリース債務の返済による支出10,787千円により、67,358千円の資金を使用しております。この結果、当事業年度の自己資本比率は36.6%（前事業年度は29.8%）と改善しております。当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の今後の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。このため、当社が継続的に営業活動を実施するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄う必要があります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて以下に記載します。（貸倒引当金）債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の貸倒見積高の算定においては、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法を用いております。