アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で10月の消費税率引き上げや夏場の天候不順、自然災害の影響もあり、依然として消費者の節約志向は継続しました。このような状況のもと、当社グループは2018年12月からの３年間を対象とする中期経営計画では、「フルーツのアヲハタ」をテーマとして、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」のもと、取り組みを進めております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加し195億21百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億11百万円増加し75億８百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し120億13百万円となりました。②経営成績売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッド類については、引き続き好調に推移しましたが、調理食品類におけるパスタソース等の生産移管のほか、産業用では新規企画品の獲得が不調だったことに加え、長梅雨や気温低下の影響により夏物商材の販売が伸びず、既存品の受注が減少したことによって、売上高は202億82百万円（前年同期比8.6％減）となりました。利益につきましては、パスタソース等の調理食品類の生産移管にともなう売上高が減少したことに加え、上述のとおり産業用の売上高の減少により営業利益は５億１百万円（前年同期比47.4％減）、経常利益は４億49百万円（前年同期比54.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、調理食品類の生産設備の減損損失を計上した影響もあり、２億35百万円（前年同期比63.0％減）となりました。当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、製品等の区分を変更しております。「ジャム類」については、家庭用営業販売商品のみとし、「家庭用」としております。「産業用加工品類」については、産業用営業販売商品のみとし、「産業用」としております。また、従来の「調理食品類」と「その他」を統合して「生産受託他」としております。（家庭用）家庭用につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズやホイップ・スプレッド類が引き続き好調に推移し、売上を牽引しました。また「アヲハタ・55ジャム」シリーズでは、パン以外でもお使いいただけるような新商品を発売し、食シーンの拡大に努めました。この結果、家庭用の売上高は113億４百万円（前年同期比1.6％増）となりました。（産業用）産業用につきましては、６月から７月にかけての長梅雨、気温低下の影響によりアイスクリームや飲料など夏物商材の販売が伸びず、受注が減少しました。この結果、産業用の売上高は46億80百万円（前年同期比7.8％減）となりました。（生産受託他）生産受託他につきましては、介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズでは新たにカップ容器タイプで３品の新商品を追加しました。一方、缶タイプの「キユーピー・ミートソース」シリーズの終売や「キユーピー・あえるパスタソース」等の生産移管により、減収となりました。この結果、生産受託他の売上高は42億97百万円（前年同期比28.3％減）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少し、８億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、６億18百万円となりました。主な要因は、減価償却費９億40百万円、税金等調整前当期純利益４億９百万円、売上債権の増加３億34百万円、その他の流動資産の増加１億54百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、37億85百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出22億83百万円、有形固定資産の取得による支出14億91百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、27億65百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入20億円、短期借入金の純増加額12億円、長期借入金の返済による支出２億85百万円などによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）前年同期比（％）家庭用（千円）10,797,251101.0産業用（千円）2,831,53382.2生産受託他（千円）4,041,93165.7合計（千円）17,670,71687.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。(3）販売実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）前年同期比（％）家庭用（千円）11,304,550101.6産業用（千円）4,680,09192.2生産受託他（千円）4,297,90171.7合計（千円）20,282,54191.4（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）加藤産業株式会社4,110,11618.54,295,59221.2キユーピー株式会社4,875,62922.03,326,75516.4三菱食品株式会社2,773,34112.52,944,47714.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。(1)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。当社グループは、重要な会計方針に関して、見積りを必要としております。ただし、見積りは不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容①売上高当連結会計年度の売上高は、ジャムやホイップ・スプレッド類については、引き続き好調に推移しましたが、調理食品類におけるパスタソース等の生産移管のほか、産業用では新規企画品の獲得が不調だったことに加え、長梅雨や気温低下の影響により夏物商材の販売が伸びず、既存品の受注が減少したことが減収要因となりました。これらの結果、売上高は202億82百万円（前年同期比8.6％減）となりました。②売上総利益利益につきまして、継続的なコスト低減活動は行っておりますが、上述の要因による売上高の減少などにより、売上総利益は、53億27百万円（前年同期比9.9％減）となりました。③営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、48億26百万円となりました。この結果、営業利益は５億１百万円（前年同期比47.4％減）となりました。④経常利益営業外収益は94百万円、営業外費用は為替差損などにより１億46百万円となりました。この結果、経常利益は４億49百万円（前年同期比54.7％減）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、調理食品類の生産設備の減損損失を計上した影響もあり、２億35百万円（前年同期比63.0％減）となりました。(3)当連結会計年度の財政状態の分析①資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加し195億21百万円となりました。資産の増減の主な要因は、商標権の増加18億97百万円、機械装置及び運搬具の増加５億66百万円、受取手形及び売掛金の増加３億28百万円、現金及び預金の減少４億29百万円などであります。②負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億11百万円増加し75億８百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の増加14億28百万円、短期借入金の増加12億円、未払金の減少１億89百万円などであります。③純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し120億13百万円となりました。純資産の増減の主な要因は、利益剰余金の増加86百万円、退職給付に係る調整累計額の減少75百万円、為替換算調整勘定の減少45百万円などであります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。2015年10月期2016年11月期2017年11月期2018年11月期2019年11月期自己資本比率（％）62.065.568.671.161.5時価ベースの自己資本比率（％）117.1120.5131.6126.0102.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）248.645.3220.6115.1665.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）83.3442.4171.3301.947.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４.2015年10月期の数値には、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映しております。②財務政策当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。(7)目標とする経営指標の進捗状況等当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりでありますが、当該指標の進捗状況は以下のとおりであります。2019年11月期実績2020年11月期予想2021年11月期目標売上高（百万円）20,28222,00025,000営業利益（百万円）5018001,500自己資本利益率（ROE）1.96％－７％以上(8)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。