株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第100期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済への影響が波及するとともに、10月の消費増税等、年度の後半に入り減速感が強まりました。また、自然災害の発生も経済活動に対し、多方面での影響がありました。このような経済状況下、当社グループは、オフィスのＩＣＴ化によるオフィス環境整備需要への対応、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業などを推進いたしました。（売上高）売上高は、95億50百万円（前連結会計年度110億42百万円）と前連結会計年度に比べ14億91百万円（13.5％減）の減収となりました。（営業損益及び経常損益）営業損益は、家具関連事業における減収による粗利額の減少、主要材料である鋼材・樹脂等の原材料価格の高止まりの解消を見込んでおりましたが想定よりも継続している影響を受け、当連結会計年度は、２億25百万円の営業損失（前連結会計年度22百万円の営業損失）となりました。経常損益は、支払利息が前連結会計年度比で10百万円、支払手数料が前連結会計年度比で21百万円減少となったことなどにより、当連結会計年度は、２億38百万円の経常損失（前連結会計年度54百万円の経常損失）となりました。（税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度は、２億54百万円の税金等調整前当期純損失（前連結会計年度20百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。特別利益が投資有価証券売却益26百万円発生、また特別損失が42百万円発生し、その主なものは製品自主回収関連損失38百万円であります。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては法人税、住民税及び事業税21百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は２億84百万円（前連結会計年度59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［家具関連］(事務用家具部門)大手企業を中心とした什器の更新需要の取り込み、新築・移転案件のトータルサポートを提供するＰＭ（プロジェクト・マネジメント）業務への営業に積極的に取り組みました。またクリエイティブな働き方を実現する柔軟なオフィス環境を構築し、社員の生産性の向上をもたらし、新しい価値やアイデア・サービスを生み出すオフィス・ワークスペースの構築をする手法であるＡＢＷ（アクティビティ・ベースト・ワーキング）の考え方を取り入れ、その効果を発揮するオフィス空間と家具の提案、オフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したＩＡＱ（インテリア・エアー・クオリティ）の改良を絡めたトータルソリューション営業を積極的に展開し受注に繋げてまいりました。しかしながら前述のとおり、当連結会計年度においては大口移転案件の減少が影響し、売上高は前連結会計年度を下回りました。(家庭用家具部門)家庭用家具市場においては、就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要台数が減少する厳しい市場状況が続くなか、大型量販店向けオリジナル学習家具商品の投入のほか、タブレット端末を利用した学習スタイルに対応した新商品「TheDesk」の新発売等、受注拡大に注力しましたが、消費増税による買い控え等もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。その結果、家具関連事業の連結売上高は64億86百万円（前連結会計年度比18.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億54百万円（前連結会計年度比50.9％減）となりました。［建築付帯設備機器］(建築付帯設備他部門)医療福祉施設マーケットにおきましては、2020年度以降の病院の改築、統合案件の増加が見込まれていますが、当連結会計年度においては、着工・完工案件の減少が影響し、大変厳しい市場環境でした。このような状況の中、当社の主力製品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」については、特に下半期に売上を予定していた物件の完工予定が延期になる影響を併せて受けましたが、売上高は前連結会計年度を上回りました。病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきましては、上半期において公共病院及び首都圏の大学病院等の大口の案件があったことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。(クリーン機器他設備機器部門)クリーン機器他設備機器部門においては、主力である病院向けクリーン機器につきましては、アキュドアユニットと同様、2020年度以降の物件の増加が見込まれていますが、当下半期にかけての出荷台数が伸び悩んだことにより売上高は前連結会計年度を下回りました。一方、前期より新たに取り組みました工業用空調機は順調に推移し、売上高は前連結会計年度を上回りました。その結果、建築付帯設備機器事業の連結売上高は、30億64百万円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）は69百万円（前連結会計年度セグメント損失62百万円）となりました。(2)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、101億88百万円（前連結会計年度末108億62百万円）となり、前連結会計年度末と比較して６億74百万円の減少となりました。流動資産の残高は、当連結会計年度末44億34百万円（前連結会計年度末49億85百万円）となりました。現金及び預金が３億68百万円増加等、受取手形及び売掛金が２億43百万円、仕掛品が６億21百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億51百万円の減少となりました。固定資産の残高は、当連結会計年度末57億53百万円（前連結会計年度末58億76百万円）となりました。建物及び構築物（純額）が30百万円、機械装置及び運搬具（純額）が37百万円、投資有価証券が26百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億22百万円の減少となりました。負債の残高は、当連結会計年度末63億49百万円（前連結会計年度末66億59百万円）となりました。長短借入金が54百万円、未払消費税等が32百万円、退職給付に係る負債が43百万円、製品自主回収関連損失引当金が38百万円の増加等、支払手形及び買掛金が２億89百万円、前受金が1億45百万円、過年度決算訂正関連費用引当金が65百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億10百万円の減少となりました。純資産は、当連結会計年度末38億39百万円（前連結会計年度末42億２百万円）となりました。利益剰余金が３億１百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億63百万円の減少となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億78百万円の増加となり、当連結会計年度末は11億51百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失２億54百万円、過年度決算訂正関連費用引当金の増減額65百万円、投資有価証券売却益26百万円等の資金減少要因がありましたが、減価償却費２億62百万円、棚卸資産の減少６億80百万円等の資金増加要因があり、差引５億44百万円の資金増加（前連結会計年度５億27百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出97百万円等の資金減少要因があり、差引１億16百万円の資金減少（前連結会計年度３億14百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による増加（純額）２億76百万円等による資金増加要因と、長期借入金の返済による減少（純額）２億21百万円等による資金減少要因の結果、48百万円の資金減少（前連結会計年度２億10百万円の減少）となりました。（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。当期末において重要な資本的支出等の予定はありません。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億51百万円となっております。（5）経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、２期連続の営業損失を計上し、当該期間の累計額は248,097千円と厳しい業績になっております。現状において資金面に支障はないと判断しておりますが、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の対応の完遂により、早期に各ステークホルダーの信頼の回復を図り、営業基盤、財務基盤を確固とすることで営業利益の安定的な確保を目指す所存であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)家具関連1,303,211△3.2建築付帯設備機器2,386,401△30.5合計3,689,613△22.8(注)金額は販売価格によっております。(2)受注状況当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建築付帯設備機器2,909,596+9.71,833,355△7.8(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)家具関連6,486,347△18.8建築付帯設備機器3,064,330＋0.5合計9,550,678△13.5(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本アキュライド㈱1,445,89913.11,523,77716.0