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株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、従業員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、在宅勤務・時差出勤・情報収集等を実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え、企業活動を維持し継続するため、この難局の中、全社一丸となって取組んでまいります。（2）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等当連結会計年度における我が国経済は、IoT（モノのインターネット）や、AI（人工知能）、国策としてのキャッシュレス化の推進等、急速に私たちの社会システムのネットワーク化が進行いたしました。それに加えて、世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、急速に導入されつつある在宅勤務や、新たなコミュニケーション手段等に対する情報セキュリティ対策の必要性が一層高まりを見せております。今後の当社グループを取り巻く環境は、国策としての情報セキュリティ対策への取組みもあり、更なる市場の拡大が見込まれます。情報漏洩や、大手企業に対する高度化した標的型攻撃等によって、危機意識も高まってきており、情報資産を維持管理することは、重要な経営課題と認識され、情報セキュリティ対策への投資額の増加が期待されます。こうした社会情勢を前向きに捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、既存事業の成長加速に向けた事業基盤に対する投資を継続的に行うとともに、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、中長期的な経営基盤の安定化を目指して人材の育成に尽力する所存であります。①情報システム事業当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、従来から強みとしているログ分析、継続性の高いストック型サービス（セキュリティ運用監視サービス）の新規契約獲得、契約更新を軸に、安定した収益基盤の確立に取組んでおります。既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーの業務への深い理解と幅広い知識、これらを踏まえた商品提案力を各営業担当者が備えることで、当社グループのサービスの一層の普及を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休止している外訪営業を補完できるようウェブマーケティング等のプロモーションの充実を図り、これまで培ったノウハウ、サービスの強みをアピールし、新規の販売パートナー企業の獲得に繋げてまいります。次に、現在の主力サービスである「NetStare®」の後継基幹システムとして、新たに分析力とレポーティング機能を強化した「NetStare®Suite」への研究開発を継続して進めておりますが、この新たな基幹システムの収益化までの期間が今後の当社グループの成長課題であると考えております。次に、お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、常に進化、多様化するセキュリティ関連の技術向上、知識向上に努める必要があります。常に安全で安心なサポートサービスを提供するために、積極的に自己研鑽を行い、最先端を行くプロフェッショナルな集団であり続けることで、インシデント対応体制を整備し、顧客満足度を向上させ、既存サービスの更新率を高め、安定した収益を維持してまいります。セキュリティ運用監視サービスは、24時間365日稼働しており、その稼働を維持するための基盤である人材の確保と育成は、今後ますます重要な課題であると認識し、環境整備に努めてまいります。システム開発につきましては、IoT化、社会システムのネットワーク化が加速していくことが予想されますので、取引が拡大している社会インフラ等の公共系システムを中心として、需要を逃がすことなく、売上拡大を目指してまいります。②人材派遣事業企業の情報管理を取り巻く環境は、ネットワークの複雑化、IT技術の進歩や高度化が加速し、一段と難しくなってきております。急速に普及するクラウドやモバイルの活用、さらに在宅勤務も網羅しなければならない情報セキュリティ対策は一企業のシステム担当者の守備範囲を越えた広がりを見せております。当社グループは、情報セキュリティエンジニアを育成し、主に情報通信事業者に派遣することで、ネットワーク化の進行する社会の要請に応えるべく、情報セキュリティエンジニア不足に悩む顧客ニーズの獲得に取組んでおります。また、既存の情報セキュリティエンジニアを派遣しているお客様へは情報セキュリティサービスを、情報セキュリティサービスを提供しているお客様には情報セキュリティエンジニア派遣を行い、情報セキュリティサービスと、情報セキュリティエンジニア派遣を一体化したサービス提供を推し進め、新たな顧客ニーズを発掘し、売上拡大を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部顧客企業において派遣エンジニアが在宅勤務体制へ移行しており、今後は就業環境の整備についても取組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、これまで経営の重要な指標として「売上総利益率」を挙げておりましたが、２期前に設立した人材派遣を主たる事業とする子会社キャリアヴェイルが一定の売上規模に成長したことや、受託開発が主たる事業である子会社インサイトが通期での連結対象になるなど、収益構造の異なる事業の比率が高まったことから、より当社グループの収益性を比較検討できる「営業利益率」とし、今期以降の予実管理や決算において、この指標の内容を分析し、以降の経営に活かすよう取組んでまいります。当連結会計年度の実績は6.5％であり、前連結会計年度の4.5％から向上しております。今後も「営業利益率」の向上に取組んでまいります。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】本社建物に関する契約契約書名建物賃貸借契約書締結先名エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社契約期間2007年２月１日から2011年12月31日まで（以後２年毎の自動更新）主な契約内容本社賃貸借契約
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。情報セキュリティ業界におきましては依然として、ゼロデイ攻撃や、APT攻撃をはじめとする標的型攻撃、内部者による情報漏洩、続々と公表される脆弱性、ヒューマンエラー等に基づく個人情報の漏洩といった脅威に対する対策へのニーズが高くなっております。こういった背景を踏まえ、当社グループにおきましても、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、これまでに蓄積したノウハウを反映した基幹となる新たなシステム開発に取組んでおります。また、並行して、自社開発ソフトウェアのバージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査と習得といった研究開発活動も行っております。これらの活動に対する当連結会計年度における研究開発費は、33,807千円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は、情報システム事業のみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第55期(平成31年4月21日－令和2年4月20日)

２【沿革】1947年６月21日、故八神順一(当社元取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。年月主な事業の変遷1966年３月八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(当社元取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。1967年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。1970年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。1976年３月本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。1976年４月商号を、㈱ヤガミに変更。1976年４月九州出張所を福岡市博多区に開設。1978年10月現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。1979年８月調理台の販売を開始。1981年１月愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。1982年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。1984年５月収納壁の販売を開始。1985年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。1985年７月本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。1985年７月東京支店を東京都北区に移転拡充。1987年６月建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。1988年４月九州出張所を福岡営業所に変更。1990年７月大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。1992年６月蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。1992年６月当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。1992年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。1993年４月決算期を12月20日から４月20日に変更。1996年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。1999年１月㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。2001年１月国際標準規格ISO9001の認証を取得。2003年１月仙台営業所を東京支店に統合。2004年１月本社新社屋竣工。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第55期(平成31年4月21日－令和2年4月20日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔理科学機器設備〕理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。〔保健医科機器〕協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第55期(平成31年4月21日－令和2年4月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。また一方で、全国の自動車教習所、日本赤十字社などに対し、国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの提供やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の販売、エレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験機器の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。（理科学機器設備）当社の主力市場である文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、2020年度の小学校に続き、21年度は中学校、22年度は高等学校にて教科書の刷新が予定されております。また文部科学省による「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、学校現場における全国一律でのＩＣＴ環境整備が急務となっている一方、学校施設の老朽化は依然として課題であり、建物の耐久性を高めるための長寿命化改修の需要は当面継続するものと見込まれます。このような状況のもと、当社においては、新たな教科書に準拠した商品開発を積極的に進めるとともに、プログラミング教材やＩＴを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。また学校校舎改修に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所を始めとした販売チャネルの多層化とヤガミファンづくりを進めてまいります。㈱平山製作所にて取り扱っている滅菌器の分野においては、国内では価格競争が激化しており厳しい環境が続いておりますが、食品業界におけるＨＡＣＣＰ制度化による需要増など成長分野も見込まれることから、販売網拡充とサービス部門の強化を図ってまいります。また国外市場では、中国向け及びインドネシアを筆頭とする東南アジア向けを中心に引き続き営業活動に注力してまいります。（保健医科機器）学校向け保健設備品の市場規模は概ね横ばいで推移しており、健康診断機器などオリジナル商品に対しては引き続き一定の需要が見込まれる他、今後は感染予防対策のための衛生材料を中心とした消耗品の需要増が予想されます。一方でＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進展しており、公共施設など官公庁関係では整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が高まっております。一般企業などの民間分野では更新需要に加えて新規の整備も進んでおり、一層の裾野拡大が見込まれます。このような状況のもと、当社においては、各地域学校現場の養護教諭や関連部会、諸団体との関係強化により、現場ニーズに即した保健設備品や消耗品の提案活動を進めてまいります。またＡＥＤにおいては、「８年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。（産業用機器）エレクトロニクス関連産業においては、本格的な普及が始まる次世代通信規格（５Ｇ）、ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）等の技術革新やデータセンター向け需要増を背景に、関連市場は拡大基調に転じております。一方で、年明けからの新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、設備投資の先行きには不透明感が広がっております。このような状況のもと、当社においては、半導体関連企業を主要顧客とする保温・加熱用電気ヒーターについて、引き続き大手関連企業への拡販に努めるとともに、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を図ってまいります。また㈱平山製作所にて取り扱っている環境試験機器の分野では、旺盛な設備投資が続く中国向けを中心として、他の試験機メーカーと連携するなど販路の拡大を図ってまいります。(2)優先的に対処すべき事業上の課題上記(1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。（理科学機器設備）教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など国や地方自治体の教育予算がその大半を占めております。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大きな伸長は見込めない状況となっております。当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じたブランド力アップによりシェア拡大を図るととともに、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。㈱平山製作所にて取り扱っている滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外いずれの市場においても製品の差別化が課題となっております。ネットワーク接続などを念頭に次世代機の開発に十分な経営資源を投入してまいります。また競争が激化している国内市場においては、きめ細かなアフターサービス体制を整備し、顧客満足度の向上を目指してまいります。（保健医科機器）少子化に伴う小中学校の統廃合が進展する中、保健設備品の需要は理科分野同様、大幅な市場拡大が見込めないうえ、競合他社の参入や学校現場におけるネット通販の進展が進み、シェアアップは一層重要な課題となっております。当社におきましては、現場ニーズを反映したオリジナルの健康診断機器をはじめ、衛生材料ほか豊富な消耗品を網羅した総合カタログの提供等を通じて、積極的な営業活動を展開してまいります。（産業用機器）保温・加熱用電気ヒーターについては、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤を確立することが重要な課題と認識しております。新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を着実に進めるため、オリジナル商品を含めた商品群の強化、施工業者との連携や社内技術担当の体制強化を図ってまいります。㈱平山製作所にて取り扱っている環境試験機器の分野においては、中国向けを中心に多くの受注残を抱え、生産能力のアップが課題となっております。ＢＣＰ（事業継続計画）の観点からも調達先の複数化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第55期(平成31年4月21日－令和2年4月20日)

４【経営上の重要な契約等】代理店契約当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)契約内容：販売商品・取引条件等
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第55期(平成31年4月21日－令和2年4月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で21名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は166,726千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。［理科学機器設備］小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関向けの滅菌器等理科学機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、小学校における新学習指導要領の本格実施に向け、プログラミング学習向け教材や無線通信で映像をモニターに映し出すデジタル顕微鏡などの理科実験機器を開発しました。施設設備機器の分野では、小中学校の図書室・メディアセンター向けに、より安全性や利便性を向上させた書架及び関連商品を開発した他、保育所・幼稚園・認定こども園など幅広い施設への対応が可能な、保育施設向け商品を開発いたしました。当セグメントに係る研究開発費は85,037千円であります。［保健医科機器］学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。当連結会計年度は、学校健診用向けに使いやすさを追求した「学校健診用デジタル体重計」のほか、保健指導がしやすいようブラシが色分けされた「色分け大型歯ブラシ」などを開発しました。当セグメントに係る研究開発費は24,337千円であります。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関向けに環境試験機器等各種試験機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、㈱平山製作所においてＨＡＳＴ装置の効果検証とともに、顧客ニーズを捉えた特注仕様品の開発などを行いました。当セグメントに係る研究開発費は57,351千円であります。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年１月東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。1991年10月有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。1994年10月有限会社ミスターを吸収合併。2006年５月株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。2006年６月株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。2006年９月株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。2010年４月2011年６月2011年10月2012年６月2012年９月2017年12月株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国に設立。SRAIPSolutions（AsiaPacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。SRAInternationalHoldings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に米国に設立。CavirinSystems,Inc.を米国に設立。SoftRoadAppsd.o.oをセルビアに設立。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。事業区分事業内容事業会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンスSRAAMERICA,INC.㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.㈱ＡＩＴSRAIndiaPrivateLimited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司SoftRoadAppsd.o.o運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービスSRAOSS,Inc.InterTechDataSystems,Inc.SRAIPSolutions(AsiaPacific)Pte.Ltd.CavirinSystems,Inc.ProximWirelessCorporation以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。①開発②販売③運用・構築２．SRAInternatationalHoldings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。３．関連会社につきましては記載を省略しております。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1922年７月資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始1925年５月岐阜瓦斯㈱設立1927年３月西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併1930年８月合同瓦斯㈱設立1930年12月福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡1936年12月岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画1940年１月名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始1942年４月水島瓦斯㈱設立1947年８月東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立1949年５月東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場1958年９月港明製造所(旧港明工場)操業開始1959年４月桜田製造所廃止1959年11月東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立1962年４月本社屋完成1963年10月供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))1970年10月空見工場操業開始1974年10月都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)1976年11月知多工場(現知多熱調センター)操業開始1977年９月知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始1978年６月天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))1989年９月オーストラリアＬＮＧ導入開始1991年10月四日市工場操業開始1993年５月天然ガス転換完了1995年10月マレーシアＬＮＧ導入開始1998年６月港明工場廃止2000年２月都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)2000年11月カタールＬＮＧ導入開始2001年５月知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）2003年４月合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併2004年６月空見工場廃止2008年４月桑名市から一般ガス事業を譲り受け2009年10月輸送幹線の環状化完成2010年２月ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始2012年１月豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結2013年９月伊勢湾横断パイプライン運用開始2015年９月供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))2016年４月小売電気事業に参入2019年８月アメリカＬＮＧ導入開始
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社32社及び関連会社16社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業、工事及び器具事業、その他の事業を行っている。このうち、31社を連結子会社とし、１社を持分法適用関連会社としている。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。なお、当連結会計年度より、従来「ＬＰＧ・その他エネルギー」と表示していた報告セグメントの名称を「ＬＰＧ・電気・その他エネルギー」に変更している。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。また、併せて報告セグメントの記載順序を変更している。(1)ガス東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。(2)ＬＰＧ・電気・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、電気事業、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。(3)工事及び器具東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。(4)その他東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安管理・警備業務を行っている。TohoGasAustraliaPtyLtd、TohoGasIchthysPtyLtd及びTohoGasIchthysDevelopmentPtyLtdは、豪州における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。企業集団の事業系統図
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。これまで、2014～2018年度の５か年を計画期間とする中期経営計画で掲げた施策を実行し、都市ガス事業での成長を実現するとともに、電気事業への参入やグループ・新規事業の強化など、事業領域拡大に取り組んできた。今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の３年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。これを踏まえ、当社グループは、2019～2021年度の３か年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。当社グループは、当計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「３つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)目標とする経営指標の達成状況」に記載している。(2)対処すべき課題エネルギー業界は、競争の激化に加え、低炭素化の進展や脱炭素化への動き、デジタル技術の急速な進歩がお客さまのライフスタイルや産業構造に影響を与えるなど、大きな転換期を迎えている。加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当地域の経済や産業にも広範に影響を及ぼしており、事業環境の先行きが見通せない状況となっている。こうした中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、ガス事業者としての使命である安定供給、保安の確保等に万全を期していく。併せて、中期経営計画を具体化した以下の取り組みを進める。また、新型コロナウイルスによる業績への影響が極めて不透明であるため、固定費のさらなる削減等を行いつつ、状況変化に柔軟に対応していく。①都市ガス事業のさらなる成長家庭用では、ＩｏＴ機能を搭載したエネファームをはじめとする快適でエコなくらしの提案や、お客さまのくらしをサポートする幅広いサービスを提供する。また、当社グループの強みである地域に密着した保安・サービス体制をさらに充実させる。業務用では、他燃料からの燃料転換や高効率ガス設備の導入などを推進するとともに、当社の技術力や最新技術を活用した高品質なサービスを提供する。低廉かつ安定的な原料調達に向けて、調達方法の多様化や受入基地の柔軟性向上に取り組む。また、導管網の拡充やＬＮＧローリー供給での需要開発により天然ガスの広域展開を図るほか、地震や風水害に対してハード・ソフト両面での保安対策・災害対策を着実に進める。②トータルエネルギープロバイダーへの発展都市ガスにＬＰＧと電気を加えた３つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向け、さらに取り組みを進める。ＬＰＧ事業では、東海３県から活動エリアを広げるとともに、東邦液化ガスが共同保有する内航船の活用などにより低廉かつ安定的な調達を実現する。電気事業では、販売施策を強化するほか、再生可能エネルギー電源の開発、お客さまの節電意識を高めるための家庭向けサービスの開発などに取り組む。加えて、本年３月に開設したウェブサイト「ＡＳＭＩＴＡＳ（アスミタス）」などを通じて、くらしまわりの新たなサービスを提供する。③新たな領域への挑戦「総合ユーティリティサービス事業」、「リフォーム事業」、「製造・供給技術の外販」、「保有不動産の活用」の４つの領域を中心に、グループ事業を着実に拡大する。また、松阪市・岡崎市に続く地域新電力、海外におけるガス事業やガス火力発電への参画など、当社の技術・資源・ノウハウを活用できる事業に積極的に取り組む。以上の取り組みを支えるため、多様な人材の採用・育成や柔軟な働き方の実現、コーポレート・ガバナンスの強化、抜本的な効率化など、経営基盤を強化する。また、最新のデジタル技術を活用した新たなサービス開発、水素関連などの技術開発等に取り組むとともに、当社事業を通じた環境負荷低減、地域での環境・社会活動などに取り組む。併せて本年４月に設置した「導管ネットワークカンパニー」において、2022年４月の導管部門の法的分離に向けた準備を着実に進める。経営環境は厳しさを増しているが、当社グループは、持続的な成長に向けて取り組み、いつの時代にも選ばれ続ける企業グループを目指していく。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進するため、天然ガスの高効率・高度利用や、トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦、安定供給・保安の確保、コストダウン等に向けた技術開発を推進するとともに、将来の水素社会に向けた取組みを行っている。現在、当社グループの研究開発は、当社のＲ＆Ｄ・デジタル本部等において行っている。具体的には以下のとおりである。＜天然ガスの高効率・高度利用＞家庭用分野では、エネファームの信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する温水機器や厨房機器などの商品性向上、省エネ診断ソフトの開発、ガス機器のＩｏＴ化開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発、ガスエンジンコージェネレーションの改良、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。＜トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦＞くらしまわりのサービス、デジタルチャネルの活用等デジタル技術を活用した新たなサービスの開発や、電力需要予測の高度化開発、エネファームやガスエンジンコージェネレーションを活用したバーチャルパワープラントの実証などに取り組んでいる。また、将来の水素社会を見据え、燃料電池自動車の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運営に取り組むとともに、水素燃焼などの水素利用技術の開発を実施している。＜安定供給・保安の確保、コストダウン＞保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、ガス管劣化予測技術の高度化や、供給・製造設備の適切な維持管理に資する技術開発等に取り組んでいる。また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,606百万円である。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1983年３月愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。1983年４月本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。1994年５月愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。1998年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は名古屋証券取引所市場第一部へ指定替）。1999年３月株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。1999年６月株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。2000年３月株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。2000年４月株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。2000年４月株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。2000年４月中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（その後、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ指定替）。2000年10月中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。2002年３月株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。2003年３月株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。2003年４月新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。2004年１月株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。2004年９月フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。2004年11月株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更)。2005年４月エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。2005年７月Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。2005年12月長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービス・連結子会社）を子会社化。2006年７月静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。2006年７月三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社）を子会社化。2006年８月株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。2011年２月WESTERNBREEZETRADING23(PROPRIETARY)LIMITED（現・TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。2011年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED（現・SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。2012年４月COLTCARRETAILLIMITED（現・CCRMOTORCO.LTD.・連結子会社）を子会社化。2012年４月株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・連結子会社）を子会社化。2014年４月株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。2014年８月株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）を子会社化。2014年10月2014年12月SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD（現・連結子会社）を子会社化。GRIFFINMILLGARAGESLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。年月概要2015年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。2015年８月エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。2016年２月株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。2016年５月WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。2016年７月2016年10月愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。MASTERAUTOMOCION,S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。2016年12月2017年９月2017年11月2018年３月2019年８月2019年８月LUCAAUTOMOBILE（現・連結子会社）を設立。MASTERDEALERDEAUTOMOCION2017,S.L.（現・連結子会社）を設立。MOGACARDEAUTOMOCION,S.L.（現・連結子会社）を子会社化。QUIAUTO,S.A.（現・連結子会社）を子会社化。光洋自動車株式会社（現・連結子会社）を子会社化。株式会社モトーレン三河（現・連結子会社）を設立。（注）当社（1983年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、1997年４月に株式会社ホンダオートセールス（1978年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社及び持分法適用関連会社５社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸出事業を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、エフエルシー㈱、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、光洋自動車㈱、CCRMOTORCO.LTD.、TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.、SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD、GRIFFINMILLGARAGESLIMITED、WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED、MASTERAUTOMOCION,S.L．、MASTERNOU,S.A．、MASTERTRACDEAUTOMOCION,S.A．、MASTERCLASDEAUTOMOCION,S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他住宅関連事業分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。＜主な関係会社＞㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー、㈱ＭＩＲＡＩＺ他事業の系統図は、次のとおりであります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。①基盤収益の強化自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラーでは、基盤収益となる中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開等により、グループとして基盤収益のさらなる向上を目指しております。②財務体質の強化長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行等により自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、今後も財務体質の強化に努めてまいります。③リスク管理体制の強化当社グループでは、大規模な自然災害や事故、パンデミック等、不確実性のある事象の経営に対する影響を的確に管理し対応するために、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。とりわけ、今般世界的な流行を見せている新型コロナウイルス感染症への対応としましては、販売店舗において従業員のマスク着用、店内設備・試乗車へのアルコール消毒等を徹底するなど、顧客及び従業員の感染防止対策を講じており、また、従業員の勤務形態としてテレワークや時差出勤を適宜導入し、Ｗｅｂ会議を活用するなど、感染リスクの低減に努めております。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上を実現するため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）取引基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ホンダカーズ東海本田技研工業㈱Honda販売店取引基本契約本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2020年４月１日から2022年３月31日まで長野日産自動車㈱静岡日産自動車㈱三河日産自動車㈱㈱日産サティオ埼玉㈱日産サティオ奈良日産自動車㈱特約販売契約日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項2019年４月１日から2022年３月31日までSCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTDHondaAustraliaPtyLtdDealerAgreementホンダブランド車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2018年７月１日から2023年６月30日までWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDNISSANMOTOR(GB)LIMITEDDEALERAGREEMENT日産ブランド車及び日産部品の販売、サービスの提供及び販売店の運営業務に関する事項契約期間の定めなしWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDKiaMotors(UK)LimitedKIADEALERAGREEMENTKIAブランド車及びKIA製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERNOU,S.AGENERALMOTORSESPANA,S.L.UCONTRATODECONCESIONDEVENTASYSERVICIOOPEL-TURISMOSOPELブランド車両、部品の販売及びアフターサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERTRACDEAUTOMOCIÓN,S.ATOYOTAESPANA,S.L.U.CONTRATODEDISTRIBUIDORMINORISTAAUTORIZADODETOYOTAESPANA,S.L.U.トヨタブランド車両、パーツ・アクセサリーの販売及び修理・保守サービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERCLASDEAUTOMOCION,S.AHYUNDAIMOTORESPANA,S.L.U.CONTRATODECONCESIÓNYTALLERAUTORIZADOHYUNDAIブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなしMOGACARDEAUTOMOCIONSLMazdaAutomovilesEspana,S.A.ContratoDeConcesionarioAutorizadoContratoDeServicioAutorizadoMazdaブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなし（２）株式売買契約当社は、2019年９月20日付の取締役会決議により、カーコーティング、洗車用ケミカルと機器等の開発・製造・販売を行うKeePer技研株式会社の発行済株式の20.06％を取得することを決定し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和２７年９月長崎平和放送株式会社設立昭和２７年１２月株式会社ラジオ長崎と改称昭和２８年３月営業開始、ラジオ長崎開局（ＪＯＵＲ、１,３２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年３月ラジオ佐世保開局（ＪＯＭＦ、１,４２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年１０月ラジオ佐世保と合併、同時に長崎放送株式会社に社名変更昭和３３年８月佐賀ラジオ放送局開局（ＪＯＵＯ、１,０６０キロヘルツ、１００Ｗ）昭和３３年１２月長崎テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＵＲ-ＴＶ、５ＣＨ、１ＫＷ）昭和３４年２月佐世保テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＭＦ-ＴＶ、１０ＣＨ、１ＫＷ）昭和３７年１０月放送会館落成、ラジオ長崎増力（ＪＯＵＲ、１,２３３キロヘルツ、５ＫＷ）ラジオ佐世保増力（ＪＯＭＦ、１,０９８キロヘルツ、１ＫＷ）ラジオ佐賀増力（ＪＯＵＯ、１,４５８キロヘルツ、１ＫＷ）昭和４０年６月長崎市に株式会社九州広告を設立昭和４１年１２月テレビカラー放送開始昭和４３年５月長崎市にエヌビーシー興産株式会社を設立昭和６１年１０月長崎市にＮＢＣ情報システム株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月エヌビーシー興産株式会社が、株式会社ＮＢＣラジオを吸収合併し株式会社ＮＢＣソシアと改称（現連結子会社）平成２３年４月平成２５年４月平成２７年４月平成３０年７月株式会社九州広告を株式会社イー・エス・九広と改称株式会社ＮＢＣソシアが株式会社ＮＢＣラジオ佐賀を吸収合併（現連結子会社）株式会社イー・エス・九広を株式会社九州広告と改称株式会社アド長崎新聞が、株式会社九州広告を吸収合併し株式会社九州広告（現持分法適用会社）と商号変更