ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、内部統制、リスクマネジメント及び各機関の機能強化を推進し、より効率的な経営を追求することを重要課題としております。また、経営の公正性と透明性を高めるべく、ＩＲ活動として制度的な情報開示はもとより、ホームページによるＩＲ情報の充実等に積極的に取り組んでおります。コンプライアンス（法令遵守）に関しましては、全社員に徹底すべく意識の高揚を行い、企業倫理の実践強化を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会への出席と監査役会を開催し、取締役等からその職務の業務執行状況の聴取を行っております。取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項のほかに経営の意思決定について、定例の開催に加え、緊急を要する重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催しております。また、単なる意思決定機関としてでなく各取締役相互の業務執行状況を監督する機関と位置付けております。経営推進委員会は、取締役３名で構成されており、経営方針、経営戦略、会社経営、事業の遂行等に関する重要な事項について協議するための機関として、会議を毎月１回開催しております。法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士と相談を行い、また税務上の判断が必要な場合には、顧問税理士と相談を行い、判断の適正性を確保しております。監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、取締役会ならびに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報告を受けて必要に応じて意見を述べております。また、内部監査部門及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）役職氏名取締役会監査役会経営推進委員会代表取締役社長束田勝◎◎取締役石原利幸〇〇取締役堀川富士夫〇〇社外取締役菊山勝久〇監査役多谷本昌利◎社外監査役木下威英〇社外監査役田野瀬博〇（ロ）企業統治の体制を採用する理由継続的な成長で利益を生み出し、企業価値を高めていくため、必要な施策を迅速な意思決定の上で実現する一方、各取締役による監督を強化することで透明性の高い経営を実践するため採用しております。当社の具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当会社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）を整備しております。（ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制倫理規程をはじめとする法令遵守体制にかかる規定を整備し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、社員教育を行っております。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、監査役を窓口とした内部通報制度を設置・運営いたしております。（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配付等を行うものとし、全社的対応は管理部が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることにしております。（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。(ア)職務権限規程・意思決定ルールの策定(イ)取締役を構成員とする経営推進会議の設置(ウ)取締役会による中期経営計画の策定とＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施(エ)経営推進会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施（ⅴ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。（ⅵ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役又は使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。（ⅶ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定しております。（ⅷ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(ア)基本方針当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、必要に応じて外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携のうえ毅然とした態度で対応することを基本方針としております。(イ)体制の整備状況当社は、「行動規範」を定め、反社会的勢力・団体との関係の遮断を明文化することで、全社員に対し会社の意思を表明するとともに、倫理規程等の周知を目的とした定期的な研修会を実施するなど、全社レベルでの浸透を図っております。（ロ）リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令諸規則遵守の観点から、管理部にリスクマネジメント及びコンプライアンス担当者を設置し、各部門会議においてリスクとなる問題点を早期発見し業務執行責任者である代表取締役社長に報告できる体制を整えております。また、代表取締役社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜・休日問わず、緊急事態発生に対応する体制を備えております。（ハ）取締役、監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、次のとおり定款に定めております。（ⅰ）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。（ⅱ）監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。（ニ）社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする旨を定款に定めております。