株式会社ギフティ
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の総資産は、4,352,200千円となり、前連結会計年度末に比べ2,579,243千円増加いたしました。流動資産は4,040,031千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,182,404千円、受取手形及び売掛金581,295千円であります。固定資産は312,169千円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金63,333千円、ソフトウエア52,083千円、ソフトウエア仮勘定97,318千円であります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は819,973千円となり、前連結会計年度末に比べ146,123千円増加いたしました。流動負債は805,766千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金440,071千円、未払法人税等127,122千円、未払金66,965千円、預り金60,322千円であります。固定負債は14,207千円となりました。これは資産除去債務14,207千円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は3,532,227千円となり、前連結会計年度末に比べ2,433,119千円増加いたしました。これは主に、有償一般募集による新株式を発行したことにより、資本金、資本剰余金がそれぞれ1,024,364千円増加したことによるもの、親会社株主に帰属する当期純利益384,609千円によるものです。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況にあります。当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。このような環境の中、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGiftSystem』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売（『gifteeforBusiness』サービス）も順調に取引を増加させております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,767,428千円（前年同期比57.6％増）、売上総利益は1,584,777千円（前年同期比69.4％増）、営業利益は538,200千円（前年同期比88.4％増）、経常利益は523,058千円（前年同期比84.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は384,609千円（前年同期比93.8％増）となりました。また、『giftee』サービスの会員数は138万人、『gifteeforBusiness』サービスの利用企業数は643社、『eGiftSystem』サービスの利用企業数は89社、流通額は68億円となりました。当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は1,767,428千円（前年同期比57.6％増）となりました。これは、主に当社グループの提供するeギフト生成システム『eGiftSystem』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『gifteeforBusiness』サービスの取引が順調に増加したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は182,651千円となりました。これは、主に『eGiftSystem』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価が増加したこと、また受託開発案件による開発原価が増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度の売上総利益は1,584,777千円（前年同期比69.4％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,046,577千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費や採用費の増加、サーバー費用、コンサルティング費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当連結会計年度の営業利益は538,200千円（前年同期比88.4％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は806千円となりました。また、営業外費用は15,948千円となりました。これは主に株式交付費15,737千円によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は523,058千円（前年同期比84.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税155,609千円、法人税等調整額△17,160千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は384,609千円（前年同期比93.8％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,182,404千円となり、前連結会計年度末に比べ1,954,981千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得た資金は74,280千円（前年同期は386,914千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益523,058千円、仕入債務の増加額175,332千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額231,712千円、前渡金の増加額215,319千円、法人税等の支払額139,196千円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は143,955千円（前年同期は53,700千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出105,241千円、敷金及び保証金の差入による支出27,082千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得た資金は2,024,990千円（前年同期は639,540千円の獲得）となりました。収入の内訳は、株式の発行による収入2,032,990千円であります。また、支出の内訳は短期借入金の返済による支出8,000千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。サービスの名称金額(千円)前年同期比(％)gifteeサービス197,817132.7%gifteeforBusinessサービス1,083,854220.1%eGiftSystemサービス411,003108.0%地域通貨サービス他74,75375.3%合計1,767,428157.6%(注)１．当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)（株）ローソン159,66714.2227,00112.8（株）ミクシィ――225,76912.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．前連結会計年度の（株）ミクシィへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開しております。当社グループは、『eGiftSystem』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『gifteeforBusiness』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の向上を図ってまいりました。以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGiftSystem』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。