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夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）・・・・・・20％以上（３）中長期的な会社の経営戦略商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。（４）経営環境および優先的に対処すべき課題1.通販小売事業①顧客層の拡大当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。②コールセンター機能の積極的活用子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。③商品のコストダウン商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。2.不動産事業及び介護事業不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。3.経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及び企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いておりましたが、下半期以降の消費税増税や会計年度末における新型コロナウイルス感染症の蔓延により、不安定な経済状況へと推移しつつあります。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。新型コロナウイルス感染症拡大により、通信販売の需要が高まっております。それに伴い、当社グループの通信小売事業部門においても、拡大する需要に応えられるよう努めてまいります。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を将来にわたって健全に成長させ、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスを充実させ企業運営の透明さと公正さを確保することが重要な課題であると認識しております。従いまして、コーポレート・ガバナンスの重要性や優先度を勘案して着実にその水準を高めてまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けております。・監査等委員会は、取締役からの報告及び監査等委員が出席した取締役会やその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役割を担っております。・顧問契約を締結している弁護士からは、経営に法律面でのコントロール機能が働くようアドバイスを受けております。機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎：議長、委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役佐々木ベジ◎取締役清水和彦○社外取締役田中知郷○取締役（監査等委員）蓑輪義隆○◎社外取締役（監査等委員）大髙英夫○○社外取締役（監査等委員）小畑元〇〇ロ．企業統治の体制の図表ハ．企業統治の体制を採用する理由当社の事業内容と規模及び管理体制から、現在の体制における経営監視機能の客観性及び中立性は充分確保されていると認識しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの状況当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。（１）当社グループとしての経営理念を共有するとともに、夢みつけ隊グループ行動規範を定め、コンプライアンスの理念の統一を保ち、役職員への教育や研修を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図る。（２）当社子会社及び関連会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社及び関連会社は重要な事項について当社取締役会の承認を事前に求めるものとする。（３）当社グループは、会社の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関とも連携をはかりグループ一丸となって、毅然とした態度で対応する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、個人情報保護と社内のシステムセキュリティを適正に確保するために従業員教育を含めた社内体制の整備に取り組んでおります。また、広告表現の適正化と商品の品質管理についてもコンプライアンスの一部として社内に意識付けしております。ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、コンプライアンス、リスク管理をはじめとする財務報告における内部統制基本方針を子会社及び関連会社（以下、子会社等という。）と共有するため、子会社等の取締役及び使用人に対し、グループ経営上の重要事項に関し、当社に報告・承認を徹底させることとする。・当社は、子会社等の損失の危険を管理するため、子会社等においても必要な体制を構築させることとする。・当社は、子会社等の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社等においても必要な体制を構築させることとする。・当社は、子会社等の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社等においても必要な体制を構築させることとする。④責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は、平成28年６月29日の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役を３名以上とする定款変更決議をしております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1987年12月株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。1988年７月事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。1992年４月本社を千葉県市川市に移転。1993年12月商号を株式会社ジャックに変更。1994年１月本社を東京都中央区に移転。1994年４月本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。1996年２月大阪市西区に大阪本部を新設。1996年３月有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。1996年９月日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。1997年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。〃日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。1999年２月店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。1999年11月東京証券取引所第二部に上場。2000年２月子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。2000年９月商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。〃子会社、日本エーエム株式会社が商号を株式会社デジ・ネットに変更。2000年10月本社を東京都新宿区に移転。2001年１月子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。2005年９月株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、加えて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。2006年１月商号を株式会社ライブドアオートに変更。2006年３月子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。2006年８月商号を株式会社カーチスに変更。2007年１月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。2007年２月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有。2007年４月本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。2007年７月株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。2007年10月株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74％)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。2007年11月株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100％)を、株式会社KGホールディングスがQ`onLimitedに譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。2007年12月株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。〃株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05%を保有する当社の親会社となる。2008年６月株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。2008年８月商号を株式会社カーチスに変更。〃子会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。2008年11月株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。2008年12月2009年１月新設分割し、純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンター（現:株式会社カーチスコールセンター）の株式1,300株を取得、100％子会社化。年月概要2009年２月日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。2009年５月株式会社カーチスリンク（現：株式会社カーチス）を設立。〃株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。2009年６月親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。2010年１月日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。2010年２月委員会設置会社に移行。2011年10月株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89％を保有。2012年９月ＫＡＢホールディングス合同会社が、当社株式を56,749,700株を取得し、議決権割合24.05％を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。2013年２月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。2013年８月2014年４月2014年７月2014年11月2016年４月2018年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。株式会社アーバン（現：株式会社カーチス九州販売）の第三者割当増資を100％減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。株式会社アガスタの株式を3,000株（発行済株式の50.00％）を取得し、持分法適用関連会社化。株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株（発行済株式の66.67％）となり、連結子会社化。株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス九州販売を消滅会社とする吸収合併を実施。2020年１月青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社である青島新馳汽車有限公司を設立。(出資比率33.34％)
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社３社及び関連会社１社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、販売、輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車関連事業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］（注）青島新馳汽車有限公司は、2020年１月７日付で設立され、当社の持分法適用関連会社となっております。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社及び当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。また、社名である「CARCHS」には、「人と人をクルマ（CAR）で繋ぐ架け橋（ARCH）」でありたいという思いを込めており、当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常に消費者に、より質の良い商品・サービスを提供するための「架け橋」でありたいと考えて行動することが、企業価値及び株主価値の向上に繋がり、顧客、株主及び従業員の利益に資するという認識の下、経営に取り組んでまいります。(２)目標とする経営指標当社および当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略①オートオークション販売依存のビジネスモデルから脱却し、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する『買取直販』をより推進してまいります。②多様化するお客様のニーズに対応するため、レンタカー事業や他社との提携によるカーリース事業の開始、また、決済手段のひとつとして仮想通貨決済を導入するなど、新しい商品・サービスを提供していきます。③カーチス倶楽部事業を通じて、カーチス倶楽部会員様との連携を深め、お互いの利益向上と自動車関連事業における多様な機能を備えたカーライフのトータルソリューションカンパニーへの成長を目指します。④中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進します。⑤ＡＩなどの最新技術を取り入れて業務の効率化を進めてまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①顧客ファーストの追求当社グループは、『顧客ファースト』を掲げており、オートオークション依存のビジネスモデルから脱却し、利益率の高い小売販売にシフトしている状況であります。お客様のニーズが多様化しているなかで、ローン、リース、レンタカー、メンテナンスパッケージ、車検パック、保険、仮想通貨決済など、当社グループ全社を挙げて様々なサービスを拡充し、価値のある商品、質の高いサービスを提供することで、お客様からの信頼と支持をいただけるよう取り組んでまいります。②関係性の強化大型販売センターへ良質な商品を供給すべく買取店との連携強化を図り、「買取直販」の営業施策を進めております。さらに、ＡＩを含めた最新技術を取り入れて査定業務等の効率化を進め、生産性の向上を図ってまいります。また、お車を売りたいお客様と買いたいお客様を直接結びつけることによって乗り換えの要望に対応し、インターネットでの販売を拡大していきます。さらに、カーチス倶楽部会員との連携及び会員同士の関係性を深め、WIN-WINの関係を強化することにより取引の拡大を図ってまいります。③店舗数の拡大新規出店及びＭ＆Ａなどにより、店舗数の拡大を図り、売上の向上に取り組んでまいります。④海外事業戦略の拡大中国に設立した合弁会社の事業を具体的に発展させていくとともに、国内大手輸出業者との関係性をより深めていくことにより、世界的規模で中古車を取り扱うグローバルインターネットプラットフォーム「PicknBuy24.com」をさらに強化し、アジアからヨーロッパなど全世界へ向けた事業展開を目指してまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、コンプライアンス部および内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁会社設立に関する合弁契約締結当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社（持分法適用関連会社）の設立に関する合弁契約を締結いたしました。Ⅰ設立の目的中国に自動車及び関連部品の物流事業及び輸出事業を行う拠点を構築することにより、今後、合弁会社を経由して、中央アジア、EU方面への物流・輸出などの事業について本格的に進めていくとともに、当社が培ってきた日本での自動車流通や査定技術のノウハウにより中国国内での中古車市場における事業展開を目指してまいります。Ⅱ合弁会社の概要（1）名称青島新馳汽車有限公司（英語名：QingdaoSinTiAutomobileCo.,Ltd.）（2）所在地中国（山東）自由貿易試験区青島片区前湾保税港区北京路45号総合办公楼207室（Ａ）（3）代表者の役職・氏名董事長張航（青島新華錦汽車貿易有限公司董事）副董事長大庭寿一（当社代表執行役社長）（4）事業内容中古車および関連部品の輸出（5）資本金100百万円（6）設立年月日2020年１月７日（7）決算期12月期（8）出資比率青島新華錦汽車貿易有限公司66.66％株式会社カーチスホールディングス33.34％
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年１月株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市）肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。1951年７月米穀卸売販売業者の指定を受ける。1953年10月東京営業所を開設。（1956年10月支店と改称、2008年１月現所在地に移転）1954年３月千葉営業所を開設。（1981年６月支店と改称、1985年10月現所在地に移転）1955年６月昭和食糧工業㈱を吸収合併。1956年７月旭営業所を開設。（1975年６月支店と改称、2002年２月現所在地に移転）1961年６月木更津営業所を開設。（1982年３月に移転、2006年４月千葉支店と統合）（現・連結子会社へ賃貸）1962年１月本社を船橋市宮本町に移転。10月旭澱粉㈱を吸収合併。1964年２月昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。1966年12月松戸営業所を開設。（1975年６月支店と改称、1983年11月現所在地に移転）1967年９月ＪＲ船橋駅前ビルを新築。㈱そごう・西武に賃貸。（2018年２月賃貸終了）1969年３月埼玉営業所を開設。（1975年６月支店と改称、1993年５月現所在地に移転）５月日の出精米工場を大型工場に増改築。（1988年８月現所在地に移転）1970年６月商号を湯浅株式会社と変更。1972年３月船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。1973年12月ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。1975年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1976年８月印旛郡八街町に食品専用倉庫を増設。12月プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。（2013年12月現所在地に移転）神戸支店を開設。（1980年７月関西支店と改称、2004年11月現所在地に移転）1977年６月山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（1995年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更現・連結子会社）1980年11月船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。12月東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借）1988年８月船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。1989年10月山野㈱（ビジネスホテル経営）を吸収合併。1992年６月ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社）1993年２月東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（賃借）９月太田市飯田町にパールホテル太田新築。1994年６月旭市鎌数に事業所を新設、飼料畜産本部を移転。1995年７月パールプラザにボウリング場を設置。（2016年７月閉館）1997年10月㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。2000年１月㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。10月川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（2001年４月パールホテル川崎と改称）2001年９月㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社）2001年10月川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。2002年２月旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。2003年３月㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社）2004年11月千葉支店内に低温物流センターを新築。2005年３月東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（一部賃借）2006年３月製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。2009年２月高瀬工場を売却。2009年10月ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社）2010年３月草加工場跡地に草加物流センター新築。2013年４月2015年６月2018年11月本社を船橋市宮本に新築移転。厚木物流センター開設。東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。（賃借）
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】（1）企業集団等の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。(2)経営戦略等当社は食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。(3)経営環境当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、相次ぐ台風など自然災害、米中貿易摩擦等の不安定な海外情勢のなか、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響により、景気の先行きは予断を許さない状況となりました。食品流通業界におきましては、消費税増税等に伴う消費者の生活防衛意識や低価格志向の高まりにより、企業間競争は一段と厳しい状況となりました。ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人が減少に転じ、国内外の観光需要が落ち込むなか、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化しており極めて厳しい状況に推移すると思われます。食品流通業界におきましても、将来への不安感、雇用・所得環境の動向、人口減少や少子高齢化などから消費者の節約志向は続くものと思われます。また、ビジネスホテル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が急激に落ち込み、長期化することが懸念されます。このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力の向上の取組みを継続してまいります。不動産部門では、旧パールプラザ跡地などの収益化を図り、安定的な収益確保に取組んでまいります。なお、ＪＲ船橋駅前ビル不動産の有効活用につきましては、不動産市場、周辺環境などを考慮し検討を行ってまいりますが、方針決定には一定の期間を要するものと見込んでおります。これら各部門の取組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体制を構築してまいります。また、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止体制として随時対応策を検討するなかで在宅勤務の一時導入、社内会議・研修の制限など、感染拡大の抑止を継続してまいります。(5)目標とする経営指標当社は、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しております。
小野建株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年８月セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立1955年８月大分県大分市大字大分字南新町2712番地の１に本店を移転し、建設用機械類の販売を開始1957年２月商号を小野建株式会社に変更1957年８月福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化1966年12月熊本県熊本市に熊本支店を開設1968年11月大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転1970年６月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1972年４月大分県大分市にゴルフ練習場「春日浦ゴルフセンター」を開設1974年８月福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設1975年９月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設1977年12月大分県大分市に駐車場ビルを建設1983年８月大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始1991年４月小倉支店内に管理統括本部を設置1992年８月ゴルフ練習場を全面改築し、「マリゼ春日浦ゴルフスクエア」に名称変更1994年10月大分県大分市大字鶴崎1995番地の１に本店を移転1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1999年１月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場2001年10月千葉県浦安市に東京支店浦安センター（物流倉庫）を開設2002年８月北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社（現・連結子会社）を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年２月青森県八戸市に八戸営業所を開設2004年９月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設2004年10月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設2004年11月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2005年８月仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設2006年４月山口県山口市に山口営業所を開設2008年３月横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得2008年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2008年10月株式交換により横浜鋼業株式会社を完全子会社化2009年６月三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し、連結子会社化2010年９月小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立し、連結子会社化2011年１月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設2011年４月滋賀県草津市に滋賀営業所を開設2011年10月兵庫県姫路市に兵庫営業所を開設2012年９月愛媛県松山市に四国営業所を開設2013年３月連結子会社の横浜鋼業株式会社を吸収合併2013年３月滋賀営業所を京滋営業所（現京都営業所）として京都府京都市に移転2013年10月広島県福山市に福山営業所を開設2014年５月沖縄県沖縄市に小野建沖縄株式会社中部センターを開設2014年７月群馬県高崎市に東京支店高崎センターを開設2015年１月大阪府堺市に大阪支店堺スチールセンターを増設2015年２月兵庫県姫路市に兵庫営業所（現姫路営業所）を倉庫併設で新築移転2015年３月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設2015年10月福岡県久留米市に久留米営業所（現南福岡営業所）を開設2016年１月茨城県神栖市に東京支店鹿島センターを開設2016年１月愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設2016年１月愛媛県松山市に四国営業所を倉庫併設で新築移転2016年３月香川県丸亀市に丸亀営業所を開設2016年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設2016年５月大阪府松原市に南大阪営業所を開設2016年７月福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に本社を登記変更2017年10月長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設2018年４月三重県津市に三重営業所を開設2018年５月滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を再開設2019年10月森田鋼材株式会社（大阪府門真市）の株式を取得し子会社化2020年３月福岡県八女郡広川町に久留米営業所を南福岡営業所として倉庫併設で新築移転
小野建株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及び非連結持分法非適用子会社２社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。事業系統図は次のとおりであります。
小野建株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展をはかり、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上をはかっております。さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。また、各拠点におきましては地域に根ざし、地域社会の発展とともに成長する企業を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、より持続的な成長を目指し積極的な経営戦略をはかり、中期的な経営指標として自己資本利益率（ROE）にて6.0％以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。今後につきましては、次の項目をキーワードとして中期的な戦略を築き上げてまいります。①企業再構築激動する経営環境の中で、従来の会社組織においては十分対応できなくなる可能性が高いことから、会社内部の組織変更のみならず、会社機構そのものの再構築も視野に入れて検討をはかってまいります。これにより、会社経営の効率化と内部管理体制の強化、さらには、円滑な人事戦略をはかることにより、会社の活性化による企業価値の向上を目指してまいります。②チャレンジ真のリーディングカンパニーとなるためのさらなるステップとして、今まで築き上げてきた経営基盤を十二分に活用し、存在意義とは何かを一人一人が創造し、かつ、高いレベルでの感性をもって、あらゆる局面においても「チャレンジ」の精神で取り組む姿勢にこだわり続けてまいります。このような積極的な姿勢こそが、勝ち残っていく原点であると認識しております。③スピード新しい情報化社会の到来により、時代の急速な変化に対応するために、社内情報システムの運用強化することにより情報の一元管理と活用をはかり、システムと人とが一体となることにより会社全体の総合力を発揮できる体制づくりを推進してまいります。④物流機能の強化物流コストの削減並びに在庫保有能力の向上により安定的な利益を確保することを目的に適材適所に倉庫を建設してまいります。(4）会社の対処すべき課題鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動、並びに需要動向による鉄鋼商品市況の影響により、当社が属している鉄鋼流通業は市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業経営に大きな影響を及ぼし、販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、下記の課題克服にチャレンジし続けてまいります。①「販売エリアの拡大」策として、出張販売から徐々に販売エリアを広げるため営業所の開設へとつなげ、さらには、各拠点ごとに在庫保有を拡大することにより得意先への細やかな対応を目指してまいります。②「販売シェアの向上」策として、最終ユーザーをターゲットとした川下戦略により、販売先の件数増加をはかり、販売力の強化及び与信リスク分散に努めてまいります。③「大型物流倉庫の保有による多品種構成のスーパーマーケット型事業展開」を実現するため、各仕入先との関係強化、設備投資や在庫保有に必要な資金調達が柔軟に行えるよう財務体質の強化に尽力してまいります。さらに、付加価値の高い商品の販売向上のため、大型物流倉庫内に自社加工設備を充実させること、並びに自社岸壁の保有など物流コストの削減を目指すことにより収益率を高めてまいります。④商品販売のみならず工事請負事業にも注力し、付加価値の向上と市況に影響を受けにくい体制づくりを目指してまいります。⑤与信管理の強化策として回収条件の変更、与信調査の強化をはかってまいります。⑥今後の事業展開に鑑み、人材の育成が急務であり、個々のレベルアップとともに組織力強化をはかるため、情報と業務の共有化の徹底に取り組んでまいります。さらに、人材確保におきましても少子高齢化社会が進む中、人材の確保が難しくなっており、インターネット等を駆使し、幅広く会社の認知度を高め、世代のバランスを考えた新卒・中途の採用を積極的に行ってまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が、長期化し国内外経済のさらなる下振れが懸念されることから、当社を取り巻く環境が下記の要因により、厳しい状況が続くことが想定されます。(主懸念要因)・仕入先からの調達遅延・輸出関連企業をはじめ販売先の業績低迷による販売の減少・建設工事の中断・遅延並びに中止・鉄鋼商品市況の需要低迷による下落・取引先の業績悪化による不良債権発生リスクの拡大当社グループにおきましては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めながら、取引先に対しての供給責任を果たすため、適切な対応を行ってまいります。また、中長期的な視野に立って、従来から進めている当社の基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に邁進し、地域密着型経営の推進を積極的に継続してまいります。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革1992年１月株式会社ゴールドクレストを設立。1992年５月販売代理業を開始。1994年６月自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。1997年２月業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。2000年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。2001年９月分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。2002年６月業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。2002年12月首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。2004年11月神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。2008年２月不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他3社）及び非連結子会社（株式会社アドネクスト）計10社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)事業区分セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸その他不動産管理事業当社分譲マンションの総合管理サービスその他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・広告宣伝受託業務等(2)事業系統図
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は東京、神奈川、千葉等の首都圏エリアにおいて、「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズを中心とするファミリータイプマンションを提供しております。「夢・満足・安心」をテーマに、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションを、お客様にとって魅力的な価格で提供し続けることが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、お客様にご満足いただける価格の実現のために、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求しております。また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。(2)目標とする経営指標①売上高経常利益率15％以上当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。②自己資本比率30％以上当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。(3)経営環境及び対処すべき課題新築分譲マンション業界におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの見通しが困難な状況となっております。短期的には市場が収縮する可能性がありますが、中長期的には新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによるものが大きく、低金利等を背景に、需要は今後も一定の水準を維持するものと思われます。特に当社が注力している都心近郊部におきましては、一定の需要があります。このような環境のなか、当社は引き続き新築マンション等分譲事業を経営の柱に据え、仕入競争力、営業力を一層高めるとともに、細やかなマーケティングにより顧客ニーズをいち早く取り入れ、お客様の求める「素敵なマンション」を具現化する商品開発力を充実させることが重要であると考えております。また、当社の財務面の優位性を生かして積極的な用地仕入れを行い、今後の経営環境の変化にしっかりと対応してまいる所存であります。
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年２月共和殖産株式会社を設立（設立日２月24日、資本金20万円、本店岡崎市）（６月）本店移転名古屋市中区大津通（７月）商号変更名古屋殖産株式会社（９月）本店移転名古屋市中区大池町（12月）無尽業営業内免許商号変更名古屋殖産無尽株式会社1950年３月無尽業営業正式免許1951年10月相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更株式会社名古屋相互銀行相互銀行営業正式免許（10月20日）1954年２月本店移転名古屋市中区栄町1961年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（1963年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場）1962年10月本店新築移転名古屋市中区針屋町（1966年３月本店住居表示変更名古屋市中区錦三丁目）1969年９月中央信用組合と合併1970年４月豊橋市民信用組合と合併1971年４月尾北商工信用組合と合併1972年４月大野町信用組合と合併1973年10月預金全店オンラインシステム完成1974年８月外国為替業務取扱開始1976年４月第二次総合オンラインシステム稼動1985年１月第三次総合オンラインシステム稼動1986年６月債券ディーリング業務開始1986年９月南通駐在員事務所開設（中国南通市）（2011年10月南通駐在員事務所廃止）1988年６月担保附社債信託業務の開始1988年11月東京証券取引所市場第一部に上場1989年２月普通銀行に転換商号変更株式会社名古屋銀行1993年９月信託代理店業務開始1994年５月新電算センター竣工1994年12月新総合オンラインシステム稼動1995年４月上海駐在員事務所開設（中国上海市）1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始2000年８月コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始2001年４月損害保険の窓口販売開始2001年６月十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月新勘定系オンラインシステム稼動2004年12月証券仲介業務開始2006年１月市場誘導業務の取扱開始2007年10月株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併2008年４月富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受2011年９月南通支店開設（中国南通市）2016年１月名銀不動産調査株式会社を吸収合併（注）2020年４月株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立しております。
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。銀行業務本支店112店、出張所１店海外支店１店、海外駐在員事務所１カ所リース業務総合ファイナンスリース業務名古屋銀行連結子会社―株式会社名古屋リースカード業務クレジットカード業務、保証業務等連結子会社―株式会社名古屋カード株式会社名古屋エム・シーカードその他業務現金の整理・精査業務等連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社