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株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね80％程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が41.1％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。当社グループは、2017年３月期を初年度とし2023年３月期を最終年度とした「中長期経営計画Ｃ42022」を策定し推進してまいりました。当該計画では、既存事業の深耕及び隣接領域への展開に加え、新規事業・海外事業の創出などにより最終年度の事業目標は、連結売上高220億円、売上高営業利益率10％以上、ROE12％以上を目指してまいりました。しかしながら、慢性化する技術者不足の影響で人員計画と実績が大幅に乖離する状況でありました。また、新規事業及び海外事業においても事業化の柱となる案件創出が困難でありました。加えて、一部で不採算プロジェクトの発生や品質面の問題が顕在化し、人材育成及びプロジェクトマネジメント力向上が喫緊の課題となったことなどにより、2021年３月期から始まる第３ステップの戦略を次のとおり見直しております。①既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大②技術革新及び顧客のビジネスモデル変革に対応した、デジタルトランスフォーメーション(DX)※案件の積極的受注③体質強化への投資を継続④開発人員の増強⑤当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&amp;Aの遂行(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中長期経営計画Ｃ42022」の最終年度（2023年３月期）の事業計画目標(連結)は、次のとおりであります。①売上高：177.5億円（年平均売上高成長率５％）DX関連売上高比率10％超。②売上高営業利益率：６％以上の確保毎年単体売上高の0.5％を体質強化やR&amp;Dへ継続投資。③ROE：８％以上の維持（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。(4)経営環境情報サービス産業におきましては、既存システムの更改・刷新需要が底堅く推移していることに加え、将来の成長、競争力強化のために新たなデジタル技術を活用したDXに向けた戦略的なIT投資の需要増加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されております。一方、IT技術者の不足が深刻化する中で、十分な開発体制の確保に苦心する状況にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に与える影響は大きく、情報サービス産業におきましても、顧客企業の情報化投資の延期・縮小など、今後、現時点では予測し得ない影響も顕在化する可能性があると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2023年３月期を最終年度とした「中長期経営計画Ｃ42022」の第３ステップの戦略実現に向けて、次の施策に注力してまいります。①事業拡大既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大に向けて、年間売上高10億円以上の重点顧客４社を中心に更なる取引深耕を図り、顧客ポートフォリオの安定性を高めてまいります。また、DX系案件の拡大に向けて専門部署を設置し、ビッグデータ・アナリティクス※１及びクラウド技術であるAWS※２・Azure※３並びにアジャイル開発※４など新技術・開発手法の調査・研究に取り組み、DX技術者育成を促進させ開発体制を早期に確立するとともに、重点顧客及び主要エンドユーザーにおける既存基幹システムとDX連携案件の積極受注に努めてまいります。また、RPA※５につきましても、DaaS※６、AI-OCR※７、EAI※8などの先端技術との連携などにより、更なる顧客の業務改善などに繋がるソリューションを提案してまいります。②体質の強化プロジェクトリーダー（PL）育成、品質管理力強化、開発力強化を軸に、体質強化への投資を継続実施してまいります。併せて、開発人員の増強に向けて、新卒・キャリアの積極採用の継続や、コアパートナー企業との先を見据えた投入計画の連携強化及びオフショア・ニアショアを含めた技術者の確保に努め開発体制の充実に注力してまいります。また、引き続き、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入による生産性の向上に努めるとともに、働き方改革の推進や働きやすい制度・環境作りを通じて、社員が自身の最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。以上、これらの取り組みにより、更に受注領域を拡大して高付加価値ソリューションを提供することを目指してまいります。（※１）ビッグデータ・アナリティクス：膨大なデータをビジネスに役立つ形で整理、視覚化すること。（※２）AWS：AmazonWebServicesの略。Amazon.com社が提供しているクラウド・サービス。（※３）Azure：Microsoft社が提供しているクラウド・サービス。（※４）アジャイル開発：顧客の要望や経営環境の変化に柔軟に対応しながらソフトウェアを迅速に開発する手法。（※５）RPA：RoboticProcessAutomationの略。人間が行う業務の処理を操作画面上から登録しておくだけで、様々なアプリケーションを横断して処理する技術。（※６）DaaS：DesktopasaServiceの略。デスクトップ環境をクラウド上に構築し、ネットワーク越しにその環境を呼び出して利用する技術。（※７）AI-OCR：大量の文字データから取得した学習データを蓄積し、高精度な文字認識を可能とする技術。（※８）EAI：EnterpriseApplicationIntegrationの略。企業内の業務システムと連携し、データやプロセスを統合して運用する技術。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、クラウド・データ分析・アジャイル開発手法などのDXに必要となる技術やRPAなど、先端技術習得に向けた研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、80百万円であります。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2014年５月㈱KADOKAWA（現㈱KADOKAWAFuturePublishing）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。2014年６月㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。2014年７月㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。2014年10月㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2014年12月連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し完全子会社化。2015年４月連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割により当社で承継。2015年10月商号をカドカワ㈱に変更。2016年５月連結子会社KADOKAWAPICTURESAMERICA,INC.（米国デラウェア州）がYENPRESS,LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。2017年７月ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現㈱KADOKAWAGameLinkage）に承継させ、純粋持株会社へ移行。2019年４月子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。2019年４月連結子会社㈱KADOKAWAが㈱KADOKAWAConnectedを設立。2019年７月連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となり、商号を㈱KADOKAWAFuturePublishingに変更。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社55社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像・ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。なお、次の４つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。事業区分主な事業内容主な会社出版事業書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、㈱角川アスキー総合研究所、㈱角川メディアハウス、広州天聞角川動漫有限公司、台湾角川股份有限公司、YENPRESS,LLC電子書籍・電子雑誌の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見、㈱KADOKAWAGameLinkage映像・ゲーム事業映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱ムービーウォーカー、㈱ドコモ・アニメストア＊ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱KADOKAWA、㈱角川ゲームス、㈱スパイク・チュンソフト、㈱フロム・ソフトウェアWebサービス事業（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴ（ライブ）各種イベントの企画・運営㈱ドワンゴ（モバイル）モバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴその他教育事業の企画・運営等㈱ドワンゴ、㈱バンタンキャラクターグッズの企画・販売、アイドルCDの販売等㈱KADOKAWA、㈱キャラアニインバウンド関連事業の企画・運営等㈱KADOKAWAシステム設計・構築・運用等㈱KADOKAWAConnected＊持分法適用会社当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。（注）㈱KADOKAWAGameLinkageは2019年10月１日付で㈱Gzブレインから商号変更しております。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは営業利益及び営業キャッシュ・フローを主な経営指標とし、収益性を向上させることを目指しております。（３）経営環境当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、紙の出版市場は縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しております。また、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デバイスの急速な普及及び新型コロナウイルス感染症拡大抑止を目的とした外出自粛により、映画館やイベントスペースなどの場が閉鎖されている一方でネットワークエンタテインメント市場が拡大しており、メディアを取り巻く環境は世界的に大きな変化を続けております。このような環境下、当社グループは、コンテンツ創造力を継続的に成長させ、そこから生まれる潤沢で強力なIPをより多くのお客様に対して様々なメディアを駆使して展開することで、複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益最大化を目指してまいります。今般、当社は、DX戦略を推進するとともに世界的な市場の変化に対応した機動的なデジタル事業展開を行うために、2020年４月１日にグループのDX戦略とデジタル事業を切り離し、前者はグループ経営企画本部に統合し、後者は新たにグループの主要デジタル子会社も束ねてデジタル事業本部としました。また、新たに内部統制・監査グループを設置し、経営スピードを高めると共に強固なガバナンス体制を確立してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。［出版事業］引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改善を推進いたします。IP創出においては、ベテラン作家や人気作家の作品に加えて、投稿数とページビューの伸長が継続している小説投稿サイト「カクヨム」等を通じ、ネットでの原作発掘及び新人作家の育成強化に取り組んでまいります。また小集団型の編集体制に再編するとともに編集作業のデジタル化を進めており、市場の変化を一早く捉えた機動的な商品開発に取り組んでまいります。返品率の改善につきましては、2020年度より順次稼働予定の製造・物流を一体とした最新鋭のデジタル設備の導入により、書籍の受注から迅速な製造・発送までを一体で行う最適な生産プロセス、物流システムを構築いたします。一部のジャンルにおいては、デジタル印刷機を先行導入し商業生産を開始いたしました。今後、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させることで、印刷費用や資材費用等の直接原価を削減し、業界が直面している物流問題にも対処しながら、返品率を改善することで利益率向上を図ります。加えて、海外拠点及びその協力会社との連携により、デジタルと紙の多言語サイマル出版やメディアミックスの多国同時展開を推進してまいります。電子書籍では、電子書籍点数の増加や独自の付加価値戦略等の拡販施策に積極的に取り組むとともに、海外向け配信の強化、YouTube等の動画配信のプロモーション活用、電子書籍のサブスクリプションサービス展開を行うことで、「BOOK☆WALKER」の高い収益成長率を維持してまいります。雑誌では、Webメディアを取り込んだビジネスモデルの転換を進めており、今般のデジタル事業本部への統合により収益の多軸化等のさらなる構造改革を引き続き推進してまいります。［映像・ゲーム事業］映像につきましては、書籍やゲームから生み出される豊富なグループIPの映像化、映像作品発のIP創出、実写映画及びアニメ作品の制作、配給を行うとともに、海外市場における権利販売の強化にも取り組んでまいります。今後ますます市場の拡大が期待される映像配信にも海外配信事業者との共同製作等を通して積極的に取り組んでまいります。また、コロナ禍後の視聴態様変化を見据えた映像の新しい楽しみ方を企画製作や配給配信の両面で提案してまいります。ゲームにつきましては、オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、スマートフォン向け等、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザーニーズの多様化等の市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。［Webサービス事業］Webサービス事業では、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供いたします。ポータルでは、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、「ニコニコチャンネル」におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を図ってまいります。ライブでは、2020年４月に行われた日本最大級のユーザー主体のネット発イベント「ニコニコ超会議」は、新型コロナウイルスの影響によりオンラインのみの開催に企画を変更したところ、ネットの総来場者数が昨年の倍以上の1,638万人超となりました。リアルイベントについては未だ今後の開催が見通せない状況ではありますが、新しいイベントの在り方や楽しみ方を提案してまいります。モバイルでは、新たなサービス・コンテンツの提供を進め、着うた®や着うたフル®等を中心に人気楽曲の獲得や「niconico」発のコンテンツ等を揃え差別化を図るとともに、コストコントロールを行い、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。［その他事業］その他事業では、2020年１月に海外向けグッズ通販サイト「EJANiMESTORE」をオープンしております。海外では入手困難な「SEKIRO:SHADOWSDIETWICE」や「Re:ゼロから始める異世界生活」などのプレミアム商品を79の国と地域（アメリカ、フランス、イギリス、ブラジル、台湾、香港、南アフリカ等）で販売しております。今後は当社以外のIPも含めた日本のコンテンツ関連商品を拡充してまいります。2020年度のところざわサクラタウンのオープンに向けてインバウンド関連事業の準備に引き続き取り組むほか、収益事業の一つとして堅調に成長しつつある教育事業の更なる拡大を目指しております。少子化やインターネットの普及及び今般のコロナ禍に伴う社会変容によって教育の在り方は大きく変化しており、時代にあった多様な教育を提供するために、ネットとリアルを融合させた双方向型教育プログラムのコンテンツ増強や、クリエイティブ分野の人材育成スクールの事業規模拡大に取り組んでまいります。財務面では、健全なバランスシートを維持しつつ事業運営に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要な課題だと考えています。事業特性に応じたリスク管理を強化するとともに、グローバルな事業環境の急変や金融・資本市場の混乱などへの備えとして銀行融資枠（コミットメントライン）の整備等を進め、不測の事態が生じても各事業における資金需要に確実かつ機動的に対応できる体制を整えてまいります。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月14日付で、2019年７月１日を効力発生日として、連結子会社㈱KADOKAWA（2019年７月１日付で㈱KADOKAWAFuturePublishingに商号変更）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWAKEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継する吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は299百万円であります。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1999年３月インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立1999年８月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる1999年８月本社を東京都渋谷区に移転1999年11月オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始2001年５月会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル2004年３月携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始2004年７月アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始2005年２月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場2005年６月株式会社モバオク（現連結子会社）を設立2006年２月携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始2006年５月株式会社ペイジェントを設立2006年７月株式会社エアーリンクの株式を取得2006年７月海外事業を開始2007年12月株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更2008年１月DeNAGlobal,Inc.を米国に設立2009年８月WAPTXLTD.（現連結子会社）の株式を取得2010年１月「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始2010年４月株式会社エブリスタ（現連結子会社）を設立2010年10月ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo!モバゲー」のサービスを開始2010年11月米国ngmoco,LLCの持分を取得2010年12月スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始2011年３月「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更2011年７月海外における「Mobage」のサービスを開始2011年12月株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取得2012年４月本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転2012年12月株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得2014年７月ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンス（現連結子会社）に承継2014年７月iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得2015年３月DeSCヘルスケア株式会社（現連結子会社）を設立2015年３月任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結2015年５月ロボットタクシー株式会社を設立2016年１月株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアム（現連結子会社）の株式を取得2016年12月ショッピングモール事業を譲渡2018年３月iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併2018年５月株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡2019年３月株式会社ペイジェントの全株式を譲渡2019年４月「Anyca（エニカ）」事業を吸収分割により株式会社DeNASOMPOMobilityに承継2020年２月株式会社ペロリを吸収合併
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社34社、持分法適用関連会社19社の計54社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。セグメント事業内容（事業展開地域）主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体ゲーム事業モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）「Mobage（モバゲー）」等当社株式会社DeNAGamesTokyoWAPTXLTD.DeNASeoulCo.,Ltd.スポーツ事業スポーツ関連サービス（日本国内）「横浜DeNAベイスターズ」「横浜スタジアム」の運営「川崎ブレイブサンダース」「横浜DeNAランニングクラブ」等当社株式会社横浜DeNAベイスターズ株式会社横浜スタジアム株式会社DeNA川崎ブレイブサンダースオートモーティブ事業オートモーティブ関連サービス（日本国内）「MOV（モブ）」「Anyca（エニカ）」等当社株式会社DeNASOMPOMobility株式会社DeNASOMPOCarlifeヘルスケア事業ヘルスケア関連サービス（日本国内）「MYCODE（マイコード）」「kencom（ケンコム）」「歩いておトク」等当社株式会社DeNAライフサイエンスDeSCヘルスケア株式会社株式会社PFDeNA新規事業・その他新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外）IP創出プラットフォーム事業EC事業ネットサービスインキュベーション事業等当社株式会社モバオク株式会社エブリスタDEFSTUDIOS株式会社SHOWROOM株式会社当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「DelightandImpacttheWorld～世界に喜びと驚きを～」をミッション（普遍的に目指す姿）として掲げ、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビジョン（長期の経営指針）として、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。当社グループの考える「永久ベンチャー」とは、当社グループが社会に貢献し、歓迎されることを大前提として、常に新しい価値提供に挑戦し続けることであり、各種の経営施策の実施に当たっては、常にこの点を念頭においてまいります。当社グループは、創業来、eコマース、コミュニティー、ゲームと事業領域を拡大し、インターネット上のサービスだけでなく、スポーツ、オートモーティブ、ヘルスケア等、幅広い領域を手掛けてまいりました。今後は、AI（人工知能）の活用にも積極的に取り組みつつ、エンターテインメントと社会課題解決の二つの軸で事業を展開し、企業価値の向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しており、売上収益、営業利益、EPS等の経営指標を重視しております。また、営業上の指標として、各サービス・コンテンツにおける会員数、利用者数、ARPU（注１）、RR（注２）等を重視しております。（注１）ARPU（AverageRevenuePerUser）とは、アクティブユーザ１人あたりの平均利用額をいいます。（注２）RR（RetentionRate）とは、サービスの利用を開始したユーザの一定期間経過後の継続率をいいます。(3)中長期的な会社の経営戦略スマートフォンをはじめとする高機能端末の世界的な普及や技術の進化により、モバイル端末向けに続々と新しいインターネットサービスが登場し、モバイルインターネットの事業領域はますます拡大しています。また、世界的にAI（人工知能）の研究スピードは非常に速くなっており、それらの技術を活用した事業機会は今後さらに広がっていくと考えております。上記の現状認識、及び当社グループのミッション及びビジョンに基づき、当社グループでは、モバイル向けゲームの事業領域における収益基盤の強化に加え、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな事業の柱を複数構築することを目指してまいります。ゲーム事業においては、既存タイトルの強化と新規ヒットタイトルの創出に取り組むとともに、費用構造の筋肉質化及び固定費の最適化を図ってまいります。また、当社グループは、いち早くモバイルインターネットの可能性に着目し、時代のニーズを捉えた事業を次々に立ち上げて成長してきました。今後もインターネット、さらにはAI（人工知能）を活用しつつ、当社のサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かし、一層強い事業ポートフォリオ実現を目指してまいります。中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容等につきましては、「(4)会社の対処すべき課題」にも記載しております。なお、「２事業等のリスク(8)新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」に詳述のとおり、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、「(1)会社の経営の基本方針」に記載の当社グループのミッション及びビジョンを実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。①ゲーム事業における健全な収益性の確保及び新規ヒットタイトルの創出ゲーム事業では、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を通じ、既存の有力タイトルを強化するとともに、優良コンテンツのラインナップを充実させ、既存の有力タイトルのさらなる成長と継続的なヒットタイトルの創出のための取り組みを強化してまいります。あわせて、費用構造の筋肉質化及び固定費の最適化を図り、健全な収益性の確保、そして、収益基盤の再強化に努めてまいります。②一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた新規事業領域での最適な成長投資当社グループは、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値を向上させてまいりました。当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな柱を複数構築し、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいります。そのために、当社グループは、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域において、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウを活かし、また、インターネットやAI（人工知能）等の技術を活用し、事業の創出・育成に取り組んでまいります。これらの取り組みにあたっては、規律ある投資を行うとともに、他の企業との協業やM&amp;A等多様な戦略オプションも検討してまいります。③本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供できているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各サービス単位がデライト観点でより高い意識を持ち、より多くのデライトを届けることができるよう、役職員の意識向上及び組織づくりを推進してまいります。また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、各種の人事制度並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。また、当社取締役会において、取締役会や、任意の諮問機関である報酬委員会・指名委員会等について、運用状況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範及び「DeNAQuality」（行動原理）を実践するとともに、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。契約当事者相手先名契約内容契約締結日または契約期間当社株式会社Cygames当社が運営する「Mobage（モバゲー）」におけるゲームの配信等に関する契約期間の定めなし当社任天堂株式会社スマートデバイス向けゲームアプリケーションの共同開発・運営及び会員制サービス用システムの開発等に係る業務・資本提携に関する契約2015年３月17日当社JapanTaxi株式会社当社が運営するタクシー配車アプリ「MOV（モブ）」等の事業のJapanTaxi株式会社（現商号：株式会社MobilityTechnologies）への簡易吸収分割による承継に関する契約（注）2020年２月27日当社AppleInc.iOS端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約１年間（１年毎の自動更新）当社GoogleInc.Android端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約期間の定めなし株式会社横浜スタジアム横浜市横浜スタジアムの施設等の寄付及び管理運営等に関する契約1978年３月18日から、横浜スタジアムの増築部分の供用開始の日から40年が経過する日まで（注）詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記38．後発事象（会社分割）」をご参照ください。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、775百万円であります。ゲーム事業における研究開発費は396百万円であり、主としてモバイルゲームの開発を行っております。また、オートモーティブ事業における研究開発費は260百万円であり、主としてAIを活用したサービスの開発を行っております。
西松建設株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年６月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年７月、西松建設株式会社と改称しました。戦後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1948年７月社名を西松建設株式会社と改称1948年11月東北支店(仙台市)開設1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第８号の登録完了1950年６月技術研究所開設1951年９月四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称1957年10月多摩川工場開設1958年１月中部支店(名古屋市)開設1961年２月松栄不動産㈱を設立1961年11月東京証券取引所第２部に上場1962年５月東京建築支店開設1963年８月東京証券取引所第１部に上場1964年２月札幌支店開設1965年６月香港支店開設1965年10月平塚製作所開設(多摩川工場移転)1966年４月中国支店(広島市)開設1972年５月横浜支店開設(現：横浜営業所)1973年５月定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加1973年６月宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得1973年６月建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得1974年11月東関東支店(千葉市)開設(現：東関東営業所)1982年６月定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加1998年１月愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現：技術研究所愛川オフィス)2002年９月関東支店と東京建築支店を統合2005年４月北陸支店(新潟市)開設2008年12月海外支店(東京都港区)開設(現：国際事業本部)2009年６月在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設2010年３月西松地所㈱を設立(連結子会社)2010年６月松栄不動産㈱を吸収合併・解散2010年７月支社制度に移行2016年６月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
西松建設株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。（建設事業（土木・建築））・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。（開発・不動産事業等）・当社、連結子会社の西松地所㈱他３社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社及びハノイPHインベストメント社は東南アジア地域で収益不動産への投資を行っております。・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他５社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。・連結子会社の西松投資有限公司は香港で外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSMESEZ開発㈱は、ラオス南部で工業団地の開発等を行っております。≪事業の系統図≫
西松建設株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。また、一人ひとりがＣＳＲの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践してまいります。(2)中長期的な経営戦略近年、当社を取り巻く環境は堅調に推移してまいりましたが、これからの社会を考えると、建設投資や労働力人口の減少、ＩＣＴの急速な発展、価値観の多様化など、経営環境が大きく変化することが予想されます。こうした社会の変化へ的確に対応し持続的に成長するために、国内建設事業以外の成長の原動力を育て上げていくとともに、国内建設事業も社会の変化に適応したかたちに変えていく必要があります。その実現を描いた未来の姿が2018年５月10日に公表した「西松-Vision2027」であります。当社は「新しい価値をつくる総合力企業へ」というビジョンのもと、健全な財務を背景とした成長投資により、フローとストックのベストミックス、脱単純請負を実現し、ステークホルダーの皆様に新しい価値を提供していくことで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献してまいります。また、「中期経営計画2020」においては、「総合力企業への基盤構築期」として、ビジョンの実現へむけて、成長戦略を着実に遂行してまいります。なお、「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.php）。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2018年５月10日に公表した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率及びＤ／Ｅレシオを目標とする経営指標として掲げております。特にＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用しております。(4)経営環境当社はこれまでに、道路、ダム、鉄道、ビル、公共施設、都市再開発など、国土基盤整備の担い手として、インフラ構築に積極的に取り組んできました。これらのビッグプロジェクトから得た高度な技術や多彩なノウハウを活かし、「土木事業」「建築事業」「開発・不動産事業」「海外事業」を４本柱に成長を続けてまいります。これらの事業のうち、当社の主力事業である土木事業及び建築事業を取り巻く環境は、政府建設投資については堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済の急激な減速が懸念されるため、民間建設投資については影響があると予想されます。また、中長期的には人口の減少等の影響から国内建設市場の縮小が予想されるなど、不透明な状況が続くと思われます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。国内建設事業におきましては、建設事業の進化に向けた成長投資を着実に行い、生産性を向上させることで、計画の達成に取り組んでまいります。環境問題につきましては、昨年６月に「エコ・ファーストの約束」を更新し、当社の事業活動から発生する全てのCO2排出量を2030年度にネットゼロにすることを新たな環境目標の一つとして掲げました。引き続き脱炭素を実現する技術開発への投資を進めることで、カーボンフリーを追求してまいります。海外事業におきましては、競争力のある組織への変革を図るため、本年４月に国際事業本部の拠点をシンガポールに設置するなど、組織再編を実施しております。今後、進出国ごとのニーズをとらえた価値あるサービスをタイムリーに提供する事業へ転換を図ってまいります。開発・不動産事業におきましては、建設事業と連携を図り、今後成長が期待される分野（外国人、女性、シニア、観光・娯楽事業）において、価値の高い事業を能動的に創出してまいります。新規事業におきましては、“創造をかたちへ”を活動コンセプトとし、「インフラ事業分野」「環境及びエネルギー関連分野」「当社財産を活かせる分野」において、社会課題の解決に貢献する新たな事業を創出してまいります。全社的な働き方改革への取り組みにつきましては、社員一人ひとりが自由に発想し、新しい価値を作り出していく企業風土を育むため、本年１月より服装を自由化いたしました。また、柔軟な働き方を社員に提供することを目的として、勤務しなければならない時間帯（コアタイム）を設けないフレックスタイム制度及びテレワーク制度を本年４月より導入いたしました。社員の意識改革と待遇改善を併せて実施することで、働き方改革への対応と社員の生産性向上の両立を目指してまいります。財務上の課題として、財務基盤の安定性維持と適正な株主還元の両立が挙げられます。当社は「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、10年間で将来の成長のための投資1,000億円と安定的収益事業強化への投資1,200億円の合計2,200億円の成長投資を予定しており、一時的には有利子負債の増加による自己資本比率の低下とＤ／Ｅレシオの増加が見込まれますが、自己資本比率50.0％以上及びＤ／Ｅレシオ0.3倍以下を中長期的な指標として持続的成長に努めてまいります。2020年度は、当社グループの「中期経営計画2020」の最終年度となりますが、計画の基本方針に基づき、引き続き、企業価値の向上を図ってまいります。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1925年４月初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。1929年１月法人組織に改組、資本金を１万２千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。1946年４月電子機器機構部品の製造販売を開始。1953年10月大阪営業所(現大阪支店)を開設。1962年９月東京証券取引所市場第二部上場。1963年12月富山工場(現富山事業所)を開設。1969年11月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。1970年３月茨城工場(現ひたち事業所)を開設。1973年９月米国駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronicsCorporationofAmerica(現SMKElectronicsCorporation,U.S.A.)＜現連結子会社＞を設立。1978年６月香港駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronics(H.K.)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。11月東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。1985年２月ＳＭＫ株式会社に社名変更。1989年４月マレーシアに現地法人SMKElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.＜現連結子会社＞を設立。1990年５月SMKElectronics(H.K.)Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMKElectronicsSingaporePte.Ltd.＜現連結子会社＞を設立。1994年12月中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMKDongguanGaobuFactory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年１月にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞へ転換。)1996年８月中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.)＜現連結子会社＞を設立。1998年２月フィリピンに現地法人SMKElectronics(Phils.)Corporation＜現連結子会社＞を設立。2000年10月ハンガリーに現地法人SMKHungaryKft.＜現連結子会社＞を設立。2005年４月中国上海市にSMKElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2006年３月中国上海市にSMKElectronicsInt'lTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2007年８月米国にSMK-LinkElectronicsCorporation＜現連結子会社＞を設立。2009年12月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTechnologyDevelopment(Shenzhen)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2011年１月中国広東省東莞市にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2013年２月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTrading(Shenzhen)Co.,Ltd＜現連結子会社＞を設立。2015年３月アイルランドに現地法人SMKElectronics(Europe)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要な会社ＣＳ(コネクション・システム)事業部コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKTrading(H.K.)Ltd.SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.ＳＣＩ(センシング・コミュニケーション・インターフェース)事業部リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチパネルの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKManufacturing,Inc.SMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.SMKElectronics(Phils.)Corporation開発センター無線モジュールの製造販売当社その他その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業当社昭和エンタプライズ(株)以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、エレクトロニクス業界において常に時代をリードする製品を開発し、世界各国に展開している拠点から魅力ある製品やサービスを提供してまいります。また、経営戦略スローガンとして掲げている「CREATIVECONNECTIVITYもっと創造的に、もっと繋がる」のもと、社会やお客様の顕在的・潜在的課題を解決していくチャレンジ精神をもち、独創的なアイディアを創出するクリエイティビティと、アイディアを実現するソリューション力を提供することにより、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループはこれまでもＩＣＴ（InformationandCommunicationsTechnology）関連市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。車載市場はＣＡＳＥ（Connected,Autonomous,Shared&amp;Service,Electric）をキーワードにした自動車の進化により大きく変革しております。また、ＩｏＴ（InternetofThings）が進化のスピードを速め、５Ｇも本格化しつつあります。そして５Ｇの出現により今後スマート社会Society5.0へ大きく変化していく時代に入りました。当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、車載市場向け製品、ＩｏＴ関連製品や５Ｇ関連製品の開発に注力するとともに、スマートホーム化により市場拡大が見込まれる家電市場向け製品、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケアなど、新規市場向け製品の開発・投入を行いながら、当社の原点である“ものづくり”の再構築を図り、創造性あふれる先駆的な製品の投入を推進いたします。同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を、グループ全体で対応しております。また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、テレワークの活用、業務のデジタル化をより一層推進し、生産性の向上を図るとともにグローバルな営業活動を維持継続する体制を構築してまいります。開発・設計プロセスの改善として、2019年に３ＤＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を行いました。2019年４月には技術融合による新事業・新商品の創出とオペレーションの効率化を図るため、ＦＣ事業部とＴＰ事業部を統合しＳＣＩ事業部としてスタートしました。生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを開始いたしました。今後も、新技術・新生産技術の開発、更には地球環境保全に貢献する新製品開発や地球温暖化防止のための活動をグループ全体としてより強化してまいります。環境保全活動は、2003年に環境報告書を発行し、環境会計に取り組むとともに2004年にはグリーン調達ガイドラインを発行し、グループ内にとどまらず協力会社様にも活動推進をお願いしております。今後もその内容の充実を図ってまいります。企業の社会的責任（ＣＳＲ）につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2014年４月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。当社グループではその持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から内部統制報告書の提出を行っております。2015年11月には東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示いたしました。コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。以上の取り組みを通じまして、SMKグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。(3)目標とする経営指標適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、総合的な経営指標としては、ＲＯＡ(総資産経常利益率)13％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)18％を中期目標として掲げております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞とその長期化懸念に加え、米中貿易摩擦、地政学リスクといった下振れリスク要因が残存し、その不確実性が高まりつつあります。当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済が減速する中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から不透明感を増しつつあります。当社グループの新型コロナウイルス対策としては、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策をとっているところです。当社の主要海外生産拠点については、中国は新型コロナウイルス防止策による移動規制が解除されたことから正常操業に戻りつつあります。一方、東南アジアならびにメキシコの生産拠点は４月の段階では移動規制が延長継続されておりましたが、５月に入り規制解除が進み正常操業に向けて準備を整えているところです。また、テレワークを活用しグローバルな営業活動を維持継続しております。当社が注力する車載関連ビジネスについては、自動車業界への新型コロナウイルスの影響が長引きその停滞が長期化する場合に、また情報通信ビジネスについては、消費活動の停滞が長期化する場合に、影響が出ることが予想されます。斯かる環境下、当社グループとしては、お客様のニーズに的確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。