大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第34期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移していたものの、下期は消費増税による消費動向の低迷、米中貿易摩擦の長期化に加えて、中国発の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全国的に拡大しました。緊急事態宣言による不要不急の外出自粛、訪日外国人の減少、輸出入の低迷などにより企業収益、雇用環境は悪化し将来への不安感も急激に増しております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による外食控えなどで、家庭内消費の需要が高まる一方、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、売場環境の整備、接客の向上、「安くて新鮮で美味しい商品」をスローガンに商品開発の実践、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すなど、魅力ある店作りを展開してまいりました。また、成長戦略として、新潟県、愛知県、和歌山県、香川県、愛媛県にそれぞれ１店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を３店舗で実施いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,120億５千９百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益は61億４千９百万円（前年同期比110.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億３千５百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益２億８千４百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因が、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ８千３百万円増加し、当連結会計年度末の資金は74億４千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、132億６千３百万円（前連結会計年度の71億５千２百万円の資金の増加に比べ61億１千万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（58億６千６百万円）、減価償却費（53億４千３百万円）、減損損失（３億２千６百万円）、売上債権の減少額（１億５千３百万円）、たな卸資産の減少額（１億２千１百万円）、仕入債務の増加額（24億９千８百万円）、その他の流動負債の増加額（15億３千６百万円）などによる資金の増加要因が、その他の流動資産の増加額（12億６千万円）、法人税等の支払額（15億５千１百万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、56億７千３百万円（前連結会計年度の85億２百万円の資金の支出に比べ28億２千８百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（53億８千万円）、無形固定資産の取得による支出（１億５千８百万円）、差入保証金の払込による支出（１億９千万円）、建設協力金の支払による支出（２億３千２百万円）などの資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入（２億６千８百万円）などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、75億６百万円（前連結会計年度の23億２千９百万円の資金の増加に比べ98億３千５百万円の支出の増加）となりました。これは、短期借入金の減少額（32億５千万円）、長期借入金の返済による支出（40億８千３百万円）、リース債務の返済による支出（１億６千４百万円）、自己株式の取得による支出（３億２千３百万円）、配当金の支払額（３億５千万円）の資金の減少要因が、長期借入れによる収入（６億６千５百万円）の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。③仕入及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）前年同期比（％）小売事業一般食品（百万円）97,230112.4生鮮品（百万円）53,964117.1雑貨等（百万円）4,548128.9小計（百万円）155,743114.4その他の事業（百万円）2,036134.9合計（百万円）157,779114.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）前年同期比（％）小売事業一般食品（百万円）123,882113.4生鮮品（百万円）75,916117.5雑貨等（百万円）5,303113.5その他（百万円）5,296139.4小計（百万円）210,399115.4その他の事業（百万円）1,660147.9合計（百万円）212,059115.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）前年同期比（％）小売事業中国・四国地区（百万円）92,007108.6関西・中部地区（百万円）95,080116.0その他（百万円）23,312149.5小計（百万円）210,399115.4その他の事業（百万円）1,660147.9合計（百万円）212,059115.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。項目当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）前年同期比（％）小売事業売上高（百万円）210,399115.4売場面積（期中平均）（㎡）１㎡当たり期間売上高（円）261,640.42804,156112.1103.0従業員数（期中平均）（人）１人当たり期間売上高（円）7,31028,782,443105.9109.0（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。）は８時間換算をもとに算出しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況１連結財務諸表等１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、第５経理の状況１連結財務諸表等１連結財務諸表等注記事項（追加情報）に記載しております。②財政状態に関する分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、192億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、受取手形及び売掛金の減少（２億６千３百万円から１億１千万円へ１億５千３百万円減少）などに対し、その他の流動資産の増加（42億１千１百万円から54億４千８百万円へ12億３千６百万円増加）などによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、541億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千６百万円増加いたしました。その変動要因は、有形固定資産の減少（424億９千１百万円から414億４千３百万円へ10億４千８百万円減少）に対し、無形固定資産の増加（１億４千９百万円から３億３千８百万円へ１億８千８百万円増加）、投資その他の資産の増加（114億８千４百万円から124億１千１百万円へ９億２千６百万円増加）によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、292億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千２百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の減少（79億９千５百万円から37億９千３百万円へ42億１百万円減少）などに対し、支払手形及び買掛金の増加（124億８千９百万円から149億８千８百万円へ24億９千８百万円増加）、未払法人税等の増加（７億３千６百万円から20億４千８百万円へ13億１千２百万円増加）、その他の流動負債の増加（69億７千４百万円から77億７千２百万円へ７億９千８百万円増加）などによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、79億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億２千８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（25億４千４百万円から27億３千万円へ１億８千５百万円増加）などに対し、長期借入金の減少（55億７千９百万円から31億１千２百万円へ24億６千６百万円減少）、リース債務の減少（５億２千万円から３億６千４百万円へ１億５千６百万円減少）などによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、363億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億１千１百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少（△５億５千７百万円から△８億８千万円へ３億２千３百万円減少）に対し、利益剰余金の増加（301億６千８百万円から335億５千３百万円へ33億８千４百万円増加）などによるものであります。③経営成績に関する分析（売上高と営業利益）当連結会計年度における売上高は2,120億５千９百万円（前期比15.6％増）となりました。当社グループでは、当連結会計年度において、ラ・ムー亀田店（新潟市江南区）、ラ・ムー新居浜店（愛媛県新居浜市）、ラ・ムー和歌山東店（和歌山県和歌山市）、ラ・ムー田村店（香川県丸亀市）、ラ・ムー木場店（名古屋市港区）の合計５店舗の新規出店、店舗老朽化に伴う既存店の建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を３店舗で実施したこと、前連結会計年度中に連結子会社化した㈱小田商店及びマミーズ㈱の業績が通期にわたり寄与したこと、さらには第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症による外食控えなどで家庭内消費の需要が高まったことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。売上総利益は497億７千２百万円（前期比18.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は438億３千７百万円（前期比11.9％増）となりました。主たる変動要因は、売上高増加に伴う各種変動費の増加などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.7％となり、前期比0.7ポイント改善いたしました。これらの結果、営業利益は59億３千５百万円（前期比116.5％増）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金の増加などにより、前期比１億２千２百万円増の３億３千５百万円となりました。営業外費用は、賃貸費用の発生などにより、前期比８千５百万円増の１億２千１百万円となりました。これらの結果、経常利益は61億４千９百万円（前期比110.7％増）となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益や補助金収入の計上があったものの、前期に計上した受取保険金や受取補償金がなくなったことにより前期比３百万円減の８千６百万円となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、前期に計上した災害による損失がなくなり、減損損失の計上額が大きく減少したことなどにより、前期比13億４百万円減の３億６千９百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は58億６千６百万円（前期比339.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比10億７千９百万円増の21億２千万円計上した結果、37億３千５百万円（前期比1,215.2％増）となりました。この結果、１株当たり当期純利益金額は267円50銭となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの内容分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。当社グループのキャッシュ・フロー指標2018年5月期2019年5月期2020年5月期自己資本比率（％）50.345.749.3時価ベースの自己資本比率（％）118.166.976.4債務償還年数（年）1.72.10.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)285.3218.1424.6（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー3.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は79億６百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億４千６百万円であります。⑦目標とする経営指標の達成状況等当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本純利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。当連結会計年度の連結ＲＯＥは10.8％（前期0.9％に対して9.9％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものと、資本効率の向上・機動的な資本政策を行うために実施した自己株式の取得３億２千３百万円などによるものであります。連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。また、連結ＲＯＡは8.4％（前期4.2％に対して4.2％増）となりました。これは主に売上高経常利益率が2.9％（前期1.6％に対して1.3％増）に改善されたことなどによるものであります。連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。