札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな景気回復基調でありましたが、下期に入り消費税率引上げによる消費環境の悪化と新たに発生した「新型コロナウイルス感染症」の流行により、経済への影響が深刻化しております。また世界経済におきましても、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などに加えて、感染症の流行拡大の影響により、景気の停滞感が急速に強まっており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましても、感染症の流行拡大の影響により、企業収益、個人消費、雇用情勢は減少傾向にあります。医療業界におきましては、医療費抑制政策は継続されており、また、厚生労働省発表の「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められるなど、より一層の経営努力が求められる事業環境となっております。このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大に努めると共に、引き続き経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,659百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益944百万円（同15.9％増）、経常利益982百万円（同20.9％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益528百万円（同0.9％増）と売上高、利益共に前年同期を上回りました。なお、調剤薬局事業において、減損損失120百万円を特別損失に計上しております。セグメントごとの業績は次のとおりであります。（臨床検査事業）臨床検査事業におきましては、既存・新規顧客との取引が堅調に推移しておりましたが、感染症の流行拡大の影響により、売上高5,821百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益368百万円（同9.4％増）と前年同期を若干上回るに留まりました。（調剤薬局事業）調剤薬局事業におきましては、継続的なかかりつけ薬剤師・薬局への体制強化に向けた取組みに加え、前期に開局した店舗及び既存の店舗が堅調に推移したことから、売上高10,882百万円（同5.0％増）、セグメント利益941百万円（同21.8％増）と前年同期を上回りました。（医療機器販売・保守事業）医療機器販売・保守事業におきましては、大型備品の販売、福祉用具の販売・貸与が共に前年同期を上回りましたが、更なる売上の拡大に向けて人材への投資を行ったことから、売上高863百万円（同8.2％増）と前年同期を上回りましたが、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。（その他の事業）臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守の収入におきましては、売上高90百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益58百万円（同21.7％減）になりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し875百万円増加し11,553百万円（前年同期末比8.2％増）となりました。流動資産は前年同期末に比し1,830百万円減少し5,931百万円（同23.6％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,750百万円、商品が73百万円、受取手形及び売掛金が44百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は前年同期末に比し2,706百万円増加し5,621百万円（同92.8％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物が65百万円、投資有価証券が30百万円、長期前払費用が22百万円それぞれ減少しましたが、土地が2,609百万円、工具、器具及び備品が93百万円、建設仮勘定が72百万円及びリース資産が45百万円それぞれ増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し393百万円増加し3,089百万円（同14.6％増）となりました。流動負債は前年同期末に比し364百万円増加し2,795百万円（同15.0％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が304百万円及び未払法人税等が64百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は前年同期末に比し29百万円増加し294百万円（同11.0％増）となりました。主な要因は、長期未払金が11百万円減少しましたが、リース債務が41百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産は前年同期末に比し481百万円増加し8,463百万円（同6.0％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前年同期末比1.4％減少し73.3％となり、１株当たり純資産につきましては、前年同期末比140円74銭増加し、2,472円23銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,255百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フロー2,913百万円の資金減少及び財務活動によるキャッシュ・フロー51百万円の資金減少の結果、資金は1,709百万円減少し2,717百万円（前年同期比38.6％減）となりました。当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、1,255百万円（同94.2％増）となり、前年同期に比し608百万円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額263百万円（同115百万円減）がありましたが、税金等調整前当期純利益845百万円（同27百万円増）、仕入債務の増加額285百万円（同452百万円増）、減価償却費244百万円（同63百万円減）及び減損損失120百万円（同51百万円増）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、2,913百万円（前年同期は79百万円）となり、前年同期に比し2,833百万円増加いたしました。主な要因は、定期預金の払戻による収入40百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出2,973百万円（前年同期比2,730百万円増）によるもの及び前連結会計年度は有形固定資産売却による収入216百万円、投資有価証券の取得による支出42百万円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は、51百万円（同64.5％減）となり、前年同期に比し93百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払額34百万円（同３百万円減）、リース債務返済による支出17百万円（同６百万円増）及び前年同期は自己株式の取得による支出96百万円が発生したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産実績は、セグメントごとの販売実績と同一になるため記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループの受注状況において、臨床検査事業は、検査の受託から報告までの所要日数が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。調剤薬局事業は、医療機関より発行される処方せんに基づき医薬品を調剤し、販売しており期中の受注高と販売実績とは同額であります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに表すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）臨床検査事業（千円）5,821,997100.3調剤薬局事業（千円）10,882,973105.0医療機器販売・保守事業（千円）863,745108.2報告セグメント計（千円）17,568,715103.5その他の事業（千円）90,36993.0合計（千円）17,659,084103.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び営業利益）当連結会計年度における売上高は17,659百万円と、前年同期比3.5％増、593百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内訳につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、利益面につきましても、売上原価は12,139百万円と、前年同期比2.3％増、272百万円の増加となり、販売費及び一般管理費は、4,574百万円と、前年同期比4.4％増、191百万円の増加となりました。その結果、営業利益は944百万円、前年同期比15.9％増、129百万円の増加となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外損益は、営業外収益93百万円、営業外費用55百万円となり、純額で38百万円の利益を計上しました。その結果、経常利益は982百万円、前年同期比20.9％増、169百万円の増加となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別利益０百万円、特別損失137百万円となり、純額で137百万円の損失を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は845百万円、前年同期比3.3％増、27百万円の増加となりました。（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は317百万円となり、前年同期比7.5％増、22百万円増加となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円、前年同期比0.9％増、４百万円の増加となりました。当社は、「売上高経常利益率」5.0％及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％の確保を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「売上高経常利益率」5.6％と目標を達成しましたが、減損損失120百万円を特別損失に計上したこと等から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」6.4％の確保に留まりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制等の実施、診療報酬及び薬価基準の改定、人材の確保及び育成、社会信用力の低下、調剤薬局店舗の環境の変化、不動産市況の悪化等の様々なリスク要因が考えられます。そのため、当社グループでは中長期的な展望による人材の採用、研修による人材の育成、業務運営の適正化などを図り、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（臨床検査事業）売上高は、既存・新規顧客との取引が堅調に推移しておりましたが、感染症の流行拡大の影響により、前連結会計年度比0.3％増加し5,821百万円と微増なりました。セグメント利益は、投資を抑えたことから、前連結会計年度末比9.4％増加し368百万円となりました。セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得により254百万円増加しましたが、現金及び預金が115百万円、受取手形及び売掛金が146百万円それぞれ減少したことに加え、減価償却費123百万円計上したことから、前連結会計年度末に比し112百万円減少し2,017百万円となりました。（調剤薬局事業）売上高は、継続的なかかりつけ薬剤師・薬局への体制強化に向けた取組みに加え、前期に開局した店舗及び既存の店舗が堅調に推移したことから、前連結会計年度末比5.0％増加し10,882百万円となりました。セグメント利益は、売上が増加したことに加え、上記の取組み等により原価率が引き下げられたことから、前連結会計年度末比21.8％増の941百万円となりました。セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得により60百万円、受取手形及び売掛金65百万円それぞれ増加しましたが、たな卸資産が74百万円減少したことに加え、減価償却費103百万円、減損損失120百万円それぞれ計上したことから、前連結会計年度末に比し173百万円減少し3,352百万円となりました。（医療機器販売・保守事業）売上高は、大型備品の販売、福祉用具の販売・貸与が共に前年同期を上回ったことから、前連結会計年度末比8.2％増加し863百万円となりました。セグメント利益は、原価率が上昇したことに加え、更なる売上の拡大に向けて人材への投資を行ったことから、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。セグメント資産は、現金及び預金68百万円、たな卸資産46百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比し117百万円増加し818百万円となりました。（その他の事業）売上高は、前連結会計年度末比7.0％減少し、90百万円となりました。セグメント利益は、原価が増加したことから、21.7％減少し58百万円となりました。セグメント資産は、受取手形及び売掛金14百万円増加したことから、前連結会計年度末に比し19百万円増加し30百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、本社機能の拡充を目的として土地を取得したこと等から投資活動に支出した資金が2,913百万円となり、資金は1,709百万円減少し2,717百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。（資金需要）当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、経常的にかかる事業全般の活動費用に加えて、臨床検査事業における原材料及び貯蔵品の仕入及び外部委託費、調剤薬局事業並びに医療機器販売・保守事業における商品の仕入によるものであります。また、設備資金需要としましては、臨床検査機器、調剤薬局出店などによる土地、建物及び調剤機器及びソフトウェアへの投資であります。（財務政策）当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。