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五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年３月室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい４丁目に五洋産業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。1979年６月株式会社豊産業(現株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。1983年３月「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。1983年９月「リサ」ブランドのカーテンを発表する。1987年５月業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。1988年１月株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。1992年４月新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。1993年４月五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100％)を吸収合併する。1996年２月株式会社イフ、小売業務を開始する。1996年10月日本証券業協会に店頭登録する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。2016年２月ＤＳＡＪＡＰＡＮ株式会社を設立する。2016年６月株式会社レックアイを株式交換により子会社とする。2017年７月株式会社キュアリサーチ（連結子会社）を設立する。2017年10月株式会社レックアイを株式譲渡により売却する。2017年12月ＤＳＡＪＡＰＡＮ株式会社を清算結了する。2019年６月株式会社キュアリサーチ（連結子会社）を株式譲渡により売却する。2019年７月ＭＮＣ株式会社の株式を取得し（連結）子会社化する。2019年10月ＭＮＣ株式会社の商号の変更を行い、五洋亜細亜株式会社とする。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、医療を目的とした観光に関するサービス事業を行っているメディカル関連（五洋亜細亜株式会社）を主な事業として取り組んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にあったものの、貿易摩擦の強まりや2019年10月に行われた消費税率引き上げに伴う景気の減速、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞が心配されております。室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、新設住宅着工総戸数は低迷しておりますが、消費税率引き上げや、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛による消費マインドの低下と消費行動の変化が、その後に与える影響につきましては不透明であります。このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き2018年11月に大幅改訂しました「サザンクロス」による継続的な売上の確保と、2021年を予定している「インハウス」の見本帳改訂で売上高増加を目指してまいります。また、喫緊の課題として経営体制の見直しが必要な状況の下、2020年６月に刷新された新経営陣による経営体制の立て直し及び内部管理体制の改善を実施してまいります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に新しいインテリア文化を提供することを目指しております。効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の強化を図っております。常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化しております。また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役より責任担当を決め、事業を総括的に管理することで業務の適正化を図っております。なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。ロ剰余金の配当当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、当社社外役員との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。また、2020年９月17日開催の取締役会において、株式会社Ｐ＆Ｃからの資金の借入を行うことを決議いたしました詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、2006年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベンチャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、2013年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至っております。当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項2004年10月東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立2006年12月旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現株式会社アドベンチャー）設立2007年７月東京都知事登録旅行業第２種5932号登録2008年６月オンライン旅行予約サイト「skyticket」運用開始2010年２月ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し完全子会社化2013年６月経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更2014年９月多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2015年４月AppAgeLimitedの全株式を取得し、完全子会社化2016年３月株式会社スグヤクを株式会社EPARKとの合弁会社として設立2016年３月一般社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟2017年６月IATA（InternationalAirTransportAssociation）公認代理店資格を取得2017年７月東京都知事登録旅行業第１種2035号登録2018年１月コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouの全株式を取得し、完全子会社化2018年６月株式会社TETの全株式を取得し、完全子会社化2018年11月株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化2019年１月ラド観光株式会社の全株式を取得し、完全子会社化株式会社EDIST設立（当社出資比率100%）2020年２月株式会社スグヤクを解散2020年６月AppAgeLimited及びビッグハートトラベルエージェンシー株式会社を解散
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社の合計13社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。事業系統図は、下記のとおりであります。2020年６月30日現在（１）コンシューマ事業コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供、リユース商品及びスポーツアパレル等の販売を行っており、各事業の特徴は下記のとおりであります。①旅行商品やサービスの提供当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は下記のとおりであります。(a)「航空券の横断検索」当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを１つ１つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。(b)「オンライン予約・販売」インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生かし、順次領域を拡大しております。(c)「技術力とマーケティング力」当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。また、当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えているのがシステムであります。人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を図ることによって、コスト競争力を高めております。マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、一度ご利用頂いた顧客が２回目以降に利用する際に「リピーター割引サービス」等リピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。②リユース商品の販売コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社がJR等の割引乗車券や商品券等を中心に販売をしており、顧客へのアクセスがしやすいターミナル駅への出店を行っており、実店舗を21店舗有しております。また、昨今のインバウンドユーザーの増加に伴い、同店舗において、外貨両替も行っております。なお、商材としては、(ⅰ)商品券やギフト券等の前払式支払(ⅱ)鉄道やバス等の切符類(ⅲ)切手・はがき・印紙類(ⅳ)株主優待券(ⅴ)興行・レジャー券等、3千種類以上あり、昨今、チケットレス化や電子マネー化が進んでおり、株主優待券や、業界としてはまだ少ない比率であるレジャー券を含め商材拡大の余地は十分残されていると考えております。現在、主にGarilleo（ギフトカード）、J・Market（チケット二次流通）、C・Market（外貨両替）の3つのブランド名で東京・神奈川に店舗を展開しており、今後も首都圏を中心に店舗を拡大していくと共に、オンラインでの販売にも取り組んでいく方針であります。また、株式会社ギャラリーレア及びその子会社では東京、大阪を中心に店舗展開を行い、ブランド品や宝飾品等の買取及び販売を行っております。バッグを中心としてブランド品全般を扱う店舗「GALLERYRARE」のほか、「TIMEZONE」の名称で時計専門店を展開しております。③スポーツアパレル等の販売wundou株式会社にて、体操服、野球、サッカー等のチームユニフォームをメイン商品として販売しており、学校関係者が主なエンドユーザーとなっております。（２）投資事業当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループはインターネット分野においてユーザーの利便性を追求すべく、横断検索機能を活用することによって「地球最大の予約プラット・フォームの実現」を目指し、下記の経営理念を基本に事業を推進して参ります。・価格とサービスで感動を！・徹底的に無駄と戦い、顧客に還元する！(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、収益であります。収益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現して参ります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループにおける主な事業であるオンライン旅行会社（OTA）に係る事業については、世界的に優位性のある地位の確立を目指しております。今後は更にサービスの拡充及びシステムの改善を進めてお客様の利便性向上や業務効率化を意識した取り組みを強化して、世界中で信頼される「GlobalOTA」を目指して参ります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、外出自粛要請や海外渡航制限、休業要請などが発出されるなど大変厳しい状況にあります。当社グループは、同感染症による影響を、翌連結会計年度から翌々連結会計年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復すると、当連結会計年度末現在において想定しておりますが、景気後退リスクの増大も懸念され、先行きの不透明感は一段と強まっており、短期・中期の両面から企業リスクへの対応が求められているものと認識しております。中期的には当社グループの中核をなす旅行業につきましては、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争が更に激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①海外への事業拡大当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、新型コロナウイルス感染症の収束を前提として、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。②グローバル人材の採用当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。③新サービスの展開多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。④顧客に対して提供する情報の量及び質の向上インターネット等を利用することによって顧客自身が様々な媒体から様々な情報を入手することが容易となっていることから、旅行に対する顧客のニーズは多様化し、旅行会社に対する要望も高くなっております。このような状況に対して、当社としましては、顧客一人一人のニーズにマッチした情報提供を行ってまいります。⑤認知度の向上当社が運営するサイトを多くの顧客に利用して頂くためには、サイトの認知度を更に向上させることが必要不可欠であると考えております。このため、様々な媒体を活用した効果的な広告宣伝、Webマーケティング技術の有効活用等を実施することで認知度の向上に努めてまいります。⑥顧客の利便性向上当社グループはPC及びスマートフォンによる販売を行っておりますが、特にスマートフォンからの申込みが増加しており、今後も更に増加するものと予想されております。このため、当社としましては、スマートフォンに対応した検索機能や予約機能等を充実させ、顧客の利便性向上に努めてまいります。
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第8期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要2013年２月東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立2013年７月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始2013年11月社名を株式会社メルカリに変更2014年１月米国子会社Mercari,Inc.を設立2014年４月カスタマーサポートセンターを宮城県仙台市青葉区に設立2014年９月米国子会社Mercari,Inc.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始2014年10月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」（日本）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2015年４月配送サービス「らくらくメルカリ便」開始2015年９月国内子会社株式会社ソウゾウを設立2015年11月英国子会社MercariEuropeLtd.を設立2016年３月クラシファイドアプリ「メルカリアッテ」の提供を開始2016年４月英国子会社MerpayLtd.を設立2016年10月ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（米国）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2017年２月ザワット株式会社を100％子会社化カスタマーサポートセンターを福岡県福岡市博多区に設立2017年３月英国子会社MercariEuropeLtd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始2017年４月配送サービス「大型らくらくメルカリ便」開始2017年５月本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリカウル」の提供を開始国内子会社ザワット株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅2017年６月配送サービス「ゆうゆうメルカリ便」開始2017年７月ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」開始2017年８月ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリメゾンズ」の提供を開始2017年11月国内子会社株式会社メルペイを設立即時買取サービス「メルカリNOW」開始2018年２月福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始2018年４月スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年７月国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立2018年11月マイケル株式会社を100％子会社化2019年２月国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始2019年６月株式会社メルペイが株式会社メルペイコネクトを吸収合併英国子会社MercariEuropeLtd.は解散決議により、清算手続きを開始2019年７月英国子会社MerpayLtd.の全株式を譲渡2019年８月2020年２月2020年６月国内子会社株式会社ソウゾウを解散決議により、清算手続きを開始株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの61.6％の株式を取得し子会社化国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始国内子会社マイケル株式会社の全株式を譲渡
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第8期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】ミッション当社グループのミッションは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」ことです。当社は、スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、個人がスマートフォンを通じてモノの売買や情報発信を行えるようになったことを追い風に、スマートフォン上で不要品を簡単に売買できるフリマアプリ「メルカリ」を提供しています。当社グループは、モノなどの資産を有する出品者とそれに価値を見出す購入者を結ぶ、簡単で、楽しく、安全なＣtoＣマーケットプレイスを提供することにより、循環型社会を実現していきます。サービス概要当社が運営する「メルカリ」はスマートフォンに特化した個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でもスマートフォン上で簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明である等の課題がありました。また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。「メルカリ」では、スマートフォンから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな中古品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。当社グループが運営するサービス当社グループは主に当社と連結子会社であるMercari,Inc.（米国）、株式会社メルペイ、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーで構成されております（2020年６月30日時点）。また、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）2020年６月30日において、マイケル株式会社の全株式を譲渡しております。（注）株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーは、2019年８月30日より連結子会社化しました。当社グループは、オールジャンルの商品を取り扱うＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」を運営しております。また、米国においては、オールジャンルのＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。当社グループは、2014年10月から「メルカリ」において、2016年10月から米国の「Mercari」において、それぞれ商品代金に応じた手数料をいただいております。商品が購入された際に、当社グループは購入された商品に対し原則10％の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております。当社グループでは当該手数料部分を売上高に計上しております。更に、当社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤を基に、スマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年２月に開始し、事業の拡大に努めております。「メルカリ」のこれまでの成長「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に急速に成長しています。（注）１．登録MAUには当社連結子会社の株式会社ソウゾウが運営していた「メルカリアッテ」、「メルカリカウル」、「メルカリメゾンズ」、「メルチャリ」、「teacha」は含んでおりません。２．登録MAUは、「登録MonthlyActiveUser」の略であり、日本における「メルカリ」に登録しているユーザのうち、１ヶ月に一度以上「メルカリ」を利用したユーザを集計しております。３．登録MAUの四半期平均を記載しております。４．流通総額は取引高の合計（「メルカリカウル」、「メルカリメゾンズ」、「CARTUNE」を経由した購入を含む）を記載しており、四半期毎の合計額となっております。為替レートについては、各月の期中平均為替レートを使用しております。［事業系統図］（注）販売手数料は商品代金の10％であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第8期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2019年７月30日付け取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式61.6％を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（債権流動化）当社は、2020年７月16日付の取締役会で、当社連結子会社において、保有資産の効率的活用及び財務基盤の強化のため、立替払い債権の流動化を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）債権流動化」をご参照ください。
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第8期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社は2017年12月に、社会実装を目的として、研究開発組織であるmercariR4Dを設立いたしました。mercariR4Dでは①外部の企業・教育機関等共同研究パートナーによる基礎・応用研究、②mercariR4Dによる研究開発・実装、③当社及び当社グループでの事業化といった取り組みにより、それぞれの組織の強みを活かし、スピーディーな研究開発と社会実装を目指します。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は323百万円であります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】2007年２月株式会社ドッドウエルビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。2007年４月当社設立。東京証券取引所市場第一部へ株式上場。2007年７月株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。2008年７月株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURONELECTRONICS,INC.についても当社の子会社とする。2009年１月株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。2009年２月株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。2009年７月あいエンジニアリング株式会社を設立。2009年９月SilhouetteAmerica,Inc.を設立。2010年７月株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。2013年２月株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。2013年３月GRAPHTECLATINAMERICASAを設立。2013年６月グラフテックヨーロッパB.V.を解散。2014年６月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を設立。2015年３月NBSTechnologiesInc.及び同社子会社５社の株式を取得し、当社の子会社とする。2015年５月株式会社プロメックが商号をＮＢＳカード株式会社に変更。2015年７月AspexResearchandTechnologyLtd.の株式を取得し、当社の子会社とする。2015年８月AspexResearchandTechnologyLtd.が商号をSilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.に変更。2015年10月株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。2016年４月プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2016年６月株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。2016年11月株式会社アレスシステムの株式を取得し、当社の子会社とする。2017年３月アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2017年５月GRAPHTECLATINAMERICASAが商号をSilhouetteLatinAmericaS.A.に変更。2017年７月グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。2018年２月イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2018年12月環境ソリューションズ株式会社が商号をあい環境計画株式会社に変更。2018年12月ＮＢＳカード株式会社が商号を株式会社アイフィンクに変更。2019年３月杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。2019年７月グラフテック株式会社がアドバンスフードテック株式会社を吸収合併。2019年７月中央設計株式会社を売却。2019年９月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を清算。2019年９月NBSTechnologiesSASを売却。2020年５月GRAPHTECASIAPACIFICCO.,LTD.を設立。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社28社（連結子会社26社、非連結子会社２社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニットカード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エス株式会社アイフィンクNBSTechnologiesInc.株式会社メディック株式会社アレスシステム情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社GRAPHTECASIAPACIFICCO.,LTD.GraphtecAmerica,Inc.SilhouetteAmerica,Inc.SilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.計測機器及び環境試験装置計測機器、環境試験装置及び金属異物検査装置の開発・製造及び販売等グラフテック株式会社GraphtecAmerica,Inc.設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計株式会社田辺設計その他カードリーダー及び自動おしぼり製造機の製造・販売並びにソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器、カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業等株式会社ドッドウエルビー・エム・エスNEURONELECTRONICS,INC.株式会社ＵＳＴＡＧＥプールス株式会社あい環境計画株式会社イシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社日本エレテックス株式会社ウイングレット・システムズ株式会社株式会社SocialAreaNetworks株式会社ビーエム総合リース（注）新規設立により、GRAPHTECASIAPACIFICCO.,LTD.を当連結会計年度より連結子会社に含めております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。（４）経営環境2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制限や、米中対立の激化及び他国への拡散に伴うサプライチェーンへの影響等によって、当社の各事業を取り巻く経営環境は不透明なものとなっております。上記の経営環境に加えまして、セキュリティ機器事業につきましては、安定したマンション向けの更新需要をベースに、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。この様な要求の増加に加え、新規建設需要、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステムの流行など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。カード・その他事務用機器事業につきましては、その他事務用機器事業における鉄骨業界向けの専用CADソフト販売がゼネコン向けBIMを含めて堅調な需要が見込まれております。一方、カード機器事業においては、病院向け事業が新型コロナウイルス感染症拡大に伴う設備投資の抑制や営業活動の制限から厳しい環境が見込まれますが、金融機関向け事業等においては、フィンテックの発展等による決済手段の多様化や、顧客囲い込みの為のポイントカード向けにカード発行枚数は増え続けており、堅調な需要が見込まれております。情報機器事業につきましては、業務用カッティングマシン事業については、既に国内・海外市場共に成熟しておりますが、新たな主力商品となったコンシューマ向けカッティングマシンについては、米国を中心とした海外市場が引き続き拡大しており、2019年秋より市場投入され販売好調の新製品のワイド版が2020年秋に販売予定です。これらの製品の販売に注力することで更なる業績拡大が見込まれます。設計事業につきましては、新型コロナ感染拡大の影響で民間向けの建築需要が一時的に落ち込むことも予想されますが、官公庁向け案件及び物流施設や廃棄物処理施設等向けの受注はコロナ渦においても堅調に推移することが見込まれております。（５）対処すべき課題当社グループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、設計事業等、多岐にわたる事業活動を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約、米中対立の激化及び他国への拡散によるサプライチェーンへの影響等の各事業分野共通課題への対処に加え、それぞれの事業分野ごとに課題を有しております。セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、リプレイス・新規獲得ともに順調に推移しておりますが、導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般への市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切り込みによるボリューム拡大及び施工業者の発掘と教育が課題となっております。カード・その他事務用機器につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場における販売促進が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。情報機器につきましては、業績の主要な部分を占めるコンシューマ向けカッティングマシン事業の更なる伸長が課題となります。前期に発売された新製品は販売好調でありますが、今後も新製品の投入によって競合他社との競争に打ち勝ち、市場的にはまだまだ拡大の余地があると考えられる当事業において更なるシェアアップを図ることが課題となっております。設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の設計業務の受注が大きな伸びをみせています。一方、人材獲得の競争も激化しており、人材の確保及び働き方改革の流れの中での業務の一層の効率化が課題となっております。当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特長を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で879百万円となっております。(1）セキュリティ機器セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は42百万円であります。(2）カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は127百万円であります。(3）情報機器情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は604百万円であります。(4）計測機器及び環境試験装置計測機器及び環境試験装置については、計測機器及び金属異物検査装置の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品についての研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は105百万円であります。
株式会社エフオン
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1997年５月東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立2003年９月本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転2004年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立2004年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立2004年３月経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出2004年８月電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立2005年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年４月株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更2005年12月省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立2006年10月株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始2006年11月株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始2007年12月株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併2008年１月グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立2008年６月本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転2009年４月電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退2010年４月株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更2010年12月日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡2011年５月本社を東京都中央区八重洲二丁目７番12号に移転2011年６月日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡2012年６月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立2012年７月グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立2012年８月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立2013年５月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始2013年７月日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化2014年10月アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更2015年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更2016年６月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡2016年７月アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更2016年８月株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始2016年10月株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更2016年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立2017年４月本社を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転2017年11月株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更2018年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立2019年１月2019年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立
株式会社エフオン
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝EnergyServiceCompany）です。当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。１）省エネルギー支援サービス事業について省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。２）グリーンエナジー事業についてグリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、和歌山県新宮市にて建設、開発を推進しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。（注１）木質バイオマスバイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。（注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-inTariff）なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社の設立は1980年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年７月のため、その時点から記載しております。年月事項1977年７月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行1980年８月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立1982年７月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受1982年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更1990年２月不動産部を開設1995年６月製作部門にＤＴＰシステムを導入＊1998年４月本社機能を横浜市青葉区に移転1998年４月製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設1999年11月販売管理システムをヴァージョンアップし、各支社とオンライン化2000年２月横浜、秦野の製作システムをヴァージョンアップし、各支社とネットワーク化2001年６月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊2006年４月横須賀支社を開設2006年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年６月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）2007年７月タウンニュース紙面をオールカラー化2007年８月不動産部を廃止2007年12月神奈川営業部を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年４月「Web版タウンニュース」開始2012年１月株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立2012年２月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設2013年４月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊2016年２月イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始2016年２月神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立2016年７月メール版タウンニュース配信開始2018年３月タウンニュース江田第２ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化2020年２月紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を２課制に拡充＊ＤＴＰとは、DesktopPublishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計43地区43版発行しております（2020年６月末時点）。紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙に折込み、各家庭に配布しております。主力紙（朝日、毎日、読売、日経）を中心に折込み配布しておりますが、一部、神奈川新聞、産経新聞、東京新聞等にも折込んでおります。また、2010年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに2016年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月に「メール版タウンニュース」の配信サービスを開始しました。事業系統図は以下のとおりであります。