日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、令和への改元が行われた中、ひきつづき雇用、所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調を維持していましたが、台風15号、19号による大規模な風水害や消費増税後の景況感の悪化に加えて、2020年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンド消費及び国内消費が広く抑制されるなど、経済・社会活動は急速に停滞してきており、景気の先行きにも大きな影を落としつつあります。原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初361セント/ブッシェル台で始まり、米国の長雨が続いた影響による作付遅延から435セント/ブッシェル台となりました。その後は、生育に適した天候となったことで豊作への期待感から367セント/ブッシェル台まで値を下げましたが、米中貿易協議「第一段階」の合意による米国穀物の輸出増加期待から382セント/ブッシェル台まで値を上げました。しかし、その後は新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済悪化から値を下げ、期末時点は340セント/ブッシェル台となり、通期平均では384セント/ブッシェル台となりました。また、原油相場は期初61ドル/バレル台で始まり、米国のイラン制裁による中東の地政学リスクの高まりから、63ドル/バレル台となりました。しかし、サウジアラビアの石油施設攻撃で一時急騰する場面があったものの、世界的な原油需要の減退懸念や生産量の回復から54ドル/バレル台まで値を下げました。その後は米中貿易協議「第一段階」の合意により世界経済減退懸念が後退し、59ドル/バレル台まで上昇しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済悪化から値を下げ、期末時点は20ドル/バレル台となり、通期平均では54ドル/バレル台となりました。一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初51ドル/トン近辺で始まり、南米穀物の輸送増加や2020年1月からIMO（国際海事機関）のSOx規制が強化されること等から、61ドル/トンまで上昇しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済悪化から値を下げ、期末時点は57ドル/トンとなり、通期平均では56ドル/トン近辺となりました。為替相場は、期初112円/ドル台で始まりましたが、米中貿易摩擦の激化懸念や、香港での大規模な抗議デモ活動及びホルムズ海峡でのタンカー襲撃による中東での地政学リスクの高まり等から円高が進み、107円/ドル台となりました。しかし、その後は、米中貿易協議「第一段階」の合意や、英総選挙で保守党が大勝し、EU離脱への不透明感が払拭されたこと等から110円/ドル台となり、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済悪化から3月10日には104円台まで円高が進行し、期末時点は109円/ドル台、また通期平均でも109円/ドル台となりました。このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。販売面では、4月以降天候に恵まれ前年よりも高い気温となりましたが、改元と重なった大型連休の需要取込が前年度末から前倒しで始まったことに加え、梅雨冷と夏場の天候不順が影響し、ビール系飲料及び清涼飲料向け糖化製品の販売数量は減少しました。また、澱粉製品は、加工食品向け販売は堅調に推移しましたが、製紙向け販売は製紙需要が減退し低調に推移したことから、澱粉製品全体の販売数量は減少しました。さらに、企業間競争が引き続き激しい状況のため、製品及び副産物ともに販売数量が減少するなど、収益面についても厳しい状況となりました。期末になり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、政府や自治体による学校等の臨時休校や在宅勤務を始めとする外出自粛要請に伴い、家庭向け食品用途の澱粉製品、糖化製品の一部に需要増もありましたが、今後の動向は予断を許さない状況です。この結果、当事業年度における当社の売上高は452億6千万円（前事業年度比3.6％減）、営業利益は1千万円（前事業年度比57.3％減）、経常利益は2億8千万円（前事業年度比28.5％減）、当期純利益は2億3千万円（前事業年度比15.9％減）となりました。次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。（澱粉部門）澱粉部門は、製紙向け製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は115億4千万円と前事業年度比6億4千万円（5.3％）の減収となりました。（糖化品部門）糖化品部門は、冷夏の影響等でビール系飲料及び清涼飲料向け製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は272億4千万円と前事業年度比5億2千万円（1.9％）の減収となりました。（ファインケミカル部門）ファインケミカル部門は、消費増税前の駆け込み需要と製品単価上昇により、売上高は18億5千万円と前事業年度比9千万円（5.6％）の増収となりました。（副産物部門）副産物部門は、配合飼料の販売単価が下落したことに加え、主製品の販売数量減少に伴い副産物の発生量が減少したことにより売上高は46億2千万円と前事業年度比6億2千万円（11.8％）の減収となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より6百万円減少し、2億2千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は24億5千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2億8千万円に減価償却費21億1千万円及び売上債権の減少額4億1千万円を加算した額から、たな卸資産の増加額4億2千万円を控除した額等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は29億7千万円となりました。これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出27億9千万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は5億1千万円となりました。これは主として、借入金（純額）の増加6億8千万円から配当金の支払額1億2千万円を控除した額等によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（百万円）前期比（％）澱粉部門8,89998.7糖化品部門26,49298.0ファインケミカル部門1,843121.8副産物部門4,65789.0合計41,89397.9（注）1金額は、販売価格によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社は受注生産を行っておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高（百万円）前期比（％）澱粉部門11,54394.7糖化品部門27,24098.1ファインケミカル部門1,859105.6副産物部門4,62388.2合計45,26596.4（注）1主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）当事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）三菱商事株式会社45,73597.430,74067.92上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態当事業年度末における総資産は345億3千万円となり、前事業年度末と比較して2億1千万円の増加となりました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品が3億4千万円、有形固定資産が2億9千万円増加したこと等によるものです。また、負債については、前事業年度末と比較して9千万円の増加となりました。その主な要因は、借入金（純額）が6億8千万円増加したこと等によるものです。なお、純資産は187億円となり、自己資本比率は前事業年度末と同水準の54.2％となりました。2）経営成績当社の当事業年度の経営成績は、売上高452億6千万円、営業利益1千万円、経常利益2億8千万円、当期純利益2億3千万円となり、前事業年度と比較して減収減益となりました。まず、減収の主な要因は、製紙向け製品の出荷が振るわず販売数量が減少したこと、冷夏の影響等でビール系飲料及び清涼飲料向けの製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことによるものであります。また、減益の主な要因は、固定費の抑制等、コスト削減に努めたものの、減収の影響から収益を確保できなかったことによるものであります。次期の見通しといたしましては、引き続き企業間競争は厳しい状況が予想されますが、販売数量の増加を見込み、売上高462億円、営業利益4億5千万円、経常利益7億5千万円、当期純利益5億5千万円を見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、現時点で想定しうる影響を織り込んでおりますが、今後の動向次第では大きく変動する可能性があります。当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2019-2021年度中期経営計画による連結ベース経常利益を最終年度（2021年度）で20億円としております。2020年度の見通しは、2021年度での達成目標に対し低い水準となっていますが、外部環境が流動的であることも踏まえ、安定的な事業運営に努めるとともにコスト競争力強化に向けた固定費の抑制、工場稼働の最適化等に着実に取り組むことで経営の足場を確りと固めていき、収益の向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主として金融機関からの借入によっております。なお、当事業年度末における借入金の残高は65億1千万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断をしておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に与える見積りは、主に繰延税金資産、退職給付引当金、賞与引当金となります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く見積りが難しい要素もありますが、当事業年度末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。