日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末における総資産は、74,784百万円（前連結会計年度末は76,367百万円）となり、1,583百万円減少いたしました。流動資産の残高は、39,029百万円（前連結会計年度末は40,584百万円）となり、1,554百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少1,415百万円が主な要因であります。固定資産の残高は、35,754百万円（前連結会計年度末は35,783百万円）となり、28百万円減少いたしました。これは有形固定資産の増加1,354百万円、無形固定資産の減少893百万円及び投資有価証券の減少630百万円が主な要因であります。流動負債の残高は、31,105百万円（前連結会計年度末は32,728百万円）となり、1,623百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金の減少2,259百万円及び短期借入金の増加648百万円が主な要因であります。固定負債の残高は、8,863百万円（前連結会計年度末は10,038百万円）となり、1,174百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少1,427百万円が主な要因であります。純資産の残高は、34,816百万円（前連結会計年度末は33,600百万円）となり、1,215百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加2,023百万円、為替換算調整勘定の減少360百万円及びその他有価証券評価差額金の減少346百万円が主な要因であります。自己資本比率は、前連結会計年度末比で2.6％改善され、46.6％となっております。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費の持ち直し等を受け緩やかな回復基調が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による下押しを受けて急激に減速しました。一方、世界経済では、米国経済は良好な雇用・所得環境を背景に景気拡大を継続し、中国経済では政策の下支えにより景気の低迷に底入れの兆しが見えたものの、足下では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は急激に減速しており、先行きの不確実性は一層高まりを見せております。このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、主に日本での得意先の減産及び新型コロナウイルスの感染拡大影響等による減収、北米での得意先の減産影響及び中国でのフルモデルチェンジに伴う仕様差等により前期比8.2％減の106,141百万円となりました。製品別の売上高は、ハンドルは前期比13.8％減の26,339百万円、エアバッグは前期比9.1％減の29,828百万円、樹脂部品は前期比5.2％減の48,730百万円、その他は前期比60.0％増の1,245百万円となりました。得意先の減産影響によりハンドル、エアバッグ、樹脂部品は一様に減少しました。損益面では、減収影響等により営業利益は前期比17.7％減の4,507百万円、経常利益は為替影響等により前期比26.1％減の4,021百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39.3％減の2,356百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①日本国内の売上高は、得意先の減産及び新型コロナウイルスの感染拡大影響等により33,936百万円と前期に比べ2,179百万円（△6.0％）の減収となりました。セグメント利益は、材料合理化や諸経費削減を行ったものの、減収影響に加え、車種構成差、新規車種立ち上がりによる費用増加及び次期車開発費の増加等により596百万円と前期に比べ824百万円（△58.0％）の減益となりました。②北米北米の売上高は、得意先の減産影響及びセダン系車種の販売不振等により42,575百万円と前期に比べ5,104百万円（△10.7％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響はあるものの、新車効果等により825百万円と前期に比べ379百万円（85.0％）の増益となりました。③中国中国の売上高は、フルモデルチェンジに伴う仕様差及び得意先の減産影響等により25,651百万円と前期に比べ2,819百万円（△9.9％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響等により2,625百万円と前期に比べ454百万円（△14.7％）の減益となりました。④東南アジア東南アジアの売上高は、前突系安全部品の新規立ち上がり等により3,977百万円と前期に比べ681百万円（20.7％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響はあるものの、ベトナム新拠点の立ち上がり費用の増加等により549百万円と前期に比べ92百万円（△14.4％）の減益となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,415百万円（△13.1％）減少し、当連結会計年度末は9,403百万円となりました。営業活動の結果獲得した資金は6,337百万円（前年同期は10,398百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費5,190百万円をはじめ、税金等調整前当期純利益3,845百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少2,145百万円及び法人税等の支払額1,492百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は6,111百万円（前年同期は4,733百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,099百万円等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は1,516百万円（前年同期は2,492百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,826百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入3,026百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)日本（百万円）33,838△6.6北米（百万円）42,500△11.2中国（百万円）25,964△8.7東南アジア（百万円）3,86519.4合計（百万円）106,168△8.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本32,332△10.41,178△57.7北米41,300△14.23,049△29.5中国24,737△12.51,628△36.0東南アジア4,03523.628425.3合計102,406△11.66,139△37.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）33,936△6.0北米（百万円）42,575△10.7中国（百万円）25,651△9.9東南アジア（百万円）3,97720.7合計（百万円）106,141△8.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)NissanNorthAmerica,Inc.17,71715.318,36517.3日産自動車㈱15,26113.216,07515.2東風汽車有限公司13,58411.813,19612.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。①固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計を適用しています。当社グループは、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングし、各グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。②繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、緊急事態宣言が解除され、徐々に企業活動が正常化していくものと見込まれるものの、2021年３月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。(6)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達については本社で一元管理しております。また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対応資金を確保しております。なお、新型コロナウイルスの感染が世界全体で拡大しており、終息の目途がたっておらず、各国政府の要請や得意先の稼働状況等が不透明であることから、現時点では業績に与える不確定要素が多いため、今後の重要な資本的支出については、未定とさせていただきます。当面は手元資金の確保を最優先とし、終息後に将来の戦略を立て直します。(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年3月期を最終年度とする第４次中期経営計画においては、「ものづくりの原点に立ち返り、固有技術の確立・進化を推進し、お客様の満足度と企業魅力度の向上をはかる。」を経営方針とし、以下の２つを経営目標に活動を推進しました。・お客様品質評価Ｎｏ.１従業員意識の向上により、リコールにつながる重大不具合は抑えられたものの、一部市場での不具合発生に加え、お得意先様での納入不良の発生を抑えきれず、一部のお客様において、お客様品質評価Ｎｏ.１は獲得できませんでした。・営業利益率５％重点施策として付加価値の内製取入れ、生産ロス削減、生産性向上に取り組んだ結果、2020年３月期は4.2％となりました。2018年度前半から始まった北米セダンの不振、グローバルでの主要顧客の減産等の減収対応の遅れに加え、新車立上げ準備費用の増加、次期車開発費の増加等により、効率の良い生産活動が行われず、目標未達に終わりました。以上を踏まえつつ、取り巻く環境変化を考慮し第５次中期経営計画では、「めまぐるしい環境変化に柔軟かつ迅速に対応しつつ、製品を通じて安全と快適を提供しているという自負の下に、全社員の意識を改革し、全てのお客様の信頼と満足を追求する。」を経営方針とし、すべてのお客様に対し「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ～革新～」をスローガンに以下を経営目標に活動を推進いたします。・お客様品質評価Ｎｏ.１第４次中期経営計画の振り返りから、「不具合を工程に入れない・作らない・流さない」を再徹底し、従業員意識をさらに一段上に引き上げ、お得意先及び市場のお客様から、Ｎｏ.１評価を頂けるよう精進してまいります。・投下資本利益率6.3％（2023年３月期）利益確保の効率性を追求し、投下資本の最適化、最適生産体制の確立、新車利益の適正化をはかってまいります。・ＳＤＧｓへの取り組み地球環境や国際・地域社会への貢献や企業責任の追及を目的に、ＳＤＧｓ17のゴールのうち、以下を当社の目標と定め、取り組みを推進してまいります。(ＳＤＧｓ17のゴールのうち、当社が目標と定める９のゴール)３．すべての人に健康と福祉を５．ジェンダー平等を実現しよう８．働きがいも経済成長も９．産業と技術革新の基盤をつくろう10．人や国の不平等をなくそう11．住み続けられるまちづくりを12．つくる責任つかう責任16．平和と公正をすべての人に17．パートナーシップで目標を達成しよう