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大成建設株式会社
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの経営環境は、ここ数年、東日本大震災からの復旧・復興、インバウンドの増加、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などによる建設業界の活況を背景に堅調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経験したことのないレベルで将来に対する不確実性が高まっていることに加え、足元ではサプライチェーンの分断や人との接触を回避する社会的隔離政策による需要の急減が国内外で発生していることから、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況になっております。このような状況の下、2020年度を最終年度とする３ヶ年計画である「中期経営計画（2018－2020）」を遂行しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の激変等により、2020年度の業績予想は、2020年度の経営数値目標を下回る見通しとなっております。中期経営計画（2018-2020）の最終年度（2020年度）における経営数値目標（連結）中期経営計画（2018-2020）最終年度（2020年度）経営数値目標業績予想差額売上高18,700億円14,500億円△4,200億円営業利益1,870億円810億円△1,060億円当期純利益1,300億円560億円△740億円ＲＯＥ12％以上7％程度－配当性向25％程度48.5％－有利子負債3,000億円未満2,300億円未満－純有利子負債（※）(実質無借金経営の恒久化)－－自己資本比率40％以上－－※純有利子負債＝有利子負債－現金預金（追加情報）2020年度業績予想は、以下の想定に基づくものですが、新型コロナウイルス感染症の収束時期などの影響によって大きく変動する可能性があります。2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、景気の一段の悪化が懸念されており、極めて厳しい状況が継続すると思われます。当社グループは、国土交通省通知に基づき、発注者をはじめとした関係者との協議の下、工事を継続することを基本方針としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が当面の間継続することを前提として、以下の影響額を試算しております。・「計画の取り止め、発注時期の延期、全般的な投資抑制等による受注高の減少」及び「工事中断を要因とする工程遅延」に伴う売上高の減少。・上記売上高の減少等に伴う営業利益及び当期純利益の減少。「中期経営計画（2018-2020）」（要旨）■基本方針建設事業を核とした成長基盤を構築する〈基本方針の趣旨〉・海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換・建設及び周辺事業の高付加価値化と収益機会の拡大・「働き方改革」と「生産性向上」の一体的な取り組み・安全と品質の確保による顧客満足の向上■経営課題①海外事業の持続的な成長海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。②注力分野への経営資源の戦略的投入2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、当社グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。③建設生産システムの革新（生産性向上）-「TAISEIi-Innovation」-足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。④魅力ある職場環境の実現（働き方改革）-「TAISEILivelyPlan」-業界のリーダーとして働き方改革をリードし、当社グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。⑤安全と品質の追求-「TAISEIQUALITY」-建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を確保します。⑥経営基盤の強化社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を獲得します。（３）その他経営方針に関する事項当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占禁止法違反に関して、2019年７月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社グループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後も継続して、同社を含むグループ全体のコンプライアンスのより一層の徹底を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1934年12月煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。資本金200千円、代表取締役社長湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。1936年３月商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。1937年10月商号を信濃三鱗株式会社に変更。1944年５月本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。1947年８月本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。1956年８月ＬＰガス販売を開始。1957年２月石油製品販売を開始。1958年２月東亜燃料株式会社を合併。1959年11月長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。1963年７月長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。1966年７月商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。1966年10月新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。1966年10月イナガス株式会社（2004年10月吸収合併）の株式取得。1966年11月輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。1966年12月長野県松本市に松本充填所設置。1972年11月効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。1973年４月長野県長野市に長野三鱗商事株式会社(1993年６月吸収合併）を設立。1973年８月長野県長野市に長池充填所設置。1977年４月長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。1978年３月当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。1980年９月長野県塩尻市に塩尻支店設置。1980年11月富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社（2016年10月吸収合併）を設立。1981年９月長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社（連結子会社）設立。1981年９月南安石油販売株式会社（1999年10月吸収合併）の株式取得。1989年８月長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」設置。1990年６月三鱗商事株式会社（1993年６月吸収合併）の株式取得。1991年７月甲信産業株式会社（1993年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更、2004年10月吸収合併）の株式取得。1992年10月本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。1993年６月営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年１月長野県長野市に長野エコステーション（低公害天然ガススタンド）を設置。1998年１月松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。1999年10月効率化を図るため、100％子会社の南安石油販売株式会社を吸収合併。2000年７月効率化を図るため、飯田商事株式会社（100％子会社）をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。2002年７月ウロコ興業株式会社が「ISO9001」(国際標準化機構が発行した品質マネジメントシステムの国際規格）を取得。2002年12月松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油（2004年10月吸収合併）の株式を100％取得。2002年12月長野県東筑摩郡山形村にバルク専用出荷基地「山形バルクセンター」を設置。2003年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社本社、サンエネック株式会社が「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）を同時取得。2004年６月長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。2004年10月効率化を図るため、100％子会社の甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。2004年10月富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社（2016年10月吸収合併）に商号変更。年月事項2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社本社、サンエネック株式会社の「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）の認証更新。2006年７月松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。2008年10月サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年４月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社サンリンI&amp;F株式会社）の株式を100％取得。2012年４月株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年４月サンベジタブル株式会社（非連結子会社）の商号を、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社（現・連結子会社）に変更し、太陽光発電専業会社とする。2015年３月創立80周年を記念し、「サンリン八十年史」を発刊。2016年６月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社）を、サンリンI&amp;F株式会社に商号変更。2016年９月事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。2016年10月事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。2019年12月連結子会社上伊那ガス燃料株式会社を100％子会社化。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連事業石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。(3)青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。(4)不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸、上伊那ガス燃料㈱が行うＬＰガス充填業務を含んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。（注)無印連結子会社※１印関連会社で持分法適用会社※２印関連会社で持分法非適用会社
サンリン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針エネルギーを取り巻く事業環境は年々変化が加速し、価格、サービス力、提案力、そしてブランド力の競争が更に本格化してまいります。当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿った商材を扱い、地域に根ざした事業者として環境の変化を乗り越えて事業規模拡大に取り組んでまいりました。当年度も、変化を恐れず、当社の最大の強みである地域密着の活動を通じて積み上げた「常に顔の見える信頼関係」を更に深耕して、当社グループが扱うあらゆる商材、サービスの提案先を拡大し、地域密着型生活関連総合商社として邁進してまいります。当年度は次の３点をグループの基本方針として取り組んでまいります。１．各事業における目標達成のため、常にスピード感を持ってＰＤＣＡを見直し、行動する２．お客様のために考え、お客様の期待よりさらに一歩先んじた提案を目指して、顧客満足度の向上をはかる３．熱意を持って変化に対応できる人材の育成・確保をさらに強化する(2）経営戦略等①グループ戦略グループを統括する事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部で展開し、グループの相乗効果を高めてまいります。②エネルギー事業本部エネルギー事業環境が更に大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割、ガス衣類乾燥機の販売などを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるＬＰガス・石油類のお客様軒数拡大を図ってまいります。また、グループ内での業務の効率化、コストの見直し等を進め、安定的な収益の確保を図ってまいります。③環境事業本部小売電気の競争激化が進む中、「サンリンでんき」の推進を更に強化するとともに、リフォーム事業につきましては、積み上げた実績と経験をもとにお客様に喜ばれる提案によって事業の拡大を図ってまいります。また、当社グループとして製氷事業、青果事業、不動産事業につきましても、グループ一丸となって販売先の拡大を更に進めてまいります。④管理本部限られた時間で最大の成果を出すためのシステムの見直しや業務の改善を進め、業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。また、多方面からの情報収集によってＭ＆Ａを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、暖冬等の天候の影響に加え、ＯＰＥＣをはじめとした主要産油国の需給調整の不透明化と新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界経済の減速懸念等から、原油価格の不安定な値動きが続きました。また、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、引き続き厳しい環境で推移いたしました。中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候の変化及び新型コロナウィルス感染症拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力は拡大するものと思われます。また、我が国におきましては、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えております。この問題は当面解消することができないものであり、当社グループに与える影響は大きくなることが予想されます。このような状況の中で、当社グループとしては、経営環境の変化や消費者のライフスタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。当社グループは、強みである訪問面談を引き続き展開し、従来以上に「事業者の顔が見え、フットワークが良い、お客様の立場に立った」サービスを提案してお客様満足度を向上させるとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。さらに、次世代の中核となり得る事業を開拓していくため、人・物・金の重点投資先を多方面から収集してまいります。今後も少子・高齢・人口減少社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」を重要な指標と位置付け、５％以上を目標数値としております。また、「売上高経常利益率」につきましても安定的な利益確保のための重要な指標と位置付けており、「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施してまいります。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による完全子会社化）当社は、2020年１月11日開催の取締役会において、株式会社えのきボーヤの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2020年４月１日付で株式会社えのきボーヤとの間で株式取得及び当該株式取得後の経営・業務・譲渡等に関する契約を締結しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和20年８月福井鉄道株式会社設立昭和23年８月中部乗合自動車株式会社吸収合併昭和28年12月敦賀乗合株式会社吸収合併昭和31年９月株式会社福鉄観光社設立昭和32年12月若越商事株式会社設立昭和35年９月三方交通株式会社吸収合併昭和36年10月武生タクシー株式会社株式取得12月株式会社三方五湖遊覧船設立昭和37年１月鉄道鯖浦線、鯖江～水落間廃線３月大和交通株式会社（現・連結子会社）株式取得昭和38年９月福井鉄道株式会社、名鉄系列参加昭和46年９月鉄道南越線、粟田部～戸の口間廃線昭和47年10月鉄道鯖浦線、西田中～織田間廃線昭和48年９月鉄道鯖浦線、水落～西田中間廃線昭和50年７月株式会社わかさひものセンター株式取得昭和51年３月レインボー観光自動車株式会社（現・連結子会社）設立昭和54年３月三方五湖ラドン温泉株式会社株式取得昭和55年４月鉄道福武線ＣＴＣ（列車集中制御装置）化昭和56年３月鉄道南越線、社武生～粟田部間廃線６月丸富商事株式会社株式取得昭和57年２月中部レンタカー株式会社設立昭和63年７月高速バス名古屋線、福井～名古屋間営業開始平成元年５月高速バス東京線、福井～東京間営業開始平成２年10月高速バス大阪線、福井～なんば間営業開始平成５年１月ＡＴＳ全列車使用開始４月高速バス大阪線、福井～なんば間休止10月福井市主計中町、福鉄ビル、福井営業所新築平成６年12月丸富商事株式会社から中部自動車興業株式会社に商号変更平成13年10月高速バス東京線、新宿駅乗入れ開始トランジットモール社会実験、実施平成14年６月株式会社三方五湖遊覧船、営業休止平成15年９月高速バス大阪線、小浜～大阪間営業開始平成16年３月株式会社わかさひものセンター、清算結了10月本社移転平成17年１月大野若越商事株式会社、清算結了平成18年３月鉄道田原町変電所新設４月鉄道低床型車両の運用開始６月中部レンタカー株式会社・三方五湖ラドン温泉株式会社、清算結了11月高速バス東京線昼行便、福井～東京間営業開始平成19年３月株式会社三方五湖遊覧船、清算結了12月高速バス大阪線、福井～大阪間営業再開平成20年12月名古屋鉄道が当社株式を譲渡したため、名鉄グループより離れる平成21年２月鉄道福武線、国土交通大臣より鉄道事業再構築実施計画の認定（全国初）平成23年４月連結子会社４社（若越商事㈱、武生タクシー㈱、中部自動車興業㈱、㈱福鉄観光社）合併７月若越商事株式会社、福鉄商事株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成24年８月福鉄商事㈱、中部自動車学校を事業廃止平成25年３月福武線新型ＬＲＶＦ1000形運行開始（愛称ＦＵＫＵＲＡＭ）平成28年３月福井駅西口広場完成に伴い、軌道線福井駅電停およびバス福井駅停留所の使用開始田原町駅改良工事完成に伴い、えちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れ開始平成30年３月鉄道事業再構築実施計画、10年間の計画期間終了
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）、流通事業（石油製品販売等）、不動産事業（不動産賃貸）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業事業の内容会社名鉄道事業当社旅客自動車運送事業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１、大和交通㈱※１タクシー業福鉄商事㈱※１、大和交通㈱※１(2）流通事業事業の内容会社名石油類・ガス販売事業福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１物品販売業当社、福鉄商事㈱※１(3）不動産事業事業の内容会社名不動産賃貸業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１(4）その他事業の内容会社名旅行業福鉄商事㈱※１広告事業当社自動車整備事業福鉄商事㈱※１その他事業当社、福鉄商事㈱※１（注）※１連結子会社
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針等当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の５つの柱を定めております。○安全の確保○ルールの遵守○公正な事業活動○積極的なコミュニケーション活動○人と社会の尊重加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。〈重点指針〉地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します〈行動指針〉私たちは、考え、変わり、行動します(2)経営環境当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。(3)対処すべき課題①鉄道事業について当社鉄道事業では、平成21年２月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、平成29年度末までの10年間を計画期間として、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。結果として、年間利用者数は200万人を前倒しで達成することができた一方で、運営の安定化については経費の増加などから大幅な収支改善には至りませんでした。平成30年度より、関係自治体により策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、計画期間を５年間と定め、沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組んでおります。当計画の概要は、以下の通りです。〈目指すべき公共交通の将来像〉「地域に親しまれ共に育む公共交通」○目標１地域の交通として利用したくなる公共交通の実現○目標２安全・安心に利用できる公共交通の実現○目標３車に頼り過ぎない住みやすいまちづくりや広域観光と連携した公共交通の実現○目標４住民・行政・事業者が協働で利用促進する公共交通の実現当社は令和４年度末の年間利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を引き続き推進するとともに、経費圧縮のため業務の合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいります。また、財政的な支援として、引き続き国及び県より安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただき、老朽化した設備の更新、安全性向上のための投資を行い、安全・安心にご利用いただける鉄道を目指し努力してまいります。沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は今後更に厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。②新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、令和元年末頃より世界各地で広がり始め、日本国内においても令和２年２月下旬より急速に感染が拡大しました。感染拡大を受け、社員への勤務中のマスク着用や手指消毒液の設置、営業用車両やスタンド機器等の定期的な消毒、勤務前の体調確認、営業中の換気実施などの対策を講じてまいりました。また、公共交通やエネルギー供給といった社会活動に必要不可欠な事業を担うグループとして、前述の対策を行ったうえで営業を継続いたしましたが、感染拡大防止やお客様のご利用状況を踏まえ、高速バスの運休や主催旅行の取りやめ、店舗営業時間の短縮・一時休業等を実施しております。そのほか、お客様にも感染拡大を防止するため、マスク着用や咳エチケットの励行、分散乗車などへの協力のお願いを行ってまいりました。営業面では、全国的な外出・イベント自粛や学校の休校、企業活動の低迷等により各事業で影響を受けておりますが、特に運輸事業、旅行事業のご利用は大幅に減少しております。日本国内での感染拡大の第一波は収束する兆しを見せており、徐々に経済活動は平常化しつつありますが、ご利用の落ち込みは大きいほか、消費者心理が回復しご利用状況が改善するのにどの程度の期間がかかるか想定が難しい状況にあります。当社グループでは、引き続き事業維持に必要な感染防止対策を講じながら、地域社会の活動を支えてまいります。また、感染拡大が収束し経済が回復した際にお客様のご利用を確実に取り戻せるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a）会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名です。取締役会は取締役６名で構成しております。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、定例の取締役会では取締役及び各部長職が出席する部長会議を併せて開催しており、各部長職との間で直接情報交換を行うことで、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。(b）内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況については、「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行と報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。また、状況に応じて適宜規定の見直しを行い、確実な業務執行に努めております。(c）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。３．リスク管理体制の整備の状況当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。４．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、当社監査部が定期的に業務執行状況の内部監査を行い、結果を社長に報告すると共に、問題点・改善点があれば各社に改善を促しております。５．役員報酬の内容当社の社内取締役４名に対する報酬は12,750千円、社外取締役２名に対する報酬は1,200千円であります。また、社内監査役１名に対する報酬は600千円、社外監査役１名に対する報酬は600千円であります。取締役及び監査役に対する報酬額は、定款の定めにより、株主総会で決定しております。
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1942年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。また、2004年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。年月概要1942年11月東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立1943年10月東京都自動車整備配給株式会社に商号変更1946年２月東京自動車販売株式会社に商号変更〃12月東京日産自動車販売株式会社に商号変更1955年９月本社を港区溜池に移転1961年10月東京証券取引所市場第１部上場1971年１月本社を港区六本木に移転1977年３月東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる1982年４月トーニチサービス株式会社設立1985年７月新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける1989年３月東京日産コンピュータシステム株式会社設立1999年６月株式会社昭和島サービスセンター設立2000年７月本社を品川区西五反田に移転2002年10月株式会社車検館設立2003年８月トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更2004年３月東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場〃４月会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更2008年２月日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2011年４月日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化〃日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更2012年４月株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更2019年７月ＧＴＮＥＴ株式会社を子会社化
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されており、自動車関連および情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度において、ＧＴＮＥＴ株式会社の一部株式を取得し、子会社化しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。これらの事業はセグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。(1)自動車関連事業①自動車および部用品の販売東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱の計３社は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。ＧＴＮＥＴ㈱は、インターネットを活用した中古車の買取・販売を行っております。②自動車整備上記４社、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計６社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。(2)情報システム関連事業情報システム関連機器の販売およびマネージドサービス東京日産コンピュータシステム㈱は、コンピュータのハードウェア・ソフトウェアの販売およびデータセンター等のマネージドサービス事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。(3)その他不動産事業当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)◎：連結子会社○：非連結子会社
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的に進歩していく一方、少子高齢化などによる需要減少が懸念されるなど、取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とした安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティスの推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。今後も既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を遂げるため、2019年度から2022年度までの４ヵ年の中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」を策定し、３つの実現目標と課題に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーであり続けることを目指してまいります。なお、最終年度の目標値は、売上高1,750億円、営業利益55億円としております。［３つの実現目標と課題］(1)既存事業の持続的成長のために・・・ベストプラクティスの更なる徹底三販社（東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱）各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）のグループ内への水平展開を継続、発展させることで、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、一層の生産性の向上をすすめてまいります。また、日産自動車が推進している電動化、知能化に関する取り組み「ニッサンインテリジェントモビリティ」を中心に、時代の流れとお客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、更なる付加価値販売を徹底し、シェア及び収益の拡大を図ってまいります。(2)時代の変化と顧客ニーズへの対応・・・新たな販売スタイルと新商品の開発お客さまのカーライフをサポートする窓口である当社グループにおきましては、「ＣＡＳＥ」の拡大、発展に対応しながら、お客さまに安心、安全、便利なカーライフを提供するとともに、新たなニーズに対応する商品を開発して収益の拡大を図ってまいります。(3)未来に向けた成長戦略の育成と実践・・・Ｍ＆Ａによる規模の拡大自動車関連事業を中心に、グループ会社関連事業も含め、積極的にＭ＆Ａに取り組み、シナジーの発揮により持続的なグループ全体の成長を図ってまいります。この［３つの実現目標と課題］を着実に推進していくために、ダイバーシティを重視し、当社グループ社員が個性を生かして活躍できるような組織風土の醸成にも取り組んでまいります。［還元方針］新たな販売スタイル実現への投資やそれに伴うＩＴ関連投資、新店舗の開設及び店舗改装投資など毎期安定的な投資を行ったうえで、配当性向30％を目指してまいります。中期経営計画の詳細は弊社ホームページをご覧ください。（https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/news/190513.pdf）
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月内容1995年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立1998年８月国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始2000年１月資本金を4,000万円に増資2000年１月本社を港区北青山に移転2000年３月資本金を４億9,100万円に増資2000年５月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」サービス開始2002年９月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現JASDAQスタンダード)に上場資本金を５億5,220万円に増資2004年９月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中2004年10月九州支店開設(現九州営業所)2005年２月世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得2005年３月株式会社アイキュエスの全株式を取得し、子会社化2005年10月本社を千代田区永田町に移転2006年８月大阪営業所開設(現関西営業所)2007年11月名古屋営業所開設(現中部営業所)2008年２月プライバシーマークを取得2009年１月札幌営業所開設(現北海道営業所)2009年12月東北営業所開設2011年４月米国子会社DigitalArtsAmerica,Inc.設立英国子会社DigitalArtsEuropeLtd設立2011年11月本社を千代田区大手町に移転2012年２月東京証券取引所市場第二部に上場2012年６月米国子会社DigitalArtsInvestment,Inc.設立2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更2013年５月ポルキャスト・ジャパン株式会社設立米国PolkastLLCと業務提携2014年４月米国子会社FinalCode,Inc.設立2015年11月シンガポール子会社DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.設立2016年２月英国子会社をFinalCodeEuropeLimitedに商号変更シンガポール子会社をFinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.に商号変更2016年４月デジタルアーツコンサルティング株式会社設立2016年10月中四国営業所開設2018年12月英国子会社をDigitalArtsEuropeLimitedに商号変更シンガポール子会社をDigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.に商号変更
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等並びに情報セキュリティコンサルティングを主要な事業としております。[当社と連結子会社の事業における位置付け]名称主要な事業内容当社インターネットセキュリティ関連ソフトウェア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売DigitalArtsAmerica,Inc.「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売DigitalArtsEuropeLimited「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売デジタルアーツコンサルティング株式会社情報セキュリティコンサルティング等インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせないツールである電子メールについても、誤送信対策、膨大なメールの保存と有効活用、迷惑メール対策、Webメールセキュリティ対策等、多くの課題を抱えています。さらに、重要な経営資産の１つとなった「ファイル」についても、組織内部関係者による個人情報の漏洩・不正持出し、盗難・紛失・誤送信等の操作ミス、委託先からの漏洩等のリスクに晒されています。多くの企業等の組織が上記のような課題・リスクを抱える中、近年、特定の組織を狙った「標的型攻撃」の手口が高度化・多様化・巧妙化しており、セキュリティ担当者は複数ソリューションの導入による「多層防御」等で対策を図っている状況ですが、次々と新たな手口で侵入され、被害が拡大しております。当社グループは、インターネットセキュリティメーカーの使命として、企業・組織内からの情報漏洩対策、標的型攻撃等の外部からの攻撃対策ソリューションを提供しております。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。[主要製品]ユーザー区分主要製品会社名企業向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」(Webセキュリティ・アプライアンス)・「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)当社DigitalArtsAmerica,Inc.DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.DigitalArtsEuropeLimitedデジタルアーツコンサルティング株式会社公共向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」(Webセキュリティ・アプライアンス)・「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)当社DigitalArtsAmerica,Inc.DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.DigitalArtsEuropeLimitedデジタルアーツコンサルティング株式会社家庭向け・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト)当社[主要製品の特徴]主要製品特徴「i-FILTER」Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース（DB）を利用してDBに登録のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダルトサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに即してユーザーに閲覧させなくする（フィルタリングする）機能。[主要用途]・標的型攻撃対策・水飲み場攻撃対策・フィッシングサイト対策・Webアクセス制御・アクセスログ監視「m-FILTER」メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃対策、誤送信対策等の情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策による業務効率向上が可能。メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信元の安全性判定を実施し更に「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。[主要用途]・標的型攻撃メール対策・メール誤送信防止・メールアーカイブ・スパムメール対策「D-SPA」「i-FILTER」とハードウェアが一体となったアプライアンス製品。ハードウェア、OS、アプリケーションを個々に選定、購入する必要がなく、インストールやセッティング等の構築による時間と工数を短縮可能。「FinalCode」電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。[主要用途]・機密情報漏洩対策・内部不正対策・サプライチェーン攻撃対策・ファイル暗号化、アクセス制御・ファイル追跡・リモート削除「i-フィルター」主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。スマートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用による危険からユーザーを保護することが可能。[主要用途]・Webフィルタリング・Web利用状況レポート・Web利用時間制限事業の系統図は次のとおりであります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすためのソフトウェアを提供していくことを目指しております。（２）経営戦略等当社グループは、上述の経営理念に基づき、まずは国内において総合セキュリティ対策メーカーとしてのプレゼンスを高めることに注力し、成長を加速させてまいります。創業以来主力事業としてまいりました企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するセキュリティソリューションを2017年９月にリリースいたしました。リリース以来、販売実績のみならず、製品の有効性が確かめられる事例等が多数報告されており、標的型攻撃対策として高く評価頂いております。引き続き、当該領域にリソースを集中し、ユーザーや販売代理店の信頼を確保しながら、フィルタリングメーカーから総合セキュリティ対策メーカーへブランドチェンジを図ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。当社グループの主要な契約体系は、最短契約年数１年となっており、製品ごとに定められた価格表に基づき、契約年数に応じた金額を契約時に受領することになっておりますが、会計上の売上計上方法は製品ごとに異なっております。従来は、契約時に契約額の大部分を会計上の売上として計上するタイプの製品の構成比率が高く、契約高成長率と売上高成長率は近似しておりましたが、昨今、当社の契約高に占める各製品の構成比率に変化が見られ、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品が相対的に成長しており、契約高成長率と売上高成長率に乖離が発生しております。当社グループ及び販売代理店は、契約高の成長を目的に販売活動を実施しておりますため、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等が相次いでおり、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・５G等、IT技術の活用領域が拡大していることに伴い、企業・組織等が直面するリスクが高まっております。また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした働き方改革が政府主導の下で促進されていることに加えて、昨今の新型コロナ感染症拡大の影響によって在宅勤務等のテレワークが急速に普及しており、業務効率改善を実現するクラウド製品へのニーズが高まるとともに、セキュリティの強化が急務となっております。こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまいりました企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するセキュリティソリューションとしての認知が進み、国産総合セキュリティ対策ソリューション企業としての第一歩を踏み出しました。当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、目まぐるしく変化する世の中の課題を的確かつ迅速に捉え、“MadeinJapan”ならではの品質を追求しながらソリューションを提供していくことを使命として、加速するインターネット社会に貢献してまいります。①既存事業の安定的・継続的成長当社グループは、ユーザーや販売代理店のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な事業の成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー、販売代理店との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。②新しいニーズの発掘仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・５G等、IT技術の活用領域の拡大に合わせて、インターネットの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在的なニーズを予測し、“OnlyOne”となる新しいソリューションを提供することが重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。③人材の確保と育成当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、外部からの優秀な人材の確保が困難となっている状況を踏まえ、報酬や評価を中心とした人事制度の見直しを継続し、優秀な人材のリテンションに努めております。また、既存社員の生産性向上と知識・経験の習得を重点課題として、資格取得支援や社内研修等を通じて、人材の育成を進めてまいります。④啓発活動スマートフォンが急速に普及し、インターネットやSNSにおけるトラブル等の社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くが、青少年がスマートフォンを利用することで直面する可能性のある危険性や問題点を十分に理解できずにいます。このような現状に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に役立つ情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性を訴求してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する場合には、当社グループ及び販売代理店の事業活動が影響を受ける可能性があります。そのため、関係者の皆様及び社員の健康を最優先に考え、オンラインでのセミナーや商談等の励行により、デジタルで効率的な営業活動を推進し、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、873千円となっております。