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サイジニア株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社グループのサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、10,153千円となります。
株式会社ジェイテックコーポレーション
有価証券報告書－第27期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラー等の開発販売を推進する「オプティカル事業」及び主に創薬、再生医療及びiPS細胞等に関連した各種細胞培養装置を開発販売する「ライフサイエンス・機器開発事業」の２つの事業を柱としておりますが、現在研究開発活動はこれら事業の関連技術を中心に実施しており、主にＸ線ナノ集光ミラーを中心としたＸ線光学素子及び独自の培養技術を用いた各種細胞培養装置を中心に開発を継続しております。なお、研究開発費については、細胞培養センターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用26,639千円が含まれており、当事業年度の研究開発費の総額は207,955千円であります。(1)オプティカル事業当事業年度のオプティカル事業においては、以下の研究開発を推進してまいりました。①放射光施設用Ｘ線集光ミラーの生産性の向上や高精度化を目指したナノ加工技術及びナノ計測技術に関する研究開発・ナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSIの高精度化、効率化を目指した研究開発なお、このナノ加工・計測技術の実用化に成功した本事業について、2020年６月経済産業省により、世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、国際情勢の変化の中でサプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する企業を選定する「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に素材・化学部門で選定されました。これは、当社主力製品である「大型放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設などで用いられる放射光用Ｘ線ミラー」が評価されたことによるものであります。・大気圧プラズマを利用したドライエッチング技術である「プラズマCVM」の実用化開発・触媒表面基準エッチング技術である「CARE」の実用化開発②放射光施設向けの次世代商品の開発・形状可変ミラーのアプリケーションのソフト開発・回転楕円ミラー・ウォルターミラー③第３の事業を目指したＸ線ミラー及び加工技術の適用化開発・半導体、宇宙分野でのＸ線ミラー及び回折格子等の適用化開発・次世代フォトマスク基板での当社独自のEEMナノ加工技術の適用化開発その結果、オプティカル事業に係る当事業年度の研究開発費は97,352千円となりました。(2)ライフサイエンス・機器開発事業当事業年度のライフサイエンス・機器開発事業においては、以下の通りの機器開発や競争的資金・開発助成金を積極的に活用し、以下の研究開発を推進してまいりました。①各種自動細胞培養装置の開発・MakCell（iPS細胞用の自動細胞培養装置CellPet®シリーズの後継機種）・KB2000（100枚程度のプレートを同時培養可能な中規模の自動細胞培養装置）②再生医療関連の研究開発・当該事業年度に採択されたステップアップ研究事業「ヒト弾性軟骨デバイスを用いた頭頚部形態異常疾患に対する新規治療法の開発」（令和２年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム」日本医療研究開発機構(ＡＭＥＤ)：2020年～2021年度）横浜市立大学、東京大学、神奈川県立こども医療センター、株式会社ジェイテックコーポレーション・その他の共同研究心筋細胞の前臨床研究（大阪大学医学部との共同開発）③iPS細胞関連の研究開発及び商品開発・当事業年度中に終了した研究助成事業３次元培養技術CELLFLOAT®を用いたiPS細胞等の３次元大量培養技術の開発（当事業年度継続の研究助成事業）「iPS細胞等幹細胞の高効率な継代作業を実現した3次元大量継代培養技術の実用化開発」（戦略的基盤技術高度化支援事業中小企業経営支援等対策費補助金、経済産業省：2017年９月～2020年３月）大阪大学医学部、大阪大学工学部、株式会社ジェイテックコーポレーション・当事業年度に採択された新たな研究助成事業iPS細胞等の大量細胞凝集塊分散技術の開発「iPS細胞等による分化製造プロセスにおける高効率な大量細胞凝集塊分散技術ならびに自動化装置の研究開発」（令和２年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）経済産業省：令和２年度～令和４年度：３ヶ年）：株式会社ジェイテックコーポレーション、大阪大学医学部、大阪大学工学部・商品開発CellPet®CUBE（オルガノイド培養向けに特化した培養装置）、酸素透過型の培養容器④その他当事業年度に採択された新たな助成研究事業・「再生医療・創薬の実用化研究に寄与するｉＰＳ細胞等の培養ベッセル開発」令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金全国中小企業団体中央会（経済産業省）：令和２年度：株式会社ジェイテックコーポレーション⑤第３の事業を目指した取組み・水晶振動子ウエハ加工システム（PCVM加工装置、膜厚検査装置及び搬送ユニット）の機器開発⑥医療機器の開発医療機器の製造販売を目指し、大学や研究機関との共同研究を進めております。・薬剤徐放デバイス製造装置（東北大学医学部）・骨髄単核球分離装置（先端医療振興財団）その結果、ライフサイエンス・機器開発事業に係る当事業年度の研究開発費は83,963千円となりました。また、当社の細胞培養センターでは、当事業年度は当社が開発した自動細胞培養装置KB2000、MakCell®や新しい培養容器の上市に向けた培養評価等の実施や、大阪大学医学部や横浜市立大学医学部との共同研究を実施しました。また、その他大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を積極的に実施してまいりました。
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第17期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、2003年12月に産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化する目的で設立されております。一方で、グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年７月の設立であり、現在の樹脂再生技術の確立は2001年12月であります。そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。年月事項1983年７月有限会社御美商（現連結子会社株式会社ジーエムエス）を東京都葛飾区に設立1993年７月有限会社御美商が株式会社御美商に改組2000年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン３）を設置2001年11月廃棄カーペットタイルをリサイクルするための実証プラント（リファイン２）を東京都葛飾区に設置2001年12月現在の樹脂再生技術を確立2002年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン１）を設置2002年５月創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対して第三者割当増資を実施。カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証試験を開始2003年12月再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の３社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社（以下「当社」という。）を設立2004年６月リサイクル事業の拡充及びグループ本社機能の強化を目的として、東京都中央区に本社事務所を移転2005年７月株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併2005年８月千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。2005年12月株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設（ＴＡＣＳ３）を設置2006年１月ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化2006年６月千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得（許可番号：01220128419号切削による中間処理）2006年７月千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始2006年９月当社による再生樹脂製造を補完し、カーペットタイルの再資源化を強化する目的としてインバースプロダクツ株式会社（現株式会社ジーエムエス）を設立し、当社千葉工場内での事業開始2009年２月使用済みカーペットタイルの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始2011年６月住江織物株式会社及び株式会社スミノエが、当社及び住友商事株式会社の４社で共同開発したリサイクルカーペットタイル「ＥＣＯＳ（エコス）シリーズ」の製造を開始2013年２月株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更2016年１月再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得（千葉県富津市）に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出2016年３月千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置2016年４月2016年７月2017年５月2017年６月2017年７月2019年４月日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入東京証券取引所マザーズ市場に上場完全子会社としてリファインマテリアル株式会社設立（代表：柗村順也）株式会社ジーエムエスとインバースプロダクツ株式会社が株式会社ジーエムエスを存続会社として吸収合併千葉県富津市に、当社グループの生産拠点としてリファインバースイノベーションセンター（RIVIC）を開設愛知県一宮市において、再生ナイロン樹脂製造工場の本格稼働開始
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第17期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】１．当社グループの事業目的と事業概要当社は、製造業におけるプロダクトライフサイクル（製品製造工程）において、廃棄物の再資源化を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル（材料・物質の循環）を形成し、社会の持続的発展に寄与することを目的として設立されております。そのため当社の社名には、従来の物の流れを逆転させ（Inverse）、資源として精製する（Refine）という思いが込められております。・当社事業目的のイメージ図当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社）で構成し、上述のとおり廃棄物の再資源化を目的とした事業展開を行っており、現在の事業区分は再生樹脂製造販売事業並びに産業廃棄物処理事業となっております。再生樹脂製造販売事業においては、設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目しており、廃棄されたカーペットタイルに対して当社グループの独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイロンを利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理設備の販売や廃棄物処理問題の課題解決に向けたコンサルティングを行うソリューション事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。産業廃棄物処理事業は主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。当社グループでは、再生樹脂製造販売事業を当社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、産業廃棄物処理事業を株式会社ジーエムエスで行っております。２．各事業の特長(1）再生樹脂製造販売事業再生樹脂製造販売事業は、主として使用済みカーペットタイルを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。以下に当社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。（カーペットタイル再生処理の特長）当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、当社における使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者への営業活動を行っております。現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、東リ株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。また、当社の再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。（製鋼副資材の特長）リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、生石灰等の無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副資材として販売しております。（その他製品の特長）ナイロンリサイクル事業の一環として、当社一宮工場では使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を仕入、加工してリサイクルナイロン製品として販売しております。（製造会社別の製造工程の特長）製品名製造会社製造工程製造工程の特長リファインパウダー当社回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化当社独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化リファインマテリアル株式会社当社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面（繊維層）を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施当社再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能製鋼副資材リファインマテリアル株式会社使用済みカーペットタイルの表面（繊維層）を粉砕後生成される繊維くずと、生石灰等の無機物と一定割合で調合しペレット化従来廃棄処分又はサーマルリサイクルしていた繊維部分を再資源化することで廃棄物の削減実施再生ナイロン樹脂当社使用済み漁網とエアバッグの工場端材を裁断し、熱圧縮によりペレット化ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、ペレット化することにより再生原料としての適合範囲が広がり、付加価値を高められる。(2）産業廃棄物処理事業主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。施設名称施設所在地施設の特長業務内容リファイン１東京都葛飾区東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。中間処理（破砕）ＴＡＣＳ３東京都大田区東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、葛飾区の当社中間処理施設「リファイン１」との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置されており、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。中間処理（破砕、圧縮梱包）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第17期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは再生樹脂製造販売事業において、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。なお、研究開発費については、再生樹脂製造販売事業を中心に当連結会計年度において39,785千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。(1)研究開発体制①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県八千代市の当社千葉工場内及び千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンターにある研究開発施設にて研究を進めております。②社外との協力による研究開発体制当社にて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確することや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。(2)主要な研究開発テーマと成果①素材化技術開発複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社のこれまでのコア技術である機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。また、素材の分離精度向上を目的として新たに化学的処理技術の研究開発を進めております。この新たな化学的処理技術により再資源化された素材が高純度化される事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能となり、当社の事業領域及び収益の拡大に寄与することとなります。低コストな機械的処理と高付加価値な化学的処理の組合せにより、コスト競争力のある素材製造が可能となるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。②調合/成形技術開発素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めております。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現いたしました。また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社技術として着実に定着させたことで、今後の各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するための技術的基盤が構築されております。これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与いたします。以前カーペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分は、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しておりましたが、現在は、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりました。
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。年月主な変遷1949年８月当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始1953年７月東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功1955年10月東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始1959年２月株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）1960年１月大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1963年５月理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る本社を東京都港区より東京都千代田区に移転1964年７月東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始1968年７月即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設1973年８月食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設1980年１月商号を理研ビタミン株式会社に変更1985年10月京都府亀岡市に京都工場を新設1986年８月株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設1991年１月マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）1991年４月理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設1993年１月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始1993年10月中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社）1994年６月理研食品株式会社が、進和食品株式会社を子会社化1994年８月シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDを設立（現・連結子会社）1994年11月中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立（現・連結子会社）1996年９月栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）1999年６月草加工場内にアプリケーションセンターを開設2000年６月東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設2000年７月天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設2003年12月ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKENVITAMINEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）2004年３月アメリカ・オクラホマ州にGUYMONEXTRACTSINC.を設立（現・連結子会社）2004年12月アメリカ・イリノイ州にRIKENVITAMINUSAINC.を設立（現・連結子会社）2005年３月中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年６月中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）2007年３月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDに、アプリケーションセンターを移設2010年３月株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設2011年11月理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設2013年１月インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年３月トルコ・イスタンブールにRIKEVITATURKEYFOODINDUSTRYLIMITEDCOMPANYを設立（現・非連結子会社）2015年８月RIKENVITAMINUSAINC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転2019年６月進和食品株式会社を清算2019年７月天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設2019年10月千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。海藻（わかめ）製品…理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。ドレッシング…………当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。エキス・調味料類……当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMONEXTRACTSINC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。食品用改良剤…………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。ビタミン………………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。健康機能食品…………当社が製造、販売しております。(2)国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤………当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物…………栄研商事㈱が仕入、販売しております。(3)海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び化成品用改良剤…当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD東南アジア、南アジア、中近東、オセアニアRIKENVITAMINEUROPEGmbHヨーロッパ、アフリカRIKENVITAMINUSAINC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国水産加工品………青島福生食品有限公司が製造、販売しております。及び冷凍野菜以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを2008年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先資本提携の内容業務提携の内容2008年６月18日キッコーマン株式会社当社株式の保有・品質保証や食の安全性に関する相互協力ただし、2020年・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討４月１日に更新株式数・調達ルートの相互活用、共通化の検討1,986,800株・当社商品の海外での販売促進（発行済株式総数・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進におけるの4.88％）国内外の当社アプリケーションセンターの活用・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については株式分割後の株式数を記載しております。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第10期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、2010年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。株式会社グローバル住販の沿革年月事項1998年９月東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金300万円）1998年11月商号を「有限会社グローバル住販」とする1998年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転1999年２月有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万円）1999年３月宅地建物取引業免許取得1999年４月社団法人全日本不動産協会加盟2000年７月一級建築士事務所登録2000年９月社団法人日本住宅建設産業協会加盟2000年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転2001年11月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立2003年２月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）新築マンション第１号物件＜ウィルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始2004年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2005年１月社団法人不動産流通経営協会加盟2005年９月デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資2005年９月マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント（現株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立2006年６月新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現株式会社グローバル・キャスト）を資本金1,000万円にて出資設立2006年７月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）建売分譲第１号物件＜杉並清水プロジェクト＞販売開始2007年３月海外不動産情報取得のため、205West147thStreet,LLCへ共同出資2007年３月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロジェクト＞着工2008年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2009年７月戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（現株式会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転2010年４月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場2010年６月株式会社グローバル住販の株式を上場廃止当社の沿革年月事項2010年７月株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立2010年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場2010年11月当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする2011年２月株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転2012年５月海外事業展開準備のため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立2012年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年10月ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを設立2013年12月アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立2013年12月マレーシアにおいてマンション事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2014年12月保有物件の売却により、持分法適用会社である205West147thStreet,LLCを清算結了2016年１月タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GFKOTOBUKICO.,LTD.の株式を取得2016年４月宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立2016年５月保有物件の売却により、連結子会社であるGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを清算結了2016年７月東京証券取引所市場第一部に指定2016年12月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会社GlobalL-seedHoChiMinhCompanyLimitedを設立2016年12月外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得2017年６月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社GlobalL-seedHoChiMinhCompanyLimitedが、LYKhuongManufacturingTradingCompanyLimitedへ出資2017年９月京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社（2018年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）設立に伴い出資2017年11月保有物件の売却により、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社であるGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を清算結了2018年３月連結子会社であるGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社であるGlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.を清算結了2018年５月保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100％取得し連結子会社化2018年６月保有株式の売却により、GFKOTOBUKICO.,LTD.を持分法適用の範囲から除外2019年４月医療法人へのコンサルティング等を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・メディカルラボを設立2019年８月サービスオフィス運営事業等を行うため、GlobalOfficeCompanyLimitedの株式を100％取得し連結子会社化2019年12月株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外2020年５月前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社グローバル投資顧問について、連結子会社化
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３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社、当社を含め計12社から構成されております。当連結会計年度中に、GlobalOfficeCompanyLimitedの株式を取得し連結子会社の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社グローバル投資顧問につきまして、当連結会計年度より連結子会社の範囲に含めております。さらに、株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲や京都、東京などのインバウンド需要の高いエリアでのホテル事業など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。[マンション事業]マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。[ホテル事業]ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホテルの開発・販売・運営を行っております。ホテル事業を担うのは、株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル・ホテルマネジメントです。ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。[戸建事業]戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企画・開発・分譲・請負しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、2010年６月期より販売開始しております。また、アパート物件の開発も行っております。[販売代理事業]販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という。）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という。）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。[建物管理事業]建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。[その他]上記に含まれないものとして、不動産賃貸業等があります。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。(2）経営戦略等当期の当社グループを取り巻く外部環境は、消費税率引上げや自然災害、米中通商摩擦等の懸念はあったものの、政府の各種政策等を背景に企業収益の改善、雇用・所得情勢は緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら2020年に入り感染が拡大した新型コロナウイルス感染症により、国内外の経済は急激に失速した状況にあり、今後も収束の時期が見えないことによる経済への影響は強く懸念されます。これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業でありますマンション事業に注力し、戸建事業については縮小化を進め、マンション事業の仕入・開発・販売の強化を図り、資金効率の改善に努めて参ります。(3）目標とする経営指標顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。(4）経営環境当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、2019年の訪日外国人観光客数が過去最多を更新し、国内の宿泊旅行者割合も前年比を上回る等、急激な客室供給増加による競争が懸念されつつも、国内宿泊施設の稼働率は全国的に上昇傾向にあり好調に推移しておりました。しかし2020年２月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い、外出自粛や訪日客の入国・行動制限などにより国内外の旅行客数は激減し、過去最低の水準に落ち込み、ホテル市場も厳しい状況にあります。このような状況下、当社グループでは、ホテル開発において京都で２棟、その他エリアで１棟の引渡しを行いました。また、運営においては、新たなオペレーションパートナー、株式会社Plan・Do・Seeと業務提携し、京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略構築活動に努めると同時に、既竣工及び竣工予定物件の販売活動に努めました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は顕著にあらわれ、当社グループでも販売物件は売却に至らず、ホテル運営の自粛、休止を実施、現在も一部のホテルを除き休業を余儀なくされております。不動産業界におきましては、首都圏の2020年上半期（１月～６月）において、新築分譲マンションの供給戸数44.2％減（前年同期比）の7,497戸と上期としては初めて１万戸を下回りましたが、初月契約率は68.3％(前年同期：66.5％)となりました（不動産経済研究所調べ）。首都圏の新築分譲戸建については、供給戸数、平均価格ともにほぼ横ばいで推移しております（不動産経済研究所及び東京カンテイ調べ）。人口流入が続く都心部においては、単身者やDINKS、シニア層の購入ニーズの多様化を背景に、実需又は収益物件として、分譲コンパクトマンション（専有面積30㎡以上50㎡未満）の供給割合が増加傾向に推移しております(マーキュリー調べ)。収益・投資用不動産市場についても、需要は旺盛な状況が続いており、2020年上半期の供給戸数、単価とも前年同期と比べ上昇しております（不動産経済研究所調べ）。当社グループにおきましては、都心を中心とした実需の分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション及び利便性の良い都心近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入・開発に取組みました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,702百万円（前期比28.3％減）、営業損失2,025百万円（前期は営業利益2,307百万円）、経常損失4,268百万円（前期は経常利益1,459百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円）となりました。(5）事業上及び財務上対処すべき課題当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく以下のような対応策を講じ、当該状況の解消、改善に努めて参ります。①開発・運営費の削減ホテル事業において、開発物件の付加価値を高め他ホテルとの差別化を図り、さまざまなチャネルを活用して投資家向けの販路を拡大、資金化に努めるとともに、現在休業、自粛が余儀なくされているホテル運営においては、新規オープン棟を含め全棟の稼働再開に向け、充実したブランド戦略を練り直し、サービスの拡充と稼働率の向上に努めてまいります。②事業の選択と収益基盤の底上げと強化当社グループの主たる事業でありますマンション事業に注力し、戸建事業については縮小してまいります。マンション事業の仕入・開発・販売の強化を図り、資金効率の改善に努めてまいります。③資金施策の改善現在進行中のプロジェクト資金等については、各金融機関及び建設会社のご協力により工期、販売活動の見直しに合わせた返済条件にて概ね合意をいただいたております。また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けて、資本政策も検討してまいります。④有利子負債依存財務状況について、特に有利子負債依存度が高い傾向にあります。当社グループの開発事業は、プロジェクトの仕入時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームのため、今後におきましても物件取得により、有利子負債が増加するものと考えておりますが、着実に利益を積み上げ、財務体質の改善を図ってまいります。また、上記①から④に加え、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込める新規事業機会の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組んでまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を確保しつつ、健全に発展していくために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者への経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）に対応した体制を整備し、以って株主や投資家が適正に意思決定を行える環境を構築することにより透明性の高い経営を行っていく方針であります。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役２名を社外監査役としています。また、社外監査役全員を独立役員として選任しております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。イ．取締役会取締役会は取締役７名（社外取締役２名を含む。）で構成されており、代表取締役社長が議長となり、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。ロ．監査役及び監査役会当社は、監査役制度のもと、常勤監査役が議長となり、監査役３名によって構成される監査役会を毎月開催し、各監査役が監査計画に則して行った監査役監査について、議論を行い、具体的問題について十分に分析・検討した上で、経営改善に繋げております。また監査役は取締役会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。ハ．コンプライアンス委員会当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス管理規程」を定め、それに基づき当社の代表取締役社長を委員長として各部署より選任された委員によって構成されるコンプライアンス委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討、並びに全役員及び従業員を対象とした研修を行っております。また、リスク情報収集の観点から、「公益通報者保護規程」に基づく当社グループの全役員及び従業員のためのホットライン（公益通報窓口）を設置し、常勤監査役が日々公益通報の有無を確認することにより、リスクファクターの早期発見に努めております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社グループにおきましては、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめとする業務の適正に関し、以下のとおり体制を整備しております。イ．取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス管理規程」に基づき運用し、代表取締役が実施統括責任者として推進及び管理を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。また、監査役を窓口とした社内通報制度を「公益通報者保護規程」に基づき運用し、内部監視体制の強化を図っております。ロ．取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行っております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業リスクの管理につきましては、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を中心にリスクに対する分析及び対応策を検討しております。各部門において継続的な監視・把握を行い、所定のフローに基づくクレーム報告や公益通報制度に基づくホットラインを通して、リスクファクターの早期発見に努めるとともに、リスクに関する研修を行っております。必要に応じて、取締役会等において適切な対応を検討しております。また、有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。ニ．当社及びそのグループ各社における業務の適正を確保するための体制経営管理については、「関係会社管理規程」を定め、当社への報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。また、当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社及びグループ各社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、実施の支援・助言等を行っております。内部統制報告制度に対応するため、IT統制のための基本規程として「情報システム管理規程」等を制定し、システム担当について他業務部門からの独立性を確保しております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役と社外監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。これに基づき、当社は、社外取締役と社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑥取締役と監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役と監査役及び会計監査人が委縮することなく期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。⑧中間配当当社の配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元の機会を充実させることを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】当社は、資産価値が維持できる高性能住宅商品の企画開発、住消費者のリスクを最小化するための住宅不動産取引の実現による資産価値の維持向上を理念に掲げ、日本エル・シー・エーグループから13名が独立し、創業しました。会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。年月概要2005年３月東京品川区東五反田四丁目にて創業（資本金2,400万円）2005年５月戸建賃貸「ユニキューブ」をリリース2006年５月エコ断熱工法「デコスドライ」をリリース2006年８月本社を東京都港区白金台四丁目に移転2007年３月不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設2007年５月エコ型地盤改良工法「ハイスピード工法」をリリース2007年６月エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携2008年７月エコ型地盤改良工法「ハイスピード」事業の事業譲渡を受ける2008年８月住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設2009年６月「HyASView」創刊号発刊2009年７月戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設2009年９月高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」をリリース2011年６月工務店業界向け生産性向上支援ツール「ビルドマスター」をリリース2012年５月本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース2013年１月株式会社ａｎｓを設立（現連結子会社）2013年６月当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足2014年４月断熱改修リフォーム「ハウス・イン・ハウス」をリリース2014年６月一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会を設立（現連結子会社）2014年７月2014年11月不動産ショップ「トチスマ」をリリース住宅会社向け原価管理システム「ＣＭＳ」をリリース一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（現連結子会社）より環境配慮型地盤保証「ＢＩＯＳ」をリリース2015年６月デザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（現ヒロガリエ）」をリリース2016年４月2016年９月2016年10月2016年11月2017年１月2017年３月2017年12月2018年１月2018年２月2018年３月2018年４月2018年５月2018年８月2018年11月2018年12月2019年１月2019年２月2019年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場住宅総合アフターサービス提供支援「ハイアス家価値サポート」をリリース株式会社K-コンサルティングを設立（現連結子会社）「不動産相続の相談窓口」をリリース本社を東京都港区白金台三丁目から東京都品川区上大崎二丁目に移転株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を取得（現連結子会社）株式会社ウェルハウジングの株式を取得（現連結子会社）楽天LIFULLSTAY株式会社と民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携工程管理による生産性向上支援「プロジェクト・マネジメント・システム」をリリース地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」をリリースR+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（現ヒロガリエ）事業、ハウス・イン・ハウス事業の技術本部機能を譲受不動産特定共同事業者として許可（許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第86号）ハイアス・プロパティマネジメント株式会社を設立（現連結子会社）戸建住宅向け総合アフターサービス「家価値60年サポート」をリリースハイアス・キャピタルマネジメント株式会社設立（現連結子会社）株式会社LHアーキテクチャを設立（現連結子会社）SUNRISE株式会社を設立（現連結子会社）株式会社HCマテリアルの株式を取得（現連結子会社）GARDENSGARDEN株式会社を設立（現連結子会社）外構・エクステリア・造園市場に新たな価値を創出する「GARDENSGARDEN」をリリース株式会社家価値サポートを設立（現連結子会社）