パス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、通信販売事業とブロックチェーン関連事業の２つのセグメントを有しております。属している市場は、化粧品とブロックチェーンとなっております。当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、10月以降は消費税増税や台風などの自然災害影響等により、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。国内化粧品市場は、消費税増税前の駆け込み需要や増税後の反動はあったものの、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、全体として緩やかな回復基調が継続しました。海外化粧品市場は、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。新型コロナウィルス騒動の影響は、当連結会計年度に与えた影響は軽微であったものと認識しております。このような環境のなか、当社グループは、通信販売事業における不採算部門の経費見直しを図りながら、取り扱い店舗数を増やすための営業活動や広告宣伝を行うとともに、新たな商品の開発・投入などを行ってきました。一方、前期において業績向上の主力となったクレンジング商品の取引中止などの影響がありました。また、2018年８月に開始したブロックチェーン関連事業においては、収益化の目途が立たなかったことから撤退し、子会社株式は売却したほか、未回収の債権にはすべて貸倒引当金を計上しました。これらの結果、売上高は2,483百万円（前年比1,194百万円減）、営業損失は546百万円（前年比551百万円減）、経常損失は873百万円（前年比878百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失777百万円（前年比935百万円減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（通信販売事業）通信販売事業につきましては、前述した要因のとおりクレンジング商品の特需効果がなくなった影響で、売上高は2,366百万円（前年比1,248百万円減）となり、前連結会計年度において化粧品関連の人員強化やシステム投資を行ったこと、広告宣伝費等の販売費が増加したことにより、営業損失は150百万円（前年比289百万円減）となりました。（ブロックチェーン関連事業）ブロックチェーン関連事業におきましては、期待した収益が計上できず、固定経費が上回る状態が続いたため、子会社株式を売却して撤退いたしました。この結果、売上高は117百万円（前年比53百万円増）、営業損失は262百万円（前年比229百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少し、251百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、345百万円の支出（前連結会計年度は209百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の減少186百万円、仕入債務の減少227百万円、貸倒引当金の増加540百万円、子会社株式売却益310百万円及び税金等調整前当期純損失769百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の収入（前連結会計年度は516百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出144百万円があったものの、定期預金の払戻による収入450百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の支出（前連結会計年度は145百万円の支出）となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出472百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績通信販売事業及びブロックチェーン関連事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）通信販売事業（千円）914,082△55.6合計（千円）914,082△55.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．ブロックチェーン関連事業については、商品仕入がないため記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ブロックチェーン関連事業（千円）103,09733.0合計（千円）103,09733.0（注）１．通信販売事業については、受注活動を伴わないため記載しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）通信販売事業（千円）2,366,623△34.5ブロックチェーン関連事業（千円）117,31385.3合計（千円）2,483,936△32.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、通信販売事業において、主力商品について、一部取引中止があったことによるものであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＱＶＣジャパン491,00413.4382,63315.4株式会社井田両国堂1,061,34728.985,0113.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財務状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。財政状態a.流動資産当連結会計年度末における流動資産は1,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,019百万円減少したこと及び貸倒引当金が336百万円増加したことによるものです。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産は139百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産48百万円、無形固定資産88百万円及び投資その他の資産４百万円がそれぞれ減少したことによるものです。c.流動負債当連結会計年度末における流動負債は410百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の249百万円、未払金の519百万円がそれぞれ減少したことによるものです。d.固定負債当連結会計年度末における固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。e.純資産当連結会計年度末における純資産は743百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を777百万計上したことによるものです。この結果、自己資本比率61.8％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。経営成績a.売上高当連結会計年度の売上高は、セグメントの業績で記載したとおり、2,483百万円（前年比1,195百万円減）の減収となりました。b.売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響により1,345百万円（前年比399百万円減）となりました。一方、売上減少の主因が粗利率の低い他社商品の卸売であり、粗利率の高い自社商品の販売割合が高まったことから、売上総利益率は54.2％（前年比6.8％増）となりました。c.販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、当連結会計年度よりブロックチェーン関連事業を開始したことにより人件費等が増加し、1,891百万円（前年比152百万円増）となりました。d.営業損益上記の結果、当連結会計年度の営業損失は546百万円（前年比551百万円減）となりました。e.経常損益BlockshineJapan株式会社及びBlockshineSingaporePteLtdに対する貸付金に対して貸倒引当金328百万円を設定し、営業外費用に計上したこと等により、当連結会計年度の経常損失は873百万円（前年比878百万円減）となりました。f.当期純利益当連結会計年度の当期純損失は、特別利益に子会社株式売却益310百万円を計上した一方で、特別損失に減損損失122百万円、事業撤退損66百万円を計上したこと等により、786百万円（前年比1,035百万円減）となりました。g.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、非支配株主に帰属する当期純損失８百万円を計上した結果、777百万円（前年比934百万円減）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び預金の残高は251百万円となっており、「２事業等のリスク(9)継続企業の前提に関する事象⑥財務基盤の強化」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を行ってまいります。a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と投資の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資については、主に既存事業を成長させるための製品開発や広告投資と、新たな商材や新たな事業領域へ進出するためのＭ＆Ａなどに活用するものです。c.財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しています。また、投資につきましては、新株予約権等のエクイティファイナンスによる調達を行っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。