株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,537百万円であり、この中には受託研究等の費用784百万円が含まれております。なお、各事業部門における主な研究開発は以下のとおりであります。（１）船舶・省エネ船を得意とする当社グループの強みの維持・向上を狙い、新船型や省エネ技術の開発を継続的に進めております。当社グループの環境対応船“neoシリーズ”の新ルール対応を進め、87,000重量トン型ポストパナマックスバルクキャリアneo87BC及び66,000重量トン型バルクキャリアneo66BCを受注し国内工場において順調に建造を進めています。一方、中国における合弁会社江蘇揚子三井造船有限公司（YAMIC）で建造する船舶の受注活動も精力的に進めており、neoシリーズの更なる受注の拡大とラインナップ拡充を図って参ります。・2018年末に防衛省の中期防衛力整備計画に明記された、島嶼部への輸送艦艇の中型級船舶（ＬＳＶ）及び小型級船舶（ＬＣＵ）や警戒監視を強化するための哨戒艦(ＯＰＶ)の受注に向け、それぞれの運用条件に応じた優れた船型性能の研究開発を進めています。・自動船位保持装置（ＤＰＳ）や統合操船システムMMSの開発を継続的に続けています。これらのシステムは船舶の操船自動化の基盤となりますが、2017年からは、人が行っていた認知や判断についても自動化を図る自律化船の実用化に向けた研究開発にも着手しています。2019年度は、昨年度と同様に「自動運航船に関する実証事業」をはじめとした国土交通省の三つの事業に参画し、大型カーフェリーを用いた自動離着桟の実証試験行うなど、製品リリースに向けて製品開発を進めています。・当社グループで建造中の新艦艇向け掃海支援システムとして、防衛省へ納入した水中ロボットを基に新型水中ロボットの研究開発を進めています。新艦艇は既に連続建造が始まっており、今後、新艦艇に複数基搭載される新型水中ロボットの量産受注が期待できます。また、母艦より新型水中ロボットを対象海域に運び出す水上無人機ASVの艇上から、新型水中ロボットを海へ投入・揚収する機材の研究開発も進めています。当事業に係る研究開発費は、778百万円であります。（２）海洋開発・海洋開発では、新規事業分野での既存技術活用による開発、及びＦＰＳＯ運用上の課題を解決するための開発を行っております。・新規事業分野としては、洋上風力発電事業を新たな事業分野とするべく、当社グループの浮体設備や係留技術の強みを生かした独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、これまでに蓄積した技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。・ＦＰＳＯ運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず少人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、236百万円であります。（３）機械・基幹製品関連では、主機からのCO2排出削減に向けた取り組み、設計及び製造現場に生産性向上をもたらすデジタル技術の導入など海運業界で高まるニーズに対応した研究開発を継続しています。環境対応機器としては、自社開発の次世代型油圧式廃熱回収システムTurboHydraulicSystemtype2（THS2）の初号機を受注しました。THS2は、従来型の同システムTHSを電子制御機関向けに最適設計し、小型化、部品点数の削減、コストダウンを実現しました。本システムでは、過給機より回収した油圧エネルギーを機関制御用の油圧動力として供給することにより、２％燃費を削減することができます。また、国土交通省の海事生産性革新(i-Shipping）の一環である先進船舶・造船技術研究開発費補助事業の補助を受け、舶用ディーゼル機関の生産性を向上させる「スマートファクトリー基盤技術の開発」に取り組んでいます。受注案件毎の仕様や設計情報を製造現場まで広く利用できるインフラを整備して、設計から製造作業まで省人化・効率化を目指しており、一部の成果は既に検査工程で利用しています。・運搬機システム事業関連では、コンテナターミナル自動化の新設、増設、改造など市場ニーズに対応していくため、ポーテーナ（岸壁クレーン）やトランステーナ（トランスファークレーン）の遠隔自動運転技術の開発に注力しています。ポーテーナでは、シャーシトラックの位置決めシステムを含む荷役の半自動運転を実用化しました。トランステーナでは、自社設備として2018年に大分工場内に整備したテスト用トランステーナ１基と全長100mのヤード荷役テストエリアを活用し、高速・高精度なクレーンの横行走行位置決めシステム、コンテナの自動着床技術、遠隔運転システムなどを開発しており、コンテナヤードの遠隔自動運転システムの検証や性能向上を進めています。また、これらハード面の開発と並行して、自動化ターミナル設備の運用・管理を行うシステムACCS(AutomatedContainerterminalControlSystem）、コンテナ管理及び荷役作業の指示を効率的に行うシステムCTMS(ContainerTerminalManagementSystem）、R-CMS(RemoteCraneManagementSystem）などのソフトウェア製品を連携し、自動化コンテナターミナルを構成する全ての要素に一括して対応できるトータルソリューションパッケージ製品群を構築しています。このほか、環境負荷低減ニーズにも対応するべく、トランステーナを中心として省エネ、低排出ガス技術の開発を実施しています。さらに、クレーンのメンテナンス性、利便性、品質などを向上させる要素機器の開発を実施しています。・社会インフラ事業関連では、廃炉作業向けに、ドイツの原子力用マニピュレータ専業メーカと共同開発したセンサレス制御、高耐放射線性を有する電気機械式マニピュレータの高性能化を行いました。オペレータによる遠隔操作の負担を軽減するように、作業対象物の位置検出機能や周辺環境認識による干渉チェック機能の開発を進めています。核燃料サイクル分野を中心に展開してきた遠隔操作マニピュレータシステム事業の強化・拡大に加え、廃炉ビジネスへ事業拡大のため、岡山県玉野市の工場内に遠隔システムデモルームを開設しました。デモルームには本マニピュレータをシリーズ化した２基（200㎏タイプ及び100㎏タイプ）のほか機械式マニピュレータも設置しており、お客様の多種多様なご希望に沿ったデモンストレーション、モックアップ作業検証、保守・操作トレーニングなどを実施可能な環境を提供しております。当事業に係る研究開発費は、1,959百万円であります。（４）エンジニアリング・プラント設備等の監視診断への機械学習を用いた画像認識技術の活用の一環として、株式会社アダコテックと当社グループで実用化した都市ごみ清掃工場から発生するスラグ流れを数値化するシステムを実用化しました。実プラントへの導入を終え、プラント運転員の負荷低減・省力化に向け運用を開始しております。当事業に係る研究開発費は、106百万円であります。（５）その他・海底にある次世代資源の開発・事業化を目指し活動を行っています。天然ガスの主成分であるメタンを有する表層型メタンハイドレートに関して、2016年度から開始されている、国による表層型メタンハイドレートの回収技術の研究開発に参加するとともに、採掘技術を確立するため、業界トップレベルの海底掘削技術、サービスを世界中に提供しているドイツのMHWirthGmbH社との協業を開始しています。研究開発には６機関が参加し、その中から2020年度以降も継続できる機関の絞り込みが国によって行われ、そのひとつに当社グループが選ばれました。なお、４月１日からは三井海洋開発株式会社にこの研究開発を移管し、実施しています。・グループ共通の基盤技術として生産技術、解析技術、AI技術の開発に取り組んでいます。生産技術では、溶接自動化、生産計画自動作成及び３次元デジタル計測などの技術による生産性の向上、解析技術では構造解析、流体解析、機構解析などを組み合わせた連成解析の高度化による設計支援を行っています。また、オープンソフトウェアを活用したAI画像認識技術による製品の付加価値向上に取り組み、コンテナ文字認識システムを国内港湾ターミナルのゲートシステムに実装するなどの成果が得られています。・三井E&amp;Sシステム技研株式会社の主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」では、働き方改革関連法に関する法改正対応や勤務管理機能強化に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、457百万円であります。