株式会社トミタ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中間の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、年度後半から先行きが一層不透明な状況となりました。わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比３６．５％減少、海外でも需要が前年同期比３３．８％減少し、その結果国内外全体の受注額は３４．９％減少し１兆９９５億円となりました。こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は軽微であったものの、国内外全体で前年同期比減少となりました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は２４３億５百万円（前年同期比６．１％減）、経常利益は１０億４千１百万円（同１６．８％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千万円（同９．７％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。日本工作機械の受注・売上が減少し、売上高は１５６億５千８百万円（前年同期比８．１％減）となり、営業利益は５億７千５百万円（同１１．６％減）となりました。北米自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、売上高は３３億５千１百万円（前年同期比１５．０％減）となり、営業利益は１億３千５百万円（同４５．７％減）となりました。欧州自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は４億１千１百万円（前年同期比１．７％減）となり、営業利益は１千６百万円（前年は１千２百万円の営業損失）となりました。アジア自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は４８億８千４百万円（前年同期比９．０％増）となり、営業利益は２億３千９百万円（同３．３％増）となりました。（2）財政状態①資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円減少し、１６２億７千８百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が４億円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ６億４千９百万円減少し、１２５億１千８百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が１億８千６百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ８千９百万円減少し、３７億５千９百万円となりました。②負債の部負債は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円減少し、７３億４千４百万円となりました。流動負債は、電子記録債務が３億５千８百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ８億５千２百万円減少し、６２億１千６百万円となりました。固定負債は、長期借入金が６千６百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、１１億２千８百万円となりました。③純資産の部純資産は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円増加し、８９億３千３百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が４億８千８百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増加し、７５億６千４百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が１億３千１百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１億４千万円減少し、１１億２千９百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ３千９百万円増加し、２億３千９百万円となりました。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）は、前年同期比４億円減少し、４９億３千４百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上１０億２千９百万円などにより２千３百万円の収入となりました（前年同期は２億３千５百万円の収入）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４千５百万円などにより１億４百万円の支出となりました（前年同期は２千４百万円の収入）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出３億２千１百万円などにより３億３千８百万円の支出となりました（前年同期は２億２千５百万円の支出）。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）50.951.351.250.953.4時価ベースの自己資本比率（％）28.428.541.632.630.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）33.031.560.787.11,561.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）162.3252.6123.892.45.8（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ４億円減少し、当連結会計年度末には４９億３千４百万円となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。また、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響につきましては、一定の仮定をおいて翌年度以降の連結財務諸表に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、当連結会計年度の見積りには考慮しておりません。(6）仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）16,158,82489.5北米（千円）1,178,13490.4欧州（千円）226,904138.4アジア（千円）2,786,258119.4合計（千円）20,350,12293.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）15,658,13591.9北米（千円）3,351,94285.0欧州（千円）411,24198.3アジア（千円）4,884,662109.0合計（千円）24,305,98193.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。