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株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針・経営戦略等(経営の基本方針)当行は2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「新生ふくぎん３Ｃプロジェクト」を推進しております。基本方針（目指す姿）第１のＣ―ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ事業活動を通じて、地域創生にチャレンジします。第２のＣ―ＣＵＳＴＯＭＥＲＳＡＴＩＳＦＡＣＴＩＯＮお客様の満足・お客様本位を第一に、お客様の夢の実現と課題解決に、全力で取り組みます。第３のＣ―ＣＨＡＮＧＥ経営基盤（経営資源の再配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)中期経営計画において、最終年度である2020年度の数値目標を次のとおり掲げております。なお、2020年度通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による不確定要素により、現時点では従来水準での合理的な業績予想の算出が困難なことから未定としております。今後、その合理的な算出が可能となった時点で速やかに公表いたします。○自己資本比率８％○事業性融資先数5,000先(２)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が堅調に推移し、設備投資に増加傾向が見られましたが、自然災害の影響等により企業収益は弱含みし、全体として景気に足踏み感がありました。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、生産・消費活動や企業業績等の先行きへの不安感が高まっております。当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、高水準な設備投資及び雇用環境の改善の動きが見られたものの、自然災害や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、生産活動や個人消費に弱い動きが見られ、景気は足踏みの状態になっております。金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、金融緩和政策による金利低下の長期化、デジタル技術革新を背景にした異業種からの銀行業参入など、一層厳しい状況が続くものと予想されます。さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響への対応が喫緊の課題になっております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けているお客様のご相談にスピード感を持って対応するため、相談窓口の設置、特別融資の取扱い開始、雇用助成金など公的支援策の個別相談会の実施、自治体や信用保証協会との連携など、積極的に取組んでおります。こうした中、当行は、中期経営計画「新生ふくぎん３Ｃプロジェクト」の主要施策である、「お取引先企業の課題解決のための適切な商品・サービスの提供」、「個人のお客様の夢の実現のための適切な商品・サービスの提供」、「経営基盤の再構築と経営の効率化」、「顧客・地域の要請に応えられる能力を持った行員の育成」、「地域の活性化を目指した地域貢献」に積極的に取組んでいくことで、お客様との絆を大切に、お客様同士の絆を創造し、次の世代に繋いでまいりたいと考えております。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行は、2019年11月11日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」という。）との間において資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩホールディングスに対して、普通株式を発行することを決議し、同日に本資本業務提携契約を締結しました。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年3月当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。1950年4月株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。1953年2月東京支店(現東京本社)設置。1956年9月テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。1959年11月名古屋出張所(現中部支社)設置。1962年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1967年10月東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。1967年10月大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。1968年8月大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社株式会社セメック)を設立。1968年12月合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(現・連結子会社スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。1969年3月工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。1970年8月大阪市福島区に本社新社屋を建設。1972年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1974年11月大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1975年5月東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1977年3月インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨーシナールラヤテクニク(現・連結子会社)を設立。1977年8月東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1978年1月札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。1979年11月マレーシアに総合設備工事会社テマコンエンジニアリングSDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。1984年6月大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネスサポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。1985年7月社名を住友電設株式会社に変更。1985年10月住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。1985年10月タイに総合設備工事会社タイセムコンCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。1988年10月名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。1990年12月フィリピンに総合設備工事会社スミセツフィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。1991年6月本店を大阪市西区に移転。1992年2月東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1995年9月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。1998年4月空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。1998年10月インドネシアに総合工事会社P.T.チカランヒジョウインダを設立。(2008年2月に株式譲渡)1999年10月東京都港区に情報通信サービス会社アイティソリューションサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。1999年10月スミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。1999年11月設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清算)を設立。2003年4月株式会社セムテック(旧・株式会社太陽サービス)とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社(2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に変更。2003年8月中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年1月中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2017年7月トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。2017年7月大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。2018年7月タイに総合設備工事会社ティーエスシーテックアジアCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2018年12月茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社(現・非連結子会社)を子会社化。2019年7月ベトナムに総合設備工事会社スミセツベトナムCO.,LTD(現・連結子会社)を設立。2020年1月スミセツエンジニアリング株式会社を吸収合併。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(設備工事業)当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注しております。(その他事業)当社は保険代理店業務を営んでおります。連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社設備工事業電力工事送配変電設備工事の設計、施工、監理住友電設㈱(当社)(連結子会社)㈱セメック(非連結子会社)田村電気工事㈱一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)住電電業㈱トーヨー電気工事㈱P.T.タイヨーシナールラヤテクニク住設機電工程(上海)有限公司上海住設貿易有限公司テマコンエンジニアリングSDN.BHD.韓国住電電業㈱スミセツフィリピンズ,INC.タイセムコンCO.,LTD.ティーエスシーテックアジアCO.,LTD.スミセツベトナムCO.,LTD(持分法非適用関連会社)西部電工㈱情報通信工事電気通信設備工事の設計、施工、監理情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売当社(連結子会社)アイティソリューションサービス㈱プラント・空調工事プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理当社その他事業保険代理店業務当社(連結子会社)空調機器・太陽光発電システム等の販売エスイーエム・ダイキン㈱機器製作・修理及び給湯器の製造販売スミセツテクノ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。(a)株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。(b)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(c)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(d)取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。(e)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。「住友事業精神」住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋]第一条我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし第二条我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず第一条は住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。第二条は社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。「住友電設グループ企業理念」住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、・豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。・信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。・高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。・創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけております。コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進しております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題当社グループの中期経営計画「Vision１９」(2016～2019年度)の期間における事業環境については、国内市場では、首都圏再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連事業、環境・エネルギー・ＩＣＴ分野の拡大等、企業収益の改善等を背景に建設需要は堅調に推移しましたが、海外市場では、日系企業における設備投資は力強さに欠け、建設需要は低調に推移しました。このような環境下において、当社グループは、「Vision１９」のテーマである「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を！」の実現を目指し、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するために、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を両軸に、各重点施策（①安全、品質、コンプライアンス／②人材の育成、活性化／③施工力の確保、強化／④営業力の強化／⑤海外事業の強化／⑥環境、新分野への対応）にグループ一体となって取り組んでまいりました。その結果、提案営業力や現場施工力の向上、部門間連携による現場共同施工など質の高いエンジニアリング企業へ着実に前進し、2019年度においては中期経営計画の業績目標を達成することができました。今後の当社グループを取り巻く事業環境は、大都市圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推移することに加え、情報通信分野においてもＩｏＴ化、５Ｇサービスの進展等を含めたＩＣＴ環境の整備はより一層推進されること、さらには大阪・関西万博関連投資等も期待されることから、建設需要は堅調であると思われます。このような環境のもと、当社グループは、人と技術の成長を通して、真に社会から求められる総合エンジニアリング企業を目指し、「質」にこだわる事業活動によりこれまで構築してきました事業基盤をベースに、より一層の成長・拡大を図るため、以下の課題に取り組んでまいります。＜当社グループが取り組むべき課題＞・安全・品質の確保・コンプライアンスの徹底・人材の育成・働き方改革の推進・提案営業力の強化・施工力の確保・強化・技術力の更なる強化しかしながら足元では、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の影響により、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、感染症終息時期の見通しが立たない状況にあります。先行きの不透明感が増す中で、企業の設備投資意欲の減退等、特に製造業を中心とした設備投資計画の延期や縮小・凍結による工事量の減少、また、進行中工事の中断、建設資材の調達納入遅延の発生等も懸念されるなど、事業環境は非常に不透明な状況にあり、今後の社会情勢、市場動向を注視していく必要があります。このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めてまいります。その上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿った事業活動を展開し、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えてまいります。なお、次期中期経営計画につきましては、現在策定中であり、確定次第速やかに公表いたします。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、あるいはメーカーと共同して推進しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)設備工事業①自然エネルギー利用の発電技術及び省エネルギー技術(a)自然エネルギー利用の発電技術地球環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電は、東日本大震災以降、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の導入が主流となっております。経済的で信頼性に優れた当社が独自に開発した保守監視システムの構築を行い、保守・メンテナンスを通じ、よりニーズにあったシステムの改良を進めております。(b)省エネルギー技術省エネ法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力強化及び省エネルギー診断技術の活用を推進しております。②ＢＭＳ(ビルディングマネジメントシステム)技術ビルの監視・制御の新しいネットワーク技術として導入されたＢＡＣｎｅｔの技術に早くから注目し、社内の技術の確立及び開発を進めてまいりました。最近はビルの電気、空調、衛生設備等の監視だけでなく、エネルギー管理等のビルマネジメントシステムの構築を当社独自で開発し推進しております。③セキュリティシステム技術工場における人・車両の入退出管理、Ｗｅｂカメラによる侵入監視、研究室等への入退出管理機能のみならず、セキュリティ用社員カードを利用した食堂・購買のキャッシュレス化など多様化システムにも対応しております。また、防犯機能だけでなく災害時の安否確認機能など各種の防災機能も併せ持つ、工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開しております。最近は物流システムにおいて、ＥＴＣ(電子料金収受システム)のＤＳＲＣ(狭域通信)技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでおります。④異常通報装置様々な作業現場における事故や急病発生時の安全管理及び保守巡回業務における緊急通報に有効な異常通報装置を開発し、工場・施設等の安全管理にて提案し、新規顧客開拓のツールとしても役立てております。⑤超電導冷却システム将来におけるスマートグリッド構想の基幹技術として、超電導システムが考えられますが、その冷却システムの企画・設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っております。また、実際に国家プロジェクトの超電導冷却設備の設置工事を受注し、2015年度に竣工いたしました。現在は、地域低温熱エネルギー利用電力システム実用化研究会において、超電導技術の技術開発に参画しております。⑥バーチャルパワープラント国が実証に取り組んでいるバーチャルパワープラント(ＶＰＰ)構築実証事業は、電力系統に点在する需要家の機器をＩｏＴ化することで、遠隔で監視、一括制御し、需要の抑制又は創出を図る技術であります。将来における「需要家側」での需給調整を行う基幹技術として、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っております。ＶＰＰ制御設備の設置工事を受注、施工し、今後も設置工事に携わっていく予定であります。⑦クラウド活用技術近年、クラウドを活用した様々なサービスが各社より提供されるようになってきております。当社においても、クラウドを活用し、様々な施設管理を実現する設備データの見える化システムや、在庫管理システムの開発に取り組んでおります。(2)その他事業高度情報化社会に伴い、関連事業の様々な技術開発活動に取り組んでまいります。当社の研究開発活動の専従人員は、2020年3月末現在24名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は368百万円であります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年12月16日に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、2003年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社（賃貸人を含む）へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要2002年12月2003年１月〃2003年３月2003年12月〃2004年５月2005年４月2006年５月2007年２月2007年８月2007年９月2008年７月2010年６月2012年11月2013年２月2013年９月2013年10月2013年12月2014年３月2014年４月〃2014年７月2014年10月2015年２月2015年４月2015年７月2015年11月2015年12月2016年５月2016年７月〃〃2016年８月〃2017年２月2017年４月2017年12月2019年８月東京都港区新橋に賃貸あんしん保証株式会社を設立(資本金5,000万円)。大阪支店の開設。京都管理センター(現カスタマーセンター)の開設。滞納報告型商品の販売開始。株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携。保証商品「ライフあんしんプラス」の販売開始。増資(資本金8,000万円)。増資(資本金１億1,000万円)。増資(資本金２億4,500万円)。大分支店(現福岡支店)の開設。増資(資本金４億2,725万円)。当社はアイフル株式会社の子会社となる。増資(資本金４億4,600万円)。「不動産賃借保証管理システム」の特許取得(特許第4150659号)。本社を東京都港区芝に移転。札幌支店の開設。さいたま支店の開設。増資(資本金４億8,450万円)。名古屋支店の開設。仙台支店の開設。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金５億6,200万円)。岡山支店の開設。保証商品「あんしんプラス」の販売開始。指定信用情報機関ＣＩＣへ加盟(株式会社シー・アイ・シー運営)。新潟支店の開設。賃料のクレジットカード決済商品販売開始。本社を東京都中央区京橋に移転。千葉支店の開設。当社はアイフル株式会社をその他の関係会社とする。当社商号を賃貸あんしん保証株式会社からあんしん保証株式会社に変更。東京証券取引所マザーズに上場。増資（資本金６億3,587万円）。ストック・オプションの権利行使等による資本金の増加(資本金６億6,437万円)。株式会社アプラスと業務提携。沖縄営業所（現沖縄支店）の開設。イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービスの提供開始。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,036万円)。ストック・オプション及び有償ストック・オプションの発行。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,492万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,091万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,094万円)。家賃債務保証業者登録（国土交通大臣（１）第11号）。本社を東京都品川区東品川に移転。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した、新しい形の家賃債務保証商品となります。「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は2008年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。※１ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。※２株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。事業の系統図は、次のとおりであります。注）当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、滞納報告型商品もあります。事前立替型商品とは入居者（賃借人）の支払より前に保証会社（当社）又はその委託を受けた者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社（賃貸人を含む）が行い、滞納があった場合に保証会社（当社）より不動産管理会社（賃貸人を含む）へ代位弁済を行う商品をいいます。(1)「ライフあんしんプラス」（事前立替型保証商品）入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者（ライフカード）との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。当社は、不動産管理会社（賃貸人を含む）が入居者（賃借人）の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。入居者（賃借人）の家賃等の未滞納者及び１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者（賃借人）の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目以降（代位弁済実行後）の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者（賃借人）に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。本サービスの概念図は、次のとおりであります。未滞納者及び滞納１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者滞納４ヶ月目以降（ライフカードへの代位弁済実行後）の滞納者(2)「あんしんプラス」（事前立替型保証商品）「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。また、当社は入居者（賃借人）から家賃等の支払を受けるため、入居者（賃貸人）の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関ＣＩＣに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。本サービスの概念図は、次のとおりであります。(3)その他商品（滞納報告型商品）入居者（賃借人）による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社（賃貸人を含む）より、滞納の報告（代位弁済の請求）を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。（３）経営環境2018年時点での民営借家総数は15,295千戸※１、市場に対する当社のシェアは1.7%となっております。市場そのものは住宅という特性上、急な拡大や縮減が起こるものではなく、ニーズによって左右されるものとなります。核家族化や未婚率の上昇、少子高齢化が進む中で家賃債務保証に対する認知度は年々上昇しており、新規賃貸借契約時における機関保証への加入必須割合は8割超※２となっております。2020年4月に施行された改正民法により賃貸住宅市場におけるニーズは更なる高まりを見せており、公営住宅においても機関保証の利用を検討、或いは利用を開始している自治体も存在しております。※１総務省統計局平成30年住宅・土地統計調査より※２公益財団法人日本賃貸住宅管理協会市場データ（日管協短観）2019年度上期より（４）中長期的な会社の経営戦略当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。当社は、より付加価値の高い保証スキームとしてクレジットカードポイントを付与できる信販会社との提携商品、家主への滞納が発生しない事前立替による保証、指定信用情報機関CICを用いた一定の承認率を保持しつつもデフォルトリスクを抑える与信精度などを競争上の強みとし、市場開拓を進めております。家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、これらのノウハウや優位性を活かし未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。（５）会社の対処すべき課題政府による緊急事態宣言下の自粛効果により新型コロナウイルス感染症の感染状況は徐々に収束に向かい、経済活動は少しずつ正常化に向かうものと見込まれます。このような中、当社は以下の施策に取り組んでまいります。①営業活動について2020年４月１日より改正民法が施行され、家賃債務保証会社に対する需要が高まることもあり、従来の連帯保証人から機関保証へという大きな流れの中で、能動的にお客さまのニーズに合ったピンポイントな商品・サービスを提供できるよう営業の強化に取り組んでまいります。②カウンセリング機能の強化新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の倒産等や失業者数が増加することで収入が減少し、滞納債権が増加する可能性が予測されます。このような中、ご契約者さまの状況をしっかりと把握し、より良い解決策へ導くためのカウンセリング機能の強化に取り組んでまいります。③ＩＴ化の促進不動産賃貸業界ではＩＴ化に向けた動きが活発化してきており、従来の対面型からインターネットを活用した非対面型への対応が加速しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会的ニーズも高まっている状況となっております。当社におきましても、こういった流れに対応するためＷｅｂによる受付、ＡＰＩ連携、電子契約といった内外に対するＩＴ化の促進に取り組んでまいります。④部門を横断した協力体制新型コロナウイルス感染症の拡大防止や今後発生しうる他の感染症の対応に向け、当社ではテレワークの推奨、就業時間短縮などの対応を行っており、平時とは異なる業務環境となっております。このような環境下において、全てのステークホルダーの皆さまへ変わらぬ商品・サービスを提供するため部門を超えた協力体制で企業全体の底上げが不可欠となっております。情報連携・意思伝達の動きをより強固なものとし、全社一丸となって生産性の向上に取組んでまいります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ライフカード株式会社(注)１日本家賃保証商品2008年12月19日１年ごとの自動更新家賃保証商品の取扱いに関わる業務提携契約及び包括債務保証契約。株式会社シー・アイ・シー(注)２日本―2014年４月21日１年ごとの自動更新ＣＩＣ加盟に関する契約。株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク日本―2011年10月１日１年ごとの自動更新営業協力活動の提供。(注)１．ライフカード株式会社とは主に家賃保証商品を提供するための業務提携契約と賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対する再保証を行う包括債務保証契約を締結しております。２．加盟金及び利用料金を支払っております。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1925年９月株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組)1940年12月東京支店開設(2005年４月東京本社に昇格、2019年９月東京本社を廃止し、関東支社に移転)1952年２月東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(1995年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、2001年３月東京メルト製造部を閉鎖)1956年２月東京本所医薬品工場開設(1998年６月閉鎖)・日本薬局方アルコール製造開始(2018年３月製造終了)1957年１月名古屋出張所開設(1963年２月名古屋支店に昇格)1957年９月大阪工場開設1960年５月札幌出張所開設(1985年１月札幌営業所に呼称変更、1990年４月札幌支店に昇格)1962年４月福岡連絡所開設(1966年１月福岡出張所、1981年４月福岡支店に昇格)1964年４月浦和工場開設(2017年６月閉鎖)1968年４月鳥栖工場開設(2002年６月閉鎖)1973年８月滋賀工場開設1973年９月ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年１月株式譲渡により連結対象から除外)1976年１月社名を「コニシ株式会社」に改称1981年４月大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設1986年５月栃木工場開設1988年９月子会社水口化学産業株式会社を設立1990年７月ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年３月茨城ワックス製造所に改組、2007年３月閉鎖)およびワックス研究所(1996年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継1992年10月滋賀第二工場開設1994年８月本社事務所を移転1994年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年７月子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)1996年10月小西儀株式会社と合併1997年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所)1997年９月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え1997年11月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場)1998年12月コニシ工営株式会社株式を取得1999年４月子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立1999年10月丸安産業株式会社株式を取得2001年４月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場)2001年11月子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立2002年４月日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(2016年７月株式譲渡により連結対象から除外)2002年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場)子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立2003年２月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)2003年５月子会社ボンド販売株式会社を設立2003年７月上海代表事務所を開設(2006年３月閉鎖)サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）株式を取得2004年２月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立2004年７月子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立2005年５月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）と共同出資でKonySunriseTradingCo.,Ltd.を設立2008年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部)2010年１月子会社KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.を設立(2018年５月株式一部売却により関連会社に変更）2010年10月関連会社KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.を設立(2013年８月持分追加取得により子会社化)2012年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場)2012年７月子会社ボンド物流株式会社を設立2012年９月栃木物流センターを開設2013年７月子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHIINDONESIAを設立2013年11月近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得2014年１月2014年12月矢沢化学工業株式会社(2016年４月ウォールボンド工業株式会社に社名変更）株式を取得滋賀物流センターを開設2015年10月横浜支店開設2016年３月子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(2017年７月KBLINE株式会社に社名変更）株式を取得2017年７月角丸建設株式会社株式を取得2019年９月関東支社開設2020年１月東京サテライトオフィス開設2020年２月子会社角丸建設株式会社が株式会社和泉株式を取得
コニシ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な事業の内容国内/海外主要な会社ボンド工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売国内当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、ウォールボンド工業㈱、サンライズ㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、科陽精細化工(蘇州)有限公司、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.原料の仕入販売国内ボンドケミカル商事㈱製品倉庫の管理業務請負、運送業国内ボンド物流㈱、KBLINE㈱土木建設土木建築工事に使用される接着剤、補修剤、シーリング材の製造販売国内当社原料の仕入販売国内ボンドケミカル商事㈱製品倉庫の管理業務請負、運送業国内ボンド物流㈱、KBLINE㈱土木建設工事の請負業国内ボンドエンジニアリング㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、角丸建設㈱、コニシ工営㈱、㈱和泉化成品工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売国内当社、丸安産業㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHIINDONESIA、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、台湾丸安股份有限公司プラスチックの精密成型部品の製造販売海外KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.その他不動産賃貸業国内当社当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営の基本方針当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。(２)経営環境日本経済は、年初から２月にかけては、小売販売に底堅さも見られ、輸出が緩やかに持ち直すなど、米中摩擦が一時中断する中で、需要動向は緩やかに回復が続くと予想されておりました。しかしながら新型コロナウイルスの影響が２月から日増しに強まり、景気が大きく後退する可能性が高まっております。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼす影響としては、世界経済減速、サプライチェーン寸断に伴う輸出の減少、各種イベントの中止、外出の手控え、訪日客の減少などに伴う国内消費の減少などが考えられ、日本経済を大きく下押しすることが見込まれております。このような中、ボンド事業においては、新設住宅着工戸数が賃貸住宅や首都圏のマンションの建設低迷により弱含みで推移することが予想されるものの、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。土木建設事業においては、公共工事、民間工事は首都圏を中心に低調に推移することが予想されますが、下半期以降は回復することが予想されます。化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高まりなど、先端分野では成長が続くと予想されます。(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。各セグメントの重要課題は以下のとおりです。①ボンドコア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を図って参ります。②土木建設建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。③化成品部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画(中期経営計画2021)を以下のとおり定めております。(中期経営計画の基本方針)①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出②ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分③グループ経営の強化による相乗効果の最大化④事業拡大(Ｍ＆Ａを含む)による成長戦略⑤アジア市場への展開⑥ＥＳＧ経営の推進（経営目標）売上高(百万円)営業利益(百万円)営業利益率自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)2020年３月期実績135,1807,1155.3％7.8％2021年３月期当初目標150,0008,6005.7％9.0％2021年３月期見直し後予想139,0007,1805.2％－当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。また、さらなる成長、収益力の向上、企業価値増大のために積極投資を行います。①150億円を上限として、生産効率の向上、物流体制の構築等に設備投資を行います。②150億円を上限として、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを行います。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売系列または提携契約会社名相手先国名系列または提携内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)東亞合成株式会社日本東亞合成株式会社が生産する釣り用以外の家庭用シアノアクリレート系瞬間接着剤の日本における独占的販売権。1993年４月１日より1994年３月28日まで以後当事者間に異議がない場合１年毎自動延長(2)技術援助契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)PT.LEMINDOABADIJAYAインドネシアクロロプレン溶剤形接着剤および酢酸ビニル樹脂エマルジョン形接着剤の製造・販売に関する技術情報を提供する。対価として、次の使用料を受ける。１)初期使用料２)継続使用料売上高の一定率の使用料1995年４月１日より2005年３月31日まで以後当事者間に異議がない場合自動延長
コニシ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発や海外関係会社向けの製品開発も積極的に推し進めました。また、材料科学研究所では、接着剤にとらわれず、５年先・10年先を見据えた新分野、新素材の研究を進めております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、材料科学研究所で行っている各セグメントに配分できない研究費用154百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,644百万円となっております。(1)ボンドおよび土木建設当社の研究開発は、『既存技術の殻を破り、市場で選ばれる新たな製品の開発』を基本姿勢とし、浦和研究所・大阪研究所・材料科学研究所を中心に行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価低減にも積極的に取り組みました。以上の結果、両セグメントに係る研究開発費は1,490百万円となりました。なお、研究開発活動が両セグメントに明確に関連づけられないものがあるため、セグメント別の記載は行っておりません。(2)化成品特記すべき事項はありません。(3)その他特記すべき事項はありません。なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年11月1886年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。1971年３月㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。1979年８月㈱森田屋商店（本社：長崎市）と資本・業務提携。（1983年４月子会社化、1993年１月商号を㈱モリタヤに変更。）1982年10月伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。1983年12月新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。1987年８月岡本義章氏との共同出資により㈱豊現（本社：別府市）を設立、大分地区の販売強化を図る。（1988年４月商号を㈱現金屋に変更。）1996年３月松本産業㈱（本社：熊本市）の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。1996年６月沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。1996年10月㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市）食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県弥富市）倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市）不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市）1999年10月九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の３社が合併し、九州伊藤忠食品㈱（本社：熊本市）となる。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年10月沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。2001年12月㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。2004年４月㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。2006年６月㈱アイ・エム・シー（本社：東京都中央区（現大阪市））を設立、周辺事業領域の拡大を図る。2008年４月ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区（現港区））を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。2009年９月九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。（九州伊藤忠食品㈱は2009年10月商号を㈱中九食品に変更。）2011年９月カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。2012年４月㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。2012年11月㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。2013年４月新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。2016年12月2018年12月2019年７月2019年10月リードオフジャパン㈱と資本業務提携し、酒類分野の強化拡大を図る。ヤマエ久野㈱と合弁でワイ＆アイホールディングス（同）を設立、コンフェックスホールディングス㈱へ資本参加し、物流の協業及び販路の相互活用等を図る。㈱エブリーと資本業務提携し、小売業及びメーカーへの販促支援サービス分野等での協業を図る。プリマハム㈱に出資し、惣菜事業等の強化を図る。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社６社、関連会社２社及びその他関係会社３社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。食料品卸売事業メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。その他の事業その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。