numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1932年9月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金70,000円本店前橋市)1932年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、県内にあったいくつかの銀行を合併・買収1955年1月行名を現在の株式会社群馬銀行とする1961年4月外国為替業務取扱開始1969年4月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定)1971年2月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立1972年4月新本店(現在地)完成1972年11月総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)1973年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立1983年4月公共債窓口販売業務取扱開始1983年9月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立1984年6月債券ディーリング業務開始1987年6月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1987年10月第三次総合オンラインシステム稼動1989年5月証券先物取引の取次業務の認可1989年6月金融先物取引業の認可1990年5月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可1991年2月群馬財務(香港)有限公司(現連結子会社)を設立1994年1月信託業務の取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2001年4月保険商品の窓口販売開始2005年8月証券仲介業務の取扱開始2007年2月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2008年8月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始2009年10月リバースモーゲージの取扱開始2016年2月ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立2018年4月ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立(2020年3月末現在当行国内本支店136、出張所21、海外支店1)
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5経理の状況1（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、海外連結子会社の群馬財務(香港)有限公司においても貸出業務等の銀行業務を展開しております。なお、2019年11月8日に当行の取締役会で、群馬財務(香港)有限公司の解散を決議し、清算手続中であります。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地元地域のお客さま向けを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1945年３月資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社（現在の旭化成株式会社）の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立1945年11月社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換1950年11月社名を旭有機材工業株式会社と改称1952年４月延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始1954年６月延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始1960年８月株式を東京証券業協会に店頭公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場1963年７月レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場（山口県下関市）を建設1964年５月合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場（茨城県古河市）を建設1964年10月レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場（福島県いわき市）を建設1968年４月フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場（愛知県扶桑町）を建設1974年２月株式を東京証券取引所市場第１部に指定替1974年３月塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場（宮崎県北方町（現・延岡市））を建設し、北方プラスチック加工有限会社（北方プラスチック株式会社）に製造を委託1991年９月総合研究所（宮崎県延岡市）を建設1991年10月レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場（広島県庄原市）を建設1992年１月下関工場（山口県下関市）を閉鎖1996年10月レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場（栃木県大田原市）を建設、これに伴い、利根工場（茨城県古河市）及び常磐工場（福島県いわき市）を閉鎖1998年11月塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場（栃木県大田原市）に建設1999年11月アサヒアメリカ,Inc.の全株式を取得（現・連結子会社）2000年２月配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下（あもり）工場（宮崎県延岡市）を建設2001年２月旭有機販売西日本株式会社を設立2001年６月延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用2002年10月エーオーシーアセンブル株式会社を設立（現・連結子会社）2004年３月樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所（愛知県扶桑町）を建設2005年12月旭有機材商貿（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年12月旭有機材樹脂（南通）有限公司を設立（現・連結子会社）2008年10月旭有機材閥門設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2011年３月北方工場（宮崎県延岡市）を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散2011年４月執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合2012年８月愛知工場鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設2012年11月アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2013年４月旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更2013年５月旭有機材樹脂（南通）有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設2013年７月旭有機材樹脂（南通）有限公司が鋳造用レジン工場を増設2013年９月ドリコ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2014年４月水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする2014年８月アサヒコリアCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2014年10月アサヒAVヨーロッパGmbHを設立（現・連結子会社）2016年２月アサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2016年４月社名を旭有機材株式会社に変更2016年12月アサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）2017年10月大和興産株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）2018年４月旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得2018年４月子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更（現・連結子会社）2019年６月株式会社ランドウィックの全株式を取得（現・連結子会社）2019年11月旭環美水処理（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭有機材株式会社）、子会社18社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。なお、次の３つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。・管材システム事業当部門においては、当社及びアサヒアメリカ,Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、㈱大和興産及びアサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿（上海）有限公司は、旭有機材閥門設備（上海）有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。アサヒAVヨーロッパGmbH及びアサヒコリアCo.,Ltd.には、市場開拓及び販売を委託しております。・樹脂事業当部門においては、当社及び旭有機材樹脂（南通）有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の内装工事を行っております。・水処理・資源開発事業当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理（蘇州）有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、「挑む・創る・変える」の改革精神で新たな価値を創造・提供し、人々の豊かなくらしに貢献することを基本理念としております。その基本理念の下、当社役員及び従業員は職務の執行にあたり、法令や定款及び社会規範を遵守することは当然のことと認識しており、株主をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）との信頼関係を最重要視しつつ、企業価値の増大に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性を高めることに努めております。①企業統治の体制イ．当社の企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能を強化して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。取締役会は、監査等委員以外の取締役５名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。また、監査等委員会は、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員である取締役１名を選定しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回以上開催されており、監査等委員を含む各取締役は取締役会その他の会議体への出席等を通じて、取締役の職務執行状況及び執行役員の業務執行状況を把握し、その監督を行っております。経営方針等の最重要事項については、「取締役会規程」等において定められた具体的な基準に基づき、取締役会にて決定されております。また、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。各執行役員は、「執行役員規程」に基づき、取締役会が決定した経営方針に従い、代表取締役社長の指揮・監督の下で業務執行にあたっており、また、各執行役員による業務執行状況の報告及び経営に関する情報交換を定期的に行うこと等により、職務執行の効率化を図る仕組みを設けております。更に、代表取締役社長決裁事項のうち、グループ経営戦略上重要な事項については、その判断の補佐と透明性の確保を目的として、原則として月１回開催される経営会議に付議し、当該事項について充分な事前審議を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、当社の取締役会の監督機能を強化するとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、取締役、執行役員及び従業員は、法令や定款はもちろんのこと、社会倫理規範に基づいた行動を求められるものと認識し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それらの浸透を図っております。取締役、執行役員及び従業員は、「決裁権限規程」等の規定に従い、その職務に責任をもって業務を執行しております。当社グループにおいては、企業活動に伴うリスクの管理については、リスクの優先順位付けを行い、優先順位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防止するための手続・体制や、発生した場合の対処方法等を定める社内規程として、「リスク管理規程」を設けております。同規程では、「経営戦略リスク」と「業務リスク」の管理方法を定め、業務リスクの管理をより適切に実行するために、当社取締役会の直属機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、定期的に重要な業務リスクの対応方針を決定しております。また、発生した重要な事象については当社の取締役会に報告しております。当社グループに関わる損失の危険の管理については、「リスク管理委員会」および当社の管理本部が全社的な観点からこれに対処するとともに、事業継続計画（BCP）、輸出管理法規や独占禁止法の遵守体制、財務報告の信頼性を確保する体制の整備など、組織横断的なチェック機能や牽制体制を構築し、法令に反した不適正な業務執行によるリスクの低減に努めております。業務執行・経営の監督の仕組み及び内部統制システム等の模式図は次のとおりであります。②責任限定契約の内容の概要監査等委員である社外取締役三宅雄一郎氏及び西村富士夫氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する最低限度額のいずれか高い額となります。③その他イ．取締役の定数当社の監査等委員以外の取締役数は10名以内、監査等委員である取締役数は５名以内とすることを定款で定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。ハ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ホ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ヘ．取締役の責任免除当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは98名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,114百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。（１）管材システム事業当セグメントにおきましては、「耐食No.１」「使い勝手No.１」を目指した、お役立ち製品と称する顧客密着型の商品ラインナップ拡充を中心に樹脂製アクチュエーター開発や既存バルブの性能アップ、大型樹脂バルブの製造技術開発を推進し、売上にも貢献しました。また、半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の先端製造プロセスに対応するため、バルブからの発塵量制御について設計手法・製造技術を確立しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は720百万円となりました。（２）樹脂事業当セグメントにおきましては、顧客からのニーズをベースに以下のような研究開発を推進し、これらにより樹脂製品の用途拡大に貢献しました。素形材分野においては、環境対応型RCSであるヘキサパスの性能向上と顧客の生産性向上を目的とした新規RCSの開発を実施しました。発泡材料分野の現場発泡断熱材製品では、性能向上と不燃製品の開発を、同じく土木分野ではラインナップとともに環境対応型製品の開発を実施しました。電子材料分野においては、最先端の半導体製造に必要な樹脂に含まれる金属をPPTレベルまで低減できる技術、並びに製造設備の研究開発を実施しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は319百万円となりました。（３）水処理・資源開発事業当セグメントにおきましては、、昨年から継続して自然環境への負荷低減、お客様のコスト削減に貢献するため、高濃度油分解等の廃水処理システムや環境薬剤の改良・開発を推進しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は75百万円となりました。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和33年６月中部ガス産業株式会社を設立、溶解アセチレン及びその原材料の販売を開始。昭和34年４月三重アセチレン株式会社(現・三重工場)を吸収合併、溶解アセチレンの製造を開始。昭和34年８月大阪府堺市(現・堺市中区)に工場を新設(現・堺工場)。昭和34年10月弘容通商株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和35年３月京都アセチレン株式会社(現・京都工場)を吸収合併。昭和35年９月堺工場において接着剤の製造を開始。昭和36年11月和歌山県和歌山市に工場を新設(現・和歌山営業所)。昭和37年３月高圧ガス工業株式会社に商号変更。昭和37年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和37年11月日本アセチレン工業株式会社(現・浜松営業所)を吸収合併。昭和39年11月兵庫県揖保郡揖保川町（現・たつの市）に工場を新設(現・播磨工場)。昭和39年12月東京都港区に東京営業所を開設。（旧・東京事務所……平成25年５月現・東京事務所へ移転）昭和40年８月広島県豊田郡安浦町（現・呉市）に工場を新設(現・広島工場)。昭和40年９月神奈川県高座郡寒川町に工場を新設(旧・神奈川工場……平成12年１月現・神奈川工場へ移転)。昭和43年７月千葉市稲毛区に千葉営業所を新設(現・千葉工場)。昭和43年９月愛知県大府市に工場を新設(現・名古屋工場)。昭和44年２月千葉県佐倉市に工場を新設(現・佐倉工場)。昭和49年５月九州電気工業株式会社(現・小倉工場・大分工場)を吸収合併。昭和52年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年５月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和53年９月兵庫県龍野市（現・たつの市）に工場を新設(現・竜野工場)。昭和53年９月新潟高圧ガス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和54年２月日本ボンベ株式会社（現・連結子会社高圧昭和ボンベ株式会社……平成13年１月商号変更)を株式買取りにより子会社化。昭和54年10月千葉県佐倉市に研究所を新設(現・東京研究所)。昭和56年６月宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和57年６月株式会社ユミヤマ(現・連結子会社)を設立。昭和57年８月日東ガス株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。昭和57年８月春日井ガスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和60年８月株式会社日新商会(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。昭和60年12月株式会社ガスコン(現・連結子会社宇野酸素株式会社)に資本参加。昭和61年９月カトウ酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和61年10月水島アセチレン工業株式会社(現・連結子会社水アセ株式会社……平成29年7月商号変更)を設立。昭和61年10月木本酸素株式会社（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。昭和61年10月スズカケミー株式会社（現・連結子会社）に資本参加。昭和61年12月姫路工業ガス株式会社(現・連結子会社合同サンソ株式会社……平成18年２月商号変更）を設立。昭和61年12月安浦アセチレン株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年５月株式会社泉産業(現・連結子会社)に資本参加。昭和62年11月マル商ガス株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和63年４月北九州産業有限会社(現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社……平成18年10月に共栄ガス株式会社に商号変更)に資本参加。昭和63年５月弘容通商株式会社(現・連結子会社)が株式会社エル・エヌ・ジー輸送(現・連結子会社）を設立。平成元年９月株式会社前田商会（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。平成４年３月滋賀県神崎郡五個荘町（現・東近江市）に工場を新設(現・滋賀高圧ガス流通センター)。平成５年８月小野里酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成５年12月株式会社スミコエアー(現・連結子会社)を設立。平成７年２月スズカファイン株式会社（現・連結子会社）に資本参加。平成８年１月ウエルテックダイサン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成10年10月ニチナン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成12年１月神奈川県高座郡寒川町から平塚市に工場を移転(現・神奈川工場)。平成12年５月株式会社カネショー(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を設立。平成14年２月宇野酸素株式会社を株式買取りにより子会社化。平成15年３月中国酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成15年３月砂金瓦斯工業株式会社(現・連結子会社)を設立。平成15年３月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)がアサヒ塗料興産株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成16年６月ウエルテック株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成16年10月小松川酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成16年11月大豊商事株式会社(現・連結子会社)を設立。平成18年３月正光産業株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を株式買取りにより子会社化。平成19年２月気仙沼酸素株式会社（現・連結子会社）を設立。平成19年12月株式会社ナノテクフォトン（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）を設立。平成20年１月株式会社三幸医療酸素（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成20年８月アイ・ジー・シー株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成20年９月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が杉田塗料商事株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成21年４月株式会社カネショーが日東ガス株式会社、株式会社日新商会及び正光産業株式会社を吸収合併し、ウエルディング・ガス・サービス株式会社に商号変更。平成21年10月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が株式会社川波(現・連結子会社)に資本参加。平成23年２月スズカファイン株式会社株式を追加取得により子会社化。平成23年４月宇野酸素株式会社が株式会社ガスコンを吸収合併。平成23年４月共栄ガス株式会社が木本酸素株式会社、株式会社前田商会及び株式会社ナノテクフォトンを吸収合併し、ウエルディングガス九州株式会社に商号変更。平成25年５月東京事務所を東京都千代田区内幸町に移転（現・東京事務所）。平成25年９月本社を大阪市北区中崎西に移転。平成25年12月ベトナムドンナイ省にKoatsuGasKogyoVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成26年２月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年２月埼玉県さいたま市に工場を新設(現・大宮工場)。平成27年２月仙台営業所に充填設備を新設し、仙台工場に改称。平成29年４月和歌山工場を堺工場に統合し和歌山工場を和歌山営業所に改称。平成29年７月岡山営業所を開設し同所内に充填設備を新設。平成30年３月株式会社ＪＣＰ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。平成30年４月浜松工場を合弁会社（現・清水アセチレン㈱）の設立により生産を終了し、浜松営業所に改称。令和元年５月三重県津市に工場を新設（現・津工場）。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社49社及び関連会社17社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ガス事業)当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。〔主な関係会社〕(製造)高圧昭和ボンベ㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱(販売)宇野酸素㈱、㈱泉産業、ウエルディング・ガス・サービス㈱、㈱スミコエアー、ニチナン㈱、中国酸素㈱、小松川酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水アセ㈱、小野里酸素㈱、カトウ酸素㈱、合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、㈱三幸医療酸素、新潟高圧ガス㈱(輸送)弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送(化成品事業)当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。〔主な関係会社〕(製造)スズカファイン㈱、スズカケミー㈱(販売)㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波(輸送)弘容通商㈱(その他事業)当事業においては、ＬＳＩカードを主体に、その周辺機器の販売、食品添加物の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。〔主な関係会社〕㈱ＪＣＰ事業の系統図は次のとおりであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループの企業理念１.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業をめざします。２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。３.全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ'20」（2016年4月～2021年3月）を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めております。最終年度の2020年度（第88期）には、売上高1,000億円、営業利益65億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業部門の３つの事業を柱に、健全で持続的な成長を可能とする企業体質の確立をはかりながら、多様な人材が活躍できる組織の機能整備や人材育成による経営基盤の強化、積極的な戦略投資により、コア事業の拡大ならびに収益を生む新規事業にチャレンジしてまいります。（3）目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。売上高経常利益率は前連結会計年度末の6.8％から6.9％へと0.1ポイント上昇しました。株主資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度末の6.2％から6.6％へと0.4ポイント上昇しました。なお、当連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）の上昇は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものです。（4）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴なう世界的な経済活動の大幅な停滞により、国内景気の悪化が懸念される不透明な状況が続くものと思われます。従業員の健康、安全を最優先に考え新型コロナウイルス感染症拡大防止として、従業員どうしの接触を減らしていくことを目的に、在宅勤務やWeb会議の推進、ソーシャルディスタンスの確保等の必要な施策を行なってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響は現時点では予測できない状況となっております。このため、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難であります。当社グループは、安全操業と安定供給体制の強化を一層推し進めるとともに、市場環境の変化を的確に捉え、国内外の成長分野への積極的な投資や、各事業における一層の競争力強化と生産性向上、コスト低減に取り組みながら、積極的なチャレンジを続けてまいります。また、緊急時の事業の継続・早期復旧をはかるための生産・供給体制の構築を進めてまいります。①ガス事業ガス事業は、ユーザー層の変化に対応すべく、当社グループ各社との連携を一層深めながら、地域に密着した営業展開によりシリンダーガスビジネスのさらなる収益力の強化をはかるとともに、事業場の新設や統合、改修、新規設備の導入など、安定供給及び物流の合理化を進めてまいります。また、積極的なＭ＆Ａ、真空浸炭向け溶解アセチレン、エアゾール用ガス、農業用炭酸ガスの新規需要先の獲得など、新しい用途やアプリケーションの提案を行なってまいります。土浦研究所では、水素蓄圧器などの各種容器の開発、カーボンナノチューブや難燃剤等、付加価値の高い製品の市場投入を目指してまいります。②化成品事業化成品事業は、ＩＴ化による業務の効率化、原料・製品在庫の最適化、容器管理、製造・物流の合理化を行ない、収益力の強化と安定供給の確保をはかるとともに、品質面では、研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。国内接着剤市場においては、住宅設備、自動車、弱電、医療分野へ積極的に新製品を投入し、新たな用途の創出をはかるとともに、当社グループのネットワークを活かし、新規ユーザーの開拓を行なってまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」を公共の施設をはじめ、遮音性が求められる建物向けに建材用途として拡販してまいります。塗料市場においては、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の「ＷＢアートSｉ」・「ウォールバリアシリーズ」・「ビーズコート」、屋根用の「ルーフバリア」の拡販を推し進めるとともに、ユーザーニーズに合った製品の開発を進めてまいります。海外市場においては、ベトナム工場を製造・営業の拠点として活用し、中国・東南アジアへの市場開拓を進めてまいります。③その他事業その他事業は、ＩＴソリューション事業において、鉄道業界、産業機器業界を主な営業対象とし、電子ペーパー表示機、無線機能を搭載したＬＳＩカード及び画像記録装置等のさらなる拡販を進めてまいりますとともに、ＩｏＴ分野への企画・提案を積極的に行ない、新規開拓をはかってまいります。また、食品添加物事業では、食品業界に限らず、他の幅広い業界との協業により、新たな価値を創出し拡販してまいります。④経営基盤の強化経営環境の変化に対応した事業展開を実現するため、時代のニーズに対応した働き方と人材育成、また、多様な人材の活躍を推進し、企業の成長とともに社員一人ひとりが成長できるための企業風土の醸成ならびに組織体制の整備を行なってまいります。当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。また、企業理念、企業倫理行動指針に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境と人にやさしく付加価値の高い製品の開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発活動を行なっています。ガス事業当社の土浦研究所を主体として、需要の多様化に備え、新規ガス及び供給システム、既存製品の新しい用途の研究開発に取組んでいます。化成品事業当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への市場ニーズの変化に沿って、環境対応型で付加価値の高い製品の開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発に取り組んでいます。その他事業当社のＩＴソリューション事業部において、ＬＳＩカード及びリーダライターの研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は384,379千円であります。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、1919年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業です。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築きました。その後1938年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、1946年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立しました。主な変遷は、次のとおりです。1919年１月創業1946年11月前田建設工業株式会社を設立1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了1956年10月前田産業株式会社（現、光が丘興産株式会社）を設立（現、持分法適用関連会社）1959年10月仙台支店（現、東北支店）、東京支店、名古屋支店（現、中部支店）、大阪支店（現、関西支店）設置1960年４月建築部門を設置1962年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年11月株式会社前田製作所を設立（現、連結子会社）1963年２月横浜支店設置1963年４月札幌支店（現、北海道支店）、北陸支店、福岡支店（現、九州支店）設置1964年４月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1965年７月広島支店（現、中国支店）設置1969年５月フジミ工研株式会社を設立（現、連結子会社）1973年１月福井支店設置1973年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第2655号の許可を受ける1976年５月ミヤマ特殊工事株式会社（現、株式会社エフビーエス）を設立（現、連結子会社）1981年９月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得1982年１月香港支店設置1984年10月ThaiMaedaCorporationLtd.を設立（現、連結子会社）1986年３月フジミビルサービス株式会社（現、株式会社エフビーエス）を設立（現、連結子会社）1987年12月東関東支店設置1989年10月関東支社、北関東支店設置1989年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録1991年６月関西支社、神戸支店設置1991年７月長野支店設置1994年４月光が丘本社設置1998年１月支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店として統合2002年12月株式会社なおしや又兵衛（現、株式会社ＪＭ）を設立（現、連結子会社）2004年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）〕に株式を上場2007年１月北関東支店、東関東支店、長野支店の３支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名称を東京支店に変更福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合2011年１月本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目８番８号に移転2011年４月東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編2013年12月匿名組合五葉山太陽光発電（現、連結子会社）に出資2014年７月本店を東京都千代田区猿楽町二丁目８番８号から千代田区富士見二丁目10番２号に移転2015年４月国際支店設置2016年８月愛知道路コンセッション株式会社（現、連結子会社）を設立2016年９月匿名組合愛知道路コンセッション（現、連結子会社）に出資2017年４月四国支店設置2017年７月沖縄支店設置株式会社エフビーエスと株式会社ミヤマ工業が合併し、株式会社エフビーエス・ミヤマ（現、株式会社エフビーエス）として存続匿名組合八峰風力開発（現、連結子会社）に出資2017年９月匿名組合美祢太陽光発電（現、連結子会社）に出資2019年４月香港支店廃止2019年２月2019年11月ＩＣＩ総合センター（ＩＣＩラボ）設置ＩＣＩ総合センター（ＩＣＩキャンプ）設置2020年３月株式公開買付けにより、前田道路株式会社を連結子会社化国際支店廃止
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社60社及び関連会社22社で構成され、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。［建築事業］建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)ＪＭ、(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。［土木事業］土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。［製造事業］製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借しています。［インフラ運営事業］インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場(株)が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注しています。［その他］その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。子会社である前田道路(株)は舗装事業を中心に営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を発注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注しています。事業の系統図は次のとおりです。（注）１．無印は連結子会社11社、※１は連結子会社１社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結子会社で持分法非適用会社47社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会社で17社です。２．東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。３．2020年４月１日付で、(株)エフビーエス・ミヤマは、商号を(株)エフビーエスに変更しています。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（公共施設等運営権実施契約）契約会社名相手方の名称国名契約名称契約締結日契約内容契約期間愛知道路コンセッション(株)愛知県道路公社日本愛知県有料道路運営等事業公共施設等運営権実施契約2016年８月31日知多4路線他公共施設の運営実施権契約（事業期間）2016年10月１日から2046年３月31日まで(連結子会社の吸収合併)当社は2020年４月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）連結子会社の吸収合併」に記載のとおりです。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1920年１月包装材料卸問屋下島商店創業1943年８月㈱下島商店発足1943年９月下島荷具工業㈱に商号変更1962年４月下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立1964年７月下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管1967年７月㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加1972年３月㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置1977年12月㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置1979年３月下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更1980年４月㈱シモジマが、ヘイコーパック㈱設立に資本参加1981年４月下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更1981年７月下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更1981年７月㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管1989年９月シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立。1991年４月下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる1994年11月シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金14億507万円1996年９月耐震性強化および隣地取得による増床を目的に、当社最大店舗の浅草橋５号館（現浅草橋本店）を新築オープン1997年９月子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収する1998年９月西日本の物流改善を目的として、東大阪市に西部配送センターを新規増設2000年６月子会社、商い支援㈱を設立2000年11月本社においてＩＳＯ14001認証取得2001年２月東京証券取引所市場第二部上場2001年９月中部地区の販売強化を目的として、名古屋市中区に同地区最大規模の名古屋店を新築オープン2001年12月子会社、㈱エスティシーを設立2002年７月㈱シモジマに商号変更2003年10月東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋６号館（現eastsidetokyo）をオープン2004年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2006年３月子会社、下島（上海）商貿有限公司設立2008年１月子会社、サンワ㈱を設立2008年３月子会社、浅草紙工㈱（現プロパックかっぱ橋店）を吸収合併2010年４月発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化2011年８月新基幹システム「フェニックス」本稼働開始2012年９月子会社、ヘイコーパック㈱市貝新工場竣工2014年４月執行役員制度導入、同年６月より施行2014年８月西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設2017年８月子会社、㈱エスパックを設立2017年９月㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化2019年10月ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化2019年12月朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社11社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。(1)営業販売部門二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。(2)直営店販売部門直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー、朝日樹脂工業㈱及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。販売に関しては当社が直接行うほか、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事、工業関連資材の販売を行うミタチパッケージ㈱は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。最大の特徴は、商品の企画開発・製造・卸・小売・物流までを手掛ける総合力と、自社オリジナルブランド「ＨＥＩＫＯ（ヘイコー）」を有していることです。これまでは、流通業向けの販売を中心としてまいりましたが、最近ではオフィス、飲食、通信販売、工場、物流など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、たえず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。（２）経営戦略等当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、セグメンテーション（市場細分化）に基づくニッチトップ戦略の推進等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のＥＣ（電子商取引）を拡充し、各販売チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売機会の拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向け包装資材の開発や用途拡大に取り組み、既存事業における商品やサービス領域の拡大を図るとともに、市場の拡大と新規市場の開拓に取り組んでまいります。経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社とのコラボレーションを推進し、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、ＳＤＧｓを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業の拡大を目指してまいります。今後、経済変動・景気変動は加速化し、ＥＣ取引や通信販売の拡大で顧客の購買行動は大きく変化し、業種・業態を越えた競争が益々激化していくと想定されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境の不透明感が強まっていくと予想されます。当社は衛生用品を含む生活必需品を取り扱っておりますので店舗用品事業への影響は軽微と予測されますが、外出や商談の制限、得意先の店舗の営業自粛、消費低迷等により、紙製品事業、化成品・包装資材事業への同ウイルスの影響はある程度重大化する可能性があります。そのような環境の中で、当社グループは「シモジマ型オムニチャネル政策」を最重要テーマとして推し進めてまいります。通信販売においては、取扱い商品の増加を図るとともに、顧客の特性に合わせた業種別アプローチを行い、スマホアプリの充実等を図ることで、新規会員の獲得に努めます。更にＥＣとパッケージプラザやシモジマ直営店との相互送客によって顧客の購買機会の拡大を図り、当社の商品やサービスを通じて顧客が成功・発展し、結果としてそれが当社の利益に繋がる「カスタマーサクセス戦略」を推進してまいります。店舗政策では、主要都市部を中心とした新店舗の開発と店舗網の再構築に取り組みます。販売においては、接客力の向上と特注品の受注強化に努めます。更にオムニ政策で蓄積されたデータを活用し、外販活動と営業部門との連携を強化することで、顧客のヘビーユーザー化を進めます。営業販売においては、得意先の利便性向上に資するWeb受発注システム（i-Orderシステム）の導入を促進し、新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大に努めます。また、重点となる業界を設定して営業に注力する「重点業界営業政策」では、新たな業界の開拓を進め、売上及び事業領域の拡大と業界内でのシェアアップを図ります。特に工業系の分野に対しては、昨年グループ化したミタチパッケージ㈱及び朝日樹脂工業㈱とのコラボレーションを強化し、新たな事業領域である製造業、物流分野での売上拡大に努めます。販売商品については、当社の特徴である自社オリジナルブランド「ＨＥＩＫＯ（ヘイコー）」の商品企画を強化するとともに、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題に対応した新商品の開発を進めます。加えて、消費税増税で軽減税率の適用対象となり、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が増加しているテイクアウト及びフードデリバリー向けや、流通量が増加している通信販売向けの資材開発を進めてまいります。仕入面では、国内外を含めた調達チャネルの多様化に取り組み、コストダウン及び安定供給に努めます。それと同時に、物流体制の強化を始めとして、業務の効率化や生産性の向上に全社を挙げて取り組んでまいります。経営管理面では、コーポレートガバナンス体制を拡充して企業としての社会的責任を果たし、ＳＤＧｓを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。それに加えて、企業の礎であり最も重要な資源である人材の育成に力を入れてまいります。以上のような活動により、社会からの期待と信頼にお応えできるよう、経営体制をつくってまいります。（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.当社は2019年９月26日にミタチパッケージ株式会社の株式を、また2019年11月28日に朝日樹脂工業株式会社の株式をそれぞれ取得し子会社化することの株式譲渡契約を締結いたしました。株式の取得手続につきまして、ミタチパッケージ株式会社は2019年10月３日、朝日樹脂工業株式会社は2019年12月19日にそれぞれ完了しております。詳細は「第４経理の状況１.四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。①契約の名称パッケージプラザ販売店基本契約②契約者シモジマグループ加盟店③契約の本旨包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通して顧客の信頼を確保し相互の利益を図ること。④契約の内容当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入れる義務を負います。⑤加盟料、保証金等当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。⑥契約期間等契約の期間：契約日より満10年間契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続