株式会社日本トリム
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。資産合計は22,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少（前期比0.9％減）いたしました。負債合計は5,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加（前期比1.4％増）いたしました。純資産合計は17,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少（前期比1.6％減）いたしました。(経営成績)当連結会計年度の当社グループの売上高は16,116百万円（前期比6.2％増）、営業利益は2,303百万円（同2.4％増）、経常利益は1,007百万円（同52.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（同82.5％減）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,233百万円（前期比2.2％増）、営業利益は1,971百万円（同8.4％減）となりました。医療関連事業の売上高は1,883百万円（前期比49.9％増）、営業利益は331百万円（同243.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,345百万円減少して7,790百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1,823百万円となりました。これは主に法人税等の支払額1,038百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,018百万円、持分法による投資損失1,466百万円及び減価償却費215百万円を計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は2,644百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,334百万円、貸付けによる支出1,108百万円及び有形固定資産の取得による支出253百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は518百万円となりました。これは主に配当金の支払額473百万円及び自己株式の取得による支出35百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比(％)ウォーターヘルスケア事業4,185,991100.2電解水素水整水器2,386,79691.5カートリッジ984,873104.4その他814,322130.6医療関連事業72,162184.4合計4,258,153101.0(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、医療関連事業におきまして生産実績に著しい変動がありました。これは、電解水透析事業の業績が順調に伸長したことによるものであります。ｂ.受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)ウォーターヘルスケア事業14,233,217102.2電解水素水整水器7,754,24995.7カートリッジ4,511,957106.2その他1,967,010125.3医療関連事業1,883,579149.9合計16,116,796106.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、医療関連事業におきまして販売実績に著しい変動がありました。これは、電解水透析事業及びさい帯血バンク事業の業績が順調に伸長したことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析当連結会計年度の総資産は22,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少（前期比0.9％減）いたしました。(資産)流動資産は14,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,330百万円減少（前期比8.4％減）いたしました。主な要因は、現金及び預金1,345百万円が減少したことによるものであります。固定資産は7,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加（前期比16.7％増）いたしました。主な要因は、投資有価証券1,044百万円が増加したことによるものであります。(負債)流動負債は4,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少（前期比0.6％減）いたしました。主な要因は、前受金397百万円が増加した一方、未払法人税等268百万円、支払手形及び買掛金154百万円が減少したことによるものであります。固定負債は686百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加（前期比17.4％増）いたしました。主な要因は、固定負債のその他60百万円が増加したことによるものであります。(純資産)純資産は17,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少（前期比1.6％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益218百万円を計上した一方で、配当金の支払473百万円及び自己株式の取得35百万円を行ったことによるものであります。経営成績の分析(売上高)売上高は前連結会計年度に比べ、937百万円増加し、16,116百万円（前期比6.2％増）となりました。＜ウォーターヘルスケア事業＞整水器関連事業においては、整水器販売は第３四半期までは消費増税による市場全体の消費の冷え込みはあったものの、期初計画に沿った進捗でありましたが、第４四半期は新型コロナ禍による影響を少なからず受けた結果となり、整水器売上高は前期比4.3％減となりました。特に３月におきましては、予定しておりました説明会・展示会等の延期・中止の実績を基に試算した結果、少なくとも370百万円の整水器売上高が新型コロナ禍により減少したと考えております。ストックビジネスであるカートリッジ販売は交換率向上に向けた取り組みが奏功し、売上高は前期比6.3％増となりました。カートリッジ販売につきましては新型コロナ禍による影響はありませんでした。インドネシアにおけるボトルドウォーター事業につきましては、前期から取り組んでおりましたプロモーション活動により、売上高が現地通貨ベースで前期比32.5％増となりました。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,233百万円（前期比2.2％増）となりました。＜医療関連事業＞電解水透析事業では、東北大学との共同論文や、電解水透析導入による病院経営の収益改善を訴求した結果、当期は９施設に導入し、売上高が139百万円（前期比755.9％増）となりました。さい帯血バンク事業では、医師・看護師との連携強化や出産を控えた妊婦の方へのセミナー開催により認知向上に努め、売上高が1,676百万円（前期比45.4％増）となりました。以上の結果、医療関連事業の売上高は1,883百万円（前期比49.9％増）となりました。なお、医療関連事業につきましては、新型コロナ禍による当期業績への影響はありませんでした。(売上原価及び売上総利益)売上原価は前連結会計年度に比べ、398百万円増加し、4,758百万円（前期比9.2％増）となりました。主な要因は、上述しましたボトルドウォーター事業及びさい帯血バンク事業の売上高増加に伴い、売上原価も増加いたしました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、459百万円増加し、9,056百万円（前期比5.3％増）となりました。主な要因は、整水器関連事業において、昨今の宅配料金値上げによる荷造運賃の増加や人件費の増加のほか、ボトルドウォーター事業で先行投資としてプロモーション強化に積極的に取り組んだことで広告宣伝費が増加したこと、さい帯血バンク事業では業績拡大に伴う人員増による人件費の増加のほか、広告宣伝費、地代家賃などの固定費が増加したことによります。販売費及び一般管理費の総額は増加いたしましたが、売上高に対する比率は56.2％となり、前期比0.4ポイント減となりました。当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR活動に積極的に取り組むとともに、コスト削減にも鋭意取り組んでおります。新型コロナ禍を機に、次期におきましてもさらなる経費削減に取り組み、より筋肉質な経営体制を目指してまいります。(経常利益)経常利益は前連結会計年度に比べ、1,114百万円減少し、1,007百万円（前期比52.5％減）となりました。主な要因は、中国病院運営事業につきまして持分法による投資損失1,465百万円を計上したことによるものであります。中国病院運営事業では遅れている公的保険の適用承認を待ちながら本格稼働に向けて取り組んでおりますが、新型コロナ禍による影響もあり投資回収に要する期間が延びる可能性があると判断し、投資額全額に対して損失を計上することといたしました。しかしながら、今般の医療ニーズの高まりから当事業の将来性はさらに大きくなっていると考えており、当社グループの医療事業の柱とすべく本格稼働に向けて取り組んでまいります。当社グループでは経常利益率25％を中期的目標としております。当期は上述の中国病院運営事業での持分法による投資損失1,465百万円を計上したことに伴い、売上高経常利益率は6.3％と前期比7.7ポイント減となりましたが、当該影響を除くと15.3％となり前期比0.2ポイント減でした。新型コロナ禍の収束により整水器関連事業の回復、新たな販売チャネルによる普及拡大、浄水カートリッジ販売の着実な伸長を見込むとともに、グループ各社の飛躍的成長により、十分到達可能な目標と考えております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。ウォーターヘルスケア事業においては、営業活動により獲得した自己資金により運営しており、外部からの資金調達はございません。医療関連事業においても自己資金により運営しており、必要に応じて借入による資金調達を行っております。ただ、両事業共に今後の事業展開を見据えて機動的な資金調達を検討いたします。当社は、収益性の高い整水器関連事業を軸に経営基盤確立のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な株主還元を実施する方針のもと運営しております。これらを実現するための整水器普及拡大にはエビデンスの取得が重要であると捉えており、産官学共同により、電解水素水の新たな機能の解明や他分野への用途拡大を見据えた研究開発活動を積極的に行っております。また、浄水カートリッジ販売につきましては毎期着実に伸長しており、安定的収益基盤として当社グループの財務健全性に大きく寄与しております。整水器関連事業のほか、電解水透析事業、再生医療関連事業をはじめとする医療分野の取組みも重要視しております。これら全ての事業でグローバルなメディカルカンパニーへと発展を遂げ、持続的成長を実現してまいります。株主還元につきましては、上記方針のもと、上場以来毎期配当を実施し、自己株式の取得も積極的に行っております。当期は前期比10円増配し、過去最高となる１株70円の配当を実施いたしました。来期につきましては、新型コロナ禍の影響により経済情勢の安定化には相当期間必要であると考えていることから、１株35円とさせていただいておりますが、今後の市場環境の動向、業績の状況を見極めながら、適正な配当金額について検討を継続し、変更する場合は速やかに公表いたします。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。