株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第39期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大などの影響により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。小売業界におきましては、業態間競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい状況が続いております。このような環境の下、当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでまいりました。当社グループ運営店舗の概況［ローソン・スリーエフ］株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、ブランド転換の効果でご来店いただくお客様の数が増加したことから、その機会を最大限に活かすため、品揃えの充実を中心とした店舗内外のコンディション維持・向上に注力してまいりました。営業面では、ブランド転換１周年を記念して実施した鶏つくね坊100円セールなど、独自の販促企画の効果もあり、専用オーブンで焼き上げたスリーエフ独自商品である「やきとり」の売上は前年を上回り好調に推移しました。素材・製法にこだわって家庭の味・専門店の美味しさを再現した「チルド弁当」、熟練の技術で仕込んだ「オリジナルおせち」など、スリーエフ独自商品全体の売上も前年を上回り好調に推移しております。また、新感覚スイーツ「バスチー-バスク風チーズケーキ-」をはじめとするローソンの「UchiCafé」スイーツのヒット商品が相次いだことやローソンのエンタテイメント分野の特色を活かしたスピードくじ、人気漫画とのコラボキャンペーン等の販促企画が集客・売上に大きく貢献するなど、ダブルブランドの強みを発揮することができました。加盟店の支援策としては、品揃えに対する経費支援等を積極的に行うとともに、ローソンの仕組みを利用した店舗オペレーションの省力化・省人化に向けた取り組みを推進しており、これからも加盟店と本部との相互繁栄を目指してまいります。店舗開発におきましては、８店舗の新規出店、11店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は351店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。［ｇｏｏｚ（グーツ）］コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「gooz（グーツ）」におきましては、それぞれの店舗の使われ方に応じた商品開発・展開に注力してまいりました。営業面では、店内調理品の製造工程を見直し商品力を向上させたことで、主力となる手作りおにぎりやお弁当などの売上は好調に推移しました。パーキングエリア店舗では、定番のお土産に加えて、全国各地のお勧め商品や地元で評判となっているお店の人気商品等を自己消費向けとして取り揃えるなど、お客様の多様化するニーズに対応することで潜在需要を喚起しました。また、既存店活性化のため、2019年９月９日にいちょう並木通り店を約15年ぶりに全面リニューアルしました。最大の特徴である「グーツコーヒー」では、新たに焙煎機を導入し、これまで以上に鮮度と香りにこだわったコーヒーを提供するほか、魅せるキッチンやサラダ、ソフトクリームなど対面販売商品の品揃え拡充などにより、店内調理の「出来立てのおいしさ」と「選ぶ楽しさ」を訴求しております。なお、店舗開発におきましては、新規出店・閉店を行わず、当連結会計年度末の総店舗数は３店舗となっております。以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は、129億73百万円（前年比8.3％増）となり、営業利益は３億59百万円（前連結会計年度は営業損失２億83百万円）、経常利益は４億18百万円（前連結会計年度は経常損失２億32百万円）、業績動向及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の計上を行った影響により、法人税等調整額△１億57百万円を計上したほか、非支配株主に帰属する当期純利益３億78百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億１百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億67百万円）となりました。(2)財政状態の状況①資産の状況資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加し、52億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億99百万円増加したこと及び繰延税金資産を１億57百万円を計上したこと等によるものであります。②負債の状況負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、６億49百万円となりました。これは主に、買掛金が８百万円増加したこと等によるものであります。③純資産の状況純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加し、46億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が79百万円及び非支配株主持分が３億78百万円増加したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ３億99百万円増加し、40億11百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が３億27百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失１億23百万円）、貸倒引当金が99百万円の増加（同５百万円の増加）、未払金が62百万円の減少（同４億60百万円の減少）となったこと、前期発生した事業分離における移転利益２億35百万円、希望退職関連費用の支払額５億７百万円が当期発生しなかったこと等により、前連結会計年度より15億72百万円収入増の４億85百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が87百万円（同１億１百万円）となったこと、前期発生した事業分離による収入１億35百万円が当期発生しなかったこと等により、前連結会計年度より１億41百万円支出増の63百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が22百万円となったこと、前期発生した非支配株主への配当金の支払額２億41百万円が当期発生しなかったこと等により、前連結会計年度より２億19百万円支出減の22百万円の支出となりました。(4)最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況地域別チェーン全店店舗数前連結会計年度(2019年２月28日)当連結会計年度(2020年２月29日)比較増減神奈川県169(8)167(8)△2(―)東京都92(2)91(4)△1(2)千葉県67(3)65(3)△2(―)埼玉県29(1)31(1)2(―)合計357(14)354(16)△3(2)(注)()内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。(生産、受注及び販売の状況)当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。販売実績当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。(1)地域別売上状況地域別当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)チェーン全店売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)コンビニエンスストア事業神奈川県30,35947.84.1東京都15,76924.86.3千葉県11,60018.30.6埼玉県5,7309.04.1合計63,459100.04.0(注)１．地域別の店舗数は「(業績等の概要)(4)最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。３．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。(2)商品別売上状況［ローソン・スリーエフ］商品別当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)チェーン全店売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)コンビニエンスストア事業ファストフード13,80822.20.6日配食品9,80115.78.1加工食品33,63954.04.8非食品4,9938.03.0合計62,243100.04.2(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。［ｇｏｏｚ（グーツ）］商品別当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)チェーン全店売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)コンビニエンスストア事業ファストフード71358.7△4.0日配食品665.4△10.8加工食品40733.5△3.3非食品282.3△9.7合計1,215100.0△4.4(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の分析「（業績等の概要）（２）財政状態の状況」に記載のとおりであります。(2)経営成績の分析「（業績等の概要）（１）業績」に記載のとおりであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。(5)経営者の問題意識と今後の方針について「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。