株式会社ホーブ
有価証券報告書－第34期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や海外における不安定な政治動向、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的な混乱を招き、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業活動においても新型コロナウイルス感染症拡大により、いちご果実・青果等の需要減少等に影響を受けておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。また、当社グループの事業活動はいちご果実・青果等の需要変動だけでなく、供給面において天候等の自然環境の影響を大きく受けることから、新型コロナウイルス感染症のみの影響を把握することは困難であると認識しております。このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ59,819千円減少し、970,616千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ88,568千円減少し、502,088千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,749千円増加し、468,527千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は3,230,299千円（前期比10.1％減少）、営業利益は24,429千円（前期比47.2％減少）、経常利益は26,731千円（前期比45.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は28,948千円（前期比35.1％減少）となりました。当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の４事業となっております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（いちご果実・青果事業）いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、さがほのかなど）を主に販売しております。いちご果実においては、自社品種「夏瑞／なつみずき」の知名度が向上したことで生食用、業務用ともに販売が堅調に推移いたしました。しかしながら、自社品種契約生産者が減少したことと、他品種も含めた夏秋いちごの主力生産地である北海道において７月末頃から８月上旬にかけて高温環境が続いたことが原因で、その後の出荷量が極端に減少いたしました。９月下旬まで品薄状態が続くこととなり、販売数量が前年同期を下回る結果となりました。また、最需要期となるクリスマス期は、主に関東地域において、促成いちごの定植後に発生した台風の影響が懸念されましたが、それ以上に定植後の長期にわたる曇天・日照不足が株の初期生育に影響し、市場へのいちご果実の入荷数量が少ない状況が続きました。本来であればいちご市場相場価格は高騰しますが、近年のクリスマス時期の高値相場の影響を受け、各メーカーにおけるいちごの使用数量が減少したことで、市場相場価格は前年よりも安値となりました。各メーカーのいちごの使用数量減少に伴い、販売数量も減少いたしました。年明け以降も市場への入荷数量が過去にないほど少ない状況が続き、特に１～２月にかけて市場相場価格が例年になく高値となりました。このため、固定価格での販売先に対する利益が大幅に減少したことに加え、一部で販売数量を抑制することとなりました。さらに４月以降はコンビニエンスストア向けの販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の営業自粛等の影響を受け、販売数量の減少を余儀なくされました。その他の青果物においては、12月まではコンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、アイテム増加に伴いキウイやメロンなどの使用量が増加しましたが、年明け以降は使用量が減少し前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は2,968,138千円（前期比10.4％減少）、営業利益は179,688千円（前期比19.9％減少）となりました。（種苗事業）種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、一部を除き、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。当連結会計年度におきましては、新規に栽培を始める生産者があったことで種苗の販売本数が増加し、売上高は増加しましたが、種苗生産にかかわる経費が増加したため利益は減少いたしました。この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は51,790千円（前期比15.6％増加）、営業利益は7,560千円（前期比7.4％減少）となりました。（馬鈴薯事業）馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。種馬鈴薯販売のうちオリジナル品種は、販売数量に見合った生産数量の調整をかけたことで利益率が改善いたしました。さらに、一般品種では各取引における採算面の見直しを行い、売上高は前年同期を下回りましたが、利益は改善することとなりました。青果馬鈴薯の販売においては、市場価格の低迷により販売を控えたため、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は121,114千円（前期比19.1％減少）、営業損失は9,246千円（前期は営業損失30,914千円）となりました。（運送事業）運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当連結会計年度におきましては、本年４月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部配送の休止はありましたが、新たな一般荷主からの配送を取り込むことができたことで、売上高は増加しました。また人員の補充を行い、自社配送の増加を図れたことで利益も増加することができました。この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は89,256千円（前期比5.5％増加）、営業利益は6,958千円（前期比22.3％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高から27,647千円減少し、当連結会計年度末現在において264,460千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は88,669千円（前期は12,481千円の取得）となりました。これは主に、売上債権の減少額42,104千円があったものの、仕入債務の減少額157,395千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は17,332千円（前期は4,895千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,226千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果取得した資金は86,992千円（前期は86,987千円の取得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出580,000千円があったものの、短期借入による収入680,000千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）種苗事業（千円）35,179130.1馬鈴薯事業（千円）13,11577.3全社（千円）7,92657.3合計（千円）56,22197.2（注）１金額は当期製品製造原価によっております。２全社の記載額は、新品種の開発及び栽培方法の研究のため研究圃場を有しており、研究開発段階で生産されたいちご果実を販売しているための製品製造原価であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）いちご果実・青果事業（千円）2,399,23890.3馬鈴薯事業（千円）91,33668.5合計（千円）2,490,57489.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）いちご果実・青果事業（千円）2,968,13889.6種苗事業（千円）51,790115.6馬鈴薯事業（千円）121,11480.9運送事業（千円）89,256105.5合計（千円）3,230,29989.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度2019年６月期当連結会計年度2020年６月期金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社アイズ517,32114.4544,22616.8トーワ物産株式会社478,27613.3461,00814.3ベンダーサービス株式会社397,55011.1414,04512.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して78,274千円減少し、当連結会計年度末で863,362千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金が減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比較して18,455千円増加し、当連結会計年度末で107,253千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具、繰延税金資産が増加したことによるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して77,425千円減少し、当連結会計年度末で368,615千円となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの、買掛金が減少したことによるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,142千円減少し、当連結会計年度末で133,473千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して28,749千円増加し、当連結会計年度末で468,527千円となりました。この結果、自己資本比率は48.3％になっております。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、3,230,299千円となりました。いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、さがほのかなど）を主に販売しております。いちご果実においては、自社品種「夏瑞／なつみずき」の知名度が向上したことで生食用、業務用ともに販売が堅調に推移いたしました。しかしながら、自社品種契約生産者が減少したことと、他品種も含めた夏秋いちごの主力生産地である北海道において７月末頃から８月上旬にかけて高温環境が続いたことが原因で、その後の出荷量が極端に減少いたしました。９月下旬まで品薄状態が続くこととなり、販売数量が前年同期を下回る結果となりました。また、最需要期となるクリスマス期は、主に関東地域において、促成いちごの定植後に発生した台風の影響が懸念されましたが、それ以上に定植後の長期にわたる曇天・日照不足が株の初期生育に影響し、市場へのいちご果実の入荷数量が少ない状況が続きました。本来であればいちご市場相場価格は高騰しますが、近年のクリスマス時期の高値相場の影響を受け、各メーカーにおけるいちごの使用数量が減少したことで、市場相場価格は前年よりも安値となりました。各メーカーのいちごの使用数量減少に伴い、販売数量も減少いたしました。年明け以降も市場への入荷数量が過去にないほど少ない状況が続いたため、販売数量を抑制することとなりました。さらに４月以降はコンビニエンスストア向けの販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の営業自粛等の影響を受け、販売数量の減少を余儀なくされました。その他の青果物においては、12月まではコンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、アイテム増加に伴いキウイやメロンなどの使用量が増加しましたが、年明け以降は使用量が減少し前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は2,968,138千円（前期比10.4％減少）となりました。種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、一部を除き、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。当連結会計年度におきましては、新規に栽培を始める生産者があったことで種苗の販売本数が増加しいたしました。この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は51,790千円（前期比15.6％増加）となりました。馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。種馬鈴薯販売のうちオリジナル品種は、販売数量に見合った生産数量の調整をいたしました。さらに、一般品種では各取引における採算面の見直しを行い、売上高は前年同期を下回りました。青果馬鈴薯の販売においては、市場価格の低迷により販売を控えることとなりました。この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は121,114千円（前期比19.1％減少）となりました。運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当連結会計年度におきましては、本年４月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部配送の休止はありましたが、新たな一般荷主からの配送を取り込むことができたことで、売上高は増加しました。この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は89,256千円（前期比5.5％増加）となりました。（売上原価）売上原価は、当連結会計年度において2,620,148千円となりました。また、売上高原価率は、81.1％となり、この結果、売上総利益は610,151千円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、当連結会計年度において585,721千円となりました。これは運搬費192,289千円、給料及び手当115,487千円などによるものであります。この結果、営業利益は24,429千円となりました。（営業外収益および営業外費用）営業外収益は、当連結会計年度において2,463千円となり、営業外費用は、当連結会計年度において161千円となりました。この結果、経常利益は26,731千円となりました。②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の分析・検討内容ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。項目2018年６月期2019年６月期2020年６月期自己資本比率（％）48.642.748.3時価ベースの自己資本比率（％）89.960.870.2債務償還年数（年）－10.5－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－74.7－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※2018年６月期及び2020年６月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループが営む事業における資金需要の主なものは、仕入活動、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、生産・配送設備等に係る設備資金であります。これらの資金需要に対し、内部資金の活用を基本としつつ、一部設備資金については金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、最需要期となるクリスマス期を含めた運転資金の効率的な調達のために金融機関と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）」にそれぞれ記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定の情報は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」及び２．財務諸表等「注記事項（追加情報）」にそれぞれ記載しております。