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株式会社セリア
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに雑貨は利用シーンにより45の大分類にカテゴリー分けされております。主な取扱品は、以下のとおりであります。区分主な取扱品雑貨メイクアップ－ケア用品、アクセサリー、衛生・健康用品、バス－トイレタリー用品、クリーン・ランドリー用品、洗剤用品、キッチン調理道具、キッチン水廻り、卓上用品、製菓用品、インテリア用品、インテリアデコール、目的別収納、フリー収納、キャラクター用品、パーティ、バッグ・小物入れ、バラエティ雑貨、玩具、ウエザー、喫煙具・仏具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具小物、ファイル・文具収納、学童文具、シール・スタンプ、オフィス・店舗用品、印鑑、園芸用品・造花、工作・手芸、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト、一般電気関連、デジタル機器関連、季節商品（注）菓子食品製菓材料、キャンディ、スナック、チョコレート、豆・珍味、ビスケット・焼き菓子、米菓子・えびせん、ドリンク、粉・粉製品・乾物、レトルト・即席、調味料、缶詰・瓶詰・加工品、コーヒー・紅茶、ジャム・はちみつ、即席デザート、健康補助食品、季節商品（注）（注）盛夏、ハロウィン、クリスマス、正月、バレンタインなどの短期販売の季節商品であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社セリア
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにクリーン（＝誠実、正直、フェア、オープン、清潔）であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること（＝喜び、問題、責任、情報）を共有し、かかわる全ての人が豊かになることであります。そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としております。当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。当社は、企業姿勢である社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の３つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品（＝良品）」を提供しつづけることにより、更なる成長と「１００円」の新しい価値の提案に取り組んで行きたいと考えております。（２）経営環境１００円ショップ業界は、当社を含む４社の寡占状態にあり、その店舗数は日本全体で7000を超えております。市場規模につきましては、各社とも継続的に出店しており、引き続き拡大していくと見られますが、近年、収益性が低下している傾向が見られることから、１００円ショップ市場が飽和状態に入っている可能性が考えられます。その環境下で同業他社は、１００円を超える価格の商品の取扱いを開始、拡充する動きを見せており、当社は１００円商品に特化することで、１００円商品のシェア獲得の好機と考えております。（３）目標とする経営指標当社は、国内全地域において、「未出店地域への出店」「出店済み地域での持続的なシェア獲得」により企業価値を向上させていくことを当面の目標としております。１００円ショップ市場が飽和する局面においては、一時的に当社の収益性が低下する可能性が考えられますが、売上高営業利益率５％以上を維持しつつ、残存者利益を確実に獲得し、最終的に現行以上の利益率の確保を目指してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。2020年４月からの中期経営計画（2020年４月から2023年３月）においては、「多様化するニーズを捉える商品開発」「戦略的出店によるシェア拡大」「オペレーションの効率化」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の６つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。①顧客層拡大を狙いとした商品開発既存顧客に対してはデータ分析に基づく商品開発を強化、継続しつつ、し好や年齢層等、ターゲットを明確にした商品開発により需要を発掘し、顧客層の拡大を図ってまいります。②商品開発を強化する体制（サテライトオフィス）東京と大阪にサテライトオフィスを開設し、トレンド調査など情報収集の効率化と商品企画力の更なる向上を図ります。③複数出店案件が見込める企業との関係強化国内全域、特に未出店地域において、出店案件を効率的に獲得していくため、複数案件が見込める有力な企業と出店可能な店舗情報を随時共有するなど関係強化に向け取り組んでまいります。④未出店地域の重点開拓国内全都道府県の出店はすでに果たしておりますが、北関東・中国・四国地方等、当社の未出店地域が多い地域を重点的に開拓してまいります。⑤セルフレジ利用拡大への取り組み顧客利便性の向上と業務効率化の観点から、セルフレジの導入および稼働率の向上に向け取り組んでまいります。⑥社内システムの再構築一貫した視点で社内の業務プロセスを再検証し、会社全体の更なる効率化向上を追求してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題税抜き１００円の均一販売価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。これらは、いずれかを優先的に対処するというよりは、全体としてバランスを取りつつ事業を進めていくことが肝要と考えております。当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく６つの機能別戦略に従い、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。なお、現段階では、リース取引を除いて、設備投資は内部資金で賄われているなど、財務上の課題は特にありません。（６）経営者の問題認識と今後の方針について当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1907年２月大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。1918年５月株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。1922年４月本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。1940年８月東京市深川区加崎町に深川工場を開設。1943年７月創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。1945年９月終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。1945年11月新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。1945年12月本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。1949年12月建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号1952年６月株式を公開、店頭取引株（東京）となる。1957年11月本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。1963年４月現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。1964年10月大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。1969年２月芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。1978年３月深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。1978年６月不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。1984年７月電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）1988年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。1989年６月システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。1990年10月千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。1991年６月不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。（現・連結子会社）1991年10月商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。1999年３月千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。1999年４月千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。2001年８月システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）2002年２月持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。2002年３月連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。2002年４月株式会社横河システム建築が営業を開始。2002年10月連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。2003年11月株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。2005年３月大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。2007年４月株式会社横河橋梁を設立。2007年８月当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。2007年10月連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。2009年３月住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。2009年10月株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。2015年10月連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）2019年６月大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。2019年８月千葉県茂原市に株式会社横河システム建築茂原工場を新設。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜橋梁事業＞株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。＜エンジニアリング関連事業＞株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。＜先端技術事業＞株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。＜不動産事業＞当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。(2）経営環境橋梁事業につきましては、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いておりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化緊急対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。民間需要は今後、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきましては、在来工法からのシフトにより引き続き一定の需要が見込まれると想定しております。(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは2019年度を初年度とする３カ年の第５次中期経営計画を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,600億円、営業利益140億円、１株当たり当期純利益230円といたしました。当期の業績は売上高についてはやや伸び悩んだものの、概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。①橋梁事業新設橋梁につきましては引き続き発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕事業など保全事業への対応強化により新設とあわせた事業の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。また、耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えておりますアルミ製品（検査路、常設作業パネルなど）の営業活動をさらに拡大してまいります。当面のリスクといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響があります。海外事業につきましては当期から受注・生産に一部影響が出始めております。今後、国内の工事の中断や事業所の閉鎖などにより工程への影響やコストの増加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応してまいります。②エンジニアリング関連事業システム建築事業は、生産現場の混乱が収束し、回復軌道に戻すことができました。これからも２工場体制（袖ケ浦市・茂原市）の確立と損益管理体制の強化などを推し進めてまいります。土木関連事業につきましては、トンネルセグメントなどの大型需要取り込みに注力してまいります。今後、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資が弱含み、特にシステム建築事業の受注に影響が及ぶ可能性がありますが、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化などを推進し、より実効性のある安全対策を追求してまいります。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは40名であり、全従業員の2.2%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業278百万円、エンジニアリング関連事業139百万円、先端技術事業23百万円となり、総額は441百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発①橋梁保全事業について、高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技術の需要が高まっています。これに応える新技術として、既設床版の切断、撤去の新工法と新たなプレキャスト壁高欄を開発しました。また、既設鋼部材の防錆、防食も重要なテーマであり、塗装の剥離工法の適用拡大や各種防食工法の更新技術の研究開発を進めています。②足場解体をより安全に行うための足場解体用移動足場を開発し、実橋において有効性の確認を行いました。連続桁でも適用できるよう中間橋脚も通過できる構造とし、床面にはアルミ合金製常設足場「ｃｕｓａ（キュウサ）」を使用することで軽量化と安全性を向上させています。高所作業車を利用できない超高所での足場解体作業への適用が期待できます。また、墜落災害におけるヒューマンエラー防止に有効な、安全帯フック不使用時警報機能装置を開発し、性能試験で有効性を確認しました。労働災害防止対策には、常に最新の要素技術を取り入れて作業の安全性の向上を進めてまいります。③新設橋梁の維持管理性の向上が求められています。少数主桁橋の点検が容易となる新たな橋梁構造を考案しました。また、溶接部の疲労強度向上工法の開発や高力ボルト接手部の防食性能向上工法の合理化などの研究開発を進めています。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発①システム建築（商品名：yess建築）については、多雪地域対応や物流倉庫に加え食品工場・事務所・店舗等の用途への拡大強化を図っています。そのため屋根構造や構造部材の改良・開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに引き続き取組んでいます。そしてこれらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めています。また、現場の施工性や安全性を向上できるように、部材の改良や施工手順の見直しなどの改善にも取り組んでいます。②沈殿処理と浮上処理を同時に行う新型水処理装置を開発しました。試作機による性能試験では、従来装置と比較して処理能力が３倍となり、かつ濁りの少ない高品質な処理水が得られることを確認しています。(3）先端技術事業に関する研究開発①道路橋に関する国の基準である道路橋示方書の改定に対応した鋼橋設計システムの実工事での利用が本格化する中、関連規定の改定やユーザ要望に応えるための機能改善を続けております。②国土交通省が推進するi-Constructionによる生産性向上の取り組みに対応し、鋼橋設計システムおよび鋼橋製作情報システムから出力した３Ｄモデルデータをベースに、レーザスキャナで計測した３次元点群データやＶＲ／ＡＲ技術などを活用することにより、更なる生産性向上に向けたシステムの開発に取り組んでいます。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1953年８月福岡県久留米市日吉町37番地に九州朝日放送株式会社を設立(資本金13百万円)1954年１月ラジオの民間放送として営業開始1956年11月本社を久留米市より福岡市へ移転1956年12月ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局1958年７月小倉ラジオ放送局開局1959年３月テレビの民間放送として営業開始1959年10月大牟田ラジオ放送局開局1961年２月行橋ラジオ放送局開局1962年２月北九州テレビ放送局開局1964年２月有限会社福岡メディアサービス(現株式会社ケービーシーメディア現・連結子会社)設立1964年４月大牟田テレビ放送局開局1964年９月久留米テレビ放送局開局1964年10月株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始1965年10月行橋テレビ放送局開局1967年４月カラーテレビ放送開始1971年９月株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社現・連結子会社)設立1971年12月株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社2005年８月清算結了)設立1972年７月福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大1978年４月海外支局をウィーンに新設(1986年７月ボンに移転、1994年８月ウィーンに戻る)1984年11月株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印1985年12月株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立1986年６月ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)1987年３月ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転1988年３月ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）1991年３月福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設1993年６月福岡テレビ局を福岡市早良区百道浜の福岡タワーへ移設1995年12月新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新1998年１月海外支局をベルリンに新設(1997年９月ウィーン支局を廃止)1999年11月新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)1999年11月北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設2003年９月ベルリン支局を廃止2004年10月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡2005年８月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了2006年２月名古屋支局を大阪支社へ統合2006年12月地上デジタルテレビ放送開始2011年７月地上アナログテレビ放送終了2013年２月太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働2016年３月ラジオＦＭ補完局を福岡、北九州、糸島、行橋に開局
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○民間放送事業：当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。○不動産事業：当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。○その他：当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。(注)その他の関係会社である株式会社朝日新聞社は、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。2019年度の世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国の合意なきEU離脱問題、中国経済の鈍化などの課題を抱えながら、堅調な米国経済を基に全体としては緩やかな回復を見せていました。国内経済も雇用・所得環境の改善などで全体としては緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降の新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の世界的流行により景気は急激に減速しました。テレビ視聴率は好調を維持するものの、７月以降テレビスポット収入は低迷し、さらには新型コロナの影響が深刻さを増しています。国内外の経済活動は停滞したままであり、回復に向けては長期の構えも必要と考えています。しかしこのような時にこそ当社は、地域の皆様に価値ある情報を分かり易く、少しでも前向きになれるような明るい情報を届けることが、「地域とともにあるナンバーワンメディア」としての責任を果たすことだと考えます。その取り組みのひとつとして、テレビで２番組を緊急に編成しました。ひとつは小学校低学年の児童向けに、学校に行けない期間でも家庭で英語を学ぶ機会を提供する番組、もうひとつは「ふるさとWish」で積み上げてきた地域との関係性を基に、エリアの方々に「今を生きる工夫」や「今だからこその取り組み」などを発信してもらう番組で、一連の「こんな時こそ」シリーズは、ラジオでも同様に展開しています。その「ふるさとWish」は、2018-22年度中期経営計画の中核である「地域との共創」の一環として開始し、2020年度から二巡目に入ります。これまでに福岡県内60市町村すべてと防災に関するパートナーシップ協定の締結を完了し、自治体の防災実務者を交えての防災情報交換会の実施や、地域レポーターによるラジオでの生レポートなどが進んでいます。今後も賛同いただける企業・団体と連携した防災授業の実施など活動の継続、発展を目指して参ります。あわせて、番組を通じた情報発信にとどまらず、地域が抱える課題の解決を後押しするベンチャー企業「株式会社GlocalK」を2020年４月に設立しました。放送という枠にとどまらず、様々な形で地域の発展に向けた動きを支援することを通じて、地域における当社グループの存在感を確かなものとすることを目指します。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、地域社会の発展に貢献することを企業理念に、ステイクホルダー(株主、エリアの視聴者・聴取者、スポンサーなど)の期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要な課題であると認識しております。①企業統治に関する事項a.会社の機関の基本説明当社の取締役会は、常勤の社内取締役６名と社外取締役７名の計13名で構成し、法令、定款及び当社「取締役会規程」の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行っております。また、取締役会には社外監査役１名を含む２名の監査役が出席しております。2019年度におきましては、合計６回の取締役会を開催いたしました。業務執行の意思決定機関として、常務会を設置しております。常務会には、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。原則として月２回開催し、各取締役の担当業務について報告・協議を行い、業務執行に関する相互チェックを図っております。また、重要案件に関する協議・決定も行っております。代表取締役は、常務会で報告・協議された内容について、取締役会へ詳細な報告を行っており、取締役会は、これらの業務執行に対する監視機能を果たしております。さらに、取締役会及び常務会で意思決定・報告された内容については、原則月１回開催の局長連絡会等を通じて、全従業員に対して報告し、経営情報の共有化と周知徹底を行っております。b.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、会社法に基づき2006年５月開催の取締役会において決議された「内部統制システムの整備」及び2007年５月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。なお、2015年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保する目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しております。また、社長室は、経営政策の立案業務を通じ、経営資源の有効利用状況の確認や、新しい法令の制定など、当社のコンプライアンス活動に重要な影響を及ぼす事項についての全社的な対応を検討しております。c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の子会社の経営管理について、関連会社管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、当社取締役会に上程された子会社の重要案件についてモニタリングを行うものとします。各子会社取締役は、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当該子会社監査役及び当社監査役に報告するものとしております。また、当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反等コンプライアンス上問題があると子会社が認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとしております。コンプライアンス委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。d.責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、四百万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとする。上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。e.リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。万一、法令及び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。また、社内規程として「九州朝日放送・放送基準」を制定した上で、社外有職者による番組審議会等を実施することにより、商品である放送番組の品質や公共性に関する責任を果たすべく努力しております。さらに、2005年４月より施行の個人情報保護法に対応した「個人情報保護規程」「ＫＢＣ情報セキュリティポリシー」を制定いたしました。従業員への説明会の開催により周知徹底を図るとともに、放送事業を営む企業として社会的責任を全うすべく、全社的な取り組みを行っております。f.役員報酬の内容取締役報酬181,578千円(うち社外取締役12,275千円)監査役報酬23,300千円(うち社外監査役1,800千円)(注)上記の金額には、株主総会決議に基づく役員報酬、役員賞与及び役員退職慰労金を含みます。g.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h.取締役の定数当社の取締役は３名以上18名以下とする旨を定款で定めております。i.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。(1)テレビジョンネットワーク当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送テレビ株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金及び販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。(2)ラジオネットワーク当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)に加盟しております。両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワークセールスの推進を行っております。当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年7月システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。2000年8月第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8％)になりました。2000年9月WPJapanHoldings,L.L.C.が、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。2001年6月第4回第三者割当増資（645,000千円）を、WPJapanHoldings,L.L.C.を主な引受先として実施しました。2001年8月本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。2003年12月WPJapanHoldings,L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しました。2004年1月欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。2005年9月当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。2006年2月ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。2006年7月賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）の第三者割当増資（164,000千円：17.3％）を引受けました。2006年12月次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。2007年4月株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。2007年12月株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3％を取得し子会社化しました。2008年12月オープンソースCRM株式会社（旧商号：株式会社ケアブレインズ）の当社所有持分全てを売却しました。2010年2月全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。2011年10月2012年4月2013年10月2016年9月2018年2月2019年8月株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3％としました。株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。ブロックチェーン技術分野でQUOINE株式会社と業務・資本提携を行いました。仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社と業務・資本提携を行いました。ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を56.1％としました。2020年2月高度なアーキテクチャ技術を有する株式会社アークウェイの株主との間で、同社の発行済株式総数の80％を2020年9月1日（予定）をもって譲り受け、同社を子会社化する旨の株式譲渡契約を締結しました。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】＜事業の概要＞当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社2社（ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社（2020年3月31日現在））で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。（１）ウルシステムズ株式会社は、製造、金融、空運及びサービス業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング・受託開発サービスを展開しております。（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティング、開発、保守及び教育サービスを展開しております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。（2020年3月31日現在）
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2020年3月31日現在）において当社グループが判断したものであり、また当社グループとしてその実現を約束するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」等を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に期間対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的ＩＴ投資領域）を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上と内製化支援を目的としたコンサルティングを行うコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「（４）対処すべき課題」や「２事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。このように要求されるサービス内容（顧客の満足水準及びその内容）の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材（人財）の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人材への投資（採用・育成・アサイメント・品質管理）を最重要視した組織運営を行なって参ります。さらに、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI（人工知能）、クラウド技術、IoT（InternetOfThings）等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追及していく所存です。(4)対処すべき課題当社グループは、現時点で新型コロナウィルスの感染拡大による事業上の重要な影響は受けておりませんが、今後の感染拡大がより深刻化した場合には、プロジェクトの中止・延期等が発生する可能性も完全に排除できないため、まず、短期的には、これらの影響を最小限に留めるべく既存顧客の潜在ニーズの掘り起こしやアライアンスの拡充等を行い先手先手の策を講じてまいる所存です。一方、社会の大きな趨勢から、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業の増加という大勢には大きな影響はないものと考えられ、中長期的には当社コンサルティングサービスへの顧客ニーズは今まで以上に堅調に推移するものと確信しております。したがって、持続的且つ中長期的な事業成長の実現のため、引き続き優秀な人材の採用活動及び人材の育成強化並びに品質管理の徹底を推し進めるとともに、外部企業とのアライアンスや今後有望と思われる先端技術への投資を積極的に進め、基幹事業であるコンサルティング事業のさらなる供給能力強化と付加価値向上を図ってまいります。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】明治21年(1888)前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。明治23年(1890)4月、京都ホテル(当時通称常盤ホテル)を開業。明治24年(1891)5月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ2世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。明治28年(1895)3月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。昭和2年(1927)6月7日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。昭和3年(1928)2月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート7階建洋館を新築し、営業を開始。昭和12年(1937)1月1日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。昭和35年(1960)6月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。昭和41年(1966)5月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。昭和44年(1969)3月1日、北館増築(客室数合計517室)。10月1日、京都証券取引所に上場。昭和51年(1976)1月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。8月3日、同社開業。昭和58年(1983)11月1日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室)。昭和63年(1988)創業100周年を迎える。5月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。平成2年(1990)12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。平成3年(1991)1月1日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。平成4年(1992)5月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。7月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。平成6年(1994)7月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室)。平成12年(2000)3月9日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。6月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。平成13年(2001)3月1日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。平成14年(2002)2月1日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。平成16年(2004)7月1日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。平成20年(2008)創業120周年を迎える。4月1日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。平成21年(2009)4月1日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。平成23年(2011)6月1日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。7月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。8月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。平成25年(2013)7月2日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。7月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。平成26年(2014)7月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。平成28年(2016)業績不振により4館外店舗の閉店。2月京都ホテルオークラ1888(高島屋京都店内)、7月新町1888、8月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、9月ザ・ガーデン岡崎。平成30年(2018)創業130周年を迎える。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。京都のホテル業界におきましては、インバウンドによる訪日外国人観光客が2019年12月までは一部を除き好調でしたが、市内のホテル新設ラッシュにより競争が激化した事に加え、新型コロナウイルスの影響で2020年年明けから外国人客が激減いたしました。また、感染リスク拡大に伴う国内移動の規制や営業の自粛要請等により、2020年2月以降は売上の減少に歯止めがかからない状況が続いております。このような状況の下当社では、2019年4月より第二次中期経営計画をスタートさせ、6つの重点課題（①収益基盤の充実・②財務体質の改善・③施設競争力の強化・④人材育成の充実・⑤顧客基盤の強化・⑥ESGへの取り組み）に取り組んで参りました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により事業環境が激変してきており、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれております。2021年3月期においては、「財務戦略の最適化」と「経費の削減」を最重要課題として取り組んで参ります。金融機関との円滑な関係性のもと、まず、資金確保を確実に実行いたします。主取引金融機関とすでに時期・金額等検討内容の協議を開始しております。また、2021年3月期日のシンジケートローンについて、再調達を着実に実行いたします。2020年3月末日にシンジケートローン参加金融機関と、一部借入の個別予約契約を締結したことにより、実質的な借り換えは実施済みであり、残額についても期日となる2021年3月末日に主取引金融機関3行と借入契約を締結する予定となっております。経費削減に関しましては、今後全ての経費を見直し、収支改善を目指します。併せて、事態が収束し営業を本格的に再開できる時期に備えて準備を進めて参ります。株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、引き続きコンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築を推進してまいります。また、事態の収束に目途がついた段階で、新しい中期経営計画の策定を予定しております。