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株式会社ティア
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。(1）葬祭事業当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。株式会社ティアサービスは、湯灌サービス業務、生花販売等を行っております。(2）フランチャイズ事業当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。［事業系統図］
株式会社ティア
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営方針当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。(2）経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うとともに、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。これにより2020年９月末現在、直営74店舗（会館店舗64店舗・葬儀相談サロン10店舗）・フランチャイズ53店舗の合計127店舗となりました。また、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2020年９月末現在、会員数は41万人を超え、年間の葬儀施行件数は16,000件（直営、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは中長期目標であります会館数200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく、中部地区で新規出店を継続し経営基盤の更なる強化を図るとともに、関東地区、関西地区で収益力を高める取り組みが必要であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応方針」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団の実現」「倫理・コンプライアンス体制の確立」を推進しなければならないと考えております。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。そこで、当社グループといたしましては、「新生ティア」のスローガンのもと、以下の４項目のテーマに取り組んでまいります。①直営会館の出店継続とフランチャイズにおける計画的な出店の推進当社グループの中長期目標であります会館数200店舗体制とその後の持続的な成長の実現に向けて、中部地区では名古屋市内シェア向上に向けた家族葬ホールの出店継続、関東地区・関西地区では葬儀会館及び葬儀相談サロンの出店エリアでの収益力の向上に取り組んでまいります。フランチャイズでは、既存クライアントの複数出店提案及び、新規クライアントへの提案営業を積極的に推進するとともに、既存会館の持続的な成長とＦＣグループの体制構築に取り組んでまいります。②既存会館の機動的な契約更新対応とＷＥＢプロモーションの精度向上の推進既存会館において、開設から20年以上が経過し契約期間満了となる会館も増えることから、契約更新に係るマネジメント体制の構築及び条件交渉において機動的な対応を推進してまいります。また、ＷＥＢマーケティングでは、複数の施策をＰＤＣＡサイクルで運用し、ＷＥＢによる会員獲得、葬儀受注の増加を目指してまいります。さらに、ＰＲ・ＩＲ活動におきましても継続的に実施し、葬儀業界の現状をより深く理解し、当社グループに対して興味をもって頂く内容の情報発信に努めてまいります。③環境変化への迅速な対応と葬儀付帯業務の内製化拡大の推進国内外の環境変化へ対応すべく商品調達方法の多様化と、新たな価値を創造する商品開発を推進してまいります。また、葬儀付帯業務の更なる内製化拡大を推進すべく、湯灌関連サービスの内容強化と外部販売、セレモニーアシスタントの社内派遣、生花事業の取り扱い拡大、石材販売の立ち上げと販路開拓等に取り組んでまいります。④高いスキルを持った組織集団と新常態に対応した仕組みの構築の推進当社グループは、高いスキルを持った組織集団の構築を目指し、既存社員向け研修内容の充実及びウェビナーを活用した研修を実施してまいります。また、ＰＤＣＡサイクルに則った新卒採用プログラムの実践と、新入社員の早期育成を目指した新卒教育プログラムを運用してまいります。さらに、従業員のエンゲージメントを向上させるべく、福利厚生制度の充実にも努めてまいります。ＩＣＴにおきましては、ハード・ソフトの充実による多様な働き方への対応と、次世代基幹システム構築の準備に取り組んでまいります。また、ＩＣＴにおける脅威への対応として、ハード、ソフト、人材面において対策を講じてまいります。(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは次期事業年度の業績予想及び中期経営計画の三カ年利益計画を公表しており、次期事業年度の業績予想の達成状況ならびに三カ年利益計画の進捗状況を経営指標としております。(5）経営方針、経営環境及び対処すべき課題における新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外経済の混乱が生じております。また、葬儀業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う葬祭規模の縮小及び法要料理の販売減により、葬儀単価が大きく低下しております。この現状を鑑み、2021年９月期を計画初年度とする三カ年利益計画の公表は投資判断に対して混乱を生じさせてしまう可能性があると判断し、中期経営計画の公表を延期させていただくことといたしました。なお、新型コロナウイルス感染症による葬儀業界への影響及び当社グループの状況を踏まえ、必要な検討を行い確定でき次第、速やかに開示いたします。次期の業績予想（2021年９月期）及びその前提条件につきましては、2020年11月８日付で公表いたしました「2020年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。
株式会社ティア
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】主なフランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社天翔苑葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2006年２月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）南海電気鉄道株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2016年８月31日から５年間（以後、３年毎の継続契約）
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1999年１月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立2000年９月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始2002年２月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SXTradingVersion」を販売開始2002年９月本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転2003年３月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始2003年９月ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携2004年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2004年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxisD-Edition」を販売開始2005年１月PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始2005年７月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxisN-Edition」を販売開始2005年９月「インタートレード・日立製作所Riskscope」の共同展開開始2006年１月株式会社ピーエスシーと業務・資本提携2006年２月伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社と業務・資本提携2006年４月本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転2006年４月インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化2006年６月アーツ証券株式会社を子会社化2007年３月フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携2007年３月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始2007年４月株式会社ブラディアを子会社化2007年８月次世代証券ディーリング／トレーディングシステム新「TIGERTradingSystem」を販売開始2007年８月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始2008年５月「TIGERTradingSystem」ASPサービス提供を開始2008年10月株式会社ブラディアを吸収合併2010年２月「TIGERTradingSystem」関連サービス「IntelligenceTradingPackage」、「MEXⅡ＆MSRⅡPackage」、「DealersPremiumSupportService(DPSS)」販売開始2010年９月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転2011年10月子会社株式会社トレーデクスを設立2012年６月ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始2012年８月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退2012年８月フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始2012年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡2012年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化2013年２月株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年８月「Spider」サービス提供開始2018年１月株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更2018年７月子会社株式会社トレーデクスの株式を譲渡2018年11月株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化2020年１月子会社株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。なお、株式会社デジタルアセットマーケッツは当連結会計年度において第三者割当増資による新株発行を行ったため、当社の持分比率が減少した結果、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守当社、株式会社デジタルアセットマーケッツビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社インタートレードヘルスケア当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「人と人とのつながりを大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。（２）経営環境及び経営戦略等新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、各国が金融緩和や財政政策等の景気を下支えする策に取り組んでいるものの、先行きは不透明な状況にあり、国内においても緊急事態宣言が発令され、経済活動の大幅な縮小を余儀なくされた他、企業もテレワークの導入など働き方の改革も起こっています。当面の間、当社を取り巻く環境も先行きが見通しづらい状況が続くことが予想されますが、世の中の構造が根本的に変わるようなパラダイムシフトが起きている中で、当社も柔軟に対応していく必要があります。このような事業環境の中において、当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、フィンテックなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。また、当社グループが今後も継続して業容拡大したいくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業も展開しています。ビジネスソリューション事業では、経営管理ソリューション『GroupMAN@ITe²』の導入社数が増えており、収益基盤の構築を図っております。ヘルスケア事業においては、当社グループが生産するハナビラタケ『ＩＴはなびらたけ』からサイレントエストロゲン活性が発見され、成分同定や作用機序を解明する研究を進めています。また、サイレントエストロゲンの効果効能を訴求し大手企業に採用されるなどの成果もでており、更に大手企業への積極的なアプロ―チを進めると共に、サイレントエストロゲンの知名度向上を図っていきます。金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。①金融ソリューション事業技術革新及び市場の変化のスピードが速く、ブロックチェーン等の新技術を当社製品にも取り入れ、革新的な高付加価値サービスを提供していく必要があります。更なる事業拡大のため、最先端の技術動向をキャッチアップしながら継続的な技術開発を可能とする開発体制を構築していく必要があります。②ビジネスソリューション事業主力製品『GroupMAN@ITe²』は、大企業向けのソリューションであるため、商談が長期化する傾向にあります。安定的な収益基盤を確立するためには、新規導入案件と既存顧客からの追加開発にも対応できる開発体制の整備を図っていく必要があります。③ヘルスケア事業当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』には、2014年10月より開始した研究により、細胞増殖のないエストロゲン活性が認められました。当社では、この活性をサイレントエストロゲンと名付け、女性特有の更年期障害等を改善する一助になると期待しており、『ＩＴはなびらたけ』をブランド化し、その効果効能を広く正しく伝えていくとともに、知名度を高めていく必要があります。大手企業とのアライアンスや女性医療ネットワークを活用し、更により一般消費者に届きやすい販路に製品を流通させ売上拡大につなげていくことでハナビラタケのメーカーとしての地位を確立していきます。④財務体質の強化当社グループは経営の健全性を保つために、財務体質の強化に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐えうる財務基盤を構築してまいります。資金調達手段については、現在も取引金融機関からの当座貸越契約を含む借入金で対応しているものの、その取引規模の拡大及び新規取引によりさらなる充実を図り、資金繰りの安定化に努めてまいります。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令順守」「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。代表取締役をはじめとする経営陣は、当社グループをとりまくステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）との良好な関係を維持する役割を担います。そのため、経営状況を把握できる体制を構築及び運用し、法令及び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことに努めています。②コーポレート・ガバナンスの体制概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、現在、常勤監査役と２名の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を実現できていることから当該体制を採用しています。（取締役会）当社の取締役会では、取締役間の議論によって社内外の視点を取り入れた企業戦略を示し、スピード感を持って実行することで企業価値向上を目指すことが重要であると考えています。また経営環境の変化への迅速な対応と経営責任を明確化するために任期は１年としています。主に定時取締役会を月に１回、臨時取締役会を必要に応じて都度開催し、法令に定められた事項や経営に関する事項を決定します。2020年12月18日現在の取締役会の構成は、代表取締役社長西本一也を議長とし、取締役尾﨑孝博、阿久津智巳、内藤敏裕及び平石智紀の５名体制を敷いており、平石智紀１名を社外取締役に選任しております。最良な意思決定を行うためには、業務執行側の発言に対し、社外取締役及び監査役の積極的な質問及び助言が必要不可欠であると認識しており、現在の当社取締役会では、業務執行側と非業務執行側の視点が交差した建設的な議論が行われ、客観性が確保されています。（監査役会）当社の監査役会は、財務、会計、法律など専門分野に精通した監査役を置いております。2020年12月18日現在、常勤監査役川瀬宏史、社外監査役内田久美子及び中里健一の３名で構成され、監査役会規程に基づいた監査の実行と監査意見を表明しています。また、監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に出席するほか、必要に応じて社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングも行い、専門的かつ客観的視点から経営監視を実施しています。（コンプライアンス・リスク管理委員会）コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役及び監査役を中心に構成され、原則毎月１回開催しています。コンプライアンスの徹底と様々なリスクへの対処について、積極的な議論・提言を継続的に推進しています。なお、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議により「業務の適正を確保する体制」についての基本方針を定めています。この基本方針に基づき、内部統制システムを構築し運用しています。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、企業価値を高め、企業活動に際してのリスクに対処するため、リスク管理マニュアルを整備しています。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査により各部門のリスク管理体制について定期的にモニタリングしています。(ⅲ)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、経済情勢の変化等に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするためです。(ⅳ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(ⅴ)取締役の定数当社の取締役は、員数を10名以内とする旨を定款で定めています。(ⅵ)取締役の選任取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めています。(ⅶ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。(ⅷ)非業務執行取締役等との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役との間で同法第423条第１項の行為による賠償責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。これは、社外取締役及び監査役にふさわしい有能な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。業務提携・基本合意関係（提出会社）契約会社名株式会社インタートレード契約の名称業務提携契約書契約年月日2003年９月17日契約期間2003年９月17日より2004年９月16日まで(１年毎の自動更新)契約相手先ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）契約の内容１同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。２当社が同社への顧客紹介を行う。３当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる料金を適用する。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しています。金融ソリューション事業においては、急速な変化が起きている金融業界においてあらゆる金融商品取引業務に対応可能なライブラリ型ソリューション『Spider』の開発を行っています。またヘルスケア事業においては、外部の民間研究機関と当社グループの間で『ＩＴはなびらたけ』の抽出物について共同研究を行っています。以上の要因から当連結会計年度においては29百万円の研究開発費を計上しました。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役吉弘和正が2011年６月に街コン（注１）のコト消費（注２）ECサイト「machiconJAPAN（注３）」を立ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。現在、当社は、コト消費ECサイト「machiconJAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU（注４）」、オンラインで恋活（注５）・婚活（注６）をするためのマッチングサービスを提供するオンラインデーティングアプリ「CoupLink（注７）」、カップルが２人の情報を共有するためのアプリ「Pairy（注８）」、求職中の学生と求人募集中の企業や採用担当者との出会いをサポートするアプリ「人事トーク（注９）」、新型コロナウイルス感染症拡大による新生活様式の中でもオンラインで出会えるビデオチャットサービス「VBAR（注10）」やオンラインで婚活をサポートする「5min（注11）」の運営をしております。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要2011年６月当社代表取締役吉弘和正が個人創業にて、「machiconJAPAN」の運営開始2011年12月東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立2012年４月「街コンジャパン」が認定返金保証制度（注12）を開始2013年７月恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始2015年４月東京証券取引所マザーズに株式上場2015年６月東京都中央区入船に本社移転2016年７月恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始2018年１月リンクバルID（共通会員ID）の提供を開始2018年12月LINKBALVIETNAMCO.,LTD.（100%子会社）をベトナム・ハノイ市に設立2019年１月カップル専用アプリ「Pairy」の事業譲受2019年９月学生と人事のマッチングアプリ「人事トーク」の運営開始2020年３月オンラインで出会えるサービス「VBAR」の運営開始2020年４月オンライン婚活をサポートする「5min」の運営開始（注）１．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。２．「コト消費」とは、サービスやレジャー（イベント、セミナー、体験等）にお金を使う消費者の行動であります。３．「machiconJAPAN」とは、全国のコト消費関連コンテンツを掲載するECサイトの呼称であります。４．「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテンツを提供するメディアの呼称であります。５．「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。６．「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。７．「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプリの呼称であります。８．「Pairy」とは、カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称であります。９．「人事トーク」とは、求職中の学生と求人募集企業との出会いを提供するアプリの呼称であります。10．「VBAR」とは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でもオンラインで出会いを求めるユーザーに応え、複数人で交流できるサービスを提供するオンラインチャットサービスの呼称であります。11．「5min」とは、１対１で交流することができ、５分間ごとに新しい相手と交流できるサービスを提供するアプリの呼称であります。12．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」は、国内最大級のコト消費コンテンツを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントのみならず、人と人とのつながりを提供しております。また、当社が運営する「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。「CoupLink」は「machiconJAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。加えて、カップル専用アプリ「Pairy」、求職中の学生と企業等との出会いをサポートするアプリ「人事トーク」のサービスを提供しております。なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。(1）イベントECサイト運営サービス「machiconJAPAN」の業務内容とその特徴「machiconJAPAN」の業務内容は、コト消費ECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社の売上高の９割を占めております。ａコト消費ECサイトの運営当社は、コト消費コンテンツなどを掲載するECサイト「machiconJAPAN」の運営を行っております。「machiconJAPAN」は、全国のコト消費コンテンツの情報を、WEBを通じて提供しております。「machiconJAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的なコト消費コンテンツを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECサイトであります。ｂコト消費コンテンツの企画・運営コト消費コンテンツには、「友達作り」、「自分磨き」、「恋活・婚活」等があり、独身男女の出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。当社では、さまざまなジャンルのコト消費コンテンツについて企画立案から運営までを行っております。また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。(2）WEBサイト運営サービス①「KOIGAKU」の業務内容とその特徴「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業から広告料を受領いたします。②「CoupLink」の業務内容とその特徴「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインデーティングアプリであります。アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。③「人事トーク」の業務内容とその特徴「人事トーク」は、求職中の学生と求人募集中の企業や採用担当者との出会いをサポートするアプリであります。当社は、登録企業からの会費を受領いたします。④「Pairy」の業務内容とその特徴カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリであります。当社は、「Pairy」の有料会員から会費を受領いたします。［事業系統図］当社の事業モデルは次のとおりであります。(1）イベントECサイト運営サービス「machiconJAPAN」関連業務ａ当社が企画するコト消費コンテンツの「machiconJAPAN」への情報掲載及び運営(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。(b）企画情報を当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。(c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。ｂ当社以外が企画するコンテンツの「machiconJAPAN」への情報掲載(a）当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」への掲載希望企業を募ります。(b）掲載希望企業は「machiconJAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。(c）当社は掲載企業より「machiconJAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。ｃコンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営(a）当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。(b）商品プロモーションを希望する企業は、「machiconJAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。(c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。ｄコト消費コンテンツ掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供(a）コンテンツの掲載希望者を募ります。(b）コンテンツ掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。(c）コンテンツ掲載希望者は、当社の指導のもと「machiconJAPAN」を通して告知を行い、コンテンツを運営いたします。(d）当社はコンテンツ掲載希望者より「machiconJAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。(2）WEBサイト運営サービス①「KOIGAKU」情報サイト関連業務「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。(b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。(c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。②「CoupLink」関連業務「CoupLink」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。(b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。③「人事トーク」関連業務「人事トーク」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「人事トーク」へ会員登録を募ります。(b）当社は「人事トーク」に求人企業担当者及び就活生の情報を掲載いたします。(c）当社は掲載企業から会費を受領いたします。④「Pairy」関連業務「Pairy」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「Pairy」へ会員登録を募ります。(b）当社は「Pairy」の登録会員にカップルがオンラインで情報共有出来るサービスを提供します。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「アイデア×テクノロジー」をスローガンに、出会いをつなぐサービスの拡大と充実をもって他社との差別化を図っております。また、高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、お客様満足度の高いコンテンツの提供を目指しております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社は、成長・拡大しているコト消費関連市場に対し、「machiconJAPAN」の認知度を最大限に活かし、さまざまなコンテンツを積極的に投入するという経営戦略を進めてまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、当社が果たす社会での役割の大きさを認識したうえで、更なる成長と企業規模の拡大を図り、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コト消費ECサイト「machiconJAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコンテンツが求められております。コト消費ECサイトに加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」,「人事トーク」,「Pairy」、「VBAR」、「5min」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「machiconJAPAN」等のサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。また、2018年12月にベトナム・ハノイ市に当社初の子会社であるLINKBALVIETNAMCO.,LTD.を設立し、日本のオフショア開発拠点としてスタートしております。そのため、子会社の連携・管理についても強化してまいります。以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①企業体質の強化今後についても、当期と同様に厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続きサービス品質の強化、顧客満足度の向上に取り組み、売上拡大を目指します。また、最適な販売活動、営業拡大などを積極的に取組み、財務基盤強化に努めてまいります。②人材の確保、育成事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教育研修制度の拡充に積極的に取組んでまいります。③企業競争力の強化当社を取巻く事業環境は、ユーザーニーズの多様化のもと、厳しさを増しておりますが、今後、差別化戦略の展開に注力する等、自社のブランドの維持・向上に積極的に取組んでまいります。④運営サイトの更なる認知度の向上事業規模拡大のためには、当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」及び「KOIGAKU」や「CoupLink」,「人事トーク」,「Pairy」、「VBAR」、「5min」等、WEBサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、コト消費市場の拡大につながると考えております。今後、当社ではコト消費ECサイト「machiconJAPAN」の機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。⑤情報システムの整備・強化事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題であります。当社では、市場環境の変化に的確に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取組んでまいります。⑥内部管理体制の強化事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を推進するために、子会社に対しても内部管理体制の整備・強化を通じた業務の効率化が重要であると考えております。今後、内部統制の実効性をより高めるため、統制環境を整備し、内部管理体制の強化に取組み、組織的なマネジメント活動を展開し、リスク管理の徹底とともに、業務の効率化を積極的に推し進めてまいります。⑦新型コロナウイルス感染症への対応当社における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、イベント掲載企業と協力し衛生管理を徹底した上で、サービス提供を継続する他、オンラインのサービス提供も開始し、環境の変化に則した対応を進めてまいります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項2006年５月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議2006年７月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議2006年８月当社設立、ジャスダック証券取引所に上場2006年９月㈱アサノ建工を子会社化2006年10月事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併2006年12月㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併2007年１月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化2007年３月大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年４月吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年５月㈱総合環境テクノロジーを設立2007年10月㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併2008年８月㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け2008年10月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転2009年１月㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更2010年４月㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更2011年12月㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更2012年３月パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立2012年９月カタール国ドーハに、OrientalConsultantsGulfLLC（現非連結子会社）を設立2013年６月インド国デリーに、OrientalConsultantsIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2014年３月ミャンマー国ヤンゴンに、OrientalConsultantsJapanco.,Ltd.（現連結子会社）を設立2014年４月車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立2014年６月グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立2014年６月インドネシア国ジャカルタに、PT.OrientalConsultantsIndonesia（現非連結子会社）を設立2015年10月㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立2015年11月一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立2017年４月㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2017年９月タイ王国に、OrientalConsultantsThailand（現非連結子会社）を設立2018年９月三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2018年８月ウガンダ共和国に、OCGEastAfricaLimited（現非連結子会社）を設立2018年12月商号を㈱ＡＣＫグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更2019年８月パナマ国にOCLatinAmerica,S.A.（現非連結子会社）を設立
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社19社、関連会社で持分法適用会社１社及び持分法非適用会社５社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。区分主要業務会社名インフラ・マネジメントサービス事業社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルOrientalConsultantsIndiaPrivateLimited.OrientalConsultantsJapanCo.,Ltd.㈱ジェーエステック㈱トータルフリートサービス建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱エイテック㈱アキバ上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所環境マネジメント事業地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等㈱アサノ大成基礎エンジニアリング㈱鈴木建築設計事務所三協建設㈱その他事業建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等㈱リサーチアンドソリューション事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。Ｉ．グループ基本戦略当社グループは2018年９月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「挑戦」「変革」により、社会の変化を柔軟に捉え、既往の事業を充実するとともに、幅広い分野に事業を拡大し、“更なる社会価値の創造”の実現に取り組んで参ります。また、当社グループは、中期経営計画の基本方針、強化方針に基づき、ポストコロナ社会やＤＸ等デジタル化の進展、ＳＤＧｓへの貢献など今後の社会のあり方も見据えながら、下記の施策を実施いたします。■基本方針(1)事業創造・拡大・ポストコロナなど社会の変化も見据え、事業領域の拡大、新たな価値の創出により、国内外市場を拡大・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンを確立・グループ連携により、事業の総合化、国内外市場の競争力強化①国内市場の競争力強化・重点化事業（インフラ整備・保全（道路系）インフラ整備・保全（水系）、防災、交通、地方創生）により、ナンバーワン・オンリーワンを確立・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造・グループ連携により、エリアマネジメントを全国に展開②海外市場の競争力強化・海外の国家的プロジェクトに総合力で貢献・重点化事業〈民間事業、Ｏ＆Ｍ事業、スマートシティ開発事業、ＢＩＭ事業、事業投資〉などにより、ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立・グループ連携により、海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開(2)人材確保・育成①個の強化・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成②連携の強化・グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上(3)基盤整備・DXなどデジタル化に対応したグループ内外の連携に資するグループ共通基盤の整備を推進■強化方針(1)個の強化・５つの重点化事業〈インフラ整備・保全、防災、交通（高度化・総合化）、地方創生、海外新規開拓〉により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造して参ります。(2)国内外市場の競争力強化・国内と海外の２軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大して参ります。・国内はエリアマネジメントを全国に展開して参ります。・海外は海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開して参ります。(3)連携の強化・グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上して参ります。Ⅱ．目標とする経営指標私たちは、ビジョンの実現に向け、2025年９月期の経営目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。これらの目標達成に向け、「基本方針」と「強化方針」を定め、推進するとともに、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」を推進してまいります。項目2025年の経営目標業績売上高700億円以上営業利益30億円以上組織・人材社員数3,100人以上有資格者技術士1,200人以上博士80人以上基盤整備グループ経営基盤の強化に繋がる財務基盤の向上、IT基盤の整備Ⅲ．経営環境現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術（AI、IoT、DX等）の導入が必要となりました。また、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、事業の上流から下流までを実施するとともに、複数の事業の複合化により、全体最適を目指すことが必要となりました。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、両者が連携して、最大限に有効活用するPFI・PPP等の事業形態がより一層求められるようになりました。これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「挑戦」「変革」をキーワードに、事業をマネジメントする必要があると考えます。私たちは、これらの変化に対応した事業を国内・海外において展開し、これらを通じて、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は266百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業263百万円及び環境マネジメント事業3百万円となっております。主要なものの内容は以下のとおりです。（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）①インフラ整備・保全に関する研究開発②防災に関する研究開発③交通（高度化・総合化）に関する研究開発④地方創生に関する研究開発⑤海外事業の新規開拓に関する研究開発
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、2001年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2001年10月㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。2002年５月台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。2002年９月久御山事業所(現：京都工場)において「ISO14001」認証取得。2003年９月日本証券業協会(現：東京証券取引所)に店頭登録銘柄として登録。2004年７月頂正科技股份有限公司において「ISO9001」認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年１月久御山事業所（現：京都工場）に世界初の第８世代対応の新工場竣工。2005年11月韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKEKOREACO.,LTD.」を設立。2008年11月世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工。2008年12月頂正科技股份有限公司において「ISO14001」認証取得。2009年３月世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷開始。2010年９月中国に販売会社として、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(現：連結子会社)を設立。2011年11月滋賀工場において、「ISO14001」拡張認証取得。2012年11月京都工場において「OHSAS18001」認証取得。2013年12月台湾に頂正科技股份有限公司の営業拠点として、台北支社を開設。2014年７月各種オフセット印刷向けガラスドライエッチング版の販売を開始。2014年10月京都府から「第二種医療機器製造販売業」の業許可を取得。2016年６月高度管理医療機器等販売業・貸与許可証取得（医療機関QMS）2017年６月「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の販売開始。2018年６月「ピッキングタグ」の販売開始。2019年３月本社、京都工場において「ISO13485」認証取得。2020年８月京都工場において「ISO45001」認証取得。2020年９月「デジタルコルポスコープＱ-ＣＯ」の販売開始。(参考)㈱写真化学における概要について記載いたします。年月概要明治初頭石田才次郎(当社取締役相談役石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。1934年３月石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。1937年５月ガラススクリーン研究部門を分離(1943年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。1964年３月本店を移転(京都市上京区)。1970年５月商号を㈱写真化学に変更。1971年９月エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。1981年12月久御山事業所(現：京都工場)を開設。1988年３月久御山事業所(現：京都工場)に新工場(現：当社大型フォトマスク事業)を増設。世界初の大型ＥＢ描画装置を導入。1995年９月工場・設備を一新し、業界に先駆けて、800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現。1999年４月電子事業部(現：当社大型フォトマスク事業)において「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。