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東京窯業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。2020年度の当社グループのテーマとして「厳しい環境にこそ成長のチャンスがある！」を掲げ、新規分野の開拓・既存分野への更なる展開を図って参ります。また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、なお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。(2)経営戦略等当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、耐火物の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車関連を中心とした国内外の需要の急激な落ち込みにより、より一層の減産が予想されます。また、年度の後半に世界的に発生した新型コロナウィルスの流行により経済活動が抑制され、更なる悪化が急速に進むと考えられます。新型コロナウィルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明なことから、感染の収束と経済の回復には相当の時間を要することが予想されております。(4)対処すべき課題2021年３月期は安全第一の徹底のもと、人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。今後海外関連では、成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。また、新型コロナウィルス感染拡大防止への対応が緊急の課題となりますが、当社は従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、新型コロナウィルス感染防止に努めるとともに、徹底的なコスト圧縮を推し進め、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図って参ります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は558百万円であります。①環境材料世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進め、一部量産を実施しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカーの要求に対応した開発を進めております。②機能材料高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。セラミックス－金属系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト・スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー、さらに気相用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。③炭素材料黒鉛シートをはじめとする各種炭素材料の素材開発、クレーン用ブレーキに代表される産業用ブレーキのライニング開発、切削加工用循環油や水耕栽培用養液を除菌する抗菌資材の開発を行っております。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1924年９月山口県下関市において「山陽電気軌道株式会社」として設立（電車軌道敷設特許に基づき資本金450万円）1925年６月外浦遊園地営業開始（野球場外）1926年12月松原～壇之浦間5.4キロで電車軌道業営業開始1928年12月鉄軌道業営業開始、併せて軌道業延長1930年４月バス事業営業開始1932年12月温泉鉱泉を譲り受け川棚大衆浴場営業開始1937年10月タクシー事業営業開始1938年６月トラック運送事業営業開始1942年11月長門鉄道株式会社の営業及び資産の譲り受け12月トラック運送事業を分離、山口県貨物自動車株式会社に現物出資1949年４月小月～西市間地方鉄道を長門鉄道株式会社へ譲渡1951年３月山陽急行バス株式会社（現：サンデン観光バス株式会社）設立［連結子会社］1953年12月タクシー事業を分離、山陽タクシー株式会社（現：下関山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］1954年４月下関～彦島口間の軌道延長で、鉄軌道業の総延長は17.7キロとなる1958年３月関門国道トンネル開業に伴い乗合バス山口～博多間乗り入れ７月関門急行バス株式会社設立、上記路線譲渡1959年11月下関ゴム販売株式会社（現：山電商事株式会社）設立［連結子会社］1961年11月山陽観光サービス株式会社（現：サンデン旅行株式会社）設立［連結子会社］1962年12月株式会社山陽自動車学校設立［連結子会社］1963年９月秋枝バス株式会社（現：ブルーライン交通株式会社）設立［連結子会社］12月航空代理店業及び旅行業営業開始（西日本空輸株式会社山口県総代理店業開始）1965年２月山電土地株式会社（現：サンデンハウジング株式会社）設立［連結子会社］９月山電開発株式会社吸収合併1966年２月宇部観光タクシー株式会社（現：宇部山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］７月青海島観光自動車有限会社（現：長門山電タクシー有限会社）買収［連結子会社］７月山口宇部空港の地上業務受託、空港営業所開設７月西中国観光バス株式会社より貸切事業譲り受け1967年４月山電広告株式会社（現：サンデン広告株式会社）設立［連結子会社］1968年１月山電整備センター株式会社設立［連結子会社］３月宇部営業所IATA（国際航空運送協会）代理店承認、東京・大阪・広島・福岡に航空代理店設置1969年10月鉄軌道業、唐戸～長府駅、下関～彦島口間11.0キロ営業廃止1970年６月土地建物業営業開始10月株式会社塗師寅商店（現：株式会社ぬしとら）設立［連結子会社］12月関門急行バス株式会社より福岡～山口、仙崎～黒崎間一般乗合旅客自動車運送事業譲り受け1971年１月山電石材株式会社設立［連結子会社］２月鉄軌道業全廃６月サンデン交通株式会社に商号変更1972年９月山電興業株式会社（現：イーグル興業株式会社）設立［連結子会社］1974年８月中国自動車道経由山口線運行開始（2014年９月同路線廃止）1975年６月長鉄バス株式会社を合併６月保険代理店業営業開始（アメリカンファミリー生命保険会社代理店登録）1977年11月本社ビル完成1988年10月山陽急行バス株式会社より一般乗合旅客自動車運送事業に関する営業権一切を譲り受け1989年１月遊園業を分離、株式会社ピースフル青竜泉設立［連結子会社］２月造園業を分離、サンデン造園株式会社設立［連結子会社］７月下関～大阪間高速バス運行開始（2013年６月同路線廃止）1991年３月下関～東京間高速バス運行開始（2006年12月同路線廃止）年月事項1992年３月バスカード導入（彦島営業所管内）1993年９月バスカード全線使用可能となる1994年11月バス専用ターミナル「サンデン下関バスセンター」及び総合案内システム設置12月株式会社エヌ・アール設立［連結子会社］2001年３月下関～福岡間高速バス運行開始10月旅行業を分離、サンデン旅行株式会社が営業を継承2002年12月下関～広島間高速バス運行開始（2007年４月同路線廃止）2003年７月宇部・小野田～小倉間高速バス運行開始（2012年５月同路線廃止）2006年３月下関～北九州空港間高速バス運行開始（2011年４月同路線廃止）2010年７月スミショー株式会社（現：株式会社食天地）設立［連結子会社］2012年12月岩国錦帯橋空港の地上業務受託2013年12月東京海上日動あんしん生命保険株式会社、メットライフ生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社の３社と代理店委託契約締結2015年３月下関駅周辺整備事業により「下関駅前バスターミナル」リニューアル2018年４月バスロケーションシステム運用開始2019年12月ネオファースト生命保険株式会社と代理店委託契約締結
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①自動車業当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。②不動産業当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社山電整備センター㈱、サンデン旅行㈱、㈱山陽自動車学校等へ施設の賃貸を行っております。子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。③飲食業子会社イーグル興業㈱は高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営を行っております。子会社㈱食天地は食品加工業を行っております。④自動車用品販売・整備業子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。⑤旅行代理店業当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。⑥保険代理店業当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っており、当社グループへ保険商品を販売しております。⑦その他の事業子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業を行っております。子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。なお、子会社サンデンケアサービス㈱は、2018年10月29日付で解散し、当連結会計年度において清算結了いたしました。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、「１．無事故で奉仕」、「２．地域社会への貢献」、「３．会社の発展と社員の幸福」、「４．規律正しい明るい職場」、「５．自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。(2）経営戦略等当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。(4）経営環境地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題自動車業においては、国・県・市からの補助金に依存しておりますが、地域の公共交通機関を担っていることを自覚し、補助金に依存しない体質づくりを目指して収支改善に取り組んでまいります。また、社会貢献活動や環境問題に配慮した事業活動の推進、コンプライアンス重視の徹底等についてもグループを挙げて取り組み、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務の健全化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努めてまいります。お客様や地域社会との信頼関係の構築を最重要課題とし、取り組むべき課題に対処してまいります。(6）新型コロナウィルス感染症の影響について当社グループは、自動車業、不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業等、地域に密着した企業集団であります。多くの企業は地域社会の消費活動に支えられており、新型コロナウィルス感染症の影響による消費活動の低迷及び景気の下振れにより、当社グループの収支状況は厳しい状況にあります。特に自動車業においては、公共交通機関としての社会的責任もあり、安心・安全・快適な交通ネットワークの維持に苦慮しているところであります。当面は、雇用を維持し雇用調整助成金等の支援を受けながら、新型コロナウィルス感染症の影響を見極め、事業の再構築を図っていくこととしております。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。当社グループ会社につきましては、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。②リスク管理体制の整備の状況事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。なお、日常業務に対しては、本社の企画管理本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守につきましては、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社の企画管理本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。④役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。報酬については固定報酬のみであります。社外取締役に対する報酬の内容についても同様であります。なお、報酬限度額については、1995年６月29日開催の第118期定時株主総会において、社内取締役及び社外取締役を含めた全取締役の報酬総額が月額1,000万円以内と決議されております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。年月概要2000年６月佐賀県佐賀市に株式会社オプティムを設立（資本金10,000千円）。2001年10月東京都港区芝５－14－15に東京オフィスを開設。2006年９月東京都港区芝５－27－１に東京オフィスを移転し本社化。2008年３月第三者割当増資（割当先：東日本電信電話株式会社）を実施（資本金134,870千円）。2009年８月東京都港区港南に東京本社を移転。2011年３月日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得。2011年６月リモートサポート時の画面転送技術の特許取得。2011年11月MDM（※）でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得。2012年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得。2013年４月東京都港区愛宕に東京本社を移転。2014年10月2015年８月2015年10月2016年１月2016年２月2017年10月2019年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場。佐賀県佐賀市与賀町に佐賀本店を移転。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。福岡県飯塚市に九工大前オフィス（現、TECHCENTERIIZUKA）を開設。東京都港区海岸に東京本社（現、OPTiMTOKYO）を移転。佐賀県佐賀市本庄町１に佐賀本店（現、OPTiMSAGA）を移転青森県に株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立2019年５月2019年６月2019年10月2019年10月2019年11月諮問機関として、経営諮問委員会を設置。東京都港区芝大門にTECHCENTERSHIBADAIMONを開設。福岡県福岡市にOPTiMFUKUOKAを開設。サービス紹介イベント「OPTiMINNOVATION」を初開催。兵庫県神戸市にOPTiMKOBEを開設※MDM…MobileDeviceManagement（モバイルデバイス管理）：企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレット型端末などの情報端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏えい対策のために遠隔で端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供する。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を行うことが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席し、必要に応じて意見陳述しております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、監査役３名は社外監査役です。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。ｃ．ディレクターミーティングディレクターミーティングは毎月１回開催され、取締役４名（社外取締役除く）、常勤監査役１名及びディレクター３名で構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、取締役会決議事項を除く経営上の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長を表します）。役職名氏名取締役会監査役会ディレクターミーティング代表取締役社長菅谷俊二◎◎取締役谷口玄太○○取締役休坂健志○○取締役林昭宏○○社外取締役江川力平○社外監査役（常勤）小島孝之◎○社外監査役吉冨勝男○社外監査役飯盛義徳○ロ．会社の機関・内部統制の関係ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会決議によって、内部統制構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」を定めております。具体的には、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制等になります。また、当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」等の統制に関連する規程を定期的に見直すと共に、内部監査担当者を中心とし、内部統制システムの確立を図っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者２名が、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門を対象とし、半期に１回の監査及びフォロー監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うと共に、主要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監視しております。ホ．当該体制を採用する理由当社は豊富な経営経験・専門的見識を有した社外監査役を含む監査役会設置会社としており、現状の体制により、十分な監査・監督を果たし経の公正性と透明性が確保されると認識しております。また、社外取締役１名を選任し、業務執行の監査強化を図っております。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の強化を図っております。また、代表取締役を委員長とし、取締役４名（社外取締役除く）にて組織するリスク管理委員会を設置し四半期に１回以上、委員会を開催しております。リスク管理委員会では、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討、並びに協議を行っており、決定事項については全社にフィードバックしております。④取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑦社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
株式会社オプティム
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４【経営上の重要な契約等】(1)製品・サービスについての契約サービス区分相手先の名称契約の名称契約内容契約期間IoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所Skycatch新地形Viewer及びDBに関する個別契約Skycatch社により開発された、新地形Viewer及びDBに関するプロジェクト管理支援及び、本件の技術移転に関する対応業務2019年７月から2019年11月までIoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所次世代位置情報DB開発に関する個別契約LANDLOGプラットフォームの「位置情報」に関する、「高速」「高精細」「運用コスト安」なDBのプロトタイプの開発2019年７月から2019年９月までIoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所スマコン現場管理LANDLOG移管に関する個別契約スマートコンストラクションの現場管理をLANDLOGプラットフォームに移管するための初期対応業務2019年８月から2019年11月までIoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所GembaCAM向けAI開発に関する個別契約建設現場のカメラを利用し、建機の行動分析を実現することを目的としたAI検討と各種機能の精度の確認2019年８月から2019年10月までIoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所次世代位置情報製品版開発LANDLOGプラットフォームにて開発を行った位置情報DBプロトタイプを製品化するための開発2019年12月から2020年３月までIoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所次世代スマートコンストラクションアプリ開発STEP1次世代スマートコンストラクションアプリへの連携に向けた「CESIUM地形ビューア」アプリと「スマコン公開用WebAPI」の開発2019年12月から2020年１月までIoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所スマートコンストラクション現場管理LANDLOG移管STEP2スマートコンストラクションの現場管理をLANDLOGプラットフォームに移管するための対応業務における、メイン対応・多言語化・影響アプリ改修2019年12月から2020年３月までIoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所スマートコンストラクション現場管理LANDLOG移管STEP2スマートコンストラクションの現場管理をLANDLOGプラットフォームに移管するための対応業務における、TMSのLANDLOG移管対応2019年12月から2020年３月までIoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所BIコックピット製品開発3D地図等のグラフィカルなUIで経営者としての判断に必要なデータを可視化するBIツールの開発2019年12月から2020年３月までリモートマネジメントサービス株式会社小松製作所外付けICT建機パネル向けリモートサポート開発外付けICT建機パネルの追加機種対応及び、外部システム連携のためのAPI開発を含む新機能開発2019年12月から2020年３月までIoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所次世代スマートコンストラクションアプリ開発STEP2CESIUMを次世代スマコンと位置付け、スマコンとして稼働するために必要な機能の追加開発2020年２月から2020年３月までIoTプラットフォームサービスシスメックス株式会社ネットワークサービス及びその提供プラットフォームの開発手術支援ロボット及びIoTテクノロジーを活用した手術室向け及び手術室を有する施設向けサービス、及びその提供プラットフォームの開発2019年11月から2020年６月まで共通AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心です。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,966,127千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は1,938,335千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。当社グループでは、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。(1）IoT/AIプラットフォーム研究開発IoTデバイスマネジメント、人工知能による解析ができる独自のプラットフォーム技術を確立することを目的に、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスやスマートデバイスなどをマネジメントし、デバイスから収集したデータを人工知能によって解析するプラットフォームの研究を実施しております。また、プラットフォーム上で動作する汎用的な独自ソフトの研究も実施しております。(2）インダストリー向けIoT/AI/ロボティクス研究開発インダストリー毎(農業、水産業、医療、建設などの各種産業分野毎)に最適化したIoTデバイス接続技術や人工知能技術、ドローンを含むロボット技術の研究を実施しております。農業においてはAI・IoTによる生産性の向上を目指して、ドローンによる空撮画像をAIで解析することで病害虫の被害を発見し、問題のある部分にのみドローンを用いてピンポイントで農薬を散布する技術等を開発し、さらなる精度の向上に向けて研究等を進めております。医療においては、遠隔医療、在宅医療サービスの高度化や眼底画像のAIによる診断支援の研究等を進めております。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1901年10月創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。1906年10月光村合資会社と改称。1914年８月東京神田神保町に移転。1928年６月光村原色版印刷所と改称。1934年１月東京都品川区大崎に移転。1936年12月株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。1958年11月三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。1960年11月東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。1961年６月光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。1961年10月東京証券取引所市場第２部に株式上場。1963年４月細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。1964年６月大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。1967年３月埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。1969年９月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。1983年１月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。1985年３月本社工場内に精密印刷工場を設立。1990年９月栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。1990年10月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。1991年４月光村印刷株式会社に商号変更。1992年４月本社平版工場を川越工場に移設。1992年10月本社精密印刷工場を那須工場に移設。1994年４月株式会社細川活版所を合併。1996年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。1996年６月新本社ビル完成。1999年１月草加工場内に製品倉庫を設置。2002年３月東京証券取引所市場第１部に株式上場。2009年６月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。2015年３月株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。2018年10月新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。(2)電子部品製造事業…主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。(3)不動産賃貸等事業…当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(注)破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した社会・経済活動の急激な抑制・停滞を受け、景気の悪化は避けられない状況にあります。当社は、このような状況の中、経営環境の変化を踏まえ、当社グループ各事業の動向を注視し不測の損失発生を未然に防ぐとともに、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に留めることを事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、各事業において以下のような取り組みを行っていきます。印刷事業においては、展示会・イベントの中止・延期などにより既存の商業印刷物の需要が減少しています。これを受け、前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産設備を増強しました。さらに、伸長分野である配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産設備を増強しました。また、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、これまでとは異なる消費者の価値観・行動の変化や、在宅勤務の急速な浸透に見られる企業の働き方改革など、様々な社会環境の変化が起きています。営業部門においては、この環境変化を新たな機会と捉え、マーケティング戦略に取り組み、医療、衣食住、通信、物流など需要の見込める業界に特化した営業活動を展開していきます。生産部門においては、設備投資を実施した包装・パッケージ、医療用添付文書向け設備及び配送用ラベル印刷設備の本格稼働により生産性の向上を図ります。また、受注単価の下落や生産量の減少に対処すべく、各生産拠点に分散・混在していた設備を、製品区分ごとに整理・再編し稼働体制の変更及び有効活用を図るとともに、子会社間で実施した物流管理部門の統合効果を発揮することで、引き続きコストダウンをはじめとする収益構造の改革に取り組んでいきます。電子部品製造事業においては、次世代タッチセンサーのＡｇメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、量産体制に入りました。今後、生産工程の改善による品質向上、自動化等による省力化を行い、生産効率を向上させることで早期に収益改善を図ります。また、エッチング精密製品については、次世代移動通信技術５Ｇシステムを基盤とした電子デバイスの需要増加が見込まれ、受注の確保を目指します。不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。この他、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。なお、次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めが掛かるまでは経済回復に転じる時期を見通すことは困難であるため、業績予想を未定とさせていただきますが、コロナ禍収束時への準備と、中長期的な視点に立った持続的な成長に向けた基盤構築に取り組んでいきます。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術開発部と各事業部の営業・生産部門が一体となり、環境面等の市場ニーズや、お客様の課題解決等のご要望に対応した新商品の開発と製造プロセス開発を行っています。当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた当社の強みである「フォトリソグラフィー技術」と「オフセット印刷技術」を応用し、電子部品分野や産業資材分野においても新しい技術を確立しています。技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。なお、当連結会計年度におきましては、112百万円を投資し、研究開発を行ないました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)印刷事業紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの社会ニーズに適合した新商品開発を進めていきます。主な研究開発の内容は次のとおりです。①新村印刷株式会社との技術開発面のコラボレーション(医療用パッケージ関連)②新しいニーズに対応した配送用ラベル伝票の開発及び製品化③コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止用紙製品の開発及び製品化④デジタル印刷関連システムの構築、広色域再現を実現する画像変換プロファイルの開発と新商品への展開⑤環境負荷低減を目指し、オフセット印刷方式による小ロット対応軟包装印刷技術の開発当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は19百万円です。(2)電子部品製造事業市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行ない、お客様に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。主な研究開発の内容は次のとおりです。①産業資材における高精細・薄膜印刷の開発②産業資材における、車載用カバーレンズ用途ガラス表面微細加工技術の開発③ITO代替材料としてCNT(カーボンナノチューブ)膜の微細パターニング技術の開発と新商品への展開④車載パネルの大型化に伴うメタルメッシュの量産化当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は93百万円です。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2015年４月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは、2015年６月26日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成。2015年６月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンのそれぞれの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認決議。2015年10月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2016年９月T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)を設立。（現連結子会社）2017年10月株式会社ジャステムが株式会社エス・トラストを吸収合併。2018年４月簡易株式交換の方法により、エヌ・ケー商事株式会社を完全子会社化したうえで、株式会社名商がエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社ＴＣ事業※２通過型センター事業：365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品のセンター業務及び輸配送を行う事業。(1)低温食品の共同配送事業全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。(2)配送センター運営ならびに店舗配送事業コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。名糖運輸㈱㈱ヒューテックノオリン㈱トランスメイト㈱アイソネットラインジャパンフーズ物流㈱㈱ジャステム㈱ケーツーマコトトランスポートサービス㈱㈱デイラインＤＣ事業※３保管在庫型物流事業：主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。㈱ヒューテックノオリン㈱ヘルティー㈱ヒューテックサービスMEITOVIETNAMCOMPANYLIMITED（メイトウベトナム）T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)その他１．警備輸送業㈱ヒューテックノオリン２．病院等関連物流業㈱ヘルティー３．人材派遣業㈱エムズライン４．保険代理店業等㈱C&amp;Fサポートサービス※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。※２．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransferCenterの頭文字をとって表記しております。※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistributionCenterの頭文字をとって表記しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針（当社グループの目指す姿）『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』①自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。②物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。③従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。④企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。（基本方針）『新たなインフラ整備と営業開発の推進』当社グループは、第二次中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定し、当社グループにおけるＴＣ事業、ＤＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、経常利益率・ＲＯＡ（総資産経常利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営指標としており、2022年３月期までの目標数値及び2020年３月期の実績数値は次のとおりであります。2020年３月期2021年３月期2022年３月期目標実績目標目標経常利益率4.1％4.5％4.3％4.3％ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.4％6.2％5.4％5.0％ＲＯＥ（自己資本当期利益率）7.8％8.9％8.1％7.8％（３）中長期的な会社の経営戦略①インフラ整備による既存業務の効率化及び新規業務の獲得・グループの経営資源をフル活用し、基幹事業拠点の拡大と再編を推進・幹線輸送の自社化推進による収益基盤の強化・北海道・東北・北陸・中国・南九州エリアの配送体制の安定化②顧客のニーズを先取りした提案型営業による収益拡大・グループ総合力を結集し、重要顧客との関係をより強固なものとする・コスト構造の変化に対応した料金体系の見直し提案③新技術導入による業務効率化及び安定化・IT技術の導入による倉庫内業務・輸配送業務の効率化及び安定化・その他業務効率化・安定化に資する新たな機能・仕組みの導入④人材確保と活用・福利厚生の充実と処遇改善による定着率の向上・採用競争力の強化による事業規模拡大に対応する人材確保・多様な人材が永く活躍できる労働環境づくり・働き方改革・ライフスタイルを考慮した労働環境への柔軟な対応⑤新たな成長ステージの確立・ベトナム国におけるコールドチェーン確立に向けた既存・新規事業の拡張・ベトナム国以外の東南アジア諸国への事業展開・新たな事業ドメインの創出・Ｍ＆Ａ（国内・海外）の活用（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済が大きく減速することが懸念されており、厳しい状況が続くと想定されます。当社グループの主力事業である低温食品物流業界におきましては、冷凍・冷蔵食品に対する輸配送需要は引き続き堅調に推移しておりますが、物流施設建築費用の上昇やＩＴ関連費用の増加など、高品質な物流サービスを提供するためのコストは依然として増加傾向が続いております。また、少子高齢化による労働人口の減少もあり、人材の確保は重要な経営課題となっております。なお、新型コロナウイルス感染症対策については、本社従業員は時差出勤による出勤ラッシュの時間帯を回避、テレワークを含む柔軟な勤務形態の見直しを行い事務所内の密度を低下させ、複数名が一堂に会する会議・打ち合わせの開催を禁止するとともに、電話会議やインターネットを用いた会議を行っております。また、出勤前に検温し、自分の体温（平熱）を把握、出勤時にも検温し、体調管理の実施や石鹸、アルコール消毒液等による手洗い、うがいの実施の徹底を軸に衛生対策を行うとともに、正しいマスクの着用を含む咳エチケットの実施、“３密”防止による感染防止に努めております。営業所及び店所においては、出勤時の体温管理に加え、マスク配付による着用を含む咳エチケットの実施、車両・フォークリフトの運転席内及びマテハン機器等の不特定多数の者が使用する機器の清掃、消毒の徹底、営業所・店所及び本社間との相互移動の禁止等の対策を講じております。今後も第２波の拡大に備えて予防策を講じてまいります。このような経営環境の中、当社グループは2019年４月より第二次中期経営計画（2019年度～2021年度）をスタートしております。当社グループが目指す『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』に向けて、基本方針を「新たなインフラ整備と営業開発の推進」といたしました。当社グループにおけるＴＣ事業、ＤＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を図ってまいります。併せて「発揮しよう時代を先取る提案力未来に繋げるグループ力」を第二次中期経営計画期間のスローガンとし、あらゆるステークホルダーに選ばれ持続的に成長する企業となるため、当社グループで働く全ての者が、社会の変化をつかみ取り、事業会社の枠組みを越えて様々なアイデアを出し合い、具現化し行動していくことを目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社セコニック
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年６月成光電機工業株式会社(東京都豊島区)を設立し、露出計の製造販売を開始1958年４月本店を東京都千代田区神田旭町14に移転1960年６月華北電機工業㈱、セコニック部品㈱を吸収合併し、東京工場として発足1960年８月商号を㈱セコニックに変更1962年２月本店を現在地の東京都練馬区大泉学園町七丁目24番14号に移転1962年11月池田工場(現㈱セコニック安曇野事業所)を開設(長野県北安曇郡池田町)1963年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1970年３月子会社セコニック電子㈱(現㈱セコニック電子福島事業所昭和49年６月㈱福島セコニックに商号変更)を設立1971年５月小西六写真工業㈱(現コニカミノルタ㈱)の乾式電子写真複写機の製造を受託1972年９月子会社㈱江川製作所(㈱会津セコニックに商号変更)を設立1974年10月工業計測記録計の製造販売を開始1984年６月光学式マーク読取装置の製造販売を開始1985年６月子会社㈱エリックス(現㈱セコニック電子函館事業所1998年10月㈱函館セコニックに商号変更)を設立1992年10月電子式温湿度記録計の製造販売を開始1993年４月光学式文字読取装置の製造販売を開始2000年10月子会社㈱福島セコニックと㈱会津セコニックが合併(存続会社㈱福島セコニック)2002年10月子会社㈱福島セコニックでＣＣＤ監視カメラの製造販売を開始2003年12月本店用地(東京都練馬区現㈱セコニック本社用地)に商業施設を建設2004年11月子会社賽科尼可電子(常熟)有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立(現連結子会社)2004年12月子会社賽科尼可有限公司(中華人民共和国香港)を設立(現連結子会社)2008年３月カラーメーターの製造販売を開始2009年１月孫会社賽科尼可三誠高科技(深圳)有限公司(中華人民共和国広東省深圳市、現深圳賽科尼可高科技有限公司)を設立(現連結子会社)2010年４月粘度計事業の営業権をＣＢＣ㈱より譲受2012年１月子会社㈱福島セコニックと㈱函館セコニックが合併し、商号を㈱セコニック電子に変更(現連結子会社)2012年１月㈱セコニック通商及び㈱セコニック技研を完全子会社化2012年４月持株会社体制に移行、㈱セコニックホールディングスに商号変更し、新設分割により㈱セコニックを設立2012年６月本店を現在地の東京都世田谷区池尻に移転2014年５月孫会社恵州賽科尼可科技有限公司(中国広東省恵州市)を設立(現連結孫会社)2014年８月孫会社深圳賽科尼可高科技有限公司の事業を恵州賽科尼可科技有限公司に移管2016年４月子会社㈱セコニック技研ソフトウェア開発事業を開始2018年３月孫会社深圳賽科尼可高科技有限公司を清算2018年３月安曇野事業所を閉鎖2018年６月旧安曇野事業所建物の賃貸を開始2019年７月㈱セコニック（旧㈱セコニック）及び㈱セコニック通商を吸収合併し、㈱セコニックホールディングスから㈱セコニックに商号変更㈱セコニック技研の全株式をムトーアイテックス㈱へ譲渡