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株式会社フジ
有価証券報告書－第53期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。また、当社グループとしては、フジグループ全体の呼称をフジカンパニーズとし、「中四国屈指の豊かさ創造グループ」（競争力のあるフジカンパニーズづくり）を目指して、フジカンパニーズの有する経営資源（人、設備、資金、情報等）を有効活用し、地域に密着した確固たる事業集団づくりを進めています。(２)目標とする経営指標当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中四国エリアの地域とお客様のくらしに密着しながら、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2018年度から３ヵ年の中期経営計画「『未来へ向かってのあくなきチャレンジ』～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～」を策定しています。中期経営計画においては、お客様視点での行動とコミュニケーションが豊かな組織文化をつくり、既存事業の方向性を明確にし、限られた経営資源を有効に活用することで、永続的に地域のお客様と共存できる経営基盤づくりを進めていきます。そして、フジカンパニーズの各事業の総合力で、中四国エリアにおける地域密着・お客様密着の強固な店舗・事業ドミナントを構築します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携し、様々な分野でシナジーを発揮できるよう、当社及びイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。(４)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な生産活動の停止や移動制限を引き起こし、国内経済に大きなマイナス影響を与えることが予想されます。既に商業施設や飲食店などにおいては休業や時間短縮営業が拡がっているほか、企業収益の減少や設備投資の停滞が見込まれ、経済活動の正常化には時間がかかる見通しです。当社グループにおいても、大型ショッピングセンターへの来店客数減少による衣料品や住居関連品、テナントの売上高の低迷、飲食業における来店客数減少、総合フィットネスクラブ事業における一時休業や営業活動の縮小、一般旅行業においては予約のキャンセルが相次ぐなど、目下の業績に少なからず影響が出始めており、回復の目処は立っていません。あわせて、少子高齢化や人口減少によるマーケット縮小、業種・業態を越えた販売競争の激化、原材料価格の高騰や労働力不足に起因する商品・サービスの値上げ、社会保障に対する将来不安からくる生活防衛意識の高まりによる消費の冷え込みが懸念されるなど、今後はより一層厳しい経営環境が続くと予測しています。一方、中核事業と位置づけるスーパーマーケット事業においては、外出自粛に伴う内食需要の高まりなどにより、食品の売上は堅調に推移しています。今後も、お客様のくらしを支えるスーパーマーケットづくりに最大限努めてまいります。なお、３月に株式会社ニチエー（広島県福山市、11店舗）、４月に株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ（愛媛県松山市、３店舗）が連結子会社として当社グループに加わり、スーパーマーケット事業の営業収益に寄与する見込みです。このような環境下において、企業として発展し永続していくため、当社は、2020年度の経営方針を『みんなでつくろう！楽しくて親しみのあるお店～お客様の声をきき、お客様の視点をもつ。～』とし、常にお客様・地域のことを理解し、お客様満足を高めていくための行動やチャレンジを積み重ねていきます。具体的方針として「お客様の笑顔と地域の幸せをつくる！」、「仕組みを変えて儲かる仕事に！」、「ストレスフリーな職場でいきいきを生む！」を掲げ、販売競争力の向上と収益性の改善及び将来に向けた経営基盤の整備に取り組みます。これらの要因から、通期業績については営業収益3,150億円（前年同期比0.5％増）、営業利益41億円（前年同期比36.9％減）、経常利益58億円（前年同期比29.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益29億円（前年同期比44.7％減）を予想します。なお、上記見通しは新型コロナウイルス感染症拡大が利益へ与える影響が上期まで継続すると仮定したものであり、終息時期によって変動する可能性があります。(連結業績の見通し)(単位：百万円)2021年２月期前年同期比営業収益315,0000.5％増営業利益4,10036.9％減経常利益5,80029.8％減親会社株主に帰属する当期純利益2,90044.7％減
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第63期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1958年12月㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立1968年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店1977年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYAWEST,INC.（現・YOSHINOYAAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）1980年７月会社更生手続開始申立1980年11月会社更生手続開始決定1983年３月会社更生計画認可決定1987年３月会社更生手続終結決定1987年10月台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立1988年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更1990年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1994年12月大東産業㈱〔現・㈱沖縄吉野家〕の株式取得（現・連結子会社）1998年９月ダンキンドーナツ事業から撤退1999年10月更生会社㈱京樽の株式取得2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年３月㈱ポット・アンド・ポット〔現・㈱千吉〕設立（現・連結子会社）2002年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定2002年６月上海吉野家快餐有限公司設立（現・連結子会社）2004年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止2004年６月㈱はなまるの株式取得2004年10月深圳吉野家快餐有限公司設立（現・持分法適用子会社）2005年４月㈱九州吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）2007年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立2007年11月㈱四国吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）2008年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得2008年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開2009年８月㈱中日本吉野家の株式取得（現・連結子会社）2010年３月㈱北日本吉野家を設立（現・連結子会社）2011年７月㈱京樽を完全子会社化（現・連結子会社）2012年12月㈱はなまるを完全子会社化（現・連結子会社）2013年12月㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）2014年３月吉野家餐飲管理（上海）有限公司青島分公司設立(現・連結子会社)2014年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司設立（現・連結子会社）2014年11月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.設立（現・連結子会社）2014年12月YOSHINOYAHANAMARUMALAYSIASDN.BHD.設立（現・連結子会社）2015年３月SushiKinSdn.Bhd.の株式を取得（現・持分法適用会社）2015年６月吉野家（中国）投資有限公司設立（現・連結子会社）2015年９月㈱アークミール（㈱どんから社名変更）を完全子会社化（現・連結子会社）2016年６月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte.Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）2016年12月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併2017年５月花丸餐飲管理（深圳）有限公司設立（現・連結子会社）2017年７月吉野家（四川）餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2017年９月山東吉野家餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2017年10月P.T.HAPPYRESTAURANTSINDONESIA設立（現・連結子会社）2018年２月吉野家餐飲管理(重慶)有限公司設立（現・連結子会社）2018年４月YOSHINOYAINDIAPRIVATELIMITED設立（現・連結子会社）2018年６月江西吉野家餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2018年６月天津合興吉野家快餐有限公司設立（現・連結子会社）2019年２月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併2020年２月㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第63期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社45社および持分法適用関連会社５社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」「アークミール」「京樽」を主要なセグメントとして展開しております。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりであります。セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまるアークミールステーキおよびしゃぶしゃぶレストラン経営等㈱アークミール京樽鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン経営等㈱京樽海外海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYAAMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.(マレーシア)上記グループ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第63期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(当社)特定子会社の株式の譲渡当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アークミールについて、当社が保有するアークミールの全株式を、株式会社安楽亭へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年２月29日付で本株式譲渡を完了いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。(国内子会社)会社名㈱吉野家フランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟者の店舗開店日より５年間(ニ)契約の更新契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金一律150万円更新料一律75万円預託保証金一律75万円ロイヤリティ毎月総売上の３％相当額広告宣伝費毎月総売上の１％相当額事務管理費機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか会社名㈱はなまるフランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟契約締結の日より５年間(ニ)契約の更新契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金350万円(６店舗以上250万円)更新料初回更新料無料２回目以降の契約更新一律50万円更新事務手数料一律５万円開店指導料一律150万円預託保証金一律250万円ロイヤリティ１店舗当たり18万円／月広告宣伝費及び販売促進費毎月総売上の0.5％事務管理費21千円／月
株式会社エディア
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1999年４月神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本金3,000千円）を設立1999年10月携帯電話向け公式サイト（注）『デート＆ドライブナビ』開始2000年７月株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）2000年11月携帯電話向け公式サイト（注）『超らーめんナビ』開始2002年１月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2002年２月韓国に100％子会社韓国株式会社エディアコリア設立2003年５月携帯電話向け公式サイト（注）『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始2004年３月渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始2004年10月国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始2005年７月携帯電話向け公式サイト（注）『るるぶmobile』を株式会社JTBパブリッシングと協業で開始2005年10月株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併2005年12月国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売2006年12月「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータブルナビ』発売2009年２月韓国株式会社エディアコリアをMBOにより非連結化2011年４月スマートフォン向け天気アプリ『萌えテレ』開始2011年７月ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始2012年１月本社を東京都千代田区一ツ橋に移転2012年９月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUSforスマートフォン』開始2013年７月スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始2014年５月スマートフォン向けゲームアプリ『マジカルフリック』をNTTドコモと協業で開始2014年11月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS+』開始2014年12月スマートフォン向けゲームアプリ『大合戦！麻雀クロニクル』開始2016年３月スマートフォン向けゲームアプリ『マギアコネクト』開始2016年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年７月スマートフォン向けゲームアプリ『アドヴェントガール』開始2016年10月スマートフォン向けゲームアプリ『蒼の彼方のフォーリズム－ETERNALSKY－』開始2017年２月スマートフォン向け占いアプリ『UraPi（ウラピ）』開始2017年11月スマートフォン向けゲームアプリ『ハローキティのドコカナアルカナ』開始2018年１月ギークス株式会社より音楽ゲームアプリ『SHOWBYROCK!!』を運営移管2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化2018年８月スマートフォン向けゲームアプリ『温泉むすめゆのはなこれくしょん』開始2018年８月株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化2018年11月スマートフォン向けゲームアプリ『マップラス＋カノジョ』開始2019年１月株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管2019年９月漫画動画事業を開始（注）公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。
株式会社エディア
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社の計３社で構成され、当社が営むモバイルインターネットサービスに、当社子会社が営む音楽レーベル、コンテンツコラボカフェ、グッズ、出版等の各サービスラインが加わり、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、主たるサービスごとに記載いたしますとゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、音楽レーベルサービス、グッズ・コラボカフェサービス、出版サービス、その他の６つに分類され、主なサービス内容は以下のとおりとなります。（１）ゲームサービススマートフォンアプリマーケット（注１）や、様々なプラットフォーム（注２）へ、ゲームアプリケーションを提供しております。企画から開発、運用まで一貫して社内体制を築いており、他社からの受託・アライアンスなどのゲームアプリケーションも複数開発・運用しております。また、当社が保有するゲームタイトル・IP（注３）のライセンスアウトも積極的に行っております。ゲームサービスには自社タイトルとアライアンスタイトルの２つのサービスがあります。（注１）スマートフォンアプリマーケット：GooglePlay、AppStore等のアプリケーションを流通させるオンラインサービス。（注２）プラットフォーム：合同会社DMM.comが運営するDMMGAMES、グリー株式会社が運営するGREE、株式会社ディー・エヌ・エーが運営するMobage等のプラットフォーム。（注３）IP：IntellectualPropertyの略で、キャラクターなどの知的財産。①自社タイトル自社オリジナルのゲームサービスです。当社の提供するゲームは、基本的に無料で利用可能なサービスで、ゲーム内でアイテムを購入する際に課金する、アイテム課金型のフリーミアムモデル（注）のサービスとなっております。（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスは無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデル。②アライアンスタイトル他社と共同で事業展開しているゲームサービスです。ソーシャルゲームやスマートフォンゲームなどのモバイルゲーム開発で培った技術やノウハウを活用して、他社のゲームサービスの企画から開発、運用まで幅広くサポートしております。サービス毎にパートナー企業との契約を締結し、パートナー企業から開発や運用を受託することで、安定した収益を確保するビジネスモデルとなっております。（２）ライフエンターテインメントサービス人々の生活がより楽しくなるような生活密着型情報提供サービス、『MAPLUSキャラdeナビ』に代表されるような実用サービスにエンターテイメントノウハウを融合した各種サービスを提供しております。主な提供先としてはスマートフォンアプリマーケット（注１）や、通信キャリア（注２）向け公式サイトとなります。（注１）スマートフォンアプリマーケット：GooglePlay、AppStore等のアプリケーションを流通させるオンラインサービス。（注２）通信キャリア：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の電気通信事業者。（３）音楽レーベルサービスゲームやアニメ関連の音楽及びドラマCDの企画、制作、販売、配信等を行っております。（４）グッズ・コラボカフェサービスアニメやゲーム関連のグッズの制作及び販売、女性向け人気ゲームブランドを中心としたコンテンツコラボレーションカフェの運営を行っております。（５）出版サービスライトノベル及びコミック（電子書籍含む）、デジタルマンガ、アニメやゲーム関連の出版物の企画、編集、出版、制作受託を行っております。（６）その他ゲーム素材（イラスト・シナリオ・音楽等）制作、法人向け各種コンテンツ制作受託等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社エディア
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。（１）会社の経営方針当社グループは、『SMARTMEDIACOMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、当社のコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。（２）経営戦略等当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指すべく、以下の３つの軸による成長戦略を考えております。①IPの創出及び取得を加速し日本及び海外マーケットに向けたクロスメディア展開による収益力向上当社グループでは、ゲーム、ライトノベルやコミック、オリジナルドラマCDを中心としたIPの創出を推進するとともに、業務提携やM&amp;Aを通じて新たなIPの創出や取得に注力してまいります。また、既存・カジュアル・レトロゲームの新たなプラットホームへの展開、『MAPLUSキャラdeナビ』の追加コンテンツ投入、ゲーム及びアニメ関連グッズの商品数拡大及び国内外市場展開を加速させることによりクロスメディア展開を行い、顧客との接点を増やすことにより収益力強化に努めてまいります。②デジタルtoデジタルを開拓し電子コミック事業拡大促進①において創出・取得したIPを電子コミックからアニメ化、ゲーム化へとクロスメディア展開させるとともに、電子書籍のジャンル、作品数及び配信先も拡大させて収益の一層の拡大に取り組んでまいります。また、出版業界に先駆け、電子コミックの「デジタルtoデジタル」を開拓し、Webtoon展開や漫画動画サービスを通じて次世代サービスの実現を図り、近年急拡大し多様化が進む電子コミック市場に独創的なサービスを提供することにより競争優位性を確保してまいります。③デジタルメディアを使用したBtoBビジネス分野への取組み拡大当社グループの保有するコアコンピタンスを活かした各種コンテンツ制作受託サービスの維持・拡大に加えて、当社グループIPを活用して、家庭用ゲーム、海外マーケットやサブスク向けとしてライセンスアウトを展開するとともに、当社が手掛けるデジタルメディアサービスであるMAPLUSや漫画動画等のプロモーションメディア化により、BtoB向けの商品PRサービスを拡大してまいります。（３）目標とする経営指標事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失176,950千円、経常損失197,042千円、親会社株主に帰属する当期純損失206,621千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、2019年５月にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、576,436千円を調達、金融機関との借換も順調に進展した結果、当連結会計年度末日における現金及び預金残高は1,049,759千円となり、当面の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、当該事象等を解消するために、①コミック・電子書籍事業の拡大、②新規事業の早期収益化、③継続した経費の削減などの業績改善施策の実施により収益を向上させるとともに、コスト削減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。これらの対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、当社グループにおける更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくために、当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。①知名度の向上と顧客数の拡大当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。②優秀な人材の確保と育成品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。③技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。④コンテンツの安全性及び健全性強化への対応インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。⑤グループIPを活かした事業拡大当社グループでは、ゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービス、漫画動画サービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。
株式会社エディア
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc．iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc．GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1946年11月愛知県知多郡大野町（現・常滑市）において知多鋼業所を創業。1956年３月名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社（資本金2,000千円）を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。1956年９月名古屋市中川区に中川工場を開設。（1967年２月、春日井工場に移転）1957年６月名古屋市南区に道徳工場を開設。（1960年10月、名古屋工場に移転）1958年１月名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。（1964年11月、名古屋工場に移転）1960年10月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に名古屋工場(後の本社工場)を開設。（各種薄板ばね、プレス製品の製造）（2007年１月、各務原西工場に移転）1967年２月愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。（各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造）1969年８月本社（名古屋市西区）を愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に移転。1973年５月愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。（現・連結子会社）1975年３月株式額面変更のため知多鋼業株式会社（旧商号株式会社錦屋、1949年11月設立）と合併。1978年８月名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。（中村区に移転）（現・連結子会社）1979年５月名古屋市中区に名古屋事務所を開設。（1988年７月、本社に統合）1979年８月日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。1981年10月名古屋証券取引所の市場第二部に上場。1982年８月愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。（精密小物ばねの製造）1987年２月愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。（パイプ成形加工品の製造）1991年７月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に本社事務所を新設。1996年２月タイ王国において合弁会社SIAMCHITACO.,LTD.を設立。1999年５月岐阜県各務原市各務東町に各務原工場（現・各務原東工場）を開設。（各種線ばねの製造）1999年６月「ISO9001」認証取得。（春日井工場）2000年６月「ISO9001」認証取得。（本社工場・各務原東工場）2001年６月「ISO9001」認証取得。（神屋工場）2001年８月岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）2002年５月「ISO14001」認証取得。2003年５月アメリカ合衆国において子会社USCHITACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2007年１月岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）2008年８月2009年２月2013年１月2015年４月2019年５月インドネシア共和国において子会社PT.CHITAINDONESIAを設立。（現・連結子会社）春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。チェコ共和国において合弁会社KYBCHITAManufacturingEuropes.r.o.を設立。中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業（鎮江）有限公司を設立。（現・連結子会社）「JISQ9100」認証取得。（本社・春日井工場・神屋工場）
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、国内連結子会社２社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。海外連結子会社のUSCHITACO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITAINDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業（鎮江）有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。また、海外関連会社SIAMCHITACO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYBCHITAManufacturingEuropes.r.o.はチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばねを製造しております。このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携っているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ばね製造部門各種薄板ばね…………当社各務原西工場、USCHITACO.,LTD.、SIAMCHITACO.,LTD.及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司が製造し販売を行っております。各種線ばね……………当社春日井工場、神屋工場、USCHITACO.,LTD.、PT.CHITAINDONESIA、SIAMCHITACO.,LTD.及びKYBCHITAManufacturingEuropes.r.o.が製造し販売を行っております。パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。その他原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ＱＣＤいずれにおいても競争力№１」という「知多ブランド」を確立し、世界のお客様に選び続けられる会社を目指します。①お客様のニーズに敏感な会社を目指します。②生産性を倍増させ、高付加価値型体質へ脱皮します。③いかなる変化にも対応できる柔軟な組織運営を行ないます。④人材能力を最大限に発揮できる組織を目指します。⑤グローバル化に対応できる人材を育成します。（２）経営環境当社と当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響により先行き需要は落ち込みが避け難いとみられるものの、延期された東京オリンピック開催の経済波及や企業業績のⅤ字回復に向けた政府の経済支援施策などで弱含みながら根強い需要喚起が期待されます。全世界に拡大した新型コロナウイルス影響の収束如何ではあるものの、自動車メーカーは積極的な需要喚起策により需要の掘り起こしに傾注するとみられます。自動車各社は各国通商政策を睨みつつグローバル調達を強化しており、引き続き、海外市場への前向きな展開を堅持しています。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。（４）対処すべき課題当社と当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの影響に対しては的確な生産活動を行うとともに、国内需要の取り込み強化を図り、海外展開を視野に入れて、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また、全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業績の維持向上に努めていく所存であります。また、従来から継続しておりますISO9001の展開による一層の品質向上及びISO14001による環境保全に積極的に努めてまいります。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1903年12月売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立1944年５月医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立1948年２月鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立1951年２月久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄弟株式会社と変更1960年11月台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立1962年６月鳥栖工場M―２棟完成1962年９月東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場1964年８月大阪証券取引所市場第二部上場1965年４月商号を久光製薬株式会社に変更1967年９月鳥栖工場M―３棟完成1971年５月総合研究所を開設1971年９月名古屋証券取引所市場第二部上場1972年７月東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え1972年７月大阪支店開設1973年３月名古屋営業所開設1974年６月鳥栖工場M―５棟完成1975年４月インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立1979年２月鳥栖工場A―１棟完成1986年１月ブラジルにヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダ(連結子会社)を設立1987年４月アメリカにヒサミツアメリカインコーポレイテッド(連結子会社)を設立1987年６月宇都宮工場(栃木県)開設1988年６月宇都宮工場第２期工事完成1989年１月九州支店を福岡市へ移転1990年６月筑波研究所開設1991年４月名古屋営業所を名古屋支店に改称1992年12月東京支店品川区西五反田へ移転、東京本社設置1994年９月ベトナムにヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッド(連結子会社)を設立1995年１月筑波研究所第２研究棟完成1997年10月筑波研究所第３研究棟取得1998年３月鳥栖工場M―６棟完成2000年４月ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダ(連結子会社)を設立2001年９月ヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、子会社ヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダを吸収合併2001年12月東京本社を千代田区丸の内へ移転2002年１月イギリスにヒサミツユーケーリミテッド(連結子会社)を設立2002年５月鳥栖工場A―１棟、製剤研究所L―２棟再構築2003年３月台湾に台北支店開設2005年４月エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更2007年４月久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併2009年８月米国医薬品会社ノーベンファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得し、完全子会社化2010年７月大阪証券取引所上場廃止2011年10月中国に久光製薬技術諮詢（北京）有限公司(連結子会社)を設立2013年２月東京本社を丸の内ビルディングへ移転2017年８月中国に久光製葯（中国）有限公司(連結子会社)を設立2018年２月香港に久光製藥（香港）有限公司(連結子会社)を設立2019年２月イタリアにヒサミツイタリアS.r.l.(連結子会社)を設立
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社18社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。［医薬品事業］(国内)①当社が製造販売しています。②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療薬）を行っており、当社に商品を供給しています。③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行っています。また、当社に商品を供給しています。(海外)①連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ヒサミツアメリカインコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。②連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ノーベンファーマシューティカルスは、当社より研究の委託及び製品の一部の供給を受け、医療用医薬品品の製造販売を主に米国で行っています。また、当社に原材料の一部を供給しています。③連結子会社のヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、当社より製品並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。④連結子会社のヒサミツユーケーリミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とした開発業務を行っています。⑤連結子会社のヒサミツイタリアS.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とした開発業務を行っています。⑥連結子会社のヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッドは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品の一部を供給しています。⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケティング等の業務を行っています。⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に中国で販売を行っています。⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に香港で販売を行っています。⑩連結子会社のP.T.ヒサミツファルマインドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品の一部を供給しています。［その他］(国内)①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の損害保険契約の代行業を行っています。④連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。⑤持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っており、一部当社が供給を受けています。上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。(注)丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「お客様第一」を基本方針として、積極的に企業活動を推進しており、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」ことを経営理念としています。この理念のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、企業価値の向上を図ります。(2)目標とする経営指標2017年４月７日発表の「2017～2021年度第６期中期経営方針」において、今後５年間で①戦略的投資②成長投資③設備投資④資本効率向上を目指した投資に取り組み、ＲＯＥ(自己資本純利益率)８％以上を2021年度の目標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進展する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズに合致した新しい局所性及び全身性の貼付剤開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行います。海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの資源を集中し、新商品開発の迅速化を図ります。当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念とし、「貼付剤による治療文化を世界へ」広げることを企業使命と定め、事業を積極的に展開してまいります。この経営理念及び企業使命のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推進していくことで、企業価値の向上と、持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（共同販売契約）(1)当社は、2008年６月18日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。①契約の相手会社の名称協和キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」についての協和キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。③対価の金額契約一時金として対価を受け取っています。（販売契約）(1)当社は、2019年２月５日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。①契約の相手会社の名称協和キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」についての日本国内での販売に関する契約。③対価の金額契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】〔医薬品事業〕当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」（開発コード：HFT-290、一般名：フェンタニルクエン酸塩）は、オピオイド鎮痛剤未使用のがん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項一部変更承認申請を2019年８月29日に行いました。経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」（開発コード：HP-3000、一般名：ロピニロール塩酸塩）は、2019年９月20日に製造販売承認を取得し2019年11月19日に薬価収載され発売中です。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤HP-3150（一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、がん性疼痛に関する国内第Ⅲ相臨床試験を終了し、2020年２月27日に製造販売承認申請を行いました。またHP-3150は腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群、腱鞘炎に関する国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。経皮吸収型原発性局所多汗症治療剤HP-5070は、国内第Ⅱ相臨床試験を終了し国内第Ⅲ相臨床試験を準備中です。米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型統合失調症治療剤「SECUADOⓇ」（開発コード：HP-3070、一般名：アセナピンマレイン酸塩）は、2019年10月11日に承認を取得しました。経皮吸収型帯状疱疹後の神経疼痛治療剤HP-1010（一般名：リドカイン）は、ジェネリックとして申請中です。経皮鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、米国第Ⅱ相臨床試験を終了し、米国第Ⅲ相臨床試験を準備中です。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名：d-アンフェタミン）は、米国第Ⅲ相臨床試験を実施中です。国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商品の改良等を行っています。ＴＤＤＳ（TransdermalDrugDeliverySystem：経皮薬物送達システム）の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のＴＤＤＳ技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。〔その他〕その他につきましては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,504百万円になりました。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第47期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1973年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。1979年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。1979年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。1983年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。1986年２月社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。1987年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。1987年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。1989年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(2006年１月全株式を売却)1993年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現連結子会社)を設立する。1997年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。1997年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。1999年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。2001年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。2001年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2003年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。2003年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。2003年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。2004年３月大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。2004年６月本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。『DOMO』大阪版を創刊する。2004年９月アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』を開設する。2004年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。2005年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。2005年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。2005年10月『DOMO』神戸版を創刊する。2006年９月『maidoDOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。2007年９月『DOMONET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMONET』に統合する。2008年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（2010年４月特別清算結了）2008年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2012年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。2012年11月ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。2013年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。2013年５月静岡県内にてペット関連情報誌『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。2013年７月株式会社東京証取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年９月有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%出資）により連結子会社とする。2014年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（ShweDepanInternationalCompanyLimited）との合弁会社「MiracCompanyLimited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社40%）※正式認可2015年３月2014年12月ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。2016年１月ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。2016年７月株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。2016年９月当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。2016年９月西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。2016年９月ペット関連情報誌『WonderfulStyle』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。2016年10月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可2017年３月ティラワ経済特別区に事務所開設。2017年３月「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。2019年５月愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo（当社20％出資、資本金10百万円、持分法適用関連会社）を設立する。2019年６月岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。2020年２月株式会社名古屋adM（旧有限会社名古屋adM、当社100％出資）を吸収合併する。