日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に緩やかに回復しましたが、新年に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下押しされ厳しい状況となりました。このような経済情勢の中で、当社グループは、i)工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続的取引先重視の営業展開、ii)工業薬品等の安定供給の確保、iii)船橋事業所の製造作業内製化及び設備整備、ⅳ）組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備、ⅴ)品質・製造管理体制の強化等を経営基本方針として事業に取り組み、経営基盤の強化に努めました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,219,524千円増加し、68,579,707千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ824,760千円増加し、14,838,247千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,394,763千円増加し、53,741,459千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は、48,878,146千円(前年同期比1.0％減)、営業利益は、5,105,760千円(前年同期比0.5％増)、経常利益は、5,203,692千円(前年同期比1.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,251,689千円(前年同期比11.1％減)となりました。各セグメントの業績は、以下のとおりであります。(a)アルコール・工業薬品部門当部門においては、販売競争の激化及び国内需要の減少により、前連結会計年度より、当連結会計年度は販売数量が減少し、売上高は、45,552,745千円(前年同期比1.4％減)となりましたが、原材料費の低減に努め、売上原価が減少したことにより、営業利益は、4,504,857千円(前年同期比3.7％増)となりました。(b)食品添加剤部門当部門においては、新型コロナウイルス感染防止対策の需要が急増したことにより、エタノール系食品添加物の販売数量が増加し、当連結会計年度の売上高は、2,905,947千円(前年同期比9.6％増)となり、営業利益は、275,141千円(前年同期比26.0％増)となりました。(c)不動産賃貸・倉庫部門当部門においては、賃貸料収入が減少し、当連結会計年度の売上高は、181,782千円(前年同期比20.6％減)、営業利益は、226,693千円(前年同期比17.6％減)となりました。(d)輸送部門当部門においては、輸送収入の減少により、当連結会計年度の売上高は、237,669千円(前年同期比22.3％減)、営業利益は、91,143千円(前年同期比55.6％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は26,199,576千円となり、前連結会計年度末に比べ3,540,463千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,201,885千円となり、前年同期の4,003,208千円に比べ1,198,676千円の増加となりました。この主な要因は、たな卸資産の増減額が前年同期に比べ1,463,410千円、その他の流動負債の増減額が前年同期に比べ761,422千円それぞれ増加した一方で、売上債権の増減額が前年同期に比べ984,120千円減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,537,003千円となり、前年同期の1,194,915千円に比べ2,731,918千円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ1,100,550千円、固定資産の売却による収入が前年同期に比べ1,117,890千円それぞれ減少した一方で、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ518,277千円増加したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△123,627千円となり、前年同期の△128,268千円に比べ4,641千円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払額が前年同期に比べ931千円減少し、また前年同期に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が3,700千円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)アルコール・工業薬品部門29,920,06394.7食品添加剤部門2,048,125109.2合計31,968,18995.5(注)金額には消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)アルコール・工業薬品部門45,552,74598.6食品添加剤部門2,905,947109.6不動産賃貸・倉庫部門181,78279.4輸送部門237,66977.7合計48,878,14699.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等について、見積りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び経営計画等に基づく将来の見通しを勘案し、合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は、68,579,707千円となり、前連結会計年度末に比べ3,219,524千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,540,464千円、受取手形及び売掛金が1,044,776千円、建設仮勘定が470,754千円、それぞれ増加した一方で、たな卸資産が447,323千円、投資有価証券が1,565,686千円、それぞれ減少したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の額は、14,838,247千円となり、前連結会計年度末に比べ824,760千円の増加となりました。この主な要因は、未払金が882,055千円、支払手形及び買掛金が382,264千円、それぞれ増加した一方で、繰延税金負債が522,607千円減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産の額は、53,741,459千円となり、前連結会計年度末に比べ2,394,763千円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,146,689千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,077,380千円減少したことによるものであります。b.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、48,878,146千円(前年同期比1.0％減)となりました。セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、5,105,760千円(前年同期比0.5％増)となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し、10.4％となりました。これは主に、原材料費の変動の影響が少なかったことによるものであります。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期５カ年ビジョン」においては、大規模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。また、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有しており、充分な資金流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、26,199,576千円となりました。