ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復、雇用環境の改善などにより景気は緩やかな回復が続いておりましたが、米中の貿易摩擦による景気減速懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症が急激な勢いで全世界へ広まっており、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が強まっております。こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力に取り組みました。また、組織体制強化のための人材採用、更なる成長に向けた広告宣伝活動に取り組みました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,070百万円（前連結会計年度比23.0%増）、営業利益は471百万円（前連結会計年度比50.7%減）、経常利益は382百万円（前連結会計年度比57.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円（前連結会計年度比96.9%減）となりました。セグメント業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「コンサルティング事業」の名称を「RaaS事業」に変更しております。また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「RaaS事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。ロボットアウトソーシング事業ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大したことから、売上高は3,628百万円（前連結会計年度比2.2%増）となりました。一方で今後の成長の加速を企図した人材採用、積極的な広告宣伝投資を実施したことと、導入企業の裾野拡大を企図した「BizRobo!mini」の販売により利益水準が低下したことにより、セグメント利益（営業利益）は317百万円（前連結会計年度比59.4%減）となりました。ロボットトランスフォーメーション事業ロボットトランスフォーメーション事業においては、既存の人材サービス関連の広告主の利用が拡大するとともに、新規に参入した人材サービス関連以外の広告主の利用も拡大し、業績を伸ばしました。その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は6,178百万円（前連結会計年度比49.7%増）、セグメント利益（営業利益）は686百万円（前連結会計年度比167.6%増）となりました。RaaS事業RaaS事業においては、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（RobotAsAService）の本格展開に向けた先行投資を行いました。その結果、RaaS事業では、売上高は22百万円（前連結会計年度比75.6%減）、セグメント損失（営業損失）は291百万円（前連結会計年度は５百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,518百万円増加し、12,394百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は126百万円（前連結会計年度比85.2%減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上303百万円、減価償却費の計上273百万円、のれん償却額の計上335百万円及び法人税等の支払額923百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は2,266百万円（前連結会計年度比25.7%増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出802百万円、投資有価証券の取得による支出726百万円、敷金の差入による支出239百万円及び事業譲受による支出500百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は8,658百万円（前連結会計年度比74.1%増）となりました。これは主に短期借入金の純増800百万円、長期借入金の返済による支出449百万円、社債の発行による収入991百万円及び新株予約権の行使に伴う新株の発行による収入7,415百万円によるものであります。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）ロボットアウトソーシング事業3,628,1722.2ロボットトランスフォーメーション事業6,178,44049.7ＲａａＳ事業22,425△75.6報告セグメント計9,829,03826.5その他241,491△42.1合計10,070,53023.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「コンサルティング事業」の名称を「RaaS事業」に変更しております。３．当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「RaaS事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は10,070百万円（前連結会計年度比23.0%増）、営業利益は471百万円（前連結会計年度比50.7%減）、経常利益は382百万円（前連結会計年度比57.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円（前連結会計年度比96.9%減）となりました。当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。（売上高）ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大したことから、増収となりました。ロボットトランスフォーメーション事業においては、既存の人材サービス関連の広告主の利用が拡大するとともに、新規に参入した人材サービス関連以外の広告主の利用も拡大し、増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,070百万円となりました。（営業利益）ロボットアウトソーシング事業及びロボットトランスフォーメーション事業が収益拡大に寄与した一方で、ロボットアウトソーシング事業におけるエンジニアリング業務の外注費の増加及び減価償却費負担増、ロボットトランスフォーメーション事業においては広告掲載メディアへの支払いの増加により売上原価が6,700百万円となりました。また、事業拡大に伴う業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が2,898百万円となりました。その結果、営業利益は471百万円となりました。（経常利益）営業外収益が１百万円となった一方で、支払利息及び第５回新株予約権の行使に伴う株式交付費を計上したことにより営業外費用が90百万円となりました。その結果、経常利益は382百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計286百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円となりました。③財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,383百万円増加し、18,028百万円となりました。流動資産におきましては、前連結会計年度末と比較して6,754百万円増加し、14,323百万円となりました。これは主に現金及び預金が6,518百万円増加したことによるものであります。固定資産におきましては、前連結会計年度末と比較して1,629百万円増加し、3,704百万円となりました。これは主に投資有価証券が717百万円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して924百万円増加し、4,921百万円となりました。流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、3,099百万円となりました。これは主に短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、1,822百万円となりました。これは主に社債が700百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して7,459百万円増加し、13,106百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,733百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.7％（前連結会計年度末は58.2％）となりました。④キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態及び経営成績の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,259百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,394百万円となっております。