株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」）また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2％増の6,688億円となりました。2018年～2023年の年間平均成長率は20.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」）デジタルマーケティング領域においては、引き続き当社インターネット広告市場が、2019年には２兆1,048億円（前年比19.7％増：株式会社電通発表）と伸長しており、テレビメディア広告費1兆8,612億円（前年比2.7％減：株式会社電通発表）を上回る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆3,267億円（前年比15.2％増：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業（旧ソリューション事業）においては、クラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、M&amp;Aによる事業規模の拡大と人材採用による開発体制の拡充を行い、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における財政状態は、資産3,762,279千円（前連結会計年度末比1,060,090千円の増加）、負債2,413,273千円（前連結会計年度末比822,304千円の増加）、純資産1,349,006千円（前連結会計年度末比237,786千円の増加）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は9,339,152千円（前年同期比28.7％増）、営業利益527,882千円（前年同期比11.3％増）、経常利益534,549千円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益274,800千円（前年同期比15.9％減）となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。当事業においては、これまで様々なソフトウェアやシステム開発を行って参りましたが、近年多くの企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが急務となっている中で、顧客企業のニーズと加速する技術トレンドを的確に捉え、企業のデジタル変革を支援していくにあたり、事業内容をより適切に表現するため当該セグメントの名称を変更するものであります。また、従来の「ライフテクノロジー事業」については、名称を「プラットフォーム事業」に変更し、新規事業と共に「その他」の区分に含めております。当連結会計年度の分析は変更後の区分及び名称に基づいており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。①デジタルトランスフォーメーション事業当事業においては、事業開始からM&amp;Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,497,245千円（前年同期比269.2％増）、セグメント利益（営業利益）は363,767千円（前年同期比118.5％増）となりました。②デジタルマーケティング事業当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。上期において一部大口顧客との取引終了により昨対比での成長率が鈍化いたしましたが、足元の受注は順調に増加しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,513,266千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、898,137千円（前年同期比8.4％増）となりました。③その他その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&amp;Aプラットフォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は373,184千円（前年同期比4.1％減）となりました。また、当連結会計年度におけるセグメント利益（営業利益）は、13,340千円（前年同期比37.8％減)となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、689,071千円（前年同期比155,046千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は372,955千円（前年同期比258,885千円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益477,487千円、仕入債務の増加199,224千円があった一方で、売上債権の増加193,772千円、法人税等の支払114,162千円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は555,869千円（前年同期比45,029千円増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出352,966千円、敷金及び保証金の差入による支出114,923千円、投資有価証券の取得による支出50,778千円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は337,960千円（前年同期比289,961千円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入800,000千円があった一方で、短期借入金の減少230,000千円、長期借入金の返済による支出199,289千円等があったことによるものです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。(2）受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）デジタルトランスフォーメーション事業2,459,659278.8デジタルマーケティング事業6,506,3084.7その他373,184△4.1合計9,339,15228.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ901,64712.4--３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度の株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等①財政状態（資産）当連結会計年度末における資産は、3,762,279千円（前連結会計年度末比1,060,090千円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金が689,071千円（前連結会計年度末比155,046千円の増加）、受取手形及び売掛金が1,442,178千円（前連結会計年度末比418,491千円の増加）、預け金が209,325千円（前連結会計年度末比49,457千円の増加）となったこと等により、2,527,153千円（前連結会計年度末比589,544千円の増加）となりました。固定資産は、有形固定資産が21,604千円（前連結会計年度末比3,818千円の減少）、無形固定資産が701,052千円（前連結会計年度末比354,558千円の増加）、投資その他の資産が512,469千円（前連結会計年度末比119,806千円の増加）となったことにより、1,235,125千円（前連結会計年度末比470,545千円の増加）となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、2,413,273千円（前連結会計年度末比822,304千円の増加）となりました。流動負債は、買掛金が1,241,173千円（前連結会計年度末比370,026千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金が161,580千円（前連結会計年度末比154,431千円の増加）となったこと等により、1,915,093千円（前連結会計年度末比325,624千円の増加）となりました。固定負債は長期借入金の計上により、498,180千円（前連結会計年度末比496,680千円の増加）となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、資本金が189,193千円（前連結会計年度末比4,486千円の増加）、資本剰余金が116,447千円（前連結会計年度末比4,486千円の増加）、利益剰余金が1,046,257千円（前連結会計年度末比231,652千円の増加）となったこと等により、1,349,006千円（前連結会計年度末比237,786千円の増加）となりました。②経営成績（売上高）売上高の詳細については、第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、7,465,144千円（前年同期比29.4％増）となりました。主な要因は、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業における売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。以上の結果、売上総利益は1,874,007千円（前年同期比26.0％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により1,346,125千円（前年同期比32.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は527,882千円（前年同期比11.3％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は11,082千円となりました。主に補助金収入8,419千円によるものであります。また、営業外費用は、4,415千円となりました。主に支払利息2,719千円によるものであります。以上の結果、経常利益は534,549千円（前年同期比17.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損及び減損損失の計上により57,061千円となりました。法人税等を206,888千円、非支配株主に帰属する当期純損失を4,201千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は274,800千円（前年同期比15.9％減）となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業においては、順調に拡大を続けるインターネット広告市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、デジタルトランスフォーメーション事業を始めとした、新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築して参ります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、媒体運営会社からの広告枠の仕入れのほか、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、投資事業における他企業への出資や当社グループ価値向上のためのＭ＆Ａなどの成長投資を積極的に行う予定でおります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は659,760千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は689,071千円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上高、営業利益及び営業利益率としております。当連結会計年度における経営指標は、売上高9,339,152千円（前期比28.7％増）、営業利益527,882千円（前期比11.3％増）、営業利益率5.7％（前期比0.8ポイント減）であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存でございます。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。