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三井不動産株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは主にその他セグメントに属する三井ホーム等において、住生活の向上を図るための基礎的研究（住宅部資材・工法・性能等の研究）・商品開発等の研究開発活動を実施しています。基礎的研究および応用技術開発においては、建物居住時のエネルギー削減やZEH推進に向けて、構造躯体の高い断熱性能を生かし、多様なライフスタイルに対応できる新しい空調システム「SmartBreezeOne」（スマートブリーズワン）を開発いたしました。また、過年度に採択された国土交通省の「2017年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」において、実物件での評価・検証とIoT技術の住宅への展開を進めております。さらに、木造の施設系建築物を新たな事業領域へ対応させるため、高強度耐力壁などの新技術や、国産材利用促進のためCrossLaminatedTimber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）、NailLaminatedTimber（ネイル・ラミネイティド・ティンバー）などの実用化検証を進めております。住宅商品の開発においては、光あふれるスカイルームとスカイラナイによる開放的な空間のひろがりと適度なプライバシーを両立し、日々の生活を豊かにするさまざまな工夫を提案する「Lucas」（ルーカス）、住まい手の暮らしと都市の街並みに潤いとやすらぎをもたらす「NEWGRANFREE」（ニューグランフリー）、４層スキップフロア&amp;1.5階リビングの変化に富んだフロア構成により生じる視覚的な広がりによってより一層の開放感と光あふれる空間を演出する「SCALA」（スカーラ）を開発いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、512百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、賃貸セグメントで8百万円、その他セグメントで439百万円、全社セグメントで64百万円であります。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1919年１月坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始1944年10月法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換1945年８月山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元1952年５月豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換1952年６月豊醸造株式会社を吸収合併1953年５月豊醤油株式会社に商号変更1961年10月名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場1976年８月東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始1976年12月生麺の受託製造を開始1977年２月即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始1977年11月調理品の受託製造を開始1978年２月即席ワンタンの受託製造を開始1989年７月生麺工場新築1991年９月即席麺(カップ麺)工場新築1996年１月粉体調味料工場及び物流倉庫新築1997年10月ユタカフーズ株式会社に商号変更2000年３月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場2002年10月液体調味料工場新築2003年３月自動倉庫新築2003年４月東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始2017年３月即席麺製造ラインを１ライン増設2019年７月鳥取工場に新工場を新築
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。液体調味食品、粉粒体食品………………………………当社が製造販売しております。液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺……親会社より受託して製造しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。親会社東洋水産株式会社即席食品等の製造販売関連会社東和エステート株式会社不動産の管理スルガ東洋株式会社冷凍冷蔵倉庫業
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。(3)経営環境今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭、中東情勢の緊迫に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇や原材料費の不透明な先行き等、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。液体調味食品においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。粉粒体食品においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けするために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、足もとでは、家庭用商品の需要が拡大する一方で、国内の外出自粛や海外からの入国制限、大規模イベントの中止等により、主に外食向けを含む業務用商品の需要の減退が予想されます。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念されます。原材料供給の混乱や従業員の感染による一時的な生産の停止に備えるべく、所管保健所・自治体などと連携を図りながら、感染拡大の防止の為に必要な対応・対策を実施しております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であるという観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体調味食品・粉粒体食品の商品群に関連する新製品の開発を行っております。現在、研究スタッフは11名であり、研究開発費は245百万円であります。(1)麺類チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。(2)調味料調味料開発としては以下の３種に大別されます。a)上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼においた味の開発を行っております。b)液体調味食品としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤を効果的に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。c)粉粒体食品として粉体、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1962年１月日本瓦斯化学工業株式会社（現三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立1962年11月神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始1971年７月鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始1975年10月発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現株式会社JSPパッケージング）を設立1978年７月押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始1978年12月セイホクパッケージ株式会社に出資1980年４月鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始1982年１月ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ピーブロック）の製造を開始1985年10月北米に於ける事業持株会社としてJSPAmericaINC.（現JSPInternationalGroupLTD.）を設立1985年12月北米地域の製造・販売拠点としてArcoSentinel社と合弁でARCO/JSP社（現JSPInternationalLLC）を設立1989年１月社名を株式会社ジェイエスピー（商号株式会社ＪＳＰ）に変更1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿沼研究所を新設1991年４月韓国に合弁会社KOSPA株式会社を設立1992年２月台湾にTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.を設立1993年12月欧州での販売拠点としてJSPEuropeS.A.R.L.（現JSPInternationalS.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立1995年11月アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSPFoamProductsPTE.LTD.を設立1996年６月フランスの製造会社としてJSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を設立2001年４月JSPInternationalS.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSPInternationalGmbH&amp;Co.KGを設立2001年12月JSPInternationalS.A.R.L.は、JSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を吸収合併2002年４月当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割2002年７月中国の製造拠点として、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.（現JSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.）を設立2003年７月三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併2004年３月中国での販売拠点としてJSPInternationalTrading(Shanghai)Co.,LTD.（現JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.）を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替上場2006年11月中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.を設立2006年11月KunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立2007年10月鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼動を開始2008年３月日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得2010年７月インドの製造・販売拠点としてJSPFoamIndiaPvt.LTD.を設立2011年１月ブラジルに於ける事業持株会社としてJSPParticipacoesLTDA.を設立2011年２月JSPParticipacoesLTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdalaBrasilLTDA.を買収し、同社をJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.に社名変更2011年12月JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.を存続会社として、JSPParticipacoesLTDA.は、同社子会社JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.と合併2015年３月三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動2015年５月中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.を設立2016年２月2019年８月鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、８月１日より本格稼働を開始
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社28社、関連会社３社及び親会社１社（2020年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。（押出事業）当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。（ビーズ事業）当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSPInternationalGroupLTD.、JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.、JSPInternationalS.A.R.L.、JSPFoamProductsPTE.LTD.、JSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.、JSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.、JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。（その他）セイホクパッケージ㈱及びKunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。（注）当連結会計年度において、KOSPA㈱と韓国特殊素材㈱は、KOSPA㈱を存続会社として合併しております。また、油化三昌建材㈱は三昌フォームテック㈱に、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.はJSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.に社名を変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）資本業務提携に関する契約当社は、2015年２月、三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2）技術導入契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirCorporation（米国）1987年11月20日2017年１月１日（改訂）共押出合成樹脂空気緩衝材の製造に関する特許実施権及びノウハウの取得ランニングロイヤリティ2020年12月31日までAFMCorporation（米国）1999年11月６日2006年１月１日（改訂）パフォームガード用ＥＰＳの指定材料の認定取得ランニングロイヤリティ2006年12月31日まで以後１年毎の自動延長（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。(3）技術供与契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirLtd.（英国）2017年１月１日2020年１月１日（改訂）発泡ポリエチレンシート及び発泡ポリエチレン異型体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2020年12月31日までJSPInternationalGroupLTD.（米国）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationalS.A.R.L.（フランス）1985年11月18日2017年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationaldeMexicoS.A.deC.V.（メキシコ）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.（台湾）1992年９月10日2017年11月７日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.（台湾）2016年５月１日2019年４月25日（改訂）ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2019年４月30日まで以後１年毎の自動延長JSPFoamProductsPTE.LTD.（シンガポール）1996年８月１日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2011年12月31日まで以後１年毎の自動延長KOSPA㈱（韓国）2003年１月１日2020年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体等の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2022年12月31日までJSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.（中国）2005年７月１日2019年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2021年12月31日までJSPInternationalSRO（チェコ）2006年１月１日2017年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.（中国）2012年８月１日2019年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2021年12月31日までJSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.（中国）2017年１月１日2020年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2020年12月31日まで（注）対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。(4）合弁事業関係契約締結先契約年月日契約内容摘要張仁垣他５名（韓国）1991年２月６日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名KOSPA㈱当社出資比率50.00％冠仲投資有限公司（台湾）1991年10月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.当社出資比率90.00％伊藤忠（中国）集団有限公司他１名2002年７月15日エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名JSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.当社出資比率85.10％伊藤忠商事（香港）有限公司2006年10月31日高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業合弁会社名JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.当社出資比率98.35％
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、省エネ・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供できるよう研究開発活動を進めております。研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の2.0％に相当する2,312百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が697百万円、ビーズ事業が800百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が813百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。（押出事業）長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からの多様なニーズにマッチした製品或いはニーズを先取りする製品の早期開発に努めております。食品包装分野では、需要が拡大している電子レンジ対応容器向けに新たな価値を付加した耐熱発泡ポリスチレンシートを開発しております。また通常の発泡ポリスチレンシートについても更なる軽量化に対応できるよう開発を進めております。またディスプレイ資材分野・産業資材分野では、需要拡大を目的として、多様な素材をベースとした様々な機能を持つ発泡シートを開発しております。建築分野の断熱材市場においては、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅が急増した事もあり、高性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォームΛ（ラムダ）」の需要が年々増大しております。更なる市場拡大のために、低熱伝導率化技術の改良や、新高性能断熱材の開発を引き続き進めております。そしてそれらを市場投入していくことにより、省エネルギー社会へのより一層の貢献を目指してまいります。また、無発泡の分野においては重く割れやすいデザインガラスの一部代替として既にチェッカーガラス調とモールガラス調のデザインシートを市場投入しており、需要拡大のために、新たな柄と簡易成形方法の開発を進めております。（ビーズ事業）当社グループの得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を活かした高機能性製品群の開発、拡充に取り組んでおります。高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材をベースに耐熱性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、バイオプラスチック、エンジニアリングプラスチック、軟質系樹脂等をベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めております。また、快適環境を実現するための市場に特化した製品群、高性能断熱材料、吸音材料、水処理材料、電波吸収材料等の開発を進めております。ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「スーパーブロー」に関しては、軽量かつ高強度という特性を形状設計技術により深化させ、既存の住宅設備やフロート分野に加え、国内外を問わず自動車分野等へのアプローチを拡大しております。ブロー成形と押出発泡を組み合わせた発泡ブロー成形品「スーパーフォーム」に関しては、軽量性、断熱性、消音性の特性から自動車及び農機のエアコンダクトに採用されております。特に自動車用では、国内での採用車種が一層増えているとともに、海外からのアプローチも増えつつあります。新たな用途・分野拡大のため、高機能品の開発を引き続き進めてまいります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1916年７月中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始1936年５月合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更1942年12月企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立1950年４月株式会社芙蓉商会を吸収合併1962年12月資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会（現日本証券業協会）に登録1971年５月常磐硝子株式会社（現・連結子会社）を設立1974年５月資本金10,200万円に増資1992年６月資本金10,710万円に増資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。(系統図)常磐硝子株式会社(連結子会社)アンプル・管瓶・試験管製造製品→不二硝子株式会社（当社）アンプル・管瓶・試験管・理化学医療用硝子等の製造販売国内主要製薬会社等製品→←材料(生地管)
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として売上高経常利益率３％の確保を当面の課題としています。(3）中長期的な会社の経営戦略成熟化した国内市場での一層のシェア確保、高度な生産技術・工場内の整備を進め効率のよい生産管理を行い、収益性の高い強固な事業体質の構築を目指します。さらに、迅速かつ効果的な経営効率の向上のために認証取得した、国際的な管理基準であるISO90002008年度版にGMPの要求事項を盛り込んだ管理体制となる「ISO15378」を2018年3月に認証取得いたしました。今後は、この管理体制に基づき「情報の効率化・迅速化」を目的とした基幹系統合システムの構築と品質管理に積極的に取り組んでまいります。(4）会社の対処すべき課題今後につきましては、当期同様厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続き「品質の強化」「売上の拡大」「コストの低減」「管理体制の強化」を重要テーマとして、当社グループを挙げて徹底した経費の節減を行い原価の低減に傾注するとともに、製造設備の整備を進め相互補完による最適生産など連結経営のより一層の強化を図り、積極的な販売活動と営業拡大を行い業績向上に努力を重ねてまいります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを重要施策と考えております。このため、当社は、2020年６月26日より、取締役会が実効性の高い監督機能を有すると共に、重要な業務執行の一部を取締役に委任することが可能となる「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由提出日現在の当社の企業統治の体制は、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、以下のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。a．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。全員社内取締役）５名と、監査等委員である取締役３名（常勤の社内取締役１名、社外取締役２名）で構成され経営の方針、会社法等で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について決定を行なうとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運営しております。役員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と常勤監査等委員１名で構成され業務執行における意思決定のスピード化と経営の意思決定およびチェック機能の向上を図るため、役員会を原則毎週開催し経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議・報告し取締役会を補佐しております。この他、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と常勤監査等委員１名、部門毎の部・課長及び連結子会社の取締役を交えた業績報告会議を毎月開催しており、意思の疎通と指示の浸透を図っております。当社は、監査等委員会制度を採用しており、社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画及び監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握し必要に応じ意見を述べ、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等と意思疎通を図り情報収集に努めるとともにその職務の執行状況の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムの構築・運用の取り組みの状況については、内部統制委員会及び会計監査人との情報交換を図り監視、検証しております。また、コンプライアンス（法令遵守）の推進を重要な経営課題の一つと位置づけ、関係規定の整備を行いコンプライアンス意識の啓蒙、浸透を図るため全社的な取り組みを継続しております。さらに、ＩＲ活動につきましても、ウェブサイト等を活用してタイムリーな情報提供に努めております。今後とも、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実に向け、積極的に取り組んでまいります。b．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況「取締役会」「監査役会」「役員会」「業績報告会」を１年間継続して開催し、経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、売上・利益計画の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告及びそのチェック等を実施しました。・2019年度開催実績取締役会－－－８回監査役会－－－６回役員会－－－－50回業績報告会－－12回（注）当社は2020年６月26日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が子会社の取締役及び監査役として経営に参加し監督を行うとともに、子会社の取締役から定期的に「役員会」「業務報告会」において、業績及びその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼし得る事項については、当社の事前承認を行う体制を確保しております。b．親会社等に関する事項に関する基本方針当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はございません。c．責任限定契約の内容の概要当社と、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。d．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とする。また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。f．自己の株式の取得の決定機関当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。g．取締役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。)の責任について、法令の定める範囲内で一部免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。機械賃貸契約(1）契約内容賃貸機械アンプル成型機管瓶成型機試験管成型機(2）契約期間契約期間は１年間（逐年更新）
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第134期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年２月医薬品の製造販売を目的として設立され、活性乳酸菌・糖化菌製剤“ビオフェルミン”の製造を始めました。爾来今日まで商号の変更はありましたが、主として乳酸菌製剤の製造販売を営み現在に至っております。この間の経過の概要は次のとおりであります。1917年２月神戸市中央区北長狭通５丁目に於て、資本金10万円にて株式会社神戸衛生実験所として設立する。1919年５月神戸市長田区二番町２丁目１番地に移転する。1941年２月東京に東京出張所を開設する。1949年３月株式会社神戸衛生実験所をビオフェルミン製薬株式会社と現商号に変更する。1961年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場する。(上場時資本金１億5,000万円)1984年８月東京出張所を東京営業所に名称変更する。1995年１月阪神・淡路大震災により本社及び工場の倒壊等の大被害を受ける。1996年３月本社を神戸市長田区二番町２丁目１番地より同三番町五丁目５番地に新築移転する。1996年３月工場を神戸市長田区二番町２丁目１番地より神戸市西区井吹台東町七丁目３番４に神戸工場として新築移転する。1999年４月東京営業所を東京支店に呼称変更する。2003年９月大阪証券取引所市場第２部より、大阪証券取引所市場第１部へ上場する。2007年11月神戸工場に隣接する新工場用地に研究管理棟を新設する。2008年３月大正製薬株式会社による株式公開買付により、同社の子会社となる。2008年４月神戸工場のある事業領域を西神事業所と呼称変更する。2009年４月東京支店を東日本支店に呼称変更する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第１部より、東京証券取引所市場第１部へ上場する。2014年３月大正製薬株式会社による現物配当により、大正製薬ホールディングス株式会社の子会社となる。2018年１月本社を神戸市長田区三番町五丁目５番地より神戸市中央区三宮町一丁目１番２号に移転する。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第134期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と親会社（大正製薬ホールディングス株式会社）により構成されております。当社の主な事業内容は、医薬品・医薬部外品・食品の製造並びに販売であり、親会社グループの主な事業内容は医薬品・医薬部外品・食品等の研究開発、製造、販売であります。当社の事業系統図は次のとおりであります。(注)１医薬部外品は一般用医薬品取引に含まれます。２親会社である大正製薬ホールディングス株式会社は、当社株式7,632千株(議決権比率63.8％)を所有しております。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第134期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「社会に貢献し支持される方法で、会社を継続的に成長・発展させていく」ことを企業使命としております。この使命を全うすべく、生活者のニーズや悩みを解決していくため、おなか（腸）から健康を考え、新製品の開発とブランドを育成することで収益を拡大していくとともに、ガバナンスを強化し、透明・公正かつ迅速な意思決定を行い、企業価値を高めることを目指しております。(2)会社の対処すべき課題医薬品業界を取り巻く事業環境は、競争の激化や、薬価制度や医療保険制度の改革等により今後も厳しい状況が続くと予想されます。一方で、高齢化、健康意識の高まりを背景に腸内フローラ、腸内細菌、腸活への関心が益々高まっており、関連市場は拡大していくものと考えられます。そのような状況のなか、当社は持続的な成長を目指し、乳酸菌をはじめとするプロバイオティクスに特化した研究開発の推進、生産設備への投資等による事業基盤の強化、また、業務執行の迅速化など、経営効率化を図り業績の向上に努めてまいります。一般用製品生活者の健康意識がより高まっていくことが予測されるなか、的確にニーズをとらえ、新たなコンセプトの商品開発や商品育成を図るとともに、大正製薬株式会社との共同開発や販売体制の強化を進めることで、積極的にブランド価値の向上に取り組んでまいります。また、生活者の「腸内フローラ」に対する関心の高まりに対応したコミュニケーション戦略を一層進め、市場シェアの拡大を図ってまいります。さらに、海外展開として、東南アジア市場の新規開拓など、既に進出している国・地域以外への乳酸菌製品上市を進めてまいります。医療用医薬品腸内細菌及び当社商品に関わる基礎的、臨床的な研究活動を進めると共に、それら研究から得られたエビデンスに基づく情報提供活動をより高い透明性・倫理感をもって推進することで、関連学会および専門医・一般臨床医との関係強化を図ってまいります。あわせて、大正製薬株式会社とのコ・プロモーション活動を推進していくことでシェア拡大に繋げてまいります。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第134期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社においては、製薬会社として心身ともに健康な長寿社会の形成に貢献し、株主の利益を重視した経営を行うために、コーポレート・ガバナンスは重要な要件であると考えており、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の強化を図っております。②企業統治の体制の概要当社は、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。なお、構成員につきましては、「(2)役員の状況」に記載しております。重要な業務の執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨の定款の規定は設けておりませんが、監査等委員である取締役3名を含め8名と、取締役会を少人数で構成し、執行役員を中心とした業務執行体制を強化することで、経営の意思決定の迅速化と、業務執行の充実を両立させ、更なる企業価値向上を目指しております当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図の通りであります。当社の定款において、監査等委員でない取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内と規定しております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨も定款で定めております。有価証券報告書提出日現在において、取締役会は、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役３名から構成されております。なお、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年となっております。取締役会は毎月１回を原則として開催し、業績の進捗についても議論し、方針を決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。また、必要がある場合には臨時取締役会を開催することとしております。なお、構成員につきましては、「(2)役員の状況」に記載しております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ・ハに定める事項について、2016年６月28日開催の取締役会において、「ビオフェルミン製薬株式会社内部統制システム」を決議いたしました。なお、代表取締役の諮問機関として内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況について評価を行い、その評価結果を代表取締役に提出しております。bリスク管理体制の整備の状況当社は、災害、情報管理、品質、環境、法令違反その他経営の過程で生じるリスクに対応するため、「危機管理対策委員会規程」を定めております。現実的な危機が発生した場合には、代表取締役の指名した者を委員長として、各部門長とその指名した者で構成された危機管理対策委員会において、対応策、再発防止策等を決定する体制をとっております。また、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・プログラム規準を作成し、社内における推進体制も適切に構築しており、コンプライアンス委員会を必要に応じて開催するとともに、従業員に資料を配布するなど、社内における推進活動にも取り組んでおります。④剰余金の配当等の決定機関当社は株主の皆さまへ機動的な利益還元ができるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第134期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2014年１月１日より、国内におけるビオフェルミン製品の販売は大正製薬株式会社を通じて行う旨の契約を締結して、現在に至っております。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第134期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は研究部門を設置し、乳酸菌の専門メーカーとして医薬品分野を中心に研究活動を行っております。人々の健康のためによりよい医薬品を供給することを目的に、有用乳酸菌のさまざまな疾患に対する予防・治療効果の研究および製品への応用、乳酸菌製剤等の消化器官用医薬品を主体とした研究開発並びに乳酸菌の有効性を追及する基礎研究を行うとともに、製品の品質・生産性を向上するための技術開発にも取り組んでおります。当事業年度におきましても乳酸菌の有する効果について、多方面への研究を進めており、当事業年度における研究開発費の総額は467,473千円であります。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第197期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1899年11月上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円)1901年10月熊谷＝寄居間（18.9粁）開業1903年４月寄居＝波久礼間（3.9粁）開業1903年６月本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転1911年７月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転1911年９月波久礼＝藤谷淵（現長瀞)間（8.8粁）開業1914年10月藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業1916年３月秩父鉄道株式会社と改称1917年９月秩父＝影森間（3.4粁）開業1921年４月羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線）1922年１月熊谷＝影森間電化完成1922年５月資本金を５百万円に増資1922年８月行田＝熊谷間（6.6粁）開業1922年９月北武鉄道株式会社を合併1927年２月資本金を１千２百万円に増資1929年９月本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転1930年３月影森＝三峰口間（9.3粁）開業1932年１月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転1936年４月寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承1939年５月1950年１月三峰索道開業秩父観光株式会社設立1953年11月資本金を４千８百万円に増資1955年４月資本金を９千６百万円に増資1955年５月株式会社秩鉄商事設立1956年11月資本金を１億９千２百万円に増資1959年11月資本金を２億８千８百万円に増資1960年３月宝登興業株式会社設立1961年５月資本金を３億８千４百万円に増資1963年４月1963年６月秩父観光興業株式会社設立日本証券業協会の店頭市場へ登録1967年２月資本金を５億円に増資1969年９月株式会社熊倉高原センター設立1970年８月不動産業営業開始1972年10月秩鉄ハイヤー株式会社設立1975年１月株式会社秩父建設設立1978年９月秩鉄タクシー株式会社設立1979年10月三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業1980年５月本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転1982年６月1983年４月資本金を７億５千万円に増資株式会社長瀞不動寺奉賛会設立1985年８月秩鉄興業株式会社設立1988年３月蒸気機関車運転再開1989年12月株式会社秩鉄かんぽサービス設立1993年９月秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始1996年11月秩父鉄道観光バス株式会社設立1997年４月旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡1998年３月秩父鉄道熊谷ビル使用開始2004年12月2007年12月2008年１月2008年２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）』〕に株式を上場三峰索道廃止株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変更2009年１月株式会社秩鉄かんぽサービス解散2009年４月株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併2018年11月2020年３月秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡秩鉄タクシー株式会社解散
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第197期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社・子会社８社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。(1）鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道事業当社(2）不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負事業当社(3）観光事業（２社）事業内容会社名遊船・動物園業当社飲食・土産品販売業当社索道事業宝登興業株式会社※１（Ａ）(4）バス事業（１社）事業内容会社名バス事業秩父鉄道観光バス株式会社※１（Ａ）(5）その他（６社）事業内容会社名タクシー事業秩鉄タクシー株式会社※１（Ａ）（注６）卸売・小売業株式会社秩鉄商事※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設※１（Ａ）（Ｃ）旅行業秩父観光興業株式会社※１（Ａ）（Ｃ）その他事業株式会社長瀞不動寺奉賛会※２、秩父観光株式会社※２（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。６．秩鉄タクシー株式会社は、2020年３月31日をもって解散し、清算手続き中であります。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第197期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、鉄道事業・不動産事業・観光事業・バス事業・その他事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。①お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。②沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。③これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。(２)目標とする経営指標株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、目標とする経営指標などにつきましては、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、安定的に収益が確保できる態勢が確立できた段階で設定したいと存じます。(３)中長期的な会社の経営戦略グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた、中長期的な戦略として、以下に基づき、具体的な対策を計画・推進してまいります。①安全・安心を根幹としたサービスの提供による、顧客満足度の向上と沿線地域の活性化に貢献する。②既存事業の改善・強化と新規事業や新たな施策へ果敢に挑戦する。③「働き方改革」と併せ、従業員の生産性の向上と満足度、意欲の向上を図り、魅力ある会社を創る。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開していることから、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この目的の達成に向け、全役員・従業員が、安全に対し常に意識して業務にあたるとともに、近年頻発・激甚化する自然災害などに対応すべくソフト・ハード両面における取り組みをさらに強化してまいります。また、利便性やサービスの向上を目指し継続的に利用環境の改善を検討し実施してまいります。バス事業につきましては、当期において減損処理を行わざるを得ませんでしたが、今後の事業環境を見据えながら経営改善策を策定し実施してまいります。さらに、沿線地域においては、居住人口の減少や少子高齢化の進行により、労働人口の不足による人材の確保も大きな課題となってきます。このため、生産性の向上にも取り組みながら就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社創りを進めてまいります。最後に、当社グループを取り巻く経営環境の変化とそれへの対応について申し上げます。現在、新型コロナウイルス感染症の流行により事業全般に大きな影響を受けておりますが、引き続き感染拡大予防のための適切な対応を図っていくとともに、公共交通事業者として安定運行の継続に最大限の努力を行ってまいります。また、今後感染の収束がみられたとしても社会経済活動のありかたは大きく変わることが予想されます。当社グループは、こうした変化に対応し、事業・サービスのありかたについて再検討を行い、改善してまいります。一方、ふかや花園駅周辺において深谷市により進められている「花園IC拠点整備プロジェクト」は、昨年事業者との契約が完了し、2022年度開業に向けて工事が進行しております。開業後は、同駅周辺が今後新たな商業・観光拠点となり、交流人口の大幅な増加が期待されます。また、延期とはなったものの「東京2020オリンピック・パラリンピック」の県内開催も控えており、今後ますます埼玉県の各地域が活性化していくことが見込まれます。このようなことから、経営環境は大きな転換期を迎えていると言えます。当社グループとしては、社会の変化へ対応しつつ既存事業の基盤強化を図ることは勿論のこと、環境変化により生じる事業拡大のチャンスを的確に捉え、さらなる成長につなげることができるよう、積極的な施策を検討し、実施してまいります。（５）新型コロナウイルス感染症対策について新型コロナウイルス感染症対策については、列車運行の継続に必要な係員の感染リスクの低減等を図るため、計画運休を実施しているほか、感染症拡大防止のため観光・飲食施設の休業やイベントを中止するなどの対応を行いました。一方、公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めております。