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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年2月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値向上のため、また、ステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけており、社会的責任を果たすことが長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、この社会的責任を果たすことができるものと考えております。当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、社外監査役のモニタリングの強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取組み、取締役・監査役を中心とした経営統治機構の整備・運用を進めることで有効なコーポレート・ガバナンスを機能させるよう努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本書提出日現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。・企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため取締役５名で構成しており、定時取締役会を原則、月１回開催し、必要に応じて臨時で取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を決議しております。議長：代表取締役社長山口慶一構成員：取締役塩澤卓也、取締役正司千晶、取締役久保広晃、社外取締役大橋俊明ｂ．監査役・監査役会当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査役３名で構成された監査役会を設置しております。監査役会は、原則、３カ月に１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と積極的に情報交換を行い、緊密な連携をとっております。議長：常勤社外監査役三上嗣夫構成員：社外監査役石垣禎信、社外監査役水野泰輔ｃ．経営会議当社では、業務執行に関する重要事項を審議・決議し、併せて重要な日常業務の報告を行うための経営会議を設け、原則、月１回開催しております。経営会議は、代表取締役及び常勤取締役の全員をもって構成しております。また、管理監督職の中から適任者を選定し、経営会議の決議により構成メンバーに加えることを可能としております。議長：代表取締役社長山口慶一構成員：取締役塩澤卓也、取締役正司千晶、取締役久保広晃その他議長が会議の進行のために必要と認めた部室長ｄ．内部監査内部監査については、独立した組織として内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者１名が内部監査年度計画に沿って、当社グループ全体を範囲とした監査を実施しております。内部監査結果は、経営会議及び対象部署関係者に対して報告され、改善の必要性がある項目については、改善指示を行っております。最終的に取り纏められた内部監査報告は、取締役会及び監査役会に報告され、適宜、会計監査人と打合せを行っており、監査効率の向上を図っております。ｅ．投融資委員会投融資委員会は、当社の役員、部室長の中から適任者を選定して構成しており、当社の投資判断・運用業務について、投資方針、投資対象選定基準、資産の運用及び管理等に関する情報を収集し、当該業務の適切性を審議しております。なお、審議の内容及び結果については、その案件規模により取締役会もしくは経営会議へ適宜報告しております。ｆ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、会社全体に係るリスク管理について検討及び審議を行ない、当該審議の内容及び結果を取締役会もしくは経営会議に報告しております。リスク管理委員会は、経営会議構成メンバーと同一となっております。ｇ．内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況当社は、会社法の規定に従い、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査役、内部監査室担当者が、法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに、内部監査室担当者が内部監査を実施しております。また、「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理については、企業の社会的責任を自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っております。ｈ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、職務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。また、当社監査役及び内部監査室は、子会社の重要な業務運営について、法令及び定款に適合しているか等の監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告しています。・企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治体制は、経営判断の迅速性及び経営の効率化を確保しながらも、取締役相互間の監査体制に実効性を持たせております。また、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査し牽制する機能として、社外監査役による取締役会への出席、意見陳述及び日常の監査を実施しております。このため、現状の体制により効率的に企業統治ができ、監査機能も担保されていると考え、現在の企業統治体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。ｃ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。ｄ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。ｅ．責任限定契約当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。責任の限度額は法令に規定する額としております。ｆ．取締役、監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすため、環境を整備することを目的とするものであります。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1934年12月大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。1936年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。1949年５月証券取引所に上場。1963年12月東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。1969年３月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。1969年５月徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。1970年１月徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。1970年２月電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。1971年６月極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。1973年４月郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。1975年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。1975年11月日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。1978年10月極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。1979年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。1987年11月日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。1989年７月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。1993年４月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。1993年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。1997年４月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。2002年３月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。2002年12月NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2004年８月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。2012年３月中国（香港）にNDCH.K.CompanyLimitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2012年９月マレーシア、PertamaFerroalloysSDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。2012年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。2013年７月中国（香港）、KudumaneInvestmentHoldingLimitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。2014年７月中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。2014年11月日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2018年１月中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社７社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。なお、前連結会計年度では連結子会社であった中電産業株式会社は、保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有等当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、PertamaFerroalloysSDN.BHD.、KudumaneInvestmentHoldingLimited５社(2)機能材料事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売等当社１社(3)環境事業主な事業内容主要な会社名会社数ほう素回収、ニッケル回収、用水事業電気炉による焼却灰溶融固化処理等当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、中電興産㈱４社(4)電力事業主な事業内容主要な会社名会社数電力の供給当社１社(5)その他主な事業内容主要な会社名会社数工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売プラスチックの加工・販売等共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱３社以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。(注)無印連結子会社※印持分法適用関連会社
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、テーマを「基礎・探索研究」、「商品開発」、「プロセス技術開発／改善」に整理し、事業セグメント毎の事業戦略に即してバランスを取り、成果を上げる研究開発を指向しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は423百万円であり、主要な研究開発活動は次のとおりです。合金鉄セグメントにおきましては、コスト競争力の強化、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。機能材料セグメントにおきましては、顧客からの多様な要求に対応する製品開発及びプロセス技術開発を行いました。また、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした将来に向けた商品探索についても開発を行っております。環境セグメントにおきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発を進めております。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2004年１月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立2004年10月公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始2005年10月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始2009年７月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始2010年10月本社を現在地に移転2011年３月商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更2012年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年11月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ（現・連結子会社）を設立2012年12月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始2013年10月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始2014年１月Wi-Fiインフラ事業を開始2014年７月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併2014年９月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTESIMカード」の提供開始2016年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年９月株式会社LTE-X（現・連結子会社）を設立
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。当社グループでは、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店等を通じて提供しております。「ワイヤレス・ブロードバンド事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。また、当社グループでは、個人向けに展開しているワイヤレス・ブロードバンド事業の他に、法人向けに「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業」も展開しております。(1)ワイヤレス・ブロードバンド事業についてワイヤレス・ブロードバンド事業では、複数の公衆無線LAN事業者より提供を受けているWi-Fiスポットを利用し、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「公衆無線LANサービス」、及び当社グループの公衆無線LANサービスと通信事業者より提供を受けている通信網を組み合わせ、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「モバイルインターネットサービス」等を展開しております。複数の公衆無線LAN事業者や複数の通信事業者から、様々な通信技術の提供が受けることができるため、新しい通信技術が市場に登場した場合にも、大規模な設備投資を行うことなく、最適なタイミングでその技術を利用したサービスの提供を行うことが可能です。①モバイルインターネットサービスモバイルインターネットサービスでは、当社グループが提供する公衆無線LANサービスの他に、通信事業者より提供を受けているWiMAX（注３）及びLTE（注４）等の通信網を併せて利用することができる「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX2＋」及び「ワイヤレスゲートSIM」等のサービスを提供しております。利用者は、公衆無線LANサービスで利用可能なWi-Fiスポットに加え、非常に広域なエリアで、高速インターネット接続を行うことが可能です。②公衆無線LANサービス公衆無線LANサービスでは、東海道新幹線（東京～新大阪間）のN700系車内や主な鉄道の駅ホームやコンコース、空港、大手カフェチェーンや大手ファストフードチェーンの各店舗内など全国４万ヶ所以上で利用できる無線LANを利用した高速インターネット接続サービス「ワイヤレスゲートWi-Fi」を提供しております。利用者は「ワイヤレスゲートWi-Fi」への申込を行なえば、別途、公衆無線LAN事業者やインターネットプロバイダとの契約を行うことなく、複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポットを１つのIDで利用でき、最大54Mbpsでの高速インターネット接続を行うことが可能です。③オプションサービスモバイルインターネットサービス及び公衆無線LANサービスをより快適にご利用いただくためのオプションサービスとして、「電話リモートサービス」及び「スマート留守番」、セキュリティサービス等のサービスを提供しております。④レンタルWi-Fiサービス価格.comにおいて取り扱いを行っている「モバイルレンタルWi-Fi」等のサービスを提供しております。⑤その他小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」など物品の販売等になります。(2)ワイヤレス・ビジネスドメイン事業についてワイヤレス・ビジネスドメイン事業は、法人向けの事業であり、連結子会社であるLTE-X社が提供する様々「セキュリティサービス」及びワイヤレス・ブロードバンド事業で保有するプラットフォーム、インフラ及びそのノウハウ等を他の通信事業者や法人等へ提供することにより収入を得ております。①LTE-事業サイバーセキュリティソリューションの提供及びプライベートネットワーク構築支援等を行っております。②その他法人向けサービス「認証プラットフォームサービス」「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」の提供となります。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[事業系統図]＜用語解説＞（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、WorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLongTermEvolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。５．ID・パスワードの認証プラットフォームとは、IDとパスワード情報からサービス契約者であることを認証する為のシステムです。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、より創造性あふれる社会の実現を目指す」ことを経営理念として掲げております。多くのエンドユーザのニーズに応じた通信環境の提供や関連サービスの提供を行っていくことで、より創造性のあふれる社会を実現し、また株主様やお客様などのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略①BtoC事業（ワイヤレス・ブロードバンド事業）外部環境・コンテンツのリッチ化に伴う通信帯域需要の拡大・デバイスやライフスタイルの多様化に伴う通信需要の多様化・通信サービス販売慣行の見直しなどによる競争環境の激化事業戦略・コスト効率の高い通信帯域の確保・通信サービスおよび周辺機器の多様性の確保・コスト効率の高い営業手法の確立②BtoB事業（ワイヤレス・ビジネスドメイン事業）外部環境・東京オリンピックの開催を含めた訪日外国人の増加・人口減少と超高齢化による労働力減少を補完するIoTソリューションの出現事業戦略・外国人向け通信環境の整備・IoTソリューションに必要となる多様な通信サービスの提供・様々なIoTソリューションをワンストップで提供するためのパートナー作り(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①次世代コア事業の育成について当社グループは、複数のワイヤレス通信サービス（Wi-Fi・WiMAX・LTEといった異なる通信技術）をシームレスに提供するアグリゲーター（統合無線通信事業者）として、コンシューマー向けのサービス提供を軸に活動を行ってまいりました。今後は、IoT事業領域やセキュリティ事業領域での法人向けビジネスにおいても、子会社であるLTE-Xを軸として大きな付加価値を提供できる体制の構築を行い、当社グループの通信インフラを効率的に個人向け、法人向け双方にワイヤレス通信サービスを提供できる事業活動の推進を行ってまいります。②販売チャネルの拡充について現在は株式会社ヨドバシカメラ経由での新規サービス加入者の構成比率が高く、同社への依存度が高い状態にあります。今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等により販売チャネルの拡充を図り、当該依存度を低下させることに取り組んでまいります。③有能な人材の獲得、育成当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。④内部管理体制の強化について当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約名称契約内容契約期間ソフトバンクテレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）公衆無線LANサービス契約公衆無線LANサービス契約約款による無線LANサービスの仕入れに関する契約2004年７月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス無線IPネットワークサービス契約書無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約2011年12月１日から2013年12月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ケイ・オプティコム無線IPネットワークサービス契約書無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約2013年２月１日から2015年１月31日まで以後１年ごとの自動更新エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社ローミング協定書公衆無線LANアクセスを利用したインターネット接続サービスに関する契約2019年４月３日から2020年３月31日までUQコミュニケーションズ株式会社UQ卸通信サービスの提供に関する契約書ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約2010年７月29日から有効（契約期間の定めなし）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社IP通信網サービス等に係る提供条件特約書電気通信サービスの仕入れに関し、一部を約款とは異なる条件とする特約2012年11月５日から有効（契約期間の定めなし）株式会社NTTドコモ第２種卸Xiサービスの提供に関する契約書第２種卸Xiサービスの仕入れに関する契約2014年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社NTTドコモ第２種卸FOMAサービスの提供に関する契約書第２種卸FOMAサービスの仕入れに関する契約2014年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社NTTドコモ第３種卸Xiサービス（卸Xiユビキタス）の提供に関する契約書第３種卸Xiユビキタスプランの仕入れに関する契約2014年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社NTTドコモ第３種卸FOMAサービス（卸FOMAユビキタス）の提供に関する契約書第３種卸FOMAユビキタスプランの仕入れに関する契約2014年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社NTTドコモ第３種卸Xiサービス（卸タイプXi）の提供に関する契約書第３種Xi卸タイプXiの仕入れに関する契約2015年２月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社NTTドコモ第３種卸FOMAサービス（卸FOMA総合利用プラン）の提供に関する契約書第３種卸FOMA総合利用プランの仕入れに関する契約2015年２月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート販売業務委託契約書販売代理店契約2018年４月１日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ヨドバシカメラヨドバシカメラ各店の売場使用に関する合意書同社各店舗において、当社サービスを販売するための売場使用に関する合意2018年７月１日から2023年６月30日まで
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1961年７月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立1962年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設1965年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設1968年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転1970年８月電算機事業を開始1979年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始1981年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始1982年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始1984年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立1985年２月ホテル事業を開始1987年７月ネットワーク事業を開始1990年４月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始８月株式会社ネットワールドを設立1995年６月商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始1996年２月株式会社アルファテクノを設立９月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする1997年８月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立1998年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００１」を取得1999年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション事業「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ２１)を開始2000年７月「大塚インターネットデータセンター」を開設７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)2001年９月情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始年月事項2003年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得2005年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認定を取得2006年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約2007年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化2008年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携2009年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設2010年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進2011年４月全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工2012年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞2013年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈2014年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰2015年10月株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併2017年10月群馬県高崎市に高崎支店を開設2018年９月茨城県つくば市につくば支店を開設
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社７社(うち持分法適用会社３社)の計16社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。《使命》大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。《目標》・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。《行動指針》・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。２）お客様の経営課題を解決するために、お客様のニーズや状況を正確に把握して、当社グループの総合力を活かしたワンストップソリューション及びワンストップサポートをお客様の目線で提供し、「お客様と共に成長する」新たな関係創りを推進します。３）Webソリューションに加え、当社グループの実践的Web活用から得られたノウハウを活かし、リアルビジネスとWebビジネスの連携・融合により、顧客深耕をさらに推進します。４）オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核として、新規顧客の開拓及び取引顧客のさらなる深耕に注力します。５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に注力し、収益力向上に努めます。(3)目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題等今後、国内景気はオリンピック等の大規模イベントを控え緩やかな回復を継続すると予想されますが、外需の減速の懸念から製造業の景況感が悪化するなど一部に弱さも予想されます。このような経済環境の下で、国内企業は設備投資やソフトウェア投資に対し積極的な姿勢を維持しており、同時に働き方改革関連法への対応やセキュリティの強化、AI・IoT・5G等の技術の活用などが求められています。これにより企業のIT投資は、今後も底堅く推移するものと予想されます。当社グループは、このような経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。そのために対処すべき課題として、・グループ経営力の強化・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分・サービス開発体制の強化・ワンストップ運営体制の強化・人材の育成に取り組んでまいります。具体的には、働き方改革への対応を必要としている中小企業のお客様に対し、対応コストを上回る生産性向上やコスト削減を実現するソリューションを提案し、市場のニーズを掴みます。また、お客様との新たな関係創りを目的として、AI等の技術で営業活動を支援し、営業がカバーできていないお客様を対応するセンター機能やお客様に寄り添うお客様マイページ(*)を充実させ、お客様との接点を増やし営業活動の効率をさらに上げていきます。これらの活動により当社グループは、一回のお客様から一生のお客様になっていただけるよう努め、「オフィスまるごと」の方針の下、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かした付加価値の高い提案を行います。これらに加え、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。*お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術の提携該当事項はありません。(2)仕入及び販売についての主な提携該当事項のうち重要なものはありません。(3)その他の主な業務提携該当事項のうち重要なものはありません。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、476百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。①新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究②オリジナルソフトウエア製品の開発業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良③受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1977年３月大阪市南区（現中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。1991年３月商号を㈱イッコーに変更。1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2005年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。2008年３月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。2009年３月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2009年７月商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。2010年５月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。2011年６月東京都港区に本店移転。2012年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。2012年６月当社の関連会社であるアドアーズ㈱（現㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）を当社の連結子会社とする。2012年８月ＫＣカード㈱（現Ｊトラストカード㈱）の子会社として、韓国に親愛㈱（現ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱）を設立。2012年10月韓国において、親愛㈱が貯蓄銀行業の認可を取得し、貯蓄銀行業に参入するとともに、商号を親愛貯蓄銀行㈱（現ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱）に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年７月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。2013年10月金融事業・アミューズメント事業等、東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUSTASIAPTE.LTD.を設立。2014年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPTBankMutiaraTbk.（現PTBankJTrustIndonesiaTbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。2015年１月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。2015年３月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より韓国スタンダードチャータードキャピタル㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴキャピタル㈱に変更。2018年10月インドネシアにおいて、JTRUSTASIAPTE.LTD.がPTOLYMPINDOMULTIFINANCEのオーナー及びその親族よりPTOLYMPINDOMULTIFINANCEの株式を取得するとともに、第三者割当増資により発行される新株式を引き受け（合計60.0％）、当社の連結子会社とする。また、商号をPTJTRUSTOLYMPINDOMULTIFINANCEに変更。2019年３月㈱ＳＫＥ（現㈱ゼスト）が㈱ＡＫＳよりアイドルグループＳＫＥ４８事業を事業譲受により承継。2019年４月㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒを完全親会社、㈱allfuzを完全子会社とする株式交換を実施し、㈱allfuzを当社の連結子会社とする。2019年４月㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒがフーリンラージ㈱（現㈱ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2019年８月ANZFundsPtyLtd.よりANZRoyalBank（Cambodia）Ltd.の株式（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJTrustRoyalBankLtd.に変更。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の７事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社日本金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証クレジット・信販業務クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務Ｊトラストカード㈱消費者を対象とした割賦販売による与信業務Ｊトラストカード㈱その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国及びモンゴル金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ＪＴ貯蓄銀行㈱債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務ＴＡ資産管理貸付㈱キャピタル業務リース・割賦業務ＪＴキャピタル㈱金融業務貸付業務JTrustCreditNBFI東南アジア金融事業銀行業務預金、貸出等の銀行業務PTBankJTrustIndonesiaTbk.JTrustRoyalBankLtd.債権回収業務貸付債権の回収業務PTJTRUSTINVESTMENTSINDONESIAマルチファイナンス業務自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務PTJTRUSTOLYMPINDOMULTIFINANCE総合エンターテインメント事業ライブ・エンターテインメント業務㈱allfuz広告企画開発業務㈱allfuz映像制作業務㈱ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務㈱FAProjectカラーコンタクトレンズ業務㈱FAProject芸能プロダクション運営業務㈱ゼスト不動産事業戸建分譲を中心とした不動産売買、中古住宅再生及び不動産仲介業務キーノート㈱流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕入れや販売による不動産アセット業務㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ投資事業国内外への投資業務JTRUSTASIAPTE.LTD.その他の事業各種商業施設の設計・施工業務等の商業施設建築事業キーノート㈱コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業Ｊトラストシステム㈱（注）１．「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。２．当連結会計年度において、「㈱ＳＫＥ」の商号を「㈱ゼスト」に変更しております。３．当連結会計年度において、「㈱allfuz」を存続会社、「㈱ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を消滅会社とする吸収合併を実施しております。４．当連結会計年度において、「フーリンラージ㈱」を存続会社、「㈱ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を「㈱ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」に変更しております。以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、2019年10月７日開催の同社取締役会において、同社連結子会社が保有する販売用不動産を売却することを決議し、同日付けで売買契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。(1）売却の理由不動産事業において運用・保有する販売用不動産について、経営資源の効率的な活用と財務体質の強化を図るため、当該不動産を売却することといたしました。(2）売却不動産の内容①所在地東京都中央区日本橋堀留町二丁目②用途店舗、事務所(3）売却先の概要売却先は国内法人１社でありますが、売却先からの意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社グループと売却先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はございません。(4）契約締結日2019年10月７日(5）物件引渡日2019年11月29日(6）売却価額売却先からの意向により公表を控えさせていただきます。(7）売却損益営業利益735百万円を計上しております。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】（はじめに）に記載したとおり、提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、2016年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、旧menueを吸収合併する目的で2013年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、2014年５月１日付で同社を吸収合併し、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに2014年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は2004年10月にBBMFGroupIncの日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。その後、2006年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始、2011年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとともに、電子書籍ビジネスの拡大を背景に、エンターテインメント領域におけるゲームビジネスやその他ビジネスの展開を進めております。2019年４月、「まんが王国」はサービス開始から14年目を迎えました。なお、2018年11月に買収した電子小説サービスを運営する株式会社ノベルバは、2019年８月に吸収合併しております。そのほか、2018年12月には無料マンガアプリ「コミックevery」をリリースいたしました。以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しております。＜menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革＞年月事項2004年10月東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ（旧ビービーエムエフ）」を設立。2005年３月本社を東京都港区に移転。2005年８月ジェイディスク株式会社を子会社化（同社は2015年４月解散、同年７月清算結了）。2006年４月フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。2008年７月iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。2008年８月南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化。（同社は2016年２月解散決議、2018年11月清算結了）。2008年９月株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を株式会社ビービーエムエフに変更。2008年12月本社を東京都千代田区に移転。2010年７月まんが王国累計１億冊ダウンロード突破。2010年８月商号を「menue株式会社（旧menue）」に変更。2011年５月Androidアプリのリリースを開始。2011年11月スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。2012年11月まんが王国累計２億冊ダウンロード突破。2013年８月漫画に特化したクラウドファンディングサービス「FUNDIY」を開始。2014年２月株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。2014年５月株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞年月事項2013年11月株式会社MNHを設立。2014年２月menue株式会社（旧menue）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2014年５月株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社（旧menue）を吸収合併、商号をmenue株式会社に変更。2014年９月商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。2014年12月まんが王国累計３億冊ダウンロード突破。2015年２月イラスト分散型メディア「ETOPICA」を開始。2015年11月まんが王国累計４億冊ダウンロード突破。2016年４月まんが王国サービス開始から10周年を迎える。2016年９月まんが王国累計５億冊ダウンロード突破。2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年４月まんが王国累計６億冊ダウンロード突破。2017年５月漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIYSTORE」を開始。2017年８月VR領域におけるサブカルアートの開拓を推進する「e-DIVE」を発足。2017年10月まんが王国累計７億冊ダウンロード突破。2018年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。2018年４月まんが王国累計８億冊ダウンロード突破。まんが王国会員数100万人突破。2018年９月まんが王国会員数150万人突破。2018年10月まんが王国累計９億冊ダウンロード突破。2018年11月株式会社ノベルバを完全子会社化。2018年12月無料マンガアプリ「コミックevery」を開始。2019年１月まんが王国会員数200万人突破。2019年４月まんが王国累計10億冊ダウンロード突破。2019年５月まんが王国会員数250万人突破。2019年８月完全子会社の株式会社ノベルバを吸収合併。2019年９月まんが王国11億冊ダウンロード突破。2019年10月まんが王国会員数300万人突破。（注）１．ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。２．2020年３月、まんが王国は会員数350万人を突破いたしました。