株式会社エコス
有価証券報告書－第55期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調をベースに推移いたしましたが、海外経済の不確実性、消費税率の引き上げや台風などの自然災害も影響し、依然として消費マインドは弱含みの状況で推移いたしました。また年度末には新型コロナウイルスの影響による新たな懸念事項が加わりました。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、お客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。店舗開発におきましては、新規に２店舗(たいらや大田原本町店、TAIRAYA久米川八坂店)を出店し、不採算店舗２店舗を戦略的に閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は113店舗となりました。店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め、集客に繋がる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや売場への変更など、グループ全体で３店舗の改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさと品質・価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。その結果、節約志向の強まりによる家計消費下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,265億58百万円(前期比4.5％増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、328億43百万円（前期比2.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益42億88百万円（前期比11.1％増）、経常利益43億98百万円（前期比9.1％増）となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比６億92百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ２億65百万円の増加（前期比0.9％増）にとどまったためであります。最終利益につきましては、特別利益としてテナント退店違約金収入等２百万円が発生し、また特別損失として減損損失等５億38百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は24億11百万円（前期比25.0％増）となりました。（販売及び仕入の状況）(1)部門別販売実績当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。部門別当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果15,56212.6100.6鮮魚11,6809.4103.0精肉15,23912.3102.3惣菜13,10310.6101.7小計55,58544.9101.8グロサリー部門デイリー25,34820.4100.8一般食品22,11017.8100.4酒類6,3265.198.6雑貨2,3621.9105.9その他3,2872.7100.1小計59,43547.9100.5スーパー部門計115,02192.8101.2卸部門8,3236.7190.9物流部門6600.5109.3合計124,005100.0104.5(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。(2)部門別仕入実績部門別当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)仕入高(百万円)構成比(％)前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果12,13113.1101.3鮮魚8,2658.9103.5精肉10,21611.0101.8惣菜6,8657.4101.1小計37,47840.4101.9グロサリー部門デイリー18,54620.099.7一般食品17,37118.7100.4酒類5,2635.799.1雑貨1,9502.1111.9その他2,8323.199.9小計45,96449.6100.3スーパー部門計83,44390.0101.0卸部門8,2308.9191.0物流部門1,0601.190.4合計92,733100.0105.3(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。４．生鮮部門における鮮魚の金額には、つま工場における原材料仕入が含まれております。５．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、415億23百万円（前期比0.9％減）となりました。これは主に流動資産が４億97百万円減少したためであります。流動資産の減少の主な要因は、有利子負債の返済に伴う「現金及び預金」の減少であります。②負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少し、267億33百万円（前期比6.0％減）となりました。これは主に固定負債が17億65百万円減少したためであります。固定負債の減少の主な要因は、有利子負債の返済に伴う「社債」及び「長期借入金」等の減少であります。③純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加し、147億89百万円（前期比10.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が19億84百万円増加し、自己株式が６億17百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による24億11百万円の増加に対し、株主配当による３億76百万円の減少、及びストックオプションの権利行使による31百万円の減少であります。自己株式の増加の要因は、自己株式の取得によるものであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は、35.4％(前連結会計年度末は31.8％)となっております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億１万円減少（前期比31.3％減）し、56億97百万円となりました。当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。営業活動により得た資金は、41億８百万円であり、前期比1.4％(57百万円)の減少となりました。これは主に商品供給事業の拡大に伴う売上債権の増加等によるものであります。投資活動に使用した資金は、19億96百万円であり、前期比5.3％(99百万円)の増加となりました。これは主に、新規出店等の設備投資による支出が、対前期比増加したことによるものであります。財務活動に使用した資金は47億13百万円であり、前期比433.4％(38億29百万円)の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が58億51百万円あったことによるものであります。(4)経営者の問題認識と今後の見通しについて①目標とする経営指標当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％に設定しております。②今後の見通し今後のわが国経済の見通しといたしましては、今般の新型コロナウイルスの影響による経済の先行き不透明感もあり、中期的に消費は依然として低迷することが懸念されます。当社グループは食品スーパーマーケットチェーンを展開しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は一定期間続くものと考えられ、店舗の営業時間の短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等もあり得ることと予想されており、このような厳しい経営環境の中、当社グループといたしましては、新しい事業年度の経営スローガンを「基本の徹底・コミュニケーション力の向上」とし、①全部門の専門店化、②生産性の改善、③サービス力の強化、④コンプライアンスの徹底、等の各テーマに取り組み、収益力の改善を推進してまいります。また、出店計画といたしましては、グループ計で複数店舗の新規出店と既存店舗の改装リニューアルによる既存店舗の競争力アップに取り組んでまいります。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（営業収益）小売業界において、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,265億58百万円（前期比4.5％増）となりました。（営業利益）営業総利益が前連結会計年度に比べ６億92百万円増加（前期比2.2％増）したのに対して、販売費及び一般管理費の増加が２億65百万円（前期比0.9％増）に止ったために、営業利益は42億88百万円（前期比11.1％増）となりました。（経常利益）前連結会計年度に比べ営業利益が11.1％増加したことにより営業外収益の22.4％の減少にもかかわらず、また営業外費用が3.4％減少したために経常利益は43億98百万円（前期比9.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度に比べ経常利益が9.1％増加したことにより、特別利益の95.9％の減少にもかかわらず、また特別損失が46.1％減少したために、親会社株主に帰属する当期純利益は24億11百万円（前期比25.0％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、415億23百万円（前期比0.9％減）となりました。これは主に流動資産が４億97百万円減少したためであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少し、267億33百万円（前期比6.0％減）となりました。これは主に固定負債が17億65百万円減少したためであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加し、147億89百万円（前期比10.0％増）となりました。これは主に利益剰余金が19億84百万円増加し、自己株式が６億17百万円増加したためであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末は31.8％）となっております。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」に記載しております。当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて41億８百万円の資金の増加がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フローの減少が47億13百万円あったものの、依然として充分な投資余力を有しております。資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により200億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。