numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針について当社は、「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を掲げており、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとして、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保を実現するために時代の変化に応じたお客様のニーズを適切にとらえ、安全・安心にご利用頂けるホテルを目指してまいります。そのためにも、まずもって既存店の収益力回復に経営資源を集中し、事業の継続に取り組んでまいります。（２）経営環境について当社を取り巻くホテル業界においては、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において海外旅行者（インバウンド）を2020年には4,000万人に2030年には6,000万人に増加させるという政府の目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルスによる影響により、感染拡大防止のための外出自粛や大型スポーツイベント等が延期、中止されるなど人の移動が制限されることにより、宿泊業界全体に相当程度の影響が及んでおります。このような環境下において、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存施設の収益向上当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、ＡＢホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。当第４四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令等により、稼働率及び宿泊単価に相当程度の影響があり、今後におきましても同様に影響があるものと推測しております。既存店の収益力回復に経営資源を集中するとともに、館内の消毒やソーシャルディスタンスの確保など様々な対策を実施することで、お客様に安全・安心にご利用頂くとともに、新たなプランのご提供やコスト削減の見直しを図り事業の継続に努めてまいります。②新規出店候補地の確保当社は、成長戦略として、単独店舗の経常利益率を35％とする出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。新型コロナウイルスの影響により、不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。なお、①②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び週次でのホテル会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。③投資金額の増加と財務体質の強化について当社は今後も新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化及び東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人（登録番号東海財務局長第１号）」に対して、スポンサーサポート契約に基づいた建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。④人材の確保と育成足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を業務委託方式により行っていることから、支配人の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社は、2020年１月７日付で、当社と東祥リート投資法人（以下、「東祥リート」という。）及び当社の親会社である株式会社東祥の100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、東祥リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間本契約の締結日から５年間スポンサーサポート業務の主な内容ａ．売却物件の優先交渉権の付与ｂ．第三者売却物件の優先情報提供ｃ．ウェアハウジング機能の提供ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援ｅ．リーシングサポートの提供ｆ．プロパティマネジメントの提供ｇ．その他の支援（２）不動産の譲渡当社は、上記(1)に記載のスポンサーサポート契約に基づき、2020年３月17日開催の取締役会において、東祥リート投資法人に対し不動産の売却を決議し、下記のとおり不動産売買契約を締結いたしました。相手方の名称契約品目契約締結日（物件引渡日）契約内容譲渡価額（帳簿価額）東祥リート投資法人ビジネスホテル３店舗2020年３月17日（2020年３月18日）不動産売買契約1,860,000千円（1,603,451千円）※東祥リート投資法人への不動産譲渡に関しましては、特別損益として計上しております。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年１月利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立1955年４月金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始1966年９月社名を株式会社木村金物に変更1967年10月キムラカタログ第１号を発刊1968年１月北海道札幌市北六条東二丁目１番地札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転1970年３月第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズフェアとして以後毎年開催中）1971年８月東京営業所（現関東営業所）を開設11月函館営業所を開設1972年２月社名を株式会社キムラに変更1973年７月札幌市東区に物流センターを設置1974年１月釧路営業所を開設1977年３月旭川営業所を開設1983年５月ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立12月グッドー千歳店オープン1984年９月帯広営業所を開設1985年６月一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号）1988年11月枠組足場資材のレンタル事業を開始11月グッドー伊達店オープン1989年１月仙台営業所を開設３月北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設1991年10月宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号）10月エース工法事業を開始1992年10月札幌市内に分譲マンション販売開始1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月盛岡営業所を開設（出張所より昇格）４月新潟営業所を開設11月グッドー花川店オープン1997年４月松本営業所を開設（出張所より昇格）1998年１月建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立４月東京支店を開設４月グッドー白樺店オープン４月アルミック仙台泉店オープン2001年８月大型ホームセンターとして51％出資（現在の出資比率は70％）子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立2002年５月グッドー花川店閉店６月ジョイフルエーケー屯田店オープン2003年４月郡山営業所を開設（出張所より昇格）４月横浜営業所を開設（出張所より昇格）６月グッドー千歳店閉店10月ジョイフルエーケー大曲店オープン2004年４月東京支店を東京営業部に変更４月東京営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年３月新潟営業所閉鎖2009年４月リース事業部恵庭営業所を開設４月盛岡営業所閉鎖７月横浜営業所閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月ジョイフルエーケー帯広店オープン2011年９月連結子会社株式会社グッドーを吸収合併11月大阪営業所を開設12月連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡2013年３月名古屋営業所を開設７月グッドー伊達店閉店７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年７月リース事業部旭川営業所を開設年月事項2016年10月新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース（現・連結子会社）を設立2017年３月ジョイフルエーケー大麻店オープン４月千葉営業所を開設12月ペットワールドプロックス新発寒店オープン2018年１月東洋ガラス工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得３月株式会社テクノ興国（連結子会社）の株式取得４月神奈川営業所を開設４月福岡営業所を開設（出張所より昇格）2019年２月株式会社キムラリース（現・連結子会社）を存続会社、株式会社テクノ興国（連結子会社）を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設４月非常用発電設備の点検事業を開始11月ペットワールドプロックス伏古店オープン2020年１月北６条東３丁目周辺地区再開発により本社業務を移転北海道札幌市東区北六条東四丁目１番地７デ・アウネさっぽろビル６Ｆ
株式会社キムラ
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、ペット専門店２店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分主要商品主要な会社卸売事業住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ等㈱キムラ小売事業ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材等㈱ジョイフルエーケー不動産事業不動産賃貸及び販売㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー足場レンタル事業足場レンタル等㈱キムラリースサッシ・ガラス施工事業サッシ・ガラス・建具等東洋ガラス工業㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。(2）経営戦略等①提案型モデル住宅の全国展開卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。当社のプライベートブランドである「Ｓｋｏｇのいえ」は、自然素材を活かした環境に優しい提案型モデル住宅です。この「Ｓｋｏｇ」ブランドを強化するために、加盟店と協力してモデル住宅の全国展開を行っております。②お客様に愛される店舗づくり小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。③グループ戦略の強化サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率およびＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。(4）経営環境当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数は、金融機関のアパートローン審査の厳格化により減少基調が続き、全国、当社の主力市場である北海道ともに前年を下回りました。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、工期の遅延や住宅イベント自粛が発生しており、住宅投資は下振れると思われますが、具体的な数字の予想を行うことは困難であると考えます。小売事業におきましては、消費者の節約志向は根強く、個人消費の動向は不透明な状況が続くと予想されます。同業他社との競合、業態を越えた販売競争、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による個人消費の落ち込みもあり、厳しい経営環境が続くものと思われます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①卸売事業当社グループの中核事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開と顧客ニーズに沿った提案を行いシェアの維持に努めてまいります。本州方面においては提案型モデル住宅の積極的な展開と、自然素材を活かしたプライベートブランドの浸透を図り、収益基盤の拡大に努めます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい環境が続くものと予想され、住宅における換気の重要性を訴求できる商品を中心に販売拡大を図ります。②小売事業当社の属するホームセンター業界は、本州系大型店の更なる出店や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、リアル店舗の強みを生かし、よりお客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目指します。テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経営体質の構築を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい経営環境となることが予想されますが、ホームセンターは「社会のインフラ」として生活必需品の供給を止めない事を求められていると認識し、役割を果たしてまいります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）㈱ジョイフル本田商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導2001年４月９日から2020年４月８日まで㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）アークランドサカモト㈱商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導2001年４月９日から2019年４月８日まで以後１年ごとの自動更新（注）１．上記については指導料として一定額を支払っております。２．上記契約は、有価証券報告書提出日現在、契約期間満了により終了しております。
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要1907年10月当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）1910年3月宝塚線と箕面線営業開始6月池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手1911年5月宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業1918年2月阪神急行電鉄㈱に社名変更1920年7月神戸線（梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始1921年9月今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始1924年10月甲陽線営業開始1926年12月今津線（西宮北口～今津間）営業開始1929年3月梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業1936年4月神戸市内高架線完成、梅田～神戸三宮で営業開始1937年5月西宮球場開場1943年10月京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更1947年4月百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立1949年5月東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）1959年2月梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通1963年6月京都地下延長線（大宮～河原町間）営業開始8月南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始1967年3月北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始1968年4月神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始1969年11月阪急三番街開業12月阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始1973年4月阪急電鉄㈱に社名変更11月梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）1977年8月阪急グランドビル開業1987年4月鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始1988年4月第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始1994年7月新宝塚大劇場竣工1995年1月阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止（6月12日に全線開通）2001年1月新東京宝塚劇場開場11月㈱第一ホテルを完全子会社化2002年4月株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化12月阪急西宮スタジアム営業終了2003年4月宝塚ファミリーランド営業終了2004年4月株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化2005年4月会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）2006年10月株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更(2)関係会社の沿革年月摘要1913年4月能勢電鉄㈱鉄道事業営業開始1926年5月宝塚ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1927年7月阪急バス㈱バス事業営業開始1928年11月神戸電鉄㈱鉄道事業営業開始1949年5月オーエス㈱大阪証券取引所に上場5月㈱東京楽天地東京証券取引所に上場6月神戸電鉄㈱大阪証券取引所に上場1951年10月阪急タクシー㈱阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受1958年11月関西テレビ放送㈱テレビ放送開始1960年10月㈱阪急交通社阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受1961年10月阪急不動産㈱大阪証券取引所に上場1964年5月大阪空港交通㈱バス事業営業開始8月新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1966年3月東阪急ビル竣工（現阪急阪神不動産㈱）1970年2月北大阪急行電鉄㈱鉄道事業営業開始3月千里阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1971年2月㈱新阪急ホテル大阪証券取引所に上場1978年2月宝塚バウホール開場（現阪急電鉄㈱）1981年7月京都新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1985年7月新阪急ホテルアネックス開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1992年11月アプローズタワー竣工（現阪急阪神不動産㈱）11月ホテル阪急インターナショナル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1998年11月ＨＥＰファイブ開業（現阪急阪神不動産㈱）2002年3月阪急不動産㈱株式上場廃止2004年3月㈱新阪急ホテル株式上場廃止6月ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立2005年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更2007年10月株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オーリテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更2008年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更4月㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転11月阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）2009年3月阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）10月㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更2010年10月神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始2012年9月梅田阪急ビル建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）2018年4月阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更4月㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社138社及び関連会社43社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（子会社）(1)都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱自動車事業阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱流通事業阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ広告事業阪急電鉄㈱、㈱阪急アドエージェンシー都市交通その他事業アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント、㈱阪神ステーションネット(2)不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱分譲・その他事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート(3)エンタテインメント事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンクステージ事業阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場(4)情報・通信事業事業の内容主要な会社名情報・通信事業アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ(5)旅行事業事業の内容主要な会社名旅行事業㈱阪急交通社、㈱阪急トラベルサポート(6)国際輸送事業事業の内容主要な会社名国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHESOUTHEASTASIAPTE.LTD.(※HHE：HANKYUHANSHINEXPRESS)(7)ホテル事業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル(8)その他事業の内容主要な会社名建設・環境事業㈱ハンシン建設、中央電設㈱人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトグループカード事業㈱阪急阪神カードグループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート（注）1「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。2当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5経理の状況」の「1連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。（関連会社）事業の内容主要な会社名百貨店事業エイチ・ツー・オーリテイリング㈱鉄道事業西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱映画の興行東宝㈱不動産賃貸事業㈱東京楽天地民間放送業関西テレビ放送㈱（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送及びホテルの7つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心や快適」、暮らしを彩る「夢や感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングスグループ経営理念」を制定しています。阪急阪神ホールディングスグループ経営理念使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。価値観（私たちは何を大切に考えるのか）お客様原点すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。誠実誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。先見性・創造性時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。人の尊重事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。２．サステナビリティ宣言当社グループでは、グループ経営理念に基づき、これまでもＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関して様々な取組を推し進めてまいりました。そうした中で今般、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめとする社会課題の解決に向けた今後の取組の方向性を示すものとして「阪急阪神ホールディングスグループサステナビリティ宣言」を策定し、また当社グループがＥＳＧに積極的に取り組んでいることを対外的に明示するため、同宣言を公表することとしました。このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります。＜サステナビリティ宣言の概要＞基本方針～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～私たちは、１００年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。６つの重要テーマ取組方針①安全・安心の追求鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。②豊かなまちづくり自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。③未来へつながる暮らしの提案未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。④一人ひとりの活躍多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。⑤環境保全の推進低炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。⑥ガバナンスの充実すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。３．対処すべき課題(1)長期ビジョンについて当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化等の影響による沿線人口の減少や、技術革新の進展等に伴うライフスタイルや生活環境の変化に伴って、大きく変わっていくことが予想されます。こうした中でも、持続的に成長を志向する企業グループとなることを目指して、当社グループでは、2017年に「阪急阪神ホールディングスグループ長期ビジョン2025」を策定いたしました。この長期ビジョンでは、「深める沿線拡げるフィールド」というスローガンのもと、事業エリアとビジネスモデル（ストック型事業（※1）またはフロー型事業（※2））という2つの基軸をベースに上図の4つの戦略を定めており、これらの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとしています。※1ストック型事業…土地建物等の固定資産を保有して営業活動を行う事業（鉄道事業、不動産賃貸事業、放送・通信事業、ホテル事業など）※2フロー型事業…大規模な固定資産を保有することなく、事業ノウハウ、人的資源及びブランド資産等を活用して営業活動を行う事業（不動産分譲事業、スポーツ事業、ステージ事業、情報サービス事業、旅行事業、国際輸送事業など）(2)2019年度実績及び2020年度業績見込みについて当社グループでは、長期ビジョンを実現するための具体的な実行計画として、まずは2018年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定し、同計画において長期ビジョンに定める4つの戦略に則った施策を推し進めてまいりました。その結果、当社グループの業績はこれまで概ね計画どおりに伸長し、2019年度におきましても、第3四半期決算の公表時点では、営業利益は当初計画の1,070億円の達成が見込まれ、また財務面でも、成長に向けた投資を行いながら健全性が維持できる見通しとなるなど、順調に進捗しておりました。しかしながら、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を多くの事業で受け、2019年度の営業利益は952億円（新型コロナウイルスの影響額は154億円）となり、当初計画を下回ることとなりました。次に、2020年度の業績につきましては、多くの事業で新型コロナウイルスの影響を受けており、その影響が及ぶ期間や程度等によって大きく変動するものと考えられます。こうした状況のもと、通期の業績予想については、現時点では新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難であることから未定としております。そして、当社グループでは、これからも新型コロナウイルスによる影響を最小限に留めるよう最善を尽くすとともに、長期ビジョンに定める4つの戦略に則った施策にこれまで以上に注力し、それらによりグループを挙げて持続的な企業価値の向上を図ってまいる所存でございます。
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループと神戸市交通局は、北神急行線（新神戸駅～谷上駅）の運賃低減に向け、2019年3月29日に締結した基本合意書に基づき、2020年度前半を目途とし、神戸市交通局での一体運行（当社グループからの資産譲受）の実施について協議を進めてきました。協議の結果、当社グループは監督官庁の行政手続きを経ることを前提として、北神急行線に関する事業及び鉄道資産を神戸市交通局へ2020年6月1日に譲渡することで合意し、事業譲渡契約書等（以下、「本契約書等」という。）を2019年12月2日に締結しました。なお、2020年3月4日付で監督官庁より北神急行線事業の譲渡譲受について認可を受けたため、本契約書等に基づき、当社グループは2020年6月1日付で北神急行線に関する事業及び鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。
株式会社日伝
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年１月大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立1959年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更1961年２月大阪市南区(現中央区)に本社社屋を建設し移転1962年10月中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設1964年４月九州地区の販売拠点として九州出張所(現九州支店)を開設1967年６月子会社日伝鉄工株式会社を設立1970年12月流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置1973年１月東部地区の販売拠点として東京支店を開設1981年３月より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする1989年４月商号を株式会社日伝に変更1989年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部(現西部物流センター)を設置1991年４月本社機構及び大阪支店を大阪府東大阪市(現東大阪営業所)に移転1991年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置1996年１月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置2001年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける2003年４月子会社日伝国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月関連会社株式会社プロキュバイネットを設立2006年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年２月本社機構を大阪市中央区に移転2010年６月子会社NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.を設立2011年11月ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける2013年１月子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併2013年３月岡崎機械株式会社の全株式を取得し子会社化(現連結子会社)2014年６月子会社NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.を設立2014年11月子会社NICHIDENVIETNAMCO.,LTDを設立2017年４月大和理研株式会社の全株式を取得し子会社化2017年12月株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し子会社化2018年６月子会社NICHIDENUSACorporationを設立2018年９月エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し子会社化
株式会社日伝
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社７社（大和理研株式会社、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、エヌピーエーシステム株式会社、NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD、NICHIDENUSACorporation）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD及びNICHIDENUSACorporationは動力伝導機器等の販売、大和理研株式会社は自動機器の設計・製造、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システムの設計・製造、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。(動力伝導機器)減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材(産業機器)コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品(制御機器)油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社日伝
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率５％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上を目標指標としております。(3)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、中国向け輸出の低迷や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、大型台風による自然災害などを背景に個人消費は大きく減少し、減速感が高まっていたところへ新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、期末には全国的に経済活動が停滞する状況となりました。当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、後退局面に入った景況を背景に製造業の生産活動が伸び悩み、厳しさが増していたところに今回のコロナショックが重なり、中国等とのサプライチェーンの寸断や輸出入手続きの停滞等により部品調達にも支障が出始め、国内自動車メーカーでは需要減を受けて工場の稼働停止なども実施される事態になり、今後も不透明な状況が続くと予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年度（第68期）から2020年度（第70期）までの第２次中期経営計画『NEXTFIELD2020』を策定いたしました。ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため「新たな商社機能」を強化し、提供価値を創造し貢献力の向上に結び付けてまいります。また、第１次中期経営計画達成に向け取り組む過程で経験した成果や気付きが社内で蓄積・醸成されており、その中からビジネス領域拡大に向けて様々なヒントを見つけてまいりました。これらの経験を土台として、第２次中期経営計画では３つの重点施策を策定いたしました。「①事業領域の拡大」「②生産性の向上」「③管理体制の強化」これらの重点施策を具現化し、さらなる成長を目指してまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、第70期は第２次中期経営計画『NEXTFIELD2020』最終年度として、当初策定した以下の３つの重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。①事業領域の拡大市場環境の変化への対応・新たな商社機能の発揮と活用ＩｏＴ導入支援事例の蓄積と提案力の向上・戦略に沿ったリソースの重点的な投入市場環境を見据えた人財の配置・営業技術力強化に向けた機動的な投資Ｍ＆Ａを含む営業技術力の向上・ALL日伝での海外展開強化国内営業との連携・戦略的在庫の拡充とデリバリー機能の強化地域・市場に応じたロジスティクス機能の発揮②生産性の向上少子高齢化・人口減少による労働者の不足と働き方改革への対応・情報投資や運用見直しによる業務効率の改善新基幹システムの活用、ＥＤＩ連携の推進・社内外ネットワークの連携強化・多様な人財の活用と育成他業界経験者の知見・人脈活用、システム案件対応力強化③管理体制の強化事業領域拡大における各種リスクへの対応・コーポレートガバナンス・コードへの対応・企業グループ全体のガバナンス強化・事業領域拡大に応じた管理体制の強化工事有資格者拡充、安全衛生教育、ＢＣＰ構築これらの取り組みによって、お取引先様にとって「自社の業績向上になくてはならない企業」日伝を目指してまいります。
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2008年４月2010年11月東京都新宿区市谷左内町にオフィス内装事業を目的とした株式会社ドラフトを設立東京都渋谷区神山町へ本社を移転2012年４月家具、インテリア用品等の企画・販売を目的とした株式会社ディーパブリックを子会社として設立大阪府大阪市北区中之島に大阪支社を設置2013年１月東京都新宿区四谷へ本社を移転11月３D画像等の製作を目的としたD-RAWRITEINC.（フィリピン）を子会社として設立（現連結子会社）12月中国での事業展開を目的とした独到装飾芝木設計（上海）有限公司（中国）を子会社として設立2016年10月東京都渋谷区神宮前へ本社を移転2017年10月オリジナルオフィス家具（ブランド名「201°」）の販売を開始2018年２月独到装飾芝木設計（上海）有限公司を清算３月５月2019年３月株式会社ディーパブリックを吸収合併大阪府大阪市中央区南船場へ大阪支社を移転東京都渋谷区神宮前に本社サテライトオフィスを設置2020年３月東京証券取引所マザーズへ上場
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドラフト）及び連結子会社であるD-RAWRITEINC.により構成されております。（１）事業の内容当社グループは、「ALLHAPPYBYDESIGN」を経営理念としております。「ALLHAPPYBYDESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、安らぎや活力など人々にプラスの価値を提供する空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。当社グループが行う空間のデザインは、その場に身を置く人々が、空間の視覚的・物理的構成により幸せを感じられるものであることを前提に、「その空間の目的」を実現するものであることを重視しております。例えば、オフィスであれば、ワーカー同士の協調を重視したい空間なのか、斬新なアイデアの創出を促したい空間なのか、外部に向けて会社のブランドを発信したい空間なのか、といった経営者の意図を的確に捉え、オフィスを単なる作業場ではなく、経営者が求める付加価値を生み出す「場」としたいと考えます。当社グループの事業は、オフィス内装のデザイン及び施工の実施からスタートいたしました。当時、オフィスは単なるコストと捉えられており、限られたスペースを極力効率的に使用することがオフィス設計の主流となっておりました。このような状況の中で当社グループは、「オフィスを企業のブランドを具現化した空間としたい」「オフィスを社員にとって誇れる場所としたい」という経営者の課題意識を的確に捉え、事業を拡大してまいりました。近年は働き方改革により、ワーカーが長い時間を費やすオフィス環境の重要性が益々高まっており、当社グループ事業にとって追い風となっております。また、当社グループの事業はオフィスに留まらず、様々な領域へと広がっております。人にとって心地いい空間の在り方は、オフィスや商業施設といった建物の一部の内部空間だけでなく、ビルディングエントランスやロビーといった共用空間、さらには都市機能全体において問われており、当社グループの事業領域は、ビル共用部のデザインを行う環境設計（注１）、街区全体をデザインする都市開発（注２）、老朽化したビルディングのリニューアルデザイン等にも広がっております。この他、当社グループのデザインに調和しつつ、アクティビティ・ベースド・ワーキング（注３）といった新しい働き方に対応したオリジナルオフィス家具（ブランド名「201°」）の企画・販売を行う等、事業の一層の拡張に取り組んでおります。当社グループは、このようなデザインを基軸とした空間開発の企画・デザイン・設計からプランの具現化（施工）までを業務としております。施工業務においては、元請けとしてプロジェクトマネジメント（注４）及びコンストラクションマネジメント（注５）を行っており、大工工事・電気工事・内装仕上工事等は外部協力会社へ外注しております。デザイン機能、プロジェクトマネジメント機能及びコンストラクションマネジメント機能が連携してクライアント業務にあたっており、図示すると以下のとおりとなります。なお、当社グループは企画・デザイン・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（２）事業の特色当社グループの事業の特色は、デザインを切り口として多領域で事業を展開している点にあります。当社グループは、グループ従業員の約６割がデザイン部門に所属し、代表取締役自らもデザインを行います。デザインのコンセプトはその空間の目的によって異なるため、特徴を言葉で表すことは困難ですが、「その空間にいる人が幸せになる」「居心地のいい空間とする」ことを大切にしているため、空間の広さを感じられるデザインを採用する傾向にあります。例えば、天井を抜いて高さを出す、段差を活用して奥行きを出す、自然光の取り込みを工夫するといったデザインがこれに該当します。また、床・壁・オフィス什器・植栽等の色味、質感を統一することにより、一体感・安定感の演出も行います。事例１は当社グループのデザイン事例、事例２及び事例３は当社の本社オフィスです。当社グループのデザインの特徴をよく表したものとなっております。（事例１）（事例２）（事例３）（商業施設の事例）（３）子会社の事業内容連結子会社であるD-RAWRITEINC.は、フィリピンにおいて、当社が発注する３Dイメージパース（注６）等の製作を行っております。クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する３Dイメージパースの製作には多大な時間を要します。これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピンで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。（４）事業系統図※用語解説（注１）環境設計とは、オフィスビルディング、商業施設等のエントランス・ロビー・エレベーターホール・周辺植栽等共用スペース、又は建物各階の共通デザインコンセプトの立案、設計及び施工等の業務を指します。環境設計の良し悪しが、当該建築物のブランドイメージを左右することとなります。事例１は、オフィスビルメインロビーの環境設計の完成イメージです。（注２）都市開発とは、街区開発の基本コンセプト立案、具体的デザインの制作、設計及び個別建物の内外装工事等の業務を指しております。事例２は都内の駅周辺開発の完成イメージです。（注３）アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）は、オランダ・Veldhoen+Company社により提唱された働き方の概念で、仕事内容に合わせて自由に場所を選び、より生産性の高い働き方を実現する設計思想です。ABWでは、「高集中」「コワーク」「テレビ電話」「リチャージ」等、10タイプの働き方を定義し（下図）、それぞれに最適な環境作りを目指します。「201°」は、「対話」「高集中」「アイデア出し」等の働き方に対応しております。（事例３～５）（注４）プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの全体計画を立案し、コスト・資源・時間を総合的に管理してプロジェクトを完了へ導くコントロールを指します。（注５）コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。（注６）３Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、施主と完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITEINC.において、質の高い立体的な３Dイメージパースを製作しております。事例１及び事例２の画像は、同社が作成した３Dイメージパースです。（事例１）（事例２）（図：ABWのタイプ）（事例３）（事例４）（事例５）
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第186期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1875年創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始1884年９月東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足1887年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名1895年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設1903年６月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円1906年５月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設1916年12月日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）1928年10月岡山県片上に第二工場を建設1936年６月帝国窯業株式会社を買収し、子会社とする1938年１月岡山第三工場を建設1938年８月子会社品川企業株式会社を設立1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場1961年４月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足1961年８月明石工場完成1962年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管1965年10月子会社品川ロコー株式会社を設立1968年11月千田工場完成1969年１月新湯本工場完成1970年11月鹿島工場完成1984年10月子会社品川開発株式会社を設立1986年４月子会社品川化成株式会社を設立1997年３月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立1998年６月英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.を設立1999年４月日生工場を岡山工場に統合1999年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社株式会社セラテクノとなる2001年12月関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.（現シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.）への出資を拡大し、子会社化する2002年11月子会社品川ファインセラミックス株式会社を設立2002年12月千田工場を岡山工場に統合、鹿島工場を湯本工場に統合2004年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社とする2006年７月米国ＦＭＰInc.の株式を取得して子会社とし、社名をシナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.と変更する2008年４月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立2009年３月ＪＦＥ炉材株式会社と合併契約を締結2009年10月ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更する2009年10月ＪＦＥ炉材株式会社との合併に伴い、同社の子会社赤穂ゼネラルサービス株式会社、千種工業株式会社、日本ロータリーノズル株式会社の３社を子会社とする2010年９月千田製造室を閉鎖し、玉島製造部に生産を移管する2012年10月日本ロータリーノズル株式会社を吸収合併する2014年４月品川企業株式会社が、赤穂ゼネラルサービス株式会社を吸収合併し、子会社品川ゼネラルサービス株式会社となる2014年４月湯本工場・赤穂工場・岡山工場を、東日本工場・西日本工場の２工場体制へ再編2014年10月シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.が、子会社PTシナガワリフラクトリーズインドネシアを設立2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2017年４月2018年４月品川ゼネラルサービス株式会社が、千種工業株式会社を吸収合併する品川ゼネラルサービス株式会社が、品川化成株式会社を吸収合併し品川ゼネラル株式会社に商号変更する
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第186期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社22社及び関連会社６社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメント区分内容耐火物及び関連製品当社、㈱セラテクノ及び帝国窯業㈱で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び㈱セラテクノが販売しております。品川ゼネラル㈱で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty．Ltd．、シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアＮＺLtd．、PTシナガワリフラクトリーズインドネシア、SGシナガワリフラクトリーズインディアPvtLtd.で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。イソライト工業㈱、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。品川ファインセラミックス㈱でファインセラミックスを製造販売しております。エンジニアリング当社及び品川ロコー㈱で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。不動産・レジャー等当社で不動産賃貸事業を行っております。品川ゼネラル㈱で当社の土地を利用してスーパー銭湯等を経営しております。（注）上記セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、子会社は全て連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。