株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況世界的に脅威をもたらしている新型コロナウイルス感染症により、人々が生活・生計・健康面において多大なる犠牲を強いられていることを、当社としましても大変憂慮いたしております。一日でも早く、この事態が収束に向かい、人々が健全で、いきいきとした生活を取り戻せることを切に願っております。当事業年度のわが国経済は、経済再生と財政健全化を実現する各種政策の推進、及び五輪需要を背景に、景気の好循環が期待されていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛、個人消費の落ち込み、企業活動の制限、及び業績の悪化、雇用情勢の減速、内外経済の金融資本市場の変動等にまで影を落とし、わずか数か月足らずの期間で厳しい状況に転じました。世界的に脅威をもたらしている新型コロナウイルス感染症により、人々が生活・生計・健康面において多大なる犠牲を強いられており、社会全体が従来のような活動を行うことが難しい時代に変わってきました。新型コロナウィルスの流行については、2020年４月に発令された緊急事態宣言の解除とともに、収束するものと考えておりますが、再びの第二波や第三波の流行の可能性もあり得ると考えております。また、Covid-19がさらに変異する可能性もあり、新たなコロナウィルス感染症が向こう数年間に渡って、社会全体の脅威となる可能性がある一方、ワクチン開発などにより、人類がこのウィルスを克服するものと考えております。新型コロナウィルス感染症の流行により、社会全体が「Withコロナ時代」「ニューノーマル」と言われる社会に進展していくものと考えております。具体的には、テレワークの進展、非接触型ツールの進展、分散型社会の進展などが起こると考えております。一方、本質的な人間活動は変わることがないため、リアルな関わりは逆にその価値を高め、重要性を増していくと考えております。当化粧品業界におきましては、令和元年の年間化粧品販売金額は前年比3.8％増の予測推移となりました。少子高齢化に伴う人口減少が進む中で、明確な機能訴求によって市場の活性化が図られています。加齢に伴う肌の悩みをもつ層は増加傾向にあり、複合機能の訴求により通年使用の喚起が進んでいます。また、高い美容効果を得たいと考える消費者は増えており、多様化したニーズに対応した高機能・高付加価値商品の投入も積極的に行われ、拡大を続けており、エイジング市場やホワイトニング市場は今後も伸びが期待されています。一方、新型コロナウィルス感染症の流行により、化粧品全体の需要は落ち込むと考えており、特にメーク製品等については、テレワークの進展などにより、需要が小さくなると考えております。一方、当社が得意とするスキンケアについては、外出するしないに関わらず日々消費されるものですので、影響は限定的であると考えております。訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。近年の働き方改革の推進により、働く女性の増加傾向が続いていますが、人を介したサービスを機軸にする訪問販売業界にとっては、在宅率の低下とともに、販売員の獲得も益々重要な成長課題となっており、各社の強みを活かしながら「職業としての販売員の魅力」や、「活動意欲を高める教育制度の点検・見直し・充実」を推進し、新たな顧客との接点拡大や愛用者増大に向けた組織づくりを進めています。物質的な豊かさより精神的な豊かさが求められる昨今の消費スタイルや、多様化する消費者層に対応するため、顧客に対して積極的にコミュニケーションを図ることで、より身近な存在になり、柔軟性のあるサービスの構築・提供はもとより、従来どおり訪問販売だからこそできる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けることが求められています。ただし、当社が展開している研修や会議、勉強会などは、新型コロナ感染症の流行期間およびその後の警戒・自粛期間においては、開催が制限されるため、新規顧客、新規販売員の獲得や、販売員の育成に影響があるものと考えております。このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいりました。当事業年度は、「私はアイビー」という当社の訪問販売にかかわる方が、当社の目指す志や生き方を自身の生き方と捉えて誇りと喜びをもち、「日本の女性の肌を常に美しくし続けること」を全国の販売組織とともに共有し、取り組んでまいりました。また、変えてはいけない当社の強みである「理念」、「チャレンジ基盤」、「独自価値」は残しつつ、時代の変化に対応して変えていく必要があるものは磨き直して、多くの方が自己の夢に向かって挑戦できる環境づくり、出会った誰もが成長できる会社、変化に対応できる財務体質への再編を目指して取り組んでまいりました。具体的には、「必要なもの」、「やめるもの」、「変化させるもの」をダウンサイジング及び整理整頓し、成長に向けた施策や費用を優先度、重要度の高いものから順次、実行してまいりました。また、創業からの強みである「人間力」を武器に、お互いに良い影響を与え合う“対人コミュニケーション活動”を展開することで、経営基盤の再構築、訪問販売事業拡大に邁進してまいりました。また、販売環境の支援としましては、これまで以上にランクアップを促進する営業の仕組みや教育体系、並びに教育プログラムの見直しと販売員の教育、カウンセリング販売の継続強化、製品体系の再構築、スマートフォンによる販売・決済アプリ「アイビーレジ」の機能拡充及び普及活動、Ｗｅｂを活用した販売組織とのコミュニケーションツールの構築、中国越境サイトによる販売組織支援の開設、情報発信拠点アルテミスザ・ショップ、同ザ・ルームの展開等を積極的に実施してまいりました。当事業年度においては、「ブライト＆クリアマスク」（医薬部外品）、「GABAバランス」、「ガーランド」ボディケアシリーズ、「アイビーメークアップコレクションビューティインテグレーション」、「スレンディスタイルスープタイプ」、「スレンディスタイルジュースタイプ」を発売し、顧客拡大、並びに顧客満足向上に努めてまいりました。経営基盤強化につきましては、「経営の意思決定」、「有効戦略の選択と集中」、「特定製品の在庫対策」、「スピーディな成長支援」等の重要経営課題に対して、「経営会議」、「販売戦略会議」、「予算統制会議」、「専任チームによる特命プロジェクト」で迅速解決に向けた社内体制の中で、審議・決裁及び実行してまいりました。実務面においても機動的な資本政策、新規基剤の開発、及び製品開発の推進、製造原価の継続的低減活動、売上債権回収の促進、販売促進経費の費用対効果性の向上、固定費の圧縮、遊休資産の売却、コンプライアンスの継続強化、ＩＳＯ品質マネジメントシステムの運用推進にも継続して取り組んでまいりました。売上面におきましては、「基本の仕事の徹底」を年間テーマに、販売組織づくりの推進、稼働率の向上、及び教育機会の拡大、特に販売教育の再徹底を年間を通じて推進し、当社のフラッグシップ美容液の取り組み強化、アイビーファン拡大を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、２月以降の会議、研修、セミナー、各種イベントなどの多くが開催中止、延期を余儀なくされ、当社の強みである「人間力」を活かした対面販売が制限されることになり、例年のような成果を上げることが叶いませんでした。その結果、「ホワイトパワーセラム」の受注が予定金額の約42％に留まりました。また、新製品として有償先行発売を予定しておりました新美容器「アイビービューティパートナー」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、中国より調達するリチウムイオン電池の納期の見通しが立たないという理由で製品化ができず、３月の販売が不可能となり、当初想定していた売上高に至りませんでした。一方、利益面におきましては、売上動向を踏まえ役員報酬の自主返上、並びに当期における役員株式報酬制度の受給ポイントを取締役全員が放棄したことをはじめ、年間を通して経費削減に努めてまいりました。また、売上高見通しを下方修正したことに加え、想定したよりも売上原価が上昇し、売上総利益が下振れしました。以上の結果、当事業年度の売上高は3,832,236千円（前事業年度比14.9％増）、営業損失は54,912千円（前事業年度は営業損失989,184千円）、経常利益は24,982千円（前事業年度は経常損失1,035,736千円）、当期純利益は45,906千円（前事業年度は当期純損失1,036,506千円）となりました。このような状況をうけまして、当事業年度におきましては、経営体制及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、誠に遺憾ながら、配当を普通株式及びＡ種優先株式ともに見送っております。当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、セグメント別の記載を省略しておりますが、部門別の販売実績につきましては、次のとおりであります。［化粧品部門］イ．スキンケアスキンケアにつきましては、当社の成長戦略を担う柱となる製品として位置付けております美容液「レッドパワーセラム」、及び「ホワイトパワーセラム」（医薬部外品）の販売促進を、販売組織づくりと連動して積極展開して取り組んでまいりました。同製品については、それぞれ受注数量が前年対比44.9％増、及び25.3％増と回復してきております。また、６月には、メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぎながら、古い角質や毛穴の汚れを取り除き、なめらかで透明感のある肌へと導く「ブライト＆クリアマスク」（医薬部外品）を新発売し、スキンケア製品、美容液とのセット販売を推進しながら顧客満足向上にも努めてまいりました。当事業年度は年間を通して、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い、主力であるスキンケアシリーズの販売強化を図ってまいりましたが、第４四半期会計期間において、「ホワイトパワーセラム」並びにレギュラー製品の受注が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の強みである対面販売・カウンセリング販売が大きく制限され、当初の販売計画と乖離することになりました。その結果、スキンケア全体の売上高は2,720,775千円（前事業年度比13.1％増）となりました。ロ．メークアップメークアップにつきましては、12月にメーク製品「アイビーメークアップコレクションビューティインテグレーション」を発売し、顧客満足向上に努めました。その結果、売上高は326,018千円（同4.5％減）となりました。ハ．ヘアケアヘアケアにつきましては、新製品の発売はなく、売上高は143,363千円（同5.4％増）となりました。ニ．その他化粧品その他化粧品につきましては、11月に花冠のように美しさの輪を広げるボディケアシリーズ「ガーランドボディシャンプー」、「ガーランドバスエッセンス」、「ガーランドボディエマルジョン」、「ガーランドボディシャンプー詰替用」を発売し、顧客満足向上に努めました。その結果、売上高は41,305千円（同2.5％増）となりました。以上、化粧品部門の売上高は3,231,463千円（同10.5％増）となりました。［美容補助商品］当社初の機能性表示食品として、アミノ酸の一種「ＧＡＢＡ」を機能性関与成分として配合した「ＧＡＢＡバランス」を９月に、大切な栄養素を補い健康美をサポートする栄養機能食品「スレンディスタイルスープタイプ」を11月に、「スレンディスタイルジュースタイプ」を３月にそれぞれ新発売し、新規顧客の拡大、及び健康食品市場の拡販に努めてまいりました。美容補助商品全体の売上高は561,740千円（同49.7％増）となりました。［化粧雑貨品等］化粧用具等の化粧雑貨品等につきましては、売上高は39,032千円（同5.5％増）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は2,501,526千円（前事業年度末は3,168,582千円）となり、前事業年度末に比べ667,055千円減少しました。これは主に、売掛金が333,160千円増加したものの、借入金及び、社債の定時返済等により、現金及び預金が815,010千円減少したこと、原材料及び貯蔵品が22,412千円減少したことによるものです。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は2,367,342千円（同2,472,025千円）となり、前事業年度末に比べ104,683千円減少しました。これは主に、土地2,400千円を売却したこと、投資不動産38,928千円を売却したこと、投資有価証券の時価が6,767千円減少したこと、減価償却費を94,028千円計上したことによるものであります。（繰延資産）当事業年度末における繰延資産の残高は2,594千円（同13,169千円）となり、前事業年度末に比べ10,575千円減少しました。これは、社債発行費を10,575千円償却したことによります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は2,091,797千円（同2,357,902千円）となり、前事業年度末に比べ266,105千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が129,022千円増加したものの、一年内償還予定の社債が320,000千円減少したこと、株式給付引当金が45,748千円減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は1,278,153千円（同1,900,155千円）となり、前事業年度末に比べ622,002千円減少しました。これは主に、定時返済などで社債が376,000千円、長期借入金が226,000千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は1,501,513千円（同1,395,719千円）となり、前事業年度末に比べ105,793千円増加しました。これは主に当期純利益を45,906千円計上したこと、自己株式を66,392千円処分したことによるものです。この結果、自己資本比率は、30.8％（同24.7％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の減少、仕入債務の増加等があるものの、社債の償還による支出、売上債権の増加、長期借入金の返済による支出等により、前事業年度末に比べ815,010千円減少し、当事業年度末には44,745千円となりました。また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は34,927千円（前年同期比493,778千円減）となりました。これは主に売上債権の増加額333,700千円等があるものの、たな卸資産の減少額181,777千円、仕入債務の増加額129,022千円、減価償却費94,028千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果得られた資金は23,664千円（同37,708千円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,404千円等があるものの、投資不動産の売却による収入27,304千円、貸付金の回収による収入13,568千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は873,395千円（前年同期は105,709千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額51,168千円があるものの、社債の償還による支出696,000千円、長期借入金の返済による支出226,000千円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、生産実績のセグメント情報の記載は省略しております。当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自平成31年4月１日至令和２年3月31日）前年同期比（％）金額(千円）スキンケア1,584,113103.6メークアップ325,74684.7ヘアケア156,456119.7その他43,301158.5合計2,109,617101.8(注)１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、商品仕入実績のセグメント情報の記載は省略しております。当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自平成31年4月１日至令和２年3月31日）前年同期比（％）金額（千円）美容補助商品269,196245.8化粧雑貨品等23,51592.1合計292,711216.8(注)１．金額は、仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当事業年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、美容補助商品で「ＧＡＢＡバランス」等の新製品が販売され、その売上が堅調に推移したことによります。ｃ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、販売実績のセグメント情報の記載は省略しております。当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自平成31年4月１日至令和２年3月31日）前年同期比（％）金額（千円）スキンケア2,720,775113.1メークアップ326,01895.5ヘアケア143,363105.4その他41,305102.5化粧品合計3,231,463110.5美容補助商品561,740149.7化粧雑貨品等39,032105.5合計3,832,236114.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当事業年度において、売上高が増収に転じました。これは、「レッドパワーセラム」等のスキンケア製品が販売組織の在庫調整の進展により増収となったこと、また新製品の多かった美容補助商品が堅調に推移したことによります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額を引いて算出いたします。当事業年度における上代売上高は、当初120億円を目指しておりましたが、結果は98億円（前期は82億円）でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。ｂ.経営重要指標（ＫＰＩ；KeyPerformanceIndicator）について経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。前事業年度におきましては、ＫＰＩの悪化が顕著でありましたので、当事業年度においては、その数値の改善に取り組みました。棚卸資産回転期間については、12.3ケ月（前期15.0ケ月、前々期は13.4ケ月）と指標が改善しました。当事業年度においては、売上高が増収となったこと、また在庫の調整に努めたことによるものです。引き続き、正常な水準（目標6.0ケ月）に戻せるように取り組んでまいります。自己資本比率につきましては、30.8％（前期24.7％、前々期は24.8％）と少し改善しました。これは、当事業年度における当期純利益が45百万円になったこと、また株式給付制度の交付を行ったことにより自己株式が減少したこと、ならびに総資産の圧縮に努めたことにより、財務の健全性の維持に努めたことによるものです。引き続き、正常な水準（目標60.0％）に戻せるように取り組んでまいります。売上高経常利益率につきましても、0.6％（前期は△31.1％、前々期は2.8％）と改善いたしました。これは、経常利益24百万円を計上したことによるものです。今後については、引き続きＫＰＩの数値を正常な水準（目標15.0％）に戻せるように取り組んでまいります。ｃ.研修動員数当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。当事業年度におきましては、理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員は1,334名（前期は1,695名）、美容研修としての「美容教室」の新規動員5,517名（前期は6,282名）と減少しました。新型コロナウィルスによる影響が大きかったものの、売上高に結びつく重要な動員数は、少し懸念がある状況と考えております。今後については、研修開催数及び研修動員数をこまめに進捗確認を行い、動員数の回復を図ってまいります。ｄ.流通在庫当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態が重要であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当事業年度におきましては、令和２年３月末時点で、平成31年３月末よりも流通在庫は減少していると推定しておりますが、まだやや多い水準と考えております。一方、販売組織の実売状況は、当社が収集している各種データからも直近の状況で低調に推移していると推定しており、販売組織における実売金額の回復が重要と考えております。過剰流通在庫については、一部販売会社を除き解消に向かいつつあるものと考えております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のが判断しているキャッシュフローの状況につきまして、補足いたします。a.キャッシュフロー分析当事業年度において、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フローはプラスとなったものの、財務キャッシュ・フローがマイナスとなり、当事業年度末の現預金残高は44百万円（前事業年度末比815百万円減）となりました。今後については、仕入及び経費支出を抑え、一部資産売却も行い、手元流動資金を積み増す方針でございます。当社といたしましては、引き続き悪化した財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。b.資本の財源について当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当事業年度におきましては、当期純利益を45百万円計上したこと、株式報酬制度の交付により自己株式が減少したことにより、当事業年度末の純資産は1,501百万円となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。c.資金の流動性について当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入（社債含む）により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、３月頃及び９月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当事業年度末においてまだ在庫が多い状態と認識しており、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。平成30年12月に発行したＡ種優先株式1,000百万円については、当社の財務数値が健全化されるまでは、取得条項を行使しない予定です。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。財務諸表の作成にあたり、当社は期末日における資産及び負債、当事業年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社は過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。なお、見積りにあたっては、保守主義の原則にそって判断をするようにしております。イ．売上割戻し（販社リファンド等）当社の取引先である販売会社とは、独自の販売システムに基づく販売契約を締結しております。販売システムにおいて、「販売会社が販売会社を産んで育てる」という育成の仕組みを具現化しております。子販社を産んだ親販社に対しまして、親販社自身の仕入実績に係る当社への入金金額に対し、販売契約で定めた掛率を掛けてキャッシュバックを行っております。「販社リファンド」は、支払対象の販社の仕入が大きい時に多く、支払対象の販社の仕入が小さい時には少なくなるため、月次及び年度による金額は大きく変動いたします。また、当該キャッシュバックの予定金額については、売上割戻として売上高より控除しておりますが、入金額等の条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。ロ．経営指導料当社は、子販社を産んだ親販社に対しまして、子販社等の仕入実績に対する入金金額に対し、「経営指導料」として、販売契約で定めた掛率を掛けてキャッシュバックを行っております。当該キャッシュバックの予定金額については、販売促進費として経費計上しておりますが、子販社等の入金額等の条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。ハ．売上控除当社は出荷基準を採用しております。一方、当社の取引先である販売会社は財務基盤が脆弱なところも少なからず存在します。当社が販売会社の仕入代金に係る財務支援を行った場合に、当該販売会社に対する売上の一部について、出荷基準で計上した売上を控除し、入金基準により、売上に計上する場合がございます。一方、控除した売上高に対応した売掛金が入金された場合には、当該売掛金入金額を売上高に計上しております。ニ．たな卸資産評価損当社は、製品及び原料・資材の廃棄を極小になるように、生産会議等で仕入・生産のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく見込み生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。製商品の消費期限を規程で定めており、四半期毎に洗い替えを行い、期限切れの原料や製品については、評価損を原価計上しております。また、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した数量の原料・資材及び製品の原価相当額を、当事業年度に評価損として、原価に見積り計上しております。評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。ホ．返品廃棄損失引当金当社は、出荷基準で売上高を計上し、原則返品等を行っておりません。ただし、製品リニューアルや諸般の事情により、販売会社に対し、製品交換という形での支援を行う場合があります。そのため、製品交換実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、返品廃棄損失引当金を原価に見積り計上しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。ヘ．賞与支給引当金当社は、従業員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度の業績を鑑み、支給見込額を算出しておりますが、実際の支給額が引当金と相違する可能性があります。ト．株式給付引当金、役員株式給付引当金当社は、第42期定時株主総会において承認されましたＥＳＯＰ制度（業績連動型株式報酬制度）に基づき、株主総会で承認されました計算式及び取締役会において定めた規程に基づき、株式給付引当金を計算しております。なお、計算式のもとになる金額は、本制度導入のために設定された信託口が取得した単価に、事業年度の業績によって計算される株数を掛けて算出しておりますが、実際に交付する株数は規程に基づき決定するため、前提となる受益者の人数が減少した場合等は、引当金を計算した株数と相違する可能性があります。チ．退職給付引当金当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。そのため、運用資産の運用成果が財務諸表に反映する経費処理をしております。運用資産の運用成績は日々変動するため、退職給付引当金は実際の退職給付費用とは相違する可能性があります。リ．販売促進費（キャンペーン等）、交際接待費当社は、販売会社や販売組織に対し、様々なキャンペーンを行っておりますが、事業年度の売上等に起因する販促費等については、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、見積り費用計上しております。実際に支出される金額は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。ヌ．貸倒引当金当社の取引先である販売会社は財務基盤が脆弱なところも少なからず存在します。当社は、毎年の契約更新時に販売会社より決算報告書を受領し、販売会社の売上高の源泉である研修動員数等を加味した、与信額を算出しております。販売会社に対する売掛金及び貸付金の額に対し、個々の販売会社ごとに与信ランクを設定し、貸倒引当金を経費計上しております。見積りにあたっては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。ル．繰延税金資産税務会計と金融商品取引法下での企業会計との差異は次第に大きくなっております。当社は、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。