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株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「お客様との共存共栄：共存共栄」および「地域に根差し、地域に貢献する：地域貢献」の経営の基本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るために、株主の皆様を始め、お客様、取引先および地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆様に信頼される経営を目指すことを目的としております。この目的達成のために、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が認識し、常に変化する社会環境および経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と考え、経営管理体制の整備ならびに強化を図ることを基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。ａ．企業統治の概要・取締役会当社の取締役会は、業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、会社の内部統制の整備状況の監督も行っており、社外取締役３名を含む10名の取締役によって構成され、月１回及びその他必要に際し開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。また、当社では業務執行責任を明確化し、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の監督強化と機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。・監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役の職務の執行と会社の内部統制の整備状況についての監査をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めており、原則として月１回その他必要に際し監査役会を開催しております。また、監査役は会計監査人が行う会計監査への立ち合いや監査結果報告への出席、監査部が行う内部監査報告を受けるなど、会社組織全般にわたる監査機能の充実に取り組んでおります。さらに会計監査人、監査部との協議会を定期的に実施し、連携を強化、情報交換を行うことにより監査の実効性を高めております。・経営会議経営会議は取締役会の下部組織として設置され、常勤取締役により構成されております。原則毎週１回開催しており、リース取引等の与信案件審議や取締役会より委嘱された事項につき審議を行っております。上記の機関ごとの構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長礒山誠二◎◎取締役専務執行役員中野茂〇〇取締役専務執行役員檜垣亮介〇〇取締役常務執行役員黒瀬健男〇〇取締役常務執行役員石原隆〇〇取締役上席執行役員野中康平〇〇取締役上席執行役員板橋正幸〇〇取締役柴田暢雄〇取締役眞鍋博俊〇取締役矢崎精二〇常勤監査役阿部浩一〇◎△監査役山本智子〇〇監査役古池善司〇〇(注)◎議長、〇構成員、△オブザーバーｂ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示及び法令遵守に係る内部統制体制を整備し、役職員の啓蒙を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考え、上記の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は「共存共栄」「地域貢献」及び「法令やルールの厳格な遵守」等を経営理念とし、全役職員が業務を行うにあたっての基本方針としております。その適正な業務運営のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、これを有効かつ適切に運用しております。ｂ．リスク管理体制の状況当社では監査部が法令遵守、不正・誤謬の防止、経営効率化の状況について検証を行い、改善事項について経営の総合的立場から是正・指導を行っており、経営全般における諸リスクの未然防止、極小化、コンプライアンスの推進等のリスク管理業務も統括しております。企業倫理・コンプライアンス、個人情報保護等に対する社会の関心が高まる中で、当社は役職員が自己規律に基づき社会に貢献していくという責任を果たせるよう倫理関係諸規程を制定・改訂し、社内研修や啓蒙活動を通じて役職員にその意義を理解させ、実効性の向上に努めております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務適正確保のため、担当役員及び担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導・管理を行うとともに、業務及び取締役等の職務の執行状況を定期的に報告させ、加えて監査部による内部監査を実施しております。ｄ．取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ｆ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
蛇の目ミシン工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1921年10月「パイン裁縫機械製作所」を創設。1935年11月商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。1949年１月商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。1950年６月「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。1954年４月商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。1960年９月米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。1962年９月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1963年11月当社株式は東京市場において第１部に上場指定された。1964年11月東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。1965年９月東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。1968年10月英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。1969年４月台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。1969年12月オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。1970年10月「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。1977年11月カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。1978年３月ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。1988年９月タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。1993年８月高尾新工場(現東京工場)竣工。1998年２月サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。1998年２月小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。1998年４月チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。1999年６月オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。2002年４月山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。2002年６月タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。2006年８月「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。「株式会社サン・プランニング」を設立。2007年８月米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。2008年４月ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。2009年７月東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。2011年４月中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。2013年４月ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。2013年８月台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。2015年10月連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。
蛇の目ミシン工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。家庭用機器事業家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。産業機器事業当社が「卓上ロボット」、「サーボプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。ＩＴ関連事業(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。その他事業(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。〔事業系統図〕
蛇の目ミシン工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、当社研究開発本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、ものづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開発で世界をリードしています。電子部品を用いたマイコン制御技術によるミシン・産業用機器の応用開発、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工技術・転写型技術、水浄化システムなど、あらゆるハイテク分野でその技術を蓄積し、次代を担う新技術・新工法の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)家庭用機器事業家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、小型ロックミシン及びその関連商品（刺しゅう専用ソフト他）、スマホ・タブレットから操作する刺しゅう専用ミシンの入門機種などの研究開発を行っております。また、海外生産子会社においても新たな商品開発拠点としての機能をもたせ、開発設計業務のスピードアップを図っています。一方、家庭用24時間風呂システム「湯名人」・「湯あがり美人」シリーズは継続して研究業務を遂行しています。当連結会計年度の研究開発費の金額は、878百万円であります。(2)産業機器事業産業機器事業では、ミシンの生産技術を応用した業界初のサーボプレス（電動モータプレス機）、同じくミシンの研究開発過程でその技術を応用した卓上ロボット、そしてインライン型のサーボスカラーロボットや直交ロボットなどの研究開発を行っております。その開発手法はサーボプレス、ロボット関連商品それぞれで要素技術をプラットフォーム化した開発を行っており、サーボプレス、ロボットともにそのシリーズ化において、商品開発のスピードアップを図っています。当連結会計年度の研究開発費の金額は、498百万円であります。以上、その他事業の研究開発費7百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,384百万円であります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1962年12月東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。1963年１月プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。1970年12月漆製造部門を廃止。1973年12月東京都目黒区に目黒工場を設置。1973年12月厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。1974年６月部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。1977年１月超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。1984年４月レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。1984年６月寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。1985年１月業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。1987年11月目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。1988年１月神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。1988年３月本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。1990年１月新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。1990年４月商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。1991年２月当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。1991年７月ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。1994年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年10月高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。1996年８月プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。1998年10月ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。1999年８月品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。2001年８月千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。2005年６月松戸第２工場を新設。2005年８月ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。2007年12月環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。2020年３月玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社開発部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりました。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応え、製造技術の開発及び広範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上を図ってまいります。(２)経営戦略等当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さらなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現状の収益体質の向上のため、生産設備の充実を図り、当面の目標は売上高30億円を超えることと、営業利益を安定的に計上できる体制の確立を目指し、経常利益５億円を目標としております。(４)経営環境主要顧客である電子部品・デバイス業界において、スマートフォン向け製品や、自動車関連向け製品の出荷が伸び悩み、同業他社との受注競争、量産品の海外生産等、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び当社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。・販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と一体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。・生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。・技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。②新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う事業への影響従業員及び関係する皆様の健康・安全を最優先に考え対策を実施してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の事業運営に影響を及ぼすことが予想されますが、対処可能な事項については、影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立することを目的として、経営の健全性、透明性及び効率性の高い水準を保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、その実現のため、社内体制の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名による監査制度が、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しているとの認識から、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項１.各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等・取締役会取締役会は、５名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会構成員議長：代表取締役社長髙木清啓構成員：代表取締役会長岨野公一、取締役黒川秀樹、取締役岨野俊雄、取締役鈴木清（社外取締役）・監査役会監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担の策定を行っております。監査役会構成員議長：監査役（常勤）水落豊成構成員：監査役（非常勤）内藤貴昭（社外監査役）、監査役（非常勤）落合智治（社外監査役）なお、監査役監査の状況については、「（３）監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。・内部監査体制内部監査を実施する監査室は、１名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価しております。なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載しております。・会計監査人当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況③会計監査の状況」に記載しております。・株式会社の支配に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。２.内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定機関である取締役会は、月次定例取締役会をはじめ、必要に応じた臨時取締役会、営業会議、技術会議等を開催し、経営に関する意思決定と業務執行の明確化を図り、常に迅速な経営判断を執行しております。監査役会につきましても、定例監査役会を開催するとともに、取締役会、営業会議、技術会議、その他重要な社内会議に常時参加しております。その際、月次業務執行報告と課題の検討を行い、これらについての積極的な提案・意見を述べ社内業務の活性化を図っております。３.リスク管理体制の整備の状況内部監査を執行する監査室１名は社長直属の組織として、機能・権限を強化し、営業・生産・管理のすべての部門について、全体的、横断的に監査・牽制・チェックを行い、その報告がただちに取締役会に（必要ある場合は監査役会にも）あげられる体制を整えております。また、資金運用については、運用の限度額を定め、決裁権限の範囲内での運用を実施しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項１．自己の株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。２．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。３．中間配当当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社主要顧客である電子部品・デバイス業界の生産部門の海外移転に伴う市場の縮小等の要因により市場競争が激化する中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。当社は、本社開発部、松戸工場・玉川工場の製造技術課（2020年３月31日現在10人）が研究開発・技術開発の中心的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うことで、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。当事業年度の研究開発費の総額は、97百万円（製品売上高比5.2％）で、ウェアラブルセンサーや車載向けセンサーといった各種センサー関連、電子部品関連、ＳＭＴ（表面実装部品）関連を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。１.各種メタルマスクに関する開発①電子部品の薄膜電極形成向けサスペンドメタルマスクの開発②微小サイズチップ部品の内部電極形成向け直接描画装置の導入③メタルマスクの量産化技術の開発２.各種スクリーンマスクに関する開発①撥液性能を向上させたスクリーンマスクの量産化技術の開発
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1938年4月大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始1944年1月個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立1946年10月終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更1947年4月ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売1956年9月本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど二輪自動車部品の製造開始1962年7月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）と取引開始1963年9月商号を武蔵精密工業株式会社に変更1964年2月愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出1965年6月三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設1966年1月本社を愛知県豊橋市植田町に移転1967年4月ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り1968年9月川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注1969年9月愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設1974年12月熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（出資比率33.0％）を設立1978年7月フォード社とボールジョイント取引開始1980年8月アメリカミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）（出資比率100％）を設立1982年8月愛知県豊橋市明海町に明海工場（現第一明海工場）を新設1987年2月本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得1987年12月タイパツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（出資比率49.0％）を設立1991年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設1993年3月ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得1993年7月イギリスサウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）（出資比率100％）を設立1996年1月九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得1996年3月インドネシアブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（出資比率83.3％）を設立1996年4月ＩＳＯ９００１の認証取得1997年6月カナダオンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立1998年3月ブラジルイガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加（出資比率35.3％）1998年8月ＩＳＯ１４００１の認証取得1998年12月日本証券業協会店頭登録1998年12月モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化（出資比率51.0％）1999年5月ＱＳ９０００の認証取得1999年10月アメリカサウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立2000年2月ハンガリーエルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（出資比率100％）を設立年月事項2001年1月アメリカミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を、ドイツミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー（出資比率100％）を設立2002年3月ブラジルアマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（出資比率100％）を設立2002年7月インドハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立2003年1月中国広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）（出資比率100％）を設立2003年12月タイバンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立2004年3月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場2005年3月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2005年12月愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設2009年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖2010年11月ベトナムフンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立2010年12月アメリカサウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を清算2011年12月インドハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立2012年3月メキシコサンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（出資比率100％）を設立2014年6月中国江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司を設立2014年10月中国広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（出資比率100％）を設立2016年6月ハイホールディング・ゲーエムベーハー（本社所在地：ドイツ）を買収2017年11月愛知県豊橋市明海町に工機事業部の工場を新設2018年8月ハイホールディング・ゲーエムベーハーはムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを合併し、ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーに社名変更2018年10月株式会社浅田可鍛鋳鉄所を子会社化2019年10月株式会社浅田可鍛鋳鉄所は武蔵キャスティング株式会社に社名を変更2020年4月JMエナジー株式会社を子会社化
武蔵精密工業株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社37社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。製品事業主要製品ＰＴ（パワートレイン）プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフトＬ＆Ｓ（リンケージ＆サスペンション）サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント二輪二輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、二輪車用カムシャフト、二輪車用キックスターター部品、その他二輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品(1）ＰＴパワートレイン当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社武蔵キャスティング株式会社（米州）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイムサシドブラジル・リミターダ（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（中国）武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司武蔵汽車零部件（天津）有限公司（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシリュッホ・ゲーエムベーハームサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハームサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシスペインビジャルバ・エスエルムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー(2）Ｌ＆Ｓリンケージ＆サスペンション当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（米州）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（アジア）（中国）（欧州）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド(3）二輪当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社（米州）（アジア）ムサシドブラジル・リミターダムサシダアマゾニア・リミターダムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「わたしたちは独創的なものづくりを探究し、世界の人々に信頼される魅力的な商品の提供を通じて、地球社会の発展に貢献します」との社是のもと、グローバルでの持続可能な成長と、新たなテクノロジーを活用した社会課題解決への貢献を目指しております。（2）中長期的な経営戦略当社グループは中長期的な事業成長を実現するため、Structure（事業）、System（仕組み）、Smile（人）の各領域で以下の施策に取り組んでおります。①Structure（事業）領域・グループ全体の総力を挙げて、戦略商品の競争力を強化します。・常に顧客のことを考え、高品質かつ最廉価を両立するものづくりを探求します。・先端テクノロジーを素早く取り入れ、社会課題の解決に資する新規事業を創出します。②System（仕組み）領域・ITシステムを徹底的に活用し、最適なグローバルオペレーションを実現します。・業務の標準化とシステム化を通じ、事業活動を効率化します。・顧客ニーズの変化を捉え、研究開発を一段とスピードアップします。③Smile（人）領域・本社機能の進化とともに、世界の各地域のオペレーションを強化します。・チャレンジ精神にあふれた人財の育成と企業風土を醸成します。・社会から信頼されるサステナビリティの強化に取り組みます。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業の成長を通じた収益の拡大による企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コスト削減による利益体質の向上を図ってまいります。その経営結果の指標としては、連結営業利益、EBITDAならびにROICを重視しております。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。（4）経営環境及び対処すべき課題等新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済は大きく減速し、回復には相応の時間を要することが予想されております。また、自動車業界においては、電動化、自動運転、コネクテッド等の技術革新が加速度的に進展し、大きな変革の波が押し寄せています。このような状況下におきましても、当社グループでは以下の取り組みを進めてまいります。①スリムで筋肉質な企業体質の構築世界の自動車市場の低迷を想定し、売上が減少しても利益を創出できるスリムで筋肉質な企業体質の構築に取り組みます。具体的には徹底的なコストの見直しによる総費用削減や技術力を活かした投資の効率化、世界各地での改善活動を推進します。特に欧州地域では、生産の集約ならびに生産体制の再構築で稼働率を高め、課題となっている収益力の向上につなげます。②電動化時代に対応した新商品開発車両の電動化に伴い、当社の供給する動力伝達部品、足回り部品等には、従来に増して小型化・軽量化、高精度化が求められます。これまで培った技術を活かして、オリジナルの小型・軽量デファレンシャルアッセンブリィや減速機向けの高精度ギヤの事業拡大に注力してまいります。厳しい事業環境においても、電動車向けのオリジナル減速機ユニットなどの開発を加速します。③社会課題の解決に資する新規事業の創出ものづくりの技と先進テクノロジーの融合によるイノベーションを通じ、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を目指します。AIを活用した製造業向けソリューションサービスや、海外のスタートアップ企業との協業によるスマートモビリティ関連事業、フレキシブルな電力供給、電力利用の効率化に寄与するエネルギーソリューション事業など、既存事業の枠組みを越えた新規事業の創出に取り組んでまいります。④グローバルプラットフォームの徹底活用による業務効率の向上グローバルの拠点で導入を進めてきた共通のプラットフォームを徹底的に活用し、業務効率の飛躍的な向上につなげます。リモートワークやバーチャルでの技術支援の導入をはじめ、テクノロジーの進化に対応した新しい働き方を通じて成果の最大化を目指します。⑤社会から信頼されるサステナビリティへの取り組みサステナビリティへの取り組みを重要な企業課題として引き続き捉え、社会課題の解決を目的とした事業活動や地域社会との共生によりSDGｓ※の達成に貢献し、世界中のステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指します。※=SustainableDevelopmentGoals：2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための国際目標
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界に信頼されるムサシブランド商品の創造と提供を長期ビジョン「ムサシ・グローバル・ビジョン２０２０」を主題として掲げ、独創的な商品開発と技術開発に取り組んでおります。各四輪車メーカー、二輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、PT事業、L&amp;S事業、二輪事業において世界No.１を目標にニーズを先取り出来る提案型の開発をスピード重視で推進しております。研究開発活動は、主に当社および国内子会社の九州武蔵精密株式会社が推進し、当連結会計年度における研究開発費は4,369百万円であり、主な成果は次のとおりであります。(1)商品開発当連結会計年度においては、顧客の安全、省燃費化に加え、車両の電動化が加速しています。車両の電動化に伴い、当社の供給する動力伝達部品、足回り部品等には、従来に増して高い静粛性・回生モードの付加による入力荷重の変化や車両重量の増加に耐える強度が求められます。このように要求機能、機構が変化する中、当社が誇る小型・軽量化技術と高い商品品質を活用したオリジナル商品を国内主要メーカーはもとより海外メーカーへも拡販し、新規顧客獲得に向けた提案力強化を図ってまいりました。また、これらを構成する材料や構成部品をグローバルに調達することで、顧客のニーズに合った地域で競争力の高い商品を提供する最適生産体制構築に注力し、今後も、更なるユニークな自社開発商品を、グローバルで拡大し続ける市場へ積極的に提案してまいります。①PT事業商品開発デファレンシャルにおいては、当社の小型・高精度ベベルギヤを適用し、従来比10％ウェイトダウンとなる軽量デファレンシャルアッセンブリィの量産開発および適用拡大を図っております。自動車排気量ごとにラインナップ化しました軽量デファレンシャルアッセンブリィは日本国内の顧客はもちろんのこと、海外顧客向けについても提案・拡販活動を強化し、着実に受注へと繋げております。電動化の流れが進む中で、EV,HV用の新規引き合い、受注も増えており、電動化における要求機能の変化を捉え、その特性に適したデファレンシャル開発を進めています。今後もファイナルギヤ一体構造等を適用した更なる軽量化開発および現地調達化開発を継続的に行い、新規受注に向けた拡販活動を継続してまいります。さらに車両の電動化に伴い、軽量、コンパクトな電動ユニットの減速機ASSYの開発をおこない、車両メーカー、モーターメーカーへの提案活動を行っていきます。②L&amp;S事業商品開発サスペンション・ステアリング部品を手掛けるL&amp;S事業部は、電動化に伴う顧客要求の変化も念頭に置き、最適設計による部品の小型化やアルミの適用による軽量化、低フリクション化などによる乗り心地向上への貢献を技術軸として商品開発に取り組んでおり、日本のみならず海外の新規顧客からもご評価をいただき新規受注に繋がってきています。また造りの領域では工程改善はもとより、設備およびツーリングの内製開発を推進、さらに購買領域では廉価材料の開発を行うことも合わせて、魅力的な商品の提供をしてまいります。③二輪事業商品開発二輪車用トランスミッションシェアー世界No.１サプライヤーとして長年培って来たものづくりの技術力と、T/Mに要求される機能と仕様を熟知した設計力との融合により、合理性に優れ、且つ魅力溢れる新商品開発を強力に推進すると共に、二輪用トランスミッションの受託設計に於いても、お客様からの絶対的な信頼性確保を目指し、強力に展開してまいります。(2)先進技術研究ハイブリッド車や電動自動車＆電動二輪車に不可欠な独自電動ユニットの研究・開発を推進しております。武蔵の強みであるギヤ技術を軸に、4輪はさらにデフ技術をもって減速機ユニットへ拡大、２輪においては電動ユニット全体の開発をおこなっており、その開発においては、最新のコンピュータ設計支援によるシミュレーションを駆使し、仕様の最適化や開発期間の短縮にも取り組んでおり、お客様の要求に見合う電動ユニットの商品化を目指してまいります。(3)生産技術開発①加工技術開発自社ブランド商品の現地調達化に向けた最適工程設計の確立を図っております。デファレンシャルにおいては、小型軽量化への追求にて他社が追従できない差別化技術の構築を進め、地域の特性を生かした最適設計と現地設備の活用を強力に推し進めております。また、武蔵キャスティング株式会社とのシナジー効果を発揮し、素材工程から加工工程までの工程の最小化と効率化を加速させる予定です。自動車の電動モーターに付帯する減速装置内の高精度ギヤにおいて、独自の加工によるコストの削減、新たな付加価値を提案する加工技術を追求しております。さらに、複雑化する市場ニーズに対応すべく、多様なギヤを成形試作できる試作設備の導入を行い、顧客と環境の変化に柔軟に対応できる生産技術を探求しております。②塑型技術開発塑型領域においては鋼材から見直した工程改革を実現、シミュレーション技術から得たデーターを基に最適金型形状を見つけ量産に結び付けコスト削減を成功させております。開発領域では昨年着手した電動化部品をムサシグループの独自技術を融合した最廉価SHAFTを鍛造共同開発から量産化に結び付けております。更なる電動化部品に対応する鍛造手法や工程設計に独自性を入れた高付加価値のある廉価な作りを進めています。③二輪生産技術開発二輪・汎用領域においては、当社の得意分野である精密鍛造技術をコアとし、加工の極小化や一体化、工程集約などの実施に依り、更なる高効率化を目指し強力に推進しております。又、機械加工の領域におきましても、今までの固定概念にとらわれない新しい発想を基に、超高速化の新規設備と加工技術を確立し、来期よりベトナムでの量産適用目指し推進中です。今後も四輪技術及び塑型加工技術、鋳造技術とのシナジー効果を最大限活用し、二輪部品生産技術の更なる進化を追求してまいります。(4)AI研究2019年7月にMusashiAI㈱を設立しました。「人にはもっと人らしい仕事を」を理念にAIを製造現場に実装し、ものづくりのイノベーションに取り組んでいます。自動車部品は、搬送、加工、検査の工程を経てお客様のもとへ出荷されていますが、このうち、加工はものづくりの中核であり、人の技術や判断が付加価値を生むのに対し、搬送や目視検査は、決められたことを繰り返す作業で、長時間にわたる高負荷作業となっています。当社はこの搬送、目視検査の工程の自動化にフォーカスしており、AIinspection,SDV(SelfDrivingVehicle)の開発を進めています。既に武蔵精密の製造現場へAI外観検査機を導入しAIの実装を具現化しております。また社外のお客様へのサービス提供も開始しており、今後より一層、武蔵精密の生産拠点をはじめ世界のものづくりの現場に幅広く技術を提供することを目指します。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1956年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。1962年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。1965年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1966年２月当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。1966年９月横浜市に横浜工場を新設。1972年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。1973年５月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。1980年７月ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。1981年８月本社を横浜市に移転。1984年１月異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。1984年５月赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。1984年５月大阪市に大阪営業所を開設。1986年２月ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。1986年５月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。1986年11月福岡市に福岡営業所を開設。1988年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。1989年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。1990年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1994年３月ＬＣＤ画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。1998年５月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。1998年10月「ROM書込みサービス」開始。2001年３月ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。2002年３月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH－780」を開発し、製造販売。2004年３月環境国際基準「ISO14001」認証取得。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月「ROM書込みサービス」において「ISO9001」認証取得。2011年５月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。年月沿革2012年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。2013年４月東京オフィスを東京都品川区へ移転。2013年５月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。2014年１月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。2014年４月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。2014年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。2014年10月タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。2015年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。2016年１月新ROM書込みセンターを開設。2016年１月中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。2016年４月特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。2016年５月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2016年７月株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。2016年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。2017年３月日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。2017年６月本社を東京都中央区に移転。2018年４月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。2018年５月日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）2018年５月株主優待制度を導入。2018年８月香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。2018年10月持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。2019年４月日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2019年６月1992年３月期以来、27期ぶりの復配。2019年10月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社（現ジー・ワーカー株式会社）の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（2020年４月より連結の範囲に追加）2019年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、日本ジョイントソリューションズ㈱、㈱イーアイティー）、非連結子会社（ジー・ワーカー㈱）の９社で構成されており、「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、「システム開発関連」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等のその他の事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。メモリーモジュール関連サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司において、主にDIMM（DualInlineMemoryModule）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司において、主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービスを行っております。システム開発関連株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。その他ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社社において、インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、環境エレクトロニクス関連事業として、ＬＥＤ照明の受注販売等を行っております。ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）を行っております。日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。