美津濃株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、穏やかな回復基調が継続していたたものの、第４四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、景気が大幅に下押しされる厳しい状況でした。世界経済も鈍化しつつも穏やかに成長していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により経済活動が抑制され、急速に減速しました。このような状況の中、当社グループは、欧米でゴルフ品販売が好調だったものの、主力である国内市場において競技人口の減少や競争激化、暖冬により秋冬物ウエアの販売が苦戦したことなどにより、減収となりました。利益も、中国で事業構造改善により効率化が進んだことなどにより経費が削減されたものの、販売の減少を補えず減益となりました。これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は83億6千6百万円減収（前年同期比4.7％減）の1,697億4千2百万円となりました。営業利益は、13億5千9百万円減益（前年同期比17.8％減）の62億6千3百万円となりました。経常利益は、16億4千4百万円減益（前年同期比21.3％減）の60億7千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、13億7千9百万円減益（前年同期比23.0％減）の46億2千5百万円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。a日本日本は、自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業が、体育館設備の納品や指定管理施設物件の増加により好調に推移しました。また、当連結会計年度より専門部署を立ち上げ注力しているワークビジネスも好調を維持しました。他方、野球やゴルフ、サッカーといったスポーツ品販売事業は、少子化による競技人口の減少などにより、単価が高額な秋冬物ウエアは暖冬により販売は苦戦しました。また、連結会計年度末に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、得意先店舗や自社直営店舗で営業を自粛したことや、不要不急の外出を控える動きにより、店頭販売が著しく落ち込みました。この結果、売上高は65億8千7百万円減収（前年同期比5.3％減）の1,179億5千5百万円、営業利益は19億1千5百万円減益（前年同期比33.2％減）の38億6千万円となりました。b欧州欧州は、主力のゴルフクラブとランニングシューズ、インドアシューズの販売が好調に推移し、増収となりました。欧州各国通貨の下落により仕入コストは上昇しましたが、営業利益は増益を確保しました。この結果、売上高は7千8百万円増収（前年同期比0.5％増）の152億1千3百万円、営業利益は3千2百万円増益（前年同期比9.6％増）の3億6千9百万円となりました。なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。英ポンド：138.51円（前年同期145.63円）、ユーロ（欧州支店）：121.13円（前年同期128.41円）ユーロ（子会社）：122.53円（前年同期130.36円）、ノルウェークローネ：12.44円（前年同期13.52円）c米州米州は、主力のゴルフクラブやランニングシューズ、当連結会計年度より開始したゴルフボールの販売が好調に推移し、増収となりました。加えて、前期に実施した事業構造改革により利益体質を一層強化したことから、営業利益は大幅な増益となりました。この結果、売上高は14億3千5百万円増収（前年同期比8.0％増）の193億8千7百万円、営業利益は6億5千6百万円増益（前年同期比410.7％増）の8億1千6百万円となりました。なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。米ドル：109.37円（前年同期110.53円）、カナダドル：82.35円（前年同期85.23円）dアジア・オセアニアアジア・オセアニアの業績は、台湾やオーストラリアなどが増収でしたが、前期に実施した事業構造改善による中国のリテイル販売事業の縮小と、韓国での日本製品の不買運動の影響により減収となりました。損益は、中国の事業構造改善が貢献したものの、減収による売上総利益の減少を補えず減益となりました。この結果、売上高は32億9千4百万円減収（前年同期比16.1％減）の171億8千5百万円、営業利益は1億1千4百万円減益（前年同期比9.3％減）の11億1千2百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。台湾ドル：3.55円（前年同期3.67円）、香港ドル：13.96円（前年同期14.11円）中国元：15.85円（前年同期16.69円）、豪ドル：76.12円（前年同期82.55円）韓国ウォン（100ウォンあたり）：9.43円（前年同期10.06円）米ドル（シンガポール）：109.37円（前年同期110.53円）②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円減少して1,543億7千8百万円となりました。現金及び預金が14億2千9百万円、商品及び製品が17億9千2百万円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が30億1千7百万円減少したことが主な要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ40億6千4百万円減少して551億2千2百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が30億円、未払金及び未払費用が11億1千2百万円減少したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ28億4千9百万円増加して992億5千5百万円となりました。利益剰余金が33億3千2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が5億1百万円減少したことが主な要因です。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.7％から64.1％へと2.4ポイント増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は169億5千6百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは82億1千4百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益58億8千3百万円、減価償却費の計上25億4千万円、売上債権の減少額28億5百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額19億9千8百万円、法人税等の支払額5億1千9百万円となります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは19億1千7百万円の支出となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入12億6千万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出20億6千6百万円、無形固定資産の取得による支出9億9千万円となります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは47億8千6百万円の支出となりました。収入の主な内訳は自己株式の売却による収入2億5百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出42億3百万円、配当金の支払額12億9千1百万円となります。④生産受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前期比(％)日本15,13195.0欧州1,104100.1米州2,356121.9アジア・オセアニア2,87276.7合計21,46594.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。c販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前期比(％)日本117,95594.7欧州15,213100.5米州19,387108.0アジア・オセアニア17,18583.9合計169,74295.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響は、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。a繰延税金資産繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。b退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。c減損会計当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。d有価証券及び投資有価証券の評価当社は、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価格を30％以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価格を50％以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ＲＯＡ（総資産事業利益率）とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するＲＯＡを特に重要な経営指標として目標値を設定しております。現時点で中期的な目標とするＲＯＡを連結ベースで７％以上といたしております。当連結会計年度におけるＲＯＡは4.2％（前年同期比0.9ポイント悪化）であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。a売上高及び売上総利益売上高は83億6千6百万円減収（前年同期比4.7％減）の1,697億4千2百万円となりました。欧米でゴルフ品販売が好調だったものの、主力である国内市場において競技人口の減少や競争激化、暖冬により秋冬物ウエアの販売が苦戦が主な要因であります。売上総利益は売上高の減少により45億2千7百万円の減益となりました。b販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費は31億6千7百万円減少したものの、売上総利益の減益を補いきれず営業利益は13億5千9百万円減益（前年同期比17.8％減）の62億6千3百万円となりました。この結果、経常利益は営業利益の減益や為替差損の増加などにより、16億4千4百万円減益（前年同期比21.3％減）の60億7千2百万円となりました。c特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、1億9千6百万円増加いたしました。特別損失は、前期に事業構造改善費用を計上した影響等により6億7千5百万円減少いたしました。法人税等は、6億1千8百万円増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億7千9百万円減益（前年同期比23.0％減）の46億2千5百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。当連結会計年度におきましては、営業活動により82億1千4百万円の資金を獲得しました。一方、既存設備等の維持更新を主な目的に有形無形固定資産の取得に20億6千6百万円支出したことなどにより、投資活動として19億1千7百万円を支出しました。また、借入金の減少に42億3百万円、配当金の支払いに12億9千1百万円を支出したことなどにより、財務活動として47億8千6百万円を支出しました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は169億5千6百万円となっております。