中部飼料株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や消費増税などの懸念材料があったものの横ばい圏で推移しておりました。しかしながら、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染が拡大すると、消費の大幅な落ち込み、企業収益や資金繰りの悪化、株式相場の急落など経済環境は急速に悪化しました。飼料業界におきましては、下落基調で推移していた主原料のとうもろこし価格が秋以降上昇に転じたことから、３四半期連続で値下げをしていた配合飼料価格を第４四半期に値上げしました。第２四半期までは米国の天候不順によるとうもろこし価格の乱高下などで原料ポジションは悪化しましたが、第３四半期以降は比較的安定して推移したため、収益環境の厳しさはやわらぎました。しかしながら、畜産家の寡占化に伴うメーカー間の価格競争は激化しており、また新型コロナウイルス感染症の収束も見通せず、厳しい状況は続くことが予想されます。このような状況のなか、当社はお客様の利益に貢献する差別化飼料の拡販やお客様とともにに課題を見つけ出しこれを解決する提案営業の強化、生産性向上活動の継続などにより、業績の向上に努めてまいりました。また北海道内２番目となる釧路工場が11月に本格稼働し、成長市場である道東地区のお客様に対するより強固な安定供給体制を構築しました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,834億28百万円（前期比1.9％減）、営業利益60億20百万円（前期比19.9％増）、経常利益64億62百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47億32百万円（前期比24.7％増）となりました。売上高は、主力の飼料事業が前期を下回ったことなどにより、1.9％の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などにより、19.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外収益に受取保険金や特別利益に関係会社株式売却益を計上したことにより増益幅が拡大し、24.7％の増益となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（飼料）売上高は、3.2％減の1,516億26百万円となりました。主な要因は、原料価格下落に伴う値下げにより平均販売価格が下落したことと、受託数量減少により畜産飼料の販売量が前期並みにとどまったことであります。セグメント利益は、畜産飼料、水産飼料ともに堅調で、前期比22.4％増の63億15百万円となりましたが、増益の原因は以下の通りです。畜産飼料は釧路工場稼働により減価償却費が増加したものの、販売費及び一般管理費の減少や差別化飼料の拡販による利益率の向上でカバーしたためであります。また、水産飼料においては生臭くなく美味しい魚をつくる飼料がけん引して販売量が増加したためであります。（コンシューマー・プロダクツ）売上高は、畜産物や特殊卵の販売量が増加したことなどにより、前期比7.9％増の216億25百万円となりました。セグメント利益は、ペットフード事業において、物流コストの上昇及び価格競争の激化などにより利益率が低下したため、前期比10.6％減の１億64百万円となりました。（その他）売上高は、前期比1.9％減の101億76百万円、セグメント利益は、前期比13.7％増の７億78百万円となりました。主な要因は、畜産用機器事業において、販売台数が減少したもののコスト削減により増益を確保したことと、肥料事業において、有機配合肥料の販売量が増加したためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、77億28百万円となりました。当連結会計年度における資金の増加は31億25百万円でありました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は119億15百万円（前期比84億53百万円増加）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益66億60百万円、減価償却費26億44百万円、売上債権の減少56億４百万円であります。一方、主な資金使用の要因は仕入債務の減少13億88百万円、法人税等の支払額13億41百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は66億19百万円（前期比26億48百万円増加）となりました。これは主に固定資産の取得による支出74億62百万円、有価証券の売却による収入２億85百万円、固定資産の売却による収入３億13百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は21億65百万円（前期比17億97百万円増加）となりました。これは主に借入金の減少が純額で９億14百万円、配当金の支払額７億87百万円、自己株式の取得による支出４億61百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）飼料148,98796.9コンシューマー・プロダクツ3,853104.5合計152,84097.0（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）その他3,69292.21,11486.4（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）飼料151,62696.8コンシューマー・プロダクツ21,625107.9報告セグメント計173,25198.1その他10,17698.1合計183,42898.1（注）１.セグメント間の取引は、相殺消去しております。２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）伊藤忠飼料株式会社34,53218.531,16017.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、主力の飼料事業が前期を下回ったことなどにより、1.9％の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などにより、19.9％の増益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、飼料販売価格の変動幅と原料コストの変動幅の乖離によって、原料ポジションが改善したり悪化したりします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。セグメントごとについては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は119億15百万円、投資活動の結果使用した資金は66億19百万円となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは、52億95百万円となりました。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。なお、当連結会計年度において、釧路工場建設、八戸工場の養鶏養豚用製造・出荷設備という大型の設備投資が完了しました。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であると判断しており、新型コロナウイルス感染症は当該見積りに影響を与えておりません。