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プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社12社(株式会社富士松、フィルタレン株式会社及び普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED、PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.、PLAMATELSVIETNAMCO.,LTD.、台灣普拉材料股フン有限公司）及び関連会社２社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.及びマーベリックパートナーズ株式会社))は親会社である双日プラネット株式会社を中心とした12社(2020年３月31日現在で当社グループを除く。)の企業集団に属し、当社及び連結子会社12社は合成樹脂原料・合成樹脂製品・合成樹脂関連機械・合成樹脂シートの販売並びに合成樹脂フィルターの製造・販売を主たる事業としております。また、当社及び連結子会社の事業は合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社グループにおける取扱商品は次のとおりであります。①合成樹脂原料合成樹脂原料とは、合成樹脂成形品の原料であります。合成樹脂原料は、射出成形、押出成形、ブロー成形等の手法により、各種の合成樹脂製外装部品、内部部品、容器等に加工・成形されます。当社グループが主に取り扱う合成樹脂原料の物性及び主な用途は以下のとおりであります。(イ)エンジニアリング樹脂金属に代替する物性を有する樹脂です。ポリアミド──────強靭で潤滑性、耐薬品性に優れた樹脂ですが、吸水性があるため、寸法安定性に欠ける樹脂です。ポリアセタール────強靭で、耐磨耗性に優れた樹脂で主にギアー等に使用されます。ポリカーボネイト───透明性、耐衝撃性に優れた樹脂です。当社グループでは、カメラなどの光学機器、工業用ファスナー、ギアー等の精密部品または医療器具等用に販売を行っております。(ロ)スチレン系樹脂成形収縮は小さく、成形品の寸法安定性及び表面光沢共に優れています。ポリスチレン─────無色透明、可視光線透過率は硝子と同程度、引張強度及び弾性率は樹脂中上位。ABS─────────ポリスチレンにアクリロニトリルと合成ゴムを配合し、耐衝撃性を上げた樹脂ですが透明性はありません。当社グループでは、エアコン、冷蔵庫等の家庭電化製品用、及びプリンター、複合機等の内外装部品用、玩具用等に販売を行っております。(ハ)オレフィン系樹脂比重が小さく、耐薬品性及び耐水性ともに優れ、高周波絶縁性に優れております。ポリエチレン─────耐薬品性、電気絶縁性、成形性ともに優れており、低温でも脆くなりません。ポリプロピレン────密度は0.9と非常に小さく、透明性は優れています。他の性質はポリエチレンに類似しております。当社グループでは、家庭電化製品、注射器などの医療器具、洗剤ボトルなどの容器、自動車の内装部品用に販売を行っております。(ニ)PET樹脂飲料容器として知られるペットボトルの他、フィルム、シート、繊維に使用されています。当社グループでは主にシート用、不織布用に販売しております。(ホ)塩化ビニール樹脂耐酸性及び耐アルカリ性ともに優れ、無毒・難燃性であり、加えて電気絶縁性も良い樹脂です。当社グループでは床材、壁紙等の建材業界に主に販売を行っております。(ヘ)その他樹脂上記に属さない樹脂では、熱や触媒によって硬化し、不溶不融性物質となる熱硬化性樹脂をその他樹脂に分類しており、当社グループでは主に食器用にメラミン樹脂、電気部品用等にエポキシ樹脂の販売を行っております。②合成樹脂製品日用雑貨品、建材、文具、玩具、フィルター等合成樹脂製の製品を取扱っております。③合成樹脂関連機械合成樹脂原料を加工するための機械であり、主に射出成形機を取扱っております。④合成樹脂シート日用雑貨品、化粧品等の包装用の合成樹脂製シートを取扱っております。(2)当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社は、双日プラネット株式会社から合成樹脂関連商品の仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。株式会社富士松は、当社の下流に位置する合成樹脂関連商品商社であり、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。フィルタレン株式会社は当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、合成樹脂フィルターの製造・販売を行っております。普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED、PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.、PLAMATELSVIETNAMCO.,LTD.、及び台灣普拉材料股フン有限公司は、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、海外の得意先に販売を行っております。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略当社グループは、プラスチックの専門商社として、「顧客の立場にたったプラスチックの戦略パートナーとしての機能を発揮すること（THESTRATEGICPARTNERofPLASTICS）」及び「地球環境と地域社会に配慮して適正利潤を得て産業界や社会に貢献すること（HarmonywithNature）」ということを企業理念に掲げ、これらを果たすことが当社の存在意義であり、これらを不断に進めることで、当社の成長と企業価値向上に繋げていく方針であります。プラスチックの専門商社として、長年プラスチックという商品及び業界に特化してきたことで獲得し、蓄積してきた高度な専門性及び少数精鋭なるがゆえに発揮できる機動力と、より明確化した集中戦略により、顧客であるユーザー、原料メーカー双方との綿密なコミュニケーション、これにグループ国内外拠点間のネットワーク力を活かして実現できる提案力及び少量多品種即納体制、以上をコア・コンピタンス（強み）とし、顧客であるユーザーにおける円滑かつ効率的な生産稼働、更なるコスト削減や環境対応を目指す新商品開発等に貢献すべく努めております。以上のコア・コンピタンスをもって、当社グループが創業以来培ってきた実績、顧客であるユーザーや原料メーカーとの関係及び知見・ノウハウ等をベースに、当社の取り扱いが向かう産業・商品としては、精密機器、家電・電子分野を主力とし、更に、近年のマーケット状況を勘案して、医療資機材、衛生材料及び自動車分野を成長分野として位置づけて注力していく方針です。海外は、主に上述の主力及び成長分野に属するユーザーの海外展開に合わせて、国内と同等の機能を提供することを目指しております。これらユーザーの多くは今後の成長を海外に求めて更なる展開が進む見込みであり、当社グループとしてもその動きに取りこぼしなく追随する方針で、結果として当社グループ売上の海外比率が一層伸びていくものと予想しております。プラスチックは誕生してから今日まで様々な機能が付加され、例えば金属・ガラス・陶磁器などから代替されてモノの大幅な軽量化が図られたことでエネルギー負荷の大幅な低減に繋がっており、高機能な食品用フィルムは、食材の鮮度保持・長期保存を可能にし、食品ロスの削減に貢献しています。容易な加工性は様々な産業におけるモノの生産効率を高め、それが環境への負荷低減およびコスト低減を実現しています。したがって、地球上で人々が快適な生活を維持していく上でプラスチックは欠かすことのできない素材であり、世界においては今後も需要が伸長し、生産体制の増設計画が目白押しの状況です。とはいえ、昨今では廃プラスチックの削減・処理方法、また、とりわけ不法投棄が源となるマイクロプラスチック等について世界的な問題となっております。当社は環境マネジメント［ISO14001:2015］の国際規格の認証を取得しており、このような状況に対して積極的に関わって参ります。グループを挙げてプラスチックのリユース、リサイクル品や植物由来のバイオプラスチック等において更に戦略性を高める努力を継続し、提案・供給機能を高めて参ります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが継続的に成長していくための課題として以下の４点を重要施策としております。①感染症対策を含めたBCP体制の再構築当社の現有のBCP(事業継続計画)は地震による甚大な被害が発生した場合を想定したものになっております。この度の新型コロナウイルス禍については、当該BCPにて想定していなかったため、感染の拡大が深刻になりつつあった時点から状況の変化に応じて手探り的な対応を迫られつつ、在宅勤務等の体制を整えるなど、役職員の安全を確保の上、業務への支障を最小限に留めるに至っております。将来、再度同様の感染症に見舞われた場合には、この度の災禍によって得た情報や体験を踏まえて、系統だった、より迅速、正確かつ徹底した対応を可能とすべく、BCPの再定義を行います。加えて、この機会に台風などの異常気象、火災や大規模事故及びテロ・暴動など、できるだけ広範囲の災害を想定したBCPの実効性ある再策定を行います。②事業の拡大及び海外拠点の機能強化に資する人材の確保と育成当社グループの年齢別社員構成を見ると30歳台の社員が少なく、将来的にマネジメントを担うべき人材、また至近では海外駐在員の候補者となり得る人材が不足していると言わざるを得ない状況です。当社グループの持続的な事業拡大及び海外拠点の機能強化のため、積極的に中途採用を実行していきます。入社後は受発注業務を一定期間、国内営業を数年間経験してもらってから海外派遣するなど、個人の適性等に合わせて育成していく方針です。③環境配慮への意識および活動の一層の向上プラスチックは世界の人々の生活にとって今後も欠かすことのできない素材であり、これまでも既存素材からの代替によりエネルギー負荷低減等、地球環境に貢献してきておりますが、昨今では世界中で廃プラスチックなどの問題で実害なども報告されており、対応を誤るとプラスチック全般に対して負のイメージとなってしまいかねません。当社グループは、プラスチックを専門に扱う商社として、（１）経営方針・経営戦略の後半において記述しましたとおりの方針を継続するとともに、取得済の環境マネジメントISO14001国際規格に沿う活動と合わせ、グループ関係者の一層の環境意識の醸成を図ります。④内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化与信、契約、在庫、経費、社内コンプライアンス等の各種社内管理の引き続きの徹底に努めるとともに、2015年施行、2018年改訂のコーポレートガバナンス・コード対応に資する経営者意識の醸成および社内組織の充実を図ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020年３月期については、「2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に開示しました同期の連結業績予想値を目標としました。2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス禍が、ワクチンなどの防疫や決定的な治療手段が未だ手探り状態で収束の道筋が見えない中、国内外におけるモノの需要動向や、サプライチェーンの影響等について現時点における算定は非常に困難であり、「2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」において公表のとおり、2021年３月期の連結業績予想は「未定」としております。新型コロナウイルス禍が収束し、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表することとしており、その公表値の達成を指標といたします。ただし、業績予想の開示以降に更なる想定外の被害が発生した場合は、収束後の経済再稼働を想定した戦略策定、業績復興のための準備や実績等を指標とします。また、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けると共に、この度の感染症や災害などの不測の事態に備えた十分な手元資金および事業投資や海外展開等の将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら、財務基盤の安定を図ることが重要と考え、自己資本の充実も指標とします。当連結会計年度における自己資本比率は40.0％と前連結会計年度比3.2％増となりましたが、経営環境の激変に備えるべく、引き続き自己資本の充実に努めて参ります。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループでは、事業活動を通じて利益を上げ、中長期的に株主価値を増大させるという株主の期待に応えることが、企業経営の基本使命であると考えています。また、株主を含むすべてのステークホルダーに対する責任を果し、社会規範に沿った事業活動を行うとともに、社会に貢献するという考えに立ち、コーポレート・ガバナンスの向上を目指しております。②企業統治の体制の概要正確且つ迅速な経営判断を行うために、当社は原則毎月１回定例取締役会並びに必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営並びに業務執行に関する報告・質疑・決定を行っており、監査役も意見を述べることが出来る体制にしております。また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、取締役の職務執行並びに当社及び当社の関連会社の業務執行や財政状態を監査しており、毎月１回監査役会を開催しております。社内においては、社長直属の内部監査チーム（チーム構成員５名）を設け、業務が適切に運営されているか内部監査を実施しております。この監査報告は、社長に直接報告され、社長より取締役会に報告しております。また、内部統制の評価により、会社全体の意思決定プロセスや業務プロセスが適切に行われていることを確認し、取締役会に報告しております。また、社長を委員長とする内部統制委員会の下で内部統制評価を行い、評価結果を取締役会に報告しております。③社外取締役及び社外監査役当社では、取締役会においては、豊富な知見により経営全般の助言を得て企業価値の増大をはかるという観点と、経営の透明性と説明責任の確保及び経営監督・監視機能の強化という観点から、７名の取締役の内の１名は社外取締役とし、また、２名は業務の執行と一定の距離をおく非業務執行取締役としております。また、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、３名全てが社外監査役であり、経営の透明性の確保と業務執行の監視を行っております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は設けておりませんが、選任にあたっては、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、２名の社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。④企業統治に関するその他の事項当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理機能強化のため牽制組織（職能部門）の体制強化・整備を図っております。内部統制の実施状況につきましては、社長直属の内部監査チームを設け全部門を対象に必要な監査を定期的に行い、監査の結果は社長に報告されております。なお、監査役会は内部監査チームと緊密な連携をとり、内部監査の状況を監視することが可能な状況になっております。また、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については管理部が中心となり、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善等の提言を受けると同時に、会計的な課題についても相談し助言を得ております。会計監査人は監査役会に対し監査結果を報告し情報交換を積極的に行っております。職能部門の配置状況及び現業部門への牽制状況は以下のとおりです。(2020年６月23日現在)当社グループでは、企業としての社会的責任・信頼に対応するために、企業倫理・法令遵守を経営の基本とし、グループの役職員全員を対象とした行動規範を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、全社的に行動基準を徹底し、社会的責任を明確に意識した健全な事業活動の推進に取り組んでおります。また、業務の有効性と効率的な事業運営を担保するため、意思決定及び業務運営にかかわる各種社内規程などを定め、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、内部統制・リスク管理が明確に機能するよう体制を整備しております。また、CSRの一環として環境保全活動として2004年２月にISO14000を取得し、継続更新しております。⑤子会社の業務適正を確保するための体制国内連結子会社２社においては、原則月１回の取締役会を開催し、当社から非常勤役員も出席し、経営並びに業務執行に関する報告・質疑・決定を行っており、また、原則年１回、当社の監査役あるいは内部監査人の派遣による監査も行って、企業集団における業務の適正を確保する体制を整えております。海外子会社10社に対しては原則年１回海外子会社の各責任者を本社に参集させ、本社の経営方針などを充分に理解させると同時に、業績の向上を図るとともに経営計画の進捗状況の確認に努めております。また、海外子会社にも原則年１回、当社の監査役あるいは内部監査人を派遣して業務の適正を図っております。⑥責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項１．取締役、監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除することができる旨、定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役との間に会社法第423条第１項の責任を限定する契約を結ぶことができる旨、定款で定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。２．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。３．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨、定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】創業者の鈴木雄介は株式会社小学館において、1998年に通信衛星を利用して電子書籍の配信を行うため「電子書籍コンソーシアム」を結成し、出版社、書店、キャリア、メーカーなどの業界から約150社の参画を得て実証実験を行いました。その後、2000年３月に実験が終了したことを機に、そこで培ったノウハウや人脈を活用し、2000年５月当社が設立されました。年月事項2000年５月東京都千代田区神田駿河台に、コンテンツの電子化及び配信サービス、電子コンテンツの企画開発及び制作、書籍・雑誌の編集及び出版を事業目的とした株式会社イーブックイニシアティブジャパン(資本金70,000千円)を設立。2000年９月通商産業省（現経済産業省）による新事業創出促進法の認定事業者として認定。2000年12月電子書籍配信の開始。2001年10月株式会社手塚プロダクションと契約を締結し、電子書籍配信を開始。2002年５月株式会社ハドソンとともに独自のフォーマット(注１)形式の電子書籍を閲覧するソフトウェア「ebi.BookReader」をリリース。2003年９月ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!コミックへコンテンツの提供を開始。2004年７月株式会社講談社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。2006年７月株式会社小学館と契約を締結し、電子書籍配信を開始。2007年10月国内で初めて電子書籍をインターネット上で預かるクラウド本棚（注２）サービスを開始。2008年11月iPhone/iPodtouch用ブックリーダー「ebiReader」をリリース。2009年６月iPhone/iPodtouch向け専用サイトを開設。Mac用ブックリーダーをリリース。2009年11月WindowsPhone(WindowsMobile)向け電子書籍サービスを開始。2010年１月中華圏で電子書籍を配信するeBookTaiwanと技術・業務提携。2010年７月iPad向け専用サイトの開設。2010年９月Android端末用ブックリーダーをリリース。事業拡大のため、東京都千代田区西神田に移転。2010年10月Android端末用ブックリーダーがAndroid端末２機種（注３）に初めて標準搭載。2010年12月iPad用ブックリーダー「ebiReaderHD」をリリース。2011年１月当社オリジナルのクラウド本棚サービスを無料化。2011年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2011年11月日本航空株式会社の国際線機内サービス『SKYMANGA』（スカイマンガ）が当社ブックリーダーを採用。2012年11月株式会社集英社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。2013年６月事業拡大のため、東京都千代田区神田駿河台に移転。2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2014年６月株式会社トキオ・ゲッツを連結子会社化。2015年２月FindJapan株式会社を連結子会社化。2015年５月株式会社ブークスを連結子会社化。2016年５月当社を存続会社として株式会社ブークスを吸収合併。年月事項2016年６月ヤフー株式会社と資本業務提携契約を締結。2016年９月ヤフー株式会社による当社株式公開買付、同社を割当先とする第三者割当増資及び第三者割当による自己株式の処分により、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化。2017年３月株式会社トキオ・ゲッツ及びFindJapan株式会社の全保有株式を売却。2018年４月株式会社バズグラフの全保有株式を売却。2018年７月ヤフー株式会社と協力して運営する「ebookjapan」（iOSアプリ）をリリース。2018年10月ヤフー株式会社と協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」、「ebookjapan」（Androidアプリ）をリリース。2019年２月事業拡大のため、東京都千代田区麹町に移転。2019年６月旧サービス「eBookJapan」における電子書籍書籍販売を終了、ヤフー株式会社と協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」への統合を完了。●用語の説明●(注)１：コンピュータなどの情報機器で利用するファイルの保存形式を指します。２：お客様専用のWEB上の書庫を示します。３：ドコモスマートフォンGalaxyS（2010年10月）、ドコモタブレット型スマートフォンGalaxyTab（2010年11月）を指します。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】1.事業概要当社は、急速に普及しているスマートフォン・タブレット端末及びパソコン向けに、マンガを中心とした電子書籍の販売事業を行っております。創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球環境への影響を危惧し、「SAVETREES!」を事業コンセプトに打ち立て、電子書籍による解決を目指して設立いたしました。直径20センチ、樹高８メートルに育った、樹齢20年の１本の木から、1冊300グラムの本が約200冊できるといわれます。当社は累計１億冊以上販売し、50万本以上の木を救ってまいりました。設立当初の2000年にパソコン向けに電子書籍の販売事業を開始以来、順調に事業を拡大し、2008年からはスマートフォン及びタブレット端末向けに注力し、成長を加速してまいりました。当社の事業は、（１）電子書籍事業、（２）クロスメディア事業に大別されます。[事業別売上の推移]（単位：千円）2016年１月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期（１）電子書籍事業5,199,0816,741,4957,432,66710,424,67816,236,126（２）クロスメディア事業1,985,2255,241,4584,449,6514,361,6905,045,258(注)2017年３月期は決算期変更に伴い、2016年２月１日から2017年３月31日の14ヶ月間となっております。（１）電子書籍事業電子書籍事業は、エンドユーザーに向けて電子書籍を販売するサービスです。2018年10月より、ヤフー株式会社（以下、「ヤフー」）と当社が協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」を経由して、国内外の一般エンドユーザーに対して電子書籍の販売を行っております。これまで当社が運営していた電子書籍販売サイト「eBookJapan」は2019年６月にて販売を終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。本サービスにおいて、エンドユーザーは自身のパソコン、スマートフォン、タブレット端末等に電子書籍を購入し、冊数に応じた代金を支払います。これにより、エンドユーザーは既存の紙の書籍であれば数百冊にも及ぶ大量の書籍をわずか一台の端末に収納し、好きな場所で好きな時間に、永続的に読書を楽しむことが可能となります。また、パソコンの買い替えや故障などで電子書籍が紛失することのないよう、インターネット上で電子書籍を預かるクラウド本棚サービスの提供及びスマートフォン・タブレット端末での購入・閲覧対応など、エンドユーザーが快適に読書をするための機能を拡充させております。さらに電子書籍販売サービスは、多くのユーザーにご利用いただいておりますが、一度獲得したユーザーは定着する傾向が高く、獲得したユーザーが根雪のように積みあがっていくスケーラブルな事業モデルとなっています。（２）クロスメディア事業当社は紙の書籍をインターネット経由で販売するオンライン書店を運営しており、その売上については、クロスメディア事業に計上しています。当社の事業の系統図は、以下のとおりです。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】電子書籍許諾契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱講談社電子書籍ライセンス契約㈱講談社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾2004年７月30日から2007年７月29日まで（その後１年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱集英社電子書籍ライセンス契約㈱集英社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾2013年10月１日から2015年９月30日まで（その後３年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱小学館電子書籍ライセンス契約㈱小学館が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾2019年４月１日から2022年３月31日まで（その後３年単位の自動更新）資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパンヤフー㈱資本業務提携契約「Yahoo!ブックストア」の企画、編成、制作、電子書籍の調達等の運営業務の受託等2016年６月９日から期間の定めなし業務提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパンヤフー㈱業務提携契約提携事業の戦略案の策定および事業計画の立案、アプリおよび関連するウェブサイトの企画・制作・運営、バックエンドシステムの開発・運用等2018年４月１日から期間の定めなし
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費は8,525千円であり、その内容は下記のとおりです。電子書籍事業において、人工知能（AI）の活用について研究開発を行いました。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月項目1947年７月兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。1949年12月工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。1952年３月本社を名古屋市西区に移転。1957年４月大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。(当社出資比率０％)1960年10月生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。1962年３月本社を春日井工場に移転。1962年６月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地愛知県春日井市)1962年10月大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地大阪市中央区）1963年３月東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地東京都千代田区)1970年１月商号を東洋電機㈱に変更。1970年３月愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。1970年６月東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。1972年12月増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。1977年12月株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。1979年３月株式譲受により㈱カワコンを子会社化。1986年11月広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。1989年２月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(１号館)を設置。1991年10月東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。1992年２月神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。1992年10月春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。1997年１月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年１月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。年月項目2002年４月会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・連結子会社）を新設。2004年10月中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。2005年12月横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。2006年３月連結子会社㈱カワコンの生産活動停止。2006年12月在外子会社南京華洋電気控制設備有限公司の清算。2008年７月連結子会社㈱カワコンの清算結了。2009年３月横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。2010年３月福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。2012年２月連結子会社ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。2012年４月連結子会社ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。2013年２月タイ王国バンコク都にThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年３月ThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に移転。2014年３月連結子会社東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。2014年８月新春日井工場竣工。（本社事務所移転）2018年４月デバイスソリューション事業部を新設。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。国内制御装置関連事業……当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。子会社東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売及び商品・原材料の仕入を行っております。子会社東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売及び商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。海外制御装置関連事業……海外子会社南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。海外子会社ThaiToyoElectricCo.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。樹脂関連事業……子会社東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。「経営理念」当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。「行動指針」・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす。・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。(2)企業構造及び主力製品「第１企業の概況３事業の内容」をご参照願います。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国の経済の先行きにつきましては、中国経済の減速ならびに新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や消費活動の落ち込みにより、厳しい環境が続くものと考えております。生産設備支援業種としての電気機器業界におきましては、海外廉価品の流入により価格競争が激化する一方で、消費者の生活様式の変化に伴うＥＣ（電子商取引）市場の拡大により、物流関連やデータセンター関連の設備投資需要はさらに拡大していくものと考えております。中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候変動ならびに新型コロナウイルス感染拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力はさらに拡大していくものと考えております。また、ＩｏＴ・ＡＩなどのテクノロジーの進化や少子高齢化・人口減少の進行は、企業の投資判断に大きな変化をもたらすことが予想されます。このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お取引先様、従業員とその家族の感染予防を最優先とし、在宅勤務、Ｗｅｂ会議の活用など感染拡大防止に努めつつ、市場環境・顧客ニーズの変化を素早く捉え、ビジネスチャンスとする仕組み・体制づくりの構築、会社の魅力を高める人財戦略と社会的信用を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築などにより「事業基盤の強化」「事業領域の拡大」「企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。①受注・売上の確保コア技術の成長・発展と粗利益を意識した営業戦略により競争優位性を向上させ、受注・売上の確保を目指してまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）との連携強化に努めてまいります。②生産性向上と働き方改革各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。③技術と開発コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。④人財育成と環境改善女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また、今後健康経営手法の導入を検討してまいります。⑤その他の取り組み自然災害や感染症の拡大（パンデミック）等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標とし、売上高、経常利益、総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけております。なお、具体的な数値目標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算出することが困難であるため、未定としております。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は122百万円となりました。研究開発活動は、以下のとおりであります。国内制御装置関連事業国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。その結果、研究開発として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は122百万円となりました。①研究・ギガビット自由空間光伝送装置の研究・系統連系制御の研究・産学連携による耐雷変圧器の共同研究・ＩｎｄｉｒｅｃｔＴＯＦ型距離検出センサの基礎研究②開発製品・短距離広角型空間光伝送装置の開発・ＣＣ－Ｌｉｎｋ複合型空間光伝送装置の開発・アナログハイビジョン信号対応空間光映像伝送Ｔ信号の開発・乾式変圧器の製品改良とモデルチェンジ・長距離無線通信可能なＩｏＴソリューション製品の開発
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年４月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社（資本金12,100千円）を設立商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2001年１月東京事務所（現東京支店）を開設2001年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）2003年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始2004年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2005年５月不動産投資業務（不動産投資事業）開始2006年９月ファンド「デイスターモール１」に係る業務に携わる（同ファンドは2009年１月に解散）2006年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）2007年１月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設2007年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））2007年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2008年１月2008年９月2010年８月2012年３月2013年４月2014年10月2014年12月2015年11月2016年４月2016年５月2016年９月2016年11月2017年１月2017年３月2018年５月2018年７月2019年11月2019年12月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社（資本金80,000千円)を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転一級建築士事務所登録（東京都知事第56464号）「JINUSHIファンド（注）」に係る業務を開始株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート（ケネディクス商業リート投資法人）への売却を開始東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定ニューリアルプロパティ株式会社（資本金50億円）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し持分法適用関連会社化にする100％出資子会社地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）（資本金150,000千円）を設立（現連結子会社）ニューリアルプロパティ株式会社による自己株式の取得に伴い、同社は当社の連結子会社となる地主ＡＭは、私募リートの運用開始にあたり、取引一任代理等の認可を受けるとともに、金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）の登録を行なう地主ＡＭは、日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で底地特化型の私募リートに係る「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始地主ＡＭは、「地主リート」の運用を開始新日本商業開発株式会社を解散100％出資子会社JINUSHIUSAINC.（資本金500千US$）を設立100％出資子会社地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（資本金10,000千円）を設立当社及び地主ＡＭは、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の100％子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と、販売用不動産（信託受益権を含む。）の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結当社及び地主ＡＭは、みずほリース株式会社の100％子会社であるエムエル・エステート株式会社と、販売用不動産（信託受益権を含む。）の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結(注)「JINUSHIファンド」年金基金等の運用資金に対して、「JINUSHIビジネス」を通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地（底地）を投資対象とする不動産私募ファンドであります。なお、「JINUSHIビジネス」とは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社18社及び持分法適用関連会社１社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産投資事業当社グループのビジネスモデルである「JINUSHIビジネス（注）」の手法により、当社が開発した不動産投資商品を地主プライベートリート投資法人等の投資家に売却する事業を行っております。サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借業務及びファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託し、また投資法人の資産運用委託報酬を得るファンドフィー事業を行っております。企画・仲介事業当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。当連結会計年度より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントにつきましては重要性が乏しいことからセグメントの区分方法を見直し、「その他」(※)区分に含めて記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。(※)「その他」は、海外ＰＦＩ事業等であります。(注)「JINUSHIビジネス」第１企業の概況２沿革（注）「JINUSHIファンド」に記載のとおりであります。(1)不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであります「JINUSHIビジネス」の基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産投資商品として「地主リート」を始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。(2)サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業①サブリース業務当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸料収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。②賃貸借業務不動産を当社グループが保有し、テナント等に賃貸する業務を行っております。③ファンドフィー業務ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託してファンドフィーや投資法人の資産運用委託報酬を得ております。(3)企画・仲介事業①企画業務「JINUSHIビジネス」で培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。②仲介業務不動産の売買を仲介する仲介事業を行って仲介手数料収入を得ております。
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略等当社は『「JINUSHIビジネス」を通じて安全な不動産投資商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。』ことを経営理念として掲げ、安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に事業を展開しております。また、不動産で資金を運用する機関投資家の皆様のニーズに応えることで社会に貢献し、結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主価値を最大化する立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、売上高経常利益率、総資産利益率(ROA)、総資産回転率、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）といった経営の収益性及び効率性に関する指標を重視した事業運営に留意しております。前期（2019年３月期）当期（2020年３月期）増減売上高総利益率20.5％12.3％△8.2％売上高経常利益率10.9％6.2％△4.7％総資産利益率(ROA)3.2％3.6％＋0.4％総資産回転率0.48回0.85回＋0.37回自己資本比率21.7％31.8％＋10.1％自己資本利益率(ROE)12.8％14.0％＋1.2％(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業、企画・仲介事業の３つの事業セグメントを展開しております。「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産投資商品を投資家に提供するという基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え、引き続き事業用定期借地権を使って、建物を所有せず、土地のみに投資し、安全な不動産投資を実現する不動産投資事業をメインに行ってまいります。サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業では、安定収益を実現してまいります。企画・仲介事業では、手数料収入を確保してまいります。財務戦略としましては、リーマンショックの教訓を活かし、開発案件の借入金は財務制限条項が付いておらず、借入金の返済期間は５〜30年超の長期借入金であり、途中弁済（約定弁済を除く）も求められないことを実現しております。なお、当社グループにおける当連結会計年度末の現金及び預金残高（連結）は21,850,515千円であり常に積極的な土地の仕入活動を行うために、引き続き手元流動性を高めてまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は、通商問題を巡る海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響、さらには新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きは不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルスの世界規模での急速な感染拡大について、各国は緊急的な対応に追われており、わが国経済のみならず世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念されております。国内不動産市況につきましては、投資マインドの冷え込みや融資姿勢の厳格化により、新型コロナウイルスの影響が落ち着くまでは調整局面が続くと考えております。このような状況下におきまして、当社が展開する「JINUSHIビジネス」(セグメント区分は不動産投資事業)のテナントは、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアをはじめとした生活必需品を取扱う業種(物流を含む)などで約８割(2020年３月末時点)を構成しており、このようなテナントは「巣ごもり消費」により、おおむね業績好調であるため、当社の2021年３月期の連結業績予想を見直すような事象は生じておりません。不動産市況が悪化した場合の対応(売却活動)につきましては、現在、日本の不動産市場において底地マーケットは既に確立されており、自然災害と収益ボラティリティに強く、長期にわたり安定した収益を得ることができる当社商品(販売用不動産)の売却は、十分に可能と考えております。今回のコロナ禍でも当社の「JINUSHIビジネス」の商品性が投資家から再認識されており、リーマンショック時と同様に、「JINUSHIビジネス」の商品性は他のアセットタイプと異なり、自然災害に強く、収益ボラティリティが低く安定しているということをさらに認識していただけるよう引続き努めつつ、新型コロナウイルス感染症の影響による金融資本市場の変動等を注視しながら、安定的な不動産投資手法である「JINUSHIビジネス」の特徴を生かし、販売用不動産の売却を進めてまいります。今後の土地の仕入れ活動につきましては、社会的ニーズも高い生活必需品を取扱うテナントを主とし、転用性の高い案件を慎重に選別しながら仕入れを行う方針です。コロナ禍における資金繰りへの影響につきましては、当社グループが展開する「JINUSHIビジネス」は多くの金融機関にご理解並びに支持を頂いていることもあり、資金調達は順調に行えております。当社の2020年３月末時点における現金及び預金残高は約218億円と手元資金に不安はなく、加えて複数の金融機関との間で総額67億円のコミットメントライン契約、及び総額223億円の借入金枠設定契約を締結していること、借入金について財務制限条項が付かず、５年から30年超の長期借入を実現していることから、当社の財務体質は極めて健全かつ盤石であり、新型コロナウイルスに対するワクチンが開発され普及するまでに仮に２年程度と想定した場合、その期間に十分に対応出来る手元流動性を確保しております。引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等により、世界経済は不透明感が増すなか、不測の事態に備えるべく、金融機関とコミットメントライン契約を締結していることに加え、借入金枠設定契約を締結し、さらに強固な財務体質の構築を進めてまいります。なお、当社は新型コロナウイルスの感染防止対策含む、危機管理の一環として地震等の災害マニュアルを作成して万一の事態に備えております。例えば、会社の対応として、対策本部の設置、社員の安否確認、取引先等の被害情報の把握等であり、社員の行動要領として、会社への安否の連絡、自宅待機（会社に来ない）、避難等の対策を実施しております。今回、新型コロナウイルスの感染防止により、2020年３月11日から時差出勤の導入、同年３月末から在宅勤務の導入をし、恒常的に全役員・従業員が在宅勤務の出来る体制を整えましたので、災害時等で会社に出社が出来ない場合においても必要な業務の継続が可能となっております。当社では、37度以上の発熱が見られた場合の措置、全社員へのマスクの配布、マスクの着用、消毒液の設置など、社員の健康第一及び事業活動の継続を図れるように対応し、感染防止の対策を行っております。