アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるアニコムグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調で推移していたものの、米中貿易問題の長期化や国内で相次いだ自然災害・消費税率の引き上げにより減速傾向に転じたことに加え、2020年の年初から、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在化するなど、先行きが不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社（以下「アニコム損保」といいます。）の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、商品開発の強化や販売チャネルの営業活動の強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要により、業績については堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に対し、大きく影響を与えるような状況は生じていません。なお、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりです。保険引受収益39,105百万円(前期比13.2％増)、資産運用収益496百万円(同29.5％増)、新規事業等を含むその他経常収益1,863百万円(同104.6％増)を合計した経常収益は41,465百万円(同15.7％増)となりました。一方、保険引受費用27,212百万円(同13.0％増)、営業費及び一般管理費11,153百万円(同22.4％増)などを合計した経常費用は39,275百万円(同17.1％増)となりました。この結果、経常利益は2,189百万円(同3.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(同5.3％減)となりました。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（セグメント情報等）に記載のとおり、“損害保険事業（ペット保険）”と“その他の事業”です。最近２連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）対前年増減（△）率金額（百万円）金額（百万円）（％）損害保険事業（ペット保険）34,96239,62213.3損害保険（アニコム損害保険㈱）34,96239,62213.3（うち正味収入保険料）34,53539,10513.2その他の事業8661,843112.7動物病院支援2032239.8保険代理店141510.5動物医療分野における研究・臨床439882100.6その他209721245.3合計35,82941,46515.7＜損害保険事業＞損害保険事業の経常収益は、前年同期比4,659百万円増（同13.3％増）の39,622百万円となりました。アニコム損保では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこと、当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まったこと、コロナ禍においても堅調なペット飼育需要があったことなどにより、新規契約件数は167,318件（前期末から11.1％増）、保有契約件数は816,254件(前期末から62,922件の増加・同8.4％増)と順調に増加しています。〔新規契約件数・保有契約件数の推移〕E/I損害率注1)については、新規契約件数の増加による年齢ポートフォリオの改善や、2018年12月に実施した商品料率改定に伴う収入保険料の増加により57.8％と前年同期比で1.2pt改善しました。また、既経過保険料ベース事業費率注2)は、引き続き規模拡大に向けた積極投資により37.1％と前年同期比で2.6pt上昇しました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で1.4pt上昇し94.9％となりました。注１)E/I損害率：発生ベースでの損害率。(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料にて算出。注２)既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率損保事業費÷既経過保険料にて算出〔E/I損害率・既経過事業費率の推移〕〔コンバインド・レシオの推移〕なお、保険引受業務、資産運用業務及びソルベンシー・マージン比率に関する２連結会計年度の比較は、以下のとおりです。(ⅰ)保険引受業務アニコム損保における保険引受の実績は以下のとおりです。(イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)ペット保険34,535100.010.439,105100.013.2合計34,535100.010.439,105100.013.2(うち収入積立保険料)(－)(―)(―)(－)()(－)(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。(積立型保険の積立保険料を含む)(ロ)正味収入保険料区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)ペット保険34,535100.010.439,105100.013.2合計34,535100.010.439,105100.013.2(ハ)正味支払保険金区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)ペット保険18,456100.011.220,492100.011.0合計18,456100.011.220,492100.011.0(ⅱ)資産運用業務アニコム損保の資産運用実績は以下のとおりです。(イ)運用資産区分前連結会計年度(2019年３月31日現在)当連結会計年度(2020年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金25,24169.622,24256.9コールローン－－－－買入金銭債権－－－－有価証券4,09311.39,18323.5貸付金4901.41,0122.6土地・建物8032.21,0782.8運用資産計30,62884.433,51685.8総資産36,287100.039,072100.0(ロ)有価証券区分前連結会計年度(2019年３月31日現在)当連結会計年度(2020年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債－－－－地方債－－－－社債－－－－株式59314.55165.6外国証券－－－－その他の証券3,49985.58,66694.4合計4,093100.09,183100.0(注)「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券です。(ハ)利回り運用資産利回り(インカム利回り)区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金121,5420.0122,2440.0コールローン－－－－－－買入金銭債権－－－－－－有価証券1314,4523.01968,5602.3貸付金23920.758460.7土地・建物188102.3178652.1小計15427,1970.622232,5170.7その他－－－－－－合計15427,1970.622232,5170.7(注)平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。(ニ)資産運用利回り(実現利回り)区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金121,5420.0122,2440.0コールローン－－－－－－買入金銭債権－－－－－－有価証券3524,4527.93638,5604.3貸付金23920.758460.7土地・建物188102.3178652.1その他－－－－－－合計37527,1971.438932,5171.2(注)平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。(ホ)資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増加額を加算した金額です。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る期首評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額です。区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金121,5420.0122,2440.0コールローン－－－－－－買入金銭債権－－－－－－有価証券3224,2737.6△1628,350△2.0貸付金23920.758460.7土地・建物188102.3178652.1合計34527,0181.3△13732,307△0.4ソルベンシー・マージン比率単体ソルベンンシー・マージン比率国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しています。アニコム損保における2020年３月期末のソルベンシー・マージン比率は、357.0％であり、健全性の基準値となる200％を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しています。アニコム損保の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。前会計年度(2019年３月31日)(百万円)当会計年度(2020年３月31日)(百万円)(A)単体ソルベンシー・マージン総額17,56618,747資本金又は基金等16,32117,572価格変動準備金5468危険準備金－－異常危険準備金1,1061,458一般貸倒引当金266364その他有価証券の評価差額(税効果控除前)△209△736土地の含み損益2619払戻積立金超過額－－負債性資本調達手段等－－払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目－－その他－－(B)単体リスクの合計額√{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ69,24810,502一般保険リスク(Ｒ１)8,99110,179第三分野保険の保険リスク(Ｒ２)－－予定利率リスク(Ｒ３)－－資産運用リスク(Ｒ４)1,0091,373経営管理リスク(Ｒ５)200231巨大災害リスク(Ｒ６)－－(C)単体ソルベンシー・マージン比率(％)[(A)/{(B)×1/2}]×100379.8357.0(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。＜単体ソルベンシー・マージン比率＞・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」です。・「通常の予測を超える危険」保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る危険⑤の総額をいいます。①保険引受上の危険(一般保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)(第三分野保険の保険リスク)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額です。・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。連結ソルベンシー・マージン比率アニコムホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。前連結会計年度(2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(2020年３月31日)(百万円)(A)連結ソルベンシー・マージン総額23,42622,454資本金又は基金等22,18121,235価格変動準備金5468危険準備金－－異常危険準備金1,1061,458一般貸倒引当金266408その他有価証券の評価差額(税効果控除前)△209△736土地の含み損益2619未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)－－保険料積立金等余剰部分－－負債性資本調達手段等－－保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－少額短期保険業者に係るマージン総額－－控除項目－－その他－－(B)連結リスクの合計額√{(√(Ｒ1²＋Ｒ2²)＋Ｒ3＋Ｒ4)²＋(Ｒ5＋Ｒ6+Ｒ7)²}+Ｒ8+Ｒ99,26910,528損害保険契約の一般保険リスク(Ｒ１)8,99110,179生命保険契約の保険リスク(Ｒ２)－－第三分野保険の保険リスク(Ｒ３)－－少額短期保険業者の保険リスク(Ｒ４)－－予定利率リスク(Ｒ５)－－生命保険契約の最低保証リスク(Ｒ６)－－資産運用リスク(Ｒ７)1,1621,534経営管理リスク(Ｒ８)203234損害保険契約の巨大災害リスク(Ｒ９)－－(C)連結ソルベンシー・マージン比率(％)[(A)/{(B)×1/2}]×100505.4426.5(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の２(連結ソルベンシー・マージン)及び第88条(連結リスク)並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。＜連結ソルベンシー・マージン比率＞・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一です。・「通常の予測を超える危険」保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。①保険引受上の危険(損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険リスク及び少額短期保険業者の保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：積立型保険や生命保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③最低保証上の危険(生命保険契約の最低保証リスク)：変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険④資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等⑤経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①から④及び⑥以外のもの⑥巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純資産(剰余金処分額を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、国内の土地の含み益の一部等の総額です。・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。＜その他の事業＞その他の事業の経常収益は、前年同期比977百万円増（同112.7％増）の1,843百万円となりました。・動物病院支援事業アニコムパフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当連結会計年度における経常収益は223百万円(前連結会計年度比9.8％増)となりました。・保険代理店事業アニコムフロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、当連結会計年度における経常収益は15百万円(前連結会計年度比10.5％増)となりました。・動物医療分野における研究・臨床事業アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行った結果、当連結会計年度における経常収益は882百万円(前連結会計年度比100.6％増)となりました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開しているところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。・その他事業当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、子犬子猫の検索サイト「ハローべいびぃ」の運営、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコムメモリアル」の運営、ペットショップ及びブリーダー向け遺伝子検査の販売、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の経常収益は721百万円(前連結会計年度比245.3％増)となっています。なお、アニコムキャピタル株式会社において、当社グループにシナジーのある企業及び研究等に対して投資及び育成を行っていますが、投資先の上場等により資金回収を行う事業モデルであることから、当事業による経常収益は計上されていません。②資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,208百万円増加して45,598百万円となりました。その主な要因は、有価証券の増加5,339百万円です。負債の部は、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加して22,273百万円となりました。その主な要因は、保有契約の増加に伴う保険契約準備金の増加1,936百万円です。なお、金融機関等からの借入金はありません。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、1,090百万円増加して23,325百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円の計上によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,115百万円減少し、21,577百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)保有契約の順調な増加により、税金等調整前当期純利益を2,162百万円計上したほか、責任準備金が1,756百万円増加したこと等により4,246百万円の収入となり、前連結会計年度に比べると112百万円の収入の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)10,263百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前連結会計年度に比べると9,775百万円の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払等により99百万円の支出となり、前連結会計年度に比べると6,792百万円の収入の減少となりました。④生産、受注及び販売の実績当社グループの業務の性質上、生産、受注及び販売の実績として把握することが困難であるため、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しているとおり、経常収益の実績を記載しています。(2)経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。①経営数値目標に対する進捗当社グループでは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）アニコムグループの経営ビジョン」に記載のとおり、「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としています。“中期経営計画2019-2021”に掲げている各指標に対する進捗は、次のとおりです。＜成長性＞当社グループでは、連結経常収益３年平均成長率（CAGR）については10％以上、連結経常利益３年平均成長率（CAGR）については20％以上を目標として掲げています。そうした中で、当連結会計年度の連結経常収益は、前期比15.7％増となる41,465百万円と順調に推移しているものの、連結経常利益は、前期比3.9％減となる2,189百万円となりました。連結経常収益は、ペット保険の販売チャネルの営業活動の強化や、当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まった結果、保有契約件数が前期比8.4％増となり、保険引受収益も前期比13.2％増と順調に増加しています。これらの他にも、新規事業であるブリーディングサポート事業の一つである遺伝子検査事業や、病院運営等のその他の経常収益についても、前期比104.6％増と堅調に推移しており、引き続き、これらの取組みを推進していきます。一方で、当連結会計年度における連結経常利益は2,300百万円を見込んでいたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による市場の急落で資産運用費用109百万円が発生しことに伴い、前期比3.9％減となる2,189百万円となりました。資産運用以外の損害保険事業等については順調に推移しているものの、今後も新型コロナウイルス感染症の影響に伴う運用環境の悪化等も見込まれることから、市場の動向等を注視しながら、安定的な資産運用を行い、目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。＜安全性＞当社グループでは、アニコム損保のソルベンシー・マージン比率について、380％程度を目標として掲げています。当社は、2018年８月に、第三者割当による第６回新株予約権を発行、2019年１月までに全ての新株予約権の行使を完了し、6,657百万円を調達しました。そのうち、3,000百万円を「財務基盤を柔軟かつ強固に構築しながら、ペット保険事業におけるシェアを持続的に拡大するための投資資金」としており、2018年10月にアニコム損保が、当社を割当先とする新株発行し、増資した結果、前連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は379.8％と大きく増加しました。当連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は、主に2018年12月に実施した保険料率改定に伴い保険料が増加したことによる「一般保険リスク」の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による市場急落に伴う保有有価証券に係る「その他有価証券評価差額」の減少（ソルベンシー・マージン総額にマイナスの影響）により、同比率357％となっており、前連結会計年度末から若干減少していますが、引き続き、ペット保険事業等を強化していくことにより、目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。〔アニコム損保のソルベンシー・マージン比率の推移〕＜効率性＞ROEについては、資本コストを上回る水準を達成することが重要であるという考え方のもと、10～12％程度を目標として掲げています。なお、2019年度については、2018年度に実施した資金調達の影響等によりROEが6.7％へと低下し、当社の資本コストである6.7％（※）と同水準となっています。しかしながら、今後、ペット保険事業等を強化していくことにより、利益効率を改善することでROEの向上を図り、エクイティ・スプレッドがプラスの状況（「ROE＞資本コスト」）となることを目指していきたいと考えています。（※）当社（株主）資本コスト前提：（株主）資本コスト＝Rf（リスクフリーレート）+β（ベータ値）×マーケット・リスクプレミアム6.7％＝0％+1.1×6.1〔経常収益・経常利益の推移〕〔ROEの推移〕②財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは4,246百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、21,577百万円保有しています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、基幹システムの増強やペット関連企業のM&amp;Aといった投資や配当等の株主還元へと配分しています。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。a．有価証券の減損売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。b．支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金支払額と異なる可能性があります。c．責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。d．固定資産の減損固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しています。e．繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(平成10年10月30日企業会計審議会)」に基づき回収可能と認められる額を計上しています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。