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株式会社カワニシホールディングス
有価証券報告書－第71期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３.すべての人に健康と福祉を」「９.産業と技術革新の基盤をつくろう」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の３つを実現するように努めています。当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。カワニシグループ社員憲章事業のあり方○ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する○革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する○ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する○業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する組織のあり方○人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく○ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う○いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける○競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する○メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備するメンバーのあり方○自発的かつ主体的な成長意志を持つ○過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける○自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない○社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む（２）目標とする経営指標当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。こうした観点から、2022年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標としておりましたが、輸入販売事業において取り組んできた呼気による乳がん検査装置の国内導入が難しくなったこと、また、2019年10月の償還価格改定の影響が大きかったことによって、所期の目標達成が難しくなりました。今回、これらの背景を十分に吟味して2021年６月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2023年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益19億円を目標とします。（３）中長期的な会社の経営戦略厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。新型コロナウイルス感染症の影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。したがいまして私どもは、従前より得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）といった大市場においては、各種デジタルツールの導入や人員配置の適正化などを通じて高効率なサービス提供に磨きをかけてまいります。また、最先端領域においては技術・学術情報をいち早くお客様にお届けすることによって、医療の発展に貢献してまいります。あわせて、これまで十分に営業活動ができていなかったクリニック（診療所）についても、オンライン診療の支援などビジネス展開の可能性を探ってまいります。医療を取り巻く環境の変化は、医療機関に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発するチャンスとなります。社内研修のweb講義へ移行や、e-learning整備などを通じて、これらに必要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように「働き方改革」と「健康経営」に取り組みながら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の８つを掲げています。①高いシェアを有する整形外科ビジネスにおいて、顧客、仕入先、そして当社が三方良しとなるような業務プロセスの再構築②ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation：定型業務の自動化技術）の導入やＱＣ活動（業務品質の改善活動）による社内業務の合理化・効率化③医療器材事業全体での仕入交渉力の強化④ＩＣＴを活用した営業活動のＤＸ（Digitaltransformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）による、顧客提供価値の最大化⑤新規事業開発を通じた収益源の多角化により、様々なヘルスケアの課題に持続的に対応できる体制の構築⑥ものづくり企業との医工連携による、ヘルスケアの課題解決に資するような製品の開発⑦働き方改革の一環としてのテレワーク導入、ならびに健康経営の推進⑧当社グループの企業理念である「社員憲章」の浸透による組織力の向上なお当連結会計年度においては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載のとおり、医療器材事業において新型コロナウイルス感染症による業績への影響がありましたが、医療機関の手術件数抑制の解消に伴い、当該影響は次期以降は徐々に緩和されることを前提に上記の計画を策定しています。これらを踏まえて、2023年６月期を最終年度とする中期経営計画の骨子は以下の図のようにまとめられます。※インサイドセールス：顧客先へ訪問する営業社員（フィールドセールス）を、社内でサポートする内勤型の営業を指します。尚、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1924年８月東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。1936年１月東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。1939年５月水処理機械器具の製作開始。1946年３月商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。1946年８月東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。1946年12月商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。1953年９月塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。1955年12月世田谷工場内に水質試験所竣工。1962年８月水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。1995年９月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。1963年２月東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1964年２月本店を東京都中央区に変更。1966年７月世田谷総合事務棟・研究棟竣工。1982年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。1994年３月本社を東京都中央区月島に移転。1995年９月水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。1998年４月株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、2014年４月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。1998年７月本社を東京都世田谷区桜丘に移転。1998年12月東京都世田谷区に本社新社屋竣工。2002年９月東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。2004年８月東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。2004年９月東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。2008年５月株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。2008年６月株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。2013年３月メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年10月国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。2014年３月東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD（現・非連結子会社）を設立。2014年４月2016年６月株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。2017年10月2019年２月2020年１月株式併合(普通株式５株を１株）及び単元株式数(1,000株から100株）の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(３千万株から６百万株）の変更。当社を含むコンソーシアム（大阪ガス㈱、JFEエンジニアリング㈱及び当社）が、大津市とガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結。山田設備機工株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容会社名上下水道事業上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理当社㈱水機テクノス山田設備機工㈱環境事業産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売当社SuidoKikoMiddleEastCo.,Ltd.SUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD機器事業塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売当社［事業の系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境について当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響から企業活動に慎重な姿勢が見られ始めた最中に、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により急激に景気への下押し圧力が強まって参りました。当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、水道法改正による民間企業参入の増加が予測され、市場環境の大きな変化の兆しの中、浄水場をはじめとしたインフラ施設の老朽化による施設更新・改修や自治体職員の減少に伴う施設管理の外注化などのニーズは堅調ながら、投資案件は限定的に推移して参りました。一方、民間の水処理分野では、非製造業での設備投資が増加したものの、製造業での廃水処理分野では設備投資が低調に推移して参りました。当社グループでは、中期経営計画(2017年度～2019年度)の最終年度である当期において、水道分野での大規模改修・更新や運転管理委託ニーズに対応した事業提案の継続、並びに下廃水市場での事業拡大に積極的に努めて参りました。また、生産体制強化の一環として、水処理設備製造を行う会社を新たに連結子会社化し、水道法改正に伴う今後の発注形態の変化を見据えた施策を実行して参りました。民間の水処理分野においても、顧客ごとの多様な廃水処理ニーズを踏まえた経済的な提案を通じ受注の掘り起こしを図って参りました。更に、働き方改革の一環として、有給休暇取得促進施策の推進や育児休暇等の取りやすい環境整備に努める等、従業員にとり働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んで参りました。（2)今後の事業環境見通し及び事業方針並びに対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大により世界及び国内経済へ甚大な影響が及んでいる中、政府及び各自治体での感染防止施策の継続に伴う企業活動や消費動向の低迷など、先行きは非常に不透明な状況となっております。当社グループの主力市場の上下水道分野においても、緊急的補正予算措置等により、インフラ更新・改修の優先順位が見直される等の懸念がある中で、浄水場等の施設老朽化に対する更新・改修ニーズは、引き続き堅調に推移する見通しです。そのような事業環境下、2020年度をスタート年とする新たな中期経営課題方針として、主力の上水道分野においては、豊富な納入実績に基づくグループ一体での顧客対応体制の整備と高付加価値サービスの提供を実施いたします。また、今後一層の増加が見込まれるDB（設計、施工一括発注）、DBO（設計、施工、運転管理一括発注）などのPPP（PublicPrivatePartnership：官民連携による公共サービス事業運営）案件への対応強化や、下廃水分野での契約案件の収益拡大を重点施策として掲げ、実行いたします。更に、民需分野も含め全社的観点から効率的な外部調達の実現のために購買体制の最適化、コストダウンへ取り組んでまいります。一方、民間向水処理事業については、拡販へ向けた販売網の拡充、並びに環境変化に対応するための新たなマーケティングの実施を行って参ります。海外水処理事業については、海外の現地エンジニアリング企業への経営管理強化を通じ、事業の安定化と収益改善を目指します。当社グループは新型コロナウイルス感染拡大により、国内外での社会及び経済環境が大きく変化する見通しの中、ガバナンス体制の強化と新たな中期経営計画における各事業分野での課題への着実な取り組みにより、中長期的な事業成長の達成を目指します。そして、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参ります。(3)その他対処すべき課題①施工管理技士技術検定試験における実務経験の不備の疑いについて当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある者が存在することが確認されたことから、2020年３月27日に第三者委員会（以下、本委員会）に調査を委嘱いたしました。本委員会において、実態調査並びに発生原因の究明及び再発防止策の提言の取りまとめを行って頂いておりますが、当社グループと致しましては、本委員会からそれらの調査結果を受領後、ガバナンス体制の見直し及び本件に対する是正措置並びに具体的な再発防止策を実施し、当社グループ一丸となって信頼回復に努めて参ります。②持分法適用関連会社であるSuidoKikoMiddleEast（以下、SKME社）への投資ならびに融資について当社は、2006年の出資以降これまでSKME社への投資を通じ、サウジアラビア国における水処理設備の設計・建設・納入により海外水処理事業の拡大を進めて参りました。しかし、長期化する原油価格低迷と新型コロナウイルス感染拡大の影響により同国の財政・経済は、先行きが非常に不透明な状況にあることから、SKME社の主要顧客の発注工事における回収リスクの一層の増大に直面しております。特に、2019年度においては、SKME社では手持ち工事案件での追加・手直し工事の発生及び施工遅延によるコスト増加に加え、サウジアラビア国内での諸物価上昇に伴う工事費高騰により、全ての手持ち工事案件での採算が悪化しました。さらに、顧客からの入金遅延が長期化している滞留債権に対する貸倒引当金計上に伴い、同社は、2019年度決算において多額の損失を計上することとなりました。当社では、このような状況を踏まえ、今後現地パートナーと株主間契約の見直し等を含め、投融資等に関連する事業リスクの極小化に向けた協議を行ってまいります。③新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症予防対策として、日常的な感染予防の周知・徹底や在宅勤務の継続などを推進してまいりました。なお、同感染症拡大による当社グループの財政状態、経営成績等に及ぼす影響及び収束時期の予想は困難ではあるものの、現時点における当社グループの事業計画進捗状況、並びに社会経済情勢の最新情報等に鑑み、その影響は限定的であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の情勢変化次第では、翌連結会計年度（2021年３月期）以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間水道機工株式会社ＤＥＮＯＲＡ社アメリカろ過池下部集水装置ノウハウライセンス契約2019年10月1日から2020年9月30日まで以降1年ごとの自動更新
水道機工株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、薬品注入、紫外線処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道事業を中心に218百万円となっております。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1971年４月愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立1973年９月販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転1980年３月無煙ロースター（モスマック）の販売を開始1980年４月商号をシンポ株式会社に変更愛知県春日井市に春日井工場を新設1985年10月業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転1985年11月新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始1986年７月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設1988年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。当社全額出資）を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする1989年９月製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古屋工場を移転1991年５月東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転1992年６月札幌市豊平区に札幌支店を開設1992年11月大阪市淀川区に大阪支店を開設1993年６月子会社「シンポアメリカインク」を清算1993年９月東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設1994年11月ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転1995年２月ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転1995年９月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（2001年５月に営業所名をさいたま営業所に変更）を開設福岡市博多区に福岡営業所を開設1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年７月石川県金沢市に金沢営業所を開設1999年４月大阪府吹田市に大阪支店を移転2000年９月名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得2002年３月金沢営業所を閉鎖2003年６月さいたま営業所を閉鎖さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転2004年１月ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月ＩＳＯ14001の認証を取得2007年９月札幌支店を北海道支社に名称変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年７月北海道支社を札幌支店に名称変更神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月フードクロス・マネジメント株式会社を設立2015年６月フードクロス・マネジメント株式会社を清算2018年１月ＳＨＩＮＰＯＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.（現・連結子会社）を設立2019年２月福岡市東区に福岡工場（アミ洗浄）を新設2019年７月さいたま市緑区にさいたま営業所を開設2019年８月横浜市中区に横浜営業所を開設
シンポ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。当社と神府貿易(上海)有限公司及びＳＨＩＮＰＯＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を行っております。無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。(1）ダクト式無煙ロースター肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。(2）ノンダクト式無煙ロースター煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースターに内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。品目主要製品製品ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター部材品無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）据付工事無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事その他内装工事焼肉店の内装工事商品焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）事業系統図は次のとおりでありますが、株式会社ヤクニック（持分法非適用関連会社）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行うことで「焼く食文化」の発展に取り組んでまいりました。また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組んでおります。技術開発部の部員数は７名、当連結会計年度の研究開発費の総額は92,576千円であります。なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。１．次世代型無煙ロースターの開発2021年７月のリリースを目標に、現行のガス式無煙ロースターＤシリーズ、電気式ＳＥＲＷのフルモデルチェンジに向けた取り組みをスタートさせております。燃焼効率の向上、火災防止、洗浄などメンテナンスの容易、及び耐久性向上の実現に向け、会社設立50周年に相応しい画期的かつ他社の追随を許さない主力製品の開発を進めてまいります。２．無煙ロースターの海外市場攻略対応アジア、北米、欧州などの各国の安全認証規格に対応した製品開発を進め、市場投入・拡販を進めてまいりました。今後は米国での安全認証規格に対応した製品開発を進めてまいります。３．電気式無煙ロースターのラインナップの充実・強化国内で人気が高まりつつある「一人焼肉」を中国において展開するためのツールとして、丸型の電気式無煙ロースターの開発を完了しリリースを開始しております。今後は角型機の開発及び中国での認証取得を進めてまいります。４．主力製品の改良製品を永く安定的にお使いいただくための取組として、ガス式機種の点火用スパーク部品の改良を進めました。この結果水分の付着による点火不良の低減に成功し、この改良型の点火ユニットを主力のＤシリーズの標準品とすることで点火不良防止に貢献しております。この他上引きフードＳＶＬの嵌合姓の向上、角型機種用フラットネットの強度向上など、主力製品のグレードをさらに強化し、他社との競争力を高めてまいります。５．原価低減への取り組み昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを図ってまいりました。今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第45期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要1976年１月横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立1982年１月大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設1986年６月本社を横浜市西区北幸へ移転1992年９月札幌市中央区に北海道支社を開設1994年８月本社を横浜市西区平沼へ移転1995年12月東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設1998年10月名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設1999年７月福岡市博多区に九州支社を開設2000年２月株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更2000年５月ISO9001認証取得2001年１月日本証券業協会に株式を店頭公開2001年２月株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立2002年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年11月株式会社ＣＩＪに社名変更2003年２月ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化2003年９月株式会社システムウェーブを連結子会社化2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年９月株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化2004年12月プライバシーマーク取得2005年８月株式会社カスタネットを連結子会社化2005年10月株式会社日本構研システムズを連結子会社化2005年11月ISO14001認証取得2006年１月株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立2006年４月株式会社トライを連結子会社化2006年６月金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化2006年12月株式会社シー・エックスを連結子会社化2007年６月株式会社マウスを連結子会社化2007年11月株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化2008年４月連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ）2008年９月ISO27001認証取得2009年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併2009年７月連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア）2010年７月連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト）2011年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併2012年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併2015年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併2017年７月2019年１月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第45期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2020年６月30日現在）売上品目概要システム開発等①システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。②コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。③システム／パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。④その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2020年６月30日現在）
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第45期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、当社は自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（機械学習を活用したレコメンド機能の開発やディープラーニングの適用等）を行いました。また、社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」におけるミドルウエアのバージョンアップに伴う移行を行ったほか、新製品である金融機関向け法人業務支援ソリューション「CREDIAL（クレディアル）」の開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は143百万円であります。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第72期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

２【沿革】1927年４月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。1936年５月東京都千代田区東神田二丁目10番18号（現住所）に移転。1948年８月個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。1953年６月大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。（1971年４月に東大阪市、1990年５月に大阪市中央区に移転。）1961年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。（1968年３月に名古屋市東区に移転。）1961年８月株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。1964年４月松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。（2011年６月に操業停止。名称を松戸事業所に変更。）1981年４月福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。1984年12月東京物流センターを東京都江戸川区に開設。（2011年９月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転。2016年10月に閉鎖。）1987年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。1989年４月つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始。（2009年９月閉鎖。）1990年５月大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。（1995年９月に大阪市福島区に移転。）1990年７月東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目６番９号に移転。1996年９月インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（2011年２月合弁解消）で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KINGJIMINDONESIA」を設立。（現連結子会社）1998年３月マレーシアケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁（2019年６月合弁解消）で、ファイル用とじ具の製造会社「KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年５月東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。2001年７月東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を買収。（現連結子会社：2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。）2002年12月中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：2008年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更。）2003年６月東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。2003年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2006年６月東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。（2006年12月に当社と合併。）2007年４月ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社「KINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）2008年３月愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を買収。（現連結子会社）2012年４月中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）2014年１月和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得および株式交換により子会社化。（現連結子会社）2016年１月連結子会社「株式会社ラドンナ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社Ｇクラッセ」を合併。2016年10月東京ロジスティクスセンターを東京都江戸川区に開設。2018年12月中国広東省深圳市に連結子会社「錦宮（香港）有限公司」の100％子会社として、「錦宮（深圳）商貿有限公司」を設立。（現連結子会社）2020年１月香川県高松市にある作業用手袋の製造・販売会社「ウインセス株式会社」および「有限会社ウインズ」を株式取得により子会社化。（2020年４月に「ウインセス株式会社」を存続会社とし、「有限会社ウインズ」を合併。）
株式会社キングジム
有価証券報告書－第72期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社11社、関連会社１社により構成されており、ステーショナリー・電子製品などの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・室内装飾雑貨・時計・アーティフィシャル・フラワー等の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KINGJIMINDONESIAおよびKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業をそれぞれ営んでおります。なお、2020年１月に子会社化した作業用手袋の製造・販売を行うウインセス㈱については、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、現時点での重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第72期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。①当社は、事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーと「テプラ」を中心とした電子製品の２本立ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、文具事務用品事業においては、電子製品が全般的に好調に推移している一方で、ステーショナリーでは、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化によって、ファイル市場の縮小が見込まれており、事業構造の変革も求められております。これに対して、Ｍ＆Ａにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2020年１月に子会社化した作業用手袋製造販売のウインセス㈱が2021年６月期より当社の連結業績に寄与します。インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナや㈱アスカ商会は全国的な緊急事態宣言中に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、現在は業績は回復途上にあります。商品展開の拡充のみならずＥＣ市場での拡販を軸とした施策展開に取り組んでおります。㈱ぼん家具においてはＥＣ市場の拡大が見込まれている中で業績が急伸しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然影響が不透明なところもありますが、在宅勤務等のリモートワークといった新しい働き方によるオフィス市場の変化や、新しい生活様式による巣ごもり需要といった個人の消費活動の変化が予想されます。このようなニーズの変化にも新製品開発等で対応してまいります。このような環境のもと、当社グループは第９次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標2021年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画は次のとおりであります。2019年6月期2020年6月期2021年6月期実績実績計画売上高（百万円）内訳－文具事務用品事業－インテリアライフスタイル事業34,32926,7707,55933,45526,7356,71935,00027,6007,400営業利益（百万円）1,3951,2321,270経常利益（百万円）1,6361,4891,490親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9631,0811,030自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（％）4.55.04.7(4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2021年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画において、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。変化する社会情勢や経済環境に対応しつつ、持続的な成長を目指していくと共に、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。成長分野である「ポメラ」や「ブギーボード」に代表される「デジタル文具」においては、当社独自の新発想や商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指してまいります。「オフィス環境用品」においては、当社のブランド力、営業力、調達・開発力を活かして、ワークスタイルの多様化に対応した新たな製品を市場に提案してまいります。「女子文具」においては、「HITOTOKI（ヒトトキ）」ブランドのさらなる認知度向上を図ると共に、斬新なアイディアの新製品を投入し、新たな顧客の獲得と市場の拡大を目指してまいります。「海外」においては、中国と東南アジアに展開する海外グループ会社を中心に、アジアでの当社ブランドを確固たるものにすることに加え、欧米や成長著しい新興市場への新規市場開拓を進めることで、さらなる事業の拡大を進めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」においては、インテリア雑貨のラインアップ拡大と拡販に加え、㈱ぼん家具のＥＣ事業のノウハウを中心にシナジーの強化を図り、事業の拡大を図ってまいります。基盤事業である「テプラ」においては、用途提案により「テプラ」が使用されるシーンを増やすことで、テープ需要の拡大を進め、新規の市場やチャネルの開拓を図ってまいります。「ステーショナリー」においては、他社との差別化を図った当社ならではの付加価値の高い新製品を投入することで、市場の拡大を目指してまいります。また、海外の生産系グループ会社における生産性の向上により、さらなる原価低減を目指し、コスト競争力を高めてまいります。物流面では、激変する物流の環境変化に対応すべく物流体制の最適化を図ってまいります。人事・財務面では、働き方改革や、グローバル人材および経営人材の育成に取り組むと共に、税務・為替のリスクコントロール強化のほか、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化などにより、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。加えて、2020年１月にウインセス㈱の株式を取得し、子会社化しましたが、今後もＭ＆Ａおよび新規事業について積極的に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症についても、当社グループはテレワークや時差勤務の推奨、ＷＥＢ会議の推進等に取り組み、製品開発においては、新しい生活様式に対応した新製品を積極的に市場に投入するように努めてまいります。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第72期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱キングジムブラザー工業株式会社日本ラベルライター等2016年12月６日特許実施許諾2016年12月21日から2021年12月20日まで（注）上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第72期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額622,652千円を投入しました。当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。(1)文具事務用品事業①ステーショナリーステーショナリーの研究活動は、「ファイル事業」につきましては、好調なシリーズのラインアップ強化を行いました。また、「女子文具」では、新たな需要を獲得するための新製品開発を行い、「新参入ステーショナリー」の開発を積極的に実施いたしました。ファイル関連では、好調な「マグフラップ」、「カキコ」シリーズにおいて、用途に合わせたサイズの拡大や使用頻度の高い商品の追加を行った他、映画・アニメなどの大判のポスターやカレンダーが収納できるクリアーファイル「ポスターファイル」を開発いたしました。また、女子文具シリーズブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」では、お礼やプレゼントに添えるメッセージ用に最適な、はがれにくい付箋「便箋ふせん」や、手帳のすきまをかわいく埋められ、しっかり貼れてはがしやすい大きめサイズのイラストシール「おおきめシール」、剥離紙付きのマスキングテープシートをブック状に束ね、ハサミで自由にカットできる「マスキングテープブック」などを開発いたしました。さらに、新たな需要獲得のため、新しい分野にも積極的に取り組んでおり、ペンケースでは、パカリと開いてスマートな使い心地の「パカリヨコオキ」と、すぐにスタンド型になる「パカリタテオキ」を開発いたしました。また、今後需要が高まっていくことが確実なシニア層向けの商品ブランド「arema（アレマ）」の第一弾として、通帳や証券類、印鑑などをまとめて保管できる「自分まとめファイル」を開発いたしました。②電子製品電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、安定した需要の維持に加え、様々な使用シーンを提案することで用途の幅を広げ、さらなる売上の獲得に努めております。また、デジタル文具事業、オフィス環境改善用品事業につきましても、他社にはない独創的な商品を積極的に投入することで、新しい需要の創出に努めております。ラベルライター関連では、パソコン・スマートフォン接続機の最上位機種で初めて「50mm幅テープカートリッジ」と大容量の「EXロングテープカートリッジ」に対応し、大きな表示や大量印刷などの業務用途に最適な「テプラ」PROSR-R7900Pや、スマホで印刷内容を入力するスマホ専用モデルで、シンプルでコンパクトな本体は手軽に持ち運んでどこでもラベルを作成できる「テプラ」LiteLR30を開発いたしました。デジタル文具では、訪日外国人とのコミュニケーションに活用できる翻訳機「ワールドスピーク」に、互いに向かい合って対話しながら使用できる2台1組の据置タイプHYK100とワンタッチ操作で翻訳できる持ち運びに便利なポータブルタイプHYP10の2タイプを開発いたしました。ノート、ドキュメント、カレンダー機能を備えたなめらかな書き心地のデジタルノート「フリーノ」、またシニア層向けの商品ブランド「arema（アレマ）」の商品で、聞き取りにくいテレビの音を自分の手元でハッキリ聞けるテレビ用スピーカー「お手元スピーカー」や、周囲の音をイヤホンに搭載した集音用マイクで集め、イヤホンから聞こえやすいボリュームで音を聞くことができる「集音器」を開発いたしました。さらに、オフィス環境改善用品では、オフィスや商業施設などで扉が急に開くことによる衝突の危険を防止する「お知らせライト無線タイプ」や、エアクッションを手元で簡単に作成できる梱包材製造機「エアフィット」を開発いたしました。文具事務用品事業に係る研究開発費は566,063千円であります。(2)インテリアライフスタイル事業インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、メイン商材である収納用品を中心に企画開発し、ラインアップの強化を図りました。㈱ラドンナでは、主力のキッチン家電に加え、季節商材のファンにおいて、「首掛け・ハンズフリー型」「カメラモチーフ型」「ペン型」など、機能や見た目において既存商品との差別化を図る商品を積極的に企画開発いたしました。㈱アスカ商会では、3ｍを超える大型観葉植物の開発を行い、ディスプレイ需要に対応できる商品の拡充を図りました。インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は56,589千円であります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第47期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月沿革昭和48年９月岐阜市に於いて各務原市にゴルフ場を建設すべく会社(資本金6,000千円)設立。昭和49年８月ゴルフ場予定地内に土地を所有する国際興業株式会社(資本金8,000千円)を吸収合併。(合併比率１対１)昭和49年９月記名式額面普通株式の額面を500円から50万円に変更。(額面変更)昭和49年９月株主割当にて有償増資(42,000千円)。増資後資本金56,000千円。(割当比率１対３)昭和49年11月公募新株式(336株)の増資。増資後の資本金224,000千円。昭和50年２月公募新株式(230株)の増資。増資後の資本金339,000千円。昭和50年８月公募新株式(300株)の増資。増資後の資本金489,000千円。昭和50年11月ゴルフ場諸施設完成。各務原カントリー倶楽部(人格なき社団体)に対し諸施設の一括賃貸契約締結。同倶楽部のゴルフ場営業開始。昭和51年４月公募新株式(21株)の増資。増資後の資本金499,500千円。昭和51年９月本店の所在地岐阜市から各務原市に移転。昭和52年６月公募新株式(23株)の増資。増資後の資本金511,000千円。昭和52年９月会社の発行する株式の総数1,792株を2,500株に変更。昭和53年２月株主割当にて有償増資(申込156株)。増資後資本金589,000千円。(割当比率１対１)昭和53年７月公募新株式(680株)の増資。増資後の資本金929,000千円。昭和53年10月公募新株式(186株)の増資。増資後の資本金1,022,000千円。昭和55年９月公募新株式(178株)の増資。増資後の資本金1,111,000千円。昭和55年９月公募新株式(128株)の増資。増資後の資本金1,175,000千円。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第47期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は岐阜県各務原市内に所有する18ホールのメンバーシップ制、ゴルフ場(パー72、6,957ヤード)を、人格なき社団である各務原カントリー倶楽部に賃貸しており、当社と各務原カントリー倶楽部との間では以下の通り継続的な取引をおこなっております。各務原カントリー倶楽部の概況は次の通りであります。１所在地岐阜県各務原市須衛天狗谷2360－１２会員令和２年６月30日現在正会員2,350口、平日会員70口、婦人会員５口になりました。３施設コース：18ホール
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第47期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度において、当期純損失を計上した結果、債務超過の状況となっております。ゴルフ場業界においては、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少が進行しており、来場者の獲得に向けた価格競争の激化など経営環境はますます厳しくなっております。このような状況のもと、コストパフォーマンスの前提としては会員をはじめ来場者すべての皆様により満足していただけるコースを提供し続けることが最重要課題と認識し、一昨年度から今年度までの３か年計画でコース整備や老朽化施設の改修を中心に大規模な修繕を実施し、概ね好評をいただいているところであります。一方で、今春より深刻化した新型コロナウイルス感染拡大による影響は相応に浸透しつつあり、いわゆる休業要請対象でない業種であっても、ダメージの拡大、感染防止対策の工夫や徹底など課題は山積みであります。今後も先行きが不透明の中、更なる対応が必要と考えられますが、来場者の皆様に安心してプレーを楽しんでいただける環境整備に注力してまいります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第47期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬は、ありません。監査役に支払われた報酬は、ありません。５取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。