株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第62期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産などの動きに弱さが見られるものの、設備投資の増加などにより緩やかながら拡大基調が続きました。長野県経済におきましては、設備投資や個人消費が底堅く推移したものの、台風の被害や消費増税の影響などにより、実感として活況感を欠く景況のうちに推移いたしました。百貨店業界におきましては、引き続きインバウンド需要があった反面、消費増税以降の消費の落ち込みに加え、天候不順による衣料品の販売不振といった影響もあり、地方百貨店のみならず大都市においても前年同期を下回る厳しい状況で推移いたしました。このような環境のもとで当社は、「長野になくてはならない店」を経営方針に掲げ、地域にある唯一の百貨店として、ストアロイヤルティ向上を目的に、諸施策を進めてまいりました。具体的には、顧客視点によるＭＤ・品揃えの改善や、自主編集売場のプライスライン見直し、各シーズンにおける主力アイテムのバリエーションの充実など継続的に改善をはかると同時に、お客さまの支持基盤を拡大するため、化粧品売場の更なるリニューアルを行いました。また、店舗への動員策としては、各地名産品・話題の商材を中心とした食品催事の積極的な展開、新元号「令和」のスタートを祝う各種イベント、消費増税への対応として高額品の強化、営業時間の延長など、お客さまニーズにお応えする施策を実行してまいりました。あわせて、自社カードの新規会員獲得をはじめとするカード戦略の諸施策を推進することにより、顧客基盤の拡充に努めてまいりました。連結子会社㈱北長野ショッピングセンターは、メインターゲットへの提案力の強化や、世代を超えて家族が楽しめるイベントによる新規顧客の囲い込み、新たなテナントの誘致などの施策に取組んでまいりました。しかしながら、天候不順や台風による被害、また、消費増税などの影響は大きく、当連結会計年度の売上高は17,536,944千円（前年同期比3.8％減）となりました。収支面におきましては、賃貸化の推進などによる安定収入の確保や、諸経費の効率的運用に引き続き努めましたが、売上の減少を補うには至らず、営業利益は90,357千円(前年同期比63.5％減)となり、経常利益は64,220千円(前年同期比70.8％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,351千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益92,615千円)となりました。②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21,738千円に減価償却費507,919千円、有形固定資産除却損42,247千円等を調整し、447,494千円の収入となりました。前連結会計年度に比べて88,068千円の収入減となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により、483,213千円の支出となりました。前連結会計年度に比べて390,529千円の支出増となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短借入金の増加等により、17,950千円の収入となりました。前連結会計年度は814,345千円の支出でありました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて17,769千円減少して535,731千円(前年同期比3.2％減)となりました。③財政状態ａ.資産資産合計は、主に有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べて144,958千円減少して12,998,434千円となりました。ｂ.負債負債合計は、主に買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて160,402千円減少して9,812,667千円となりました。ｃ.純資産純資産合計は、主に退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べて15,444千円増加して3,185,766千円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の24.1％に対し、当連結会計年度末は24.5％となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産、受注の状況当社グループは、一般消費者を対象とする店頭販売を事業の内容としており、生産、受注については、該当事項はありません。ｂ.販売の状況当社グループは単一セグメントであり、販売の状況について商品区分別に記載しております。商品別金額(千円)前年同期比(％)衣料品5,251,01291.7身廻り品1,275,54796.7雑貨3,139,91096.7家庭用品540,532101.2食料品6,704,81798.9食堂・喫茶276,94599.1その他348,17897.6合計17,536,94496.2(注)１売上高は、連結会社間相互の内部売上高を控除しております。２売上高には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績の分析ａ.売上高及び営業利益売上高につきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。販売費及び一般管理費は、諸経費の効率的運用に努めましたが、前連結会計年度に比べ45,502千円増加(前年同期比1.1％増）の4,087,735千円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ157,225千円減少（前年同期比63.5％減）の90,357千円となりました。ｂ.営業外損益及び経常利益営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ407千円減少(前年同期比3.9％減)の10,160千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ2,275千円減少(前年同期比5.9％減)の36,298千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ155,356千円減少(前年同期比70.8％減)の64,220千円となりました。ｃ.特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、補助金収入等の計上により、53,932千円(前年同期特別利益実績なし)となりました。特別損失は、固定資産除却損等を計上し、前連結会計年度に比べ378千円減少(前年同期比0.4％減)の96,414千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は21,738千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は5,351千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益92,615千円)となりました。ｄ.経営上の目標の達成状況2020年１月期の期初目標数値（2019年３月15日公表）に対し、売上高は天候不順や台風による被害などによる婦人衣料を中心に低迷し、698,055千円未達(3.8％未達）となりました。営業利益は目標に対し162,642千円未達(64.3％未達)となりました。e.次期の見通し通期の連結業績予想につきましては、売上高17,611百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益160百万円(前年同期比78.1％増)の見込みであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では、その影響を把握することが困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び売場改装、設備更新等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。