日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、保護主義的な政策の広がりから米中間の貿易摩擦が実体経済への直接的な影響が懸念され始めたことや、欧州の低迷や中国の経済成長率の鈍化が鮮明になってきたことなど、全体的に停滞感が増加しました。わが国においては、雇用環境が安定的に推移しておりますが、世界経済の停滞に伴い企業業績に足踏みが見られることや、消費増税が短期的な消費動向に影響している事から需要が長期的に弱含むことなどが懸念されます。この様な状況の中で当社グループでは、品質・信頼性の高いセンサやモジュール製品の開発並びに拡販に努め、生産現場の改善活動を通じた原価低減により利益率の向上に注力してまいりました。市場の動向としましては、自動車の電動化推進に伴い電流センサの売上が増加し、国内顧客企業向けの各種製品の売上については対前年比で横ばいに推移しましたが、世界的な自動車販売台数の減少による顧客の在庫調整や低価格品の増加に伴い超音波センサの売上が減少し、中国・アジア圏の景況感の悪化や、人民元が円高に推移したことに伴い同地域で生産・消費される製品向けのセンサ製品や磁性製品の出荷売上が減少しました。この様な状況の結果、売上高は18,575百万円（前年同期比4.8％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少や先行開発費用がやや増加したことなどにより営業利益は3,169百万円（前年同期比14.7％減）となりました。経常利益は受取利息が減少したものの為替差損の金額も減少したことから3,570百万円（前年同期比13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の増加や、事業構造改善費用が当期発生しなかったことなどから2,722百万円（前年同期比7.1％減）となりました。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少し44,094百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度に比べ145百万円減少し11,540百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少し55,635百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し3,865百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少し51,769百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が3,632百万円、減価償却費918百万円、たな卸資産の減少442百万円、仕入債務の増加228百万円などの収入要因がありましたが、売上債権の増加158百万円や法人税等の支払額1,003百万円などにより全体では4,073百万円の収入（前連結会計年度は3,536百万円の収入）となりました。前連結会計年度と比べて536百万円の収入増となりましたが、その主な要因は税金等調整前当期純利益が373百万円減少したものの、売上債権の減少により469百万円の収入、仕入債務の増加により630百万円の収入、法人税の支払額が増加したことによる124百万円の支出などであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入（純額）988百万円、有形固定資産の取得による支出1,276百万円などにより全体で162百万円の支出（前連結会計年度は1,320百万円の支出）となりました。前連結会計年度と比較して1,158百万円の収入増加となりましたが、その主な要因は定期預金の払戻による収入が純額で1,497百万円増加、有形固定資産の取得による支出が444百万円増加したことなどであります。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出1,521百万円、配当金の支払額1,904百万円などにより全体で3,499百万円の支出（前連結会計年度は1,447百万円の支出）となりました。支出額が前連結会計年度に比べ2,052百万円増加しましたが、その主な要因は自己株式の取得による支出が1,519百万円増加、配当金の支払額が544百万円増加したことなどであります。以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は338百万円増加し残高は22,617百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、電子部品並びにその関連製品の製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売（百万円）18,28694.6合計（百万円）18,28694.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売17,92793.02,39078.7合計17,92793.02,39078.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売（百万円）18,57595.2合計（百万円）18,57595.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度においては10％未満のため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）オーデリック㈱2,02210.4――２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため、異なる場合があります。当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は18,575百万円で前連結会計年度に比べ934百万円の減収となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ504百万円減益の5,332百万円となりました。なお、売上原価率は71.3％で前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて41百万円増加し2,162百万円となりました。経常利益は、営業利益が546百万円減少したこと等により前連結会計年度に比べ543百万円減少し3,570百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が116百万円増加したこと、経常利益が減少したことや法人税等合計が188百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ206百万円減少し2,722百万円となりました。以上の結果、目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は下記の様になりました。指標当連結会計年度目標値自己資本比率89.7％60％以上経常利益率19.2％20％以上ＲＯＥ（株主資本利益率）5.4％8％③財政状態の分析「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。ａ．資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少し44,094百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が558百万円増加したこと、現金及び預金が941百万円、電子記録債権が423百万円、たな卸資産が483百万円それぞれ減少したことなどであります。固定資産は、前連結会計年度に比べ145百万円減少し11,540百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が141百万円増加したこと、有形固定資産が減価償却等により125百万円減少したこと、期末時価評価に伴い投資有価証券が116百万円減少したことなどであります。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少し55,635百万円となりました。ｂ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し3,865百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が209百万円増加したこと、設備関係支払手形が188百万円、未払金が226百万円、未払法人税が129百万円減少したことなどであります。ｃ．純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少し51,769百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により817百万円増加したこと、自己株式が新規取得により1,521百万円増加、為替換算調整勘定が387百万円減少したことなどであります。④経営戦略今後の経済見通しにつきましては、一時的な停滞はあるものの急激な落ち込みはないものと考えられますが、保護主義による世界経済の失速の懸念が強く先行きの見通しが厳しい物であることから、値下げ要求や競争激化なども含めて当社グループを取り巻く事業環境も大きく改善する事は難しいと判断しております。そのような状況の中、当社グループではイ．需要が見込まれる自動車関連、省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。ロ．センサ製品などの開発と量産を進め、新たな業界への拡販に努めます。ハ．リードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益を確保した上でより強固な経営基盤の構築に努めます。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主として生産能力の拡充や効率化、新製品開発などに必要な設備投資や、研究開発に対する投資によるものであり、加えて事業の買収資金等も投資資金として位置付けております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は営業キャッシュ・フローによる自己資金によって賄うことを基本としており、大型の投資案件や長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ市場からの調達あるいは金融機関からの借入などその時の事業環境に応じて柔軟に対応していく方針です。