株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億53百万円減少し、854億１百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて16億56百万円減少し、226億43百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて13億３百万円増加し、627億58百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高640億12百万円(前期比13.1％減)、売上高665億20百万円(前期比3.1％減)、営業利益39億18百万円(前期比18.7％減)、経常利益38億99百万円(前期比22.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益23億76百万円(前期比32.3％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。設備工事業は、受注高629億99百万円(前期比13.3％減)、売上高655億８百万円(前期比3.1％減)、セグメント利益68億28百万円(前期比32.1％増)となりました。その他の事業は、受注高及び売上高10億１百万円(前期比3.5％減)、セグメント利益２億63百万円(前期比25.9％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて19億83百万円減少の、141億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、23億90百万円の資金の増加(前連結会計年度は18億65百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、32億24百万円の資金の減少(前連結会計年度は26億75百万円の資金の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、９億65百万円の資金の減少(前連結会計年度は９億53百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。イ受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業72,63262,999△13.3その他の事業1,0381,001△3.5セグメント計73,67064,001△13.1差異調整額71035.2計73,67864,012△13.1ロ売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業67,59865,508△3.1その他の事業1,0381,001△3.5セグメント計68,63666,509△3.1差異調整額71035.2計68,64466,520△3.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)東京電力ホールディングス㈱16,98924.714,39221.6㈱JERA－－11,80817.8三菱日立パワーシステムズ㈱8,93513.010,64116.0なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)設備工事業63,20672,409135,61667,40468,212その他の事業－247247247－セグメント計63,20672,657135,86467,65168,212差異調整額－777－計63,20672,665135,87267,65968,212当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)設備工事業68,21272,063140,27564,96575,310その他の事業－245245245－セグメント計68,21272,308140,52165,21175,310差異調整額－101010－計68,21272,319140,53165,22175,310(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別セグメントの名称特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)設備工事業87.412.6100当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)設備工事業83.316.7100(注)百分比は請負金額比であります。ｃ．完成工事高期別セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)設備工事業1267,39167,404その他の事業－247247セグメント計1267,63967,651差異調整額7計67,659当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)設備工事業98363,98164,965その他の事業－245245セグメント計98364,22765,211差異調整額10計65,221(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名三菱ふそうトラック・バス㈱Ｋ１ガスエンジン発電所建設工事日本ファシリティ・ソリューション㈱コカ・コーライーストジャパン㈱海老名工場向けガスタービン設備新設工事日本原燃㈱2018年度設備点検工事(その10)三菱日立パワーシステムズ㈱東京電力フュエル＆パワー㈱広野火力発電所５号ボイラー主蒸気管取替並びに関連除却工事(２期工事)東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所１～４号機サブドレン集水設備移送配管二重化に伴う設備工事当事業年度請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名日本原燃㈱2019年度設備点検工事（その10）東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所１～４号機サブドレン集水設備保守点検業務委託（2019）合同会社茨城ソーラー茨城県北茨城市太陽光発電設備建設工事㈱ＪＥＲＡ広野火力発電所６号ボイラー定検手入工事その１東京都環２築地大橋景観照明設置工事（30一-環２築地）その２２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度完成工事高(百万円)割合(％)完成工事高(百万円)割合(％)東京電力ホールディングス㈱16,98925.114,39222.1㈱JERA－－11,80818.1三菱日立パワーシステムズ㈱8,93413.210,64116.3ｄ．次期繰越工事高2020年３月31日現在セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)設備工事業76274,54775,310その他の事業－－－セグメント計76274,54775,310差異調整額－計75,310(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。相手先工事件名完成予定年月合同会社境港エネルギーパワー境港バイオマス発電所建設工事2022年６月東京エネシス・東北発電工業特定工事共同企業体女川原子力発電所第２号機自動消火設備設置工事(Ⅱ期工事)(Ｂ工事)2021年３月東京電力ホールディングス㈱柏崎刈羽原子力発電所６号小空間固定式消火設備設置工事(その２)2020年12月東京電力ホールディングス㈱柏崎刈羽原子力発電所７号小空間固定式消火設備設置工事2020年12月合同会社播磨ソーラーＳＨＩＲＡＫＡＷＡ-ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ発電所建設工事2020年10月(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。イ重要な収益及び費用の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について、重要性が高く成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高計上においては、工事原価総額の見積りにより損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは、実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格を仮定し、作業効率等を勘案して各工種毎に詳細に積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、設備工事における人的・物的事故等の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。ロ工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格を仮定し、作業効率等を勘案して各工種毎に積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。ハ退職給付引当金退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。ニ繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社毎に将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等当期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内消費が冷え込み経済活動も縮小されはじめたことから、先行きに不透明感や停滞感が増してまいりました。当社グループの経営環境は、新電力事業者等による発電設備の建設工事や省エネ・効率化を目的とした民間設備投資が堅調に推移する一方で、電力設備関連は、電力小売全面自由化のもと、電気事業者から徹底した合理化策が求められ、コストの削減要求に加えて工事量減少など依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は、中期経営計画において、「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題とし、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでまいりました。これらの取り組みを進めるとともに、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億53百万円減少し、854億１百万円となりました。これは主に現金預金及び未成工事支出金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び有価証券が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて16億56百万円減少し、226億43百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて13億３百万円増加し、627億58百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度における受注高は、水力発電所の再開発事業への参画やコージェネレーション設備工事の受注が増加したものの、火力発電設備の建設工事の減少や点検手入工事の繰り延べ、大型台風の影響による太陽光発電設備工事の計画延伸等により、640億12百万円（前期比13.1％減）となりました。売上高は、火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工事が進捗したものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸等により、665億20百万円（前期比3.1％減）となりました。次期繰越高は、657億38百万円（前期比3.7％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少及び、事業領域拡大を図る中での新領域分野における原価率の上昇等により、営業利益は39億18百万円（前期比18.7％減）、経常利益は38億99百万円（前期比22.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益では、自然災害による損失計上もあり、23億76百万円（前期比32.3％減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く経営環境は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「２事業等のリスク」及び「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。ハ資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券等の購入によるものであります。当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は141億43百万円となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の中止や延期等、不測の事態に備えるため、2020年６月に複数の金融機関と総額70億円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な手元流動性を確保しております。ニ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「2018年度中期経営計画」（2018年度～2020年度）の２年目である2019年度の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。受注高は、計画比89億円減（12.3％減）となりました。これは水力発電所の再開発事業への参画やコージェネレーション設備工事の受注が増加したものの、火力発電設備の建設工事の減少や点検手入工事の繰り延べ、大型台風の影響による太陽光発電設備工事の計画延伸等によるものであります。売上高は、計画比14億円減（2.2％減）となりました。これは火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工事が進捗したものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸等によるものであります。利益面につきましては、売上高が減少しましたが、工事原価の低減及び要員の効率的配置により工事採算性が改善したことや全社で徹底した諸経費の削減に努めたことから、営業利益は、計画比５億円増（15.2％増）、経常利益は、計画比３億円増（9.8％増）となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、自然災害による損失計上があり、計画比０億円減（1.0％減）となりました。指標連結業績目標(2019年度)連結業績実績(2019年度)計画比受注高730億円程度640億円89億円減(12.3％減)売上高680億円程度665億円14億円減(2.2％減)営業利益34億円程度39億円5億円増(15.2％増)経常利益35.5億円程度38億円3億円増(9.8％増)親会社株主に帰属する当期純利益24億円程度23億円0億円減(1.0％減)ホセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(設備工事業)受注高及び売上高は、エネルギー・産業部門及び原子力部門がともに減少したことにより、受注高は629億99百万円（前期比13.3％減）、売上高は655億８百万円（前期比3.1％減）となりました。セグメント利益は、68億28百万円（前期比32.1％増）となりました。(その他の事業)受注高及び売上高は、10億１百万円（前期比3.5％減）となり、セグメント利益は、２億63百万円（前期比25.9％増）となりました。参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称セグメントの名称部門等設備工事業エネルギー・産業部門、原子力部門その他の事業発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業