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トーカロ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。当社は、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。①好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。②キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。③お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。④常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。⑤ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。⑥グループ企業の自主的運営を尊重すると共に、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。(2)中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標を達成するため、営業・製造・研究開発の各部門が三位一体となって次の方針で臨んでおります。①収益の柱となる需要分野と顧客を数多く確保する。特定の需要分野、顧客、製品に依存しすぎ、それらの浮き沈みにより当社の収益が大きな影響を受けることがないよう、収益の柱となる分野および顧客等を常に数多く確保することに努めております。②「伸びる需要分野」「伸びる技術分野」に経営資源を集中させる。将来の需要動向、技術動向を見据えて経営資源の集中を図ります。③好不況に関係なく、技術開発、製品開発、市場開拓を途切れず継続する。当社は、特に研究開発に注力し、好不況に関係なく売上高比３％前後の研究開発投資を継続する方針です。④他社とは差別化した、中・小型製品を多数持ち、幅広い製品構成にする。収益力向上のためには、価格競争に巻き込まれない独自の差別化製品を数多く開発することが不可欠と考えております。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性判断の指標として売上高経常利益率を、資本及び資産の効率性判断の指標として自己資本純利益率(ROE)および総資産経常利益率(ROA)を重視しており、それぞれの指標について連結ベースで15％以上の安定的達成を目標としております。これらの指標を設定する理由は、収益性と効率性の両立と株主重視のインセンティブを機能させることが当社グループの企業価値向上に繋がると考えるためであります。ただし、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。(4)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が急速に収縮する中、今後については業績悪化と先の見えない不確実性が企業の投資意欲を減退させるものと思われます。このような状況のもと、当社グループにおいても事業への影響は避けられず、自動車などの減産を背景に鉄鋼分野の需要が落ち込む見通しです。また、復調の兆しが見えていた半導体・ＦＰＤ分野でも新型コロナウイルスによる今後の影響が懸念される反面、テレワークの急増や５Ｇ通信の本格始動をはじめ、ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転など用途の広がりによって半導体需要の拡大は疑う余地がなく、当社グループはウイルス禍の収束後を見すえ関連投資は継続して行います。また、当社グループが理想とする「全天候型経営」でこの苦境を乗り越え持続的成長を続けるために、半導体・FPD分野はもとより、他分野においても新市場開拓と新技術開発に意欲的に取り組みます。具体的には以下の施策を実施して、経営の安定と収益力の強化を図ってまいります。①新商品・新技術の創出と生産効率の向上多様化・高機能化するお客様のニーズに応えるため、溶射技術だけでなく様々な成膜技術や加工技術を融合させることによって、表面改質技術の総合力アップとオンリーワン技術の創出に鋭意取り組みます。また、生産の自動化・省力化、ＩｏＴの活用、工程改善などにより、生産性向上とコストダウンをさらに徹底します。②収益源の多角化半導体・ＦＰＤ分野に依存しすぎることなく、事業環境の変化に柔軟に適応するために、新素材、環境・エネルギー、輸送機器、医療分野などの有望な市場において、新市場の開拓と顧客価値の向上を積極的に図ります。③海外での事業展開と子会社の技術力強化欧米やアジアなど海外市場での事業を拡大するために、技術ライセンス先や海外企業との技術提携や開発協力を進めます。また、海外子会社との連携をさらに強化し、当社グループ全体の技術力と製品品質の向上に努めます。④ワークライフバランスの推進と労働生産性の向上さらなる成長のために従業員の多様性と能力発揮が不可欠であり、個々の業務や生活スタイルに適した多様な働き方を取り入れるとともに職場環境や業務プロセスを見直し、仕事と生活の質の向上を図ります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社東華隆(広州)表面改質技術有限公司中国溶射加工に関する技術供与2016年12月１日から2021年12月31日まで東賀隆(昆山)電子有限公司中国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2012年４月１日から2022年12月31日まで漢泰国際電子股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与2011年６月17日から2016年６月16日まで(以後１年毎の自動更新)TOCALOUSA,Inc.米国米国、カナダ、メキシコにおける溶射加工に関する技術供与2016年４月１日から2026年４月30日まで溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2018年１月１日から2022年12月31日までPT.TOCALOSURFACETECHNOLOGYINDONESIAインドネシア溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2017年11月１日から2020年12月31日までNEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.タイタイ等における溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2013年２月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)漢泰科技股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与2015年４月１日から2025年３月31日まで上海宝鋼工業技術服務有限公司中国その他表面処理加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2019年１月１日から2021年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)上海宝鋼工業技術服務有限公司漢泰科技股份有限公司中国台湾溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2019年１月１日から2021年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)大新メタライジング㈱韓国溶射加工に関する技術供与2008年６月２日から2013年６月１日まで(以後１年毎の自動更新)第一ＷＩＮＴＥＣＨ㈱韓国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2018年４月１日から2023年３月31日までATSTechnoPvt.Ltd.インド溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2018年３月１日から2023年２月28日までHANTAIVIETNAMCO.,LTD.ベトナム溶射加工に関する技術供与2018年10月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)NxEdgeInc.米国溶射加工等に関する技術供与(半導体製造装置部品)2017年７月１日から2022年６月30日までSMSSiemagTechnology(Tianjin)Co.,Ltd.中国溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2014年４月１日から2017年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)中国溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2016年１月１日から2018年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)SMSGroupInc.米国米国、カナダ、メキシコにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2014年４月１日から2017年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)DUMA-BANDZINKGmbH.ドイツブラジル、インドにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2011年５月16日から2016年５月15日まで(以後１年毎の自動更新)EU諸国(英国除く)における溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2014年10月１日から2020年９月30日まで(以後１年毎の自動更新)OerlikonSurfaceSolutionsAG,Pfäffikonスイスヨーロッパにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2019年２月22日から2021年12月31日までSMSMetallurgicalServiceLLCロシアロシアにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2020年１月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「No.1＆Only1技術・サービスの創出で世界をリード」を研究開発の理念として、表面改質技術を軸足とするOnly1コア技術の継続的な自主創造と、コア技術やその周辺技術を含め、独創的なNo.1商品・サービスの開発を進めております。多様化する顧客ニーズに対する様々な技術的アプローチを通じて、表面改質技術をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。当社の研究開発は、将来を見通した先行研究と顧客ニーズに即応する商品開発の2本柱で推進しております。また、以下の３点を重点研究開発領域としております。①溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、溶射プロセス開発）②半導体部品化技術（溶射技術を中心とした半導体・ＦＰＤ製造装置部品等の開発）③成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＤＬＣ、ＴＤ、ＺＡＣ）、有機コーティング当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、新プロセスによる皮膜開発の推進、顧客ニーズの把握と産学連携強化を進めるとともに、要素技術の抽出や応用、知財化検討、また先端技術への学術的なアプローチを通じて研究開発のレベル向上を図っています。一方、多様化する顧客ニーズへの即応性が求められる商品開発や生産技術的な課題につきましては、各工場・拠点の営業、製造、技術部門と溶射技術開発研究所が相互に連携することで、迅速な対応を行っています。なお、ＰＶＤ(物理蒸着)やＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)などの薄膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協力しながら研究開発を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,159百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(1)溶射加工(単体)当社は持続的な成長の実現に向けて、半導体・ＦＰＤ、新素材や環境・エネルギー、輸送機、医療などを中心に、高機能部材に対する表面改質技術の適用開発を推し進めております。このうち、半導体分野におきましては、製造装置メーカ部品向け耐プラズマ・コーティング技術や静電チャックの開発を継続しております。特に半導体製造装置であるプラズマエッチング装置部品向けでは、ＩｏＴ化やビッグデータ活用を背景としてナノレベルの配線幅を持つ集積回路の生産に対応できる高性能なコーティングが求められており、弗化物等の新材料や新成膜プロセス開発によるコーティング仕様の確立、また評価技術に注力した対応を行いました。新素材分野におきましては、高炉メーカ向けには、新たに衝撃などの高負荷が作用する部材への耐摩耗溶射皮膜の開発や展開を行いました。フィルムメーカや紙・パルプ業界では、搬送用ロールへの非粘着皮膜の展開などを継続して行いました。環境・エネルギー分野におきましては、ガスタービン発電機などの高温部材を保護する遮熱セラミックス皮膜の開発を（一財）日本ファインセラミックスセンターと進めておりましたが、従来の熱伝導率を遥かに凌駕する低熱伝導率を有する新組成の遮熱セラミックス皮膜を開発するに至り外部発表を行いました。この皮膜は今後、新規のガスタービン発電機やジェットエンジンに適用するべく同センターと共同開発を継続していく予定です。また、新規技術となるレーザを溶射と組合せた皮膜開発では、従来の溶射皮膜では達成できなかった密着力や耐摩耗性または耐食性が飛躍的に向上したコーティングの顧客展開を進めることができました。すでに、特定の顧客に対しましてはコーティング提供を開始し、好評価を得ていることから、今後も商品展開を進めて参ります。(2)国内子会社国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にＰＶＤやＤＬＣ被膜の開発を行っております。昨年度は、当社とともに半導体製造装置部品向け被膜の開発にも注力し、一部の顧客へ展開しました。また、ＤＬＣ膜におきましては、従来の「Ｎｅｏ(ネオ)スリック」シリーズの顧客評価が良好であり、これをさらに改良することで、より顧客ニーズに合った仕様の確立を図りました。その他、生産技術におきましては、自動検査装置の導入や工程内作業の自動化などを進め、製品の品質向上、省力化や効率化への取り組みを開始しました。(3)その他当社では溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工等、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。このうち、有機系・無機系薄膜の開発では、医療・食品系分野をターゲットとした機能性薄膜の適用試験を進めており、生体や血液に対する非付着性コーティング開発や撥水性・親水性を応用した医療器具への応用、耐食性コーティングの開発・評価などを進めています。また、一部、半導体製造装置部品に対するコーティング開発にも着手しています。新規成膜プロセスとなるレーザクラッディング技術につきましては、一般産業機械向け部品の補修技術として確立を図るため、皮膜の電気化学特性評価や残留応力等の評価を進めています。レーザ技術を応用したコーティング開発につきましては、今後も開発を積極的に進めて参ります。(4)特許出願状況等当社グループは積極的な特許出願によって、開発技術および皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願26件、特許登録33件であります。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年11月東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。1951年１月商号を東京航運株式会社と改称。1953年３月川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。1953年８月資本金を増資し1,200万円とする。1954年12月浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。1955年11月本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。1957年９月資本金を増資し6,600万円とする。1959年12月旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。1960年12月広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)1961年９月資本金を増資し２億6,400万円とする。1961年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。1962年７月東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)1963年12月資本金を増資し３億9,600万円とする。1969年７月有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。1970年４月浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)1973年３月東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)1975年12月資本金を６億900万円とする。1977年12月千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)1982年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。1984年５月東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。1985年６月株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)1988年１月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。1989年４月商号をアサガミ株式会社と改称。1989年10月資本金を増資し21億8,900万円とする。1991年７月東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。1994年７月東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。1995年１月株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。1996年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。1999年12月オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。2000年９月本社を東京都千代田区大手町に移転する。2001年１月広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。2001年10月アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。2002年４月広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。2003年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。2004年３月アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)2004年11月愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。2005年５月アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。2007年９月岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。株式会社マイプリント（現マイプリント株式会社）（現連結子会社）の株式を取得。2009年８月アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）2012年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社３社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］なし港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。(印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、マイプリント㈱(その他)当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。①顧客第一②企業規模の拡大③高収益体質の確立④磐石な安全性の確立物流業界では長年ドライバー不足が続いており、採用活動に継続して力を入れるとともに、日々の安全教育を通して従業員の意識向上を図り、質の高いサービスを提供することで競争力向上に努め、事業の継続・拡大を行ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行部数が減少傾向にある状況ですが、新規顧客や商材獲得のため営業を行ってまいります。新型コロナウイルス蔓延の影響により世界経済全体が厳しい環境にさらされており、長期的展望で情報収集を行うとともに、コスト削減や業務効率化を進めて利益の確保に努めてまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業基盤の強化および財務体質の強化を踏まえて安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。そのため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めるとともに、ムダな業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期経常利益（千円）2,049,8941,911,9281,622,1931,776,894（3）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した消費活動の落ち込みによる影響が懸念材料として残ります。東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、期待されていた訪日外国人による経済効果も先送りとなり、先行きは不透明な状況となっております。当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。①顧客満足度・品質の向上日々の業務改善を継続して実施し、お客様から表彰を受けたことに加え、当社社内における改善提案表彰においても、例年同様多数の受賞者を出すことができました。また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、事故撲滅の努力を継続してまいります。②事業規模の拡大新規得意先の業務を軌道に乗せ、既存のお客様における事業拡大や課題に応え、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。これらは、普段からのお客様とのコミュニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であり、今後も信頼されるパートナーとして努力してまいります。③業務効率化労働力の減少や技術革新が進む中で、効率が悪い作業を削減し、効率的な業務フローに変えていくことは事業を継続していく上で不可欠な課題と考え、基幹システムの導入検討や一つひとつの業務の必要性を検証しております。当該効率化は一朝一夕で完了できるものではなく、常に新しい視点で業務に取り組める環境を構築してまいります。④人材の育成・確保人材教育として、若手中堅社員を対象に階層別教育を実施しました。人材採用に関しては、新卒採用活動時期における新型コロナウイルス感染拡大により、感染防止の観点からWeb面接を実施する等、継続して採用活動に取り組めるよう工夫を行っております。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1924年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。年月経過1924年５月神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設1926年８月大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始1932年６月自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始1948年５月株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立1948年10月東京出張所（現・東京支店）を開設1951年４月わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始1952年10月高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発1952年10月ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始1967年９月兵庫県三田市に三田工場を新設1972年４月ピラー不動産㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立（現・連結子会社）1977年５月ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）1980年３月日高精工㈱（現・日本ピラー精密㈱）に資本参加（現・連結子会社）1982年７月中部ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）1984年５月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1985年５月ピラー電子工業㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立1987年４月敦賀ピラー㈱を設立（1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更）1987年４月東京ピラー㈱を設立（現・連結子会社）1989年４月ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱（現・北陸ピラー㈱）に社名変更1989年10月京都府福知山市に福知山工場を新設1990年12月ピラーテック㈱（現・ピラーエンジニアリングサービス㈱）を設立（現・連結子会社）1993年６月シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）1994年６月プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）1994年12月エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）1995年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場1996年４月関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）1997年２月台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社）1999年９月米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）2001年１月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場2003年12月中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）2005年２月熊本県合志市に九州工場を新設2005年３月山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）2006年１月ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更2006年11月ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）2007年４月中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2015年４月アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社）2015年５月タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社）2016年３月メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・連結子会社）2017年３月大阪市西区に本社を移転2018年５月中華人民共和国にピラー電子設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2018年６月ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱を設立（現・非連結子会社）2019年４月インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱を設立（現・非連結子会社）2019年11月インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱を設立（現・非連結子会社）2020年３月インド共和国にピラーインド㈱を設立（現・非連結子会社）
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社25社及び関連会社１社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、蘇州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では蘇州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。(2）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては上海ピラートレーディング有限公司他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じて販売しております。(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。北陸ピラー㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所主要製品主な用途主な使用箇所メカニカルシール製品ポンプ・撹拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプグランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ配管接続部火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置一般産業機器自動車用衝突防止装置建築・土木用免震装置製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）ミリ波レーダーアンテナ病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「お客様満足」が企業活動の原点であり、お客様から高い評価と信頼を得ることが持続的な成長と収益の実現を可能にし、それが企業価値の向上と株主様をはじめさまざまなステークホルダーの皆様の満足につながるものと認識しております。そのため、創業以来追求してきた「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、材料技術、設計技術、加工技術、評価技術などを活用し、独創的で高品質な製品を提供し、省資源と安全でクリーンな地球環境づくりに貢献するとともにお客様にとってかけがえのない企業でありつづけることを基本方針としております。また、事業環境の変化に迅速に対応し、お客様の要望に応える新しい価値を提案・提供できる体制を構築し、国際競争力を備えた経営体質をさらに強化するとともに、法令や社会規範を順守し、公正で健全な企業活動に努め、良き企業市民として豊かな地域社会の発展に貢献することを目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として産業界のさまざまなニーズから来る技術要請に対し、新製品・新技術の開発で応え、メカニカルシール、グランドパッキン、ガスケットなどお客様から信頼される高機能製品を提供してまいりました。また、これらの製品は電力、船舶、自動車からエレクトロニクスに至るまで幅広い分野で使用され、そこで培った材料技術、設計技術、加工技術などを活用し、半導体・液晶製造装置関連業界向けにふっ素樹脂製品を開発、提供しています。産業機器分野向けシール製品は安定した業容と収益基盤を持つ基幹事業製品として位置づけ、技術競争力の質の向上に努めるとともに、流体制御関連機器市場における総合シールメーカーの強みを活かし、顧客ニーズの「専門性」、「多様性」に対応した新たな製品やサービス展開を進めてまいります。また、グローバル化推進のために、海外における生産・販売・サービス拠点を拡充するなど、拡大する需要を積極的に取り込むよう組織を強化してまいります。半導体・液晶製造装置関連業界向けのふっ素樹脂製品は半導体・液晶市場の景気変動の影響を受けるものの、中長期的には成長分野と考えており、今後とも市場の変化に迅速に対応できる開発・生産体制を整え、新用途や新分野の開拓に取り組んでまいります。さらに原価構成の見直しを進め、競争力のある原価を目指していくとともに、業務の標準化・効率化・スピード化を積極的に推進し、経営体質の強化に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは2019年度を最終年度とする中期経営計画「BTvision19」のもと、目標の実現に取り組んでまいりました。2020年度からは、新たに2022年度を最終年度とする「BTvision22」をスタートさせ、事業の一層の拡大・発展を図ってまいります。また、株主の皆様への利益還元と投資効率を重要課題のひとつとして位置付け、売上高、営業利益、ＲＯＥを経営管理の重要指標とし、その向上に努めてまいります。なお、「BTvision22」の最終事業年度の目標とする経営指標は、連結売上高325億円、連結営業利益51億円、ＲＯＥ8.0％以上であります。(4)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における全般的な経営環境は、国内においては雇用や所得環境の改善があったものの、消費税増税の影響や輸出の低迷などにより、製造業を中心に弱さが見られ、また、世界経済も米中貿易摩擦や地政学リスク等による景気減速懸念が続いており厳しい環境にあります。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の収束時期が予測できず、不透明な経営環境が続くと予想されます。産業機器分野向けシール製品は、新型コロナウイルス感染症の影響により、原油価格下落による石油石化市場における投資延期や中止が懸念され、国内市場においても需要の減少や工場稼働の縮小等が懸念されます。また、中国、欧米では企業活動再開も需要の回復には、時間がかかるものと想定されます。このような厳しい外部環境であるものの、中長期的には、新興国において市場の拡大が期待されるため、海外拠点の拡充による生産・営業活動の強化や新製品の投入により事業の拡大を図ってまいります。半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、新型コロナウイルス感染症の影響によるファウンドリ（半導体製造工場）やデバイスメーカーの2020年度の投資計画に大きな変更はなく、現状は堅調に推移しておりますが、2020年度の上期後半は不透明な状況であります。しかし、中長期的には５Ｇ（第5世代移動通信システム）、ＩoＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）の本格的な普及など半導体需要は将来に向かって重層的な広がりが期待されます。この旺盛な需要にこたえられるように、積極的な設備投資、研究開発投資を行ってまいります。建築業界向け免震関連製品は国内市場のみならず海外市場への販売拡大にも積極的に取り組んでまいります。当社グループは、安定した業容の拡大を目指し、新たな収益の柱となる新規事業の創出や、生産性の向上、コスト削減に向けた取組みに努めております。また、国内外の関係会社との連携強化を推し進め、グループ収益力、コスト競争力を高めてまいります。新しい技術や高機能な製品、そして企業の未来までも、それを生み出すのは人の力であります。全体最適の発想で改革をリードする人材を育むことが重要であり、専門的な技術と広い視野を持ち、グローバルに活躍できる人づくりに努めてまいります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた材料技術、設計技術、加工技術、評価技術を応用した新製品の開発を進めております。新事業分野での製品開発はＡＥ事業部が担当しており、安全関連のミリ波レーダーアンテナや大容量高速通信用ふっ素樹脂基板、また新エネルギー関連の電池部材、環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行っております。研究開発スタッフは約30名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は618百万円でありました。また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は426百万円でありました。研究開発費と技術開発費の合計は1,044百万円であり、これは売上高の3.6％でありました。なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。(1）産業機器関連事業(産業機器関連)メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シールや、水ビジネス市場向けシール、クリーン市場に向けた多機能シールの開発を進めております。グランドパッキン・ガスケット関連では、環境問題に関する最新の公的規格、基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差異化製品の開発を進めております。さらに自動車市場向けシール製品の開発も進めております。(2）電子機器関連事業(半導体・液晶製造装置関連)半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応する高機能樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに医療分野、食品分野などの新市場向けふっ素樹脂製品の開発も進めております。(土木建築関連)建築物の地震に対する安全性をより高めるために、高耐久性免震支承の開発に取り組んでおります。また、多様化するニーズに対し、超高層建築用から低層建物用まで用途に合致した免震装置の開発を進めております。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年次沿革2011年５月日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成６月両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）2012年３月2013年４月2014年７月９月2015年１月３月４月11月2017年10月2019年２月10月2020年４月2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結2013年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併日新カップ株式会社を吸収合併東京証券取引所市場第一部に指定ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80％を取得（2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化）株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネスに変更
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社および関連会社５社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。（砂糖その他食品事業）当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社（持分法適用会社）および新豊食品株式会社（連結子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。製品の包装材料は主に日新サービス株式会社（連結子会社）より仕入れています。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入については、主として住友商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その他の関係会社の子会社）を通じて行い、一部の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行っています。また、新光糖業株式会社（持分法適用会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。また、ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）は、食品等のパッケージへの箔押や食用純金箔、水溶性可食フィルムの製造・販売を行っています。（健康産業事業）株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」およびコンパクトジム「ＤＯＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」を運営しています。また、株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）は、主に総合フィットネスクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」とコンパクトジム「Ａ－１ＥＸＰＲＥＳＳ」を運営しています。なお、2020年４月１日付で株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を「株式会社日新ウエルネス」に変更しています。また、「ＮＡスポーツクラブＡ－１」は2020年４月に店舗名を「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」に変更しています。（倉庫事業）ニューポート産業株式会社（連結子会社）は、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としています。・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。（２）資本政策の基本的な方針当社の資本政策は、以下の４点により構成しています。①中長期的なＲＯＥ向上当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2020年３月期５％、2025年３月期８％を目指してまいります。なお、ＲＯＥの目標については、新型コロナウイルス感染症拡大の事業環境への影響等を踏まえて2021年３月期以降の中期経営計画の策定を行った時点において改定する予定です。②安定性の上に業績連動を加味した株主還元株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。④財務レバレッジの向上と安定性のバランス成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めていきます。（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬株式会社や自社技術を起点とした国内外における新たな事業展開を推進します。・健康産業事業においては、時代のニーズに合わせた多様な店舗展開を推進します。・以上の取り組みを支えるため、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社とともに成長する風土と体制作りを始めとし、生産性向上、リスク管理、ＣＳＲの各分野における経営基盤の強化に注力してまいります。また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。なお、2020年３月期をもって現在の中期経営計画が終了することから、次期中期経営計画の策定を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動に及ぼす影響について不確定要素が多いことから、事業環境の変化を踏まえたうえで計画を見直した後、公表させていただく予定です。（４）経営環境および優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、世界経済はかつてない危機に見舞われ、その収束は未だに不透明な状況です。こうした状況のもと、2020年度は、各事業の安定した操業を最優先として取り組みつつ、業績の悪化を最小限に抑制すべく、全社員一丸となって取り組んでまいります。また、同時に新型コロナウイルス感染症収束後、早期に成長路線への復帰を果たせるよう、内部体制の整備や新製品の研究開発と事業領域拡大に向けた検討を着実に実施してまいります。精製糖事業におきましては、2019年９月までの前砂糖年度においても分蜜糖消費量の減少が加速し、既に厳しい業界環境にありましたが、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、少なくとも2020年度第２四半期までは、インバウンドなどの観光や外食向けの業務用需要が大きく落ち込むものと見込まれます。当社は生活必需品である砂糖を消費者の皆様に安定供給し、社会的責任を果たすことを最優先として取り組んでまいります。その他食品事業におきましては、子会社ツキオカフィルム製薬株式会社においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、箔押事業は化粧品等の消費減退によるパッケージ印刷の受託減少、食用純金箔事業ではイベントの自粛等による需要減少などの影響を受けております。フィルム事業においては、現在のところ影響は軽微であり、引き続き、新たな用途と商品の開発に努めてまいります。健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業の自粛により、極めて大きい影響を受けており、また収束後も、業績が回復するまでには相当の時間を要するものと見込まれます。こうした状況のもと、健康産業事業を運営する株式会社日新ウエルネスは、お客様に安心してご利用頂けますよう、順次、館内衛生管理の徹底等の感染拡大防止策を強化しております。倉庫事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、冷蔵倉庫・普通倉庫ともに安定した在庫水準を保ち順調に業績を伸ばしております。今後も増大する冷蔵需要に的確に応え、取扱いを増やしてまいります。一方、この様な未曾有の苦境にあっても、企業価値の向上に努めるとともに、公正で透明性の高い事業運営を行い、すべてのステークホルダーの皆さまの信頼とご期待にお応えしてまいります。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）精製糖等の共同生産に関する合弁契約当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。（２）会社分割による砂糖事業承継に関する契約当社は、2019年８月14日開催の取締役会において、王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継することを決議しました。なお、同日付で吸収分割契約を締結し、同年10月１日に事業承継を完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりです。（３）連結子会社間の合併および存続会社の商号変更に関する決議当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムを同じく連結子会社である株式会社ドゥ・スポーツプラザに吸収合併させること、ならびに存続会社である株式会社ドゥ・スポーツプラザの商号を株式会社日新ウエルネスに変更することを決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記39．後発事象」に記載のとおりです。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社およびツキオカフィルム製薬株式会社において研究開発部門を設置し、研究開発を行っています。当社においては、総合甘味サプライヤー戦略の一環として、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリゴ糖」の新規機能性の研究を推進する一方、事業領域拡大の一環として、抗う蝕性や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性糖質の開発を行っています。ツキオカフィルム製薬株式会社においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、積極的に大学等の研究機関と共同研究を行い、連携を深めています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は134百万円であり、砂糖その他食品事業におけるものです。
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2005年東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりであります。年月事項2005年５月東京都豊島区において会社設立（資本金15,000千円）2005年12月ソリューション事業受託開発サービス開始2006年４月特定労働者派遣事業届出2006年５月東京都豊島区池袋四丁目27番５号に本社移転ソリューション事業人材ソリューションサービス開始2007年２月コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始2007年５月有料職業紹介事業認可取得（13－ユ－302189）一般労働者派遣事業認可取得（般13－302724）2008年９月コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとしてPCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始2010年９月東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転2011年４月ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始2014年６月本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE（ここあ）」を設置愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設2014年11月日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年４月株式会社ウィットネストを子会社化2016年９月東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に本社移転2018年４月株式会社ウィットネストを吸収合併2018年５月株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズを子会社化イーペットライフ株式会社（現株式会社ＥＰＡＲＫペットライフ）を持分法適用関連会社化資本金を410,991千円に増資2018年８月中国にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー』を天津紫龍奇点互動娯楽有限公司を通じてサービス開始2019年４月日本にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサーモバイル』を香港紫龍互娯有限公司を通じてサービス開始2019年６月株式会社オルトプラスとベトナムオフショアを開発拠点とした合弁会社株式会社エクスラボを設立2019年７月株式会社エクスラボがALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.を子会社化