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株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業は公器である」を経営方針のひとつに掲げ、持続的な成長、中長期的な企業価値向上、業績向上に邁進することはもとより、株主をはじめとする全てのステークホルダーを重視した、健全で公正な経営を行うべく、有効な内部統制と透明性の高い情報開示を念頭に置き、経営監督機能の充実・強化、内部統制システムの体制強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、併せて業務執行統制等を目的とした経営会議を毎月開催しております。取締役会は、提出日現在において６名の取締役（内２名は社外取締役）及び３名の社外監査役で構成し、議長は代表取締役社長が務め、事務局員として経営企画部門長、人事総務部門長、経理財務部門長が出席し、毎月開催する定例取締役会のほか臨時の取締役会を随時開催し、重要案件の審議決定・報告を行っております。なお、取締役の機動的かつ経営環境の変化への対応と業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年に定めております。また、会社法上の取締役とは別に執行役員制度を導入し、取締役会で決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行する体制を図っております。監査役会は、提出日現在において３名の社外監査役で構成し、議長は常勤監査役が務め、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により、監査役会の開催と監査業務を行っております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、営業部門長、事業部門長、経営企画部門長、人事総務部門長、経理財務部門長で構成し、その他必要により、社長の指名にて幹部社員が出席し、重要事項及び方針の周知、全社の業績報告、事業内容報告及びその進捗状況の共有等を行っております。なお、議長は代表取締役社長が務めております。③当該企業統治の体制を採用する理由取締役は、当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、常勤取締役４名体制とすることで、業務執行及び意思決定等を迅速に実行できるとともに、取締役相互の業務執行の監督に寄与できると判断しております。企業統治に関する機能及び役割につきましては、社外取締役、社外監査役がそれぞれ分担し、ステークホルダーを重視した、経営監督機能の充実強化の観点からの監視・助言等により、役割を発揮できるものと判断しております。なお、社外役員の経営監視体制等に関しましては、後述「（２）役員の状況②社外役員の状況」に記載しております。提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。④企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において会社法に基づく内部統制システムの基本方針を定め、この基本方針に沿って業務全般にわたる諸規程・諸規則等を整備したうえで、社内開示を行い、役職員は整備要件別に職務を分担し、責任重課による業務を遂行しております。これらの内部体制の整備と、管理が有効に機能して、企業経営が適正に運営される社内システムが維持できているかの観点から、監査役監査、内部監査を計画的に実施し、経営層への報告を行っております。コンプライアンスに関しましては、社内倫理の確立、従業員の行動規範の再確認を目的として作成した「コンプライアンス・プログラム」を活用し、社内への周知徹底・従業員のトレーニングを行うなど法令遵守の体制作りを継続して行っております。なお、業務上発生した諸問題等については、法律上の判断が必要な場合、専門的な立場から顧問弁護士に助言を求めております。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、事業運営上の様々なリスクを一元管理し、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止めるとともに、再発防止に努め、企業価値の向上を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。リスクの管理体制については、管理部門（総務）をリスク管理の統括部署として、リスク対策に関する事項の周知、各部署からのリスク報告の集約とリスク対策の実施状況の管理を行っております。各部署はリスク対策を実施する主体であり、各部署責任者はリスク対策の責任者として「リスク管理マニュアル」等に基づきリスクの確認、リスク対策を実施し、その結果をリスク管理統括部署へ報告しております。なお、実際の危機が発生した場合は、「非常事態管理規程」に基づき対応をいたします。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況連結子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める関係会社管理規程等に基づき、業務の執行の状況を管理する体制を構築しております。当社及び連結子会社の損失の危険の管理については、リスク管理規程に基づき、統括部署が一元的に管理しております。連結子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営状況を的確に把握する重要事項を取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図ります。連結子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査、監査役監査等により、業務の適正を検証いたします。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これに基づき、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項（自己の株式の取得）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、機動的な配当政策を実施して行くにあたり、会社法第459条第１項各号に定める事項については、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は、「７名以内とする。」旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、「株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない。」旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1950年８月名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始1953年３月資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更1959年７月本社所在地を愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に移転1970年５月愛知県稲沢市に稲沢工場を新設1984年６月米国イリノイ州に販売会社FUJIMICORPORATIONを合弁にて設立1985年１月岐阜県各務原市に各務原工場を新設1988年５月米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMIAMERICAINC.を設立1991年５月FUJIMIAMERICAINC.生産工場完成1991年10月不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を株式会社フジミインコーポレーテッドに変更1991年10月本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置1994年６月各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得1994年８月FUJIMIAMERICAINC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の認証取得1994年９月本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得1995年３月愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.を合弁にて設立1996年10月FUJIMIAMERICAINC.トゥアラタン工場完成1996年12月岐阜県各務原市に各務東町工場新設1998年３月新本社ビル竣工1999年１月岐阜県各務原市に物流センター新設1999年３月全社で「ISO9001」の認証取得1999年11月米国販売会社FUJIMICORPORATIONを100％子会社化2000年３月全社で「ISO14001」の認証取得2000年５月溶射材事業部棟完成2000年９月研究開発センター完成2000年10月マレーシアにFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.クリム工場完成、操業開始2003年７月FUJIMIAMERICAINC.はFUJIMICORPORATIONと合併し、商号をFUJIMICORPORATIONに変更2004年１月販売拠点FUJIMIEUROPELIMITEDをイギリスに、FUJIMIEUROPEGmbHをドイツに設立、営業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月台湾新竹縣に駐在員事務所を開設2006年１月株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化2007年２月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2007年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2007年４月本社工場を枇杷島工場に呼称変更2007年４月中国上海市に駐在員事務所を開設2008年５月各務東町工場第２棟完成2008年10月韓国ソウル市に駐在員事務所を開設2009年６月株式会社インターオプテック特別清算結了2011年８月台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）を設立2012年３月イギリスの販売拠点FUJIMIEUROPELIMITED清算結了2013年１月韓国ソンナム市にFUJIMIKOREALIMITEDを設立2015年１月中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）を設立
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（2020年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分構成会社日本当社北米FUJIMICORPORATION（子会社）アジアFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.（子会社）臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）（子会社）FUJIMIKOREALIMITED（子会社）※深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）（子会社）※欧州FUJIMIEUROPEGmbH（子会社）※FUJIMIKOREALIMITED及びFUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMICORPORATIONの製品の販売であります。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は3,691百万円で、日本が2,891百万円、北米が614百万円、アジアが185百万円となりました。なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ向け製品の研究開発活動を行っております。シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることが出来るポリシング材を開発しており、大手のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。ラッピング用研磨材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコスト低減を念頭に置いた量産化技術の開発に取組んでおり、その開発から生まれた製品は一部のお客様に採用されております。パワーデバイスの分野で用いられるＳｉＣ基板やＧａＮ基板等、難加工材料用のポリシング材においては、高速・高面質となる新たな商品・プロセスの開発に取組んでおります。ＣＭＰ向け製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するためのポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められております。ハードディスク用ポリシング材に関しましては、主力製品のアルミディスク用ポリシング材は、他社との競争激化に対抗すべく、高性能な次世代品の開発をしており、採用に向けたお客様での評価が進められております。また、ガラスディスク用ポリシング材は、大手のお客様で量産使用されており、次世代の高記録密度ガラスディスクにも対応できる見込みです。機能材分野におきましては、プラスチック、ガラス、セラミックを中心に多種多様な材料の研磨・研削スラリーの開発に取組んでおります。多種多様なお客様に対応するため、お客様のご要望を的確に捉え、当社の技術力を活用してお客様にご満足していただける開発を推進しています。溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っております。新規事業におきましては、既存事業以外の様々な新規用途で用いられる、多種多様な素材（金属、樹脂、セラミック、複合材料等）や形状（２次元、３次元形状）に対応した研磨材等の開発に取組んでおります。モバイル端末やディスプレイ、ＬＥＤ、自動車をはじめとする、世界の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成のご要望に、トータルソリューションでお応えしております。先端技術研究所は、1)既存のコア技術の深耕・強化、2)フジミの技術と親和性の有る分野での新規事業の創出、3)フジミとシナジーを有し、基盤技術強化や補完に役立つ有望な技術を保有するベンチャーへの投資やＭ＆Ａの３つを遂行するために設立して以来、５年が経過しました。この間、開発活動としては展示会を利用してコア技術を社外発信し、社外研究機関との連携を活発化させ、「パウダー＆サーフェス分野」で事業領域の拡大となる新規事業テーマの探索に努めて参りました。また、既存事業に関わるろ過・分級技術、パウダー技術、ケミカル技術や分析技術の強化を推進しております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1983年６月伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)1983年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始1983年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。1984年７月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン1984年９月第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。1987年７月財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入1988年５月センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。1990年５月大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設1994年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転1997年４月輸入住宅の導入を開始1999年２月名古屋市中区錦に名古屋支店を開設1999年３月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。2001年11月日本証券業協会に店頭登録2003年10月売買版クラブセンチュリオンの業務を開始2004年２月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月加盟契約店数が800店舗突破2008年４月一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。2010年７月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。2012年７月大阪市北区角田町に大阪支店を移転2013年６月保証サービス「住まいる保証21」の提供開始2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。2013年９月国際ホームページの開設2014年７月第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催2014年12月仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設2015年11月札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設2016年３月加盟契約店数900店舗を達成。2016年12月営業支援システム「21Ｃｌｏｕｄ」スタート2017年３月株式会社ｉｅｔｔｙへ２億円を出資2017年６月広島市中区中町に広島オフィス開設2018年９月リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始2018年10月ＶＩ（ヴィジュアルアイデンティティ）の変更2018年11月不動産取引プラットフォーム（おうちダイレクト）の利用に関して、ソニー不動産株式会社・ヤフー株式会社と業務提携2019年７月ヤマダ電機グループが展開している「家電住まいる館」にセンチュリー21の店舗出店を目指し、株式会社ヤマダ不動産と業務提携2019年10月顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始2020年４月札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズシステム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザー(チェーン主)であります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修③各種情報システムの提供④テレビコマーシャル等の共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施(１)事業の系統図※2020年３月期末店舗数978店(２)センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する任意組合であります。同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額10万円(加盟時に一時金30万円、４か月目から毎月10万円)であり、2020年３月期の総額は現金ベースで1,315百万円(当社345百万円、加盟店970百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による技術革新や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しいテクノロジーへの対応や、より専門的なコンサルティング能力が求められております。当社はその変化に「しなやかに、そして力強く」対応しつつ、ＩＴシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。(2)目標とする経営指標フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大（加盟店募集業務）」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス」です。これらを両輪として事業拡大に努め、加盟店ネットワーク1,000店舗体制を早期に構築するとともに、環境の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、企業の社会的責任を十分果たしながら持続的な成長を目指します。(4)経営環境当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、一部に消費税増税の反動減がみられたものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内の事業環境に大きく影響を及ぼしており、その収束の時期も不透明な状況です。当社におきましては、在宅勤務の実施、当社加盟店における在宅勤務、営業時間短縮の実施、並びに一時休業等の状況もあり、特に2020年４月以降の業績等に影響が出てくると見込んでおります。(5)会社の対処すべき課題不動産流通業界において、近年、不動産テックの進化・拡大の中で、新型コロナウイルス感染拡大への対応により、取引のオンライン化を中心としたＩＴによる業務改革が急速に進むことが予想され、より効率的な営業スタイルや専門的なコンサルティング能力が求められる時代へと変化すると思われます。また、我が国の少子高齢化、グローバル化など社会構造の変化が不可避である中、不動産サービスにおいても新しい生活スタイルや価値観への対応が問われてくるものと考えております。そのような環境下、当社が対処すべき課題として、次のことを認識しております。①既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上ⅰ）フランチャイズ加盟店網拡大及び加盟店売上増加に資する施策の徹底ⅱ）加盟店の営業力強化に向けた人材採用・教育支援強化ⅲ）加盟店の業務効率化に向けたＩＴ活用、ＢＰＯ等の支援強化②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石ⅰ）国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・活性化ⅱ）高齢者住宅斡旋サービス他高齢者向けビジネスへの取組実施ⅲ）加盟店含む不動産事業者の事業承継問題への対応ⅳ）当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進③成長の基盤となる社内体制の構築ⅰ）コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化ⅱ）人材活性化、業務能力・モチベーション向上を企図した社員研修・教育の充実と新人事評価制度運用ⅲ）業務効率の向上と柔軟な働き方の実現に向けた業務のオンライン化、アウトソーシングの推進ⅳ）セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システムの再構築ⅴ）女性活躍推進、地域安全活動などを通じた社会貢献活動の推進上記諸施策を実行することが、加盟店競争力を高め、新規加盟を促進するとともに既存店の退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長につながるものと考えております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主重視を基本とし、経営環境の変化に対応するために正確な経営情報の把握と、機動的な意思決定を目指し、また同時に経営管理機能の充実を図ることをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する具体的な理由イコーポレート・ガバナンス体制の概要当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名体制で構成されており経営に関する監視機能を強化しております。取締役会は、取締役６名（代表取締役１名含む。）で構成されており、重要案件が生じた時には臨時取締役会を都度開催し、迅速な経営判断が行える体制を整えております。なお、定款において、取締役の員数は10名以内と定めており、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び選任決議は、累積投票によらないこととしております。また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当業務を執行しております。なお、執行役員（取締役兼務を含む）は、現在８名選任されております。ロ当該体制を採用する具体的な理由当社は株主重視を基本とし、経営環境の変化に迅速に対応するために正確な経営情報の把握と、機動的な意思決定を目指し、また同時に経営管理機能の充実を図ることが重要であると考えております。その実現のために、ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるため、当該体制を採用しております。ハ内部統制システムの整備の状況取締役会において経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに監査役が各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、適切な提言・助言を行いつつ内部牽制機能を確保するよう心掛けております。また、コンプライアンス委員会を設置し、特に個人情報保護法に対応すべく諸施策を実施しております。ニリスク管理体制の整備の状況当社は、重要な法的課題及び経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、関係部門で検討を行っております。また、重要案件については取締役会で決定し、状況の確認を行なっております。③取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらないことを定款で定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。⑥自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)サブフランチャイズ契約相手方の名称国名契約内容契約期間センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ米国国際本部が開発したセンチュリー21の名称を含む商標サービスマーク(以下これらを総称して「センチュリー21マーク等」という。)及び不動産市場において、より効果的に競争出来るように考案された戦略、手順及び手法を含む、独立経営の不動産業店舗の販売促進並びに助力となるようなシステム(以下「センチュリー21システム」という。)の再使用許諾権。・テリトリーサブフランチャイザーにライセンスされる独占的地域は、日本国とする。・サービス料金サブフランチャイザーが201以上1,000以下のフランチャイジーを有している期間中、サブフランチャイザーの総収入の10％。永久(注)国際本部とはセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイザーは当社のことであります。(2)センチュリー21フランチャイズ契約契約の当事者契約内容契約期間当社(日本本部)及び加盟店・フランチャイズの許諾「日本本部」は「加盟店」に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾し、「加盟店」はこれを受託する。・更新契約、更新料本契約有効期間満了の180日前から90日迄に契約更新をしたい旨の通知を書面にて「日本本部」に送付すること。更に５年間の本契約更新を決定した場合には、更新時点における新規加盟金の10％相当額を更新料として「日本本部」に現金にて支払わなければならない。・加盟金本契約の締結と同時に、「加盟店」は加盟金として下記金額を「日本本部」が指定する銀行口座に現金にて支払う。首都圏300万円関西圏250万円中部圏200万円九州圏150万円北海道・東北150万円（税抜き）(但し、支店契約に関しては上記加盟金の２分の１相当額)・サービスフィー本契約有効期間中に加盟店が以下の取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36％相当額を「日本本部」が指定する銀行口座に当月月末締めで当月分から最低保証額を調整した金額を翌月４日までに、現金にて支払う。①宅地建物取引業免許が必要な全ての取引②建築請負、企画、設計の取引③宅地以外の土地、建築物及び工作物の売買、賃貸借、交換又は贈与等全ての処分を含む全ての取引④「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」を使用する全ての取引・広告基金分担金月額10万円(税抜き)公共的広告宣伝・市場調査の費用５年
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1960年10月土木、建築、工作の設計、施工を行う総合建設業を目的として、東京都中央区銀座に常磐開発㈱（資本金50,000千円）を設立東京営業所を本社内に設置常磐営業所を福島県いわき市に設置建設業の建設大臣登録1960年11月一級建築士事務所の福島県知事登録1962年11月宅地建物取引業の東京都知事免許取得1963年１月茨城営業所を茨城県北茨城市に設置1964年７月下船尾鉄工場を福島県いわき市に設置1970年12月仙台営業所を宮城県仙台市に設置1971年１月測量業の建設大臣（現国土交通大臣）登録1973年６月建設業法の改正に伴う建設業の建設大臣（現国土交通大臣）許可1974年７月常磐営業所を支店に昇格1976年２月管工事部門を分離（東北設備㈱を設立）1977年７月地質部門を分離（地質基礎工業㈱を設立）1978年４月木工部門を分離（いわき建築サービス㈱を設立その後1984年４月に、1972年２月に設立した常磐工事㈱と合併）1981年２月原町営業所を福島県原町市に設置1983年４月鉄工部門を分離（常磐鉄工㈱を設立）1984年１月本社を福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口に移転（本社移転に伴い常磐支店廃止）1984年３月宅地建物取引業の福島県知事免許取得1985年６月茨城営業所を支店に昇格1989年１月自社産業廃棄物処理場をいわき市常磐上湯長谷町に設置1991年９月㈱福島環境整備センターを吸収合併、同時に会津営業所（福島県会津若松市）、東京営業所（東京都中央区）、福島営業所（福島県福島市）を継承、また1989年６月に設立した㈱リアルタイムを子会社として継承、さらに各種試験・測定・分析事業の福島県知事登録他を継承1994年３月水戸営業所を茨城支店の水戸担当として統合・廃止1995年８月日本証券業協会に株式を店頭公開1997年６月原町営業所を相双営業所に名称変更1997年10月常磐鉄工㈱を清算1998年４月県南営業所を福島県須賀川市に、高萩営業所を茨城県高萩市に設置2000年４月仙台営業所、東京営業所をそれぞれ支店に昇格郡山営業所を福島県郡山市に設置し、福島営業所を廃止2001年３月会津営業所を廃止2002年３月県南営業所を郡山営業所に統合、相双営業所の移転（福島県双葉郡大熊町）仙台支店、高萩営業所、機材センターを廃止2002年４月住宅部門を分離（㈱ジェイ・ケイ・ハウス設立）2002年６月常磐工事㈱、東北設備㈱を清算2002年９月超微量化学物質分析センターを設置年月事項2004年１月地質基礎工業㈱、常興電機㈱の株式の追加取得による子会社化2004年４月つくば営業所を茨城県つくば市に設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月㈱茨城サービスエンジニアリングの株式の追加取得による子会社化2006年４月つくば営業所を北関東営業所に名称変更2007年３月㈱常磐エンジニアリングの株式の取得による子会社化2008年３月藤越メンテナンス㈱の事業の全部譲受2008年４月㈱テクノ・クレストを孫会社化（地質基礎工業㈱が株式取得による子会社化）2009年１月相双営業所を廃止2009年４月北関東営業所を支店に昇格茨城支店を営業所に変更2010年４月2011年４月2012年４月2013年７月2014年３月2015年４月北関東支店を廃止ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場郡山営業所を廃止子会社の常興電機㈱が㈱リアルタイム、㈱ジェイ・ケイ・ハウスを吸収合併し、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに会社名変更子会社の地質基礎工業㈱が㈱テクノ・クレストを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場自社産業廃棄物処理場を廃止双葉営業所を設置
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。建築事業：当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。土木緑地事業：当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。環境関連事業：当社は各種環境関連測定分析試験等に関連する事業を行ない、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎が発注する分析試験等を請負っております。不動産事業：当社は造成した宅地を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムを通じて分譲販売等を中心に事業活動を行なっております。その他事業：当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに施設等の警備を委託しております。上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。関係会社は次のとおりであります。連結子会社：㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム電気設備、電気通信設備、消防用設備、機械器具、空調設備、配管工事の設計・施工・修理及び機器の販売、機械器具・設備等の賃貸の斡旋警備保障事業、ビル管理保全事業、防犯・防災機器器具の販売建築、外構、造園工事の設計・監理・施工並びに請負業、建築物のリフォーム請負業、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等の取引に関する業務㈱地質基礎地質・橋梁・道路構造物等の調査、測量、設計、建設コンサルタント業務の請負、とび、土工、コンクリート工事、管工事、さく井工事、水道施設工事、土木一式工事の設計・監理・施工並びに請負㈱茨城サービスエンジニアリング電気通信、電気設備、土木、建築工事の設計・監理・施工並びに請負、建設工事用防水剤(シーリング剤）の充填業務、発電設備の保守管理業務、建築機器の販売㈱常磐エンジニアリング荷役運搬設備、自動制御機械等の設計・製造・販売、機械器具設置・鋼構造物・管工事の設計・監理・施工並びに請負
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針連結子会社を含む当社グループ共通の経営理念である『総親和、総努力により１．顧客主義２．品質主義３．人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に貢献する。』を受け、それぞれ経営ビジョン、経営方針を定め、これらを具体化し、可能性を実現すべく企業活動を行っております。そして、建設事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、時代の要求に迅速に対応しながら、新たな事業にも積極的に挑戦し、さらなる成長と発展を目指して邁進していく所存であります。（2）経営環境今後のわが国経済は、当面、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くものと予測されます。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、建設資機材価格や労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、特に受注環境につきましては、景気悪化を懸念した民間建設投資意欲の低迷、中長期的にはセグメント上の主力事業である建設事業（建築・土木緑地事業）の公共投資減少等により、さらに厳しさが増すことが予測されます。また、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染予防対策を講じておりますが、今後、社員等の感染により、工事・業務の中断等を要因として、売上・利益に影響を及ぼす可能性も否定できない状況であります。（3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題厳しい経営環境が予測される中で当社グループは、新型コロナウイルス感染対策を状況に応じ適切に対応しながら、第10次中期経営計画の施策を着実に実行し、引き続き地域創生の担い手として携わりながら、中長期的な将来像を見据えた経営戦略を構築し、事業構造の充実と転換に取り組んで参ります。そして、いかなる環境の変化にも柔軟に対応しうる企業集団をつくりあげ、全社員が危機感を共有し、グループの総合力をもって勝ち残るために努力して参ります。第10次中期経営計画の最終年度である今年度におきましても、中長期的な視点で、経営戦略を検証・策定し、事業の拡大と収益基盤の確立を図り、連結経営のもと、内部統制システムの充実を信頼性、遵法性の向上につなげ、経営力向上に結び付けるために努力して参ります。特に第10次中期経営計画の重点項目である１．建設事業の（建築・施設・土木・緑地部門）の体制強化２．環境事業の維持・拡大３．営業機能の強化４．管理機能の強化を受けて今年度の経営方針として１．売り上げ・収益を確保するため、基盤事業としての建設事業の強化と、環境事業の維持・拡大を図る。２．営業体制を整備・補強し、既存顧客を受注の基軸として、エリア戦略を構築し、総合力を生かした営業機能の強化を図る。３．安全最優先で、年度内無事故・無災害を達成する。４．働き方改革を推進するために、４週６休を必ず実行する。５．社員への健康保持・増進活動を通じて、健康経営の推進を図る。６．内部統制システムの充実と強化を図る。を掲げました。建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会（顧客）に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1938年10月小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。1950年12月在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。1954年３月生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。1954年６月ダイジェット工業株式会社に商号変更。1958年４月日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳＨ5501超硬合金)。1962年６月大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年11月本社社屋を新築。1970年４月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1977年10月生悦住望が社長に就任。1980年10月本社に技術研究所を新築。1982年５月米国駐在員事務所開設。1983年10月米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。1985年２月英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。1985年３月大阪府富田林市に富田林工場新築。1985年11月愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。1985年12月東京証券取引所市場第２部に上場。1989年９月東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。1991年４月欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。1991年７月茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。1992年５月三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。ダイジェット・ビジネスサービス有限会社を設立(現・非連結子会社)。1996年２月バンコク駐在員事務所開設。1996年３月三重合金工場操業開始。1997年12月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2001年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。2002年10月上海駐在員事務所開設。2005年６月名古屋証券取引所上場廃止。2005年12月三重原料工場操業開始。2006年６月生悦住望が会長(現任)に、生悦住歩が社長(現任)に就任。2006年12月広東駐在員事務所開設。2007年４月ムンバイ駐在員事務所開設。2009年１月三重工具第二工場操業開始。2009年７月大連支所開設。2010年３月つくば事業所及び名古屋工場を休止。2010年10月武漢支所開設。2013年９月黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。2013年12月成都支所開設。2014年10月ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。2016年10月欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。2018年12月三重合金第二工場操業開始。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社、非連結子会社、関連会社)は、当社、子会社３社(国内法人１社、米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。また、子会社：ダイジェット・ビジネスサービス㈲(略称ＤＢＳ)は保険契約代理業等を営んでおり、当社はＤＢＳに事務業務の代行を依頼しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現および加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。（２）目標とする経営指標当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指しております。また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、現状は配当性向25％を目標としております。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。（３）経営環境わが国産業界におきましては、長期化した米中間の貿易摩擦等の影響による外需の低迷により生産や輸出が弱含みで推移し、年度終盤にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景気は大幅に下押しされており、先行きは極めて不透明な状況にあります。機械工具業界におきましても、当連結会計年度序盤より、機械工具の生産高が前年比マイナスに転じており、大口の需要先である、自動車業界や航空業界等の早期の生産回復が待たれる状況であります。当社グループの業績への影響に関しましては、当連結会計年度の売上高について、国内向けは前年度実施した販売価格改定の反動や外需の低迷等に起因する国内生産活動鈍化の影響が、また海外向けは米中貿易摩擦等の影響が大きかったものと考えております（地域別売上高実績：国内；前年同期比△8.2％、海外；△11.3％）。新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度への影響は僅少で、翌連結会計年度への影響が大きくなる可能性が高いと考えております（後記２事業等のリスク参照）。当社グループといたしましては、後記「（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を推進することにより、経営環境の変化に影響されることの少ない、強固な収益体質を確立してまいる所存であります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①販売力の強化国内においては、営業・技術・製造が一体となり、得意商品の拡販に努め、市場ニーズを捉えたサービス体制の見直し、全社バックアップ体制の推進等により得意商品を創造・育成できる販売体制への転換を目指します。海外においては、拠点の整備・確立により本社との連携強化を図り、海外人材の育成も含めた持続可能な世界販売体制を構築し、海外事業の一層の進展を図ってまいります。②生産性改革の推進資源相場や為替等の変動による原材料価格の上昇等による原価の上昇リスクに対しては、製造工程の自動化・無人化・省力化によるアワーレートの低減等、徹底した原価低減を行うとともに、生産性改革を推進し、収益性の向上に努めてまいります。③新製品開発の強化新製品開発におきましては、「高速・高能率・高精度」をキーワードとして、顧客・営業ニーズから世界市場を見据え、販売戦略をベースに最速製品化を実現できる新製品開発体制を再構築するとともに、市場及びユーザーニーズに応じた提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発を推進し、新材種や新技術を用いた高付加価値製品の開発にも注力してまいります。④人材の育成人的資源の活用基盤を整備するため、2020年４月に導入した新人事制度により、人材の育成及びモチベーションの向上を図るとともに、働き方改革及び健康経営を推進し、生産性の向上と労働環境の整備に努めてまいります。⑤企業の社会的責任企業の社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、コンプライアンス体制の整備及び運用に努めるとともに、大規模自然災害への対策を推進し、環境保全活動及び社会貢献にも引き続き取り組んでまいります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動については以下のとおりであります。研究開発の方針として、切削抵抗の低減、高能率・高精度化及び長寿命化によりお客様のリードタイム短縮と加工コスト低減に貢献すること、また製造時の消費エネルギー削減により環境に優しい製品を開発することを掲げております。切削加工分野においては、高硬度材の直彫り加工や、５軸加工機を利用した省段取り加工等、後工程への負担を軽減する取組みで高能率化が進んでおり、94期は、下記テーマに取り組み、様々な新製品を開発いたしました。金型材料の高硬度化および高精度化に対応するため、高精度刃先交換式ボールエンドミル「ミラーボール」に、刃先強度と切れ味を両立した高硬度材加工用インサート「TS形インサート」を開発、さらに新開発の高硬度材向け材種「ＤＨ２０２」を採用し、長寿命を実現しました。「ＴＳ形インサート」の特長は、①切削熱の発生を抑制するために、従来よりも大きなねじれ角度を採用し、切れ刃のすくい角度をマイナスとすることにより、低抵抗かつ刃先強度のある刃形で、60ＨＲＣを超える高硬度材の中仕上げから仕上げ加工までを、安定した加工でご使用いただけます。②ボールエンドミル中心部の切りくずポケットを大きくし、切りくずの排出性を向上することにより、中心切れ刃を用いる加工でも、高精度な加工でご使用いただけます。新材種「ＤＨ２０２」の特長は①超硬母材は硬くて強靭な超微粒子合金を用いており、新開発のＰＶＤ被膜「ＤＨ２コート」は、ナノ多層被膜を積層させることにより、被膜下層部の密着性を損なわずに、硬さを向上させることが可能な当社独自の被膜です。被膜硬さ（Ｈｖ）は4,000の特性を有し、耐高温酸化性、耐衝撃性、被膜靭性および密着性に優れ、高硬度材の高速加工で優れた性能を発揮いたします。また、省段取り化による工程集約、複雑な形状加工や加工精度の向上ニーズの高まりにより、ワンチャックであらゆる方向から加工が行える、５軸加工機用工具２種類「チューリップＳヘッドＳＴＬＰ形」と「ミラーバレルＫＲＭ形インサート」を開発しました。「チューリップＳヘッドＳＴＬＰ形」の特長は、①高精度テーパーバレル形状のＳヘッドであり、ねじれ角度30度および４枚刃仕様により、超硬シャンクとの組み合わせで、長い突き出し長さでびびりを抑制し、高精度な加工を可能にしました。②20度外周テーパー部の大Ｒ切れ刃Ｒ1500およびフォーム精度±0.01mm以下により、傾斜面加工において加工ピック量を大きくでき、また先端Ｒによる隅Ｒ部の加工にも適しており、高能率な加工でご使用いただけます。③Ｓヘッド材種は、難削材や高硬度材など幅広い被削材に対応可能な、新ＰＶＤコーティング材種「ＤＨ１１５」を採用しました。「ミラーバレルＫＲＭ形インサート」の特長は①ミラーラジアスモジュラーヘッドＭＲＸ形に取り付けて使用可能な、外周大Ｒ形状の高精度刃先交換式バレルインサートで、立壁や傾斜面の加工で、ボールエンドミルよりもピック量を大きく出来、高能率な仕上げ加工でご使用いただけます。②ポジ刃形を採用し、低抵抗刃形によるびびり振動を抑制することにより、底面の高精度仕上げ加工も可能にしました。③インサート材種は、耐摩耗性と耐欠損性のバランスに優れた「ＪＣ８０１５」と高硬度材の高速加工が可能な「ＤＨ１０２」を採用し、幅広い被削材への対応を可能にしました。なお、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は383百万円であります。