株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、中国経済や英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、企業業績と雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で様相は一転し経済は落ち込みました。経済活動は再開されましたが、当面、内外経済の下振れリスクに十分な注意が必要な状況となっております。当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業を展開しております。東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、石炭火力発電所にも不確実性が高まりつつあり、将来のマーケット動向の見極めに大変苦慮しているところです。このような中、当連結会計年度におきましては、バルブ事業では、関西電力大飯原発４号機、同高浜原発４号機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１・２号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、関西電力美浜原発、四国電力伊方原発などでその他の設備工事売上を計上するなど、原発関連売上も多く、前連結会計年度を上回る売上となりました。バルブ以外の事業では、製鋼事業は主要顧客が国内調達へ転換した影響で売上は増加しました。除染事業も地域除染関連工事の受注拡大により前連結会計年度を上回る売上となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は88億24百万円（前年同期比7.1％増）で前連結会計年度に対し増収となりました。報告セグメント別ではバルブ事業が70億37百万円（同5.0％増）、製鋼事業が11億64百万円（同10.6％増）、除染事業が５億96百万円（同21.3％増）となりました。表：報告セグメント内の種類別売上高報告セグメント種類別の売上高前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期比（％）バルブ事業バルブ（新製弁）2,9072,414△16.9バルブ用取替補修部品1,0201,31428.7原子力発電所定期検査工事8941,03115.3その他メンテナンス等の役務提供1,8792,27621.1小計6,7027,0375.0製鋼事業鋳鋼製品1,0521,16410.6除染事業地域除染等49159621.3その他リファインメタル事業－32－消去又は全社△7△5－合計8,2398,8247.1採算面においては、売上高は前連結会計年度に対し増加となったほか、バルブ事業で採算の良い原発向けが堅調であったことから収益力は向上し、受注損失引当金の洗い替えによる戻入益が発生したことに加え、メンテナンス工事に係る仕掛品が増加した結果、営業利益８億85百万円（前年同期比70.1％増）、経常利益９億62百万円（同66.8％増）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益６億78百万円（前年同期比5.0％減）と微減となりましたが、これは前連結会計年度において、東日本大震災以降の業績不安定化に伴い、繰延税金資産の全額に対し評価性引当額を引き当ててきたものを、課税所得の計上について一定の確実性を認めることができる状況となったため、前連結会計年度より繰延税金資産の一部を計上したことによる影響であります。報告セグメント別では、バルブ事業については、定期検査工事を中心に、原発関連売上高５割超を占めたことから、セグメント利益は18億58百万円（前年同期比20.0％増）となりました。製鋼事業については、増収の効果もあり、セグメント利益は１億48百万円の赤字（前年同期は２億12百万円の赤字）、除染事業については、地域除染関連工事の受注拡大の効果から、セグメント利益は26百万円（前年同期は49百万円の赤字）となりました。当連結会計年度の2019年10月１日に、廃炉関連事業への本格参入を目指し、ＴＶＥリファインメタル株式会社を子会社として設立しました。現時点では、情報収集を中心に活動しており、同社の業績は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に含めており、当連結会計年度では売上高32百万円、セグメント利益28百万円の赤字（前年同期は８百万円の赤字）となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が来期に時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は30億４百万円となり、前連結会計年度末に比して３億25百万円減少しました。この内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）減価償却を３億８百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を９億49百万円計上したところに、たな卸資産で７億51百万円の増加、法人税等の支払額で２億40百万円の計上もありましたが、キャッシュ・インの要因が上回ったことから１億88百万円のキャッシュ・イン（前年同期は11億69百万円のキャッシュ・イン）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得を中心に３億３百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は５億60百万円のキャッシュ・アウト）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、長期借入金の返済などにより２億11百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は16百万円のキャッシュ・イン）となりました。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）バルブ事業（千円）2,408,690△3.6製鋼事業（千円）1,232,776△2.4合計（千円）3,641,466△3.2（注）１．金額は製造原価によっております。２．金額には消費税等は含まれておりません。３．バルブ事業のメンテナンス等、除染事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）バルブ事業8,674,5495.77,385,59928.5製鋼事業1,021,143△6.4384,436△27.1除染事業690,13335.1191,77295.5その他142,593－114,527－合計10,528,4187.38,076,33526.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．金額には消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）バルブ事業（千円）7,037,3875.0製鋼事業（千円）1,164,24510.6除染事業（千円）596,44421.3その他（千円）32,365－消去又は全社（千円）△5,750－合計（千円）8,824,6937.1（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先別前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱商事パワーシステムズ株式会社2,774,90933.73,110,36635.2西華産業株式会社781,8959.5899,74110.2三菱商事株式会社1,177,11114.3528,7586.0（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は120億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加（前年同期比3.3％増）いたしました。うち流動資産では、仕掛品が７億64百万円、有価証券が12億円それぞれ増加となりましたが、一方で一部当座の余剰資金の短期運用等により現金及び預金が15億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加（前年同期比5.2％増）となりました。また、固定資産では投資有価証券の時価評価差額が１億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ78百万円減少（前年同期比2.8％減）し、27億82百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は32億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少（前年同期比3.8％減）いたしました。うち流動負債では、主に支払手形及び買掛金が87百万円、受注損失引当金が１億15百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８百万円減少（前年同期比0.4％減）となりました。また、固定負債では長期借入金が60百万円、退職給付に係る負債が52百万円がそれぞれ減少したこと等により前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少（前年同期比11.4％減）となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は88億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億11百万円増加（前年同期比6.2％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が98百万円減少しましたが、利益剰余金が５億75百万円増加したこと等によるものであります。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は88億24百万円となり、前連結会計年度と比べ５億85百万円増加（前年同期比7.1％増）いたしました。当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べバルブ新製品が４億92百万円の減少となりましたが、その他の原子力発電所の定検工事、取替補修部品及びその他メンテナンス等の役務を合わせて８億27百万円の増加となり、また製鋼事業、除染事業においても同様に増加したことで前連結会計年度の売上高を上回ることができました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は８億85百万円となり、前連結会計年度と比べ３億64百万円増加（前年同期比70.1％増）いたしました。当連結会計年度では、バルブ事業での原子力定期検査工事５基あり、また下半期での原子力発電所の安全対策工事等による稼働率も高く仕掛品が増加したことに加え、受注損失引当金の戻入益も発生したこと等から、前連結会計年度を上回る営業利益を確保することができました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額76百万円を加算し、これに特別損益の純額12百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減算した結果、６億78百万円（前年同期5.0％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金については適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながりがちであることから、これら事象について、キャッシュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。