持田製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復していました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足元で大幅に下押しされ、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれています。医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。このような状況下、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、事業環境の変化にも対応し持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続を基本方針とし、「営業力強化による新薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組んでまいりました。医薬品関連事業では、循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器の重点領域等へリソースを集中し、スペシャリティファーマを目指して、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、敏感肌用スキンケアのパイオニアとして事業活動を行い、マーケティングの強化に努め市場開拓を図ってまいりました。当連結会計年度の売上高につきましては、医薬品関連事業における薬剤費抑制政策の影響等により、101,799百万円となり、前期比7.2％の減収となりました。利益面につきましては、研究開発費の減少を主な要因として販売費及び一般管理費が前期を下回りましたが、医薬品関連事業の売上高減少に伴い売上総利益が減少したことにより、営業利益は8,807百万円で前期比16.8％の減益、経常利益は9,154百万円で前期比16.2％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部の医療用医薬品販売に関する提携契約の条件変更を行ったことで発生する契約損失による特別損失の計上等もあり、4,598百万円で前期比45.5％の減益となりました。各事業部門の業績は次のとおりであります。1．医薬品関連事業2019年10月に薬価改定があった中で、新薬の抗うつ剤「レクサプロ」、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」及び慢性便秘症治療剤「グーフィス」等の売上高が伸長しました。2018年11月に販売を開始した慢性便秘症治療剤「モビコール」も寄与しました。長期収載品の高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」、持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」及び子宮内膜症・子宮腺筋症治療剤「ディナゲスト」等は、後発品使用促進策及び薬価改定の影響等により、また、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」も2018年12月に後発品が上市された影響を受けたことにより、それぞれ前期売上高を下回りました。後発品事業は、バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」、「ディナゲスト」のオーソライズド・ジェネリックの伸長があり、前期売上高を上回りました。なお、骨粗鬆症治療剤テリパラチドのバイオ後続品「テリパラチドBS「モチダ」」を2019年11月から販売しております。また、ロイヤリティ収入等の減少もあり、全体としては96,477百万円で前期比7.8％の減収となりました。2．ヘルスケア事業市場成長は上昇傾向にありましたが、競争が激化しておりました。こうした事業環境の中で、抗真菌成分配合シャンプー・リンス等の「コラージュフルフルシリーズ」の売上高が堅調に推移し、ヘルスケア事業の売上高は5,322百万円で前期比6.8％の増収となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は116,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,560百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は40,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,092百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が増加したものの、投資有価証券が減少したことによるものです。この結果、総資産は、157,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少しました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は28,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に、賞与引当金や電子記録債務が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。固定負債は8,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,795百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したものの、その他の固定負債に含まれる長期未払金が増加したことによるものです。この結果、負債合計は、36,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,913百万円増加しました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は120,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,444百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得による減少や投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は76.6％と前期比2.1ポイント減少しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加し、当連結会計年度末には37,791百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は9,347百万円(前期は12,565百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額1,950百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が6,273百万円であったことに加え、減価償却費2,731百万円の発生によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,760百万円(前期は1,121百万円の減少)となりました。これは主に、事業譲渡による収入185百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出1,958百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は5,328百万円(前期は6,094百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額3,338百万円であったことに加え、自己株式の取得による支出1,990百万円の発生によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)(百万円)前期比(％)医薬品関連71,90716.1ヘルスケア5,505△3.1合計77,41214.5(注)1．金額は正味販売価格によっております。2．上記金額中に、消費税等は含まれておりません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)(百万円)前期比(％)医薬品関連21,551△30.1合計21,551△30.1(注)1．金額は実際仕入額によっております。2．上記金額中に、消費税等は含まれておりません。c．受注状況当社グループは主として見込生産を行っているため、記載を省略しております。d．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)(百万円)前期比(％)医薬品関連96,477△7.8ヘルスケア5,3226.8合計101,799△7.2(注)1．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱メディセオ20,76518.919,07018.7㈱スズケン20,32718.518,16617.8アルフレッサ㈱18,60217.016,58316.3東邦薬品㈱12,05511.010,51910.32．上記金額中に、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。(退職給付に係る会計処理の方法)従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、業績への影響につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)新型コロナウイルス感染症の影響」をご参照下さい。②経営成績に重要な影響を与える要因について中核とする医薬事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、2［事業等のリスク］に記載のとおりであります。当連結会計年度は、こうした諸要因のインパクトも計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、医薬品関連事業は、新薬の売上高が伸長、後発品使用促進策の影響を主な要因として長期収載品の売上高低下、後発品の売上高が伸長しました。またヘルスケア事業も主要製品が伸長したことにより、(1)①経営成績の状況に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。また、当連結会計年度を含む中期経営計画(「19‐21中期経営計画」)においては、「営業力強化による新薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組むことを掲げておりました。当連結会計年度については、開発パイプライン品目の進展及び拡充、「リアルダ」「グーフィス」「モビコール」「レクサプロ」等の新薬への注力、及び「高純度EPA製剤」の海外展開を推進するとともに、将来に向けた研究開発等への投資も継続して行っております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金、研究開発や企業提携等への資金及び設備資金であり、これらの必要資金は、主に利益の計上により生み出される自己資金により賄っております。また、当社グループでは、安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメント・ライン契約)を締結しております。