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セキ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主価値の最大化と株主や取引先から評価され、永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の見直しと改善に努めております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図の通りであります。(ⅰ)取締役会当社は定款において、取締役の員数を１２名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で代表取締役会長、代表取締役社長、常務取締役２名、取締役相談役１名及び取締役４名の計９名で構成しております。定例会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。また、執行役員制度導入により、現在３名の執行役員を選定し、執行役員は適正な権限委譲のもと業務執行に当たっております。(ⅱ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在で３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名を社外から迎えております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。監査役会は原則年５回（２月・５月・６月・８月・１１月）開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。よって、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えており、現状の体制を採用しております。また、当社は監査役が会計監査人と必要の都度協議又は意見交換を実施することができる体制を確立しており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(ⅲ)内部監査室当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けており、１名で構成されております。内部監査規程に基づき、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。内部監査室では、監査役会及び会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(ⅳ)当該体制を採用する理由当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからです。③企業の統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社グループは、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもと、リスク管理部門として経営管理本部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図っております。また、損失の危機に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から助言を受けることのできる体制を確立しております。(ⅲ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。(ⅳ)取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、また、同様の理由により会社法第４５４条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。(ⅴ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、合わせて当該決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(ⅵ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2005年２月三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2005年５月両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結2005年６月両社の定時株主総会において当社設立を承認2005年９月当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場2005年12月第一三共ヘルスケア株式会社を設立2006年３月米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更2006年４月ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得2006年７月欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更2007年４月当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併2007年４月第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併2008年11月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化2010年４月第一三共エスファ株式会社を設立2011年４月北里第一三共ワクチン株式会社を設立2011年４月プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化2011年11月第一三共（中国）投資有限公司を設立2012年４月ジャパンワクチン株式会社を設立2014年11月アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化2015年３月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外2017年11月北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化2018年８月第一三共バイオテック株式会社を設立2019年１月ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更
第一三共株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社47社、関連会社１社の計49社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。国内（13社）：当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、第一三共バイオテック㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究開発業務を委託しております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外（36社）：米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を、プレキシコンInc.は研究開発をそれぞれ行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社18社は、欧州各国で医薬品の製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（北京）有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手先国名技術内容対価契約期間第一三共㈱（当社）AmgenInc.アメリカ抗ＲＡＮＫＬ抗体「デノスマブ」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2007年７月至2027年６月第一三共㈱（当社）AmgenInc.アメリカバイオ後続品に関する技術マイルストーン自2016年７月至製品ごとに商業化の終了日第一三共㈱（当社）CellTherapyLtd.イギリス虚血性心不全の細胞治療薬「ハートセル」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2016年４月至商業化の終了日第一三共㈱（当社）KitePharmaEUB.V.オランダ悪性リンパ腫の細胞治療薬「アキシカブタジンシロルーセル」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2017年１月至開発又は販売の中止日第一三共㈱（当社）MedImmune,LLCアメリカ鼻腔噴霧インフルエンザ弱毒生ワクチンに関する技術契約一時金マイルストーン自2015年９月至上市後10年第一三共㈱（当社）UltragenyxPharmaceuticalInc.アメリカAAVベクターを用いた遺伝子治療薬製造技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2020年３月至実施料支払期間満了日まで第一三共Inc.（連結子会社）GenzymeCorporationアメリカ高脂血症治療剤「ウェルコール」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自1999年12月至対象特許の満了日アメリカン・リージェントInc.（連結子会社）Vifor(International)Inc.スイス貧血治療剤「ヴェノファー」及び「インジェクタファー」に関する技術製品購入価格自1997年12月至2030年12月(2)技術導出契約会社名相手先国名技術内容対価契約期間第一三共㈱（当社）EliLillyandCompanyアメリカ虚血性疾患治療剤「エフィエント（プラスグレル）」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2001年６月至Lilly製品の市場供給終了日(3)販売契約等（導入）契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）AstraZenecaABスウェーデン同社のプロトンポンプ阻害剤「ネキシウム」の日本国内における独占販売及び共同販促自2010年10月至上市後10年（以後は何れかが12ヶ月前通知により解約する日）第一三共㈱（当社）MerzPharmaceuticalsGmbHドイツ同社のアルツハイマー型認知症治療剤「メマリー」の日本国内における独占販売自1997年12月至上市後10年第一三共㈱（当社）UCBBiopharmaSprlベルギー同社のてんかん治療薬「ビムパット」の日本国内における独占販売及び共同販促自2014年11月至上市後10年第一三共㈱（当社）キッセイ薬品工業㈱日本同社の排尿障害治療剤「ユリーフ」の日本国内における共同販売自2004年６月至販売中止日第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の血糖降下剤「テネリア」の日本国内における独占販売及び共同販促自2012年３月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の血糖降下剤「カナグル」の日本国内における共同販促自2012年３月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の２型糖尿病治療用配合剤「カナリア」の日本国内における独占販売及び共同販促自2017年３月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共ヨーロッパGmbH（連結子会社）EsperionTherapeutics,Inc.アメリカ高コレステロール血症治療剤「ベムペド酸」の欧州における独占販売自2019年１月至対象特許の満了日又は上市後12年のうち何れか遅く到来する日（注）１．第一三共㈱とGEHealthcareASの非イオン性造影剤「オムニパーク」に関する販売契約は、2020年３月に終了しております。２．第一三共㈱とサノフィ㈱のインフルエンザ菌b型による感染症予防小児用ワクチン「アクトヒブ」に関する販売契約は、2019年12月に終了しております。３．第一三共Inc.とInspirionDeliverySciences,LLCのオピオイド鎮痛薬「モルファボンド」を含む２剤の販売及び共同販促契約は、2020年３月に終了しております。(4)販売契約等（導出）契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）AstraZenecaUKLimitedイギリス抗がん剤「エンハーツ」の全世界での共同開発及び販売提携自2019年３月至国ごとに販売を中止するまで第一三共㈱（当社）ServierCanadainc.カナダ抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」のカナダにおける独占販売自2016年６月至対象特許の満了日、データ保護期間の満了日又は2031年６月のうち何れか遅く到来する日アメリカン・リージェントInc.（連結子会社）FreseniusUSAManufacturing,Inc.アメリカ貧血治療剤「ヴェノファー」の米国内における販売自2008年11月至2023年12月第一三共ヨーロッパGmbH（連結子会社）MenariniInternationalOperationsLuxembourgS.A.ルクセンブルク血圧降下剤「オルメテック（オルメサルタン）」の欧州における共同販売自2001年６月至2020年12月第一三共ノーザンヨーロッパGmbH（連結子会社）MerckandCompany,Incorporatedアメリカ抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」の欧州一部地域における独占販売自2016年２月至2026年２月又は対象特許の満了日のうち何れか遅く到来する日(5)業務委託契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）㈱日立製作所日本IT業務の同社への委託自2017年４月至2020年３月（注）当社と㈱日立製作所のIT業務に関する業務委託契約は、2020年４月１日において契約期間を2022年３月31日まで延長しております。(6)その他当社、第一三共Inc.、第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.と原告等とのオルメサルタンメドキソミルを含有する製剤に関する和解契約は、2019年12月に和解基金への全ての支払が完了したため、記載を削除しております。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第53期(平成31年3月16日－令和2年3月15日)

２【沿革】当社の創業者である河内良三郎は、1960年７月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。1967年４月「有限会社河内薬品」（代表取締役河内良三郎、資本金1,000千円）を設立し法人組織といたしました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項1967年４月有限会社河内薬品を設立。1980年７月株式会社カワチ薬品に改組。（資本金2,200万円保有店舗数12店舗）1982年３月本社を現在の栃木県小山市に移転。1984年10月栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS（販売時点情報管理システム）レジを導入。1986年４月プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。1986年10月埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。1989年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。1990年12月全店POS（販売時点情報管理システム）化計画を開始。1992年１月福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。1992年４月栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。1992年10月茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。1994年３月EOS（電子発注システム）を導入。1995年４月福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。1996年10月茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。1999年８月群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、富岡店を設置。2000年４月矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。2000年６月千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。2000年９月店頭売買有価証券として日本証券業協会（現東証ＪＡＳＤＡＱ）へ登録。2000年11月山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。2002年７月岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。2002年11月新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。2002年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。2003年６月長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。2005年８月東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。2006年12月茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。2007年２月静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。2008年２月山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。2008年４月神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。2011年３月関東物流センター稼働。2012年10月東北物流センター稼働。2014年１月青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。2014年３月子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第53期(平成31年3月16日－令和2年3月15日)

３【事業の内容】当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。（1）主要取扱商品商品区分主要品目医薬品風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、介護用品、調剤に係る収入、調剤技術に係る収入化粧品基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品雑貨洗剤、トイレットペーパー、ペット用品、紙オムツ、粉ミルク一般食品加工食品、日配品、菓子、飲料、酒（2）店舗の特長当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第53期(平成31年3月16日－令和2年3月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、『ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営をめざす。』及び『お客様が健康で豊かな暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした「普段の生活の拠点」を提供し、もって社会に貢献する。』であります。それらを実現すべく、当社ではメガ・ドラッグストアを展開しております。通常ドラッグストアは、売場面積90坪以上と定義されておりますが、当社ではそれより大きな規模のドラッグストア（400坪以上）をメガ・ドラッグストアと定義しております。その特長は、主要生活道路沿いに位置し、健康に欠かせない、そして日常生活に欠かせない商品を豊富に取り揃え、低価格で提供し、且つ短時間でショッピングができるという利便性の高い生活密着型ストアであります。その基本コンセプトといたしましては、「Pharmacy・more(ファーマシー・モア)」つまり「医薬品にとどまらない、多種多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」ことであります。その実現に向け、今後も顧客第一主義の下、お客様の健康維持・増進、及び健康寿命延伸に向けた取り組みとともに、専門性と利便性を融合させた独自の業態であるメガ・ドラッグストアを基本とした店舗展開を図ってまいります。また、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様をはじめ、株主、取引先、社員等の各ステークホルダーから支持される会社として成長し続けるよう尽力してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループでは、株主価値の向上を図るため、適正な営業利益の確保を重視し、中長期的にROE（自己資本当期純利益率）６%以上を目標としております。（3）経営環境と中長期的な会社の経営戦略中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店競争に加え、他業種からの参入による競争の激化等、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。これに伴い、各社とも生き残りをかけた提携、合併等の動きが活発になるものと思われます。このような中、当社グループといたしましては、一店舗一店舗が他社との明確な差別化を図り、地域に根付いた強力な店舗となることが重要であると考えております。そのため、専門性と利便性を融合させた独自業態のメガ・ドラッグストアづくりを推進していく方針であります。また、この独自業態のドラッグストアに高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、美と健康の専門性を高めた、生活者医療の担い手となる「最も身近なヘルスケアセンター」を実現していく方針であります。以上を基本方針とし、中長期的には、市場占拠率の向上を目的に、基幹店舗であるヘルスケアセンター(調剤を併設したメガ・ドラッグストア)と地域補完性を考慮したサテライトタイプ店舗(小商圏対応型ドラッグストア)を柱に出店を重点的に行ってまいります。また、それとともに出店エリアにおける収益性の向上を目的とした物流センターの構築・運営を図ってまいります。今後、さらに当業界における合従連衡が活発になるものと予想されるため、戦略的な提携、合併を視野に、柔軟な対応と検討を行ってまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループにおいて、店舗網が拡大したことから物流網の整備、体制強化及び在庫の適正化等による全体効率化が課題であると考えており、その効果的な活用に向けて課題の抽出と改善に努めてまいる所存であります。また、店舗出店が進む中、店長となるべき人材や各種専門家の育成が重要であると考えており、次代を担う人材の育成を図るべく教育カリキュラムの改善・実践に努めてまいる所存であります。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和43年８月株式会社尼崎すし半本店を設立。昭和45年１月恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。昭和49年７月株式会社サトに商号を変更。昭和57年６月大阪府堺市に工場を移転。昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年９月子会社サト運輸株式会社を設立。昭和62年８月神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。昭和63年９月子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。平成元年８月株式会社芳醇の株式の100％を取得。平成元年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成２年７月子会社スペースサプライ株式会社を設立。平成３年３月株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。平成８年４月子会社株式会社芳醇を吸収合併。平成９年３月子会社株式会社スインビー・フーズを清算。平成10年10月サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。平成18年３月大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。平成20年２月中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。平成20年９月子会社サト運輸株式会社を清算。平成22年８月子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。平成22年10月子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年11月大阪市中央区に本社を移転。平成25年７月株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年２月統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。平成28年９月株式会社宮本むなし及び株式会社TWOSIXの全株式を取得し、完全子会社化。平成29年３月株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWOSIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併。平成29年４月平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。平成29年４月持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社を設立。平成29年10月SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割により、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。令和元年５月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本業務提携。令和２年２月株式交換により、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、完全子会社化。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社８社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。(1)当社グループの事業内容及び当社との位置付け［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、株式会社宮本むなし、株式会社サンローリー、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。［その他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業の系統図
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。(2)中期的な会社の経営戦略基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げております。この経営ビジョンを実現するための中期的な経営戦略は、次のとおりであります。①社会的変化ならびにお客様のニーズの変化に対応することを目的とした既存業態のバリューアップ、収益性の改善、プレゼンス強化②人件費の高騰に対応し、必要人材の安定確保を可能にする未来オペレーション開発③得意な地域でのプレゼンス確保、ドミナントエリアでの効率化、ボリュームメリット追求のためのアライアンス、Ｍ＆Ａ④社会的変化に対応できる新業態開発へのチャレンジ⑤海外での本格展開へ、チャレンジの継続これらの５つを経営戦略の骨子として、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標わが国の社会情勢としましては、女性の社会進出の加速と共働き世帯・単身世帯・高齢単独世帯の増加、少子高齢化の進展など、社会全般の環境変化が進展しており、外食産業においては、人件費・原材料価格の更なる高騰や、ITを使いこなせる層の拡大やAI進展、インバウンド需要の増大、中食市場の拡大に伴う競争激化など、当社を取り巻く環境変化は加速度的に進んでおります。当社グループでは、これらの変化に対応するため、2018年５月に新しい中期経営計画＜プロジェクトMIRAI＞を策定しました。この中期経営計画の中で、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。(4)グループ全体の今後の取組み今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的な脅威となっており、外出やイベントの自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。当社グループにおきましても、店舗の一時休業や営業時間の短縮を行っており、売上高の減少等、業績への影響が生じております。このような状況の中、次期はキャッシュ・フローを最大限に意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の抑制を行う一方、テイクアウト、デリバリー販売の強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との間で、資本業務提携に関する基本合意を締結する事を決議し、同日締結致しました。また、令和元年12月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1945年９月設立1947年10月電線製造・販売開始（創業）1950年４月タツタバルブ株式会社(現中国電線工業株式会社連結子会社)設立1953年９月若江工場（現大阪工場）完成1954年２月大阪証券取引所上場1955年10月通信ケーブル製造・販売開始1961年10月東京証券取引所上場1975年11月株式会社スリーティー・サービス（現タツタウェルフェアサービス株式会社連結子会社）設立1976年４月福知山工場（現京都工場）完成1979年12月株式会社タツタ電線分析センター(現株式会社タツタ環境分析センター連結子会社)設立1981年９月漏水検知システム製造・販売開始1984年11月ボンディングワイヤ製造・販売開始1987年８月ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始1989年４月高力銅合金線（FA等向け）製造・販売開始1997年１月光ファイバカプラ製造・販売開始2000年３月電磁波シールドフィルム販売開始2002年７月建設・電販向け電線販売事業を行う住電日立ケーブル株式会社に参画2003年６月電磁波シールドフィルム自社生産開始2004年10月株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化2011年３月常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）設立（連結子会社）2012年11月TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）設立（連結子会社）2013年５月タツタテクニカルセンター完成2013年７月大阪証券取引所上場廃止（東京証券取引所への現物市場統合）2014年１月立井電線株式会社株式取得（連結子会社）2015年３月株式取得により、常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）を直接子会社化2015年７月TatsutaUSA,Inc.（米国）設立（非連結子会社）2015年11月仙台工場完成2016年４月上海拓自達商貿有限公司（中国）設立（非連結子会社）2017年６月株式追加取得により、立井電線株式会社を完全子会社化2019年１月「高力銅合金」を使用した機器用電線関連製品の製造販売事業を完全子会社の立井電線株式会社に移管立井電線株式会社の商号をタツタ立井電線株式会社に変更
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メディカル事業、環境分析事業等を行っております。当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主な事業内容主要な会社電線・ケーブル事業通信電線事業インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売当社機器用電線事業ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司電子材料事業機能性フィルム事業電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売当社機能性ペースト事業電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売当社ファインワイヤ事業電子部品配線用の極細電線の製造・販売当社、TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.その他事業センサー＆メディカル事業（センサー事業）漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売（医療機器部材事業）医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材の製造・販売当社環境分析事業水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚染・アスベストの調査分析㈱タツタ環境分析センター注１電子材料事業セグメントについては、「機能性材料事業」、「ファインワイヤ事業」の２事業としておりましたが、そのうち機能性材料事業を「機能性フィルム事業」および「機能性ペースト事業」に分割して表記しました。注２その他事業セグメントについては、「機器システム製品事業」、「光部品事業」、「環境分析事業」の３事業としておりましたが、機器システム製品事業と光部品事業の事業内容を整理し「センサー＆メディカル事業（センサー事業）」および「センサー＆メディカル事業（医療機器部材事業）」に再編して表記しました。事業の系統図は次のとおりであります。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、②地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある製品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2017年度から2025年度までにわたる長期経営計画として「2025長期ビジョン」を策定し、この実現に向けて鋭意取り組んでおります。［2025長期ビジョン］2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。そのために、特に市場の拡大が期待される機能性ペースト分野および医療機器部材分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン製品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。この実現を目指すうえでの事業の分類・展開方針は次のとおりです。利益追求事業［電線・ケーブル事業］通信電線事業機器用電線事業（国内）［電子材料事業］機能性フィルム事業、ファインワイヤ事業［その他事業］センサー事業、環境分析事業効率化投資の推進、高マージン製品へのシフト等により、回収利益の最大化を追求する。成長追求事業［電子材料事業］機能性ペースト事業［その他事業］医療機器部材事業積極的に開発投資、増産投資等を実行して、規模の拡大、利益の拡大を追求する。中長期育成事業［電線・ケーブル事業］機器用電線事業（海外）当面事業基盤整備に注力し、基盤整備の確認後、増産投資を実行して、将来的に規模の拡大、利益の拡大を追求する。また、９年間を第１期（2017～2019年度）、第２期（2020～2022年度）、第３期（2023～2025年度）に分けたロードマップは次のとおりです。期間主要課題目標営業利益第１期（2017～2019）［基盤整備期間］利益追求事業：効率改善・コスト削減成長追求事業：試作販売開始中長期育成事業：拡販（競争力構築）19年度50億円第２期（2020～2022）［新製品量産化期間］利益追求事業：効率改善・コスト削減成長追求事業：量産販売開始中長期育成事業：増産体制整備22年度70億円第３期（2023～2025）［新製品増産・収益貢献期間］利益追求事業：効率改善・コスト削減成長追求事業：増産・拡販中長期育成事業：増産・拡販25年度100億円(3)対処すべき課題2025長期ビジョン達成のための第１期にあたる2017年度から2019年度については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載のとおり、課題である事業基盤の整備については、利益追求事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、中長期育成事業、成長追求事業では需要低迷の影響等により進捗に遅れが生じました。2020年度は第２期の初年度にあたりますが、足元の日本経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることに加え、米中貿易摩擦、原油需要低迷、英国ＥＵ離脱等々の不安要素が未解決のまま継続しており、先行きが極めて不透明な状況にあります。こうした中にあっては、まずは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともに、お客様への供給責任を果たしてまいります。そのうえで、堅調な需要を期待できる国内インフラ向けの通信電線事業は、引き続き高マージン製品の増販、コストの削減に努めてまいります。国際的なサプライチェーンに連なり世界景気の影響を大きく受ける機能性フィルム事業、機器用電線事業等においては、顧客との連携をこれまで以上に密にし、顧客ニーズに沿う製品・サービスの開発を図り、需要回復の機を的確にとらえ、販売量の回復を早期に達成するよう努めてまいります。また、次の中期的方針および課題に基づき2025長期ビジョンの実現に鋭意取り組んでまいります。中期的方針利益追求事業販売量の維持・拡大、品種構成の改善、生産効率化による収益最大化を図る。成長追求事業長期ビジョン第３期における新製品の増産・収益貢献に備え、第１期における新製品開発の遅れをキャッチアップし、新製品の上市・量産化を実現する。中長期育成事業本格的に販売を立ち上げ、第３期における事業拡大に備える。中期的課題電線・ケーブル事業［利益追求事業］・通信電線事業高マージン製品の増販、コスト競争力強化・機器用電線事業(国内)顧客ニーズに沿った製品・サービスの提供、成長期待市場への展開［中長期育成事業］・機器用電線事業(海外)販売チャネルの多層化、製品の対象市場の拡大、生産基盤拡充電子材料事業［利益追求事業］・機能性フィルム事業シェアを維持しつつ収益性確保する効率生産体制追求、周辺の新分野への展開・ファインワイヤ事業メモリ向け銀線、車載向け銅線の拡販［成長追求事業］・機能性ペースト事業第１期開発製品群の早期量産・量販化、新製品の開発推進その他事業［利益追求事業］・センサー事業顧客との連携深化による顧客ニーズに沿った製品・サービスの提供・環境分析事業分析サービス拡充、コスト競争力強化［成長追求事業］・医療機器部材事業ＯＥＭ製品群の早期量産・量販化なお、2020～2022年度の経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と長期化の見込みを受けて当社主力製品需要前提が大きく変動しつつあり、中長期的な販売環境等を合理的に予想できないことから、発表を延期することといたしました。しかしながら、当社の提供する製品・サービスは、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ通信の進展、医療の高度化等に伴い必要とされるものであり、需要は拡大するとの中長期的な見方に変更はありません。第２期においては、成長追求事業である機能性ペースト事業、医療機器部材事業における新規用途向けの新製品の上市・量産化をできるだけ早期に実現し、長期ビジョン目標の達成に向けて全力を傾注してまいります。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,548百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1)電線・ケーブル事業電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。当事業部門に係る研究開発費は、30百万円であります。(2)電子材料事業電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組むとともに、国内外の外部機関との連携等を含め、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を、強化・推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。当事業部門に係る研究開発費は、1,300百万円であります。上記に加え、医療機器用部材等に関する基礎研究および将来商品開発に向けた研究開発費用が216百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年２月コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。1989年１月大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。1990年10月東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。1991年２月通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。1992年10月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。1992年10月東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。1994年７月東京都品川区に本社を移転。1995年３月米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人TennozInitiativeInc.（現NetOneSystemsUSA,Inc.現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。1995年４月茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。1996年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。1996年４月福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。1996年５月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年９月シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。2000年５月広島県広島市中区に広島事業所（現広島オフィス）を開設。2000年７月宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。2001年12月品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。2001年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年５月香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。2004年４月ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。2005年12月愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。2008年11月パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。2009年２月ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。2010年11月個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。2012年８月シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.）を開設。2013年１月東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。2013年６月東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。2013年10月ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。2014年10月2016年９月2017年４月2017年７月2018年９月2019年１月2019年４月沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスをＡＳＥＡＮ地域で展開するAsiasoftSolutionsPte.Ltd.（現NetOneAsiaPte.Ltd.）に出資。クラウドネットワーキングソフトウエアパッケージの開発・販売に特化したネットワンコネクト合同会社（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。石川県金沢市に北陸オフィスを開設。ファシリティサービスの需要に対応するため、同分野において高い技術力や豊富なノウハウを持つエクストリーク株式会社（現連結子会社）を子会社化。サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社（現連結子会社）を設立。NetOneAsiaPte.Ltd.の株式を追加取得して、同社及び同社の子会社であるNetOneAsiaSdn.Bhd.、PTSCALENOWSOLUSI、ARKVirtualizationPte.Ltd.を連結子会社化。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社、エクストリーク株式会社、NetOneAsiaPte.Ltd.、NetOneAsiaSdn.Bhd.、PTSCALENOWSOLUSI、ARKVirtualizationPte.Ltd.の７社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、NetOneSystemsUSA,Inc.及びNetOneSystemsSingaporePte.Ltd.の４社があります。当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。［事業系統図］※１ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。※２ネットワンネクスト株式会社は、リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。※３ネットワンコネクト合同会社は、お客様の複数のクラウドを簡便に構築、導入、移行、運用が行えるソフトウエアを開発・提供しています。※４ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。※５エクストリーク株式会社は、ICT基盤にかかわる工事・施工などのファシリティエンジニアリングサービスを提供しています。※６NetOneSystemsUSA,Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。※７NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.は、ＡＳＥＡＮ地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。※８NetOneAsiaPte.Ltd.は、ＡＳＥＡＮでのシステムインテグレーション事業及びマネージドサービス事業を行っています。セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。セグメントの名称概要ＥＮＴ事業一般民間企業を主なマーケットとする事業ＳＰ事業通信事業会社を主なマーケットとする事業ＰＵＢ事業中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業パートナー事業ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業その他NetOneAsiaPte.Ltd.によるグローバル事業等また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。商品群概要主要商品機器商品群ネットワークインフラ商品プラットフォーム商品セキュリティ商品コラボレーション商品ルータ、スイッチ、光伝送、無線仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージファイアウォール、認証・検疫ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエアサービス商品群コンサルティングシステム設計・構築システム保守・運用技術者教育コンサルティングサービス設計、性能検証、設定サービス障害復旧、運用代行、監視サービス技術者教育サービス