アルー株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦やそれに伴う中国経済の減速、イギリスのEU離脱など、経済の先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する、国内の人材育成を取り巻く環境は、企業の積極的な採用活動が継続される傍ら、採用市場は人材不足による、売り手に有利な環境が続き、優秀な人材の確保が各社難しく、社内での教育により人材を育成しようという意欲が高まっております。そのような中、当社グループは「教育×AI」をテーマに、AIを活用し個別最適化された社会人向けの教育サービスの提供に邁進してまいりました。さらに、2019年８月に譲受したクラウド型eラーニングシステム「etudes」の事業の円滑な立ち上げと拡大に注力してまいりました。なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、財政状態及び経営成績の状況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。教室型研修の当連結会計年度における売上高は、前述の人材育成に関する企業の注目の高まりを受け堅調に推移いたしました。毎年4月から5月に実施される「新人・若手領域」の研修の実施ほか、管理職向けトレーニングプログラムの充実を図るためラインナップを刷新するなど、働き方改革、生産性向上、部下の多様化（シニア層の再雇用、多国籍社員の雇用、勤務時間・勤務場所の多様化）に適応できる管理職育成コンテンツの開発に取り組んでまいりました。以上の結果、教室型研修の売上高は、1,908,478千円(前連結会計年度比7.2％増)となりました。グローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促すため、海外現地での研修を実施している海外派遣型研修の当連結会計年度における売上高は、大口顧客のリピートでの受注や法人向け「ＡＬＵＧＯ」から研修を海外派遣型研修へ変更した顧客の影響もあり好調に推移いたしました。以上の結果、海外派遣型研修の売上高は、223,632千円(前連結会計年度比17.2％増)となりました。当社の子会社が現地法人向けに教室型研修を提供している海外教室型研修の当連結会計年度における売上高は、シンガポール子会社において実施した、シンガポール国民向け研修プログラム（WorkforceSkillsQualification）のラインナップの拡充等の結果を受け、堅調に推移いたしました。以上の結果、海外教室型研修の売上高は、125,086千円(前連結会計年度比15.9％増)となりました。企業に所属する社会人の方向けに提供する携帯電話によるビジネス英会話サービスと、フィリピン子会社の拠点に長期間滞在し現地ネイティブのコーチによる実践的な会話力を身に付けていただく「ＡＬＵＧＯＢＯＯＴＣＡＭＰ(以下：ABC)」を提供している法人向け「ＡＬＵＧＯ」の当連結会計年度における売上高は、ABCでのレッスン実施を海外派遣型研修へ変更した大口顧客の影響もあり、前年を下回り推移いたしました。以上の結果、法人向け「ＡＬＵＧＯ」の売上高は、176,402千円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。2019年8月に事業譲受を行ったクラウド型eラーニングシステム「etudes」の当連結会計年度における売上高は、2019年９月より当社での営業を開始し、4か月という短い期間ながら順調に推移いたしました。また、既存顧客の引継ぎによる事業運営だけでなく、システムの改善などに取組み、サービスの向上に努めました。以上の結果、「etudes」サービスの売上高は、45,835千円となりました。当社が個人の方向けに提供している、英会話モバイルマンツーマントレーニングサービスである個人向け「ＡＬＵＧＯ」の当連結会計年度における売上高は、携帯電話を使用し、AIを活用した個別最適化された学習プログラムの提供を通し顧客満足度の向上に努めてまいりましたが、第１四半期におけるサービスラインナップ刷新後のサービス立ち上がりの遅れの影響もあり、前年を下回り推移いたしました。以上の結果、個人向け「ＡＬＵＧＯ」の売上高は、30,499千円(前連結会計年度比25.5%減)となりました。また、当連結会計年度は、将来の事業拡大を見据えた営業人員やカスタマイズ要員等の拡充を行った結果、売上原価や販売費及び一般管理費において人件費が増加しております。さらに、「etudes」サービス営業開始に伴うシステムの改善の取り組み等によりシステム利用費が増加したほか、取得費用としてアドバイザリー費用等で13,870千円を計上しております。一方で、前連結会計年度に営業外費用として計上していた、新規上場のための株式交付費や株式公開費用が発生いたしませんでした。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高2,509,933千円(前連結会計年度比8.9％増)となり、営業利益165,859千円(前連結会計年度比9.8％減)、経常利益160,808千円(前連結会計年度比5.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は115,728千円(前連結会計年度比20.6％増)となりました。財政状態については、当連結会計年度末では以下の通りとなりました。（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）当連結会計年度（2019年12月31日）増減流動資産1,271,5161,067,118△204,397固定資産144,195216,69672,500資産合計1,415,7111,283,814△131,897流動負債340,552191,779△148,772固定負債76,44036,909△39,530負債合計416,992228,689△188,302純資産合計998,7191,055,12556,405負債純資産合計1,415,7111,283,814△131,897主な変動理由は以下の通りです。流動資産当連結会計年度末における流動資産残高は、1,067,118千円となり、前連結会計年度末に比べて204,397千円の減少となりました。売上高が前連結会計年度に比べ増加したことで売掛金が33,585千円増加したことに一方でetudesの事業取得や管理職コンテンツの開発により、現金及び預金が239,553千円減少したことによるものです。固定資産当連結会計年度末における固定資産残高は、216,696千円となり、前連結会計年度末に比べて72,500千円の増加となりました。主に前述のetudes事業の取得やコンテンツ資産の計上により無形固定資産の期末残高が前連結会計年度末より60,517千円増加したことによるものです。流動負債当連結会計年度末における流動負債残高は、191,779千円となり、前連結会計年度末に比べて148,772千円の減少となりました。約定返済により１年内返済予定の長期借入金が72,455千円減少したこと及び未払法人税等が29.125百万円減少したことによるものです。固定負債当連結会計年度末における固定負債残高は、36,909千円となり、前連結会計年度末に比べて39,530千円の減少となりました。長期借入金が41,916千円減少したことによるものです。純資産当連結会計年度末における純資産残高は、1,055,125千円となり、前連結会計年度末に比べ56,405千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が94,903千円増加した一方で自己株式の取得により自己株式の期末残高が37,545千円計上されていることによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前期末と比べ242,556千円減少し691,828千円(前連結会計年度比26.0％減)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、35,286千円(前連結会計年度比49.0％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による収入が160,795千円となった一方で、売上債権の増減額による支出が33,802千円、法人税等の支払額による支出が65,195千円、仕入債務の増減額による支出が28,031千円になったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、102,168千円(前連結会計年度比391.2％増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が37,089千円となったことに加え、事業譲受による支出が45,000千円、投資有価証券の取得による支出が15,000千円となったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、173,734千円(前連結会計年度322,377千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が114,371千円、自己株式の取得による支出が44,282千円、配当金の支払いによる支出が17,880千円となったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。区分当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)法人向けサービス教室型研修1,847,56797.3%591,16990.7%海外派遣研修244,159121.1%100,121125.8%海外教室型研修117,220110.8%8,06950.6%法人向け「ＡＬＵＧＯ」161,065108.5%37,51771.0%etudes77,571-31,736-個人向けサービス個人向け「ＡＬＵＧＯ」27,98470.3%1,93843.5%合計2,475,568103.4%770,55295.7%(注)１．当社グループは単一の報告セグメントであるため、顧客属性及びサービス別に記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)法人向けサービス教室型研修1,908,478107.2%海外派遣研修223,632117.2%海外教室型研修125,086115.9%法人向け「ＡＬＵＧＯ」176,40295.2%etudes45,835―個人向けサービス個人向け「ＡＬＵＧＯ」30,49974.5%合計2,509,933108.9%(注)１．当社グループは単一の報告セグメントであるため、顧客属性及びサービス別に記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。②経営成績の分析当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の分析についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。当社グループの当連結会計年度における売上高は、売上高2,509,933千円(前連結会計年度比8.9％増)となり、前連結会計年度に比べ増収となりました。主力である、教室型研修における「新人・若手領域」の成長が計画通りに推移し、教室型研修の売上高が1,908,478千円(前連結会計年度比7.2％増)となったことに加え、海外派遣研修においても大口顧客のリピートによる研修実施などにより、海外派遣研修の売上高が223,632千円(前連結会計年度比17.2％増)と成長したこと、及び当連結会計年度において取得した「etudes」サービスの売上高も少なからず当社グル―プの業績に寄与したことで、前年比で増収を達成いたしました。今後は、より高価格帯でのサービス提供が可能な「管理職領域」での販売拡大を目指し、管理職向けコンテンツの充実を図ってまいります。次に、当社グループの当連結会計年度における営業利益及び経常利益についての経営成績は、営業利益が165,859千円(前連結会計年度比9.8％減)と前連結会計年度に比べ減益となったものの、経常利益は160,808千円(前連結会計年度比5.1％増)と前連結会計年度に比べ増収となりました。当連結会計年度の売上総利益は、増益となったものの、個人向け「ALUGO」のサービス刷新に伴い、個人向け「ALUGO」の売上総利益率が前年より低下したことや、「etudes」の営業開始により一時的なサーバー費用の上昇による売上原価の負担増を受け、売上総利益率は前年に比べ微減いたしました。このことにより、昨年から取り組んでまいりました人員の増員による人件費や採用費の増加及びetudesの取得費用並びにシステム利用費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加が、営業利益を減益とした主な要因です。一方で、前連結会計年度に発生した株式上場に伴う費用の発生がなかったことや、業務改善の取り組みによる為替差損額の縮小などにより経常利益は前連結会計年度に比べ増益を達成いたしました。今後は、人員の増員が一巡したことに加え、個人向け「ALUGO」をより需要のあるマーケットへ集中させる事などにより費用増を抑え適切に運用していくことで、販売費及び一般管理費の増加量を削減し、より成長・拡大分野への投資による企業価値の向上に取り組んでまいります。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は115,728千円(前連結会計年度比20.6％増)となりました。③財政状態の分析、キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における財政状態の分析ならびに当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金に加え、ソフトウエア開発費用並びにコンテンツ開発費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は691,828千円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。当社グループは、現状においては事業拡大フェーズにあると考えており、一定の収益性を確保しながら売上高を成長させていくことが重要であると考えています。したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、売上高成長率、営業利益ならびに営業利益率を重視しています。これら指標の当連結会計年度の実績および翌連結会計年度の計画は以下の通りとなっております。前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）翌連結会計年度（計画）売上高（百万円）2,3052,5092,650売上高成長率（％）20.58.95.6営業利益（百万円）183165145営業利益率（％）8.06.65.5