イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化により世界経済が減速するなか、良好な雇用・所得環境もあり、足踏み状態が続きましたが、年度後半は、自然災害や製造業の企業収益悪化などにより下振れる結果となりました。さらに足元では、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により急速に不透明感を増しております。鉱工業生産も、輸出の減少や消費税増税の影響を受けて低調となり、さらには感染症拡大による工場の操業停止など、設備投資マインドにも悪影響が出始めています。このような状況のもと、当社グループにおきましては、耐火断熱材をキーテクノロジーに、地球環境保全に貢献することを使命とし、生産基盤の整備や市場ニーズを捉えた新製品の開発、海外事業の強化に取り組んでまいりました。その結果、断熱関連事業におきましては、各種工業炉向けの販売が引き続き堅調に推移しましたが、自動車・半導体関連製品の販売減少が改善せず、当連結会計年度の売上高は161億29百万円(前年比3.8％減)となりました。利益面におきましては、自動車・半導体関連製品の販売減少を、耐火断熱関連製品の販売増加で補いましたが、営業利益は28億36百万円（同0.5％減）、経常利益は28億86百万円(同2.0％減)にとどまりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は18億91百万円（同28.2％増）となりました。なお、前年同期におきましては、原料用地閉鎖に係る特別損失を計上したことなどの特殊要因が含まれております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（断熱関連事業）断熱関連事業におきましては、各種工業炉向けを中心に断熱関連製品の売上は堅調に推移し、特に耐火断熱れんがの売上が拡大しました。一方、自動車・半導体関連向けのセラミックファイバー製品の売上減少が継続したことにより、当連結会計年度の売上高は前年を若干下回る146億77百万円(前年比4.6％減)となりました。（その他）その他事業におきましては、環境緑化製品及び機能性セラミックス製品の売上が拡大したことにより、当連結会計年度の売上高は、14億52百万円(同5.1％増)となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は205億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加いたしました。一方、負債合計は63億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。純資産合計は、142億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し45億31百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は35億71百万円（前年比121.6％増）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億19百万円、売上債権の減少額9億64百万円、減価償却費4億23百万円等であります。減少の主な内訳は、仕入債務の減少額1億43百万円、退職給付に係る資産の増加額1億29百万円等であります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は9億1百万円（同58.3％増）となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11億69百万円等であります。増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入3億22百万円等であります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は12億86百万円（同35.5％増）となりました。減少の主な内訳は、短期借入金の純減額2億74百万円、長期借入金の返済による支出5億22百万円、配当金の支払額3億6百万円等であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）断熱関連事業12,82587.6その他1,091112.2合計13,91689.1（注）１上記の金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループでは、全ての事業にわたって見込み生産を行っており、工事・一部の製品においては受注生産を行っております。当連結会計年度における当該受注生産製品等の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）断熱関連事業1,541130.363276.7その他419118.62277.6合計1,960127.765476.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）断熱関連事業14,67795.4その他1,452105.1調整額－－合計16,12996.2（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、耐火断熱れんがの売上は拡大したものの、自動車・半導体関連製品向けのセラミックファイバー製品の売上減少が継続したことにより、当連結会計年度の売上高は161億29百万円と前年同期比3.8％の減収となりました。当連結会計年度の売上総利益は62億86百万円となり、売上総利益率は前年同期の38.2％から0.8ポイント増加し39.0％となりました。営業利益は28億36百万円と前年同期比0.5％減少しました。当連結会計年度の経常利益は為替差損の増加等により28億86百万円と前年同期比2.0％減少しました。これにより、売上高経常利益率（ＲＯＳ）については、前連結会計年度の17.6％から17.9％に増加しました。税金等調整前当期純利益は前期において原料用地に係る特別損失を計上したことにより27億19百万円と前年同期比14.2％増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は18億91百万円と前年同期比28.2％増加しました。当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得による増加等により前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、205億14百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、63億10百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加し、142億4百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載されているとおりであります。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（断熱関連事業）耐火断熱れんがの売上が拡大しました。一方、自動車・半導体関連製品向けのセラミックファイバー製品の売上減少が継続したことにより、当連結会計年度の売上高は146億77百万円となりました。（その他）環境緑化製品及び機能性セラミックス製品の売上が拡大したことにより、当連結会計年度の売上高は14億52百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億31百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。