東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、相次ぐ台風・豪雨などの自然災害や、消費税増税の影響による個人消費の低迷により、景気後退感が強まりました。また、米中貿易摩擦の長期化に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が急減速した影響で、先行きが見通せない状況となっております。当社の主力事業領域である貨物自動車運送業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、全体的な消費マインドの冷え込みにより輸送数量は減少し、総じて低調な荷動きで推移いたしました。さらに期末には、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受け、政府による外出自粛要請などの影響により、消費が急激に減退するなど、想定を上回る厳しい事業環境が続いております。このような環境の中、当社は当事業年度における重点施策として、西日本地区における物流サービス網の拡充を進めるとともに、収益性の改善に向け、これまでの運賃収入を柱とした収益構造から転換を図るため、３ＰＬ(サード・パーティー・ロジスティクス)事業による提案物流の推進に積極的に取り組んでまいりました。施策成果としましては、東部神戸物流センター（兵庫県）の稼働で、３ＰＬ事業の展開に弾みをつけたと同時に、西日本地区における輸送情報の一元管理による輸送効率の向上を実現し、さらに、東部滋賀物流センター（滋賀県）が2020年９月竣工予定となっております。今後も３ＰＬ事業の強化・拡大及び収益性の向上に注力し、経営体質の強化に努めてまいります。以上の結果、当事業年度の売上高は12,603,859千円（前年同期比1.6％増）、営業利益652,758千円（前年同期比7.7％減）、経常利益683,992千円（前年同期比9.8％減）、当期純利益は、不採算営業所の閉鎖による減損損失や投資有価証券の評価損等を計上いたしましたので、440,850千円（前年同期比15.7％減）となりました。セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。(貨物自動車運送事業)飲料輸送は、需要低下により荷動きに力強さ見られず、輸送量が伸び悩むなか、西日本地区における物流網の拡充効果で輸送実績の純増分が東日本地区の落ち込み分を補い増収となりました。セメント輸送は、国内におけるセメント販売が減少した影響に加え、大口取引先の終了による減収分を補えず減収となりました。この結果、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,622,430千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は、繁忙期対応による営業費用の増加及び新センター立ち上げ費用の影響により、329,767千円（前年同期比7.4％減）となりました。(商品販売事業)セメント販売は、新たに取引先を獲得できましたので増収となりましたが、一方、石油販売においては、収益性に重点を置いた取引へ集約させたことから減収となりました。この結果、当事業の売上高は、2,535,396千円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は19,161千円（前年同期比32.0％増）となりました。(不動産賃貸事業)自社施設のオフィスビルで、一部のテナントとの契約終了に加え、借上施設の提供においても取引先との契約終了があり減収となりました。この結果、当事業の売上高は1,285,256千円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は636,963千円（前年同期比0.1％減）となりました。(その他事業)自動車整備事業は、一般修理の受注増で増収となりましたが、派遣業におきまして、派遣契約先の減少による影響から減収となりました。この結果、当事業の売上高は、160,775千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は27,047千円（前年同期比58.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ1,396,193千円減少し、4,022,886千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、1,001,994千円(前期は1,083,471千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益670,991千円、減価償却費453,331千円、主な減少要因は、法人税等の支払額269,690千円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、2,252,661千円(前期は926,609千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,191,697千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入27,086千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、145,526千円(前期は119,068千円の支出)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額108,841千円、リース債務の返済による支出36,643千円などであります。③営業実績ａ．売上高セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業8,622,4305.1商品販売事業2,535,396△4.4不動産賃貸事業1,285,256△7.0その他事業160,775△3.0合計12,603,8591.6(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)委託比率(％)金額(千円)委託比率(％)傭車料3,618,47444.14,007,95446.5(注)１．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。２．主要な運送委託先は、サントリーロジスティクス株式会社、中越テック株式会社、日本トランスネット株式会社等であります。３．傭車料には、消費税等は含まれておりません。ｂ．主要顧客別売上高状況相手先前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)売上高(千円)総売上高に対する割合(％)売上高(千円)総売上高に対する割合(％)コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社3,968,98732.04,348,91234.5(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、主たる事業の貨物自動車運送事業において、運送業界等の客観的な情報を総合的に勘案し、動向を鑑みる必要があります。これらの影響を定量的に測定することは困難ではありますが、新型コロナウイルス感染症は、2020年内において徐々に収束に向かうと仮定しております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態(資産合計)当事業年度末の総資産は21,838,067千円（前事業年度末21,681,184千円）となり、156,882千円増加いたしました。流動資産は5,313,463千円となり、前事業年度末と比べ1,448,850千円減少いたしました。これは主に受取手形が26,286千円、電子記録債権が19,976千円増加した一方で、現金及び預金が1,396,193千円、営業未収入金が66,913千円減少したことによるものであります。固定資産は16,524,603千円となり、前事業年度末と比べ1,605,733千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価等で投資その他の資産が124,965千円減少した一方で、東部滋賀物流センター建設工事等により有形固定資産が1,733,356千円増加したことによるものであります。(負債合計)当事業年度末の負債合計は3,698,705千円（前事業年度末3,767,902千円）となり、69,196千円減少いたしました。流動負債は1,561,798千円となり、前事業年度末と比べ68,006千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が43,741千円減少した一方で、電子記録債務が54,797千円、原油スワップが48,134千円増加したことによるものであります。固定負債は2,136,907千円となり、前事業年度末と比べ137,202千円減少いたしました。これは主にリース債務が35,385千円、繰延税金負債が43,409千円及び原油スワップが35,421千円減少したことによるものであります。(純資産合計)当事業年度末における純資産合計は18,139,361千円（前事業年度末17,913,282千円）となり、226,078千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が124,402千円減少した一方で、当期純利益440,850千円及び剰余金の配当108,841千円により、利益剰余金が317,504千円増加したことによるものであります。2)当事業年度の経営成績の分析①売上高売上高は、前事業年度に比べ202,109千円増収の12,603,859千円(前年同期比1.6％増)となりました。これは、貨物自動車運送事業において、輸送量が伸び悩む中、西日本地区における物流網の拡充効果で輸送実績の純増分が東日本地区の落ち込み分を補い増収となりました。②営業利益営業利益は、前事業年度に比べ54,125千円減益の652,758千円(前年同期比7.7％減)となりました。これは、貨物自動車運送事業において繁忙期対応による営業費用の増加及び新センター立ち上げ費用の影響によります。③営業外損益営業外収益は、前事業年度に比べ395千円減の67,874千円(前年同期比0.6％減)となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ19,802千円増の36,640千円(前年同期比117.6％増)となりました。④経常利益営業利益に営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ74,322千円減益の683,992千円(前年同期比9.8％減)となりました。⑤特別損益特別利益は、車両売却増により前事業年度に比べ7,657千円増の26,152千円(前年同期比41.4％増)となりました。特別損失は、減損損失及び投資有価証券評価損の計上により前事業年度に比べ38,061千円増の39,153千円となりました。⑥当期純利益以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ82,164千円減益の440,850千円(前年同期比15.7％減)となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)財務政策当社は、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。(3)経営課題と今後の方針経営課題と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。