株式会社エードット
有価証券報告書－第8期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。そのため、売上総利益の確保を優先して策定をしております。また当社グループは、ブランディング事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善、設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い急速な景気減速が見られ厳しい状況にあります。そのような状況の中、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響等による大型案件の失注や当初予定していたイベントが中止になる等、大きな逆風となりました。このような市況環境のもと、当社グループは、引き続き積極的な事業展開を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先行きは不透明な状況にあります。その結果、当連結会計年度は売上高2,121,035千円（前期比0.6％減）、営業損失74,568千円（前期は営業利益189,721千円）、経常損失88,834千円（前期は経常利益167,600千円）、親会社株主に帰属する当期純損失591,342千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益108,982千円）となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は1,388,341千円となり、前連結会計年度末に比べて8,454千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が116,453千円、長期未収入金が266,223千円増加した一方で、現金及び預金が177,940千円減少し、貸倒引当金が264,273千円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は960,101千円となり、前連結会計年度末に比べて566,865千円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が135,016千円、長期借入金が483,191千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は428,240千円となり、前連結会計年度末に比べて575,319千円の減少となりました。これは主に、新株の発行等により資本金が14,875千円、資本準備金が14,875千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が591,342千円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ177,940千円減少し、615,125千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは418,068千円の支出(前連結会計年度は88,088千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失599,693千円、減損損失245,480千円、貸倒引当金の増加264,273千円、長期未収入金の増加266,223千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、325,881千円の支出(前連結会計年度は148,836千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出97,468千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出191,769千円、有形固定資産の取得による支出55,715千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、654,486千円の収入(前連結会計年度は560,856千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出112,225千円などによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ブランディング事業2,095,593△2.2－△100.0合計2,095,593△2.2－△100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ブランディング事業2,121,035△0.6合計2,121,035△0.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ローソン551,88325.9－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度の株式会社ローソンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は2,121,035千円となり、前連結会計年度に比べ12,186千円の減少(前期比0.6％減)となりました。これはクライアント数の増加及び案件規模の拡大により順調に売上高は拡大していましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けたため結果として減少しました。(売上原価、売上総利益)売上原価は1,285,480千円となり、前連結会計年度に比べ123,533千円の増加(前期比10.6％増)となりました。また、売上総利益は835,555千円となり、前連結会計年度に比べ135,719千円の減少(前期比14.0％減)となりました。これは主に労務費の増加に伴い売上原価が増加し、結果として売上総利益が減少しました。(販売費及び一般管理費、営業損失)販売費及び一般管理費は910,123千円となり、前連結会計年度に比べ128,570千円の増加(前期比16.5％増)となりました。その主な内訳は、給与手当258,853千円、役員報酬154,347千円、地代家賃91,560千円であります。この結果、営業損失は74,568千円(前期は営業利益189,721千円)となりました。(経常損失)営業外収益は13,658千円となり、前連結会計年度に比べ10,044千円の増加(前期比277.9％増)となりました。その主な内訳は、為替差益5,785千円、給付金収入4,000千円であります。また、営業外費用は27,924千円となり、前連結会計年度に比べ2,190千円の増加(前期比8.5％増)となりました。この結果、経常損失は88,834千円(前期は経常利益167,600千円)となりました。(親会社株主に帰属する当期純損失)親会社株主に帰属する当期純損失は591,342千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益108,982千円)となりました。ｂ．財政状態の分析「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費であります。売上原価の主な内容は、原価部門における労務費及び業務委託費であります。販売費及び一般管理費の内訳の主な内容は、人件費及び地代家賃であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・のれんの減損のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行っております。・投資有価証券の評価時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のない有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。