株式会社セコニック
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の概況)(1)業績当連結会計年度における、当社グループは新たな経営体制のもと、2019年７月１日付で合併及び株式譲渡によるグループ経営体制の再編成を実施し、業務効率の改善及び事業運営の強化を図るとともに、下半期からは、棚卸資産の削減による営業キャッシュ・フロー改善の取り組みを強化する一方、新製品の開発投資も集中的に実施する等、企業価値向上に向けた取り組みを実施して参りました。以上の結果、連結売上高につきましては、監視カメラでのデジタル対応製品の投入等により販売増となり、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」と言います。)の影響も含めたＯＭＲ、露出計及びカラーメーターの販売減もカバーし、自主開発事業全体では、ほぼ前年並みの売上高を確保したものの、厳しい状況が続く受託生産事業においては、主に事務機器や束線加工事業の減収傾向に歯止めがかからず、受託生産事業全体で大きく減収となったこと等により、6,377百万円(前期比4.7％減少)となりました。一方、費用面では、前期の生産拠点移管関連コストが解消されたものの、当期において、営業キャッシュ・フロー改善の取り組みとして実施した棚卸資産の処分による損失182百万円を製造原価に計上したことにより、当期の営業損益は大幅に悪化し、営業損失97百万円(前期は営業利益41百万円)となりました。経常損益は、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金精算益14百万円を営業外収益に計上したものの、外貨建資産・負債の評価替えにかかる為替差損38百万円や、本感染症の金融市場への影響により、当社が保有する一部投資有価証券の期末日時価が著しく下落したため、投資有価証券評価損(営業外費用)25百万円を計上したことにより、137百万円の損失(前期は経常利益20百万円)となりました。また、保有株式の一部を売却したことにより186百万円の特別利益を計上したものの、本感染症の影響を踏まえた将来キャッシュ・フロー等に基づく固定資産の減損損失67百万円を特別損失に計上したことや、同じく本感染症の影響を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩額が拡大したため、法人税等調整額49百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は、80百万円の純損失(前期は純利益148百万円)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(自主開発)露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)、監視カメラ等の自主開発については、監視カメラにおいて、デジタル対応製品の市場投入で販売増加となったこと等により、売上高は前年並の2,508百万円となり、セグメント損益については、特に市場における技術革新の激しい監視カメラにおいて、アナログからデジタルへの移行を前提に使用見込みのないアナログ系製品を、また監視カメラ以外の製品についても、今後の事業展開等を踏まえ、棚卸資産の処分を行ったこと等により118百万円の損失(前期12百万円のセグメント損失から105百万円の悪化)となりました。(受託生産)複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装、束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立及び実装・加工等を行う受託生産については、主に中国市場向け事務機器や束線加工の落ち込みに、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、売上高は3,548百万円(前期比5.6％減少)となり、セグメント損益は103百万円の損失(前期97百万円のセグメント損失から6百万円の悪化)となりました。(不動産賃貸)当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は289百万円(前期比2.5%増加)となりましたが、建物の修繕等を行ったことにより、セグメント利益は231百万円(前期比5.6％減少)となりました。(ソフトウェア開発)ソフトウェア技術者の派遣業務については、2019年７月１日付で当事業を行っておりました株式会社セコニック技研の全株式の譲渡を行い、第１四半期連結累計期間において終了しております。売上高は30百万円(前期比78.6％減少)、セグメント利益は0百万円(前期比98.4％減少)となりました。資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて、12.2％減少し、4,461百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金、並びに現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5.5％減少し、2,305百万円となりました。これは主として会計方針の変更に伴うリース資産が増加したものの、投資有価証券の一部を売却したことによって減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、6,767百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて、31.3％減少し、1,196百万円となりました。これは主として短期借入金を返済したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.3％増加し、368百万円となりました。これは主として会計方針の変更に伴うリース債務の増加によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22.5％減少し、1,564百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5.5％減少し、5,203百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.5％から76.7％になりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、202百万円となりました。これは主に、減価償却費149百万円及び売上債権243百万円の収入があったものの仕入債務の減少74百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、148百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円及び関連会社株式の売却による支出37百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入240百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、486百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出335百万円があったことによるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)自主開発2,260101.2受託生産3,40793.5合計5,66896.4(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当社グループは、長期契約等による受注はなく、自主開発による製品の生産は需要予測に基づく見込生産、生産受託による製品の生産は得意先の生産計画を考慮した見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)自主開発2,508100.1受託生産3,54894.4ソフトウェア開発3021.4不動産賃貸289102.5合計6,37795.3(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)KONICAMINOLTABUSINESSTECHNOLOGIESMANUFACTURING(HK)LTD.70810.674311.7セイコーインスツル株式会社――64210.1３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４セイコーインスツル株式会社は前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準、及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大規模や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。１．固定資産の減損当社グループにおいては、当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、その影響が当社グループを取り巻く環境にも及ぶ可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。２．繰延税金資産当社グループにおいては、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りに新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を反映しており、その影響が当社グループを取り巻く環境にも及ぶ可能性があるとの仮定を置き、将来の課税所得にマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①財政状態についての分析当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比757百万円減少して、6,767百万円となりました。流動資産は前期末比622百万円減少の4,461百万円、固定資産は前期末比135百万円減少の2,305百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が前期末比325百万円減少したこと並びに現金及び預金が214百万円減少したことによるものであります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が前期末比51百万円増加したものの投資有価証券が181百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の総負債は、前期末比454百万円減少の1,564百万円となりました。流動負債は前期末比544百万円減少の1,196百万円、固定負債は前期末比89百万円増加の368百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が前期末比340百万円減少したことによるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期リース債務が前期末比95百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前期末比303百万円減少の5,203百万円となりました。なお、自己資本比率は、前期末の72.5％から76.7％となり、１株当たり純資産額は、前期末の3,187.62円から3,108.66円となりました。また、本年年初来の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資産・負債への影響については、当連結会計年度末時点において、固定資産及び繰延税金資産に一定の影響がありましたが、今後当社グループの販売先企業やエンドユーザへの影響度合い及び当該感染症の収束の時期によっては、当社グループ全体の財政状態に更なる影響を及ぼす可能性があります。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」を御参照下さい。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造にかかる原材料等の仕入、事業戦略に基づく新製品の開発費等があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、金型を含めた生産設備等の取得及び賃貸に供する新倉庫の建築費用を予定しております。当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金及び自己資金を財源としておりますが、必要に応じて金融機関とのコミットメントライン契約および当座貸越枠なども利用することによって、流動性の確保に努めるとともに、現預金保有残高も高水準を維持しており、安定的な事業活動を行うことが可能となっております。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、279百万円となっております。また、本年年初来の新型コロナウイルスの感染拡大に伴うキャッシュ・フローへの影響については、当連結会計年度末時点では軽微でありますが、今後当社グループの販売先企業やエンドユーザへの影響度合い及び当該感染症の収束の時期によっては、当社グループ全体のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。③経営成績についての分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」をご参照下さい。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。(4)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。