株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の技術活用の促進等が求められております。また、国では「デジタル庁」の設置等、「デジタル強靱化社会」の実現に向けた動きが出ており、医療はその重点分野の一つであるため、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。このような状況の中、売上高につきましては、Ｍ＆Ａによる新規連結事業（以下、「新規連結事業」という。）による増加があったものの（※１）、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を含む医療情報システムの既存事業は、当第３四半期以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関を中心としたお客様への営業活動やシステム導入作業が一部制約を受け、当期に売上計上を想定していた複数の案件が受注遅れや延期となったことから、前期を下回る結果となりました。（※２）利益面におきましては、既存事業の売上減少に伴う利益減少に加え、新規連結事業も新型コロナウイルスの影響により利益貢献がなかったことなどから、営業利益は前期比で減少しました。これに加え、株式会社駅探に係る持分法による投資損失を計上したこと、及び当社の連結子会社である株式会社システム情報パートナーに係るのれんの一部を一括償却し特別損失に計上したことなどから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比で大幅に減少しました。（※１）第２四半期連結累計期間より、株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアを連結対象に追加。第３四半期連結累計期間より、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継。当期の既存事業の売上高は9,565百万円（前期比17.9％減）、新規連結事業の売上高は1,038百万円であった。（※２）前期は大型案件等の影響により好調であった。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し、8,858百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加し、4,018百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、4,839百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高10,603百万円（前期比9.0％減）、営業利益547百万円（前期比43.1％減）、経常利益452百万円（前期比54.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は121百万円（前期比77.2％減）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロンと同子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社となったことに伴い、当連結会計年度より、「医療システム事業」としていた報告セグメントを「医療ソリューション事業」に変更しております。この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。〔医療ソリューション事業〕医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。加えて、2019年11月29日に連結子会社化した株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアにおいて、製薬会社並びに医療機器メーカー等からの医薬品及び医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行い、前記事業とのシナジー創出に取り組んでおります。当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高10,617百万円（前期比9.7％増）、受注残高4,239百万円（前期末比85.0％増）、売上高10,504百万円（前期比9.3％減）、セグメント利益575百万円（前期比43.1％減）となりました。〔その他〕ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、並びに公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。また、2020年４月１日を効力発生日として、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継し、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。その他の経営成績につきましては、受注高52百万円（前期比4.4％減）、受注残高８百万円（前期末比38.6％増）、売上高99百万円（前期比35.9％増）、セグメント損失10百万円（前期セグメント損失31百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少、長期借入金の返済による支出などの要因により一部相殺されたものの、長期借入金による収入1,500百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,418百万円増加し、当連結会計年度末には2,808百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は912百万円（前期は324百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が360百万円、減価償却費が329百万円、売上債権の減少額が1,235百万円、仕入債務の減少額557百万円、法人税等の支払額496百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は68百万円（前期は493百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入229百万円、差入敷金保証金の返還による収入60百万円、有形固定資産の取得による支出153百万円、無形固定資産の取得による支出191百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は573百万円（前期は378百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出636百万円、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払額102百万円、社債の償還による支出62百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)前期比(％)医療ソリューション事業(千円)8,598,42392.7その他(千円)22,35585.2合計(千円)8,620,77992.7（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２生産実績は総製造費用で表示しております。３セグメント間の取引については相殺消去しております。４当連結会計年度より報告セグメントの名称を見直し、「医療ソリューション事業」と「その他」に変更しております。なお、この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではありません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期末比(％)医療ソリューション事業10,617,161109.74,239,679185.0その他52,92595.68,316138.6合計10,670,087109.74,247,996184.9（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３当連結会計年度より報告セグメントの名称を見直し、「医療ソリューション事業」と「その他」に変更しております。なお、この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)前期比(％)医療ソリューション事業(千円)10,504,50490.7その他(千円)99,383135.9合計(千円)10,603,88791.0（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３当連結会計年度より報告セグメントの名称を見直し、「医療ソリューション事業」と「その他」に変更しております。なお、この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではありません。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は8,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加いたしました。流動資産は5,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が799百万円減少したものの、現金及び預金が1,418百万円、仕掛品が128百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が190百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は4,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加いたしました。流動負債は2,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が453百万円増加したものの、買掛金が557百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,046百万円、退職給付に係る負債が129百万円増加したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は4,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などにより利益剰余金が19百万円、非支配株主持分が13百万円増加したものの、自己株式の取得により99百万円減少したことなどによるものです。b.経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、Ｍ＆Ａによる新規連結事業による増加があったものの、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を含む医療情報システムの既存事業は、当第３四半期以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関を中心としたお客様への営業活動やシステム導入作業が一部制約を受け、当期に売上計上を想定していた複数の案件が受注遅れや延期となったことから、前連結会計年度に比べて1,047百万円減少し、10,603百万円（前期比9.0％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、既存事業の売上減少に伴う利益減少に加え、新規連結事業も新型コロナウイルスの影響により利益貢献がなかったことなどから、前連結会計年度に比べて414百万円減少し、547百万円（前期比43.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて410百万円減少し、121百万円（前期比77.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要とがあり、運転資金需要のうち主なものは外部調達費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としては主にシステム開発のための無形固定資産投資によるものであり、必要な運転資金及び設備資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。当連結会計年度において、新型コロナウイルスの影響により中期的な営業キャッシュ・フローが大幅に減少するリスクに備えて、2020年７月に金融機関から長期借入れにより、総額15億円を調達しております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度における中期計画では、2023年９月期までに「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」1,000ユーザー、売上高営業利益率10％、株式時価総額200億円を達成することを目標としており、当連結会計年度では、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」844ユーザー（進捗率84.4％）、売上高営業利益率5.2％（目標対比マイナス4.8ポイント）、株式時価総額（自己株式を含む）101億円（進捗率50.7％）となりました。「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数については、競合との競争が厳しいことが進捗に影響を与える要因のひとつと考えておりますが、提携先を含めた販売力の強化及び魅力ある製品・サービスの投入を行うことにより目標達成を目指してまいります。売上高営業利益率については、新型コロナウイルスの影響もあり、前期比減少となりましたが、引き続き外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等による向上を進めてまいります。株式時価総額については、グループ各社の経営成績を着実に向上させることに加え、業務提携やＭ＆Ａを含めた事業領域の拡大により、200億円達成を実現するよう取り組んでまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。