株式会社ピー・ビーシステムズ
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて74,371千円増加し、1,098,070千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて158,655千円の増加）、商品及び製品の減少(前事業年度末に比べて45,207千円の減少）、売掛金の増加(前事業年度末に比べて30,246千円の増加)、仕掛品の減少（前事業年度末に比べて29,884千円の減少）、ソフトウエアの減少（前事業年度末に比べて26,545千円の減少）等によるものであります。(負債)当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて155,586千円減少し、506,070千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて147,845千円の減少）、未払消費税等の増加（前事業年度末に比べて35,853千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末に比べて19,164千円の減少）、未払金の減少（前事業年度末に比べて16,188千円の減少）、前受金の減少（前事業年度末に比べて14,406千円の減少）によるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて229,958千円増加し、591,999千円となりました。これは、当期純利益143,087千円を計上したことによる利益剰余金の増加、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加(前事業年度末に比べてそれぞれ43,435千円の増加)によるものであります。②経営成績の状況当事業年度（2019年10月1日～2020年9月30日）におけるわが国経済は、当初、全体としての企業収益は高い水準で推移しましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）の発生後、情勢が大きく変わり、個人消費の低迷や企業収益の大幅減が続くなど、厳しい状況となりました。主要貿易相手国の経済の改善が進む中で、輸出や個人消費に持ち直しの動きも見られますが、パンデミックの収束に明確な見通しがついていないため、経済の先行きは依然不透明です。当社の属する情報通信業界は、大企業・中堅企業を中心に事業構造の変革や競争力の強化を目的としたIT投資が一定水準以上で継続したことに加え、パンデミックへの対応や新常態（ニューノーマル）を見据えたテレワーク需要とペーパーレス化機運の急速な高まり、企業のクラウド利用の一層の拡大、相次ぐサイバーセキュリティ事故への対策を含む事業継続力の強靭化需要など、当社のビジネス参入機会が一層拡大しました。このような事業環境のなか、中堅企業の「基幹システムのクラウド化」、「2025年の崖からのDX」の需要をキャッチアップした結果、当事業年度はセキュアクラウドシステム事業を柱として順調に推移しました。その結果、当事業年度における売上高は2,281,941千円(前事業年度比28.3％増)、営業利益は222,691千円(前事業年度比44.4％増)、経常利益は219,088千円(前事業年度比72.6％増)、当期純利益は143,087千円(前事業年度比6.0％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セキュアクラウドシステム事業)新型コロナウイルス感染拡大による受注の遅れは生じたものの、中堅企業のIT需要を背景に、旺盛なクラウド基盤刷新需要を持つ優良企業顧客の開拓が進んだことで安定した購買力を持つ顧客が増加したほか、テレワーク環境構築、VDI（仮想デスクトップ）構築などのパンデミック対策、大規模システム障害からの復旧プロジェクト、クラウド基盤の災害対策構築など企業のレジリエンス（障害復旧力）を高める新たなタイプの案件をキャッチアップした結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,241,940千円(前事業年度比35.8％増)、営業利益は464,163千円(前事業年度比29.5％増)となりました。(エモーショナルシステム事業)新型コロナウイルス感染拡大の影響による4DOHの各種イベント中止と受注遅延発生等により、エモーショナルシステム事業の売上高は、40,001千円(前事業年度比68.6％減)、営業損失は31,863千円（前事業年度は営業損失1,195千円）となりました。また、当事業グループの固定資産については減損損失31,265千円を計上しています。なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用209,608千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が100,600千円、投資活動による資金の減少が2,553千円、財務活動による資金の増加が65,771千円であったことにより、前事業年度末に比べ163,558千円増加し、656,005千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は100,600千円（前事業年度は88,720千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上187,823千円、買掛金の減少147,845千円、たな卸資産の減少75,091千円、売上債権の増加44,289千円、未払消費税等の増加35,853千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は2,553千円（前事業年度は30,547千円の減少）となりました。これは、定期預金の払戻しによる収入5,353千円、有形固定資産の取得による支出3,810千円、無形固定資産の取得による支出3,646千円、定期預金の預入れによる支出450千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は65,771千円（前事業年度は72,044千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出201,099千円、長期借入れによる収入180,000千円、株式の発行による収入86,870千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業（千円）342,378118.4エモーショナルシステム事業（千円）6,138297.1合計（千円）348,517119.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業1,881,34091.8213,91637.2エモーショナルシステム事業39,96333.45257.8合計1,921,30488.6213,96837.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）製商品サービスセグメント合計セキュアクラウドシステム事業（千円）1,549,071692,8682,241,940135.8エモーショナルシステム事業（千円）28,50111,50040,00131.4合計（千円）1,577,573704,3682,281,941128.3（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エヌ・デーソフトウェア株式会社469,54026.41393,53317.25天方産業株式会社－－232,60610.19２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。②経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。当社が属する情報通信業界においては、技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。③経営者の問題意識と今後の方針「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。常に業界動向等の変化を捉えながら既存事業であるセキュアクラウドシステム事業、並びにエモーショナルシステム事業双方の事業基盤の強化に努めるとともに、優秀な人材の確保をはじめとした内部管理体制の充実を図ることで、持続的な成長及び効率的な事業運営を実現させる所存であります。④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における売上高は2,281,941千円(前事業年度比28.3％増)、営業利益は222,691千円(前事業年度比44.4％増)、経常利益は219,088千円(前事業年度比72.6％増)、当期純利益は143,087千円(前事業年度比6.0％増)となりました。当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業は、新型コロナウイルス感染拡大による受注の遅れは生じたものの、中堅企業のIT需要を背景に、旺盛なクラウド基盤刷新需要を持つ優良企業顧客の開拓が進んだことで安定した購買力を持つ顧客が増加したほか、テレワーク環境構築、VDI（仮想デスクトップ）構築などのパンデミック対策、大規模システム障害からの復旧プロジェクト、クラウド基盤の災害対策構築など企業のレジリエンス（障害復旧力）を高める新たなタイプの案件をキャッチアップした結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,241,940千円(前事業年度比35.8％増)、営業利益は464,163千円(前事業年度比29.5％増)となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による4DOHの各種イベント中止と受注遅延発生等により、エモーショナルシステム事業の売上高は、40,001千円(前事業年度比68.6％減)、営業損失は31,863千円（前事業年度は営業損失1,195千円）となりました。また、当事業グループの固定資産については減損損失31,265千円を計上しています。中心戦略製品である4DOHの販売について、従来の3DCGによるエンタメ系施設への導入だけではなく、3D実写映像と3DCGを組み合わせて実現する各種シミュレーション分野（防災施設、インフラ系企業の住民コミュニケーションツール、科学館、博物館、観光施設、製造業の工場見学ルート、スポーツ施設、教育施設、医療介護施設等）への展開、あるいは海外展開も含めた、分野別の販売代理店の確保及び育成に努めることにより、早期の黒字化を目指してまいります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金、金融機関からの借入等によって賄っております。資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、656,005千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。