株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第7期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善が、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加につながり、緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税率の引き上げや天候不順で景況感が悪化したことに加え、中国経済の先行きなど世界経済の不確実性から、依然として不透明な状況が続いております。不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化による不動産投資に対しての融資の厳格化や、開発用地価格や建築コストの高騰等が懸念される状況にあります。一方当社グループの重点市場である賃貸不動産市場におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が引き続き増加傾向にあり、家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。このような事業環境の下、当社グループでは、不動産管理会社、自主管理家主向けに「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットにした「家主ダイレクト」をさらに拡販するために、「家財保険料の保険料保証」をリリースし販売に注力いたしました。また、テクノロジー化が遅れている不動産業界に、ITを活用したさまざまなサービスを提供すべく、子会社の設立や他業種とのアライアンス、システム投資及びエンジニアの確保を進めております。こうした取組みの結果、契約数は、128千件（前期比108％）「家主ダイレクト28千件（同180％）」に達し、売上高は9,436,155千円、営業利益は1,522,771千円、経常利益は1,577,200千円、親会社株主に帰属する当期純利益は927,258千円となりました。なお、のれん償却費を販売管理費及び一般管理費に261,900千円計上、また、投資有価証券の評価損に伴う減損処理を62,000千円実施しております。※当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により1,193,992千円獲得し、投資活動により311,931千円使用し、財務活動により597,997千円使用した結果、2,989,948千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,193,992千円となりました。これは主に、求償債権の増加額441,595千円、法人税等の支払額732,984千円等となつた一方で、税金等調整前当期純利益1,515,200千円、のれん償却額261,900千円等となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は311,931千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得79,005千円、投資有価証券の取得による支出196,549千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は597,997千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出337,263千円、配当金の支払額270,702千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、売上科目別に記載しております。売上科目当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）初回保証料（千円）5,105,630年間保証料（千円）4,181,229その他売上（千円）149,295合計（千円）9,436,155（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他売上は、主に月額保証料であります。３．主要な販売先については、当連結会計年度における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況」中、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営者の視点による当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、既存の不動産管理会社等との取引深耕に加え、新規代理店の開拓による新規契約件数の増加、及び保有契約件数の増加により、9,436,155千円となりました。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、3,270,600千円となりました。主な要因は、支払報酬が406,541千円、支払手数料が802,220千円、貸倒引当金繰入額が1,754,524千円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,165,555千円となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,642,783千円となりました。主な要因は、広告宣伝費16,488千円、人件費が1,512,736千円、業務委託費が463,015千円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,522,771千円となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益が36,297千円等により、55,837千円となりました。また、営業外費用は、1,409千円となりました。以上の結果、当連会計年度の経常利益は、1,577,200千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,515,200千円となり、法人税等合計587,941千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、927,258千円となりました。ｂ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、12,671,286千円となりました。流動資産は6,529,729千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,824,905千円、求償債権3,117,737千円であります。固定資産は、6,141,556千円となりました。主な内訳は、のれん3,579,313千円、繰延税金資産2,037,508千円であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、6,061,119千円となりました。流動負債は6,055,587千円となりました。主な内訳は、前受金4,425,775千円であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、6,610,167千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,534,669千円、資本金1,561,280千円、資本剰余金1,561,280千円、自己株式1,035,242千円であります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（財務政策）当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、全ての運転資金、営業活動費用及び設備資金は自己資金で賄っております。今後の資本的支出の内容は、「第３設備の状況３設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであります。ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度におけるＲＯＥは、14.4％であります。引き続き財務基盤の安定・強化が図り、収益改善を目指してまいります。ｅ．主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、初回保証料・年間保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・年間保証料を含む経営指標の推移は以下の通りとなっております。（新規代理店獲得社数及び代理店社数）当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していることで、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下の通り推移しております。(単位：社)2018年１月期2019年１月期2020年１月期新規代理店獲得社数646628802代理店社数合計7,5568,1848,986（新規契約申込件数及び保有契約件数）当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下の通り推移しております。(単位：件)2018年１月期末2019年１月期末2020年１月期末新規契約申込件数153,604166,361177,094保有契約件数453,156481,632522,161（初回保証料及び年間保証料）当社グループは、初回保証料に加え年間保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び年間保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近３年間の初回保証料及び年間保証料は、以下の通り推移しております。(単位：千円)2018年１月期2019年１月期2020年１月期初回保証料4,532,1624,590,8855,105,630年間保証料3,620,0673,864,8754,181,229ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。