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山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。(1)経営方針当社グループは、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人の信頼”を確立することを目指す「信頼の経営」を経営理念としております。この経営理念のもと、当社グループは、特殊鋼製品の製造・販売を通じて、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力のさらなる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆様、需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題特殊鋼は、鋼にクロムやニッケルなどの元素を添加することで、硬度、強度、粘り強さ、耐磨耗性、耐熱性、耐食性等、用途に応じた特殊な性能を持たせた鋼であり、自動車、鉄道、建設機械、エレクトロニクス製品や情報通信機器など、さまざまな工業製品の重要部品・基幹部品として使用されるため、高い品質と信頼性が求められる素材であります。特殊鋼に求められるニーズは、最終製品の機能向上や環境負荷の低減などを背景に多様化・高度化の一途をたどっております。当社グループは、長年にわたって培ってきた「高清浄度鋼製造技術」をベースに、それらのニーズに的確に応える高品質の特殊鋼製品を提供してきました。当社グループは、電気炉による製鋼から最終製品までの一貫生産を行う事業拠点を日本、欧州、インドに有しております。当社の直接輸出比率は約２割ですが、当社製品の間接輸出等や海外事業拠点における製造・販売分を含めますと、当社グループ製品の多くは海外で使用されております。当社グループの主力製品は、ベアリングの素材となる軸受用鋼であります。軸受用鋼は機械の回転運動を支えるため、特に厳しい品質が求められます。ベアリングの寿命を左右するのは鋼の清浄度の高さとされており、ここに当社が強みとする「高清浄度鋼製造技術」が生かされております。当社グループの主要な最終需要先は、自動車、産業機械、建設機械業界等であり、当社グループの製品には、自動車メーカー等に直接販売されるものとベアリングメーカーや部品メーカー等へ販売され、各サプライチェーンにおいて各種の部品に加工された後、最終的に自動車メーカー等へ納入されるものがあります。特殊鋼の需要は、新興国を中心とする世界的な経済成長に伴い、今後も緩やかに増加するとみておりますが、競合他社の生産能力の増強や品質・技術力の向上等により、近年、特殊鋼業界における国際競争は激しさを増しております。このような中、当社グループでは、事業基盤の強化を通じた盤石な企業体質の確立や研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化の推進等を通じて、厳しい環境の中でも持続的成長を追求してまいりました。事業基盤の強化につきましては、製品の小径化・小ロット化などへの対応、生産性や品質の向上を目的とする当社第２棒線工場のボトルネック解消投資を中心とした生産構造改革投資を実行中であります。また、迅速・透明な経営の推進を目的として執行役員制度を導入し、当社取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、代表取締役社長（議長）および独立社外取締役で構成される役員人事・報酬会議を設置いたしました。技術先進性の更なる追求につきましては、当社研究・開発センターを中心に、強みである高清浄度鋼製造技術や基盤研究を活かし、EV化等新たな技術や需要動向を的確に捉えた鋼材開発を継続推進しております。また、スウェーデンのOvako等やインドのMahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.の連結子会社化等の海外事業展開を通じて「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進しております。現時点における当社グループが優先的に対処すべき課題は、新型コロナウイルス感染症の拡大により受注状況等が極めて厳しい状況にある中において、可能な限り早期に収益を改善することであります。前連結会計年度後半からの一部向け先における在庫調整の動きが、昨年夏頃に自動車、産業機械、建設機械向け等、主要需要業界全体に拡がり、当社グループの受注状況が悪化し、下期の収益が厳しい見通しとなったことを受け、当社グループでは、最適生産、コストミニマム操業の徹底を図るとともに、雇用調整助成金を活用した休業等（雇用調整）や役員報酬・管理職給与の一部返上等の緊急収益改善対策の実施を2020年１月に公表し、それ以降、取り組みを続けてまいりました。海外連結子会社においても、最適生産、コストミニマム操業に加え、Ovakoでの一時レイオフ助成金等、当該国の制度活用も通じ、グローバルに収益改善施策を徹底しております。当連結会計年度の経常損益は赤字となりましたが、原燃料価格の低下や、人件費・諸経費の削減等の収益改善対策の上乗せによる固定費の減少等により、１月に公表した業績予想値を上回ることができました。昨年夏頃から本格化した在庫調整の動きは、ほぼ終息しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済が大きく減速し、主要需要業界の活動水準がさらに低下するとみられることから、当社グループの事業環境は、引き続き厳しい状況で推移すると考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の連結子会社（寧波山陽特殊鋼製品有限公司）およびインドの連結子会社（MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.）が、一時的に工場休止を余儀なくされましたが、現在は、現地当局の許可を得て操業を再開しております。しかしながら、主要需要業界の活動水準が大幅に低下し、このような状況が一定期間継続する見通しです。当社グループといたしましては、１月から実施中の緊急収益改善対策の上乗せ、修繕費や固定経費等の更なる削減およびコストミニマム操業の徹底等により、損益分岐点を下げる取り組みを実施し、下方弾力性の強化を図るとともに、親会社である日本製鉄㈱、Ovako等との連携に関しまして、引き続き、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ることにより、収益の早期改善を図ってまいります。
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁事業等契約会社名相手方当事者国名契約内容契約日契約期限山陽特殊製鋼㈱(当社)三井物産㈱㈱メタルワン日本日本中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体寧波山陽特殊鋼製品有限公司)2001年８月24日2021年８月23日山陽特殊製鋼㈱(当社)Mahindra&amp;MahindraLtd.三井物産㈱インド日本インドにおける特殊鋼の製造・販売を行う合弁事業(事業主体MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.)2011年11月11日―SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(連結子会社)MachineryTecMastersCorporation米国米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体AdvancedGreenComponents,LLC)2013年１月１日2022年12月31日山陽特殊製鋼㈱(当社)伊藤忠丸紅鉄鋼㈱㈱メタルワン日本日本メキシコにおける特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.)2016年６月24日2026年６月24日山陽特殊製鋼㈱(当社)新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)㈱神戸製鋼所日本日本国内向け軸受用小径シームレス鋼管に関して当社が所有する圧延設備に係る持分および新日鐵住金㈱および当社の商権の㈱神戸製鋼所への一部譲渡および操業生産受託2018年12月12日―(2)特定融資枠契約等当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関４社と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠契約等の総額21,225百万円借入実行残高―差引額21,225
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、山陽ブランドのグローバル化による持続的成長の追求を基本方針とし、研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求を推進しております。このため、基盤研究と商品・技術開発の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図ってまいります。また、グループ会社間の連携による相乗効果の早期発現も図ってまいります。当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,475百万円であります。また、必要に応じて、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開発を推進しております。セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(鋼材事業)(1)研究の目的①自動車、環境・エネルギーおよびロボット関連産業など、成長が期待される分野に投入する高機能商品の開発②軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト競争力の強化(2)主要課題①軸受鋼製造プロセス・材料評価技術の高度化と長寿命鋼の開発②電動化に対応した自動車・産機向け構造用鋼の開発③環境・エネルギー分野向け高機能ステンレス鋼の開発④過酷化する加工・成形環境に対応した工具鋼の開発⑤ＣＡＥ解析技術を活用したシミュレーションの高度化と製造プロセスへの適用(3)研究成果①更なる高清浄度鋼製造技術の開発②高性能構造用鋼の商品化③高機能ステンレス鋼の商品化④高性能工具鋼の商品化⑤ＣＡＥを用いた製造プロセス最適化と生産性向上(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は1,896百万円であります。(粉末事業)(1)研究の目的成長が期待される金属粉末関連製品における技術開発および商品開発(2)主要課題電子材料・磁性材料・自動車・産業機械分野などにおける新たな金属粉末製品の開発(3)研究成果機能性粉末材料の商品化(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は550百万円であります。(素形材事業)(1)研究の目的素形材事業における技術およびコスト競争力の強化(2)主要課題①最適金型の迅速設計技術の確立などによる技術競争力の強化②リングローリングのＣＡＥ解析技術の確立(3)研究成果①ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立②リングローリング品のＣＡＥ解析技術を活用した品質改善(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は28百万円であります。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの介護事業にかかる介護施設については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。当連結会計年度末現在において、ＳＰＣもしくは信託会社、信託銀行等と当社グループの介護施設が締結している賃貸借契約は以下のとおりであります。なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。また、各スキームにおいて関連するＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。(1)当連結会計年度に新たに締結した介護施設のセールアンドリースバック取引にかかる賃貸借契約の締結について該当事項はありません。(2)当連結会計年度以前にセールアンドリースバック取引を行った介護施設の現在の賃貸借契約の状況について賃貸人施設名契約期間ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか立花館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか和布刈館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか田川館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日合同会社SAMURAIさわやか桜館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAIさわやか大畠壱番館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI2さわやか直方館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI3さわやか新門司館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI5さわやか大畠弐番館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI4さわやか福ふく館2011年１月21日～2031年１月20日合同会社SAMURAI6さわやか東神楽館2012年３月６日～2032年３月５日合同会社SAMURAI7さわやか新居浜館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI7さわやかシーサイド鳥羽2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか清田館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか和布刈弐番館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやかみなと館2013年９月30日～2033年９月29日日本ヘルスケア投資法人さわやか大畠参番館（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか日の出館（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやかリバーサイド栗の木（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか海響館（注）１2014年３月28日～2034年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやか鳴水館（注）１2014年３月28日～2034年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやかはーとらいふ西京極（注）１2014年３月28日～2034年３月27日賃貸人施設名契約期間ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人さわやか桜弐番館（注）２2013年３月27日～2033年３月27日LyciaML合同会社さわやか野方館2010年６月９日～2030年６月８日LyciaML合同会社さわやかパークサイド新川2012年３月６日～2032年３月５日LyciaML合同会社さわやか枚方館2012年３月６日～2032年３月５日LyciaML合同会社さわやかなんよう館2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやか成田館2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやかリバーサイド西脇2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやか室蘭館2015年９月30日～2035年９月29日LyciaML合同会社さわやか行橋弐番館2015年12月25日～2035年12月24日イシカリMLTrust合同会社さわやか笠寺館2016年３月31日～2036年３月30日イシカリMLTrust合同会社さわやかなすしおばら館2016年３月31日～2036年３月30日イシカリMLTrust合同会社さわやか柏館2017年12月21日～2037年12月20日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかシーサイドくきのうみ2018年３月29日～2038年３月28日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかいなざわ館2018年12月７日～2038年12月６日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかおかざき館2018年12月７日～2038年12月６日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかひがしおおさか館2019年３月28日～2039年３月27日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかひめじ館2019年３月28日～2039年３月27日(注)１ヘルスケア＆メディカル投資法人及び日本ヘルスケア投資法人はヘルスケア施設特化型の投資法人です。２2018年３月１日付で旧賃貸人であるジャパン・シニアリビング投資法人がケネディクス・レジデンシャル投資法人に吸収合併されたことにともない、賃貸人の地位はケネディクス・レジデンシャル投資法人が承継しております。また、ケネディクス・レジデンシャル投資法人は同日、商号をケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人に変更しております。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、公立大学法人九州歯科大学と連携を図り、高齢者の摂食・嚥下機能支援のモデルを創り、社会に普及させるために高度専門職育成のための社内資格制度「さわやか口腔ケア認定士」の運用や、口腔機能向上に関する研究・口腔ケア用品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は1,111千円であり、主な取組及び成果は、以下のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「介護事業」にて行われております。（社内認定資格「さわやか口腔ケア認定士」制度の取組みについて）要介護高齢者の死因は肺炎（誤嚥性肺炎）が上位を占めており、介護の現場ではその予防となる口腔ケアが充分に行われていない現状が指摘されております。その改善策として、当社グループでは、教育プログラム認定資格制度を開発し、口腔ケアに高い意識をもつ社員の育成に努めております。個々が、自主的に学習できるテキストや口腔ケア学習用VR（バーチャルリアリティ）動画を作成し、それらの教材を用いた「口腔ケア認定士試験」を重ねて行いました。その結果、当連結会計年度末までで累計1,117名が合格し、上位資格である「主任口腔ケア認定士試験」には23名が合格しています。こうした取り組みで日常の口腔ケアの質が高くなり、肺炎・誤嚥性肺炎での入院が減少の傾向にあります。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1917年６月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。1926年５月社名を広栄株式会社と改称する。1934年11月ホルムアルデヒド類の製造を開始する。1940年６月東京出張所(現東京本社)を開設する。1950年７月社名を広栄化学工業株式会社と改称する。1952年12月多価アルコール類の製造を開始する。1955年１月大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。1959年11月森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。1962年10月アミン類の製造を開始する。1963年２月大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。1964年11月ピリジン塩基類の製造を開始する。1967年10月千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。1971年12月医薬品の製造を開始する。1973年２月事業年度を年１回に変更する。1981年９月大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。(現中央区高麗橋四丁目６番17号)1985年10月ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。1991年４月広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。1997年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場する。12月大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。1998年６月千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。2000年７月無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。2003年１月大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。４月千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。７月パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。2004年10月広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は休眠)に商号変更する。2006年10月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。2010年１月千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。９月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。12月広栄パーストープ株式会社を解散する。2016年６月千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。2019年10月広栄テクノ株式会社を解散する。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。ファイン製品事業医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売しております。化成品事業各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデヒド類等を製造、販売しております。なお、当社は千葉プラントの用地を親会社から賃借しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。※非連結子会社であった広栄テクノ株式会社は、2019年10月31日付けで解散しております。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。（2）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が経済・社会活動において深刻さを増しており、また、世界経済にも景気後退懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。このような状況におきまして、当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み、収益の確保を図るとともに、中期経営計画を着実に実行し、事業環境に左右されない強い事業基盤をもった会社を目指してまいります。①中期経営計画進捗当社は、2019年度～2021年度中期経営計画「KOEI2021～伝承と挑戦～」を実行しております。１００年の歴史で培ってきた「変えずに伝承していくもの」と「新たに挑戦し革新していくもの」を融合して、「新たな広栄化学」への変革を目指しています。初年度に当たる2019年度は、売上高目標200億円に対し185億円と伸び悩んだものの、営業利益は交易条件の好転や事業環境変化への対応により、目標14億円に対し18億円と大幅な増益となりました。（数値目標）2021年度目標売上高200億円、営業利益20億円、営業利益率10%②広栄化学の将来像～設備投資計画～当社は、千葉工場内に86億円を投じ、マルチプラント４系列目となるＣＭⅣプラントの建設を計画しています。2021年4月に着工し、2022年8月に竣工予定です。当社は、マルチプラント（ＣＭ系列）における医薬中間体、メタロセン触媒、電子材料関連製品等の受託合成事業を成長事業と位置付けており、需要拡大に伴い、これまで千葉工場内にＣＭⅠ、ＣＭⅡ、ＣＭⅢと増強してきました。ＣＭⅣはこれまでで最大規模の設備投資となります。ＣＭⅣでは、付加価値の高い受託合成事業の拡大、次世代製品と位置付けているウレタン関連製品（URECKO®）の生産を行い、更なる事業拡大を図っていきます。アミン類、ピリジン類、ホルマリンの既存品プラントも再構築を進めています。既存品プラントは、建設から約５０年経過しており、大規模な更新が必要な時期を迎えています。単なる更新ではなく、生産性向上、自動化、省力化のための設備を導入し、競争力向上を目指します。ＣＭⅣ建設により、成長事業、次世代製品の拡大、また既存品プラントの再構築により、競争力向上を実現し、当社は「新たな広栄化学」へと変革します。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地賃貸借契約契約会社名相手方の名称借地借地面積(㎡)広栄化学工業株式会社（当社）住友化学株式会社千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市)120,730駐車場(千葉県袖ケ浦市)2,480計123,209
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。研究部門は、研究所及び生産技術部から構成されており、医薬中間体、機能性材料、有機金属錯体等の新規受託案件の工業化研究、イオン液体等の自前機能材料の開発に加え既存製品の合理化研究に取り組んでおります。また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に活用し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は1,002百万円となりました。(1)ファイン製品部門主に研究所及び生産技術部が中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでおります。当事業年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展しました。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られました。当事業年度における研究開発費の金額は997百万円であります。(2)化成品部門主に、生産技術部が中心となって、プロセス合理化に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額は5百万円であります。
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1879年創業栗原イネ製織事業を起業1918年４月栗原紡織合名会社設立1936年３月栗原毛織株式会社設立稲沢工場(紡績・機織)を建設1941年３月栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた1949年10月企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足1950年４月高級紳士服地「ミリオンテックス」発売1950年５月株式を東京証券取引所に上場1950年６月株式を名古屋証券取引所に上場1953年11月小田原工場(紡績)を建設1964年１月既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立1964年11月織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立1965年６月織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立1980年５月株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出1989年８月商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更1993年12月毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司・現連結子会社）を設立1996年７月小田原工場閉鎖1999年10月株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併2001年６月既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2001年７月既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立2002年３月稲沢工場閉鎖2002年８月大同利美特貿易（上海）有限公司を設立2002年９月大同利美特染整（上海）有限公司を設立2002年10月会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合2002年12月ジャルダン株式会社の全株式を取得2003年４月既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立2003年９月既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立2004年３月株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算2004年10月注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立2004年11月中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立2004年12月手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司・現連結子会社）を設立2005年４月株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立年月概要2005年５月既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立2005年10月当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立2006年８月株式会社ニューヨーカーを設立2006年９月株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散2006年10月衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併2006年10月衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更2007年８月株式会社ダイドーインターナショナルを設立2007年10月ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併2007年10月株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散2007年10月株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散2007年12月持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLibertyRetailPLC.との合弁契約を終了2008年２月株式会社ユースーツを解散2008年３月株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡2008年11月株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併2009年４月北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更2010年４月株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行2010年４月株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更2010年４月株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立2010年４月株式会社ダイドーシェアードサービスを解散2010年７月大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立2011年６月芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変更2012年12月大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併2013年12月愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算2015年２月大同利美特貿易（上海）有限公司を清算2016年９月大同利美特（上海）有限公司、松江工場の操業を停止2016年11月PontetortoS.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社化2018年１月株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード（現連結子会社）に社名変更2019年３月大同利美特染整（上海）有限公司を清算
株式会社ダイドーリミテッド
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３【事業の内容】当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。『衣料事業』事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ダイドーリミテッド
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。(2)目標とする経営指標主な経営指標として「株主資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に取り組んでまいります。当社グループは、部門間の連携を強化して事業環境の変化に対応し、各事業においてお客様にご満足いただけるよう商品やサービスの質の向上に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題日本国内は人口減少・少子高齢化とともに消費者の志向の多様化が進んでおり、ライフスタイルの変化にともない、消費行動が大きく変わる可能性があります。海外においても、消費者が求める商品やサービスの変化から、当社グループの事業領域では企業間の競争が激しさを増しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の生活様式や価値観が大きく変化すると、当社グループが提供する商品やサービスに求められる付加価値にも変化が生じることが想定されます。当社グループを取り巻く市場環境は不透明な状況にありますが、このような経営環境のなかで「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、製造から販売まで完結できる総合力を活かし、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいります。①中国製造工場事業環境が変化するなか、将来を見据えて、より付加価値を生み出せる企業に転換するために経営体制の改革を進めており、その一環として2020年４月にニット部門の操業停止を決定いたしました。欧米の高級ブランド向けのOEM（取引先ブランド製品卸）の製造・販売を拡大し、さらには日本・中国及び欧米向けの紳士スーツ、婦人ジャケット等の需要に応えられるよう縫製工場の対応力を高め、市場が求める製品を提供し続けられる製造体制を構築し、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。②イタリアPontetortoS.p.A.ファッション性の高い婦人向け衣料用及び高品質・高機能なスポーツ向け衣料用の素材等の多種多様な製品の製造販売を行なっております。婦人向け衣料用素材は市場のトレンド変化に合わせたコレクションの提案力・価格競争力の向上をはかり、スポーツ向け衣料用素材においては、独自の技術を活かした機能性の向上に加え、リサイクル素材の活用や環境に配慮した各種素材開発により、新たな市場の開拓を推し進めてまいります。③パターンオーダー事業グループ内に自社工場を保有することを活かし、メンズ・ウィメンズの「ニューヨーカー」に加えウィメンズの「アトラエル」の展開拡大や、新たに中国市場での紳士・婦人服オーダーの展開に取り組み、ユニフォームの受注強化等で新規顧客を獲得し、着実な成長を目指してまいります。④アパレル小売部門当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」は、「ハウスタータン」をイメージの中心としたマーケティングを強化し、品質の向上や魅力ある商品企画につとめ、ブランドの価値をさらに高めてまいります。また、多様化するお客様の志向への対応と新たな消費者への訴求のため、メンズでは「バークレイ」、ウィメンズでは「トゥルーネイビー」等の新ブランドの展開により商品構成を強化し、販売経路の拡充を進めてまいります。⑤Eコマース事業成長を続けるＥコマース市場に対応するためシステムの刷新を進め、実店舗とオンラインストアのお客様情報の一元管理やAIの活用により自社サイトの利便性向上を図る等、オンラインストアの拡充をはかっております。EC専用ブランド「シプリ」やビジネスウェアのカジュアル化に対応した商品、ライセンス商品等取扱商品を拡大するとともに、引き続き情報コンテンツの充実や外部モールへの連携強化により受注件数の拡大につとめてまいります。⑥不動産賃貸事業小田原にあります商業施設「ダイナシティ」は、2019年３月期に一部施設のリニューアルを行い新たなテナント構成で営業しており、地域社会のインフラとしてもご利用いただいております。引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、地域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して施設全体の魅力を高めてまいります。⑦環境対応「国連持続可能な開発サミット」にて示された「持続可能な開発目標/SustainableDevelopmentGoals(SDGs)」につきましては、自社工場が導入している「統合マネジメントシステム（CSM2000）」及び、サプライヤーの皆様に理解と遵守適合同意をお願いしている「ダイドーサプライヤー行動規範」等、事業を通じて対応を進めております。当社グループは、お客様にご安心いただき、信頼を得られる品質であることを基準にものづくりを続け、長くご愛用いただける商品を提供できるようつとめてまいりました。今後ともＳＤＧｓと当社の環境保全・CSR推進活動との整合性を確認しながら、取り組みを推進してまいります。CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行い、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。なお、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月主要事項1925年９月東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）1942年11月日本製罐株式会社（1925年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする1943年11月帝都錻力製罐株式会社を合併1945年３月戦災により全工場焼失1945年11月埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設1950年３月本社工場内に印刷工場を新設1957年12月株式会社玉川を合併1963年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1966年７月千葉県東金市に千葉工場を新設1968年６月埼玉県大宮市に吉野町工場を新設1972年12月本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする1975年９月千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転1976年11月埼玉県久喜市に久喜工場を新設寿能工場を久喜工場に移転1979年６月加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする1999年３月太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする1999年11月横浜工場を閉鎖2000年12月本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖2012年４月太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする2013年４月ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立2016年７月新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0％へ引き上げ子会社とする
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社の2023年度までの中期経営計画につきましては2019年度までの計画を継続していくことといたしました。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。（１）経営方針当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズに機敏に即応しその満足度を最大限頂きつつ、顧客とともに発展すること、その結果として株主各位、仕入取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなることを経営の基本方針としております。容器の素材は逐年多様化が進み、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックとマイクロプラスチックによる環境問題がクローズアップされ、容器としてのスチール缶が見直されておりますが、需要が拡大していくには時間を要すると認識しており、それだけに需要に見合った生産体制を確立し、顧客ニーズ対応力や顧客便宜性の向上に取り組んでいきたいと考えております。（２）経営戦略等次の３つの経営課題に取り組み、安定収益体質を維持するための企業努力を積み重ねてまいります。①「顧客にご満足いただける製品を通じて社会の発展に寄与する」という基本方針のもと「高品質で安全・安心な包装容器を安定的且つ継続的に供給する企業グループ」となること。②一定の企業規模を確保しつつ経営の効率化を推進し営業利益重視の運営を行い、強い企業体質を構築すること。③今後相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進すると共に、当社の保有する技術の応用発展により新しい需要分野の開拓を目指すこと。（３）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、金属缶専業の当社製品の需要につきましては以下のとおり需給ギャップの拡大という厳しい状況に加え、原材料の確保とポジティブリストへの登録という問題が加わりました。・スチール缶の製造に必要な原材料については、国内のブリキ製品の需要がピーク時の三分の一以下に落ち込み、製鉄メーカーのブリキラインの閉鎖・集約が決定され進んでおります。それに伴い、ラミネート鋼板の代替材の確保が大きな課題となっております。更に、食品衛生法の改正により食品関連製品を充填するスチール缶製造に使用可能な原材料等のポジティブリストへの登録が必要となりました。・18Ｌ缶分野においては、需要の減退や容器素材の多様化が予想されます。・美術缶分野においては、少子高齢化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化により、需要が逐年減少するものと予想されます。・このように市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、印刷費・輸送費・人手不足による人件費等の変動幅が大きくなり、製造コスト・販売コストは今後とも急激に変動するものと予想されております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・スチール缶製造の材料確保当社グループの差別化商品であるラミネート缶を製造する為の代替材の確保の可否が当社グループの業績に大きなインパクトがありますので、最大限の労力をかけて当たります。・コストアップ要因主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等が収益圧迫の要因となっております。当社グループといたしましては、生産効率と輸送効率の改善に努力してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等・売上高2021年３月期10,000百万円一定の売上規模は企業経営上重要な指標であり、経営環境の実勢を勘案し、売上高を目標として設定しております。・株主資本利益率2021年３月期5.0％の維持・有利子負債の圧縮借入過多体質からの早期脱却を指向し、かねてより「投資活動を原則として工場合理化投資に限定の上全体として抑制し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け外部負債の圧縮を進める」というキャッシュ・フロー政策を継続してまいりましたが、この方針は不変であります。負債資本倍率1.0未満を維持することを目標といたします。（６）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき当面の課題としましては、①製造に必要な原材料の確保とポジティブリストへの登録に最大限の労力をかけて取り組んでいくこと②製造面、販売面でのコストの上昇を速やかに吸収できる柔軟な生産体制を構築していくこと③生産体制の合理化、効率化によるコスト低減により市場における価格競争力の優位性を確立していくこと④顧客ニーズに密着した製品開発や品質向上による他社製品との差別化を図っていくこと⑤18Ｌ缶業界におけるシェアの維持、拡大を図っていくこと⑥財務体質の強化を図っていくこと⑦環境問題への取組を積極的に行っていくことが挙げられます。これらの諸課題には、次のとおり対処してまいります。①鉄鋼メーカーのブリキ部隊とのさらなる関係強化に努めます。②品質の維持向上に向けた不断の努力と、あらゆるコストの削減策を実行に移し、お取引先からの継続的な信頼を得るよう努めてまいります。③需要の減少への対策は原価低減による単位当たりの収益性の向上以外になく、これまでも生産体制の集約による効率化や、製品規格の統一化を図ってまいりましたが、今後も生産効率の改善を推進してまいります。④容器素材の多様化に対応して金属缶以外の素材容器への進出という経営の選択肢は、当社の企業規模や体力に徴して極めてリスキーでありますので、当面は当社の強みである金属缶に特化して事業を推進して行く所存であります。⑤同業他社との業務提携に積極的に取組んでまいります。ＪＦＥコンテイナー株式会社との包括業務提携が、当事業年度も引続き売上高の確保に寄与しており、今後とも相乗効果を発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進する所存であります。⑥当社グループの財務上の課題である高水準の外部有利子負債の圧縮を推進してまいります。当面のキャッシュ・フロー政策は、投資活動を工場の合理化や品質向上のための投資に限定抑制対処し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。⑦環境問題への社会的要請が高まりつつある中、当社グループは認証取得した環境ＩＳＯ１４００１のマネジメントシステムの確実な運用を通じて環境問題に対処してまいります。なお、その活動結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の増大を、経営の基本方針としております。その為、コンプライアンス（法令遵守）のもと、リスク管理・内部統制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。取締役会は６名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は４名（全員が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。また、任意の諮問委員会として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、最高経営者の後継者計画、取締役の選解任及び報酬等について、協議及び取締役会への答申を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、２事業所（工場）と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環境にあります。従いまして、取締役会の内部統制と監査役及び会計監査人の監査、並びにコーポレート・ガバナンス委員会による取締役会への答申で充分に企業統治の実があがるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、内部監査室が主導し、随時モニタリングを実施し、整備及び運用状況の検討・評価・改善を行っております。当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、全社的に管理すべき経営リスク23項目を確定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しており、各取締役の固有職責においてリスク軽減に取り組み、１年サイクルのＰＤＣＡを行っております。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】営業の主要部分の賃貸借の概要契約先賃貸建物の内容契約期間篠崎運輸株式会社さいたま市北区吉野町２－275鉄骨造３階建建物のうち、１階及び２階部分延8,207㎡自2020年４月至2021年３月
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した製品の開発、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減（２）省資源に対応する包装容器の開発（３）得意先のニーズに対応する製品の開発・改良（４）原価低減に資する設備の開発