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澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第173期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1897年３月澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業1909年７月倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立1922年５月門司支店（現：中国・九州支店）を開設1923年９月東京茅場町に本店事務所を移転1933年12月浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有1937年１月神戸出張所を開設（1941年１月支店に改組）1947年８月本店営業部を廃止し東京支店を開設1950年12月東京証券取引所の市場に株式を上場1963年７月澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立1964年８月1968年１月親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立1969年８月国際航空貨物運送取扱業務を開始1969年９月香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立1972年４月IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充1972年４月～1974年３月倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり総合物流体制を強化1974年７月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工1981年１月大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得1991年４月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工1991年６月日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得1994年12月上海に駐在員事務所を開設1997年３月創業100周年1998年７月ホーチミンに駐在員事務所を開設2002年６月川崎市に賃貸用大型商業施設竣工2002年９月上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司を設立2004年５月東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工2004年10月コンプライアンス委員会を設置2005年８月広州に駐在員事務所を開設2005年12月トランクルームサービスに関してISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001）の認証を取得2006年10月関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得2009年７月神戸市中央区港島において新拠点稼働2009年８月東京都江東区永代に本店を移転2009年９月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工2009年11月ホーチミンに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.（現：連結子会社）を設立2011年11月ハノイに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.の支店を開設2012年３月2013年６月2013年９月2014年４月2014年４月2014年８月2014年11月2015年５月2018年４月2018年６月2020年２月AEO認定通関業者の認定取得広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設マニラに駐在員事務所を開設AEO特定保税承認者の承認取得大阪府茨木市に再開発計画第Ⅰ期新倉庫（茨木倉庫Ａ棟）竣工横浜市神奈川区に再開発計画第Ⅰ期新施設（R&amp;D施設を備えた複合物流施設：澁澤ABCビルディング１号館）竣工VinafcoJointStockCorporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得大阪府茨木市に再開発計画第Ⅱ期新倉庫（茨木倉庫Ｂ棟）竣工武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設ダイドードリンコ株式会社と合弁会社ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（現：持分法非適用関連会社）を設立横浜市神奈川区に再開発計画第Ⅱ期新施設（R&amp;D施設を備えた複合物流施設：澁澤ABCビルディング２号館）竣工
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第173期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社14社および関連会社５社（2020年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、８社を連結子会社としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務であります。(イ)倉庫業務寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。(ロ)港湾運送業務港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。(ハ)陸上運送業務貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。(ニ)国際輸送業務国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.等が行っております。(ホ)その他の物流業務物流施設賃貸業務、海上運送業務、通運業務等を当社、親和物流株式会社および大宮通運株式会社等が行っております。(2)不動産事業主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第173期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「伝統と革新の融和の上に立ち、チャレンジ、クリエイト、コオペレイトの精神をモットーに、有形・無形のサービスを広く社会に提供することにより、わが国および世界経済の発展に貢献しつつ、株主に報いながら、顧客、協力会社との共存共栄を実現するとともに、従業員一人ひとりが充実した自己実現をはかり得る企業風土を醸成する。」ことを企業理念としており、グループ各社もこの理念を共有し、つぎの経営方針を基に事業活動を推進いたしております。・「お客様第一」、「現場第一」、「安全第一」を貫徹し、お客様や社会から確かな信頼を得られる企業であり続けます。・創意と工夫を凝らし、優れたサービスを提供することによりお客様とともに成長し、コスト優位を確立して企業価値の向上を目指します。・透明性の高い経営を遂行するとともに、法令遵守・環境負荷低減を徹底し、企業の社会的責任を全うします。・チャレンジ精神と創造性に溢れ、協調性に富んだ企業風土を作ります。当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、収益力を高め、企業基盤をより強固なものとするため、中期経営計画「StepUp2019」で掲げた連結営業収益670億円、営業利益40億円、経常利益40億円、営業利益率6.0％という目標を2019年度に達成すべく、事業を展開いたしました。特色ある物流企業としての地位を確固たるものにすることを目指し、以下の課題に取り組んでまいりました。(1)国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大(2)海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤の強化(3)不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化(4)経営基盤の強化促進中期経営計画の最終年である2019年度の営業収益は668億３千１百万円（中期経営計画目標値比１億６千８百万円減、0.3％減）、営業利益は39億６百万円（同比９千３百万円減、2.3％減）、経常利益は41億７千４百万円（同比１億７千４百万円増、4.4％増）で、営業利益率は5.8％（同比0.2ポイント減）となりました。今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が更に下振れするリスクがあります。また、景気回復の見通しは不透明な状況が続くと予想されます。物流業界におきましては、企業の生産活動の縮減による影響、輸出入貨物の減少が懸念され、不動産業界におきましては、空室率の増加や賃料相場を下振れさせるリスクが高まることが予測されます。当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させていくほか、環境問題への取組みとして事業活動における環境負荷の低減に努めます。加えて、積極的なディスクロージャーを展開し、株主・投資家の皆様はもとより、広く社会の方々に当社グループの経営戦略をお伝えしてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は次のとおりであります。年月事項1989年６月東京都新宿区東五軒町５番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立出資金500万円1989年10月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)第57447号）、不動産仲介業を開始1990年７月東京都台東区台東一丁目１番11号に本店移転1992年５月東京都千代田区西神田二丁目２番７号に本店移転1996年12月新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古住宅再生事業を開始2003年９月株式会社恵久ホームに組織変更2004年11月株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得2005年７月東京都千代田区内神田一丁目３番７号に本店移転2007年８月株式会社イーグランドに商号変更2009年６月株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却2010年３月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第7977号）札幌市中央区に札幌支店を開設2011年11月栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設2012年11月東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１に本店移転2013年４月一般建設業許可を取得（東京都知事許可（般－25）第139885号）2013年12月2014年５月2015年11月2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場大阪市北区に関西支店を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更横浜市西区に横浜支店を開設2017年５月2017年12月2020年３月宇都宮支店を本店に統合東京証券取引所市場第一部銘柄に指定名古屋市中区に名古屋支店を開設
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を事業内容とする単一セグメントであります。(1）中古住宅再生事業当事業では、主に首都圏・関西エリアを中心に、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心としており、販売価格2,000万円以下の物件が約６割を占めております。また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスクは対象の物件に限定されております。物件の仕入は、不動産競売市場と一般の中古住宅流通市場、双方の市場から仕入れることで、仕入の安定化を図っております。「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．競売とは、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度です。２．任売とは、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人からの一般買取りとしております。①仕入物件の仕入は、大別して不動産競売による仕入と一般の中古住宅流通市場からの仕入を行っております。以下、不動産競売による仕入及び一般の中古住宅流通市場からの仕入の概要は次のとおりであります。ａ．不動産競売による仕入不動産競売は、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度であり、当社における主要な物件仕入ルートであります。不動産競売による仕入には、物件の明渡しを受ける前に建物内部を確認できないという不動産競売に特有の事情がありますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入と比較して、安価に物件を仕入れることができる可能性があるという大きなメリットがあります。これは、不動産競売で入札に参加する場合、不動産競売を実施する裁判所が、不動産鑑定士の評価に基づいて、市場価格よりも２～３割減価させた売却基準価額を定め、さらに売却基準価額を２割下回る価額を入札の下限価格（買受可能価額）と定めていること等によります。不動産競売による仕入の流れは次のとおりであります。当社は、裁判所の公告（競売物件の公示）に基づき、裁判所から公開された競売物件情報（物件明細書、現況調査報告書及び評価書）を確認し、現地調査等を実施したうえで、入札物件の選択及び入札価格の決定を行います。入札を決定した物件については、裁判所に売却基準価額の20％相当額である入札保証金を納付のうえ、入札書を提出いたします。開札の結果、当社が最高価買受申出人（落札者）に決定した場合、裁判所による審査を経て売却が許可され、売却許可の決定日をもって当社が買受人となります。売却許可の決定後に、当該物件に関わる債権者や債務者（物件所有者）から決定に不服を申し立てる執行抗告がなければ、売却許可が確定します。確定後、当社は裁判所からの代金納付期限通知に基づき、納付期限までに残代金を納付（代金納付）します。また、裁判所は、物件管轄の法務局に対して登記嘱託手続きを行い、当社への所有権移転登記及び抵当権抹消登記がなされ、当社は物件の所有権を取得することとなります。当社が所有権を取得後に、当該物件に占有者がいる場合は、当社内で制定したガイドラインに基づき任意の明渡し交渉を行う、または民事執行法に基づき、裁判所に引渡命令を申し立てる等により、適正かつ適法な手続きによって物件の引渡しを受けることとなります。以上の流れを図示しますと次のとおりとなります。［不動産競売手続き］ｂ．一般の中古住宅流通市場からの仕入当社は、不動産競売による仕入のほかに、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人や法人からの一般買取りによる仕入も行っております。このような仕入形態を当社では任売による仕入としております。当社では、不動産競売のほかに複数の仕入ルートを確保することによって仕入の安定化を図るため、任売による仕入を強化しております。任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を図り、情報取得後は現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。②商品化（リフォーム）仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げております。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあたっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定しており、物件毎に最適なリフォームを施しております。③販売物件の販売は、自社に直販部門を設けず、かつ特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元の不動産仲介会社へ幅広く、物件販売の仲介を依頼する方法により行っております。これによって、少人数による広域事業展開を可能にしております。直接の販売活動は、地元の不動産仲介会社を介して行っておりますが、当社の物件担当者は担当物件の管理状態や販売動向等を確認し、必要に応じて販売価格の見直しを行う等、販売期間の長期化を抑止するための施策を講じております。(2）その他不動産事業その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。当事業の事業規模はまだ僅少でありますが、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築するため、優良な賃貸用不動産の取得を進めております。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日（2020年６月25日）現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを提供することで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、会社業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施し、株主還元の充実に努めてまいります。(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し当社が属する中古住宅流通市場では、中古住宅の取引件数が年々増加傾向にあり、今後につきましても市場の伸長が続くことが期待されます。しかしながら、足元では多数の競合他社の新規参入や価格の高騰等による厳しい仕入環境が継続しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う実体経済への影響懸念も加わって、これまで堅調に推移していた中古住宅流通業界の動向について、見通しが立ちづらい状況となっております。このような市場環境の下で当社は、今後も仕入物件を厳選し、利益率の確保を目指すとともに、効率的かつ機動的な仕入・販売体制の拡充を図り、景気や市場動向を注視しながら事業運営にあたってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大への予防措置として、衛生管理の徹底やテレワークの推進を図る等、事業を継続できる体制の整備に努めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社といたしましては、事業を取り巻く環境変化に柔軟に対応しつつ、主たる事業である中古住宅再生事業において、より一層お客様のニーズに沿ったかたちの、「安心して暮らせる良質廉価な中古再生住宅を供給すること」に主眼を置いて、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図ってまいります。①事業エリアの拡大と収益獲得機会の拡充現在の首都圏、札幌、関西圏に加えて新たに展開した名古屋エリアでの事業基盤を固めつつ、今後も新たなエリアへの展開を図ることで年間1,000戸販売体制を確立し、事業規模の拡大を図ってまいります。また、収益用物件の再生・再販ノウハウを着実に積み上げる体制を構築するとともに、ストック収益である賃貸収入の拡充を目指してまいります。②仕入力の強化中古住宅市場は今後も拡大が期待される成長市場でありますが、新規事業者の参入も多く、仕入環境は年々厳しさを増しております。そのような環境の中で、当社は効率的かつ機動的な営業体制の構築、業務のシステム化、継続的な増員と教育機会の拡充によって生産性を向上させることで、仕入力の強化に取組んでまいります。③株主価値向上に向けた財務・資本政策在庫回転率や自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持向上を図ることで、財務健全性を保つとともに、資本効率の向上を図ってまいります。併せて株主還元の充実にも努めてまいります。④品質管理の拡充当社では、お客様が中古住宅を購入する際に抱く建物や品質への不安を解消するため、既存住宅売買瑕疵保険の加入等、品質向上のための取組みを推進してまいります。⑤コンプライアンス体制の強化当社は、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。監査体制の充実、社内諸規程・業務マニュアルの整備、社員教育の拡充、定期的な内部監査によって内部統制の有効性を高め、多様化するリスクを適切に管理する体制を整備・構築してまいります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第147期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要1924年３月豊橋電気軌道株式会社設立(資本金50万円)1925年７月東田本線(赤門～東田間を除く)柳生橋線完成運転開始1933年11月渥美電鉄㈱豊橋自動車㈱との間に株式交換協定を結び豊橋循環自動車㈱へ資本参加1935年３月豊橋循環自動車㈱を合併1939年９月名古屋鉄道㈱の傘下に入る1943年11月自動車運送事業一切を豊橋乗合自動車㈱に譲渡1948年７月資本金300万円となる1949年９月豊橋乗合自動車㈱と合併し社名を豊橋交通株式会社と変更(資本金1,000万円となる)1949年12月一般貸切バス県下一円の事業区域での営業免許を得る1950年５月本社を豊橋市花田町字東郷12番地の２に新築移転1951年７月資本金2,000万円となる1952年９月資本金4,000万円となる1954年８月社名を豊橋鉄道株式会社と変更(資本金8,000万円となる)1954年10月名古屋鉄道㈱の経営する地方鉄道渥美線18.1kmを譲り受ける1956年10月田口鉄道㈱を吸収合併1957年１月資本金１億3,350万円となる1958年９月本社所在地を豊橋市南松山町153番地に地番変更1960年６月市内線競輪場前～赤岩口間営業開始1961年４月資本金２億25万円となる1963年12月東田ビル建設、貸室、貸店舗、開業1968年９月田口線を廃止、バス運行となる1969年５月国鉄豊橋駅の改築工事に伴い、市内線駅前～市民病院前間営業休止1973年３月市内線駅前～市民病院前間営業廃止1976年３月市内線柳生橋支線廃止1982年７月東田本線井原～運動公園前営業開始1988年10月豊鉄ターミナルビル建設開業1998年２月市内線豊橋駅東口整備事業による軌道延伸工事(駅前停留場移設)150ｍ2007年10月自動車事業部門を分社(豊鉄バス㈱)2008年６月渥美線新豊橋駅移設2008年12月市内線ＬＲＶ車両運転開始2011年２月ＩＣカード「ｍａｎａｃａ(マナカ)」開始2011年10月本社を豊橋市駅前大通１-46-１豊鉄ターミナルビル５階へ移転2013年10月渥美線三河田原駅(新駅舎)開業2019年９月渥美線南栄駅バリアフリー化工事完了2020年１月市内線営業所及び東田変電所移設(2)関係会社の沿革年月摘要1954年８月豊橋観光自動車株式会社設立(資本金1,000万円)1957年12月名豊自動車株式会社(現名称豊鉄観光バス)設立(資本金300万円)1964年３月豊橋観光自動車株式会社資本金2,000万円となる1964年３月豊川観光自動車株式会社設立(資本金3,000万円)1972年３月名豊自動車株式会社、豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)に商号変更(資本金800万円)1975年10月豊鉄自動車整備株式会社(現名称トヨテツオートサービス)設立(資本金1,500万円)1978年９月豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)資本金1,600万円となる1978年９月豊鉄施設工業株式会社(現名称豊鉄建設)設立(資本金1,000万円)1979年２月豊鉄自動車整備株式会社資本金2,400万円となる1980年７月豊鉄商事株式会社、旅行部門を豊鉄観光サービス株式会社(資本金1,600万円)に、その他の事業部門を豊鉄商事株式会社(資本金1,000万円)にそれぞれ分社1986年３月豊鉄施設工業株式会社資本金2,000万円となる1986年７月豊鉄施設工業株式会社、豊鉄建設株式会社に商号変更1988年４月株式会社豊鉄ターミナルホテル設立(資本金2,000万円)1989年３月豊鉄建設株式会社資本金3,000万円となる1991年１月豊鉄自動車整備株式会社、トヨテツオートサービス株式会社に商号変更1993年６月豊鉄建設株式会社資本金5,000万円となる1997年６月豊鉄建設株式会社資本金7,000万円となる2002年１月豊橋観光自動車株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更豊川観光自動車株式会社、豊鉄ミディバス株式会社に商号変更2004年７月豊鉄観光サービス株式会社と豊鉄観光バス株式会社は合併し商号を豊鉄観光株式会社に変更2004年10月豊鉄ミデイ株式会社設立(資本金1,000万円)2004年12月豊鉄ミディバス株式会社解散2007年５月豊鉄バス株式会社設立(資本金3,000万円)2007年10月豊鉄バス株式会社資本金5,000万円となる2009年12月2009年12月2011年８月2011年10月2012年11月2015年２月豊鉄建設株式会社減資し、資本金2,000万円となる豊鉄バス新城営業所移転豊鉄観光サービス株式会社設立(資本金1,000万円)豊鉄観光株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更旅行事業を豊鉄観光サービス株式会社に会社分割豊鉄環境アシスト株式会社設立(資本金500万円)豊鉄バス豊橋営業所移転
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第147期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。(1)交通事業(６社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社、名古屋鉄道㈱①自動車運送事業豊鉄バス㈱②、豊鉄観光バス㈱②、豊鉄ミデイ㈱②タクシー事業豊鉄タクシー㈱②(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、名古屋鉄道㈱①不動産売買業当社清掃業豊鉄環境アシスト㈱②(3)レジャー・サービス事業(２社)事業の内容会社名旅行業豊鉄観光サービス㈱②ホテル業㈱豊鉄ターミナルホテル②(4)保守・整備・建設事業(２社)事業の内容会社名建設業豊鉄建設㈱②自動車整備業トヨテツオートサービス㈱②(注)１①は親会社２②は連結子会社３上記部門の会社数には、当社、名古屋鉄道㈱が重複しております。以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第147期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年6月29日）現在において判明しているものであります。当社は将来に亘って健全な経営を視野に安全性の確保が経営の根幹との認識のもと、「安全運行」「安定運行」の推進と旅客サービス向上に取り組むことを経営方針としております。当事業年度は５月１日に「令和」へ改元による期待感の中、当初は企業収益や雇用環境の改善などを背景として穏やかな景気回復基調で推移したものの、下期においては消費税率の改定や新型コロナウイルス感染症の流行により経営環境は一気に厳しさが増しました。コロナウイルス感染症対策として、沿線の学校の休校や各種イベントへの中止、不要不急の外出自粛等により、３月の輸送人数は激減しました。特に公共交通機関である電車やバス、ホテル業、旅行や観光バス事業など当社及びグループ会社に甚大な影響が発生しております。その収束までには相当な期間が必要と推測される状況下、ご利用者及び従業員の感染防止対策、ご利用者減少に伴う営業体制の見直し、流行期間中の投資抑制と経費節減、ホテル業及び観光事業を営むグループ会社対策、流行収束後の営業の早期平常化などに重点を置き課題解決に取り組んでまいります。また平常化しましても人口減少や少子高齢化は進展し、通学生徒の減少により通学定期が減収となるなど、今後も電車利用者の確保に苦戦することが予想されます。また、鉄軌道施設の老朽化も著しく、持続的かつ速やかな補修改良が必要であり経営環境は年々厳しさを増しております。安定した収入を確保するため、安全で安心してご利用いただける環境を整えていかねばならず、渥美線の駅や市内線電停における駅施設の改良やバリアフリー化、駐車場・駐輪場の整備など鉄軌道施設の改良更新を行政とも連携し着実に取り組んでまいります。また、安全輸送の取り組みとして、施設の耐震化や車両の更新など整備を進めるとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、事故防止体制の構築、従業員安全教育の強化を図ってまいります。さらに、運輸職場での人材不足に対し、再雇用者の活用や女性従業員の職域拡大を図るとともに、従業員の健康をサポートしていき、働きやすい環境づくりを進めていきます。不動産事業では、自社用地を中心に駐車場を開発するほか、賃貸住宅物件のリノベーションによる入居率向上に取り組んでまいります。レジャー・サービス事業では、商品の販売力、開発力等の向上による収益増に努めるとともに、業務の効率化による経費削減に取り組んでまいります。上記以外の事業につきましても、積極的な営業活動、効率的な業務運営をより一層進め、グループ企業一体となって業績向上に注力するとともに、地域や行政と連携し「安全・安心」で信頼される企業づくりを継続してまいります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第147期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】１当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。２会社の機関の内容及び内部統制システムの整備(1)会社の機関の基本説明当社の取締役会は、７名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名は取締役会等に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。(2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。(3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定めており、グループ全体での遵法意識の周知徹底を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定めており、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性の確保を行います。(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額70,342千円監査役の年間報酬総額1,440千円（注）上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額6,949千円を含んでおります。３取締役の定数等に関する定款の定め(1)取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。(2)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。４株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和57年４月包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立昭和58年６月包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部（現メカトロニクス事業部）を開設昭和60年５月汎用自動包装機の製造・販売を開始昭和62年２月包装機械等の受注・設計・製作を開始平成元年３月取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設平成２年９月物流サービス事業部龍野事業所を開設平成３年１月光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部（現ファインテック事業部）を開設全自動包装機の製造・販売を開始平成３年10月フジプレアム株式会社に商号変更平成４年４月オプティクス事業部工場新設平成４年５月包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立平成５年４月自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室（現研究開発室）を設置平成５年５月物流加工センター新設平成９年１月ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、ＳＬＥ事業部（現ソーラープロセス事業部）を開設平成９年３月大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入平成９年８月オプティクス事業部増産に伴い第２工場新設平成９年10月機能性複層ガラスの製造・販売を開始平成10年４月オプティクス事業部偏光板工場「ＩＳＯ9002」認証取得平成11年２月液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うＢＬＡ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成11年４月バックライト工場新設姫路工業大学（現兵庫県立大学）と検品の自動化を目的とした３次元画像処理に関する共同研究を開始平成12年２月太陽光発電システムの製造・販売を開始平成12年９月ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始平成12年10月オプティクス事業部工場新設平成13年４月太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社（現フジプレ販売株式会社）を設立平成13年10月ＰＤＰ用光学フィルターの製造を目的として、ＰＤＰ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成14年４月当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部（現営業本部）を開設関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所（現東京営業本部）を開設平成14年７月業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散平成14年11月研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設平成15年９月ＰＤＰ用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立平成15年11月フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化メカテック事業部（現メカトロニクス事業部）工場新設ＰＤＰ用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡（現たつの市）に播磨テクノポリス光都工場／研究所新設平成16年６月上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始日本証券業協会に株式を店頭登録年月事項平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置平成18年３月環境負荷軽減への貢献を目的として、「ＩＳＯ14001」認証取得平成18年４月企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置平成18年６月フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立平成18年７月光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部（現ファインテック事業部）を開設平成19年１月太陽電池モジュールの製造を目的として、光都ＰＶ工場新設平成20年10月フジサンエナジー株式会社がフジプレアムソーラー販売株式会社（現フジプレ販売株式会社）に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアムロジスティクス株式会社に商号変更平成21年10月国内住宅向け太陽電池市場へ参入平成22年４月フジプレアムソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月フジプレアムロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合平成23年４月太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をＰＶ工場へ移転平成24年４月アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合平成25年５月東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号ＰＭＯ日本橋室町８Ｆへ東京オフィスを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社」を設立平成26年６月日亜化学工業株式会社向けにＬＥＤ光源用ＣＯＦの受託生産を開始平成27年５月市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更令和元年８月上海不二光学科技有限公司を清算結了
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。①精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。また、メカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開も行っております。②環境ビジネス部門太陽電池モジュールの製造・販売及び太陽光発電システム等の設計・施工・販売を行っております。主に各種太陽電池モジュールの開発・製造・販売、追尾型太陽光発電システムの開発・製造・販売を行っております。更に、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売も行っております。また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した、住宅やビルの窓に使用する飛散防止等用のフィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行っております。（注）１．精密貼合技術「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。（１）生産ラインの自社構築当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。（２）官能検査技術官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。（３）多能工教育当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。２．タッチパネルセンサー基板タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。（２）経営戦略等当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。技術の向上とその技術を応用した新規事業の立上げを積極的に行い、既存事業につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図ってまいります。更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。（４）経営環境当社グループを取り巻くビジネス環境は、年度前半は企業収益の改善を背景として緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半より消費税増税の影響による実質ＧＤＰ成長率の大幅な鈍化、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済活動が急減速する等、景気の先行きは不透明さを増しております。このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は広がっていることから、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用し、引き続き他社の追随を許さない状況を維持いたします。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。なお、当社に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、現時点では軽微であると考えますが、引き続き経営環境に与える影響等を注視してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのために、組織の体制検討あるいは人材の確保等を行ってまいります。財務上では大きな課題はないものの、経済環境の急変等に備えて、不測の事態に対応できるよう財務面において注意を払い運営を行っております。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で20名（従業員の11.6％）のスタッフが研究開発に携わっております。現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は174,656千円（前年同期比16.0％減）であります。セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。（１）精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」に関する研究新規の機能性材料、異種材料の接合、曲面への対応等、市場の新たなニーズに対応すべく、精密貼合技術の高度化に取組んでまいりました。４Ｋ液晶、有機ＥＬ、マイクロＬＥＤ等、新規の高精細ディスプレイに求められる高精度な位置合わせや、自動車や航空機、船舶、医療等に求められる高い信頼性を満足すべく、新規の設備、条件、材料の検討を日々行っております。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は151,973千円であります。（２）環境ビジネス部門「クリーンエネルギー」に関する研究太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。当連結会計年度におきましては、新規のセル配列方式、シースルータイプの試作、量産検討を行いました。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は22,682千円であります。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1982年９月医薬品及び医薬部外品の免疫学的研究、開発、製造及び販売を目的として、東京都千代田区に資本金5,000千円をもって株式会社免疫生物研究所を設立。同時に、群馬県高崎市に研究所を設置。1986年８月研究設備拡充のため、群馬県藤岡市に藤岡研究所を新設し、研究所を移転。1987年12月藤岡研究所内に本社を移転。1994年４月生産能力向上のため、藤岡研究所内に工場を新設。1999年10月初の受託製造品となる関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功。2001年４月藤岡研究所内に遺伝子組換え実験施設を備えた新研究棟を建設。2004年６月群馬県高崎市に本社を移転。2005年３月北海道三笠市に医薬シーズの探索を目的とする実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設。2006年12月当社創製の抗アミロイドβ抗体（82E1）に関して、米国IntellectNeuroscience,Inc.とライセンス契約を締結。2007年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に株式を上場。2009年１月診断薬の品質管理及び品質保証を目的にISO13485認証を取得。2010年６月群馬県藤岡市に本社を移転。2013年７月生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを強化する目的で、株式会社スカイライト・バイオテック（連結子会社）の株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化。2013年10月「ネオシルクⓇ-ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の販路拡大を目的として、株式会社エムコスメティックスを子会社化。2013年11月「ネオシルクⓇ-ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の通信販売を目的として、当社の完全子会社、株式会社ネオシルク化粧品（連結子会社）を設立。2015年３月子会社、株式会社エムコスメティックスの株式を全株譲渡。2016年７月群馬県前橋市に遺伝子組換えカイコ事業におけるＧＭＰ対応のパイロットプラントである前橋研究所を新設。2019年３月株式会社ＣＵＲＥＤの実施する第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所特許権等実施契約書国立大学法人三重大学2018年３月28日「抗テネイシンCモノクローナル抗体」に係る発明の実施についての契約2018年4月1日より10年間。但しIBLが本マテリアルの使用中止の申し出をしない限り1年単位で延長される。また、存続期間満了日（2021年2月8日）後およびその後3年毎に一方の申入れにより協議できる。㈱免疫生物研究所売買取引基本契約書㈱ニッピ2006年９月１日当社が製造するプリオン病診断キット「ニッピブルBSE検査キット」に関する売買取引基本契約2006年９月１日から2009年８月31日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所SUPPLYANDPURCHASEAGREEMENTBGMedi-cine,Inc.2011年６月22日抗ヒトGalectin-3(87B5)抗体のライセンス譲渡および原料供給2011年６月22日から2021年６月21日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所COLLABOLATIONANDLICENSEAGREEMENTIBLInterna-tionalGmbH2013年11月８日アルツハイマー型認知症診断用のアミロイドβタンパク質に対する測定キットの共同開発とライセンスについての契約2013年11月８日から2023年11月７日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所賃貸借契約書マニハ食品㈱2014年12月19ＧＭＰ対応の本格的な遺伝子組換えカイコの生産工場建設を視野に入れたパイロットプラント用土地・建物2015年１月９日から2035年１月８日まで㈱免疫生物研究所共同開発契約書※㈱CURED2018年３月16日遺伝子組換えカイコを用いた治療用抗ＨＩＶ抗体に関する共同開発契約2018年４月１日から2020年３月31日まで(協議の上延長可)㈱免疫生物研究所研究成果有体物製造販売許諾契約書㈱生命科学インスティテュート2018年２月20日㈱生命科学インスティテュートとの共同開発の成果であるSSEA-3に対する特異的なIgGクラス新規抗体を大学や製薬企業等の研究機関へ販売するための販売許諾契約2018年２月20日から2023年２月19日まで(自動延長)（注）契約期間は、2022年３月31日まで延長となっております。新たに締結した重要な契約は次のとおりです。・共同開発契約契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所共同開発契約書Abcontek.Inc2019年12月24日Abcontek社と、ダニ媒介性感染症であるSFTSを治療するための抗体医薬品候補「ACT101」の共同開発に関する契約2020年１月１日から2021年12月31日まで当連結会計年度で終了した契約は次のとおりです。契約会社名契約書名相手先名契約終了日契約内容㈱免疫生物研究所共同研究契約書国立大学法人京都大学、国立大学法人千葉大学、京都府公立大学法人2020年３月31日アミロイドβの毒性オリゴマー特異的抗体の開発と診断及び治療への応用を共同で行うための研究契約(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2008年10月住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止）2009年８月住石貿易株式会社を設立2009年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡2016年４月住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡2016年５月住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡当社は、2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1691年（元禄４年）別子銅山開坑1893年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手1894年４月忠隅砿（九州）を入手1924年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加1925年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更1927年６月住友別子鉱山株式会社を設立（注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる1928年６月住友九州炭砿株式会社を設立1930年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立1937年６月住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更1946年１月商号を井華鉱業株式会社に変更1949年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年２月本社を大阪市から東京都に移転1950年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する1952年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変更1971年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。1979年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立1983年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立1988年10月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.に資本参加1994年２月赤平炭砿を閉山（1994年３月住友石炭赤平炭砿株式会社解散）1998年４月泉山興業株式会社を買収2001年１月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.を売却2002年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立2003年３月株式会社イズミテックを吸収合併2004年９月株式会社エスシーエム興産を売却2008年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更