京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第177期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況資産合計は、前期末比526億９千万円（6.2％）増の9,057億１千６百万円となりました。これは、関東鉄道株式会社の子会社化等により「有形固定資産」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比269億２千８百万円（6.0％）増の4,770億５千２百万円となりました。これは、借入金等の有利子負債が増加したことによるものです。純資産合計は、前期末比257億６千２百万円（6.4％）増の4,286億６千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。(連結貸借対照表)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計853,025905,71652,690負債合計450,124477,05226,928有利子負債残高320,043342,34222,299純資産合計402,901428,66425,762自己資本389,464411,03021,565自己資本比率45.745.4△0.3pt②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復していたものの、消費税率引き上げに加え、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ、個人消費と企業収益は急速に悪化し、雇用情勢に影響がみられるなど、極めて厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｅ４プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。また、2019年10月８日付で関東鉄道株式会社を連結子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。その結果、関東鉄道グループの連結子会社化、千葉県・茨城県内のタクシー事業の再編に伴う連結範囲の拡大及び建設業の伸長等により、営業収益は2,747億９千６百万円（前期比5.1％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収により、営業利益は283億２千万円（前期比10.4％減）となりました。持分法による投資利益の減少もあり、経常利益は417億５百万円（前期比17.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は301億１千万円（前期比22.1％減）となりました。(連結損益計算書)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率運輸業営業収益154,004161,0897,0844.6営業利益22,44817,921△4,527△20.2流通業営業収益68,63468,321△313△0.5営業利益24738914257.5不動産業営業収益22,40624,6482,24110.0営業利益6,7278,4461,71925.6レジャー・サービス業営業収益9,23710,5241,28713.9営業利益107△140△247―建設業営業収益24,26327,2452,98212.3営業利益1,4661,61715010.3その他の事業営業収益9,6029,9773743.9営業利益573316△256△44.8小計営業収益288,149301,80613,6574.7営業利益31,57028,550△3,019△9.6連結修正営業収益△26,596△27,010△414―営業利益37△230△268―連結営業収益261,553274,79613,2425.1営業利益31,60828,320△3,288△10.4経常利益50,72041,705△9,014△17.8親会社株主に帰属する当期純利益38,64230,110△8,531△22.1(注)持分法による投資利益20,21113,950△6,261△31.0セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(運輸業)鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、成田空港駅ホームドアの設置工事や高架橋の耐震補強工事等を進めました。また、2017年度より継続して取り組んでいた駅ホーム上の非常停止ボタンとデジタルＡＴＳの連動化工事が全線において完了いたしました。大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事における仮下り線工事を推進いたしました。営業面では、空港アクセスの利便性向上のため10月にスカイライナーを増便するなどのダイヤ改正を実施いたしました。併せて、認知度向上を目的として、人気タレントを起用したテレビＣＭ等による広告宣伝を展開いたしました。さらに、関西国際空港内・那覇空港駅内・福岡空港内にスカイライナー割引チケット発行機を設置するなど、一層の利用促進を図りました。また、快適な車内環境を提供する設備等を取り入れた新形式車両3100形を導入いたしました。このほか、佐倉市と観光キャンペーンを実施し記念乗車券を発売するとともに、東京藝術大学と連携し、京成上野駅と東京メトロ銀座線を結ぶ連絡通路をリニューアルし、沿線の魅力向上と旅客誘致に努めました。バス事業では、一般乗合バス路線において、浦安市内等で既存路線を増便するなど、利便性向上のためダイヤ改正を実施いたしました。高速バス路線においては、更なる空港アクセスの利便性向上のため京成グループのバス４社が運行する「東京シャトル」と、他のバス会社の路線を統合し、新たに「エアポートバス東京・成田」として運行を開始いたしました。また、路線新設等、需要の取り込みを図りました。このほか、東京都心と臨海部を結ぶ「東京ＢＲＴ（バス高速輸送システム）」の運行を担う東京ＢＲＴ株式会社を設立し、運行開始に向け準備を進めました。タクシー事業では、９月に帝都三信交通株式会社及び帝都三信大森交通株式会社が営業を開始するとともに、帝都自動車交通株式会社が京王自動車株式会社と、車体デザインを帝都仕様に統一するなどの業務提携を行い、エリア拡大による更なるサービス向上に努めました。以上の結果、関東鉄道グループの連結子会社化及び千葉県・茨城県内のタクシー事業の再編に伴う連結範囲の拡大により、営業収益は1,610億８千９百万円（前期比4.6％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収により、営業利益は179億２千１百万円（前期比20.2％減）となりました。(事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率鉄道事業営業収益82,43682,424△11△0.0営業利益17,88014,744△3,135△17.5バス事業営業収益46,68650,2423,5567.6営業利益4,1872,939△1,248△29.8タクシー事業営業収益24,88228,4223,53914.2営業利益380237△143△37.7運輸業営業収益154,004161,0897,0844.6営業利益22,44817,921△4,527△20.2(当社鉄道事業運輸成績表)単位前事業年度当事業年度増減増減率(％)営業日数日36536610.3営業キロキロ152.3152.3――客車走行キロ千キロ97,978100,4302,4512.5旅客人員定期千人171,540173,8082,2681.3定期外〃121,050119,014△2,036△1.7計〃292,590292,8222320.1うち成田空港発着〃21,66321,717540.2うち有料特急〃6,0766,07930.0旅客運輸収入定期百万円21,46421,7022371.1定期外〃44,09943,510△588△1.3計〃65,56365,213△350△0.5うち成田空港発着〃21,16721,177100.0うち有料特急〃5,8055,843370.7運輸雑収〃3,8553,216△639△16.6収入合計〃69,41968,429△990△1.4一日平均収入〃190186△3△1.7乗車効率％35.234.1△1.1pt―(注)乗車効率は延人キロにより、算出しております。客車走行キロ×平均定員(流通業)百貨店業・ストア業では、各種イベントや売り場の一部リニューアル等を実施し、販売の強化に努めました。また、収益拡大を図るため、「ファミリーマート千葉みなと店」等の２店舗を新たにオープンし、「ファミリーマート道野辺中央店」の営業権を取得いたしました。このほか、リブレ京成三咲店を「業務スーパー三咲店」・「ドラッグストアマツモトキヨシ三咲店」にリニューアルいたしました。以上の結果、百貨店業の販売不振により、営業収益は683億２千１百万円（前期比0.5％減）となりましたが、前連結会計年度にその他流通業においてたな卸資産の評価損を計上した反動により、営業利益は３億８千９百万円（前期比57.5％増）となりました。(事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率ストア業営業収益37,21437,4252110.6営業利益325245△79△24.5百貨店業営業収益25,86925,351△517△2.0営業利益6510△55△84.1その他流通業営業収益5,5515,544△7△0.1営業利益△143133276―流通業営業収益68,63468,321△313△0.5営業利益24738914257.5(不動産業)不動産販売業では、中高層住宅「サングランデザ・レジデンス千葉（イーストレジデンス）」及び「サングランデ津田沼」を計画通り全戸引き渡しいたしました。また、中高層住宅予定地として、葛飾区立石の土地を取得いたしました。不動産賃貸業では、中央区日本橋小網町のビジネスホテル等が稼働したほか、台東区東上野の賃貸施設及び江戸川区北小岩の賃貸住宅等を取得いたしました。また、2021年度のオープンを目指し、墨田区江東橋と墨田区押上において、「京成リッチモンドホテル」２号店、３号店の工事を推進しております。以上の結果、駅構内賃貸収入の計上セグメント変更、新規賃貸物件の寄与及び関東鉄道グループの連結子会社化により、営業収益は246億４千８百万円（前期比10.0％増）となり、営業利益は84億４千６百万円（前期比25.6％増）となりました。(事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率不動産販売業営業収益6,2296,5853555.7営業利益440932491111.5不動産賃貸業営業収益11,90413,7861,88115.8営業利益6,0387,2351,19619.8不動産管理業営業収益4,2724,27640.1営業利益2482793112.5不動産業営業収益22,40624,6482,24110.0営業利益6,7278,4461,71925.6(レジャー・サービス業)レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、各種宿泊プランを企画するなど、引き続き顧客の獲得に努めました。また、京成トラベルサービス創業60周年を記念した特別ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、営業力の強化を図りました。このほか、事業拡張のため、「サブウェイニッケコルトンプラザ店」等の２店舗の営業権を取得いたしました。以上の結果、関東鉄道グループの連結子会社化及びホテル新店の通期寄与により、営業収益は105億２千４百万円（前期比13.9％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、１億４千万円の営業損失となりました。(建設業)建設業では、鉄道施設改良工事やビジネスホテルの新築工事等を行ったほか、当社グループ外からの受注拡大に努めました。また、千葉県下で事業を展開している建設会社の全株式を取得し、７月に京成建設株式会社と合併させ、専門性の高い人材の確保や営業先の拡大に努めました。以上の結果、建設会社の吸収合併及び民間建築工事の増加により、営業収益は272億４千５百万円（前期比12.3％増）となり、営業利益は16億１千７百万円（前期比10.3％増）となりました。(その他の事業)その他の事業では、営業収益は99億７千７百万円（前期比3.9％増）となりましたが、営業利益は３億１千６百万円（前期比44.8％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、514億８千７百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ56億３千５百万円の収入増となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により480億７千６百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ53億５千４百万円の支出減となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出等により44億１千１百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ16億５千６百万円増加し、266億７千５百万円となりました。(連結キャッシュ・フロー計算書)単位：百万円前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー45,85151,4875,635投資活動によるキャッシュ・フロー△53,430△48,0765,354フリーキャッシュ・フロー△7,5793,41010,989財務活動によるキャッシュ・フロー7,246△4,411△11,657現金及び現金同等物の期末残高25,01826,6751,656④生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の状況については、「②経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、長期経営計画「Ｅプラン」（2010～2021年度）を推進しており、その最終段階となる中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）では、最終年度（2021年度）における数値目標の達成に向けて、基本方針・基本戦略に基づき、各事業を推進しております。詳細は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当連結会計年度は、「Ｅ４プラン」の基本方針・基本戦略に基づき、鉄道事業におけるスカイライナー増便などのダイヤ改正及び関東鉄道グループの連結子会社化等を実施しました。その結果、営業収益は前期比で増収となり、過去最高を更新したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収により、営業利益は減益となりました。(経営指標)前連結会計年度当連結会計年度増減(参考)Ｅプラン(参考)Ｅ４プラン2021年度目標2021年度目標営業収益2,616億円2,748億円132億円2,800億円以上2,900億円以上営業利益316億円283億円△33億円―330億円以上営業利益率12.1％10.3％△1.8pt10％以上11.3％以上有利子負債残高3,200億円3,423億円223億円3,500億円以下上限3,200億円ＥＢＩＴＤＡ倍率5.6倍6.0倍0.4pt７倍以下上限5.1倍(注)ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)(新型コロナウイルス感染症の影響)新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、主に運輸業（鉄道・バス事業）において、成田空港関連輸送の需要減等により、当連結会計年度の業績に影響を与えております。当連結会計年度における、新型コロナウイルス感染症の影響による減収額は、約58億円（鉄道事業30億円、バス事業18億円、その他10億円）となりました。運輸業（鉄道・バス事業）においては、営業費に占める固定費の割合が高いため、減収が減益に直結いたしました。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。有利子負債残高については、中期経営計画「Ｅ４プラン」において目標を設定しており、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。中期経営計画「Ｅ４プラン」においては、2019～2021年度の３か年で、通常の設備投資1,000億円のほか、500億円程度の戦略投資枠を設定しております。当連結会計年度においては、通常投資では、鉄道・バス・タクシー等の車両の更新等、戦略投資では、スカイライナー１編成の増備、収益賃貸物件の取得、関東鉄道㈱株式の追加取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。その結果、現時点で「Ｅ４プラン」戦略投資枠の約７割の使途が確定しております。株主還元については、更なる株主還元の充実に向けて、2021年度に連結配当性向10％を目指し、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。なお、当連結会計年度の連結配当性向は9.5％となりました。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャッシュ・フローの減少を補うため、事業環境の変化を見極めたうえで、経費・設備投資を極力、抑制または選別してまいります。また、資金調達については、機動的に行い、流動性を確保するとともに、有利子負債の大幅な増加は回避し、財務健全性の維持・向上に努めてまいります。具体的には、シンジケートローンを含む銀行借入、社債及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）等から最も有利な資金調達を実施いたします。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ア有価証券時価のある有価証券について、決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しておりますが、時価が著しく下落した場合は、損失が発生する可能性があります。イ固定資産固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが、前提条件が変更された場合は、損失が発生する可能性があります。ウ繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性については、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得並びに将来加算一時差異に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。エ退職給付に係る負債退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(追加情報)」をご参照ください。