株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第45期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の影響に伴う、海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症の発生により実体経済へ大きな影響が発生し、当社グループにおいても第４四半期に於いて、見積り件数の減少による競争の激化と単価の下落等により、受注が大幅に減少となり、利益率も低下する等の影響が見られました。現状においては、件数・単価等につき若干ではありますが回復の兆しが見られますが、先行きに関しては引き続き不透明な状況であり、翌連結会計年度は少なくとも一定期間は影響があるものと想定しています。このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客であるスマートフォン、自動車、時計部品、事務機メーカーなどの研究開発及び生産の状況は非常に厳しい状況であり、前連結会計年度堅調であった時計、自動車部品も弱含みとなり、新規開発試作品製造、金型製造於いても新型コロナウイルス感染症の影響から第４四半期に於いては大きな減少となりました。量産品製造の受注に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等の一部試作品受注が量産品に移行となり、これらの受注は継続していますが、第４四半期に於いては、試作品製造・金型製造と同様に厳しい状況となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入するとともに、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLDROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造が拡大しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,365百万円（前年同期比11.1％減）となり、売上総利益は829百万円（同41.1％減)、営業損失が232百万円(前年同期は114百万円の営業利益）となりました。スクラップ売却収入及び受取配当金等の営業外収益92百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用310百万円を計上した結果、経常損失が450百万円（前年同期は118百万円の経常利益）となりました。さらに、持分変動利益、補助金収入等の特別利益168百万円を計上いたしました。また、投資有価証券評価損、固定資産圧縮損、減損損失等の特別損失118百万円を計上いたしました。これに、税金費用140百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は541百万円(前年同期は917百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。参考：製品別売上高(単位：百万円、％)項目前連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)当連結会計年度(自2019年５月１日至2020年４月30日)増減率試作・金型製品3,2682,577△21.2量産製品2,0881,944△6.9ロボット・装置等52979049.2その他・ガンマカメラ等15053△64.3合計6,0375,365△11.1(財政状態の状況)a.資産の部当連結会計年度における資産は10,557百万円となり、前年同期と比べ2,192百万円(17.2％)の減少となりました。これは主に、現預金が法人税の支払、予定納税、配当金の支払等により減少したことや受取手形および売掛金の回収が進んだことならびに、当連結会計年度の後半には、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少したことならびに株式市場が低迷したことに伴い投資有価証券の評価額が減少したことによるものです。b.負債の部当連結会計年度における負債は3,064百万円となり、前年同期と比べ720百万円(19.0％)の減少となりました。これは主に、売上の減少に伴い支払手形及び買掛金が減少したことならびに、流動負債の未払法人税等が減少したことのほか、固定負債の繰延税金負債が減少したことによるものです。c.純資産の部当連結会計年度における純資産は7,492百万円となり、前年同期と比べ1,472百万円(16.4％)の減少となりました。これは主に、前期は親会社株主に帰属する当期純利益を917百万円計上しましたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失541百万円と前年比大幅に減少したこと及びその他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が676百万円減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円減少し、2,231百万円（前期末比34.7％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の支出超過（前年同期は976百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、売上債権の減少565百万円(前年同期は167百万円の売上債権の増加)、減価償却費239百万円（前年同期比24.9％増）、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失400百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益1,391百万円)、法人税等の支払額756百万円(前年同期比526.0％増)です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは726百万円の支出超過（前年同期は436百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入23百万円(前年同期比98.0％減)、主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出212百万円（前年同期比27.8％減）、投資有価証券の取得による支出353百万円(前年同期比0.1％増)です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の支出超過（前年同期は494百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払込による収入４百万円(前年同期比99.5％減)、主な支出要因は、配当金の支払額121百万円(前年同期比40.8％増)です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業5,272,506△8.6(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業5,122,925△16.2457,602△34.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業5,365,546△11.1(注)1.主要顧客ごとの情報相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)セイコーエプソン株式会社657,36010.9--(注)２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度においては、総販売実績の10％を超えている該当先はありません。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)試作・金型製品は前年同期比21.2％減少の2,577百万円、量産製品は同6.9％減少の1,944百万円、ロボット・装置等は同49.2％増加の790百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同64.3％減少の53百万円となり、全体では、同11.1％減少の5,365百万円となりました。(売上原価)内製化の強化、原価低減の意識改革等により外注加工費等を中心に削減に努めましたが、売上が減少(671百万円、11.1％減)となり、一方では、材料費の価格上昇や受注単価の低下などにより、売上原価は前年同期比2.0％の減少となり、売上原価は4,536百万円(92百万円の減少)に留まりました。(売上総損益)売上総利益率が上記により前年同期比で7.8％悪化し15.5％となり、前年同期比41.1％減少の829百万円となりました。(販売費及び一般管理費)人件費ならびに租税公課・広告宣伝費等の費用が減少したことにより、前年同期比17.9％減少の1,062百万円となりました。(営業損益)営業損益は売上の減少が最大の要因で前年同期比347百万円の悪化となり、232百万円の営業損失(前年同期は114百万円の営業利益)となりました。(営業外収益)受取配当金は増加となりましたが、受取補償金の減少により、前年同期比27百万円減少の92百万円となりました。(営業外費用)持分法による投資損失等の費用が増加した結果、前年同期比195百万円増加の310百万円となりました。(経常損益)営業損益の悪化及び営業外費用の増加により、450百万円の経常損失(前年同期は118百万円の経常利益)となりました。(特別利益)持分変動利益、補助金収入等を計上しましたが、前連結会計年度は投資有価証券売却益が大きく、前年同期比1,618百万円減少の168百万円となりました。(特別損失)投資有価証券評価損、固定資産圧縮損等の計上はありましたが、前年同期比395百万円減少の118百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比389百万円減少し140百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、541百万円(前年同期は917百万円の当期純利益)となりました。b.経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.財政状態及び経営成績の状況当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況(１)経営成績等の状況等の概要①財政業態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。d.キャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は主に設備投資資金であります。現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び新株の発行等により資金調達することとしております。2020年４月30日現在、長期借入金の残高は75百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,300百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。(借入実行残高500百万円、借入未実行残高800百万円)