京都きもの友禅株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化や消費税率の引き上げに伴う個人消費の停滞など、先行き不透明な状況が続いてきましたが、今年に入ってからは更に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念は一層高まる状況となりました。また、呉服業界におきましても、依然として根強い消費者の節約志向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で急速に消費マインドが冷え込むなど極めて厳しい状況にあるものと考えられます。このような環境の中、当社グループでは商品政策や広告施策を見直すとともに、新形態の催事を実施するなど、積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。〔和装関連事業〕「振袖」販売およびレンタルについては、2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が集客にマイナスの影響を及ぼしたものの、広告プロモーションの増強により来店者数が夏の繁忙期を中心に増加し、平均単価の上昇にも繋がったため、受注高は前年同期比7.0％増となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、2月以降については新型コロナウイルスの感染拡大の影響がありましたが、受注高は前年同期比16.4％増となりました。以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比12.1％増の9,930百万円となりました。また売上高（出荷高）については、15.0％増の10,186百万円となりました。利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ0.7ポイント低下し61.8％となりました。販売費及び一般管理費については、広告プロモーションの強化に伴い広告費が増加したものの、その効果で売上高が増加したことにより、前年同期に比べ、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、8.2ポイント改善いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を受けたことで第４四半期の売上高が伸び悩んだことで、和装関連事業の営業損失は616百万円（前年同期は営業損失1,199百万円）となりました。〔金融サービス事業〕金融サービス事業については、売上高は前年同期比14.7％減の327百万円、営業利益は14.3％減の237百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比13.8％増の10,514百万円、営業損失は377百万円（前年同期は営業損失923百万円）、経常損失は269百万円（同経常損失812百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は420百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失818百万円）となりました。(受注、販売及び仕入の状況)(1)受注状況セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)受注高(千円)前年対比(％)受注残高(千円)前年対比(％)和装関連事業9,930,467112.11,009,58178.4金融サービス事業288,807110.1458,38092.2合計10,219,275112.01,467,96182.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金融サービス事業の受注高は、割賦販売斡旋契約に係る会員手数料であります。３和装関連事業における受注状況は次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)受注高(千円)前年対比(％)受注残高(千円)前年対比(％)着物・裏地等3,772,290103.4300,65858.2帯1,699,286107.898,31452.5仕立加工1,083,226108.8105,35465.7和装小物880,642109.637,62971.4宝石1,715,656155.335,15047.4その他831,812106.4432,474145.4小計9,982,915112.01,009,58178.4友の会会員値引き△52,44799.0――合計9,930,467112.11,009,58178.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。３受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。(2)販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)売上高(千円)前年対比(％)和装関連事業10,186,790115.0金融サービス事業327,35385.3合計10,514,143113.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２和装関連事業における販売実績は次のとおりであります。イ販売形態別販売実績販売形態別当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)売上高(千円)前年対比(％)店舗7,599,318117.8店舗外催事2,379,677101.0既存客外訪販売260,241256.9小計10,239,237114.9友の会会員値引き△52,44799.0合計10,186,790115.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。ロ品目別販売実績品目別当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)着物・裏地等3,979,453108.4帯1,785,316114.3仕立加工1,135,381114.3和装小物894,848111.7宝石1,753,478165.4その他690,75784.1小計10,239,237114.9友の会会員値引き△52,44799.0合計10,186,790115.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。ハ地域別販売実績地域別当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)備考売上高(千円)構成比(％)前年対比(％)北海道303,9473.0126.7東北446,9774.4114.7関東4,750,94946.4118.8中部1,703,85716.6110.8近畿1,483,78614.5113.9中国289,9442.8106.6四国127,6601.3120.4九州676,0786.6132.5その他(レンタル)456,0344.582.6小計10,239,237100.0114.9友の会会員値引き△52,447―99.0合計10,186,790―115.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。３その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。４友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。５売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。(3)商品仕入実績和装関連事業における商品仕入実績は次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)仕入高(千円)比率(％)前年対比(％)着物・裏地等1,239,60839.998.4帯467,81715.1116.7和装小物348,82611.2110.8宝石853,24027.5172.7その他194,3366.383.6合計3,103,828100.0114.9(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度685,093千円であります。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べて5.2％減少し12,173百万円となりました。第４四半期において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた結果、和装関連事業における受注残高の減少要因となり、割賦売掛金やたな卸資産等の営業資産が減少することとなりました。同様に、負債に関しても前受金や預り金等の営業債務が減少しております。当社グループでは、財務の健全性指標として、流動比率と自己資本比率を重要視しております。当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度と比べて6.4ポイント低下し、135.2％となりました。また、自己資本比率は、主に親会社株主に帰属する当期純損失420百万円を計上したことを主要因として利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下し43.9％となりました。しかしながら、両指標は引き続き高水準を維持しており、財務の健全性は保たれているものと考えております。なお、各資産、各負債、純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、8,886百万円となりました。これは、割賦売掛金が337百万円、現金及び預金が99百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、3,286百万円となりました。これは、建物が53百万円、投資有価証券が59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、6,572百万円となりました。これは、短期借入金が250百万円増加した一方、前受金が255百万円、預り金が131百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、258百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、5,342百万円となりました。これは、利益剰余金が571百万円減少したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、3,574百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上することとなったことを主要因として147百万円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローも店舗の移転の伴う設備投資があったこと等により、67百万円の支出となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは215百万円のマイナスとなりました。フリーキャッシュ・フローのマイナスを補うため銀行借入により資金を250百万円調達し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度から若干の減少となり、3,574百万円となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ・仕立て等の外注加工費・販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、店舗の出店・改装に係る投資等であります。これらの資金需要については、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては銀行から期限が一年以内の短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出（前年同期は427百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が380百万円となったこと、減価償却費69百万円、減損損失112百万円等の非資金的費用があったこと、預り金の減少131百万円、未払消費税の増加130百万円等によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円の支出（前年同期は840百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入331百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の収入（前年同期は287百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加250百万円、配当金の支払132百万円等によるものであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、社内で合理的に見積もった業績推移予想の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する呉服小売市場や成人女性人口の今後の推移などの仮定を用いております。業績推移予想の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、業績推移予想の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。