numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
カルビー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、企業理念を、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」と定めています。そしてカルビーを取り巻くステークホルダーに対する考え方として、カルビーのグループビジョンを、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から、尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」と定めています。これらのカルビーの価値観を具現化するコーポレートメッセージとして、「掘りだそう、自然の力。」を定めています。これらを当社グループの経営の基本方針として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。（２）当社グループを取り巻く中長期的な事業環境今後の当社グループを取り巻く中長期的な事業環境においては、新興国の経済成長により、先進国と新興国の経済格差が縮まり、生活水準が上昇する中、資源確保の競争激化や資源枯渇、環境問題が深刻化すると想定されます。一方、先進国、新興国双方での貧富の差の拡大などの社会問題も広がると懸念されます。国内では、少子高齢化の進展と労働力不足の深刻化、単身世帯割合の増加などが見込まれ、社会との共創やデジタル技術などにより社会的課題を解決しながら、多様化するニーズに応えていくことが重要になると考えられます。（３）長期ビジョン(2030ビジョン)このような事業環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、2030年に目指す姿として2030ビジョン「NextCalbee掘りだそう、自然の力。食の未来をつくりだす。」を策定しました。多様化する顧客のニーズを掘り起こして新たな価値を提供し続けるとともに、海外事業の成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦します。また、社会との共創を進めて社会的課題を解決し、持続可能な地球環境の実現に取り組みます。海外市場と新たな食領域を成長の軸として確立し、2030年に海外売上高比率40%超、新規食領域売上高比率20%超の達成を目指します。（４）中期経営計画と対処すべき重点課題長期ビジョンを達成するためのステップとして、中期経営計画を策定し、注力すべき６つの重点課題を定めました。中期経営計画の基本方針を「次世代へ続く成長への変革と挑戦」とし、事業環境の変化に対応した基盤作りを通して、変革と挑戦による持続的成長を実現します。定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROE、国内営業利益率、海外売上高を定めており、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標と考えております。項目2024年３月期連結売上高3,100億円連結営業利益400億円ROE12％国内営業利益率15％海外売上高800億円直面する外部環境の課題として、新型コロナウイルスの影響が挙げられます。当社グループではお客様、取引先及び社員の安全第一を考え行動します。感染防止策の徹底と衛生用品の確保、多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止、テレワーク等を活用した勤務等の対応をいたします。主要原材料調達の確保と供給体制の維持に努め、事業への影響低減を図ります。また、これに伴う環境変化や行動様式の変化に対応します。中期経営計画の６つの重点課題は次の通りです。①国内既存事業国内スナック・シリアル事業で新たな価値の創出と高収益を実現します。スナック事業を革新し、多様な消費者ニーズを捉えた新しい価値のある商品を多く展開するとともに収益性の向上を図ります。また、菓子というジャンルに留まらず、カラダ想いの軽食「finesnack」を提案し、おいしさ・楽しさ・健やかさを提供するとともに、たんぱく質・脂質・炭水化物のバランスを意識した商品ポートフォリオを展開します。さらに、シリアル事業の拡大に向け、ブランドの強化に加え、従来の「朝のフルグラ事業」から、機能性・簡便性などの付加価値を高め、消費者の多様なライフスタイルを支える「ライフスタイルサポート食事業」への転換を図ります。これらを支える事業基盤の強化のため、サプライチェーンの連携強化による生産供給の最適化、デジタル・トランスフォーメーションによる生産性向上と、より働きやすい職場環境の実現、流通取引先との戦略的パートナーシップによる顧客の経験価値の最大化を推進していきます。②海外事業北米・中華圏・英国・インドネシアを海外の重点4地域と定め、これらの地域での収益基盤を確立します。市場特性に合わせながら当社ブランドの浸透を図るとともに、各市場での販路を拡大し、事業基盤の強化・効率化を進めます。さらに、当社の加工技術を活かし、外部資源も柔軟に活用しながら、スナック・シリアル以外の新しい商品ラインアップを展開します。③新規事業新たな食領域での事業の確立に挑戦します。まず、馬鈴しょ事業において事業領域の拡大を進めるなど、素材起点での新事業を確立します。また、素材を活かす独自の加工技術を開発します。さらに、新たな収益獲得モデルとしてサービス型事業の構築、未来顧客のニーズや期待に応えるための新たな食領域での事業創出に取り組みます。その上で、新規事業の独自性を活かしながら、既存事業とのシナジーを獲得できるよう取り組みます。④経営基盤グローバル経営と持続的成長を支える基盤の強化を図ります。分権化を進め自立的実行力による全員活躍とマネジメント人財の育成強化を進めます。また、グローバル経営に向けたガバナンスやＩＴ人財を強化します。さらに、働き方改革の深化を進め、女性活躍推進によるダイバーシティ経営のみならず、個々の従業員の能力を最大限活かすインクルージョンを推進します。研究開発の機能強化と拠点最適化にも着手し、オープンイノベーションを活用した顧客の要望に機動的に対応する商品開発の仕組みを構築します。⑤社会共創持続可能な開発目標（SDGs）を見据えた持続可能社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行します。当社の事業にとって重要な要素である農産物の原料調達において、生産者とのパートナーシップの更なる緊密化を進め、国産原料の調達量を増加させるとともに、農業活動への支援を行います。また、人々の健やかなくらしの実現のために、食育活動などを通じて顧客との継続的関係の深化を図ります。さらに、地域社会への貢献を軸とした社会貢献活動を推進します。また、温室効果ガスの排出量削減や、商品の賞味期限延長等によるフードロスの削減、人権に配慮した調達を進めるなど、持続可能なサプライチェーンの取り組みを推進します。⑥ペプシコとの連携強化当社グループと、ペプシコの両社がもつ事業基盤やリソースを活用し、新たな事業提携による連携強化を模索します。具体的には、国内ではフリトレーブランドの販売を強化、海外ではペプシコの販売網を活用、さらに、持続可能社会の取り組みに向けた情報共有と技術連携等の検討を進めます。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(子会社株式等の取得)当社は、株式会社ポテトかいつかが発行する普通株式及び新株予約権の全てを取得する株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式及び新株予約権を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限に活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。研究開発本部では、基礎研究、製品及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。基礎研究の分野においては、国内における馬鈴しょの長期的な安定確保、品質向上を図るために、新品種の開発を目的として。帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において、中間育種開発を行っております。また、馬鈴しょやフルグラ原料の有効成分の研究を行っており、フルグラの研究では順天堂大学との共同研究にて、透析患者においてフルグラが減塩に有効であることを日本腎臓学会など5つの学会で発表を行いました。製品開発の分野においては、国内の消費者の変化や多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るため、既存製品のスナック、シリアル等のラインアップ拡充と新製品の開発に取り組んでいます。当期は、ポテトチップスにおいては食感の差別化を図った製品として、極薄のスライスが特徴のシンポテトや、堅さが特徴のクランチポテトを発売しました。生地スナックにおいては減塩等の健康志向に対応して、かっぱえびせんをリニューアルしました。フルグラは、ひと口サイズに丸く固めた個食タイプのカルビッツフルグラを発売して、朝食以外のシーンでの利用を目指して栄養バランスの優れた製品を展開しました。さらに、海外における新製品開発の支援も継続して行いました。技術開発の分野では、新たな素材による付加価値の提供を目指し、素材の良さがそのまま残るノンフライでの加工製法の研究も継続して行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,745百万円であります。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1920年４月有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現株式会社東京會舘)1922年11月東京會舘本舘竣工開業。1941年８月有馬パラダイス土地株式会社商号を大正土地株式会社と変更。(現株式会社東京會舘)1947年３月大正土地株式会社商号を株式会社東京會舘と変更。1947年11月東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。1948年９月日米観光株式会社設立。1948年９月日米観光株式会社商号をパシフィック観光株式会社に変更。1949年５月東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場)1952年７月連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。1953年10月パシフィック観光株式会社商号を東京不動産株式会社に変更。1958年８月ホテルテート株式会社を合併。1960年２月株式会社パレスホテルが分離独立。1961年１月東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。1965年６月東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。1969年10月株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。1970年２月東京會舘本舘改築のため休館。1971年12月東京會舘本舘竣工、営業再開。1976年11月東京不動産株式会社商号を千代田産業株式会社に変更。1977年５月千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。1980年４月東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。1980年８月千代田産業株式会社にガトー製造を委託。1982年10月社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。1983年４月株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。1984年10月東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。1984年10月千代田産業株式会社商号を東京會舘食品株式会社に変更。1984年10月株式会社ルモンド商号を千代田産業株式会社に変更。1986年４月社団法人経済団体連合会(現社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。1990年７月NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVELⅩⅩⅠ）の営業を開始。1990年８月株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。1993年10月社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。2008年３月「霞が関東京會舘」閉鎖。2009年３月「経団連ゲストハウス」閉鎖。2011年10月東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。2012年11月株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。2014年12月「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。2015年２月東京會舘本舘建替えのため休館。2016年10月「銀行倶楽部」閉鎖。2018年12月「富国ビル営業所」閉鎖。2019年１月東京會舘本舘営業再開。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。当社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は計り知れず、先行きの情勢を見極めることは困難な状況となっております。このような状況の下、2020年度は、政府の緊急事態宣言を受けて新型コロナウイルス感染拡大抑止の観点から運営する店舗を本年４月11日より臨時休業するなど、当社においても苦難の新年度スタートとなりました。しかしながら、2022年に創業100周年を迎える当社は、過去の震災や大戦など幾多の苦難を乗り越えてきた経験を生かして現下の難局を好機に転じるべく、現在、新商品・新メニュー開発、オンラインショップの充実に注力しております。終息の後は、さらに次の100年を見据えた「第三の創業への準備期間」を力強く歩み、着実な売上規模の拡大、業務の効率化推進ならびに成長・戦略分野の選択と経営資源の集中を通じ、企業価値の更なる向上を目指してまいります。当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管理体制の更なる強化など企業としての社会的責任(CSR)を果たす施策を積極的に推進してまいります。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1972年５月パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。1972年５月東京都千代田区に東京事業所を開設。1972年10月札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。1972年12月わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。1973年７月鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。1973年10月パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。1974年４月広島県広島市に広島事業所を開設。1974年10月福岡市中央区に福岡事業所を開設。1975年２月香川県高松市に高松事業所を開設。1975年３月新潟県新潟市に新潟事業所を開設。1975年６月米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。1975年10月宮城県仙台市に仙台事業所を開設。1976年４月化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。1976年６月宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。1977年６月当社第１号の販売代理店契約を締結。1977年12月大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。1979年４月大阪市北区に大阪事業所を開設。1980年４月群馬県前橋市に前橋事業所を開設。1980年11月大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。1981年１月石川県金沢市に金沢事業所を開設。1983年３月静岡県静岡市に静岡事業所を開設。1986年12月埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。1987年３月岡山県岡山市に岡山事業所を開設。1990年６月栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。1990年10月宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。1992年３月高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。1992年９月京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。1992年10月茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。1994年４月大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。1995年10月東京事業所を東京都港区に移転。1995年11月宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。1996年９月東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年６月岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。2003年３月東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。2003年11月静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月「事業所」を改め、「支店」に名称変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。2012年６月大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。2015年12月京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。2020年６月静岡県静岡市に静岡支店を開設。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した200箇所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。［ＮＰＰパレットプールシステム］パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和27年2月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年9月5日に、株式会社水戸カンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年9月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かした東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。昭和27年2月ゴルフ場建設発起人会発足4月発起人によるゴルフ場建設敷地貸借認可申請書を茨城県、大洗町へ提出しました。6月茨城県、大洗町よりゴルフ場使用認可がおりました。6月県有地賃貸借契約を締結しました。7月町有地賃貸借契約を締結しました。9月茨城県水戸市三の丸28－9、茨城県連合商工会議所内に株式会社水戸カンツリー倶楽部を設立しました。(資本金25,000千円)昭和28年2月新株800株(１株５万円)を増資、資本金を65,000千円としました。9月茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231番地の１大洗ゴルフ倶楽部内に本社を移転しました。10月ゴルフコースが開場しました。昭和29年1月新株345株(１株５万円)を増資、資本金を82,250千円としました。昭和31年7月ロッジを開設しました。昭和36年1月県有地の一部(608坪)を返還しました。昭和41年8月新株200株(１株５万円)を増資、資本金を92,250千円としました。昭和43年4月従業員のための託児所を開設しました。昭和46年4月借地の一部(県3,386坪、町1,109坪)を返還しました。昭和51年7月自動散水設備工事が完成、併せて11番ホールに貯水池を造成しました。昭和55年5月県有地の一部(1,753坪)を返還しました。昭和57年5月新クラブハウスが完成しました。昭和63年7月新ロッジハウスが完成しました。平成3年3月本グリーン改修工事(ＴＧパーウィック方式によるワングリーン)が完成しました。平成16年9月ティグラウンド改修工事が完成しました。平成24年6月新自動散水設備が完成しました。平成28年3月ティグラウンド改修工事(第３期)が完成しました。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随して、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収入及びキャディフィ等をもって賄っております。なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。（平成31年４月１日～令和２年３月31日)区分摘要営業収入実績(％)ゴルフ収入年会費、メンバーフィ、ビジターフィ他49.4食堂収入食堂売上、コース売店売上16.9その他の収入キャディフィ、売店収入、ロッジ収入他33.7合計100.0（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】令和元年度においては、高齢化の進展や若者のゴルフ離れなどによりゴルフ人口の減少に歯止めがかからず、プレー料金低廉化の競争による収益性の低下が深刻化しているほか、台風や降雪によるクローズ4日間や天候不順などによるキャンセルも多く、厳しい営業環境が続き今年度も昨年に続き損失計上となりました。令和2年度においては、期初から新型コロナウィルスの影響により、来場者が激減し見通しの立たない厳しい状況となっています。このような状況を踏まえて来場者数30,000名を目標とし営業活動の強化に取り組みます。加えて会員のニーズに応えた優待制度や割引制度の活用など営業活動の更なる強化をはかり、健全経営体制を確立することが重要課題であります。また、コース及び施設などの経年老化に伴う基盤設備事業につきましては、引き続き「中長期事業計画」（平成29年度～令和3年度）に基づき取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社の判断したものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役を設置しております。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて経営に反映させています。ロ会社の機関・内部統制の関係図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。②リスク管理体制の整備体制会社社長1名、常務取締役2名、倶楽部理事長1名、副理事長2名による会議を随時開催し、リスクに対処する制度になっております。③役員の報酬の内容当社は、設立当初から会社役員に対して報酬の支払いをしておりません。④取締役の定数当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方メートルでありまして、コースは18ホール、7,200ヤードであります。敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。区分貸借期間賃借料その他主たる事項県有地自平成31年4月1日至令和4年3月31日令和元年度21,201,356円令和2年度21,201,256円令和3年度21,201,256円平成31年4月1日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成31年4月1日より3ヵ年とする。町有地自平成29年4月1日至令和9年3月31日平成30年度75,946,906円令和元年度75,946,906円令和2年度75,946,906円平成29年4月1日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成29年4月1日より10ヵ年とする。但し、賃借料の更新については3年毎に見直すこととする。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項年月事項(日本ベークライト株式会社)(住友化工材工業株式会社)1932年１月三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト㈱を設立、同時に向島工場開設。1938年８月㈱合成樹脂工業所設立。1940年９月塚口工場(現尼崎工場)開設。1944年５月住友化工材工業㈱に社名変更。1944年６月津工場開設。1945年11月日本化工材工業㈱に社名変更。1949年３月東京・大阪両証券取引所に上場。1950年５月大阪証券取引所に上場。1952年11月住友化工材工業㈱に社名復帰。1953年12月泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設立。1955年３月日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。1962年１月中央研究所(基礎研究所)完成。1962年10月静岡工場開設。1963年12月米国HookerChemicalCorp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。1982年３月中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMKSingapore(Pte.)Ltd.を設立。1984年11月宇都宮工場開設。1987年12月向島工場閉鎖。1989年９月SumiDurezSingaporePte.Ltd.に出資。1989年10月SumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.工場開設。1990年10月日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.を設立。1991年４月神戸基礎研究所開設。1994年２月㈱エスエフシイと秋田地区３子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。1995年２月現在地に本社事務所を移転。1995年12月蘇州住友電木有限公司を設立。1998年４月台湾住友培科股份有限公司を設立。2000年10月子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。2000年10月米国OccidentalChemicalCorporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。2001年４月子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。2001年８月米国GoodrichCorporationの電子材料研究部門を買収。2001年10月日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。2002年１月北米地域における持株会社、SBDurezHolding,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmericaHolding,Inc.)を設立。2003年８月FersResins,S.A.U.、Fenocast,S.A.U.、FersPolymers,S.L.、GreenSteelEspaña,S.A.他１社（前３社現SumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.）を買収。2004年３月関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。2005年４月VyncolitNorthAmerica,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.)およびVyncolitNVを買収。2007年３月子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。2007年６月南通住友電木有限公司を設立。2007年７月子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。2007年９月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMKSingapore(Pte.)Ltd.について、当社の保有する株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。2007年12月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.について、日本シイエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。年月事項2008年８月日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。2008年10月子会社のデコラニット㈱を吸収合併。2009年９月津工場閉鎖。2011年６月基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所（現先端材料研究所）を設置。2014年６月VaupellHoldings,Inc.を買収。2018年10月大日本住友製薬㈱との合弁会社、ＳＢバイオサイエンス㈱を設立。2019年３月川澄化学工業㈱と資本業務提携契約を締結、株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社51社、関連会社８社およびその他の関係会社１社(2020年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.、蘇州住友電木有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売しております。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、SumitomoPlasticsAmerica,Inc.およびSumitomoBakeliteEuropeNV等を通じて販売しております。②高機能プラスチックフェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurezSingaporePte.Ltd.、南通住友電木有限公司、DurezCanadaCo.,Ltd.、SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.およびVyncolitNVが製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売しております。工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T.IndopherinJaya、DurezCorporation、SumitomoBakeliteEuropeNVおよびSumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売しております。合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T.PamoliteAdhesiveIndustryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売しております。フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.が製造・販売しております。エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売しております。航空機内装部品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.および威派塑胶模具(東莞)有限公司等が製造・販売しております。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.、RongFeng(H.K.)IndustriesLtd.等を通じて販売しております。③クオリティオブライフ関連製品医療機器製品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.等および関連会社の川澄化学工業㈱が製造・販売しているほか、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売しております。熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売しております。ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売しております。メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売しております。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売しております。ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T.SBPIndonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売しております。塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売しております。防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っております。バイオ関連製品は、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。また、当社および子会社のVaupellHoldings,Inc.でも製造・販売しているほか、子会社のＳＢバイオサイエンス㈱が研究開発・販売を行っております。なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、西部樹脂㈱およびSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.等を通じて販売しております。④その他試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerusLLCがそれぞれ行っております。また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っております。事業の系統図(2020年３月31日現在)(注)１矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。２会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示しております。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題現時点で新型コロナウイルスの世界的な感染拡大には終息の目途は付いておらず、引き続き各国政府機関による都市封鎖や社会活動の制限の長期化、それに伴う民間経済活動の停滞などの下振れリスクがあり、今後の経済動向は先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の海外拠点工場での生産出荷活動の停止や従業員の罹患が実際に発生したほか、今後も取引先や物流の機能停止、国境閉鎖等によるサプライチェーンへの影響が依然残されております。当社グループでは、重要なリスクの一つである新型コロナウイルス感染拡大の事業活動への影響を最小限にとどめるべく、2020年２月に新型コロナウイルス緊急対策本部を社内に設置し、原材料調達の複数ソース化、国内外事業所での生産体制二重化、原材料・製品の適正在庫の保有といったサプライチェーンの確保、ならびに職場での感染防止対策の徹底や在宅勤務の積極的活用など、現時点で考え得るＢＣＰ（BusinessContinuityPlan、事業継続計画）対策を着実に実行して対応に当たっております。このような事業環境を受けて、昨年策定した中期経営目標については、その達成が困難となったことから、売上収益、事業利益、親会社所有者帰属持分利益率（ＲＯＥ）を引き続き業績目標の指標に設定したうえで見直しを進めているところではありますが、当期においては、将来の事業拡大や持続的成長に向けて、昨年掲げた「未来に夢を提供する会社」のビジョンを維持しつつ、以下のとおり取り組みを進めてまいります。*１ＳＤＧｓとは、「SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標です。当社グループは、社会的問題を解決し、持続的な成長と価値創造を実現していくためには、経済的価値のみならず社会的価値向上への取り組みが不可欠と考えています。すべての事業活動において、当社の社是である「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」の理念に基づいて「開発・モノづくり」を行い、持続可能な社会の実現に寄与できるよう取り組んでいます。世界共通の目標であるＳＤＧｓは究極の潜在ニーズであり、その具現化に向けた研究開発を推進することは、当社の社是の理念に通じるものであると考えています。当社グループでは、「高集積デバイス」「自動車・航空機」「ヘルスケア」の３つを今後の成長に向けた創生領域と位置付けていますが、これに対して、ＳＤＧｓの分野目標のうち「健康と福祉」「エネルギー」「働きがい・経済成長」「産業と技術革新」「つくる責任・つかう責任」の５つのほか、プラスチックメーカーの使命として海洋プラスチックごみ問題の解決などに取り組むべく「海の豊かさを守ろう」を加え、５＋１を重点領域と設定しています。当社グループは、このＳＤＧｓ重点領域をもとに、これに寄与する製品をＳＤＧｓ貢献製品と定め、その売上収益比率を2019年度の24％から2021年度には30％とする目標を掲げて取り組みを進めております。*２「OneSumibe」活動は、これまで取り組んできた「ＣＳ最優先」での事業活動を一昨年より組織の枠を越えてさらに推し進めたもので、顧客に対する当社窓口をひとつと考え、全事業ラインの製品、ソリューションを念頭に、既存製品を拡販するとともに、新規開発案件を創出する全社活動です。「OneSumibe」活動による顧客へのアプローチをワールドワイドにさらに展開することで、グローバルに展開する当社グループ全体で顧客の潜在ニーズの掘り起こしを進め、事業機会を創出し、国・地域、製品や事業部門などの枠を越えた全社横断的な価値を顧客に提供していくこととしています。事業分野ごとの重点施策は、次のとおりです。（半導体関連材料）高集積デバイス領域における先端材料の開発やモビリティー領域における戦略製品の拡大を通じた半導体封止材料の競争優位性の確保。モビリティー分野の成長に向けた欧州での現地生産体制の確立、需要が旺盛な中国市場での生産能力増強などの成長領域におけるグローバルでの生産拡大。（高機能プラスチック）欧米を中心とした固定費の削減、航空機事業のビジネスモデルの再構築などの市場環境に応じた身の丈化（組織・人員・設備の最適化）の実施。当社グループの強みである樹脂・成形材料・成形品の一貫した開発体制やグローバルに展開する生産・供給体制を生かした成長路線への回帰。（クオリティオブライフ関連製品）・フィルム・シート事業医薬品包装用途のジェネリック医薬品、食品包装用途のフードロス削減ビジネス・環境関連包装、産業用途の中国市場など、各用途の重点市場における機能性フィルムの拡充。・ヘルスケア事業成長領域と位置付ける低侵襲治療*分野での積極展開、および中国市場での販売推進。*低侵襲治療とは、内視鏡やカテーテルなどを用いた苦痛の少ない、身体にやさしい手術により、患者の負担を軽減する治療法です。・産業機能性材料事業および防水関連事業光学制御技術による差別化を図り、車載・アイウエア用途等の高採算製品へのシフト。防水関連事業では、工事能力の向上・ボリュームゾーンへの積極展開による事業基盤の強化。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。なお、当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。契約締結先締結年月契約内容対価契約有効期間（イギリス）アムコア・フレキシブル・ユーケー・リミテッド2009年７月鮮度保持フィルムの特許・商標に関する実施許諾契約売上高に対するランニングロイヤリティ2009年７月から2019年７月まで（注）上記契約は、2019年７月15日をもって契約期間が満了しております。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、持続可能な世界を実現するために2015年に国連で採択された「SustainableDevelopmentGoals」(以下、ＳＤＧｓ)を経営方針の一つとして取り入れることを決め、注力するＳＤＧｓの領域を明確にし、かつ必要な施策を全社規模で推進しております。研究・開発においても、社会課題解決につながる顕在ニーズのみならず潜在ニーズにも応えていくために、３つの創生領域として掲げる「高集積デバイス」、「自動車・航空機」、「ヘルスケア」領域において、ＳＤＧｓを意識したイノベーションによる競争優位性の高い革新的製品および技術の開発を推進しております。当社グループの研究・開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所および産業機能性材料研究所、子会社の秋田住友ベーク株式会社のヘルスケア研究所）を主体に、光電気複合インターポーザ事業開発推進部、イノベア生産準備プロジェクトチーム、次世代バイオ医薬品基盤技術開発プロジェクトチーム、炭素材開発プロジェクトチーム、エンドバスキュラーデバイス技術開発プロジェクトチームとそれらを生産技術開発で支えるコーポレートエンジニアリングセンターという体制をとっており、当社のコア事業分野である、①半導体関連材料、②高機能プラスチック、③クオリティオブライフ関連製品における各マーケット動向に即座に対応すべく、研究・開発活動を進めております。また、海外研究・開発拠点としてコーポレート部門拠点を米国に、情報通信材料関係拠点を中国、台湾、シンガポールに、高機能プラスチック関係拠点を米国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシアにそれぞれ設けており、国内組織と緊密な連携をとりながらグローバル市場のニーズに対応しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は10,338百万円であります。なお、この中には基礎研究等費用1,936百万円が含まれております。各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れております。当連結会計年度は、「ハイエンドウエハーレベル圧縮成形用顆粒封止材」、「モーター磁石固定用低温硬化エポキシ樹脂」、「トランスミッションＥＣＵ一括封止用エポキシ樹脂」、「パワーモジュール高信頼性封止材」「大型半導体チップ向け高放熱Ａｇシンタリングペースト」、「低環境負荷型感光性ウェハーコート材」、「５Ｇ基地局向け部品内蔵基板用プリプレグ材」を開発、上市しました。また、「軟磁性封止材」、「次世代ファンアウト型パッケージ用感光性絶縁膜」について重点注力し開発中であります。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、3,645百万円であります。②高機能プラスチック高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。当連結会計年度は、「自動車機構部品用高寸法精度成形材料SiONシリーズ」、「燃料漏れ検知モジュール用成形材料・成形部品」、「アジアボビン市場向け環境対応難燃成形材料」、「クラッチフェーシング用フェノール樹脂」、「住宅外壁補強用フェノール樹脂」、「銅フリーブレーキパッド用フェノール樹脂」、「パワーモジュール用高放熱絶縁シート及び基板」、「非鉄製超高耐久橋梁建設用の樹脂製緊張支持定着体」等を開発、上市しました。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、1,746百万円であります。③クオリティオブライフ関連製品医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。当連結会計年度は、「脳血管用マイクロカテーテル」、「内視鏡用把持止血処置具」、「細径胆管ステント」、「低侵襲心臓手術用器具」、「胸腔手術用生体接着剤噴霧塗布器具」、「画像検査用防曇コート細胞培養容器」、「迅速診断装置用マイクロ流路基板」、「抗体医薬品細胞スクリーニング用小型培養容器」、「Ｏ型糖鎖前処理キットEZGlyco(R)O-GlycanPrepKit」、「Ｏ型糖鎖受託解析」、「FOWLP基板用ダイシングテープ」、「CPUウェハ用ダイシングテープ」、「アルミ電解コンデンサー用カバーテープ」、「車載、モバイル向けカバーテープ」、「スライスハム・ベーコン用バイオマス多層フィルム」、「ガスパック用透明イージーピールシート」、「ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）向け光学シート新グレード」、「サングラス向け色彩強調機能付ポリカーボネート偏光板新グレード」、「ＲＥＡＣＨ規制対応成形用高衝撃塩ビシート」等を開発、上市しました。また、PTP用高防湿包材「スミライトFCL®」および「スミライトVSL®」のラインナップ強化、さらに、建築内装向けメラミン樹脂化粧不燃連続シート材「デコライノベア®」およびメラミン樹脂化粧連続シート材「ネオイノベア」のラインナップを強化しました。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、3,011百万円であります。
株式会社エムジーホーム
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1986年７月愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)1986年８月宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。1991年２月商号を株式会社エムジーホームへ変更。1993年５月当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。1996年４月愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。1997年１月一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。1997年６月特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。1999年10月岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。1999年11月宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。2000年４月本社を名古屋市中村区名駅３丁目22番８号に移転。2000年４月旧本社を岡崎支店へ変更。2000年４月岐阜事務所を岐阜支店に変更。2001年２月名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。2001年３月岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。2001年７月当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。2002年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2003年11月名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。2008年３月岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。2008年４月本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転。一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。2008年７月名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。2010年2月岐阜支店を売却。2014年8月VTホールディングスグループに参入。株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化。2014年9月本社を名古屋市中区錦３丁目10番32号に移転。名古屋支店を名古屋北支店に移転。2015年8月エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化。
株式会社エムジーホーム
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っております。また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。（分譲マンション事業）愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を基盤として、東海エリアにファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。（注文建築事業）「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。(賃貸不動産事業）愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。(不動産管理事業）当社が分譲した新築マンションシリーズ「モアグレース」及びその他不動産の管理等をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エムジーホーム
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（分譲マンション事業）マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおりますが、販売価格への転嫁が厳しくなり非常に難しい局面にあります。当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしております。しかしながら当エリアにおきましても他社物件の分譲が増加し、競争が激化しております。また愛知県名古屋市へ2015年より再進出し、順調に販売が推移しておりますが、販売価格の高騰が著しく、購入層の物件選びもより厳選されております。以上を踏まえた対処すべき課題として、建築部門は新規建設会社の開拓、徹底したVEによる建築コストの削減、土地仕入部門では情報収集力の強化、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地の選別、販売部門においては発売をできる限り早期化し、完成時完売物件を増やすことがあげられます。（注文住宅事業）注文住宅市場は厳しい環境が続いております。その中でより高級な住宅の請負に特化し、また商業建築を強化していくことでこの状況に対処してまいります。（不動産管理事業）既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんのこと、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。（経営環境）新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済が悪化しており、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにつきましても、お客様の来場に大幅な減少があり、先行きが不透明な状況であります。（経営指標）当社グループは、用地取得資金及び建築資金を金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。なお、自己資本比率の目標値を50％以上としておりますが、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めた結果、当連結会計年度末における自己資本比率は47.5％となりました。(中長期的な会社の経営戦略）当社グループは、現在当社および連結子会社２社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。そのため、Ｍ＆Ａも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。