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川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第197期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、「中計2019」の初年度として、掲げた開発目標の早期実現に向けて、事業部門と本社技術開発本部とが一体となって当社グループの持ち得る技術を結集し、技術のシナジーや最新の情報通信技術（ＩＣＴ／ＩｏＴ）、ＡＩ技術等も活用しながら、研究開発に取り組みました。また、水素社会の実現に向けて策定された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2019年３月改訂）を見据え、日本・豪州政府機関や関係各社とも連携して、水素の製造から輸送・貯蔵・利用までのサプライチェーンの早期構築に向けた取り組みにも注力しています。当連結会計年度における研究開発費は526億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。航空宇宙システム事業航空宇宙事業では、次期航空機事業への展開を目指し、Ｐ－１固定翼哨戒機／Ｃ－２輸送機や回転翼機の近代化・派生型、及び宇宙ごみ（スペースデブリ）除去衛星をはじめとした宇宙機器システム等の研究開発を実施するとともに、それらの開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、ロボット事業とのシナジーを活かし、次世代民間航空機の生産効率を向上させる自動化・ロボット化技術の開発のほか、革新生産技術の開発やＩＣＴ／ＩｏＴを活用したスマートファクトリー化への取り組みを進めています。航空エンジン事業では、次世代民間エンジン国際共同開発プログラムへの参画に備え、圧縮機・燃焼器、及びギア関連技術や革新的な生産技術に関する研究開発に取り組んでいます。また、防衛エンジン事業分野においては、自社開発エンジンの実用化に向けた研究開発への取り組みを進めています。当事業に係る研究開発費は69億円です。エネルギー・環境プラント事業エネルギー分野では、ガスタービンの高効率化や、ガスエンジンの更なる効率・信頼性向上、低コスト化に向けた技術開発に加え、来るべき脱炭素社会に向けて水素ガスタービンの開発等に取り組んでいます。プラント分野では、水素サプライチェーンの構築に向けて、産業用として初となる純国産独自開発の水素液化システムの開発や、液化水素貯蔵・揚荷基地の技術実証を推進しているほか、ＣＯ２分離回収システムの実用化開発を実施しています。また、生産年齢人口の減少、労働力人口の構成の変化に対応するため、ごみ焼却発電プラントでのＡＩやＩＣＴ／ＩｏＴを活用した遠隔監視による状態把握やデータの活用による最適運用・運転支援技術の開発、ロボット分野とも連携した遠隔操縦型のグラインダーロボットシステム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ－Ｇ」での仕上げ状態の自動判定システムの開発等に取り組んでいます。舶用推進分野では、環境規制強化に向けたガス燃料機関の開発・製品展開や推進機器の性能向上、ハイブリッド推進システム等の次世代技術・システムの開発に加え、これらの遠隔監視・診断システムの開発等にも取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は41億円です。精密機械・ロボット事業精密機械事業においては、ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コントロール弁等の高性能化や、燃費と操作性の更なる向上を目指した新たな油圧システムの開発に取り組んでいます。また、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、マーケットニーズに応じた小型軽量・高効率・高機能な油圧ポンプ・モータ、コントロール弁の開発並びにシリーズ展開を進めるとともに、水素関連事業として燃料電池車用高圧水素減圧弁等の開発に取り組んでいます。ロボット分野では、遠隔協調で熟練技術者の動きを再現するロボットシステム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ」を、塗装や研削等へ適用範囲を拡大するための開発を推進しています。また、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分野への展開を目指した医療用ロボットや、堅牢な体と柔軟な環境対応能力を兼ね備えたヒューマノイドロボット、ロボットによる工場内物流工程の自動化ソリューション等の研究開発にも取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は59億円です。船舶海洋事業コア・コンピタンスである低温・高圧ガス技術や環境負荷低減技術を強化するとともに、ＬＮＧ／ＬＰＧと重油双方を燃料とする２元燃料エンジンを搭載した新船型ＬＮＧ／ＬＰＧ運搬船や、ＬＮＧ／ＬＰＧ燃料推進システム、ＬＮＧ燃料供給船の開発に加えて、ＡＵＶ※等の水中機器の開発、船舶運航管理支援システム「ＳＯＰａｓｓ」の機能拡大に向けた開発に取り組んでいます。また、世界初となる液化水素運搬船が進水し、2020年度に実施される国際水素エネルギーサプライチェーン構築に向けた技術実証試験に向けて、開発プロジェクトを推進しています。加えて、エネルギー・プラント分野との技術シナジーを活かし、自社製ガスタービンコンバインドサイクル／ガスエンジン発電設備を搭載した浮体式ＬＮＧ発電プラントの開発にも取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は9億円です。(※ＡＵＶ:AutonomousUnderwaterVehicle）車両事業アジアを中心とした成長市場での新車販売力強化と適正利益の確保を目指した次世代標準車両における低コスト化技術の開発や、次世代新幹線向け高速車両の開発、車両信頼性向上・安全対策・メンテナンス性向上等のための高機能装置の開発、自動化・ロボット化による合理的生産技術の開発等に取り組んでいます。また、ストック型ビジネスの拡大を目指して、各種センシングやＩＣＴ／ＩｏＴを活用した車両・軌道の状態監視等による効率的なメンテナンスシステムの開発を推進しています。当事業に係る研究開発費は6億円です。モーターサイクル＆エンジン事業Kawasakiのブランド力強化を目指して、スーパーネイキッドＺシリーズの新たなフラグシップモデルである「ＺＨ２」や、「エキサイティング＆イージー」をコンセプトに幅広層が楽しめるモデルである「Ｚ９００」、更に、成長を続けるスポーツ用オフロード四輪車市場に、新たな楽しみ方としてトレイルアドベンチャーをコンセプトとする「ＴＥＲＹＸＫＲＸ１０００」を追加する等の新機種開発を行いました。また、かつてない新しいライディング体験の提供を目指し、ＡＩを活用したモーターサイクルの開発も継続推進しています。当事業に係る研究開発費は160億円です。本社部門・その他本社技術開発本部は、当社グループの更なる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事業」の開発に取り組むとともに、世の中の急激な変化に伴うニーズへの対応や社会課題の解決に向けて、ビジネスモデルの変革等による新たな価値創出に結びつく技術開発にも積極的に挑戦し、将来に向けた基盤技術の育成・強化を進めています。また、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンの様々なフェーズでのＩＣＴ／ＩｏＴ技術の活用による製品ライフサイクル全体での収益力強化や、革新デジタル設計技術の活用等による設計力の強化に向け、技術開発本部と事業部門が協力して取り組んでいます。更に、日本・豪州における各種液化水素インフラの開発・実証を着実に推進するとともに、商用化に向けた技術開発を積極的に推進しています。これら本社部門に係る研究開発費は178億円です。
エステー株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1946年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）1948年８月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。1952年７月本社を東京都新宿区（現在地）に移転。1964年７月埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。1967年12月子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。1974年１月子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。1975年６月子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。1976年１月埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。1982年１月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。1982年７月「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。1984年１月日本証券業協会東京地区協会に登録。1986年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1988年４月子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売を開始。1988年７月台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。台湾で手袋等の製造販売を開始。1988年12月門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。1989年１月子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。1991年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年２月平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。1993年９月子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。1994年１月「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。1995年７月小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。1996年６月「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。1996年10月いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。2000年４月自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」（現・連結子会社）に商号変更。2001年６月東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。2002年11月福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。2003年４月「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。2003年７月カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。2004年６月委員会設置会社へ移行。2005年12月当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。2007年８月「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。2009年８月「エステー・マイコール株式会社」を清算。2011年10月九州工場（小倉事業所）を稼動。2013年３月東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。2014年１月「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・連結子会社）へ商号変更。2014年12月2018年７月2019年４月「エステーオート株式会社」を吸収合併。子会社「エステーマイコール株式会社」を設立。カイロ事業を譲受け、栃木工場でのカイロの製造を開始。2019年９月子会社「ＺＥＴＡＳ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」の持分取得。
エステー株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社及び関連会社３社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでおります。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりであります。カテゴリー主要製品及び商品主要な会社エアケア（消臭芳香剤）・消臭力・ＳＨＡＬＤＡＮ・脱臭炭当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、シャルダン（タイランド）、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱衣類ケア（防虫剤）・ムシューダ・ネオパラ当社、エステートレーディング㈱、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）サーモケア（カイロ）・オンパックス・ＯｎＳｔｙｌｅ当社、エステートレーディング㈱、エステーマイコール㈱、ＺＥＴＡＳ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）ハンドケア（手袋）・ファミリー・モデルローブ当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）湿気ケア（除湿剤）・ドライペット・備長炭ドライペット当社、エステートレーディング㈱ホームケア（その他）・米唐番・洗浄力・クリアフォレスト・ＭｏｒｉＬａｂｏ当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、シャルダン（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱事業の系統図は次のとおりであります。
エステー株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としております。社是は「誠実」、企業スローガンに「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社を目指しております。その実現に向けて、強くて速い会社（絞り込みと集中・世にない商品の開発・スピード経営）を基本方針に、「ブランド価値経営」を進めております。＜成長の方向性＞当社グループは、今後の方向性として、空気ビジネスを企業価値創造の核としつつ、以下三つの軸を成長軸と見定めております。これらの成長軸に沿って、成長の機会は今後も拡がるものと考えており、ブランド価値経営を加速させることによって成長軸を伸ばしてまいります。長期的に目指す姿は、グローバルに展開する「空気ビジネス総合企業グループ」です。①「空気ビジネス」の新機軸第一は「空気ビジネス」の新機軸です。当社はこれまで時代の社会課題を解決するために、新機軸を打ち出し、新技術で市場を切り拓いてまいりましたが、今後も「空気ビジネス」の新機軸を第一の成長軸として新技術による市場創造に取り組みます。②社会の構造変化への対応第二の成長軸はわが国の社会の構造変化への対応です。人口減少・高齢化・要介護の方の急増といった社会課題に対して、独自の空気ビジネスの新技術や温熱技術等を活用して新分野・新市場の開拓に挑戦します。③グローバル化の加速第三の成長軸はグローバル化を加速することです。いわゆるインバウンド需要が一段落しても、世界からの日本製品への信頼感は根強いものがあります。当社グループは、国内の社会課題解決に向き合う事で培ったノウハウ・新技術を活かし、世界へ展開してまいります。(2）経営戦略当社グループは、「ブランド価値経営」の下、持続的成長を可能にするために、高収益な企業を目指してまいります。会社の中長期的な戦略は次のとおりです。①「顧客の創造」では、新製品開発・新規事業を推進し、グローバル強化を進めます。②「高収益体制の構築」では、ワンベクトルものづくり、トータルコストカットを進めます。③「組織活性化」では、事業マトリックス制を強化し、経営基盤の盤石化を図ります。＜2021年３月期経営計画の骨子＞2021年３月期は、経営方針・経営戦略に沿って、以下５点の骨子からなる経営計画に取り組み、既存事業の「深化」と新分野・新市場の「探索」を進めます。①主力ブランドのさらなる深化②新分野・新市場の探索③サーモケア成長への基盤づくり④海外事業構造改革⑤成長に向けた体制づくりなお、新型コロナウイルス感染症の拡大が生産・流通・販売に及ぼす影響については、慎重に見極め対応してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築であります。目標とする主な指標等は次のとおりです。①国内エアケア市場でシェアＮｏ．１②革新的な新規市場の創造③海外市場は戦略エリアを特定事業で攻略④営業利益率10％(4)経営環境並びに対処すべき課題①経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、急速な国内人口の減少と高齢化の進行、経済・社会のグローバル化の進展と変容、さらに地球規模の気候変動、サステナビリティへの要請の高まりなど、構造的な変化の最中にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響についても注視する必要があります。②対処すべき課題当社グループは、このような構造変化を成長の機会ととらえ、社会の期待に応えていくために、「ブランド価値経営」を加速いたします。また、環境・社会のサステナビリティの要請の高まりに対して、消費者の皆さまへは、安心・安全な製品の提供を、従業員については、人権に配慮した採用はもとより、社会人、職業人としての成長の支援を企業としての責務と認識し、当社グループとして社会の要請に応え、信頼を高めてまいります。環境分野につきましては、製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減するとともに、再生可能な原材料の開発、調達を考えてまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループはステークホルダーの皆さまとともに企業と社会の相乗発展を図り、企業価値を高めてまいります。
エステー株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発理念のもと、新製品の開発と既存製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めております。基礎研究では他社にはない技術を生み出す検討を行ってきました。継続的な取り組みとしては、介護悪臭の分析、対衣類害虫の独自成分の探索検討、ニオイの嗜好に関する検討などを行いました。特に消臭技術の分野では、これまでの消臭方法に加え、新しく悪臭成分を特異的に感じにくくする「レセプター消臭」技術の研究を進めることで、お客様の生活環境の改善に取り組んでおります。更にお客様の購入意欲を引き出すためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開しております。また、「機能性樹木抽出成分」を用いたクリアフォレストの研究を継続し、新市場創造並びに従来市場の拡大を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、724,851千円となっております。その主なものは人件費であり、384,220千円となっております。また、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。エアケア（消臭芳香剤）は当社主要カテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」を中心に個別ニーズに特化したアイテムを拡充・新規投入し、エアケア全体の市場を活性化する施策を行いました。また「SHALDAN」ブランドの上市により、定着しつつある新たなユーザー層に対し更に魅力度を上げるべくデザインのリニューアルなどを行いました。①「消臭力」シリーズでは、情緒のプレミアムラインとして「憧れのライフスタイルを叶える」というテーマのもと、パフューマーが厳選したフレグランスオイルを配合し創りあげた香水調の「消臭力PremiumAroma」シリーズに注力するとともに、日本をイメージしたジャパニーズモダンの香りをラインアップに追加することでマーケットを牽引いたしました。また、機能プラスシリーズとしては、「イオン消臭プラス」、「クエン酸プラス」、「プラグタイプ」について追香・企画品を発売し、市場の活性化を図りました。②「SHALDAN」ブランドでは、女性の生活価値を訴求したデザインに特化し、ステキプラスの全面リニューアル及び植物本来の香りにこだわった「ボタニカル」のパッケージリニューアルを行い、より若年層にあった今時のライフスタイルを訴求、マーケット全体の活性化に努めました。③車用市場に向けては、室内用市場で好調な「玄関・リビング用消臭力PremiumAroma」とのシナジー効果を最大限に発揮することを目的に、「クルマの消臭力PremiumAroma」を上市し、室内用ユーザーからの車用芳香剤マーケットへの誘導をすることで、クルマ用市場の活性化を図りました。④介護現場の前向きな暮らしを応援する「エールズ」シリーズでは、基本消臭機能を見直し、合わせてパッケージの全面リニューアルを行い、販売店舗の浸透を図っており、引き続き更なる展開に向けた商品開発体制に強化しました。⑤脱臭炭では、冷蔵庫関連商品について、使用時に買い替え時期がわかりやすくなるようパッケージを見直し、フィルムを全剥き仕様とすることで薬剤の減りが視覚的によくわかるようにデザインを変更し、マーケットの底上げを図りました。衣類ケア（防虫剤）では、「ムシューダ」シリーズに、合成の防虫成分を使わない天然100％の「ムシューダダニよけ」を新たに投入し、新規顧客獲得を図りました。「かおりムシューダ」のラインアップには新たに「消臭力PremiumAroma」でおなじみのフレグランスシリーズを加え、新規ユーザーを獲得し、マーケットの拡大を図りました。また、「ムシューダ」及び「かおりムシューダ」、「かおりムシューダBOTANICAL」では、収納空間で効果を発揮するための必要数量を下回る使用実態が判明したため、表記方法を大幅に見直し、使用数量の適正化を図りました。「ムシューダ防虫カバー」では若い世代にも受け入れられるよう、カバー自体のデザインを一新するとともに、パッケージも「ムシューダ」シリーズに合わせ統一し、シリーズ全体のリフレッシュを行いました。サーモケア(カイロ)では、30代の働く女性を中心に職場での「冷え」をケアし、働く女性の毎日をサポートする新ブランド「OnStyle」に「OnStyle肩40℃」を発売し、ビジネスシーンでのカイロの市場開拓の促進に取り組みました。ハンドケア(手袋)では、手を汚さず衛生的に調理することに意識の高い女性をターゲットに、「ファミリーお料理にぴったり手袋」をリニューアルし、極うす手タイプの市場拡大を図りました。湿気ケア（除湿剤）では、生活空間にマッチする見た目と気持ちをスッキリクリアにする「ドライペットクリア」のパッケージ見直しを行い、「ドライペットスキット」「ドライペットシートタイプ」ではすっきりとした印象になるよう、デザインリニューアルを行い、活性化を図りました。ホームケア（その他）では、新たに除菌効果を加えた「おひさまの洗たくくつクリーナー」を前年度に立ち上げた新ブランド「洗浄力」のラインアップに加え、「洗浄力」クリーナーのマーケット拡大を図りました。長らくご好評いただいている「米唐番」では、使用実態調査から中栓を外さずにご使用になられているユーザー様が多くおられることが判明したため、虫食いリスクを少しでも解消するために、パッケージの表記を見直しました。グローバル展開におきましては、ＡＳＥＡＮ、韓国ではエアケアを中心に、欧米では手袋を中心に、各国に対応した商品開発体制を強化しております。（注）研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでおりません。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月概要2005年９月㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立東京証券取引所市場第一部に株式上場2006年１月北米地域におけるグループ再編を実施米州地域を統括する持株会社NAMCOBANDAIHoldings(USA)Inc.（NAMCOHOLDINGCORP.からの社名変更、現BANDAINAMCOHoldingsUSAInc.）のもとで、同地域の事業会社の再編を実施・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAIGAMESINC.とNAMCOHOMETEKINC.を統合し、社名をNAMCOBANDAIGamesAmericaInc.（現BANDAINAMCOEntertainmentAmericaInc.）に変更・NAMCOAMERICAINC.（現BANDAINAMCOAmusementAmericaInc.）からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCONETWORKSAMERICAINC.を設立2006年３月国内におけるグループ再編を実施・㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立・㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が承継2006年７月BANDAIS.A.（現BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.）の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAIGAMESS.A.S.（現BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.）が承継2007年１月欧州地域におけるグループ再編を実施・NAMCOEUROPELTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCOHoldingsUKLtd.（現BANDAINAMCOHoldingsUKLTD.）に社名変更・NAMCOEUROPELTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCOEUROPELTD.（現BANDAINAMCOAmusementEuropeLtd.）及びNAMCOBANDAINetworksEuropeLTD.に譲渡2008年４月国内におけるグループ再編を実施・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立・㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が㈱バンプレストのゲーム事業を吸収合併2009年３月NAMCOBANDAIGamesEuropeS.A.S.（現BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.）がDistributionPartnersS.A.S.（NAMCOBANDAIPartnersS.A.S.に社名変更）へ出資2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワークス㈱を吸収合併2012年９月NAMCOBANDAIGamesEuropeS.A.S.（現BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.）がNAMCOBANDAIPartnersS.A.S.を吸収合併2016年３月アジア地域におけるグループ再編を実施・BANDAINAMCOASIACO.,LTD.（現BANDAINAMCOHoldingsASIACO.,LTD.）が行っていたトイホビー事業は新BANDAINAMCOASIACO.,LTD.に譲渡・BANDAINAMCOASIACO.,LTD.は、持株会社に役割変更し、BANDAINAMCOHoldingsASIACO.,LTD.に社名変更2017年９月欧州地域におけるグループ再編を実施・BANDAIS.A.S.は、BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.に、BANDAIToyS.A.S.（2017年２月設立）は、BANDAIS.A.S.に社名変更・BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.が行っていたトイホビー事業はBANDAIS.A.S.に譲渡し、BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.は、持株会社に役割変更2017年12月中国本土の地域統括を行うBANDAINAMCOHoldingsCHINACO.,LTD.を設立（2018年１月出資金払込）2018年４月国内におけるグループ再編を実施・㈱バンダイのフィギュア、プラモデル等のハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストのコンビニエンスストア等向けの景品事業を㈱BANDAISPIRITS（2018年２月設立）に承継させる吸収分割を実施・㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコに承継させる吸収分割を実施し、㈱ナムコは、㈱バンダイナムコアミューズメントに社名変更・バンダイビジュアル㈱が、㈱ランティスを吸収合併し、㈱バンダイナムコアーツに社名変更
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社11社により構成されており、ＩＰ（IntellectualProperty:キャラクター等の知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかるＩＰ軸戦略を軸に、玩具・模型等の製造販売、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営、映像音楽関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容主要な会社会社数トイホビー事業玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売国内㈱バンダイ、㈱BANDAISPIRITS、㈱メガハウス、サンスター文具㈱、㈱シーズ、バンプレスト販売㈱子会社33社関連会社４社―――――――計37社海外BANDAIAMERICAINC.、BANDAINAMCOCollectiblesLLC、BANDAIS.A.S.、BANDAINAMCOASIACO.,LTD.、BANDAINAMCOToys&amp;Hobby(SHANGHAI)CO.,LTD.、BANDAI(SHENZHEN)CO.,LTD.、BANDAINAMCOKOREACO.,LTD.、BANDAINAMCO(THAILAND)CO.,LTD.、BANPRESTO(H.K.)LTD.ネットワークエンターテインメント事業ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売国内㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコスタジオ、㈱バンダイナムコオンライン、㈱B.B.スタジオ、㈱バンダイナムコライツマーケティング子会社37社関連会社１社―――――――計38社海外BANDAINAMCOEntertainmentAmericaInc.、BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.及びその子会社15社、BANDAINAMCOEntertainment(SHANGHAI)CO.,LTD.リアルエンターテインメント事業アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等、リアルエンターテインメント事業国内㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアミューズメントラボ子会社13社海外NAMCOUSAINC.、BANDAINAMCOAmusementAmericaInc.、NAMCOUKLTD.、BANDAINAMCOAmusementEuropeLtd.、BANDAINAMCOAmusement（SHANGHAI）CO.,LTD.事業区分主な事業の内容主要な会社会社数映像音楽プロデュース事業映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業㈱バンダイナムコアーツ、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ子会社４社関連会社２社―――――――計６社ＩＰクリエイション事業アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用国内㈱サンライズ、㈱バンダイナムコピクチャーズ子会社６社海外SUNRISESHANGHAICO.,LTD.その他流通・物流、印刷、管理業務等、各ユニットをサポートする事業㈱バンダイロジパル、㈱バンダイナムコビジネスアーク、㈱アートプレスト、㈱創通子会社17社関連会社４社―――――――計21社全社経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導国内㈱バンダイナムコホールディングス（当社）子会社５社地域事業会社の経営管理・指導海外BANDAINAMCOHoldingsUSAInc.、BANDAINAMCOHoldingsUKLTD.、BANDAINAMCOHoldingsASIACO.,LTD.、BANDAINAMCOHoldingsCHINACO.,LTD.、BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.事業の系統図は次のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。１．当社は、2019年10月９日開催の取締役会決議に基づき、㈱創通の普通株式を公開買付けにより取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．その他の重要な契約契約会社名相手先名国名(地域)契約内容契約期間㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント全世界プレイステーション（全機種）対応ソフトの開発、製造、販売の被許諾2014年11月20日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメント任天堂㈱日本①「ニンテンドー３ＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2010年12月１日から2011年11月30日まで以後１年ごとの自動更新日本②「ＷｉｉＵ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2012年11月７日から2015年11月６日まで以後１年ごとの自動更新全世界③「NintendoSwitch」用ソフトの開発、ダウンロード販売の被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごとの自動更新日本④「NintendoSwitch」用ソフトのパッケージ版販売被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントMICROSOFTLICENSING,GP全世界「XboxOne」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2013年10月１日から2018年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントAppleInc.全世界iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年ごとの自動更新）㈱バンダイナムコエンターテインメントGoogleInc.全世界Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ディー・エヌ・エー日本㈱ディー・エヌ・エーの提供するプラットフォームを通じてゲームを配信するタイトルごとの被許諾タイトルごとの契約により異なるが、概ね１年～２年両者合意により、以後１年ごとの期間延長
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５【研究開発活動】当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。具体的には、トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。ネットワークエンターテインメント事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）トイホビー事業9,120ネットワークエンターテインメント事業8,452リアルエンターテインメント事業1,326映像音楽プロデュース事業79ＩＰクリエイション事業32その他（注）２24合計19,035（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、ネットワークエンターテインメント事業が69,545百万円、リアルエンターテインメント事業が3,882百万円であります。
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２【沿革】［前史］2001年４月日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、経営統合について合意2001年12月両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結2002年４月両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結2002年５月両社は経営統合契約書締結2002年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議［提出会社設立以降］2002年９月両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)2003年１月両社の会社分割契約書締結を承認2003年４月両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施2008年３月日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化2009年４月ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合2011年４月ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継2012年７月川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡2012年10月ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化2013年１月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパンマリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立なお、事業別会社への再編(2003年４月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。①旧日本鋼管㈱1912年６月日本鋼管㈱設立1919年11月電気製鉄㈱を合併1936年６月最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)1940年10月鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)1965年２月福山製鉄所発足（1966年８月第一高炉火入れ）1968年４月川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)1969年１月津造船所発足1971年12月京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月扇島第一高炉火入れ）1989年７月鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足1990年３月タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立2001年12月日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結2002年９月日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡②旧川崎製鉄㈱［前史］1878年４月川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業1896年10月㈱川崎造船所設立1917年５月葺合工場設置1939年10月西宮工場設置1939年12月川崎重工業㈱に改称1943年８月知多工場設置［設立以降］1950年８月川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立1950年10月東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場1951年２月千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)（1953年６月第一高炉火入れ）1961年７月水島製鉄所開設（1967年４月第一高炉火入れ）1976年８月エンジニアリング事業部設置1977年４月フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始1984年７月米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加1995年３月川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場1995年４月豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場(2011年２月、株式交換による当社の完全子会社化により上場廃止)2001年３月川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年７月ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立2003年３月本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４関係会社の状況」に記載しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)鉄鋼事業ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。［主要製品等］鉄鋼製品・半製品(熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ)、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等(2)エンジニアリング事業ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。［主要製品等］ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ(電気自動車)急速充電器、農業生産設備等(3)商社事業ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。［主要取扱製品等］鉄鋼製品(厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ)、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。(注)１→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。３関係会社の異動については、「４関係会社の状況」に記載しております。４鉄鋼事業の連結子会社３社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年５月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社。以下、同じ。)業務局にて国際貨物・旅客取扱いを開始。1954年10月近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に社名を変更。1955年９月近畿日本ツーリスト株式会社(現KNT-CTホールディングス株式会社。以下、同じ。)に社名を変更。1969年４月香港にKintetsuWorldExpress(HK)Ltd.を設立。５月米国にKintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.を設立。1970年１月近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式会社(現当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。1975年８月シンガポールにKWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.を設立。1981年８月原木ターミナル(千葉県市川市)を開設。1982年６月集配専門の子会社、近鉄航空配送株式会社(現株式会社近鉄トランステックに社名を変更)を設立。1985年２月英国にKintetsuWorldExpress(U.K.)Ltd.を設立。７月西ドイツ(現ドイツ)にKintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbHを設立。1987年４月台湾にKintetsuWorldExpress(Taiwan),Inc.を設立。マレーシアにKintetsuIntegratedAirServicesSdn.Bhd.（現KintetsuWorldExpress(Malaysia)Sdn.Bhd.）を設立。1989年１月株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。1989年12月タイにKintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現KWE-KintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。1990年８月フランスにKintetsuWorldExpress(France)S.A.（現KintetsuWorldExpress(France)S.A.S.）を設立。1993年４月人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(2003年、両社が合併し、株式会社近鉄コスモスが発足)。1994年１月グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」、「アジア・オセアニア本部」を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。７月当社において、日本では航空貨物業界初のISO9002(品質保証の国際規格、2003年にISO9001へ認証変更)認証を取得。1996年４月南アフリカにKintetsuWorldExpressSouthAfrica(Pty)Ltd.を設立。５月韓国にKintetsuWorldExpress(Korea),Inc.を設立。11月中国に北京近鉄運通運輸有限公司(BeijingKintetsuWorldExpressCo.,Ltd.)を設立。1997年７月インドにKintetsuWorldExpress(India)Pvt.Ltd.を設立。1998年11月成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ジャスダック市場)へ上場(2004年９月上場を廃止)。2002年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。10月国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。2003年１月環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。12月TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。2004年12月旧TACT跡地(千葉県市川市)に第４原木ターミナルを竣工。2005年１月中部国際空港ターミナルを竣工。５月株式会社商船三井と業務・資本提携契約を締結。７月りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。2006年１月従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」に分割し、世界五極経営体制となる。2011年11月本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。2015年５月シンガポールに本社を置く物流企業、APLLogisticsLtd及びそのグループ会社を連結子会社化。2019年６月グループガバナンス強化のため、組織横断的なコーポレート部門（７部門）を設置。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社130社及び持分法適用会社11社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、KintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.他による「米州」、KintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、KintetsuWorldExpress(HK)Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.他による「東南アジア」及びAPLLogisticsLtd及びそのグループ会社による「APLL」で構成されております。なお、第２四半期連結会計期間より、グループ経営単位の一部見直しに基づき、連結子会社１社を「APLL」から「米州」へ報告セグメントを変更しております。当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。１.貨物運送事業(1)貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道)複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。(2)一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷主から運賃を収受するものです。(3)航空運送代理店業航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。(4)輸入混載貨物仕分業務海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。(5)通関業通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。(6)梱包業貨物の特殊梱包を行うものです。２.倉庫業（流通加工・作業サービス含む）貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービスを行うものです。３.その他付帯事業(1)人材派遣業貨物運送事業を中心とした人材派遣を行うものです。(2)不動産管理業物流関連施設の管理を行うものです。(3)損害保険代理店業損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。事業の系統図は、次のとおりであります。