株式会社エンプラス
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1）経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中通商交渉で第一段階合意が成立し、一部関税が撤廃されたものの、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大したことを背景に、世界規模の経済的難局が想定される状況となっております。米国においては、個人消費が落ち込むとともに、景気や雇用環境の先行き不透明感が高まっています。中国においては、経済活動が縮小したことにより、企業収益は減少し、雇用・所得環境に大きな影響を与えています。新興国・地域においては、資金流出に対する懸念から通貨安が深刻化しています。わが国経済は、インバウンド需要の消失、個人消費の落ち込み、企業活動の停滞など、先行き不透明感が増しており、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、更なる成長を目指すため、「現場を大切に、足元を固める」を当期の経営基本方針とし、グローバル競争の激化を始めとする環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は31,456百万円（前期比0.6％増）となり、営業利益は2,163百万円（前期比24.6％増）、経常利益は2,150百万円（前期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円（前期比47.1％増）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。「エンプラ事業」当社の強みである高精度・高機能ギヤを用いたソリューション提案による顧客開拓に進捗はありましたが、プリンター用部品は、国内主要顧客からの受注が減少し、その他エンプラ製品は顧客の生産調整などの影響を受け、低調に推移しました。また、当該エンプラ事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれています。この結果、当連結会計年度の売上高は13,138百万円（前期比8.4％減）、セグメント営業損失は814百万円（前期は15百万円のセグメント営業利益）となりました。「半導体機器事業」各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバーや５Ｇ、自動運転関連などの成長市場において、デバイスの高機能化に伴うソケット構造の複雑化要求に対し、継続的にソリューション提案活動を行った結果、米国、中華圏における販売が引き続き好調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は14,170百万円（前期比18.8％増）、セグメント営業利益は2,158百万円（前期比145.4％増）となりました。「オプト事業」光通信関連の光学デバイスは、５Ｇなどの次世代高速通信用途の引合いが増加傾向にあるものの、市場の競争環境の変化により低調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、生産体制の見直しや構造改革により固定費が減少したものの、液晶テレビ市況の悪化と市場の競争の高まりを受けて受注が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,146百万円（前期比17.4％減）、セグメント営業利益は819百万円（前期比2.6％減）となりました。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）エンプラ事業（百万円）13,27391.4半導体機器事業（百万円）14,140117.5オプト事業（百万円）4,20487.8合計（百万円）31,618100.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンプラ事業12,88289.677175.0半導体機器事業14,164110.91,72499.6オプト事業4,01975.052080.3合計31,06595.63,01588.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）エンプラ事業（百万円）13,13891.6半導体機器事業（百万円）14,170118.8オプト事業（百万円）4,14682.6合計（百万円）31,456100.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は54,996百万円となり、前連結会計年度末比1,659百万円の減少となりました。流動資産につきましては80百万円増加いたしました。主な変動要因は未収還付法人税等で999百万円、仕掛品で151百万円、原材料及び貯蔵品で109百万円増加し、現金及び預金で1,132百万円減少したことによるものです。固定資産につきましては1,739百万円減少いたしました。変動要因は無形固定資産で1,409百万円、投資その他の資産で903百万円減少し、有形固定資産で573百万円増加したことによるものです。負債は4,947百万円となり、前連結会計年度末比で102百万円の減少となりました。流動負債につきましては160百万円増加いたしました。主な変動要因はリース債務で206百万円、未払法人税等で60百万円、買掛金で48百万円、賞与引当金で34百万円増加し、未払金で158百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては262百万円減少しました。主な変動要因は訴訟損失引当金で474百万円、繰延税金負債で169百万円、その他で132百万円減少し、リース債務で490百万円増加したことによるものです。純資産は50,049百万円となり、前連結会計年度末比1,557百万円の減少となりました。主な変動要因は自己株式で1,305百万円、為替換算調整勘定で593百万円減少し、利益剰余金で361百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は89.7％となり、前連結会計年度末比0.7ポイント減少しております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は24,263百万円となり、前連結会計年度末に比べて、817百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益1,492百万円（前連結会計年度は1,119百万円）、減価償却費2,435百万円（前連結会計年度は2,254百万円）、減損損失1,013百万円（前連結会計年度は106百万円）を計上し、法人税等の支払額が1,704百万円（前連結会計年度は773百万円）発生した結果、営業活動による収入は3,354百万円（前連結会計年度は3,945百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出2,047百万円（前連結会計年度は1,831百万円）、投資有価証券の取得による支出535百万円（前連結会計年度は1,324百万円）が発生した結果、投資活動による支出は2,116百万円（前連結会計年度は2,411百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、自己株式の取得による支出1,333百万円(前連結会計年度は133百万円)、配当金の支払いを376百万円（前連結会計年度は1,023百万円）を行った結果、財務活動による支出は1,735百万円（前連結会計年度は1,178百万円の支出）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。