株式会社三ッ星
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、先行きは内外経済においてどこまで下振れするのか見通せない状況となっております。当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資や公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事着工の遅れ等の影響が出てきております。また、住宅建設におきましても弱含んで推移しており、当社にとっては厳しい環境となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し、9,668百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、3,984百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、5,683百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主原材料である銅価格が前年より6.8％下落したことや、主力先への販売が伸び悩んだこともあり、前年同期より減少となりました。営業利益につきましては、国内子会社の工場移転に係る費用の発生や海外子会社の新工場での費用増加の影響で前年同期より減少しました。経常利益につきましては、為替差益の増加等の影響もありましたが、上記理由で前年同期より減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国内子会社における固定資産売却益や投資有価証券売却益の計上がありましたが、上記理由で前年同期より減少しました。その結果、当連結会計年度における売上高は8,522百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は201百万円（前年同期比28.6％減）、経常利益は216百万円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円（前年同期比69.9％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。［電線］電線事業につきましては、当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピック・パラリンピックの投資の終息や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により出荷量は減少しました。また、銅価格が急落し販売価格が下がった結果、売上高は5,536百万円（前年同期比9.5％減）となりました。利益面につきましては、生産調整による滋賀工場の一時帰休、フィリピン子会社の新工場（ゴム電線製造ラインなど）の費用が増加した結果、セグメント利益は128百万円（前年同期比31.0％減）となりました。［ポリマテック］ポリマテック事業につきましては、既存製品の販売増加と既存先の拡販製品の獲得、71期以降に獲得した新規顧客の売上が増加しましたが、当事業に関連性のある新設住宅着工件数が前年比約6.0％減少した影響と新規顧客獲得が遅効した結果、全体の売上高は2,276百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益面につきましては、材料、副資材、運賃の値上げに伴う価格改定、生産性の改善等、コスト削減に取り組んだ結果、セグメント利益は66百万円（前年同期比31.7％増）となりました。［電熱線］電熱線事業につきましては、抵抗器用途や中国食品炉向けヒーター用途などでの新規開拓を行いましたが、中国の景気悪化の影響に加え、米中貿易摩擦の影響により産業機器向け販売が不調となったことや、白物家電市場においてもメーカーによる海外拠点での現地調達化が一層進んだことにより受注が減少した他、自動車販売の減少により自動車向けヒーター用途製品の受注も減少するなど厳しい状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により一段と厳しい状況となった結果、売上高は709百万円（前年同期比4.6％減）となりました。利益面につきましては、比較的付加価値の高い製品の産業機器向け販売が不調により減少したことや工場移転での費用増加したことにより、セグメント利益は６百万円（前年同期比85.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益256百万円を計上しましたが、たな卸資産の減少、仕入債務の減少、売上債権の減少、長期・短期借入金の借入れによる増加等を総合し、当連結会計年度末には1,431百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、249百万円の獲得（前連結会計年度は13百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益256百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益911百万円）や固定資産売却益61百万円（前連結会計年度は658百万円）、投資有価証券売却益27百万円（前連結会計年度は７百万円）と、法人税等の支払額184百万円（前連結会計年度は支払額43百万円）があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、334百万円の支出（前連結会計年度は411百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入139百万円（前連結会計年度は875百万円の収入）及び有形固定資産の取得による支出528百万円（前連結会計年度は473百万円の支出）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは152百万円の使用（前連結会計年度は142百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純減額520百万円（前連結会計年度は純増額252百万円）や長期借入金の返済による支出395百万円（前連結会計年度は517百万円の支出）と、長期借入れによる収入900百万円（前連結会計年度は500百万円の収入）や配当金の支払額68百万円（前連結会計年度は支払額57百万円）、リース債務の返済による支出67百万円（前連結会計年度は34百万円の支出）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）電線（千円）4,484,83690.4ポリマテック（千円）1,353,34595.3電熱線（千円）585,182113.5合計（千円）6,423,36493.1（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）製品・商品仕入実績当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）電線（千円）119,06089.5ポリマテック（千円）397,64696.1電熱線（千円）52,49699.2合計（千円）569,20494.9（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。３）その他につきましては、該当事項はありません。(4）販売実績当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）電線（千円）5,536,32890.5ポリマテック（千円）2,276,57198.7電熱線（千円）709,32795.4合計（千円）8,522,22793.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）泉州電業株式会社1,771,50119.31,653,48119.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(1）財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,035百万円（前期比802百万円減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少486百万円や現金及び預金の減少241百万円によるものであります。固定資産は3,632百万円（前期比159百万円増）となりました。これは主に、建物及び構築物の増加440百万円と、投資有価証券の減少147百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,668百万円（前期比643百万円減）となりました。負債につきましては、流動負債2,310百万円（前期比1,143百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の減少520百万円や支払手形及び買掛金の減少368百万円、未払法人税等の減少117百万円、未払金の減少105百万円、電子記録債務の減少95百万円と、1年内返済予定長期借入金の増加36百万円によるものであります。固定負債は1,674百万円（前期比473百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加468百万円によるものです。この結果、負債合計は3,984百万円（前期比669百万円減）となりました。純資産につきましては、5,683百万円（前期比26百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加116百万円と、その他有価証券評価差額金の減少59百万円や退職給付に係る調整累計額の減少30百万円によるものであります。(2）経営成績当連結会計年度における売上高は8,522百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は201百万円（前年同期比28.6％減）、経常利益は216百万円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円（前年同期比69.9％減）となりました。①売上高第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。②営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は前期比９百万円(前期比0.6％)減少しました。主な内容は、人件費は前連結会計年度より３百万円減少し、経費においても６百万円減少しました。経費の減少は主に荷造費で６百万円、販売諸掛費で３百万円減少したことによります。これらのことから、営業利益は201百万円となり、前連結会計年度に比べて80百万円の減少となりました。また、経常利益は216百万円となり、前連結会計年度に比べて81百万円の減少となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益特別利益には、固定資産売却益61百万円や投資有価証券売却益27百万円を計上し、特別損失には固定資産除却損35百万円や事務所移転費用12百万円を計上しました。また、法人税・住民税及び事業税42百万円、法人税等調整額29百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円となり、前連結会計年度に比べて428百万円の減少となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。そのために連結自己資本利益率（ＲＯＥ）および連結売上高経常利益率を中長期的な指標として位置づけております。当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは3.3％（前期比8.0ポイント減）となりましたが、連結売上高経常利益率につきましては、原材料価格の高騰や高付加価値製品の伸び悩み原因となり、2.5％（前期比0.8ポイント減）となりました。今後につきましては、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により、引き続き目標ベースの維持、向上が出来るように改善を取り組んでまいります。目標指標目標値前連結会計年度当連結会計年度前期比増減連結自己資本利益率8.0％以上11.3％3.3％△8.0％連結売上高経常利益率3.5％以上3.3％2.5％△0.8％ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な在庫計上を行っております。為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、連結納税特有の処理や多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の２[事業等のリスク]に記載しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,049百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,431百万円となっております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。しかし、事前に予測不能な不確実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。