マックス株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により継続して個人消費の持ち直しが見られました。しかし、第４四半期において、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、急激に経済状況が悪化しました。当社グループにおいても、海外拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市でロックダウン（都市封鎖）が行われたことにより、全てのセグメントにおいて需要が減退しました。当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、金融機関の融資厳格化による賃貸住宅の着工減が影響し、国内新設住宅着工戸数は前年に対して減少しました。海外経済は、米国では雇用の増加による個人消費の高まりなど景気拡大が継続し、欧州では英国のEU離脱直前の不透明感などから弱い景気回復となり、アジアでは中国の通商問題を巡る影響から景気は緩やかな減速となりました。しかしながら、新型コロナウイルスへの感染が世界各国に拡大するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しつつあります。１経営方針当社は、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。一、良い製品を責任をもって供給する一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期するまた、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す１．ガラス張りの経営に徹する連結決算を重視し、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、企業の方針、業績、実態を適時・適切に社内外に公開してまいります。２．全員参画の経営に徹する社員は仕事を通して積極的に経営に参加し、それぞれの役割の中で事業成果を拡大してまいります。３．成果配分の経営に徹する結実された成果は、「株主」「社員」「社会」に公正に配分してまいります。２経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響で、世界経済の混乱が続いている状況を踏まえると、当社グループの関連する市場を含め、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。こうした事業環境下において、当社グループは、「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針を掲げ、事業活動を通してこれを具現化することで「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。当面の課題は、海外事業の拡大と国内ビジネスモデルの変革と認識し、以下に掲げる具体的施策に取り組みます。①海外事業の拡大鉄筋結束機、農業・園芸向け製品、高圧釘打機、表示作成機「ビーポップ」など当社の技術力を生かした製品を中心に、国内事業との相乗効果を発揮し、リソースを有効に活用して、海外事業を拡大してまいります。②国内事業のビジネスモデルの変革国内は、人口の減少、新設住宅着工戸数の減少、ペーパーレス化の進展など市場の縮小が想定されます。国内事業は、市場の変化に対応させ、ビジネスモデルを変革してまいります。住環境機器事業では、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」を軸に、リフォーム・リプレイス・点検のBtoCストックビジネスを拡大します。機工品事業では、新設住宅着工戸数の減少トレンドを想定し、既存建築大工市場に加え、型枠大工など、周辺市場を開拓することで純増売上を獲得します。オフィス機器事業では、文具関連製品のフロービジネスの市場縮小を見込み、消耗品が付帯する「ビーポップ」、「食品表示用ラベルプリンタ」などを中心としたストックビジネスにシフトします。③働き方と組織風土の改革「健康で働きやすい企業」の実現を推進します。社員が能力を発揮するには、心身ともに健康であることが重要と捉え、「労働時間管理」と「個人の健康管理」を全組織で実施すると共に、多様な働き方に対応した人事制度の見直しやフレックスタイム、テレワークの活用など職場環境づくりを行います。働きやすさの実現の推進により、生産性を向上させ、新たなことにチャレンジする気概を醸成したいと考えております。そして、失敗を恐れずチャレンジし、失敗から学ぶ組織風土を形成し、個人と組織を成長させ、当社グループを持続的に成長させてまいります。また、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境はもとより人々のライフスタイルやワークスタイルなど、当社グループを取り巻く市場環境が一変します。当社グループは、この環境の変化にスピーディーかつ柔軟に対応すべく、経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。引き続き社員の健康と安全を確保しながら、外部要因に左右されない企業体質を目指します。３目標とする経営指標目標とする経営指標は、以下のとおりです。2021年３月期の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は第２四半期において緩やかに収束に向かうものの、その影響が期末まで残ると仮定したものであります。（単位：百万円、％）当期実績翌期計画2020年３月期2021年３月期実績増減率計画増減率売上高69,671△0.663,500△8.9営業利益7,586＋6.15,700△24.9経常利益7,405＋2.15,800△21.7親会社株主に帰属する当期純利益5,510＋8.84,200△23.8売上高営業利益率10.9＋0.7ポイント9.0△1.9ポイントＲＯＥ7.4＋0.4ポイント5.5△1.9ポイントまた、翌連結会計年度におけるセグメントごとの計画は以下のとおりです。（単位：億円、％）2020年３月期実績2021年３月期計画伸長率計画オフィス機器部門売上高215.1180.0△16.3セグメント利益47.932.0△33.3セグメント利益率22.317.8△4.5ポイントインダストリアル機器部門売上高454.0428.5△5.6セグメント利益52.655.5＋5.5セグメント利益率11.613.0＋1.4ポイントＨＣＲ機器部門売上高27.426.5△3.5セグメント損失（△）△2.2△0.5―セグメント利益率△8.2△1.9＋6.3ポイント調整額△22.4△30.0―全社売上高696.7635.0△8.9全社営業利益75.857.0△24.9全社営業利益率10.99.0△1.9ポイント４今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境に目を向けると、新設住宅着工戸数の減少による市場縮小や事務作業のＩＴ化と環境意識の向上によるペーパーレス化が続くことが想定されます。海外経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱により、予断を許さない状況が続きます。また、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞など、先行き不透明な状況が続く見通しです。翌連結会計年度の売上高は63,500百万円（前期比△8.9％）、営業利益は5,700百万円（同△24.9％）、経常利益は5,800百万円（同△21.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,200百万円(同△23.8％)を計画しております。５対処すべき課題①「環境保全」への対応当社グループは、「環境保全」を重要な課題として捉え、製品の開発・製造から廃棄に至るまでの事業活動や、業務面における環境にやさしい事務用品の使用など、あらゆる面から生じる環境負荷に対して、その削減に取り組んでおります。群馬県４工場(玉村・藤岡・吉井・高崎)は、各々ISO14001の認証を取得しております。②「個人情報保護」への対応当社グループは、顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対応を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めております。なお、「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)」の認証（ISO/IEC27001）を2004年４月27日に取得しております。③大規模災害への対応「事業継続マネジメントシステム(ＢＣＭＳ)」の認証（ISO22301）を2016年３月25日に取得しております。