ホシデン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）の世界経済は、2019年中は、米国では良好な雇用環境が継続し、欧州におきましても英国の「合意なき離脱」が一旦回避され、景気は緩やかに回復しておりました。しかしながら、年明けから拡がり出した新型コロナウイルス感染症が欧米共に猛威を振るい、2020年３月になると景気は急激に悪化しております。中国では、2019年中は米中貿易摩擦の影響、2020年になってからは世界で最も早く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、景気は大幅に悪化しております。日本経済につきましても、2019年は、景気は緩やかに回復していたものの、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は大きく悪化しております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、販売台数が減少傾向にあったところに加え、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかける状況となりました。スマートフォン市場向けにつきましては、５Ｇ関連での伸びが期待されておりましたが、やはり減少は避けられない状況となっております。このような状況の下で、当社グループでは、健康機器関連向けは増加したものの、上記市場の影響を受けた自動車関連向け、移動体通信関連向けに加え、アミューズメント関連向けも減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、211,912百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。利益面では、営業利益は、11,219百万円（前連結会計年度比2.1％減）、経常利益は、11,353百万円（前連結会計年度比15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,433百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、179,862百万円（前連結会計年度比10.2％減）となったものの、セグメント利益は9,223百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、15,383百万円（前連結会計年度比15.6％減）、セグメント利益は794百万円（前連結会計年度比34.2％減）となりました。表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、8,577百万円（前連結会計年度比8.4％減）、セグメント利益は214百万円（前連結会計年度比46.2％減）となりました。複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、8,143百万円（前連結会計年度比27.9％増）、セグメント利益は1,126百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末比16,690百万円増の150,161百万円となりました。又、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比10,036百万円増の49,394百万円となりました。なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比6,653百万円増の100,767百万円となり、自己資本比率は67.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,411百万円減少（前連結会計年度末は15,655百万円の増加）し、当連結会計年度末には62,649百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、2,122百万円の増加（前連結会計年度は25,593百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,532百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益13,603百万円）、減価償却費3,213百万円（前連結会計年度は3,233百万円）、売上債権の増加5,173百万円（前連結会計年度は8,759百万円の減少）、たな卸資産の増加15,965百万円（前連結会計年度は11,935百万円の減少）、仕入債務の増加11,650百万円（前連結会計年度は10,979百万円の減少）、法人税等の支払2,872百万円（前連結会計年度は1,970百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、4,775百万円の減少（前連結会計年度は5,168百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,996百万円（前連結会計年度は3,999百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、2,147百万円の減少（前連結会計年度は4,544百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払1,461百万円（前連結会計年度は1,486百万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機構部品180,907△9.4音響部品14,810△19.5表示部品8,668△5.0複合部品その他7,89722.9合計212,283△9.2（注）金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）機構部品205,81815.043,908146.8音響部品15,276△15.63,130△7.4表示部品8,738△11.32,8497.1複合部品その他8,93915.43,74327.4合計238,77311.253,631100.3（注）金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機構部品179,701△10.0音響部品15,525△14.3表示部品8,550△7.6複合部品その他8,13427.8合計211,912△9.2（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）任天堂㈱141,11760.5123,70858.4２金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信機器用部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は245,000百万円、営業利益は8,000百万円としておりました。実績としては売上高は211,912百万円、営業利益は11,219百万円となりました。売上高につきましては、上期はアミューズメント関連向けが牽引し、全体的には堅調だったものの、下期は、アミューズメント関連向けをはじめ、移動体通信関連向けや自動車関連向けも想定ほど伸びず、通期では目標未達成となりました。営業利益につきましては、売上高全体では目標未達成だったものの、高収益の製品の売上が想定より増加したこと、機械化等生産性向上によるコストダウンや固定費の削減により目標を達成いたしました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、一時的に工場の稼働が止まったものの、軽微でありました。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。（貸倒引当金）債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（退職給付引当金）従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。