Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.財政状態の状況(１)資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,504,308百万円(61.9％増)増加し、3,933,910百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。・営業債権及びその他の債権は、主に決済関連事業の取扱高増加および(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・その他の金融資産は、主に中央清算機関差入証拠金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・使用権資産は、IFRS第16号「リース」の適用により新規に発生しました。・のれんおよび無形資産は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。(２)負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,367,009百万円(90.0％増)増加し、2,886,086百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・有利子負債は、主に借入金の増加、社債発行による増加およびIFRS第16号「リース」の適用により前連結会計年度末と比べて増加しました。・繰延税金負債は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。(３)資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて137,299百万円(15.1％増)増加し、1,047,823百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・資本金および資本剰余金は、新株発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加があったものの、自己株式の消却および配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。・非支配持分は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。２.経営成績の状況(１)事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の売上収益は、１兆529億円と創業以来初めて１兆円を超え、前年同期と比べて982億円増加(10.3％増)しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループの売上収益が増加したこと、広告売上収益が増加したこと等によるものです。営業利益についても、売上収益が増加したことにより増益になりました。税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益については、主に「PayPay」への積極的な投資による223億円の持分法投資損失等の計上があったものの、営業利益の増加や販売促進費等の投資効率化、PayPay(株)の持分変動利益108億円の計上等により、前年同期比で増加しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は１兆529億円(前年同期比10.3％増)、営業利益は1,522億円(前年同期比8.4％増)、税引前利益は1,356億円(前年同期比10.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は816億円(前年同期比3.8％増)となりました。①コマース事業2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける売上収益、「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益(※１)、(株)一休における売上収益が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。また、eコマース取扱高(物販)(※２)は、前年同期比で14.4％増の２兆1,473億円となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は7,427億円(前年同期比14.3％増)、営業利益は807億円(前年同期比44.7％増)、全売上収益に占める割合は70.5％となりました。(※１)当社におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益の合計値です。「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。(※２)「Yahoo!官公庁オークション」を含む「ヤフオク!」の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他物販取扱高、アスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含みます。②メディア事業プレミアム広告の売上収益が営業施策の効果により増加したことや、検索連動型広告の売上収益が表示オプションの改善等により増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前年同期比で増加しました。以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の売上収益は3,086億円(前年同期比1.7％増)、営業利益は1,543億円(前年同期比9.5％増)となり、全売上収益に占める割合は29.3％となりました。(２)生産、受注及び販売の実績当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、販売の状況については、「２経営成績の状況(１)事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。(３)経営指標に関する分析・検討当社は、「１経営方針、経営環境及び対処処すべき課題等」に記載の各指標を主要な経営指標としているところ、当連結会計年度におけるそれら指標の推移は「２．経営成績の状況」に記載のとおり堅調であるほか、１株当たり当期利益も前年同期比14.5％増の16.8円と順調に増加しています。また、その他の経営指標に関しましては、コマース事業ではキャッシュレス推進等によりクレジットカード取扱高が順調に増加しているほか、メディア事業では、月間ログインユーザーID及びスマートフォンログインユーザー利用時間とも堅調に増加しており、これらの増加は当連結会計年度における営業利益の増加に寄与していると判断しています。なお、新型コロナウイルス感染症の各経営指標への影響についてですが、セグメントごとに影響の内容及び大きさは異なるものの、グループ全体で多種多様なサービスを提供していることなどから、第４四半期の主要指標は好調に推移しています。全社でリモートワークを徹底するなど社内での対策を講じているほか不要不急の費用は当面の間抑制すること等により、通期での営業利益の増加を目指すとともに、中長期方針の実現を目指していきます。３.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ333,316百万円増加し、880,100百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は311,897百万円です。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に税引前利益の計上により243,278百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得により503,034百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出があったものの、主に短期借入、社債発行および新株発行により593,410百万円の収入となりました。流動性および資金の源泉流動性リスクとその管理方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記29.金融商品」に記載しています。当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、子会社株式の取得に関わる資金は、主に借入により調達しました。また、恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。４.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記４．見積り及び判断の利用」に記載しています。