株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税引き上げの影響に加え、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、国内外を含めた経済の下振れリスクが高まり、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。物流業界におきましては、一段と逼迫する労働力と稼働車両不足への対応など、依然として厳しい経営環境で推移しております。このような環境のもと当社グループは、顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構築を目指すと共に、更なる事業領域拡大のため「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした新たな中期経営計画をスタートさせました。成長著しいＥＣ市場において、独自のラストワンマイル配送網を構築し、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・QuickAce）」を開業支援する仕組みを発展させると共に、低温食品物流事業のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」において、物流品質の均質化と機能拡張を図り、海外市場の開拓及び海外からの人材確保にも挑戦してまいりました。更に平常時のみならず災害等による非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、ＢＣＰ物流事業の強化に加え、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により人材と車両を確保・共有し、社会インフラとしての物流基盤の構築に取組んでおります。また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、労働人口の減少と技術革新が進む環境下において、持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高98,348百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益7,194百万円（同23.7％増）、経常利益7,392百万円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,818百万円（同23.5％増）の増収増益となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。①物流事業＜ＥＣ・常温物流＞日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリアにおける稼働拠点及び車両台数が順次拡大したことに加え、新たな３ＰＬ業務受託などが寄与した結果、売上高は37,627百万円（前年同期比29.0％増）となりました。＜食品物流＞低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコムセブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの稼働実績が順次業績に寄与した結果、売上高は39,424百万円（前年同期比9.0％増）となりました。＜医薬・医療物流＞医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店や新たな物流拠点の稼働が寄与した結果、売上高は20,357百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面では、新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果が表れた結果、物流事業における売上高は97,410百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益（営業利益）は6,912百万円（同23.3％増）の増収増益となりました。②その他文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高は938百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は281百万円（同36.4％増）の増収増益となりました。(2）財政状態の状況（資産）流動資産は、受取手形及び売掛金が681百万円増加、前払費用が122百万円増加したこと等により、882百万円増加し20,433百万円となりました。固定資産は、ソフトウエア仮勘定が507百万円減少した一方で、投資有価証券が1,402百万円増加、建物及び構築物が796百万円増加、ソフトウエアが460百万円増加したこと等により、1,995百万円増加し27,990百万円となりました。（負債）流動負債は、未払金が457百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が901百万円増加、未払法人税等が276百万円増加したこと等により、809百万円増加し16,414百万円となりました。固定負債は、長期借入金が1,324百万円減少したこと等により、1,225百万円減少し5,680百万円となりました。（純資産）純資産は、自己株式が508百万円増加（純資産の減少）した一方で、利益剰余金が3,529百万円増加したこと等により、3,294百万円増加し26,328百万円となり、自己資本比率は54.4％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,536百万円と前年同期末と比べ104百万円（1.2％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）主な内訳として、法人税等の支払額2,424百万円、売上債権の増減額682百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益7,419百万円、減価償却費1,466百万円、仕入債務の増減額901百万円の資金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは7,113百万円の増加（前年同期は5,533百万円の増加）となりました。なお、前年同期より1,579百万円増加した主な要因は、業容の拡大に伴い売上高及び利益が増加したことであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主な内訳として、有形固定資産の取得による支出2,633百万円、投資有価証券の取得による支出1,020百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは3,548百万円の減少（前年同期は1,554百万円の減少）となりました。なお、前年同期より1,993百万円減少した主な要因は、物流センターの設備売却が前連結会計年度に発生していたことであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主な内訳として、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入れによる収入1,700百万円の資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,382百万円、短期借入金の返済による支出1,700百万円、配当金の支払額1,289百万円の資金が減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,459百万円の減少（前年同期は124百万円の減少）となりました。(4）生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。②受注実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）物流事業97,410,072＋15.0その他938,667＋4.1合計98,348,739＋14.9（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社11,113,23713.018,671,55019.0株式会社マツモトキヨシホールディングス13,855,85716.214,504,49614.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5）経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び賃貸借契約に係る支出、物流センター建設用地の取得、文書保管倉庫の新設等によるものであります。当社グループは、当社及び連結子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、連結子会社の支払代行業務を行う他、グループ内資金の包括的かつ効率的管理を実施しております。資金の財源につきましては、短期運転資金は当社グループの自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は、当社グループの自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目的に、複数の金融機関との間で総額4,600百万円の当座借越契約を締結しており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について中期経営計画2022（2019年４月～2022年３月）の初年度である2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。売上高については「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」における更なる配送網の構築に向けた新規拠点及び稼働車両の拡大に加え、食品スーパーマーケットをはじめとする新たな３ＰＬ業務の受託を計画いたしましたが、新規案件の稼働が遅れたことに加え、自然災害等により既存センターの物量減少が影響し、計画を下回る結果となりました。利益面については、新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果もあり、計画どおりの達成となりました。第47期2020年３月期計画第47期2020年３月期実績計画比増減増減率売上高(百万円)100,00098,348△1,651△1.7％経常利益(百万円)7,3007,39292＋1.3％経常利益率(％)7.37.50.2＋2.7％ＲＯＥ(％)19.019.50.5＋2.6％なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外国人観光客減少、外出自粛による購買意欲の低下等、国内外経済も極めて厳しい状況が予想され、収束時期の見通しもたたないことから、当社は中期経営計画の数値目標を以下のとおり修正しております。中期経営計画の施策に関しては、当初の計画どおり「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組むとともに、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業を新型コロナウイルス感染症の終息後の環境変化に対応するための３つのコア事業と位置づけながら、医薬・医療物流事業などの従来の事業も含めて、社会インフラとして、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいります。また、現状の経営環境に適応すべく新たな施策を推し進めてまいります。第48期2021年３月期当初計画第48期2021年３月期修正後第49期2022年３月期当初計画第49期2022年３月期修正後売上高(百万円)115,000100,000130,000115,000経常利益(百万円)8,6007,50010,0008,700経常利益率(％)7.57.57.77.6ＲＯＥ(％)19.519.619.719.7