小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善は見られたものの、消費税率引き上げや自然災害の影響、海外情勢への不安、年度末からの新型コロナウイルスの感染拡大等の影響を受けて、厳しい景気となりました。世界経済についても、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱、中東情勢をはじめとする政治面の問題などにより、景気に対して不透明感がある中で、製造業においては在庫調整が続きました。更に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が抑制されており、今後は景気減速が懸念されます。このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、当連結会計年度における売上高は40,658百万円と前年同期と比べ365百万円の減少（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益は一般産業用事業の売上減少などにより672百万円と前年同期と比べ356百万円の減少（前年同期比34.6％減）、経常利益は677百万円と前年同期と比べ414百万円の減少（前年同期比37.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は487百万円と前年同期と比べ315百万円の減少（前年同期比39.3％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。(輸送機器用事業)輸送機器用事業においては、欧米での売上は減少したものの、アジアでの売上が増えたことにより、輸送機器全体としての売上高は増加しました。その結果、売上高は29,852百万円と前年同期と比べ1,109百万円の増加（前年同期比3.9％増）となり、セグメント利益は966百万円と前年同期と比べ205百万円の増加（前年同期比26.9％増）となりました。(一般産業用事業)一般産業用事業においては、主要なOA機器、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械の各業界向けの売上が減少となりました。その結果、売上高は9,455百万円と前年同期と比べ1,697百万円の減少（前年同期比15.2％減）となり、セグメント損失は339百万円（前年同期は134百万円のセグメント利益）となりました。(その他)その他では、売上高が1,349百万円と前年同期と比べ222百万円の増加（前年同期比19.7％増）となりました。セグメント利益は90百万円と前年同期と比べ15百万円の減少（前年同期比14.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フロー計算書要約科目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)現金・現金同等物期首残高5,1425,375営業活動によるキャッシュ・フロー1,7682,344投資活動によるキャッシュ・フロー△1,568△2,161財務活動によるキャッシュ・フロー123240現金・現金同等物に係る換算差額等△89△52現金・現金同等物増減額233370現金・現金同等物期末残高5,3755,849当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ473百万円増加し、5,849百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,344百万円（前年同期比575百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益914百万円と減価償却費1,497百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は2,161百万円（前年同期比593百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,935百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出380百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は240百万円（前年同期比116百万円増）となりました。これは主に短期借入による収入によるものです。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)輸送機器用事業(百万円)26,862102.87一般産業用事業(百万円)8,09383.12報告セグメント計(百万円)34,95597.51その他(百万円)514300.46合計(百万円)35,47098.47(注)１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.受注実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありません。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。ハ.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)輸送機器用事業(百万円)29,852103.86一般産業用事業(百万円)9,45584.78報告セグメント計(百万円)39,30898.53その他(百万円)1,349119.73合計(百万円)40,65899.11(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しております。当社グループでは、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えておりますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高及び営業損益）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、365百万円減少し、40,658百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少等により、258百万円減少の34,566百万円（前年同期比0.7％減）となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、248百万円増加し、5,418百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に新規連結会社の増加にともなう販売管理費の増加等によるものであります。その結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ356百万円減少し、672百万円（前年同期比34.6％減）となりました。（為替変動の影響）当社グループの海外売上高は23,837百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は58.6％となっており、そのほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建てで取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外貨建てで作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向があります。（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ58百万円利益（純額）が減少し、4百万円の利益（純額）となりました。これは主として受取利息の増加によるものであります。その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ414百万円減少し、677百万円（前年同期比37.9％減）となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ88百万円利益（純額）が増加し、237百万円の利益（純額）となりました。これは主として投資有価証券売却益の増加によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ315百万円減少し、487百万円（前年同期比39.3％減）となりました。財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計額は43,360百万円（前連結会計年度末比62百万円増）となりました。流動資産は主に、受取手形及び売掛金等の減少により28,998百万円（前連結会計年度末比15百万円減）となりました。固定資産は主に、無形固定資産の増加等により14,362百万円（前連結会計年度末比77百万円増）となりました。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計額は26,001百万円（前連結会計年度末比302百万円増）となりました。流動負債は主に、短期借入金の増加等により20,785百万円（前連結会計年度末比379百万円増）となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により5,216百万円（前連結会計年度末比76百万円減）となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産額は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少等により17,359百万円（前連結会計年度末比239百万円減）となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は13,677百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は5,849百万円となっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、緊急時における安定的な資金調達の体制を構築するため、取引金融機関との間で当座貸越枠の増枠契約を締結しております。経営指標について当社グループは2020年公表の中期経営計画において2022年３月期に売上高500億円、営業利益率5.0％を経営指標とし達成を目標に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は40,658百万円（前年同期比365百万円減）、営業利益率は1.7％（前年同期比34.6％減）となりました。引き続きこれらの経営指標について、改善できるよう取り組んでまいります。経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。