サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下では急速な景気減速が見られ、今後についても先行き不透明な状況となっております。当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発やインフラ整備、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。しかしながら、建設技能労働者の慢性的な不足が解消されておらず、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっております。また、資材価格や労務費の高止まりが続くなど、決して楽観できない経営環境が続くものと予想されます。この結果、当連結会計年度の売上高は18,490百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益1,508百万円（同14.5％増）、経常利益1,529百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,008百万円（同6.9％増）となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。・ファスニング事業各種設備工事等の需要は、民間工事においては前年を下回りましたが、公共工事においては前年を上回る水準を維持しており、全体としての需要は堅調に推移しております。これに伴い、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は好調に推移いたしました。また、完成工事高が減少した一方、ドリル・ファスナー製品の販売が微増となったことから、総じて堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は14,007百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は1,886百万円（同2.5％増）となりました。・機能材事業電動油圧工具関連の販売が、国内を中心に好調に推移いたしました。また、電子基板関連及びアルコール検知器関連が好調に推移した一方、FRPシート関連は減少いたしました。さらに、新たに包装・物流機器関連が加わったことにより売上高が増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は4,482百万円（同48.0％増）、セグメント利益は455百万円（同71.1％増）となりました。ｂ.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,583百万円（9.9％）増加し、17,651百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して836百万円（22.4％）増加の4,565百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、13,086百万円となり、前連結会計年度末と比較して747百万円（6.1％）の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して906百万円（70.4％）増加し、当連結会計年度末には2,195百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは1,407百万円の増加（前連結会計年度は881百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,526百万円に加え、減価償却費が328百万円、売上債権の減少額が461百万円となった一方、たな卸資産の増加額が330百万円、仕入債務の減少額が177百万円及び法人税等の支払額が471百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、478百万円の減少（前連結会計年度は260百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が134百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が324百万円となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、104百万円の減少（前連結会計年度は796百万円の減少）となりました。これは主として長期借入れによる収入が574百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が324百万円、配当金の支払額が196百万円となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)生産金額(千円)前期比(％)ファスニング事業3,217,912103.6機能材事業1,677,217138.9合計4,895,130113.5(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは機能材事業におきまして、主に連結子会社が増加したことによるものであります。ｂ.受注状況当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売金額(千円)前期比(％)ファスニング事業14,007,925100.1機能材事業4,482,986148.0合計18,490,912108.6(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは機能材事業におきまして、主に連結子会社が増加したことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、特に重要なものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の課税所得見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当連結会計年度において当社グループに重要な影響はなく、また2021年３月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとともに、引き続き当社グループに重要な影響はないとの仮定を定めた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1,464百万円（8.6％）増加し18,490百万円となりました。これは主として、新たに包装・物流機器関連が加わったことにより機能材事業の売上が増加したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して530百万円（10.2％）増加し5,741百万円となりました。これは主として、新たに包装・物流機器関連が加わったこと等によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、退職給付費用が減少した一方、新たに包装・物流機器関連が加わったこと等により、給与及び手当、法定福利費が増加し、前連結会計年度と比較して339百万円（8.7％）増加し4,233百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して191百万円（14.5％）増加し1,508百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して10百万円（6.4％）増加し166百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して5百万円（3.8％）増加し145百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して195百万円（14.7％）増加し1,529百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して65百万円（6.9％）増加し1,008百万円となりました。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度（以下、「当期」という）は新たに包装・物流機器関連の連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度（以下、「前期」という）末から資産及び負債が増加しております。当期末の総資産は、前期末比1,583百万円（9.9％）増加し、17,651百万円となりました。流動資産は同1,328百万円（14.1％）増加の10,754百万円、固定資産は同255百万円（3.8％）増加の6,896百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が929百万円、商品及び製品の増加が495百万円、有形固定資産の増加が297百万円となったことによるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して836百万円（22.4％）増加の4,565百万円となりました。流動負債は同488百万円（21.3％）増加の2,779百万円、固定負債は同347百万円（24.2％）増加の1,785百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金の減少が125百万円となった一方、短期借入金の増加が379百万円、長期借入金の増加が330百万円となったことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は13,086百万円となり、前連結会計年度末と比較して747百万円（6.1％）の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が812百万円となったことによるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｅ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、909百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,195百万円となっております。ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。中期経営計画５年目である当期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比190百万円増（1.0％増）となりました。これは主にあと施工アンカー及び電動油圧工具関連の販売の増加によるものであります。営業利益は原材料等の価格上昇の影響を受けたものの、販売費及び一般管理費が計画を下回ったことにより計画比118百万円増（8.5％増）となりました。指標当期計画当期実績計画比売上高18,30018,490190百万円増（1.0％増）営業利益1,3901,508118百万円増（8.5％増）営業利益率7.6％8.2％0.6ポイント増