長崎放送株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。①経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、米中貿易摩擦などにより製造業を中心に減速感が強まったが、国内需要の増加により、所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続し緩やかな拡大を続けた。長崎県内においては、人口減少が進み、主力産業である造船業の操業度が幾分低下したものの、個人消費は所得環境の改善が下支えとなって底堅く推移し、公共投資は九州新幹線西九州ルート関連工事等により高水準を推移するなど、景気は緩やかに持ち直した。こうした中で売上高は、コンピューター関連事業における増収により7,964百万円と前連結会計年度と比べ387百万円(5.1%)の増収となったが、一般放送業の売上高の減少などにより、営業利益は285百万円となり、前連結会計年度と比べ65百万円(△18.6%)の減益となった。また、営業外収支は改善したものの、経常利益は459百万円となり、前連結会計年度と比べ37百万円(△7.6%)の減益となった。税金等調整前当期純利益は486百万円で、前連結会計年度と比べ5百万円(1.0%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円と前連結会計年度と比べ31百万円(△8.0%)の減益となった。セグメントの業績を示すと、次の通りである。［一般放送業］当部門は、主力のスポット収入において東京支社扱いの広告出稿が低迷したことなどから、売上高は4,579百万円と前連結会計年度と比べ235百万円（△4.9％）の減収となった。外注費や事業イベント費などの営業費用を削減したものの、営業損失846千円（前連結会計年度は営業利益117百万円)を計上するに至った。［コンピューター関連事業］当部門は、主には新規の自治体向けの受託業務を受注したことにより、売上高は2,658百万円と前連結会計年度と比べ662百万円（33.2%）の増収となった。対応する人件費などの営業費用は増加したが、営業利益は135百万円と前連結会計年度と比べ89百万円（193.2%）の増益となった。［不動産賃貸事業］当部門は、売上高は194百万円と前連結会計年度と比べ29百万円（△13.3%）の減収となり、一方、修繕費などの営業費用が増加したことから、営業利益は127百万円と前連結会計年度と比べ27百万円（△17.6%）の減益なった。［学園・貸ホール事業］当部門は、売上高は532百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(△1.9％)の減収となったことにより、営業利益は25百万円と前連結会計年度と比べ1百万円（△5.1%）の減益となった。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ814百万円増加し、8,942百万円となった。これは主に建設仮勘定が705百万円増加したことによるものである。当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ510百万円増加し、4,750百万円となった。これは主に短期借入金が580百万円増加したことによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、4,192百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を367百万円計上したことによるものである。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金が718百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が769百万円となった。また、短期借入金の資金調達等に伴う財務活動による資金の増加額が280百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ229百万円の増加となり、当連結会計年度末には、1,397百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費、売上債権の減少額を加え、仕入債務の減少額や法人税等の支払額等を差し引いた結果、718百万円となり、前連結会計年度に比べ108百万円（13.1%）減少した。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、769百万円(前連結会計年度は240百万円の資金の減少)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が811百万円とあった一方で、投資有価証券の売却による収入が60百万円となったことによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、280百万円(前連結会計年度は481百万円の資金の減少)となった。これは主に、短期借入金による資金調達による増加が580百万円とあった一方で、長期借入金の返済による支出が235百万円、配当金の支払額が27百万円となったことによるものである。④販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）一般放送業4,579,64295.1コンピューター関連事業2,658,435133.2不動産賃貸事業194,02686.7学園・貸ホール事業532,74898.1合計7,964,852105.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱東京放送ホールディングス1,012,57213.41,001,15112.6３．販売実績の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでる。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。なお、新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載している。（繰延税金資産）繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。（固定資産の減損）固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。②経営成績等当社グループは経費の効率的運用を図る一方で、設備投資の抑制を進めてきたが、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比べ65百万円減少して285百万円となったが、経常利益、当期純利益は一定水準の利益を確保することができた。一方、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは718百万円となり、前連結会計年度と比べ108百万円減少し、一方で投資活動によるキャッシュ・フローが△769百万円となったことから、当連結会計年度末における借入金は345百万円増加した。また、当連結会計年度末における自己資本比率は45.71%となり、前連結会計年度末と比べて1.04%低下した。十分とは言えないが現状の財務体質は健全な水準にあるものと認識している。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、一般放送業における今年２月以降のイベント中止やスポット広告の減少などがあったものの、コンピューター関連事業など他の事業における当連結会計年度の経営成績に与えた影響は軽微である。なお、セグメント別に分析をすると次の通りである。［一般放送業］当事業の売上高は、主に年度下期以降のスポット売上低迷により前連結会計年度比4.9%減となり、営業費用の削減に努めたものの、営業費用は前連結会計年度比3.5%減に留まった結果、営業損失は846千円（前連結会計年度は営業利益117百万円）を計上するに至った。今後は更なるローコスト運営に努めて黒字回復を目指したい。［コンピューター関連事業］当事業の売上高は、主にアウトソーシング事業の新規契約獲得により、前連結会計年度比33.2%増となり、対応する営業費用も前連結会計年度比30.7%増となったものの、営業利益は135百万円と前連結会計年度比193.2%増となった。また、営業利益率は、目標としていた5%を上回り5.1%となった。今後はソリューション開発事業を強化するなど、更なる収益向上に努めたい。［不動産賃貸事業］当事業の売上高は、一部テナントの退去等により前連結会計年度比13.3%減となったことに加えて、賃貸物件にかかる修繕費が増加したこと等により営業費用は前連結会計年度比14.9%増(22百万円の増加)となったため、営業利益は127百万円と、前連結会計年度比17.6%減となった。賃貸物件の老朽化に伴い、定期的な修繕や資本的支出が必要となるが、今後も積極的なテナントの誘致を進めて行きたい。［学園・貸ホール事業］当事業の売上高は、稼働率が減少したこと等により、前連結会計年度比1.9%減となり、事業経費の削減が前連結会計年度比1.7%減に留まったため、営業利益は25百万円と前連結会計年度比5.1%減となった。当事業の内、学園部門については、昨今の人口減などに伴い、受講者数の減少が続いているが、地域における文化的な貢献という側面もあり、一定の受講者数の確保とともに事業の効率的運営に努めて行きたい。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピューター関連事業におけるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、当連結会計年度における投資を目的とした資金需要のうち主なものは一般放送業における新社屋建設のための設備資金である。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,323百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,397百万円となっている。