株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績2019年12月期連結会計年度において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続して探しており、2019年9月に株式会社ゆとりの空間（以下、「ゆとりの空間」）の株式を取得、また、11月には株式会社ゲームゲート（以下、「ゲームゲート」）の株式を当社子会社の株式会社モブキャストゲームス（以下、「モブキャストゲームス」）が取得し、それぞれ連結決算に含むこととしました。モバイルゲーム事業モバイルゲーム事業につきましては、前連結会計年度に引き続き、国内外の有力デベロッパーとの共同開発プロジェクトの推進とそれに伴う新規タイトルの共同開発及び配信中タイトルの運営強化に取り組みました。新規タイトルの開発につきましては、2019年５月14日に「劇的采配！プロ野球リバーサル」を、また、同月28日に韓国ネプチューン社との共同開発タイトルである「ナナカゲ～７つの王国と月影の傭兵団～」を配信し、また、既存タイトルの運営強化につきましては、ゲーム内施策や機能改善を実施いたしました。一方で、2019年11月13日に株式を取得したゲームゲートについては、同社の強みであるＩＰを用いたコンテンツプロデュースを展開し、順調に推移しております。これら新規の取り組みを行ったものの、新規配信開始タイトルの売上が想定まで達しなかったこと等により、2019年12月期連結会計年度の売上高は3,461,615千円（前連結会計年度は売上高5,415,479千円）となりました。一方で、モブキャストゲームスにおいて、コストの変動費化を目指したコスト構造改革を行い固定費の削減は確実に進んだものの、売上の減少に伴い売上総利益が減少したことから、営業損失は349,507千円（前連結会計年度は営業損失368,864千円）となりました。モバイルゲーム事業については、収益力の向上による継続的な赤字解消のため、かねてよりモバイルゲーム事業にプラスとなる相手先との資本業務提携について検討しており、前述のとおり2019年11月にゲームゲートの株式を取得しました。さらに、2020年２月に、モブキャストゲームスのスポーツタイトルの一部を株式会社オルトプラスへ移管する決議をし、2020年３月末日付で移管実施を予定しており、これにより不採算タイトルを切り離すこととなります。今後は、収益のあがっているゲームゲートの戦略を主軸とし、ゲームゲートが持つニッチ領域におけるIP発掘能力と、ゲームスが持つ海外ネットワークにより、アニメIPを主体とした多領域展開を行い売上の増加及び利益の拡大を図ってまいります。モータースポーツ事業モータースポーツ事業につきましては、広告収益および事業収益を目的とした年間スポンサー契約の獲得、およびレース参戦車両の技術開発により自動車用品への技術転用や商品開発に必要なデータやノウハウの蓄積のため、国内の主要な自動車レースカテゴリーに参戦しております。当連結会計年度は、SuperGTでチームチャンピオン、SUPERFORMULAでドライバーズチャンピオンと好成績を獲得し、自動車レースでの上位入賞がもたらす常勝チーム「トムス」のプレゼンスの維持向上により、トムスブランド製品の品質をアピールし、商品開発車種の増加と海外販売及びネット販売等による販路拡大の基盤づくりを行っております。売上につきましては、成長余地のある自動車用品販売の拡大に注力しており、TOM’Sプレミアムエンジンオイル「TOM’SLUB」の取扱い店舗数は473店舗（2019年12月末現在）と着実に増えております。また、開発しております自動車用品パーツにおいては34車種（2019年12月末現在）を販売中であり、更なる開発に取り組んでおります。しかしながら、一方で用品販売売上拡大のための商品開発用車両の新規購入、営業力強化と管理部門強化のための人員採用を積極的に行ったものの、これらの新商品や人員の稼働が本格化する前であることから費用を売上でカバーできず当連結会計期間において、売上高は2,403,129千円（前連結会計年度の売上高1,780,441千円）、営業損失は211,283千円（前連結会計年度の営業利益186,979千円）となりました。2020年12月期においては、販売部門の体制見直し、管理部門については親会社であるモブキャストホールディングスと共同運用体制の構築等、2019年12月期の結果を踏まえた体制の再構築を行い改めての営業黒字化を目指しております。また、モータースポーツ事業についても、自動車用品販売における商品数及び販売ルートの拡大に加え、引き続きシナジーの見込める相手先との資本業務提携を図ることによる売上の拡大を目指しております。なお、モータースポーツ事業につきましては、2018年12月期第２四半期連結会計期間から連結対象としたため、前連結会計年度の数値につきましては2018年４月から12月までの９ヶ月間の実績となります。キッチン雑貨事業キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間（以下、「ゆとりの空間」）は、雑誌やテレビなどメディアでなじみ深い料理研究家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「sharewithKuriharaharumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。当社は、2019年９月27日に同社株式を取得し連結子会社化し、当第４四半期連結累計期間より損益計算書の連結を開始し、当連結累計期間においては、秋の台風の影響による一時的な売上減少等があったものの利益確保ためのコントロールを確実に実施し、売上高は728,976千円、営業利益は44,306千円と、順調に推移しております。キッチン雑貨事業については、当連結会計年度においては、株式取得直後ということもあり、まずは事業を妨げないようにしつつ上場会社子会社としての体制整備に努めており、2020年12月期より当社グループとの連携による売上強化を本格的に図っていく予定です。以上の結果、当連結累計期間の当社グループの売上高は、6,681,631千円（前連結会計年度は売上高7,245,582千円）となりました。また、営業損失につきましては、1,016,735千円（前連結会計年度は営業損失536,079千円）となりました。また、営業外収益として「持分法による投資損失」69,468千円等を計上したことにより、経常損失は1,199,698千円（前連結会計年度は経常損失630,997千円）となりました。さらに、特別利益として、関連会社の株式数増減に伴う「持分変動利益」127,391千円、主要な連結子会社について事業計画を見直し、「のれん」の評価を回収可能価額まで減額することとし「減損損失」65,559千円、さらに、主要な連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直し「法人税等調整額」238,116千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,428,694千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,221,767千円）となりました。(2)財政状態①資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,474,198千円増加し、6,941,708千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ492,124千円増加し、3,184,650千円となりました。主な内訳は株式会社ゆとりの空間取得等に起因して受取手形及び売掛金が208,959千円、商品が341,762千円増加したことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,982,074千円増加し、3,757,058千円となりました。主な内訳は株式会社ゆとりの空間取得等に起因して土地が800,000千円、のれんが694,004千円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,703,033千円増加し、6,256,136千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,888,329千円増加し、4,008,593千円となりました。主な内訳は株式会社ゆとりの空間取得等に起因して短期借入金733,000千円、支払手形及び買掛金が649,435千円増加したことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ、814,703千円増加し、2,247,543千円となりました。主な内訳は株式会社ゆとりの空間取得等に起因して長期借入金が522,908千円、社債が162,000千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ228,834千円減少し、685,572千円となりました。主な内訳は、資本金が601,749千円、資本剰余金が601,749千円増加し、利益剰余金が1,428,694千円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ84,236千円減少し、926,899千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ333,854千円増加し、736,999千円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失及び仕入債務の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、801,680千円となりました。（前連結会計年度は、254,723千円の獲得）これは、主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度と比べ1,275,160千円増加し、1,454,443千円となりました。これは、主に、株式の発行及び借入による収入、借入金の返済及び社債の償還による支出であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産の状況当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)モータースポーツ事業302,22952.8合計302,22952.8(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注の状況当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)モータースポーツ事業483,865107.1261,813326.5合計483,865107.1261,813326.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービス別当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)販売高(千円)前連結会計年度比(％)モバイルゲーム事業ソーシャルゲームサービス3,455,64963.9ソーシャルメディアサービス5,01747.1モバイルゲーム事業計3,460,66663.9モータースポーツ事業自動車レース1,034,956125.8自動車用品1,066,357177.3自動車デザイン301,67184.7その他144169.9モータースポーツ事業計2,403,129135.0キッチン雑貨事業727,353―その他90,481182.2合計6,681,63192.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＡｐｐｌｅＩｎｃ.2,220,83930.71,521,31022.8グーグル・ペイメント株式会社1,240,24417.1774,51711.6(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。(2)財政状態の分析財政状態の状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)財政状態」に記載しております。(3)経営成績の分析経営成績の状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(1)業績」に記載しております。(4)キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。