株式会社トーモク
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,128百万円増加し、146,646百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比1,439百万円増加し、81,773百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2,688百万円増加し、64,872百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度のわが国経済は、企業業績が製造業を中心に弱含みが見られ、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いてきました。一方、米中貿易摩擦の深刻化や中国を中心とした海外経済の減速の動き、国内における大規模自然災害発生や消費増税の影響等、景気の下振れリスクを抱えた環境が続きました。更に、年初以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、世界経済は「戦後最大の危機」と表現されるほど、深刻な状況におかれています。このような状況の下、当社グループの連結売上高は176,583百万円（前期比2.9％増）、連結経常利益は7,107百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,562百万円（同2.2％増）となりました。セグメントの業績は次の通りです。段ボール段ボールの国内需要は、大型連休前に増加しましたが、その後の長梅雨の影響で盛り上がりに欠け、期の後半の消費増税前後の需要も大きな変化はなく、新型コロナウイルス感染症による影響も期末までのマイナス幅は僅かで推移しており、国内生産量は前期を若干下回りました。当社グループの段ボール生産量は、飲料や加工食品、薬品・洗剤向け等の増加によって、前期比増加しました。一方、主原料である段ボール原紙価格の値上げを前期から受け、当社は段ボール製品の適正価格への改定に取組んできました。当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りに積極的に取組み、時間外労働の削減、年次有給休暇の連続取得、ネットワークツールの活用による業務の効率化に向け「働き方改革」を強力に推し進めております。また、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保できるよう、荷主・物流当事者として物流諸条件の改善を進めております。生産力の強化については、館林工場で加工機を最新鋭の高速印刷機に更新し、浜松工場でも高速印刷機に入替え、両工場の生産能力は大幅に増加しました。また、青森工場では多品種小ロット生産対応に優れた印刷精度の高い印刷機に更新し、お客様の高い品質要求に対応しております。印刷紙器部門では、都心に開設したデザイン室機能も有したプレゼン・ステーションを積極活用し、提案品の開発や質の高い商品設計・提案の迅速化を図っております。開発営業部門では、需要拡大が続く通販・宅配のユーザーニーズに応えるべく、段ボールケースの高さを自動で変更できる包装機械（e3neo等）の輸入販売を進め、本年２月に「国際物流総合展2020」に出展する等、段ボールとのトータルシステム販売に取組んでおります。海外では、連結子会社のトーモクベトナム社は加工部門の生産能力増強と省力化のためロボットを更新し、米国のサウスランドボックス社は隣接地に工場建屋を建設しております。当社グループは、「ＴＭオンリーワン」の下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組んでおります。段ボールでは、原材料や物流コスト等の上昇に対し、製品の価格改定に努め、売上高は99,839百万円（前期比7.8％増）に伸長しました。営業利益は、5,693百万円（同75.4％増）となりました。住宅住宅業界においては、雇用・所得環境の着実な改善に加え、住宅ローン金利が引続き低水準にあることや政府による消費増税後の各種住宅取得支援策が実施されましたが、消費増税や大規模自然災害の影響もあり、住宅展示場来場者数は前年比マイナスとなるなど、住宅建築の需要は弱含みで推移しました。このような環境下、スウェーデンハウス㈱は快適性能№１のアピールと価値の持続する家作りが評価され、「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」において６年連続で総合１位を受賞しました。この受賞を徹底的に訴求することでお客様への安心感と高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりました。同時に、分譲住宅Östermalm（エステルマルム）、平屋規格商品LÄTTNAD（レットナード）、高級商品Radiance（レイディアンス）等をリリースし、商品ラインナップを拡充するとともに広告宣伝を強化しました。一方、リフォーム部門は消費増税前の需要もあり、増益となりました。住宅取得に関する政府の支援策があるものの、お客様の住宅取得に対する慎重さもあって、住宅の売上高は39,435百万円（前期比4.9％減）に留まり、営業利益は、621百万円（同42.3％減）となりました。運輸倉庫運輸倉庫においては、西日本エリアでの飲料・空缶関係の取扱量の増加、東北エリアでの新規センター開設による増収はありましたが、夏場の天候不順により飲料関係の荷動きが停滞し、滞留によるパレット賃借料等の費用が増加したこと、また、車両不足による庸車費用の更なる増加等により、運輸倉庫の売上高は37,308百万円（前期比0.6％減）となり、営業利益は1,464百万円（同11.2％減）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、10,325百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、10,873百万円の収入（前期は7,925百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益6,965百万円、減価償却費6,091百万円等によるもので、支出は主に法人税等の支払額1,519百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、10,524百万円の支出（前期は7,509百万円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出10,434百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の支出（前期は250百万円の支出）となりました。主な収入は長期借入れによる10,291百万円で、主な支出は長期借入金の返済による9,498百万円、配当金の支払額814百万円であります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）37.739.742.943.344.0時価ベースの自己資本比率（％）18.520.125.718.917.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.63.95.45.13.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）97.681.343.750.581.7（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産金額(百万円)前年同期比(％)段ボール段ボール71,903116.2印刷紙器1,22797.4(注)１段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。２当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。３上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)住宅881棟96.5483棟100.2(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)段ボール99,839107.8住宅39,43595.1運輸倉庫37,30899.4合計176,583102.9(注)１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社伊藤園23,45913.722,64612.8(注)２上記金額には消費税等は含まれておりません。３セグメント間の取引については相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,128百万円増加し146,646百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金や電子記録債権、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末比2,146百万円増加し58,510百万円となりました。固定資産は機械装置及び運搬具や投資有価証券、退職給付に係る資産が減少しましたが、土地の増加等により1,981百万円増加の88,135百万円となりました。流動負債では１年内返済予定の長期借入金の減少等により4,108百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の増加等により5,548百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比1,439百万円増加の81,773百万円となりました。純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比2,688百万円増加し64,872百万円となりました。(2)経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は176,583百万円で、前連結会計年度の171,580百万円に比べ5,003百万円の増収となりました。段ボールにおいては販売量が増加したことにより7,264百万円の増収、住宅においては販売棟数が減少したことにより2,018百万円の減収、運輸倉庫では243百万円の減収となりました。②営業利益当連結会計年度の営業利益は6,911百万円で、前連結会計年度の5,204百万円に比べ1,707百万円の増益となりました。これは主に、原材料や物流コスト等の上昇に対し、製品の価格改定に努めたことによるものです。③経常利益当連結会計年度の経常利益は7,107百万円で、前連結会計年度の5,604百万円に比べ1,503百万円の増益となりました。これは、前連結会計年度に計上した為替差益77百万円がなくなり、為替差損149百万円が発生したものの、上記の営業利益の増加により増益となりました。④特別損益特別利益は当連結会計年度においては発生しておらず、前連結会計年度に比べ11百万円の減少となりました。前連結会計年度の内訳は投資有価証券売却益11百万円であります。特別損失は前連結会計年度に比べ64百万円減少の142百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は固定資産処分損111百万円であります。⑤親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,562百万円で、前連結会計年度の4,464百万円に比べ97百万円の増益となりました。これは主に、法人税等合計が1,473百万円増加したものの、上記要因の結果増益となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は41,912百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,325百万円となっております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。a．固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。b．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響下における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。