シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善したものの、世界経済の回復鈍化を受け、横ばいで推移しました。一方、先行きにつきましては、昨年10月の消費増税による個人消費の低迷や新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大による経済活動の減速等が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、一時的な天候不順、度重なる大型台風の日本上陸や集中豪雨等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は堅調に推移しました。しかしながら、当連結会計年度末の2月後半以降、上記新型コロナウイルス感染症拡大の影響に因り外食産業の売り上げは大きく落ち込み、深刻な状況となっており予断を許さない状況となっております。当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」といいます。）が展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社グループがアウトソーサーとして担うことによって、顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。現在猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症拡大の影響に因り、当社グループの主力取引先である外食産業が影響を受け始めておりますが、メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。また、子会社各社のメンテナンス協力業者について適宜共有化を図ることで、効率的なメンテナンスサービスを提供し、原価の逓減を推進してまいりました。これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、好調に推移いたしました。突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は15,678百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益854百万円（前年同期比32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は591百万円（前年同期比18.0％増）となりました。(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して872百万円増加し、5,897百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加611百万円及び受取手形及び売掛金の増加333百万円によるものであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末と比較して526百万円増加し、3,279百万円となりました。これは主に、買掛金の増加447百万円及び未払金の増加141百万円によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して345百万円増加し、2,618百万円となりました。これは主に、配当金の支払により138百万円減少、自己株式の取得により121百万円減少及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により591百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して611百万円増加し、当連結会計年度末では2,939百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,061百万円（前年同期は760百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益854百万円及び未払金の増加141百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は23百万円（前年同期は83百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出11百万円及び無形固定資産の取得による支出6百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は426百万円（前年同期は242百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出160百万円、自己株式の取得による支出121百万円及び配当金の支払額138百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。(1)生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(2)外注実績当連結会計年度の外注実績を示すと、次のとおりであります。サービス内容外注高（千円）前年同期比（％）メンテナンスサービス11,775,301111.0合計11,775,301111.0（注）１．金額は、外注価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注実績当社グループは、受注によるサービスの提供を行っておりますが、売上までの期間が短いため、記載を省略しております。(4)販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。サービス内容販売高（千円）前年同期比（％）メンテナンスサービス15,678,393110.8合計15,678,393110.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱すかいらーく4,418,39831.25,494,84335.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益、費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高15,678百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益844百万円（前年同期比33.6％増）となり、前連結会計年度と比較して、大幅な増収増益となりました。その大きな要因は、既存顧客の掘り起こし及び新規顧客獲得が順調に推移したことに加え、2017年9月1日付で株式会社テスコを株式交換により取得したことによる統合効果が現れたことによります。利益面につきましては、原価精査の強化及び業務の効率化などにより収益性が高まったものと認識しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことにより、増益となっております。主な経営指標は、売上高営業利益率5.4％、ROA（総資産当期純利益率）10.8％、ROE（自己資本当期純利益率）24.2％となっており、適正水準は維持できていると認識しております。当社グループはこれまで同様、事業の拡大、収益性を高める活動を継続するとともに株式会社テスコとの統合効果、また、社員に対する教育訓練の育成活動等の実施による労働生産性の向上により収益性を高めることを目指し、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローを資本の財源としており、資金需要としては、人材及びシステム等への投資があります。また、自己資本比率においても44.4％と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金等の調達は問題なく、将来に対しても十分な財源及び流動性を確保しております。