美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調が続いていましたが、消費税率の引上げや新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。世界経済も長期化する米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により急減速しており、今後の経済環境は不透明かつ非常に厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、セメントの国内生産量が前年比微減となる中、生産性向上によるコストダウンと新規顧客開拓及び新分野開拓に積極的に取り組んだものの、設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などによる製造コストの上昇により、売上高、利益ともに減少しました。プラント事業については、仕向け先の設備投資環境が堅調に推移する中、各種コストダウンにも積極的に取り組んだ結果、売上高、利益ともに増加しました。建材及び舗装用材事業については、上期は天候不順による工事繰延べの影響等があり売上高、利益ともに減少しましたが、下期は大型案件の成約もあり、通期では売上高、利益ともに増加いたしました。不動産賃貸事業は、遊休不動産の活用により売上高、利益ともに増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響により事業への影響が段階的かつ広範囲に出てくると予想しており、当社グループへの影響は不透明ではありますが、現在のコロナ禍による社会混乱も2021年３月期の半ばまでにおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せると考えており、会計上の見積り項目においても、かかる考えを反映して最善の見積りを行っております。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ171百万円増加し、17,322百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ202百万円減少し、7,206百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ373百万円増加し、10,116百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,214百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,381百万円（前年同期比6.6％減）、経常利益は1,449百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円（前年同期比3.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（耐火物事業）耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,752百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は378百万円（前年同期比25.5％減）となりました。（プラント事業）プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,657百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は728百万円（前年同期比12.1％増）となりました。（建材及び舗装用材事業）建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,417百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は123百万円（前年同期比14.2％増）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は297百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は146百万円（前年同期比4.7％増）となりました。（その他）主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は89百万円（前年同期比19.5％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比19.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は170百万円（前年同期末比5.6％）増加し、3,191百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,330百万円（前年同期比18.5％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,453百万円、減価償却費388百万円及びたな卸資産の減少額123百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額591百万円、前受金の減少額96百万円及び仕入債務の減少額78百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は695百万円（前年同期比11.1％減）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入187百万円及び投資有価証券の売却による収入154百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出884百万円、定期預金の預入による支出107百万円及び投資有価証券の取得による支出84百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は464百万円（前年同期は205百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入59百万円であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出225百万円及び配当金の支払額199百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）耐火物事業4,450,30897.8プラント事業3,441,001106.8建材及び舗装用材事業1,949,788109.1その他－－合計9,841,098103.0（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）耐火物事業5,326,17086.61,990,96082.4プラント事業4,717,052110.13,153,180101.9建材及び舗装用材事業2,406,283111.6183,25094.2その他90,90985.99,388123.6合計12,540,41598.85,336,77993.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）耐火物事業5,752,04199.7プラント事業4,657,890107.7建材及び舗装用材事業2,417,605104.0不動産賃貸事業297,968106.9その他89,11780.5合計13,214,623103.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産の状況）流動資産は、現金及び預金が増加したものの、たな卸資産の減少などにより、全体としては10,421百万円（前期末比22百万円減）となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）の増加などにより、全体としては6,901百万円（前期末比193百万円増）となりました。その結果、資産合計では17,322百万円（前期末比171百万円増）となりました。（負債の状況）流動負債は、電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少などにより、全体としては5,311百万円（前期末比195百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、全体としては1,894百万円（前期末比７百万円減）となりました。その結果、負債合計では、7,206百万円（前期末比202百万円減）となりました。（純資産の状況）純資産は、当社の連結子会社であるミノセラミックス商事株式会社の株式の追加取得により、同社を完全子会社化したことに伴い、非支配株主持分がなくなり、資本剰余金が増加しました。全体としては、利益剰余金が増加したことなどにより、10,116百万円（前期末比373百万円増）となり、自己資本比率は58.4％（前期末比4.6ポイント増）となりました。b．経営成績（売上高）売上高は、耐火物事業については微減となったものの、プラント事業の仕向け先の設備投資環境が堅調であることにより、前連結会計年度に比べ3.2％増の13,214百万円となりました。（各段階利益）耐火物事業の生産、受注及び販売が落ち込んだことや人件費増加の影響により営業利益は1,381百万円となりました。経常利益は受取配当金や補助金収入により1,449百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の支払い等により1,013百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フロー、金融機関からの借入、及び社債の発行により資金調達をしており、運転資金及び設備資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,191百万円、有利子負債残高は1,990百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。