ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)業績当連結会計年度における我が国経済は、当初は雇用情勢・所得環境の改善の継続等、景気は緩やかな回復基調の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により急激に経済状況が悪化し、極めて厳しい状況下で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴うテレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。このような状況下において、当社グループは、これまでに培った技術基盤を核とした付加価値の高いサービス提供に邁進すると共に、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の規模拡大のため、ＡＩ技術の活用と企業のＤＸ化促進を目的とした積極的な投資を行いながら、グループ間シナジーの創出を図ってまいりました。また、本格的なＩｏＴ社会の到来を見据え、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、半導体トータルソリューション事業における規模及び事業領域の拡大並びに資本業務提携先との協業強化を目的に、2019年11月29日付にて株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡し、併せて2020年１月１日付でＶＳＥ株式会社を存続会社として株式会社シスウェーブと合併（当社連結子会社）、商号を株式会社プリバテックに変更した他、2020年５月にはサイバーセキュリティ事業の強化を目的に、当社グループが取扱うサイバーセキュリティソフト「AppGuard®」のメーカーであり、サイバーセキュリティソリューションを提供する株式会社BluePlanet-worksと資本業務提携を締結いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症による経済環境の悪化により、エンベデッドソリューション事業及び半導体トータルソリューション事業の自動車関連が影響を受け、開発案件の停滞・延期等が発生いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,758百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は750百万円（前連結会計年度比8.7％減）、経常利益は804百万円（前連結会計年度比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、286百万円（前連結会計年度比37.6％減）となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。（ＩＴソリューション事業）ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は12,537百万円（前連結会計年度比1.5％減）となり、セグメント利益は587百万円（前連結会計年度比24.5％減）となりました。以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。①エンベデッドソリューションネットワーク装置及び制御装置開発案件が好調に推移いたしましたが、顧客企業の予算縮小等の影響を受け、自動車関連案件の新規受注が減少いたしました。加えて、当セグメントを担う主要な事業会社において第１四半期に戦略的な組織変更を行った影響等により、売上高は前連結会計年度には至らず、5,087百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。②ビジネスソリューション企業向けソフトウェア開発における社会インフラ構築案件、金融機関向け案件が好調に推移いたしました。メインフレーム分野においては、顧客の状況変化に一早く対応し、大口のソフトウェア案件及びハードウェア案件が売上に貢献したこと等により、ビジネスソリューションの売上高は7,450百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は2,454百万円（前連結会計年度比22.7％増）となり、セグメント利益は151百万円（前連結会計年度比339.3％増）となりました。企業の新型コロナウイルス感染防止対策により対面営業が制限される中、ＷＥＢ面談でのアプローチが功を奏し、通信事業が極めて好調に推移いたしました。また、サイバーセキュリティソフト「AppGuard®」の販売伸長に加え、ＩｏＴプラットフォーム関連事業が売上に寄与いたしました。（半導体トータルソリューション事業）半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,781百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、セグメント損失は△18百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント利益）となりました。テスト評価案件や基板開発等の継続的な受注を得ましたが、車載系案件が減少し、売上高は前連結会計年度には至らず減少いたしました。また、一部の事業拠点におけるエンジニアの稼働率が減少したこと、新技術の実用化及び自社製品の販売に向けた積極的な研究開発投資を実行したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、減少する結果となりました。（注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。（※１）ＩｏＴ：（InternetofThings）コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。（※２）ＩｏＥ：（InternetofEverything）ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,633百万円増加し、4,819百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,329百万円（前連結会計年度は334百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益588百万円、減価償却費112百万円、のれん償却額104百万円、賞与引当金の増加62百万円、投資有価証券評価損209百万円、売上債権の減少724百万円があった一方で、未払金の減少261百万円、法人税等の支払額195百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は523百万円（前連結会計年度は442百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出394百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は827百万円（前連結会計年度は1,324百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額200百万円、長期借入れによる収入1,600百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入238百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出704百万円、社債の償還による支出237百万円、配当金の支払額246百万円があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）販売高前年同期比ＩＴソリューション事業12,523,858千円△1.5％IoT/IoEソリューション事業2,452,92122.7半導体トータルソリューション事業1,781,372△2.6合計16,758,1521.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）」に記載しております。(2)財政状態の分析（資産）当連結会計年度における総資産は、12,442百万円（前連結会計年度は11,315百万円）となり、1,126百万円増加しました。流動資産は8,625百万円（前連結会計年度は7,751百万円）となり、874百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,633百万円、たな卸資産の増加54百万円の一方で、売上債権の減少724百万円、その他の減少88百万円によるものであります。固定資産は3,816百万円（前連結会計年度は3,563百万円）となり、253百万円増加しました。有形固定資産は260百万円（前連結会計年度は300百万円）となり、40百万円の減少、無形固定資産は1,355百万円（前連結会計年度は1,437百万円）となり、81百万円の減少、投資その他の資産は2,200百万円（前連結会計年度は1,824百万円）となり、375百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の減少15百万円、その他の減少25百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少104百万円の一方で、その他の増加22百万円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加322百万円であります。（負債）当連結会計年度における負債は、7,014百万円（前連結会計年度は6,281百万円）となり、732百万円増加しました。流動負債は3,588百万円（前連結会計年度は3,562百万円）となり、25百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金の増加200百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加45百万円、未払法人税等の増加168百万円、未払消費税等の増加190百万円、賞与引当金の増加62百万円の一方で、仕入債務の減少29百万円、１年内償還予定の社債の減少131百万円、未払金の減少249百万円、その他の減少233百万円によるものであります。固定負債は3,426百万円（前連結会計年度は2,719百万円）となり、706百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加850百万円の一方で、社債の減少106百万円、退職給付に係る負債の減少20百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産は、5,427百万円（前連結会計年度は5,033百万円）となり、393百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益286百万円、自己株式の処分15百万円、その他有価証券評価差額金101百万円、及び子会社株式の一部譲渡などによる非支配株主持分227百万円の増加の一方で、配当金の支払246百万円による減少があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は43.0％）となりました。(3)経営成績の分析（売上高）売上高は、16,758百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。新型コロナウイルス感染症による経済環境の悪化により、エンベデッドソリューション事業及び半導体トータルソリューション事業の自動車関連では、開発案件の停滞・延期等から新規受注が減少いたしましたが、デジタルトランスフォーメーション推進を背景とした底堅いＩＴ投資需要により、通信事業を中心にＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業が好調に推移したこと、加えてビジネスソリューション事業のメインフレーム分野における大口のソフトウェア案件及びハードウェア案件の貢献により、売上高は前連結会計年度から微増の結果となりました。（売上原価）売上原価は、12,258百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。主な要因は、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化に伴う外注費の増加でありますが、売上高と同様に、前連結会計年度からは微増の結果となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、3,749百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。主な要因は、給与手当100百万円の増加によるものであります。この結果、営業利益は750百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は76百万円（前連結会計年度比83.8％増）、営業外費用は21百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。営業外収益の主な内訳は助成金収入36百万円であります。また、営業外費用の主な内訳は、支払利息13百万円であります。この結果、経常利益は804百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）特別利益は０百万円（前連結会計年度比99.0％減）、特別損失は216百万円（前連結会計年度142.7％増）となりました。特別利益の主な内訳は固定資産売却益０百万円、特別損失の主な内訳は投資有価証券評価損209百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は588百万円（前連結会計年度比27.0％減）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は、294百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は６百万円（前連結会計年度比82.4％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は286百万円（前連結会計年度比37.6％減）となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は主に運転資金需要と投資資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、受託開発における人件費やビジネスパートナー等の外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要のうち主なものは、ＩｏＴ関連等を含む各種の事業開発投資、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化及び事業成長の加速を目的としたＭ＆Ａ費用であります。これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、多様な資金調達（金融機関からの借入、各種社債の発行等）にて対応する所存です。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての安定的な調達手段として新株の発行も選択の範囲においております。なお、当社グループの2020年９月末時点における、銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が3,686百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は4,819百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。手許の運転資金につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年９月期2018年９月期2019年９月期2020年９月期自己資本比率（％）52.654.843.040.4時価ベースの自己資本比率（％）188.1135.274.680.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.91.78.52.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）177.840.824.294.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。(6)経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(7)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。