スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善したものの、世界経済の回復の弱さを受けて、横ばいで推移しました。一方、先行きにつきましては、10月の消費増税による個人消費の低迷や新型肺炎の全世界への拡大による経済活動の減速等が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましても、新型肺炎の拡大による一部商品の需要増加が見られたものの、消費増税後の消費マインドの低下や度重なる台風等の自然災害、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費及び物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。このような環境の中、当社グループは、超高齢社会に対応した事業領域の拡充を図るべく、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートする「トータルヘルスケア戦略」に即した取り組みを推進するとともに、積極的な出店による地域シェアの拡大及び外需の取込みにも努めてまいりました。具体的には、・調剤事業の更なる拡大に向け、医療機関との関係強化及び医療機関併設店舗の拡充・創業来の強みである資格者によるカウンセリングを中心とした接客販売体制の強化・付加価値型プライベートブランド商品の開発・販売・デジタルを活用したサービス（スギサポ等）の開発及び特定保健指導の提供体制拡充によるセルフケアの推進・営業力強化及び生産性向上を目的とした各種システムの開発・導入及び人事制度の見直し等に取り組んでまいりました。店舗の出退店等につきましては、ドミナントの更なる強化に向けた関東・中部・関西・北陸エリアへの出店を強化するとともに、小商圏への対応やインバウンド対応の売場展開等、既存店の活性化を目的とした改装にも注力いたしました。その結果として、116店舗の新規出店、51店舗の改装、20店舗の閉店を実施し、また、訪問看護ステーション１拠点の買収を行ったことにより、当連結会計年度末における店舗数は1,287店舗（前期末比97店舗増）となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ482億76百万円増加し、3,137億57百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ320億89百万円増加し、1,310億７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ161億87百万円増加し、1,827億50百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,419億64百万円（前年同期比11.0％増、534億99百万円増）、売上総利益は1,621億82百万円（同14.0％増、198億81百万円増）、販売費及び一般管理費は1,324億20百万円（同13.7％増、159億36百万円増）、営業利益は297億62百万円（同15.3％増、39億44百万円増）、経常利益は314億73百万円（同15.6％増、42億35百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は207億82百万円（同15.8％増、28億42百万円増）となりました。なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べ220億35百万円増加し563億47百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、453億53百万円（前年同期比98.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が299億26百万円、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の増加が242億25百万円あった一方で、法人税等の支払額が95億８百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、184億22百万円（同17.6％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が660億円、有価証券の償還による収入が420億円あった一方で、定期預金の預入による支出が620億円、有価証券の取得による支出が370億円、有形固定資産の取得による支出が193億89百万円、差入保証金の差入による支出が46億59百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、48億95百万円（同64.8％減）となりました。これは主に配当金の支払額が46億34百万円あったこと等によるものであります。③仕入及び販売実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）調剤（百万円）65,381114.1物販（百万円）317,556107.6合計（百万円）382,938108.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）調剤（百万円）105,279115.6物販（百万円）432,730109.8その他（百万円）3,954123.5合計（百万円）541,964111.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ482億76百万円増加し、3,137億57百万円（前連結会計年度末は2,654億81百万円）となりました。流動資産は1,968億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ275億34百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が160億35百万円増加したことに加え、売掛金が84億13百万円、商品が39億93百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,168億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億41百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が82億65百万円、差入保証金が30億32百万円、建設仮勘定が24億62百万円、投資有価証券が20億95百万円増加したこと等によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ320億89百万円増加し、1,310億７百万円（前連結会計年度末は989億18百万円）となりました。流動負債は1,157億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ303億68百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金242億38百万円増加したことに加え、未払法人税等が９億96百万円、賞与引当金が６億16百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は152億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億20百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が６億87百万円、資産除去債務が５億56百万円増加したこと等によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は1,827億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億87百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が161億46百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は58.2％となりました。２）経営成績（売上高）売上高は5,419億64百万円（前年同期比11.0％増、534億99百万円増）となりました。主な増加要因としましては、116店舗の新規出店（関東50店舗、中部29店舗、関西31店舗、北陸6店舗）及び既存店の堅調な成長により物販売上が増加したこと、並びに処方箋枚数の増加（同13.1％増）により調剤売上が増加したことによるものであります。（売上総利益）売上総利益は1,621億82百万円（同14.0％増、198億81百万円増）となりました。主な増加要因としましては、プライベートブランド商品の販売増、並びに直接取引により売上原価率の改善を図ったジェネリック医薬品の販売増により売上総利益率が向上したことによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,324億20百万円（同13.7％増、159億36百万円増）となりました。主な増加要因としましては、出店加速に伴う薬剤師等の専門人材の確保による人件費の増加、及び出店数増加に伴う関連コストの増加によるものであります。以上の結果、営業利益は297億62百万円（同15.3％増、39億44百万円増）となりました。（経常利益）営業外収益は各種の受取手数料の増加等により、33億４百万円（同8.3％増、２億54百万円増）、営業外費用は支払利息の減少等により、15億92百万円（同2.3％減、37百万円減）となりました。以上の結果、経常利益は314億73百万円（同15.6％増、42億35百万円増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失に減損損失15億46百万円（同30.6％増、３億62百万円増）を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は299億26百万円（同14.9％増、38億73百万円増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は207億82百万円（同15.8％増、28億42百万円増）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について今後のドラッグストア業界は、規模の拡大に向けたＭ＆Ａや出店用地の確保がさらに激化するものと思われます。また、新規出店に伴う賃借料及び建築資材の高騰、並びに薬剤師及び登録販売者の確保などの懸念材料が存在しております。更に、同業及び異業種・異業態との価格にウエイトを置いた「同一・同質的な競争」の激化による消耗戦など、いずれも当社グループの経営成績に影響を与える要因であります。当社グループの経営に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析１）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。２）資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費及び賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。３）財務政策当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループは、一層の経営基盤強化に向け、売上高、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、調剤事業の更なる成長に向けた医療機関との関係強化及び医療機関併設店舗の拡充、並びに営業力強化及び生産性向上を目的とした各種システムの開発・導入及び人事制度の見直し等に取り組み、結果として売上高5,419億64百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益297億62百万円（同15.3％増）となり、ＲＯＥは11.9％となりました。