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ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「安全最優先」、「お客様は良きパートナー」、「お取引先と地域の皆様は良きサポーター」、「社員は家族」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指し、お互いの深い信頼で、Ｗｉｎ－Ｗｉｎ関係を築くことはもちろんのこと、お取引先や地域の皆様から常に応援して頂ける関係を築き、社員一人一人が競い合い、協力しながら成長する「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ－Ｗｉｎ（トリプルウィン）」に到達することを目指しています。また、18歳の若人から、活力に満ちた40歳代、熟練技術を有している70歳代の３世代が喜びを分かち合いながら働ける「Ｗｏｒｋｂｙ－３Ｇ（トリプルジェネレーション）」の実現を実践しています。(2)経営ビジョン当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいります。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「ＳＥＴｆｏｒＡＢＣ10」をグループ経営ビジョンに掲げ企業価値の向上に努めてまいります。※ＳＥＴｆｏｒＡＢＣ10は、次の用語の頭文字を使用しております。Ｓ：SPECIAL「専門的」Ｅ：ENGINEERING「技術者」Ｔ：TEAM「集団」Ａ：ADVANCED「最先端」Ｂ：BUSINESS「事業」Ｃ：CUSTOMER「お客様」10：売上高販売費及び一般管理費比率10％以下や公的資格取得率10％アップといった部門ごとに定めた数値目標や指数(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。①安全管理の強化当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。②安定収益基盤部門の強化当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。③優秀な人材の確保及び教育今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組んでまいります。また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。④組織・内部管理体制の強化経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。⑤情報管理の徹底当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度において大きな影響は生じていないものの、今後の感染拡大状況等による事業環境の変化により、影響が生じる可能性は考えられます。引き続き経済、市場動向を注視し、慎重な検討を継続してまいります。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2001年10月商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立2003年５月東京都中央区に東京支社を新設2003年７月eBASE株式会社に商号変更2005年３月食品業界向け商品原材料管理システム「FOODSeBASE」を販売開始2005年11月2006年12月商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場2008年５月日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODSeBASE」を提供開始2010年４月香川県高松市に香川開発センターを新設2010年11月eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&amp;A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)2011年１月eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働2011年９月複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODSeBASENB商品データベースセンター（現食材えびす）」サービス開始2015年１月eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により以下のように構成されております。〇eBASE株式会社「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発事業「eBASE」を使ったクラウドシステムの開発販売する事業「商材えびす」による商品データプールサービス事業〇eBASE-NeXT株式会社「eBASE」を使ったクラウドサービスの運用事業〇eBASE-PLUS株式会社eBASE社や顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（ContentManagementSystem）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドシステムの開発販売やデータプールサービスの運用事業を行っております。更に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売に加え、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品データプールサービス「商材えびす」の開発提供を推進しております。また、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。「eBASE-PLUS事業」は、eBASE社や顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネスを行っております。以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、商品情報データベースソリューション「eBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービスとして開発販売することを主な事業としています。「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。■商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスターデータベース）・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）・紙メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の制作支援・ネットメディア（webカタログ、ECサイト等）の構築支援・製造活動（商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスター構築支援等「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライヤー（メーカーor卸）とバイヤー（卸or小売）間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしています。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。そのため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新のバージョンを提供しています。多様な業界の中でも、食品、日雑、住宅、工具、家電、文具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッケージソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら、システムインテグレーション事業を優位に推進しております。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体→原材料メーカー→加工食品メーカー→食品卸→食品小売」と、商品の物流に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODSeBASE」の無償版で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売しております。この加工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日雑、住宅、工具、家電、文具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。更に、業界単位で商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品メーカーの情報提供負荷軽減を目指した、加工食品の商品データプールサービス「食材えびす」を開発・提供することで商品情報収集・管理・提供のワンストップサービス化を推進しています。商品の情報交換クラウドサービスの概要を図示したものは次のとおりです。「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT（InternetofThings）、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支える人材が必要不可欠となるため、eBASE-PLUS事業としては、採用活動、人材育成活動を地道に行い、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドルウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発等があります。両者ともに開発部がこれを担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は78,931千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。①CMS(ContentManagementSystem)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能の強化を行いました。特に「eBASEwebV3」では、大幅なデザインの向上、操作改善を実現しました。また、熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツール及びより簡単にロジック開発が可能とするツールやシナリオテストを自動化する自動検証ツール等を開発し、高品質低コストなアプリケーション構築環境の強化を行いました。その他、ミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続し、顧客管理、名刺管理システムの機能強化も継続して行いました。②「eBASE」のクラウド対応機能強化食品業界向け「FODDSeBASECloud」では、オンプレミス環境だけでなく、様々なパブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。商品データプールサービスである「食材えびす」「日雑えびす」、「家電えびす」、「住宅えびす」等の機能強化及び操作性改善を行い、新たに医薬品系の業界別商品データプールサービス「OTCえびす」と「調剤えびす」をリリースし、ドラッグストア各社とのデータ連携を開始しました。また、従来のインストール型eBASEjr.（無料）のクラウドサービス「eBASEjr.Cloudサービス（有料）」を強化リリースすることで、より効率的な商品情報交換機能の開発及び構築を行いました。また、eB-PointServiceによる決済機能（マネタイズ）基盤も強化開発しました。③eB-PointServiceの拡充eBASE管理データを他システム連携する支援機能の強化を継続的に行いました。④「FOODSeBASE」のバージョンアップ食品表示法対応の機能強化においては、新たに追加施行された食品表示基準に対する機能強化を行いました。また、個別的義務表示対応の開発に努め、継続的に最新バージョンをリリースしました。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年５月資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。1948年４月塩化ビニール製品の製造、販売を開始。1951年３月本店を東京都中央区新富町に移転。1956年６月大阪市に大阪支店を開設。1957年４月栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。1961年６月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。1962年４月ウレタン製品の製造、販売を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部上場。1963年１月当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。1964年２月本店を東京都新宿区大京町に移転。1965年11月米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I.Corp.を設立。(1978年ACHILLESUSA,INC.により吸収)1969年７月栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。1973年10月滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。1973年11月米国ワシントン州にKOHKOKUUSA,INC.(現・ACHILLESUSA,INC.)(現・連結子会社)を設立。1974年８月北海道美唄市に美唄工場を建設。1978年11月滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。1982年２月商号を変更しアキレス株式会社とする。1986年６月ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。1988年１月大阪支店を関西支社と呼称を変更。1988年３月スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。1989年１月福岡県飯塚市に九州工場を建設。1993年12月中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を設立。1998年12月導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。2002年10月中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2008年２月台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。2015年２月2019年５月本店を現住所に移転。中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社22社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社22社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分主な関係会社シューズ事業シューズACHILLESHONGKONGCO.,LTD.プラスチック事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、引布アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、ACHILLESUSA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、昆山阿基里斯新材料科技有限公司産業資材事業ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、榮新科技有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。(2)経営環境今後、新型コロナウイルス感染症の流行収束までは、景気の減速は続き、先行き不透明な状況が継続するものと考えられ、収束後も景気の回復には相当の時間が必要と思われます。わが国の経済は、延期された東京オリンピック・パラリンピック関連事業・商品の需要拡大のチャンスがあり、回復の期待はあるものの、個人消費がどこまで改善するかが大きな鍵を握っています。中長期的には、国内では少子高齢化がさらに進み人口減少と年齢構成の変化により生産活動や消費行動が多様化することが予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されますが、一方で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増してくると思われます。また、ＩｏＴやＡＩ技術の発達・キャッシュレス化の流れは新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。(3)経営戦略等世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことで『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。＜事業戦略＞①脱炭素社会に向けた事業の強化1)ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化2)脱プラスチックに対応した生分解性素材事業の拡大（プラスチックの海洋汚染対策）3)既存のプラスチック製品のリサイクル化の推進②国内外の人口動態に連動した課題解決のための事業育成1)超高齢化社会に対応した事業の推進2)食品ロス対策、農業品の国内自給率向上のための事業強化③防災事業の拡大当社グループにおける災害対策製品や防災製品（感染症対策製品を含む）の一元化④海外事業の拡大推進既存・新設の海外製造・販売拠点を活かした新規分野への挑戦米国ACHILLESUSA,INC.・・・医療用フィルム中国阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(2021年末稼動予定)・・・車輌素材⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化(4)優先的に対処すべき課題事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。①シューズ事業の収益性改善カテゴリーの選択による収益性向上②顧客起点に立った迅速な新商品開発軟質・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等③設備更新による競争力向上④再生可能エネルギーの積極的使用等、炭酸ガス排出量を極小化した生産活動の推進⑤スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上⑥物流改革⑦働き方改革の推進による労働生産性の向上(5)新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界および我が国の経済、ひいては当社グループの業績に大きな影響を与えております。当社グループにおいては、個人消費の低迷や自動車産業全体の落ち込み、建築工事の遅延や中断により、シューズ事業、プラスチック事業の車輌内装用資材や建装資材、産業資材事業の断熱資材等において業績の悪化が予想されます。一方、プラスチック事業のフイルムでは、ウイルス対策製品、飛沫感染防止シート用、感染予防ガウン用や医療用分野において需要増が見込まれております。また、医療用エアーテント、ウレタンを活用したマスク、抗ウイルスブーツ(業務用・子供用)等の感染症対策製品も注目されております。組織的な対応・横断的な連携のもと実行力を高め、感染拡大防止を通じて社会に貢献できる事業を積極的に展開することを目指してまいります。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ベネトンジャパン㈱日本国シューズ商標UNITEDCOLORSOFBENETTON.の履物への使用2018年１月１日より2020年12月31日までA.S.CréationTapetenAGドイツ国壁紙壁紙デザイン製造技術及び販売2019年５月31日より2022年５月30日までスポルディング・ジャパン㈱日本国シューズ商標スポルディングの履物への使用2019年１月１日より2021年12月31日まで(注)上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間伊藤忠商事㈱日本国ウェア、文房具類、自転車等、履物以外の商品商標瞬足の履物以外の商品への使用2020年１月１日より2022年12月31日まで(注)上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。(3)技術援助契約等による合弁会社契約締結先内容出資割合合弁会社名設立年月昆山協孚新材料股份有限公司(中華人民共和国)中級・高級塩ビレザー及びその完成品の製造及び販売当社50％3,325千米ドル昆山協孚新材料股份有限公司50％3,325千米ドル昆山阿基里斯新材料科技有限公司(資本金6,650千米ドル)1993年12月(4)当社のその他の契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。(5)当社の解約した契約該当事項はありません。(関係会社)その他の経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容阿基里斯(佛山)新型材料有限公司鹿島建設(中国)有限公司中華人民共和国2019年12月27日車輌内装用資材製造設備及び建物建設工事の請負
アキレス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるために、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってまいりました。省エネ商品としては、新規発泡剤を用いて優れた断熱性能が保持できる高性能断熱材の開発、環境配慮型の商品としては、生分解性の機能を持った農業用マルチフィルム、食品包装用フィルム等の開発、健康を促進する商品としては、快適な睡眠をサポートする温度調節機能を持ったウレタンフォームの開発等、市場が最も求めていることに貢献可能な商品を開発しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,460百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費444百万円が含まれております。（1）シューズ事業ジュニアスポーツシューズでは、累計7,000万足を突破し、今年ブランド誕生17周年を迎えた№１ブランド「瞬足」から、シリーズ最大の衝撃吸収性で新たな走りへ導く「ＮＥＷＲＵＮ（ニューラン）」を発売しました。レディースシューズでは、衝撃吸収素材ソルボセインを搭載した「アキレス・ソルボ」がメディアに取り上げられた影響で多くのお問い合わせをいただき、足型測定会が好評を得ました。職域シューズでは、ブーツブランド「ワークマスター」からウイルスに対応した国産インジェクションブーツ「ＯＳＭ５０００」を発売しました。特殊薬剤をＰＶＣ（塩化ビニール）に練りこむことにより、抗ウイルス性試験において、表面に付着した代表的なウイルスを24時間後には99％以上低減させることに成功しました。スポーツシューズでは、独自開発素材を搭載した走るリカバリーシューズ「メディフォーム」に加え、世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」の日本国内販売を開始しました。当事業に係わる研究開発費は342百万円であります。（2）プラスチック事業車輌用の合成皮革関係は、導電性能を有した内装材を立上げ、受注、上市を目指した活動に注力しました。また、耐オレイン酸性能に優れたＰＶＣレザーの改良配合に取り組み、販売を推進しました。フィルム関係では、海外市場向けに医療用フィルムおよび欧州難燃規格Ｂ１対応の機能性フィルムを確立することができました。国内市場向けにはバイオマス材料を利用したテーブルマットを開発し、サンプル展開を進めました。建装関係は、お部屋の模様替えを気軽に楽しめる商品として、裏面に粘着シール加工を施したフリース壁紙を開発し、アキレスライフスタイルストアで販売を開始しました。引布関連商品では、ボート原反888SKYBLUEシリーズ等が、輸出及び国内向けボート用原反として採用され、市場で好評を得ました。また、アラミド生地メタリックゴム引布を開発し評価段階に入っております。当事業に係わる研究開発費は472百万円であります。（3）産業資材事業軟質ウレタン関係は、温度調節機能を持つウレタンフォーム素材「ThermoPhase（サーモフェーズ）」をマットレス上層に使用し、自然な入眠を促し睡眠の質を高めるマットレス、フレアベル「サーモフェーズアクティブモデル」を開発しました。硬質ウレタン関係は、高性能硬質ウレタンフォーム断熱材「ジーワンボード」と防火性能を持つ「石膏ボード」を一体化し、既存木造住宅の効果的な断熱改修が可能な断熱複合パネル「アキレスＪＤパネル」を開発しました。工業資材関係は、シリコンウエハー搬送時のウェハー表面への汚染性を改善させた「導電タイプ・新グレードスペーサー」の販売を開始しました。当事業に係わる研究開発費は200百万円であります。（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、ウレタンの独自配合技術により、高次元の反発弾性を備えた新素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」を開発しました。高い反発弾性に加えて高い衝撃吸収性を保持し、へたりにくい素材である特徴を活かして、様々なシューズ、インソール、疲労軽減マット等に新たな機能を付加する新素材として展開を始めております。また、耐久性に優れた防汚処理剤を開発しており、車輌分野を中心とした合成皮革への応用に取り組んでおります。さらに、導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっき技術では、共同取り組み先と様々な用途開発を進めております。特に、光透過性合皮と立体の透明電極を組み合わせた次世代のタッチパネルは、複数の展示会にも出展して高い注目が得られました。
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1986年７月商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立1986年11月本社を東京都中央区新富町に移転1987年１月本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始1987年２月農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始1989年３月本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転1990年５月メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト（2000年８月に株式会社オービーエーに社名変更）を設立1991年６月乳製品の販売を開始1993年８月本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転1997年６月株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始2006年３月事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併2006年12月ＩＳＯ9001を取得2008年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2009年８月本社を東京都港区北青山一丁目に移転2010年６月株式会社サンオーネスト（現連結子会社）の株式を取得2011年10月2012年８月シンガポールにO'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社）を設立J.S.O'will,Inc.（現連結子会社）を子会社化2014年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月排水浄化プラントの販売を開始2017年11月大型シーリングファンの販売を開始
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売、並びにコンビニエンスストアの運営等を行っております。当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。また、近年では環境事業への取組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、O'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。①卸売事業食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。②製造販売事業子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。③その他コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業等を行っております。［事業系統図］当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。［取扱主要品目］当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。区分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料及び製品、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）製造販売事業アイスクリーム等の製造・販売その他コンビニエンスストアの運営等
ライフアンドデザイン・グループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項平成28年５月洛王セレモニー㈱（現、ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱）取締役会において株式移転計画を承認決議平成28年６月洛王セレモニー㈱（現、ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱）定時株主総会において株式移転による完全親会社設立を承認決議平成28年７月株式移転により、持株会社（当社）を設立平成29年６月本社を現住所に移転平成30年３月株式交換による㈱ルミーナの完全子会社化平成30年10月コンタクトセンターの開設平成31年１月株式交換による㈱セレサの完全子会社化平成31年３月商号をライフアンドデザイン・グループ株式会社に変更令和元年６月寺院紹介事業の開始令和元年10月コンタクトセンターへの音声認識システムの開発・導入また、当社の完全子会社であるライフアンドデザイン・グループ西日本㈱の沿革は以下のとおりであります。（参考：令和２年３月までのライフアンドデザイン・グループ西日本㈱（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項昭和59年８月洛王セレモニー㈱を資本金26,550千円をもって設立平成15年８月グリーンシート市場へ登録平成28年１月株式交換による㈱神奈川こすもすの完全子会社化平成31年４月㈱セレサ吸収合併令和２年４月商号をライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社に変更
ライフアンドデザイン・グループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営環境及び経営方針並びに中長期的な会社の経営戦略当社は、エンディング業界において葬祭事業、コンサルティング事業、プラットフォーム事業を中心に事業展開しております。日本における高齢化の進展にあわせて、エンディング業界における市場規模に関係する死亡者数は、令和22年にピークとなる160万人になり、その後は減少していきます。一方で少子化も進展し、単身世帯や生涯未婚率も増加しており、日本における人口動態は大きく変化しております。こうした状況の下、葬儀に関する人びとの考え方が変化しており、葬祭事業者側においては、求められる消費者ニーズの変化に対処していくことが求められておりますが、時代の変化への対処に苦慮する葬祭事業者が多数存在しているものと当社では認識しております。また葬儀に関する人びとの考え方の変化は、日本人の供養の在り方や、寺院やエンディング業界に対する参画の仕方などにおいても影響をおよぼしており、こうした変化から発生する社会的なニーズに対して機敏に対処していくことが、当社に期待されている社会的な使命であると当社では考えております。実際の葬儀の現場においても、伝統的な大規模な葬儀は好まれず、直送や家族葬といった「簡素」「小規模」「低価格」といった「薄葬化」は一層進んでいくと思われます。こうした環境下で当社の子会社が主たる事業としている葬祭業の葬儀単価については葬祭規模の縮小等により下落傾向が続いております。そのような中、当社グループにおきましては、明瞭な価格で葬儀を執り行い、ご家族の皆さまが故人を送り出すにあたって安心できる空間と時間とサービスを提供させていただくという姿勢を堅持しつつ、既存会館の収益性を高めるとともに、収益性が高く望める新たな会館を設置しなければなりません。また、取引業者や商品の見直しによるさらなる徹底したコスト削減や、各部門の収益率の向上、従業員に対する徹底した教育による販売力の強化、顧客サービスの充実と販売商品の高品質化などの見直しによる葬儀単価の向上に努め、収益体質の強化を図ってまいります。当社グループの子会社各社では、売上高の確保・拡大のため新規出店の促進、葬儀施行件数の確保、葬儀単価の獲得を指標として予算実績管理を行っており、利益率の向上のために単価施策の実施、原価低減策の策定・実行を毎月の定例会議で進捗を確認しながら事業を推進しております。上記のような市場環境の中で当社が事業を推進していくために、具体的には以下の事項に注力していく予定であります。①研究開発活動・新規事業展開を行うことで、葬祭事業者及び顧客等のニーズを把握し、新規サービスの展開及び既存サービスの革新を推進していきます。②当社グループの既存会館周辺にお住まいの方への周知徹底をさらに図り、会館稼働率をアップさせるために新聞広告（特にチラシ）やホームページの有効活用を行い、会館を開放しての葬儀事前相談見学会など各種イベントを開催してまいります。③外注業務の内製化を図ることにより、抜本的なコスト削減を行い収益率を向上させてまいります。④新規登録会員制度による見込み客の獲得を増加させてまいります。（2）事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計期間において、当社グループの属するエンディング業界を取り巻く環境下で当社グループが安定成長を続けるために、対処すべき課題は以下のとおりであります。①新規の顧客ニーズの把握日本社会の変容の中で葬儀に関連する日本人の考え方の変容が見られるため、新たな顧客ニーズを掬いあげ、悔いのない供養の在り方を模索していき、その結果を新規事業に落とし込んでまいります。②競争力強化に向けた連結子会社の組織体制及び環境の整備子会社の競争力の強化は当社グループの持続的成長にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、連結子会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。③優秀な人材の確保及び育成当社は今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社のビジョンに共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。④リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティ、サービス提供に伴うリスクや事業に関するリスクは多様化しております。永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するための「情報システム管理規程」「個人情報保護管理規程」を設けリスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。⑤新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う葬儀単価下落への対応当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小規模な葬儀の実施の要望する顧客ニーズに応える必要があります。こうした顧客ニーズに対処し、単価下落の傾向が進む中でも、収益を獲得するための葬祭事業のマネジメントの実施、コンサルティング事業におけるコンサルティングサービスの提供をしてまいります。
ライフアンドデザイン・グループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、平成30年10月１日にコンタクトセンターを開設し、その運用を通じて新たな事業価値創出のための研究を行っております。当社は、葬祭事業におけるコンサルティング活動を主たる事業としておりますが、当社では、子会社を含めた顧客への経営指導サービスの提供を行うとともに、新たなコンサルティングメニューの開発を行うことが必要であり、コンタクトセンターの開設もそうした主たる事業の一連のプロセスの中で行われる研究開発活動の一環として開設されたものであります。すなわち、コンタクトセンターのB2B顧客は当社の子会社3社(ライフアンドデザイン・グループ西日本㈱、㈱神奈川こすもす、㈱ルミーナ）としておりますが、電話受電業務の統一化による業務効率化を図るとともに、オペレーションセンターとしての機能を持たせてせた上で事業の推進を図り、グループとしての事業価値最大化、業務効率最大化の道を模索し、その際に立案・遂行される企画・研究の成果が、外部向けに展開されることになります。このため立案された企画・研究は、子会社に対して浸透・遂行されると当社グループとしては、そのことをもって成果物として考えることができ、そのプロセスで得た成果が、新たな事業展開並びに事業価値創出の機会を得ることが可能になると考えております。(1)人員配置システム当社における葬儀の受発注が発生した際の人員配置、施行計画に係る業務において、業務をシステム化し、自動化可能な部分は自動化し、その研究成果をもって、将来的なBIツール開発に結び付けることが可能なアプリケーションプログラムの開発を行うことを目的とするものであります。人員配置システムに係る研究開発費は10,199千円であります。(2)音声認識システムコンタクトセンターにおけるオペレーターやバイザーの業務工数削減による、人員/業務の最適化及び、外部へのサービス、システムの提供による主液化を目指し、音声認識システムを導入し、販売に向けた体制作りを行う事を目的とするものでります。音声認識システムに係る研究開発費は18,650千円であります。
名港海運株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年１月戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年１月22日に資本金1,000千円で設立1949年３月税関貨物取扱人免許を取得1949年４月営業開始1949年11月ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立1950年４月名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立1950年９月倉庫業営業開始1951年８月倉庫証券発行許可を取得1951年９月港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録1955年２月名港荷役株式会社(1980年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立1955年９月東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設1962年３月倉庫業許可を取得1962年９月株式上場(名古屋証券取引所市場第２部)1963年８月名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立1964年10月博多出張所(現・九州支店)を開設1968年９月通運事業免許を取得1969年２月名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立1970年５月名古屋税関より通関業許可を受ける1970年９月米国に現地法人SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.(現・連結子会社)を設立1972年４月南部事業所を開設1973年９月米国に現地法人MEIKOWAREHOUSING,INC.(1985年５月MEIKOAMERICA,INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立1976年６月内航運送業認可を取得1977年２月四日市出張所(現・四日市支店)を開設1977年４月セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立1978年２月ベルギーに現地法人MEIKOEUROPEN.V.(現・連結子会社)を設立1979年４月航空貨物運送業務を開始1982年３月IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得1989年４月香港に香港駐在員事務所(1994年５月現地法人MEIKOTRANS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立／現・連結子会社)を開設1990年６月利用航空運送事業免許を取得1996年10月タイに現地法人MEIKOTRANS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1998年５月ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支店が認証取得)2001年11月ISO14001認証取得(現在、本社含む９事業所)2002年６月産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)2005年２月中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設2005年６月中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立2005年９月ポーランドにMEIKOEUROPEN.V.のポーランド支店(2006年７月現地法人MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.を設立／現・連結子会社)を開設2007年９月中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立2008年２月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける2009年８月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける2011年11月インドに現地法人MEIKOLOGISTICS(INDIA)PVT.,LTD.を設立2014年３月タイに現地法人MEIKOASIACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2014年５月メキシコに現地法人MEIKOTRANSDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立2019年３月ベトナムに現地法人MEIKOTRANS(VIETNAM)CO.,LTD.を設立
名港海運株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社28社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。〔港湾運送およびその関連〕当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.、MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.、MEIKOASIACO.,LTD.も営業しております。陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKOEUROPEN.V.が自動車運送を営業しております。貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.等が営業しております。〔賃貸〕賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、㈱知多共同輸送センター、SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.も営業しております。以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
名港海運株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。現在、国内では、名古屋港を中心として65万㎡を超える倉庫群を擁し、重量物対応倉庫や危険物倉庫、燻蒸庫、医薬品倉庫、定温庫など多彩な機能を持つ倉庫を幅広く備えております。さらにＩＴを活用した最新鋭設備を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。[目標とする経営指標]物流業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上、企業の安定による地域社会およびステークホルダーへの持続的な貢献等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げており、８％以上を目標としております。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、輸出の減少や国内消費の低迷が見込まれ、予断を許さない状況が継続するものと思われます。当社グループといたしましては、従業員および関係者の安全を最優先としつつ、物流事業の公共的使命を果たすべく、事業の継続を図ってまいります。なお、グループ内で予定されている設備投資への資金調達に関しましては、グループ内資金の有効活用と、金融機関からの借入により、適切に実施してまいります。また、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。海外においても、輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。将来的に懸念される労働人口の減少への対応としては、ＩＣＴを活用した新しい作業形態および新しい働き方の導入を進めてまいります。これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
株式会社セリア
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1985年３月創業1987年10月岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立1989年５月岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転1989年６月長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設1990年11月長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転1991年10月千葉県松戸市に東京営業所を開設1992年３月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設1992年９月静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設1993年９月大阪府堺市に大阪営業所を開設1995年10月静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転1996年３月鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設1997年10月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1997年10月新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン1998年７月岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転2001年１月東京都葛飾区に東京営業所を移転2001年４月愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合2001年８月岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を長野営業所に変更2002年５月秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更2003年２月海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立2003年４月商号を株式会社セリアに変更2003年４月岐阜県大垣市に「Seria生活良品」１号店をオープン2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年７月秋田出張所を廃止し、岩手県盛岡市に東北営業所を開設2004年９月直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更2006年９月直営全店に発注支援システムを導入2007年11月千葉県八千代市に「Colorthedays」１号店をオープン2008年10月新潟県新潟市に新潟営業所を移転2009年３月岐阜県羽島市に「Colorthedays」単独店１号店をオープン2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年５月東海北陸営業所を、愛知県一宮市の愛知営業所と、岐阜県大垣市本社内の中部営業所に分割2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月長野営業所を静岡県袋井市の静岡営業所に統合2016年４月大阪府大阪市に大阪営業所を移転2016年８月新潟営業所を宮城県仙台市の仙台営業所へ移転2017年５月茨城県つくば市に北関東営業所を開設2018年５月愛媛県松山市に中四国営業所開設2020年４月東京営業所を廃止し、千葉県成田市に千葉営業所、神奈川県大和市に神奈川営業所を開設大阪営業所を分割し、大阪府八尾市に東大阪営業所を開設大阪府大阪市に大阪サテライトオフィスを開設