株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。当連結会計年度のわが国経済は、企業業績や雇用環境等の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化等、不確実な経済情勢の影響、また国内における相次ぐ自然災害、2019年10月の消費増税による個人消費の低迷等により、先行きは不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、経済活動や国民生活等に大きな影響が及んでおり、感染の収束時期が見通せない中、今後、多方面において危機的な状況に陥ることが懸念されております。当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきまして、新築物件に関しては、金融機関における融資審査の厳格化の影響等により、新設着工戸数の減少傾向が続いております。一方で、既存物件に関しては、わが国の住宅政策の指針の一つである既存物件の流通や空き家の利活用促進の観点から、リフォームやリノベーションの需要が高まり、今後、新築中心の市場から既存活用型市場への転換が進むと考えられます。不動産業界全体につきましては、近年市場が伸びているAI、IoTやAR・VR、その他テクノロジーを活用した不動産Techへの関心度が引き続き高く、政府が提唱する「Society5.0」（※１）の実現に向けて、テクノロジーを活用した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められています。また、各種IoT機器を活用することで、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要は更に拡大すると見込まれております。このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に向けて、主力事業である集合住宅向けISP事業の更なる拡大を図るとともに、IoT関連、不動産仲介、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場の出店等を推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、集合住宅向けISP事業につきましては、新規受注とストックビジネスによる積み上げにより、また不動産事業におきましてもAHN加盟店舗数の増加等により、売上高13,649,420千円（前年同期比25.0％増）と増収となりました。しかしながら、売上規模が急拡大する中、将来の継続的な成長を見据えた新製品開発への投資や人材採用等により一時的に費用が増加した結果、経常利益1,198,612千円（前年同期比4.9％減）となりました。更に、新型コロナウイルス感染症の影響により連結子会社である株式会社フォーメンバーズの事業計画を大幅に見直した結果、減損損失を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益512,285千円（前年同期比25.1％減）と減益となりました。※１Society5.0：政府が「目指すべき未来社会」として提唱するサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）［売上高（連結）の推移］（単位：百万円）セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更を行ったため、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。ａ．HomeIT事業集合住宅向けISP事業につきましては、経営上の重要な指標である提供戸数拡大に向けて、大手包括提携先からの継続的な受注と新規取引先の獲得に注力いたしました。加えて、今後更なる需要が見込まれる既存物件への導入シェア拡大に向けて開発した「SPES」の販売を開始いたしました。しかしながら、2019年９月の発表後、「SPES」への期待感の高まりにより、提供開始までの間従来方式による工事発注が控えられたこと等が影響し、当連結会計年度に見込んでおりました既存物件への集合住宅向けISPサービスの導入が一部先送りとなりました。また、新築物件につきましては、将来の機器交換時の工事を不要とする新商品「PWINS」を開発し、販売開始に向けて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度におけるサービス提供戸数は、前連結会計年度末425,950戸に比べ32.6％増の564,826戸に伸長いたしました。これは、既存物件への導入が予測を下回ったものの、導入戸数は引き続き順調に増加したことによるものであります。翌連結会計年度におきましては、テレワーク等の普及により、安定したインターネット環境の重要性が一層認知されることから、既存物件へのサービス導入時のネックとなる宅内工事を不要とした「SPES」のメリットを活かし、既存物件への導入をより一層加速してまいります。［サービス提供戸数の推移］（単位：万戸）ネットワークサービス事業につきましては、MSPサービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましても、「FutureVision®Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップに注力いたしました。IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現に向けて、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先との協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たな商材の開発に向けた取組みを推進してまいりました。以上の結果、HomeIT事業における売上高は12,722,923千円（前年同期比24.0％増）と増収を達成いたしました。他方で人材採用や育成等、将来の集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費の増加等、販売費及び一般管理費の増加要因があり、セグメント利益は2,913,481千円（前年同期比0.8％増）となりました。ｂ．不動産事業不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取り組みを継続してまいりました。また、AHN事業につきましては、当連結会計年度に新たに８店舗（前連結会計年度末５店舗）をオープンするとともに、フォーメンバーズ運営店舗５店舗をAHNへの加盟を希望する法人へ譲渡し、結果イオンハウジングが展開する店舗数は、29店舗（イオンモール直営店舗：５店舗、フォーメンバーズ運営店舗：６店舗、AHN加盟店舗：18店舗）まで拡大いたしました。社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービスの取扱い件数拡大を推進いたしました。また、VR住宅展示場につきましては、2019年８月にオープンいたしました「イオンハウジングVR住宅展示場イオンモール幕張新都心店」等、合計６店舗（８ヵ所）をオープンし、事業拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は916,824千円（前年同期比42.2％増）と増収となった一方、セグメント損失は467,889千円（前年同期はセグメント損失511,690千円）となりました。翌連結会計年度以降、ストックビジネス中心の戦略への移行を加速させ、安定的な利益を稼得するための新たな事業計画を推進してまいります。ｃ．その他その他の事業につきましては、売上高は9,935千円（前年同期比26.5％減）となり、セグメント利益は1,661千円（前年同期比45.7％減）となりました。なお、各報告セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。財政状態につきましては次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,165,645千円増加し、9,087,215千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ706,220千円増加し、6,399,665千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ459,425千円増加し、2,687,550千円となりました。なお、財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,005,454千円、長期借入による収入400,000千円等の増加要因があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加による支出1,223,877千円、リース債務の返済による支出357,947千円、法人税等の支払額786,872千円等の支出要因により、前連結会計年度より153,157千円減少し、当連結会計年度末には2,564,160千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は、464,555千円（前年同期647,006千円）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,005,454千円（前年同期1,253,700千円）、法人税等の支払額786,872千円（前年同期300,602千円）、減価償却費722,237千円（前年同期397,334千円）、売上債権の増加1,000,904千円（前年同期1,138,979千円）等によるものであります。当連結会計年度の売上高は、HomeIT事業においては新規受注と安定的な収益計上を見込めるストックビジネスの積み上げにより、不動産事業においては不動産管理戸数の増加等により、13,649,420千円（前年同期10,921,517千円）と増加しました。一方、将来の継続的な成長を見据えた新製品開発への投資や人材採用等により費用が増加した結果、経常利益は1,198,612千円（前年同期1,259,820千円）と減益となりました。更に、新型コロナウイルス感染症の影響により連結子会社である株式会社フォーメンバーズの事業計画を大幅に見直し、減損損失172,978千円（前年同期5,901千円）を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比248,246千円減少し、1,005,454千円となりました。当連結会計年度の法人税等の支払額は、前年同期の税金等調整前当期純利益1,253,700千円に対応しております。当連結会計年度の法人税等の支払額は前年同期比486,270千円増加しております。減価償却費は、HomeIT事業の業況拡大によりリースによる通信機器の調達が増えたことに伴い、前年同期比324,903千円増加しております。売上債権の増加は、売上の増加に伴うものであります。なお、当社の売上債権の回収サイトは原則1カ月であることから、手許資金は売上高の3カ月分相当を維持しつつ、事業運営に当たり十分な運転資金を確保することとしております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は94,372千円（前年同期150,366千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,958千円（前年同期37,208千円）、無形固定資産の取得による支出75,965千円（前年同期51,605千円）、保証金の差入による支出63,624千円（前年同期21,662千円）、投資有価証券の売却による収入28,127千円（前年同期2,769千円）であります。有形固定資産の取得による支出及び保証金の差入による支出は、主に本社増床工事等によるものであります。無形固定資産の取得による支出は、主に連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同して開発した不動産管理システム「FutureVision®Plus」の開発及び、業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。当社グループは、将来の利益の獲得のために、企業価値向上に資すると見込む新規投資、既存技術の高度化に対して継続的な投資が必要と考えております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は523,340千円（前年同期は231,869千円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入400,000千円（前年同期600,000千円）、長期借入金の返済による支出295,458千円（前年同期211,004千円）、社債の償還による支出200,000千円（前年同期200,000千円）、配当金の支払額52,537千円（前年同期39,979千円）、リース債務の返済による支出357,947千円（前年同期181,728千円）によるものであります。当社グループは、資金需要に対応するため、主に金融機関からの借入により資金調達を行っております。当連結会計年度は十分な資金を確保している結果、長期借入による収入は前年同期比200,000千円減少し400,000千円となりました。長期借入金の返済による支出は前年同期比84,454千円増加、社債の償還による支出は前年と同額となっております。配当金の支払額は、当社グループでは株主への安定的かつ継続的な利益還元に努めるため、前年同期比12,558千円増加しております。リース債務の返済による支出は、HomeIT事業の業況拡大によりリースによる通信機器の調達が増えたことに伴い、前年同期比176,218千円増加しております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは事業の性質上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）HomeIT事業12,621,563128.5518,23383.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％)HomeIT事業12,722,764123.96不動産事業916,720142.21（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。販売先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社4,877,32244.75,640,27941.3大東建託株式会社990,0209.11,165,1188.5大東建託パートナーズ株式会社244,8392.2693,8695.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計につきましては、主に売上高の増加による受取手形及び売掛金1,000,904千円の増加、原材料及び貯蔵品393,793千円の増加により、前連結会計年度末に比べ1,165,645千円増加し、9,087,215千円となりました。負債につきましては、未払法人税等の減少193,609千円があったものの、主に仕入の増加による支払手形及び買掛金422,108千円の増加、リース債務296,342千円の増加により、負債合計は前連結会計年度末に比べ706,220千円増加し、6,399,665千円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が512,285千円となったこと等により、2,687,550千円となりました。この結果、自己資本比率は29.6％となっております。当社グループの財政状態に重要な影響を与える要因としては、上記のとおり主に営業債権債務、たな卸資産の増減によるものであります。これは、当社グループのビジネスモデルは営業債権債務及びたな卸資産の回転期間が短く、主に期末日近くにおける売上高に基づく売掛金、翌期以降の受注見込に基づく買掛金、及びたな卸資産により資産負債が増減するため、継続的な取引規模の拡大を反映した財政状態であります。ｂ．経営成績の分析次に、当連結会計年度における売上高は、前年同期比25.0％増の13,649,420千円となりました。これは主に、集合住宅向けISPサービスの提供戸数が前連結会計年度末比べ138,876戸増加し、564,826戸に達したことによるものであります。報告セグメント別の売上高につきましては、HomeIT事業は、前年同期比24.0％増の12,722,923千円、不動産事業は、前年同期比42.2％増の916,824千円となりました。売上総利益は、前年同期比4.2％増の3,886,810千円となりました。これは主に売上高の増加に伴い増加したものであります。その一方で、回線費用及びルータ等の機器の減価償却費等の増加により、売上総利益率は前連結会計年度に比べ5.7ポイント減少し、28.5％となりました。営業利益は、前年同期比4.4％減の1,235,292千円となりました。事業の拡大に対応する営業、施工管理体制の強化に向けた人件費、設備投資による減価償却費等により販売費及び一般管理費は増加（前年同期比8.7％増の2,651,517千円）したことにより、営業利益率は前連結会計年度に比べ2.8ポイント減少し、9.1％となりました。経常利益は、前年同期比4.9％減の1,198,612千円となりました。営業外費用の主な項目は、借入金等の支払利息45,954千円のほか、集合住宅向けISPサービスの回線品質向上及び安定供給に向けた通信回線への切り替えに伴う解約手数料14,590千円等であります。法人税等493,168千円の計上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は512,285千円（前年同期比25.1％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、HomeIT事業につきましては大手包括提携先からの受注状況であり、不動産事業につきましては主に不動産仲介業務における契約数、賃貸管理業務及び社宅管理代行業務における管理物件の新規獲得数であり、売上はこれらに応じて増加しております。他方で、将来持続的な成長のため、先行して必要な人材採用や内部管理体制の強化を行っており、利益は減少しているものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは、連結財務諸表の作成に際して将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で、最善の見積りを行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性は避けられず、加えて新型コロナウイルス感染症による取引先の経済活動の制限や休業等の外部要因により、当社グループの仮定を上回る経営環境の悪化がもたらされる可能性があります。そのような場合には、貸付金や投資有価証券等の評価において判断の基礎とした将来計画が実績と乖離することにより、一時の費用又は損失が発生することが考えられます。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本政策の方針といたしましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、積極的な成長投資を可能とする株主資本の保持を基本として、株主に対しては、安定的かつ継続的な利益還元に努めることとしております。当社グループにおける主な資金需要といたしましては、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービス導入にかかる光回線、機器の仕入及び外注費であり、不動産事業における店舗運営資金等であります。なお、翌連結会計年度において共同住宅を取得し、賃貸収入を得ると共に当社新サービスの研究開発等に利用する予定であります。これらの必要資金につきましては、主として内部留保資金及び営業活動により得られた資金を活用しておりますが、安定的な財源確保のため金融機関等から資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。