五洋建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。(1)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ450億円増加し、4,289億円となった。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ303億円増加し、2,876億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、1,413億円となった。(2)経営成績の状況①事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続いた。第４四半期に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動が停滞し景気は急速に悪化したが、建設業を取り巻く事業環境は年度を通して、国内では公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港など東南アジアでは、社会資本整備等を中心とした建設投資は引き続き堅調であった。このような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、海外において複数の大型工事を受注した前連結会計年度に比べ701億円（△13.3％）減少したものの、国内においては国土強靭化対策など高水準の公共投資により官庁工事、民間工事ともに増加、海外においてはマダガスカルにおいて大型港湾工事を受注し、4,585億円となった。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ319億円（5.9％）増加して5,738億円、営業利益は、前連結会計年度に比べ39億円（13.4％）増加して332億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ60億円（22.5％）増加して325億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ45億円（23.6％）増加して234億円となり、過去最高益を６期連続で更新した。国内で売上高が増加したことに加え、国内土木事業の工事収支が改善したことなどにより、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。なお、当連結会計年度において新型コロナウイルスによる業績への影響は僅少であった。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）（国内土木事業）国内土木事業においては、受注高は官庁工事、民間工事ともに堅調であり、前連結会計年度に比べ273億円（15.3％）増加し2,062億円となった。売上高は、手持工事の順調な進捗により前連結会計年度に比べ244億円（13.1％）増加し2,107億円と増収となったことに加え、工事利益率が改善したことにより、セグメント利益は前連結会計年度に比べ67億円（47.7％）増加し207億円となった。（国内建築事業）国内建築事業においては、受注高は官庁工事は増加したが民間工事は減少し、全体では前連結会計年度に比べ123億円（△6.9％）減少し1,678億円となった。売上高は複数の大型工事が竣工したことなどにより前連結会計年度に比べ141億円（7.7％）増加し1,970億円となったが、セグメント利益は前連結会計年度に比べ14億円（△17.9％）減少し63億円となった。（海外建設事業）海外建設事業においては、受注高はアフリカで大型港湾工事を受注したが、建築大型工事が期ずれしたことなどにより前連結会計年度に比べ851億円（△50.2％）減少し845億円となった。売上高は前連結会計年度に比べ64億円（△3.9％）減少し1,576億円となり、セグメント利益は5億円（△7.0％）減少し、63億円となった。（その他）国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は前連結会計年度に比べ2億円（△1.9％）減少し85億円となり、セグメント損失は2億円（前連結会計年度は7億円のセグメント利益）となった。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりである。④目標とする経営指標の達成状況目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。連結2019年度目標2019年度実績増減業績指標売上高5,800億円5,738億円△62億円営業利益305億円332億円27億円経常利益295億円325億円30億円親会社株主に帰属する当期純利益195億円234億円39億円１株当たり当期純利益（EPS）68.3円81.8円13.5円財務指標自己資本比率34.3％32.9％△1.4pt有利子負債残高600億円775億円175億円D/Eレシオ（ネット）0.1倍0.2倍0.1pt自己資本利益率（ROE）14.6％17.4％2.8pt配当性向（連結）29.3％29.4％0.0ptなお当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2020年度を初年度とする「中期経営計画（2020～2022年度）」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び配当性向を定めている。⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)（百万円）国内土木事業178,929206,248（15.3％増）国内建築事業180,093167,756（6.9％減）海外建設事業169,54584,467（50.2％減）合計528,568458,472（13.3％減）ロ．売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)（百万円）国内土木事業186,376210,740（13.1％増）国内建築事業182,880197,013（7.7％増）海外建設事業164,062157,624（3.9％減）その他8,6298,464（1.9％減）合計541,949573,842（5.9％増）(注)１その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も僅少であるため、建設事業のみ記載している。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。４売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。第69期国土交通省63,703百万円11.8％第70期国土交通省76,790百万円13.4％なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。提出会社における受注高、売上高の状況イ．受注高、売上高及び繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)第69期(自2018年４月１日至2019年３月31日)国内土木事業211,077162,359373,437172,388201,048国内建築事業243,837173,870417,707178,205239,502海外建設事業(420,344)429,392164,132593,525160,601432,923建設事業計(875,259)884,307500,3621,384,670511,195873,474その他－997997997－合計(875,259)884,307501,3591,385,667512,192873,474第70期(自2019年４月１日至2020年３月31日)国内土木事業201,048192,788393,836194,354199,482国内建築事業239,502165,103404,606192,594212,012海外建設事業(432,923)420,72981,520502,250154,227348,022建設事業計(873,474)861,281439,4111,300,693541,176759,516その他－352352352－合計(873,474)861,281439,7641,301,045541,528759,516(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２前期繰越高の上段()内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。３当期受注高のうち海外工事の割合は、第69期32.7％、第70期18.5％でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。第69期シンガポール政府ノースサウスコリドー高速道路Ｎ１０５工事(シンガポール)香港特別行政区政府香港政府データセンター新築工事(香港)第70期トアマシナ港湾公社トアマシナ港拡張事業（パッケージ２）(マダガスカル)香港特別行政区政府カイタック開発４期土木工事(香港)ロ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第69期(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木工事22.277.8100建築工事25.075.0100第70期(自2019年４月１日至2020年３月31日)土木工事26.373.7100建築工事45.454.6100(注)百分比は請負金額比である。ハ．完成工事高期別区分国内海外計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)第69期(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木工事124,13848,250109,07038.8281,459建築工事28,659149,54551,53122.4229,736計152,798197,795160,60131.4511,195第70期(自2019年４月１日至2020年３月31日)土木工事147,94846,405124,46339.0318,817建築工事40,137152,45629,76413.4222,358計188,086198,861154,22728.5541,176(注)１海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。地域第69期(％)第70期(％)東南アジア72.363.8その他27.736.2計100100２完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第69期請負金額20億円以上の主なもの東日本高速道路株式会社北海道横断自動車道忍路工事国土交通省九州地方整備局東九州道（清武～北郷）芳ノ元トンネル北新設（三期）工事住友不動産株式会社シティタワー銀座東新築工事日本アセットマーケティング株式会社(仮称)新山下商業施設新築工事シンガポール政府センカン総合病院建設工事第70期請負金額20億円以上の主なもの中日本高速道路株式会社名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクションＣランプ橋他７橋（下部工）工事株式会社みらい造船みらい造船建設工事株式会社ヨドバシホールディングス株式会社ヨドバシ建物ヨドバシ梅田一体開発野村不動産株式会社(仮称)Landport習志野新築工事シンガポール政府シンガポール総合病院アウトラム・コミュニティー・ホスピタル新築工事３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。第69期国土交通省63,302百万円12.4％第70期国土交通省76,656百万円14.2％ニ．次期繰越工事高(2020年３月31日現在)区分国内海外(百万円)計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事138,29861,184271,680471,162建築工事32,161179,85176,342288,354計170,459241,035348,022759,516(注)次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。国土交通省中部地方整備局平成30年度三遠南信小嵐トンネル本杭工事2023年３月完成予定武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事2021年６月完成予定住友商事株式会社マタバリ火力発電所港湾・敷地造成工事2024年１月完成予定(3)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ74億円（20.8％）増加し、430億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が325億円となったことなどにより、44億円の収入超過（前連結会計年度は66億円の支出超過）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）作業船の建造による支出などにより、91億円の支出超過（前連結会計年度は112億円の支出超過）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）コマーシャル・ペーパーの発行による収入などにより、135億円の収入超過（前連結会計年度は125億円の支出超過）となった。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行による収入からなる。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ（ネット）や自己資本利益率（ROE）といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。なお、コミットメントライン契約については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。①重要な収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準による完成工事高の計上においては、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。②退職給付に係る会計処理当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）」に記載している。③新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り建設業を取り巻く事業環境は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により世界経済は急速に落ち込んでおり、先行きは不透明な状況が当面続くものと予想される。このような状況の中、当社グループにおいては、シンガポールをはじめとする東南アジアの一部ならびにアフリカにおいて、外出禁止命令等により、複数工事の中断を余儀なくされる等の影響が生じている。新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等について統一的な見解はないため、予測困難である。当社グループにおいては、短期的には新型コロナウィルス感染症の影響は避けられないものの、中長期的には国内外で引き続き堅調な建設需要が期待されるとの想定の下、海外において一時工事中断の影響を織り込みつつ、国内においては手持工事が概ね順調に進捗していることを考慮し、工事進行基準適用工事等に関する会計上の見積りを行っている。なお、新型コロナウィルス感染症の影響としては、翌連結会計年度の連結業績予想に上記の海外における工事中断の影響を織り込んでいるが、工事中断期間の長期化や想定以上に影響が拡大する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性がある。