株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は26,424百万円（前連結会計年度末は24,705百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,718百万円増加しました。負債残高は12,786百万円（前連結会計年度末は10,850百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,935百万円増加しました。純資産残高は13,638百万円（前連結会計年度末は13,855百万円）となり、前連結会計年度末と比べ216百万円減少しました。b.経営成績当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は22,595百万円と前年同期に比べ1,890百万円(9.1％)の増収、営業利益は12百万円と前年同期と比べ112百万円(90.1％)の減益、経常損失は25百万円と前年同期と比べ303百万円(前年同期は経常利益277百万円)の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は198百万円と前年同期と比べ577百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益378百万円)の減益となりました。なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。Ⅰ．普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。Ⅱ．異常危険準備金：繰入額の影響を排除異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。なお、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の監査は受けておりません。（単位：百万円）前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減率財務会計ベースの保険セグメント損益13422165.4％Ⅰに関する調整額15564△58.6％Ⅱに関する調整額(注)47558022.1％調整後保険セグメント損益76586613.3％調整後連結経常利益908619△31.9％調整後親会社株主に帰属する当期純利益35863△82.3％（注）戻入れの場合はマイナスとなります。当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。（プロフェショナルサービス事業）プロフェショナルサービス事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&amp;Aファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングを提供しております。プロフェショナルサービス事業（セグメント）においては、前連結会計年度に発生した売上減少から回復するため、新規顧客を開拓し、特定顧客への依存度を下げる等の施策に努めた結果、前年同期比からやや改善を果たしました。また、連結子会社である株式会社DIAsiaが展開していたアジア地域での市場調査事業は当連結会計年度中に譲渡しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中の業績への大きな影響はございません。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,679百万円（前年同期は2,556百万円）、セグメント利益（営業利益）は967百万円（前年同期は652百万円）となりました。（インキュベーション事業）インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他セグメントにより構成されております。営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資を実行しております。また、日本での投資規模拡大を目的として国内ベンチャー投資ファンド「DIMENSION投資事業有限責任組合」を子会社として設立し営業を開始いたしました。既存投資先ベンチャー企業に関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めております。当連結会計年度においては複数件のトレードセールによる売却の他、投資先１社がIPOを果たした一方で、投資先５社の価値下落または新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株式市況の悪化に伴い、投資損失引当金繰入額等を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は801百万円（前年同期は2,867百万円）、セグメント損失（営業損失）は166百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）261百万円）となりました。保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。同社は、2018年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。当連結会計年度において、新規契約件数の順調な増加と業界トップクラスの約90％の継続率により売上高が拡大し、順調な成長を続けております。費用面では、RPAの活用等、デジタライゼーションの推進により事務部門のコスト削減を図る一方で、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株式市況の悪化による資産運用費用が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,157百万円（前年同期は14,876百万円）、セグメント利益（営業利益）は221百万円（前年同期は134百万円）となりました。なお、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益（営業利益）866百万円（前年同期は765百万円）となっております。その他セグメントには、2018年８月に完全子会社化した、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボが含まれております。株式会社ワークスタイルラボは当連結会計年度を規模拡大フェーズと位置付けており、事業拡大に伴う先行投資を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中の業績への大きな影響はございません。その結果、当連結会計年度の売上高は969百万円（前年同期は448百万円）、セグメント損失（営業損失）は105百万円（前年同期は23百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して884百万円減少し4,627百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、1,424百万円（前連結会計年度は1,292百万円の収入）となりました。これは主に、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加1,522百万円による収入が要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、2,664百万円（前連結会計年度は3,285百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による1,028百万円の収入があった一方、投資有価証券の取得による1,738百万円の支出、金銭の信託の取得による1,007百万円の支出が要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、401百万円（前連結会計年度は2,891百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による299百万円の支出があった一方、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による315百万円の収入、短期借入の借入による425百万円の収入が要因であります。なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率63.2％56.8％54.4％45.5％40.2％時価ベースの自己資本比率151.5％130.0％157.5％70.4％38.3％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.3％28.6％41.7％132.9％144.9％インタレスト・カバレッジ・レシオ268.3倍344.9倍360.5倍183.9倍154.3倍（注）１各指標は以下の方法により算定しております。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い２有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、営業投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）金額（百万円）プロフェショナルサービス事業（セグメント）2,5532,88913.2インキュベーション事業15,45219,16024.0（内訳）保険セグメント14,87618,15722.1その他セグメント5751,00374.3合計18,00622,05022.5（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）プロフェショナルサービス事業（セグメント）2,6794.8インキュベーション事業19,9289.5（内訳）営業投資セグメント801△72.0保険セグメント18,15722.1その他セグメント969116.2セグメント間の内部売上又は振替高△12△70.9合計22,5959.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.投資実績証券種類前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）投資実行高期末投資残高投資実行高期末投資残高金額(百万円)会社数(社)金額(百万円)会社数(社)金額(百万円)会社数(社)金額(百万円)会社数(社)株式・出資金等1,709226,086641,702257,20068新株予約権等－2－8－1－9合計1,709246,086671,702267,20072（注）１新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。２株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。３時価のあるものについては、取得原価を記載しております。４上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。５当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。６期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。前連結会計年度当連結会計年度25百万円105百万円e.新規上場（IPO）支援先一覧前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）企業名証券コード公開市場事業内容公開年月日アイペット損害保険株式会社7323東証マザーズペット向け医療保険事業2018年４月25日アルー株式会社7043東証マザーズ人材育成データ・機械学習技術等を活用した社会人向け教育サービス2018年12月11日当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）企業名証券コード公開市場事業内容公開年月日株式会社テクノフレックス3449東証第二部管継手事業、管継手関連事業、金属塑性加工事業及び介護事業2019年12月10日（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産残高は26,424百万円（前連結会計年度末は24,705百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,718百万円増加しました。その内訳は流動資産397百万円の減少及び固定資産2,116百万円の増加に分類されます。流動資産減少の主な要因は、ベンチャー企業投資及び資産運用の拡大に伴い、営業投資有価証券や金銭の信託が増加する一方で、現金及び預金が1,813百万円減少したことが挙げられます。固定資産増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社における事業規模拡大に向けた基幹システム等への投資によりソフトウエア仮勘定が730百万円増加したこと、投資信託等への投資により投資有価証券が1,487百万円増加したことが挙げられます。（負債）当連結会計年度末における負債残高は12,786百万円（前連結会計年度末は10,850百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,935百万円増加しました。その内訳は流動負債2,018百万円の増加及び固定負債82百万円の減少に分類されます。流動負債増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社における責任準備金が1,522百万円増加したこと及び、借入金が422百万円増加したことが挙げられます。固定負債減少の主な要因は、借入金が86百万円減少したことが挙げられます。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は13,638百万円（前連結会計年度末は13,855百万円）となり、前連結会計年度末と比較して216百万円減少しました。純資産減少の主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金が221百万円減少したことが挙げられます。b.経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて、1,890百万円増収し、22,595百万円となりました。また、売上原価は、前連結会計年度に比べて864百万円増加し、12,266百万円となりました。主な増加要因は、保険金請求件数の増加による正味支払保険金が増加したことなどが挙げられます。この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,025百万円増益し、10,328百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,137百万円増加し、10,316百万円となりました。主な増加要因は、保険料収入が増加したことにより販売手数料等が増加したことなどが挙げられます。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて112百万円減益し、12百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて18百万円減少し、162百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて172百万円増加し、200百万円となりました。この結果、経常損失は前連結会計年度に比べて303百万円減益し、25百万円(前年同期は経常利益277百万円)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べて339百万円増加し、99百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べて577百万円減益し、198百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益378百万円)となりました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２事業の状況」の「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社及び当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社及び当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金利情勢等を勘案し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しながら、財務健全性を注視し最適な選択を実施しております。当社の資金需要の主なものとして、戦略コンサルティング事業に係る運転資金及びインキュベーション事業に係る投資資金があります。戦略コンサルティングに係る運転資金及び、インキュベーション事業のうち、事業投資に係る投資資金については、自己資金の他、金利情勢等を勘案し一部金融機関からの借入により資金調達を行っております。その結果、借入残高については2,023百万円となりました。一方、インキュベーション事業のうち、ベンチャー投資に係る投資資金については、自己資金を用いる他、ファンドを組成し、外部投資家から資金を調達することにより投資資金を確保しております。また、流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を十分に確保しております。当事業年度の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による契約総額金額は3,125百万円となっており、借入未実行残高は2,300百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、様々な不確定要素が懸念されますが、少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計処理に反映しております。１繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。２営業投資有価証券及び投資損失引当金当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行います。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理又は投資損失引当金を計上いたします。なお、今後市況次第では、減損処理又は投資損失引当金の積み増しを行う可能性があります。３のれん当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。４支払準備金保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払準備金として積み立てております。今後、見積もりに影響する新たな事実の発生等により、支払準備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。５責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行及びパンデミック型の疾患等の大数の法則が機能しないリスクに備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変動した場合には、責任準備金を上回る保険金支払額が発生する可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益に加え、前連結会計年度よりNAV（NetAssetValue）を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容b.経営成績の分析」に記載しております。当社は、事業区分として、大企業クライアントの事業創造支援を行う「戦略コンサルティング」、インキュベーションのうち、スタートアップ企業へのリスクマネー供給・成長加速支援を行う「ベンチャー投資」、そして成長事業へのマジョリティ出資・継続経営を行う「事業投資」の３事業に区分しております。NAVは、その名の通り純資産価値を表すもので、当社の保有事業及び資産を時価評価したものから、純負債を控除したものです。当社のように複数の事業・資産を有する会社を評価する際に用いられる評価尺度の一つであり、単年の期間損益では表せない保有資産（投資先等）の価格を表すことが可能です。当社は、NAVの向上が株主価値の向上に直結すると考え、NAVを重視する経営指標として位置付けました。なお、NAVにつきましては、監査法人の監査は受けておりません。NAVで使用している事業区分と、会計上の報告セグメントの関係は次のとおりとなっております。（NAVの算定方法）全体のNAVは各事業において算定されたNAVを積み上げた金額から、NetCashを控除して算定しております。各事業のNAVは各々の特性に即していると考えられる算定方法を個別に採用し算定しております。各事業及びNetCashの算定方法は次のとおりであります。・ベンチャー投資、事業投資投資先が上場銘柄の場合、連結会計年度末の投資先の時価総額に当社の投資持分を乗じた金額を、連結会計年度末のNAVとしております。また、投資先が未上場銘柄の場合、当該投資先が直近で資金調達を行った価格（直近ファイナンス価格）や、第三者間で株式等の取引が行われた際の価格（第三者取引価格）がある場合、連結会計年度末時点の投資簿価残高に当該評価差額を加減しております。なお、未上場銘柄のうち、先述の直近ファイナンス価格や第三者取引価格が存在しない投資先については、再評価を実施せず、投資簿価残高を連結会計年度末のNAVとしております。・戦略コンサルティング戦略コンサルティングは、直近５期において事業から生み出された税引き後利益の平均値に、同業他社のPERを乗じた金額を連結会計年度末のNAVとしております。・NetCash各連結会計年度末の、事業投資先を除く現金及び預金残高から有利子負債残高を控除しております。当社及び当社グループの当連結会計年度末のNAVは、全体で284億円と前年同期と比べて17億円（5.6％）と減少しました。なお、NAVの増減の詳細については、次のとおりであります。（事業投資）当連結会計年度末のNAVは、115億円と前年同期と比べ20億円（14.9％）の減少となりました。主なNAVの減少要因は、各事業投資先のKPIは好調に推移したものの、2020年３月末の株式市況の悪化の影響を受け、アイペット損害保険株式会社の株価が下落したことが挙げられます。（戦略コンサルティング）当連結会計年度末のNAVは、99億円と前年同期に比べ２億円（2.0％）の減少となりました。NAVは直近5年平均の事業純利益を使用しており、当該平均利益が横ばいであったことから、NAVも前連結会計年度末からほぼ変わらない結果となりました。（ベンチャー投資）当連結会計年度末のNAVは、76億円と前年同期に比べ７億円（11.1％）の増加となりました。主なNAVの増加要因は、国内ベンチャー向けの投資ファンド「DIMENSION投資事業有限責任組合」を設立する等、ファンド活用による投資拡大を積極的に進め、22件の投資を実行したことが挙げられます。（NetCash）当連結会計年度末のNetCash残高は、△６億円と前年同期に比べ１億円の減少となりました。事業投資及びベンチャー投資における投資実行及び回収（３億円減）により減少したものの、新規借入に伴う有利子負債残高の増加（２億円増）により、ほぼ前連結会計年度末からほぼ変わらない残高となりました。（NAVの推移）（来期以降の見通し）