ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、2020年５月18日に、MacroKioskBerhadが当社グループの連結範囲から除外されたため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、当社グループの連結財務諸表上、MacroKioskBerhadの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しており、対応する前連結会計年度につきましても同様に組み替えて記載しております。(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概況ａ.経営成績の概況当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）の業績は、以下のとおりです。（単位：千円）前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）増減率（％）売上収益26,922,71833,046,40422.7営業利益9,562,79110,388,6678.6税引前利益9,297,10510,989,32118.2親会社の所有者に帰属する当期利益5,267,4657,624,14844.7（ⅰ）売上収益売上収益は33,046,404千円(前年同期比22.7％増)となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、旅行・チケットサービス等の一部業種や対面決済加盟店の取扱高減少があったものの、巣籠需要の増加により全体としては限定的な影響となりました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。決済代行事業の売上収益は23,037,620千円（前年同期比22.5％増）、金融関連事業の売上収益は9,416,169千円（前年同期比25.9％増）、決済活性化事業の売上収益は602,024千円（前年同期比4.9％減）となりました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概況b.セグメントの業績」に記載しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の影響については、民間消費全般の低迷による影響を受ける可能性はあるものの、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる状況にもあることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。品目別売上収益は、以下のとおりです。（単位：千円）品目別前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)増減率（％）イニシャル(イニシャル売上)1,392,0182,380,73471.0ストック(固定費売上)4,899,2785,709,96916.5フィー(処理料売上)7,391,6338,931,71220.8スプレッド(加盟店売上)13,239,78816,023,98721.0合計26,922,71833,046,40422.7（ⅱ）営業利益営業利益は10,388,667千円（前年同期比8.6％増）となり、当連結会計年度の業績予想を上回る結果となりました。当連結会計年度の営業利益は、2019年11月12日付「2019年９月期決算短信」にて公表した前連結会計年度の営業利益8,301,220千円と比較すると前年同期比25.1％増となっており、当社グループが経営目標として掲げる25％の営業利益成長を達成しております。決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は11,581,232千円（前年同期比15.4％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は1,799,806千円（前年同期比8.8％減）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は77,496千円（前年同期比29.8％減）となりました。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、事業活動面においては、2020年１月よりリモートワークによる在宅勤務体制を継続しておりますが、生産性や効率性における特段の低下は見られておらず、営業利益に重要な影響を与えるものはありません。（ⅲ）税引前利益税引前利益は10,989,321千円（前年同期比18.2％増）となりました。当連結会計年度の営業利益が前年同期比8.6％増だったのに対し、税引前利益が前年同期比18.2％増となりました。これは主に投資事業組合運用益301,381千円により金融収益が336,467千円（前年同期は43,062千円）発生したこと、持分法による投資利益が517,217千円（前年同期は持分法による投資損失19,255千円）発生したことによるものです。上記（ⅰ）～（ⅲ）の他、MacroKioskBerhadの事業を非継続事業に分類したことにより、当連結会計年度の非継続事業からの当期損失は179,198千円（前年同期は1,200,593千円）となりました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記39.非継続事業」に記載しております。ｂ.セグメントの業績セグメントの業績は以下のとおりです。（単位：千円）セグメント別前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)増減率（％）決済代行事業売上収益セグメント損益(△は損失)18,811,70510,031,75223,037,62011,581,23222.515.4金融関連事業売上収益セグメント損益(△は損失)7,478,1061,972,5589,416,1691,799,80625.9△8.8決済活性化事業売上収益セグメント損益(△は損失)632,906110,392602,02477,496△4.9△29.8調整額売上収益セグメント損益(△は損失)－△2,551,911△9,410△3,069,868－－合計売上収益セグメント損益(△は損失)26,922,7189,562,79133,046,40410,388,66722.78.6（ⅰ）決済代行事業決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、当連結会計年度中での収益化を目指していた新規プロジェクトの遅延等が発生したほか、オンライン課金分野・継続課金分野において、旅行・チケット等一件あたりの決済処理金額が大きい一部事業者の収益にマイナスの影響を与えていることから、決済処理金額は前年同期比22.6％増となりました。一方で、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加傾向にあることに加え、巣籠需要拡大に伴う日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済増加も反映し、決済処理件数は決済処理金額の成長率を上回る前年同期比43.2％増と好調に推移し、当分野における売上収益の増加に貢献いたしました。対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けるものの、2020年５月25日の緊急事態宣言解除後は徐々に回復傾向にあります。また、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（UnattendedMarket）での案件の受注も順調に進捗いたしました。以上の結果、売上収益は23,037,620千円(前年同期比22.5％増)となり、セグメント利益（営業利益）は11,581,232千円(前年同期比15.4％増)となりました。（ⅱ）金融関連事業金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。当連結会計年度においては、決済サービスである「GMO後払い」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が一部事業者に影響を与えているものの巣籠需要の拡大に伴い順調に推移し、海外事業者に向けたレンディングサービスや「GMOBtoB早払い」、「GMOBtoB売掛保証」も伸長いたしました。送金サービスは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により中止になったイベント等のチケット代金の返金需要に対する利用が増加したため伸長し、また早期入金サービスも当連結会計年度では前年同期比で増収となりました。以上の結果、売上収益は9,416,169千円(前年同期比25.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）については、前年同期において信用リスクの低減に関する様々な企業努力により費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少が発生していないことや一部サービスの売上収益減少の影響により、セグメント利益（営業利益）は1,799,806千円（前年同期比8.8％減）となりました。（ⅲ）決済活性化事業決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供しております。当連結会計年度においては、マーケティング支援サービスは事業再構築により減収となっておりますが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響によるEC市場の拡大に伴いインターネット広告への需要が高まっていることから、今期の計画を上回る進捗となっております。以上の結果、売上収益は602,024千円(前年同期比4.9％減)となり、セグメント利益（営業利益）は77,496千円（前年同期比29.8％減）となりました。なお、当社は2020年５月18日に、当社が当社子会社を通じて保有しておりましたMacroKioskBerhadの全株式を譲渡したため、連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、当セグメントにおいて、売上収益、セグメント利益（営業利益）については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同期からの増減比率の記載にあたっても、前年同期実績を同様に組み替えております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記39.非継続事業」に記載しております。ｃ.財政状態（ⅰ）資産当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,032,022千円増加し、192,022,622千円となりました。これは主に現金及び現金同等物の増加43,817,359千円、未収入金の増加2,018,748千円、有形固定資産の増加3,197,283千円、その他の金融資産の増加2,906,701千円によるものであります。「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記７．現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が950,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は5,950,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。（ⅱ）負債当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ46,117,805千円増加し、158,569,106千円となりました。これは主に当連結会計年度における決済処理金額増加に伴う預り金の増加36,224,839千円の他、未払金の増加3,267,582千円、借入金の増加1,732,700千円、その他の金融負債の増加3,081,657千円によるものであります。（ⅲ）資本当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ5,914,217千円増加し、33,453,515千円となりました。これは主に当期利益7,693,400千円、その他の包括利益565,404千円を計上したことにより増加した一方、剰余金の配当2,648,221千円により減少したものであります。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ43,817,359千円増加し、95,830,807千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は49,188,824千円(前年同期は1,311,644千円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加1,233,718千円、未収入金の増加2,019,481千円、法人所得税の支払額3,041,766千円により資金が減少したものの、税引前利益10,989,321千円、未払金の増加3,429,921千円、預り金の増加36,225,413千円により資金が増加したものです。ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は4,493,307千円(前年同期は858,000千円の獲得)となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,508,408千円、その他の金融資産の取得による支出1,153,708千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出968,256千円により資金が減少したものです。ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は785,107千円(前年同期は7,959,019千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増減額3,000,000千円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出1,267,300千円、配当金の支払額2,648,164千円により資金が減少したものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。ｂ.受注実績生産実績と同様の理由により記載しておりません。ｃ.販売実績「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概況ｂ.セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上収益（千円）割合（％）売上収益（千円）割合（％）株式会社ZOZO3,607,23413.43,994,27212.1(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態財政状態の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概況ｃ.財政状態」に記載しております。ｂ.経営成績経営成績の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概況ａ.経営成績の概況及びｂ.セグメントの業績」に記載しております。ｃ.キャッシュ・フロー（ⅰ）キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載しております。（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるものです。主な資金調達は、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期性資金については金融機関からの長期借入や社債での調達を基本としております。なお、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による、世界的な経済活動の停滞やその長期化等で当社グループの資金繰りに及ぼす影響に備え、コミットメントライン契約を締結し資金調達の十分な流動性を確保しております。（ⅲ）財務政策当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。