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マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和1年9月21日－令和2年9月20日)

５【研究開発活動】みそ事業では、みそ醸造の基礎研究ならびに応用研究を中心に推進いたしました。その一環として、2017年に商品化した液状みそにつきまして、鮮度技術をさらに追究したことで、一部商品の賞味期限を270日から1年へ延長可能といたしました。豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の継続的研究ならびに豆乳加工技術の応用研究を推進いたしました。その中で、豆乳を濃縮する技術を構築し、大豆固形分14％の濃い豆乳「特製濃厚14.0無調整豆乳」を発売いたしました。また、濃い豆乳を原料に応用加工することで、豆乳を使用したチーズタイプ食品「豆乳シュレッド」を開発し、チルド市場にて発売いたしました。みそや豆乳・発酵豆乳の生理機能、豆乳の加工特性等につきましては、10大学及び1公共機関と共同研究を実施しております。なお、農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究している大豆の育種では、青臭みや苦味を緩和した豆乳に適した新品種大豆「すみさやか」を開発いたしました。これらの研究情報につきましては、学会発表、論文投稿等を行うとともに、随時ホームページ等で情報提供を進めております。「健康で明るい生活へのお手伝い」の理念をもとに、お客様へ情報提供をより充実させるため、当社ホームページ内の「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。当連結会計年度における研究開発費は、115,823千円（前連結会計年度比23.9％増）でありました。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)みそ事業みそ事業では、新型コロナウイルス感染拡大以後、個食タイプから多食タイプにニーズがシフトする傾向が見られました。また、「巣ごもり」により在宅時間が増加しており、家族分の食事を時間かけて作るケースも出てきております。しかしながら、時短・簡便・作り置きといったトレンドは依然継続しております。そのような中、液状みそ「だし香るとろける味噌」シリーズは、おいしさと使い勝手の良さが浸透し、需要が拡大しているため、シリーズ品として、1本でいろいろなお料理に使用できる「みそまかせ」を発売いたしました。生みそ市場は減少傾向にあるものの、無添加及び減塩みその構成比が増加傾向にあります。そのため、国産原料を使用した優しい味わいの無添加生みそ「国産十割こうじ」及び「国産十割減塩25％」を発売し、シェア拡大を図りました。また、「純正こうじみそ」は2020年に発売50周年を迎えました。新たな購買層を獲得するために従来の自立する袋タイプに加えカップタイプの「純正こうじみそ」を発売いたしました。また、大学との共同研究では、みその認知症予防の効果に関する基礎研究を検討しております。なお、子会社である株式会社玉井味噌では、スパウト調理みその生産設備を導入し、生産の効率化を図りました。そして、新製品「ごまみそ担々の素」、「味噌煮込みうどんの素」を和日配売場に発売いたしました。(2)豆乳飲料事業豆乳飲料事業では、製造技術面において、原料大豆や製造工程等の条件の違いによって生じる、豆乳の風味や性状等の変化を科学的分析手法で解析する、大学との共同研究を実施しております。この研究により、豆乳の風味や安定性の向上ならびに加工特性の応用を目指しており、さらなる豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を推進しております。そのような中、国産大豆の拘りとして、国産大豆100％を使用した「濃厚10％国産大豆の無調整豆乳」と「特製濃厚14.0無調整豆乳」を発売いたしました。また、健康と栄養をサポートする視点では、植物性たんぱく質が摂取できるプロテイン飲料、スポーツシーンにおける豆乳の需要拡大、さらに高齢者の方への需要拡大の期待は高く、大学や地方団体と共同研究による有用データの収集、学会発表等も進めております。既に、マウスによる動物試験では加齢に伴う骨格筋萎縮と筋力低下に対して豆乳の効果が確認できており、人への可能性についても期待が高まっております。植物性ミルクのカテゴリーの１つであるアーモンド飲料では、ローストアーモンドペーストを使用することでアーモンドのロースト感が香り、風味高い美味しい味に仕上げた「毎日おいしいローストアーモンドミルク」シリーズをリニューアル発売し、第３のミルク市場の定着と拡大を図りました。(3)その他食品事業「豆乳グルト」に使用している乳酸菌が多糖を生成することが既に確認されており、多糖生成のメカニズムや免疫機能等について継続的な研究を進めております。今後は「豆乳グルト」を摂取した時の人への介入試験も検討しております。
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第105期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1935年12月東京府東京市京橋区北槇町６番地(現東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立1948年９月山加電業株式会社に商号変更1949年10月仙台市に仙台営業所(現東北送電事業本部)を設置1950年３月関西電力株式会社（現関西電力送配電株式会社）より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注1950年10月建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注1958年７月名古屋市に名古屋営業所(現中部送電事業部)を設置1959年３月大阪市に大阪営業所(現関西事業部)を設置1961年５月電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注1963年９月東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転1965年６月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注1976年９月イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注1979年10月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転1982年11月資本金を２億円余に増資1986年８月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進1988年10月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注1991年12月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注1994年10月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年３月資本金を８億２千３百万円余に増資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に本社を移転2006年５月資本金を９億８千９百万円余に増資2008年７月宮城県石巻市に石巻営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年８月宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置2012年２月株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得2012年12月東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月株式会社ＥＴＳホールディングスに商号変更
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第105期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社１社により構成され、主に送電線工事、電気設備工事及び情報通信工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分内容当社及び関係会社電気工事業送電事業架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事）当社設備事業電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、特高変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他新規事業当社建物管理・清掃業マンション管理事業建物設備メンテナンス管理業務受託事業ビル清掃・管理事業マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業株式会社東京管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第105期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費が落ち込むなどにより、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、民間設備投資を中心に受注環境が厳しさを増しております。一方、エネルギー需要においては、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なＣＯ２削減、ＥＳＧ投資に流れが進んでおり、今後ますます公共機関や民間における再生可能エネルギー、省エネルギーの普及が高まってくるものと想定されます。このような状況のなか、当社グループは、引き続き主力事業の更なる強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。そのために、若手技能工の採用や、熟練技能工から若手社員への技術承継などによる既存社員の技術水準の底上げを図り高度な施工技術力を維持向上するなどにより、競争力を高め、良質な設備投資案件の受注に注力し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において2000年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。年月概要2000年10月東京都品川区に介護・医療分野におけるアプリケーションサービスプロバイダのサービス提供業務、介護・医療分野における情報提供サービス業務を主たる目的とした、株式会社カナミックネットワーク（資本金10百万円）を設立。2001年２月ケア情報共有システム（CICシステム）のサービスを開始。2002年11月在宅ケア活動管理システム（HAMシステム）のサービスを開始。2003年８月本社を東京都品川区西五反田に移転。2006年４月地域包括支援センター向けシステムサービス開始。2006年５月プライバシーマーク取得。2008年９月介護労働安定センターHPサービス受託。2010年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。2010年８月福岡県飯塚市に福岡営業所を開設。2010年11月医療・介護情報共有プラットフォーム（TRITRUSシステム）のサービスを開始。2011年１月特許「介護支援システム及び介護支援プログラム」取得。特許第4658225号。2012年６月福岡営業所を福岡市博多区に移転。2012年９月本社を現在の東京都渋谷区に移転。2013年２月ユーザー会（カナミックユーザーズネットワーク）を発足。2013年７月大阪営業所を現在の大阪市淀川区に移転。2014年５月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。2014年10月福岡事務所を現在の福岡市博多区に移転。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月千葉市中央区に千葉営業所を開設。2018年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2018年12月中華人民共和国遼寧省大連市に子会社である康納美克（大連）科技有限公司を設立。2019年６月広島市中区に広島営業所を開設。2019年６月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2020年10月千葉営業所を東京営業所に統合し、東京営業所の名称を東日本営業所に変更。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機能強化に関する研究を進めております。また、前期に引き続き国立大学法人旭川医科大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究を進めております。また、当連結会計年度よりＡＩを活用した医療・介護分野における地域連携の研究開発を開始しております。このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は35,280千円となりました。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月経緯1975年１月ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート1979年９月株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校1983年４月教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置1991年10月社名を株式会社ステップに変更1995年３月神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行2005年10月生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービス（無料）をスタート2008年４月ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無料）をスタート2009年11月本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止2012年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資2016年４月学童保育（ＳＴＥＰキッズ）及び保育園（ステップ保育園）の運営を開始
株式会社ステップ
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。当社の主な事業内容は、次のとおりです。事業部門の名称事業の内容小中学生部門小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。高校生部門高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。学童・保育部門学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童教室として、学習系及び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、外部の方も一定の枠内で受け入れを行っています。なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。教材制作・印刷部門教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。①学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。②スクールは、神奈川県内に集中して展開する。③授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。④県内公立トップ高校への進学実績No．1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。⑤公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。⑥学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。(2)目標とする経営指標当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率の20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。(3)中長期的な会社の経営戦略等当社は1995年の株式店頭公開以来、通算25期連続増収、営業利益でも19期連続増益を続けてきましたが、当期は新型コロナウイルス感染症への対応で、３月に２億８千万円の授業料を返金し、特別授業料にした４月・５月は売上高が前年比マイナス８億４千万円となり、減収減益となりました。しかしながら、６月以降は通常授業に復しており、今後は緩やかにコロナ禍以前の基調に戻っていくものと予想しています。また、今後、新型コロナウイルス感染症の第２波が訪れた場合、一時的にオンライン授業に切り替える可能性があります。しかしながら、当社では４月・５月にオンライン対応のノウハウを十分に蓄積でき、全スクールで即座にオンラインによるライブ授業を行うことも可能になりました。今後は、オンライン授業に切り替えた場合の授業の質にこだわっていく方針です。長期的には、当社が学習塾を展開している神奈川県において、継続的に発展していくために克服していくべき重要な課題があります。日本社会全体で少子高齢化が進んでいますが、神奈川県では少子化が継続的に休みなく進んでいる地域と、人口流入等によって今後も10年前後人口増が続いたり少子高齢化の進み方が緩やかな地域が併存しています。当社の課題は、今後の事業展開を後者、すなわち今後も人口増が続く横浜・川崎等の地域において強化していくことです。そのためには、神奈川県の中西部からスタートしてエリアを徐々に拡大してきた当社のブランド力を横浜・川崎地区において今以上に強化していくことが求められています。今後の新規開校については、これまでと同様、横浜・川崎地区を中心に実施し、ドミナントを強化していきます。来期は、2021年３月に上永谷スクール（横浜市港南区）、元住吉スクール（川崎市中原区）、同年４月にHi-STEP川崎スクール（川崎市幸区）を開校する予定です。いずれも小中学生向けのスクールで、Hi-STEPの開校は３年ぶり、川崎市内では２スクール目です。また元住吉スクールとHi-STEP川崎スクールは川崎南部地域（旧川崎南部学区）では初の開校となり、旧学区すべてに校舎が存在することになります。横浜・川崎方面で影響力の強い横浜翠嵐高校の合格実績、および横浜市内トップ校の合計合格者数においては、2019年度、2020年度と２年連続でナンバー１になりました。2021年度も同様の合格実績が出せるよう、引き続き授業の質にこだわり続け、生徒の学力アップに力を注いでまいります。そして、横浜・川崎地区における当社のブランド力を一層強化していきます。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図り、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めています。このような視点から、当社ホームページへの最新情報の掲載も含めたタイムリーなディスクロージャーを重視し、継続的なＩＲ活動を重ねています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社の取締役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役10名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役会長龍井郷二を議長として定例会議を原則月一回、また必要に応じて開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、業務執行の監督を行っています。定例会議には、全監査役も原則として出席しています。また、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、取締役会決定事項の趣旨伝達、執行具体策の討議・決定と執行指示の徹底及び情報の共有化を図っています。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている監査役３名（うち社外監査役２名）の体制です。監査役は取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、監査法人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めています。また、内部監査室と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施しています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社において現行の体制が、経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できる体制であると考えているからです。経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項等イ内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られています。また、内部統制システムの有効性の検証として、内部監査室による内部監査が実施されています。内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者８名で構成され、必要な監査・調査を実施しています。ロリスク管理体制の整備の状況当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当たる体制をとっています。予見不可能な緊急のリスク発生に対しては、主管責任部署責任者から総合リスク対策委員会委員長に迅速な報告を直接行い、その指揮、命令のもとに問題解決に当たるルートを構築しています。なお、その過程において必要な場合には、適法かつ効果的な対応を実現するため、弁護士、監査法人等の公正、的確な助言、指導を受けています。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。⑦社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の最低責任限度額とする契約を締結しています。⑧自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。⑨中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月21日－令和2年9月20日)

２【沿革】年月事項1972年11月繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立1972年11月土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始1974年６月本社・工場を新築1981年２月東京都中央区に東京支社開設1983年６月剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成1985年３月繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立1987年４月宮城県仙台市に仙台営業所開設1988年11月福岡市博多区に福岡営業所開設1989年５月大阪市中央区に大阪支店開設1991年３月福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設1992年７月接着アンカー製造・販売部門開設1993年２月名古屋市名東区に名古屋営業所開設1994年９月札幌市北区に札幌営業所開設1994年９月本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転1995年６月広島市南区に広島営業所開設1997年１月仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格1998年11月炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立1999年３月新潟県新潟市に新潟営業所開設1999年11月フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始2000年９月製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得2000年11月愛媛県松山市に四国営業所開設2001年10月本社第３工場新築。ラミネータ設備導入2002年３月子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（福井県鯖江市）受け入れ2002年６月石川県金沢市に金沢営業所開設2002年８月太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始2003年５月福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設2003年９月東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入2003年９月名古屋営業所を支店に昇格2004年１月ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける2004年５月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設2005年２月日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立2005年９月広島営業所を広島支店に昇格2005年12月福井営業所に金沢営業所を統合し、北陸支店として昇格2005年12月環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得2007年８月2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場札幌営業所を札幌支店に昇格2008年９月子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2009年10月多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化年月事項2009年10月植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化2010年３月子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2010年９月子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2011年４月獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化2011年12月ベトナムに現地法人、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年４月高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化2012年10月東京証券取引所市場第一部に指定2012年10月新潟営業所を新潟支店に昇格2012年10月北陸支店を福井営業部に名称変更2013年９月静岡県磐田市に静岡工場開設2013年９月四国営業所を四国支店に昇格2013年11月自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）及び更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化2013年12月ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、ＢＢＳジャパン株式会社に商号変更2014年４月岡山市北区に岡山事務所開設2014年７月富山事務所を富山営業所に昇格2014年７月ＢＢＳジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBSMotorsportGmbHを存続会社、消滅会社をWashiHoldingsGmbH及びBBS-WashiWheelsGmbHとして吸収合併2014年９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設2014年10月衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化2015年６月福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立2015年７月未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける2016年６月園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化2016年９月北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更2016年９月テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更2017年10月福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立2018年10月フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）の全株式を取得し、子会社化2019年６月福井県坂井市にＭＤＫメディカル株式会社を設立2019年９月沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月21日－令和2年9月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2020年９月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜ソーシャルインフラ事業＞当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、二次加工メーカーや最終製品メーカー等に製品を供給しており、自動車資材や土木・建設資材のほか、油吸着材や防草シート等に利用されております。その他、農業分野では、連結子会社である未来のアグリ株式会社が獣害対策製品の製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。また、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っているほか、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。海外拠点においては、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。＜インダストリーインフラ事業＞当社グループは、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。連結子会社である未来コーセン株式会社が高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工、撚糸加工、丸編製品の製造・販売を行っております。＜ヒューマンインフラ事業＞連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBSMotorsportGmbHにて加工・製造・販売を行っております。＜その他の事業＞ヘルスケア事業医療機器の開発、製造、販売を目的とするＭＤＫメディカル株式会社を2019年６月に設立いたしました。同社は、海外の医療機器ベンチャー企業への出資により、同企業が開発する製品の日本での独占的販売権を取得しております。医療機器規制により、販売前に治験が求められるなど市場化に向けた先行投資が必要となりますが、2023年９月期より業績に寄与することを見込んでおります。事業系統図（2020年９月20日現在）は次のとおりであります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月21日－令和2年9月20日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間前田工繊㈱帝人㈱コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開2003年10月１日から2006年９月30日まで以後１年ごとの自動更新
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月21日－令和2年9月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、688百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。＜ソーシャルインフラ事業＞ソーシャルインフラ事業においては、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強材料及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、地震、台風、豪雨などの自然災害からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。また、不織布分野においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。例えば、当連結会計年度においては、BFE（バクテリア飛沫補集（ろ過）効率）・VFE（ウィルス飛沫補集（ろ過）効率）・PFE（微粒子飛沫補集（ろ過）効率）99％カットフィルターを採用した不織布製三層マスクや、抗菌効果のある銀イオン、防ダニ効果のあるセラミックを生地に練り込んだ不織布「ボナレックス®」を使用した不織布製立体間仕切りシステム「スプリトップルーム」を開発いたしました。さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。＜インダストリーインフラ事業＞インダストリーインフラ事業においては、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。＜ヒューマンインフラ事業＞ヒューマンインフラ事業においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。＜その他の事業＞その他の事業においては、当社子会社のＭＤＫメディカル株式会社が、医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始しました。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、1945年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。年月沿革1947年８月加藤産業㈱を設立1956年１月関西ピーナツバター㈱（1957年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立1961年６月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置1968年３月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置1969年３月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置1970年12月カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置1971年３月㈱丸善を合併し、乾物部を設置1974年３月和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け1981年７月住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部、山形営業所を設置1983年６月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置1983年８月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置1989年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置1990年４月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現高松支店）を設置1990年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1994年２月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡支店）を設置1994年６月カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け1994年６月㈱横山商店の全株式を取得1996年４月九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け1997年２月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け1997年７月東京証券取引所市場第二部に上場1998年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併1999年５月カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始2000年１月マンナ運輸㈱に出資2002年10月三陽物産㈱に出資2004年９月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定2005年９月マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化2006年４月会社分割により加藤低温㈱を設立2006年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更2007年７月広州華新商貿有限公司に出資2009年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資2012年１月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化2013年10月KatoSangyoVietnamCo.,Ltd.を設立2014年６月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化2015年２月NaspacMarketingPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化2015年12月㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け2016年７月ToanGiaHiepPhuocTradingandFoodProcessing,JSC.（現ToanGiaHiepPhuocTradingCo.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2018年１月LeinHingHoldingsSdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化2019年10月九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置2020年10月Merison(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社32社及び関連会社２社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋が菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱が当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。海外事業……………LeinHingHoldingsSdn.Bhd.、NaspacMarketingPte.Ltd.、ToanGiaHiepPhuocTradingCo.,Ltd.、KatoSangyoVietnamCo.,Ltd.、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が加工食品を中心とした卸売を行っております。その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業務の一部を受託しております。また、加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。（2）事業系統図（注）無印連結子会社○非連結子会社で持分法適用会社△関連会社で持分法適用会社
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。(2）経営戦略等今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想されます。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、家庭内消費に関連する需要が増大する一方、外食関連の需要については一部において持ち直しの動きが見られるものの減少傾向が続いております。このような状況下に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。・食のインフラになる商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る・食のプロフェッショナルになる食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する・食のプロデューサーになる生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する(3）経営環境(2）経営戦略等に包括して記載しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、2019年10月からの消費税増税により生活防衛意識がさらに高まっております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等により、食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、家庭内消費に関連する需要が増大する一方、外食関連の需要については一部において持ち直しの動きが見られるものの減少傾向が続いております。このような状況下に対して、当社グループは卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、取引先とのコミュニケーションや取組み関係を強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図ってまいります。加えて、負担が増大する物流費をはじめとした諸経費に関しては物流関連企業との連携強化や業務改革を推進することで生産性を向上させ、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいります。さらに、今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、2020年10月にはMerison(M)Sdn.Bhd.の株式を取得してマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループになるなど、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業マン研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。また、与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。そして、自然災害、大火災等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスや環境問題をはじめ企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染拡大への対応につきましては、衛生管理と感染拡大防止策を徹底し、食品流通に携わる企業グループとして、引き続き食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいります。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、マレーシアに本社を置くMerison(M)Sdn.Bhd.の株式譲渡契約を締結することを決議し、2019年12月12日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2020年10月６日に株式の取得を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1990年10月東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立1992年７月1993年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転ＤＭ事業を開始1995年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転1997年４月本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転1999年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2000年３月株式会社セプテーニに社名を変更2000年４月インターネット広告事業を開始2001年８月株式を店頭市場（ジャスダック）に登録2001年９月アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化2002年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転2003年９月本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2004年６月トライコーン株式会社を子会社化2006年４月株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立2006年10月持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる2007年４月本社を東京都新宿区大京町24番地に移転2011年10月アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併2011年12月本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転2013年２月2014年10月2016年10月2016年11月2018年10月2019年３月コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡SepteniAsiaPacificPte.Ltd.を通じて、LionDigitalGlobalLTDの株式を取得し子会社化アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化株式会社電通（現商号株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2020年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社32社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）７社、その他の関係会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社デジタルマーケティング事業デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援㈱セプテーニトライコーン㈱メディアプラットフォーム事業マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等コミックスマート㈱なお、当期より、従来ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業としていた報告セグメントの名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業に変更しております。（事業系統図）