株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の長期化の影響等により、世界の製造業が設備投資に対して慎重な姿勢を強めたことから厳しい状況で推移しました。また、下半期に入ると、日本を含むアジア市場を中心に受注環境に回復の兆しが見られたものの、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済の先行きに対する不透明感は未曾有の高まりを見せました。当社グループの受注環境は、年の前半は中国を始め世界的に製造業の設備投資計画が見送りや縮小されたことに加え、過年度におけるお客様からの旺盛な先行発注の反動による発注調整の影響を受け、厳しい状況となりました。年の後半にかけては、一部のお客様において過剰在庫の解消が進んだことに加え、半導体関連の需要が回復したことにより受注環境に底打ちが確認されたものの、通期の連結受注高は前期比33.0％減少の300億29百万円となりました。また、連結売上高につきましても、受注高が減少した影響を受け、前期比44.7％減少の374億87百万円となりました。用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けはお客様及び当社代理店各社の当社製品に係る在庫調整の影響を受け前期比で減少しました。一方、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことで人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの売上高は増加しました。また、半導体製造装置向けは、年の後半から一部で需要の回復がみられましたが、通期での売上高は減少しました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けは、設備投資案件が乏しく前期比で売上高が減少しました。損益面につきましては、このような厳しい事業環境に対応するため、設備投資の一部凍結による減価償却費の抑制や、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収するには至らず、営業利益は前期比99.6％減少の67百万円となりました。また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産を取り崩した影響も受け、親会社株主に帰属する当期純損失は8億32百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益116億1百万円）となりました。なお、製品群別の売上高は、減速装置が280億31百万円（前期比50.7％減）、メカトロニクス製品が94億56百万円（前期比13.4％減）で、売上高比率はそれぞれ74.8％、25.2％となりました。報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。（日本）FA市場全般の調整に加え、当社グループのお客様や代理店各社における在庫調整の影響を受けたことから、産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどの主要用途が減少し、売上高は前期比58.9％減少の186億12百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響や減価償却費の増加などにより、前期比85.6％減少の24億88百万円となりました。（北米）日本や欧州セグメントに比して総じて堅調に推移したものの、半導体製造装置向けなど一部用途の需要が減少したことにより、売上高は前期比8.4％減少の62億40百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、前期比30.6％減少の9億54百万円となりました。（欧州）欧州経済の調整に加え、日本セグメントと同様にお客様における在庫調整の影響を受けたことなどから、主に産業用ロボット向けの需要が減少し、売上高は前期比19.4％減少の126億34百万円となりました。また、減収による利益減少の影響に加え、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得時に計上した無形資産に係る償却費14億62百万円の負担により、8億円のセグメント損失（経常損失）となりました。当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。総資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形及び売掛金が101億38百万円減少（前連結会計年度末比58.3％減）したことにより、105億68百万円減少（前期比7.7％減）し1,274億27百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比較して、その他流動負債が59億2百万円減少（前期比81.0％減）したことにより、44億64百万円減少（前期比15.1％減）し251億29百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して、利益剰余金が36億24百万円減少（前期比6.0％減）したことにより、61億3百万円減少（前期比5.6％減）し1,022億97百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.5％から76.4％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億42百万円増加し183億42百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による収入は109億50百万円となりました。（前連結会計年度は151億21百万円の収入）これは、法人税等の支払いによる支出が53億47百万円あったものの、売上債権の減少による収入を100億27百万円、減価償却費を68億26百万円計上したことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による支出は125億37百万円となりました。（前連結会計年度は223億99百万円の支出）これは、有形固定資産の取得による支出が113億24百万円あったことが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による収入は23億62百万円となりました。（前連結会計年度は32億71百万円の支出）これは、配当金の支払いが27億90百万円あったものの、長期借入れによる収入が50億円あったことが主な要因です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本減速装置17,026,184△62.1メカトロニクス製品4,972,323△26.3北米減速装置2,789,571△8.2メカトロニクス製品1,602,1287.0欧州減速装置6,680,120△31.4メカトロニクス製品2,626,008△12.4合計35,696,337△48.2(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。３.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。４.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。５.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）日本減速装置12,130,109△36.42,796,023△59.9メカトロニクス製品2,861,479△9.7331,618△37.7北米減速装置3,024,065△29.41,476,305△37.5メカトロニクス製品1,951,623△22.0645,066△43.9欧州減速装置7,357,968△36.02,974,834△20.8メカトロニクス製品2,704,468△37.4733,468△57.6合計30,029,714△33.08,957,317△45.7(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。４.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。５.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。６.受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した前連結会計年度以前の受注分に係る938,653千円の受注取り消し額を差し引いております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）日本減速装置15,440,784△62.1メカトロニクス製品3,044,235△28.4北米減速装置3,834,145△9.9メカトロニクス製品2,424,249△6.9欧州減速装置8,756,499△26.3メカトロニクス製品3,987,837△2.0合計37,487,753△44.7(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。４.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。５.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難でありますが、2020年3月期の連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。しかしながら、このような検証にもとづく見積もりに対し、将来の当社グループ製品に係る需要変動や生産活動等に大きな影響が及ぶなどの差異が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積もりを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析a.財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて88億97百万円減少（前期比19.8％減）し359億88百万円となりました。これは、減収に伴い、受取手形及び売掛金が101億38百万円減少（前期比58.3％減）したことが主な要因です。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて16億71百万円減少（前期比1.8％減）し914億39百万円となりました。これは、有明工場（長野県安曇野市）に新工場棟を建設したことや、会計基準の変更に伴い海外子会社のリース資産をオンバランスした影響等により、有形固定資産が46億47百万円増加（前期比11.4％増）した一方で、無形固定資産が37億47百万円減少(前期比9.5％減)したことに加え、関係会社株式が24億51百万円減少(前期比22.9％減）したことが主な要因です。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて105億68百万円減少（前期比7.7％減）し、1,274億27百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて108億16百万円減少（前期比67.8％減）し51億27百万円となりました。これは、その他流動負債が59億2百万円減少（前期比81.0％減）したことに加え、未払法人税等が22億86百万円減少（前期比94.7％減）したことが主な要因です。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて63億51百万円増加（前期比46.5％増）し200億2百万円となりました。これは、長期借入金が42億65百万円増加（前期比247.1％増）したことが主な要因です。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて44億64百万円減少（前期比15.1％減）し251億29百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて61億3百万円減少（前期比5.6％減）し1,022億97百万円となりました。これは、期末及び中間配当を実施したことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が36億24百万円減少（前期比6.0％減）したことに加え、その他有価証券評価差額金が17億15百万円減少（前期比29.6％減）したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.5％から76.4％になりました。b.流動性および資金の源泉（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。設備投資、M&amp;Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、新工場棟の建設、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありましたが、これらの投資にあたっては、自己資金及び借入金を充当いたしました。今後は新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されることなど、事業環境は楽観を許さない状況で推移するものと見込んでおりますが、今後の資金需要に対しては、既に取引金融機関との間で締結済みのコミットメントライン契約（約100億円）の活用も可能であることなど、引き続き安定した財務基盤の維持を図ってまいります。c.経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べて303億21百万円減少（前期比44.7％減）し、374億87百万円となりました。これは、年の前半は中国を始め、世界的に製造業の設備投資計画が見送り・縮小されたことに加え、過年度におけるお客様からの旺盛な先行発注の反動による発注調整の影響を受け、受注高が減少したことによるものです。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べて168億36百万円減少（前期比99.6％減）し、67百万円となりました。これは、厳しい事業環境に対応するため、設備投資の一部凍結による減価償却費の抑制や、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んだものの、売上高の減少による影響を吸収するには至らなかったことによるものです。（営業外損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億43百万円増加（前期比21.4％増）し、8億10百万円となりました。これは、その他の営業外収益が1億83百万円増加（前期比53.7％増）したことが主な要因です。営業外費用は、前連結会計年度に比べて2億72百万円増加（前期比254.1％増）し、3億79百万円となりました。これは、支払利息が90百万円増加(前期比396.7％増）したことに加え、その他の営業外費用が69百万円増加(前期比283.6％増）したことが主な要因です。これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて169億65百万円減少（前期比97.1％減）し、4億99百万円となりました。（特別損益）特別利益は、前連結会計年度に比べて1億8百万円減少（前期比60.4％減）し、70百万円となりました。特別損失は遊休資産の減損損失を3億7百万円計上したことにより、4億44百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8億32百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益116億1百万円）となりました。なお、当連結会計年度の経営成績に新型コロナウイルスの感染拡大が与えた影響は軽微でありました。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を売上高営業利益率：20％以上、自己資本当期純利益率（ROE)：10％以上としております。また、現行の中期経営計画(2018-2020年度)において、2020年度における財務目標を連結売上高1,000億円、売上高営業利益率26.0%と掲げました。連結売上高、連結営業利益、ROEの過去5年間の推移は以下のとおりです。2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度連結売上高282億78百万円300億69百万円543億39百万円678億9百万円374億87百万円売上高営業利益率26.9％26.0％23.2％24.9％0.2％ROE13.6％42.8％10.5％11.4％△0.8％中期経営計画(2018-2020年度)の初年度にあたる前連結会計年度の実績は、目標に対して概ね計画線に沿ったものとなりましたが、「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、２年目である当連結会計年度の事業環境は厳しい状況で推移し、実績は目標に対して大幅な未達となりました。これは、米中貿易摩擦の影響などを受け、特に中国において製造業の設備投資計画の縮小や延期による需要調整に加え、当社グループのお客様や代理店各社における当社製品に係る在庫調整が行われたことにより、アジア地域を含む日本セグメントの売上高が減少したことが主な要因です。