株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第13期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、雇用情勢、個人消費等の回復は緩やかな基調で推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界経済は減速懸念が高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおいては、既存サービスの成長と新サービスの普及により事業規模の拡大を図るとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めました。当連結会計年度については、好調な不動産オークション事業が牽引したほか、エスクローサービス事業における登記オペレーションサービスの伸長や、連結子会社の建設事業者向けサービスが堅調に推移した結果、連結売上高は前年同期比で増加いたしました。また、エスクローサービス事業の増収に加え、積極的な販管費の削減を実施した結果、営業利益及び経常利益は前年同期比で増益となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,205,512千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は434,055千円（前年同期比12.6％増）、経常利益は442,777千円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は286,928千円（前年同期比1.5％減）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。（エスクローサービス事業）エスクローサービス事業においては、不動産取引に係る司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システムの提供を通じて、業務の効率化を提案しております。また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。当連結会計年度においては、住宅ローン事務手続きに係るトランザクションの増加に伴い、専門家による登記オペレーションサービスのシステム利用件数が増加いたしました。非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」については、売上は横這い推移となったものの、大手取引先のH'OURSを活用したキャッシュレスサービス導入開始に伴い、今後の受注拡大が見込まれる状況となりました。相続手続き代行サービスについては、日本郵便株式会社との連携による終活紹介サービスが、想定を下回る推移となったものの、新規の地方銀行との取引が増加したことで、前年実績を上回る結果となりました。以上の結果、セグメント売上高は879,743千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は686,492千円（前年同期比3.2％増）となりました。（BPO事業）BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務の請負をはじめとした、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度は、建設事業者向けサービスが堅調に推移した一方、金融機関向けサービスにおいては、低採算案件からの撤退に伴い業務受託収入やクロージング業務収入が減少いたしました。この結果、セグメント売上高は1,826,464千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は353,220千円（前年同期比0.6％増）となりました。（不動産オークション事業）不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、取引価格については入札方式を採用することによって、透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。当連結会計年度においても、引き続き相続不動産の売却ニーズは高く、提携税理士事務所から持ち込まれる相談案件の増加に伴い、オークションによる成約件数も増加基調で推移しました。一方、案件増加に伴う対応人材の確保に注力したことから人件費の負担が増加し、セグメント利益は減益となりました。この結果、セグメント売上高は499,305千円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は101,307千円（前年同期比11.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,032,259千円となり、前連結会計年度末と比較して80,091千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローの収入は434,511千円（前連結会計年度は374,707千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が442,777千円となった一方、売上債権の増加が50,223千円、また、法人税等の支払額128,627千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローの支出は13,319千円（前連結会計年度は144,892千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,976千円、無形固定資産の取得による支出3,929千円、預り敷金の返還による支出5,040千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローの支出は501,283千円（前連結会計年度は197,244千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出353,091千円、配当金の支払額148,130千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣・物件調査・クロージング等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記載しておりません。b.受注実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣・物件調査・クロージング等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）エスクローサービス879,7437.8BPO1,826,464△1.4不動産オークション499,30513.4合計3,205,5123.2（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住信SBIネット銀行株式会社316,15010.1335,74910.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,696,048千円となり、前連結会計年度末と比較して105,755千円の減少となりました。これは主に、自己株式取得費用の充当等により、現金及び預金が179,041千円減少したことによるものであります。固定資産は615,447千円となり、前連結会計年度末と比較して49,121千円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが36,221千円減少した一方、長期預金が100,000千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,311,495千円となり、前連結会計年度末と比較して56,633千円の減少となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は510,348千円となり、前連結会計年度末と比較して142,193千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が61,817千円、未払消費税等が43,908千円増加したことによるものであります。固定負債は135,918千円となり、前連結会計年度末と比較して17,728千円の減少となりました。これは主に、リース債務が12,948千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は646,266千円となり、前連結会計年度末と比較して124,464千円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,665,229千円となり、前連結会計年度末と比較して181,098千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が286,928千円となり、新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により資本金が16,792千円増加した一方、自己株式が353,091千円増加したこと、また剰余金の配当が148,201千円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は80.2%（前連結会計年度末は84.2％）となりました。b.経営成績等の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は3,205,512千円となり、前連結会計年度と比較して98,117千円の増加（前年同期比3.2%増）となりました。これは主に、不動産オークション事業が牽引したほか、エスクローサービス事業における登記オペレーションサービスの伸長や、連結子会社の建設事業者向けサービスが堅調に推移した結果によるものです。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は1,537,250千円となり、前連結会計年度と比較して2,960千円の減少（前年同期比0.2%減）となりました。これは主に、連結子会社における原価に含まれる人件費の負担増加によるものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,103,194千円となり、前連結会計年度と比較して51,465千円の減少（前年同期比4.5%減）となりました。これは主に、株式事務等にかかる支払手数料の減少によるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は434,055千円となり、前連結会計年度と比較して48,505千円の増加（前年同期比12.6％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は442,777千円となり、前連結会計年度と比較して46,576千円の増加（前年同期比11.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は286,928千円となり、前連結会計年度と比較して4,479千円の減少（前年同期比1.5％減）となりました。（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容事業セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、BPO事業を中心とする所属社員及び派遣社員等の人件費、安定的なサービスを提供する為のシステムの維持・改修に要する費用及び新たなサービス提供のためのシステム投資であり、その資金については自己資金により賄うことを基本とし、金融機関からの借入は行わない方針でおります。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、高水準の自己資本比率の維持及びROEと考えております。今後の事業拡大に備えて強固な自己資本比率を維持し、同時に効率的な運用を行うことで高水準なROEの確保に努めるとともに安定的な配当性向を確保してまいります。当連結会計年度におきましては、自己資本比率は80.2％、ROEは10.5％、連結配当性向は50.4％となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力の向上と強固な資本構成の維持に注力し、目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。