日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善はありましたが、消費税増税の影響や輸出の低迷などにより、製造業を中心に弱さが見られ、景況感の悪化が続いております。また、世界経済も米中貿易摩擦や地政学リスク等による景気減速懸念が続いております。更に、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きの不透明感が増しております。このような環境の中、産業機器関連事業では、海外案件での補修品の取り込み等がありましたが、石油精製や石油化学市場等が低調であり、売上高は前年同期比減少いたしました。また、電子機器関連事業においても、半導体市況の低迷による受注の減少が継続し、売上高は前年同期比大きく減少いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は292億13百万円（前期比5.6％減）となり、利益面では、営業利益は36億83百万円（前期比28.1％減）、経常利益は37億25百万円（前期比28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億35百万円（前期比29.1％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。産業機器関連事業メカニカルシール製品は精密機械装置向け製品が低調でしたが、グランドパッキン・ガスケット製品は堅調に推移しました。この結果、産業機器関連事業の売上高は103億96百万円（前期比3.4％減）、営業利益は13億14百万円（前期比11.5％減）となりました。電子機器関連事業半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、半導体市況の低迷により受注が大きく減少しました。この結果、電子機器関連事業の売上高は187億40百万円（前期比6.9％減）、営業利益は23億29百万円（前期比36.0％減）となりました。その他部門（不動産賃貸等）その他部門の売上高は76百万円（前期比6.7％減）、営業利益は26百万円（前期比68.8％増）となりました。財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加し、531億90百万円となりました。主な増加は有形固定資産の増加17億４百万円であります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億21百万円減少し、101億80百万円となりました。主な減少は未払法人税等の減少５億97百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ８億40百万円増加し、430億10百万円となりました。主な増加は利益剰余金の増加15億41百万円であります。この結果、自己資本比率は80.9％（前連結会計年度は79.6％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー40億64百万円（前年同期は50億35百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△29億50百万円（前年同期は△39億２百万円）であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△18億62百万円（前年同期は△14億93百万円）となりました。この結果、現金及び現金同等物は７億83百万円減少し、107億98百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは40億64百万円であり、前連結会計年度に比べ９億71百万円減少しました。その主な要因は、仕入債務の増減額が３億98百万円増加、たな卸資産の増減額が４億47百万円増加したことに対し、税金等調整前当期純利益が18億３百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△29億50百万円であり、前連結会計年度に比べ９億51百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が５億96百万円減少したことに対し、有形及び無形固定資産の取得による支出が13億47百万円減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△18億62百万円であり、前連結会計年度に比べ３億69百万円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が３億37百万円増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）産業機器関連8,865△5.5電子機器関連17,160△12.0合計26,025△9.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比(％)産業機器関連9,925△10.91,722△21.5電子機器関連19,4412.82,22745.9合計29,367△2.33,9506.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）産業機器関連10,396△3.4電子機器関連18,740△6.9報告セグメント計29,137△5.6その他76△6.7合計29,213△5.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ4,32914.03,73112.8２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は292億13百万円（前期比5.6％減）となり、利益面では、営業利益は36億83百万円（前期比28.1％減）、経常利益は37億25百万円（前期比28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億35百万円（前期比29.1％減）となりました。海外拠点の拡充等、積極的な海外展開を進めましたが、石油石化市場や半導体市況の低迷により、売上高は前期に比べ減少いたしました。利益面では、売上高の減少に加え、三田工場の建て替えや生産設備増強等、将来に向けた積極的な投資による減価償却費等、固定費の増加もあり前期に比べ減少いたしました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、事業等のリスクに記載しているとおり、半導体・液晶市場の変動、品質、海外生産・販売体制及び外国為替動向、原材料等の調達及び価格動向、技術開発、訴訟等、工場の操業、などがあります。その中でも、特に半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載しているとおり、売上高、営業利益、ＲＯＥを重要指標と位置づけております。当連結会計年度におきましては、売上高298億円、営業利益36億円の目標に対し、売上高292億13百万円（計画比2.0％減）、営業利益36億83百万円（計画比2.3％増）となりました。営業利益につきましては、目標を達成したものの、売上高は、産業機器関連事業において海外案件での補修品の取り込み等がありましたが、石油精製や石油化学市場等が低調であり、また、電子機器関連事業においても、半導体市況の低迷による受注の減少が継続した影響により、目標を下回りました。また、ＲＯＥは8.0％以上を目標としておりましたが、当連結会計年度につきましては6.2％となり、目標を下回りました。安定した業容の拡大、生産性の向上やコスト削減による収益力を高めることで、目標を上回るよう努めてまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業等のリスクに記載しているとおり、当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に企業活動や消費活動が停滞する状況が続いており、今後の経済情勢にも大きな影響を及ぼす懸念があります。当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2020年度の下期まで当該影響が継続する仮定のもと会計上の見積りを行っておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束時期及び、経済、企業活動の正常化のタイミングを予想することは困難であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は７億66百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は107億98百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しており、当社及び連結子会社の財産及び損益の状況を適正に表示しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。