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株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。［航空機内装品等製造関連］ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。海外連結子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIAENGINEERINGCOMPANYLIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCOAMERICA,INC.と共に提供しています。JAMCOPHILIPPINES,INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。JAMCOSINGAPOREPTELTD.には、単一通路機向けギャレー等の製造を委託しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機シート等製造関連］航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作及びシートの最終組立を委託しています。海外子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。JAMCOSINGAPOREPTELTD.には、シート等の組立を委託しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機器等製造関連］熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波コンポーネンツ㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術を宇宙機器分野へも広げています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。［航空機整備等関連］リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。持分法適用関連会社であるMROJapan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。［その他］その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。企業集団の取引関係は、次のとおりです。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の対象契約内容契約期間株式会社ジャムコ(提出会社)エアバスドイツ社独国2000年６月20日エアバス機各シリーズ(A300/A310/A320/A330/A340/A380)垂直尾翼に使用する一次構造部材の独占供給2000年6月20日から垂直尾翼の工法に大幅な変更がない限り継続株式会社ジャムコ(提出会社)プレミアムエアロテック社独国2009年８月27日エアバスA380２階席フロアビームに使用する一次構造部材の独占供給当社製品が搭載されている機体が最低5機運航されている期間株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国2004年10月14日B747・B767・B777用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2005年1月1日から2014年12月31日まで（2014年８月に契約期間延長）株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社(注)米国2018年３月２日B787用、ラバトリー・モジュール及びギャレー・モジュール（厨房設備）左欄のラバトリー・モジュール及びギャレー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2011年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国2014年８月29日B777-X用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2020年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)エアバス社仏国2015年５月20日A350用ギャレー及びラバトリー・モジュール（客室後部に搭載される）左欄のギャレー及びラバトリー・モジュールをエアバス社の生産計画に従って生産する当社製品が搭載されている機体が最低１機運航されている期間(注)ボーイング社との契約において、当初は2005年３月にラバトリー・モジュール、2005年11月にギャレー・モジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2014年８月に一部内容を変更し、2018年３月に両契約を統合しております。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機シート等製造関連において標準型プラットフォームを活用した次期プレミアム・シートの開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等を進めました。この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において422百万円、航空機シート等製造関連において505百万円、航空機器等製造関連において23百万円、航空機整備等関連において3百万円をそれぞれ計上し、合計で955百万円(前期比15百万円増)となりました。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1916年11月東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。1937年11月神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。1953年11月滋賀県大津市に大津工場を設立。1959年11月滋賀県湖南市に石部工場を設立。1960年6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。1962年12月米国ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。1963年1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(NSKニードルベアリング株式会社)を設立。1963年10月ドイツデュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。1964年8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。1970年12月ブラジルスザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。1974年4月英国ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。1975年6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。1975年11月米国アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。1975年11月シンガポールにNSKシンガポール社を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。1984年8月福島県東白川郡に福島工場を設立。1987年9月韓国昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。1990年3月英国ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。1990年6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。1994年4月インドネシアベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。1995年7月中国江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。1997年6月インドタミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。1998年1月ポーランド国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現NSKベアリング・ポーランド社)。2004年4月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。2006年3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。2008年2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。2010年9月東京都品川区に株式会社ADTechを設立。2011年7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。2013年4月メキシコグアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。以降、メキシコの製造拠点を拡充。2015年6月NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。2016年7月NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。2018年12月群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社95社(うち連結子会社89社)及び関連会社16社(2020年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。事業主要製品主要製造会社主要販売会社産業機械玉軸受円すいころ軸受日本精工㈱日本精工九州㈱日本精工㈱NSKコーポレーション社円筒ころ軸受自動調心ころ軸受精密軸受ボールねじリニアガイドＸＹテーブルメガトルクモータ※井上軸受工業㈱NSKプレシジョン・アメリカ社NSKブラジル社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・メキシコ社NSKブラジル社NSKUK社NSKドイツ社NSKフランス社自動車ハブユニット軸受ニードル軸受円すいころ軸受円筒ころ軸受玉軸受自動変速機用部品ステアリング電動パワーステアリング※日本精工㈱NSKステアリングシステムズ㈱NSKマイクロプレシジョン㈱NSKワーナー㈱NSKコーポレーション社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKステアリングシステムズ・ポーランド社NSKベアリング・ポーランド社NSK昆山社NSKステアリングシステムズ杭州社NSKベアリング・インドネシア社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社NSKイタリア社NSKポーランド社NSK中国社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社その他鋼球、機械設備等㈱天辻鋼球製作所NSKマシナリー㈱─※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社及びNSKアセアン＆オセアニア社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「MOTION&amp;CONTROLを通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を超えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもと、①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする④社員は地域に対する使命感をもとに行動する⑤グローバル経営をめざすという経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など、絶え間ない変化にさらされています。更に、頻発する自然災害や世界的な感染症拡大など、予測困難な事象が世界経済に大きな影響を与えています。一方、産業全般における技術革新は急激に進み、AIやIoTの開発および実用化、自動車産業における電動化・自動化など、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。加えて、気候変動への対応を含む企業の社会的責任は広がりを見せ、経営環境は急速に変化してきました。こうした変化の中においても、当社グループは、MOTION&amp;CONTROLを通じた社会への価値提供を続けていくために、2026年に中長期的な持続的成長を可能にする企業基盤を確立することを目指していきます。その達成に向けて2020年3月期から2022年3月期までの3ヵ年を第6次中期経営計画としてスタートさせました。第6次中期経営計画として掲げる目標は、「次の成長に向けた事業基盤の強化」です。安全・品質・コンプライアンスそして環境を当社グループのコアバリューとした上で、第5次中期経営計画で据えた「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を継続し、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいきます。3つの経営課題と取り組み内容は以下のとおりです。1.成長への新たな仕掛けとして、・IoT、電動化、自動化、環境の成長セグメントでNSKコア製品を伸ばします。・成長セグメントへの新製品の市場化による成長を目指します。・EPSビジネスは製品ラインナップを充実させ再成長を目指します。2.経営資源の強化として、・教育体系の再構築や働き方改革、健康経営の促進、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進によってヒトづくりを進化させます。・IoTの活用によってモノつくりを進化させます。・NSKコア技術の徹底追求やオープンイノベーションの更なる活用によって技術開発を進化させます。3.環境・社会への貢献として、・事業活動や環境貢献型の製品開発によるCO2排出量の削減及び資源の有効活用を目指します。・市場、お客様へ安全・安心を与える品質づくりと安全文化づくりを目指します。・社会から信頼され、働きがいのある会社づくりを目指します。・グループガバナンスを強化しステークホルダーとの対話を深めていきます。当社グループは、以上の取り組みによってたゆまぬ成長を目指すとともに、将来にわたって、企業理念に基づいた企業活動とMOTION＆CONTROLの進化を通じ、社会的課題の解決と社会の持続的発展へ貢献し続けていきます。また、SDGsに定められた17の目標を尊重するとともに、当社グループの事業に関連した目標を重点課題として積極的に取り組んでいきます。(3)目標とする経営指標第6次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)で掲げる主な経営指標は以下のとおりです。経営指標目標(注)①売上高/成長率市場の伸びを上回る成長率売上成長2％/年②営業利益率安定的な収益力の確保8％以上③ROE株主資本コストを上回る資本効率性の追求10％以上④ネットD/Eレシオ持続的な成長を支える財務基盤の安定維持0.3倍程度(注)第6次中期経営計画作成時点また、非財務目標として、環境に対してはCO2排出量の削減及び環境貢献型製品の開発、ダイバーシティ＆インクルージョンに対しては、従業員及び管理職における女性比率の向上などに取り組んでいます。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)基本方針当社グループは、企業理念に定める「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、お客様や社会のニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術)と生産技術を駆使した製品や技術の開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、より豊かな社会の実現と省エネルギーやCO2排出量削減など地球環境保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。(2)研究開発の成果産業機械事業当社グループは、産業機械の高機能化、環境負荷低減、信頼性向上や省メンテナンス化に貢献する製品を開発しています。鉄道向けには、駆動装置特有の過酷な環境下でも長期間使用でき、取り扱いが容易な「高信頼性鉄道駆動装置用軸受」を開発し、鉄道車両のライフサイクルコストの削減や駆動装置の省メンテナンス化に貢献します。また、スマートファクトリー化に向けて、機械のさらなる省メンテナンス化と消費電力低減を実現するため、当社従来製品比2倍の潤滑油供給能力によって寿命を伸ばし、摩擦力を20%低減した「NSKリニアガイド™用潤滑ユニットNSKK1-L」を開発しました。さらには、昇降と回転用の2つのモータを縦型に配置したコンパクトな「ロッド型昇降-回転アクチュエータ」を開発しました。狭いスペースでの自在な搬送などのアクチュエーションを可能にし、生産設備の省スペース化と、これによる生産性の向上に貢献します。今後の労働人口の減少や生活様式の変化を見据えて、自動走行システムに用いる小型軽量な「ダイレクトドライブ車輪ユニット」を開発しました。それをロボットの台車に組み込み、静かで安全に移動することで人々の生活に溶け込み、その活躍の場が広がることが期待されています。自動車事業当社グループは、自動車の技術革新に対応し、省エネルギー、安全性、快適性の向上に貢献する製品を開発しています。モータの小型軽量化、高出力化に貢献するため、当社従来製品比2.5倍の回転速度で運転可能な、世界最高速の「電動車駆動モータ用高速回転玉軸受」を開発しました。また、モータ走行時など潤滑油の供給が潤沢でない状態で発生し易い焼付きを防止するため、潤滑機能を高めた「電動車用希薄潤滑環境向け円すいころ軸受」を開発し、電動システムの小型軽量化にも貢献します。さらには、電動アクチュエータ及び車載モータ向けに、専用の潤滑油を採用した「耐摩耗深溝玉軸受」を開発しました。この他、電子制御技術を活用した「商用車用ステアバイワイヤシステム」を開発しました。大型トラックの自動運転にも繋がり、ドライバーの負担を軽減し、安全・安心に貢献することが可能です。また、普及が進む自動ブレーキ向けに開発した「電動ブレーキ用ボールねじ」は、応答性と信頼性に優れています。ラインナップの拡充により、グローバルに採用が拡大し、国内工場で生産体制を増強しました。当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で18,265百万円であり、その内訳は、産業機械事業3,674百万円、自動車事業13,866百万円、その他725百万円です。なお、主な成果は次のとおりです。(産業機械事業)・鉄道駆動装置のライフサイクルコストの削減とメンテナンス性を高めた「高信頼性鉄道駆動装置用軸受」・産業機械の省メンテナンス化と消費電力低減に貢献する「NSKリニアガイド™用潤滑ユニットNSKK1-L」・生産設備の効率向上に貢献する「ロッド型昇降-回転アクチュエータ」・移動型ロボットを実現する台車型「ダイレクトドライブ車輪ユニット」(自動車事業)・モータの小型軽量化、高出力化に貢献する「電動車駆動モータ用高速回転玉軸受」・電動システムの小型軽量化を実現する「電動車用希薄潤滑環境向け円すいころ軸受」・車載モータの信頼性を高める「耐摩耗深溝玉軸受」・大型トラックの自動運転にも繋がる「商用車用ステアバイワイヤシステム」・自動ブレーキの普及に貢献する「電動ブレーキ用ボールねじ」のラインナップ拡充
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1952年１月株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）1970年12月外国為替業務取扱開始1972年３月現本店竣工1972年９月東京証券取引所市場第二部上場1973年８月東京証券取引所市場第一部上場1974年５月事務センター竣工1974年８月預金オンライン稼働1977年４月為替オンライン稼働1979年４月千葉保証サービス株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立1982年４月金売買業務開始1982年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）1983年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1983年６月融資オンライン稼働1984年８月海外コルレス業務の認可を取得1985年６月国債等公共債のディーリング業務開始1985年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止）1986年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立（現・連結子会社）1987年７月海外コルレス包括契約の認可を取得1988年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立1988年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行1989年10月ニューヨーク駐在員事務所開設1991年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）1995年７月ちば興銀総合管理株式会社設立1998年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年９月第一種優先株式50億円発行2000年３月ちば興銀総合管理株式会社清算2000年８月第二種優先株式200億円発行2000年９月第三種優先株式600億25百万円発行2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年２月確定拠出年金（企業型年金）業務開始2002年９月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算2002年10月生命保険窓口販売業務開始2004年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行2004年12月証券仲介業務開始2009年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更（現・連結子会社）2013年１月第四種優先株式320億円発行2013年７月第三種優先株式全株を取得及び消却2014年９月第一種優先株式全株を取得及び消却2017年１月第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円）2017年２月第四種優先株式1,750千株を取得及び消却2019年３月第１回第七種優先株式326億50百万円発行2019年３月第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却2020年１月第二種優先株式500千株を取得及び消却
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。［信用保証・クレジットカード業］連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。［その他］その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営方針当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。(2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が営業基盤とする千葉県は、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化による経済活動への影響が懸念される一方、引き続き人口流入が続いており、2019年度の人口は627万人を超えております。また、東京オリンピック・パラリンピック開催は１年延期となったものの、引き続き経済効果が見込まれ、高速道路等のインフラ整備が直実に進むなど現時点において成長を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、低金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客様のニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。このような環境の中、当行はお客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”を展開し、昨年度は新たな中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022～より近く。より深く。ともに未来へ。～」を策定し、高収益コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、収益・自己資本の一層の向上を目指し、取組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染拡大から緊急事態宣言が全国に発令されるなど、経済への甚大な影響が懸念されるところ、地域金融機関として地元地域経済を支えるため柔軟かつ迅速な対応が一段と求められている中で事業者・個人の皆様への積極的な支援を行ってまいります。また、緊急事態宣言解除後の新しい生活様式への移行など、当行のお客さまを取り巻く環境も大きく変化しており、“アフターコロナ”や“ウィズコロナ”に向け様々な経営課題が新たに生じていると考えております。お客さまの経営課題をともに解決することは、当行が現中計で掲げている「コンサルティング考動」の実践にほかならず、引き続き以下の点を重点課題として取組んでまいります。１点目は、効率化の推進です。デジタル分野では完全ペーパレスの実現、非デジタル分野ではＢＰＲによる営業店事務の削減、ＲＰＡ推進による本部事務の削減等、徹底した事務の効率化により、営業体力の捻出を図ってまいります。２点目は、人材・組織基盤強化です。従業員のエンゲージメント・ＥＳの向上と同時に、自律成長を促すＯＪＴにより従業員一人一人のコンサルティングスキルの向上につなげ、また、行内を中心とした育成から異業種交流による人材育成へと幅を広げることで、多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えする人材・組織基盤強化に努めてまいります。３点目は、営業基盤の強化です。効率化の推進による営業体力の捻出と人材・組織基盤強化によるコンサルティングスキルの向上によってコンサルティング営業態勢を磐石なものとし、メイン戦略となる「コンサルティング考動の高度化」により、お取引先と共に未来を創る営業へ変革し、重層的な取引関係構築に努めてまいります。当行は「高収益コンサルティング・バンクへの進化」を実現し、株主・お取引先・地域の皆さまからのご期待に一層お応えできるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。(3）目標とする経営指標（2022年３月期）項目指標預金残高27,000億円貸出金残高23,000億円当期純利益60億円普通株ＲＯＥ（＊１）4.5％（＊１）優先配当控除後当期純利益／優先株控除後純資産平残
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1）1970年２月19日福山観光開発株式会社の商号をもって福山市東桜町７番４号に設立した。（資本金3,500万円）(2）1970年３月９日約30万坪のゴルフ場用地買収を完了し、保安林解除、農地転用の認可を受けた。(3）1970年９月８日ゴルフ場の造成工事に着手した。(4）1971年８月広島県福山市神辺町東中条498番地に本店を移転した。(5）1971年10月10日18ホールズ、6,849ヤード、パー72のゴルフ場をオープンした。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、1970年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、1971年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。２００９年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。(2）福山カントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。2020年３月末日現在個人会員数767名法人会員数324名計1,091名（注）法人会員数内訳145社記名会員231名無記名会員93名(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。2020年６月26日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長藤井基博1940年７月25日藤井商事株式会社取締役会長当社代表取締役副社長副理事長キャプテン赤松治美1936年８月16日株式会社アカシン代表取締役会長当社常務取締役理事織田勇夫他15名監事高橋邦宏他1名計20名(ハ)入場料、その他各種料金入場料並びに各種料金は下記の通りである。区分2011年10月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）平日6004,0006,500入場料土曜日6006,0009,500日、祭日6006,0009,500厚生費、光熱費等2,5002,5002,500緑化推進基金143143143ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等130130130ゴルフ場利用税800800800乗用カート維持費１律2,000円キャディフィ(１ラウンドにつき)１律2,500円（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき30,000円（2016年４月１日より）名義書換料区分2016年４月１日より個人会員（円）500,000個人会員（推定相続人等）（円）250,000法人会員（１口につき）（円）500,000法人内登録者変更（１名につき）（円）250,000（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、お客様の需要に合った利便性と付加価値の高いサービスを提供することを目標としております。多くのお客様に来場していただき、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。(2）経営戦略等営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。具体的な取り組み状況として、会員平日特別優待券、優待券の発行、平日・土曜日の団体割引、休場日のセルフ営業、スポンサー杯・スポーツ杯（賞品付コンペ）等の開催により来場者の増加に努めています。また、良好なフェアウェイやグリーンの維持、コース内の花・樹木の維持、カート及びカート路の維持・整備、クラブハウスや駐車場の維持・整備など、来場者が気持良くプレーを楽しめるよう環境整備に努めています。(3）目標とする経営指標経営基盤の安定化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。(4）収容能力当福山カントリークラブのゴルフコースは距離が長く幅も広く造成され、クラブハウスについても余裕を見込んで設計されているので、18ホールのゴルフ場としてはやや多く収容することは可能であります。しかしながら、ゴルファーはより快適なプレーができることを望まれるので、１日当たりの収容能力には自ずから限界が有り、当クラブの場合、１日60組、240名が限度であります。(5）経営環境ゴルフ業界はプレーヤー層の高齢化と若年のゴルフ離れが進み、また、新型コロナウイルスの悪影響もあり、ゴルフ人口が減少しております。そして近隣のコースによる料金の値引き、集客競争が続き、ゴルフ場を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いています。(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。特に当ゴルフ場の場合には、老朽化により更新時期を迎えている設備が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な利益獲得により経営基盤の安定化を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。また、安定的な利益を獲得するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためにはお客様サービスを充実させ、メンバー会員にとってホームコースの魅力を高める施策を実施し、また、コンペを開催していただける法人顧客やインターネットによる個人顧客獲得の営業体制強化が必要と考えております。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、関与税理士にアドバイスを受け、また当該税理士事務所に内部監査を委託しております。また、常勤監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、非常勤取締役の一人は税理士であり、経営上の課題等にアドバイスを受けております。なお、常勤監査役は、業務指導等の監査責任者として経験豊富で、内部統制上の助言と指導を、また、非常勤監査役二人には企業経営とコンプライアンス上の問題等において助言と指導を受けております。③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況当社は子会社がありませんので、該当事項はありません。④役員報酬の内容当社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務について、それぞれ委託契約をしております。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年３月1948年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。1948年４月東京都中央区築地（市場内）で営業開始。1953年６月東京魚類株式会社の営業権を譲受。1954年３月デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。1957年５月八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。1961年３月ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。1962年12月当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。1963年４月八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。1963年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。1972年10月冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。1973年５月東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。2006年３月水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。2006年12月八戸東市冷蔵株式会社清算。2007年４月共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。2007年12月中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。2011年４月八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。2012年９月東市フレッシュ株式会社事業休止。2013年１月水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。2013年４月八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。2013年９月東市フレッシュ株式会社清算。2015年５月豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。2016年８月共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100％取得。2017年１月株式会社うおたく清算。2018年10月市場移転に伴い本店所在地を東京都江東区豊洲六丁目６番２号に変更。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱は生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。冷蔵倉庫業……………豊海東市冷蔵㈱及び㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。(2)経営戦略等上記経営方針のもと、当社グループはＭＳＣ、ＡＳＣといった海洋保護活動に貢献する国際流通認証を取得し、海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力していきます。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の新冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていくとともに、グループ会社を横断する形で物流委員会を設置、グループ会社資産の全てを有機的に結合することで、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税等による個人消費の陰りや、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱の動向、それに加え新型コロナウイルス感染症の流行・拡大等、先行き不透明な状況が続いております。当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通の縮小、業種・業態を超えた競争の激化や物流コスト増加等の構造的な問題、国際的な水産物消費拡大による仕入コストの上昇や海洋資源保護の動き、さらに消費者の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。なお、2020年１月後半以降の新型コロナウイルス感染症拡大と、それに続く外出自粛要請は、水産物、特に高単価な生鮮水産物の需要に急激な縮小というインパクトを与えており、卸売業界に与える影響は、期間、規模ともに先の見えない状況であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題〇修正した『中期経営計画＝CHALLENGE－2020』の継続2014年５月に発表、2019年４月に修正した『中期経営計画＝CHALLENGE－2020』は2021年３月期に最終年度を迎えます。修正『中期経営計画＝CHALLENGE－2020』の目標数値は以下のとおりです。項目（連結ベース）2020年度業績目標（2014/5当初計画）2020年度業績目標（2019/4修正後）売上高100,000百万円77,000百万円経常利益700百万円250百万円親会社株主に帰属する当期純利益600百万円200百万円総資産20,000百万円17,500百万円純資産7,000百万円6,200百万円自己資本比率35.0％35.0％当社グループは、修正と同時に発表した優先課題を引き続き継続して取り組んでいきます。修正中期経営計画の優先課題は、次のとおりです。・新設冷蔵庫の稼働安定化による収益の拡大・2020年６月施行の市場法改正への対応・目的意識の醸成を目指した働きがいのある職場・信用リスクヘッジ対応のリスクマネジメント・新市場を活用した営業利益の実現・営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化・安定配当具体的には、改正卸売市場法並びに東京都条例等が2020年６月21日に施行されることに伴い、卸売会社は新しい業務形態への道が開けることになります。当社は既存２か所の冷蔵庫の連携を更に深めて、物流の効率化を図るとともに、事業会社での加工業務を拡大させる方針です。商流の拡大に際しては、販売促進部の受発注機能を充実し、グループ内事業会社並びに既存取引先との連携を深めていきます。この商流・物流、そしてITの活用による情流の高度化により、「生鮮食品卸」としての確固たる地位を目指します。同時に、豊洲市場の卸売会社の最大の強みである、国内鮮魚の集荷・販売の増強を推進、冷凍水産物に於いては、国内消費の流れの変化に合わせキメの細かい対応を行うことで営業費用を縮減し、効率的な運営を実現します。上記優先課題に加え、持続的成長に資する経営基盤を構築するべく、当社グループは以下の施策を実施していきます。・組織再編による、①責任体制の明確化と、②顧客重視の品質管理体制の充実・保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直し・採算管理の細分化により営業費用の適正化を図る当社グループの中期経営計画『CHALLENGE－2020』の最終年度である2021年3月期の当社グループは、上記表のとおり、売上高770億円、経常利益2.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を目指す予定でありましたが、目標設定時に想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響や、それに伴う東京オリンピックの延期もあり、目標数値を修正せざるを得ない状況となっております。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに続く政府の緊急事態宣言は、国内の経済動向の悪化を招いており、収束時期によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。現時点においてその影響額を合理的に見積もることは困難であり、中期経営計画最終年度の目標数値は未定となっております。なお本来ならば、次期中期経営計画を策定、早急に発表する予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が、今後の水産物の生産量・消費量・国内外の流通量などに与える影響を精査、併せて卸売市場での取扱量の変化を見極めたうえで策定、公表いたします。〇新型コロナウイルス禍への対応当社グループでは、お取引先様と従業員の安全を第一に、新型コロナウイルス感染予防のため、衛生管理（マスクの着用、手指の消毒、体温の測定と報告等）の徹底とともに、時差出勤、テレワークなど対策を講じております。いまだ収束の時期が読めない中、事業活動に一定の制約がありますが、ポストコロナも見据え、今後も継続して上記対策を実施してまいります。加えて、農林水産省・東京都・一般社団法人豊洲市場協会と緊密な連携のもと、危機管理体制の確立、感染拡大防止策、市場流通の確保、風評被害対策を盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症発生に伴う事業継続計画」を策定しております。また、豊洲市場内にある当社冷蔵庫において、高い除菌効果を持つ「微酸性次亜塩素酸水」を精製、豊洲市場関係者に継続して供給しており、市場での生鮮品流通の安心・安全の確保に協力しております。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、1971年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。1947年５月旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。８月青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。1948年10月東京都より果実部卸売人の認可を受ける。（1947年10月農林水産省令により果実の統制撤廃）1949年４月東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。（1949年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）1950年５月東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。（1948年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除）1951年１月貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。1957年３月東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。1962年６月商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。1963年３月立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。1967年７月東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青果株式会社に変更。11月東印青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。1968年６月昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。10月東印昭島青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。11月東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。1974年５月株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。1975年２月栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。1977年12月東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。1981年６月農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。1989年５月東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。2002年６月栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。2009年12月大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年10月東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。2013年５月川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。10月東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センター（現・東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。2014年１月ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（現・連結子会社）に変更。2020年３月東一川崎フーズ株式会社を分割会社、東一川崎中央青果株式会社を分割承継会社とする吸収分割を行う。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農林水産大臣の許可を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容会社名果実事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、仲卸業者及び小売業者に販売しております。東京青果貿易株式会社全国より果実品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。東一川崎フーズ株式会社有限会社大東京商事※３野菜事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した野菜品目及び青果物の加工品を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２全国より野菜品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。東一川崎フーズ株式会社有限会社大東京商事※３その他事業青果物の包装資材等を生産者及び仲卸業者に販売しております。東光商事株式会社青果物を顧客の要望する形態にパッケージングするサービスを提供しております。東一川崎フーズ株式会社その他荷捌施設の賃貸業務大田市場ロジスティクスセンター株式会社東京青果グループ向け研修施設の経営株式会社東京青果研修センター※１鶏卵の販売東光鳥卵有限会社※１ガソリンスタンドの経営大田市場石油株式会社※３［事業系統図］当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。