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大東港運株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社６社および関連会社２社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分会社名輸出入貨物取扱事業大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社鉄鋼物流事業大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社その他事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、大東港運（江陰）儲運有限公司、丸田運輸倉庫株式会社、EverGloryLogisticsPte.Ltd.、DBCORPORATION、株式会社眞榮ロジ、ダイトウ保険センター株式会社事業系統図は、次のとおりであります。得意先↑↑その他事業陸上運送事業倉庫業不動産賃貸業損害保険代理業福祉用具販売卸・レンタル卸フレイトフォワーディングエージェント業務（貨物・船）大東港運株式会社輸出入貨物取扱事業鉄鋼物流事業その他事業港湾荷役事業不動産賃貸業↑↑↑連結子会社大東運輸倉庫株式会社倉庫業、陸上運送事業ダイトウ物流株式会社陸上運送事業大東港運（江陰）儲運有限公司倉庫業丸田運輸倉庫株式会社陸上運送事業EverGloryLogisticsPte.Ltd.陸上運送事業、倉庫業、フレイトフォワーディング非連結子会社ダイトウ保険センター株式会社損害保険代理業持分法適用関連会社DBCORPORATIONエージェント業務（貨物・船）株式会社眞榮ロジ陸上運送事業
大東港運株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。（１）経営の基本方針当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活にかかせない“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。２０２０年度から始まる３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造Developinherentvalue’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。〔顧客本位〕お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること。〔専門志向〕社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること。〔相互信頼〕関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと。（２）目標とする経営指標当企業集団は、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要し、その間は世界的に人々の活動と企業活動に大きな障壁をもたらし続けると考えており、初年度の業績目標は前年より減収減益で想定しております。初年度（２０２１年３月期）営業収益２２２億円営業利益６億６０百万円経常利益６億８０百万円当期利益４億８０百万円最終年度（２０２３年３月期）営業収益２５０億円営業利益１０億円経常利益１０億円当期利益７億円（３）経営環境当連結会計年度における全般的な経済環境は、個人消費については、消費税率引き上げに伴い大幅に減少した後、緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響から落ち込みました。設備投資につきましても、人手不足対応の省力化や都市開発の建設など堅調に推移したものの企業収益の悪化を受けて年度後半は弱い動きとなりました。海外経済においては、米国および欧州では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、封じ込め策を行った結果、経済活動が抑制され景気が悪化致しました。中国などアジア地域においても新型コロナウイルスの感染拡大を受け景気は減速しました。物流業界におきましては、米国および欧州からの輸入はおおむね横ばい、アジアからの輸入は新型コロナウイルスの影響により減少となりました。中国からの食品の輸入は持ち直しの兆候は見られるものの、その他の国における先行きについては供給制約の影響が見込まれます。輸出に関しては水産物の輸出減少等により弱含みで推移しました。当社の取扱いにおいては、その主要部分を占める食品の輸入は畜産物・農産物、日用雑貨等は増加、水産物については減少で推移、鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要については増加で推移致しました。その他事業は、海外子会社の港湾運送収入が伸びたものの、不動産賃料改定の影響から減少致しました。先行きの国内の市場環境は少子高齢化の進行による規模縮小に加え、国内外での新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド消費の減少、外食産業の消費に力強さが欠く中で、加工食品の需要拡大、個人宅配送の需要の増加は見込まれるものの不透明な状況が続くものと見られます。また、国内物流については新型コロナウイルスによる国内サプライチェーンの混乱や停滞による影響、港湾物流では海上コンテナ輸送の労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足等、厳しい状況となる事が予想されます。（４）中長期的な会社の経営戦略このような環境下にあって当企業集団は、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を活かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。「輸出入貨物取扱事業」畜産物、農産物等の食品の輸入取扱いが堅調に増加する中、新型コロナウイルスによる海外生産、国内消費と国内外での影響、畜産物の疾病発生による輸入への影響等にも安定した物流の提案を顧客先の立場に立って取り組み、顧客先の事業の利便性を図ってまいります。「鉄鋼物流事業」鉄鋼物流事業は、昨年度の鉄鋼製品の国内需要の増加から一転、新型コロナウイルスによる国内メーカーの需要減少の影響を受け、厳しい環境下において顧客先との信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。「その他事業」港湾運送事業、国内運送事業、海外物流事業と堅調に推移した昨年度から、新型コロナウイルスの影響を受ける今年度において、年度後半からの反動を見据えた、各コア事業改善、創造に取り組み予想されると思われる需要減少を取り戻すべく推進してまいります。（５）会社の対処すべき課題当企業集団は第6次中期経営計画（2017年～2019年）において「営業力強化」「生産性向上」「事業拡大」の取り組により事業の成長を継続してまいりました。経済の不透明な状況が続く中で、主力の輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高めて課題に対処し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。当企業集団を取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。第７次中期経営計画の方針独自の価値創造～Developinherentvalue～〔コア事業の拡大と基盤強化〕既存分野の専門ノウハウを追求し顧客価値の創造、新たな分野の顧客開拓による事業拡大を行います。専門性を高めるためには営業組織と専門組織が連携した組織営業力を強化し、蓄積されたノウハウを提供、更にＩＴを活用し顧客に有益となる提案を積極的に展開してまいります。〔物流インフラ事業の拡充〕安定した物流インフラを提供するため、事業環境を見極め新たな物流インフラの考案、既存協力物流業者との協力体制の強化、そのために必要な運送内製化の強化を図り、有効性を考慮した業務提携を検討してまいります。〔人財育成の高度化〕当企業集団が長期的に成長を続けるために、競争力の源泉となる多様な人財の育成推進は重要な課題です。やりがいの実感、教育環境の整備、職場環境の整備の取り組みによって、社員の働きがいの持続的な向上を目指します。〔グループ全体成長〕国内物流事業では、グループ会社それぞれが持つ強み、コア事業の拡充に取り組みます。海外事業では引き続き事業の拡張とグループ全社とのシナジー効果を狙った案件創出に取り組みます。グループ会社との連携した相互事業拡大を図り、グループ会社の連結比率向上を目指します。
大東港運株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当企業集団は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明・当社は監査役制度を採用しております。・社外取締役は、2020年６月26日現在において、取締役７名のうち２名、社外監査役は監査役３名のうち２名を選任しております。・当社の取締役の員数は、定款において20名以内と定めております。②会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況・取締役会は2020年６月26日現在において取締役７名で構成し、定例の取締役会を毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。・経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査役、執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。常勤監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。・当社は執行役員制度を導入しております。これは経営における「意思決定ならびに業務執行監督」機能と「業務執行」機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の迅速化を通じて経営環境の変化に対応可能なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、あわせて機動的な人材活用を図ることを目的とするものであります。機関ごとの構成員・出席者は次のとおりであります。役職名氏名取締役会経営会議代表取締役社長曽根好貞◎◎専務取締役荻野哲司〇〇専務取締役日下部正〇〇常務取締役北田寿男〇〇取締役伊串昇〇〇取締役（社外）日和佐信子〇取締役（社外）有薗徳美〇常勤監査役持田哲夫□□監査役（社外）鎌田栄次郎□監査役（社外）松田竜太□上席執行役員二瓶昭夫〇上席執行役員柏木秀幸〇上席執行役員田中晃〇執行役員田島栄太〇執行役員笠原健司〇執行役員新井学〇（注）1.◎：議長、〇：構成員、□：出席者2.2020年７月１付で泉哲生が執行役員に就任し、経営会議の構成員に加わる予定です。③リスク管理体制の整備の状況・「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。・子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとします。⑤模式図２．取締役の選任の決議要件当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております３．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項①自己株式の取得当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。②取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第４２６条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。③剰余金の配当当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月３１日、中間配当の基準日は毎年９月３０日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。４．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。５.反社会的勢力排除に向けた体制当社及び当企業集団は、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っております。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1874年９月三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始1892年６月三井鉱山合資会社を設立1911年12月三井鉱山株式会社を設立1913年８月大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始1928年１月鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収1943年３月昭和鉱業株式会社から日比製煉工場および竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置1944年12月日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置1950年５月企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立10月東京証券取引所、第一部上場1952年12月神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更1962年４月王子金属工業および昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部およびダイカスト事業部を設置1964年２月三金機工株式会社(現三井金属エンジニアリング株式会社)を設立８月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.の株式を取得1967年２月亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立1968年11月銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立1976年２月米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立1980年10月三井金属箔製造株式会社および三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立1983年11月地熱蒸気および熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立1986年７月神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立1987年２月米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOMCorp.を設立1989年７月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立11月マレーシアに銅箔製造拠点、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立1990年１月東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社およびダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置1992年10月米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCAZincPowders.(2002年10月にMitsuiZincPowderLLCへ商号変更)を設立1995年２月タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.を設立８月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立1998年４月中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立1999年１月本社を東京都品川区大崎に移転６月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、MitsuiComponentsEuropeLtd.を設立2000年８月台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立９月米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100％子会社化10月日鉱金属株式会社(現ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立2001年７月中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立2002年６月中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立７月住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立11月台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立2003年４月自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化2005年２月中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立６月インドに排ガス浄化触媒製造拠点、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimitedを設立12月韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立2006年３月ペルー・パルカ鉱山本格操業開始７月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立９月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立2007年８月中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立2010年７月住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立７月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立2011年５月インドに自動車部品の販売拠点、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimitedを設立2012年１月インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakartaを設立３月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立５月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立７月メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.を設立10月計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立11月米国の亜鉛粉製造拠点、MitsuiZincPowderLLCを売却2013年１月タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立２月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.を設立３月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散４月インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.MITSUIKINZOKUACTINDONESIAを設立６月ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散６月銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散７月米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsAmerica,Inc.を設立2014年７月ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立７月チリ・カセロネス鉱山本格操業開始2015年５月三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡2018年２月北米の市場調査拠点、MitsuiKinzokuUSAInc.を設立８月モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUIKINZOKUACTTANGERMAROCSARLを設立2020年２月電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立2020年３月Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社76社及び関連会社31社(2020年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(機能材料)当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金など）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタルなど）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など）、スパッタリングターゲット（ITOなど）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakarta、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalystsAmerica,Inc.、台湾銅箔股份有限公司、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、㈱三井金属韓国、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、パウダーテック㈱(金属)当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。［主な関係会社］神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・医学研究所、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPCCanadaEnterprisesCorp.、CompaniaMineraQuechuaS.A.、MFN投資合同会社(自動車部品)当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。［主な関係会社］三井金属アクト㈱、GECOMCorp.、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.、MitsuiComponentsEuropeLtd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimited、PT.MITSUIKINZOKUACTINDONESIA(関連)当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。［主な関係会社］九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、MitsuiGrindingTechnology(Thailand)Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。(2)経済の見通しと短期的な経営課題新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）のパンデミックによって、世界経済は未曾有の危機に陥る恐れが高まっています。日本のみならず、当社グループの海外拠点も一部で操業停止を伴う大きな制限を受けるに至りました。当社グループは市場環境の悪化を背景とした需要低迷に伴う業績悪化の最中にあり、収益や資金に与える影響の深刻さは不透明ではあるものの、非常に厳しい状況に陥る可能性があると認識しております。2020年度の業績に与える影響につきましては、COVID-19の終息および需要の回復時期についての予測は困難であることから、以下に記載の仮定の条件に基づく影響額を試算し、当該影響を考慮していない当初の会社想定計画に、当該影響額を加味する方式で算出すると次のとおりであります。（金額：億円）2020年度連結業績予想当初会社想定計画（正常需要下）COVID-19関連影響額試算（注）対策実施による改善等次期業績予想売上高5,400△700―4,700営業利益260△23070100経常利益210△2707010親会社株主に帰属する当期純利益230△2306060〔上記の影響額試算における仮定の条件〕（ア）前提諸元当初計画第１四半期第２四半期下半期亜鉛ＬＭＥ（＄/ｔ）2,4002,0002,0002,000鉛ＬＭＥ（＄/ｔ）2,0001,6001,6001,600銅ＬＭＥ（￠/lb）※270256250250為替（円/ＵＳ＄）110107107107※銅ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）については、2020年１月から12月を対象期間として記載しております。（イ）操業度への影響が大きいと想定される主な事業の減販割合セグメント事業上半期下半期機能材料水素吸蔵合金△33%△5%二輪向け排ガス浄化触媒△40%―四輪向け排ガス浄化触媒△25%―セグメント事業第１四半期第２四半期下半期金属ワンサラ鉱山△100%――カセロネス銅鉱山※軽微△20%―自動車部品△50%△12%△12%関連△15%△15%△5%※カセロネス銅鉱山については、2020年１月から12月を対象期間として記載しております。（ウ）当該期間における固定費削減等の計画を一部織り込んでおります。（注）なお、上記の業績予想につきましては、2020年5月29日現在において入手可能な情報および仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。(3)中期経営計画「19中計」の進捗と成長戦略当社グループは、「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、昨年4月よりスタートいたしました。この実現に向けて成長基盤の変革を進めております。機能材料事業では、5G(注)1関連分野の市場拡大やCASE(注)2による電動・電装化の流れにおいて、銅箔事業、機能性粉体事業、セラミックス事業を中心とした成長機会と認識しております。これらの商機を逃さぬよう関連市場へ拡販するとともに、メリハリある経営資源の分配を実行いたします。また、排ガス浄化触媒では、四輪車向けへの拡販と、新規となるGPF触媒(注)3市場への参入に注力してまいります。なお、機能材料事業では、自社の研究開発と社外パートナーとの共創を通じて、成長商品・事業、新市場の創出に注力してまいりましたが、今後の更なる進捗に向けて、事業創出機能を本社部門に移管し、新たに「事業創造本部」を設置いたしました。全固体電池用材料など、将来のビジネスチャンス創出に注力いたします。金属事業では、リサイクル原料の増処理と安定操業に努めてまいります。2020年4月に、パンパシフィック・カッパー株式会社の再編に伴い、銅製錬事業の枠組みを見直しました。今後は既存の亜鉛・鉛・貴金属製錬に銅製錬を加えた「新たな製錬ネットワーク」のシナジーを再構築し、銅製錬機能の強化や貴金属回収の強化を含むリサイクル製錬の競争力を更に高めてまいります。カセロネス銅鉱山では、引き続き、操業安定化や生産改善に向けた支援を継続してまいります。ドアロックを主力とする自動車部品事業では、生産改善や量産品質の向上などによるコスト競争力強化を継続し、更なる収益改善を図ってまいります。また、COVID-19による影響を見極めつつ、設計品質の向上、製品開発力の強化を通じて、次期モデルの受注獲得に注力してまいります。本社部門では、「ICT統括部」を中心に、時代に即応したデジタルトランスフォーメーション(注)4を推進してまいります。当社を取り巻く環境は、COVID-19の影響により非常に厳しい状況でありますが、引き続き、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、資本効率を意識した経営を実践するとともに、当社独自の技術や経験を活かすことで、継続的に新たな成長商品・事業の創出を実現し、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めてまいります。(注)15G：大容量、ハイスピード通信が可能となる第5世代の通信方式。(注)2CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の略で、自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す造語。(注)3GPF触媒：GasolineParticulateFilterの略で、これまでの有害ガスの無害化に加え、カーボン系パーティクル（スス）を捕集するための四輪車向けガソリンエンジン用触媒。(注)4デジタルトランスフォーメーション：デジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセスを再構築すること。(4)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「19中計」において、計画の最終年度となる2021年度（2022年3月期）の業績目標を連結経常利益370億円、連結自己資本比率40％、連結自己資本当期純利益率（ROE）10％としております。（主な前提条件：亜鉛LME価格2,400＄/ｔ、銅LME価格295￠/lb、為替110円/US$）
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)銅製錬事業に関する包括的業務提携について当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。(2)株式取得による企業結合について当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社とＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）との共同出資会社であり、当社の持分法適用関連会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）が、その事業の一部をＰＰＣが新設する日比製煉株式会社（以下、日比製煉）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有する日比製煉株式を当社及びＪＸへ現物配当すること、及びＪＸが保有する日比製煉株式の全てを当社が取得することにより、日比製煉を当社の100％子会社とすることを決議し、2020年４月１日付で実施しております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,125百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、307百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。(1)機能材料部門当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環境分野では、車載向け排ガス浄化触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、全固体リチウムイオン二次電池向け固体電解質の開発等を行っております。エレクトロニクス分野では、パワーデバイス用材料の開発、次世代ＩＣパッケージ材料の開発等を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は8,351百万円であります。(2)金属部門当部門においては、亜鉛・鉛製錬における競争力強化に向け、難処理鉱石やリサイクル原料の製錬工程への供用技術、及び製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収に関する技術開発等を行っております。なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を実施しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて432百万円であります。(3)自動車部品部門当部門においては、自動車業界の大変革である「ＣＡＳＥ」に呼応した次世代ドアラッチ及び、それらを核としたパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,602百万円であります。(4)関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は45百万円であります。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年10月医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創業。1968年10月資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。1972年４月医療事務通学教育を開始。1979年４月医事業務全面受託を開始。1980年11月株式会社日本医療事務センターに商号を変更。1984年３月本社を東京都台東区台東に移転。1986年７月労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。1988年７月医事コンサルティング業務受託開始。1992年11月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。1993年２月調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。1995年５月ＳＰＤ方式による院内物流業務受託開始。1996年７月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。1998年１月ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。1999年１月訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。2002年11月東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。2002年12月東京証券取引所市場第二部上場。2003年１月通所介護事業開始。2003年４月診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。2004年７月医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。2005年５月グループホーム運営を開始。2009年５月株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。2011年４月特例子会社株式会社ＮＩＣフォルテ（現株式会社ソラストフォルテ）を設立。2012年２月ＭＢＯにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。2012年４月親会社エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。2012年10月医療関連受託事業を営む子会社株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。株式会社ソラストに商号を変更。2013年11月本社を東京都港区に移転。2014年４月人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。2014年12月介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。2015年11月大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。2016年２月介護事業を営む子会社株式会社ココチケアを吸収合併。2016年６月東京証券取引所市場第一部上場。2017年５月東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。2017年10月介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。2017年11月2018年12月2019年４月2020年３月2020年４月介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。介護事業を営む株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得し子会社化。介護事業を営む子会社株式会社ケアフェリーチェを吸収合併。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（子会社14社及び関連会社１社）により構成され、医療関連受託事業及び介護・保育事業を中心に事業を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1）医療関連受託事業当社において、1,400以上の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。①当社の提供する主なサービスの内容区分サービスの内容医療事務関連業務受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他医事周辺業務医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他病院経営支援業務病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他その他医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他②当社と取引する病院契約数の推移2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度病院契約数（件）505511512532538（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。３．2019年度より上記の新基準による合計数を記載しています。従来の基準は、当期中に売上高が計上された病院数の合計であり、当該基準による病院契約数は以下のとおりです。2015年度累計2016年度累計2017年度累計2018年度累計2019年度累計病院契約数（件）721743739738771(2）介護・保育事業当社グループにおいて、主に関東圏・名古屋圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。また、当社において、認可保育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っています。①当社グループが運営する介護事業所数の推移2016年３月末2017年３月末2018年３月末2019年３月末2020年３月末訪問介護（ホームヘルプサービス）5463686672通所介護（デイサービス）5158103102166居宅介護支援5558646464認知症対応型共同生活介護（グループホーム）2024536771短期入所生活介護（ショートステイ）66161618有料老人ホーム55122334サービス付き高齢者向け住宅45448小規模多機能型居宅介護67181818都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）1112121212その他78111113合計219246361383476（注）１．事業所数には、各年度中における新設、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。３．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。②当社が運営する保育施設数の推移2016年３月末2017年３月末2018年３月末2019年３月末2020年３月末保育所1313141416(3）その他当社において、企業・団体顧客・個人向け医療事務関連講座、介護関連講座等の教育・トレーニングの提供を行っています。また、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務を行っています。（事業系統図）当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2020年６月26日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。(1）経営方針当社は、＜企業理念＞によって事業の礎となる価値観と使命を定め、お客さま、取引先、従業員、社会、株主に対する＜ステークホルダーへの約束＞でその実現に対するコミットメントを示しています。＜企業理念＞私たちは人を「元気」にし、パートナーを「元気」にし、社会を「元気」にすることで一人ひとりの生活を豊かにし、希望のある未来づくりのためにお客さまとともに歩みつづけます。＜ステークホルダーへの約束＞お客さまへ私たちはプロフェッショナルとして、責任感をもってお客さまのニーズにこたえます。そして、私たちのサービスを利用される一人ひとりと誠実に向き合い、クオリティオブライフの向上に貢献し続けます。ビジネスパートナーの皆さまへ私たちはビジネスパートナーの皆さまと互いに尊重し合い、ともに考え、ともに歩み、ともに発展することを目指します。ともに働く仲間たちへ私たちは明るくやりがいがあり、誇りを持って働ける公正で開かれた職場づくりを目指します。地域・社会へ私たちはサービスの提供と多様な働き方を通じて豊かな暮らしの実現と地域社会の発展に貢献します。株主の皆さまへ私たちは健全かつ透明性が高い経営を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。(2）経営戦略等当社は、＜ステークホルダーへの約束＞の実現に向けての具体的戦略と展望を＜経営ビジョン＞として掲げており、これら＜企業理念＞＜ステークホルダーへの約束＞＜経営ビジョン＞の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指します。＜経営ビジョン＞ソラストーリー、始まる。医療事務・介護・保育をもっと新しく、働く女性をもっと美しく。ＶＩＳＩＯＮ２０３０・顧客ニーズを満たし、サービスクオリティーを飛躍的に高める、医療事務・介護・保育のイノベーションリーダー・未来のサービスモデルを志向し、社員一人一人が最新のＩＴを活用するサービス業のデジタルカンパニー・常に成長し、高い業績を通じて全てのステークホルダー（顧客、社員、株主、ビジネスパートナー）と地域社会の未来に貢献する会社・人材投資と新しい働き方で、生産性と処遇改善を実現し、自分らしいワークライフバランスと生涯キャリアが実現できる会社・コンプライアンスを重んじ、医療・介護・保育にふさわしい「やさしさ」と「安心」がある会社売上高3,000億円営業利益200億円内訳医療関連受託事業1,000億円介護事業1,500億円新規事業500億円(3）事業上及び財務上の対処すべき課題経営ビジョンの実現に向けて、以下の取り組みを推進します。①既存事業の強化・介護Ｍ＆Ａ・既存サービスからの派生、市場拡大・生産性改善・処遇改善の推進②イノベーション・既存ビジネスの破壊と新規事業の創造・「ＧａｍｅＣｈａｎｇｅｒ」への挑戦・ＩＣＴによるオペレーション改革・リプレイス・差別化された競争力のあるビジネスモデル③組織改革・人材・コンプライアンス、ガバナンス強化・業務集中化による間接部門適正化・タレントマネジメントと戦略リソース配分・ミドルマネジメント層、次期経営者人材の育成なお、当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力しています。新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えていますが、当社グループの提供する主なサービス（医療関連受託事業、介護事業、保育事業）は、利用者が安定的な生活を送る上で必要な公共性の高いサービスであるとの認識のもと、各行政機関からの要請や方針に従いサービスの提供を継続しています。今後も影響の長期化や再拡大の可能性に備え、利用者、従業員の安全や感染拡大防止対策を徹底します。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社あさくま
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1954年９月、愛知県愛知郡日進町(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年５月、合資会社キッチンあさくまに社名変更)を前身とし、1962年３月にステーキレストラン１号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。その後、1973年６月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年９月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。月概要1954年９月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。1962年３月ステーキレストラン１号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店。1967年５月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。1970年11月名古屋市港区に３号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。1973年６月「ステーキのあさくま」の営業開始。1977年９月「旧あさくま」を実質的な存続会社として「合資会社キッチンあさくま」を合併。1985年３月つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。1987年７月名古屋市で開催された世界デザイン博覧会に出店。1991年３月101店舗目として下九沢店を出店。2006年12月株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。2011年４月株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。2013年８月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。2013年９月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋５店舗「エビス参」を事業譲受。2013年10月株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。2013年11月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがビュッフェレストラン「ファーマーズガーデン」を開業。2014年２月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋１店舗「エビス参」を事業譲受。2014年７月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。(合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)2014年12月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがカフェ４店舗「オランダ坂珈琲邸」、惣菜ビュッフェ２店舗「まいにちごはん」を事業譲受。2015年１月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得し、連結子会社化。2015年３月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理４店舗「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋１店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。2015年10月東京都大田区、東京事務所を新規開設。（その後同区内で移転）2016年９月連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)へ譲渡。2018年１月新業態「やっぱりあさくま」１号店をオープン。2019年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2020年２月株式会社竹若の全株式を譲受け、連結子会社化。
株式会社あさくま
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、当社及び連結子会社(株式会社あさくまサクセッション及び株式会社竹若)の３社で構成されており、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、ビュッフェレストラン「ファーマーズガーデン」、モツ焼き居酒屋「エビス参」、カフェ「オランダ坂珈琲邸」、インドネシア料理「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等、様々な業態の店舗展開を行っております。連結子会社の株式会社竹若は、東京都内に和食を中心とする様々な業態の飲食店や持ち帰り店等を展開しております。当連結会計年度末時点において、当社は直営店63店舗、ＦＣ加盟店６店舗の計69店舗、連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは直営店18店舗、連結子会社の株式会社竹若は直営店13店舗を展開しており、当社グループ全体として計100店舗(ＦＣ加盟店を含む)となっております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループにおける主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。2020年３月31日現在会社区分業態特徴店舗数当社株式会社あさくまステーキのあさくまメインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。68店舗(ＦＣ６店舗含む)やっぱりあさくま「あさくま」の品質に裏打ちされた商品を「気取らず」「気軽に」ご利用していただくカジュアル・ファスト・ダイニングで、炭火焼の分厚いステーキを豪快に、ステーキ・ハンバーグをファストフードのように提供しており、繁華街に立地しております。１店舗連結子会社株式会社あさくまサクセッションファーマーズガーデン新鮮食材を使用した料理や寿司、豚しゃぶしゃぶ、スイーツメニュー等約50種類のメニューが食べ放題で楽しめるビュッフェレストランになります。主に女性顧客やファミリー層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地しております。４店舗エビス参仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なモツ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に立地しております。８店舗オランダ坂珈琲邸フルサービス型の落ち着いた雰囲気でくつろげる喫茶店になります。主に近隣のファミリー層やシニア層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。４店舗スラバヤインドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地しております。１店舗ワヤンバリ１店舗連結子会社株式会社竹若竹若東京の新台所「豊洲市場」や全国から届く鮮魚や活魚の素材を活かしたメニューを揃えている店舗及び持ち帰り店となります。主に都心部の駅周辺に立地しております。６店舗サンチノ「米粉」を使ったパンを中心にイートインコーナーを併設した店舗もある持ち帰りパン屋になります。都心部の商業施設やホテル内に立地しております。４店舗その他蕎麦屋、お米にこだわったおむすびや弁当の持ち帰り店、地中海料理店を展開し、繁華街に立地しております。３店舗合計100店舗(ＦＣ６店舗含む)店舗数の推移期初店舗数出店数退店数期末店舗数2015年３月末株式会社あさくま直営店313―34FC8338株式会社あさくまサクセッション直営店619―25合計45253672016年３月末株式会社あさくま直営店3411―45FC82―10株式会社あさくまサクセッション直営店257329合計67203842017年３月末株式会社あさくま直営店455149FC10――10株式会社あさくまサクセッション直営店291723合計8468822018年３月末株式会社あさくま直営店497155FC10――10株式会社あさくまサクセッション直営店23―320合計8274852019年３月末株式会社あさくま直営店555―60FC10―37株式会社あさくまサクセッション直営店201120合計8564872020年３月末株式会社あさくま直営店607463FC7126株式会社あさくまサクセッション直営店20―218株式会社竹若直営店―――13合計8788100(注）2020年２月に子会社とした株式会社竹若については、期中での譲受けですので、期末店舗数のみ計上しております。