星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続により個人消費が緩やかな回復基調にあるものの消費税率引き上げに伴う落ち込みがみられ、企業収益も弱含みで推移するなど、景気に足踏みがみられました。また、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況となりました。当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに前年を下回るなど、不透明な経営環境が続きました。当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努め、また、第１四半期累計期間より連結子会社となった新綜工業股份有限公司が加わったことにより、当連結会計年度の売上高は27,970百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。利益面では、新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったこと、売上原価の低減を図ったことなどにより、営業利益は2,790百万円（前連結会計年度比41.7％増）、経常利益は2,839百万円（同36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,961百万円（同25.6％増）となりました。・製紙用薬品事業製紙業界におきましては、2019年１月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,538万トンと前年同期比2.6％の減少となりました。当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努めましたが、中国における売上の減少により、当事業の売上高は、17,011百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。利益面では、売上原価の低減を図ったことなどにより、セグメント利益は1,801百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。・樹脂事業印刷インキ業界におきましては、2019年１月から12月までの印刷インキの国内生産は31万7千トンと前年同期比4.8％の減少となりました。需要が減少傾向となる中、当社グループにおいては、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上高は減少いたしましたが、新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったことにより、当事業の売上高は、7,055百万円（前連結会計年度比37.8％増）となりました。利益面では、新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったことにより、セグメント利益は804百万円（前連結会計年度比229.8％増）となりました。・化成品事業化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより、3,902百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は543百万円（前連結会計年度比29.4％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、36,225百万円で前連結会計年度末に比べ4,076百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加3,392百万円、短期貸付金の増加758百万円、及び投資有価証券の減少937百万円であります。負債は、9,089百万円で前連結会計年度末に比べ1,052百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の計上689百万円、支払手形及び買掛金の増加245百万円、及び退職給付に係る負債の減少436百万円であります。純資産は、27,136百万円で前連結会計年度末に比べ3,023百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,476百万円、及び非支配株主持分の計上1,359百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,663百万円となり、前連結会計年度末と比べ242百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,278百万円の資金の獲得（前連結会計年度は1,519百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,827百万円、減価償却費1,072百万円、及び法人税等の支払額577百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,311百万円の資金の支出（前連結会計年度は943百万円の資金の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,486百万円、短期貸付金の純増加額758百万円、差入保証金の差入による支出255百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入248百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、711百万円の資金の支出（前連結会計年度は564百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額500百万円、及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出130百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比増減（％）製紙用薬品事業（千円）16,290,193△0.1樹脂事業（千円）5,038,4227.2化成品事業（千円）4,317,4237.9合計（千円）25,646,0402.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比増減（％）製紙用薬品事業（千円）17,011,857△1.5樹脂事業（千円）7,055,48737.8化成品事業（千円）3,902,70511.6合計（千円）27,970,0508.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日本製紙株式会社3,564,78513.83,554,92612.7４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析1)財政状態当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。（流動資産）短期貸付金の増加、商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の増加、及び現金及び預金の増加などにより、流動資産は21,837百万円（前連結会計年度末比1,489百万円増）となりました。（固定資産）新綜工業股份有限公司の連結子会社化による有形固定資産の増加、及び投資有価証券の減少などにより、固定資産は14,387百万円（前連結会計年度末比2,586百万円増）となりました。（流動負債）支払手形及び買掛金の増加、その他の流動負債の増加などにより、流動負債は8,170百万円（前連結会計年度末比800百万円増）となりました。（固定負債）新綜工業股份有限公司の連結子会社化による長期借入金の計上、退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は918百万円（前連結会計年度末比251百万円増）となりました。（純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の計上、新綜工業股份有限公司の連結子会社化に伴う非支配株主持分の計上、及び剰余金の配当などにより、純資産は27,136百万円（前連結会計年度末比3,023百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は71.2％となりました。また、有利子負債残高1,493百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.06倍となりました。2)経営成績（売上高）「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。（売上原価）売上原価は、売上高の増加などにより20,251百万円（前連結会計年度比890百万円増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、従業員給与手当の増加、運賃の増加などの要因により4,927百万円（前連結会計年度比369百万円増）となりました。（営業外損益）営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより124百万円（前連結会計年度比68百万円減）となりました。営業外費用は、為替差損が減少したことなどにより74百万円（前連結会計年度比7百万円減）となりました。（特別利益、特別損失）特別利益は、負ののれん発生益の計上により86百万円（前連結会計年度比74百万円増）となりました。特別損失は、段階取得に係る差損の計上などにより98百万円（前連結会計年度比65百万円増）となりました。（税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は2,827百万円（前連結会計年度比768百万円増）、税金費用は690百万円（前連結会計年度比193百万円増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,961百万円（前連結会計年度比399百万円増）となりました。3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（製紙用薬品事業）売上高は、17,011百万円（前連結会計年度比1.5％減）となり、セグメント利益は、1,801百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。また、セグメント資産は、16,667百万円（前連結会計年度末比792百万円増）となりました。（樹脂事業）新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったことにより、売上高は、7,055百万円（前連結会計年度比37.8％増）となり、セグメント利益は、804百万円（前連結会計年度比229.8％増）となりました。また、セグメント資産は、11,723百万円（前連結会計年度末比4,387百万円増）となりました。（化成品事業）売上高は、3,902百万円（前連結会計年度比11.6％増）となり、セグメント利益は、543百万円（前連結会計年度比29.4％増）となりました。また、セグメント資産は、4,822百万円（前連結会計年度末比339百万円増）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。(4)戦略的現状と見通し当社グループは、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(5)会社の対処すべき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による資金の獲得が投資活動及び財務活動による資金の支出を上回ったため、前連結会計年度末に比較して242百万円増加し、1,663百万円となりました。当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が267.3％、自己資本比率が71.2％となっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持することなく、資産の有効活用に努めております。