株式会社スペースバリューホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2018年７月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による悪影響が深刻化いたしました。また、建設業界におきましても、同様に、公共工事、民間工事ともに底堅く推移いたしましたが、本感染症拡大の影響により民間建設投資において慎重な動きが見受けられるようになりました。このような状況のなか当社グループは、新たな経営体制のもと、コーポレート・ガバナンス改革の推進、内部統制の再整備、内部監査機能の強化及びコンプライアンス体制の再構築・体系的教育等の再発防止策の遂行に全力を注ぎ信頼回復に努めるとともに、本業回帰を重要なテーマとして位置付け、その一つの施策として、ホテル開発事業など本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を実行いたしました。上記のとおり、過去の企業体質と決別し、経営の透明性、健全性の再構築に向けて、この１年間、全身全霊を傾けて邁進してまいりました。加えて、当社グループの経営理念・ビジョンを刷新し、持続的な成長と社会から信頼され必要とされる会社の実現に向けて取り組み、企業価値向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は85,481百万円（前年同期比99.8％、185百万円減）となりました。また、システム建築事業における売上総利益の減少や駐車場運営・管理事業における減価償却費の増加に伴う売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費において再発防止策遂行にかかる費用計上等もあり、営業利益は2,483百万円（前年同期比59.5％、1,692百万円減）、経常利益は2,855百万円（前年同期比66.2％、1,459百万円減）となりました。さらに、前連結会計年度に減損損失を計上したホテル開発用地（京都市）につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度中に売却できなかったことにより繰延税金資産を取り崩したものの、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は997百万円（前年同期比418.0％、758百万円増）となりました。セグメント別の概要は、次のとおりであります。（システム建築事業）システム建築事業につきましては、販売事業では倉庫の建築が堅調に推移いたしましたが、事務所・工場の建築が低調に推移したこともあり売上高は31,925百万円（前年同期比93.7％、2,149百万円減）に留まりました。また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加いたしましたが、マンションのモデルルームが低調に推移したこともあり、売上高は13,085百万円（前年同期比98.8％、163百万円減）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は45,011百万円（前年同期比95.1％、2,312百万円減）となりました。（立体駐車場事業）立体駐車場事業につきましては、販売事業ではビジネスホテル及び商業施設の立体駐車場の建築が増加いたしましたが、前連結会計年度において大型物件の売上計上の反動もあり、売上高は8,353百万円（前年同期比94.7％、471百万円減）となりました。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が増加した結果、売上高は2,467百万円（前年同期比107.2％、165百万円増）となりました。一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年３月末において駐車場は412件4,328台（366台純減）及び駐輪場は79件13,711台（1,080台純増）、海外は2020年３月末において駐車場298件130,492台（13,644台純増）と国内外合わせた運営台数が増加した結果、売上高は5,025百万円（前年同期比102.9％、142百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は15,845百万円（前年同期比99.0％、164百万円減）となりました。（総合建設事業）総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事、建築工事及びマンションの大規模修繕工事が総じて堅調に推移したこともあり、売上高は21,181百万円（前年同期比115.1％、2,781百万円増）となりました。（開発事業）開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入を積み上げたほか、当該開発物件の一部譲渡もありましたが、売上高は2,068百万円（前年同期比77.8％、590百万円減）に留まりました。なお、本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めなかったホテル開発事業から撤退いたしましたが、その結果として売上高及び営業利益に与える影響はありませんでした。（ファシリティマネジメント事業）ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けた着実な営業活動により売上高は1,374百万円（前年同期比107.9％、100百万円増）となりました。b．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、主にホテル開発計画の中止による開発用地の売却や流動資産の減少により、前連結会計年度末と比べ10,844百万円減少し、79,307百万円となりました。（負債）負債合計は、主に長期及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ8,247百万円減少し、54,749百万円となりました。（純資産）純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金と非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末と比べ2,597百万円減少し、24,558百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は30.9％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,401百万円減少し4,126百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は2,377百万円（前年同期比31.3％）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(2,598百万円)、減価償却費の計上(3,873百万円)があったものの、仕入債務の減少(2,617百万円)、法人税等の支払(1,519百万円)など、キャッシュ・フローの減少要因が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は3,102百万円（前連結会計年度は9,845百万円の使用）となりました。これは、主にホテル開発用地の売却によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は8,846百万円（前連結会計年度は4,624百万円の獲得）となりました。これは、主に借入金の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の各社における工場生産実績合計を示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日成ビルド工業株式会社（百万円）7,49589.9株式会社システムハウスアールアンドシー（百万円）1,59282.7合計9,08888.6（注）１．上記の金額は製造原価によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）システム建築事業（百万円）43,04990.421,94291.8立体駐車場事業（百万円）6,38052.56,66059.9総合建設事業（百万円）14,11256.412,59264.7合計63,54274.941,19675.6（注）１．受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業については、受注高に含めておりません。２．前連結会計年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度の受注高にその増減額を含めております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）システム建築事業（百万円）45,01195.1立体駐車場事業（百万円）15,84599.0総合建設事業（百万円）21,181115.1開発事業（百万円）2,06877.8ファシリティマネジメント事業（百万円）1,374107.9合計85,48199.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、85,481百万円（前年同期比99.8％、185百万円減）と概ね横ばいとなりました。これは、主にシステム建築事業の減収を総合建設事業の増収で補ったことによるものであります。システム建築事業の減収要因は、堅調な民間設備投資を背景に建設需要があったものの、前連結会計年度において連結子会社である日成ビルド工業株式会社で発生した会計不祥事案の影響もあり、受注活動に出遅れが生じたことによるものであります。また、総合建設事業の増収要因は、豊富な手持ち工事が順調に進捗したことによるものであります。なお、セグメント業績の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、12,449百万円（前年同期92.8％、972百万円減）となりました。これは、主に建設工事にかかわる人員増強等による労務費の上昇によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、2,483百万円（前年同期比59.5％、1,692百万円減）となりました。これは、主に売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費において再発防止策の遂行にかかる費用の増加や当社の適正人員化に伴う人件費の増加等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、997百万円（前年同期比418.0％、758百万円増）となりました。これは、主に前連結会計年度において減損損失2,968百万円を特別損失に計上した反動もあって、税金等調整前当期純利益は増加したものの、前連結会計年度に減損損失を計上したホテル開発用地（京都市）において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度中に売却することができなかったことから繰延税金資産を取り崩した結果、法人税等調整額が422百万円となった影響によるものであります。なお、営業外収益、営業外費用において特筆すべき事項はありません。b．財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、主にホテル開発計画の中止による開発用地の売却や流動資産の減少により、前連結会計年度末と比べ10,844百万円減少し、79,307百万円となりました。負債合計は、主に長期及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ8,247百万円減少し、54,749百万円となりました。純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金と非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末と比べ2,597百万円減少し、24,558百万円となりました。また、キャッシュ・フローの状況については「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。期別2019年３月期2020年３月期有利子負債残高（百万円）29,23624,275総資産額（百万円）90,15279,307有利子負債比率（％）32.430.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.810.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）38.28.9自己資本比率（％）28.830.9時価ベースの自己資本比率（％）19.916.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容b.財政状態の分析」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成にあたっては、経営者の会計上の見積り及び判断が行われている項目があります。見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく見積ること困難ですが、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積もりを行っております。a．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当社グループは、当連結会計年度において215百万円の減損損失を計上しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)※８減損損失」に記載のとおりであります。また、将来の経営環境や市況の悪化等により、現在の事業計画が変更されたり、固定資産の市場価格が著しく下落した場合には、さらなる減損処理を行う可能性があります。b．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。