株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い製造業の設備投資や稼働の低迷が続いたことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、総じて厳しい状況となりました。主要国における自動車関連の需要低迷なども継続し、日本においては生産用機器の輸出が減少するなどの影響も見られました。こうした環境の中においても、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業に貢献しています。今期も、世界で加速する「デジタルものつくり」の進化に向けた事業モデルの革新に継続的に取り組み、ITや物流基盤の強化への投資は内容を厳選した上で継続しました。また、年度末にかけて新型コロナウイルスの影響で中国生産拠点の稼働が一時停止した際には、グローバル５極生産の強みを活かしサプライチェーンを即時切替することにより、顧客の確実短納期ニーズに対応しました。しかしながら売上高、利益ともに製造業の設備投資需要や稼働の低迷が継続したことなどにより、前年比減少となりました。この結果、連結売上高は3,133億３千７百万円（前年同期比5.6％減）となりました。利益面につきましては、売上減による収益の減少、および持続成長に不可欠な先行投資を厳選した上で継続したことなどにより、営業利益は236億４千万円（前年同期比25.8％減）、経常利益は232億４千５百万円（前年同期比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は165億４百万円（前年同期比31.3％減）となりました。セグメントの名称売上高営業利益前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減比(％)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減比(％)ＦＡ事業109,23099,403△9.018,83512,578△33.2金型部品事業76,44372,413△5.36,1095,009△18.0ＶＯＮＡ事業146,262141,519△3.26,9296,052△12.7合計331,936313,337△5.631,87423,640△25.8ＦＡ事業は、米州を除く主要地域、とりわけ日本の設備投資需要や稼働の低迷が続いたことにより、売上高は994億３百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益については、販売減少の影響、および事業基盤強化に向けた先行投資を厳選した上で継続したことにより、125億７千８百万円（前年同期比33.2％減）となりました。金型部品事業は、東南アジアにおける販売活動は概ね堅調だったものの、その他の地域では自動車関連の市況低迷が続き、売上高は724億１千３百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益については、販売減少の影響、および事業基盤強化に向けた先行投資を厳選した上で継続したことにより、50億９百万円（前年同期比18.0％減）となりました。ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、ＭＲＯ（消耗品）等を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える品揃え拡大は今期も継続し、期末時点でグローバルでの取扱品目数は3,100万点に達しました。こうした取り組みや積極的な販売拡大施策により、米州、東南アジア、欧州では売上が伸長したものの日本と中国の減速を補えず、売上高は1,415億１千９百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益については、収益改善施策の効果が現れたものの売上の減少や確実短納期強化に向けた投資を厳選した上で継続したことにより、60億５千２百万円（前年同期比12.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ26億８千６百万円増加し、444億３千９百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、282億１千８百万円の収入となり、前年同期に比べ151億７千万円収入が増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益が227億８千１百万円、減価償却費が130億７千万円、売上債権の減少額が24億８千６百万円、たな卸資産の増加額が51億５千１百万円、仕入債務の減少額が３億４千１百万円、法人税等の支払額が70億２千４百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、166億５千９百万円の支出となり、前年同期に比べ２億９千５百万円支出が減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、固定資産の取得による支出が180億１千８百万円、定期預金の預入による支出が82億９千１百万円、定期預金の払戻しによる収入が99億８千７百万円、敷金及び保証金の差入による支出が６億９千２百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、64億２千８百万円の支出となり、前年同期に比べ４億３千６百万円支出が増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、配当金の支払額が52億４千７百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業32,909△4.4金型部品事業27,188△5.6ＶＯＮＡ事業447△27.3合計60,545△5.2(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業31,652△16.7金型部品事業26,652△7.2ＶＯＮＡ事業87,064△3.5合計145,369△7.4(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業105,530△4.35,591＋32.7金型部品事業75,285△5.82,246△11.8ＶＯＮＡ事業149,390△3.34,428＋20.0合計330,206△4.212,266＋17.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業99,403△9.0金型部品事業72,413△5.3ＶＯＮＡ事業141,519△3.2合計313,337△5.6(注)１主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ122億９千１百万円（4.9％）増加し、2,646億８千４百万円となりました。流動資産は７億７千４百万円（0.4％）増加し、1,763億９千５百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が40億７千４百万円（△6.1％）減少した一方で、商品及び製品が37億１千万円（8.7％）増加、現金及び預金が９億６千２百万円（1.9％）増加したことによるものであります。固定資産は115億１千６百万円（15.0％）増加し、882億８千９百万円となりました。有形固定資産が78億６千６百万円（20.9％）増加し、455億３百万円となりました。これは主に、当連結会計年度より一部の在外連結子会社において、ＩＦＲＳ16号「リース」を適用した結果、使用権資産(純額)が51億４千７百万円増加したことによるものであります。無形固定資産は26億７千２百万円（9.0％）増加し、323億３千４百万円となりました。投資その他の資産は９億７千７百万円（10.3％）増加し、104億５千１百万円となりました。(負債)負債合計は、前連結会計年度末と比べ60億８千５百万円（13.0％）増加し、530億５千４百万円となりました。流動負債は10億７千１百万円（2.7％）増加し、405億９千２百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億７千万円（△4.2％）減少、未払法人税等が１億１千６百万円（△4.2％）減少した一方で、前述のＩＦＲＳ16号「リース」を適用した結果、リース債務が16億６千２百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は主にリース債務が35億２千８百万円増加したこと、退職給付に係る負債が５億８千２百万円（10.7％）増加したことにより、124億６千２百万円となりました。これらの結果、流動比率は4.3倍となり、継続して高い安定性を維持しております。(純資産)純資産合計は前連結会計年度末と比べ62億５百万円（3.0％）増加し、2,116億３千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が112億５千７百万円（6.8％）増加したことより株主資本が116億７千３百万円（5.8％）増加した一方で、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が56億７千９百万円減少したことであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の80.6％から79.2％となりました。(経営成績)(売上高)当連結会計年度の売上高は、3,133億３千７百万円、前年同期比で185億９千９百万円（△5.6％）の減収となりました。当社の主要顧客である製造業の設備投資需要や稼働の低迷が継続したことにより、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業いずれにおいても減収となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、1,797億５千１百万円、前年同期比で100億９千４百万円（△5.3％）減少しました。売上総利益は、1,335億８千５百万円、前年同期比で85億４百万円（△6.0％）の減益となりました。販売費及び一般管理費は、1,099億４千４百万円、前年同期比で２億７千万円（△0.2％）減少しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の33.2％から35.1％へ推移しました。これらの結果、営業利益は236億４千万円、前年同期比で82億３千４百万円（△25.8％）の減益となりました。営業利益率は前期の9.6％から7.5％となりました。(営業外損益、特別損益)営業外損益の純額は３億９千４百万円の営業外損失となりました。この結果、経常利益は、232億４千５百万円、前年同期比で85億６千９百万円（△26.9％）の減益となり、経常利益率は前期の9.6％から7.4％となりました。また、特別損益の純額は、４億６千４百万円の特別損失となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、227億８千１百万円、前年同期比で90億３千４百万円（△28.4％）の減益となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、165億４百万円、前年同期比で75億２千９百万円（△31.3％）の減益となり、売上高純利益率は前期の7.2％から5.3％となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期の84.80円に対して58.18円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金につきましては、全て自己資金による充当を基本としております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを必要とするものにつきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し、合理的と考えられる方法に基づき行っております。ただし、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、見積と将来の実績が異なることがあります。当社グループの財政状態又は経営成績に対し、重要な影響を与え得る会計上の見積りは以下のとおりです。(a)たな卸資産の評価たな卸資産の評価基準として、主として移動平均法、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。従って、予期しない市場価格の下落や需要の減少等が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。(b)繰延税金資産繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(c)固定資産の減損当社グループでは固定資産の減損について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定し、その結果減損が必要と判断された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。従って、経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが著しく減少した場合、減損損失計上により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(d)退職給付費用及び債務当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。