ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な各種経済政策を背景とした、企業収益の拡大や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調が続いております。一方、消費税率引き上げによる国内消費への影響に加え、英国のＥＵ離脱の展開、中東情勢などの地政学リスク、こうしたもとでの国際金融市場の動向など、世界経済の影響についても留意を必要とする状況になっております。当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、景気回復に伴う雇用環境の改善や、少子化などの要因による労働力不足が顕著に見られることを背景に、政府による第４次男女共同参画基本計画に基づいた「働き方改革」、「女性の活躍推進」などの政策が計画的に推進されたことで、多様な働き方が選択できる労働環境の整備が進む中、女性の社会進出に対する意識の変化に伴い、共働き世帯数及び女性の就業率は依然として上昇傾向となっております。このような傾向は、今後も継続すると予想されており、時間を有効活用できるコインランドリーについては更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。このような状況の下、当社グループは、コーポレートメッセージであるコインランドリー業界の「グローバルスタンダードの創造」を実現すべく、コインランドリープラットフォームの成長を加速させる様々な施策を進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、成長戦略の一つである海外展開の取り組みとして、東南アジアでの事業展開の足掛かりとなる当社初の海外子会社、ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＣＯ.，ＬＴＤ.をタイ王国に設立いたしました。また、大幅なコスト低減を目的として、宮崎県での洗剤工場用地の取得をはじめ、コインランドリー機器の技術開発を行う中国現地法人であるＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立しました。これは、規模拡大効果を伴う主要関連製品の内製化への取り組みとなり、店舗利用顧客がさらに使いやすい価格となることを目指します。このコスト低減の取り組みと同時に、コインランドリーを利用する利点を普及する目的として、「布団は洗う」という洗濯習慣への啓蒙活動、並びに新たな利用者数の拡大を図る積極的な広告施策をあわせて実行し「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を進める一方で、情報配信機能を搭載するコインランドリー機器の技術開発や、キャッシュレス決済機能及び利用者属性に適した情報を配信する機能を組み込んだＷＡＳＨハウスアプリの開発など「ＩＴとインターネット」をベースとした情報配信媒体の開発を進め、このプラットフォーム上の参加グループが活発に交流できる仕組みの構築に取り組んでまいりました。日本国内での店舗展開につきましては、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナーの新規開拓も行いながら、ＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおりましたが、長期間続いた記録的な快晴や、台風などの広域地域に打撃を及ぼした自然災害の影響によって、当連結会計年度のＦＣ店舗の新規出店数は当初計画の120店舗から87店舗減少の33店舗となりました。なお、ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＣＯ.，ＬＴＤ.及びＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,188,745千円（前期比20.4%減）となり、営業損失は174,226千円（前期は12,506千円の営業利益）、経常損失は159,674千円（前期は16,786千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は179,997千円（前期は2,254千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。a.ＦＣ部門当社グループのＦＣ出店につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングして販売しております。受注単価についてはレギュラー店舗は１店舗当たり21,000千円、都市型店舗は１店舗当たり15,000千円を見込み、取り組んでまいりました。ＦＣ部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が33店舗（前期比53店舗減）となったことから、676,044千円（前期比52.7％減）となりました。ＦＣ部門の売上原価につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングしておりますので、売上高店舗数と比例しており、478,322千円（前期比49.3％減）となりました。b.店舗管理部門店舗管理部門の売上高の内訳は、ＦＣ店舗から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。これらの売上高はＦＣ店舗数に比例し、ストック収入として増加することから、ＦＣ部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。店舗管理部門の売上高は、ＦＣ新規出店に伴い管理店舗数が増加したことが寄与し、売上高は1,019,332千円（前期比15.3％増）となりました。店舗管理部門の原価につきましては、出店エリアや管理店舗数の増加により、コールセンター及び店舗管理課の人件費や旅費交通費等が増加し、657,977千円（前期比15.0％増）となりました。c.直営部門その他直営店の新規出店は４店舗を予定し、これらの店舗の売上高につきましては、ＦＣを含めた全店舗の１年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店である32店舗の売上高に関しては、基本的に直近３年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。直営店以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平均が１店舗当たり月11千円に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。当連結会計年度は東京都３店舗、大阪府１店舗、広島県１店舗の５店舗を新規出店いたしました。また、既存ＦＣ店舗のうち、福岡県２店舗、長崎県１店舗、大分県４店舗、熊本県１店舗、宮崎県１店舗、鹿児島県１店舗の10店舗を直営店としたため、当事業年度末での直営店舗数は47店舗（前期比15店舗増）となりました。この結果、直営部門その他の売上高は493,368千円（前期比12.7％増）となりました。また、直営部門その他の売上原価につきましては、351,725千円（前期比19.6％増）となりました。②財政状態の状況a.資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ591,745千円減少の3,536,938千円となりました。これは主に、有形固定資産の土地が182,163千円、流動資産の営業貸付金が205,996千円、その他のたな卸資産が21,860千円増加した一方で、現金及び預金が1,336,239千円減少したこと等によるものであります。b.負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ361,316千円減少の1,549,998千円となりました。これは主に、買掛金が320,252千円、預り金が29,962千円減少したこと等によるものであります。c.純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ230,429千円減少の1,986,939千円となりました。これは主に、剰余金の配当54,934千円、親会社株主に帰属する当期純損失179,997千円の計上があったこと等によるものであります。コインランドリー店舗数の推移（単位：店舗）2018年12月31日現在の店舗数期中増減2019年12月31日現在の店舗数ＦＣ店舗直営店舗合計ＦＣ店舗直営店舗ＦＣ店舗直営店舗合計東北エリア―11―――11青森県―11―――11関東エリア3143510341748東京都293325334640埼玉県1―1――1―1千葉県1121―213神奈川―――4―4―4中部エリア7―74―11―11愛知県6―61―7―7岐阜県―――1―1―1三重県1―12―3―3関西エリア193226125429大阪府133164117421奈良県3―31―4―4兵庫県3―31―4―4中国エリア573603160464岡山県12―122―14―14広島県143171115419山口県31―31――31―31四国エリア21―211―22―22愛媛県10―101―11―11香川県10―10――10―10徳島県1―1――1―1九州エリア41621437△41041231443福岡県1987205（注1）422029211佐賀県21―21――21―21長崎県12―12（注2）△1111112大分県44145（注3）△4440545熊本県53255（注4）―153356宮崎県54660（注5）△2152759鹿児島県34539（注6）△1133639合計店舗数55132583201557147618（注）１．当期において、福岡県ではＦＣ店舗を８店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち２店舗を直営店とし、２店舗はオーナー事情により退店となったため、ＦＣ店舗は４店舗増加、直営店舗は２店舗増加しております。（注）２．当期において、長崎県では既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店としたため、ＦＣ店舗は１店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。（注）３．当期において、大分県では既存ＦＣ店舗のうち４店舗を直営店としたため、ＦＣ店舗は４店舗減少、直営店舗は４店舗増加しております。（注）４．当期において、熊本県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店としたため、直営店舗は１店舗増加しております。（注）５．当期において、宮崎県では既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、１店舗はオーナー事情により退店となったため、ＦＣ店舗は２店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。（注）６．当期において、鹿児島県では既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店としたため、ＦＣ店舗は１店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。以上の結果、期中増減における、ＦＣ店舗の合計店舗数は当期ＦＣ店舗新規出店数の33店舗から13店舗減少した20店舗、直営店舗の合計店舗数は当期直営店舗新規出店数の5店舗から10店舗増加した15店舗となっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,336,239千円減少し1,255,722千円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、788,766千円となりました。これは主に、仕入債務の減少が320,252千円、預り金の減少が29,962千円、営業貸付金の増加が205,996千円計上されたこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、465,292千円となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が58,596千円あった一方で、主に土地及び直営店出店に係る有形固定資産の取得による支出が491,953千円計上されたこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、82,180千円となりました。これは主に、配当金の支払額が54,802千円、長期借入金の返済による支出が21,980千円計上されたこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループはコインランドリー事業を主要な事業として行っており、生産に該当する事項はありません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。部門の名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ＦＣ部門673,24743.476,96250.1(注)１．店舗管理部門、直営部門その他に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．契約済かつ入金済の案件を受注としております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。（単位：千円）部門の名称販売高前期比（％）ＦＣ部門676,04447.3店舗管理部門1,019,332115.3直営部門その他493,368112.7合計2,188,74579.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と考えられる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。②経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は2,188,745千円（前期比20.4%減）となりました。b.営業利益販売費及び一般管理費874,945千円の計上により当連結会計年度の営業損失は174,226千円（前期は12,506千円の営業利益）となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当235,478千円、役員報酬150,000千円、広告宣伝費104,372千円、旅費及び交通費41,102千円であります。c.経常利益営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常損失は159,674千円（前期は16,786千円の経常利益）となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は7,249千円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を13,061千円計上したことから、法人税等合計は20,311千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は179,997千円（前期は2,254千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、この詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績の状況」に記載しております。③財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナーに融資を実施するための資金によるものです。投資等を目的とした資金需要は、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。資金の財源は上場時に調達した自己資金で賄えますが、今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。⑤経営者の問題意識と今後の方針当社の経営者は、ＦＣ店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、ＦＣ店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。以上から、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。