株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第45期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化、新型コロナウイルスの世界規模での甚大な影響などにより、消費環境は極めて不安定な状況が続いております。当ホームセンター業界におきましても、消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込みや昨年秋の台風による自然災害の影響、コロナ禍による臨時休業や営業時間の短縮を経験しましたが、一方ではマスクや消毒液等の衛生用品をはじめとする感染症対策商品、あるいは外出自粛に伴う在宅需要によるＤＩＹ関連商品の販売増加など、極めて不安定な経営環境が続いております。このような社会経済の状況下、当社は、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現し、中核事業の競争力をより一層高めるため、2020年３月21日にグループ内組織再編を行いました。具体的には、当社を吸収合併存続会社、株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、また同時に連結の範囲を見直し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブおよび株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを非連結子会社としました。これにより当事業年度から、従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更いたしました。従って、本報告では前事業年度の単体数値（下表に記載の＜前事業年度＞ご参照）と比較して記載しております。なお、当事業年度の決算対象範囲は、下表に記載のとおりとなっております。（2019年６月21日～2020年６月20日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期株式会社ジョイフル本田●●●●旧株式会社ジョイフル本田リフォーム、現リフォーム事業部－－－●旧株式会社ホンダ産業、現アート・クラフト事業部－－－●株式会社ジョイフルアスレティッククラブ－－－－株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター－－－－※表の●印を付した部分が業績の対象範囲となります。※ご参考：通期（2018年６月21日～2019年６月20日）の株式会社ジョイフル本田１社のみの個別業績第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期株式会社ジョイフル本田●●●●旧株式会社ジョイフル本田リフォーム、現リフォーム事業部－－－－旧株式会社ホンダ産業、現アート・クラフト事業部－－－－株式会社ジョイフルアスレティッククラブ－－－－株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター－－－－※表の●印を付した部分が業績の対象範囲となります。また、これまで車で来店されるお客様の利便性を追求し、セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業を展開してきましたが、中長期的な展望を踏まえ、当該事業を2020年４月１日から2020年６月10日において出光興産株式会社へ順次事業譲渡いたしました。（現在、当該事業は同社の販売子会社により運営されております。）当社は、「現場第一」を基本として、「お客様の関心」を売場のテーマとした店づくり・売場づくりに取り組んでおり、これを実現するため全店標準化とエリアごとの個別化の両立を図っております。大型店では「店舗規模を生かした広域商圏の再構築」をまずニューポートひたちなかエリアで、中型店では「より地域に密着した店舗づくり」を八千代エリアで、それぞれ具現化すべく取り組んでおります。また、リフォーム事業においては、16店舗目となる「ジョイフル本田リフォーム千葉店」（所在地：千葉県千葉市稲毛区）を2020年１月11日に「ジョイフル本田千葉店」の隣接地にグランドオープンいたしました。このほか、以下の取り組みを実施いたしました。・ファッションのオフプライスストア事業を開始し、ポップアップストア「ＤＩＳＣＡＶＡ！」をニューポートひたちなかエリア、千葉ニュータウンエリアの２エリアにて開業いたしました。・決済手段の多様化に向けた取り組みとして、全店舗でＱＲ決済サービスを開始したほか、12回払いまで分割手数料が無料となるショッピングローンの対象商品を拡充いたしました。・法人向けの新たなクレジットカードを導入いたしました。・店舗において無料配布しているナビゲートマガジン「ＪＯＹＦＵＬＨＯＮＤＡｍａｇ．」の内容を刷新し、当社の取扱商品で実現できるライフスタイルの提案をメインテーマとし、その内容をＷＥＢやＳＮＳなどの各種販促媒体を通じて情報発信を開始いたしました。・店舗への交通手段を持たない方々への買物支援サービスを開始いたしました。荒川沖エリアにおきましては土浦地区タクシー協同組合が運営する「のりあいタクシー土浦」および当社が運営する無料送迎バス「じょいふる号」を利用し、さらに守谷エリアおよび宇都宮エリアにおきましては各自治体が運営する「デマンド乗合交通」を利用し、店舗への送迎サービスを行っております。これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（イ）財政状態当事業年度末における資産および負債の増減には、2020年３月21日の吸収合併による資産および負債の増加分が含まれております。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ67億90百万円増加し、1,577億66百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ37億83百万円減少し、515億48百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ105億74百万円増加し、1,062億18百万円となりました。（ロ）経営成績当事業年度の売上高は1,249億９百万円（前事業年度比4.9％増）、営業利益は91億87百万円（同比18.2％増）、経常利益は105億93百万円（同比15.9％増）、当期純利益は、109億49百万円（同比141.1％増）となりました。当社は、前事業年度まで「ホームセンター事業」と「その他（スポーツクラブの運営等）」の２つの事業セグメントとしておりましたが、株式会社ジョイフルアスレティッククラブを当事業年度より連結の範囲から除外し、「ホームセンター事業」のみの単一セグメントとなりました。そのため、セグメント別の記載はしておりません。なお、15頁にも記載のとおり前事業年度との対比につきましては、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前事業年度の単体数値と比較し記載しております。なお、ホームセンター事業の主要分野別および商品部門別の売上状況は以下のとおりとなっております。（主要分野別および商品部門別の売上状況）(ａ)「住まい」に関する分野当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、70億57百万円増加しました。秋の２度にわたる大型台風上陸により行われた対策や復旧需要により住宅資材・ＤＩＹ部門（屋根材、災害対策用品等）やアグリライフ部門（発電機等）の売上高が伸長したほか、天候不順で秋まで苦戦していたガーデンライフ部門の売上高も、暖冬により増加に転じました。また、コロナ禍の中、外出自粛に伴う在宅需要により住宅資材・ＤＩＹ部門やガーデンライフ部門はさらに需要が増加いたしました。一方で、2020年３月21日に合併により承継しましたリフォーム部門は、台風復旧需要（屋根の修理等）が千葉県南部であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、４月16日から５月６日までの長期にわたり一部店舗で臨時休業を実施した影響もあり室内の内装工事をはじめ受注が大きく減少いたしました。結果として、売上高は、515億25百万円となりました。(ｂ）「生活」に関する分野当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、12億52百万円減少しました。生活雑貨部門の売上高は、冷夏や暖冬による季節商品の不振や消費税増税の反動減はあったものの、消費税増税の駆け込み需要と新型コロナウイルスの感染拡大防止需要によりマスクや消毒液等の販売が増加したことや、外出自粛要請に伴い買いだめ需要によるトイレットペーパーやティッシュペーパー等の販売が増加しました。しかしながら、一部店舗での臨時休業や営業時間の短縮に伴う販売減少による影響の方が大きくなりました。また、ペット部門の売上高は犬猫用品やフードの販売が堅調に推移し増加しました。一方で、ガソリン・灯油部門においてはガソリンと暖冬による灯油の販売量の減少、また、セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業を2020年４月１日から2020年６月10日の期間で順次事業譲渡したことにより、前事業年度に比べ27億96百万円減少いたしました。結果として、売上高は、733億84百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、378億75百万円となりました。これは、合併による資金の増加63億42百万円のほか、以下の要因によるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、120億38百万円の収入となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益141億10百万円、減価償却費26億90百万円、減損損失48億33百万円などの計上であり、主な減少要因は、抱合せ株式消滅差益83億62百万円の計上、法人税等の支払額30億37百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、60億20百万円の収入となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入40億円、事業譲渡による収入19億19百万円、投資有価証券の売却による収入16億37百万円、投資有価証券の償還による収入10億円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出21億80百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、68億37百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出43億93百万円、配当金の支払額17億76百万円、関係会社短期借入金の返済による支出５億円によるものであります。当社の事業年度末における現預金残高は378億円を超えており、財務余力は十分に有しております。さらに、取引金融機関には、諸経費支払等の運転資金として利用すべく、当座貸越枠も設定済であり、また新型コロナウイルスの影響による営業休止や大規模地震、台風等の被害に対応するためのＢＣＰの資金枠も新たに設定、不測の事態にも機動的に資金を調達できる状況にあります。③仕入及び販売の状況(ａ)商品仕入実績当事業年度の仕入実績を主要分野別および商品部門別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）部門当事業年度(自2019年６月21日至2020年６月20日)前事業年度比(％)①住まい（a）住宅資材・ＤＩＹ（b）住宅インテリア（c）ガーデンライフ（d）アグリライフ（e）リフォーム②生活（a）生活雑貨（b）ガソリン・灯油（c）ペット（d）アート・クラフト、ホームセンター周辺（e）その他33,61514,7515,2655,0115,9392,64756,44039,5649,6056,088772409115.2110.6102.9100.5106.0－95.198.977.1101.5－75.3合計90,056102.2(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．百万円未満の端数は切り捨てにより表示しております。４．2020年３月21日より、単体決算に移行したため、前事業年度比は、前事業年度の単体数値と比較し記載しております。５．当事業年度のリフォーム部門の仕入高は、株式会社ジョイフル本田リフォームを吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。６．ガソリン・灯油部門は、４月１日より６月10日の期間において、事業譲渡いたしました。７．当事業年度のアート・クラフト、ホームセンター周辺部門の仕入高は、株式会社ホンダ産業を吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。(ｂ)販売実績当事業年度の販売実績を主要分野別および商品部門別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）部門当事業年度(自2019年６月21日至2020年６月20日)前事業年度比(％)①住まい（a）住宅資材・ＤＩＹ（b）住宅インテリア（c）ガーデンライフ（d）アグリライフ（e）リフォーム②生活（a）生活雑貨（b）ガソリン・灯油（c）ペット（d）アート・クラフト、ホームセンター周辺（e）その他51,52522,9748,2887,7198,8323,71173,38450,56410,8189,7581,684558115.9111.7103.5101.8106.4－98.399.479.5104.5－69.8合計124,909104.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．百万円未満の端数は切り捨てにより表示しております。４.2020年３月21日より、単体決算に移行したため、前事業年度比は、前事業年度の単体数値と比較し記載しております。５.当事業年度のリフォーム部門の売上高は、株式会社ジョイフル本田リフォームを吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。６.ガソリン・灯油部門は、４月１日より６月10日の期間において、事業譲渡いたしました。７.当事業年度のアート・クラフト、ホームセンター周辺部門の売上高は、株式会社ホンダ産業を吸収合併したことにより、2020年３月21日から2020年６月20日までの実績となります。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの収束時期などの仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。(ａ)固定資産の減損処理当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告や事業計画などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュフローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。(ｂ)繰延税金資産将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画および課税所得の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態当事業年度末における資産および負債の増減には、2020年３月21日の吸収合併による資産および負債の増加分が含まれております。資産残高は、前事業年度末に比べ67億90百万円増加し、1,577億66百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加136億３百万円、商品の増加20億54百万円、有形固定資産の減少45億99百万円、関係会社株式の減少42億75百万円によるものであります。負債残高は、前事業年度末に比べ37億83百万円減少し、515億48百万円となりました。これは主として、関係会社短期借入金の減少50億円、長期借入金の減少43億93百万円、買掛金の増加16億72百万円、退職給付引当金の増加９億90百万円、未成工事受入金の増加９億51百万円、未払法人税等の増加７億50百万円、未払金の増加７億73百万円などによるものであります。純資産残高は、前事業年度末に比べ105億74百万円増加し、1,062億18百万円となりました。これは主として、当期純利益109億49百万円の計上、配当金の支払い17億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億54百万円によるものであります。（ロ）経営成績（売上高）売上高は、９月、10月に相次いで発生した台風や大雨による復旧・復興需要に継続して対応したことや、２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりマスクや消毒液等の衛生用品をはじめ感染症対策商品の販売が増加したこと、さらに、在宅勤務や外出自粛等による生活様式の変化によりＤＩＹやガーデニング等の新たなニーズが高まったことなどから、前事業年度に比べ58億５百万円増加し、1,249億９百万円（前事業年度比4.9％増）となりました。（売上総利益・営業利益・経常利益）売上総利益は、従前の概念にとらわれない新規取引先の開拓や新規商品の積極的な導入など、新たなマーチャンダイジング施策に取り組み、売上総利益率が改善したことなどから、売上総利益が前事業年度に比べ33億22百万円増加し、349億40百万円（同比10.5％増）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ15億60百万円増加（同比5.2％増）したものの、前述の売上総利益の増加により、前事業年度に比べ14億11百万円増加し、91億87百万円（同比18.2％増）となりました。経常利益は、前事業年度に比べ14億52百万円増加し105億93百万円（同比15.9％増）となりました。（当期純利益）当期純利益は、抱合せ株式消滅差益83億62百万円、事業譲渡益15億50百万円、減損損失48億33百万円の計上などにより、前事業年度に比べ64億８百万円増加し、109億49百万円（同比141.1％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性について当社における資金需要の主なものは、運転資金（商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用）および設備投資資金であります。当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。