株式会社キムラタン
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の売上高は、2019年３月に中西を連結子会社化したことにより、前年同期比21.6％増の49億16百万円と大幅な増収となりました。既存アパレル事業では、第２四半期以降は増収傾向にありましたが、暖冬による冬物販売の伸び悩みに、新型コロナウィルスの影響による消費減退が加わり、通期売上高は、前年同期比4.3％減となりました。売上総利益率は、前年同期と比べ0.4ポイント減の48.3％となりました。これは、主として中西の連結子会社化により、相対的に粗利率の低い卸販売の割合が高まったことによるものです。既存アパレル事業においては、製造原価率の低減と持越し在庫削減による改善が見られ、売上総利益率は前年同期に対し2.2ポイントの改善となりました。以上の結果、全社売上総利益額は売上増に伴い前年同期比20.6％増の23億76百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営体制の見直しによる経費削減やその他固定費削減、変動費比率の低減に努めた結果、既存アパレル事業の販管費は前年同期比5.7％減となりました。全体では中西の販管費が純増となったことと、ウェアラブルＩｏＴ事業関連の経費増により、前年同期比9.3％増の28億33百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は４億57百万円（前年同期は営業損失６億22百万円）となり、経常損失は４億79百万円（前年同期は経常損失６億39百万円）となりました。加えて、赤字幅は前年同期に対して縮小してはいるものの、計画どおりの改善には至っていないことを踏まえ、保守的な前提のもと当社の店舗設備、本社設備及びソフトウェア等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い89百万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は５億80百万円（前年同期は当期純損失６億54百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。アパレル事業当期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比21.4％増の48億50百万円となりました。主力のBabyPlazaの既存店ベースの売上高は、前年同期比2.7％減となりました。天候不順の影響と新型コロナウィルスの感染拡大に伴う２月後半からの落ち込みにより通期で減収となりましたが、新ブランド“n.o.u.s”の立ち上げと、新生児ブランド「愛情設計」のリニュアル効果により第３四半期会計期間では前年同期比4.7％増と堅調な推移となるなどの成果が見られました。BOBSONショップの既存店ベースの売上高は、前年同期比9.8％減となりました。夏物の立ち上がりの遅れがあったものの夏物及び秋冬物の実売期では前年を上回るペースで推移いたしました。しかしながら、12月の暖冬による防寒衣料の不調が影響し累計では前期実績を下回りました。テナントショップの既存店売上はアウトレット販売が低調であったことにより、前年同期比8.8％減となりましたが、前第２四半期以降の新規出店による店舗数増により、全店ベースでは5.6％増となりました。当期における出退店については、BabyPlaza２店舗及びテナントショップ１店舗の新規出店と、BabyPlaza６店舗、BOBSONショップ２店舗及びテナントショップ２店舗の退店を実施し、当期末の店舗数は249店舗となりました。以上の結果、BabyPlaza、BOBSONショップ及びテナントショップのショップ３業態の売上高は、前年同期比5.1％減の28億54百万円となりました。ネット通販では、春物の販売が堅調に推移したことと、持ち越し在庫の販売を重点的に行ったことにより、売上高は前年同期比3.7％増の８億60百万円となりました。専門店卸においては、市況の厳しさから受注低迷が継続しており、売上高は前年同期比44.6％減の１億８百万円となりました。以上に加え、2019年３月に子会社化した中西の売上高が純増となっております。その他事業当社は、子育て応援企業をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期に開始した保育園事業に関連し、保育施設等における安全性の向上と保育の質の向上に貢献するとともに、本業アパレル事業とのシナジー創出を目指して、ウェアラブルＩｏＴ技術を活用した園児見守りソリューション”cocolin”の開発に取り組み、2020年２月よりサービスの提供を開始いたしました。また、保育園事業では、当社設置の保育園においては、より質の高い保育サービスに努めるとともに、当期において他社が設置した４園の運営を受託することとなりました。以上の結果、当期におけるその他事業の売上高は、主として保育事業の収入増により前年同期比42.1％増の66百万円となりました。以上のとおり、当期の既存アパレル事業の売上高は、前年同期比4.3％の減収となり、損益については１億42百万円の赤字縮小となりましたが大幅な改善には至らず、目標値を下回る結果となりました。今後も、アパレル業界を取り巻く環境は極めて厳しいもの予想されますが、そのような状況下においても、より確かなる事業再建を果たすべく全社で邁進してまいります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)アパレル事業2,577,59930.3その他事業147―合計2,577,74630.3(注)１当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、対前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。２金額は、製造原価及び仕入価額であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社は受注生産を行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)アパレル事業4,850,31921.4その他事業66,45142.1合計4,916,77021.6(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオンリテール㈱1,187,53529.41,240,65925.2２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、65百万円減少し25億48百万円となりました。主に商品及び製品が１億66百万円増加し、現金及び預金が２億５百万円、受取手形及び売掛金が70百万円減少しました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少し、２億57百万円となりました。主に減損損失の計上に伴い有形固定資産が61百万円、無形固定資産が13百万円減少し、投資その他の資産が保険積立金の解約により52百万円減少いたしました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加し、13億１百万円となりました。主な要因として支払手形及び買掛金が２億49百万円、借入金が57百万円増加し、経費等の未払金が56百万円減少しました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少し、７億16百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済により２億５百万円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億77百万円減少し７億87百万円となりました。主として親会社株主に帰属する当期純損失５億80百万円の減少要因と第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加２億91百万円の増加要因によるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、１億30百万円と前年同期と比べ２億99百万円（△69.7％）の減少となりました。資金調達においては、取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しております。加えて当連結会計年度においては2019年９月13日に第三者割当の実施と第14回新株予約権を発行し、2019年11月25日に第三者割当の実施と第15回新株予約権を発行し、総額２億60百万円の資金を調達致しました。また、当連結会計年度において第15回新株予約権の一部が行使され、総額40百万円の資金を調達致しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、３億75百万円の支出（前連結会計年度は３億99百万円の支出）となり、前年同期と比べ支出が24百万円（△6.1％）減少しました。税金等調整前当期純損失５億73百万円、たな卸資産の増加１億80百万円が主な減少要因であり、減価償却費24百万円、売上債権の減少69百万円、仕入債務の増加２億49百万円が主な増加要因となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の支出（前連結会計年度は１億59百万円の収入）となり、前年同期と比べ２億25百万円減少しました。定期預金の預入による支出93百万円、店舗設備等の有形固定資産の取得８百万円、ネット通販システム等の取得６百万円の支出がありましたが、保険解約により53百万円の収入がありました。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億41百万円の収入（前連結会計年度は３億13百万円の収入）となり、前年同期と比べ収入が１億71百万円（△54.8％）減少しました。これは主に借入金の減少１億47百万円、新株式発行による収入２億82百万円によるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは製品仕入のほか、店舗運営に関わる人件費や家賃等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。また、新規事業の開発や新規店舗出店等にかかる設備投資資金については、借入金に加え、第三者割当増資や新株予約権の発行により調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、１億30百万円となっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うことから、実際はこれらと結果が異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大可能性やこれに伴う顧客の動向、市場に与える影響等を予想することは極めて困難ではありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。