奈良交通株式会社
有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「営業成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いたものの、相次ぐ自然災害や消費増税の影響、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響も加わり、期末にかけて厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社では、昨年４月の貸切バス特別車両「朱雀」に続き、本年３月には四神シリーズ第二弾として「青龍」の運行を開始したほか、昨年６月から奈良市内循環線などを運行する乗合バス車内にデジタルサイネージを設置し、新しい情報配信サービス「ＣＩ－ＣＡチャンネル」を開始しました。また、旧奈交フーズから承継したミスタードーナツなどの店舗において増収を図るとともに、保有資産を有効活用するため、当社ＪＲ奈良駅前用地の乗合バス操車場を移転するなど、全事業にわたり積極的な営業活動を展開する一方、極力諸経費の節減に取り組み、業績の改善に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ553,473千円減少し、33,971,463千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ490,698千円減少し、22,181,995千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62,775千円減少し、11,789,468千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は23,358,482千円（前年同期比2.3％減）となりました。一方費用面では、軽油価格の下落に伴う燃料油脂費の減少もありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、営業利益は354,370千円（同50.6％減）、経常利益は323,624千円（同53.5％減）となり、これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は204,583千円（同40.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。自動車運送事業乗合事業では、生活路線が人口動態等の影響により旅客の減少が続く厳しい状況のなか、65歳以上の方のバス利用促進のため、昨年６月、奈良交通ゴールド倶楽部定期券をＩＣカード化し、「奈良交通ゴールドパス」としてリニューアル発売しました。また、昨年10月、消費増税に伴う乗合バス運賃の改定を実施するとともに、利用実態に応じた運行計画を策定し、輸送の効率化と利便性の向上を図ったほか、乗合バス路線の維持方策について関係自治体との協議を重ねました。また車両では、安全に配慮し、車椅子のままご乗車いただけるリフト付きリムジンバスや、「ドライバー異常時対応システム」を搭載した乗合バスを導入しました。さらに、自家用バスの運行管理受託では、新規受注の開拓に努めました。なお、本年１月までは、奈良市内の観光路線で訪日外国人旅客の増加や、高速バスおよびリムジンバスの一部路線における運賃改定や増便、また定期観光バスでも、法隆寺・西ノ京コースが好評を得るなど、業績は順調に推移しておりましたが、本年２月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で、訪日外国人旅客をはじめ国内の旅客が大きく減少しました。以上の結果、乗合事業収入では減収となりました。貸切事業は、車両では特別車両「朱雀」および「青龍」の運行開始や、「車線逸脱警報システム」を導入したほか、Ｇ20大阪サミットやラグビーワールドカップ関連輸送を完遂、さらに地元団体や旅行業者への積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、同感染症の影響によるキャンセルが相次いだ結果、貸切事業収入は減収となりました。タクシー事業では、奈良県内では初となる迎車料金を導入したほかサービスの向上に努めましたが、運転者不足に加え同感染症の影響が大きく、減収となりました。貨物事業では、ゆうパック値上げに伴う臨時便の受注減少に加え、受託路線の解除などにより、減収となりました。旅行事業では、ビューティフルツアーに特別車両「朱雀」を利用したワンランク上のコースが好評を得て、順調に推移しましたが、同感染症の影響によるキャンセルが相次ぎました。これらの結果、当事業の売上高は17,699,553千円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント損失は316,310千円（前年同期は89,494千円のセグメント利益）となりました。不動産事業賃貸事業では新規顧客の開拓に努めましたが、駐輪場事業での新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業の売上高は1,743,682千円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は601,660千円（同5.7％減）となりました。物品販売事業小売業は、奈良銘品館奈良公園バスターミナル店の開業などにより増収となりましたが、飲食事業は不採算店舗の収束に加え、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当事業の売上高は5,651,478千円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は65,586千円（前年同期は1,102千円のセグメント損失）となりました。その他事業自動車教習所事業では、各種キャンペーンを展開し、新規教習生の獲得に取り組むなど、当事業の売上高は738,930千円（前年同期比7.3％増）となり、前年同期には、田原本町の道の駅「レスティ唐古・鍵」開業に伴う初発経費がありましたため、セグメント損失は4,135千円（前年同期は22,600千円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,559,047千円の資金を獲得し、投資活動により605,737千円、財務活動により556,462千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して396,847千円増加の1,322,117千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益は340,871千円となり、前年同期に比較して105,144千円減少したほか、仕入債務の増減額の減少等により、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して336,330千円減少の1,559,047千円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）短期貸付金の回収による収入が増加しましたが、補助金の受入による収入や、補償金の受入による収入が減少したことにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して5,703千円減少の605,737千円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出が減少しましたほか、短期借入金の純増減額が増加したこと等により、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して776,593千円減少の556,462千円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については「(１)経営成績等の状況の概要」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し553,473千円減少の33,971,463千円となりました。流動資産合計は、現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比較して77,113千円減少の3,692,266千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替や奈良近鉄タクシー㈱東和営業所建物新設などの設備投資を実施しましたが、投資有価証券の時価評価の減少や、減価償却等により前連結会計年度末に比較して476,360千円減少の30,279,196千円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比較して490,698千円減少の22,181,995千円となりました。借入金の増加がありますが、支払手形及び買掛金、未払金の減少などによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比較して62,775千円減少の11,789,468千円となりました。主に投資有価証券の時価評価の減少などによるものです。なお、自己資本比率については、0.4ポイント上昇の34.7％となりました。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、自動車運送事業等営業収益では新型コロナウイルス感染症や運転者の人員不足などの影響が大きく、その他の営業収益において小売業での新規店舗の開店がありましたが、前年同期に比較して549,861千円減収の23,358,482千円となりました。売上原価は、同感染症等により前年同期に比較して100,919千円減少の18,789,721千円となり、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して86,325千円減少の4,214,390千円となりました。これらの結果、営業利益は、前年同期に比較して362,617千円減益の354,370千円となり、経常利益は、前年同期に比較して372,980千円減益の323,624千円となりました。特別利益は、固定資産売却益や受取補償金を計上したため、前年同期に比較して67,102千円増加の213,560千円となりました。特別損失は、前年同期に奈交フーズ㈱の合併に伴い退職給付制度終了損などを計上していたため、前年同期に比較して200,734千円減少の196,313千円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して105,144千円減益の340,871千円となりました。法人税、住民税及び事業税は、課税所得の減少により、前年同期に比較して25,300千円減少し、法人税等調整額は、前年同期に比較して59,052千円増加しました。当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して138,897千円減益の204,583千円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く経営環境については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。④キャッシュフロー・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調達することとしています。このうち、借入については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しています。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成していますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に一定のストレスを加え検証等を行っております。⑥経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当事業年度の目標達成状況（単体）は以下の通りです。指標当事業年度（計画）当事業年度（実績）計画比売上高19,001百万円18,790百万円210百万円減（1.1％減）営業利益397百万円190百万円206百万円減（52.0％減）経常利益416百万円224百万円192百万円減（46.2％減）税引前当期純利益410百万円264百万円145百万円減（35.5％減）