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月島機械株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、最良かつ先進性のある技術を基本に産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献することを経営の基本理念としております。また、お客様、株主、社会、協力会社、従業員等、関係者の皆さまに信頼される企業づくりをめざして、健全な企業発展に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、2021年３月期の営業利益55億円の達成を目標としております。また、2022年３月期には、自己資本利益率（ROE）として７％以上を目標といたします。2019年３月期（実績）2020年３月期（実績）2021年３月期（目標値）営業利益7,796百万円8,051百万円5,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益4,996百万円5,696百万円3,600百万円(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。これらの活動を通じまして、当社グループでは、中期経営計画最終年度の2022年３月期には、連結売上高1,100億円、連結営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円の達成を目指してまいります。また、自己資本利益率（ROE）として７％以上を目標といたします。当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されますが、民間の設備投資においては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大が企業業績を圧迫しており、設備投資意欲の抑制が懸念されます。①経営基盤の強化当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社では、製造機能を市川から室蘭に移設し、2019年４月より室蘭工場が稼働いたしました。10月に製品の初出荷を行いましたが、今後も生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。また、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。②成長戦略の推進当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギー焼却設備の開発を推進し、地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理設備や、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備などの環境・エネルギー関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。今後成長が期待される海外事業は、水環境事業においては経済成長に伴い水インフラのニーズが高まっているアジア、さらには欧州諸国向けに上下水道向け機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。産業事業においては、海外拠点との連携により、アジアおよび欧州等での各種産業機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。また、両事業ともに、メンテナンス、補修工事などのアフターサービス事業をより一層強化することで、ビジネスモデルおよび収益構造を転換してまいります。当社グループのノウハウにAI/IoT技術を組み合わせ、運転の最適化を図ってまいります。また、水環境事業においては、老朽化が進む水インフラを安定的に維持・運営していくために、包括O&amp;M業務やPFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。上述の「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&amp;A投資、基幹システム更新など総額200億円の機動的な戦略投資を実行してまいります。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.取得による企業結合当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、プライミクス株式会社の持株会社であるプライミクスホールディングス株式会社の株式を取得することについて決議し、2020年４月１日に株式譲渡契約を締結、2020年５月15日に当該株式の取得手続きを完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照下さい。２.技術受入契約契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の支払月島機械㈱（当社）オーストリアアンドリッツＡＧ社プレスロールフィルターおよびベルト濃縮機の設計、製作に関する技術1975年10月４日から解除通知より２年後の暦年末まで販売価額に対する一定の実施料米国アンドリッツセパレーション社デカンタ遠心分離機の製造技術1988年７月18日から解除通知より２年後の暦年末まで同上スイスフエルム社押出型遠心分離機の製造技術1953年３月17日から2020年12月28日まで同上ドイツシュタインミュラー・バブコック・エンバイロメント社廃棄物用焼却キルンシステムの製造技術2003年４月１日から2022年12月31日まで対象設備の容量に対する一定の実施料ドイツエムティアイ・ミッシュテヒニーク・インターナショナル社産業用ミキサーの製造技術1998年10月１日から2020年８月19日まで販売価額に対する一定の実施料クボタ化水㈱海水法排煙脱硫技術2005年９月22日から2024年11月30日まで定額一括払３.その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容月島機械㈱（当社）メタウォーター㈱2007年２月22日水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のクロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携ＪＦＥエンジニアリング㈱2010年11月24日海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する基本合意高砂熱学工業㈱2014年10月20日エネルギーの供給およびエネルギーの有効利用に関する事業の推進と新商品・新技術の開発事業等を目的とした業務・資本提携東京センチュリー㈱2017年５月25日下水処理場におけるバイオマス混合消化、再生可能エネルギーを活用した発電事業および上下水道関連設備等における官民連携事業の共同検討・提案などを目的とした業務提携㈱日本製鋼所2018年３月29日両社の製造分野の協業に関する、日本製鋼所室蘭製作所内の製造設備賃借および機械加工に対する日本製鋼所への業務委託、日本製鋼所の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定三井不動産㈱2019年３月８日市川工場閉鎖後の跡地活用として、物流施設を建設するために当該土地を信託受益権化し、その権利の一部を売却する契約
月島機械株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,126百万円であります。(1)水環境事業水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高効率処理とその利活用技術に注力しております。国土交通省と下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の下水処理場でも燃料化や肥料化等多様な有効利用を行える高効率な脱水乾燥システムの開発を完了し、国土交通省よりガイドラインが発刊されました。さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やバイオガス増量を目指した下水以外のバイオマスとの混合消化技術の開発を進めております。また、当社グループでは下水焼却灰の有効利用技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発を継続しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は765百万円であります。(2)産業事業産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より高効率な二次電池材料製造プロセスの開発を進めております。単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は361百万円であります。
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1941年10月20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立1971年６月14日新本店（現在地）開店1973年４月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年４月20日外国為替公認銀行認可取得1974年２月１日東京証券取引所市場第一部に上場1975年５月29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立1978年９月15日事務センター竣工1979年10月３日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立1981年１月16日㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立1983年４月１日国債窓口販売業務開始1985年５月１日海外コルレス業務開始1985年６月１日公社債ディーリング業務開始1986年４月２日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立1987年７月10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立1989年９月21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立1989年11月１日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立1990年８月８日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立1993年11月12日信託代理店業務開始1998年12月１日投資信託窓口販売業務開始2001年４月２日保険商品窓口販売業務開始2003年12月１日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。2005年４月１日証券仲介業務開始2005年６月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更2007年４月２日クレジットカード本体発行業務開始2009年９月30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了）2010年５月６日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2012年３月31日2015年３月31日2015年６月26日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了）㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了）㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立2018年３月30日連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕子会社４社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として2012年４月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、2012年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、2016年５月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。同法律における関連規定が施行されたことを受け、同年10月1日に、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を開始しております。なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。年月事項2011年４月2012年４月2012年９月2012年11月2016年５月2016年10月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、2012年４月１日に日本政策金融公庫から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定当行設立駐留軍再編促進金融業務を終了駐留軍再編促進金融勘定を廃止「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立特別業務を開始（参考）旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革年月旧日本輸出入銀行に係る事項年月旧海外経済協力基金に係る事項1950年12月1952年４月日本輸出銀行設立日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更1961年３月政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し、海外経済協力基金を設立年月旧国際協力銀行に係る事項1999年４月「国際協力銀行法」が公布1999年10月2006年11月2007年９月2008年10月国際協力銀行設立（日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継）「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立「国際協力銀行法」の改正法が施行（「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定）「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、国際金融等業務につき株式会社日本政策金融公庫に統合、「国際協力機構法」に基づき、海外経済協力業務につき国際協力機構に統合年月旧日本公庫JBICに係る事項2007年５月2008年10月2010年４月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現当行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、日本政策金融公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置
株式会社中広
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1978年５月岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広（資本金20百万円）を設立株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結1982年２月西濃支局（現Wao!Club・mintoup編集室、岐阜県大垣市）開設５月岐阜県岐阜市に子会社株式会社中広プロダクション設立1984年３月飛騨支局（現SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設1985年９月岐阜本社社屋（現塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成1989年６月名古屋支社（名古屋市中村区）開設、愛知県に進出1991年７月東濃支社（現かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市）が完成1993年３月東京支社（東京都中央区）開設４月株式会社中広マーケティングリサーチ（1997年６月清算）設立し、教育研修（現イベント・セミナー）事業を開始1994年12月ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を岐阜県可児市で創刊し、フリーマガジン事業を開始1996年10月ＩＴセンター(岐阜県大垣市)が完成し、西濃支局(現Wao!Club・mintoup編集室)を移転1997年６月東京支社を東京都港区に移転11月長浜支局（現ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市）を開設し、滋賀県に進出1998年４月子会社株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（2004年３月に当社と合併し解散）に社名変更し、通販事業を開始2006年１月桑名支局（現ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市）を開設し、三重県に進出2007年２月名古屋証券取引所（セントレックス）上場2008年４月敦賀支局（現きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市）を開設し福井県に進出2010年２月地域みっちゃく生活情報ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)開始12月名古屋証券取引所市場第二部に上場2012年５月岐阜本社現社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転2013年３月鳥取支局（現つばさ編集室、鳥取県鳥取市）を開設し鳥取県に進出４月株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（2016年４月当社に吸収合併）2014年10月地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモＡＲ」を導入12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月高崎フリモ・前橋フリモ編集室（群馬県高崎市）及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室（群馬県伊勢崎市）を開設し群馬県に進出10月とねじん・クッキーズ編集室（埼玉県久喜市）を開設し埼玉県に進出12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え2016年４月なうてぃ！編集室（宮城県名取市）及びとみぃず！編集室（仙台市泉区）を開設し宮城県に進出５月ＳＯＲＡ編集室（北海道滝川市）を開設し北海道に進出７月Yuika編集室（長野県飯田市）を開設し長野県に進出９月名古屋支社を名古屋市中村区、ＪＰタワー名古屋24階に移転子育て支援情報誌、ハッピーメディア(R)『ままここっと』を創刊2017年８月かしるくらぶ編集室（奈良県橿原市）を開設し、奈良県に進出北関東支社（現群馬支社）社屋（群馬県高崎市）を取得９月らくり・まいなぁが編集室（現まいなぁが編集室、和歌山県和歌山市）を開設し和歌山県に進出2018年12月高校生向け就職応援本、ハッピーメディア(R)『Start!［スタート!］』を創刊2019年４月集合住宅に限定配布のハウジング専門誌、ハッピーメディア(R)『住もーね！』別冊版を創刊７月まいなぁが編集室を和歌山県岩出市に移転９月子会社株式会社アド通信社西部本社（北九州市小倉北区）を設立12月大学・短大生のための地元企業ナビ、ハッピーメディア(R)『Hopeful』を創刊※フリーマガジン誌名、発行エリア、発行部数及び拠点の状況は、2020年３月31日現在のものです。
株式会社中広
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社１社、関連会社４社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーションを主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。(1)メディア広告事業メディア広告事業では、当社主力商品である各戸配布型月刊フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)、発行エリア内全域の幼稚園・保育園・こども園に配布し、子育て世代にお届けする季刊（年４回発行）『ままここっと(R)』、及び発行エリア内の各高校に配布する年２回発行（４月、12月）の高校生のための就職応援本『Start!［スタート!］』、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『Hopeful』やハウジング専門誌『住もーね』（別冊版）等の自社媒体『ハッピーメディア(R)』の発行・運営を行うほか、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・ＰＲを行っております。中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を進めております。①一軒一軒手配り市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。②全世代が安心して読める関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。③ご当地の話題地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。④クーポン・サービスの反響読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。（主な関係会社）当社、株式会社アド通信社西部本社(2)その他（ＥＣ事業・ＩＴ事業）インターネット通信販売や、スマートフォン等を活用した地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)、「フリモＡＲ」（拡張現実）等を行っております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中広
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】広告の取扱いに関する契約当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
アズワン株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1962年６月科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。1963年11月理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。1966年11月大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。1970年９月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を開設。1981年７月大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。1982年６月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。1984年12月東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。1985年５月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。1988年４月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。1989年４月物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。1990年８月全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。1991年７月特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。1993年１月大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。1993年３月井内物流株式会社を100％子会社とする。1995年10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年４月東京物流センター及び和歌山ＣＩＣ研究所の運営を井内物流株式会社へ業務委託。1997年４月三共医療機株式会社を100％子会社とする。1997年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。1998年10月品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ9002」（2003年10月ＩＳＯ9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）。1999年12月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。2001年８月社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。2001年11月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。2002年５月大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。2004年７月大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。2005年１月株式会社アーンスト・ハンセン商会（現連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（所有割合90％)とする。2007年４月亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2007年９月三共医療機株式会社の全株式を売却。2008年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社、大阪物流センター）。2009年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（現東京オフィス、東京物流センター）。2010年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。2011年７月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。2016年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。2016年９月ASONEINTERNATIONAL,INC.（現連結子会社）を米国に設立。2018年３月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。2018年８月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。2020年５月千葉市稲毛区に物流拠点ＳｍａｒｔＤＣを開設。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載は省略しております。）当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、ASONEINTERNATIONAL,INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。(1)研究・産業機器部門科学機器販売店様に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店様を経由してユーザー様に販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売を行っております。連結子会社ASONEINTERNATIONAL,INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。(2)病院・介護部門医療及び介護関係販売店様に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、研究・産業機器部門と同様のカタログ販売形態をとっております。(3)その他連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービスを提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー様等より、システム利用料をいただく事業を行っております。なお、当社は研究・産業機器部門及び病院・介護部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】以下に、有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況について記載いたします。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために経営の効率性を追求するとともに、企業倫理の徹底と経営の透明性の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様の信頼を高めることであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会については取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、少人数による活発な議論と迅速な意思決定を行っており、経営の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。監査役会については、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であるとの考えのもと採用しております。ハ内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会が決議し、これに基づき社内体制の整備を行っております。業務執行取締役は取締役会で定められた職務の分担に従い、各業務執行部門を統括して日常の業務執行も兼務し、または各業務統括部門を監督しております。日常業務については、社内規程により責任と権限を明確にするとともに、社長以下各本部長等により構成される経営戦略会議や部長会において、各部門から毎月報告が行われ、業務執行の進捗管理等を含め審議する体制をとっております。ニリスク管理体制の整備状況リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント委員会を設置し全体を統括しております。また、情報セキュリティに関しましては、情報セキュリティ推進委員会を設置し種々の対応策を講じることができる体制をとっております。商品の品質等のリスクにつきましては、ＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マネジメントシステムを構築しております。また、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてコンプライアンス等の問題に関しアドバイスを受けております。ホ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のリスクマネジメント委員会において、子会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他の重要事項を決定しております。子会社の取締役からの報告を通じて、子会社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況の監督・定期的な見直しを行っております。ヘ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③取締役の定数当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該決議は累積投票によらないものとする旨を、定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ハ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため27百万円を計上いたしました。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。年月概要2009年11月大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結2010年５月３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結2010年６月３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議2010年10月３社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場2012年１月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化2012年10月大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更2013年10月大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更2014年７月㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業CCTSTelecommunicationsConstructionPty.Limited（現商号：MIRAITTechnologiesAustraliaPty.Limited）の株式を取得し連結子会社化2015年10月㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更2016年６月MiraitSingaporePte.Ltdがシンガポール企業Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化2016年12月2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）2017年６月Lantrovision(S)LtdがMiraitSingaporePte.Ltdを吸収合併2018年10月当社は㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を連結子会社化2019年１月当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社を連結子会社化当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社を連結子会社化2019年12月2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】ミライトグループは、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision(S)Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱を含む連結子会社75社等で構成されており、持株会社である当社のもと、報告セグメントである各グループが「総合エンジニアリング＆サービス会社」の実現を目指して、情報通信エンジニアリングを中心にNTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を展開しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（2020年３月31日現在）関係会社の異動は、以下のとおりであります。①㈱ミライトは、東海工営㈱の株式を取得し連結子会社としております。②㈱ミライト・テクノロジーズの連結子会社である㈱CREiSTは、㈱プラクティカル・ソリューションズが商号を変更した会社であります。③Lantrovision(S)Ltdは、PT.LantroTechnologiesIndonesiaの株式を取得し連結子会社としております。④㈱ソルコムの連結子会社であったアイネット通信㈱は、㈱ソルコムマイスタとの吸収合併により消滅しました。
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。(2)会社の経営環境と中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く環境は転換期を迎えております。主力事業である情報通信エンジニアリング事業においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルの変化や、第４世代移動通信システム（４Ｇ）における新たな周波数帯でのサービス拡大に加え、2020年３月に商用サービスの提供が開始された第５世代移動通信システム（５Ｇ）の今後の拡大が期待されています。また社会的には、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しているほか、ローカル５Ｇ、GIGAスクール構想、テレワークの浸透など本格的なIoT時代の到来に向けたクラウド、Wi-Fiなど新たなソリューションに対する需要が高まる一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求められるなど、当社グループを取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。当社グループは、このような外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、経営の効率化と既存事業の生産性向上に取り組むとともに、中長期的にはデータセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）での競争力強化が必要であると考えております。この達成に向けて、当社グループは、2019年度をスタートとする３ヶ年の第４次中期経営計画を策定しております。〔中期経営計画における重点施策〕①新たな事業機会の創出・経営統合により深化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開・従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャレンジ②事業構造の転換を加速・キャリア事業からソリューション事業への転換を加速・ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進③生産性の向上と事業運営コストの効率化・パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保・システムの共有化と共通業務の集約④人材基盤の強化・働き方改革による生産性向上と人材確保・新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化⑤ESG経営の推進、安全・品質の向上・ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応・「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立⑥資本政策・健全な財務体質の維持・資本コストを意識した経営・ROE８%以上の実現に向けた株主還元の検討(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第４次中期経営計画において、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）を採用し、2021年度目標を売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0%）、ROE８%以上に設定しております。当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等行うことが可能であるとの認識によるものであります。なお、営業利益及びROEについては、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。（注）当該KPIの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「(2)会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、フロンティアドメインにおいて事業を積極的に拡大するとともに、2018年度に実施した経営統合のシナジーを創出し、施工能力の向上、顧客基盤の強化、利益構造の改善による経営の効率化を一層推進していく必要があると考えております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行拡大に伴う影響の長期化は懸念されるものの、当社グループは、協力会社も含め皆が安心して働ける労働・衛生環境の整備と安全対策の徹底を進め、第４次中期経営計画のもと、社会の安心安全を支える「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、引き続き企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。2020年度につきましては、次の課題に優先的に取り組んでまいります。①フロンティアドメインでの新たな事業領域拡大・営業効率の向上と利益確保を重視した受注案件の厳選・多様化する顧客要望に柔軟に対応する事業運営体制の構築・グループ間連携の強化によるエンジニアリング力の向上②経営効率化、既存事業の生産性向上・ベンチマーク方式によるさらなる事業の効率化と各種施策の水平展開・労働力確保を目的とした事業横断的なマルチスキル化の推進・間接経費の圧縮に向けた各種施策の推進
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は254百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。［ミライト］研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。研究開発費は135百万円であります。（1）施工技術開発関連・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式デジタルレーダーシステム「ドレミ®」を開発し2017年4月より販売しておりますが、本年度は高速道路のメンテナンス会社と共同で高速道路用清掃車に搭載する「車載型ドレミ」と作業者のヘルメットに装着する「振動式リモート警報子機」を開発しました。同品は3月より東名高速道路の一部路線で使用されており、今後の拡販が期待されます。・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究契約を仙台高等専門学校と締結し、同校内に実験用サイトを構築しました。また、研究成果の一部は学会で発表しました。・土木工事や電気設備工事等の効率化を目指して「３D（３次元）レーザースキャナ」の現場導入のための実証実験を実施しました。同技術が現場図面作成や完成検査の効率化等に大きく寄与できることが確認できましたので、社内での水平展開を目指します。（2）新規事業開発関連・ミライトグループでの太陽光発電システムの運用保守ビジネス拡大に向けて、保守サービスを行うグループ会社を中心に太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster®(ソルマスター)」の導入を推進しました。・自家発電、自家消費に対応したゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に関するビジネス市場参入に向けて、太陽光発電、EV、系統電力を利用可能なモデルハウスを構築し、余剰電力を最適制御してコミュニティで融通する実証実験を開始いたしました。（3）知的財産関連・特許（出願５件、登録５件）、実用新案（出願４件、登録４件）、意匠（出願１件、登録１件）、商標（出願４件）を行いました。［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は104百万円であります。ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・「ストランドアース（地気線引戻）工法の固定方法の改善」のＶＥ提案については、お客様により「採用」と判断され、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて運用指示が図られました。・「多チャンネル可視光源（順次点灯型）」のＶＥ提案については、お客様により「自由裁量」と判断され、本内容に基づき全国の通信建設会社において各社の裁量によって運用を図ってもよいと周知されました。※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。［ラントロビジョン］該当事項はありません。［ＴＴＫ］研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。研究開発費は3百万円であります。(1)メタル保留心線の支持体への固定方法の改善の開発現状メタル保留心線支持体の固定は2号保護用PVCテープで保留心線を１回巻きしたのち、支持体に２号保護用PVCテープで１～３箇所固定しておりました。しかし、テープでの施工時間や気温が低い時期に施工すると粘着力が低下するなどの不良が発生しました。そこで、保留心線を支持体に心線くずの固定も可能とすることで、作業時間の削減と作業効率をあげることができました。また、心線くずで固定することで、支持体に固定する2号保護用PVCテープ剥がれによる、水切り作成不良を防止する等の改善効果も得られました。(2)クラッチスライダーの開発（毛布に代わる養生材）搬入出で使用しているハンドリフターが使用できない大型キャビネットやペディスタル無しの据付撤去作業においては、毛布等使用し床上を滑らせておりましたが、搬入出時の事故事例やヒヤリハットによる現場からの意見などがあり、作業時の危険を排除するためクラッチスライダーを開発いたしました。床との摩擦を低減する養生材で作られかつ、コンパクトで持運びを容易としております。脱着時の架の傾きも低角度にすることができ、ワンタッチで着脱できることにより安全性も確保することが出来、さらに作業時間の短縮、効率UPを可能といたしました。［ソルコム］研究開発活動を支える組織としてテクニカルセンタがあり、NTT事業本部・各支店と連携し情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るためデジタルツールの開発や工法の改善等に取り組んでおります。研究開発費は11百万円であります。建設事業関連設計業務効率化ツールの開発アクセス設備構築の最上流工程である設計業務の効率化を図るため、作図後の設計図面から自動で工程算出するツールの開発を行いました。今までは設計図面を作図した後、再度設計図面から工程等を手集計していましたが、本ツールにより自動で工程が集計できるようになりました。また、作図後に自動作成するアウトプットを増加させることにより本ツールの効果を高める取組みを引き続き行っており、アクセス設備構築の更なる効率化を目指しています。［四国通建］該当事項はありません。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1981年２月東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立（現主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）1983年８月本社を東京都豊島区要町に移転1985年７月株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月販売機能を当社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月販売機能を当社に集約し解散）1988年６月本社を東京都豊島区池袋に移転1992年１月東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年５月東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称）1997年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））、株式公開1999年８月東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月東京都北区へ移転）2000年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月閉鎖）2001年４月初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売2007年７月東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設８月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月当社に吸収合併）2008年１月本社を東京都品川区東品川に移転2009年２月株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKENMEDICAL株式会社と改称（2017年４月当社に吸収合併）2010年10月Synexmed(HongKong)Limited（連結子会社）及び同社完全子会社の心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）の全株式を取得12月千葉県市原市にJUNKENMEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称）2012年１月埼玉県戸田市にMedicalTechnologyParkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転（2018年４月MedicalTechnologyParkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４月リサーチセンターを開発一部、開発二部と改組）12月株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月当社に吸収合併）2014年10月栃木県小山市に小山ファクトリーを開設2016年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年７月マレーシアにJLLMalaysiaSdn.Bhd.（非連結子会社）を設立2018年７月大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設2019年11月韓国にJLLKoreaCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立