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北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所及び工事所18ヵ所を設置している。主な変遷は次のとおりである。1944年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする1946年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転1948年12月高岡営業所を支店に変更1949年10月建設業法による建設大臣登録を受ける1954年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)1960年10月七尾営業所を支店に変更1963年５月「屋内管工事」の営業を開始1966年１月大阪支店を設置1966年10月東京支店を設置1972年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める1973年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける1974年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける1982年６月「水道施設工事・土木工事」の営業を開始1982年７月敦賀営業所を支店に変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月「鋼構造物工事」の営業を開始1992年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場2003年９月「塗装工事」の営業を開始2007年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2009年４月新川支店・小松支店を設置2011年５月本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転2019年４月新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。〔設備工事業〕・電力設備工事当社は親会社である北陸電力㈱から配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工している。なお、北陸電力㈱は2020年４月１日に北陸電力送配電㈱へ一般送配電事業を分社化した。・電気工事及び空調管工事当社は電力設備工事以外の電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事及び土木工事を請負施工している。前田電工㈱は電力設備工事以外の電気工事を請負施工している。〔その他の事業〕・不動産賃貸等ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営方針及び経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などから海外経済の先行き不透明感が強まり、製造業を中心に設備投資を絞る動きが広がっており、景気に減速感が広がりつつある。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により不透明な経営環境が続くものと予想され、現時点では感染拡大の収束が見通せない状況にあり、現場での生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などの業績への影響を認識している。一方、建設投資は、公共投資、民間設備投資とも底堅く推移しており、中長期的には国連が提唱する「ＳＤＧｓ(持続可能な開発のための目標)」の達成に向けた投資もあり、今後増加すると見込まれる。このような状況の中、当社グループの経営陣は、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、「アクションプラン2023」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高580億円、経常利益率10％」の達成を目指し、以下の重点方針にそって全社員で着実に推進していく。＜重点方針＞１．安全の確保と信頼される会社づくり２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)３．生産性と働き方の変革(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの地盤である北陸地域の景気は、今後厳しい状況となることが予想され、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられる。また、電力業界では、2020年４月に送配電部門の法的分離が実施され、高経年化が進む送配電設備の的確な維持・更新は避けては通れない課題であり、その対応のため生産性の向上に取り組み、競争力の強化を図っていく必要がある。このような状況の中、当社グループは必要とする工事量と利益を確保するため、北陸地域や大都市圏における受注・施工体制の維持、事業領域の拡大と新規開拓などの施策を可能な限り遂行するとともに、業務の省力化・効率化・高度化により生産性と働き方の変革を推進し、競争力の強化に努めていく。さらに、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を発揮し地域に貢献していく。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、設備工事業者として高度技術者集団を目指し、経営環境の変化や多様化する社会・顧客ニーズに的確に対応するため、安全・高品質・効率的施工を重要課題に掲げ、新工法・工具等の研究開発に取組んでいる。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は36百万円であり、取組んだ主な課題は次のとおりである。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。(1)設備工事業「山間地における鉄塔の杭基礎工事のための分解型杭打機の開発」鉄塔の基礎工事は高齢化、人出不足により施工力の確保が困難な状況になっている。特に山地では施工力不足が深刻化していることから、労力を極力減らすため、分解型杭打機を開発した。今後、現場への導入を計画している。本機械は分解時には１つのパーツで最大でも1.2ｔ程度となるように開発していることから、ヘリコプター・索道・モノレールでの運搬を可能とした。さらには、コンクリート杭や鋼管杭の施工を可能にし、鋼管杭の施工では残土搬出の減少で労力を削減して環境にも配慮し、また、掘削穴に入っての作業を無くすことにより、より安全な施工ができることも考慮した。当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円である。(2)その他研究開発活動は特段行っていない。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年11月インターネットを利用した情報提供サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運用を目的として東京都千代田区内幸町１丁目において株式会社インディビジョンを設立2006年１月独自のポータルオブポータルズモデル（注）を構築し、転職情報サイトの運営を開始2006年10月東京都中央区銀座８丁目に本社を移転2006年11月ハローワーク求人へのWeb応募サービスの運営を開始2007年２月神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目に本社を移転2007年10月アルバイト情報サイトの運営を開始2009年３月東京都港区三田４丁目に本社を移転2010年５月株式会社アイマーキュリーセールスを吸収合併2012年10月転職情報サイトにて職務経歴書作成ナビをリリース2013年２月『株式会社キャリアインデックス』に商号を変更東京都目黒区下目黒１丁目に本社を移転2013年４月転職情報サイトをフルリニューアルハローワーク求人へのWeb応募サービスをフルリニューアル2015年１月アルバイト情報サイトをフルリニューアルし、アルバイト・派遣情報サイトとして運営を開始2016年６月FashionHR株式会社を吸収合併し、ファッション業界に特化した転職情報サイトの運営を開始2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年５月営業支援サービスを提供開始2019年12月株式会社リブセンスより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始2020年６月東京都港区白金台五丁目に本社を移転（注）ポータルオブポータルズモデルの詳細については、「３事業の内容」に記載しております。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、『ひとりひとりの一生に、よい機会を。』を理念とし、2006年１月に転職情報サイトを開始して以降、アルバイト・派遣情報サイト、ファッション業界転職情報サイト、不動産賃貸情報サイトといった各種情報サイトを運営しております。中期的な事業の拡大を図るために、マーケティングノウハウを生かした事業展開や、顧客獲得のための営業開拓、不動産賃貸情報に付帯するサービス（引越、プロバイダー等）の強化によるサービス拡充を図ることで、ユーザーとパートナー双方にとってより良いサービスの提供を目指してまいります。（２）経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、継続して成長し発展していくためには、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に市場動向の分析を行うとともに、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施し、最適な解決策を実施していく方針であります。（３）目標とする経営指標当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。（４）会社の対処すべき課題インターネット利用者の増加、デバイスの多様化及び通信速度の高速化により、インターネットを活用した情報サイトの開発及び運営に対するユーザーからのニーズは、今後益々拡大していくものと思われます。一方で、インターネットを活用した情報サイト及び広告手法の多様化が進むことで、取引先各社がインターネットを活用した集客手段を選別する傾向を強めることも予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべく、より一層のサービス向上とシェア拡大を目指していく所存であります。また、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、全世界的な影響が出ておりますが、わが国の経済に及ぼす影響も深刻さを増しており、不透明な経営環境が続くと予想されます。これに伴い、当社においても、人材領域におきましては店舗等の営業自粛に伴う求人ニーズの減少、不動産賃貸領域におきましては緊急事態宣言による人の移動の減少等の影響が予測され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を考慮し、手元資金を十分確保しており、経営の安定化を図っております。また、コスト削減に努め、今後も状況に応じて資金調達等の対応を検討していく方針です。当社の優先的に対処すべき課題は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、事業拡充に不可欠である営業体制強化による取引先の拡大、成果報酬型の集客代行事業であることからマーケティング強化によるユーザー数の増加となります。上記優先的に対処すべき課題を含め、今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。①営業体制の強化について当社はこれまで取引先数の拡大を図ってまいりました。今後も、当社としては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。また、新規取引先の開拓を積極的に行うために、当社が運営するウェブサイトのサービス内容をさらに充実させていく必要があります。これらの課題に積極的に取り組むため、営業体制の強化は必要不可欠であると考えております。②マーケティングの強化について当社は、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図っておりますが、インターネット広告市場は継続して拡大をしており、競争の激化、新たなWebマーケティング手法の出現等が予測されます。Webマーケティングの強化による効率化に加え、新たなWebマーケティング手法への対応を積極的に行い、今後においてもユーザー数の拡大を図ってまいります。③ブランドの構築当社では、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってまいりました。一方、ブランディングを目的とした広告の活用は積極的に展開できておりません。費用対効果を踏まえ、ブランディングを目的とした広告活用を検討していくとともに、今まで以上にユーザーにとって利便性の高いウェブサイトを構築することで、今後継続的に当社及びウェブサイトの知名度アップを図り、ユーザーから最も支持されるメディア運営企業を目指していく所存であります。④優秀な人材の確保・育成について当社が展開しておりますビジネスは、ユーザーにとって最も便利なウェブサイトを、ユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。そのため、従業員一人一人の感性や経験が、ウェブサイトの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について当社の運営する事業は、性質上、ウェブサイトに係るシステムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後もさらに充実させていくことが求められております。また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進していく方針であります。⑥新分野への展開について当社はインターネットを活用した集客代行事業において、人材分野からスタートして不動産賃貸分野へと事業分野の拡大を図ってまいりました。今後は、さらなる新分野への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（事業譲渡契約）当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、当社が株式会社リブセンスから成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2019年12月１日付で事業譲受を実施致しました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年４月繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。1979年４月「ハッピーセット」の販売により、婦人下着の訪問販売業界で初めてのファンデーションのセット販売を開始。1983年２月熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。1986年９月当社グループ（販売会社15社）全国営業店50店舗達成。1986年11月販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）の設立。1987年４月マルコ西埼玉株式会社（合併時社名ヤマトテキスタイル株式会社）設立。1989年６月当社グループ（販売会社19社）全国営業店100店舗達成。（飲食営業店１店舗を含む。）1990年５月奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。1991年１月信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。1991年２月当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売より顧客直接販売への移行開始。1991年９月合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年３月奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。1996年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年２月ボディケア化粧品「axage（アクセージュ）」の販売を開始。1998年12月シルク専用洗剤、ボディケア化粧品「PeaudeL'ange（ポー・ド・ランジェ）」の販売を開始。2005年10月「DecorteLumiès（デコルテリュミエス）」の販売を開始。2006年７月大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。2006年８月子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。2007年４月健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。2007年11月「DECORTESARAVIR（デコルテサラヴィール）」の販売を開始。2008年４月ブライダル用「monmarierMEIBELLE（モンマリエメイベル）」の販売を開始。2008年12月ミドルエイジ層向け「BELLEAGESBONHEURSAKURA（ベルアージュボヌールサクラ）」の販売を開始。2011年10月「Carille（カリーユ）」の販売を開始。2013年６月2013年７月2014年１月2015年４月2016年４月2016年７月2016年９月2017年５月2017年８月2017年９月2017年11月2018年３月2018年４月2018年10月ミドルエイジ層向け「BelleagesAvanceSakura」（ベルアージュアヴァンセサクラ）の販売を開始。市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。中華人民共和国上海市に上海店を出店。RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）との業務提携契約を締結。RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。大阪市北区大淀中一丁目１番30号梅田スカイビルタワーウエスト７階に本社を移転。MISEL株式会社を当社100％出資の子会社として設立。公募増資により、資本金6,429,682千円となる。株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。「Curvaceous（カーヴィシャス）」の販売を開始。株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社化とする。持株会社体制への移行方針を発表。マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。持株会社体制に移行し、商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更。100%子会社であるマルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に商号変更し、婦人下着及びその関連事業を承継。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社４社（マルコ株式会社、株式会社エンジェリーベ、MISEL株式会社、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計５社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業ならびに新規事業の開発・育成を主としたヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービスなどを行っております。婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗及び、EC（ネット販売）において販売を行い、直営店舗においては、商品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのボディメイク等のアフターサービスを行っております。また、中国においては、直営店舗に加え、現地企業とのフランチャイズ（FC）及び代理店契約を締結しており、それぞれの店舗での販売も行っております。マタニティ及びベビー関連事業においては、自社ECサイト及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。なお、当連結会計年度より、MISEL株式会社は重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。同社が展開する、ヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービス等のセグメント情報の区分は「その他」であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図は次のとおりであります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に感動と喜びを提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。下記「（３）中長期的な会社の経営戦略」及び「（４）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、“美”と“健康”を中心に多様な商品・サービスの開発、提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります。また、経営体質の強化を引き続き図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』を目指してゆくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。婦人下着及びその関連事業におきましては、多彩なメディアプロモーションを強化することで、補整下着のイメージを非日常的なものから日常的なアイテムとしての定着を図るとともに、安心してご来店いただける店舗とボディスタイリスト（店舗社員）、そして商品を拡充していくことで、婦人下着の市場におけるシェア拡大を目指してまいります。マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内の出生率減少など市場規模の拡大が厳しい中、商品力の強化と当社グループのサービスとの連携、顧客基盤やマーケティングノウハウなど経営資源を活用して集客力の強化を推進し、市場におけるシェアの拡大を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。①集客力の強化テレビ、新聞・雑誌、Webなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図り、集客に繋げてまいります。また、自社イベントにおいて選出されたお客様をモデルとして起用し、テレビCMを活用したプロモーションを強化するなど、積極的に展開してまいります。②商品・サービスの拡充既存の商品・サービスの拡充を図るとともに、女性のライフステージに寄り添った新たな商品・サービスの開発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての顧客生涯価値（LTV）を高めてまいります。また健康への関心が高まる中、健康な体づくりをサポートするサプリメントなど、“美”と“健康”に向けた商品の拡充を図ってまいります。③顧客満足度の向上ボディスタイリストの積極的な採用及び、新規出店や移転・改装などにより、お客様の利便性を高め、さらなるサービスの質の向上を目指してまいります。④収益基盤の強化上記①から③までの施策に加え、コスト管理を徹底し、既存事業の収益力向上を図ってまいります。特にネット販売においては、システムを刷新し、当社グループの共通ポイントの導入など、多様な販売施策を実施することで、さらなる収益拡大を図ってまいります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は47,500千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。婦人下着及びその関連事業当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権98件であり、研究開発費の金額は47,500千円となっております。マタニティ及びベビー関連事業マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年３月インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円をもって設立1997年６月日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と相互販促に関する業務提携1998年４月本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転1998年10月通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第４条の規定に基づく特定新規事業認定を取得1999年５月東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条第３項の規定に基づく認定を取得1999年６月NTTドコモ「ｉモード」対応サービス開始1999年11月日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始2000年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」を設立(2000年６月に資本参加)2000年３月「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage,Inc.」を設立(2000年６月に資本参加)2000年７月DDIグループ(現KDDI)「EZweb」対応サービス開始2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場に上場2002年12月「NetVillage,Inc.」との資本関係を解消2003年７月ボーダフォン「Vodafonelive！」対応サービス開始2004年６月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立2004年７月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転2004年９月香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」との資本関係を解消2005年７月本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転2005年10月NVソフト株式会社(当社連結子会社)を設立2005年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング(当社連結子会社)を完全子会社化2005年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン(当社連結子会社)及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク(当社連結子会社)を完全子会社化2006年４月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立2006年７月株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併2007年５月株式会社アルティに資本参加2008年12月中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却2009年３月連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却2009年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」(現・連結子会社)を設立2009年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転2010年３月持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却2010年６月リブラプラス株式会社に資本参加2012年２月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化2012年２月リブラプラス株式会社の全株式売却2014年６月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転2014年９月株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、子会社化2015年12月株式会社アドバンティブ(当社連結子会社)を設立2018年３月株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受2018年３月株式会社ｅ－エントリーの全株式売却2019年２月株式会社武蔵野よりISP事業を譲受2019年７月株式会社アドバンティブの全株式売却2019年12月株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、グループ会社との連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分事業内容主なグループ会社リモートメール事業当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業当社株式会社FunFusionSMS事業ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業株式会社FunFusionメディア事業自社運営のWebサイトに掲載した広告により収入を得る事業当社ボイスメール事業スマートフォン向けのアプリを用いて音声情報を非同期で送受信するコミュニケーションサービス事業当社事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメール、SMSなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、お客様、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、収益力の向上と財務体質の強化を目指しており、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。(3)経営環境当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、2019年12月末における携帯電話の契約数は１億8,280万件(前年同期比4.6％増総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症により、テレワークに対する意識が急速に変化したことなど、短期的には当社サービスの販売機会が増えた一方で、移動制限がかかる中での営業機会の減少や消費税増税の影響も含めた需要の減少傾向が長引くようであればその影響を免れないと考えております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。(5)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は、社会に不可逆的な影響を与えると考えられており、当社グループもその影響を免れるものではありません。そのような状況下、当社グループは、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。◎リモートメール事業の維持・拡販リモートメール事業には、リモート・ビューをはじめ、緊急事態宣言が出された後に急速に広まってきたテレワーク環境に親和性の高いサービスがあり、需要が高まっております。当社としましては、この需要の高まりに応えていくことに社会的意義を見出しており、サービス品質の向上に努め、認知度を上げ、より多くのお客様に使っていただく努力を継続してまいります。また、主力商品の一つであるリモートメールにつきましては、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数を維持拡大することが課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかについても課題と捉えております。法人版において、お客様のご要望に沿って追加した機能を有料オプション化することでお客様単価を高めるとともに、個人版においても解約防止につなげ、契約数の減少による売上高の減少を緩和させてまいります。リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネスツールを開発しており、新サービスとして既存のお客様を中心に販売を強化しており、こちらも売上に寄与すると見込んでおります。◎SMS事業の拡販少ないリソースで大きな効果が得られるよう営業対象を絞り込むとともに、広告宣伝を強化し認知度を上げ、代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。既存のお客様からのご紹介による開拓を進め、お客様の売上向上や業務改善につながった成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、お客様満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。また、アンケートつなぐ君や安否確認などの利益率の高いソリューション商品を積極的に拡販し、利益向上に努めてまいります。◎ボイスメール事業の統合2019年12月に事業譲受したボイスメール事業については、販売代理店と緊密な連携をとり、顧客基盤を維持しつつ、クロスセルの推進と既存サービスとの連携によるシナジーの創出を目指してまいります。◎感染防止策の徹底及びテレワーク体制の確立厚生労働省が発表した「新しい生活様式」にも、働き方の新しいスタイルとして「テレワークやローテーション勤務」「会議はオンライン」などが例示されております。当社としましても喫緊の課題として企業として持続可能なテレワーク体制の確立のために、制度面・設備面での対応を急ぐ必要があると考えております。これらの課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜リモートメール事業関連＞契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)エヌ・ティ・ティ・ドコモ移動通信網株式会社(※２)iモード情報サービス提供者契約「iモード」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。1999年６月21日から2000年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)日本移動通信株式会社(※３)EZインターネットに於ける情報提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。1999年10月１日から2000年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)第二電電株式会社(※３)コンテンツ提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。2000年７月１日から2001年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)ジェイフォン株式会社(※４)コンテンツ提供に関する基本契約「Yahoo！ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。2003年５月27日から2004年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。(※１)現株式会社fonfun(※２)現株式会社NTTドコモ(※３)現KDDI株式会社(※４)現ソフトバンク株式会社＜事業譲受契約＞当社は、2019年11月20日開催の取締役会において、株式会社武蔵野のボイスメール部門の事業を譲り受けることについて決議いたしました。また、同日付で事業譲渡契約を締結し、2019年12月６日に事業を譲り受けております。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。＜株式譲渡契約＞当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、当社連結子会社で受託開発ソフトウェア事業を営む株式会社アドバンティブの全株式を株式会社AHDに譲渡することについて決議を行い、2019年６月19日付で株式譲渡契約を締結し、2019年７月１日に株式を譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営方針の一つである「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」の下、ウェブやメールを軸としたサービス提供のための研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は12千円であり、主な研究開発の内容は次の通りであります。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。主な研究開発の内容は、新規サービスのための研究開発費用であり、開発のために利用したクラウド基盤の利用料などです。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要1922年９月鹿島参宮鉄道株式会社設立（資本金100万円）1924年６月石岡駅～常陸小川駅間営業開始1926年８月常陸小川駅～浜駅間営業開始1928年２月浜駅～玉造町駅間営業開始1929年５月玉造町駅～鉾田駅間営業開始1931年７月自動車運送事業営業開始1965年６月常総筑波鉄道株式会社を吸収合併し、商号を関東鉄道株式会社とする。1968年８月乗合バスワンマン運行開始1970年９月関鉄霞ヶ浦阿見団地造成・宅地分譲開始1971年８月竜ヶ崎線ワンマン運行開始1979年４月筑波線を筑波鉄道株式会社へ譲渡〃鉾田線を鹿島鉄道株式会社へ譲渡1982年３月乗合バスワンマン運行100％達成1984年11月常総線取手駅～水海道駅間複線化全線開通1987年４月高速バス路線を運行開始（つくばセンター～東京駅）1988年４月水戸駅～東京駅間高速バス運行開始1989年４月鹿島神宮駅～東京駅間高速バス運行開始1994年７月土浦・つくば～成田空港間直行バス運行開始1997年５月常総線水海道駅～下館駅間ワンマン運行開始1999年２月水海道駅～東京駅間高速バス運行開始1999年６月つくばセンター～羽田空港間直行バス運行開始2001年４月水戸駅・つくばセンター～京都・大阪間夜行高速バス運行開始2004年３月常総線取手駅～水海道駅間の一部列車のワンマン運行開始2005年３月常総線守谷駅橋上化営業開始2005年８月常総線快速列車運行開始2005年８月筑波大学キャンパス交通システム（筑波大学循環線）運行開始2005年10月筑波山シャトルバス運行開始2006年４月つくば市コミュニティバス受託運行開始2007年４月鉄道旅客運賃改定の実施2009年３月常総線と竜ヶ崎線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2011年３月常総線に「ゆめみ野駅」を開業2013年３月高速バス鹿島神宮駅～東京駅線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2013年11月常総線開業100周年2015年６月関東鉄道株式会社合併50周年2015年10月取手営業所と水戸営業所でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2016年９月土浦営業所、つくば中央営業所、つくば北営業所でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2017年９月一般路線バス全路線にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入2017年12月水海道営業所と取手営業所が統合し、守谷営業所を新設2018年３月水戸駅～東京ディズニーリゾートⓇ線運行開始2019年10月京成電鉄株式会社が株式公開買付けにより当社株式を56.46％保有、親会社となる。(2)関係会社の沿革年月概要1965年７月常鉄観光㈱が参宮観光㈱と合併し、関鉄観光㈱となる1965年10月関鉄常総タクシー㈱設立1966年６月緑屋タクシーより経営を譲受、関鉄水戸タクシー㈲となる1971年10月関東情報サービス㈱設立1971年11月関鉄取手タクシー㈱、関鉄県南タクシー㈱設立1975年４月関鉄自動車工業㈱設立1979年４月筑波鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受筑波線土浦～岩瀬間40.1㎞）鹿島鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受鉾田線石岡～鉾田間27.2㎞）1987年４月筑波鉄道㈱鉄道事業（土浦～岩瀬間40.1㎞）を廃止1987年５月関鉄土浦タクシー㈱が京成観光タクシー㈱と合併1987年６月筑波鉄道㈱が関鉄筑波商事㈱に商号変更1989年６月鹿島鉄道㈱石岡～玉里間にレールバス運行開始石岡～東田中間に新駅「石岡南台」を設置1999年９月関東鉄道㈱、日本観光バス㈱、竜ヶ崎観光バス㈱各社の貸切バス事業を関鉄観光バス㈱が譲受2000年３月日本観光バス㈱と竜ヶ崎観光バス㈱が合併し、㈱関鉄クリエイトとなる2000年９月関鉄鹿島タクシー㈱が関鉄潮来タクシー㈱と合併2000年10月㈱関鉄ゴルフセンターが関鉄パープルバス㈱に商号変更関鉄パーキング㈱が関鉄メロンバス㈱に商号変更2001年６月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄パープルバス㈱、関鉄メロンバス㈱が譲受2002年３月関鉄グリーンバス㈱設立2002年７月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄グリーンバス㈱が譲受2003年９月関東情報サービス㈱の東京事業所開設2004年10月関鉄筑波商事㈱が土浦市乙戸南「サニーコート乙戸南」10棟42戸の賃貸開始2005年８月関鉄メロンバス㈱の路線バス事業を関鉄グリーンバス㈱が譲受2005年８月関鉄土浦タクシー㈱がつくばセンター交通広場にタクシー乗り入れ開始2007年３月鹿島鉄道㈱が鹿島鉄道線（石岡～鉾田間）を廃止し、鉄道事業から撤退2009年３月関鉄県南タクシー㈱が関鉄常総タクシー㈱と関鉄取手タクシー㈱を吸収合併2010年８月関鉄グリーンバス㈱が旧鹿島鉄道線を利用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）路線運行開始2012年６月関鉄水戸タクシー㈱が関鉄笠間ハイヤー㈱を吸収合併2017年３月鹿島鉄道㈱の不動産賃貸事業を関鉄筑波商事㈱に継承2018年３月関鉄グリーンバス㈱、関鉄パープルバス㈱、関鉄観光バス㈱にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。(1)運輸業（８社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業当社、関鉄観光バス㈱※１、関鉄パープルバス㈱※１、関鉄グリーンバス㈱※１タクシー業関鉄水戸タクシー㈱※１、関鉄土浦タクシー㈱※１、関鉄県南タクシー㈱※１関鉄ハイヤー㈱※１(2)不動産業（４社）事業の内容会社名分譲、賃貸業当社、関鉄筑波商事㈱※１、鹿島鉄道㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１(3)流通業（２社）事業の内容会社名物品販売業常総産業㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１骨材の販売業常総産業㈱※１(4)レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名情報サービス業関東情報サービス㈱※１旅行業関鉄観光㈱※１ゴルフ練習場業関鉄筑波商事㈱※１(5)自動車車両整備業（１社）事業の内容会社名自動車車両整備業関鉄自動車工業㈱※１(注)※１．連結子会社２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれております。３．上記事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化の急速な進展及び人材不足の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループは、公共交通機関の使命である安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努め、積極的な営業施策の推進及び地域社会との連携強化に取り組み、収益力・競争力を強化し、生産性の向上を目指してまいります。運輸業のうち鉄道事業では、沿線地域と連携した需要喚起策を展開するほか、旅客動向に対応した運行ダイヤへの見直しを行い、収益力の強化に努めてまいります。バス事業では、事故減件に向けた対策に取り組むとともに、ノンステップバス及び環境に配慮した車両を配備してまいります。また、旅客動向に対応した高速バス路線、一般路線の新設・拡充・再編を実施してまいります。なお、運輸業においては、さらなる安全輸送の確保のため、安全に関する内部監査を継続的に実施し、運輸安全マネジメント体制を強化するほか、激甚化する自然災害への対策も講じてまいります。不動産業では、市場動向に対応した分譲地の販売を実施するとともに、収益物件の取得及び未利用地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保してまいります。流通業、レジャー・サービス業などにおきましても、積極的な営業活動を展開することにより、受注の拡大に努めてまいります。当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、京成グループの一員として連携を強化し、収益力の向上、事業基盤の拡充などシナジーを創造するとともに、コンプライアンス体制・内部統制の強化や、環境に配慮した経営を推進し、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ(ベストマナー向上)推進運動」を浸透させ、選ばれる関鉄グループを構築してまいります。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけております。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ取締役会、常勤取締役会及び監査役会当社の取締役会は2020年６月24日現在、９名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しております。当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は2020年６月24日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。ロ企業情報の適時開示決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っております。ハコンプライアンス体制当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。ニグループ経営管理体制グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスクの分析・評価と適切な対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額115百万円監査役に対する年間報酬額20百万円(注)上記金額には、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれておりません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1932年５月金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円）1932年７月清越鉱山買収1935年４月持越鉱業株式会社に商号変更。1936年４月八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更1945年８月終戦により在外資産喪失1949年５月東京証券取引所に上場1951年10月大阪証券取引所に上場1962年２月新潟証券取引所に上場1973年５月持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始1978年１月伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止1979年７月都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（1979年６月１日設立）の経営となる1982年11月清越鉱山合理化実施1985年４月上国鉱業所合理化実施1986年５月上国鉱業所の休山1987年５月清越鉱山の休山1987年６月都茂鉱業株式会社の操業休止1987年11月不動産業、金めっき加工業に進出1989年３月持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成1991年１月山梨県に甲府分析センターを開設1995年１月中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出1996年３月㈱インテックスの株式取得（現連結子会社）1997年10月㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出1999年７月愛知県に名古屋営業所を開設1999年７月ＩＲセンターを開設2000年４月日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得2000年10月ガバキング株式会社の株式取得2000年11月株式会社リムテックの株式取得2000年11月中外キャピタル株式会社の株式取得2001年１月米国KatsinaOptics,Incの株式取得2001年10月日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。2002年２月中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。2003年３月投資事業をセグメントに区分いたしました。2003年４月米国KatsinaOptics,Incは事業を休止いたしました。2003年８月10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。2004年４月健康事業に進出いたしました。2005年８月東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。2006年３月健康事業部を廃止いたしました。2007年９月投資事業から撤退いたしました。2007年11月株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。2008年12月2009年４月中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。投資事業をセグメントに区分いたしました。2010年11月ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（現連結子会社）2012年10月宝飾事業をセグメントに区分いたしました。2014年４月2014年９月2017年４月2017年４月2017年12月研究開発事業をセグメントに区分いたしました。研究開発事業を廃止いたしました。宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。香港JACKDIAMONDCo.,Ltd.の株式取得（現連結子会社）
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社５社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。(1）貴金属事業当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。(2）不動産事業当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理ならびに企画開発等を行っております。(3）機械事業子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。(4）投資事業当社及び子会社㈱インテックスならびにＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。(5）コンテンツ事業当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２非連結子会社