株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せ、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながら人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件並びに新規マーケットでの展開、金融業におけるクレジット会社向け案件が拡大するも、製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の終息により、当連結会計年度における売上高は14,708百万円（前期比2.7％増）と微増にて推移いたしました。また、エンハンスサービスの高度化や派生する開発案件の受注拡大による収益改善に努めたことに加え、一部のプロジェクトにおける採算が好転し、営業利益は959百万円（同4.1％増）、経常利益は976百万円（同1.7％増）となりましたが、保有する非上場株式の一部について減損処理を実施したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円（同11.9％減）となりました。事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。（システムインテグレーション・サービス）流通業におけるホームファニチャリング事業会社向け案件の拡大並びに成長領域での新規拡大、金融業におけるクレジット会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は10,439百万円（前期比5.9％増）となりました。（システムアウトソーシング・サービス）流通業におけるアウトソーシングサービスの拡大により、売上高は2,398百万円（同2.0％増）となりました。（プロフェッショナル・サービス）通信キャリア向けシステム構築案件終息に伴う縮小により、売上高は1,870百万円（同11.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、3,557百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は747百万円（前期比3.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額883百万円および法人税等の支払額444百万円の資金減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は25百万円（同44.7％減）となりました。これは主に有価証券の償還による収入100百万円および投資有価証券の取得による支出75百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は339百万円（同36.1％減）となりました。これは主に配当金の支払額332百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。a．生産実績当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前期比（％）システムインテグレーション・サービス10,439,145105.9システムアウトソーシング・サービス2,398,814102.0プロフェッショナル・サービス1,870,13588.3合計14,708,096102.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前期比(％)受注残高（千円）前期比(％)システムインテグレーション・サービス10,395,330101.32,763,86597.1システムアウトソーシング・サービス2,448,220101.5660,193108.1プロフェッショナル・サービス1,898,34693.3605,813104.9合計14,741,897100.24,029,87299.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前期比（％）システムインテグレーション・サービス10,439,145105.9システムアウトソーシング・サービス2,398,814102.0プロフェッショナル・サービス1,870,13588.3合計14,708,096102.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社野村総合研究所3,978,82427.85,326,42536.2富士通株式会社2,903,22520.32,622,62917.8２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの収束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ382百万円増加し、14,708百万円（前期比2.7％増）となりました。品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ584百万円増加（同5.9％増）しております。主な要因としましては、流通業におけるホームファニチャリング事業会社向け案件の拡大並びに成長領域での新規拡大、金融業におけるクレジット会社向けシステム構築案件の拡大によるものであります。システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ46百万円増加（同2.0％増）しております。主な要因としましては、流通業におけるアウトソーシングサービスの拡大によるものであります。プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ248百万円減少（同11.7％減）しております。主な要因としましては、通信キャリア向けシステム構築案件終息に伴う縮小によるものであります。b．売上原価、売上総利益売上原価は、前連結会計年度に比べ328百万円増加し、12,204百万円（前期比2.8％増）となりました。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加、外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、2,503百万円（同2.2％増）となりました。主な要因としましては、プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善したことによるものであります。c．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、1,544百万円（前期比1.1％増）となりました。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ37百万円増加し、959百万円（同4.1％増）となっております。d．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、976百万円（前期比1.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少し、525百万円（同11.9％減）となりました。これは主に保有する非上場株式の一部について減損処理を実施したことによるものであります。③当連結会計年度の財政状態の分析a．資産当連結会計年度末における流動資産は6,241百万円となり、前連結会計年度末と比べ84百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加426百万円、売上債権の減少189百万円、仕掛品の減少159百万円によるものです。また、固定資産合計は1,805百万円となり、前連結会計年度末と比べ183百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少51百万円、繰延税金資産の減少57百万円、建物の減少26百万円によるものです。これらの結果、総資産は8,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。b．負債当連結会計年度末における流動負債は1,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。これは主に前受金の減少123百万円、未払法人税等の減少123百万円によるものです。固定負債は540百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加32百万円、退職給付に係る負債の減少20百万円によるものです。これらの結果、負債合計は2,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。c．純資産当連結会計年度末における純資産は5,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加190百万円、有価証券評価差額金の増加59百万円によるものです。④資本の財源及び資金の流動性についての分析資金調達について金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。