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株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ユニリタ）と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、上海克思茉軟件開発有限公司、株式会社ビジネスアプリケーション、株式会社ビーアイティ・サポートの12社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。また、上海克思茉軟件開発有限公司及び株式会社ビーアイティ・サポートについては事業を休止しています。（2020年３月31日現在）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）クラウド事業データ活用、システム運用、労務管理・バックオフィス業務等の領域において、当社グループの製品およびサービスをクラウドサービス（利用料課金型）で提供するものです。本事業においては、主に当社および株式会社アスペックス、株式会社無限にてサービス開発及び顧客への提供を行っております。（２）プロダクト事業自社開発のオープン系パッケージソフトを中心とした製品販売を行っています。データ活用領域では、非定型でリアルタイムに生成される膨大なデータを連携させ分析・活用するためのソフトウェア製品ならびにサービスを提供し、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。本事業においては、主に当社および株式会社ユニ・トランド、株式会社無限、株式会社ビーティス、株式会社ビジネスアプリケーションにて製品開発及び販売、保守サービスを行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）では中国での製品販売と保守サービスを行っています。（３）ソリューション事業クラウド事業、プロダクト事業の拡大にあたって、両事業の前後の工程を担うものです。お客様のデジタル変革を支援するためのシステム運用やデータマネジメントのコンサルティング、また当社グループの製品およびサービスに付随する導入支援、技術支援を通じて、お客様に付加価値の高いソリューションを提供しています。本事業においては、主に当社および株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社ユニリタプラスにてサービス提供を行っております。（４）メインフレーム事業金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っています。本事業においては、当社にて製品開発及び販売、保守サービス、技術支援サービスの提供を行っております。（５）システムインテグレーション事業情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムを構築しています。本事業においては、株式会社無限にて顧客からの開発の請負やサービス提供を行っております。以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜事業系統図＞（注１）2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。（注２）株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。（注３）株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。（注４）株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。（注５）株式会社ビジネスアプリケーションは2018年11月５日に子会社となりました。なお、関係会社各社の事業内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は、日本に数少ない独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカーとして、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」領域の事業に磨きをかけ事業基盤の強化を図るとともに、マーケットの「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を通じて、専門性を高めた事業を拡大していく方針です。（2）目標とする経営指標今般策定した中期経営計画（2018年度～2020年度）では、マーケットの変化に対応した事業構造変革を推進するため、事業規模の拡大を目指します。従って、業績面で重視する指標は、売上高とそれに伴う利益額の確保です。資本効率指標としてはROE（自己資本利益率）を目標値として設定し、また、株主還元指標としてはDOE（自己資本配当率）を採用しています。（3）当社グループの対処すべき課題と対処方針等いま、デジタル技術の急速な進展は、お客様と企業との関係性をも大きく変えようとしています。例えば、お客様の価値観が、所有から利用へと変わるとき、これまでの企業が提供してきた製品やサービスの在り方、企業の価値観も変わらなくてはなりません。当社では、このような中長期観点からの環境変化を踏まえ、市場やお客様のニーズに応えるべく事業構造の変革を進めています。当社グループは、お客様と共に真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「CreateYourBusinessValue」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。このコンセプトの下、中期経営計画（2018年度～2020年度）においては戦略的投資を実行しつつ、事業のサービス化に向けた事業構造の変革に取り組んでいます。＜中期経営計画の基本方針と施策＞１．システム運用とデータ活用の専門性を磨き、既存事業基盤の更なる強化２．市場を活性化するビジネスIT領域のサービス事業の拡大３．最新のデジタル技術への積極的な投資と新しい事業基盤の構築＜環境変化の捉え方と課題＞前提となる環境変化には、デジタル技術の進展によるお客様層の変化があります。かつてのように、プロダクト販売が中心の頃は、企業の情報システム部門がシステムの構築や運用を行っており、当社から見たお客様は情報システム部門でした。しかし、インターネットの普及によるSaaSの普及は、システム構築や運用の負担を減らし、各企業の事業対象であるお客様に近い事業部門や企画部門が直接ITサービスを採用する立場へと変えています。このことは、当社にとってもお客様の対象が、情報システム部門から事業部門や企画部門へと拡がること、変化していることを意味します。この変化に適応するため、当社では、これまでの製品・機能の提供方法をサービス型へと転換することにより、市場ニーズの取り込みを図りストック型ビジネスへと事業構造の転換を図ることが必要と考えます。＜課題への取り組みと重点施策＞現行の中期経営計画の最終年度である今期（2020年度）は、次のような重点施策を進めていきます。１．既存製品のサービスシフト・当社グループにおいて、自社開発し販売保守を行っているデータ活用やシステム運用に関わる既存製品群の売上は、金額的には大きいもののここ数年の伸び率は一桁台です。一方の、クラウドサービス事業の売上伸び率は二桁台となっています。当社では、ここにマーケットやお客様が求める製品利用の変化を見ます。そして、この変化に対応し、成熟事業を持続するため、これまでの主力販売方法である単品販売型から、お客様の抱える課題を機能連携で解決するサービス型、サブスクリプションモデル（利用料課金型）への転換を進める計画です。２．ビジネスSaaS事業の拡大・クラウドファースト推進のために、自社クラウドサービスのサブスクリプションモデル化の強化やクラウド、IoT、AIなどのデジタル技術を活用した新たなサービス開発を進めます。当社のクラウドサービスの主力ソリューションである、ITサービスマネジメント（LMIS）、リモートワークを支援するWeｂサービス基盤（infoScoop×DigitalWorkforce）、ビジネス・プロセス・マネジメント（BPM）、ユニリタクラウドサービスなどの事業機能を強化し、事業規模をよりスケールさせるためにサブスクリプションモデル、クラウドベースの運用サービスなどの開発、推進体制を強化します。３．社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出・いま、社会課題を効果的かつ有効に解決するためには、デジタル技術が欠かせません。当社グループでは、持続可能な社会発展に貢献すべく社会課題解決と向き合い取り組むことが、自らの事業を成長させるものと考えます。当社グループでは、社会課題の領域を「働き方改革（HR）」「地方創生（移動体）」「一次産業活性化（農業）」に絞り、その領域の課題解決のためにITを活用した事業基盤創りと、その基盤から集約されるデータドリブン型のサービスプラットフォームの構築、データサイエンティストの育成などを重点的に推進する計画です。＜積極的投資と事業構造変革＞・中期経営計画における投資カテゴリーは、①ベースとなる既存事業である「システム運用」と「データ活用」の専門性に磨きをかけるための投資、②取り組みを開始している成長事業領域への追加投資と規模拡大のための投資、③データドリブン型サービスプラットフォーム構築、業界SaaS事業を新規開拓するための投資、に分け本中計期間において総額30億円の投資枠を設定し事業構造変革を推進します。・当社グループには、これまでの事業活動で培ってきた強みとして「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」という３つのコア・テクノロジーがあります。これをベースにお客様のDXを実現するためのサービス体系としてまとめ、市場にアプローチする計画です。これは、事業構造をサービス事業へと変革させることであり、サービスの提供方法のサブスクリプション化を通じて売上構成をストック化へとシフトさせ環境変化への適応力を高めるためのものです。・現状の環境変化は、お客様のDXへの取り組みを待ったなしに前倒しさせるものです。投資の方向としては、リモートワークによる働き方変革に向けた営業、開発、お客様サービス、バックオフィス業務のデジタル化、現状業務の見直しによるビジネスプロセス改革やBPOなどがあります。当社グループではお客様が困っている時に共に考え、解決策を提案し歩んできた実績を活かし、これらの課題に対応するソリューションを提供してまいります。（4）新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の2020年３月期業績への影響については、その感染拡大が当期末間際だったことや当社の事業特性もあり、ほぼ発生はしておりません。事業特性面としては、提供する製品やサービスが業務の効率化や生産性向上を支援する法人企業向けのITソリューションのため、消費等の経済環境の悪化要因がタイムラグなく直接的に取引に影響を与えにくいという側面があるためです。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は353百万円（前期比32.4％減）となり、対売上高比率は3.5％（前期は5.5％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1）クラウド事業当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、デジタルワークプレイスを実現する自社サービス「infoScoop×DigitalWorkforce」にてリモートワーク推進機能が評価され大手ユーザに採用、主力サービスである「LMIS」にて企業のDX化とお客様満足度の向上を支援する統合型サービスマネジメントプラットフォームとして提供しました。当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は159百万円であります。(2）プロダクト事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、システム運用自動化ツール「A-AUTO」と帳票管理ツール「DURL」の新バージョンのリリースや、データ活用ツール「Waha!Transformer」の機能拡充を図りました。当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は193百万円であります。(3）ソリューション事業当事業については、クラウド事業やプロダクト事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4）メインフレーム事業当事業については、マーケットおよび製品が成熟しているなか、顧客ニーズを調査し、対象となるテーマを絞り込んだ研究開発を行っております。(5）システムインテグレーション事業当事業については、顧客企業からシステム構築に関する業務の受託を行う事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。1888年11月２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業1927年１月３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働1927年７月４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功1941年４月企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立1946年12月石塚硝子株式会社に改組1956年９月計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る1961年７月名古屋証券取引所に上場1961年10月岩倉食器工場を新設稼働1962年10月東京証券取引所に上場1963年１月岩倉びん工場を新設稼働1969年９月千代田硝子株式会社へ資本参加1970年４月ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可1971年11月ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得1972年６月ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出1973年３月デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働1974年11月消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録1976年９月INTERNATIONALPAPERCO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出1978年12月石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託1982年１月クリスタル食器に進出1983年８月千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更1984年４月東京工場を新設稼働1984年９月セラミックス工場を新設稼働1985年５月石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更1990年４月技能研修センターを開所1990年５月久金属工業株式会社へ資本参加1990年９月東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更1996年４月東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働1996年10月石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託1997年１月日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出1998年10月岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年３月東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年10月岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2000年10月東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2001年５月岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働2002年５月株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携2003年４月株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得2003年６月株式会社アサヒビールパックスを吸収合併2003年９月本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転2005年４月石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立2006年８月アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2009年４月亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立2010年６月アイピーアイ株式会社を吸収合併2012年５月遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出2012年８月岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得2013年８月ISHIZUKAGLASS(UK)LTD.を英国に設立2014年10月亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議2015年２月鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2017年３月PT.NARUMIGLOBALSUPPLYINDONESIAをインドネシアに設立2019年３月ISHIZUKAGLASS(EUROPE)GmbHをドイツに設立2019年12月創業200年を迎える
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計19社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。ガラスびん関連ガラス製容器等を製造・販売しております。ハウスウェア関連ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。紙容器関連紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。プラスチック容器関連ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。産業器材関連加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。その他セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容合弁会社名契約年月日FarEasternGroup(台湾)国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業遠東石塚グリーンペット株式会社2012年10月18日
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。ガラスびん関連ガラスびん分野においては、生産効率の向上及び各設備・工程ロスの削減を目的とした改善の取り組みを実施しております。品質面につきましては、岩倉・姫路の両工場において検査機の充足、開発は計画通りに進行中であります。なお、特定製品においての品質向上対応に課題があるため、引き続き開発を進めていき更新又は新設を実施していく予定です。ガラス成形技術の進歩により超変形壜技術を向上させ、市場ニーズに対応していきます。また、カラーフィーダー製品の販売拡大を受け、各色製品の対応及び化粧壜の新規参入を確実に実現するための成形技術、技能の改善に取り組んでいます。加えて、特定薬品びんの内面化学処理により顧客ニーズに応えるべく高付加価値商品の開発にも取り組んでおり、上市へ向けて注力していきます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、81百万円であります。ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、品質及び生産効率の向上を目的とした取り組みを実施しております。検査工程において検査機の新設を実施し、不具合品の流出防止を図りました。また、ガラス成形技術を向上させることで、生産効率の向上および新デザイン形状の多様なニーズに更に対応可能としております。陶磁器分野においては、営業、マーケティング、商品開発、研究開発、製造工場及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。従来の陶磁器技術にとらわれず、新技法に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度においては、加飾性・機能性の向上が図れた商品化を実現し、新規顧客の創出に寄与しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、108百万円であります。紙容器関連紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器の開発、貼り合わせ工程にて検査機器の改善の取り組みを実施しました。原材料についても品質要求が高度化傾向にあり、解決すべく模索しトライアルを進める事で、食品容器として更なる衛生面での向上に取り組んでいます当連結会計年度に支出した研究開発費は、14百万円であります。プラスチック容器関連プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取り組むとともに、環境配慮志向の高まりを背景としてＰＥＴボトルのリサイクルに関する調査研究を進めました。合わせて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技術の研究開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、191百万円であります。産業器材関連産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの加工、装飾技術開発に取り組み、新たな機種の受注を獲得しております。また、工場では加工・印刷の両工程において生産効率向上を目的した設備開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、33百万円であります。その他コア技術を生かした事業の立上げを目指して「有機無機ハイブリッドガラス」のＬＥＤ封止材への適合開発や、「消臭ガラス」のフィルム市場／繊維市場への販路開拓を実施しました。一昨年に実施したオープンイノベーションから生まれたプロダクトの試作検討を継続することに加えて、昨年はベンチャー企業への積極的な接触を試み、具体的な協業検討も進めています。また、2020年２月14日に開示いしました「テーブルウェアシェアリング事業」の実現に向けて、システム構築を進めるとともに会場調査やモニターテストを行っております。その他では、機能性材料の新製品化に向けた開発を継続しており、ガラスマトリックスを効果的に活用することをポイントとし、消臭剤・抗ウイルス剤の評価を進めております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、284百万円であります。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で714百万円であります。(注)金額には消費税等は含まれておりません。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1985年１月神戸天然物化学株式会社を設立（神戸市西区）1988年２月岩岡工場開設（神戸市西区）1992年５月東京営業所開設（東京都千代田区）1993年10月市川研究所開設（兵庫県神崎郡市川町）1997年８月本社移転（兵庫県明石市）2001年４月出雲工場（第一工場）開設（島根県出雲市）2002年11月本社移転、神戸研究所開設（神戸市西区、西神工業団地）2003年６月大地化成株式会社を買収（2010年10月売却）2003年10月米国にKNCLaboratoriesInc.,を設立（2007年７月閉鎖）中国に合弁会社大神医薬化工（太倉）有限公司を設立2003年12月神戸工場開設（本社・神戸研究所と同所在地）2005年６月KNCバイオリサーチセンター開設（神戸市西区、ハイテクパーク）2007年４月KNC-筑波ラボラトリー（筑波大学内）開設（2012年３月閉鎖）2007年10月大神医薬化工（太倉）有限公司を完全子会社化（2016年12月売却）2009年４月機能材料事業部、医薬事業部及びバイオ事業部の３事業部体制が確立2009年10月出雲工場（第二工場）開設（島根県出雲市）2013年３月出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製・粉砕設備棟を建設2013年11月出雲工場（第二工場）内にCNT分散体工場を建設2014年10月KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設2015年９月出雲工場（第一工場）内にペプチド・核酸原薬工場棟を建設2017年４月出雲工場（第一工場）内に品質管理棟を建設2018年３月2019年３月2019年12月2020年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場出雲工場（第二工場）内にキロラボ工場棟及び研究棟を建設本社・神戸研究所移転（神戸市中央区、ポートアイランド）出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製棟を建設
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社の事業の内容について当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。より具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。(2)当社の事業の特徴について化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで前進します。この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。注１合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。注２理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことにより、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、化合物合成研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。製品開発会社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載する通りに認識しており、これらに最適なソリューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。下記の表にステージ別の顧客目的及びニーズを示します。ステージ目的ニーズ研究化合物選択多くの候補化合物の中から目標の機能を示す化合物を選択すること評価用のサンプル（通常は少量）を早期に入手すること開発製品開発選択した化合物に必要な材料等を混合したり、成型したりして市場で流通する形態の製品とすること開発用に多量のサンプルを入手すること（その品質は評価用と同等以上、時期は顧客の開発スケジュールに合わせたタイミング）量産検討量産する場合の製品品質や製造コストを検討すること量産方法を検討し、開発用サンプルと同等以上の品質の製品が得られることを確認すること量産商業販売商品を生産して販売すること製品が安定供給されること顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージへソリューションの提供が可能です。このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが当社事業の特徴です。(3)当社の事業セグメントについて当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。機能材料事業部門の取扱い製品表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用原料等除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体医薬事業部門の取扱い製品医薬原薬及び中間体治験原薬及び中間体医薬の研究開発用の化合物バイオ事業部門の取扱い製品医薬原薬及び中間体治験原薬及び中間体医薬の研究開発用の化合物抗体医薬製造用の助剤［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)経営環境当社の事業モデルにおいては、医薬品会社や化学会社等の製品開発会社における、新製品の研究開発及び製造の外部委託需要が重要な要素となります。当社の事業領域である有機化学品の受託業界におきましては、技術の細分化・深化が進んだことや、より多品種の化学品等が必要になったこと等により、研究開発及び製造の外部委託傾向が続いています。このことから、当社に対する潜在的な需要は継続して増加していくものと認識しております。また、当社は量産ステージ製品の拡大を企図し、量産設備への設備投資を中心とした投資を進めてまいりました。この結果、量産ステージ製品の売上高に対する割合は安定して50%を超える状況を構築するに至っております。今後も研究・開発ステージ製品から量産ステージへの取り込みが継続するものと認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響に関しては、当事業年度末においては受注、生産、販売状況及び工場の安定的な操業に大きな影響は生じておりません。同感染症流行による経済等への影響や、影響が長期化する可能性等については依然不透明であり注視しなければならない状況であると認識しております。(2)経営方針及び優先的に対処すべき課題上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画であります。量産ステージでは、研究・開発ステージのビジネスより生産量が増加しますので、既存設備の稼動率の向上に加えて、生産能力の向上が不可欠となります。現有設備の生産能力向上施策を行い、必要に応じて設備の増設を検討いたします。また、研究・開発ステージの品質規格は暫定的な場合が多いのに比べ、量産ステージでは厳格な規格のみならず生産過程全般に渡り品質を保証する体制が求められます。このため、品質管理体制の強化及び品質保証を含めた生産管理体制の強化を進める必要があります。一方、研究ステージ及び開発ステージのビジネスは、量産ステージへつなぐために持続することが必要であります。市場拡大が期待できる先端領域の選択及び顧客の要望に対応できる優れた技術の習得が課題となります。このための顧客及び業界市場からの積極的な情報の入手及び優秀な人材の確保並びに技術の開発と向上にも努めてまいります。以上のことから、当社のビジネスを更に拡大するために、以下の①～⑤の５項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。①ステージアップ・グロースモデル強化のための設備の改良・新設当社は、顧客のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。ステージに応じたソリューション提供を行うために、引き続き研究設備、生産設備及び分析設備の改良、新設を図ってまいります。②人材育成当社は、顧客の研究・開発から商業販売における生産ステージまで、機能材料事業部門、医薬事業部門、バイオ事業部門において、課題解決のサービスや有機化学品の製造販売を行っておりますが、それぞれのステージと部門で専門性を持った社員が求められます。先端産業分野で顧客の要望に応じて課題解決のビジネスを継続するために、人材の採用、育成は重要な課題と認識しております。③品質管理及び品質保証の強化当社では、製品の品質を適切な品質保証体制において担保することにより、顧客との信頼を構築してまいりました。一方、近年では生産品目の増加に伴い品質管理業務も増加し多様化傾向にあります。特に、法規による品質規格の厳格化や業界の品質基準が高度化してまいりましたので、これに対応できるように分析設備の増強、分析技術の向上に努めます。また、生産管理と品質管理を確実にかつ効率的に行う品質保証体制の充実、強化に努めます。④生産性と効率性の追求当社は、生産設備を増強し、顧客の生産ステージにある製品の製造販売を増強してきましたが、業務の効率化、合理化によって更なる設備生産性の向上に努めます。そのため、仕入から製造、保管、出荷、廃棄物処理にいたるまで全工程を通して効率化すべく、工場基盤設備の増強及び生産工程のボトルネックの解消、生産状況に応じた設備の増設により安定稼働に注力いたします。⑤新製品開発及び新技術獲得に向けた研究開発の強化機能材料事業部門では、エレクトロニクス分野の新材料の開発を行っております。用途に応じて顧客と共同で検討を進めておりますが、技術革新の早い分野でありますので、短期に製品化することが課題と考えております。製薬会社各社は新規作用による医薬品の開発を進めておりますが、当社の医薬事業部門では、これら医薬品の製造ができるように技術開発をするとともに、製薬会社と開発初期から協力を進めることが課題と考えております。バイオ事業部門では、遺伝子組換え微生物等による化学物質の生産及びバイオテクノロジーと有機合成化学との組み合わせによる化学物質合成を核とした技術開発を進めております。製品を開発する会社と初期から協力を進めることが課題と考えております。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動については、各事業部門により進められており、主に研究開発活動に従事する従業員数は31名であります。なお、当事業年度より開発本部を廃止し、各事業部門が研究開発活動を行う体制へ変更しております。これは、各事業部門における製品特性、技術特性等を研究開発活動により生かすために変更いたしました。当事業年度の研究開発費は、261,716千円となりました。当社は、各事業部門において機能性材料、医薬原薬及び中間体の製造方法及び遺伝子組換え等のバイオテクノロジーの研究開発を進めております。機能性材料については、顧客等との共同研究により新規機能性材料等の製造開発等を行っております。医薬原薬及び中間体の製造方法については、低分子医薬品の製造方法開発及び中分子（核酸・ペプチド医薬）の製造方法開発を行っております。また、次に示すとおり、大学等との共同研究で医薬品の開発研究をも行っております。共同研究テーマ領域共同研究先期間成果競争的資金前頭側頭型認知症治療薬の開発核酸医薬名古屋大学大阪大学2016年～特許出願(2017年)ＡＭＥＤ（注）１．ＡＭＥＤは国立研究開発法人日本医療研究開発機構の略称であります。遺伝子組換え等のバイオテクノロジーについては、遺伝子組換え微生物等による化学物質の合成研究を行っております。当社は、以下に示すとおり、国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構及び日本医療研究開発機構の事業に参画し将来の基盤となる技術の基礎研究を行っています。本事業においては、前述の遺伝子組替え等のバイオテクノロジーを利用した技術に関して、研究開発を行っております。実施時期事業名事業母体2016年度～2020年度植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発(助成事業)・植物による高機能品生産技術開発ＮＥＤＯ2016年度～2020年度植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発(委託事業)・高生産性微生物創製に資する情報解析システムの開発ＮＥＤＯ2016年度～2020年度糖鎖利用による革新的創薬技術開発・糖鎖標的を製造する為の技術開発ＡＭＥＤ（注）１．ＮＥＤＯは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称であります。２．ＡＭＥＤは国立研究開発法人日本医療研究開発機構の略称であります。
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1998年５月輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立2000年１月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始2000年４月㈱スタートトゥデイへ組織変更2000年10月アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始2001年１月本社を千葉県千葉市美浜区に移転2004年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始2006年８月ZOZOBASE（物流センター）を開設（千葉県習志野市）2007年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2008年５月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立2009年３月BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMSOnlineShop」のEC支援開始2011年３月東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付2011年５月海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設2011年６月2011年８月中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITED(2017年８月清算)を設立㈱クラウンジュエル（㈱ZOZOUSEDに社名変更）の株式を追加取得し完全子会社化中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司（2015年７月清算）を設立2012年２月東京証券取引所市場第一部に上場2013年８月㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化2013年10月「WEAR」の運営を開始新物流センターを稼働2014年３月即日配送サービスを開始2014年10月㈱ヤッパ（現・㈱ZOZOテクノロジーズ）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化2015年７月㈱アラタナ（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化2016年９月㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却2017年３月STVFUND,LPを設立2017年５月STARTTODAYGermanyGmbH（現・ZOZOGermanyGmbHi.L.）（現・連結子会社）を設立STARTTODAYUSA,Inc.（現・ZOZOApparelUSA.,Inc.）（現・連結子会社）を設立2017年10月㈱VASILYを株式取得により完全子会社化2018年１月㈱カラクルを株式取得により完全子会社化当社初のプライベートブランド「ZOZO（ゾゾ）」を販売開始2018年４月㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズが吸収合併2018年８月BespokifyPte.,Ltd.を株式取得により完全子会社化2018年10月㈱ZOZOへ商号変更新物流センター（つくば）を稼働2019年３月ZOZONEWZEALANDLIMITED（現・連結子会社）を設立年月概要2019年４月上海走走信息科技有限公司（現・連結子会社）を設立2019年９月Zホールディングス㈱との間で資本業務提携契約を締結2019年10月新物流センター（つくば）を稼働日本初となるPGAトーナメント「ZOZOCHAMPIONSHIP」を開催2019年11月㈱ZOZOUSEDを吸収合併Zホールディングス㈱による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化2019年12月「ZOZOTOWN」をヤフー㈱が運営する「PayPayモール」に出店中国版ZOZOTOWN「ZOZO」の提供開始2020年３月新物流センター（習志野）を稼働
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社６社（㈱ZOZOテクノロジーズ、㈱アラタナ、ZOZOGermanyGmbHi.L.、ZOZOApparelUSA.,Inc.、ZOZONEWZEALANDLIMITED、上海走走信息科技有限公司）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。（１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は受託ショップ、買取ショップ、ZOZOUSEDから構成されております。①受託ショップ受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。②買取ショップ買取ショップは、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行う事業であります。③ZOZOUSEDZOZOUSEDは、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。（２）PayPayモールヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店し、商品を販売する事業形態であります。（３）PB事業PB事業は、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業形態であります。（４）MSP事業MSP事業は、当社の多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を活用し、ユーザーが求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ生産を行い、ZOZOTOWN内で商品を販売する事業形態であります。（５）BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（６）広告事業広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。（７）その他ZOZOTOWN事業に付随した事業（有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等）があります。[事業系統図]
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)株式報酬型ストックオプション当社は、2019年６月25日開催の臨時取締役会において、当社子会社役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権1,990個を発行することを決議し、2019年７月17日に発行いたしました。また、2019年10月18日開催の取締役会において、当社子会社役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権5,000個を発行することを決議し、2019年11月６日に発行いたしました。(２)資本業務提携契約当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、Zホールディングス株式会社（以下「Zホールディングス」という。）との間で資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付けで資本業務提携契約を締結しております。当該契約に基づきZホールディングスが実施した当社株式を対象とする公開買付けにより、Zホールディングスは当社の株式152,952,900株を2019年11月20日付けで取得しております。(資本業務提携契約)契約先契約年月日契約の内容Zホールディングス株式会社（旧商号：ヤフー株式会社）2019年９月12日当社の少数株主の利益に配慮しつつ両社の企業価値を向上させることの実現に向け、当社との安定的な資本提携関係を構築しながら、当該資本提携を基礎とした業務提携関係による強固な提携関係を構築することを目的として、両社間で資本提携を行うとともに、Zホールディングスのメディアから当社へのユーザーの送客、当社によるZホールディングスが運営する「PayPayモール」への出店等、両社のファッションEC事業の拡大・進化に向けた業務提携を行うこと。(３)借入に関する契約当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議を行い、同日付けでシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約形態シンジケート方式組成金額12,000百万円コミットメント期間2020年３月31日～2021年３月30日アレンジャー㈱三井住友銀行エージェント㈱三井住友銀行参加金融機関㈱三井住友銀行、㈱京葉銀行
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。その後1921年２月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年３月入サ証券株式会社(1933年６月15日設立、資本金100万円)の廃業を機にその全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。設立以後の経過の概要は次のとおりであります。年月概要1910年１月丸三多田岩吉商店として営業開始1925年８月丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる1944年３月入サ証券株式会社の株式を買い取り、丸三証券株式会社に商号を変更1948年９月証券取引法に基づく証券業者として登録1949年１月調査誌「丸三レポート」を創刊1949年４月東京証券取引所の正会員となる1968年４月改正証券取引法による証券業の免許取得1971年６月丸三土地建物株式会社を設立1983年３月丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立1983年12月資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる1986年２月丸三エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立1986年５月資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1986年６月当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売1987年10月パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始1988年３月当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される1990年６月新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始1995年８月株式会社エムエスシーを設立1996年３月資本金を100億円に増資する1997年７月オンライントレードサービス開始1998年７月証券総合口座取扱開始1998年８月第１回ストックオプション実施1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録1999年３月第１回自己株式消却実施2000年６月オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用2002年11月福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる2005年５月アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始2006年６月単元株式数を1,000株から100株へ変更2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録2013年２月株式会社エムエスシーを清算2013年９月二子玉川支店を開設(高津支店より移転)2013年10月本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転2014年３月大泉学園営業所を開設2014年４月日吉営業所を開設2014年10月丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併2015年３月高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の連結子会社２社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。また、丸三エンジニアリング株式会社へはコンピュータシステム関連業務を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、1978年に制定した「経営理念」において、「いついかなる場合にもお客様に対して奉仕する心を失うことのないよう誓う」ことを掲げ、お客様本位の企業活動に努めております。当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供して、お客様本位の業務運営に努めるとともに、経営の効率化を進めて収益力を高め、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬（信託報酬）をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。このような状況の下、当社グループが金融サービス業としてお客様からご支持を受け続けるためには、お客様の立場に立って、お客様の資産形成に資するご提案と、投資をして頂いた後も常にお客様に寄り添い、丁寧なフォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。そのためには、2017年６月に策定・公表した「お客様本位の業務運営への取組方針」の実践こそが、「お客様の最善の利益の追求」となり、結果として、当社の利益にもつながるものと考えております。金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であります。当社が取り組む多くの研修・教育プログラムの中で、「お客様本位の業務運営」研修をその中核に位置づけ、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。株式営業につきましては、当社調査部門が作成するアナリストレポート等を活用した「レポート営業」を実践することで、時宜を得た市場情報の提供と、質の高い情報の提供に全力で取り組んでまいります。投資信託の募集営業につきましては、良質な投資信託を新規のご資金により長期投資していただくことで、お客様の運用資産拡大を目指します。さらに、2018年４月からスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。また、引き続き内部管理態勢及び法令等遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供し、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。お客様の高齢化や、インターネット経由の取引の伸長等、証券業界や当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しておりますが、国内株式と投資信託を柱とする対面営業主体という当社の特徴を活かしながら、上記の取り組みを真摯に継続してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、2020年２月にはお客様向けセミナーの中止やお客様宅への訪問を自粛したほか、３月以降は順次ローテーション出社を実施し、感染拡大の抑制に努めました。併せて対面でのセミナーや投資アドバイスへの制約を補うため、対面のお客様向けインターネット取引サービス「ＭＡＲＵＳＡＮ-ＮＥＴ」によるセミナー等の動画配信にも積極的に取り組みました。５月には政府による緊急事態宣言が全面解除されましたが、今後も防疫態勢を継続するとともに、政府、地方自治体の対応も注視しつつ、状況の変化には迅速、適確に対応してまいります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。