三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度未現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善によりゆるやかな回復基調にはあるものの、消費税増税による個人消費の落ち込みといった懸念を含んだまま推移し、さらに海外に目を向けると、米中間の貿易摩擦に加え、英国EU離脱、中東情勢といった不安定要素による不確実性の高まりや、日韓関係の悪化による懸念等、今後の動向を見極めなければならない状況が続きました。当社グループが属しております筆記具業界におきましては、オフィスにおける経費削減やシステム化の進展といった影響を受けるなか、個人需要においては、高機能かつ高付加価値商品への関心が高まっており、主要メーカー各社は、これらに対応した商品の拡充に注力しております。さらに、ライフスタイルの多様化やデジタル技術の飛躍的な発展は、筆記具に求められる役割を変えつつあり、新たな発想に基づく商品開発への取組みが不可欠となっております。加えて、インターネットによるEC市場の拡大は、お客様の商品購入の利便性を格段に高め、筆記具業界の流通を変容させるとともに、お店で商品を手に取り、筆記感を試して購入するという購買プロセスにも大きな影響を与えております。このように変わりゆく市場環境に向き合い、迅速に対応していくことが引き続き求められております。このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ最大のサービス」という社是のもと、お客様の求める高付加価値で高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。世界で年間売上１億本以上の油性ボールペン“クセになる、なめらかな書き味。”の「ジェットストリーム」シリーズから、油性ボールペンの限界に挑戦した商品として、油性ボールペン初となる世界最小ボール径0.28ｍｍ「ジェットストリームエッジ」を発売いたしました。また、「熱消去性インク」を搭載した消せる３色ボールペンからローレット加工の金属製グリップで握りやすくスタイリッシュなデザインの「ユニボールR:E３BIZ（ビズ）」を発売いたしました。加えて「私らしい色づかいで毎日を彩る。」というコンセプトのもと、機能性のみならず情緒的な商品価値を兼ね備えた商品として企画いたしました水性サインペン「EMOTT（エモット）」を発売し、「2019年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。さらに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、企業の環境問題への配慮や対応が求められる中、紙・プラスチックの代替材料として注目される石灰石から生まれた新素材「LIMEX（ライメックス）」を世界で初めてペンの軸材として実用化した「uniLIMEX（ユニライメックス）」を発売いたしました。このように、「かく（書く／描く）」ことを通じてお客様の生活を豊かにし、さらにそういった日常をこれからも積み重ねていくことができるような商品の拡充に努めてまいりました。これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は62,034百万円（対前年同期比0.7％減）、営業利益は7,202百万円（対前年同期比19.3％減）、経常利益は7,580百万円（対前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,436百万円（対前年同期比23.2％減）となりました。セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、国内市場は主力の「ジェットストリーム」は堅調に推移したものの市場環境は厳しく、海外市場においては為替の影響に加え、アジアでの市場環境の悪化などにより売上は微減となりました。そのため、外部顧客への売上高は59,694百万円（対前年同期比0.7％減）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましても、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は2,340百万円（対前年同期比3.0％減）となりました。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3,195百万円増加し、45,899百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益6,925百万円、減価償却費2,324百万円、売上債権の減少額1,305百万円、たな卸資産の減少額443百万円に対し、法人税等の支払額2,167百万円により、合計で10,030百万円（前年同期比3,928百万円の収入の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出3,250百万円、投資有価証券の取得による支出103百万円に対し、投資有価証券の売却による収入47百万円により、合計で3,405百万円（前年同期比3,470百万円の支出の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額1,705百万円、自己株式の取得による支出1,535百万円、長期借入金の返済による支出720百万円により、合計で3,291百万円（前年同期比176百万円の支出の増加）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）筆記具及び筆記具周辺商品事業（百万円）46,77698.4その他の事業（百万円）60199.1合計（百万円）47,37898.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）筆記具及び筆記具周辺商品事業（百万円）59,69499.3その他の事業（百万円）2,34097.0合計（百万円）62,03499.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性のために、これら見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・売上高当社グループにおける国内市場は「ジェットストリーム」は堅調に推移したものの市場環境は厳しく、海外市場において為替の影響に加え、アジアでの市場環境の悪化などにより、売上高は前連結会計年度に比べて464百万円減少の62,034百万円（前年同期比0.7％減）となりました。・営業利益売上総利益が前年に比べて717百万円減少し、販売費及び一般管理費は主に北米に設立した新会社の先行費用やアジア地域における政情リスクなどによる貸倒引当金の積み増しにより1,005百万円増加した為、営業利益は前連結会計年度に比べて1,722百万円減少の7,202百万円（前年同期比19.3％減）となりました。・営業外損益営業外収益は、主に為替差益が前年より30百万円減少した結果、前連結会計年度に比べて13百万円減少し、550百万円となりました。また、営業外費用は主にシンジケートローン手数料が前年より9百万円減少した結果、前連結会計年度に比べて32百万円減少し、173百万円となりました。・特別損益特別利益は、主に固定資産売却益が前年より29百万円減少した結果、前連結会計年度に比べて17百万円減少し、22百万円となりました。また、特別損失は本社移転費用が減少したものの、主に工場再編損失が前年より445百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて135百万円増加し、677百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて1,856百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益が78百万円減少したことにより、前連結会計年度から1,342百万円減少し4,436百万円となりました。・資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,761百万円増加し118,644百万円となりました。負債は、主に長期借入金や支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金や未払法人税等が増加したことにより前連結会計年度末に比べて64百万円増加し27,795百万円となりました。純資産は、自己株式が増加したものの、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,697百万円増加し90,849百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に係る分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、余剰資金運用の為の有価証券購入等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,272百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45,899百万円となっております。