昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税や自然災害の影響等下振れ圧力があったものの、堅調な雇用や所得環境等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や通商問題による緊張感の持続に加え、新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動が大きく制限される等、景気は以前にも増して先行き不透明な状況が続いております。当業界におきましては、以前からの国内需要の伸び悩み等に加え、新型コロナウィルス感染症による影響の懸念もあり、引き続き厳しい状況で推移しております。このような経営環境の中、当社グループは、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し、より専門性の高いご提案や解決策を提供できる企業集団となるため、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の３つの挑戦に取り組んでおります。また、安定的に利益を生み出し社会に還元していくことが企業使命であると認識し、引き続き利益の創出に尽力するため、以下の取り組みを行っております。１．全社一丸となったコスト削減策を継続し、財務基盤の一層の強化と収益の安定を図る。２．営業部門の組織体制を変更し、商品分野別に営業チームを再編することで、各分野の専門性向上とよりお客様のご要望等に沿ったソリューションを提案する。３．これまで以上にお客様固有のニーズへの理解を深化させ、新商品の開発に尽力する。上記の結果、売上高は82億５百万円（前期比1.4％減）となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減策を実施する等各種施策を推進しましたが、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び持分法投資利益の減少等により経常利益は５億50百万円（同17.0％減）、災害による損失を計上した影響等により親会社株主に帰属する当期純利益は３億70百万円（同22.4％減）となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、商品別の業績を記載すると次のとおりであります。濾過助剤当該商品は、主にビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料などの食品工業、抗生物質などの製薬工業、油脂・合成樹脂などの化学工業、ごみ焼却場などで使用される当社の主力製品群です。当連結会計年度におきましては、清涼飲料向け製品並びに海外市場での売上が増加しましたが、化学工業向け製品、製薬工業向け製品等全般的に売上が伸び悩みました。この結果、売上高は48億８百万円と前年同期比20百万円(同0.4％)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の58.6％を占めております。建材・充填材当該商品は、主に住宅用建材や土木資材、シリコーンゴムなどに使用される製品群です。当連結会計年度におきましては、住宅用建材向け製品の売上が増加しましたが、各種充填材向け製品の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は14億49百万円と前年同期比32百万円(同2.2％)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の17.7％を占めております。化成品当該商品は、主にプールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤などの水処理関連製品群です。当連結会計年度におきましては、プール用並びに浄化槽用塩素剤ともに売上が減少しました。この結果、売上高は13億10百万円と前年同期比44百万円(同3.3％)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の16.0％を占めております。その他の製品当該商品は、主に珪藻土粒状品及びデオドラント製品や浴室関連機器などの生活関連用品、その他スポットで発生する製品群です。当連結会計年度におきましては、各種化学品等の売上が増加したものの、浴室関連機器の売上が減少しました。この結果、売上高は６億37百万円と前年同期比15百万円(同2.4％)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ全体の7.8％を占めております。②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加し、117億58百万円となりました。主な増加は、現金及び預金２億76百万円、繰延税金資産62百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金１億97百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、63億98百万円となりました。主な増加は、長期借入金３億16百万円であり、主な減少は、短期借入金１億92百万円、一年内返済予定の長期借入金１億24百万円、支払手形及び買掛金92百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加し、53億60百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益３億70百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金74百万円であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.3％から45.6％となりました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億86百万円増加し、19億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、７億26百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益５億23百万円、減価償却費２億96百万円及び売上債権の減少１億97百万円に対し、法人税等の支払額１億43百万円、持分法による投資利益57百万円があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億86百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出３億25百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、51百万円となりました。これは、主に長期借入金の借入による収入６億円、社債の発行による収入２億95百万円に対し、短期借入金の純増減額の減少１億92百万円、長期借入金の返済による支出４億７百万円、社債の償還による支出２億60百万円、配当金の支払額52百万円があったことによります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤4,126,893△0.8建材・充填材1,324,889△2.8その他196,4823.2合計5,648,265△1.2（注）１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤729,2202.6化成品1,310,347△3.3その他583,148△2.4合計2,622,716△1.5（注）１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤4,808,361△0.4建材・充填材1,449,106△2.2化成品1,310,347△3.3その他637,810△2.4合計8,205,626△1.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様）が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する」ことを経営理念として掲げ、全ての活動の根幹としております。この経営理念のもと、お客様の様々なご要望にお応えするために、国内外での新市場開発・営業力強化及び原価削減等に取り組み、一層の事業・財務体質の強化、社会のニーズや課題への対応に社員一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。当連結会計年度の業績につきましては、主力の濾過助剤分野において、海外市場での売上が増加したものの化学工業向け製品、製薬工業向け製品等全般的に売上が伸び悩みました。なお、当連結会計年度において、海外市場での売上高が連結売上高に占める割合が１割を超えるなど、国内需要が減少傾向にある中で順調に売上高を伸ばしております。利益面につきましては、全社規模でのコスト削減策を実施する等各種施策を推進しましたが、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び持分法投資利益の減少、災害による損失を計上した影響等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を押し下げる結果となりました。当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。ａ．各種原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。ｂ．濾過助剤及びプール用塩素剤は、夏季に受注量が集中する傾向にあるため、夏季天候不順が長期化した場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、要因ごとの分析は、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が、前連結会計年度末より２億86百万円増加し、19億50百万円となりました。得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益５億23百万円、減価償却費２億96百万円及び売上債権の減少１億97百万円、長期借入金の借入による収入６億円、社債の発行による収入２億95百万円であります。使用した資金の主な内訳は、法人税等の支払額１億43百万円、持分法による投資利益57百万円、有形固定資産の取得による支出３億25百万円、短期借入金の純増減額の減少１億92百万円、長期借入金の返済による支出４億７百万円、社債の償還による支出２億60百万円であります。今後も売上原価の低減、経費の更なる節減に努め、営業活動から得られる資金を確保、増加させていく所存であります。また、この結果得られた資金を設備投資、有利子負債の圧縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。資金需要の主な内容としましては、製造設備（設備維持に関わる償却費、賃借料、保険料など含む）、燃料費、各種資材費、人件費、IT関連投資等があります。資金調達につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である製造設備等の調達に当たっては、金融機関からの借入や社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は45.6％であります。新型コロナウィルス感染症による今後の当社グループの財務状況への影響につきましては、売上高等の減少が予測されますが、当社グループの主たる取引においてその減少が当面の資金繰りに影響を与える可能性は今のところ低いと考えております。しかしながら、今後、企業活動の混乱や停滞が続き、取引先からの入金遅延や受注量に急激な変動が生じた場合等、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。そのため、状況を注視しつつ、主として現金及び預金の調整による資金確保を行っております。なお、当連結会計年度末における現金及び預金は22億91百万円、手元流動性比率は約3.3か月となります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する見積りについては、「追加情報」に記載をしております。また、会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、以下の通り記載いたします。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。