株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人所得の改善や雇用拡大が続く中、緩やかな景気回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦問題の動向、英国のＥＵ離脱問題の先行きなど地政学的リスクが顕在化する中、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界的な大流行の影響もあり経済活動が急激に縮小し、先行き不透明な状況となってまいりました。小売業界におきましては、原材料費の高騰、人手不足による人件費や物流コストの上昇など厳しい経営環境に加え、昨年10月から実施された消費増税により生活防衛意識は一層強まり、消費者の節約志向が続くとともに、ドラッグストアやコンビニエンスストアなど業態の垣根を越えた顧客争奪戦が激化しております。このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画の２年目となる2019年度の取組みとして「健康経営」「生産性向上」「教育」を３つの柱に掲げ「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図る「ソリューション型スーパーマーケット」の実現に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。主な取り組みについては以下のとおりであります。営業活動では、昨年４月に川西店（兵庫県川西市）、10月に高槻店（大阪府高槻市）をリニューアルオープンするとともに、お客様の買物環境や従業員の職場環境の整備を目的とした小改装を３店舗で実施いたしました。また、お客様のさらなる利便性向上を目指し、昨年４月より阪急阪神グループのＳポイントサービスの全店舗導入、お客様がインターネットで注文した商品を兵庫県内の対象エリアにお届けするネット関西スーパーらくらく宅配を５店舗で実施することに加え、地域との連携として、ご高齢者やお身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパーとくし丸を４店舗で運行開始し、合計12号車となりました。さらに、昨年12月には創業60周年の節目を迎え、日頃のご愛顧に対し感謝の気持ちをこめて、１年を通じて、創業60周年記念商品の販売や記念セール・記念イベント等を実施いたしました。生産性向上として、店舗作業の大半を占める補充作業削減で効果の認められるスライド棚を導入することによる作業効率の向上や、自動で作業を行うＡＩ機能付フライヤーリフターの導入による作業の合理化を進めました。また作業種類数の削減を図るため、セルフ精算レジを22店舗、現金に触れることなく精算業務ができるキャッシュリンクシステムを26店舗に設置し、全店導入を完了いたしました。さらに、自動発注システムの対象品目数を日配や生鮮部門へも拡大することで、自動発注化率は85％となりました。稼動から１年が経過した神戸赤松台センターにおいて、炊飯・米飯および野菜の加工商品の品目数を拡大し店舗作業削減を図るとともに、株式会社阪急フードプロセスに加工を委託しております輸入豚肉を精肉直営の全店へ配送することで開店前の集中作業軽減に取り組みました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,242億３百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は22億54百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は25億82百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億82百万円（前年同期比22.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ60億14百万円減少し、50億89百万円（前年同期比54.2％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、７億60百万円(前年同期比81.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が20億92百万円、減価償却費17億56百万円等があった一方、仕入債務の減少額27億７百万円、法人税等の支払額４億56百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、30億12百万円（前年同期は７億６百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入42億60百万円等があった一方、定期預金の預入による支出64億50百万円、有形固定資産の取得による支出９億71百万円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は37億62百万円（前年同期比31.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18億72百万円、自己株式の取得による支出10億20百万円、リース債務の返済による支出６億３百万円等があったことによるものであります。③販売及び仕入の実績当社グループは、単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の実績を記載しております。a.販売実績部門別売上高部門別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）海産10,641,9528.6102.0青果18,482,48414.999.7精肉16,103,10713.0102.5惣菜10,433,6618.4100.7日配18,834,84215.1102.9一般食品33,365,81426.8102.9菓子5,805,2284.7102.3日用雑貨6,302,9885.1103.8その他52,4630.094.4小計120,022,54396.6102.1配送収入他4,181,4333.4102.4合計124,203,976100.0102.1（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．その他は、コピーサービス等の手数料収入であります。地域別売上高地域別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）大阪府64,148,68151.6102.5兵庫県53,780,35043.3101.8奈良県2,093,5101.797.0小計120,022,54396.6102.1配送収入他4,181,4333.4102.4合計124,203,976100.0102.1（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績部門別仕入高部門別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）仕入高（千円）構成比（％）前年同期比（％）海産7,409,7397.9101.5青果15,397,87016.399.8精肉11,427,46612.1101.8惣菜6,397,1266.8103.8日配14,288,69815.1103.2一般食品26,292,34127.8102.2菓子4,151,3714.4100.9日用雑貨4,999,7725.3102.3その他43,4920.097.2小計90,407,87995.7101.9配送費用他4,096,8104.3115.9合計94,504,689100.0102.4（注）１．仕入高には、消費税等は含まれておりません。２．その他は、コピーサービス等の仕入高であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末における流動資産は139億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億58百万円減少いたしました。これは主に、クレジットカード決済の増加等により売掛金が４億49百万円増加した一方、前連結会計年度末日が金融機関休業日であった影響等により現金及び預金が38億24百万円減少したことによるものであります。固定資産は409億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の評価差額の減少等により投資有価証券が３億92百万円、減損損失の計上等により建物及び構築物が２億36百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は548億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億６百万円減少いたしました。当連結会計年度末における流動負債は152億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億41百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関休業日であった影響等により買掛金が27億７百万円減少したことによるものであります。固定負債は62億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済等により長期借入金が10億32百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は215億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億44百万円減少いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は333億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が11億15百万円増加した一方、自己株式が取得により10億20百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億34百万円、退職給付に係る調整累計額が１億22百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は60.8％となりました。（経営成績の分析）当連結会計年度における売上高は1,242億３百万円（前年同期比2.1％増）となりました。これは主に、客数および客単価がともに前年同期比100.9％となったことによるものであります。主な要因として、①改装店舗の寄与、改装店従業員の接客や売場づくりにより来店頻度が高まったこと。②価格戦略としてＥＤＬＰでＰＩ値の高い商品を販売したこと。③商品戦略として、創業60周年記念商品の販売や記念セール・イベントを実施するとともに、簡単に調理が出来るミールキット等の「時短」「即食」「簡便」「健康」をキーワードにした品揃えを充実させたこと。の３点に加えて、新型コロナウイルス感染症に伴う内食化の影響によるものであります。営業利益は22億54百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は25億82百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億82百万円（前年同期比22.8％増）となりました。販売費及び一般管理費の総額は前期より1.0％増加いたしましたが、売上高対販管費率が前期より0.26ポイント下回ることとなりました。主な要因として、神戸赤松台センターの開設、セルフ精算レジおよび現金に触れることなく精算業務ができるキャッシュリンクシステムの全店導入、自動発注の品目拡大等、生産性向上に資する投資を推し進めたことにより、中期３ヵ年計画で掲げている３つの柱のひとつである「生産性向上」への取組みの成果が表れてきたことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、強固な財務体質を確保するとともに資本効率を高め、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分しております。設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。手元資金および今後創出するフリーキャッシュ・フロー、並びに有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、新規出店および既存店舗の改装等に活用する考えであります。次期におきましては、新規出店および既存店舗の改装を中心に16億55百万円の設備投資を予定しております。株主還元に関しては、事業基盤の充実のための内部留保を図りながら安定的な配当を継続して実施することを基本方針としており、これに加えて、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率および１株当たり利益の向上を図ります。企業価値の持続的向上に努めるとともに株主還元にも積極的に取り組んでまいります。資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、成長戦略を実現する為の設備投資資金を維持および確保しております。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。