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萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1958年12月名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立1965年２月萩原電気株式会社に商号変更1966年７月東京出張所（現萩原テクノソリューションズ株式会社東京支店）を開設1970年２月名古屋工場を名古屋市中村区に開設1974年６月本社機能を名古屋市東区に移転1981年８月名古屋工場（現萩原テクノソリューションズ株式会社日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に移転1993年４月九州営業所（現萩原テクノソリューションズ株式会社九州駐在）を開設1995年10月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録1996年４月シンガポールに連結子会社のSingaporeHagiwaraPte.Ltd.を設立1997年６月電子応用事業部（現萩原テクノソリューションズ株式会社開発生産本部）にてISO9001の認証を取得1998年８月三好事業所（現萩原エレクトロニクス株式会社三好物流センター）を開設2000年12月三好事業所にてISO14001の認証を取得2004年２月本社にてISO14001の認証を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月日進事業所にてISO14001の認証を取得2006年10月アメリカに連結子会社のHagiwaraAmerica,Inc.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年４月技術センターを設立2011年６月韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立2012年５月データセンターを開設2012年10月ドイツに連結子会社のHagiwaraElectricEuropeGmbHを設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2014年９月タイに連結子会社のHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年11月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2016年１月関西支店（現萩原テクノソリューションズ株式会社関西支店）を開設2017年５月連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社（現萩原エレクトロニクス株式会社）を設立連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社（現萩原テクノソリューションズ株式会社）を設立2018年４月2018年８月2019年４月2019年11月商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行連結子会社の萩原北都テクノ株式会社を設立連結子会社の株式会社クロスベースを設立萩原エレクトロニクス株式会社関西支店を開設インドに連結子会社のHagiwaraElectronicsIndiaPrivateLimitedを設立
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（デバイス事業）デバイス事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、組込ソフトウェア／ハードウェア開発支援、カスタムＬＳＩ等の技術サポートを行っております。（ソリューション事業）ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築の提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な関係会社デバイス事業萩原エレクトロニクス株式会社萩原北都テクノ株式会社株式会社クロスベースSingaporeHagiwaraPte.Ltd.HagiwaraAmerica,Inc.萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司HagiwaraElectricEuropeGmbHHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.HagiwaraElectronicsIndiaPrivateLimitedソリューション事業萩原テクノソリューションズ株式会社「事業系統図」以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約の種類萩原エレクトロニクス株式会社（連結子会社）日本航空電子工業株式会社コネクタ、入力デバイス、インターフェース機器等販売特約店契約株式会社トーキンキャパシタ、ＥＭＣ部品、圧電デバイス、電子材料等販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等DistributionAgreement萩原テクノソリューションズ株式会社（連結子会社）日本電気株式会社ビジネスＰＣ、サーバ、周辺機器、ネットワーク製品等販売特約店契約（注）ルネサスエレクトロニクス株式会社と販売特約店契約を解消し、新たにDistributionAgreementを締結いたしました。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド、ＩｏＴを対象と考えています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は87百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デバイス事業デバイス事業では、特殊車両向け周辺監視や物体検知、携帯アプリの顔認証などの画像認識アルゴリズムの研究などを行っております。また、クラウド環境で利用可能なブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム開発や、ＩｏＴを活用した新しい分野への取組みなども行っております。デバイス事業に係る研究開発費は、68百万円であります。(2)ソリューション事業ソリューション事業では、ＦＡ・情報分野で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来通り組込み用ＣＰＵボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。ＩｏＴ／ＡＩ市場向けのプラットフォーム製品の開発を行い、Linux、Windows10IoTなどの汎用ＯＳが動作する組込み用ボード及びマイコンボードの調査・研究に成果をあげております。ソリューション事業に係る研究開発費は、18百万円であります。
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2005年３月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結2005年12月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス(以下、総称して「両社」という。)は「経営統合に関する基本合意書」を締結2006年３月両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結2006年５月両社は「共同株式移転契約」を締結2006年６月両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2006年９月両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得2006年10月両社が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場2007年４月株式会社もみじホールディングスは、2007年4月1日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散2007年７月東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立2007年８月株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立2009年４月株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得2010年10月北九州金融準備株式会社（現社名株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立2011年３月もみじコンサルティング株式会社（現社名ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の発行済株式全株を取得2011年10月株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011年10月3日に営業を開始2014年12月株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化2015年７月株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立2015年10月やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更2016年１月株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立2016年２月簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得2016年６月住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立2016年10月株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得2018年６月株式会社Ｆｕｓｉｃとの共同出資により株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立2018年10月株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得2019年６月株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングを存続会社として合併2019年７月株式会社ＹＭキャリア（連結子会社）を設立
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社２社で構成（2020年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。2019年７月22日付で、株式会社ＹＭキャリアを設立し、連結子会社としております。なお、当社の連結子会社であった株式会社北九州経済研究所は、2019年６月３日付で、当社の連結子会社である株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングを存続会社として合併しております。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2020年３月31日現在）
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループのグループビジョンは、「スローガン『地域を超えて未来のために』」と「経営方針『健全なる積極進取』」を掲げ、お客さまへは「最高のサービスと利便性の提供」、地域へは「広がる地域の未来のために、地域の発展への貢献」、株主さまへは「新たな企業価値の創造」、従業員へは「夢あふれる金融グループへ」をミッションとし、健全性と収益性、成長性を兼ね備えた事業運営に取り組んでおります。(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標ESG（環境・社会・ガバナンス）の重視や、SDGs（持続可能な開発目標）、Society5.0（仮想と現実が高度に融合された未来社会）への対応が求められる現代社会において、当社グループは、人口減少や地域産業の衰退などの社会課題に直面しております。また、新たな金融サービスへのニーズが高まる中、金融機関間の競争激化や、金融機能を有する新興勢力の脅威に晒されております。そのような中、当社グループは、地域における幅広いネットワークと、これまでのビジネスで培った信頼と信用、地域に対する深い理解や情報、健全な財務体質などで、地域における存在感を有しております。これらの地域における存在感を強みに、徹底したコンサルティング起点のアプローチや、ビジネスや業務提携等を通じた金融ノウハウの蓄積などにより、総合的な金融機能を発揮しております。また、地方創生コンサルティングや、地域産品のブランド化、ITを活用した地域情報の提供等の非金融領域での取り組みも強化してまいりました。これらの外部環境や当社グループの強みを踏まえ、これまでの取組みをさらに加速するため、2019年度に「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」を策定しております。なお、計画の内容は、以下のとおりであります。《ミッション》志を以って地域の豊かな未来を共創する《目指すべき姿》金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）《基本目標》①「地域共創モデルの確立」・地域の社会課題を解決する「地域エコシステム」を、地域の皆さまと一緒に当社グループが中心となって次々と生み出すモデル（＝地域共創モデル）を確立します。なお、「地域エコシステム」の重点テーマは、以下のとおりであります。観光、農林水産、不動産開発、街づくり、空き家問題、地域インフラの輸出、PPP/PFIなどの官民連携、高齢者サポート、健康・医療分野、物流、モビリティ、地域情報発信・社会課題の解決を通じて地域価値を向上させると共に、SDGsに即した地域社会の実現に貢献します。②「金融モデルの”ＳＨＩＮＫＡ”」既存の銀行モデルをお客さま目線から徹底的にＳＨＩＮＫＡ（①深化、②進化）させ、お客さまにとってより高付加価値で便利な金融モデルを提供します。a.法人事業戦略・支店長及び法人外交が事業性評価に集中できる環境を整備し、事業性評価を起点に多様なソリューションを提供します。・グループの総合力を活かしたコンサルティング機能を強化し、お客さまの成長や経営の安定化を実現します。b.リテール事業戦略・店舗チャネルの機能強化により、ライフプランニングを通じた長期伴走体制を構築します。・全ての取引のWeb完結化など、デジタルチャネルを活用したお客さまとの接点拡大により、利便性の向上を実現します。c.デジタル・データ・ペーパーレス化、電子化等により、本部及び営業店の業務効率化を実現します。・グループ内のデータを集約した「統合データベース」を構築し、継続的に必要なデータを蓄積し活用します。d.銀行店舗の変革・異業種との協業店舗や、営業時間延長、保険ショップ併設店舗や軽量化店舗等、店舗形態の多様化を進めます。・銀行事務スペースの極小化により生じる余剰空間を、地域課題解決に繋がるサービス提供者とコラボレーションし活用します。③「銀行文化と起業家精神の融合」・CSV（共通価値の創造）経営に応じた企業文化や社員の考え方・行動に変革します。・銀行文化の良い面は残しつつ、今後重要となる起業家精神を融合させてまいります。《ビジネスモデル》「地域共創モデル」と「金融モデル」が有機的に連携しながらそれぞれ発展し、「銀行文化と起業家精神の融合」が下支えする当社グループオリジナルのCSV経営モデル（YM-CSVモデル）を確立し、地域の社会価値の向上と当社グループの経済価値の向上を両立することを目指してまいります。目標とする連結経営指標及び2020年３月期の実績は、以下のとおりであります。2022年３月期（計画）2020年３月期（実績）ＲＯＥ5％以上3.97％配当性向30％以上24.0％総自己資本比率12％以上12.62％(3)経営環境及び対処すべき課題今後の金融経済環境を展望しますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、諸外国での外出制限や失業急増などによる個人消費の減少、生産活動の大幅な低下、外需の落込みに伴う輸出の減少などから経済成長の大幅な減速が予想されており、国内経済においても、消費増税などの影響による景気減速感に加え、雇用や所得環境の悪化による個人消費のさらなる落込み、生産や輸出の減少による企業収益の低下など、先行きの不透明な状況は続くものとみられております。地元経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業収益の低下や個人消費の減少など先行き不透明な状況に加え、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えており、いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地方創生、地域経済活性化の実現に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。また、地域金融機関を取巻く環境は、新たな金融サービスへのニーズが高まる中、フィンテックの台頭やＡＩ等に代表される新技術の一層の進展、キャッシュレス化の推進により、あらゆる業種との業界の垣根を越えた競争に晒されております。こうした環境下において、2019年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」では、金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）を目指しております。真に地域の皆さまのお役に立てる企業グループとなれるように、中期経営計画で掲げる３つの基本目標（①地域共創モデルの確立、②金融モデルの“ＳＨＩＮＫＡ”、③銀行文化と起業家精神の融合）の達成に向けた取り組みを進め、地域の社会課題解決に努めてまいります。今後も、地域の皆さまに最高のサービス・付加価値を提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の増大を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年４月宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。1949年２月宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。1955年10月建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。1955年12月大阪支店を開設。1957年３月セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）1961年４月株式会社三河土木工業会を三徳物産株式会社と商号変更。（現、連結子会社）1962年５月当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。1962年５月東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）1963年12月本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。1965年１月中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）1974年４月建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。（以後５年ごとに更新）1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）1977年３月現在地に一色支店を移転。1979年３月東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）1982年10月福岡営業所を福岡支店に昇格。1987年７月仙台営業所を東北支店に昇格。1992年４月一色支店を三河支店に名称変更。1992年４月福岡支店を九州支店に名称変更。2002年６月リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）2006年２月坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。2008年１月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を設立。（現、連結子会社）2012年２月2012年10月TOKURADOBRASILCONSTRUTORALTDA.を設立。（現、非連結子会社）PT.INDOTOKURAを設立。（現、非連結子会社）2014年４月2014年10月2017年４月2019年12月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を連結子会社とする。メキシコ支店を設立。九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）本店伏見オフィスを開設。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社４社、関連会社５社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。建築セグメント民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURATHAILANDCO.,LTD.土木セグメント官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱不動産セグメント建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。（主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱その他のセグメント建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。（主な関係会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。（2）経営戦略等当社は現在、第75期（2020年３月期）、第76期（2021年３月期）、第77期（2022年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。中期経営計画の概要この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。ファーストコールカンパニー「お客様が真っ先に思い描く会社」、リーディングカンパニー「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、ゴーイングコンサーン「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、合理的に見積もることは困難であることから未定としております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増しています。特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。一方で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、終息の目途が見通せない中、景気後退は避けられない状況となっております。わが国経済においても、企業業績へ甚大な影響があり、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しく、予断を許さない状況にあり、新型コロナウイルス禍の及ぼす影響を注視していく必要があります。当社では、政府の緊急事態宣言と同時に社内にコロナウイルス危機対策本部を立ち上げ、三密を回避した柔軟な出勤・勤務体制や、マスク、消毒液、非接触型体温計の備え置き、感染者や濃厚接触者が発生した際の対応マニュアルの整備等を実施しました。その結果、新型コロナウイルス禍の環境下において、現場を含めた事業活動を継続することができていますが、お客様のご要望等に配慮しているため、営業活動は制約されています。こうした状況の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。当社グループが新型コロナウイルス禍の環境下においても事業を維持継続させていくためには、当社グループの社員、協力会社並びに協力会社の現場作業員が健在であることが必要です。このため、新型コロナウイルス感染により休業を余儀なくされた、社員、協力会社、協力会社の現場作業員が発生した場合に、これらの対象者を支援するための財務的な備えが、当面の対処すべき重要な課題と認識しています。そこで当社は、三菱ＵＦＪ銀行との間で2,000百万円のコミットメントラインを設定いたしました。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令等の遵守、リスク管理、適正・適時な財務報告、業務の効率化などを目的とした広い範囲の内部統制システムを構築し、整備し、運用することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、このような視点に立って、公正かつ健全な企業経営を実現して、経営の透明性を高め、適時・適切な情報開示に努力し、株主はじめ利害関係者の信頼をより強固なものにしていくことが、企業の発展に資するものであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社は取締役会を設置しております。取締役会は原則毎月１回開催し、２名の社外取締役を含む10名の取締役により経営の基本方針ならびに経営に関する重要な事項を協議して決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。当社は監査役を設置し、更に監査役会を設置しております。４名の監査役のうち、１名は常勤監査役であり、また、３名は社外監査役であります。監査役会は、法令又は定款に定める事項のほか、当会社における監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。監査役は取締役会及びその他重要な社内会議に出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行状況の監査、法令及び定款等への遵守について監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人である栄監査法人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長徳倉正晴◎取締役専務執行役員徳倉克己〇取締役専務執行役員伊藤主税〇取締役専務執行役員藤澤聖夫〇取締役常務執行役員岡田夏樹〇取締役常務執行役員立花眞昭〇取締役郡司哲夫〇取締役執行役員鈴木正司〇社外取締役木全誠〇社外取締役南木通〇常勤監査役八木康一〇◎社外監査役大引和也〇〇社外監査役水谷章夫〇〇社外監査役倉﨑昌〇〇当該体制を採用する理由当社は、経営陣から取締役会で決議すべき事項の提案があった場合は、取締役会にて十分な検討を行い、経営陣の意思決定の支援をしています。また、当社の取締役会は、２名の社外取締役を含む全取締役が活発な議論・意見交換を行っています。また、独立性の高い社外監査役が客観的な立場から経営陣に対する監査を行っており、取締役会全体の実効性の向上に努めています。このような理由から、当社では取締役会設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社を採用しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、2015年５月25日開催の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を決議し、これに基づきその構築及び運用を行ってきました。このように内部統制システムを機能させることにより、効率的な業務執行と経営の健全性・透明性を高め、財務報告開示等の信頼性を確保することが、株主や投資家への理解や信頼につながるものであると考えております。リスク管理体制の整備の状況当社では、受注・施工等のあらゆる過程で生ずるリスクに関し、リスク管理委員会により早期対策を講じることができる体制となっております。当社では、コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマと捉え、当社及び当社グループの役員及び社員に対してリスクの態様及びその回避策について教育・研究等を実施することや、社長通信等の社内情報伝達システムにより全社員に正確な情報を伝達することが重要であると認識し、そのための体制を強化しております。子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理の関連事業室を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。関連事業室は、グループ会議を開催し、子会社の経営状況の把握や意思の疎通を図ります。また、子会社に重大なリスクが発生した場合、または発生の可能性がある場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行います。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社はこれまで、社会インフラ維持修繕、防災・減災、環境配慮等の分野で当社の強みを生かした独自の技術開発に取り組んでおります。これらの成果として、地下空洞充填工事を中心に多くの工事を受注し、確実に実績を積み上げています。なお、昨年度は次世代技術である「ＩＣＴ（情報通信技術）」による業務の効率化・高度化に向けた取り組みを積極的に進めており、業務改善・強化に向け必要な設備を導入し体制を整えたところであります。当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に応えるべく、これからも保有技術に磨きをかけ、ＩＣＴなどの新しい技術を導入し、社業の発展に寄与していく所存であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は８百万円となっております。（建築セグメントおよび土木セグメント）(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法ＬＳＳ工法は、建設発生土等のリサイクル、および重機や人で施工できない狭隘な空間の埋戻し・重点が同時に達成できる当社保有技術です。これまで都市部の土木・建築工事において信頼性の高い埋戻し・充填材料として実績を積み重ねております。2019年度は、国土交通省、岐阜県御嵩町発注の地下空洞充填工事を始め関連工事も含めて、約16.2億円を受注しました。また、昨年度は港湾関連施設の老朽化に伴う護岸空洞の補修補強技術の実証実験を行い、特許を申請し新たな事業となるべく取り組んでおります。今後はリニア中央新幹線関連事業、名古屋駅・栄周辺再開発事業、老朽化した建造物の建替え事業、および護岸の空洞化対策などに注力し受注拡大に向けて努力してまいります。(2）コンクリート構造物の補修・補強工法当社は、特殊ポリマーセメントモルタルである「マグネライン」を利用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持補修工事への取り組みを行っております。従来からの橋梁床版の補強工事、橋梁橋脚の増厚補強工事等に加え、近年では排水機場・水門の耐震補強工事の実績が多くなっております。さらにＮＥＸＣＯや名古屋高速道路公社をはじめ高速道路の大規模改修工事が本格化しており、2019年度は国土交通省工事２件、ＮＥＸＣＯ中日本工事１件、名古屋高速道路公社工事２件の施工を行っております。今後も発注者に有効な提案を行い、受注機会の拡大に繋げてまいります。(3）耐摩耗工法（ノアモ工法）砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。独立行政法人水資源機構での施工後のモニタリング調査及び国土交通省天竜川砂防事務所での試験施工後の経過観測の結果、耐摩耗性材料としての有効性が確認できました。今後は発注者へ広くＰＲ活動を行い、施工実績を増やしてまいります。（不動産セグメントおよびその他のセグメント）研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項平成３年３月コンピューターシステムの開発、保守及び運用を目的として、東京都文京区駒込にビスコ株式会社を設立平成12年10月関西オフィスを開設平成13年５月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定取得平成18年１月株式会社インターワークスに商号変更平成19年２月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-301979）平成20年12月株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける平成24年３月人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併株式会社アイ・アム＆インターワークスに商号変更平成24年５月人材紹介事業を行う株式会社アイ・キャリア（子会社）より事業の全部を譲り受ける平成24年８月本社を東京都港区西新橋に移転株式会社アイ・キャリアを清算平成25年４月エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェント（連結子会社）を設立平成25年７月採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化平成26年１月当社を分割会社、日本データビジョン株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、中途採用支援事業を移管することにより、事業再構築を実施平成26年３月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントより事業の全部を譲り受ける平成26年５月当社の「医療介護ワークスに係る事業」を株式会社シーエー・モバイル(現・株式会社ＣＡＭ）へ譲渡平成26年７月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントを清算結了平成26年８月株式会社インターワークスに商号変更平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。(1）メディア＆ソリューション事業求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性診断ツール等の、ソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が人材派遣会社等に登録し就業します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。当社が主に運営するサイトの特徴は以下のとおりです。サイト名業種又は職種特色工場WORKS製造業界・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール（適性検査PCスキル診断等）の販売などをメインにサービス提供を行っております。(2）人材紹介事業職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。産業用ロボット産業、再生可能エネルギー産業、機能性素材産業、アナリティクス産業、ヘルスケア産業など業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。(3）採用支援事業企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。なお、採用支援事業におきましては、従来型の採用アウトソーシングからHR-Technologyサービスへの、量（作業）から質（提案や成果）への転換を図っており、HR-Technology型アウトソーサーへの事業構造改革を推し進めております。［事業系統図］※日本データビジョン株式会社は、当社連結子会社になります。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1915年５月大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。1944年７月岩井証券株式会社を設立。（本社岸和田市）1949年５月大阪証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。1953年８月大阪証券業協会（現日本証券業協会）に加入。1967年７月和歌山鈴木証券より営業権譲受。1968年４月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。1969年９月本社を移転。（大阪市東区北浜二丁目90番地）1987年３月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。５月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目５番５号）1988年５月東京証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。1996年７月東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。1998年８月インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。12月証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。2004年12月ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。2005年１月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）６月資本金5,000百万円に増資。2006年２月資本金10,004百万円に増資。２月東京証券取引所市場第一部に上場。２月金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。２月金融先物取引業協会に加入。５月大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年９月金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。2009年６月第二種金融商品取引業の登録。2010年４月コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。４月岩井証券設立準備株式会社を設立。７月金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。2012年５月本社を現在地に移転。（大阪市中央区今橋一丁目８番12号）コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。なお、当社グループは「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［当社グループの事業系統図］岩井コスモホールディングス株式会社岩井コスモ証券株式会社金融商品取引業及びそれに付随する業務等岩井コスモビジネスサービス株式会社証券等バックオフィス事業
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。(2)経営戦略等2019年度を起点とする第４次中期経営計画（2019年度～2021年度）では、平成から令和へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たすため、顧客本位の業務運営を基盤として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築や生産性向上など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。当該計画の骨子及びその取り組みと進捗状況は、以下のとおりであります。１．マーケット環境に応じた商品の提供海外金融商品（株式・債券・投信）の残高積み上げ（2022年３月末：4,000億円台）→2020年３月末：2,973億円２．安定収益の拡大安定収益（金融収支、信用取引関連手数料、投信信託報酬手数料）による固定費カバー率50％→2020年３月期30.5％３．効率化による生産性向上テレワークやＲＰＡを活用した業務の効率化→総務省「テレワーク先駆者百選」（2019年11月）、一般社団法人日本テレワーク協会「第20回テレワーク推進賞」「奨励賞」（2020年１月）に、それぞれ証券会社で初選出４．資本効率を意識した経営業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持→2020年３月期の当社ＲＯＥ：5.4％、主要証券16社平均値：2.1％、当社を含む17社中で２番目に高い数値※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値５．株主還元策１株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50％以上とする→年間配当金：75円、総還元性向：65.2％６．Ｍ＆Ａやアライアンスの模索７．ＳＤＧｓの継続的な取り組みと推進ＳＤＧｓ関連商品の販売（債券、投資信託）を通じた貢献(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、世界の金融市場が動揺する先行き不透明な投資環境において、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、一層重要性を増しております。また、このような中、お客様の満足度の向上を目的とする顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に基づいた金融サービスを実践することが、今後、証券会社の優劣を決していくものと考えております。これらを踏まえ、当社グループは、次の項目を対処すべき課題として認識しております。①投資環境の変化に即した金融サービスの提供ＩＣＴ（情報通信技術）の高度化を背景に、グローバル且つスピーディーに展開するマーケット環境の中、営業員は、こうした投資環境の変化やお客様ニーズの機微を捉え、お客様一人ひとりに、最適な金融サービスを提供することが重要であると考えます。そのため、営業部門・投資調査部門・商品部門が三位一体となり、有益な投資情報サービスの提供と先見性のある魅力的な金融商品の発掘に鋭意取り組み、お客様にご満足頂ける金融サービスの提供に努めて参ります。②顧客へのアプローチの強化証券業界では、少子高齢化、人口減少社会など、わが国の社会構造の変化に伴って、今後、個人投資家の減少などの課題に直面することが想定されます。当社グループの持続的な企業成長に向けて、顧客基盤の拡大を実現していくためには、新規口座の獲得と同様に、既存のお客様に対するサービス強化が重要であると考えます。そのため、営業員は、テレワークやタブレット端末のマッピング機能（地図上に担当顧客を表示）の積極的な活用に加え、担当区域の見直し等により、効率的な営業活動を追求し、それに伴って得られる時間を、お客様への面談機会の増加など、よりきめ細やかで満足度の高いサービスの提供へと展開して参ります。③コンプライアンスの強化お客様との信頼関係を構築するうえで、コンプライアンスの強化が重要であると認識しております。これまで、役職員を対象に、コンプライアンスに関する研修を継続的に実施するとともに、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員に教育・指導して参りました。さらに、今後は、営業員とお客様の通話内容をＡＩによりテキスト化（文字化）する音声認識システム（2020年３月導入）を用いて、営業員の行動をより深く検証するとともに、資質向上のための教育・研修にも活用し、顧客本位の倫理観を持った従業員の育成に努めて参ります。④テレワークの一層の推進政府が推進する働き方改革への取り組みは、時代の要請であり、企業の社会的責任の一つであると認識しております。当社グループでは、営業部門において、タブレット端末等のＩＣＴの活用により、在宅勤務をはじめとするテレワークの環境を構築し、効率的な営業活動の推進に努めて参りました。一方、内勤部門につきましては、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）による定型業務の自動化を中心に業務の効率化を図って参りましたが、さらに、進化するテレワーク社会に対応する企業として、内勤部門においても、自宅から会社のパソコンを遠隔操作できるリモートアクセスサービスを利用し、在宅勤務の環境を整えて参ります。加えて、従業員のテレワークに対する意識向上を図るべく、Ｗｅｂ会議システム等を活用したコミュニケーションの充実に努めながら、全社的なテレワーク活動の推進に積極的に取り組んで参ります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの経営成績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。