ブティックス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当事業年度においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（※１）」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、新たに宮城県及び広島県の２エリアを加えた全国合計８エリアでの開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大施策を行うとともに、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員を行ってまいりました。一方、ＢｔｏＣ事業においては、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図っております。また、当事業年度において、中核であるＢｔｏＢ事業にリソースを集中し、マッチング・プラットフォームの拡大に注力するためＢｔｏＣ事業の事業譲渡契約を締結し、３月31日に譲渡手続きを完了いたしました。詳細につきましては、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」をご参照ください。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,358,912千円(前事業年度比5.4％減)となり、営業利益は187,259千円(前事業年度比51.7％増)、経常利益は188,614千円(前事業年度比54.9％増)となりました。また、ＢｔｏＣ事業を譲渡したことによる事業譲渡益を特別利益に計上した一方、新規事業であるＣａｒｅＴＥＸ３６５事業に係る固定資産の減損損失及び海外事業に係る関係会社出資金評価損を特別損失に計上したため、当期純利益は130,750千円（前事業年度比58.8％増）となりました。（※１）東京開催の「ＣａｒｅＴＥＸ」については、「次世代介護テクノロジー展」「健康長寿産業展」「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療総合展」「健康施術産業展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催当事業年度における各セグメントの概況は、以下の通りであります。また、ＣａｒｅＴＥＸ３６５事業及び海外事業により構成される「新規事業」につきましては、第１四半期会計期間より、独立した報告セグメントとして開示しております。（イ）ＢｔｏＢ事業ＢｔｏＢ事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」の運営並びに、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当事業年度においては、特に市場からのニーズが強い当セグメントにリソースを集中配分いたしました。〔展示会開催スケジュール〕商談型展示会事業につきましては、５月の埼玉県での「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ大宮2019」を皮切りに、７月に福岡県で「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2019」、８月に愛知県で「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋2019」、９月に宮城県で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ仙台2019」、10月に大阪府で「ＣａｒｅＴＥＸ関西2019」、11月に神奈川県で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ横浜2019」、12月に広島県で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ広島2019」、２月に東京都で「東京ケアウィーク2020」をそれぞれ開催し、いずれも当初想定を上回る出展小間契約を獲得することができ、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂きました。また、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略の一環として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラクティック等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年２月に開催いたしました。この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数（※２）は1,772小間（前事業年度比29.4％増）となりました。Ｍ＆Ａ仲介事業においては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、アウトバウンド専門チームによる事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件流入数は順調に増加いたしました。一方で、コンサルタントの教育の遅れ等に伴い案件成約までの期間が長期化した結果、成約組数が当初想定を下回る49組（前事業年度比3.9％減）となりました。以上の結果、当事業年度におけるＢｔｏＢ事業全体の売上高は1,135,622千円（前事業年度比14.3％増）、セグメント利益は478,483千円（前事業年度比24.4％増）と、増収増益となりました。（※２）出展小間数：出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位（ロ）新規事業新規事業領域のうち、ＣａｒｅＴＥＸ３６５は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。また、新たに「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを立ち上げ、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。当事業年度において、配食サービスの新規導入や切り替えを検討される介護施設に対する配食サプライヤーの紹介を継続してまいりましたが、受注件数が当初想定よりも低位に推移いたしました。このため、事業用資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企業等との合弁会社を設立しており、この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施しております。このため、当面は費用が先行する状況となっておりますが、さらに第４四半期会計期間に新型コロナウイルス感染症が急速に拡大した影響で、当初第４四半期会計期間に見込まれていた売上高が計上できなくなる状況となっております。これらをふまえ、合弁会社に係る出資金について、その実質価額が著しく低下していることから、関係会社出資金評価損を計上いたしました。以上の結果、当事業年度においては、売上高は4,197千円、セグメント損失は21,202千円となりました。（ハ）ＢｔｏＣ事業ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業規模を縮小し、収益性の大幅な改善を図ってまいりました。以上の結果、当事業年度においては、売上高は219,092千円(前事業年度比50.5％減)、セグメント損失は2,679千円(前事業年度は40,059千円の損失)と、赤字幅が大幅縮小する結果となりました。（資産）当事業年度末の総資産は1,258,568千円となり、前事業年度末に比べて127,717千円の増加となりました。流動資産は1,103,772千円となり、前事業年度末に比べて127,773千円増加しました。主な要因は、展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は154,796千円となり、前事業年度末に比べて56千円減少しました。主な要因は、2019年４月の新オフィスへの移転に伴う建物等の取得により増加した一方で、減損処理による関係会社出資金の減少等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は449,468千円となり、前事業年度末に比べて13,587千円の減少となりました。流動負債は439,468千円となり、前事業年度末に比べて7,558千円の増加となりました。主な要因は、2019年４月の新オフィスへの移転に伴う工事費用を支払ったことにより未払金が減少した一方で、未払法人税等や賞与引当金のほか、展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は10,000千円となり、前事業年度末に比べて21,146千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は809,099千円となり、前事業年度末に比べて141,304千円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて144,775千円増加し、1,051,416千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、201,194千円（前事業年度は109,830千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務を支払った一方で、税引前当期純利益の計上のほか、翌事業年度以降に開催を予定している展示会出展料の前受金が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、34,858千円（前事業年度は73,957千円の使用）となりました。これは主に、事業譲渡による収入があった一方で、2019年４月の新オフィスへの移転に伴う有形固定資産の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、21,560千円（前事業年度は277,987千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」をご参照ください。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の内容については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（追加情報）」をご参照下さい。④生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。（ロ）受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。（ハ）販売実績当事業年度の事業領域ごとの販売実績は、次の通りであります。事業領域の名称販売高（千円）前年同期比（％）ＢｔｏＢ事業商談型展示会774,951+29.8％Ｍ＆Ａ仲介360,670△9.0％ＢｔｏＢ事業計1,135,622+14.3％新規事業新規事業4,197－％ＢｔｏＣ事業ｅコマース219,092△50.5％合計1,358,912△5.4％（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)資本の財源と資金の流動性及び調達状況について（資金需要）当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入費用、展示会会場の会場使用費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、設備資金需要として多額に発生するものはありません。2020年３月末時点の現金及び預金は1,051,416千円であり、事業の継続に十分な資金を有していると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新たに発生した資金需要はありません。（財政政策）当社は、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況①経営計画の達成状況当事業年度において、ＢｔｏＢ事業における成長により業績が伸長した結果、売上・営業利益とも過去最高を更新いたしましたが、経営上の計画は未達となり、売上高は1,358,912千円（前期比5.4％減、計画比6.9％減）、営業利益は187,259千円（前期比51.7％増、計画比26.4％減）、営業利益率は13.7％（前期比60.2％増、計画比20.9％減）となりました。指標2020年３月期（実績）2020年３月期（計画）2020年３月期（計画比）売上高1,358,912千円1,459,953千円101,041千円減（6.9％減）営業利益187,259千円254,582千円67,323千円減（26.4％減）②主要な経営指標当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、商談型展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としており、Ｍ＆Ａ仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその増加要因は以下の通りです。（ⅰ）商談型展示会事業当社は、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、Ｍ＆Ａ仲介サービスや配食・介護食のマッチングサービス等の付加サービスを創出・提供しております。当事業年度においては、５月の埼玉県での「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ大宮2019」を皮切りに、７月に福岡県で「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2019」、８月に愛知県で「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋2019」、９月に宮城県で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ仙台2019」、10月に大阪府で「ＣａｒｅＴＥＸ関西2019」、11月に神奈川県で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ横浜2019」、12月に広島県で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ広島2019」、２月に東京都で「東京ケアウィーク2020」をそれぞれ開催し、いずれも当初想定を上回る出展小間契約を獲得することができ、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂きました。また、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略の一環として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラクティック等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年２月に開催いたしました。この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数は1,772小間（前事業年度比29.4％増）となりました。出展小間数の推移（単位：小間数）第11期第12期第13期第14期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月東京展593818802902地方展235300567870合計8281,1181,3691,772（注）小間数は、各年度に開催した展示会の出展小間数を記載しております。（ⅱ）Ｍ＆Ａ仲介事業当社は、商談型展示会の開催等を通して得られた経営者のニーズを基にＭ＆Ａ仲介サービスを行っております。当事業年度においては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、アウトバウンド専門チームによる事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件流入数は順調に増加いたしました。一方で、コンサルタントの教育の遅れ等に伴い案件成約までの期間が長期化した結果、成約組数が当初想定を下回る49組（前事業年度比3.9％減）となりました。Ｍ＆Ａ成約組数の推移（単位：組数）第11期第12期第13期第14期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月成約組数25425149（注）成約組数は、各年度に成約したＭ＆Ａ組数を記載しております。(4)経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。新型コロナウイルス感染症に関連する問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。