高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界的な景気停滞の影響を受けるとともに、第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大により先行きが極めて不透明な状況となっております。このような経済状況の下で、当社グループは、2018～2020年度の中期計画を策定し、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼およびステンレスの両分野において事業の拡大・発展と強靭な企業体質の確立に努めてまいりました。しかしながら主力のみがき帯鋼においては自動車部品向け受注数量が低迷し、ステンレスにおいても力強さを欠く状況が続きました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より376百万円減少し、7,378百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より390百万円減少し、4,259百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より14百万円増加し、3,119百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は9,679百万円（前年同期比11.9％減）と減収となり、利益につきましても、営業利益219百万円（前年同期比60.2％減）、経常利益210百万円（前年同期比60.8％減)と減益となり、さらに先行き見通しの下振れリスクが強まったため繰延税金資産の取崩等により親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（前年同期比81.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼製品事業は売上高9,497百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益115百万円（前年同期比73.8％減）となりました。不動産事業は売上高181百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益95百万円(前年同期比2.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,037百万円となり、前連結会計年度に比べ266百万円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は205百万円（前年同期比486百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益210百万円、減価償却費348百万円、売上債権の減少額67百万円に対して、たな卸資産の増加額145百万円、法人税等の支払額76百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は150百万円（前年同期比119百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出147百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は320百万円（前年同期比247百万円減）となりました。これは主に借入金の返済及び社債の償還にならびに配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼製品事業（百万円）8,43990.5（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)鉄鋼製品事業9,42187.380691.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼製品事業（百万円）9,49788.0不動産事業（百万円）18194.5合計（百万円）9,67988.1（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたり特に以下の事項は、経営者の会計上の見積の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表（追加情報）」および「第５経理の状況２.財務諸表等（1）財務諸表（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態当連結会計年度末における資産合計は7,378百万円となり、前連結会計年度末より376百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金と減価償却等による有形固定資産の減少によるものです。負債合計は4,259百万円となり、前連結会計年度末より390百万円減少いたしました。これは主に返済進捗に伴う借入金・社債の減少によるものです。純資産につきましては、3,119百万円となり、前連結会計年度末より14百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。２）経営成績当社グループの主力事業である鉄鋼製品事業においては、みがき帯鋼において米中貿易摩擦の長期化により主要ユーザーである自動車部品向け受注数量が低迷し、さらに当社原料である鋼材価格の値上げ等もあり、販売価格の値上げや拡販・コスト削減に全力で取り組んだものの、極めて厳しい状況となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により受注数量に大きな影響が出始めております。またステンレスにおいても、エンボス・加工品や子会社でのステンレス鋼材卸販売で市況の停滞感が出てきており力強さを欠く展開となりました。不動産事業においては、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。その結果、当連結会計年度の売上高は9,679百万円（前年同期比11.9％減）と減収となり、利益につきましても、営業利益219百万円（前年同期比60.2％減）、経常利益210百万円（前年同期比60.8％減)と減益となり、さらに先行き見通しの下振れリスクが強まったため繰延税金資産の取崩等により親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（前年同期比81.9％減）となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、鉄鋼製品事業において、主力のみがき帯鋼においては自動車部品向け受注数量が低迷し、ステンレスにおいても力強さを欠く状況が続いたため、ＲＯＳは低下いたしましたが、資産の圧縮や借入金の削減等により自己資本比率とＤ／Ｅレシオは、着実に改善いたしました。しかしながら、受注数量の低迷により売上・損益につきましては、前連結会計年度に比べて大幅に悪化するとともに、今後につきましても、当面の間は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さらなる受注数量の減少が見込まれます。こうした危機に対応すべく、休業の実施やコスト削減を徹底し、収益・資金の確保を図るとともに、中期計画の重点施策とした市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発を促進し、企業体質の維持・強化を図ってまいります。当社グループの経営成績に大きな影響を与える主な要因としては、原料については価格動向等、販売については製品の最終ユーザーである自動車業界の動向等がありますが、具体的には、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、キャッシュマネジメントシステムの導入等により、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。また、資金の安定性・安全性にも十分に留意した資金繰り運営を行っております。運転資金や設備資金につきましては、内部留保または銀行借入・社債等により資金調達しております。当面重要な資本的支出の予定はありませんが、必要資金は内部留保または銀行借入等により対応いたします。なお、運転資金調達のためにコミットメントライン契約を締結しておりますまた、資金調達コストの低減に努めるとともに、金利変動リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しています。当社グループの資金の状況ならびにコミットメントライン契約については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」と「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」および「第５経理の状況２.財務諸表等（1）財務諸表」に記載しております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営目標として売上高経常利益率（ＲＯＳ）、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオの３項目を掲げておりますが、その達成状況につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(鉄鋼製品事業）当社グループの主力事業である鉄鋼製品事業においては、みがき帯鋼において米中貿易摩擦の長期化により主要ユーザーである自動車部品向け受注数量が低迷し、さらに当社原料である鋼材価格の値上げ等もあり、販売価格の値上げや拡販・コスト削減に全力で取り組んだものの、極めて厳しい状況となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により受注数量に大きな影響が出始めております。またステンレスにおいても、エンボス・加工品や子会社でのステンレス鋼材卸販売で市況の停滞感が出てきており力強さを欠く展開となりました。その結果、事業全体の売上高は9,497百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益は115百万円（前年同期比73.8％減）となりました。また、セグメント資産は6,004百万円（前年同期比1.5％減）となりました。（不動産事業）不動産事業は、賃貸物件の減少により、売上高は181百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は95百万円(前年同期比2.5％減）となりましたが、引き続き業績を利益面で下支えしております。また、セグメント資産は461百万円（前年同期比6.7％減）となりました。