ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな回復基調、所得の堅調な回復、雇用環境の改善などにより内需は堅調に推移しているものの、世界経済における貿易障壁の増加、金融市場への圧力の再燃、そして一部主要国の予測以上の急激な減速などにより、外需は下振れリスクがあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。当社の事業領域である国内インターネット広告市場は、わが国の2018年の総広告費６兆5,300億円のうち、全体の26.9％である１兆7,589億円（前年比116.5％）を占めており（出所：株式会社電通「2018年日本の広告費」）順調に成長を続けております。また、検索連動型広告、ディスプレイ広告が市場を大きく占める中、ビデオ（動画）広告市場も伸長しており、今後はより一層、広告主のニーズに合わせた広告サービスを提供する必要があると考えられています。このような事業環境の下、当社は継続して商品開発の強化と営業力の向上に注力し、事業を推進しております。既存事業においては、Googleしごと検索への対応、SEODASH!byGMO、MEODASH!byGMO等の新サービス提供、GMOSmaAFFiの機能強化に努めてまいりました。これらにより既存事業の質の向上が促され結果として、お客様の満足度の向上につながるものとなりました。成長事業であるインフルエンサーマーケティング領域においては、インフルエンサーと企業をつなぐマッチングプラットフォーム「Chori-SObyGMO」（※）において、企業がインフルエンサーへPRの仕事を依頼する際の決済手段として、クレジットカード決済対応を開始しました。これにより、企業は、「Chori-SObyGMO」を通じて仕事を依頼したインフルエンサーに対して、銀行口座振込に加え、クレジットカードで依頼料（報酬）を支払うことが可能になりました。以上により、当期における業績は、売上高2,606,504千円（前年同期比6.8%減）、営業利益22,485千円（前年同期は95,499千円の営業損失）、経常利益42,868千円（前年同期は99,182千円の経常損失）、当期純利益137,545千円（前年同期は175,990千円の当期純損失）となりました。※「Chori-SObyGMO」は、YouTubeやInstagramなどで活躍するインフルエンサーとインフルエンサーマーケティングを行いたい企業をつなぎ、新たな出会いとビジネス機会の創出を実現する、ビジネスマッチングプラットフォームです。インフルエンサーは、「Chori-SObyGMO」を通じてSNSでの商品紹介や記事執筆、イベント出演など企業からの様々な仕事に応募したり、オファーを受けたりすることが可能です。企業においては商品・サービスのPRに最適なインフルエンサーをキャスティングすることができます。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ48,072千円増加し、560,958千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により増加した資金は、10,850千円（前年同期は98,071千円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益169,123千円、事業譲渡益127,369千円、仕入債務の減少58,480千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動により増加した資金は、37,705千円（前年同期は106,535千円の増加）となりました。これは主に、事業譲渡による収入136,947千円、関係会社預け金の預入による支出100,000千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により減少した資金は、483千円（前年同期は32,219千円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出によるものです。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注実績当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比（％）集客支援事業（千円）2,606,504△6.8合計（千円）2,606,504△6.8１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者はこれらの見積もりに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合がございます。(2)当事業年度の財政状態の分析当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ110,286千円増加し、1,213,210千円となりました。主な変動要因は、関係会社預け金が100,000千円増加（前事業年度末比100.0％増）したことに加え現金及び預金が48,072千円増加（前事業年度末比9.4％増）したこと等によるものであります。一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ30,856千円減少し、381,521千円となりました。主な変動要因は、買掛金が62,164千円減少（前事業年度末比21.7％減）、未払法人税等が34,170千円増加（前事業年度末は0円）したこと等によるものであります。当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ140,352千円増加し、831,688千円となりました。主な変動要因は、繰越利益剰余金が137,545千円増加したこと等によるものであります。(3)当事業年度の経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高2,606,504千円（前年同期比6.8％減）となりました。（売上原価）当事業年度末における売上原価は1,868,174千円（前年同期比9.1％減）となりました。主に売上高の減少に伴う外注費の減少によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は715,844千円（前年同期比14.4％減）となりました。給与手当が258,489千円（前年同期比14.5％減）、支払手数料が97,799千円（前年同期比14.4％減）等によるものであります。この結果、当事業年度における営業利益は22,485千円（前年同期は95,499千円の営業損失）、経常利益は42,868千円（前年同期は99,182千円の経常損失）となりました。（当期純利益）当事業年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、31,578千円（前年同期比789.5％増）となりました。この結果、当期純利益は137,545千円（前年同期は175,990千円の当期純損失）となりました。(4)キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。(6)経営戦略の現状と見通し当社は、TECHという社名の通り自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使した「インターネット集客支援事業」に特化し、SEOコンサルティングサービスに加え、自社開発商品である「GMOSmaAD」といったサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。新商材投入に加え、営業拠点の追加によりビジネスエリアの拡大に努めます。当社は「世界の人々にとって欠かせないサービスを創造し続けるインターネットマーケティング企業」として技術革新をリードし、インターネット産業と社会の発展に貢献して参ります。