株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、中国・欧州などの景気の減速基調、米中貿易摩擦、原油価格の変動などに加え年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、海外政治・経済情勢は不確実性を更に高めており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの中核的な事業領域である情報通信市場では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。このような環境の下で、当社グループは、法人向けＶｏＩＰサービス、法人向けFMC（FixedMobileConvergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「ＡｍａＶｏ」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング」を提供しております。なお、今般の感染症が事業活動等に与えている影響については、「ドキュメント・ソリューション」事業において各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等と僅かに出始めておりますが、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は212億79百万円（前期比16.0％増）、営業利益が10億２百万円（前期比12.8％増）、経常利益が９億65百万円（前期比20.7％増）、取引先の破産手続き開始決定に伴う債権取立不能額の見積による貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失が９億60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５億89百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。≪IP&amp;Mobileソリューション事業≫「IP&amp;Mobileソリューション事業」は、ＶｏＩＰサービス、ISPサービス及びモバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。特に個人向けインターネットサービス、モバイルサービス等再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により売上高・利益に大きく寄与し、売上高は168億96百万円（前期比22.8％増）、セグメント利益は７億15百万円（前期比56.9％増）となりました。≪ドキュメント・ソリューション事業≫「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。先行き不透明な景況感に伴う企業の印刷物の縮小により、売上高は17億44百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は67百万円（前期比49.6％減）となりました。≪コンサルティング事業≫「コンサルティング事業」では、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。法人向け保険の税法上の適用ルール見直しによる影響を受け、当連結会計年度の売上高は26億39百万円（前期比6.8％減）、セグメント利益は２億18百万円（前期比27.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円減少並びに合併に伴う現金及び現金同等物の増加25百万円により、10億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果獲得した資金は、59百万円（前期９億99百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が13億24百万円、貸倒引当金の増加額が23億63百万円、前払費用の増加額が17億96百万円及び長期前払費用の減少額が９億99百万円となったこと等によるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果使用した資金は、１億89百万円（前期比３億96百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が66百万円及び無形固定資産の取得による支出が１億16百万円となったことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果使用した資金は、３億49百万円（前期20億91百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が６百万円、長期借入金の返済による支出が60百万円及び配当金の支払額が２億83百万円となったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績(1)生産、受注の実績当社グループは生産、受注形態はとっておりません。(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）IP＆Mobileソリューション事業（千円）16,896,31222.8ドキュメント・ソリューション事業（千円）1,744,395△0.8コンサルティング事業（千円）2,639,223△6.8合計（千円）21,279,93216.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（前払費用）当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。（のれん）当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。当期の連結財務諸表の作成にあたって、2020年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高212億79百万円（前期比16.0％増）営業利益10億２百万円（前期比12.8％増）経常利益９億65百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失９億60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５億89百万円）となりました。これは主としてIP＆Mobileソリューション事業における個人向けインターネットサービス、モバイルサービス等再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等及び重要な卸取引先の破綻に伴う特別損失の計上によるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであり、その重要な指標として成長率とＲＯＥ（自己資本利益率）を位置づけております。当連結会計年度は重要な卸取引先の破綻に伴う特別損失の計上をしたため、親会社株主に帰属する当期純損失及びＲＯＥの成長率が著しく悪化しましたが、同特別損失の発生は今後継続するものではございません。2021年以降も引き続き、成長率の改善に邁進していく所存でございます。成長率2019年３月期2020年３月期売上金額（百万円）18,34721,279成長率（％）17.016.0経常利益金額（百万円）800965成長率（％）11.120.7親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）金額（百万円）589△960成長率（％）21.6△262.9資本効率（ＲＯＥ）2019年３月期2020年３月期ＲＯＥ（％）22.3△43.9自己資本（百万円）2,8131,568※ＲＯＥ：自己資本利益率セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（IP&amp;Mobileソリューション事業）IP&amp;Mobileソリューション事業は光回線サービス、ＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、個人向けインターネットサービス、モバイルサービス等再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により売上高・利益に大きく寄与し増収増益となりました。その結果は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（ドキュメント・ソリューション事業）ドキュメント・ソリューション事業は印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。当連結会計年度におきましては、先行き不透明な景況感に伴う企業の印刷物の縮小により減収減益となりました。その結果は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（コンサルティング事業）コンサルティング事業は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、法人向け保険の税法上の適用ルール見直しによる影響を受け減収減益になりました。その結果は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基幹システム投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入によることを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は40億46百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億30百万円となっております。