ホクシン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ５億61百万円減少し、123億76百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて４億54百万円減少し、62億66百万円となりました。これは主に電子記録債権、原材料及び貯蔵品の増加と売掛金、商品及び製品の減少によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて１億７百万円減少し、61億９百万円となりました。これは主に投資有価証券と関係会社株式の減少によるものです。流動負債は、前事業年度末に比べて６億69百万円減少し、47億25百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加と買掛金、短期借入金の減少によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて89百万円増加し、25億99百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と退職給付引当金、長期未払金の減少によるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて５億80百万円減少し、73億24百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べて19百万円増加し、50億52百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金、繰延ヘッジ損益の増加とその他有価証券評価差額金の減少によるものです。b.経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、米中貿易摩擦による世界経済の減速、日韓関係悪化による貿易収支の悪化に加え、国内では10月以降の消費増税に伴う駆け込み需要の反動及び、年明けからの新型コロナウイルス拡散防止対策による経済活動の大幅な制限により日経平均株価は大きく値下がりし、停滞感の強い状況になりました。当社と関係の深い住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府の各種住宅取得支援策がある一方、消費税増税による駆け込み需要の反動減や賃貸住宅への金融機関融資厳格化により、新設住宅着工戸数は４月から３月までの累計で前年比7.3%減少の88万３千戸となりました。この結果、当事業年度の売上高は105億39百万円と前年同期比7.3%減となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、51億34百万円（前年同期比8.3%減）、スターウッドTFBは、34億９百万円（同9.7%減）となりました。一方、輸入商品につきましては、19億78百万円（同0.1%増）となりました。営業利益は２億22百万円（同30.5%減）、営業利益率は2.1%（同0.7ポイント減）、経常利益は２億47百万円（同27.1%減）、当期純利益は１億54百万円（同37.2%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ59百万円増加し、17億14百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、１億60百万円（前事業年度は４億18百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少と割引手形の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、１億75百万円（前事業年度は４億89百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって得られた資金は、74百万円（前事業年度は29百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の純増と短期借入金の純減によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)スターウッド4,366,814△9.5スターウッドＴＦＢ3,001,823△8.8その他15,07451.3合計7,383,712△9.1(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)商品1,608,453△14.9合計1,608,453△14.9(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)スターウッド5,134,317△8.3スターウッドＴＦＢ3,409,814△9.7商品1,978,9120.1その他16,08746.9合計10,539,132△7.3(注)１事業部門等間の取引については相殺消去しております。２当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Ｃ＆Ｈ㈱11,348,44999.810,537,936100.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ５億61百万円減少し、123億76百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて４億54百万円減少しました。これは主に電子記録債権割引の減少により、電子記録債権が94百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円増加した一方で、売掛金が５億73百万円、商品及び製品が82百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて１億７百万円減少しました。これは主に投資有価証券の評価額減少により86百万円、関係会社株式の評価額減少により22百万円減少したことなどによるものです。流動負債は、前事業年度末に比べて６億69百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が１億15百万円増加した一方で、買掛金が７億47百万円、短期借入金が1億15百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて89百万円増加しました。これは主に長期未払金が28百万円、退職給付引当金が22百万円減少した一方、長期借入金が１億45百万円増加したことなどによるものです。純資産は、前事業年度末に比べて19百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が76百万円減少した一方、繰越利益剰余金が76百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円増加したことなどによるものです。b.経営成績の分析当事業年度の当社業績につきましては、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、国内ＭＤＦ製品においては、建材製品及びフロアー基材用途向け製品の販売量は苦戦し、構造用ＭＤＦの告示化を背景に販売に注力した構造用製品の販売量増加で補うことができず、全体として販売量は減少しました。輸入ＭＤＦ製品においては、国内生産の耐水製品比率を上げるため、国内生産していた汎用品を輸入製品へ移行したことによりインドネシア製品の販売量が前年比で増加しました。一方、ニュージーランド製品の販売量は、家具向け市場の低迷により減少しました。生産面におきましては、販売量の減少に伴い減産となりましたが、米中貿易摩擦による接着剤原料需給の緩みや原油価格の下落により、昨年高騰していた原材料費及びエネルギー費は低下し、売上原価の上昇を抑制することができました。この結果、当事業年度の売上高は105億39百万円と前年同期比7.3%減となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、51億34百万円（前年同期比8.3%減）、スターウッドTFBは、34億９百万円（同9.7%減）となりました。一方、輸入商品につきましては、19億78百万円（同0.1%増）となりました。営業利益は２億22百万円（同30.5%減）、営業利益率は2.1%（同0.7ポイント減）、経常利益は２億47百万円（同27.1%減）、当期純利益は１億54百万円（同37.2%減）となりました。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年度を最終年度とする中期経営計画の実績については、次の通りであります。中期経営計画の実績2017年度2018年度2019年度計画実績計画実績計画実績売上高(百万円)11,20011,25510,60011,36611,00010,539営業利益(百万円)460618630319800222営業利益率(%)4.15.55.92.87.32.12019年度は、上期では堅調な新設住宅着工戸数も、消費増税の反動減により下期の新設住宅着工戸数は減速し、中期経営計画の重点施策である「耐水製品の収益基盤の強化及び、住宅壁としての構造用MDFの販売促進」の推進による業績への効果は限定的となり売上高の目標を達成することは出来ませんでした。また、運賃コストの増加や高止まりしている原材料単価、エネルギー単価を販売単価への転嫁や社内コストダウンでは補いきれず、営業利益、営業利益率ともに目標を達成することは出来ませんでした。2020年度は、新しい中期経営計画（H-Pride2022）の初年度となりますが、年初から新型コロナウイルスの拡散により世界景気は大きく後退し、当社の業績に大きく影響する新設住宅着工戸数においても、4月の政府による非常事態宣言による影響により大きく減少するものと思われ、当社の業績予想が立てられない状況にあります。経営環境は非常に厳しい状況ではありますが、当社としては次期中期経営計画（H-Pride2022）を今年度より新たにスタートさせ、引き続き下記重点施策を2022年度の最終目標に向けて、今後より一層努力してまいります。なお、次期中期経営計画の目標につきましては、新型コロナウイルスの社会への影響により合理的に算定が困難な為、定性情報のみとさせていただきます。重点施策（高付加価値製品の収益基盤強化）構造用途の生産効率の向上や生産条件の変更、針葉樹チップや、解体材チップの利用率の向上により多段プレスラインの収益改善に努めると同時に、フロア用途の品質改良や構造用途の拡販により連続プレスラインでの収益の最大化を図ってまいります。(生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進）環境貢献・省エネルギー・地域貢献の3つのキーワードを軸とし、社内発生木粉のマテリアル利用促進強化や、中長期的な視点ではバイオマスエネルギーの効率的な利用方法の計画を推し進めてまいります。(住宅の省エネに貢献できる商品の開発)昨年試作条件が確立したＪＩＳ基準適合の木質系断熱材については、炭素固定化による環境貢献の視点をベースに、木質性断熱材特有の蓄熱性能、防音性能などの研究を更に推し進め、新商品の販売となるよう引き続き開発を続けてまいります。（住宅壁としての構造用ＭＤＦの販売促進）構造用途を壁材のみから屋根下地材、床下地材にも展開し、MDFの持つ透湿性能、耐震性能、防腐防蟻性能といった特徴をお客様へしっかりお伝えし、計画している販売量を達成する努力をしてまいります。c.キャッシュ・フローの分析当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権・仕入債務・割引手形の減少等により、１億60百万円（前事業年度は４億18百万円の収入）の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への投資等により１億75百万円の支出となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、14百万円の支出（前事業年度は71百万円の支出）となりました。d.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。e.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。