若築建設株式会社
有価証券報告書－第204期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては企業収益が高い水準で推移し、雇用・所得の改善が続くなど、景気は緩やかな回復が続きました。しかし、下期は輸出・生産に弱さが一段と増し、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税引き上げ後の消費者マインドの動向など、不透明な要素が増してきました。加えて今年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大は、内外経済に与える影響がきわめて大きく、先行きを見通せない状況にあります。建設業界におきましては、公共投資、民間の設備投資ともに底堅く、事業環境は堅調に推移しました。このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、主に建設事業での工事進捗が順調であったことにより完成工事高が増加したため、1,078億円と前年と比べ8.2％の増収となりました。損益につきましては、主に工事利益率が改善したことにより営業利益50億円（前年同期比9.4％増加）、経常利益47億円（前年同期比6.9％増加）となりましたものの、主に税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益29億円（前年同期比7.5％減少）となりました。事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。（建設事業）建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しました。当社グループにおきましても工事進捗が順調であったことから当社グループの建設事業の売上高は1,070億円と前連結会計年度に比べ88億円(前年同期比9.0％増加)の増収となりました。損益につきましては主に工事利益率が改善したことにより営業利益66億円（前年同期比3.6％増加）となりました。（不動産事業）不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向が見られるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は５億円と前連結会計年度に比べ２億円(前年同期比27.2％減少)の減収となりました。損益につきましては、主に当社グループが保有する販売用不動産の評価損の計上額が減少したことにより営業利益１億円（前年同期は営業損失１億円）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に2019年４月１日以降の新規工事下請契約から支払条件を全て現金払いに変更したことにより25億円の資金の減少（前年同期は３億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得により23億円の資金の減少（前年同期は78百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の増加により59億円の資金の増加(前年同期は１億円の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から６億円増加し、150億円となりました。生産、受注及び売上の実績(1）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）98,6724.2不動産事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）98,6724.2その他（百万円）182△71.8合計（百万円）98,8543.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）107,0829.0不動産事業（百万円）592△27.2報告セグメント計（百万円）107,6748.7その他（百万円）155△75.6合計（百万円）107,8308.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度国土交通省20,019百万円20.1％当連結会計年度国土交通省21,349百万円19.8％なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。①受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（百万円）第203期（自2018年４月１日至2019年３月31日）建設事業％海上土木16,39130,27446,66529,20917,4560.0129,181陸上土木47,45333,64981,10339,47841,6250.14739,374建築26,85528,26555,12126,80628,3140.0126,802合計90,70092,190182,89195,49487,3960.15195,358第204期（自2019年４月１日至2020年３月31日）建設事業％海上土木17,45630,44747,90433,33714,5663.551133,847陸上土木41,62540,78482,40944,64037,7690.01644,608建築28,31424,18552,49926,20926,2900.0－26,207合計87,39695,417182,814104,18778,6260.7528104,664（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第203期（自2018年４月１日至2019年３月31日）海上土木工事20.579.5100陸上土木工事60.139.9100建築工事62.137.9100第204期（自2019年４月１日至2020年３月31日）海上土木工事40.559.5100陸上土木工事23.376.7100建築工事52.847.2100（注）百分率は請負金額比であります。③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第203期（自2018年４月１日至2019年３月31日）海上土木工事24,5434,66529,209陸上土木工事21,36918,10939,478建築工事5,91320,89326,806計51,82643,66795,494第204期（自2019年４月１日至2020年３月31日）海上土木工事21,80111,53633,337陸上土木工事25,08919,55044,640建築工事4,70421,50426,209計51,59552,592104,187（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第203期請負金額16億円以上の主なもの国土交通省・東京国際空港国際線地区連絡道路橋ランプ部下部工事（その２）宮城県・石巻漁港-6.0m岸壁外災害復旧（その２）工事独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・九州新幹線（西九州）、嬉野温泉駅高架橋他東日本高速道路株式会社・京葉道路鬼高ＰＡ休憩施設新築工事サモア独立国港湾公社・アピア港安全向上計画第204期請負金額10億円以上の主なもの国土交通省・平成30年度福岡空港回転翼施設地盤改良外工事東京都・呑川防潮堤耐震補強工事（その１７）その２東日本高速道路株式会社・東北自動車道蓮田ＳＡ（新上り線）休憩施設新築工事昭和四日市石油株式会社・震災対応桟橋新設工事ＰＡＲＴ１第１期工事ＪＦＥエンジニアリング株式会社・豊前バイオマス発電設備建設工事土木建築工事２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。第203期国土交通省20,019百万円20.8％第204期国土交通省21,349百万円20.4％④手持工事高（2020年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）海上土木工事8,7275,83914,566陸上土木工事20,66717,10237,769建築工事8,88417,40526,290計38,27840,34778,626手持工事のうち請負金額11億円以上の主なものは、次のとおりであります。荏原環境プラント株式会社・伊豆市伊豆の国市新ごみ処理施設整備・運営事業に係る土木・建築設計、土木建築工事2022年９月竣工予定学校法人福岡大学・福岡大学自修寮(仮称)新築工事2022年２月竣工予定国土交通省・令和元年度富士海岸沼川新放水路建設工事2022年９月竣工予定国土交通省・川崎港臨港道路東扇島水江町線東扇島アプローチ部橋梁下部工事2021年11月竣工予定神戸市・平成30年災神戸港沖災害復旧工事(その１)2021年３月竣工予定経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績の分析当社グループの経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1）業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。①売上高の分析当連結会計年度の連結売上高は1,078億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は好調な受注活動により売上高が前連結会計年度に比べ9.0％増加の1,070億円となり、不動産事業は、売上高は前連結会計年度に比べ27.2％減少の５億円となりました。なお、当連結会計年度において感染者の発生等により長期間に渡り施工が中断となった工事がなかったため、新型コロナウィルス感染症の影響による売上高への影響は軽微であります。建設事業の売上高が増加いたしました主な要因は、民間部門の拡充を掲げた「中期経営計画（2018年度－2020年度）」の進捗によるものです。提出会社の受注工事高と完成工事高の推移を過去５年間で比較しますと、民間顧客が契約先である受注工事高の割合が35.0％から47.6％へ12.6ポイントの増加、完成工事高につきましては33.7％から50.5％へ16.8ポイントの増加となっております。この民間顧客からの受注工事高及び完成工事高増加の主な要因は、取り組み案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維持・修繕工事等の民間顧客の拡大を積極的に図ってきたことによるものです。官公庁・民間別受注工事高実績（提出会社）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）官公庁比率（％）民間比率（％）2015年度54,70529,45084,15565.035.02016年度53,85136,17090,02159.840.22017年度47,39244,00791,40051.948.12018年度43,08749,10292,19046.753.32019年度49,98045,43795,41752.447.6官公庁・民間別完成工事高実績（提出会社）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）官公庁比率（％）民間比率（％）2015年度47,83724,30972,14666.333.72016年度52,30725,88878,19666.933.12017年度56,67132,15888,83063.836.22018年度51,82643,66795,49454.345.72019年度51,59552,592104,18749.550.5②販売費及び一般管理費の分析販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ5.6％増加の59億円となりました。これは主に働き方改革への対応に伴う経費の増加によるものです。③営業利益の分析営業利益については、前連結会計年度に比べ9.4％増加の50億円となりました。これは主に①売上高の分析で記載した売上高の増加による完成工事総利益の増加によるものであります。④経常利益の分析経常利益については、前連結会計年度に比べ6.9％増加の47億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。上記により、提出会社の2018年度及び2019年度の経常利益の合計額は82億円となり、中期経営計画の計画値である経常利益３ヶ年計111億円に対する進捗率は74.5％となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ7.5％減少の29億円となりました。これは主に税務上の繰越欠損金の期限切れに伴う税金費用の増加によるものであります。(2）財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析（資産）流動資産は、民間部門の完成工事高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が25億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、723億円となりました。固定資産は、主に賃貸等不動産の取得により有形固定資産が12億円増加したこと等により、前連結会計年度末より15億円増加し、134億円となりました。主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ42億円増加し、858億円となりました。（負債）流動負債は、受注工事高の増加により未成工事受入金等が15億円増加したこと及び外注契約における支払条件の変更により短期借入金が76億円増加、支払手形・工事未払金等が79億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ29億円増加し、493億円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が７億円減少、長期借入金が返済により６億円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ14億円減少し、50億円となりました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15億円増加し、544億円となりました。（純資産）純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より27億円増加し、314億円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。資金需要の動向と株主還元への支出当社の資金需要の動向につきましては、獲得した資金のうち３分の１を手元資金に、３分の１を今後の当社グループの成長に向けた投資に、３分の１を株主還元に振り分ける体制とすることを目標としております。成長に向けた投資につきましては、施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を想定しております。株主還元への支出につきましては、中期経営計画（2018年度－2020年度）に記載の通り、配当性向を20％以上とし2020年度において25％以上とすることを目標としております。財務政策当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。なお、現時点では重要な設備投資を行う計画はありません。2020年３月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金117億円、長期借入金４億円となっており、前連結会計年度末に比べ70億円の有利子負債の増加となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①収益の認識基準当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。有価証券報告書提出日時点で重大な影響が生じる状況を想定しておりませんが、今後新たに新型コロナウィルス感染症の影響により長期間に渡り施工を中断する工事が発生する場合、当該工事の工事損益を悪化させる可能性があります。②貸倒引当金の計上基準当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。③完成工事補償引当金の計上基準当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。④工事損失引当金の計上基準当社グループは、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。⑤販売用不動産の評価基準当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。今後、国内の不動産市況が悪化した場合、簿価切下げが必要となる可能性があります。⑥固定資産の減損処理当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。⑦有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。⑧繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。