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中央化学株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは創業以来プラスチック食品包装容器の製造・販売により今日を築き上げました。急速に進展したグローバル経済社会の中、社会変化に合わせた食品包装容器の製造・販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の製造・販売、中国等における積極的な海外事業活動の推進と併せて、環境保全など、お客様の視点で生活と文化をサポートするグローバルインダストリーを目指します。（2）経営戦略等食品包装容器関連メーカーとして社会生活基盤を支える事業を担うという責任の下、「人体並びに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を「安定的に」世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取り組んでおります。①環境対策容器製造事業者として、容器包装リサイクル法での責任を果たしつつ、加えて衛生安全性を厳守した自主的な取り組みとしての店頭回収リサイクル（循環型リサイクルシステムの構築）、また、事業活動から発生するＣＯ２の排出削減等、環境保全への取り組みを進めて参ります。②新素材・新技術による新製品開発世界的な環境意識の高まりの中、リサイクル素材Ｃ－ＡＰＧ、環境配慮型素材タルファーを上市して参りました。来期も、バイオＣＴ、バイオＣＦ等の環境対応型及び省資源型製品の開発、上市に注力するとともに、市場ニーズに合致する素材の開発、差異化による競争力向上に努めます。開発にあたっては、業務提携先や外部研究機関等との協業も視野に入れ、迅速な素材開発を促進します。③営業体制の強化お客様第一主義の下、お客様に関わる課題、困り事の解決に向けた提案力を高めるとともに、社会環境、市場ニーズの変化を先取りした製品の企画・開発力を高め、営業体制の強化、充実に努めて参ります。④モノ造りの基盤強化品質と原価を最も大切なものとし、技術開発、生産技術、製造技術の継続的な底上げを進めて参ります。お客様、分野、地域に見合う最適生産体制を構築するとともに、標準化・平準化を進め、人手不足対応・効率化に取り組んで参ります。⑤ＳＣＭ体制の構築・強化当社の製品・仕入れ商品・サービス等を迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、そのための受注、調達、生産、販売、物流等社内のあらゆる機能及びその連携の最適化を進めて参ります。⑥海外事業の強化成長著しい中国においては、食の安全・安心意識の高まりに伴い拡大するハイエンド市場での拡販を進め、宅配等新たな需要の取り込みに注力すると共に、３工場体制の更なる安定化、効率化を進めて参ります。また、中国を起点として他海外市場へのアプローチする中で、世界の環境対応の高まり動向についてはアンテナを高く張り、環境対応新素材の開発等も進めて参ります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。（4）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界的に経済活動が急速に停滞しております。わが国におきましても、訪日客・国内外旅行者は急減し、各種イベントの中止・延期措置が講じられてきました。緊急事態宣言発出以降は、在宅勤務の推奨、休校措置に加え、外食・娯楽産業への休業要請もあり、外出自粛ムードが一気に広がりました。食品包装容器業界におきましては、巣篭り生活への移行に伴い、内食・中食向けにテイクアウト、デリバリー用の需要が増える一方、外食、インバウンド、イベント、スポーツ関連向け需要は激減しており、夏場の主たるイベントの大半が中止・延期となっている等、当面この状況が続くものと思われます。また小売業界につきましては、スーパーマーケットは堅調ですが、コンビニエンスストア、百貨店は前年を大きく下回っております。足元では国内外で外出自粛緩和の動きが出ていますが、一部地域ではそれにより感染者数が再び増加に転ずる等、新型コロナウイルス収束時期は見通せず、先行きの国内外経済は一段の落ち込みが懸念されます。こうした状況下、当社グループは、従業員及びその家族の健康・安全を最優先すると共に、「食」に関わる事業会社として、引き続き、全社にわたって衛生・安全管理を徹底し、製品の安定供給に最善を尽くし、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する所存です。当社グループは前述の経営戦略に基づき、「安全」と「安心」とを重視しながら、近年における原材料価格の大幅な変動を教訓に、それらへの対応力を強化すべく次の課題に取り組んでおります。①法令遵守体制の維持・強化②環境対策（省資源対策の継続実施・循環型リサイクルの更なる推進、環境負荷低減）③素材開発力並びに製品開発力の強化④営業力の強化⑤製造原価の低減⑥物流費の削減⑦製品の適正価格による販売の徹底
中央化学株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、社会変化に合わせた生活と文化の向上に貢献し、お客様のニーズに応えるために進めて参りました。新たな開発活動としては、社会背景や市場ニーズ、そして新型コロナウィルス感染拡大におけるライフスタイルの大きな変化を、食と容器の関係性を改めて見つめ直し、これらの課題を解決するため、当社が持つ素材開発、包装技術、デザイン力などを通して、お客様のニーズに応えるために新たな市場創生を目指して参りました。「汎用容器事業の基盤強化」「成長市場へのアプローチ」の事業戦略を基本に、環境を様々な視点から捉え、食品ロス、石油資源の低減、ＣＯ２排出削減など、当社が考える環境の取り組みを進めております。そうした中、新素材タルファーの新製品として「Ｒ－ＤＯＮ」「ＤＡＩＮＥＲ」「フリーパック」を発表いたしました。タルファーは、現在ご利用頂いている「ＣＴ」素材よりも石油資源を25%削減、50%以上を石油資源以外の天然素材でできている環境適応素材になります。また耐熱、耐油性の優れた素材となり、新製品として上市いたしました。またリサイクルＰＥＴ素材を使用した、Ｃ－ＡＰＧ素材の新製品「ＳＤＬ」を上市いたしました。同シリーズは、青果部門の地産地消を視野に入れ、使用方法など現場で使用していただく方々の声をデザインにしたものになります。その他「澄板」「いぶき丼」は、ワンタッチで閉まる蓋で作業効率に大きく貢献できるご提案や、テイクアウト需要には「街デリＢＯＸ」をご提案させていただきました。なお、研究開発費の金額は392百万円であります。
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1978年５月個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始1979年６月岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出1983年９月医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始1985年２月配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始1986年11月名古屋市中川区に中川営業所を設置1988年９月宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出1990年６月香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出1990年10月鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出1990年11月三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出1991年５月大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出1991年７月宝飾品事業を開始1992年４月生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始1993年４月中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）1997年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを設置1997年８月日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場1998年５月北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出2000年１月福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出2000年６月売水事業を開始2001年10月株式会社ユナイテッドデザインを設立（2009年６月清算結了）2002年６月売水事業半田製造工場を開設2003年４月環境事業を開始（2008年12月廃止）2004年７月株式会社中京医薬品コリアを設立（2009年４月清算結了）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出2005年11月滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出2006年４月広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出2006年７月2008年11月2010年４月2013年７月2014年３月2015年４月2019年４月熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出売水事業鈴鹿製造工場を開設電力媒介事業（ふれあいでんき）を開始
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通等であります。（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針トータルライフ・ケアの推進企業理念「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進していきます。営業員一人ひとりがお客さまの潜在的要求を的確に把握し、これを商品開発やサービス向上にフィードバックさせることがかかせません。この推進こそが、お客さまとの親密性を増し、信頼の絆を深めます。さらに「中京ファン」を育てていきます。これらを基本として心の絆を大切にしたヒューマンネットワークを更に広げ、株式会社中京医薬品ならではの「ふれあい業」を充実させ、顧客及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。(2）経営戦略等中期経営計画では、全社的な基本戦略として以下を掲げています。①企業理念健康づくり、幸福づくり、人づくり②経営の基本方針企業理念の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的にトータルライフ・ケアを推進していきます。③経営戦略企業の持続的成長と企業価値の向上のため事業の成長、経営管理、変化対応力を高め、強い企業体質を作ります。④社員の自律性と行動力の向上お客さまとの「ふれあい」を深め、取組先との連携を強め、新たなお客さま価値の創造と、事業領域の拡充、収益の増大を図るためには、社員の自律性と行動力の向上が必須であります。⑤健康経営創業70周年をスタート（2020年3月期）にして健康経営を目指す。企業理念「健康づくり、幸福づくり、人づくり」にもあるようにお客さまの健康づくりは勿論のこと、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていきます。⑥経営基盤の強化コンプライアンス（法令順守）とガバナンス（企業統治）を強化します。売上高のみならず利益、キャッシュフローを重視したバランスある事業経営、財務基盤の強化、向上を行います。⑦社会的責務・使命の取組み強化「きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を」を更に推進し、地域・社会にも積極的に貢献します。(3）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調が続いていましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きはより不透明な状況になってきました。当社を取り巻く事業環境においては高齢化や健康志向の高まりにより健康関連商品から化粧品、家庭用品市場までドラッグストア等の実店舗はもとより、通信販売企業をはじめ、メーカー、流通系企業等の参入もあり市場の競争が激化しています。また、お客さまにおいても健康意識の高揚と情報の高度化により、安全・安心はもとより商品・サービスに対する要望も多様化し、企業と商品の選別が厳しさを増してきています。また、少子高齢化に伴う労働人口の減少を背景とした「働き方改革」の趣旨を踏まえ、より高い健康経営を目指します。このような状況の中で、お客さまと直接お会い出来る強み（ふれあい）を活かし、消費者ニーズを創発する商品・サービスの開発を行い、地域に密着してお客さまの満足を図りながら更なる顧客の増加と市場の販路拡大を目指します。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は、常備配置薬を主とした当社の中核事業です。私たちの目指すところは、お客さまとのふれあい「温かな心の通い合い」です。営業担当者は、定期的に商品をお届けすることでコミュニケーションをはかり、お客さまのご意見・ご要望をうかがうことができます。その生の声を活かして原料を厳選し、安心・安全で高品質なＰＢ（プライベート・ブランド）商品を開発しています。当社はそのお客さまがより長く元気に暮らすための「健康寿命」を延ばすためにＩＴを活用した営業サポートや教育、新商品の開発を強化します。更に、お客さまに直接お届け出来る強みを活かし、今後については暮らしの不便を解消出来る商品及びサービスの提供やお客さまとの「ふれあい」を通じて新たな顧客の開拓と営業エリアの拡大を強化し、更なる地域密着を目指します。営業人員においても積極的な採用はもとより、業務効率や勤務形態の改善を図り、一人当たりの生産性を高めてまいります。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。しかしながら改めてお客さまが３密を避けるために置き薬の利便性が見直しされ必要性が高まりました。そのため営業社員が健康関連商品から日用品、食品などを定期的な訪問を行うことによりお客さまの様々なニーズにお答えする商品をお届けすることが出来ております。家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)は、一般流通市場や同業他社向けの卸売販売事業です。除菌消臭関連商品や飲料水等の年間定番商品や季節定番商品を安定供給し、新商品開発により販路拡大を図ってまいります。また新型コロナウイルス感染症の影響により感染症予防の意識の定着が見込まれる中、除菌消臭関連商品等の販売プロモーション強化を図ってまいります。売水事業部門(アクアマジック事業)は、一般家庭や企業などへのミネラルウォーター販売事業です。各拠点の顧客拡大ならびに配送の効率向上を図ります。代理店や取次店の開拓並びに他企業との事業提携も視野に入れ事業の拡充を図ります。更に防災対策としての水の備蓄、地球温暖化に伴う熱中症対策としての水の必要性などにより顧客の増加を強化します。また水の製造については安定した品質と供給ができる製造体制を構築すると共に、製造コスト削減に努めてまいります。以上のように、企業の持続的成長と収益性の向上のためには、三つの事業基盤の強化と事業領域の拡大が不可欠であります。それぞれの事業の連携と相乗効果を図り、お客さまへの「トータルライフ・ケア」を目指して成長戦略と事業改革をさらに推し進めてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上してまいります。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2002年３月毛髪再生療法の事業化を目的として株式会社エピフェニックスを資本金1,000万円で東京都文京区に設立2003年３月商号を株式会社フェニックスバイオに変更2003年５月本店を広島県東広島市に移転2003年７月本社を広島大学インキュベーションセンター（現広島大学産学連携センターインキュベーションオフィス）に移転2003年10月キメラマウス実験室を広島テクノプラザ（東広島市）に開設しPXBマウス事業を開始2006年12月株式会社ワイエス研究所の株式を100％取得し完全子会社化2007年３月本社を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転株式会社ワイエス研究所を吸収合併し、宇都宮事業所の開設及び遺伝子改変動物事業を開始2007年８月本店を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転2009年５月米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設2010年８月ニューヨーク支店を閉鎖し、完全子会社PhoenixBioUSACorporation（現連結子会社）を米国ニューヨーク州に設立2014年３月遺伝子改変動物事業を会社分割により株式会社特殊免疫研究所へ承継2016年１月完全子会社CMHLConsortiumLLC（現連結子会社）を米国デラウェア州に設立2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月KMTHepatech,Inc.（現連結子会社）の株式取得
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】共同出願に係る発明の不実施補償相手先の名称対象発明の内容契約内容契約日契約期間公益財団法人東京都医学総合研究所ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクチベータートランスジェニックマウス当社、公益財団法人東京都医学総合研究所及び中外製薬株式会社の三社共同出願した本発明に係る知的財産権を当社が独占的に商業実施することによる不実施補償2016年２月22日2016年４月１日から2032年４月27日まで中外製薬株式会社（注）１．本マウスを商業実施に用いた匹数により不実施補償料を支払っております。２．本マウスは、PXBマウスの生産において使用しているホスト動物であるurokinase-typeplasminogenactivatorcDNAトランスジェニックマウス（cDNA-uPA)であります。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】PXBマウスの潜在的な市場を具現化するには、創薬工程における実験動物としての用途開発をすることが必要であります。特に、非臨床試験のうち薬物代謝試験及び安全性試験の新たな評価ツールとしてPXBマウスを用いた試験手法は将来有望であり、PXBマウス単体の付加価値は実験動物としての限界がありますが、用途開発によって高収益体質を持続可能なものにできます。PXBマウス事業の研究開発活動はこの用途開発に注力し知的財産権の確立を目指しております。当連結会計年度の研究開発費は、PXBマウス事業に係るものであり、総額は238,378千円となっております。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定した「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定した。新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12日に設立登記した。1941年５月大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立1941年７月本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合1944年１月大和工業株式会社に名称変更1946年６月大和紡績株式会社に名称復旧1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場1949年７月大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立1952年６月本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転1963年12月播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始1964年９月大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出1971年６月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁でP.T.PrimatexcoIndonesiaを設立1971年６月ダイワシザイ株式会社（現ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化1982年４月ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出1988年２月ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立1988年11月本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転1993年７月本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合1994年３月合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立1994年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立1998年１月インドネシア国P.T.GKBIInvestmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaを設立2002年１月子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合2004年１月子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2005年10月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立2005年12月ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開2006年１月会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる2007年１月インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.DaiwaboSheetecIndonesiaを設立2008年10月関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化2009年３月子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2009年７月ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更2009年７月繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立2011年３月インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.DaiwaboGarmentIndonesiaを設立2011年３月関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化2011年７月子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化2012年３月中国香港特別行政区にDaiwaboHongKongCo.,Limitedを設立2012年12月インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaを設立（注）2020年４月１日に大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っている。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社38社及び関連会社４社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っている。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ＩＴインフラ流通事業情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開している。子会社ディーアイエスサービス＆サポート株式会社は、コンピュータ制御により自動化された全国・即納体制の物流サービスと、導入支援・設置・保守・コンテンツ制作といった技術サービスを、ワンストップサービスとして提供している。子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っている。繊維事業繊維製品：子会社ダイワボウポリテック株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウプログレス株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っている。子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っている。子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っている。子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っている。子会社ダイワボウノイ株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウアドバンス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っている。子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っている。関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っている。関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っている。子会社大和紡績株式会社は、繊維事業の子会社７社の株式を保有している。ゴム製品：子会社ダイワボウプログレス株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワマルエス株式会社は、ゴム製品の販売を、子会社ディーエヌプロダクツ株式会社は、ゴム製品の製造・加工を行っている。海外拠点：関連会社P.T.PrimatexcoIndonesiaは紡織業を、子会社P.T.DaiwaboGarmentIndonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.DaiwaboSheetecIndonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っている。子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社DaiwaboHongKongCo.,Limitedは、繊維製品の販売を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っている。子会社P.T.DayaniGarmentIndonesiaは、現在清算手続中である。産業機械事業機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っている。子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っている。子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売している。子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中である。海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っている。子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っている。その他レジャー：子会社大和紡観光株式会社は、ホテル業を行っている。不動産：子会社ダイワボウエステート株式会社は、不動産の賃貸借及び管理を行っている。その他：子会社ダイワボウアソシエ株式会社は、総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用を行っている。子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っている。子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っている。子会社大和紡績株式会社は、その他の事業を行っている子会社５社の株式を保有している。事業系統図は次のとおりである。（注）大和紡績株式会社は、2020年４月１日付で、大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っている。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(１)経営方針当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指している。また当社グループは、ＩＴインフラ流通事業での「ＩＴインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の３事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としている。(２)経営戦略等当社グループは、2018年４月から経営３カ年計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。経営基本方針は、次のとおりである。①ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大②繊維及び産業機械事業での収益力強化③コーポレート戦略推進による連結企業価値向上(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともに、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）などの指標を参考に、株主資本の効率化に取り組む。(４)経営環境当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が底堅く推移するなど国内需要に牽引され、景気は緩やかな回復基調を辿っていたが、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が弱含みに転ずるなど、一転して厳しい局面を迎えた。当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界ではＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要に加え、働き方改革における労働環境整備に伴い企業のＩＴ投資が好調に推移する一方、繊維業界ではインバウンド需要の減退もあり市況が低迷し、産業機械業界でも米中貿易摩擦の影響から設備投資に慎重さが増すなどの逆風もあったが、全体としては順調な状況で推移した。なお、新型コロナウイルス感染症等の影響については、現時点では具体的な大きな影響はないが、ＩＴインフラ流通事業では、在宅勤務等のリモートワーク需要が増加する一方で、サプライチェーン打撃により販売商品調達に支障をきたすことが想定される。繊維事業では、除菌シート等の需要が増加する一方で、外出自粛による消費不振が想定される。産業機械事業では、家庭内での需要増加により食品の包装機械の受注に期待が持てるが、企業において設備投資の慎重姿勢を強めることが想定される。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2018年４月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画の最終年度を迎えるにあたり、当社は純粋持株会社として「グループ戦略の立案」「グループ経営資源の最適配分」「グループ業務執行の監督」に機能を特化する一方で、各事業会社に「業務執行の権限と責任」を委譲することにより、2020年代の新たな成長戦略に向けた、効率的で機動的な経営体制への改革を図った。また、今年度は事業方針として、「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」を掲げ、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めていく。事業別の施策としては、ＩＴインフラ流通事業においては、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要の反動減や新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンへの影響などが懸念される中、パソコン・タブレット・スマートフォンを重点ＩＴデバイスと位置づけ、ディストリビューターとして、端末にこだわったビジネスに引き続き注力していく。また、危機管理対策や働き方改革により需要が拡大するテレワークや、政府による小中学生に１人１台パソコンを配備する「ＧＩＧＡスクール構想」が打ち出された文教市場を成長分野と捉え、メーカーや販売パートナーとの協業体制を強化し、需要獲得に努めていく。さらに、ソフトウェアのクラウド化が進展するなか、継続課金型（サブスクリプション）ビジネスについて、サービスの充実やサポート体制を一層強化し、全国各営業拠点を活用した地域密着営業の推進により、普及拡大に取り組んでいく。繊維事業においては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を事業運営の基本に据え、グループ結束力の強化により、独自素材・加工を活用した「ファイバー戦略」を推し進めていく。合繊・レーヨン部門では、衛生材料用途やコスメ関連について機能向上に注力するとともに、生分解性機能を活かして環境に配慮した開発品の提案に取り組んでいく。また、産業資材部門では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に向け、フィルターの拡販を図る一方、戦略素材では海外拠点を活用した地産地消ビジネスを推進していく。さらに、衣料製品部門では、機能性素材を中心とした開発提案型営業をベースにコスト競争力のある海外拠点の有効活用を図るとともに、ブランド製品における新規ブランドの立ち上げや新規販路の開拓により、収益性の向上に努めていく。産業機械事業においては、工作機械業界の受注環境は不透明な様相にあるが、生産設備の増強や技術提案力の向上により、顧客対応の迅速化とソリューション型ビジネスの深耕に注力し、高収益体制の確立を図っていく。また、播磨テクニカルセンターの活用やサービス体制の拡充により、顧客へのアフターサービスの充実を図り、事業競争力の強化に努めていく。さらに、顧客ニーズへの対応やＡＩ・ＩｏＴを活用した商品開発について、人材育成による技術力の強化やグループ連携・産学共同研究などの戦略的アライアンスを継続して推進することにより、新規事業の創造に取り組んでいく。また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しており、グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実とより最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、なお一層の自己変革に取り組み、企業の社会的責任を果たしていく所存である。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結している。契約日：1983年６月１日期間：１年間（自動更新）契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動(2)ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結している。契約日：1994年９月30日期間：１年間（自動更新）契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動(3)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結している。契約日：1995年11月29日期間：１年間（自動更新）契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動(4)当社は、大和紡績株式会社とダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事業に関する権利義務を承継させる吸収分割契約を締結している。（ダイワボウアソシエ株式会社）契約締結日：2019年９月25日効力発生日：2019年11月１日（ダイワボウライフサポート株式会社）契約締結日：2019年11月７日効力発生日：2020年１月１日詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。(5)大和紡績株式会社は、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社と吸収合併契約を締結している。契約締結日：2020年１月20日効力発生日：2020年４月１日詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、2018年４月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画の第２年度を迎え、事業方針として「積極的な事業展開による収益力の向上」「未来志向の新ビジネス創造への挑戦」「成長を支える経営基盤の強化」を掲げ、全てのステークホルダーを念頭においた幅広い社会貢献型経営を目指し、連結企業価値の向上に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取組みは以下のとおりである。繊維事業における研究開発費は814百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりである。合繊部門においては、全社的に掲げているファイバー戦略、ＥＳＧ経営を推進し、得意とする衛生材料、コスメ分野の素材開発において、繊維、不織布の柔軟性を追究し、肌にやさしい素材開発に注力した。また、拡大する除菌関連商品に対して、基材の開発、提案も積極的に行った。さらにコットンなどの天然素材、バイオベース、生分解性素材である当社グループの機能性レーヨンも活用し、新たな加工技術も駆使して循環型素材の開発、提案にも努めた。レーヨン部門においても機能性素材の開発・販売に注力するとともに、国内外のユーザーに対して、サスティナビリティや機能性付与などの提案活動を継続している。産業資材部門においては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、ポリオレフィンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材の開発、提案を推し進めた。カートリッジフィルターは、継続して国内外市場、顧客ニーズに適した商品開発に取り組んでいる。衣料製品部門では、「ファイバー戦略」のもと、当社グループの素材を活用した商品開発を進めている。なかでも親水化ポリプロピレンを使用した素材ではアイテムのシリーズ化を進め、用途拡大に向けた開発を行っている。紙糸は大学との共同研究により機能性、快適性の評価を実施、フタロシアニンではその機能を活かした新規用途、商品開発を進めており、コスメ商材への展開も拡大しつつある。産業機械事業における研究開発費は186百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりである。産業機械事業においては、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、大学との共同研究による設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施している。工作機械部門では、ＡＩに適応する動画判定の応用で、切粉除去に向けた切粉検知機能の精度向上の開発を、また、鋳物の生産効率改善のため、ＡＩのディープラーニングを用いた原材料投入システムの開発を、それぞれ大学と共同研究を行った。さらに、鉄道業界向けに新型車輪旋盤、Ｕ２０００－４００の製品化に取り組んだ。自動機械部門では、物流業界向けのＯＥＭ生産で、自動製函梱包機の製品化に取り組んだ。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,001百万円である。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1953年９月29日南海放送株式会社設立登記完了（資本金3,500万円）本社愛媛県松山市松前町１－301953年10月１日ＡＭラジオ放送開始1958年12月１日アナログテレビジョン放送開始1964年３月17日本社を松山市道後樋又へ新築移転1964年７月24日カラーテレビジョン放送開始1968年７月15日南海放送音響事業㈱（現南海放送音響照明㈱）設立1968年11月19日㈱エヒメサービス（2009年６月南海放送サービス㈱に商号変更）設立1972年３月24日ＡＭラジオ松山送信所を現在地（松山市井門町1139）へ移転・運用開始1976年10月１日本町会館開業（松山市本町１丁目１－１）1982年４月25日サンパーク開業（松山市井門町1139）1982年12月24日株式を併合（100株を１株に併合）1985年10月１日南海放送音楽出版㈱(1994年４月南海放送クリエイション㈱に商号変更）設立1988年９月26日サンパークに美術館を新築・竣工1990年７月19日テレビジョン音声多重放送開始1996年４月１日ＡＭラジオ７局周波数1116ｋＨｚに統一2001年10月１日ＲＮＢコーポレーション㈱設立2003年９月30日南海放送クリエイション㈱を清算2003年12月31日サンパーク施設を大幅に削減2005年３月31日本町会館の施設事業終了2006年８月７日本町会館へ本社を移転、本町会館からアナログテレビ放送開始2006年10月１日デジタルテレビジョン放送開始2006年11月１日ラジオ演奏所を本町会館へ移転2008年１月25日旧本社（松山市道後樋又）を売却2010年10月１日ラジオ再送信専用チャンネル「ウイットチャンネル」開始2011年７月24日アナログテレビジョン放送終了、地上波テレビジョン完全デジタル化完了2012年11月１日radico.jp(ラジコ）サービス開始2014年12月１日ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始
南海放送株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社から構成されている。その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、下記の区分はセグメント情報の区分と同一である。(1）放送事業・・・ラジオ・テレビ放送を事業内容とし、コマーシャルやビデオソフトなどの制作委託を連結子会社南海放送サービス株式会社が、放送番組の企画・制作他を放送事業に関わる人材を擁する連結子会社ＲＮＢコーポレーション株式会社が行っている。(2）機器販売業・・音響、映像機器販売及び音響照明業務委託を連結子会社南海放送音響照明株式会社が行っている。以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりである。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針・経営戦略等中期経営計画（BEYOND南海）を推進する。「現状維持や過去の前例に甘んじることなく、常に問題意識を抱き続け、先にある夢や理想郷、希望を掴むため、さらに成長していこう」というスローガンの中、『情報欲に寄り添うコンテンツ創出』、『徹底した地域密着の実現』、『個人の意識改革と企業の風土改革』の3つの目標達成を目指す。「収益改革」によって経営基盤を強化し、地域に密着した制作力・営業・技術力を発揮しうる企業像を追い求めていく。放送業では、個人とコアターゲットを強く意識した編成力・制作力・広報力を発揮するとともに、高品質なコンテンツを創出し、最も信頼される放送局として飛躍を図る。また、スポンサーニーズを敏感に読み取りながら、地域に根差した満足度の高い番組・イベント制作を行う。一方で健康経営をさらに推し進め、地域のリーディングメディアグループであり続けるために、グループ全役員・従業員が一体となって新たな企業ブランドの創造と事業の展開に取り組む。（2）経営環境当連結会計年度における日本経済は、大規模な自然災害が全国で相次いだうえに消費税の増税、年度末には新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、実体経済は悪化に陥った。世界的にも米中の貿易戦争の拡大や世界的な新型コロナウイルスのパンデミックにより景気の減速傾向が顕著になった。当社グループにおいては、放送事業は高視聴率は維持したものの、テレビ・ラジオスポットなどの広告収入に陰りが見えたこと、機器販売業も大型工事があったものの全体的な物件減少もあり、売上高は6,346,741千円（前年同期比1.5％減）となった。放送事業のうち、テレビは、11年連続の年間視聴率３冠は逃したものの全日・ゴールデン帯の２冠を獲得した。自社制作番組では、「もぎたてテレビ」、情報番組「Beans」、「和牛のA4ランクを召し上がれ！」など積極的に展開している。夕方ニュース18時台の「NewsCh.4」は、他局に追随を許さない企画力と取材力で、県民の信頼と評価を高め、ローカル枠の高視聴率を維持している。報道活動、番組制作においては長浜高校水族館部を取り上げた「ハイスクールは水族館!!」が民間放送連盟賞全国最優秀賞を受賞した。ラジオは、ニュース、情報、音楽の3つのコンテンツを柱に意欲的な番組展開を行った。Radikoリスナーやファン層の拡大・支持を意識した番組編成で地域に密着した愛媛の魅力を発信した。コンテンツ制作およびネット関連では、当社オリジナルラジオドラマ「ソローキンの見た桜」を映画化し、ロシア全土で上映するなど、海外展開を図った。そのほか、「南海放送アプリ」をリニューアルし全国展開を行っている。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスによる急激な売上の落ち込みが予測されるため財務基盤の安定化を図る。放送事業においては広告収入が収入の柱であるが、新型コロナウイルス感染症の影響で急激に広告市場が縮小している。厳しい経営環境に対応するため経費削減の徹底はもとより、ラジオ・テレビとも収益率の高いスポット重視の営業展開や良質な放送外事業を手掛けるなど、売上の増収に全力を挙げて取り組む。また、デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアをいっそう推進する。一方で、新型コロナウイルス対応でのテレワーク等を含め、感染防止とグループ企業においての業務改善を一層推し進める。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等放送事業においては、県内民放売上１位を堅持する。特にテレビの売上高に大きく関わる個人とコアターゲットをの視聴率を重視し、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、ラジオ・テレビともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開していく。（5）事実上及び財務上の対処すべき課題4年目を迎えた南海放送版働き方改革「RNB2020」は、「ブレイクスルー」を旗印に、各種労務政策や業務改善を全社挙げて実践している。令和元年ひめボスグランプリで準グランプリを受賞したほか、社員の自己成長や社業への還元を促していくため「G10ダイエット（業務量10%削減）」「社外アクションプラン（副業制度）」の制度に加え、「テレワーク」等の導入による業務改善を推し進め、永続的に健康経営を実践する。放送事業において、新型コロナウイルス感染症の影響で広告収入が急激に減少し、イベント等が実施できない中、経費の徹底削減を行う。売上対策として収益率の高いスポット重視の営業展開を中心に売上の増収に全力を挙げて取り組む。一方で、大きな被害が予想される南海トラフ地震などに備えるため、日本テレビ系列と連携しながらBCP（事業継続計画）の充実など危機管理体制を強化する。機器販売業においても、建設材料の調達が困難になり工期などに影響が出ている。感染リスクを減らしながらの分散工事などを計画的に行っていく。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、電波法及び放送法の規制を受ける免許事業を担うラジオ、テレビ兼営の放送局として南海放送番組基準に基づいて放送の公共的責任を果たすことを基本理念とし、親しまれ信頼される民間放送として地域社会に密着し、その生活文化の向上に寄与することを経営の指針としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は監査役制度を採用しており、取締役は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。a.会社の機関の内容ｂ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に代表取締役社長及び取締役と現場責任者が出席する局長会を毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。更に重要案件については常務会を随時開催し審議を尽くしている。取締役会は、定例取締役会については年５回、常勤取締役会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定している。部長会については毎月１回開催し、重要事項の周知や目標達成状況の確認・審議を尽くしている。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部門の目標や問題点を確認、周知している。経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理については情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を置いて管理責任を明確にしている。内部統制推進委員会を代表取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２名中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督及び社外監査役１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、国内外の緊急事態に対応して放送活動を継続するための組織として緊急事態対策本部を設置している。また、ラジオ・テレビの放送事故防止対策のための放送事故対策会議を置いている。個人情報保護及び社内の情報管理のための情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報の取扱いに万全の注意を払うよう啓発している。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理規定に基づき、関連会社を管掌する担当役員及び総合企画局長のもと、業務全般について調整統括を行っている。取締役会議事録や事業方針、月次決算資料及び決算資料等を確認するとともに、随時監査を行い、指導育成を行っている。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）58,42258,422－-－7監査役（社外監査役を除く。）6,6006,600－－－1社外役員7,2007,200－－－8⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めている。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項当社は、剰余金の中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。