numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1939年11月大同メタル工業㈱を設立（当初資本金250千円）、本社を名古屋市中川区に開設1940年６月中川工場（名古屋市中川区）操業開始（1945年７月岐阜工場に疎開・移転）、自動車用エンジン軸受事業開始1943年８月本社を名古屋市中区に移転黒川工場（名古屋市北区）操業開始（旧名古屋事業所2002年10月閉鎖）1943年10月社名を大同軸受工業㈱に変更1945年７月岐阜工場（岐阜県郡上市）操業開始1946年４月社名を再び大同メタル工業㈱に変更1947年９月本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転1961年10月名古屋証券取引所市場第二部上場1962年３月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内犬山工場）、自動車用エンジン軸受生産開始1968年８月前原工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内前原工場）、船舶用エンジン軸受事業開始1971年４月ナガトメタル工業㈱を吸収合併（旧東京工場（横浜市港北区）2008年３月閉鎖）日本メタル工業㈱を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市）2008年９月閉鎖）1971年10月㈱アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得（現連結子会社）1973年１月ダイナメタルCO.,LTD.（タイ）設立(現連結子会社)1976年２月ポンプ事業部（旧名古屋事業所内）操業開始（2001年５月犬山事業所内に移転）1984年３月大同メタルU.S.A.INC.（米国）設立(現連結子会社)1984年９月中華大同軸承工業(股)（台湾）設立（現中原大同股份有限公司：連結子会社）1989年１月同晟金属㈱（韓国）設立（現連結子会社）1991年９月PT.大同メタルインドネシア（インドネシア）設立(現連結子会社)1992年８月大同ロジテック㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）1996年５月エヌデーシー㈱（千葉県習志野市）の株式を取得（現連結子会社）1996年12月大同メタルアメリカCORP.（米国）設立(2010年９月解散・清算)1997年１月グレーシア大同アメリカLLC（米国）設立（2005年８月持分全額譲渡）1997年４月大同メタル販売㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）1997年９月名古屋証券取引所市場第一部上場1998年12月フェデラルモーガル大同HWBCO.,LTD.（イギリス）設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.：連結子会社)2000年３月ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱（岐阜県関市）：連結子会社)2001年12月BBL大同プライベートLTD.（インド）設立(現持分法適用関連会社)2002年１月大同メタルコトールAD（モンテネグロ）設立(現連結子会社)2002年８月本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転2002年12月大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）設立（現連結子会社）2003年４月大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）設立（現連結子会社）2004年３月東京証券取引所市場第二部上場2005年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年４月大同メタルチェコs.r.o.（チェコ）設立（現連結子会社）2005年５月大同メタルベルフォンテンLLC（米国）設立（2010年９月解散・清算）2005年６月東京本社を東京都品川区に開設2005年９月グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受(2010年９月解散・清算)2006年１月大同メタルヨーロッパLTD.（イギリス）設立（現連結子会社）2007年１月大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大2007年９月ZMZベアリングスLLC（ロシア）の株式を取得（現大同メタルロシアLLC：連結子会社）2007年10月広州原同貿易有限公司（中国）設立（現子会社）2007年11月大同リビルドサービスINC.（フィリピン）設立（2013年８月解散・清算）2010年９月大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算2012年２月大同メタルメキシコS.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）2012年７月大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立（現連結子会社）2013年８月大同リビルドサービスINC.の解散・清算2014年１月大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）2015年４月大同メタル佐賀㈱設立（現連結子会社）2016年12月㈱飯野ホールディング（埼玉県さいたま市）の全株式を取得（現連結子会社）（2019年６月東京都品川区に移転）2017年１月DMSコリアCO.,LTD.（韓国）出資（現子会社）2017年１月ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱（静岡県菊川市）の全株式を取得（現連結子会社）（2019年９月東京都品川区に移転）2018年１月DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO.,LTD.（タイ）設立（現連結子会社）2018年10月NPRオブヨーロッパGmbH（ドイツ）の30％の株式を取得(現持分法適用関連会社)
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分に基づいております。自動車用エンジン軸受当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などを製造・販売しております。（主なグループ会社）国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、大同メタル佐賀㈱海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DEC.V.(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司(欧州)大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH自動車用エンジン以外軸受当事業部門においては、自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などを製造・販売しております。（主なグループ会社）国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DEC.V.(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.非自動車用軸受当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。（主なグループ会社）国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH大同メタルU.S.A.INC.自動車用軸受以外部品当事業部門においては、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、ＮＣ切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などを製造・販売しております。（主なグループ会社）国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱海外…フィリピン飯野CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、ISSアメリカINC.、ISSメキシコマニファクチュアリングS.A.DEC.V.、ATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.、DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO.,LTD.その他電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。（主なグループ会社）国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱、㈱アジアケルメット製作所事業の系統図は次のとおりであります。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを意識し、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価技術向上、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新規事業の創出活動を実施しております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,105百万円であります。主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜自動車用エンジン軸受＞・近年のCO2排出量規制強化に伴うエンジン熱効率向上に対応するため、さらなる摩擦損失低減を目指し、耐摩耗性・耐焼付性・摩擦特性を飛躍的に向上させた各種樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）を継続的に開発しております。さらに、スラストワッシャーへの適用も含め、低摩擦特性に効果的な軸受表面形状などの開発に取り組んでおります。・排出ガス規制強化に対応するため、トラック用エンジンなど、高面圧化、高温環境、長寿命などの厳しい要求に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイを開発、提供し、実機評価がはじまっております。同様に、銅合金系ブシュ材料の開発も進んでおります。・F1レース、NASCAR、2輪に使用される超高速回転に対応する信頼性に優れた高性能軸受を開発し、継続的に納入し、採用が拡大しております。・世界各国の自動車顧客からの厳しい品質要求に対応するための、各種設備開発を実施、導入しております。・継続的に理論解析技術、単体評価技術の向上を図り、開発期間の短縮に努めております。＜自動車用エンジン以外軸受＞・自動車、オートバイのショックアブソーバー用軸受における乗り心地（操舵安定性、振動吸収性など）向上要求に対応するための鉛フリー樹脂系軸受材料を開発、量産納入を開始し、性能向上に貢献しております。更なる性能向上を図るべく、継続して材料開発を進めております。・自動車用部品、一般産業用部品において、従来よりも樹脂層の厚い新しい樹脂系軸受材料を開発し、量産納入を開始しております。・トランスミッション用など、新しい鉛フリー樹脂系軸受の開発も取り組んでおります。・各種軸受用途の運転状況を再現できる新しいシミュレーション試験機を開発、実機と相関性のある軸受性能評価を実施し、信頼を得ております。＜非自動車用軸受＞・中高速ディーゼルエンジン用の高面圧化に対応する新しい鉛フリーオーバレイを開発・提供し、良好な評価を継続的に得ており、さらに、特殊環境下に対応可能な鉛フリー銅合金を開発しております。・低速ディーゼルエンジン用の高面圧化に対応する新しいホワイト合金を開発・提供し、実機にて良好な評価を得ております。・風力発電ニーズの高い欧州での風力発電用の特殊軸受を開発・提供しております。さらに同市場に適用可能な各種特殊軸受の技術研究を実施しております。＜その他＞・自動車部品の製造設備用の鉛フリー特殊金属系軸受を開発しております。・電気二重層キャパシタ用電極シートについて、更に継続的に性能向上を図り、新しい顧客、アプリケーションへの適用拡大に向けて活動しております。＜新規事業創出活動＞持続的発展のために、当社固有技術を活かした新規事業の創出、育成活動に取り組んでおります。・従来の吸音材製造技術をベースに、吸音性、吸水性、放熱性などの機能と金属の強度、耐熱性を併せ持つ金属多孔体型機能材料の開発に取り組んでおります。・スタートアップ企業数社と協業を目指して実証実験に取り組んでおります。そのうち１社とは、製造現場において、VRを用いた研修の効果検証を行い、有効との結果が得られましたので、当社内にて専門の部署を設置し、製造業向けにVRのクラウドソフトを販売していくことを決定しております。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】年月変遷の内容1951年９月戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立1952年２月社名を大宝急配㈱に変更1958年10月一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得1959年９月自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始1961年３月自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始1962年３月名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転1964年８月社名を大宝運輸㈱に変更1968年６月港営業所を開設1971年９月名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転1971年10月指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始1972年９月倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設1973年７月大高営業所を開設1974年９月大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離1976年３月損害保険代理店業の登録をうけ事業開始1979年９月金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更1980年９月犬山支店を開設1983年２月一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始1985年２月西春支店を開設1985年12月小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始1986年12月C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立1990年３月春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする1990年12月貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならび貨物運送取扱事業の許可事業者に認定1991年６月岡崎支店を開設1994年３月産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始1994年４月三重県に初めて四日市支店を開設1995年１月第二種利用運送事業の許可をうける1996年３月一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける1996年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1998年10月三好支店を開設2001年10月東海営業所を開設2013年10月港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設2019年11月東郷コールドセンターを開設
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。イ貨物運送事業貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。ロ倉庫事業倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。ハその他事業道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社員が安全で生き生きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給できる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社はより良い物流サービスを提供し、地域経済に貢献するとともにステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指しております。顧客の荷物ごとに適切な温度管理を行うため、昨年10月10日に東郷町に3温度帯対応の東郷コールドセンターを竣工しました。土地代を含め約30億円の投資です。汎用型倉庫管理システムで全体を管理し、常温倉庫エリアには自動倉庫、冷蔵倉庫エリアには移動ラック、商品の店別仕分けにはデジタルアソートシステムなど、最新の物流システム、機器を導入しております。倉庫業務においてさらに効率化した運営を目指すとともに、空きスペースを活用するために新規顧客の開発に取り組んでまいります。我が国の運輸業界においては、労働力不足、特に乗務員の人員不足と高齢化が深刻化しております。わが社も乗務員の高齢化が進んでおります。当社は以前より長時間労働にならないように時間管理を徹底しておりますが、一方では労働時間が減少し人員不足となっております。昨年４月１日から労働時間のさらなる短縮と、新たに決まった有給休暇の取得義務など、政府の働き方改革に対応する課題は多くあります。人員を確保するための対応策として、募集媒体を変更、高卒者の採用、中型・大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や週休3日制の雇用形態、給与形態を採用しました。また、定年延長も検討しております。さらには、お客様に適切な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時間の短縮などの組み合わせを当社とお客様と配送先で協力して考え、業務の効率化を図り、全体で品質を高めていく努力を継続していきます。(4)会社の対処すべき課題現在、新型コロナウィルスが発生し、見通しが不透明な状況です。感染防止、感染拡大防止対策として、手洗い、うがい、咳エチケット（マスク着用の徹底）、ドアノブや事務所に入る時に手にアルコール消毒をし、３密（密閉、密集、密接）を避けるように事務所内の換気や空間をあけた席の配置、時差出勤、交代制自宅勤務、公共交通機関を避けた自動車移動など今できることを最大限実施しております。また、毎朝検温の実施と報告をし、異常があった場合は上司から帰宅又は出勤停止を命じています。社員だけではなく、お客様の命を守るように最大限の努力をしてまいります。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年６月日立化学株式会社（旧商号）を設立1969年12月日本薬品工業株式会社(現連結子会社)を買収1970年７月日本ケミファ株式会社に商号変更1971年10月東京証券取引所市場第二部に上場1973年10月埼玉県三郷市に研究所を開設1975年７月東京都千代田区（現在地）に本社を移転1976年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え〃ジャパンソファルシム株式会社(現関連会社)を設立1976年４月臨床検査薬事業に進出1977年10月茨城県真壁郡(現筑西市)に茨城工場(現日本薬品工業株式会社つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始1979年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店を開設1982年10月福岡支店を開設1983年４月広島支店を開設1983年10月関越支店を開設1986年９月株式会社化合物安全性研究所(現連結子会社)を買収1988年４月「ウラリット－Ｕ」を発売1992年６月「ウラリット錠」を発売1993年９月「ソレトン錠」を発売1995年６月「カルバン錠」を発売2002年５月茨城工場(現日本薬品工業株式会社つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証取得2002年９月RanbaxyLaboratoriesLimited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結し、日本薬品工業株式会社の発行済株式の10％をランバクシー社に譲渡する2003年７月「プラバスタン錠」を発売2005年10月埼玉県春日部市に物流センター業務を移転2005年11月日本薬品工業株式会社を当社とランバクシー社との50％：50％の合弁会社とする2005年12月シャプロ株式会社(現連結子会社)を設立2008年４月本社耐震リニューアル工事竣工2008年７月「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売2009年12月ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業株式会社を連結子会社とする2010年７月株式交換により日本薬品工業株式会社を完全子会社とする2010年10月吸収分割により茨城工場を日本薬品工業株式会社へ承継し、つくば工場に改称2013年７月物流センター(現東日本物流センター)を免震構造を有する丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）に移転2014年３月日本薬品工業株式会社つくば工場に全面免震構造の新製造棟竣工2015年３月日本薬品工業株式会社がベトナムの現地製薬会社であるM.S.TPharmCoLtd（以下、「MST社」）と合弁でNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.を設立2015年10月日本薬品工業株式会社がMST社からNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNipponChemipharVietnamCo.,Ltd.(現連結子会社)に変更2017年３月NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.のベトナム工場竣工（ビンズン省）2017年10月兵庫県神戸市に西日本物流センターを開設2018年11月NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.が「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の商業生産開始2018年12月NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.が「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の日本輸出開始2019年２月フェリングファーマ株式会社より、経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」の製造販売承認を承継2019年９月東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内から大塚倉庫首都圏中央センター内（千葉県浦安市）に移転2020年２月アレルギー検査キット「ドロップスクリーン特異的IgE測定キットST-1」及び測定装置である「ドロップスクリーンA-１」を販売開始2020年３月Delta-FlyPharma株式会社が特許を有するがん微小環境改善剤「DFP-17729」（以下、「本剤」）について、日本国内における本剤の独占的販売権並びに日本国内で販売するための独占的製造権を当社に付与するライセンス契約を締結2020年５月マイランEPD合同会社（以下、「マイランEPD」）との間で、マイランEPDが製造販売承認を有しているマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド®」（一般名：クラリスロマイシン）３製品の日本における販売移管、商標権使用許諾及び製造販売承認を承継する基本契約を締結
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。＜関係会社＞日本薬品工業株式会社、NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。＜関係会社＞株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】抗うつ・抗不安薬「NC-2800」（オピオイドδ受容体作動薬）については、その新たな作用機序に基づく情動調節薬としての期待や、既存の抗うつ・抗不安薬の抱える問題を克服しうる可能性などが認められ、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の開発支援事業である「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」に採択されており、引き続きその支援を受けながら開発を進めています。当期はフェーズⅠ試験に向けた準備を進めるとともに、国内外企業への導出に向け、その対象会社を絞り込んでまいりました。同じくAMEDの支援を受けながら、当社と九州大学が共同で開発を進めてまいりました「NC-2600」（P2X4受容体拮抗薬）は、世界で初めてグリア細胞をターゲットとした神経障害性疼痛治療薬であり、フェーズⅠ試験の結果、ヒトにおいても中枢神経系に起因する副作用が起きにくい可能性が示唆されています。当期より広く国内外企業に対し導出活動を開始しており、早期の導出を目指しています。また、当社グループの3つのミッションの１つである高尿酸血症領域で開発を進めている尿酸降下薬については、「NC-2500」(キサンチンオキシドレダクターゼ阻害薬）がフェーズⅠ試験を、「NC-2700」（URAT1阻害薬）については非臨床試験を終え、ともに他社への導出活動を行っており、共同開発なども含め、さまざまな可能性を検討しています。さらに、スペインのSOMバイオテック社による、カルバンのハンチントン病などの運動性疾患を対象としたフェーズⅡ試験は、当期に試験を終了しその解析を行っています。一方、将来にわたり有望な医薬品候補を生み出し続ける創薬手法のイノベーションを目指し、提携スキームなどを協議していたAI創薬ベンチャーの株式会社MOLCUREとの協業については、当期に特定の創薬ターゲット領域での共同研究をスタートさせました。加えて2020年３月には、これまで培ったアルカリ化療法剤のノウハウを活かし、その可能性を広げることを企図して、創薬ベンチャーのDelta-FlyPharma株式会社と、がん微小環境改善剤「DFP-17729」に関するライセンス契約を締結しています。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,173百万円であります。(注)「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1974年４月和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現㈱ＣＤＧ)を資本金2,000千円にて設立。1974年10月東京都千代田区に東京営業所を開設。1975年６月資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。1978年６月資本金を10,000千円に増資。1979年１月本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。1979年６月ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。1992年７月札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1992年10月仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1993年８月岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)に委託。1994年７月本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。1995年11月岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1996年３月福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1997年７月名古屋市北区に名古屋営業所を開設。1999年４月大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。2002年３月東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。2003年８月㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。2004年12月㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。2005年５月本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。2005年６月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とする。2005年９月資本金を105,000千円に増資。2006年５月商号を㈱ＣＤＧに変更。2006年６月資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。2006年８月東京本社を東京都中央区銀座へ移転。2007年４月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。2010年８月東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。2011年３月仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。2011年６月資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。2012年３月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。北米カリフォルニア州にＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.を資本金50万米ドルにて設立。2013年２月ＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.の資本金を100万米ドルに増資。2013年10月㈱ゴールドボンド(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。2014年６月岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。2016年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2019年２月福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。2019年11月㈱レッグスと資本業務提携契約を締結。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの２社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。また、株式会社レッグスとは、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年１月に当社議決権株式の44.4％を保有したことにより、その他の関係会社となっております。今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。［事業系統図］なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。株式会社レッグスとの資本業務提携契約について当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、株式会社レッグスによる当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株式会社レッグスとの間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。本公開買付けは、2019年11月28日から2019年12月25日まで実施され、2019年12月26日付当社プレスリリース「株式会社レッグスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社レッグスより、本公開買付けの結果について、当社普通株式2,510,405株の応募があり、その全てを取得することなった旨の報告を受けました。この結果、2020年１月７日をもって、当社の総株主の議決権に対する株式会社レッグスの議決権保有割合が44.42％となったため、株式会社レッグスは、新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなりました。本資本業務提携契約の概要は以下の通りです。(1)目的業務提携及び資本提携を通じ、顧客ニーズの多様化・複雑化・高度化が進むマーケティングサービス事業領域において、当社及び株式会社レッグスの各々の強みを掛け合わせて事業連携を加速させ、当社及び株式会社レッグスの収益拡大並びに企業価値及び財務基盤の向上を図る。(2)資本提携の内容（株式の内容）株式会社レッグスは、当社を株式会社レッグスの持分法適用会社とすることを目的として、当社株式に対して、本公開買付けに係る公開買付届出書記載の内容にて本公開買付けを実施する。当社は、本公開買付けが、実施された場合には、当社の取締役会において本公開買付けに賛同する旨、本公開買付価格については意見留保を行い株主の判断に委ねる旨の取締役会決議を行い、法令等に従い、その内容を公表するとともに、決議の内容等を記載した意見表明報告書を提出する。当社は本公開買付けにおける買付け等の期間が満了するまで上記の賛同決議等を維持し、変更・撤回しない（但し、かかる賛同の意見を撤回又は変更しないことが、当初の取締役としての善管注意義務に違反する可能性が高いと合理的に判断される場合を除く。）。(3)業務提携の内容①それぞれに強みを持つソリューション・商材を相互に理解し、提供しあうことで、それぞれのソリューションの提供力の向上や商材の拡充を図ること。②上記のソリューションの提供力の向上や商材の拡充を踏まえて、それぞれの顧客基盤での顧客ニーズの深耕を図ること。③生産体制や協力会社との仕入れ体制につき、効率化や規模の拡大等を通じたコストの削減を図ること。④上記の実現に向けて必要な人材の交流を行うこと。
株式会社エー・アンド・デイ
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1977年5月電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金42百万円）本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く1979年5月東京都渋谷区に本社を移転1981年5月埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転1982年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出1982年8月米国にA&amp;DENGINEERING,INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする1985年6月リトラ㈱（現・連結子会社）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする1987年1月㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始1987年12月オーストラリアのMERCURYWEIGHINGANDCONTROLSYSTEMSPTY.LTD.（現・連結子会社A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする1989年5月㈱タケダメディカルを合併1989年8月埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管1990年4月医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立1990年9月東京都豊島区に本社を移転1990年12月韓国にA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）を設立1991年5月英国にA&amp;DINSTRUMENTSLIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする1993年5月㈱オリエンテック（現・連結子会社）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始1994年6月台湾にA&amp;DSCIENTECHTAIWANLIMITED（現・連結子会社）を設立1995年10月ＩＳＯ９００１認証取得1996年1月韓国のHANAInstrumentsCo.,Ltd.（現・連結子会社A&amp;DSCALESCO.,LTD.）の株式をA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化1996年9月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により子会社化2002年10月中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2003年4月ジャスダック市場に株式を上場2003年8月リトラ㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2004年10月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2005年1月㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化2005年2月東京証券取引所市場第二部に上場2005年4月米国にA&amp;DTechnologyInc.（現・連結子会社）を設立2005年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2005年8月A&amp;DTechnologyInc.がMTSSystemsCorporation社からPowertrainTechnology部門を買収2006年3月東京証券取引所市場第一部に指定2006年7月ロシアにA&amp;DRUSCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2007年10月中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2008年2月インドにA&amp;DINSTRUMENTSINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立2008年8月ドイツにA&amp;DEuropeGmbH（現・連結子会社）を設立2008年10月油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2009年1月環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2013年6月マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受2013年7月自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳ（現・連結子会社）を設立2015年2月ベトナムにA&amp;DVietnamLimited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2015年7月日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始2015年12月カナダにA&amp;DInstrumentsCanadaInc.（現・連結子会社）を設立2018年6月半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化
株式会社エー・アンド・デイ
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社23社並びに関連会社１社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体製造関連装置、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械、㈱ベスト測器及び㈱ホロンが製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱及び㈱オリエンテックが製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&amp;DSCALESCO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD及びA&amp;DTechnologyInc.が製造・販売、A&amp;DENGINEERING,INC.他７社が販売をしております。(2)医療・健康機器事業主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&amp;DVietnamLimitedが製造、A&amp;DENGINEERING,INC.他７社が販売をしております。［事業系統図］(注)１．無印連結子会社※関連会社で持分法非適用会社２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が１社あります。３．従来持分法適用関連会社であったA&amp;DSCIENTECHTAIWANLIMITEDは、2020年1月1日より当社の連結子会社となりました。
株式会社エー・アンド・デイ
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。」を経営理念として掲げております。当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく為に次の施策を講じてまいります。成長戦略企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社は以下の４つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム・工業計測機器・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置・ラボラトリ（研究・分析）自己資本の有効活用有形・無形の資産の圧縮を行い、自己資本をより有効に活用する体制を構築します。経営効率を高めることにより収益性の向上に努め、より積極的な企業運営を可能とする環境を整えてまいります。コーポレートガバナンス・コードへの対応「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る為の指針とします。中期経営計画（連結）について2019年５月10日に、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりましたが、昨今の情勢を踏まえて一旦取り下げております。基本方針には大きな変更はないものの、数値目標について再検討を要するため、数値の算定が可能となった状態で新中期経営計画を公表する予定です。（３）目標とする経営指標当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10％以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計等、「はかる」を軸に事業を展開し、様々な製品を取り扱っております。この度の新型コロナウイルス感染症の流行は、社会的価値観と産業構造の変化をもたらし、今後、AI、IoT、RPAといったデジタル技術の革新が加速するものと思われます。これに伴い当社におきましても、5G（第5世代移動通信システム）、自動車業界におけるCASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などの技術革新や、IoT、AI等普及に伴う高精度・高速データ計測要求への対応が求められ、そのための技術開発が必要となっておりますが、その実現には産業界が保有する以上の高度な計測技術を開発する必要がある一方、「はかる」マーケットは個々には大きくないため、各マーケットに対応したアプリケーションを開発しシェアを確保することで収益を上げ、継続的な開発投資を行う必要があります。当社グループにおきましては、2021年３月期は以下の３つの基本方針を定めました。Ⅰ．顧客志向の徹底顧客要求を徹底的に追い求め要求の先の先まで考えるⅡ．先端技術の追求産業界が要求する精度の１桁高い精度に挑戦Ⅲ．日本品質の追求性能・品質のみならず納期遵守やサービス品質まで当社グループは、これまでの開発投資により多くの差別化された技術を蓄積しております。これらの技術を効果的に活用しながら、上記基本方針に基づく施策を推進することで、持続的な事業の成長を図ってまいります。（５）新型コロナウイルス感染症の影響当社グループの各法人は様々な形で新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。それぞれの法人が所在する国や地域における感染状況及び事業活動に係る制約は多岐に渡るため、その全てを記述することは困難ですが、概ね以下のような影響を受けております。販売・出荷業務については、ロックダウンが行われていた国又は地域において一切の事業活動が禁止されていたため製品の出荷が一切できない期間がありましたが、現在は一部の国を除いてほぼ制約を受けていない状況です。ただし、納品に伴って設置・据付が必要なDSPシステムや試験機に係る大型機械の出荷及びメンテナンス業務については少なからず支障が生じております。一方で、健康への関心の高まり及び外出禁止や自粛の影響から、血圧計や非接触型の体温計を中心とした医療・健康機器が特にｅコマースのチャネルを通じて好調な売れ行きを見せています。営業活動については、外出の制限あるいは自粛要請を受けてテレワーク等の手段も活用しながら限定的に行われております。また展示会等の活動については軒並み中止となっております。生産活動について、中国において感染拡大が見られた時期は政府当局より工場の操業が許可されず、許可された後も限定的に操業が行われた時期もありましたが、現在においてはその他の国に所在する工場も含め通常の操業を行っており、サプライチェーンの状況に注視しつつ稼働を維持していきたいと考えております。従来、グループ各社のトップを集めて定期的に各種の会議を行っておりましたが、当面はこれらの会議についても中止あるいはリモートでの開催に切り替えております。引き続き、グループ全社の従業員の安全と健康を最優先に考えつつ、お客様のご要望に応えていくように努めて参ります。
株式会社エー・アンド・デイ
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しており、「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献する」という経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、機関として取締役会と監査役会を有し、業務執行機能を強化するため執行役員制を採用しております。まず、当社の経営は取締役１０名（内社外取締役３名）で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員の業務の執行を監督しております。当期における取締役会は17回開催され、経営の基本方針その他重要事項を決定いたしました。〔取締役構成員の氏名等〕（提出日現在）代表取締役森島泰信（議長）取締役江頭昌剛、村田豊、伊藤貞雄、高田信吾、古川哲、StevenPlunkett社外取締役川田博、大聖泰弘、乾裕また、執行役員を中心とする経営会議を原則として毎月１回以上開催し、当社及び子会社の経営上の業務執行に関して審議を行っております。監査役会は、監査役４名（内社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行の監査を行っております。当期における監査役会は16回開催され、監査の方針・業務の分担等の決定、監査結果の協議等を行いました。〔監査役構成員の氏名等〕（提出日現在）常勤監査役須賀孝明社外監査役綾克己、原口輝美、梅澤英雄なお、当社の機関及び内部統制に関する体制は以下のとおりとなっております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の現在の企業統治の体制につきましては、意思決定の迅速化と経営に対するチェック機能を効果的に機能させる事を目的として構築しております。また、当社の社外取締役３名および社外監査役３名は、当社との間に特別の利害関係はなく、また豊かな経験と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当社取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、効率的かつ適正な内部牽制が作用するよう、組織機構の編成や社内規程等の整備を図るとともに、内部監査や外部監査等を通じて業務の適切な運用や不正発生の防止に努めております。また、法務的課題やコンプライアンス等の事項につきましては、必要に応じて随時、顧問弁護士の指導を仰いでおり、適切な対処に努めております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社ではリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を任命し、リスク管理の総括部門は総務部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定めております。また、全社的なリスク管理推進に関わる課題を審議するため、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」に基づき総括管理を行い、各部門においてはそれぞれのリスクを管理するため、規程・マニュアル・ガイドライン等を制定し部門毎にリスク管理体制を構築しております。ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況「Ａ＆Ｄグループ倫理憲章」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを、社内グループ各社に周知徹底しております。関係会社は「関係会社管理規程」に基づき各担当部門がそれぞれ所管業務についての管理を行い、総合戦略企画室がこれらを横断した総括管理を行っており、管理にあたっては、その自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を求める他、承認・報告事項を定め円滑な管理を推進しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ⅱ当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益配分を行うためであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年６月埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始1973年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始1975年１月宝飾品の卸売事業を開始1984年１月埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現本社工場）1988年４月株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更1988年８月埼玉県蕨市に第二工場新設1990年１月群馬県渋川市に群馬工場新設1991年９月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開1993年６月埼玉県蕨市に本社を移転（現本社）1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年７月有限会社ベルジュ（現有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1997年３月埼玉県蕨市に商品センター新設1998年10月有限会社エスアンドエスを吸収合併
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。