株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。しかし、当第２四半期からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が収まらず、当社グループの飲食事業・外販事業とも大きな打撃を受けました。経済活動が停滞する中で先行きが見えない厳しい事業環境となりました。上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高39億75百万円（前年比14.0％減）、営業損失５億21百万円（前年は営業利益１億77百万円）、経常損失４億47百万円（前年は経常利益１億89百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失６億17百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益99百万円）となりました。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は39億75百万円(前期比14.0％減)となりました。当第２四半期からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が収まらず、当社グループの飲食事業・外販事業とも大きな打撃を受けました。経済活動が停滞する中で先行きが見えない厳しい事業環境となりました。(営業損失)当連結会計年度の営業損失は５億21百万円（前年は営業利益１億77百万円）となりました。これは主に、株式会社寿し常の譲り受けに伴う販売費及び一般管理費等によるものであります。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は△13.1％（前期は3.8％）となりました。(経常損失)当連結会計年度の経常損失は４億47百万円（前年は経常利益１億89百万円）となりました。これは主に、助成金収入48百万円あったことによるものであります。(特別損益)当連結会計年度において、特別利益を28百万円計上致しました。これは主に、受取補償金23百万円によるものであります。また、当連結会計年度において、特別損失を２億62百万円計上いたしました。これは主に、減損損失１億15百万円、店舗休業損失82百万円及びたな卸資産除却損63百万円によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は６億17百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益99百万円）となりました。税金費用につきましては△63百万円（法人税、住民税及び事業税が６百万円、法人税等還付税額が△58百万円、法人税等調整額が△11百万円）となります。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は69円90銭（前期は11円33銭）となりました。なお、自己資本利益（前期は5.5％）については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載を省略いたします。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①飲食事業国内の外食事業におきましては、期初に消費税増税の影響を受けましたが、12月には前年同期の売上水準に回復いたしました。しかし、２月より新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、３月は店舗営業を自粛、営業時間の短縮と合わせ一部店舗の臨時休業を実施いたしました。３月末時点では、国内外食事業の売上高は前年同月比50％を下回りました。東京都において４月７日に緊急事態宣言が発出されて一時店舗を閉鎖したことにより、４月は既存店売上高が前年同月比14％、５月の同比率が27％と極めて厳しい結果となりました。解除後の６月度もなお店舗営業は厳しい状況が続きましたが、デリバリーやテイクアウトを強化したことで同売上高が前年同月比50％まで回復いたしました。９月には、とらふぐ亭業態にて、ご愛顧への感謝を込めた優待券販促を実施したことにより、同店舗の売上高が前年同月比77.8％まで回復いたしました。また、６月１日に株式会社豊田から寿司業態の「寿し常」ブランド26店舗を譲り受け、順次営業を開始し７月中に全店舗が開店に至り、店舗サービス体制のブラッシュアップと当社グループの仕入力により、コロナ禍ながら９月末には前年同月比で72％強の売上高を達成できました。なお、米国ニューヨークでは、新型コロナウイルス感染症の影響で、３月16日より全レストランが閉鎖となり、ニューヨークWOKUNIは３月17日より店頭販売のみの営業となりました。７月にはアウトドアの営業が許可されましたが、インドア営業は９月29日まで閉鎖が続きました。このような状況下、不採算の「ふぐよし総本店亀戸店」を４月に閉店しました。また、業績改善の見通しが立たない吉祥寺店舗で21百万円の減損損失と、米国のコロナ禍の出口が見えないことからニューヨークWOKUNIにおいて、94百万円の減損損失を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高33億99百万円（前年比9.5％減）、セグメント損失５億７百万円（前年はセグメント利益１億25百万円）となりました。②外販事業第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」及びとらふぐ等の生産整備を進めておりますが、第３四半期においても、新型コロナウイルス感染症より国内外レストランの需要が急減し、養殖魚の出荷が低迷いたしました。第２次産業（加工事業）及び第３次産業（卸売事業）においては、国内飲食業が新型コロナウイルス感染症による大きな打撃を受けたことにより、飲食業向けの主力商品である身欠きの売上が大幅減に、また、優位性があった活魚取扱高も大幅に減少いたしました。輸出に関しては、今年３月から航空便の運休が相次ぎ鮮魚の輸送手段が絶たれた状況が継続いたしました。以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高５億76百万円（前年比33.5％減）、セグメント損失23百万円（前年はセグメント利益40百万円）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)飲食事業－－外販事業210,296+39.5合計210,296+39.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)飲食事業1,084,674+12.4外販事業505,342△4.6合計1,590,017+6.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)飲食事業3,399,032△9.5外販事業576,065△33.5合計3,975,098△14.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（流動資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて５億５百万円増加し、20億44百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加２億93百万円、売掛金の増加１億９百万円、原材料の増加36百万円及びその他の流動資産の増加82百万円となります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末に比べて６億14百万円増加し、19億63百万円となりました。主な要因は、建物の増加１億１百万円、土地の増加２億97百万円、敷金及び保証金の増加２億42百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少73百万円となります。（繰延資産）繰延資産は前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、19百万円となりました。主な要因は、開業費償却による減少10百万円となります。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて７億円増加し、11億35百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加41百万円、短期借入金の増加４億円、1年内返済予定の長期借入金の増加１億37百万円、未払金の増加１億13百万円、未払法人税等の減少23百万円及びその他の流動負債の増加32百万円となります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末に比べて10億61百万円増加し、16億41百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加９億89百万円及びその他の固定負債の増加71百万円となります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて６億51百万円減少し、12億50百万円となりました。主な要因は、配当金支払による減少44百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失による減少６億17百万円となります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率30.0％（前期は63.9％）となりました。(3)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は４億87百万円（前期は43百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当期純損失６億81百万円、減価償却費73百万円、減損損失１億15百万円、開業費償却額９百万円、たな卸資産減耗損63百万円、売上債権の増加額１億９百万円、棚卸資産の増加額57百万円、仕入債務の増加額41百万円及び法人税等の支払額36百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は６億75百万円（前期は５億94百万円の使用）となりました。主な要因は定期預金の払戻による収入30百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円、事業譲受による支出６億18百万円及び敷金の差入による支出27百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は14億84百万円（前期は３億99百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金の純増減額４億円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出73百万円及び配当金の支払額43百万円によるものであります。上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加し、12億63百万円となりました。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。