光世証券株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。①財政状態及び経営成績の状況財政状態当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ９億37百万円増加し209億64百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ９億97百万円増加し136億41百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ59百万円減少し73億23百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億７百万円増加し45億75百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ13億51百万円増加し39億82百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し５億90百万円となりました。当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ３億69百万円減少し163億88百万円となりました。経営成績受入手数料は、１億51百万円（前年比93.7％）、自己売買部門でのトレーディング損益は２億64百万円（同82.6％）となりました。また、金融収益は１億35百万円（同179.5％）、販売費及び一般管理費は９億47百万円（同94.6％）となりました。以上の結果、営業収益は６億38百万円（同99.8％）、経常損失は１億68百万円（前期経常損失２億５百万円）、当期純損失は１億69百万円（前期純損失１億49百万円）となりました。イ受入手数料期別種類株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)計(百万円)第59期(自2018年４月１日至2019年３月31日)委託手数料13116―139募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料005―6その他の受入手数料3012016計1351240161第60期(自2019年４月１日至2020年３月31日)委託手数料122111―135募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料000―0その他の受入手数料3011014計1251230151委託手数料当社の株式委託売買高は、金額で264億70百万円（前期比110.3％）、株数で49百万株（同162.7％）となり、株券委託手数料は１億22百万円（同93.0％）となりました。また、債券委託手数料は１百万円（同148.0％）となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円（同12.2％）、その他の受入手数料は14百万円（同91.5％）となりました。ロトレーディング損益第59期(自2018年４月１日至2019年３月31日)第60期(自2019年４月１日至2020年３月31日)実現損益(百万円)評価損益(百万円)計(百万円)実現損益(百万円)評価損益(百万円)計(百万円)株券等トレーディング損益30412316305△41263債券等・その他のトレーディング損益8△43△451(債券等トレーディング損益)（8)（△4)（3)（△4)（5)（1)(その他のトレーディング損益)(△0)(－)(△0)(0)(－)(0)計3137320301△36264当事業年度のトレーディング損益は２億64百万円の利益（前期比82.6％）となりました。このうち株券等トレーディング損益については２億63百万円の利益（同83.1％）、債券等・その他のトレーディング損益は１百万円の利益（同46.3％）となりました。ハ金融収支金融収益は1億35百万円（前期比179.5％）となりました。また、金融費用は11百万円（同118.3％）となり、金融収支は１億24百万円（同188.2％）となりました。ニ販売費・一般管理費販売費・一般管理費は９億47百万円（前期比94.6％）となりました。ホ特別損益当事業年度の特別損益の合計は、２百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、７億48百万円の増加（前期は３億75百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の減少（前期は44百万円の減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、１億32百万円の減少（前期は２億84百万円の減少）となりました。③トレーディング業務の概要第59期(2019年３月31日)第60期(2020年３月31日)(百万円)(百万円)資産商品有価証券等1,6231,282株券等トレーディング商品1,4511,180債券等トレーディング商品172101その他トレーディング商品――デリバティブ取引13134オプション取引016先物取引12117計1,6371,416負債商品有価証券等220365株券等トレーディング商品220365債券等トレーディング商品――その他トレーディング商品――デリバティブ取引6105オプション取引14先物取引4101計226470④自己資本規制比率第59期(2019年３月31日)第60期(2020年３月31日)(百万円)(百万円)基本的項目(Ａ)16,11815,909補完的項目金融商品取引責任準備金22一般貸倒引当金――評価差額金等508412計(Ｂ)511415控除資産(Ｃ)6,2966,609固定化されていない自己資本の額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)10,3329,715市場リスク相当額499521リスク相当額取引先リスク相当額1612基礎的リスク相当額211218計(Ｅ)727753自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100(％)1,419.81,289.5(注)上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①重要な会計方針および見積もり当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策としては、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態の分析当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、預託金の増加によるものであり、固定資産の減少の主な原因は、減価償却引当金の増加によるものです。流動負債の増加の主な原因は、受入保証金の増加によるものであり、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。この結果、当事業年度の自己資本比率は78.1％（前期末は83.6％）となりました。また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,731円07銭（前期末1,777円70銭）となりました。当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。ロ当事業年度の経営成績等の分析当事業年度の国内株式市場は、前半は、米中間の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、また日韓関係の悪化懸念など不透明な外部環境のなか、国内景気や企業収益の見通しなどに対する強気・弱気の投資家心理が交錯して、株価は上値の重い不安定な動きになりました。後半、米中問題を巡る関係の落ち着きなどから市場にやや安心感が戻り、緩やかな上昇が年末まで続きましたが、年が明けてから、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、それに伴う景気減速懸念、円高ドル安の進行などを背景に、株式市場は歴史的な暴落相場となりました。この期間の日経平均株価は、当初、２万円と２万２千円の間を上下した動きのあと１年２か月ぶりの高値となる２万４千円台まで上昇しましたが、一転して急落、１万６千円台まで大幅な下落となりました。このような市場環境のなかで、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を、JPXとの共催セミナーなど各種セミナーを通じて紹介する活動を行う一方、つみたてNISA等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を地道に継続いたしました。しかしながら、顧客の投資マインドがリスク回避傾向に留まったこともあり、その結果、当期の受入手数料は1億51百万円（前期比93.7％）となりました。一方、自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い通常のディーリング損益は好調なものとなりましたが、一方で、株式市場の急落により保有有価証券の評価損を計上したことから、当期のトレーディング損益は前期に比べて減少、２億64百万円（同82.6％）となりました。当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。今後、特に、新型コロナウイルス感染症の影響について予断は許されませんが、当社は金融資本市場のインフラストラクチャーとして、市場取引の機能維持、顧客本位の業務運営を進めてまいります。ハ経営成績に重要な影響を与える要因について２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金の増加による収入が10億93百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が２億94百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が１億32百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は71億57百万円と前期末に比べ５億46百万円増加いたしました。運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。また、重要な資本的支出の予定はありません。