リョービ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、海外経済の減速等の影響を受け外需が弱いものの、雇用・所得環境等の改善により、底堅い内需に支えられ全体としては緩やかに回復しました。しかしながら、後半は天災や消費税増税の影響により、弱含みで推移しました。海外は、米国では底堅さを示しましたが、中国は減速に歯止めが掛かりつつある兆候が見え始めたものの、景気の減速が続きました。このような情勢のもとで、当社グループは積極的な営業活動及び原価低減や生産性向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。なお、前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、前連結会計年度の連結対象期間は国内は2018年４月１日から12月31日まで、海外は2018年１月１日から12月31日までとなっています。このため、前連結会計年度の経営成績との増減は記載しておりません。＜連結経営成績＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）売上高216,187220,519－営業利益13,579(6.3%)8,495(3.9%)－経常利益13,965(6.5%)8,734(4.0%)－親会社株主に帰属する当期純利益8,588(4.0%)4,913(2.2%)－（）内は売上高利益率＜ご参考＞前連結会計年度の経営成績を当連結会計年度の経営成績の期間に合わせた場合の増減比較当連結会計年度の経営成績は減収、減益となりました。前連結会計年度（百万円）（調整後）当連結会計年度（百万円）調整後増減（百万円）売上高252,486220,519△31,966(△12.7%)営業利益14,952(5.9%)8,495(3.9%)△6,456(△43.2%)経常利益15,205(6.0%)8,734(4.0%)△6,470(△42.6%)親会社株主に帰属する当期純利益9,187(3.6%)4,913(2.2%)△4,274(△46.5%)（）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率セグメントの状況は次のとおりです。＜セグメント別売上高＞前連結会計年度（百万円）（調整後）当連結会計年度（百万円）調整後増減（百万円）ダイカスト213,364(84.5%)185,938(84.3%)△27,426(△12.9%)住建機器10,418(4.1%)10,712(4.9%)294(2.8%)印刷機器28,483(11.3%)23,661(10.7%)△4,821(△16.9%)（）内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率＜セグメント別営業利益＞前連結会計年度（百万円）（調整後）当連結会計年度（百万円）調整後増減（百万円）ダイカスト13,491(6.3%)7,659(4.1%)△5,831(△43.2%)住建機器433(4.2%)697(6.5%)264(61.0%)印刷機器1,032(3.6%)144(0.6%)△887(△86.0%)（）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率ダイカスト事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。海外においては、米国、英国、中国、タイの拠点で減収となりました。利益については、国内、海外での減収に伴い減益となりました。住建機器事業は、増収、増益となりました。売上高は、国内は増収、海外が減収となりました。利益については、増収の影響、原価低減により増益となりました。印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。主にアジア、米州向けの輸出が減少しました。利益については、減収の影響、市場での厳しい価格競争の影響により減益となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億２百万円減少し、2,631億79百万円となりました。減少は主に受取手形及び売掛金171億61百万円、たな卸資産17億42百万円等によるものです。その一方で、増加は現金及び預金17億27百万円、有形固定資産93億16百万円、投資その他資産24億17百万円等がありました。負債は、前連結会計年度末に比べ98億56百万円減少し、1,336億４百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金95億23百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、619億８百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ40億53百万円増加し、1,295億75百万円となりました。増加は主に利益剰余金33億７百万円、退職給付に係る調整累計額12億52百万円等によるものです。その一方で、減少は為替換算調整勘定10億96百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ38億15百万円増加し、1,205億20百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し、45.8％となりました。（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減総資産268,982263,179△5,802(△2.2%)自己資本116,705(43.4%)120,520(45.8%)3,815(3.3%)有利子負債61,912(23.0%)61,908(23.5%)△4(△0.0%)（）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億24百万円増加し、213億56百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、303億26百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前当期純利益80億17百万円、減価償却費153億70百万円、売上債権の減少162億10百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少94億77百万円等がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、262億78百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得245億86百万円、事業譲受による支出11億92百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、22億68百万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の支払22億65百万円等によるものです。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー24,66430,326－投資活動によるキャッシュ・フロー△17,547△26,278－財務活動によるキャッシュ・フロー△9,139△2,268－（注）前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、国内の連結対象会社は９ヶ月間（2018年４月１日～2018年12月31日）、海外の連結対象会社は12ヶ月間（2018年１月１日～2018年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっています。このため、前年同期比増減については記載していません。③生産、受注及び販売の実績前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、国内の連結対象会社は９ヶ月間（2018年４月１日から2018年12月31日）、海外の連結対象会社は12ヶ月間（2018年１月１日から2018年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっています。このため、前期比（％）については記載していません。ａ．生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ダイカスト179,011－住建機器3,365－印刷機器19,996－（注）金額は販売価格であり、消費税等を含めていません。ｂ．受注実績ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。そのため、受注高の金額表示は行っていません。ｃ．販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ダイカスト185,938－住建機器10,712－印刷機器23,661－（注）１．金額には消費税等を含めていません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)フォード・モーター25,50811.824,70111.2ゼネラルモーターズ29,89713.824,41611.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、国内の連結対象会社は９ヶ月間（2018年４月１日から2018年12月31日）、海外の連結対象会社は12ヶ月間（2018年１月１日から2018年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっています。このため、以下の記述において、前連結会計年度の実績を当連結会計年度と同一の期間に組み替えて比較しています。イ売上高ダイカスト事業、印刷機器事業は減収、住建機器事業は増収となり、全体では減収となりました。ダイカスト事業は、減収となりました。国内、海外ともに減収となりました。海外においては、米国、英国、中国、タイの拠点で減収となりました。住建機器事業は、増収となりました。国内は増収、海外が減収となりました。印刷機器事業は、国内、海外ともに減収となりました。主にアジア、米州向けの輸出が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して319億66百万円減少（12.7％減）し、2,205億19百万円となりました。ロ営業利益ダイカスト事業、印刷機器事業は減益、住建機器事業は増益となり、全体では減益となりました。ダイカスト事業は、国内、海外での減収に伴い減益となりました。住建機器事業は、増収の影響、原価低減により増益となりました。印刷機器事業は、減収の影響、市場での厳しい価格競争の影響により減益となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ64億56百万円減少（43.2％減）し、84億95百万円となりました。ハ経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少等により前連結会計年度に比べ64億70百万円減少（42.6％減）し、87億34百万円となりました。ニ親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少はありましたが、経常利益の減少、税負担率の上昇等により、前連結会計年度に比べ42億74百万円減少（46.5％減）し、49億13百万円となりました。②財政状態の分析財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)43.445.8時価ベースの自己資本比率(％)31.724.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.52.0インタレスト・カバレッジ・レシオ21.629.8（注）自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。ロ．資金需要当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。ハ．財務政策当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。