ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善し高水準で推移するものの、海外においては米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強まった状況にありました。マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMARINDUSTRYREPORT2019」によると、2018年は＄47,362million（前年比3.3%増）となり、2016年から2017年の成長率が3.0%だったことから、回復傾向にあります。続いて国内市場においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調査」によると、2018年度の市場規模は2,190億円（前年比2.0％増）となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比4.9％増と上向きな結果となっております。このような状況の中、当社グループは国内市場に関して、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMOMarketObserver）の機能およびサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の一部を下関オフィスへ集約するなどが奏功し、生産性の向上に一定の成果が見えました。一方、海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮しております。特にマレーシア法人を中心としたパネル供給については、ニュージーランドのパネル開拓に加え、GMOインターネットグループの現地法人、GMO-Z.comACECo.,Ltd.社と業務提携してミャンマーの消費者パネルを共同で構築いたしました。しかしながら、売上高につきましては、年度末にかけて中国における需要の低迷や一部海外顧客からの受注の抑制等による海外売上の伸び悩み、国内での大型案件の掘り起こし不足などの影響により、軟調な推移となりました。また、営業利益、経常利益、当期純利益につきましても、売上高の下振れを主たる要因として予想を下回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,290,976千円（前年同期比3.3%増）、営業利益は213,244千円（前年同期比14.2%減）、経常利益は193,917千円（前年同期比18.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は137,347千円（前年同期比7.2%減）となりました。当連結会計年度末における総資産は、2,083,984千円となり、前連結会計年度末に比べて17,513千円増加いたしました。当連結会計年度末における負債は、705,509千円となり、前連結会計年度末に比べて2,575千円減少いたしました。当連結会計年度末における純資産は、1,378,475千円となり、前連結会計年度末に比べて20,089千円増加いたしました。事業のサービス別の経営成績については、以下の通りです。(1)アウトソーシングサービスアウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの大型案件の受託本数減の影響があり、当サービスの売上高は、2,340,261千円（前年同期比3.5%減）となりました。(2)D.I.YサービスD.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMOMarketObserver）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、当サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、868,676千円（前年同期比23.9%増）となりました。(3)その他サービスその他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当連結会計年度においては、その他サービスの売上高は、82,040千円（前年同期比34.3%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて164,392千円減少し、727,535千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、147,932千円（前年同期は199,215千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益201,308千円、減価償却費87,068千円による資金の増加があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、181,577千円（前年同期は41,649千円の支出）であります。これは主に、有価証券の取得による支出110,712千円、無形固定資産の取得による支出69,625千円等があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、134,058千円（前年同期は118,437千円の支出）であります。これは主に、配当金の支払額74,001千円、自己株式の取得による支出47,141千円等があったためです。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。(2)受注状況当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。サービス名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比(％)アウトソーシングサービス(千円)2,340,261△3.5D.I.Yサービス(千円)868,67623.9その他サービス(千円)82,04034.3合計3,290,9763.3(注)１.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社野村総合研究所380,15811.9429,44713.0２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析(1)資産の部資産につきましては、2,083,984千円となり、前連結会計年度末に比べて17,513千円増加いたしました。主たる変動要因は、関係会社預け金の減少200,000千円、投資有価証券の増加105,187千円、売掛金の増加67,613千円等であります。(2)負債の部負債につきましては、705,509千円となり、前連結会計年度末に比べて2,575千円減少いたしました。主たる変動要因は、買掛金の減少15,682千円、リース債務の減少11,773千円等であります。(3)純資産の部純資産につきましては、1,378,475千円となり、前連結会計年度末に比べて20,089千円増加いたしました。主たる変動要因は、利益剰余金の増加63,339千円、自己株式の増加44,698千円等であります。③経営成績の分析(1)売上高当連結会計年度における売上高は3,290,976千円(前年同期比3.3％増)となり、内訳は、アウトソーシングサービス2,340,261千円(同3.5％減)、D.I.Yサービス868,676千円(同23.9％増)、その他サービス82,040千円(同34.3％増です。国内ネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進し受注増加に結実いたしました。(2)売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は1,689,548千円(同4.4％増)となり、結果、売上総利益は1,601,427千円(同2.1％増)となりました。売上原価の主な増加要因はD.I.Yサービスにおける製造原価の増加によるものですが、同サービスの売上高の増加が売上原価の増加を上回ったため、売上総利益が増加する結果となりました。(3)販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,388,183千円(同5.2％増)となりました。これは主に、業務拡大に伴う人件費の増加及び業務委託費の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は213,244千円(同14.2％減)となりました。当連結会計年度における営業外収益は11,613千円、営業外費用は30,940千円発生しており、経常利益は193,917千円(同18.9％減)となりました。(4)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度において、事業譲渡益20,000千円及び和解金12,608千円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は201,308千円となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額64,326千円、非支配株主に帰属する当期純損失は364千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は137,347千円(同7.2％減)となりました。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［事業等のリスク］をご参照ください。⑥資本の財源および資金の流動性当社の主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびにソフトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。