株式会社ラック
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。企業においては、攻めのIT投資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあります。金融など社会基盤においてもシステム開発投資は好調に推移しているものの、クラウド活用を前提とした開発が中心となり、案件の規模は以前より小型化する傾向にあります。一方で、このようなITによる変革の実現は、セキュリティ対策と一体での推進が必須であるとの認識が高まっています。ITを活用した新たなサービス展開や事業の更なるグローバル化など、これまでにも増して企業は、標的型攻撃による情報の窃取やサービス妨害を目的とした巧妙かつ悪質なサイバー攻撃の脅威に晒されており、より包括的なセキュリティ対策が求められております。当社ではこれらの市場拡大を見据え、人材の確保と育成、ならびに新サービスの開発やサービス拡大に向けた取り組みを進めました。当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は製品販売等の拡大で増収となり、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は開発サービスの拡大で増収となったことにより、40,466百万円（前期比4.5％増）となりました。利益面では、業務効率向上のための社内ITシステムの刷新や事業拡大に向けた拠点新設等の戦略投資に加え、ＳＳＳ事業における体制強化のための先行投資などにより、営業利益は1,767百万円（同25.3％減）、経常利益は1,869百万円（同22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,091百万円（同29.4％減）となりました。（財政状態の状況）当連結会計年度においては、社内基幹システムの統合・刷新に向けた社内ITシステムやセキュリティソリューションサービス事業拡充のための、Androidアプリケーションの診断ツール「SecureCodingChecker」の資産譲受、セキュリティ監視センター「JSOC®」基盤システムの追加開発、クラウド型自動分析エンジン「CloudFalcon®」の機能拡充等のソフトウエア資産への積極投資、オフィス増床に伴う設備投資、配当基本方針に基づく株主還元を実行する一方、運転資金の借入による調達と純資産の積上げにより、手元流動性や資本効率性に配慮しつつ引き続き安定した財務基盤を維持しております。当連結会計年度末における財政状態の状況は次のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、22,383百万円となりました。変動は主に受取手形及び売掛金の減少553百万円、ソフトウエアの増加1,182百万円、第１四半期連結会計期間期首からの収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動資産「その他」に含まれております前払費用の減少2,800百万円、②流動資産「その他」に含まれております前渡金の増加903百万円、③商品の増加819百万円等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ887百万円減少し、10,420百万円となりました。変動は主に買掛金の増加1,167百万円、短期借入金の増加1,500百万円、長期借入金の減少732百万円、収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動負債「その他」に含まれております前受収益の減少2,736百万円、②流動負債「その他」に含まれております前受金の増加569百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、11,963百万円となりました。変動は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加679百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は53.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、4,653百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,671百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,631百万円に減価償却費793百万円、のれん償却額72百万円、法人税等の支払額979百万円、収益認識に関する会計基準等の適用後の当期首残高に基づく、①売上債権の減少額862百万円、②仕入債務の増加額747百万円等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,424百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出792百万円、ソフトウエアの取得による支出1,454百万円等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は79百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,500百万円、長期借入金の返済による支出732百万円、配当金の支払額596百万円等を反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）セキュリティソリューションサービス事業（千円）7,407,387113.3システムインテグレーションサービス事業（千円）13,705,614106.6合計（千円）21,113,002108.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セキュリティソリューションサービス事業18,045,879117.58,633,107122.7システムインテグレーションサービス事業21,826,40693.38,739,40579.9合計39,872,285102.917,372,51396.7（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）セキュリティソリューションサービス事業（千円）16,446,215107.2システムインテグレーションサービス事業（千円）24,019,813102.7合計（千円）40,466,028104.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。（経営成績の認識及び分析）当社グループは、2018年度（2018年４月）から始まった３ヵ年の中期経営計画『TRY2021ステージ2』において、セキュリティを切り口とした価値創造型のビジネス推進に向けた「ビジネスモデルの変革」に取り組んでいます。当連結会計年度は、本中期経営計画の２年目として、経営基盤強化のための社内ITシステムの刷新や事業拡大に向けた拠点新設等の投資を行ったほか、各事業において新サービスの開発・提供ならびに協業などを進めました。セキュリティソリューションサービス事業においては、エンドポイントセキュリティ対策サービスの体制整備、自動監視システム「CloudFalcon」の機能拡充とパートナー企業拡大に加え、子会社である株式会社アジアンリンクによる低価格診断サービス開始などのサービス強化に取り組みました。さらには、TIS株式会社とクラウドおよびセキュリティ領域での協業のほか、株式会社デジタルハーツホールディングスとの合弁会社としてペネトレーションテストサービスを提供する「株式会社レッドチーム・テクノロジーズ」の設立（当社出資比率40％）、ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社からのAndroidアプリケーション診断ツール「SecureCodingChecker」の資産譲受ならびに国立大学法人九州工業大学とAIを活用したサイバー防御に関する共同研究などの取り組みを進めました。システムインテグレーションサービス事業においては、キラーアプリケーションを用いたDevSecOps支援サービスや働き方改革支援サービスの提供のほか、アジャイル開発センターによる開発支援など顧客課題解決型のサービス推進に取り組みました。加えて、クラウドエンジニアの確保・育成とあわせ、クラウド基盤のシステム開発案件の拡大に取り組みました。今年２月以降、新型コロナウイルス感染の拡大等があり、社会活動の停滞を余儀なくされる不確実性の高い状況が続いています。企業においては急速にテレワークや在宅勤務が進められ、一般生活においてもインターネットを活用した社会活動が進められており、ITを活用した社会インフラの持続性が人々の生活を守るうえで極めて重要となっています。当社はシステム開発とサイバーセキュリティ対策の両輪で、安全・安心な社会構築に貢献すべくサービス提供を進めています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、テレワーク（在宅勤務）により事業継続はできているものの、受注活動に対する制約等が一部で出ている状況です。どの程度の影響が出るか現段階では判断できず、見極める必要があると考えております。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,746百万円増加し、40,466百万円（前期比4.5％増）となりました。これは主に、セキュリティソリューションサービス事業の売上高の増加によるものであります。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービス事業が40.6％、システムインテグレーションサービス事業が59.4％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ291百万円減少し、8,943百万円（同3.2％減）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.7ポイント減少し、22.1％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、管理部門の人材拡充ならびに拠点新設に伴う管理費の増加などにより、前連結会計年度に比べ307百万円増加し、7,176百万円（同4.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ599百万円減少の1,767百万円（同25.3％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益の増加等により60百万円増加し、143百万円（同72.9％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、40百万円（同8.1％増）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ541百万円減少し、1,869百万円（同22.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度には持分法適用関連会社株式の一部売却による投資有価証券売却益の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、0百万円（同98.4％減）となりました。また、特別損失は、投資有価証券評価損の計上等により、前連結会計年度に比べ236百万円増加し、238百万円（前年同期は１百万円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ455百万円減少し、1,091百万円（前期比29.4％減）となりました。（財政状態の認識及び分析）当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（セキュリティソリューションサービス事業）セキュリティコンサルティングサービスは、緊急対応サービスの案件が増加するとともに、教育分野で企業・団体を対象とした個別開催の案件が増えたことにより、売上高は3,145百万円（前期比8.9％増）となりました。セキュリティ診断サービスは、常駐型案件の減少などがあったものの、企業内ネットワークなどの脆弱性を調査するプラットフォーム診断が伸長したことにより、売上高は2,331百万円（同1.7％増）となりました。セキュリティ運用監視サービスは、中部地域大手製造業向け運用監視サービスの売上が引き続き拡大したものの、子会社の株式会社アジアンリンクおよびネットエージェント株式会社の業績が振るわず、売上高は5,759百万円（同2.6％減）となりました。セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策製品が拡大するとともに、潜在的な脅威情報を調査する製品の販売も寄与し、売上高は3,845百万円（同30.0％増）となりました。セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新等により、売上高は1,364百万円（同6.2％増）となりました。この結果、ＳＳＳ事業の売上高は16,446百万円（同7.2％増）、セグメント利益は採用や教育など体制強化のための先行投資と新サービス立ち上げに伴う減価償却費の増加等により2,438百万円（同7.4％減）となりました。セキュリティソリューションサービス事業の主な資産は、各サービスの提供や製品販売、保守サービス等に係る売掛金、セキュリティ運用監視サービス提供のためのソフトウエア及びＩＴ機器等の有形固定資産、中長期的に事業シナジーを期待できるセキュリティ関連企業への資本参加による投資等であります。主な負債は、製品販売、保守サービスの仕入れに伴う買掛金、セキュリティ運用監視サービスに際して顧客より受領する前受収益等であります。（システムインテグレーションサービス事業）主力ビジネスである開発サービスは、金融業を中心として新規受注案件の獲得が計画通り進まなかった状況にはあったものの、情報サービス業など金融業以外の案件拡大もあり、売上高は15,286百万円（前期比4.8％増）となりました。ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大などによって需要が縮小するなか、更新案件の獲得等により、売上高は2,561百万円（同1.1％増）となりました。ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が低調であり、契約更新案件等が減少したことにより、売上高は4,669百万円（同3.0％減）となりました。ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの売上は伸び悩んだものの、データセンター関連等のサービスの伸長により、売上高は1,502百万円（同3.9％増）となりました。この結果、ＳＩＳ事業の売上高は24,019百万円（同2.7％増）、セグメント利益は2,905百万円（同3.8％増）となりました。システムインテグレーションサービス事業の主な資産は、開発サービスの提供やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービス等に係る売掛金、開発サービスにおける仕掛品、ＩＴ保守サービスにおける商品等であります。主な負債は、開発サービスにおけるビジネスパートナーへの外注やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスの仕入れに伴う買掛金等であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの主な資金需要は経常的な運転資金及びセキュリティソリューションサービス事業の設備資金、関連事業を営む企業の買収や資本参加のための投資資金であります。資金は使途に応じて内部資金または金融機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（総額8,770百万円）を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高は1,500百万円で、借入未実行残高は7,270百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、現段階で受注活動に対する制約等は一部で出ているものの、どの程度の影響が出るかは判断できず、見極める必要があるため、影響のない前提で計画を策定しております。（のれんの回収可能性）当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。のれんの回収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、予算を含む将来の利益計画に基づき課税所得を慎重に評価し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。