日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績等の状況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税率引き上げ後の消費マインドの落ち込み、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済情勢の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行きへの不透明感が一層高まる状況となりました。当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は39,846百万円（前連結会計年度比3,542百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益2,974百万円（同1,271百万円増加）、経常利益2,784百万円（同1,045百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,584百万円（同468百万円増加）となりました。売上高は目標とする40,000百万円に対し99.6％達成、売上高経常利益率は7.0％となり、前連結会計年度と比べ2.2ポイントの改善となりました。当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績、生産、受注及び販売の実績については営業種目別に記載しております。営業種目別の業績は、次のとおりであります。①防災設備事業当連結会計年度は、都市再開発およびリニューアル等の大型案件の工事進捗が進んだこと、プラント施設の工事案件増加等により、売上高は20,150百万円（前連結会計年度比2,019百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、4,705百万円（同898百万円増加）となりました。②メンテナンス事業当連結会計年度は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと、新規顧客の開拓に努めたこと等により、売上高は8,350百万円（同791百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、3,246百万円（同377百万円増加）となりました。③商品事業当連結会計年度は、消火器類の販売および小型工事案件の引き合いが堅調であったこと等により、売上高は8,787百万円（同309百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,203百万円（同97百万円増加）となりました。④車輌事業当連結会計年度は、電力会社向け特殊車輌の納入があったこと等により、売上高は2,558百万円（同423百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、274百万円（同156百万円増加）となりました。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業15,445,364111.9メンテナンス事業5,103,59797.9商品事業7,583,739102.9車輌事業2,283,964113.2合計30,416,665107.1（注）１．金額は、売上原価により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)防災設備事業16,262,23494.610,776,38683.3車輌事業2,013,68584.8352,64742.4合計18,275,91993.411,129,03380.8（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業20,150,627111.1メンテナンス事業8,350,433110.5商品事業8,787,213103.6車輌事業2,558,589119.8合計39,846,863109.8（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、41,895百万円（前連結会計年度末比13,839百万円増加）となりました。流動資産は、26,763百万円（同7,050百万円増加）となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金14,345百万円（同4,115百万円増加）、電子記録債権2,921百万円（同177百万円減少)、商品及び製品2,038百万円（同817百万円増加）、仕掛品1,529百万円（同1,162百万円増加）、原材料及び貯蔵品1,766百万円（同1,067百万円増加）等であります。固定資産は、15,131百万円（同6,788百万円増加）となりました。主な内容は、有形固定資産8,844百万円（同3,584百万円増加）、投資その他の資産4,830百万円（同3,118百万円増加）等であります。負債合計は、25,897百万円（同10,392百万円増加）となりました。流動負債は、19,698百万円（同6,254百万円増加）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金6,841百万円（同861百万円増加）、短期借入金6,174百万円（同4,924百万円増加）、未成工事受入金992百万円（同222百万円減少）等であります。固定負債は、6,199百万円（同4,138百万円増加）となりました。主な内容は、社債1,840百万円（同1,840百万円増加）、長期借入金2,493百万円（同2,043百万円増加）、退職給付に係る負債1,029百万円（同266百万円増加）等であります。純資産合計は、15,997百万円（同3,446百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払212百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,584百万円を計上したことによる利益剰余金が9,349百万円（同1,372百万円増加）、非支配株主持分2,141百万円（同2,141百万円増加）等であります。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は33.1％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,650百万円となり、前連結会計年度末から19百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動におけるキャッシュ・フローは、731百万円の支出（前連結会計年度は2,837百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益2,396百万円、減価償却費489百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加2,302百万円、仕入債務の減少344百万円、法人税等の支払額969百万円等であります。投資活動におけるキャッシュ・フローは、4,218百万円の支出（同563百万円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入13百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出379百万円、敷金及び保証金の差入による支出105百万円、貸付けによる支出2,815百万円等であります。財務活動におけるキャッシュ・フローは、4,658百万円の収入（同965百万円の支出）となりました。収入は、短期借入金の増加3,760百万円、長期借入れによる収入1,790百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出500百万円、自己株式の取得による支出140百万円、配当金の支払額212百万円等であります。当連結会計年度においては、防災設備事業における消火設備用機器・製品の重要な調達先である韓国企業への貸付けを実施しており、このための資金は金融機関からの借入れにより調達しております。(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっております。持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動性資産を確保しております。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要がありますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりでありますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次のとおりであります。①貸倒引当金当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。従って、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。②工事進行基準当社グループは、請負金額5,000千円以上又は工期３ヶ月以上の工事物件について、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事原価総額は社内規程に沿った手続きにより信頼性をもって見積もっておりますが、想定していなかった原価の発生等があった場合は、当社グループの業績を変動させるリスクがあります。③固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピングを営業種目別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を含む見積りに関する情報は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、（追加情報）」に記載しております。