長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは社是に「技術立社」を掲げ、研究・技術開発力の向上を図り、高品質・高付加価値製品を生み出すことを常に最優先の課題としております。また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。①企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。②コンプライアンス（法令順守）を徹底し、企業の社会的責任を全うする。③従業員の働きやすい環境を整備する。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率4.0％以上、2023年９月期に連結売上高営業利益率11.0％、連結売上高経常利益率12.0％を目標としております。当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率△0.6％、連結売上高営業利益率10.7％、連結売上高経常利益率11.7％となりました。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化していることにより、国内外の経済活動の動向等が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、今後の当社の成長を追求するためには、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、変化の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応可能な事業戦略を立案・推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資や業務提携等の必要な施策を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。国内におきましては、顧客の多様化・高度化する要望に迅速に対応するため、新たに営業部門、研究部門及びマーケティング部を統括するビジネスソリューション本部を設置し、連携をより一層強化いたしました。新体制のもと、研究面におきましては、戦略的な研究開発の推進に向け、重点分野を明確化し、技術研究所、フレーバー研究所及びフレグランス研究所の連携を活かした研究開発活動に一層注力してまいります。また、各研究所において研究開発のスピードアップ及び研究開発力の強化を図るとともに、知見と感性の融合による新しい価値の創造を目指してまいります。さらに、香料事業で培った技術を活かして社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。食品部門では、安心・安全の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、安定性・持続性に優れた香料及び機能性のある香料の開発に取り組みます。また、天然志向とサステナビリティを重視したナチュラルフレーバー素材の開発、並びに食品原料を代替する香料の開発等にも注力いたします。フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。営業面におきましては、マーケティング戦略を立案・推進し、マーケット調査・分析等の活用による潜在的欲求の把握、提案力強化に注力してまいります。また、研究部門との連携強化により、当社の総合力を活かした的確なソリューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。生産面におきましては、合理的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、生産設備の統合と更新・新設を進める一方で、生産技術の向上、製造方法の改良、物流体制の見直し、在庫水準の適正化や廃棄ロスの抑制等により一層の製造原価低減に努めてまいります。海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、中国では、マーケティング機能を活用した戦略的な営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、製造原価圧縮にプロジェクトで取り組み、業績拡大を目指してまいります。また、研究機能の強化、業務の効率化を目的に、新研究棟建設プロジェクトを推進してまいります。東南アジアでは、今後も拡大が見込まれる香料需要を取り込むため、同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、タイ、インドネシアの各拠点の連携を強化し、ベトナム、フィリピン、ミャンマー等の周辺地域の開拓に注力してまいります。また、顧客への迅速な対応を目的に開設したアプリケーションラボラトリーを活用した営業活動を推進し、売上拡大を目指してまいります。米国では、マーケティング体制を強化し、市場動向の分析等を踏まえた営業戦略の立案、及び現地顧客向けの積極的な営業活動の推進により、当社が注力するセイボリー、健康、飲料の各分野における業績拡大を目指してまいります。(4)新型コロナウイルスの感染拡大の影響新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に大きな影響を与えており、当社グループにとっても大きな課題であると認識しております。当連結会計年度におきましては、当社グループが進出する各地域で新型コロナウイルスの影響がありました。国内におきましては、手洗いや消毒関連商品、即席麺向けの需要が増加したものの、飲食店等の休業要請や外出自粛、在宅勤務の浸透に伴う飲料の消費低迷（自動販売機、業務用等）並びに顧客の新商品の発売延期・中止の影響もあり、当連結会計年度への影響は限定的であるものの減収方向に作用しました。中国におきましては、中国子会社の売上高が一時的に減少したものの、その後中国経済が回復基調に転じ、当連結会計年度への影響は限定的であるものの増収方向に作用しました。東南アジアにおきましては、マレーシア子会社が必須業種として稼働承認を取得したものの、マレーシアを含む周辺地域の景気後退により市場が低迷し、当連結会計年度への影響は限定的であるものの減収方向に作用しました。米国におきましては、米国子会社が必須業種として米国の外出禁止令の対象外となり、企業活動に特段の支障が出なかったことから、当連結会計年度への影響は軽微となりました。今後の見通しにつきましては、2021年９月期第２四半期までは新型コロナウイルスの影響が減収方向で継続し、2021年９月期第３四半期以降は徐々に影響がなくなると見込んでおります。しかしながら今後も予断を許さない状況が続くと予想されるため、その動向を注視してまいります。このような状況下におきましても、当社グループの経営戦略に基づき新型コロナウイルスの感染拡大の影響下における顧客の潜在的欲求ウォンツを的確に把握することにより、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大を目指してまいります。