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株式会社松風
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】１．独占販売契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間株式会社松風(当社)ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本同社歯科用商品の販売総代理店契約1999年12月21日から１年、以後１年毎の自動更新２．資本業務提携契約当社は、三井化学株式会社（以下「三井化学」といいます。）及びその子会社であるサンメディカル株式会社との間で、2009年５月20日に業務提携及び資本提携に関する基本合意書を締結し、３社が展開している歯科材料事業に関して業務・資本提携を行い、事業力強化に向けた連携を図ってまいりましたが、３社の更なる業務・資本提携の強化を図るため、2020年5月14日開催の取締役会において、三井化学と資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社松風
有価証券報告書

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,537百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(デンタル関連事業)CAD/CAM分野では、大臼歯対応CAD/CAM冠用のハイブリッドレジンブロックである歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックHCスーパーハード」を６月に発売いたしました。本製品はJDMAS245:2017のタイプ2の要求事項に適合し、かつ特定保険医療材料のCAD/CAM冠用材料（クラスⅢ）に適合していることが認められた製品です。また、審美特性（色調再現性）に定評のある歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZRルーセントFA」をブロック化し、高透光性でありながら1000MPaの曲げ強さをもつ歯科切削加工用セラミックス「松風ブロックZRルーセントFA」を７月に発売いたしました。さらに、ディスク1枚で幅広い症例（コーピング、クラウン、ブリッジ、インレー、アンレー、ラミネートベニア）に対応することが出来る歯科切削用セラミックス「松風ディスクZRルーセントスープラ」を9月に発売いたしました。補綴修復分野では、歯科加圧成型用セラミックス「ヴィンテージPRIMEプレス」を12月に発売いたしました。本製品は、ニケイ酸リチウム結晶を含有したガラスセラミックスインゴットで、プレス成形により高い曲げ強度（525MPa）と審美性に優れた歯冠修復物を製作することができます。診査診断・予防関連分野では、ジェルタイプで知覚過敏症状の痛みが強い患者様にも対応した薬用歯磨「メルサージュヒスケアジェル」（フッ素1,450ppm配合）を11月に発売いたしました。また、歯科診断用口腔内カメラ「イルミスキャンⅡ」を12月に発売いたしました。本製品は、患者様の口腔粘膜に安全な青色光を照射した際に発する蛍光を特殊なフィルタを介して観察することで、粘膜疾患の疑いのある部分が暗く見える（蛍光ロス）という原理を用いています。その後、舌悪性腫瘍手術に用いる口腔粘膜蛍光観察機器として2020年４月１日から保険適用となりました。このたび本製品が保険適用を受けたことで、舌悪性腫瘍手術時における患者様の負担を軽減することが期待されます。器械器具分野では、これまでデジタル口腔撮影装置として好評なアイスペシャルシリーズの後継機として、「アイスペシャルC-Ⅳ」を５月に発売いたしました。一般のデジタルカメラと異なり、常に一定の明るさが得られるフラッシュマチック調光機能や撮影距離が多少前後しても同じサイズの写真を撮影することが可能なオートトリミング機能を搭載しています。また、歯科技工作業において、高分子材料を光重合するために使用する歯科技工用重合装置「ソリディライトLED」を11月に発売いたしました。本製品は、広い重合室、高出力長寿命のLED、ムラのない光重合及び静音設計が特徴です。(ネイル関連事業)ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「L・E・DGELPresto」のラインナップとして、滑らかなタッチで極細ラインがくっきりと描ける「リキッドライナー（2色）」、拭き取りが不要であるパーツ固定専用ジェル「ノーワイプフィックスジェルスムース」「ノーワイプフィックスジェルリッチ」を７月に、サンディング処理が不要で地爪へのダメージを軽減できる「ブラッシュオンノーサンディングベースジェル」を11月に発売いたしました。また、各国の流行にマッチした「カラージェル新色（合計152色）」を発売いたしました。著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステム「ageha」では、地爪からのオフを容易にしたベースジェル「イージーオフクッションベース」「ブラッシュオンイージーオフクッションベース」を５月に、さらっとした塗布感とツヤの耐久性に優れた「ブラッシュオントップジェル」を７月に発売いたしました。また、サロンワークで使いやすい操作感にこだわったagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計40色）」を発売いたしました。さらに、ジェルネイルの特性を十分に引き出すための４つの照射モードを搭載した新規LEDライト「agehaLED/UVマルチプルライト」を11月に発売いたしました。アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステム「ARTiSdiVoce」では、人気ネイリストからの提案によるコラボレーションカラーとして「カラージェル新色（合計10色）」を発売いたしました。ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「byNailLabo」のラインナップとして、極細ラインや繊細なアートが描ける「アートライナージェル（3色）」を４月に、トップジェルにラメとパール素材を配合した「ドレスアップトップジェル」を12月に発売いたしました。また、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（合計43色）」を発売いたしました。さらに、LEDライト改良品として、新たに24個のLEDを追加することにより硬化特性を向上させた「プレミアムジェルライト」を４月に、コードレスで持ち運びに便利なコンパクトサイズの新規LEDライト「ポケットジェルライト」を11月に発売いたしました。(その他の事業)特にありません。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年４月国内における本田技研工業株式会社の製品販売支援を目的に、旧株式会社ホンダファイナンスの100％出資子会社として設立。商号株式会社ホンダクレジット資本金15億円本店東京都新宿区1999年11月関東支社開業（現関東営業部）。2000年３月中部支社開業（現中部営業部）。2000年４月近畿支社開業（現近畿営業部）。中四国支社開業（現中四国営業部）。2000年５月九州支社開業（現九州営業部）。東北支社開業（現東北営業部）。2000年６月北海道支社開業（現北海道営業部）。2001年10月「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業登録(登録番号関東財務局長(1)第01276号)。2002年７月販売金融サービス事業の強化を目的として、旧株式会社ホンダファイナンス及び株式会社ホンダリースと合併し、商号を株式会社ホンダファイナンスに変更、新たに融資業務、リース業務等を引継。2002年８月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。2010年３月オペレーションセンター開業（現業務プロセス統括部）。2010年４月本店を、東京都武蔵野市に移転。2010年６月「割賦販売法」による個別信用購入あっせん業者登録(登録番号関東(個)第30号)。2014年10月債権管理の業務を集約し、債権管理部を新設。2017年７月本社業務を、東京都千代田区に移転。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。当社の主な事業における当社及びホンダグループの位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況」「２財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)顧客向け金融事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。②車両リース等本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。(2)事業者向け金融事業①リースイ車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。ロ設備リース情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。②その他イ融資1)設備資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、店舗の新設・増改築・移転等の投資に伴う資金を貸付けております。2)仕入資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。ロ債権買取ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。ハ保険の代理店損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の募集業務等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】少子高齢化による人口減少、AIやFintechなどに代表される技術革新など、当社を取り巻く環境は大きく変化することが予想されます。当社は、“ひとりひとりの「今、私が欲しいHonda」を叶える金融サービスで、新しい出会い・つながりを創造し、お客様の「生涯Honda」の喜びを実現する”を2030年ビジョンとしております。また「質の高い金融サービスの提供と定着によるHondaブランドの強化」を中期方針として掲げ、以下を重点目標として事業に取り組んでまいります。・多様化する顧客ニーズを捉えた新価値の提供・新しい時代における競争力あるオペレーションへの進化・大転換期を勝ち抜く競争力源泉の強化なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により外出や移動が制限されるなど、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いています。当社は、お客様、お取引先および従業員をはじめとするステークホルダーの安全を最優先に、政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止の方針に従って適切に対応しています。その上で、ステークホルダーおよび事業活動への影響が最小限となるよう努めていきます。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1909年10月11日三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置1913年横浜派出開業（1923年横浜支店となる）1917年８月神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出1918年１月大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始1922年９月名古屋出張所設置（1937年名古屋支店となる）1942年３月社名を「三井倉庫株式会社」と改称1944年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出1945年日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開1948年７月大阪に「大正運輸㈱」設立（1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）1950年４月東京証券取引所に株式を上場1950年８月福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社）1961年３月北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社）1966年８月自動車運送取扱業を開始1968年３月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始1969年４月貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始1977年12月本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開1979年８月シンガポールに「Mitsui-Soko(Singapore)Pte.Ltd.」設立（現・連結子会社）1982年６月IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化1982年12月米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko(U.S.A.)Inc.」設立（現・連結子会社）1984年11月本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転1986年11月ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始1988年２月シンガポールに「MITSUI-SOKOINTERNATIONALPTELTD」設立（現・連結子会社）1989年３月「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開1992年１月本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする2001年４月九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）2002年６月本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転2004年４月執行役員制度導入2006年４月本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開2008年４月本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開2009年10月創立100周年を迎える2009年12月自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）2010年４月全社組織を改編し、事業部門制度を導入2011年３月ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称2011年９月本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転2011年12月中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始2012年３月中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立2012年４月三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称2012年７月㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称2014年10月持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化2015年４月ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称2015年11月三井倉庫トランスポート㈱設立2015年12月三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化2017年４月三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合2018年10月普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は当社、子会社87社及び関連会社11社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。当社は重要性の判断基準により、86社を連結子会社に、８社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2017年３月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、2017年11月に2018年３月期を計画初年度、2022年３月期を計画最終年度とする５ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。本計画では、新たに３つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、最初の３年間で反転を終え、残り２年間で持続的成長へと繋げてまいります。反転から持続的成長①抜本的な事業収益力の強化②財務基盤の再建③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築営業利益100億円有利子負債残高1,300億円ネットＤ／Ｅレシオ2.0倍以下ＲＯＥ9.0％超まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組んでおります。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでまいります。現在、これらの取り組みが奏功した結果、2020年3月期において数値目標をほぼ達成し、反転に目処がついた状況にあります。2021年3月期からの残り2年間は、「圧倒的な現場力」の構築、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築、「ESG経営」に取り組むことで、持続的成長につなげてまいります。人が担う「ローテク」と機械が担う「ハイテク」の融合により、圧倒的な現場力を構築して安価で高品質なサービス提供に取り組みます。また、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築を加速させるため、事業間の機能見直しやネットワーク強化にも取り組みます。そして、物流という重要な社会インフラを担う企業として社会的責任を果たしていくため、SDGsへの取り組みをはじめとするESG経営を推進してまいります。当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。今後は総合物流企業としてのフルスペック機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指すとともに、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に向けて着実に歩みを進めてまいります。（新型コロナウイルス感染症の影響について）当連結会計年度に新型コロナウイルス感染症が発生いたしましたが、当社グループの主たる事業である物流事業は社会の安定の維持の観点から事業継続を要請されていることもあり、緊急事態宣言期間中も含め事業活動が制限されるような影響は生じておらず、当社グループは感染予防対策を講じながら事業を継続しております。現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な荷動きの低迷を見込んでおりますが、一方で同感染症の影響で生じるお客様のサプライチェーンの変更や見直しニーズも高まっております。今後も当社グループの経営方針や経営戦略に変わりは無く、物流を止めないという社会的使命のもと事業を継続する中で、引き続きソリューション提案力を高めてまいります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年６月普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所(現・武山鋳造株式会社・連結子会社)を創立1933年５月武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始1944年１月安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立1946年５月可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始1948年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)の協力工場として同社との取引開始1959年３月愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設1959年４月中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立1960年９月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場1962年８月株式会社チューキョーへ資本参加し、金属家具製品の販売開始1968年４月可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立1973年10月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設1981年２月岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更2001年４月中華人民共和国（以下、中国という。）にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資2004年３月中国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立2005年９月蘇州中央可鍛有限公司操業開始2006年３月土岐可鍛工業株式会社を株式交換の方法により完全子会社化2012年11月蘇州中央可鍛有限公司の第二鋳造工場を新設2018年12月岐阜県土岐市に岐阜久尻工場を新設2019年４月武山鋳造株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、連結子会社化2019年４月台湾（中華民国）にて、樹脂部品及び合成繊維製品の開発・製造を共同で行う合弁契約を締結し、中宣科技股份有限公司（現・非連結子会社）に出資
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社３社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①可鍛事業：鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）……自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。②金属家具事業：オフィス家具（オフィス用椅子等）……当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。（また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。）③経営環境世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による経済活動や個人消費の低迷、米中貿易摩擦の動向など、影響予測が難しいリスクが存在し、先行き不透明感は増しております。また、当社の製品は、乗用車やトラックにおいて強度や耐熱が必要な部分に多く採用されておりますが、自動車業界は「100年に一度の大変革期」に突入したと言われております。主に当社に影響がある環境変化としては、中期では環境や規制対応のための軽量化ニーズによる軽量金属への材質変更や、変革の時期やスピードは調査機関等の予測毎に様々ですが、長期的にはEVやFCVへのシフトが確実に進むものと考えられ、電動化によるエンジン部品等の減少などが予測されます。④中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営環境を踏まえ、2018年度から2020年度までの三年間の基本方針や数値目標を定めた中期経営計画「CMC2020」を2018年8月31日付けで発表しております。具体的な数値目標は、2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率４％以上、連結経常利益率６％以上であります。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、最終年度である中期経営計画「CMC2020」の実効に向けて、「成長戦略」と「基盤固め」の２つの側面から以下の課題に取り組んでおります。成長戦略では、長期的なEVやFCVなどへのシフトに備え、（1）次世代に向けた取り組みとして、次世代の乗り物（ネクストモビリティ）への「積極的」な対応（情報収集と具現化）及び軽量化シーズの開発に取り組んでおります。また軽量化による鋳鉄部品の減少や競争激化に備え、（2）収益構造変革として、成長分野など新しい事業領域への鋳鉄拡販強化及び差別化など高付加価値化の推進をしてまいります。基盤固めでは、（1）財務基盤の強化として、鋳鉄既存部品の拡販並びにそのコスト競争力の向上に取り組んでおります。一方、影響が増しつつある中国事業においても一層の収益力強化に取り組んでおります。またそれらの実現に必要な人的資源確保に向けて、（2）人財基盤の強化として、人財の育成（制度とプロセス整備）及び二酸化炭素などの環境負荷低減や従業員の健康や働き甲斐など、企業の社会的責任への取り組んでまいります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践し、株主に対し一層の経営の透明性、健全性を高めることを最優先と考え実施しております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を実現していくことを目指して取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。（a）企業統治の体制の概要a.内部統制環境当社の内部統制環境といたしましては、経営の最高意思決定機関であります取締役会を軸として、監査役が取締役の業務執行に対して監視機能を発揮しております。取締役は、当社の経営環境や内部の状況について高い見識を有する11名で相互に監督・牽制しております。独立性の高い社外取締役２名を加えることにより、各取締役の監督機能を強化しております。また、常勤取締役及び子会社社長による常務会を開催し、取締役による経営報告のほか、重要な経営課題の審議と各プロジェクトの進捗状況を確認しており、機動的に重要事項の決定及び監視ができる経営体制をとっております。b．経営監視のしくみ当社は、監査役制度を採用しております。監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会で定められた監査方針及び監査計画に従い、取締役等の職務遂行を監視しております。また、監査役は、監査法人から監査計画、監査実施状況等の報告を受けるための会合を開催し、相互の連携を高め、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。また、監査役会の監査につきましては、監査役が取締役会、常務会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務しており、各社の業務執行状況を監視出来る体制となっております。また、内部監査室において、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの確立をさせることに取り組んでおります。監査役との連携は、監査法人も含め常時方向性と進捗状況を確認しつつ、業務を遂行しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況コンプライアンスの確保は、当社及び当社グループの重要経営課題と位置づけ、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のための「企業行動憲章」及び「企業行動指針」の周知活動を継続いたします。また、取締役会及び常務会でコンプライアンス要件について審議する他、必要に応じた弁護士、公認会計士への確認等を通じて、適切な経営が行われるように努めております。また、社内における法令遵守の観点から、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しております。(b)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理基本方針は、リスク管理を徹底するためリスク管理規定を定め、同規定に従った管理体制を構築いたします。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規定に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に留める体制を整えます。また、災害の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスクの分散措置及び保険付保を行います。(c)責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額までとする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(d)会社の支配に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には,例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。当社は、2015年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき2018年６月22日開催の第89回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。（アドレスhttps://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)(e)取締役の定数当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。(f)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。(g)取締役会で決議できる株主総会決議事項a．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う目的とするものであります。(h)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としているものであります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として、引き続き2019年９月29日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。(2)当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、以下の通り資金調達を行いました。１．資金の借入①金融機関三菱ＵＦＪ銀行②借入金額20億円③借入実行日2020年５月22日④借入期間１年⑤担保無担保２．コミットメントライン契約①金融機関三井住友銀行②融資限度枠10億円③契約期間2020年４月30日から2021年４月30日④担保無担保⑤財務制限条項借主は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では22,120千円、金属家具事業では21,135千円であります。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1993年３月コンピューター及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、1993年３月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年３月株式会社アークライズ（第９期～第12期連結子会社2001年４月プラットアイズ株式会社に社名変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化2002年４月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期連結子会社）を設立2003年８月プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡2003年12月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併2005年５月本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転2005年12月秋葉原店舗を閉鎖2007年４月米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を設立2008年８月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2009年12月Ｐｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を解散（2010年３月清算結了）2011年12月本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転2014年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。(1）自社製品コンピューター当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバー及びＩＡサーバー等からなる自社製品コンピューターを販売しています。マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最適な「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴＦａｍｉｌｙ」をはじめ、各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される「ＡＦａｍｉｌｙ」、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品を提供しております。ＩＡサーバーは、オープンソースＯＳやＷｉｎｄｏｗｓなどの各種ＯＳで動く、インターネット／イントラネット用の最適サーバーであり、ユーザーのニーズに合わせカスタマイズして提供しております。(2）コンピューター関連商品当社は自社製品コンピューターの他に、当社が企画・開発したコンピューター周辺機器を販売しています。その中には自社製品コンピューターのオプションをはじめ、各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、マウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であり、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。(3）サービス・その他当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計及びコンサルティングといった支援、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する設定設置や保守・サポート、ライセンス等に加え、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスにより、サービスの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。特にネットワーク用途の小型コンピューターを得意としＩＴ市場に供給しておりますが、近年は急速に成長しているＩｏＴ市場に特化した製品を開発しラインナップに加え、注力しております。他社に先駆けてＩｏＴゲートウェイ製品及びサービスを提供し、通信事業者、クラウド事業者、システムインテグレータ、大手メーカー、センサー・デバイスメーカーなどとエコシステムを構築して、多くの販売実績を積み重ねることによりＩｏＴ市場における競争優位性を確保し、パートナー企業との協業によりさまざまな業種の企業へ販売しております。当社は、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹｔｏｓｅｒｖｅｙｏｕ．」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。(3）経営環境「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」をご参照願います。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２事業等のリスク(11)新型コロナウイルス感染症の影響」をご参照願います。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、早期の経常損益の黒字化を実現し成長を図るためには、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくこと、さらには時勢に応じた顧客ニーズを実現できる商品の提供が重要と考えております。そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。①急速に拡大するＩｏＴ市場への対応ＩｏＴ市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門が事業化に向けて実証実験を試みてきました。すでに、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野で商用サービスが本格的にスタートしはじめており、今後、市場の飛躍的な成長が期待されています。当社のＩｏＴゲートウェイ製品については、引き続き、パートナー企業がさまざまな業種の企業に対して提案するシステムやサービスへの採用が進んでいます。また、物流、電力事業者、システムインテグレータなどの企業での実証やソリューション開発が進んでおり、販売やサービスの開始が見込まれております。当事業年度は、都市ＩｏＴ、社会インフラ、農業分野などを中心にいただいていた引き合いが、本格的に採用されてまいりました。このような中で当社は、幅広い分野に取り組むパートナー企業との連携を今後も強化し、また商用化を進めているユーザーなど市場からの要求に応えるため、蓄積してきたノウハウを活かした製品の開発と投入を継続して行ってまいります。②サービス収益の強化当社のＩｏＴ事業の売上高はＩｏＴゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、ＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社はハードウェアと同時にサービスも本格的に強化すべく、開発投資を行ってまいります。③時勢に応じた商品・サービスの提供当社は、2020年４月、従来培ってきたマイクロサーバーの技術とパートナー企業の持つＶＰＮ（仮想専用回線）の技術を活かし「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓＲｅｍｏｔｅＯｆｆｉｃｅ（イージーブロックスリモートオフィス）」を開発・発表しました。この製品により、テレワークへの移行に苦慮しているユーザーは、短期間でテレワーク環境を構築することができます。本製品には長期運用をサポートするサブスクリプションが附帯しており、ハードウェア収益だけでなくサービス収益の強化も見込むことができます。また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）についても、当社の収益化のため事業推進を検討いたします。当社は、これまで培った技術力をいかんなく発揮し、時勢に応じた製品を開発することによって収益を確保することに加え、その技術力で社会に貢献してまいります。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくことが重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化しつつ、より健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会の構成は、議長である代表取締役社長鈴木友康、取締役竹内敬呂、取締役本多基記、取締役柴田裕信、取締役福留正邦の５名及び社外取締役村口和孝、社外取締役菅谷常三郎の２名であります。取締役会は、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に適時開示するとともに自社ホームページにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。監査役会の構成は、議長である常勤監査役河南邦男の１名及び社外監査役松山昌司、社外監査役丸山登の２名であります。監査役会は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っております。当社の経営管理組織は、次のとおりであります。当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営へのチェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中心となり全社的に協働して実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。・コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討しています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委員会を通報窓口としております。・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合随時意見を求め、適切に判断できるよう努めております。法律の解釈が困難な事項に関しては、複数の弁護士の意見を求め、遵法の徹底を図っております。・当社の企業倫理についての方針を「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」として定め、コンプライアンスや企業の社会責任に関して全ての役職員が遵守すべき基本的事項を、管理部が中心となり社内研修等を通じ徹底を図っております。・情報取扱責任者をはじめとする情報開示体制を整備し、会社に関する全ての重要事項について公平・適時・正確な情報開示に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項・中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。・取締役及び監査役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることを目的とするものであります。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、現代のコンピューター環境を構成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステムを基盤とすることはもちろんのこと、運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。当事業年度は、ＩｏＴ市場に向けた製品及びサービスに関する研究開発活動を行いました。自社製品コンピューターについては、ＩｏＴゲートウェイの製品開発を継続的に行うとともに、汎用マイクロサーバー「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩＸ９」を開発し販売を開始しました。また、サービスその他については、ＩｏＴデータ流通基盤「ＤＥＸＰＦ（デックスピーエフ）」を開発しサービスを開始するとともに、分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）を応用した研究を行いました。当事業年度における研究開発費の総額は、72百万円となっております。