中部電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は，個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善がみられたものの，生産や輸出などに減少がみられた。中部地域においても概ね同様の傾向にあった。また，本年１月以降，新型コロナウイルスの感染拡大が，国内外の経済を広範囲に下振れさせる要因となった。このような中，当連結会計年度の収支状況について，売上高は，3兆659億円となり，前連結会計年度に比べ308億円の増収となった。経常利益は，1,918億円となり，前連結会計年度に比べ788億円の増益となった。(2)生産，受注及び販売の状況当社グループは，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」,電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売を行う「ＪＥＲＡ」の３つのセグメント等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める当社の営む電気事業のみを記載している。①発受電実績種別当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)対前年増減率(％)自社（百万kWh）水力発電電力量8,7072.1火力発電電力量――原子力発電電力量△248△4.7新エネルギー等発電電力量11062.5他社（百万kWh）送電電力量△13,93526.0受電電力量128,477463.9揚水発電所の揚水用電力量（百万kWh）△81022.7合計122,301△0.9出水率（％）101.2―(注)１火力発電電力量は，2019年４月１日付で，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以下，「火力発電事業等」という）を吸収分割により㈱JERAに承継させたため，当連結会計年度の実績はない。２新エネルギー等発電電力量には，内燃力発電電力量(当連結会計年度△０百万kWh，前連結会計年度△０百万kWh)を含んでいる。３他社受電電力量は，㈱JERAからの電力購入を開始したことなどにより，著しく増加している。４揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。５出水率は，1988年度から2017年度までの30カ年平均に対する比である。６四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。②販売実績種別当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)対前年増減率(％)販売電力量（百万kWh）低圧34,628△4.8高圧・特別高圧82,6180.9合計117,246△0.9料金収入（百万円）2,147,445△2.3(注)１料金収入には，消費税等は含まれていない。２四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。〔参考１〕グループ合計の販売電力量（百万kWh）122,542△0.9(注）グループ合計の販売電力量は，当社及び連結子会社，並びに持分法適用会社の販売電力量を記載している。〔参考２〕他社販売電力量（百万kWh）4,453△47.1(注）他社販売電力量は，発受電実績における他社送電電力量から電力ネットワークカンパニーの送電電力量(当連結会計年度△9,482百万kWh，前連結会計年度△2,640百万kWh)を除いている。③主要燃料の状況主要燃料の受払状況火力発電事業等を承継させたことにより，火力発電用燃料の2018年度末在庫量は，すべて㈱JERAに承継されている。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。(1)財政状態の分析火力発電事業等を承継させたことにより，汽力発電設備などの資産や有利子負債などの負債は，㈱JERAに承継されている。なお，承継された資産，負債を相殺した純資産価値相当については，㈱JERAの株式として資産に計上している。以上により，総資産は，前連結会計年度末と比べ4,867億円減少し5兆5,008億円となった。純資産については，配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益などから，前連結会計年度末と比べ1,177億円増加し1兆9,620億円となった。この結果，自己資本比率は，34.4％となった。〔資産・負債・純資産比較表（要旨）〕項目前連結会計年度末(2019年３月31日)当連結会計年度末(2020年３月31日)増減金額（億円）金額（億円）金額（億円）増減率（％）資産固定資産48,93748,94250.0電気事業固定資産30,91223,821△7,090△22.9その他の固定資産2,9253,1101856.3固定資産仮勘定4,5163,871△645△14.3投資その他の資産8,73716,2517,51386.0流動資産10,9376,065△4,872△44.5現金及び預金5,4601,485△3,974△72.8受取手形及び売掛金3,4383,084△353△10.3合計59,87555,008△4,867△8.1負債・純資産固定負債23,86923,645△224△0.9社債5,5326,6321,10019.9長期借入金12,27710,956△1,320△10.8流動負債17,33711,517△5,819△33.6１年以内に期限到来の固定負債2,8513,0321806.3短期借入金9,2562,749△6,506△70.3コマーシャル・ペーパー―960960―支払手形及び買掛金1,3351,92759144.3負債合計41,43135,387△6,044△14.6株主資本17,37118,6231,2517.2利益剰余金12,37613,6321,25610.2その他の包括利益累計額413320△92△22.5非支配株主持分658676182.7純資産合計18,44319,6201,1776.4合計59,87555,008△4,867△8.1(注)億円未満切り捨て(2)経営成績の分析当社の販売電力量は，中部エリア外での販売拡大はあったが，産業用の生産減や，競争の進展による他事業者への切り替えの影響などから，前連結会計年度と比べ10億kWh減少し1,172億kWhとなった。なお，中部電力グループ全体の販売電力量は，前連結会計年度と比べ10億kWh減少し1,225億kWhとなった。〔販売電力量〕前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減増減率(%)低圧（億kWh)364346△17△4.8高圧・特別高圧（億kWh)81982670.9合計1,1831,172△10△0.9(注)四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。〔参考１〕グループ合計の販売電力量（億kWh）1,2361,225△10△0.9(注)グループ合計の販売電力量は，当社及び連結子会社，並びに持分法適用会社の販売電力量を記載している。〔参考２〕他社販売電力量（億kWh）8445△40△47.1(注)他社販売電力量は，発受電電力量における他社送電電力量から電力ネットワークカンパニーの送電電力量（当連結会計年度△95億kWh，前連結会計年度△26億kWh）を除いている。これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電電力量は，前連結会計年度並みの87億kWhとなった。また，火力発電電力量は，火力発電事業等を承継させたことにより，当連結会計年度の実績はない。一方，他社受電電力量は，㈱JERAからの電力購入を開始したことなどにより，前連結会計年度と比べ1,057億kWh増加し1,285億kWhとなった。〔発受電電力量〕前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減増減率(%)自社水力発電電力量（億kWh）858722.1（出水率％）(102.4)(101.2)(△1.2)火力発電電力量（億kWh）1,040―△1,040―原子力発電電力量（億kWh）△3△20△4.7（設備利用率％）(―)(―)(―)新エネルギー等発電電力量（億kWh）11062.5他社（億kWh)送電電力量△111△139△2926.0受電電力量2281,2851,057463.9揚水用電力量（億kWh)△7△8△122.7合計1,2341,223△11△0.9(注)四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。収支の状況については，売上高（営業収益）は，販売電力量の減少はあったが，燃料費調整額の増加に加え，再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから，前連結会計年度と比べ308億円増加し3兆659億円となった。経常利益は，販売面での競争影響はあったが，グループを挙げた経営効率化に努めたことや，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響が差損から差益に転じたことなどから，前連結会計年度と比べ788億円増加し1,918億円となった。なお，期ずれ影響を除いた連結経常利益は，1,530億円程度と，前連結会計年度と比べ100億円程度の減益となった。また，2019年４月に火力発電事業等を承継させたことに伴い，190億円を特別利益に計上した。この結果，親会社株主に帰属する当期純利益は，前連結会計年度と比べ840億円増加し1,634億円となった。当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。火力発電事業等を承継させたことに伴い，当連結会計年度より，報告セグメントの区分を「販売」，「電力ネットワーク」，「ＪＥＲＡ」に変更しているが，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。なお，比較にあたって，「ＪＥＲＡ」の前連結会計年度には，当社の火力発電事業等を含めている。［販売］ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については，販売面での競争影響などから，前連結会計年度と比べ891億円減少し2兆6,603億円となった。経常利益は，電源調達コストの低減に努めたが，販売面での競争影響などから，前連結会計年度と比べ193億円減少し450億円となった。［電力ネットワーク］電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，中部エリアの需要電力量の減少はあったが，再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加などから，前連結会計年度と比べ43億円増加し7,507億円となった。経常利益は，中部エリアの需要電力量の減少はあったが，ベースコストの効率化に努めたことなどから，前連結会計年度と比べ49億円増加し476億円となった。［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売に伴う経常利益は，コスト競争力の強化及び新たな収益源の創出に努めたことや，期ずれ差損が期ずれ差益へ転じたことなどから，前連結会計年度と比べ722億円改善し712億円となった。(目標とする経営指標の達成状況等)2019年３月，中期目標として「2021年度に連結経常利益1,700億円以上を実現できるグループを目指す」ことを設定している。当連結会計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は，1,530億円程度となった。(新型コロナウイルス感染症による影響評価)当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの影響は限定的であったと評価している。一方，翌連結会計年度においては，中部エリアの電力需要の状況などを受け，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受けることが見込まれる。なお，影響度合は今後の収束時期や景気の回復状況等により変動する。〔参考〕2020年４月，５月の中部エリアの電力需要の状況４月，５月の中部エリアにおける電力需要は，2019年４月，５月と比べそれぞれ5.0%，12.9％の減少となった。なお，新型コロナウイルス感染症の影響により，サービス業・小売業のお客さまにおいて，休業や営業時間短縮がなされていることに加えて，中部エリアの代表的な産業である自動車産業において，世界的な完成車需要の減少などにより工場の一部生産ライン停止や稼働減がなされていることなどから，電力需要への影響が一定程度出ていると考えている。〔連結収支比較表〕項目前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減金額（億円）金額（億円）金額（億円）増減率（％）経常収益営業収益（売上高）30,35030,6593081.0営業外収益222878656294.7合計30,57331,5389643.2経常費用営業費用29,09129,3512590.9営業外費用352268△83△23.7合計29,44429,6201760.6（営業利益）(1,259)(1,308)(49)(3.9)経常利益1,1291,91878869.8特別利益―190190―法人税等30043113143.9非支配株主に帰属する当期純利益3542721.2親会社株主に帰属する当期純利益7941,634840105.8（注）１特別利益：当連結会計年度持分変動利益２内部取引相殺消去後（億円未満切り捨て）(3)キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは，火力発電事業等を承継させたことに伴う影響などから，前連結会計年度と比べ405億円減少し2,558億円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは，火力発電事業等を承継させたことによる設備投資の減少はあったが，㈱JERAへ調整金を拠出したことや，欧州で総合エネルギー事業を展開するEneco社株式の取得による支出があったことなどから，前連結会計年度と比べ2,792億円増加し6,476億円の支出となった。この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度と比べ3,197億円悪化し3,917億円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達が減少したことなどから，前連結会計年度と比べ3,431億円減少し58億円の支出となった。これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末と比べ4,024億円減少した。なお，当連結会計年度末の有利子負債残高は，前連結会計年度末と比べ5,561億円減少し2兆4,250億円となった。資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。〔連結キャッシュ・フロー比較表（要旨）〕項目前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減金額（億円)金額（億円)金額（億円)増減率（％)営業活動によるキャッシュ・フロー①2,9642,558△405△13.7投資活動によるキャッシュ・フロー②△3,683△6,476△2,79275.8財務活動によるキャッシュ・フロー3,372△58△3,431－フリー・キャッシュ・フロー①＋②△719△3,917△3,197－項目前連結会計年度末(2019年３月31日)当連結会計年度末(2020年３月31日)増減金額（億円)金額（億円)金額（億円)増減率（％)現金及び現金同等物の期末残高5,5001,475△4,024△73.2（参考）有利子負債残高29,81124,250△5,561△18.7(注)億円未満切り捨て(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５経理の状況」に記載されているとおりである。当社グループは，固定資産の減損，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，企業結合などに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。また，これらの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりである。(企業結合)企業結合における事業の評価については，外部の評価専門家を利用し，識別可能資産及び負債の認識及び測定を行っており，特に無形資産の測定については，経営者による判断を伴う主要な仮定を含んでいる。当該無形資産の測定における主要な仮定は，事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率である。なお，当該仮定は，実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象が見積りに影響を与える可能性があることから，翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。