前澤工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業収益等の急速な悪化に伴い、極めて厳しい状況となりました。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の流行や米中貿易摩擦等による先行きの不透明さを抱えての推移となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続きました。このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は34,900百万円（前期比22.0％増）となりましたが、売上高は29,944百万円（前期比0.6％減）となりました。損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は1,899百万円（前期比38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,075百万円（前期比7.0％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。〔環境事業〕環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。当連結会計年度は、厳しい事業環境の中にあっても、大型案件の受注に伴い、受注高は14,334百万円（前期比36.7％増）となりました。一方、売上高は10,975百万円（前期比12.4％減）、セグメント損失は611百万円（前期127百万円の利益）となりました。〔バルブ事業〕バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。当連結会計年度は、厳しい事業環境の中にあっても、受注高は10,001百万円（前期比11.9％増）を計上し、売上高は受注残の着実な売上計上により9,391百万円（前期比11.7％増）となり、セグメント利益は742百万円（前期358百万円の損失）となりました。〔メンテナンス事業〕メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。当連結会計年度は、施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズを捉え取り組んだことにより、受注高は10,565百万円（前期比15.1％増）、売上高は9,577百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益1,535百万円（前期比5.7％増）となりました。②財政状態の状況イ資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ922百万円増加し、33,370百万円となりました。流動資産は、821百万円増加し23,382百万円、固定資産は101百万円増加し9,987百万円となりました。主な増減項目といたしましては、電子記録債権が594百万円、受取手形及び売掛金が496百万円増加し、流動資産のその他が417百万円減少いたしました。ロ負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、14,795百万円となりました。流動負債は34百万円減少し11,530百万円、固定負債は111百万円増加し3,265百万円となりました。主な増減項目といたしましては、支払手形及び買掛金が269百万円、未払法人税等が318百万円増加し、電子記録債務が673百万円、１年以内返済予定の長期借入金が334百万円減少いたしました。ハ純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、18,574百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が828百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、当連結会計年度末には、7,349百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス843百万円（前連結会計年度プラス1,053百万円）となりました。税金等調整前当期純利益1,690百万円、減価償却費501百万円などの資金増加項目が、売上債権の増減マイナス1,091百万円、法人税等の支払額453百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金回収による収入1百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出453百万円などがあり、マイナス495百万円（前連結会計年度マイナス509百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入700百万円、社債の発行による収入296百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出928百万円、社債の償還に伴う支出184百万円、配当金の支払額246百万円などがあり、マイナス395百万円（前連結会計年度プラス17百万円）となりました。④生産、受注及び販売の状況イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和元年６月１日至令和２年５月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)環境事業10,959△12.7バルブ事業9,71211.3メンテナンス事業9,4572.4合計30,129△1.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格により表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和元年６月１日至令和２年５月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境事業14,33436.713,16934.2バルブ事業10,00111.94,85314.4メンテナンス事業10,56515.12,52564.2合計34,90022.020,54931.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和元年６月１日至令和２年５月31日)売上高(百万円)前年同期比(％)環境事業10,975△12.4バルブ事業9,39111.7メンテナンス事業9,5774.3合計29,944△0.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)工事契約に関する収益認識及び損失引当金完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準における売上は、契約金額をもって算定された工事収益総額に工事進捗度を乗じて計算され、この工事進捗度は、実際発生原価を工事原価総額で按分した割合で算定しております。工事原価総額を見積り後、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度に影響がある場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。また、受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動によっては、当社グループの業績を変動させる可能性があります。(b)たな卸資産の評価たな卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっております。よって、正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、たな卸資産の期末残高および売上原価に影響を及ぼします。（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響について）当社グループでは、工事進行基準売上等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、インフラを担う企業として、従業員の感染リスクを低減しつつ、工場の生産活動や施工中の工事等は継続しており、受注残案件の状況から短期的には大きな影響はないと仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況等により翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載されているとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。