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株式会社タケエイ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称主な契約内容契約日㈱ダイセキ環境ソリューション（業務・資本提携）㈱ダイセキ環境ソリューションと当社とにおいて相互に株式を取得することに伴い、双方の営業戦略上の新分野（㈱ダイセキ環境ソリューション：建設廃棄物関連事業、当社：汚染土壌関連事業）にて業務提携を実施するための契約。2010年３月29日ヴェオリア・ジャパン㈱（資本業務提携）ヴェオリア・ジャパン㈱を割当先とする第三者割当増資の実施。また、再生可能エネルギーに関する事業を共同で行うことを目的として、当社及びヴェオリア・ジャパン㈱それぞれを主体とした投資目的のための持株会社の設立、事業対象となる各プロジェクト会社に対する投融資並びに運営に関する契約。2014年12月24日
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境総合企業の形成を目指し新規環境設備の開発や新しいリサイクル技術の研究開発活動を行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、35百万円（セグメント間の取引消去後）であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)廃棄物処理・リサイクル事業廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質ＲＰＦ製造技術の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、29百万円であります。(2)環境エンジニアリング事業特装車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、5百万円であります。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1916年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始1919年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始1938年１月資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更1941年１月各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現株式会社椿本チエイン)製品の販売開始1941年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転1943年７月商号を椿本興業株式会社に変更1946年３月東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる）1953年９月名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする）1955年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始1962年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする）1968年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転1969年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始1971年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場1978年２月住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる1979年４月スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）製品の販売開始1992年５月シンガポールにTSUBACOSINGAPOREPTE.LTD.を設立1994年６月東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合1996年１月タイに現地資本と合弁でTSUBACOKTECO.,LTD.を設立1998年４月大阪本社、東京本社の２本社制となる1999年７月東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる2000年７月大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転2000年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）2003年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転2005年10月中国に上海椿本商貿有限公司を設立2016年10月創業100周年を迎える2019年４月名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2017年４月株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。2018年３月両行間で「経営統合契約書」を締結。2018年５月両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。2018年６月両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2018年10月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。「第一次中期経営計画」スタート。2019年５月第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。2019年10月第四北越証券株式会社を完全子会社化。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が３社あります。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。（リース業）第四リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。（証券業）第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。（その他）その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2020年３月31日現在
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との間で、当社が両子銀行に対して行う経営管理について、2018年10月１日付で「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1896年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年４月に合名会社水野組に改組し、1945年３月に本店を広島市に移転、さらに1954年４月株式会社水野組と改めた。1963年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年４月となっている。その後1967年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEANCONSTRUCTIONCO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。1949年10月建設業法による建設大臣登録を完了1949年11月警固屋船渠㈱を設立(現連結子会社)1962年8月東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場1963年11月大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1964年4月本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)1964年8月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格1967年2月社名を五洋建設株式会社と改称1968年1月酒井建設工業株式会社を吸収合併1969年7月日本土地開発株式会社を吸収合併1970年7月神工業株式会社を吸収合併1973年4月本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)1973年6月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新)1973年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新)1978年4月本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)1986年10月九州洋伸建設㈱を設立1991年3月ペンタファシリティサービス㈱(現ペンタビルダーズ㈱)を設立(現連結子会社)1994年3月栃木県那須郡西那須野町（現栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設1997年6月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新)1997年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新)2001年5月株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現連結子会社)した。2009年4月洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併2010年3月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2015年4月シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社６社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。(1)国内土木事業当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。なお、当連結会計年度において、新規にＰＫＹマリン㈱を設立し、連結子会社とした。(2)国内建築事業当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。(3)海外建設事業当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。(4)その他当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定めております。「経営理念」『社会との共感』『豊かな環境の創造』『進取の精神の実践』「中期ビジョン」・海と大地の“創造企業”私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献を追求します。・確かな品質を約束する“こだわり企業”私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きます。・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えます。(2)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営理念、中期ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、Ｄ/Ｅレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ＲＯＥ）と配当性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。中期経営計画（2020～2022年度）の最終年度である2022年度における主要数値の目標は次のとおりです。なお、2020年度の連結業績予想には、新型コロナウイルス感染症の影響として、シンガポールをはじめとする東南アジアの一部ならびにアフリカで一定期間工事中止により売上高の４％程度の減収を織り込んでいます。○中期経営計画の最終年度目標（2022年度）（連結）売上高6,050億円当期純利益250億円有利子負債残高850億円ＲＯＥ10％以上配当性向30％以上中期経営計画（2017～2019年度）2019年度実績中期経営計画（2020～2022年度）2022年度目標個別連結個別連結業績目標建設受注高4,394億円6,000億円売上高5,415億円5,738億円5,605億円6,050億円営業利益293億円332億円320億円365億円経常利益290億円325億円315億円360億円当期純利益209億円234億円220億円250億円１株当たり当期純利益73.1円81.8円77.1円87.6円財務目標（連結)有利子負債残高775億円850億円D/Eレシオ(ネット)0.24倍0.2倍自己資本利益率(ROE)17.4％14％(3)中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は急速に落ち込んでおり、先行きは不透明な状況が当面続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、現場で働く全ての人が安全に安心して働けるよう感染防止対策を強化、徹底した上で、工事を継続することが建設業として社会的使命を果たすことになると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されますが、収束後には、国内においては、高水準の公共投資と潜在的に旺盛な民間投資により、中長期的には建設需要は堅調さを取り戻すことが見込まれます。海外においても、当社グループの拠点であるシンガポール、香港を中心に東南アジア、アフリカでの旺盛なインフラ需要に期待できます。また、新たな分野として、洋上風力発電施設の建設プロジェクトも本格化してきます。このような見通しの下、2020年度を初年度とする新しい「中期経営計画（2020～2022年度）」を策定しました。先の「中期経営計画（2017～2019年度）」では、国内土木、国内建築、海外ともに将来に繋がる大型工事を受注あるいは完成させるとともに、その過程で土木・建築あるいは国内・海外の部門間連携により会社の総合力を発揮し、大きな成果を上げることができました。新たな「中期経営計画（2020～2022年度）」では、当社グループの特徴をさらに強化し、時代の変化を的確に捉え、臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”を目指すべき姿として、①働き方改革と生産性向上の先進企業、②Ｄ＆Ｉ（DiversityandInclusion）の先進企業、③進取の精神で新しいことに挑戦する企業、④ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営の実践に取り組んでまいります。■中期経営計画（2020～2022年度）●五洋建設グループの使命“良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献”と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する●目指すべき姿臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”〇真のグローバルゼネコンとは・部門間連携が当たり前:土木・建築、国内・海外の垣根がない・Ｄ＆Ｉ（DiversityandInclusion）が当たり前:国籍・性別によらず多様な人材が生き生きと働ける〇部門間連携の進化～五洋建設グループのＤＮＡ・フロントローディングによる競争力強化～会社の総合力を発揮する〇外部連携の強化～国内外でアライアンスの推進①働き方改革と生産性向上の先進企業〔Social〕〇働き方改革の加速～働き方改革推進委員会による全社的な推進〇生産性向上の追求～働き方改革実現のためにも建設生産システム改革推進〇安全で安心して働ける職場環境の整備②Ｄ＆Ｉの先進企業〔Social〕〇多様な人材の獲得・育成～若手の早期戦略化〇Ｄ＆Ｉの推進～女性、外国人の活躍推進③進取の精神で挑戦する企業〔Environment〕〇洋上風力への挑戦～海洋土木の強みを生かす〇建設発生土・浚渫土リサイクルのエキスパート～臨海部の強みを生かす〇ＺＥＢ（ZeroEnergyBuilding）への取り組み④ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営の実践〔Governance〕〇ＣＳＲ経営～ステークホルダー重視、本業を通じた社会貢献〇実効あるガバナンスの推進～リスクマネジメントの徹底〇ＥＳＧの取組みの推進●投資計画①設備投資:300億円＋α〇本業強化に繋がる投資は機動的に実施・洋上風力:大型ＳＥＰ船(建造中）他・作業船:新造（ロボット化、能力アップ等）、改造（自動化・ＡＩ化、環境対応等）・その他:環境事業等その他事業関連②研究開発投資:100億円＋α・生産性向上技術、プロジェクト対応、洋上風力等③その他:100億円＋α・働き方改革関連（オフィス・テレワーク環境整備、ＩＣＴ推進）、教育、アライアンス、その他●財務計画①資金需要の増加への対応〇戦略的設備投資と事業量拡大への対応②グローバルＣＦ管理と為替リスクへの対応〇海外事業拡大（エリア、事業量、取下条件等）●配当政策①利益配分の基本方針:バランスよく・株主への還元～継続的かつ安定的な配当・成長への投資～収益力向上、企業価値増大・資本の充実～将来への備え②目標配当性向(連結):30％以上
川本産業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1931年１月大阪市東区（現中央区）瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立1943年６月川本繃帯材料株式会社に商号変更1950年６月大津川工場（大阪府泉北郡忠岡町）に脱脂綿漂白設備新設1971年１月株式会社新喬商会（大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町）の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更1973年１月東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格1982年４月本社を大阪市東区（現中央区）瓦町から大阪市東区（現中央区）糸屋町に移転1988年４月子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立1988年９月大津川工場にＧＭＰ（goodmanufacturingpractice：医薬品の製造及び品質管理に関する基準）対応のメディカル工場完成1991年５月東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居1996年４月川本商事株式会社、川本医専商事株式会社２社を吸収合併し、川本産業株式会社に商号変更1996年８月関連会社ニチエイ商事株式会社（東京都中野区）を子会社化（1997年４月吸収合併）1998年５月東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転2000年３月今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け2000年11月株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置2001年５月大津川工場敷地内にセット・パック工場棟（現第二工場）新設2001年12月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場2002年２月ISO9001（2000年度版）を全事業所で認証取得（2008年４月返上）2002年10月千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転2003年６月神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2004年12月埼玉県加須市に埼玉工場を新設2005年４月大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称2005年５月泉谷商事株式会社の営業権を譲受け2007年２月埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転2007年４月ISO13485:2003の認証を取得2007年７月大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖2008年11月医療機器製品サージカルスポンジについて、ＣＥマーキング：ＭＤＤ適合の認証を取得2009年３月大阪支社内組織を本社ビルに移転2009年12月移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称2010年２月テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区（商事営業本部）に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称2012年10月大阪和泉物流センター廃止2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる2014年４月東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合2014年10月本社を大阪市中央区谷町に移転2015年３月本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合2015年８月埼玉工場を閉鎖2016年２月東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合2016年３月本社に京都営業所、神戸営業所および南大阪営業所を統合2016年12月エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる2017年11月浙江川本衛生材料有限公司を子会社化2018年２月東京支社を東京都中央区に移転2018年７月広島営業所を広島市中区に移転2018年８月名古屋営業所を名古屋市中区に移転2019年12月ニシキ株式会社から事業譲受2020年２月株式会社サカキＬ＆Ｅワイズを子会社化
川本産業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様とする）は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの４社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。セグメント事業内容医療用品等製造事業国内外の医療機関、一般消費者及び産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。医療・育児用品等卸売事業衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等を生産もしくは仕入、国内の医療機関及び一般消費者向けの卸販売を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、人々のいきいきとした暮らしを支える「健康」「安心」「安全」を提供する。」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任（CSR）の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。(2)経営戦略等当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。①消費者志向消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。②品質管理の徹底ENISO13485:2016/AC:2016（医療機器の国際品質規格）及びCEマーク（欧州の品質規格）に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追及いたします。③医療機関の環境変化への迅速な対応医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。④高付加価値製品の開発・育成当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、専門性や独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。⑤流通の安定強化全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。⑥生産体制の効率化当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社及び株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの各工場の強みを活かしながら、グループ全体で生産体制の最適化に取り組んでまいります。⑦企業の社会的責任（CSR）の推進環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を継続的に実施してまいります。⑧新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染管理製品の需要の増加への対応や従業員の働き方の見直しが必要となりました。感染管理製品は世界的に需要が高まっていることから、原料・資材の調達が不安定になっております。当社としては感染管理製品の原料・資材の安定した調達先の確保に取り組んでまいります。また、従業員の働き方の見直しにつきましては、政府の緊急事態宣言後、感染防止対策として時差出勤やテレワークなどの取組みを行いました。緊急事態宣言の解除後も、感染防止及び従業員のワークライフバランスの観点から取組みを継続してまいりたいと思います。(3)目標とする経営指標株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、米中の貿易摩擦の影響や国内物流業界の人手不足の深刻化など、事業環境は不確実性を増しております。加えて、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界経済の先行きの不透明感が一層強くなり、また世界規模で感染防止・公衆衛生への意識が高まることとなりました。国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取組みが行われ、結果、全国的にマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要が高まりました。育児用品の業界におきましては、2018年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。このような状況の下、当社は、継続して医療用品等製造事業の売上高の拡大及び利益率の改善を重要課題として認識するとともに、新型コロナウイルス感染症による感染管理製品の需要に対応してまいります。具体的には、継続して感染管理製品、手術関連製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や、全社をあげた経費削減に取り組んでまいります。特に感染管理製品につきましては、販売への取組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の確保、また医療機関、商業施設や一般家庭の感染防止に貢献する製品開発に取り組んでまいります。加えて、事業拡大のスピードを上げるために医療や介護、育児用品などの周辺事業のＭ＆Ａも実施していきたいと考えております。品質保証体制につきましては、継続して効率的で高品質な生産体制を確立するための積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、「株主重視」の基本方針を全うし続けるため、収益力の向上と財務内容の健全化を図り、長期にわたって企業価値を高めていくことであります。それを具体化するために経営の透明化、意思決定の迅速化、公正な経営システムの維持に取り組んでおります。また、株主・投資家の皆様に対する情報開示については、積極的なＩＲ活動を通じて、ホームページ等における迅速かつ充実した情報提供に取り組んでおり、情報の公正化に努めております。②企業統治の体制の概要及び採用理由ａ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や経営会議などを設置しております。主な機関の概要は次のとおりであります。(a)取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名・監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計８名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について統合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。(b)監査等委員会監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。また、監査等委員の職務を補助するために監査等委員会室を設置しております。(c)内部監査体制内部監査体制は「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」の基準に則って作成した監査計画書に基づき、部門別に定期的監査を実施し、会計、業務及び内部統制の実施状況の監査を行い、その結果は「監査結果報告書」に取りまとめて代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善勧告を行っております。業務執行・監視・内部統制システムの仕組みｂ当該体制を採用する理由当社は上記のとおり、経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを重視しており、常に適法性及び効率性を念頭に置き、リスクの抽出及び管理体制の強化に努めております。万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を任命し、経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスクの管理のためのすべての体制構築及び維持を行い、迅速で正確な対応に努めることとしております。今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い、影響度・緊急性・重要度を測定の上で対応策の協議を行い、一層のリスク管理体制の強化に努めてまいります。ｂリスク管理体制の整備の状況(a)当社は、経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を決定し、同責任者は経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスク管理のためのすべての体制構築及び維持を行ってまいります。(b)危機管理体制の基礎として、「危機管理規程」を定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えてまいります。(c)今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い「リスク識別表」を作成・管理し、影響度・緊急性・重要度を測定の上で、対応策の協議を行い、一層の経営リスク管理体制の強化に努めてまいります。ｃ当社並びにその親会社及び子会社からなる業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規定及び関係会社管理細則に従い、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整備しております。④責任限定契約内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。ｂ剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に努めております。当連結会計年度においては、主として手術用衛生材料や口腔ケア製品、感染予防関連製品の開発及び改良に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は75,097千円であります。なお、研究開発は「医療用品等製造事業」「医療・育児用品等卸売事業」の両方にまたがる案件も多いため、研究開発費を「医療用品等製造事業」「医療・育児用品等卸売事業」のセグメント別に表示しておりません。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和22年10月、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、それぞれ政府専売アルコール普通売捌人に指定されました。昭和31年２月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。昭和31年11月輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。昭和32年１月資本金を24百万円に増額。昭和35年12月資本金を50百万円に増額。昭和42年10月アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。昭和43年７月兵庫県神戸市東灘区に神戸作業所を新設。昭和43年９月資本金を100百万円に増額。昭和44年４月専売アルコール以外の商品を取り扱う日本化成品㈱を設立。昭和45年12月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し、子会社化。昭和55年７月東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移転し、船橋事業所に名称変更。昭和58年４月本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。昭和59年９月資本金を350百万円に増額。昭和60年11月資本金を525百万円に増額。平成元年３月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の第三者割当新株式の発行による増資に伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化。平成元年11月信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。平成11年４月連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正に伴い、信和アルコール産業㈱を連結の範囲に含め、連結子会社化。平成11年７月本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。平成12年３月本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。平成12年７月当社グループの物流部門を集約分離独立させ、日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立。平成13年４月アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことを踏まえ、日本化成品㈱を吸収合併。平成15年３月本店・船橋事業所のISO9002の認証をISO9001に変更・取得。平成17年４月アルコール海運倉庫㈱に持分法を適用。平成17年８月信和アルコール産業㈱の全株式を取得。平成18年３月日伯エタノール㈱(現、持分法適用非連結子会社)を設立。平成19年４月兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。平成20年３月日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の株式取得により連結子会社化。平成20年６月ISO9001の適用事業所に大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所を追加。平成23年11月アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成24年１月アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。平成26年６月日本アルコール産業㈱の日本合成アルコール㈱（現、連結子会社）の株式取得により日本合成アルコール㈱を連結子会社化。平成31年２月ISO9001の適用事業所に広島支店を追加。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社、連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。なお、次の４部門は「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①アルコール・工業薬品部門当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。工業用アルコールとはアルコール事業法に定められているアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。(注)ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」(製造・販売)当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)日本合成アルコール㈱(連結子会社)(販売)信和アルコール産業㈱(連結子会社)(輸入・販売)日伯エタノール㈱(持分法適用非連結子会社)②食品添加剤部門当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミール等)(注)ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」信和アルコール産業㈱(連結子会社)主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。③不動産賃貸・倉庫部門当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「主な関係会社」当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)④輸送部門当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。「主な関係会社」日本アルコール物流㈱(連結子会社)アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。日本アルコール産業グループ系統図
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社においては、「中期５カ年ビジョン」（令和元年度～５年度）を踏まえ、「令和２年度経営計画」を策定し、以下の課題に取り組むこととしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(令和２年度経営の基本方針)①新型コロナウイルス対策需要の急増に対するグループ全社対応新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、需要が急増している工業用アルコールについて、グループ各社がベクトルを合わせ、安定供給に努めるほか、工業薬品や消毒用アルコールの供給拡大に全力を尽くします。②工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続取引先重視の営業展開グループ企業の連携を更に密なものとし、鹿島工場ほかの供給予備力の充実等の推進により、安定供給基盤の強化を図ります。また、三菱ケミカル㈱から合成アルコールの適正数量の購入を確保します。③工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開継続取引先向けの製造、出荷体制の更なる整備を進め、安定供給に努めます。また、商権喪失先の奪回に注力するとともに、新規開拓を行い、販売数量及び粗利の増加を図ります。④船橋事業所の製造作業内製化の試行及び検証昨年４月から実施している、船橋事業所の構内作業の内製化について、船橋事業所での試行及び検証を継続するほか、新たにその利害得失の吟味等、本格的な検証を行います。⑤組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備取締役会及び監査役会の更なる活性化、業務執行会議の充実を図り、また、ベテラン社員の積極的活用、グループ新規採用の増員、グループ企業間人事交流の推進、研修の充実等人材力の強化を図ります。さらに、新社宅の着実な建設及び準備、年次有給休暇の取得奨励日数の拡大、ハラスメント防止関連の周知・啓発等働きやすい職場環境づくりに努めます。⑥品質・製造管理体制の強化大阪支店新神戸事業所及び広島支店において、工業薬品等に係るISO14001認証取得を目指します。また、分析機器で発生するトラブルに速やかに対応し得るよう、各試験室員のスキルアップを図ります。さらに、営業部に製造担当部長を新設するなど製造管理を強化します。⑦デジタル化の推進現在の情報システムについて、不断の見直しを行うとともに、デジタル化を推進します。(備考１)令和元年度経営計画の実績①工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続取引先重視の営業展開グループ企業の連携を更に密なものとし、継続取引先への安定供給に努めました。例えば、昨年10月の大型台風の影響により日本合成アルコール㈱の装置の一部が稼働停止した際にも、継続取引先への安定供給を確保しました。②工業薬品等の安定供給の確保継続取引先への安定供給を実現し、工業薬品部門では粗利目標を達成しました。③船橋事業所の製造作業内製化これまで日本アルコール物流㈱に作業委託していた船橋事業所の構内作業を、昨年４月から、自ら行う体制への移行を円滑に実施しました。④組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備取締役２名を増員し、取締役研修及び監査役研修を実施することで、取締役会・監査役会の更なる活性化を図りました。また、必要と認めた役職定年者の適用停止によるベテラン社員の積極的活用を図るとともに、グループの新規採用を増員しました。さらに、新社宅の建設を計画通り進めるとともに、年次有給休暇の取得奨励日数の拡大や帰省助成制度の整備等働きやすい環境づくりに努めました。⑤品質・製造管理体制の強化分析作業に関し、各試験室共通の「手分析の基礎手引」を作成しました。また、新神戸事業所及び広島支店において工業薬品等に係るISO14001認証取得に向けて、必要な環境マニュアル及び手順書を作成しました。さらに、設備点検マニュアルによる設備点検を船橋事業所及び新神戸事業所で本格的に実施を開始するとともに、仙台支店、神戸事業所及び広島支店で試行しました。(備考２)中期５カ年ビジョン（令和元年度～５年度）の概要①基本方針工業用アルコールの市場の変化に更に柔軟に対応できる製造・出荷体制を構築し、工業用アルコールの安定供給の要の地位を確立することを主たる目標とします。とりわけ、鹿島工場においては予備系列（300KL/日）を増強し、供給力二重化を図ります。②グループ利益目標と利益処分の方向ⅰ）グループの利益目標会社名利益目標日本アルコール販売㈱年間30億円の営業利益の確保日本アルコール産業㈱年間6億円の営業利益又は年間12億円のEBITDAの確保日本合成アルコール㈱年間1.5億円の営業利益の維持信和アルコール産業㈱年間2.5億円の営業利益の確保日本アルコール物流㈱年間1.2億円の営業利益の維持アルコール海運倉庫㈱年間0.4億円の営業利益の維持ⅱ）グループの配当方針安定配当の継続を基本とします。ただし、特殊事情のある会社については期間中、配当を見送ることとします。会社名安定配当の目安日本アルコール販売㈱1株当たり7円の安定配当を継続日本アルコール産業㈱1株当たり1,000円の安定配当を継続日本合成アルコール㈱1株当たり15円の安定配当の開始及び継続信和アルコール産業㈱本ビジョン期間中は配当見送り日本アルコール物流㈱アルコール海運倉庫㈱引き続き配当見送りⅲ）グループ設備投資、大口修繕の見通し本ビジョン期間中において当社グループは、合計約240億円の設備投資及び大口修繕を実施する見通しとなっています。とりわけ日本アルコール産業㈱の鹿島工場で計画されている大型投資については、グループ企業が協力し、本ビジョン計画期間の利益の相当部分を積み立て、全額自己資金で賄うとともに、その償却負担は極力合理化努力等で吸収し、お客様の負担を回避すべく努力します。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結当社は、主要なアルコール仕入先である日本アルコール産業㈱（連結子会社）、三菱ケミカル㈱と売買基本契約を締結しております。特に、日本アルコール産業㈱とは、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造する発酵アルコール販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をし、また、日本合成アルコール㈱(連結子会社)に代わり、同社から合成アルコールを仕入れることとし、合成アルコールの仕入れに係る売買基本契約を締結しております。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、20,020千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）アルコール・工業薬品部門①アルコール製造技術の開発分野原料アルコール中の不純物の効率的除去を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んでおります。②アルコール品質分析技術の開発分野定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。③アルコール製品開発分野アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。④発酵関連等商品開発分野アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、9,230千円であります。（2）食品添加剤部門アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、10,789千円であります。
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1941年11月福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)1942年８月三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受1943年２月矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併1944年11月福島貯蓄銀行を合併1946年12月本店を郡山市から福島市に移転1947年４月福島県金庫事務を受託1967年11月本店を現在地に新築移転1969年２月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定1981年６月東邦ビジネスサービス株式会社を設立1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)1983年10月東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）1985年３月東邦リース株式会社を設立1985年３月東邦信用保証株式会社を設立1985年４月株式会社東邦カードを設立1985年６月債券ディーリング業務取扱開始1986年４月海外コルレス業務取扱開始1990年７月株式会社東邦クレジットサービスを設立1992年７月東邦不動産サービス株式会社を設立1992年７月東邦スタッフサービス株式会社を設立1993年４月東邦情報システム株式会社を設立1993年９月信託代理店業務取扱開始1994年４月信託業務取扱開始1994年７月新事務センター建物竣工2000年10月投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月損害保険業務取扱開始2002年10月生命保険業務取扱開始2005年10月証券仲介業務取扱開始2007年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2009年３月東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散2012年３月株式会社とうほうスマイルを設立2014年４月東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更2015年８月とうほう証券株式会社を設立
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店118か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。〔信用保証業〕東邦信用保証株式会社において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕子会社６社において証券業務、リース業務及びクレジットカード業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。子会社：とうほう証券株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイルそのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。