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空港施設株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年２月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立資本金250百万円（東京都大田区）1970年３月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受1970年４月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始1972年７月東京国際空港に第二綜合ビル竣工1973年12月東京国際空港内所有地を国に売却（４回に分け最終回）（国有財産使用許可により営業継続）1978年５月千歳空港に千歳事務所（現千歳事業所）開設1981年11月東京国際空港に第五綜合ビル竣工1989年８月東京空港冷暖房株式会社（現・連結子会社当社60.3％出資）を設立1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年４月東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現アークビル）、貨物ターミナル施設竣工～８月1994年６月関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工1995年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）1996年３月那覇空港に小型機用格納庫竣工1997年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2002年３月東京国際空港に第１テクニカルセンター取得2003年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工2005年２月中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工2008年２月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工2009年４月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工2010年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得2011年３月東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工2011年９月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得2011年11月神戸空港に格納庫竣工〃東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工2013年10月千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工2013年11月シンガポールにて現地法人AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.（略称AFA。現・連結子会社当社100％出資）を設立2014年３月東京国際空港に機内食工場竣工2014年11月カナダにて現地法人AFNPROPERTIESLTD.（略称AFN。現・連結子会社当社100％出資)を設立2014年12月AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得2015年３月広島ヘリポートに格納庫竣工2016年４月AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得2016年７月東京都大田区にホテルJALシティ羽田東京ウエストウイング竣工2017年１月北九州空港に格納庫竣工2017年９月仙台空港に第三小型機用格納庫竣工2017年10月AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得2017年11月鹿児島空港にシミュレーター棟竣工2017年12月新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工2018年１月東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工2018年２月AFAがシンガポールにてAFSPROPERTIESPTE.LTD.（略称AFS。現・連結子会社当社間接100％出資)を設立2018年３月神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工2018年６月京都市下京区他にホテル５棟（ENSOANGO。現・THEGENERALKYOTO）取得2019年３月訓練用小型機のリースを開始2019年12月神戸空港の格納庫を増築2020年１月東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工〃福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工2020年２月東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設
空港施設株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（2020年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。区分主要事業主要な会社不動産賃貸事業事務所ビル、格納庫、共同住宅ホテル、工場用建物等の不動産賃貸当社AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.AFSPROPERTIESPTE.LTD.AFNPROPERTIESLTD.（会社総数４社）熱供給事業地域冷暖房事業東京空港冷暖房㈱（会社総数１社）給排水運営その他事業給排水運営事業、共用通信事業太陽光発電事業当社（会社総数１社）〔事業系統図〕以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。使命：空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。企業理念：１．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2019年５月に2019年度から2021年度の３年間を計画期間とする中期経営計画（以下、「中期計画」という。）を策定し、中期計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。中期計画では、空港内外において拡大する航空関連需要に対応した新規投資の実施と、既存施設の設備更新や修繕を積極的に実施していく計画としており、19年度については概ね予定通りで推移しました。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染拡大により、航空業界は大きな打撃を受けており、20年度における当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい局面にあります。当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。①新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響について20年３月より航空旅客数の減少が顕著となったことによる当社事業への直接的な影響としては、羽田空港と新千歳空港における旅客ターミナルビル等での給排水使用量の減少と、全国８空港に設置している航空機汚水処理施設（SDプラント）における汚水投棄量の減少が発生しており、これらに伴う収入の大幅な減少の他、航空関係のテナントからの賃料減額要請も想定される状況にあり、現状における20年度収支は減益を余儀なくされるものと予想しております。なお、21年度については、現時点では中期計画で予定している収支を想定しておりますが、先行きが極めて不透明な状況であり、今後さらに予断を持つことなく事態の推移を注視し、適切に対応して参る予定でおります。②不動産賃貸事業について不動産賃貸事業は、長期契約を基本とした顧客が多く、新型コロナウイルスの影響を除けば当面は大きな変化はないものと考えております。なお、中期的には羽田空港において一部エリアの施設が老朽化してきており、将来の再開発について検討を進めて参ります。また、20年度を起点とする新長期修繕計画を策定し、既存施設の設備更新と修繕を推進することで品質と顧客満足度の向上を図り、引き続き入居率の向上に取り組んで参ります。空港外事業については、羽田空港跡地での羽田イノベーションシティへの参画や、21年３月完成予定の関東学院大学国際学生寮の賃貸開始等、収益性のある事業を推進致します。海外事業については、海外情報の収集や営業力の強化を目的に20年４月にシンガポール事務所を開設して現地法人の体制を充実させ、引き続き空港機能施設の提供や動産リース等の事業機会を模索し新規投資を実現することで、事業を拡大していく予定でおります。③熱供給事業についてここ数年の羽田空港の国際化の進展に併せ、当社グループの熱供給事業においても、第２旅客ターミナルの拡張等による供給先の増加により供給能力が逼迫すると考えられるため、供給能力の向上を目的に施設増築の検討を進めております。また中期的には、29年頃にJR東日本の羽田空港アクセス線（仮称）の駅構内等、更なる供給量の増加が予想されるため、新たな供給能力の拡張等、羽田空港における熱供給体制の将来検討を進めて参ります。④給排水その他事業について19年11月に発生した羽田空港給水障害事案については、当社が運営・管理している給水施設においては、破損等の異常がなかったことを確認し、２日後に給水を再開しております。なお、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で20年３月以降、羽田空港等における給排水の使用量が大幅に減少しており、収支的にも厳しいものがありますが、感染拡大が収束すれば、従来のように安定した事業となるものと考えております。⑤経営基盤の強化とサステナビリティへの取組みについて当社では、19年５月に策定した中期計画で掲げた目標を着実に達成するため、各組織の専門性発揮と連携強化を一層推し進めようとすることを目的に組織再編を実施し、更にリクルートサイトの改善を行う等、優れた人材の確保、人事評価制度の改定や働き方改革の一層の推進等により、今後も従業員の更なる意欲向上、経営基盤の強化に努めて参ります。また、サステナビリティへの取組みとしては、空港に必要な施設と機能を創造し提供する事業活動を通じて、環境が抱える様々な課題の解決によるESGやSDGsへの貢献のため、太陽光発電の更なる推進や二酸化炭素削減による超過削減量の寄付等に尽力し、持続可能な社会の実現に努める他、コーポレートガバナンスや広報・IR等の強化を推進し、社会的価値と経済的価値を創造することで、企業価値を向上させ、社会と共に持続的成長を目指して参ります。以上、当社は今後も中期計画に基づき、事業の一層の拡大に努めると共に、新型コロナウイルスの影響を克服し、経営の安定的発展に努めることで当社グループの企業価値及び株主価値の増大を図って参ります。＜中期経営計画（2019年度～2021年度）の基本方針＞経営資源の最大限の活用と効率化及び選択と集中による再配分「事業戦略」航空関連需要に対応する新規投資を空港内外で実施「財務戦略」年間キャッシュ・フローを上回る積極的な投資を実施「経営基盤強化」組織の活性化と人材戦略の構築
空港施設株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】使用許可相手先使用許可の内容許可期間国土交通省航空局土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産４月１日より３月31日まで毎年更新
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年７月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として1947年11月27日当社設立。1947年11月極東貿易株式会社(資本金500万円、本店東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。1948年１月札幌支店を設置。1949年１月大阪支店を設置。1951年１月名古屋、福岡の各支店を設置。1956年４月ニューヨークに、子会社として現地法人「FarEastMercantileCorp.」を設立。1958年10月フランクフルトに、子会社として現地法人「FarEastMercantileGmbH」を設立。1960年11月子会社「FarEastMercantileGmbH」をデュッセルドルフに移転。1964年10月ロンドン支店を設置。1965年10月本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は1970年１月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)1970年９月子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。1976年１月仙台支店を設置。1982年４月広島支店を設置。1984年９月子会社の「FarEastMercantileCorp.」の商号を「KBKInc」と改称。1984年10月子会社の「FarEastMercantileGmbH」の商号を「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と改称。1987年３月東京証券取引所市場第２部へ株式上場。1994年９月台北支店を設置。1997年５月上海に、子会社として現地法人「極東貿易(上海)有限公司」を設立。2000年３月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。2003年12月ロンドン支店を廃止し、子会社の「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と統合の上、商号を「KBKEuropeGmbH」と改称。2008年４月子会社として「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」を設立。2009年４月子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。2011年１月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。2011年３月子会社として「KBKdoBrasilComérciodeMáquinasLtda.」を設立。2011年11月「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。2012年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。2013年４月「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。2015年４月子会社として「KyokutoBoekiKaishaMexico,S.A.deC.V.」を設立。2015年５月「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。2015年９月「ヱトー株式会社」の株式の追加取得ならびに「ヱトー株式会社」による自己株取得により完全子会社化。2018年４月「プラント・メンテナンス株式会社」の株式を取得し完全子会社化。2020年３月子会社の「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」の商号を「KyokutoBoekiIndiaPrivateLimited」と改称。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社14社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主な関係会社名基幹産業関連部門当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。国内ファーレ株式会社オートマックス株式会社プラント・メンテナンス株式会社電子・制御システム関連部門当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売しております。国内日本システム工業株式会社KBKEuropeGmbHABB日本ベーレー株式会社※産業素材関連部門当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。国内株式会社ゼットアールシー・ジャパンKBKスチールプロダクツ株式会社海外KBKInc極東貿易(上海)有限公司KyokutoBoekiKaishaMexico,S.A.deC.V.藤倉化成塗料(天津)有限公司※藤倉化成(佛山)塗料有限公司※上海藤倉化成塗料有限公司※機械部品関連部門当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。国内サンコースプリング株式会社ヱトー株式会社海外ETO(HONGKONG)CO.,LTD.ETO(SHANGHAI)INTERNATIONALCO.,LTD.ETOINTERNATIONALTRADE(DALIANFTZ)CO.,LTD.SIAMETOCO.,LTD.ETOPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ETOPRECISIONOFTAIWANCO.,LTD.E&amp;HPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.※E.C.FPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.※SHANGHAIS&amp;EPRECISIONCO.,LTD.※無印：連結子会社、※：持分法適用会社海外現地法人上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を行っており、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループの社是である「人と技術と信頼と」は、当社創業40周年の年である1987年に掲げられ、以来30余年、グループ役職職員一同この言葉の下に社業に励んできており、普遍的なコンセプトとして捉えております。一方、当社は、昨年４月に経営体制の変更と５月に中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の発表を行い、経営理念を従来の「必要な技術を必要な企業へ」から、「ニーズとシーズの橋になる」へ改めました。お客様をはじめ皆様から、極東貿易と言えば技術商社という評価をいただいてまいりました。しかし、当グループは、企業に対し単なる「技術」を提供するだけに留まらず、お客様や社会のニーズに対して、世界中に点在しているシーズを結びつけ、架け橋となっていくことが、これから将来に亘る責務であるとの決意で、経営理念を「ニーズとシーズの橋になる」に改めました。この理念を実現する当グループの具体的な将来像が、経営ビジョンである「社会に＋１（プラスワン）を提供する企業集団へ」であります。取引先の「欲しい」に応えるだけでなく、取引先と全てのステークホルダーの皆様に充実を提供できる企業集団となることで、力強い収益力と社会的責任を有した企業へと成長を遂げてまいります。(2)目標とする経営指標中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、期間を５年としております。これは、当グループが目指す企業集団へ進化していくための大胆な改革をやり遂げるためには、従来の３年という時間では十分ではないために、５年という期間を設定したものであります。当グループは、本計画期間の中で、収益構造を盤石なものに再構築し、経営マインドをより株主の皆様に軸足を移しつつ、全てのステークホルダーの皆様に更に貢献することで、新しい極東貿易グループへと成長してまいります。具体的な経営目標については以下を設定しております。当グループは、計画最終年度にあたる2024年３月期までに、・連結経常利益25億円・ROE８％・総還元性向35％以上加えて、１～２年以内に発行済株式数の10％程度の自社株買いを実施する事を計画し、2019年度に一部実施済です。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、経営ビジョンを実現し、新しい極東貿易グループへと生まれ変わっていくための戦略がこのコンセプトの土台となっており、大きく以下の①及び②の考え方で構成されております。①収益力の徹底強化を実現するための機能の追求と結集一つには「事業ポートフォリオの最適化」があります。創業70年を超える中で、かつての高度成長を支えた国内産業向け資機材を扱う事業も、そのニーズが大きく変化しております。これらに対応する為、グループ内および社内でのリソースの再配置や部門の再編が喫緊の課題となっております。このため、グループ内の全ての事業を抜本的に見直し、成長産業への資源集中と、成熟産業向けの事業の効率化等を行ってまいります。また、事業ごとの資本効率を把握し、非効率事業については事業プロセスの見直しや撤退を含めて検討し、実行してまいります。いずれにしましても、当社は国内外の産業インフラに対して、そのニーズに合った商材、サービス、しくみを提供して行く事に変わりはございません。二つ目は「新たな価値を生み出すM&amp;Aと事業投資の実行」です。事業ポートフォリオの最適化を行った結果、補完・強化が必要なものに対しては、M&amp;Aや事業投資を実施してテコ入れを図ってまいります。また、それと同時に新しい分野に対する事業投資や人材投資も積極的に行っていく予定です。②全てのステークホルダーの皆様に対する責任に応えるための徹底的な企業体質の改善一つには株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に副っていくために資本コストを意識した経営を実践してまいります。最適資本構成に関する当社の考え方に基づいてバランスシートマネジメントを心がけていくと同時に、資本コストを上回るリターンを持続的に創出する取組みを行ってまいります。二つ目は、「IR・PR・ER強化による企業価値の向上」があります。株価を高めていくためにIR活動の強化は必要不可欠であり、極東貿易グループとはどんな企業集団なのかというPRを積極的に行っていくことも必要であると考えております。そして「KBKブレイクスルー2023」の経営ビジョンと戦略をグループ全体に浸透させ、そのためのアクションを従業員一人一人に能動的に行ってもらうというER活動こそが計画達成のための重要ポイントであると認識しております。(4)会社の対処すべき課題当グループは、経済環境の激変にも耐えうる収益基盤を再構築し、持続的成長が可能な企業へと発展するために、2020年３月期を開始初年度とする中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」をスタートさせました。この計画の実現のためには、グループ全体の大幅な改革が必要であり、目標達成までの期間を従来よりも長期的視点に立つ５年に設定しております。中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の経営数値目標（2024年３月期までに達成すべき目標値）・連結経常利益25億円・ROE８％・総還元性向35％以上加えて、１～２年以内に発行済株式数の10％程度の自社株買いを実施する事を計画し、2019年度に一部実施済です。当グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が未曾有の危機に直面している中で、大きなリスクを含んでおります。このコロナ禍が当グループに与える影響は、既に取引先の一部で事業計画の遅れによる受注遅延なども散見されているほか、今後、事業が大幅に減速する得意先がでてくることも予想され、益々厳しいものとなっていく恐れがあります。上記中期経営計画の下、当グループは2020年３月期においては一定額の自社株買いを実施し、「事業ポートフォリオの最適化」実現のための新たなプロジェクトを組成するなど、計画の施策を着実に進めております。また、当グループは従前にも増してコーポレートガバナンスの強化に努めるとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。今後の世界情勢に起因する事業環境悪化は、当グループの中期経営計画の数値目標や達成時期等に修正が必要となる可能性もありますが、盤石な財務基盤を確保しつつ、計画の達成のために邁進してまいる所存です。
プロパティデータバンク株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年10月清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するＡＳＰ事業及び情報管理業務、システムインテグレータ業務を開始2000年10月資産基本情報機能をリリース2000年12月国内にデータセンター稼働及び不動産クラウド「＠プロパティ」のサービス提供を開始2001年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース2004年11月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転2006年２月財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS（英国認定機関）認定スキームのBS7799:PART2:2002認証取得2006年８月国内に第２データセンター稼働開始2007年３月ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001：2006の認証取得BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001：2005の認証取得2007年３月アセットマネジメント機能をリリース2008年１月特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン（現一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会）よりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008「総合グランプリ」受賞2008年４月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約2009年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞2010年11月資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞2011年10月情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞2011年11月固定資産管理機能をリリース2013年２月国内に第３データセンター稼働開始2016年６月一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」が、当社の全面的サポートのもとで開始2018年２月クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得2018年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年７月商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」のサービス提供を開始2020年５月社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「＠ナレッジ」のサービス提供を開始
虹技株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1916年12月兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業1919年１月合名会社神戸鋳鉄所を設立1933年３月三浦鋳造所を吸収合併1937年12月東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社）1937年12月姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場）1940年６月興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更1952年４月神戸及び大阪証券取引所に株式を上場1959年３月姫路西工場内にロール工場完成1961年11月姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設1963年６月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1963年９月姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始1964年２月都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始1966年１月姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始1966年11月上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始1967年４月デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始1968年７月姫路東工場にデンスバー製造工場完成1970年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設1972年７月送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始1975年１月株式会社神鉄エンジニアリングを設立（現・虹技サービス株式会社（2000年３月商号変更）現・連結子会社）1979年10月トランスベクターの販売を開始1980年３月自動車用金型鋳物の製造・販売を開始1980年８月ボルテックスクーラーの販売を開始1982年１月ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始1989年10月ケーシーマテリアル株式会社を設立（虹技マテリアル株式会社（2000年３月商号変更））（虹技物流機工株式会社（2004年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更）1989年10月ケーシーエンジニアリング株式会社を設立（虹技ブロワ株式会社（1999年２月商号変更））1990年３月ケーシー物流株式会社を設立（虹技物流株式会社（2000年３月商号変更））1990年４月金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町）1992年３月ケーシー加工センター株式会社を設立（虹技ロール株式会社（2000年３月商号変更））1993年12月虹技株式会社に商号変更2000年４月虹技ファウンドリー株式会社を設立2004年１月中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立（現・連結子会社）2004年７月本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転2007年８月虹技ソリューション株式会社を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月2016年６月2018年１月虹技ソリューション株式会社を清算結了中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立（現・連結子会社）虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社を清算結了
虹技株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社３社（2020年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業の内容事業の位置づけ鋳物関連事業鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳物材）及び一般鋳物製品等の製造及び販売当社が製造・販売しております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。環境関連事業環境関連装置・機器等の製造及び販売土木・建設工事の請負当社が製造・販売しております。その他機械製品等の製造及び販売ソーラー売電当社が製造・販売しております。（注）上表のほか、当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を子会社虹技サービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務天津虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務南通虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務
虹技株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、1.社会における「信頼」を創造する。2.社内における「相互信頼」を大切にする。3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。4.「挑戦する姿勢」を尊重する。の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。(3）経営環境素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を手がけている海外子会社は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速懸念も残り、依然として不安定な状況が続くものと予想されます。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当面は、受注製品において受注残の生産・販売があるものの、その後は不透明であり各事業に関連する需要動向等の情報収集に注力しております。(4）経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社グループの売上構成は、当連結会計年度において、鋳物関連事業82％、環境関連事業８％、送風機、機能材料を中心としたその他で10％となっております。当社グループの基盤事業である鋳物関連事業においては、成熟市場の中にありますが、グループの経営活動の安定に向け、一層の原価低減、販売力強化及び生産性の向上に取り組んでおります。一方、会社の発展に向けては、新たな事業・製品の開発、育成が不可欠であり、全社を挙げて新たな分野、製品への取組みに注力しております。このような状況を踏まえ、当社グループの一人ひとりが同じベクトルのもと一丸となって、企業の継続的発展を図るため、『誇り』をキーワードとした「第６次３カ年計画」に基づき、以下のような取組みを進めております。1.社会に誇れる企業を目指して①コンプライアンスを重視した経営活動の遂行社会に誇れる企業として安全を最優先とし、法令を遵守した経営活動を行います。あわせて環境・安全面に配慮した設備改善等を継続的に進めていきます。②誇れる商品、誇れるサービスをお客様にお客様にとって、より良い商品・サービスを提供するとともに、その信頼に応えるため、品質管理体制の更なる充実を図っていきます。2.従業員一人ひとりが輝き誇れる企業に①風土改革活動の継続従業員一人ひとりが、虹技で働くことを誇りに思う一体感のある風土作りを進めていきます。②人材の育成虹技の社員として、誇りをもって行動するべく人材教育に注力いたします。3.誇れる未来を創造するために①既存事業の収益構造の改革全ての事業において将来性を見極め、ビジネスプロセス変革による生産性の向上等、取り組むべき課題の明確化を行い、より収益をあげるべく収益構造の改革を実施します。②新たな分野、製品への取組み既存事業の充実に加え、たえず新しい分野の開拓、新しい製品の開発に取り組み、世に出すことによって社会の発展に貢献いたします。③財務体質の更なる強化経営環境の波に対して抵抗力のある財務体質を構築します。こうした企業体質の強化に向けた活動をグループの総力を挙げて推し進め、より一層の企業価値の増大を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大については、グローバルな視点では拡大が収束しているとは言えず、その影響について把握しきれていない状況にあります。今後、各事業への影響の把握、分析を進め経営方針、経営戦略への反映を検討していきます。
虹技株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は鋳物関連分野において国内の産業・経済基盤を支える素形材を提供し、また、機械、環境関連分野についても有用な商品を創出し、業界に資することを行動指針の一つとして研究開発に取り組んでおります。鋳物関連技術では、新しい機能を有した鋳鉄材などの材料開発に取り組む一方で、新規商品開発や生産技術の向上にも注力しております。また新規事業として金属３Ｄプリンターを導入し、広い分野において貢献できる新たな材料の創造・開発にも取り組んでおります。鋳物関連技術以外では省力化・省エネ化などに対応した先進的な機械、環境関連技術や商品開発などを積極的に推し進めております。現在、研究開発活動は、当社は開発部と各事業部の技術スタッフで実施しております。また海外子会社の天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司では技術スタッフが実施しております。研究開発に携わっている人数は当社グループ全体で48名であります。当連結会計年度における全社の研究開発費は302百万円であります。なお、研究開発費には、当社の開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない費用が3百万円含まれております。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。１鋳物関連事業主に開発部と関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。開発部では新規事業化を目指して金属３Ｄプリンターを導入し、高機能・高付加価値材料の創製とその早期実用化開発に取り組んでおります。本装置は真球に限りなく近い数十ミクロンオーダーの金属粉末にレーザービームを照射し、そのレーザーの熱による粉末の溶融、接合及び積層を３Ｄデータに基づき繰り返して行い、直接的に従来の鋳物では実現できない極めて精緻な金属の形状を創り出す機器で、付加製造と呼ばれています。現在、この装置を用いて耐食性や磁気特性などに優れた機能性商品を開発すべく基礎試験を行っております。また、当社は本開発の活性化を図るとともに可及的な新規事業化を目指すべく、公立大学法人兵庫県立大学に昨年開設された新材質の研究・開発中核拠点である「金属新素材研究センター」が主催する産学官連携プロジェクト「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」に委員として参画し、関連大学や企業との「知」の交流によって研究開発の質的な醸成を行っております。新たな機能を有する鋳鉄材の研究・開発においては従来の鋳鉄材では成し得ない高ヤング率・高疲労強度を有する極低炭素球状黒鉛鋳鉄の開発も継続して行っており、既に複数の関連特許を出願しています。さらに鋼と同程度の高強度と高靭性を併せ持つ合金鋳鉄材を開発し、目標とする機械物性を見出すことができ、既に特許出願に至っております。解析の分野においては、お客様の設計仕様を踏まえつつ、より高品質の鋳物製品を提供するため、流動解析と熱解析に応力解析を連動させた鋳造ＣＡＥの技術向上にも取り組んでおります。既に特定のユーザーと共同で、鋳造後の鋳物における割れや欠陥の発生位置をあらかじめ予測することで、模型段階での事前施策を講じる試みを実施し、実際の鋳物製品への適用も進んでおります。今後は検証を重ねつつ解析精度の更なる向上を図っていきます。事業部門では連続鋳造鋳鉄棒において新材質を商品ラインナップに加えることで、主力商品群の質的及び量的な拡充を図り、ゆるぎない業界随一のシェアのさらなる向上に貢献しております。大型鋳物製品においてはこれまでに培ってきたフルモールド鋳造法の技術をさらに醸成し、高難度の鋳物を製造しております。現在、特に製造し難い構造を有する特殊な工作機械の鋳物部材について独自の工法を開発中であり、今後はその方法を用いて船舶関係分野についてもより一層の展開を推し進めてまいります。圧延ロール関連商品については、これまで国内の鉄鋼メーカーに納入し、ユーザーから高評価をいただいている当社の高品質のロール製造技術を基に、海外輸出案件にも取り組み、売上拡充の一役を担っております。また公共関連製品においては自社型人孔鉄蓋や電線共同溝用鋳鉄蓋さらには鋳鉄製グレーチングの開発も進めており、売上の拡大に貢献しております。景観商品としてはボラード（車止め）の開発も継続的に行っており、姫路市への納入を皮切りに他都市への展開も進めてまいります。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、黒龍江科技大学と共同で鋳鉄材試験の研究を行っております。また、鋳鉄材の製造技術及び生産性向上のための技術開発にも取り組み、それに係る特許申請を行っております。上記の取組みに加えて、ＩＴを活用したモノづくりにも積極的に取り組んでおります。当事業に掛かった研究開発費は288百万円であります。２環境関連事業環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって研究開発を進めております。これまでに開発された新型ストーカ方式焼却炉は、実際の大型ごみ焼却施設として稼働しており、安定的な燃焼効率や大幅な省エネ効果が得られるなどユーザーから高評価を得ております。この実績を元に各地方自治体から発信される都市ゴミ焼却事案の受注拡大に繋げていきます。また送風機事業と合同で送風機器及びその関連技術の知見を用いた新たな商品化開発も進行中であり、現在基礎試験を行っております。この技術を早期に具現化することでさらなる事業拡大を図ってまいります。これらの事業に掛かった研究開発費は3百万円であります。３その他機械関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで実施しております。主に自動車の摩擦材として使われているメタルファイバーの材質、サイズ及び形状の種類を大幅に拡大して、様々な用途開発に取り組んでおります。中でも当社独自の技術によって開発した特殊なＲ形状やＬ形状のファイバーは世界でも類を見ない商品で、摩擦材以外の熱交換器部材への展開も大いに期待されております。その他の用途としてセメントや耐火材の強度向上のための骨材やフィラーとしての用途や電磁波シールド材への適用も果断に推し進めております。セラミックス関連では有形成形技術と製品開発を実施しております。耐熱性、耐衝撃性、耐磨耗性そして良好な加工性を有するカーボンセラミックス材は、兵庫県立大学主催の知シンポジウムや大阪にて開催されたカーボンフェアに出展し好評を博しました。現在では高温耐酸化性も併せ持つ利点を生かし、特に耐熱部材へ用途を拡大し、売上増加に貢献しております。さらに新規顧客層拡大のため、環境分野への展開も推し進めつつあります。工場用送風機装置では、この事業部の技術スタッフが中心となって研究開発を進めております。これまでにも様々な高効率の送風機を開発し、現在の受注増に寄与しております。さらに、大型品での高効率送風機を開発中であり、将来的には集塵機業界などに市場シェアの大幅な拡大を目指していきます。これらの事業に掛かった研究開発費は8百万円であります。
株式会社トーエネック
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２【沿革】1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。1949年10月建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了1961年11月冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始1962年4月名古屋証券取引所第二部に株式を上場1965年9月現在地に本店所在地を変更1971年10月東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場1972年2月名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定1973年8月建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理1981年10月東工産業株式会社を設立1984年6月電気通信工事、消防施設工事の営業を開始1986年10月株式会社長野テクノサービスを設立1989年10月東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更1991年4月株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立1991年10月株式会社静岡テクノサービスを設立1994年7月株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)1995年10月合弁会社TOENECPHILIPPINESINCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)1996年6月合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)2001年6月電気通信事業等の営業を開始2003年9月統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)2005年2月大阪証券取引所への上場を廃止2007年10月株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受2016年2月旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)これにより、同社の連結子会社であるPT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社)
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社6社及び持分法適用関連会社3社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。〔設備工事業〕配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.、TOENECPHILIPPINESINCORPORATED、PT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において建築物の電気、空調、衛生、通信及び消火設備等の施工を行っている。海外持分法適用関連会社であるTri-EnTOENECCo.,Ltd.は、タイ王国において建築物の電気及び空調等の施工を行っている。(注)TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.は、Tri-EnTOENECCo.,Ltd.へ事業移管後、清算手続きを行う予定である。〔エネルギー事業〕当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。〔その他〕当社は、商品販売を行っている。㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。事業の系統図は次のとおりである。(注)１㈱トーエネックサービスは、2019年7月1日を効力発生日として、㈱フィルテックを吸収合併した。２Tri-EnTOENECCo.,Ltd.は、2019年11月29日付で株式の30%を当社が取得したことにより、当社の持分法適用会社となった。
株式会社トーエネック
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①社会のニーズに応える快適環境の創造②未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開③考え挑戦するいきいき人間企業の実現を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。(2)経営環境及び対処すべき課題足元の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が大変深刻であり、工事の進捗や受注状況が悪化する可能性が高く、先行きが見通せない状況である。大変厳しい状況ではあるが、全社一丸となってこの困難な時期を乗り越えるよう取り組んでいく。こうした環境下ではあるが、当社は、前中期経営計画の終了に伴い、中期経営計画2022（2020年度～2022年度）をスタートしている。新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化が予想されるが、中期経営計画2022における事業環境は、首都圏での再開発案件、中部エリアでは名古屋地区での再開発案件、大阪では大阪万博周辺需要が見込まれる。また、自動車産業での産業構造の変化、医療・医薬、IoTや第5世代移動通信システム（5G）の普及による関連案件がある。これら受注の機会を逃さないため、営業力を強化し、総合営業体制で受注していく必要がある。このような外部環境の中においても、当社がさらに成長するためには、お客さまの高い期待に応え続けることが大切である。このため、中期経営計画2022では、人に関わる投資を積極的に行うことで、当社の人材を質・量ともに充実させ、生活と社会のインフラを支えるプロ技術者集団として確固たるものとする。さらに、お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを徹底するとともに安全風土の確立、働き方改革の推進、技術力の強化などに取り組むことにより、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただける企業にしていく。これら事業基盤の強化を図ることにより、人に、社会にやさしい企業を目指していく。＜中期経営計画2022（2020年度～2022年度）＞～人材育成によるさらなる成長～○重点方針１．事業拡大と基盤強化①営業力の強化②施工力の向上③重点事業エリアの強化・拡大２．収益力向上に向けた競争力の強化①効率化・生産性向上の取り組み強化②コスト競争力の強化③技術力の強化④全社視点でのシステム開発の推進３．人材の育成強化①新人材育成方針にもとづく育成強化と教育の充実②働きがいのある職場づくり４．企業風土改革の推進①安全風土の確立②働き方改革の推進③コンプライアンスの徹底④ダイバーシティの推進(3)目標とする経営指標中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。＜2022年度数値目標（連結）＞売上高2,450億円、経常利益120億円、ＲＯＥ6.5％2022年度数値目標には新型コロナウイルスの影響を織り込んでいない。このため、業績への影響が見通せた段階で、必要に応じて数値目標を見直す。(注)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、402百万円である。〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発（1）人工知能の事業応用に関する基礎研究近年脚光を浴びている人工知能（AI）を、当社の事業分野において活用することを目的に、AIの仕組みや活用事例を調査研究する。当期においては、電力や熱負荷の需要予測、自然エネルギーの発電量予測、設備の自動設計・積算などへの応用可能性を研究した。（2）太陽光発電システムのメンテナンス用ドローン改良太陽光発電システムの点検などのメンテナンス作業を安全かつ効率的に実施し、異常発生の早期発見と対策実施に結び付けるため、太陽電池モジュールの工場検査技術であるEL測定技術と、ドローンを組み合わせたEL測定用ドローンを開発し、2019年4月より事業化した。当期は、測定作業と測定結果の分析作業のさらなる効率化を目指し、ドローンの自動航行化、EL測定画像の自動分析ツール開発などを進めた。工事施工部門における主な研究開発（1）クルー要員削減による生産性の向上に関する研究高圧配電線工事において使用する柱間切分工具については、導入後8年以上経過している。他方、同業他社では、類似工具を改良して生産性を向上させる取り組みが行われている。そこで、同業他社が導入している工具を机上調査し、実際に模擬作業を行って比較検証した結果、現行品よりも軽量かつ作業工程の少ない優れた仕様がわかった。今後、この結果を基に、生産性向上を期待できる新型工具の開発を行う。（2）建抜柱作業の効率化に関する研究他業界の工事・作業で使用されている優れた工具・重機を配電線工事に流用することを目的に、情報収集及び机上検討を行った。その結果、建抜柱工事における、掘削前の埋設物確認作業、電柱の吊り上げ作業に適用できる可能性のある工具・重機がそれぞれ見つかった。今後、作業検証を行い、その流用可否を見極める。〔エネルギー事業〕研究開発活動は特段行っていない。〔その他〕研究開発活動は特段行っていない。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1914年２月初代取締役社長伊藤銀三が株式ブローカー大清を創業1918年12月大阪株式取引所仲買人の免許を取得し、株式仲買人現株問屋となる。1931年２月株式会社に改組、株式会社伊藤商店（資本金50万円）を設立1944年４月商号を伊藤銀證券株式会社に変更1949年４月大阪証券取引所へ正会員登録1968年４月大蔵大臣より証券取引法第28条の規定により証券業の免許を受ける1981年10月東京証券取引所の会員権を取得し正会員に登録1981年12月東京支店開設1988年６月外国為替及び外国貿易管理法に基づく指定証券会社の指定を受ける1988年７月大阪市東区に本社を移転、1989年２月住所表示変更（現大阪市中央区）1989年４月商号をエース証券株式会社に変更1989年９月当社の全額出資によりエース土地建物株式会社（連結子会社）を設立し、営業を開始1989年10月香港駐在員事務所を開設1990年５月香港駐在員事務所を閉鎖し、当社の全額出資により益司證券（香港）有限公司を設立し、営業を開始1990年12月福岡証券取引所に正会員として登録1991年６月関係会社エースファイナンス株式会社を設立し、営業を開始1993年12月益司證券（香港）有限公司を閉鎖1995年４月エースファイナンス株式会社の商号を、株式会社エースコーポレーション（連結子会社）に変更1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録1999年８月当社の全額出資により株式会社エースコンサルティング（連結子会社）を設立し、営業を開始2005年３月エース土地建物株式会社（連結子会社）を吸収合併2006年１月株式会社エースインベストメントキャピタル（連結子会社）を設立し、営業を開始2006年３月株式会社エースコーポレーション（連結子会社）を清算2007年３月株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得2007年３月株式会社エースインベストメントキャピタルが当社の連結子会社でなくなる2007年９月金融商品取引法の施行により金融商品取引業者の登録を受ける（近畿財務局長（金商）第６号）2008年４月株式会社エースコンサルティングを連結の範囲から除外し、非連結となる2009年５月株式会社エース経済研究所（非連結子会社）を設立し、営業を開始2009年９月福岡証券取引所の正会員を脱退、株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を喪失2011年３月丸八証券株式会社を連結子会社化2014年３月株式会社大阪証券取引所の商号変更（現株式会社大阪取引所）及び株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を統合したことに伴い、株式会社大阪取引所の先物取引等取引参加者となる2018年１月株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得2019年１月証券会員制法人札幌証券取引所の特定正会員に加入