株式会社四電工
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用は引き続き良好なものの、海外経済や消費増税の影響に加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大により消費や生産の停滞が顕在化するなど景気減速が懸念されており、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。こうしたなか、当社個別の売上高においては、前年度に完成した大型工事の反動減や、手持工事の進捗遅れなどがあったものの、当社グループとしての売上高では、Ｍ＆Ａに伴う連結子会社の業績が寄与したことなどから、完成工事高が2,090百万円増加し、売上高合計は82,728百万円(前連結会計年度比2,317百万円増加、2.9％増加)となった。利益面は、増収による効果に加え、売上総利益率の改善(連結売上総利益率13.2%から14.3%)により営業利益・経常利益は増益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は旧事業所用地や保有株式の減損損失などにより減益となった。売上総利益率の主な改善要因は、施工効率の改善や業務全般に亘る合理化・効率化によるものである。具体的には受注前原価検討の強化や選別受注、施工時の工程管理や原価低減、追加受注の獲得などが挙げられる。なお、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、当連結会計年度業績への影響については、サプライチェーンの一部に乱れが生じたものの、工期等に影響が及ぶまでには至らなかったため、軽微であったと認識している。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(設備工事業)当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足や工事原価の上昇など厳しい状況も続いた。こうしたなか、積極的な営業活動の展開や施工効率の向上、業務全般に亘る合理化・効率化に加え、前連結会計年度に取得した連結子会社業績の寄与などから、完成工事高は77,427百万円(前連結会計年度比2,127百万円増加、2.8％増加)、セグメント利益は2,422百万円(同502百万円増加、26.2％増加)となった。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に努めた結果、売上高は3,609百万円(同191百万円増加、5.6％増加)、セグメント利益は248百万円(同1百万円減少、0.4％減少)となった。(太陽光発電事業)当社及び連結子会社㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業を行っている。天候不順が続いたことなどにより、売上高は1,954百万円(同64百万円減少、3.2％減少)、セグメント利益は731百万円(同120百万円減少、14.2％減少)となった。(その他)ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は1,053百万円(同109百万円増加、11.6％増加)、セグメント利益は47百万円(前連結会計年度はセグメント損失46百万円)となった。「中期経営指針2020」(2016年10月～2021年３月)の当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりである。当連結会計年度は、総合設備企業としての基盤強化を図るという重点施策のもと、グループ全体において経営体質の強化等に取り組んだ結果、連結ベースでは３年連続の増収、営業・経常利益は７年連続の増益となった。連結ＲＯＥ(自己資本当期利益率)は、減損損失計上の影響などにより4.9％(前連結会計年度5.3％)となったものの、営業利益とともに中期経営指針の数値目標の水準にある。(参考)数値目標(連結)並びに進捗状況2020年度2019年度（実績）売上高850億円以上827.2億円営業利益30億円以上34.1億円ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5％程度4.9％生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。a．受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業75,98578,5293.3リース事業2,1822,3628.3太陽光発電事業1371370.5その他9411,05311.9合計79,24682,0833.6(注)当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。b．売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業75,26877,3582.8リース事業2,1822,3628.3太陽光発電事業2,0191,954△3.2その他9411,05311.9合計80,41182,7282.9(注)１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。２．セグメント間の取引については相殺消去している。３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)四国電力㈱37,05146.136,30143.9なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績第68期(自2018年４月１日至2019年３月31日)及び第69期(自2019年４月１日至2020年３月31日)(a)受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第68期(自2018年４月１日至2019年３月31日)配電工事3,55330,54034,09330,6183,475送電・土木工事2,8024,0096,8124,6852,126電気・計装工事19,93120,96640,89720,03320,864空調・管工事9,91013,48123,39212,40110,991情報通信工事1,1893,7564,9464,298647計37,38772,754110,14272,03638,105第69期(自2019年４月１日至2020年３月31日)配電工事3,47530,01533,49030,0213,469送電・土木工事2,1264,0596,1864,5101,675電気・計装工事20,86422,58943,45420,16523,288空調・管工事10,9919,00119,99211,9218,071情報通信工事6475,5596,2073,4362,770計38,10571,226109,33170,05539,276(注)前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。期別区分特命(％)競争(％)請負契約(％)計(％)第68期(自2018年４月１日至2019年３月31日)配電工事2.00.497.6100.0送電・土木工事92.57.5－100.0電気・計装工事32.867.2－100.0空調・管工事25.374.7－100.0情報通信工事60.040.0－100.0第69期(自2019年４月１日至2020年３月31日)配電工事1.70.298.1100.0送電・土木工事81.918.1－100.0電気・計装工事20.579.5－100.0空調・管工事25.774.3－100.0情報通信工事48.951.1－100.0(注)百分比は請負金額比である。(c)完成工事高(単位：百万円)期別区分四国電力㈱官公庁一般民間計第68期(自2018年４月１日至2019年３月31日)配電工事30,385123130,618送電・土木工事4,02516584,685電気・計装工事2171,86217,95320,033空調・管工事18865711,55512,401情報通信工事2172,1761,9054,298計35,0334,69932,30372,036第69期(自2019年４月１日至2020年３月31日)配電工事29,8921311430,021送電・土木工事3,927485354,510電気・計装工事1284,86815,16820,165空調・管工事1943,5438,18311,921情報通信工事2141,1852,0363,436計34,3579,66026,03870,055(注)完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第68期㈱松山学校空調ＰＦＩサービス松山市小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業施設整備工事（２・３期）西日本高速道路㈱新名神高速道路神峰山トンネル～茨木北ＰＡ間道路照明設備工事高松市高松市新病院（仮称）新築に伴う電気設備工事西松建設㈱藍住文化ホール複合公共施設建設工事清水建設㈱香川井下病院新棟新築工事第69期東急建設㈱㈱タダノ香西工場新築工事㈱西条学校空調ＰＦＩサービス西条市小中学校・幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業（第１・２期）㈱一宮工務店（仮称）株式会社ちぬやホールディングス四国工場新築工事清水建設㈱浜松町１丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設構築物高知市高知市立学校空調設備第一区・二区整備事業(d)次期繰越工事高(2020年３月31日現在)(単位：百万円)区分四国電力㈱官公庁一般民間計配電工事3,454－153,469送電・土木工事1,347－3281,675電気・計装工事－4,39918,88923,288空調・管工事443397,6878,071情報通信工事－1,2751,4942,770計4,8466,01428,41539,276(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。大成建設㈱松山赤十字病院新病院建設事業病院棟外建築工事2021年９月完成予定西松建設㈱（仮称）麹町５丁目計画2020年４月完成予定㈱徳島県警ＰＦＩサービス徳島東警察署庁舎整備等ＰＦＩ事業2021年２月完成予定㈱竹中工務店（仮称）大阪市北区大淀南２丁目ＯＭ計画2022年１月完成予定テス・エンジニアリング㈱津山太陽光発電所建設に伴う電気設備工事2022年５月完成予定(2)財政状態＜資産＞資産合計は、88,101百万円(前連結会計年度末比3,341百万円減少)となった。流動資産の減少(同1,036百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が5,620百万円増加したものの、現金預金が4,016百万円減少したことや関係会社預け金が2,100百万円減少したことなどが主な要因である。固定資産の減少(同2,304百万円減少)は、時価の低下により投資有価証券が1,587百万円減少したことや運用利回りの低下により退職給付に係る資産が339百万円減少したことなどが主な要因である。＜負債＞負債合計は、41,589百万円(同3,377百万円減少)となった。流動負債の減少(同2,229百万円減少)は、短期借入金が600百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が1,688百万円減少したことや未成工事受入金が1,343百万円減少したことなどが主な要因である。固定負債の減少(同1,148百万円減少)は、長期借入金が1,121百万円減少したことなどが主な要因である。＜純資産＞純資産合計は、46,511百万円(同35百万円増加)となった。純資産の変動(同35百万円増加)は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,289百万円計上した一方、その他有価証券評価差額金が1,609百万円減少したことや剰余金の配当666百万円などが主な要因である。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8％から52.8％となり、財務基盤は安定的に推移している。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の5,926.37円から5,931.85円となった。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動、投資活動及び財務活動のすべてが資金支出となったため、前連結会計年度末に比べ6,172百万円減少し、7,774百万円となった。(営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権の増加や仕入債務の減少などにより、2,610百万円の資金支出(前連結会計年度は5,258百万円の資金収入)となった。(投資活動によるキャッシュ・フロー)設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資により、2,179百万円の資金支出(前連結会計年度は4,261百万円の資金支出)となった。(財務活動によるキャッシュ・フロー)借入金を返済したことなどにより、1,399百万円の資金支出(前連結会計年度は2,057百万円の資金支出)となった。当社グループの資金需要については、設備工事業及び太陽光発電事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにＭ＆Ａに伴う株式取得資金等である。資金調達については、連結子会社が一部銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。資金の流動性に関して言えば、第４四半期連結会計期間に工事の完成が集中したことによる流動債権・債務の受払ずれが大きくなったことや未成工事の資金支出の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが資金支出となったものの、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保できているとの認識に変わりはない。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。