株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。（1）経営の基本方針当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に141社の連結子会社を擁する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の革新を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない小売グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュフローの創出力を高めることを基本方針とし、連結ＫＰＩとして、連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、ＲＯＩＣスプレッド、ＥＰＳ成長率、フリーキャッシュフロー水準及びDebt/EBITDAを設定しております。なお、新中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界各国における拡大状況及び当社グループの国内外（特に日本と北米）における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、公表を延期しております。（3）中長期的な経営戦略様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。（4）経営環境及び経営課題当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。国内においては、高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加等の社会構造変化が進むとともに、時代の変化に合わせてお客様のライフスタイルや価値観が多様化しております。一方、最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等の社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合うべき時代を迎えております。このような環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的拡大による影響を踏まえ、当社は、一層のグループシナジーを発揮して、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとともに持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。また、当社グループの国内外事業への影響を慎重に見極めてまいります。①構造改革の着実な推進スーパーストア事業・百貨店事業においては、不採算店の譲渡・閉店を進めております。スーパーストア事業では構造改革店舗において、ライフスタイル売場を縮小し、食品・テナントを拡大することで一定の成果を上げており、百貨店事業でもプロパティマネジメントの導入・深耕による店舗構造改革を進めております。今後も要員構成の適正化も含め、事業構造改革を更に加速してまいります。国内コンビニエンスストア事業においては、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、基本方針である「変化への対応と基本の徹底」に従い、従来のビジネスモデルの改善に着手しております。加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を2019年４月に発表し、当該行動計画に沿って、オーナーヘルプ制度等の充実や、省力化投資の継続実施、加盟店アンケートの実施といったコミュニケーション強化などの施策を実施しております。②グループシナジー創出に向けた施策の深耕中期経営計画（2016年10月発表）から継続して取り組んできた首都圏食品戦略については、株式会社ヨークマートを2020年６月１日付で「株式会社ヨーク」に商号変更し、同社のもとで、株式会社イトーヨーカ堂が首都圏エリアで展開している「食品館」「ザ・プライス」の20店舗と株式会社フォーキャストがテスト展開している「コンフォートマーケット」を統合する再編を行い、首都圏のマーケット環境に適した新たな店舗フォーマットの確立と製配販一体型マーチャンダイジングの強化によるシナジーの最大化を図ってまいります。デジタル・金融戦略においては、更なるお客様満足度及びＬＴＶ（ライフ・タイム・バリュー（顧客生涯価値））の向上を図るため、ＣＲＭ（顧客関係管理）の深耕や、ネットスーパー・ネットコンビニ等のサービス拡充、ＡＩ発注等の導入による生産性向上について取り組みを推進いたします。また、技術革新によるキャッシュレス社会の進展に合わせて、グループ全体で１日約2,500万人が来店する店舗網を持つ強みを活かした魅力的な金融サービスを提供してまいります。③情報セキュリティ体制の強化当社グループでは2019年７月、バーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」を開始いたしましたが、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことを受け、その対応について検討を重ねた結果、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、2019年９月30日をもって当該サービスを廃止いたしました。今回、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことを受け、再発防止策として、セキュリティに関するポリシー、ガイドライン等の再整備、セキュリティについて専門性を有する人財の拡充、セキュリティ意識をグループ内に浸透させるための社内教育等の取り組み等の対応を進めております。加えて、当社は、グループＩＴ領域及びデジタル領域に関する戦略立案、共通インフラの整備、開発体制に加えてＩＴセキュリティの強化を推進するために、「グループＩＴ戦略推進本部（現：グループＤＸ戦略本部）」を設置するとともに、業務執行から独立した組織として、グループの情報管理及び情報セキュリティに関する業務を統括する「セキュリティ統括室」を設置いたしました。当社は、情報セキュリティが、お客様に提供するサービスの一つとして欠かせないものであるという認識を踏まえ、情報セキュリティの強化をより一層図ってまいります。④経済価値と社会価値の両立当社グループは、様々な社会課題に対応し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しながら成長してまいりました。その一方で、事業活動に伴い、ＣＯ2・廃プラスチック・フードロス等の環境負荷を発生させております。当社は2019年５月に環境宣言「ＧＲＥＥＮＣＨＡＬＬＥＮＧＥ2050」を定め、ＣＯ2排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の４つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。⑤人財育成及び働き方改革当社は、これらの諸課題への取り組みを支える全ての従業員が、働きがいを持って仕事ができる環境を整備することは、将来にわたっての重要な課題と捉えております。法改正を踏まえた、長時間労働の抑制、多様かつ柔軟な働き方を支援する制度の拡大はもちろん、技術革新等も踏まえた生産性向上の施策も随時導入してまいります。併せて、仕事に対するモチベーションを高めつつ、社会構造の変化に迅速に対応できるよう、評価制度、研修・教育制度の強化も実施してまいります。