株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による景気の落ち込みから、６月以降は持ち直しの動きがみられましたが、依然として新型コロナウイルスの終息は見込めず、今後もサービス業など一部の業種では雇用調整や倒産のリスクが高まることが懸念され、多くの雇用者が失業・所得減が続き、消費の下振れ要因となることが予想され、先行き不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループを取り巻く市場においては、インターネット広告の成長は顕著であり、通信業界が推進する次世代通信規格「５Ｇ」の導入により、動画を活用したインターネット広告へ転換、更なる成長が見込まれ、また、キャッシュレス推進の取り組みが広まりを見せる中、フィンテック市場の規模拡大も予測されているほか、「働き方改革」により労働のあり方にも変化が顕在化してきており、新たなビジネスチャンスが期待されるところであります。当社グループはクラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心として、それぞれのライフスタイルに合わせた可処分時間を可処分所得に変えるサービスを「稼ぎ方革命」と銘打って推進しております。今期上半期においては、前述の次世代通信規格「５Ｇ」の導入により、動画需要が更に高まることが想定されることから、動画事業を推進してまいりました。また、令和元年11月にはSNSマーケティングツール「HOTARU.AI」を開発し、小売業・実店舗事業者を中心にSNSマーケティング支援を行ってまいりました。令和２年１月以降、世界的に新型コロナウイルスが流行し、日本経済が大きな打撃を受ける中においては、サービス提供のメインターゲットを、小売事業者から、オンラインのECサイト事業者や幅広い事業者に拡大・転換することで、動画事業、SNSマーケティング事業を推進してまいりました。下半期においては、2020年７月にデジタルギフトサービス「RealPayギフト」を開発し、長年ポイント交換サービスを運営してきたノウハウを活かし、受け取る側が選ぶことができ、ユーザーの「本当にほしい」を叶えるデジタルギフトサービスの提供を開始いたしました。令和２年８月には10年後も続く成長事業を創出することを目指す「GAFAメディア戦略」を発表。成熟したポイントアフィリエイト市場に位置する「Gendama」を運営する当社の子会社株式会社リアルＸの全株式の譲渡を決定し、経営資源の戦略的な「選択と集中」を進め、IT業界全体の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用したwebメディアの立ち上げ・買収を進めてまいりました。テクノロジーとマーケットに沿った事業を、自社の強みを活かしながら展開することで、10年後も続く生産性の高い事業モデルの構築を推進してまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は586,685千円（前年同期比76.3%減）、営業損失は320,265千円（前年同期は営業損失374,602千円）、経常損失は302,766千円（前年同期は経常損失377,056千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は523,041千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25,388千円）となりました。セグメント別の経営成績は次の通りです。＜クラウドソーシング事業＞「稼ぎ方革命」の経営指針のもと、クラウド会員のリソースを活用した事業を推進する中、昨年から、労働集約モデルであるBPO領域に位置する子会社の売却を行い、経営資源の戦略的な「選択と集中」を進めてまいりました。今期においては、より収益性の高い領域においてクラウド会員のリソースを活用することを目指し、次世代通信規格「５Ｇ」を背景とした今後の動画市場の成長を見据えた動画制作事業、SNSの浸透・顧客に対しダイレクトな情報発信を行うSNSマーケティングの広がりを背景とした、マーケティング支援事業に積極的な投資を行いました。また、上記のとおり、令和２年１月以降、世界的に新型コロナウイルスが流行し、日本経済が大きな打撃を受ける中においては、サービス提供のメインターゲットを、小売事業者から、オンラインのECサイト事業者や幅広い事業者に拡大・転換することで、動画事業、SNSマーケティング事業を推進してまいりました。一方で、前期期中においてBPO領域子会社２社の売却を行ったことから、前年同期に比し、売上高は大きく縮小しております。以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は39,920千円（前年同期比97.0％減）、セグメント損失は75,425千円（前年同期はセグメント損失11,612千円）となりました。＜クラウドメディア事業＞成熟したポイントアフェリエイト市場において、営業利益率の改善を目指しコスト削減を行いながら、SNSを活用した施策を実施。事業基盤の安定化を推進してまいりました。一方で、ポイントメディア市場全体の成熟、競合企業との競争の激化、新型コロナウイルスの影響により旅行案件の広告案件の減少や大手企業の広告費削減などによる間接的な影響を受けたこと等に伴い、セグメント利益は増加しているものの売上高は縮小しております。以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は512,086千円（前年同期比54.5％減）、セグメント利益は50,461千円（前年同期比20.4％増）となりました。会員数の詳細な情報は、次のとおりであります。（サービスごとの会員数の推移）（単位：千人）決算年月第12期平成28年９月第13期平成29年９月第14期平成30年９月第15期令和元年９月第16期令和２年９月Gendamaその他9,799(504)10,001(309)10,223(297)10,445(260)10,539(240)CROWD822(21)853(11)876(７)895(５)907(４)(注）１．（）内は、各期末から遡る６カ月間において、各メディア・サービスにおいてポイントを獲得された会員数を記載しております(当社ポイントは、180日間に新たなサービス利用がない場合に失効することから同期間における稼動会員数(アクティブ・ユニーク・ユーザー)を記載しております)。＜フィンテック事業＞国内キャッシュレス化の推進、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。今期においては「RealPay」サービスにおける取り扱い流通額の最大化を目指し、新規交換先の拡充、ユーザーへの各種還元キャンペーンなどの施策を行ってまいりました。また、新型コロナウイルスの影響拡大により高まるオンラインコミュニケーションの活性化に伴い、新たにデジタルギフトサービスの「RealPayギフト」を開発、eギフト市場へ参入し、サービス価値を向上させるべく提携先追加などを推進してまいりました。以上の結果、フィンテック事業の売上高は34,679千円（前年同期比52.1％増）、セグメント利益は18,576千円（前年同期比16.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より544,846千円減少し、886,070千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、447,270千円（前連結会計年度は364,282千円の使用）となりました。主な要因は、経常損失の計上及び未払金等の債務の支払により資金が減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により回収した資金は、190,693千円（前連結会計年度は1,031,988千円の回収）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入により資金が増加したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、288,269千円（前連結会計年度は533,398千円の使用）となりました。主な要因は、借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。③生産、受注及び販売の状況(１)生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。(２)受注実績受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。(３)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)クラウドソーシング事業39,920△97.0クラウドメディア事業512,086△54.5フィンテック事業34,67952.1合計586,685△76.3（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。②財政状態の分析ａ．資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて、679,999千円減少し、1,346,957千円となりました。これは主として、売掛金が68,490千円減少し、未収入金が179,152千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、329,356千円減少し、72,829千円となりました。これは主として、投資有価証券が98,651千円、敷金及び保証金が127,590千円それぞれ減少したためであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,011,260千円減少し、1,420,494千円となりました。ｂ．負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて、408,679千円減少し、571,322千円となりました。これは主として、短期借入金が106,000千円、買掛金が10,209千円それぞれ減少したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、80,967千円減少し、42,522千円となりました。これは主として、長期借入金が85,080千円減少したためであります。この結果、負債は、489,646千円減少し、613,844千円となりました。ｃ．純資産の部純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、521,614千円減少し、806,650千円となりました。これは主として、利益剰余金が401,615千円減少したことによるものであります。③経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しております。⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は323,489千円となり、現金及び現金同等物の残高は886,070千円となっております。これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。なお、今後の方針につきましては「第２事業の状況」「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）会社の経営環境と中長期的な経営方針」に記載しております。⑧経営戦略の現状と見通し当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、戦略的な選択と集中を推し進め、成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造することが必要であると考えております。⑨事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは「第２事業の状況」「２事業等のリスク」「６．その他」「（１）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めており、財務面及び事業面の双方に注力して活動しております。これらの活動により、財務体質の改善が図られているとともに、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。