大末建設株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしましたが、今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、輸出、生産が更に弱含み、内外経済を下振れさせるリスクが増加しており、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があります。当建設業界においては、住宅建設が弱含みで推移していくと見込まれ、建設費の動向は緩やかに下落し、労働力人口及び就業者数など雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒSINKA2020」（2017年度～2019年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比2,215百万円減の41,406百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,426百万円減の23,774百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比1,210百万円増の17,632百万円となりました。b.経営成績受注高が61,017百万円（前連結会計年度比4.4％減）、売上高は65,167百万円（前連結会計年度比0.5％増）、繰越工事高は59,998百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が2,763百万円（前連結会計年度比29.1％減）、経常利益が2,770百万円（前連結会計年度比28.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,897百万円（前連結会計年度比32.6％減）となりました。なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより、2,755百万円の資金の減少（前連結会計年度は5,968百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などにより、22百万円の資金の減少（前連結会計年度は463百万円の資金の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、939百万円の資金の減少（前連結会計年度は790百万円の資金の減少）となりました。これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より3,717百万円減少し、9,807百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。a.受注実績（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建設事業63,80661,017合計63,80661,017（注）当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。b.売上実績（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建設事業64,01264,315その他851851合計64,86465,167（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。当連結会計年度売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高（単位：百万円）期別区分期首繰越工事高期中受注工事高計期中完成工事高期末繰越工事高前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事63,40462,241125,64662,68062,966土木工事－－－－－計63,40462,241125,64662,68062,966当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事62,96659,813122,77963,07559,704土木工事－－－－－計62,96659,813122,77963,07559,704（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）であります。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。（単位：％）期別区分特命競争計前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事55.045.0100土木工事－－－当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事81.518.5100土木工事－－－c.完成工事高（単位：百万円）期別区分官公庁民間計前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事5,95556,72462,680土木工事－－－計5,95556,72462,680当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事3,04860,02663,075土木工事－－－計3,04860,02663,075（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。当事業年度完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。d.手持工事高（2020年３月31日現在）（単位：百万円）区分官公庁民間計建築工事4,15355,55059,704土木工事―――計4,15355,55059,704（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態＜資産＞当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比2,215百万円減の41,406百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比2,132百万円減の36,625百万円、固定資産は前連結会計年度比83百万円減の4,780百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、「現金預金」が3,777百万円減少したことなどによるものです。＜負債＞当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,426百万円減の23,774百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比3,208百万円減の21,169百万円、固定負債は前連結会計年度比217百万円減の2,605百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、「支払手形・工事未払金等」が2,097百万円減少したことなどによるものです。＜純資産＞当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比1,210百万円増の17,632百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が1,478百万円増加したことなどによるものです。b.経営成績＜受注高＞当連結会計年度の受注高は、住宅建設が弱含みで推移していくと見込まれ、建設費の動向は緩やかに下落し、労働力人口及び就業者数など雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続くなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒSINKA2020」（2017年度～2019年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、前連結会計年度比2,789百万円減（4.4％減）の61,017百万円となりました。＜売上高＞売上高につきましては、期首手持工事完成高の増加により、「完成工事高」が前連結会計年度比303百万円増（0.5％増）の64,315百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比0百万円増（0.0％増）の851百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比303百万円増（0.5％増）の65,167百万円となりました。＜利益＞（営業利益）完成工事原価の増加により、売上総利益につきましては、前連結会計年度比910百万円減（13.9％減）の5,618百万円となりました。売上総利益が減少したことにより、営業利益につきましては前連結会計年度比1,136百万円減（29.1％減）の2,763百万円となりました。（経常利益）営業外収益につきましては、前連結会計年度比14百万円減（16.4％減）の75百万円となりました。営業外費用につきましては、「支払手数料」が34百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比39百万円減（36.7％減）の68百万円となりました。これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比1,111百万円減（28.6％減）の2,770百万円となりました。（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,405百万円減（33.7％減）の2,771百万円となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度比917百万円減（32.6％減）の1,897百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現時点では限定的ではありますが、建設業界全体としては、中国産建材の確保難や工事中断による工程遅延のみならず、一部工事発注の見合わせなどにも波及しており、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって大きく変動する可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、2,755百万円の資金の減少（前連結会計年度は5,968百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、仕入債務3,168百万円の減少及び税金等調整前当期純利益2,771百万円を計上したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の資金の減少（前連結会計年度は463百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出1,002百万円などによるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、939百万円の資金の減少（前連結会計年度は790百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払413百万円などによるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(%)23.829.836.437.642.6時価ベースの自己資本比率(%)23.926.129.322.319.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.83.00.20.2－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)17.530.5506.4530.0－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、工事完成までの外注費用等の支出金並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、必要な流動性資金は十分確保しております。資金調達につきましては、金融機関からの借入、社債の発行により調達しており、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。また、資金調達手法の一つとして金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。a.収益の認識基準当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。b.工事損失引当金の計上基準手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。c.繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依拠しており、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上される可能性があります。