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児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1946年３月小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。1952年５月東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。1955年８月商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。1957年８月東京都大田区に東京工場を建設。1959年９月静岡市に静岡工場を建設。1961年４月横浜市に横浜工場を建設。1961年７月大阪府茨木市に大阪工場を建設。1962年５月額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。1962年７月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1965年４月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。1967年３月台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。1980年４月静岡県袋井市に袋井工場を建設。1988年２月タイ国に合弁会社THAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。1989年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。1990年３月埼玉第二工場を建設。1990年９月タイ国にTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGYMARKETTINGCO.,LTD.を設立。2000年12月華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)へ移管。2002年６月華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。2002年10月中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現連結子会社)を設立。2002年11月タイ国チャチェンサオにECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2003年４月大阪工場を閉鎖。2003年５月華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。2003年12月静岡工場を閉鎖。東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。2005年５月中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。2005年12月エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。2006年９月エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。2007年12月エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。2009年４月西湘工場を建設。2009年８月横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。2011年４月兒玉機械股份有限公司を閉鎖。2012年３月エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。インドネシア国にPT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAを設立。2012年６月ベトナム国にTHAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2012年８月本店所在地を東京都中央区に移転。2013年７月普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。2018年３月PT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAをDAIWAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。(注)当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社４社及び非連結子会社１社（2020年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（自動車部品事業）自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.（住宅設備・冷機部品事業）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、THAIKODAMACO.,LTD.、THAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.、無錫普拉那塑膠㈲（エンターテイメント事業）エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社事業の系統図は次のとおりであります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、「中期経営計画2019-2021」を策定し、売上高目標184億円、営業利益11億円を達成目標としております。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスによる新型肺炎は、2020年に入ると世界各地に広がり、各国はウィルスの封じ込め策に留まらず、これによる経済の落込みを回避するための政策の検討、発動を迫られるに至っています。日本においても、４月７日に政府による緊急事態宣言が発出され経済・社会に多大な影響が出てきております。このような中で、当社は足下の販売状況に合わせた生産体制の再構築、コストダウンの施策の前倒し、政府による補助金の活用等で急場をしのぎ、事業再生計画の各施策を速やかに確実に実施してまいります。なお、事業再生計画の概要は以下の通りであります。①事業再構築のための施策エンデバー・ユナイテッド株式会社による技術指導・自動車業界ネットワーク、管理ノウハウを得ながら、事業基盤の強化を進めてまいります。（ア）技術面を含めた、EU社が持つ自動車事業に対する造詣とネットワークを活用した売上拡大・収益性の維持・改善（イ）住宅設備・冷機部品事業での収益の着実な確保（ウ）採算管理及び経営管理の高度化による更なる業績改善（エ）EU社および当社の経営資源を活用した事業基盤の強化（オ）出資受け入れによる信用補完（カ）自助努力による収益改善施策②金融支援対象金融機関が当社に対して有する貸付債権のうち総額約23億円に相当する債権を割当予定先に総額１億円で譲渡するものであります。なお、割当予定先は取得する当社に対する貸付金債権のうち額面20億円相当の債権を当社に現物出資（デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化））することによりA種優先株式の交付を受け、残る３億円相当の債権については債権放棄を行いますので、当社は特別利益を計上いたします。③資本増強策当社は、割当予定先とのスポンサー契約に基づき、以下の第三者割当増資の実施を予定しております。割当予定先：エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合発行新株式数：普通株式3,906,250株A種優先株式7,812,500株払込価額：普通株式１株につき256円A種優先株式１株につき256円調達資金の額：普通株式10億円A種優先株式金銭以外の現物出資によるデッド・エクイティ・スワップに伴い発行されるものであり、金銭の払込みは行われません。当社グループはこの事業再生計画を確実に実施することにより、収益力を上げ、財務内容を健全化させ経営基盤を安定化させると同時に、安全安定操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むことにより、今後は、より収益性の高い企業グループに生まれ変わることを目指して突き進んでまいります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社株式の異動当社は、2020年1月24日開催の取締役会において、連結子会社である無錫普拉那塑膠有限公司の当社が保有する出資持分のすべてを蘇州明強塑料有限公司に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第5経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）１．子会社株式の異動をご参照ください。スポンサー契約当社は、2020年3月6日開催の取締役会において、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）との間で、第三者割当方式により、普通株式（払込金額10億円）及びA種優先株式（払込金額20億円）を発行すること、割当予定先によるスポンサー支援の提供等を受けることを決議しスポンサー契約を締結いたしました。詳細は「第5経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）２．事業再生ＡＤＲ手続の成立及び３．第三者割当による新株の発行をご参照ください。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術も混錬設備を導入して更に強化推進しております。当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は49百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)自動車部品事業自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成いたしました。更に今後のマルチマテリアル化を睨み、一層の機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。また、大形外装塗装部品の品質向上及び価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材が採用され実用化されております。また、3次元フィルム加飾技術の改善を進め採用が拡大しております。その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。(2)住宅設備・冷機部品事業住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、コスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。また、更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。(3)エンターテイメント事業新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、人気ゲーム機のソフト向け新パッケージの実用化に結び付け、量産、拡大に対応しております。
クレアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年２月賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立1971年２月営業活動を休止1971年５月兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転1972年12月兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転1973年８月大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転1976年11月木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開1976年11月熊本出張所（熊本営業所）開設1978年２月岡山営業所開設1978年３月名古屋営業所開設1978年５月高松営業所（高松支店）開設1978年７月大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転1982年12月大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転1987年９月大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転1990年11月大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転1992年１月グローバル高松（賃貸用マンション）竣工1992年６月丸亀出張所開設1996年10月商号をキーイングホーム株式会社に変更1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年４月株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。2000年10月分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出2001年10月会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立2002年11月リフォーム事業本部を新設2002年11月九州支社開設2002年11月無添加住宅事業本部を新設2003年11月無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表2004年３月東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用2004年４月無添加住宅宇多津展示場オープン2004年５月無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン2004年６月無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン2004年７月大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転2004年７月株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更2004年８月株式会社ベリーケイ（子会社）設立2004年10月商号を株式会社千年の杜に変更2005年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社（子会社）設立2005年４月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める2005年12月MILLENNIUMINVESTMENT株式会社（連結子会社）設立2006年３月キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更2006年８月純粋持株会社に移行2006年８月住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承2006年８月千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更2006年９月株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化2007年３月株式会社ベリーケイの全株式を売却2007年３月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外2007年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社の全株式を売却2007年８月有限会社協立プランニング（現クレア株式会社）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）2007年８月株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）2007年８月モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化年月概要2007年11月露日物産株式会社（子会社）設立2008年４月商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更2008年５月千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更2008年５月千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更2008年７月モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外2009年３月株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算2009年10月千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更2010年８月商号をクレアホールディングス株式会社に変更2011年３月クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立2012年９月株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更2012年９月株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更2013年７月2015年11月2015年12月2016年３月2016年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社ＪＰマテリアル（現・連結子会社）の株式取得株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外クレア建設株式会社（連結子会社）設立2018年１月2018年２月2019年１月2019年１月アルトルイズム株式会社（現・連結子会社）の株式を取得クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をＣＶＬ株式会社に変更トラロックエンターテインメント株式会社（現・連結子会社）の株式を取得株式会社クリエーション（連結子会社）設立
クレアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱、ＣＶＬ㈱、㈱ＪＰマテリアル、クレア建設㈱、アルトルイズム㈱、トラロックエンターテインメント(株)、(株)クリエーション、不動産リーシングプロジェクト匿名組合）12社の計13社で構成されており、建設事業、不動産事業、投資事業、オートモービル関連事業、コスメティック事業、飲食事業、エンターテインメント事業、広告事業を主な事業内容として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。建設事業当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、太陽光事業、建設工事事業をしております。（主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、クレア建設㈱、アルトルイズム㈱不動産事業当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。（主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、不動産リーシングプロジェクト匿名組合投資事業当事業におきましては、投資及び投資コンサルティングをしております。（主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱オートモービル関連事業当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。（主な関係会社）㈱ＪＰマテリアルコスメティック事業当事業におきましては、コスメティック商品、美容機器の販売・保守、及び美容関連広告をしております。（主な関係会社）クレア㈱、アルトルイズム㈱飲食事業当事業におきましては、飲食店の経営、食材の製造、販売をしております。（主な関係会社）アルトルイズム㈱エンターテインメント事業当事業におきましては、タレント・スポーツ選手・文化人その他のマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務をしております。（主な関係会社）トラロックエンターテインメント㈱、㈱クリエーション広告事業当事業におきましては、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行うメディアレップ業務を展開しております。（主な関係会社）クレアスタイル㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
クレアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】匿名組合出資契約の締結当社は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産リーシング事業を進める株式会社S・U・Eへ匿名組合出資を行う当社子会社、クレア株式会社への貸付を使途とする第三者割当増資を実施しました。その後、2019年７月５日に当該増資の払込手続きが完了したことを受け、当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、クレア株式会社が匿名組合出資契約を締結することを決議し、同日に締結しました。匿名組合出資の概要(1)匿名組合の名称不動産リーシングプロジェクト匿名組合(2)営業者株式会社Ｓ.Ｕ.Ｅ(3)営業者の所在地東京都中央区銀座六丁目3番16号(4)営業内容不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理(5)設立年月日2019年３月５日(6)匿名組合出資総額550百万円(7)当社子会社出資金額550百万円(100％)
株式会社ワコム
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1983年７月埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（EngineeringCollaborativeSolutions）事業（エンジニアリングソリューション事業に改称）を開始1985年６月本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転1988年４月ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（連結子会社）1990年７月埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工1991年７月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（連結子会社）1993年１月本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転1996年６月豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得）2000年３月中華人民共和国にワコムチャイナを設立（連結子会社）2002年４月ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出2003年４月日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場2004年４月大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2005年４月オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（連結子会社）12月東京証券取引所市場第一部上場2006年３月国際環境規格ISO－14001の認証を取得４月中華人民共和国香港特別行政区にワコムホンコンを設立（連結子会社）５月シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化2008年９月台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（連結子会社）2010年８月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立10月インド共和国にワコムインディアを設立（連結子会社）2017年12月エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡2019年３月ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併（前者が存続会社）
株式会社ワコム
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューションの各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分製品区分主要製品使用用途関係会社ブランド製品事業クリエイティブビジネス・ペンタブレット（筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なプロフェッショナル向けペンタブレット及び簡単な操作で使用できる一般ユーザー向けペンタブレット）・モバイル（OS搭載のプロフェッショナル向けペンタブレット）・ディスプレイ（液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるプロフェッショナル向けペンタブレット）コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン等当社ワコムヨーロッパワコムテクノロジーワコムチャイナワコムコリアワコムオーストラリアワコムホンコンワコムシンガポールワコムタイワンインフォメーションワコムインディアコンシューマビジネス・スタイラスペン・スマートパッド（付属ペンでメモ作成や描写ができるマルチタッチ機能搭載のタッチパッド）・デジタル文具デジタル端末でのイラストレーション、メモ作成等ビジネスソリューション・ビジネス向けペンタブレット（液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品）教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等テクノロジーソリューション事業－デジタルペン、センサー、タッチパネルの部品及びモジュールタブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用当社ワコムチャイナワコムタイワンインフォメーション以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画「WacomChapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握りつつ、また、持続的な成長を目指し、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）といった成長分野においても研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されています。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しています。また、デジタルペンのOEM顧客向けカスタムデザインは台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、開発担当に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(52,607千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,214,298千円となっております。①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。クリエイティブビジネスにおいては、ディスプレイ製品では、2019年７月に「WacomCintiq（ワコムシンティック）22」、2020年１月に「WacomOne（ワコムワン）液晶ペンタブレット13」を発表するなど、エントリーモデルのラインアップ拡大と強化に取り組みました。ペンタブレット製品では、2019年５月にコンパクトサイズのプロ向けペンタブレット「WacomIntuosProSmall（ワコムインテュオスプロスモール）」を、モバイル製品では、2019年10月に「WacomMobileStudioPro16」、12月に「WacomMobileStudioPro13」を発表し、製品ラインアップを更新しました。コンシューマビジネスにおいては、2019年６月に、Windows10デバイスでのデジタルインク活用に最適な第２世代のスマートスタイラスペン「BambooInk（バンブーインク）」と「BambooInkPlus（バンブーインクプラス）」を発表しました。ビジネスソリューションにおいては、フルサイズのドキュメントを縦長又は横長で表示したりサインを行ったりできる、高性能液晶ペンタブレット「DTK-1660E」を発表しました。当社独自のサイン認証技術「GSV（GeneralSignatureVerification）」の開発を推進しております。さらに、デジタルインク技術である「WILL（WacomInkLayerLanguage）」の開発を継続しております。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,034,442千円であります。②テクノロジーソリューション事業EMR（ElectroMagneticResonance）方式ペン・センサー技術に関しては、スマートフォン市場に加えて文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施しました。アクティブES（ActiveElectrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、タブレットや2in1システムでの搭載を拡大し、加えてフォルダブルディスプレイへの搭載に向けての開発にも取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加え、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、OS等のプラットフォームパートナーと共にペンのレベルを進化させていく共同取り組みを実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んでおります。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は2,127,249千円であります。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。年月概要1949年12月レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立1951年10月本社を名古屋市中区南大津通へ移転1953年１月商号を菱和調温工業株式会社に変更1954年６月建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始1955年５月ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始1956年８月東京営業所開設(1958年３月支店に昇格)1958年３月本社を名古屋市中区伊勢山町に移転1960年９月産業用特殊空調設備の施工開始1962年６月大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)1964年４月東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立1966年５月福岡市に九州支店を開設1966年12月本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設1967年12月仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)1974年２月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける1975年１月千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格)1975年４月横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)1976年４月海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出1977年６月岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称)1977年10月静岡営業所開設(1997年４月支店に昇格)1979年６月東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格)1980年４月本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格)1982年６月シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)1984年12月東京支店を東京本店に改称1985年４月東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAを設立1986年９月東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)1987年１月東京本店を本社事業部に改称1989年９月商号を株式会社テクノ菱和に変更1990年３月フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.を設立1990年４月本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合1990年４月埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称)1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年４月本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離1992年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへの出資金を全額譲渡1993年９月在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.への出資金を全額譲渡1996年２月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへ再出資1996年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2003年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMA会社清算2004年10月松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする2012年４月海外事業部を新設2012年11月調達本部を新設2016年４月インドネシアに現地法人PT.TECHNORYOWAENGINEERINGを設立し連結子会社とする2017年６月監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入2018年９月神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約2018年10月ＣＳＲ推進本部を新設
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNORYOWAENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODOTECHNOMYANMARCO.,LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※１連結子会社であります。※２その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。※３その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。※４その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。
株式会社テクノ菱和
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、従来からの３か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。また、「中長期経営ビジョン2023」の方向性を継続しつつ、2018年度から2020年度をターゲットとする「中期３か年事業計画」2018年度(第70期)～2020年度(第72期)を策定いたしました。「中期３か年事業計画」2018年度(第70期)～2020年度(第72期)の概要は以下のとおりであります。１．最終年度2020年度(第72期)数値目標単体ベース連結ベース①総売上高600億円660億円②経常利益30億円33億円③１人当たり売上高77百万円④１人当たり経常利益３百万円⑤人員780人２．「中期３か年事業計画」の基本方針①バランスの取れた受注の推進医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスの取れた受注を推進する②積極的な海外展開当面のターゲットをＡＳＥＡＮ市場に絞り、海外売上高の目標を総売上高の５％とする③働き方改革の推進全従業員の４週６休の完全実施を早期に果たし、４週８休の実現を目指す④企業競争力の一層の強化ＩoＴ等の最先端の技術の活用、生産性の向上により企業競争力の一層の強化を図る⑤新たなビジネスへの挑戦新たな収益源として、新規事業に挑戦する(3)対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて輸出は大幅に減少し、個人消費も外出の自粛が重石となって減少傾向が続くと見込まれることから、景気の大幅な下振れが避けられない状況となっています。さらに、この問題の収束時期を見通すことが難しく、長期化した場合は、さらなる景気悪化も考えられることから、先行きの不透明感が強まる状況が予想されます。建設業界におきましては、政府の景気対策による公共投資の増加が期待されるものの、企業の経営環境悪化による設備投資の下振れは避けられず、厳しい環境となることが予想されます。このような状況のなか当社グループといたしましては、まずは、新型コロナウイルス感染症に対して、社内での感染予防策の徹底や従業員への注意喚起を行うことで、感染の防止に努めてまいります。また、来期は中期３か年事業計画の最終年度となります。先行き不透明な状況ではありますが、方針として掲げた各項目を着実に実行し、継続的な事業活動に向けた取組みを行ってまいります。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野全般における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は303百万円でした。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。主な研究開発成果○HEPAフィルタ自動リークシステム「HALiSCANNER」の開発クリーンルームの天井に設置された高性能なHEPAフィルタに自動リーク試験を行うシステムです。HEPAフィルタはパーティクルの捕集効率が99.97％以上の高性能なフィルタです。しかし、取り付け方の不備やパッキンの劣化、ろ材の傷などにより漏れ(リーク)が発生していると本来の性能が損なわれてしまいます。当システムは、従来手動で試験していた作業を自動化し、省力化と信頼性向上を図るシステムです。○R&amp;DセンターZEB技術の検証と改善2018年10月にBELSNearlyZEB認証が交付された、R&amp;Dセンターの省エネ技術について運用実績を解析し、さらなる改善対策を行っています。また室内の温度分布データなどから快適性の評価も行っています。主な空調設備：デシカント外調機、水蓄熱槽、床吹き出し空調、天井輻射空調○技術支援ソリューションの実施各事業所を通じて、施工現場やお客様のご要望へ対応するため、技術支援を行っています。具体的には、クリーンルーム内の気流可視化、異物の化学分析、CFDシミュレーション、静電気に関するセミナーなどです。○小規模向け中央監視システム「TECBEAMSlite」の開発中央監視システム「TECBEAMS」は1996年から半導体、製薬、食品など幅広い産業界で採用されておりますが、多機能で高性能であるため、コスト的に厳しい小規模な工場や事業所ビルなどの物件では導入が見送られ、人手による運用に頼らざるを得ませんでした。これらの物件においても省力化やさらなる品質向上を提供するために、比較的小規模な監視ポイント500点以下の物件向け中央監視システム「TECBEAMSlite」を開発しました。当システムはTECBEAMSと同様にコストパフォーマンスに優れたコントローラを用いて、表示操作部にはWindowsOSを利用しないタッチパネルを利用することで、OSにとらわれない長期利用と安定稼働を提供します。将来的な工場拡張の際などにコントローラはそのままでTECBEAMSに拡張することや、クラウド型遠隔監視システム「smartSOLAVICE」とも連携が容易なことなど、お客様の運用に合わせてフレキシブルに対応します。
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。当社の現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1961年２月株式会社尾家商店を資本金500万円で設立1964年４月神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設1966年６月自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始1966年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設1968年11月本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称1971年８月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設1973年11月京都市下京区に京都営業所（現京都支店）を開設1975年４月堺市に堺営業所（現阪南支店）を開設1975年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設1976年９月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設1978年３月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設1991年５月自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用1993年４月関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設1993年５月温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入1995年８月サンプラザ姫路店を開設（キャッシュアンドキャリー店舗第１号店）1995年４月兵庫県加古群稲美町に神姫支店（現西神戸支店）を開設1995年10月鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立1995年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設1999年２月年２回の食材提案会スタート1999年12月新情報システム（SMILE：STRATEGICMANAGEMENTINFORMATIONLEADINGSYSTEM）導入2000年12月資本金130,570万円に増資する2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入2002年３月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得2004年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定2007年６月鹿児島市に鹿児島支店を開設2009年３月ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得2010年２月本社を新築移転2011年６月やさしいメニューセミナー＆提案会スタート2017年４月ISO14001の認証を返上し、新たにSMILEPROJECTの活動を開始2018年６月阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置2018年８月災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食産業及び病院・高齢者施設等のヘルスケア業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特にヘルスケアフード事業分野へ、販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先のご満足を得られるものであると確信しております。なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に適確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。【当社の経営理念】「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は長期ビジョンである「いい会社をつくろう」を標榜しており、第4次中期経営計画では、「ＣｈａｎｇｅｔｏｔｈｅＮｅｘｔ新時代に向けて変革していこう」をスローガンに掲げ、次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。①既存事業の基盤強化と収益拡大・中長期・全社視点に立った事業所のリニューアル、新設、統廃合計画・地域顧客との取組強化・チェーン店対応の集約化・効率化・商品開発力・調達力の強化②新規事業による成長戦略の取組強化・少子高齢化対応・生鮮食品の取扱拡大③物流イノベーション・物流機能の再構築・機器導入による作業生産性の向上④人財の育成と活躍促進・働き方改革・経営、若手、中堅人財の育成・社員の多様な働き方の検討・多様な人財の活躍促進（女性、ダイバーシティ）⑤経営基盤の強化と企業価値向上・業務集中化での生産性向上と効率化促進・ＳＭＩＬＥＰＲＯＪＥＣＴの推進・コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンスの強化⑥システム強化と利活用促進・基幹システムの革新と安定化・グループウェア活用による情報共有促進・システム開発体制の強化(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境への対応当社の販売する商品（農産物・畜産物・水産物）については、慢性的な人手不足と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。当社といたしましては、お客様の要望に応えるべく、お得な商品の開発や調達、供給に努める一方、人手不足を補う調理済み加工食品など新たな価値を付加した当社独自のＰＢ商品や、新メニューの開発・提案により、需要の喚起を図ります。また、人手不足や物流単価の高騰により、物流業務の外務委託に関わる費用が増加しており、中期経営計画に「物流イノベーション」を掲げ、配送ルートの最適化や集約、共同配送の取組み等、物流コストの改善に努めております。②安心・安全の確保食の安心・安全を求める社会の声は日増しに大きくなってきましたが、食品偽装、食品の表示違反など、食品の安心・安全への脅威はいまだに続いています。当社は、食品規格書の整備を進め、データベースの充実化を推進してまいります。更に、ＰＢ商品の製造委託工場の定期的な点検と指導により、商品の安心・安全の確保を図ります。また、物流面においても物流品質向上のために、各地区に委員を配置し全事業所で物流衛生管理マニュアルに基づく運用を徹底し、お客様への安心・安全なサービスの提供に努めております。③働き方改革への取組み人財確保の難易度が増し、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、当社では個人別の労働時間管理を進めると共に、有給休暇の計画取得制度に続き、フレックスタイム制度を導入を致しました。更には、定年延長や時間単位有給休暇制度についても検討を開始しており、社員全員が満足して働き、高い生産性を発揮するための多様な働き方の実現を目指しています。④新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止等が発生しており、当社の業績等に大きな影響があります。今後の状況変化を注視しながら、柔軟に対応できる営業体制を整えてまいります。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1960年１月自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。1962年３月岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。1963年４月本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。1977年８月岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。1987年４月栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。1987年５月本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。1988年２月岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門ならびに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。1994年５月自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。（2016年10月工場売却）1994年７月タイ王国・アユタヤ県のTHAIMARUJUNCO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社：現連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。1997年５月岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。1997年５月創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。1998年１月浅西工場においてISO9002の認証を取得する。1999年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1999年４月本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。1999年４月上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。2000年１月タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。2000年９月養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。2001年１月今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。2001年３月上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。2001年11月中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。2002年３月事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。2003年10月中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。2006年１月本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。2006年３月本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（2013年12月関連会社を解消）2006年７月インドのBESTEXMMINDIAPRIVATELTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。2012年６月北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するIndianaMARUJUNCO.,LTD.（以下、インディアナ・マルジュン社：現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（2017年３月事業停止）2012年10月埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（2018年２月工場閉鎖）2017年４月本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。2017年６月第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。2018年３月連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。