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岡部株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1917年４月創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。1944年２月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。1951年８月フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。1956年６月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。1962年４月埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。1963年８月岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。1968年７月京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。1972年７月東京証券取引所の市場第二部に上場。1975年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。1977年７月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO.,INC.（連結子会社）を全額出資により設立。1982年９月第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。1984年12月小林産業株式会社と業務提携等の契約を締結。1985年12月第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月清算結了）を設立。1986年２月第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。1988年11月カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツCO.,LTD.に変更（1990年７月オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月所有全株式売却）。1991年６月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。1992年２月広島県賀茂郡大和町（現三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月売却）。2000年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月所有全株式売却）。2001年１月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。2001年７月岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。2002年５月建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。2005年１月当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社および岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。2005年４月自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。2007年４月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。2007年９月オカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（現ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（連結子会社）の株式を全株取得。2008年10月小林産業株式会社との業務提携等の契約を終了。2012年６月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月清算結了）を設立。2012年７月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。2012年８月株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。2013年４月当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。2015年11月茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。2017年９月建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所の株式を全株取得。2017年12月茨城県下妻市に総合実験センターを新設。2018年１月2019年１月当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。
岡部株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内７社を連結)および関連会社３社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。〔建設関連製品事業〕（仮設・型枠製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。（土木製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。（構造機材製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。㈱富士機材は耐震補強工事等の施工を行っております。インドネシア現地法人でありますPTフジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。（建材商品）当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM,Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。〔自動車関連製品事業〕米国現地法人でありますオカベCO.,INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っておりましたが、2019年４月11日に清算結了いたしました。オカベ・ホールディングUSA,Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。〔その他の事業〕㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造、販売を行っております。［事業系統図］以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。（注）１当社は、2019年１月31日に㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。２長興華泰格林金属製品有限公司は、2019年４月11日に清算結了いたしました。
岡部株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。（２）経営環境および対処すべき課題今後のわが国経済の先行きにつきましては、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き等の海外経済の動向に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。建設関連製品事業におきましては、近年の建設工事の進捗の遅れにより未着工となっている案件の着工が見込まれるなど底堅く推移する見通しではありますが、鋼材価格や物流コスト等の上昇により収益が圧迫される懸念があることから、提案型営業や製品開発を通じた付加価値の向上および生産性の向上等に取り組んでまいります。自動車関連製品事業におきましては、米国工場における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不適切管理)への対応が喫緊の経営課題であると認識し、環境先進企業と成るべく、化学的な成分を含む溶剤を使用しない製造方法の開発等の恒久的な再発防止策に取り組んでまいります。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、創業期以来、メーカーとして「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げて、製品開発、グローバル展開等に取り組んでまいりました。創業100周年を迎えた2017年には、「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築することを主眼とした、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～ExcitingFuture～」を実行し、成長戦略の基礎となる人材育成、職場環境改善などの経営基盤の強化を実施してまいりました。新中期経営計画「NEXT100-PHASE2」においては、SDGsに掲げられている地球規模の課題の解決に取り組み、新製品・新サービス・新事業の企画・開発を積極的に実施し、中長期的な成長を目指してまいります。そのために、以下の「ビジョン」（将来像）の実現に向けて「３つの柱となる施策」に取り組んでまいります。①当社グループのビジョン（将来像）☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取り組んでまいります。特に、災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取り組みます。☆当社の事業活動を通じて、ワクワク感が社内外に広がり、人とのつながりを広げていく会社として、「人」とのつながりがすべての基盤であることを再認識し、株主、社員、顧客や地域住民等のステークホルダーとの絆を築いてまいります。②３つの柱となる施策（ⅰ）ソリューション企画・提案力の向上新製品・新サービス・新事業の企画・提案力の向上により、社会・顧客の課題を解決します。（ⅱ）グローバル展開力の向上米国、ASEAN、欧州の事業基盤をベースに成長市場におけるグローバル展開を図ります。（ⅲ）IT活用と人材の可能性の追求による経営基盤強化ITを最大限に活用しながら、多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境整備を図ります。社内外のコミュニケーションを高めて人とのつながりを強めてまいります。（４）目標とする経営指標当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100-PHASE2」において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率（ROE）について業績目標を設定しております。中期３ヵ年経営計画(2020年1月～2022年12月)の１年目である2020年度の目標値は、売上高660億円、営業利益56億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円、ROE5.9％であります。
岡部株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は655百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。(1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は616百万円であります。なお、主な取組みはつぎのとおりであります。①木造用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発(2）自動車関連製品事業付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っておりますが、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費用はありません。(3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は38百万円であります。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。年月事業内容1953年５月東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始1960年４月同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）1963年５月プラスチック容器の販売を開始1980年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1984年４月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工を開始1986年３月吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始1988年３月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1988年10月東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1989年６月茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転1990年８月東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1992年６月吉川工場を廃止1996年１月中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現連結子会社）を設立1996年７月静岡県浜松市に東海営業所を開設1997年１月北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立1999年１月株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ（現連結子会社）を設立2000年１月愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称2000年９月株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設2003年６月埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始2004年５月中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現連結子会社）を設立2005年４月アメリカ合衆国にTAKEMOTOPACKAGINGINC.（現連結子会社）を設立2005年５月富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける2005年７月東京都台東区に現本社ビルを竣工2009年７月株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設2009年11月株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立2011年６月西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立2011年12月大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設2012年１月北海道旭川市に北海道営業所を設置2013年６月タイにタイ駐在員事務所を開設2013年７月株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年４月ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転2015年９月オランダにTakemotoNetherlandsB.V.(現連結子会社)を設立2016年４月タイにTAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2016年５月結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合2016年８月インドにTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)を設立2016年10月岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立2016年11月大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止2017年５月結城事業所の食品用プラスチック包装容器の製造（印刷製品は除く）が食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の認証を取得2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年７月TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITEDのサナンド工場が商業生産開始
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTOPACKAGINGINC.、TakemotoNetherlandsB.V.、TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.、TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED）により構成されており、プラスチック製の包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分主要な会社国内プラスチック容器等の製造及び販売当社当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ海外プラスチック容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司（中国）プラスチック容器の製造竹本容器（昆山）有限公司（中国）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGINGINC.（アメリカ）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TakemotoNetherlandsB.V.(オランダ)プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)プラスチック容器等の製造及び販売TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED（インド）当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,413社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,569型（2019年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITEDで生産しています。上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。なお、事業系統図は次のとおりです。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。当社グループは「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し「Standoutな価値を創造し、お客様にパッケージソリューションを提案」することを中長期の目標としています（Standoutは「際立つ・優れた」の意味です）。日本国内では2018年に化粧品向けを中心とした包装容器が品不足になり、お客様からの注文が急激に増加したことから、当社グループではそのお客様のニーズに応えるべく、供給能力を増強する中長期の設備投資計画を策定していましたが、2019年以降は包装容器の不足感が減少したことから、供給能力を増強する計画については見直しを行いました。当社グループでは、お客様の商品へ際立った価値を提供する「Standout」の更なる強化が重要と認識しており、①サステナビリティ（環境問題への取り組み）、②開発提案力の強化、③圧倒的スピードの実現、を重点課題としてグローバルでの事業展開を進めていく方針です。①サステナビリティ（環境問題への取り組み）2015年に国連が採択したSDGsでは、持続可能な発展を目指す循環型社会の実現を目標としており、包装容器の分野においても環境問題に配慮した製品開発がより強く求められるようになってきています。当社グループが使命とする「世界の器文化に貢献する」ことを果たし続けるためにも容器が環境に及ぼす影響をつねに考慮し、それを最小限に抑える取り組みが欠かせないと認識しております。製品の製造過程、新製品開発ならびに研究開発などの分野で環境に配慮した取り組みを継続して実施し世界のお客様に提供する体制を強化してまいります。さらに循環経済、低炭素社会の実現には、資源循環を可能とする新たなサプライチェーンの構築が必要であり、この課題にも取り組んでまいります。②開発提案力の強化生活者の嗜好の多様化やお客様商品の使用環境の変化に伴い、包装容器が果たす役割は一層大きくなっています。当社グループでは、幅広い分野のお客様のニーズに対応するため、製品の機能やデザインの充実を含めた開発提案力の強化が重要であると認識しています。お客様の多様なニーズに柔軟に対応するため、社内のリソースだけではなくデザイン会社や包装容器の機能を向上させる技術に関する研究開発機関など、外部専門家とも幅広く提携し、製品設計や研究開発を行うことで、開発提案力の強化に努めてまいります。なお、これらの機能・デザインさらには製造ノウハウに関して当社グループが開発した成果物は、グローバル展開に合わせて世界で知的財産権を確保しており、引続き知財管理に取り組んでまいります。③圧倒的スピードの実現お客様商品のライフサイクルの短縮化に伴い、提供する製品の開発から納品までの期間短縮が必要であり、アイデア段階から具体的な製品設計、発注から納品までの期間について、圧倒的なスピード感で対応することが重要な要素と認識しています。当社グループでは、成形から印刷まで社内で一貫生産を行うことで効率的な生産活動を行い、短納期を実現する体制を整備しています。また、お客様の要望により製品開発を行う際にはお客様の商品イメージを固める段階から当社グループのアイデアやノウハウを提供し、かつ、製品設計から金型設計までデジタルツールを導入することで、お客様のニーズを踏まえた的確な製品開発を行ってまいります。当社グループでは、社内の一貫生産体制をさらに強化し、デジタルツールの活用範囲を拡大することで、製品を開発してお客様に納品する期間をさらに短縮し、お客様の商品開発に圧倒的なスピードを提供することを目指しております。当社グループでは2020年4月、東京都台東区に「TOGETHERLAB」をオープンする予定です。TOGETHERLABはデジタルとリアルの協働をお客様に体感いただける共創開発拠点とする計画であり、Standoutな価値を創造するグローバルな機能を併せ持つ拠点として醸成していくことが重要な課題になると認識しています。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。①商品の価値や個性を強める容器の研究開発②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発(2)研究開発体制研究開発専任の担当者を４名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。(3)研究開発活動当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は92百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成形、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。
恵和株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1948年９月神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社（資本金30万円）を設立1949年４月大阪市北区に第１工場建設しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始1951年９月大阪市北区に第２工場を建設ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始1955年２月大阪市東淀川区に第３工場を建設ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始1956年10月大阪市北区に本社を移転1959年10月「ポリプルーフ紙」の特許取得（当社初の特許取得）1963年７月第３工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始1966年４月東京都港区に東京営業所を開設1967年３月滋賀県東近江市に滋賀工場建設（現・滋賀AFセンター）シリコンコーターを設置し、コーティング製品（剥離紙及び粘着加工紙）の生産開始1968年３月北九州市小倉区に小倉工場建設（現・九州工場）広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始1970年３月千葉県八千代市に千葉工場建設（現・東京工場）ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始1973年12月大阪市東淀川区に本社を移転1980年２月資本金１億5,000万円に増資1985年９月東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設東京営業所を東京支店に名称変更1992年４月光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始1993年９月和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設（現・和歌山テクノセンターⅠ）シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始1994年３月東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転1996年４月環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始1997年４月「オパルス」の特許取得1998年３月アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において「オパルス」製造工程の「ISO9001」認証取得1998年４月東京支店を東京本社に改め、２本社体制に移行1999年４月恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更1999年４月資本金２億円に増資年月概要2001年10月台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)2001年11月資本金２億3,000万円に増資2002年８月高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用2003年４月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料（南京）有限公司蘇州事務所)を開設2004年10月和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設（現・和歌山テクノセンターⅡ）2005年３月アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において光拡散シート・高機能光学フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得2006年６月中国江蘇省南京市に惠和光電材料（南京）有限公司を設立(現・連結子会社)2006年８月中国広東省深圳市に惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を開設2007年４月太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始2007年６月韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)2008年９月滋賀工場（現・滋賀AFセンター）において太陽電池用バックシートの設計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得2009年１月滋賀工場（現・滋賀AFセンター）においてフィルム・紙のコーティング製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得2009年５月和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設（現・和歌山テクノセンターⅢ）2010年７月中国浙江省寧波市に惠和光電材料（南京）有限公司寧波事務所を開設2011年３月資本金２億6,640万円に増資2012年６月惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料（南京）有限公司東莞事務所を開設2013年２月米国カリフォルニア州にOpellenceSolutions（現・KEIWAIncorporatedUSA）を設立(現・連結子会社)2015年６月中国北京市に惠和光電材料（南京）有限公司北京事務所を開設2016年４月東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転2016年８月大阪市中央区へ大阪本社を移転2019年10月東京証券取引所市場第二部へ上場2019年12月資本金９億649万円に増資
恵和株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、顧客志向を徹底しております。お客様の要望に対して、独自の技術とアイデアによって、満足していただける製品の開発・改良に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、588百万円となりました。セグメント別の研究開発の内容は以下のとおりです。(1)光学シート事業スマートフォンやタブレット向けには、高輝度・高色純度化等を実現した光拡散フィルムUDDシリーズの開発が完了し、新機種向けの光拡散フィルムは、取引先の製造工程での歩留まり向上にも寄与いたします。また次世代の液晶技術として注目されるHDR（ハイダイナミックレンジ）化に対応する新製品として、モニター向けの複合拡散シートの販売を開始しております。更にタブレット、ノートブックにおいて、薄型化、低消費電力等の携帯性向上ニーズに対し、高精細な複合拡散シートの開発を進めております。その他にも、ディスプレイの薄型化やOLED（有機EL）化の流れに対して、各種センサーの特性に対応したフィルム（個体認証用（指紋認証フィルム）、照度センサー用、カメラモジュール用等）など市場ニーズに応じた新製品の開発を継続しております。この結果、当連結会計年度における光学シート事業の研究開発費は、549百万円となりました。(2)機能製品事業コンクリート材の新規施工及び補修市場に対して「人手不足・施工時間短縮」をキーワードに当社の各種技術を用いて、新製品の開発を進めております。また、環境対応、再生可能エネルギーに関連する部材の開発を進めております。この結果、当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は、39百万円となりました
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1975年７月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業1981年10月測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立1983年２月横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転1987年９月定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立1987年11月横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転1991年４月東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設1991年６月会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更1993年12月東京都港区新橋三丁目７番４号に東京支店を移転1998年５月東京都中央区銀座一丁目８番２１号に東京支店を移転1999年４月東京都千代田区有楽町一丁目９番４号に東京支店を移転1999年６月「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更1999年９月債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆる「サービサー法」）による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得1999年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立2002年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転2004年７月ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場2005年２月株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立2007年２月株式会社山田知財再生（現・連結子会社）を設立2008年２月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立2009年７月登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始2010年４月2012年10月2012年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年10月山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立2016年５月行政書士法人山田合同事務所（現・非連結子会社）を設立2017年１月支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外2017年９月2018年４月厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（現・関連会社）
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、連結子会社３社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田知財再生）から成り、親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）及び関連会社２社（エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社）とともに山田グループを構成し、不良債権処理、事業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、投資業務を含むその他事業等を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。（１）サービサー事業当社は、「債権管理回収業に関する特別措置法」による営業許可に基づき、主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対による債権買取りや、金融機関・投資家等から特定金銭債権に係る債権管理回収業務の委託を受けております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、担保物件の任意売却による回収、他のサービサー会社への委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行っております。また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務の実績も有しております。さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました事業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。この事業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取り、経営立直しを通じて回収を図る事業再生の手法であります。さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行っております。（２）派遣事業当社は、高い専門性、事務処理能力を持つ人材等の派遣を行っております。派遣事業は、労働者派遣法の改正に伴い、従来の特定労働者派遣の区分がなくなったため、新たに、2017年９月に厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣業に切り替え、当該業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。また、派遣事業と密接に関連する有料職業紹介業について、2019年９月に厚生労働大臣から許可を受け、当該業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させるほか、有給休暇取得の推進などの働き方改革を加速させ、人材の採用強化定着に努めます。（３）不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業は、これまで資産運用に関する総合コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく事業であります。主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。なお、当該事業は連結子会社である株式会社山田資産コンサルが行っております。（４）その他事業①測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務です。②投資業務は、投資事業有限責任組合（LPS）等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務です。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものです。エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は事業承継ファンドであり、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社が出資する会社が無限責任組合員に、当社が有限責任組合員になっています。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、不動産並びに債権債務に関わる多岐多様なニーズに対応し、各分野の専門家をコーディネートして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行ってまいりました。今後とも、公正で中立な業務の伝統に支えられた信頼性の高いサービスをお客様にご提供するとともに、変化を先取りした新しいサービスの開拓によって他社との差別化を強化し、継続的な企業成長を実現してまいります。不断に経営の健全性・効率性を高め、迅速な意思決定の下に透明性の高い経営とコンプライアンスを徹底し、株主・顧客・従業員の利益の最大化を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。（３）経営戦略の現状と見通し当社グループは「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、ＣＳ（顧客満足）向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。当社グループはこれまでサービサー事業、派遣事業、コンサルティング事業を成長戦略の３本柱として、持続的な成長の実現を目指してまいりました。従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。派遣事業は、優秀な人材の確保と育成に努め、当社グループの専門的能力をグループ内外の企業で発揮することで、安定した収益につなげてまいります。コンサルティング事業は、その中核を担う不動産ソリューション事業を一段と強固なものにするため、経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。（４）対処すべき課題当社グループは、「公正」、「中立」、「迅速」な業務を通じて、社会発展に貢献することを使命とし、山田グループの主力である登記、測量業務との連携による他社にない「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」のビジネスモデルをより一層発展させ、お客様や株主様から「必要とされる会社、選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」として「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。具体的には次の課題に取組んでまいります。１．「独立系」サービサー会社としての役割・機能の充実「独立系」サービサー会社として、今後もメガバンク、外資系・地域金融機関等との適切な距離のもとで役割・機能を発揮し、サービシング等の取引を拡大してまいります。２．事業再生支援業務への取組みならびにコンサルティング機能の強化中堅・中小企業の事業再生に向けて、出口を見据えた不動産の取得、不動産賃貸、投資等を複合的に組み合わせるとともにコンサルティング機能を充実させ、事業再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。３．個人再生のための不動産買取り、賃貸業務の取組み強化住宅ローンあるいは不動産担保ローン等で過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。４．派遣事業の取組み強化派遣事業は、従来の労働者派遣事業に加え、多様化する派遣先のニーズに対応するため、2019年9月に厚生労働大臣より職業安定法に基づく有料職業紹介業の許可を取得し、当該事業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。教育・研修の充実による人材のスキルアップに引き続き注力するほか、有給休暇取得の推進などの働き方改革を加速させ、人材の採用強化、定着に努めてまいります。５．環境の変化に対応して、核となるビジネスの再構築への取組み強化環境の変化に動じない強靭な財務体質を目指し、サービサー事業及び派遣事業に次ぐ収益の柱を構築するため、山田グループ各社と連携して、成長分野である高齢化社会のニーズ等を的確に捉えたコンサルティングビジネスに注力してまいります。その中核を担う不動産ソリューション事業を一層強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。６．「人財」の活用と専門能力のアップ、事務処理能力の高度化当社グループの企業価値の源泉である「大量」、「迅速」に「専門的」な事務をこなす「事務処理能力」の高さは、「専門的能力」を持った「人財」と当社の事務処理体制にあります。より一層の「人財」の活用と専門的能力のアップならびに事務処理能力の高度化、効率化に今後も積極的に取組んでまいります。７．多面的業務提携の推進当社グループとの親密な取引関係のある株式会社青山財産ネットワークス様や、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター様、総合金融サービスプロバイダーである株式会社青山綜合会計事務所様をはじめ、特色あるお取引先と引き続き多面的な業務提携を推進し、取引機会の拡大に取組んでまいります。８．山田グループ各社との連携強化当社グループは、山田グループ各社が提供するサービスを最大限に活かし、従来からのビジネスモデルである「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」にさらに磨きをかけることで、これからも収益・利益の底上げを図ってまいります。また、山田グループ各社が長年培ってきた有形無形の経営資源を今後も維持活用することで、他社に例をみない企業集団を形成してまいります。９．内部統制の充実とコンプライアンス会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスに対応すべく、内部体制の整備・強化に取組んでまいります。内部統制の整備・強化につきましては、内部統制の目的を有効かつ効率的に達成することが必要であると考え、経営環境の変化に合わせて、継続的な改善と有効性の評価を行ってまいります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先期間内容司法書士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。土地家屋調査士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。
株式会社電算システム
有価証券報告書－第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1967年３月岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20,000千円、本社：岐阜県岐阜市）1974年８月オンライン・リアルタイムサービスを開始1977年１月株式会社電算システムに社名変更1978年10月情報化促進企業として、通商産業大臣表彰を受賞1982年５月ＰＯＳオンラインサービスを開始10月チェーンストア取引データ交換システムサービス（ＶＡＮ事業：付加価値通信網）を開始1984年２月郵政省「ＶＡＮ（付加価値通信網）事業者」に認定３月本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築1985年６月通商産業省「電子計算機システム安全対策実施事業所」に認定1990年７月岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）1995年４月ＮｅｔＷａｒｅ対応型Ｗｉｎｄｏｗｓ版異機種間通信エミュレータ「ＢＥ52Ｗｉｎ」を販売開始７月自社情報通信サービス網「ＤＳ・ＲＩＮＮＥＴ」によるネットワークサービスを開始11月歯科医院向けに「デンタルクィーン」を販売開始1996年９月インターネット接続サービス「ａｌａｔｏ－ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を開始1997年２月コンビニでの代金決済代行サービスを開始1998年５月システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設1999年６月株式会社システムアイシー設立（現・連結子会社、本社：岐阜県岐阜市）2003年１月東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制５月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得５月岐阜本社にＩＤＣセンターを設置2005年７月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業所の資格を取得2007年５月ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の認証を取得７月株式会社コンピュータ・サポートより事業譲渡（譲受）８月一般労働者派遣事業許可の取得2008年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2009年７月大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設2010年１月東京本社を中央区八丁堀へ移転１月株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化８月株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズへ社名変更）2011年２月「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録７月企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始2012年２月ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2013年11月東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設2014年９月ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化2016年10月株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化2017年10月名古屋支社を中区錦へ移転2018年10月2019年５月東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録
株式会社電算システム
有価証券報告書－第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社（株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ゴーガ解析コンサルティング）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング）の８社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。情報サービス事業・独立系のＩＴベンダー・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供・クラウドサービスの積極展開情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。情報サービス事業の展開状況は以下のとおりであります。（ＳＩ・ソフト開発）ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものとがあります。さらに、Googleなどのクラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。ソフト開発（システムソリューション）では、ＥＲＰパッケージを中心とした事業と顧客の要望に応じたカスタムメイドのシステム開発を行っております。さらに開発完了後の業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。（情報処理サービス）ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供データエントリー、出力処理、封入・封緘、仕分け・発送等、農水産物や加工食品業界向けＢＰＯや、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わるすべての業務をフルアウトソーシングを可能としたサービスなど、様々な業種向けのＢＰＯを提供しております。エネルギー業界向け情報処理サービスガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しています。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またＩＤＣを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。（商品販売）ユーザーでのＩＴ化をトータルかつワンストップでサポートするために、ＳＩとは別に、ユーザーからの求めに応じてソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達し、販売しております。収納代行サービス事業・ＩＴ企業として初めて収納代行サービスを開始・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応・収納代行サービスで培ったインフラを活用した国内・海外送金サービスを展開・技術・ノウハウを海外で活用すべく、フィリピンの収納代行会社との資本業務提携を実現当社は、1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア４社と提携して、通信販売会社の商品代金の受け取りを店頭で代行するサービスを開始して以降、当社独自の地域コンビニネットワークを構築して、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、その後も収納企業、消費者双方の利便性を追求し、下記の各種サービスメニューを提供しております。・コンビニ収納代行サービス・ペーパーレス決済サービス・口座振替サービス・ゆうちょ振替ＭＴ代行サービス・クレジットカード決済サービス・請求書作成代行サービス・モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：登録申請済み）・スマートフォンを活用した各種決済サービス・国内送金サービス（資金移動業者：東海財務局長第00001号）また、これらの収納窓口企業とのネットワークを発展させるべく、収納代行窓口サービスを展開するとともに、世界最大級の国際送金事業者TheWesternUnionCompanyと提携し、コンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスを展開しております。さらに、この便利さを海外でも展開したいとの思いから、フィリピンの収納代行最大手であるCISBayadCenter,Inc.との資本業務提携をする等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜情報サービス事業＞※関連会社である株式会社システムエンジニアリングは持分法適用関連会社であります。＜収納代行サービス事業＞