アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、第４四半期から続く新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が懸念され、先行きが不透明な状況にあります。情報サービス産業市場におきましては、企業における人手不足や働き方改革への取り組みなどを背景とした生産性向上のためのＩＴ投資や、デジタル化（ＤＸ）による競争力強化を目的とした戦略的ＩＴ投資が堅調に推移しました。その一方で、それらＩＴ需要に対応するための技術者の確保が重要な課題となっております。このような環境の中で当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として３ヶ年の中期経営計画を策定し、営業体制、開発体制、案件対応力の強化に加え、お客様のＤＸニーズへの対応やデジタル先端技術を活用したサービスの創出に取り組んでまいりました。また、注力事業である第三者検証サービスの拡販、自動車産業における車載組込みシステム開発分野の拡大、新規事業創出を目指したブロックチェーン技術に関する顧客との共同研究などを推進してまいりました。加えて、働き方改革や業務改善を推進し企業価値の向上に努めてまいりました。当事業年度の売上高は17,456百万円と前年同期と比べて1.7％減少いたしました。利益面では事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、当社誕生20周年に伴う営業活動や次期成長事業創出の為の技術者教育・調査研究に係る費用が増加し、営業利益784百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益827百万円（同5.9％減）、当期純利益は540百万円（同7.7％減）と、前年同期と比較していずれも減少いたしました。当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当事業年度末における資産合計は9,757百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加347百万円、「有価証券」の減少200百万円、「仕掛品」の減少187百万円、「売掛金」の増加80百万円、「投資有価証券」の減少82百万円によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は4,812百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円減少しました。これは主に「未払金」の減少103百万円、「未払消費税等」の増加77百万円、「預り金」の減少79百万円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は4,945百万円となり、前事業年度末に比べ294百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加341百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.7％から50.7％となっております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ148百万円増加（前事業年度は262百万円の減少）し、3,952百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は473百万円（対前年同期比17.3％減）となりました。これは主に収入では税引前当期純利益の計上795百万円であり、支出ではたな卸資産の減少187百万円、未払金の減少113百万円、売上債権の増加93百万円、法人税等の支払による支出307百万円を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は86百万円（対前年同期比81.1％減）となりました。これは主に収入では有価証券の償還による収入100百万円、支出では有価証券の取得による支出117百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は238百万円（対前年同期比36.9％減）となりました。これは主に配当金の支払額198百万円、長期借入金の返済による支出40百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。ａ．生産実績品目当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス13,854,86293.5システムマネージメントサービス3,318,352109.5合計17,173,21596.2(注)１．金額は販売価格によっております。２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況品目当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス14,063,06695.63,573,19494.8システムマネージメントサービス3,296,718105.51,119,687115.0合計17,359,78597.44,692,88199.0(注)本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績品目当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス14,089,60395.9システムマネージメントサービス3,318,658109.4商品48,061118.2合計17,456,32398.3(注)１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合（％）金額(千円)割合（％）ＫＤＤＩ㈱2,906,32116.42,499,96814.3㈱エヌ・ティ・ティ・データ2,226,22212.51,965,64611.3㈱日立製作所1,948,69011.01,887,68310.8２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当事業年度における経営成績等（売上高）当事業年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。＜コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス＞金融機関向けシステム検証案件や車載組込みシステム開発案件が堅調に推移し、また、化粧品会社向けシステム開発案件などの受注が拡大いたしました。しかしながら、大手通信事業者向けシステム検証案件、大手金融機関や重工業メーカー向けシステム開発案件などの収束をカバーするには至りませんでした。さらに、開発フェーズから運用フェーズへ移行した案件もあり、当サービスの売上高は14,089百万円（前年同期比4.1％減）となりました。＜システムマネージメントサービス＞技術者の育成・確保による対応力の強化や営業展開が奏功し、運用設計や基盤構築案件の受注が拡大するなど、当サービスの売上高は3,318百万円（前年同期比9.4％増）となりました。＜商品販売＞商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては48百万円（前年同期比18.2％増）となりました。（営業利益）事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、当社誕生20周年に伴う営業活動や次期成長事業創出の為の技術者教育・調査研究に係る費用が増加したことから、営業利益は784百万円（前年同期比4.7％減）となりました。この結果、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成状況は次のとおりとなりました。指標2020年３月期（計画）2020年３月期（実績）計画・実績差計画比（％）売上高（千円）18,014,34417,456,323△558,02196.9営業利益（千円）840,003784,982△55,02193.4営業利益率（％）4.64.5△0.1－引き続き業務の効率化を推し進めるとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。また、大型プロジェクトの収束に伴い縮小したシステム開発および第三者検証サービスの受注拡大に尽力してまいります。特に、引き続き需要拡大が見込まれる車載組込みシステム開発への対応を強化してまいります。また、注力事業の第三者検証サービスでは、サービス範囲の拡大や水平展開により、新規顧客の獲得に努めてまいります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因情報サービス市場においては、既存システムのコスト負担を抑えながら稼働させる一方で、ＤＸ（ビジネスのデジタルによる変革）を推進するという２つの課題を持ち合わせており、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。当社は、こうした状況を経営成績に重要な影響を与える要因と捉え、引き続きスピード感をもって事業を進めるとともに、効率的な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。具体的には、ＤＸを見据えた既存システムへの対応、さらには新たな技術への挑戦による付加価値やビジネスモデルの創出を当社の役割と捉え、顧客のビジネス課題を解決し、新たな市場への取り組みを進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が経営成績にもたらす影響は、現時点では限定的であると考えております。しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、その影響を注視していく必要があるものと認識しております。上記に記載した事項以外に、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況とその要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。第38期第39期第40期第41期第42期自己資本比率（％）42.246.546.047.750.7時価ベースの自己資本比率（％）37.838.685.491.649.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.60.30.50.30.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）127.1317.7424.5386.6699.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、設備投資等の需要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達によって対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は、今後も資金の高い流動性を保ちながら事業経営していくことが可能な水準であると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しているとおりです。引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績にもたらす影響は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき検討した結果、現時点では限定的であり、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であるとの前提で見積りをしております。また、当社では特に次の重要な会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。(受注損失引当金)契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況により、当事業年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。ただし、損失見込額の基礎となる総原価の見積りには複数の不確実性を伴う要素が含まれるため、実際の損失額は大きく変動する可能性があります。(退職給付債務)退職一時金制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。