株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況2019年3月期（千円）2020年3月期（千円）増減率（％）売上高19,254,61021,138,2009.8営業利益1,605,5581,394,065△13.2経常利益1,651,2811,372,376△16.9親会社株主に帰属する当期純利益1,575,576792,130△49.7当連結会計年度における世界的な経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界規模で急速に拡大しており、2020年2月には中国を中心にビジネス活動が停滞、2020年3月には日本における事業への影響も出始めました。依然として、新型コロナウイルス感染症の終息時期の目途が立たないこと等から、長期的に日本経済及び世界経済が甚大な影響を受ける可能性もあり、今後先行き不透明な状況が続くことが見込まれております。このような状況のもと、当社グループでは、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを目指し、現在「第二創業期」として、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。特に、当連結会計年度は、エンタープライズ事業の基盤強化及び成長スピードをより一層加速させるための取り組みを推進して参りました。具体的には、テスト自動化に関する高い技術力及び豊富な実績を持つ企業の子会社化を通じ、テストエンジニアの増強や専門性の向上を図るとともに、当社グループと相互補完的な技術・ノウハウを持つ企業とのアライアンスを積極化させることで、営業力強化やサービス拡充に努めて参りました。また、エンターテインメント事業においては、キャッシュ創出力の最大化を目指し、主力のデバッグサービスを中心に、サービス品質のさらなる向上に努めるとともに、テストセンターであるLab.(ラボ)の稼働最適化やバックオフィス業務の効率化を図って参りました。その結果、当連結会計年度の売上高は、エンタープライズ事業が前期比1.5倍以上の成長を達成するなど業績を牽引し、21,138,200千円（前期比9.8％増）となりました。一方、利益につきましては、エンタープライズ事業が第2四半期会計期間以降、四半期ベースで営業黒字を実現したものの、M&amp;A関連費用や強固な経営基盤構築に係る費用が増加したこと等により、営業利益は1,394,065千円（前期比13.2％減）、経常利益は1,372,376千円（前期比16.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染拡大による経済の長期低迷リスクや働き方の変化を鑑み、拠点の稼働バランス最適化の一環として、テストセンターである新宿Lab.(ラボ)の閉鎖やベトナム拠点の統合を決定し、これらの拠点整理に伴う費用を特別損失として計上したことにより、792,130千円（前期比49.7％減）となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ804,683千円増加し、10,637,014千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ378,880千円増加し、5,198,545千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ425,802千円増加し、5,438,469千円となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。2019年3月期（千円）2020年3月期（千円）増減率（％）売上高19,254,61021,138,2009.8エンターテインメント事業15,951,78516,115,9371.0エンタープライズ事業3,302,9225,022,26252.1調整額△97－－営業利益又は営業損失1,605,5581,394,065△13.2エンターテインメント事業3,086,3972,964,423△4.0エンタープライズ事業△226,498△67,115－調整額△1,254,340△1,503,242－なお、セグメント別の売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント別の利益又は損失は営業利益(損失)ベースとなっております。Ⅰ．エンターテインメント事業当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲームの受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。2019年3月期（千円）2020年3月期（千円）増減率（％）デバッグ13,103,85513,823,2195.5クリエイティブ1,891,0911,226,232△35.2メディア及びその他956,8381,066,48511.5エンターテインメント事業合計15,951,78516,115,9371.0（ⅰ）デバッグデバッグサービスでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズサービス等を提供しております。当連結会計年度は、コンソールゲーム向けのサービスにおいて積極的な営業活動が奏功し、多数の大型タイトル案件の獲得が進み、同サービスでは売上高2桁成長を実現致しました。また、厳しい市場環境が続いていたアミューズメント機器業界においては、顧客企業における新台開発が復調傾向にあり、これらの新台開発に係るデバッグニーズを確実に取り込むことで、大幅な増収を達成致しました。さらに、近年増加するグローバルサービスの需要に対応することを目的に、新たに台湾にLINGUITRONICSCo.,Ltd.と合弁会社を設立するなど、ゲームの翻訳・ローカライズサービスの提供体制を強化して参りました。その結果、当連結会計年度のデバッグサービスの売上高は13,823,219千円（前期比5.5％増）と増収を達成致しました。（ⅱ）クリエイティブクリエイティブサービスでは、ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。当連結会計年度は、2D/3Dグラフィック制作に対する需要は底堅く推移した一方、ゲーム開発案件は、顧客企業におけるモバイルゲームの新規タイトル数が激減したことにより、大幅に減少致しました。その結果、当連結会計年度のクリエイティブサービスの売上高は1,226,232千円（前期比35.2％減）となりました。（ⅲ）メディア及びその他メディア及びその他のサービスでは、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営やカスタマーサポートサービス等を提供しております。当連結会計年度は、主に「4Gamer.net」において、独自取材による付加価値の高い情報のスピーディな配信に努め、メディアとしての価値の向上を図って参りました。また、カスタマーサポートサービスでは、順調に案件を獲得し、増収を達成致しました。その結果、当連結会計年度のメディア及びその他サービスの売上高は1,066,485千円（前期比11.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は、16,115,937千円（前期比1.0％増）となりました。一方セグメント利益は、クリエイティブサービスの減収の影響を受け、2,964,423千円（前期比4.0％減）となりました。Ⅱ．エンタープライズ事業当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービスや、ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。2019年3月期（千円）2020年3月期（千円）増減率（％）システムテスト1,395,3422,414,06473.0ITサービス・セキュリティ1,907,5792,608,19736.7エンタープライズ事業合計3,302,9225,022,26252.1（ⅰ）システムテストシステムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しております。当連結会計年度においては、テスト自動化に関する知見及び豊富な実績を有するLogiGearグループを2019年8月に連結子会社化し、同社がベトナムに有する豊富なテストエンジニアの日本市場への活用に向けた準備を進めるとともに、既存グループ会社と連携し、テスト自動化に関する提案営業を開始するなど、テスト自動化が浸透していない日本市場開拓に向けた取り組みを推進して参りました。また、株式会社パソナテックと協業し、統合基幹業務システム「SAPS/4HANA®」の導入支援サービスの提供開始に向けた準備を進めるなど、今後需要の増加が見込まれる分野におけるサービスの拡充に努めて参りました。その結果、当連結会計年度のシステムテストサービスの売上高は2,414,064千円（前期比73.0％増）と大幅な増収を達成致しました。（ⅱ）ITサービス・セキュリティITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発やITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。当連結会計年度は、システムの受託開発サービスが好調に推移するとともに、セキュリティサービスにおいて大手企業向け・中小企業向けサービスそれぞれの新規案件獲得が進み、大幅増収を達成致しました。また、2019年11月には、国内セキュリティ大手の株式会社ラックと合弁会社を設立し、当社のアライアンスパートナーである米国セキュリティベンチャーSynack,Inc.が提供するクラウドソースペネトレーションテストサービスの販売体制の強化を図って参りました。その結果、当連結会計年度のITサービス・セキュリティサービスの売上高は2,608,197千円（前期比36.7％増）と好調に推移致しました。以上の結果、当連結会計年度のエンタープライズ事業の売上高は、5,022,262千円（前期比52.1％増）と大幅な増収を達成致しました。一方セグメント利益につきましては、専門人材をはじめとする投資を実施したことにより、67,115千円の営業損失となったものの、第2四半期会計期間以降は営業黒字に転じるなど、着実に収益性の改善が進んでおり、前期比では損失幅を大幅に縮小致しました。■新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度に与えた影響は下記のとおりです。セグメント新型コロナウイルス感染症の影響エンターテインメント事業新規ゲームタイトル開発の一部遅延や開発体制の変更等によるデバッグサービスへの影響に加え、各国のロックダウンにより、ゲームの翻訳やローカライズ等の海外企業向けサービスが一時的に縮小エンタープライズ事業直近で大きな影響はないものの、顧客企業におけるリモートワークの拡大や新規システム投資の縮小・延期等による環境変化には注視が必要なお、現時点においては、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は短期的であると認識しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,704,104千円となり、前連結会計年度における資金4,162,616千円に対し、458,511千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,086,745千円（前連結会計年度は889,656千円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,296,432千円等の資金増加項目が、法人税等の支払額628,327千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は1,018,402千円（前連結会計年度は62,284千円の収入）となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出597,799千円等の資金減少項目が、敷金及び保証金の回収による収入15,314千円等の資金増加項目を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は515,831千円（前連結会計年度は693,955千円の支出）となりました。これは、主として社債の償還による支出523,858千円等の資金減少項目によるものであります。③生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績事業の特性上、該当事項はありません。（ⅱ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）エンターテインメント事業クリエィティブ1,270,93973.9144,857146.7（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3．当社グループの「エンターテインメント事業」に含まれる「デバッグ」、「メディア及びその他」及び「エンタープライズ事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。（ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）金額（千円）前期比（％）エンターテインメント事業デバッグ13,823,2195.5クリエイティブ1,226,232△35.2メディア及びその他1,066,48511.5小計16,115,9371.0エンタープライズ事業システムテスト2,414,06473.0ITサービス・セキュリティ2,608,19736.7小計5,022,26252.1合計21,138,2009.8（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社スクウェア・エニックス2,403,55912.5－－3．当連結会計年度の販売実績における株式会社スクウェア・エニックスの総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記載を省略しております。4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。なお、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は21,138,200千円となり、前連結会計年度に比べ1,883,589千円の増加（前期比9.8％増）となりました。これはエンターテインメント事業及びエンタープライズ事業の両セグメントが堅調に推移したところによるものであります。（売上原価、売上総利益）売上原価は15,566,267千円となり、前連結会計年度に比べ1,775,075千円の増加（前期比12.9％増）となりました。また、売上総利益は5,571,932千円となり、前連結会計年度に比べ108,514千円の増加（前期比2.0％増）となりました。これは主に売上高が増加したことによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は4,177,866千円となり、前連結会計年度に比べ320,007千円の増加（前期比8.3％増）となりました。その主な内訳といたしましては、給与手当1,449,074千円及び役員報酬229,270千円であります。この結果、営業利益は1,394,065千円となり、前連結会計年度に比べ211,493千円の減少（前期比13.2％減）となりました。（経常利益）営業外収益は22,705千円となり、前連結会計年度に比べ86,567千円の減少（前期比79.2％減）となりました。その主な内訳と致しましては、助成金収入5,134千円であります。また、営業外費用は44,394千円となり、前連結会計年度に比べ19,155千円の減少（前期比30.1％減）となりました。その主な内訳と致しましては、社債償還損15,258千円であります。この結果、経常利益は1,372,376千円となり、前連結会計年度に比べ278,905千円の減少（前期比16.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は1,296,432千円となり、前連結会計年度に比べ1,036,808千円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は792,130千円となり、前連結会計年度に比べ783,446千円の減少（前期比49.7％減）となりました。（ⅱ）財政状態の分析（資産）流動資産の残高は7,453,227千円となり、前連結会計年度末における流動資産7,403,762千円に対し、49,464千円の増加（前期比0.7％増）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が260,777千円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は3,183,787千円となり、前連結会計年度末における固定資産2,428,568千円に対し、755,219千円の増加（前期比31.1％増）となりました。これは、主として、のれんが546,399千円増加したこと等によるものであります。（負債）流動負債の残高は5,134,811千円となり、前連結会計年度末における流動負債4,192,428千円に対し、942,382千円の増加（前期比22.5％増）となりました。これは主として短期借入金が841,501千円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は63,734千円となり、前連結会計年度末における固定負債627,235千円に対し、563,501千円の減少（前期比89.8％減）となりました。これは主として繰上償還により転換社債型新株予約権付社債が508,600千円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産の残高は5,438,469千円となり、前連結会計年度末における純資産5,012,666千円に対し、425,802千円の増加（前期比8.5％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益792,130千円、配当金の支払い296,218千円、自己株式の取得500,047千円、自己株式の処分149,320千円等によるものであります。（ⅲ）キャッシュ・フローの状況「第2事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性の分析）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。