株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。（１）経営成績分析等当期における我が国の経済情勢は、期前半は設備投資の増加などにより緩やかながら回復基調で推移いたしましたが、期後半は、消費増税による個人消費の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞などにより、経済成長は急減速いたしました。また、世界においても、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、各地において経済活動が停滞し、総じて世界の経済成長は鈍化いたしました。自動車産業におきましては、国内では、内需、輸出向け共に生産台数は前期に比べ減少いたしました。海外では、北米・中国・アジア・欧州及びＡＳＥＡＮ・インドなどの減産により、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。このような状況のもと当期における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展等はありましたものの、世界自動車生産台数が減少したことから、前期比3.1％減の8,009億円となりました。セグメントの状況は、以下のとおりです。〔日本〕自動車生産台数が減少するなか、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前期比横ばいの3,836億円となりました。〔北米〕自動車生産台数の減少に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比9.2％減の1,819億円となりました。〔中国〕自動車ランプのＬＥＤ化や新規受注の拡大はありましたが、新型コロナウイルスの影響による自動車生産台数の減少に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比横ばいの936億円となりました。〔アジア〕自動車ランプのＬＥＤ化や新規受注の拡大はありましたが、自動車生産台数が減少したことにより、売上高は前期比4.4％減の1,017億円となりました。〔欧州〕自動車生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は前期比9.1％減の350億円となりました。〔その他〕2018年５月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は47億円となりました。利益につきましては、国内外における改善合理化を推進したものの、自動車減産に伴う売上の減少や研究開発の強化、及び新規受注対応の設備投資に伴う償却費負担の増等により営業利益は前期比18.8％減の824億円、経常利益は前期比19.2％減の852億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比20.4％減の580億円となりました。（２）財政状態分析等当期末の資産の残高は、設備投資の増加と、当社による投資先への出資の増加により現金及び預金が減少したこと等から、前期末に比べ84億円減少の7,297億円となりました。負債の残高は、仕入債務や長期借入金が減少したこと等から、前期末に比べ184億円減少の2,161億円となりました。純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ99億円増加の5,135億円となりました。（３）キャッシュ・フロー分析等当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益840億円（前期比19.5%減）及び減価償却費360億円（同12.5%増）等による確保があったものの、設備投資547億円（同1.9%増）及び配当金等の支払い191億円（同4.4%増）などにより、前連結会計年度に比べ62億円増加し、1,042億円（前連結会計年度末比6.3%増）となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益840億円（前期比19.5%減）、減価償却費360億円（同12.5%増）を主体に1,029億円（同21.6%減）となり、法人税等を支払った結果、849億円（同12.1%減）の資金を確保いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資547億円（前期比1.9%増）を実施した結果、447億円（同72.7%増）の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い191億円（前期比4.4%増）等を実施した結果、320億円（同145.0%増）の支出となりました。なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。（４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。その他、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、連結財務諸表作成日における入手可能な情報に基づき見積りを行っております。（４）生産、受注及び販売実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）581,59698.9北米（百万円）182,64490.3中国（百万円）104,133100.1アジア（百万円）106,87195.0欧州（百万円）35,99692.0その他（百万円）4,967137.5合計（百万円）1,016,20996.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本42,34380.813,862131.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）383,67299.7北米（百万円）181,98190.8中国（百万円）93,67099.9アジア（百万円）101,74395.6欧州（百万円）35,07290.9その他（百万円）4,788185.9合計（百万円）800,92896.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱181,18521.9177,18022.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。