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アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発揮し、グローバルな事業展開を行っています。目指す姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価値を提供することで2024年度までに売上高１兆円、営業利益率10％を目指します。このために、電子部品事業では「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、車載情報機器事業では「内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このような状況下において、当社グループは各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全を確保し各事業への影響を軽減すべく取り組んでいきます。電子部品事業は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」との言葉に凝縮され、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えたもの、すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等環境への影響も十分に配慮した製品です。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、材料加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。スイッチ、センサなどコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、グリーンデバイスなど新しい製品開発、事業分野にも挑戦しています。車載情報機器事業では、電子部品事業の車載デバイス・モジュール製品と車載情報機器事業の自動車メーカー向け製品等をひとつにし、これまで両事業が培ってきた技術と、それぞれの得意分野を組み合わせた相乗効果により、今後、人とクルマにかかわる安心・快適・感動を提案するサービス、上質な移動空間の実現に向けた独創的かつ革新的な製品開発に取り組んでいきます。物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標2019年４月から2022年３月末まで３年にわたる第１次中期経営計画がスタートしました。目指す姿を「革新的T型企業“ITC101“」、部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化、内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化とし、2024年度までに売上高１兆円、営業利益率10％を達成する目標を掲げています。電子部品事業では、HMI、センサ、コネクティビティの三つのコア技術の融合と、これにソフトを内包させた機能デバイスへの進化を目指します。車載情報機器事業では、車の利用スタイルが変化する中、カーライフ全体を考えた提案型のシステム製品へ、更にそれらに電子部品事業で培ったコアデバイスをあわせた高付加価値製品の開発を目指します。物流事業では、2019年度より３年にわたる第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、「連結売上高1,200億円の達成」と「企業クオリティの向上」に取り組んでいきます。（３）会社の経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、不確実性が強まる中で先行きを見通すことが大変困難ですが、エレクトロニクス製品・自動車の需要は、先進国における高機能・多機能化に加えて、中長期的には新興国における需要の増加が牽引役となり、今後も拡大していくものと期待されます。電子部品事業では、よりエレクトロニクスの重要性が高まる自動車市場、成長は鈍化したものの高機能部品の需要は高いスマートフォン市場、また新たにVR市場が立ち上がりを見せるなど、今後も拡大が見込まれます。当社では、HMI、センサ、コネクティビティの三つの技術領域から優位性の高い製品を継続して生み出し、これらニーズに応えていきます。開発スピードアップ、生産性並びに品質の向上に向けて技術・営業・製造部門が一体となった取り組みを更に強化し、Number1製品を創出していきます。また、お客様がグローバル各地域に広がり、製品によって短期間での激しい需要増減もある中で、より強固でフレキシブルな生産体制の整備・確立が急務であり、国内外生産拠点の整備を進めるとともに、間接部門を含めた生産性向上により、収益性の強化にもつなげていきます。更に、EHII市場では幅広く、さまざまなビジネス形態がある中で、独自の製品開発と他社との協業や提携などによって事業基盤の確立に取り組みます。車載情報機器事業では、現在の自動車産業は100年に１度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASEと呼ばれる４つの領域においては、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリングサービス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。また、IT企業による自動車業界への進出に代表されるように、自動車業界の枠組みを超えた合従連衡の動きは従来よりも格段に加速しています。今後もCASE領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり続け、HMI等のサプライヤーは、単なるモジュール製品の開発だけではなく、自動車全体におけるトータルシステムソリューションの提案まで行うことが期待されています。このように目まぐるしく変化する車載情報機器の市場環境を踏まえ、電子部品事業と当事業の強みを融合させた新製品の開発及び市場投入までの期間短縮は喫緊の課題となっています。経営統合によるシナジーを創出することで、これらの課題に速やかに対処し顧客の期待に応えていきます。物流事業では、主要顧客である電子部品業界は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されています。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、顧客ごとの「最適物流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしていきます。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約の締結について）当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、アルパインの全事業（但し、“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。この契約に基づき、2020年４月１日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。年月沿革1956年4月※日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資）1956年10月㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始1961年7月熊谷工場新設1961年8月株式の店頭公開1961年10月株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場1962年8月株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え1965年11月米国にHitachiMetalsAmerica,Ltd.（現連結子会社）を設立1967年1月株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併1970年10月ドイツにHitachiMetalsEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1971年4月熊谷機装工場新設（熊谷工場から独立）1975年10月真岡工場新設（深川工場を移設）1979年2月シンガポールにHitachiMetalsSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）を設立1980年3月戸畑工場苅田分工場を九州工場と改称1982年7月熊谷軽合金工場新設（熊谷工場から独立）1984年1月関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足（2001年４月東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年４月関西支店及び中部東海支店を廃止）1985年1月設備開発研究所（1993年10月生産システム研究所と改称。2017年４月廃止）新設1986年10月熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする1988年7月素材研究所新設1989年12月同年同月米国に管継手製造会社WardManufacturing,LLC.（現連結子会社）を設立米国に電装用フェライト磁石製造会社HitachiMetalsNorthCarolina,Ltd.（現連結子会社）を設立1993年10月安来工場冶金研究所を独立の事業所とする1995年10月日立フェライト㈱と合併し、HitachiFerrite（Thailand）Ltd.（2005年４月HitachiMetals（Thailand）,Ltd.に社名変更、現連結子会社）他を承継1999年4月同年同月東北営業所を東北支店（2001年４月北日本支店と改称）に昇格熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場他に改編2003年6月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2003年8月HoneywellInternational,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収2004年4月磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX（旧社名住友特殊金属㈱）に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする2004年10月㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現㈱日立金属ネオマテリアル現連結子会社）を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施2006年1月中国に日立金属投資（中国）有限公司（現連結子会社）を設立インドにHitachiMetals（India）Pvt.Ltd.（現連結子会社）を設立2007年4月㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所（2014年４月熊谷磁材工場と改称）、磁性材料研究所他を承継2009年10月山崎製造センター新設（2013年４月山崎製造部と改称）2011年4月メトグラス安来工場新設2012年4月佐賀工場新設2013年7月日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、電線工場（2016年４月高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に統合）及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設2014年7月三菱マテリアル㈱の子会社であるＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする2014年11月WaupacaFoundry,Inc.（米国）の全株式を保有するWaupacaFoundryHoldings,Inc.（米国2016年10月HitachiMetalsAmerica,Ltd.に吸収合併）の全株式を取得し、両社を連結子会社とする年月沿革2016年4月2017年1月2017年4月2017年10月2018年4月同年同月2019年3月2019年4月2019年10月同年同月東日本支社、中日本支社及び西日本支社を新設持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山㈱が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とする（2018年４月連結子会社である㈱日立金属ネオマテリアルが同社を吸収合併）グローバル技術革新センターを新設連結子会社である日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式のうち三菱マテリアル㈱が保有する全株式を取得し、同社を完全子会社とする（2018年４月同社を吸収合併）北関東支店及び桶川工場を新設株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする（2018年5月同社を完全子会社化）AAPSt.MarysCorp.の全株式を光生アルミニューム工業グループに譲渡し、連結子会社から除外社内カンパニー制度（2001年4月より開始）から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の２事業本部制へ移行冶金研究所と素材研究所を統合して、冶金研究所とする磁性材料研究所、電線材料研究所及びパワーエレクトロニクス事業に関する開発技術部門を統合して、機能部材研究所とする※当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。なお、2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記注４．セグメント情報」をご確認ください。事業区分主要製品及び主要な関係会社特殊鋼製品（主要製品）＜工具鋼・ロール＞工具鋼、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品＜産機材・航空機エネルギー＞自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料＜電子材＞ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料（主要な関係会社）日立金属工具鋼（株）、（株）日立金属ネオマテリアル、（株）日立金属若松、（株）日立メタルプレシジョン、（株）日立金属安来製作所、青山特殊鋼（株）（＊）、三菱日立ツール（株）（＊）、宝鋼日立金属軋グン（南通）有限公司、日立金属商事（株）、日立金属韓国（株）、台湾日立金属股份有限公司、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals（Thailand）Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司素形材製品（主要製品）＜自動車鋳物＞高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品＜配管機器＞設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）（主要な関係会社）日立金属ファインテック（株）、（株）アルキャスト、（株）九州テクノメタル、WaupacaFoundry,Inc.、NamyangMetalsCo.,Ltd.、WardManufacturing,LLC、HNVCastingsPrivateLimited、日立金属商事（株）、HitachiMetalsAmerica,Ltd、HitachiMetalsEuropeGmbH、日立金属投資（中国）有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司磁性材料・パワーエレクトロニクス（主要製品）希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品＜パワーエレクトロニクス＞軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト）およびその応用品、セラミックス製品（主要な関係会社）（株）NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング（株）、（株）NEOMAX九州、（株）三徳、SanTechnology,Inc.、PacificMetalsCo.,Ltd.、PT.HITACHIMETALSINDONESIA、日立金属三環磁材（南通）有限公司、TaigeneMetalsInd.Co.,Ltd.（＊）、日立フェライト電子（株）、日立金属商事（株）、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals（Thailand）Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司、Metglas,Inc.電線材料（主要製品）＜電線＞産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム＜自動車部品＞自動車用電装部品、ブレーキホース（主要な関係会社）東日京三電線（株）、住電日立ケーブル（株）（＊）、ThaiHitachiEnamelWireCo.,Ltd.、HCQueretaro,S.A.deC.V.、HitachiCable（Johor）Sdn.Bhd.、日立金属商事（株）、（株）茨城テクノス、HitachiCableAmericaInc.、日立電線（蘇州）有限公司、HitachiCableVietnamCo.,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals（Thailand）Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司事業区分主要製品及び主要な関係会社その他（主要製品）不動産事業、ソフトウェア事業等（主要な関係会社）（株）日立金属ソリューションズ（注）１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上を図示すると、概ね次のとおりであります。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方契約内容期間日立金属株式会社（当社）株式会社日立製作所（親会社）日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連会社への再使用許諾権付きの非独占的使用権の導入2010年４月１日から2015年３月31日まで以後１年毎の自動更新契約会社名相手方契約内容契約締結日日立金属株式会社（当社）三菱マテリアル株式会社当社が49％を保有する三菱日立ツール株式会社（現株式会社MOLDINO）の発行済株式のうち、当社の保有する株式の全てを左記の相手方に譲渡する契約を締結し、2020年４月１日、当該株式の譲渡を実施2020年３月２日日立金属商事株式会社（子会社）京葉瓦斯株式会社日立金属商事株式会社が保有する千葉県市川市内の倉庫（土地・建物）を左記の相手方に譲渡する契約を締結し、2020年３月18日、当該土地・建物の譲渡を実施2020年３月18日
日立金属株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しております。また、AIやマテリアルズインフォマティクスなど、デジタル技術を活用することで開発期間の短縮を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、次のとおりであります。（単位：百万円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）研究開発費15,918また、当連結会計年度のセグメント毎の研究主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称研究主要課題研究開発費特殊鋼製品金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等の開発4,525素形材製品高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブその他の設備配管機器の開発3,317磁性材料・パワーエレクトロニクス高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種磁石及びセラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発3,201電線材料産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発4,875なお、当連結会計年度のセグメント毎の研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。当社は、これらの成果が、これから電動化（xEV）(*1)への転換が進んでいくことが見込まれる自動車関連分野のほか、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化に貢献することを期待しております。セグメントの名称主要な成果特殊鋼製品・今後の高機能薄膜デバイスに必要な高耐食性や高密着性等とフレキシブル基板に必要な低応力かつ屈曲性等を有する新たなMo合金「MVF-5X」を開発しました。本品は、機能薄膜の密着性確保のための下地膜や表面を保護するキャップ膜として用いることができます。・冷間プレス用金型での汎用的な硬さである60HRC級の状態から、そのまま切削加工により金型製作が可能なプリハードン・ダイス鋼(*2)「SLD®-f」を開発しました。本品は、ダイス鋼として必要な特性を有し、かつ金型製作において新しい効果が期待できます。・コーティングの厚膜化及び遮断層を用い、耐溶損性や耐食性を向上させたPVD（PhysicalVaporDeposition）コーティング「Tribec®SC」を開発しました。ダイカスト・射出成形金型にTribecSCを適用することにより、金型寿命の向上が期待できます。素形材製品高速開閉動作が可能な開閉速度可変型電動セグメントボールバルブを開発しました。セグメントボールバルブのトルク特性とアクチュエーター内の電動モーターのトルク特性を組み合わせることで、開閉時間を最短1秒／最長16秒で作動させることを実現できます。磁性材料・パワーエレクトロニクス・配電用変圧器の小型・軽量化及び高効率化に寄与する、磁区制御型Fe基アモルファス合金「MaDC-A™」を開発しました。本品は、当社従来製品に比べ鉄損を約25%低減したものであり、環境負荷低減に寄与することが期待できます。・高周波環境で使っても磁心損失（エネルギー損失）を小さく抑えられるMn-Zn系の軟磁性材料を使った高周波電源用ソフトフェライトコア「MaDC-F」シリーズ(*3)を開発しました。本品は、サーバーやアダプター、電気自動車（EV）の電源・電力用変圧器（トランス）などに用いられ、高周波領域でも磁心損失が少なく、トランスの性能低下を防ぐことを期待できます。・電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)に搭載されるオンボードチャージャー(OBC)(*4,5)の高電力密度化技術を開発しました。試作した本品は電力密度3.8kW/Lの高出力密度で動作することが確認されております。電線材料独自の配合技術を活用し、識別性を向上させたEN電線や多層同時押出成形技術を適用した細径化３層電線を開発しました。本品は、従来のEN電線よりも細径化・軽量化しており、省スペース化と省エネ化に貢献するものです。(注）(*1)電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称です。(*2)中程度の焼入れ処理が施された材料で金型用鋼材（熱処理不要により熱処理コスト削減・納期短縮・焼入れ変形がないという特長を有します。）（*3）2019年"超"モノづくり部品大賞環境・資源・エネルギー関連部品賞受賞（*4）交流電圧を直流電圧に変換し、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）のバッテリーに充電するためのAC/DCコンバータ（*5）試作したOBCは、当社の軟磁性部材とフラウンホーファーIISB（ドイツ：FraunhoferInstituteforIntegratedSystemsandDeviceTechnologyIISB）の回路技術を用いることで、高出力化と小型化を両立させたものです。
日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立1960年８月秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)1961年７月社名を日鍛バルブ株式会社に変更1962年９月東京証券取引所市場第二部へ上場1962年10月秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)1963年５月西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携1965年４月秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始1966年３月本社を中央区八重洲に移転1969年４月台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与1978年６月米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携1980年８月米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結1982年12月米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携1983年８月山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始1986年８月山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始1986年11月台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立1988年３月米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立（現連結子会社）米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）を設立（現連結子会社）1988年９月U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始1994年１月イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始1995年４月韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社新和精密株式会社を設立1995年６月インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立1997年１月タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランドCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立1997年10月シンガポールに持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を設立2000年７月本社を中央区八重洲から秦野市に移転2003年４月台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立2004年３月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立2006年８月秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転2007年８月秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約2008年８月グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）2008年８月米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社（現連結子会社）を設立2008年８月米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.（現連結子会社）を設立2009年７月韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-TechCo.,Ltd.を設立2011年２月シンガポールの持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を清算2012年４月ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナムCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年８月新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHIPRESS株式会社を設立2013年２月韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立2013年３月インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.（現連結子会社）を設立2014年12月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立2015年４月秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立2018年９月中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立2019年３月東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行
日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社５社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。小型エンジンバルブ当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランドCo.,Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売しております。U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。ニッタンベトナムCo.,Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二輪車用）を製造販売しております。なお、台湾日鍛工業股份有限公司、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、広州日鍛汽門有限公司、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）及びニッタンインディアテックPvt.Ltd.が当社を通じて一部製品を日本国内に販売しております。他に、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-TechCo.,Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。可変動弁・歯車・ＰＢＷ当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品を製造販売しております。その他当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司及び日照柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。新和TAKAHASHIPRESS株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工及び販売等を行っております。２連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。(1)連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売U.S.エンジンバルブコーポレーションエンジンバルブ製造販売会社への出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランドCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co.,Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売日照日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナムCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタンインディアテックPvt.Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント株式会社Shune365農作物の生産、加工及び販売等以上13社(2)持分法適用関連会社新和精密株式会社バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売KN-TechCo.,Ltd.陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売以上４社(3)非連結子会社有限会社秦和商事売店業務他韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務以上２社(4)持分法非適用関連会社新和TAKAHASHIPRESS株式会社バルブリフター原材料の製造販売以上１社３企業集団の概要図は以下のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。①環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する②品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する(２)中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする①総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する②より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す③仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする「永続的発展」・・・日鍛チャレンジ10の達成に向かう①総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす②新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める③ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる「企業風土改革」・・・日鍛チャレンジ80に相応しい企業文化を築いて行く①たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する②法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする③教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く※日鍛チャレンジ80：設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場への変革」を目指す当社ビジョン(３)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産活動の休停止や需要の急降下等が発生し、甚大な影響が生じております。当社グループでは、経営環境の変化に対応すべく３年を期間とする中期経営計画を毎年改定するローリング方式を採用しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の大幅な変動が生じている状況下、合理的な計画の策定が困難であることから、新中期経営計画の公表を延期させていただいております。新型コロナウイルス感染症の脅威により世界的に成長率低下が懸念され、また、収束の時期やその後の需要回復の見通しにつきましても予断が許されない状況でありますが、長期的には自動車業界、二輪車業界の市場拡大は続くものと思われます。特に、地球環境保護の観点からCO2排出規制強化の流れが加速を続け、今後、電気自動車やハイブリッド車をはじめとする電動車両の販売台数が大幅に拡大していくことが予測されます。また、従来のガソリン車も今後10年間はその販売規模を維持するものと考えられることから、エンジンが搭載されるハイブリッド車などの増加とあわせ、エンジンバルブをはじめとする当社製品が必要となる領域も今後10年間は拡大することが見込まれます。なお、当該領域においてもCO2排出規制強化への対応のため内燃機関の効率化に対するニーズが年々高まっていくものと考えられます。当社グループは、このような経営環境を踏まえ、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」という経営理念のもと、今後10年間で目指す姿を描く中長期ビジョン"日鍛チャレンジ10"を策定しております。当社グループは、"日鍛チャレンジ10"において、連結売上高1000億円、連結営業利益100億円、営業利益率10％という数値目標を掲げており、既存事業領域の拡大と新規事業領域への挑戦を柱として、既存事業領域においては燃焼効率向上に資する製品開発を進め、また、新規事業領域においては電動車両に関わる新機構部品の開発に向けた取り組みを進めております。今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（提出会社）外国との技術導入その他の契約１2011年４月１日、中国、広州日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間2011年４月１日から10年間２2013年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナムCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間2013年１月１日から10年間３2014年７月10日、インド、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間2014年２月１日から10年間４2015年１月１日、米国イートンコーポレーション及びニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジンバルブ及び油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間2015年１月１日から2024年６月30日まで５2015年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。契約期間2015年８月１日から５年間６2015年８月1日、中国、日照柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタ及びメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。契約期間2015年８月１日から10年間７2016年６月９日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間2016年７月１日から５年間８2017年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間2017年１月１日から５年間９2017年１月31日、タイ、ニッタンタイランドCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間2017年２月１日から５年間102017年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。契約期間2017年12月５日から５年間112018年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。契約期間2018年１月１日から５年間122019年１月１日、米国、U.Sエンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間2019年１月１日から10年間132018年10月24日、中国、日照日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間2020年５月８日から10年間142020年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関する修正ライセンス契約を締結した。契約期間2020年６月１日から10年間
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。ＥＶシフトに備えて着手した開発は、サンプル評価を実施し構造の熟成を図っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5億円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）小型エンジンバルブエンジン用バルブとして、軽量化と高耐熱化を両立し、燃費改善に貢献する冷媒封入中空バルブは、採用拡大に応えるため中国に新規生産拠点を設立し、既存中国工場を含め量産を開始しました。また、様々な顧客ニーズに応えるため、新たな工法開発に着手いたしました。さらに、グローバル複数拠点での量産立上げに向け取り組んでおります。四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向け問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の合理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は176百万円であります。（２）舶用部品顧客ニーズである「バルブとバルブシートの長寿命化」をコンセプトとして、耐摩耗盛金材、耐腐食表面処理などの長寿命化技術を組み合わせた高付加価値技術の開発・提案を進めており、エンジン使用環境変化に起因する課題の対策に貢献しています。また、今後更に厳しくなる環境規制に対応する次世代エンジンに向け、当社中空バルブのコア技術を活かし、個性的で高性能な舶用中空バルブの開発に取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は142百万円であります。（３）可変動弁・歯車・ＰＢＷ歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、ニアネット鍛造や金型長寿命化を見据えたものづくり開発を継続しています。また、新規顧客受注に向けた活動も進めております。ＰＢＷは、生産性向上やコストダウンを目的とした冷間鍛造によるニアネット素材の開発が完了いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は42百万円であります。（４）その他リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ（油圧ラッシュアジャスタ）及びＲＲＡ(ローラーロッカーアーム）拡販の取組みを継続しております。また、過去の経験を活用し、舶用エンジン用のＨＬＡ開発を顧客と共同で継続しております。工作機械関連では、当連結会計年度はＡＩ技術や双腕ロボットを活用した外観検査装置の開発、IoTソフトを活用した工場情報管理に取り組み、一部の技術については2019年内での工場導入を実現させました。今後は、その技術の熟成に力を入れて行きたいと考えております。また、設備の小型化、サイクルタイム短縮、チョコ停改善、不良削減に対して継続して取り組むことで、生産性の向上、設置スペースの削減、サイクルタイム短縮による製品コスト削減を目標としてまいります。特に当社独自技術である自動盛金技術のデータ管理化による不良削減に新たに取り組む計画としております。当連結会計年度における研究開発費の金額は185百万円であります。
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年10月水産物売買及び販売の受託を目的とし、資本金300万円をもって東京都公認の複数制卸売機関の一会社として設立1948年４月東京都足立区に千住支所（現千住支社）を開設1950年５月水産物の統制撤廃に伴い、中央卸売市場法に基づき、東京都指定水産物卸売人として許可を受ける1962年12月東京証券取引所市場第２部に株式を公開上場1971年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる1972年２月船橋市に関連卸売会社船橋水産株式会社を設立1975年５月成田市に関連卸売会社成田魚市場株式会社を設立（2004年３月当社と合併）1995年８月株式会社大田合水の全株式を取得し子会社とする（1996年７月解散）1996年８月株式会社大田合水より営業の譲受により、大田市場に大田支社を開設2004年３月成田魚市場株式会社との合併により、成田市公設市場に成田支社を開設2004年12月株式交換により、船橋水産株式会社が完全子会社となる（2012年３月解散、2013年２月清算）2012年４月2018年10月船橋水産株式会社より船橋魚市株式会社（中央魚類株式会社と共同出資により2012年１月設立）へ営業を譲渡築地市場の豊洲市場への移転に伴い、本社を現在地に移転
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、マルハニチロ㈱を親会社とするマルハニチログループに属しております。同時に、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社３社（2020年３月31日現在）で構成され、水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売を主な事業内容として、更に各事業に関連する物流事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。水産物卸売当社と関連会社船橋魚市㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。また、子会社大都サービス㈱は水産物の荷役業務を行っております。不動産賃貸当社と子会社㈱築地フレッシュ丸都が行っております。水産物その他子会社丸都冷蔵㈱は水産物の冷蔵・加工及び販売を主な事業とし、子会社㈱築地フレッシュ丸都は水産物の加工・販売を営み、それぞれ製品・商品の一部について当社と売買を行っております。なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であります。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次の通りであります。連結子会社丸都冷蔵㈱水産物の冷蔵・加工及び販売㈱築地フレッシュ丸都水産物の加工及び販売非連結子会社大都サービス㈱水産物の荷役作業持分法適用関連会社船橋魚市㈱水産物卸売業
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、中央卸売市場の卸売業者である当社並びに水産物加工販売を営む丸都冷蔵㈱、㈱築地フレッシュ丸都の二つの業態に大別されますが、業容の中心は卸売業であります。当社は、東京都中央卸売市場の水産物卸売会社であり、私企業ではありますが、水産物の安定供給という公共的な側面を持った企業であります。卸売市場システムは、生鮮食品流通の根幹ですが、その中枢的役割を担っているのが卸売業者であり、市場は卸売業者に対する信頼によって支えられているといっても過言ではありません。しかしながら、近年の水産業の構造変化と流通の多様化は、卸売業者間に厳しい競争を強いるとともに、近隣市場間の競合、業態及びチャネルを超えた競争を加速させております。また、2020年６月施行の卸売市場法の改正により、更なる水産物流通の多様化も予想されます。当社は、今後も経営体質の強化を図り、適正な収益の確保に努め、信頼される卸売業者としての地歩を固めるとともに、市場による流通システムの維持拡大を目指し、水産物の安定供給に資することを基本方針といたします。併せて当社グループでは「地域や環境に十分配慮した健全な事業活動」を通じて、食の「安全・安心」を提供することを旨とし、社会に貢献することを経営理念としております。健全で信頼される企業経営のために、公正であり、常に透明性を確保し、グループ会社を含めたガバナンスが着実に実行される企業を目指し、業績向上に一層努力を傾注していく所存であります。（2）当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境を踏まえて将来にわたって水産物卸売市場において引き続き卸売業者としての責務を果たし、当社の企業価値を向上していくためには、（a）国内外の水産物の安定的な調達、（b）潜在的な顧客ニーズに応えた取扱商品の多様化・加工水産食品の拡充、（c）国内外の販売網・流通網の拡大及び多様化の実現、（d）ITシステム投資の一層の拡充、（e）急激な事業環境変化に耐え得る人材の育成を実現するための施策の実施が急務であると認識しております。そして、これらの施策を着実に実施していくため、国内外の事業者とのネットワークの構築やグループ企業との連携強化はもとより、以下の通り、マルハニチログループのネットワークを今まで以上に活用し、収益力と財務体質の強化を図ってまいります。a．世界的な水産物サプライヤーであるマルハニチログループを通じた、国内外の水産物生産者とのネットワーク強化と各種水産物の継続的かつ安定的な調達b．マルハニチログループの水産加工場の加工製品の取扱い拡大や豊洲市場以外の中央卸売市場において卸売事業を営むマルハニチログループとの連携を通じた潜在的顧客ニーズに応えた取扱商品の多様化及び拡大c．マルハニチログループの国内コールドチェーン（冷蔵庫・輸配送）による物流サービス体制や国内外の販売網を利用した新たな取引チャネルの構築による販売網・流通網の拡大及び多様化d．マルハニチログループのITシステム活用によるイーコマース等を用いた取引先との直接取引等の取引チャネルの多様化、時代に即した業務体系への更新、品質管理その他業務の共通化等による業務効率の改善e．役職員の人事交流の活性化やマルハニチログループの人材育成プログラムを通じた、急激な事業環境変化に耐え得る人材育成の促進また、企業として基本であるコンプライアンス、食の「安全・安心」のための品質管理等につきましては、従来の委員会活動等に加え、ISO22000に基づく食品安全マネジメントシステムを活用し、組織的な向上に努めてまいります。当社は、監査等委員会設置会社としての機能及び実効性向上等により、引き続き経営の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1906年12月創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売1932年７月山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始1939年４月蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化1942年４月㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱連結子会社）を設立1949年８月企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始1953年１月ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）1956年７月山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更1958年８月株式を店頭公開1961年４月藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年10月山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始1965年10月工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）1966年12月山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更1969年２月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1972年11月寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産1973年７月プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）1973年８月伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産1974年６月キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱連結子会社）に出資（出資比率：50％）1990年３月ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる1990年11月ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更1997年10月ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業毎の提携契約に変更1998年７月山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更1998年10月ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡2002年７月ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消2003年４月山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併2005年12月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得2006年１月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換2008年４月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）を株式交換により完全子会社化2012年４月㈱山武をアズビル㈱に商号変更〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併2013年１月2014年12月スペインTelstar,S.A.（現：アズビルテルスター㈲連結子会社）に出資（出資比率80％）アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化2019年６月湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約