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四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。セグメントの名称事業品目生産部門販売・営業部門備考化学品事業無機化成品二硫化炭素、無水芒硝不溶性硫黄当社(子)日本硫炭工業㈱当社(子)SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONシコク環境ビジネス㈱シコク分析センター㈱場内作業(子)シコク興産㈱有機化成品シアヌル酸誘導品排水処理剤環境関連事業当社ファインケミカルプリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類当社建材事業壁材内装・外装壁材舗装材当社当社(子)四国化成(上海)貿易有限公司エクステリア門扉、フェンス車庫、シャッター(子)シコク景材㈱シコク景材関東㈱日本工機㈱当社その他その他サービス情報システム(子)シコク・システム工房㈱ファーストフード販売損害保険代理その他(子)シコク・フーズ商事㈱シコク・フーズ保険サービス㈱(注)(子)……子会社事業の系統図は次のとおりであります。
四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年の実現を目指した長期ビジョン「Challenge1000」を策定しました。これまでと変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界の進歩をリードする企業となることを目指してまいります。さらに、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の活動方針としています。お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆様にはより一層の「利益還元」を、そして、社会には「より良い明日」を届けることにより、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。また、レスポンシブル・ケアによる環境保全に加え、さらなる社会課題の解決に向け、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。(2)経営戦略等「Challenge1000」の実行にあたりましては、2030年までの10年間を「STAGE1」、「STAGE2」、「STAGE3」の３つのステージに分けております。2020年４月より始まる「STAGE1」においては、６つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行してまいります。全社変革方針①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」事業変革方針「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革2030年に目指す事業のありたい姿化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」無機化成品事業「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」有機化成品事業「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」ファインケミカル事業「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」また、目標を達成するための成長投資として、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行するために、積極的に資源を投入していく計画としております。すでに決定している投資としまして、徳島工場北島事業所にファインケミカルのマルチプラントの建設を進めており、竣工は2021年７月の予定です。また、同じく徳島工場北島事業所に塩素化イソシアヌル酸の新プラントを建設する計画としており、竣工は2022年７月の予定です。(3)経営環境①全般当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや、海外経済の低迷から製造業の企業収益が頭打ちとなるなど、消費・投資を巡る環境は悪化しており、先行き不透明感が強まっています。世界経済も、米中貿易摩擦に伴う関税の引き上げ、東アジアや中東における地政学的緊張の高まり等から、国際貿易や製造業の活動が悪化しています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が世界規模で進行しており、総需要の急減に加え、サプライチェーンや国際金融市場にも深刻な影響を与えています。②化学品短期的には新型コロナウイルスの影響を受けるものの、中長期的には、世界のタイヤ市場は成長基調であると予想しており、その需要は堅調であるとみております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の衛生管理に対する関心や需要はさらに高まってくると考えられ、様々な方面で事業拡大の機会が増えてくる可能性があります。先端技術分野においても、自動運転技術のさらなる進化や、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用本格化により、半導体をはじめとする電子部品などは、更なる高機能化が求められております。これからも、新しい素材や化学製品の評価が活発となり、その進化が電子部品の高機能化の一翼を担っています。③建材国内市場では、新設住宅着工戸数が100万戸を下回る状況が続いておりますが、これまでの門扉やフェンス、車庫といった製品に加えて、デッキやテラスなど新しい領域への拡大により新たな市場が醸成されつつあります。また、昨今の台風など自然災害の増加を背景に、建築基準法に対応した高強度のエクステリア製品の需要も増加しており、今後も市場は拡大基調にあるとみております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策を着実に実行してまいります。今後、市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題としまして、化学品事業では、バラスト水管理条約の発効による船舶へのバラスト水処理装置搭載の義務化に対応し、殺菌剤として使用される塩素処理剤「ネオクロールマリーン」の拡販に力をいれています。また、当社の塩素剤を主成分とする家庭用品や医療介護向け製品の開発・販売など、提案型の営業に力を入れてまいります。ICTの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電気・電子材料分野では、その性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発体制の一層の強化や、商用化が開始された５Ｇ（第５世代移動通信システム）時代の業界標準を目指す電子化学材料「GliCAP」のグルーバルスタンダード獲得に向けた開発・販売活動の継続など、近年の研究開発成果を更に展開し、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に意欲的に取り組んでまいります。建材事業では、以前から建築基準法に対応した強度の高いエクステリア製品の開発に力を入れておりましたが、ここ数年、台風の大型化やゲリラ豪雨の発生など、ユーザーからの風雨に強い製品を求める声に応え、高強度の製品群の強化や、新製品を相次いで開発しラインアップを充実させております。引き続き、市場ニーズを先取りする独創的な商品をはじめ、高付加価値商品を継続的に投入することで、適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
四国化成工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組むことで、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団」となることを目指しております。組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,338百万円であります。①化学品事業化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野、機能材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体や、複合材料向けのベンゾオキサジン誘導体などの開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体の量産化が進められており、幅広い用途展開に取り組んでいます。環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。排水処理用としては、浄化槽用薬剤や微生物製剤「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。また、無機化成品チームを新設し、タイヤ関連材料「ミュークロン」の性能向上を目的とする開発体制を整えています。なお、当事業に係る研究開発費は919百万円であります。②建材事業建材分野における開発は「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し高品質・独自性（デザイン・機能）ある商品開発に注力しています。壁材・住宅及び景観エクステリアの各分野で、先進性ある商品への取り組み、他社との差別化を明確にしてまいります。壁材では意匠性・安全・快適を基本に、主力内装材と舗装材の強化を行いました。内装材では、主力のけいそうモダンコートシリーズの新商品「けいそうモダンコートピュアシルキー」を発売しました。けいそう土が持つ優れた調湿機能にホルムアルデヒドや悪臭を吸着分解する機能性を持ち、意匠性はシリーズ内で最もきめ細やかで柔らかな肌触りを実現しながら、フラット仕上のみならず立体感ある仕上にも対応させ、快適で意匠性の高い生活環境が創れます。また「けいそうモダンコート内装」では、模様付けバリエーションを30パターンに拡大し、より意匠性の高いご提案ができるよう強化しました。舗装材は、駐車場やアプローチといった大きな舗装面を美しく彩る「ラクラン」の施工性の大幅向上と工法の拡充、意匠性を向上させ「ラクランＨＧ」としてリニューアルしました。ローラー施工は工程を大幅に削減し施工性を向上させ、さらに鏝塗りや吹付仕上などの工法に対応させることで、様々な施工業者様でお使い頂ける仕様としました。意匠性はより自然な肌合いに向上させ、さらに舗装面に加え階段など立面への施工にも対応させることで、アプローチから駐車場まで全体を彩ります。そのほか、クッション性に優れ公園や高齢者施設などでご好評の「チップロード」でも、階段の立面や壁面に塗布できる仕様を追加しました。危険な階段や遊具の脚部などへ施工し、より安全にご利用いただける提案が可能です。エクステリアでは上質で価値ある空間づくりを基本に、地震・台風など昨今の自然災害を背景とした製品強度に対する要望、安全性、健康に対し取り組みました。住宅エクステリアでは、住まいの顔となるファサードに上質で高級感ある演出を提案する「アルファグラン」を発売しました。これまではエントランス部のみの商材が主流でしたが、当社独自のアルミシャッター技術を活用し、エントランスから車庫前までファサード全てを提案できる商品です。デザインは、エントランス部を護る屋根からシャッターまでを一直線に仕上げたシンプルなフォルムを基本に、エントランスを演出する壁面は高級感あるタイル仕上げを６種用意し、木調格子パネルと組み合わせ、様々な嗜好や敷地条件に対応できるシステムです。屋根は道路側・家側双方に設け、来客の出迎えや郵便物の取り出し等に心地よくお使いいただけます。オプションは表札や宅配ボックスをはじめ必要な機能を充実しました。フェンスでは、大阪北部地震を発端とする危険な塀対策や、台風等の災害による製品強度への要望に対応し、主力のクレディフェンスシリーズに建築基準法に対応した高強度仕様の「クレディフェンスＳＧ」を発売しました。デザインは６機種で部品に至る隅々まで配慮した仕上がりであり、施工においても家側から全ての作業を行える容易さや現場切詰作業が簡略化できる部材を用意し、あらゆる面に秀でたシリーズです。またオープン外構に対しては、職人の熟練した手作業から生まれる繊細なデザインの「ガーデンフローラ」フェンス・面格子を発売しました。植栽とあわせやすい華やかなデザインで、アプローチから庭まわりまでを演出します。庭まわりでは、2019年度Ｇマークを受賞し、庭・内と外をゆるやかに繋ぎ新しい居住スタイルを創造するテラス「ファンルーフ」に、壁付け工事が不要な独立式を追加しました。また独立式テラス「スマートトップ」でも積雪荷重3,000ｎ/㎡、耐風速V0＝42m/sの高強度仕様を充実しました。車庫では、主力の「スマートポート」に様々な敷地や設置条件に対応できる仕様を大幅強化しました。景観エクステリアは、フェンスでは大型アルミ形材製フェンス全機種を建築基準法対応仕様に強化しました。中でも業界最高レベルの耐風圧強度V0＝42m/s仕様であるＧＴＦシリーズに、繋ぎ目が判らず連続感が美しい縦ルーバーデザイン「ＧＴＦ８型」を追加し、全８機種となりました。アーチウェイでは主力の「メリールーフ」に高強度仕様を追加し、積雪地でも安心してお使いいただけます。引戸では、主力の大型引戸「ユニットラインＧＡ１型」に当社独自の機構を採用した子扉付き仕様を追加しました。引戸と開き戸が一体化し、人の出入りにも便利な仕様です。また改正健康増進法の全面施行を受け、屋外用喫煙所を規格化し発売しました。「ＩＣＯＩ喫煙所仕様」は閉鎖式喫煙所として有圧換気扇を装備でき、厚生労働省のガイドラインに準拠した仕様です。また「ＣＡＣＯＩ」の仕様を強化し、開放型喫煙所として自由にレイアウトできる仕様充実を行いました。当社は多様化するニーズに、公共建築・施設の設計折込活動で培った対応力を活かし、市場ニーズに対し積極的に、またタイムリーに対応してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は418百万円であります。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1938年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。1923年１月晴山自動車機械工場として発足1938年12月株式会社に改組晴山自動車工業株式会社を設立東京都港区白金三光町資本金80万円1950年12月東京都品川区東品川へ移転1954年12月商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更1958年４月商標をに制定1960年７月蒲田工場を新設減速機部門を強化1961年９月大阪支店を開設10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場1963年６月米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結1968年３月資本金を６億円に増資６月米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結10月神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転東京支店を開設1971年12月福岡営業所を開設1972年４月名古屋営業所を開設５月広島営業所を開設1973年４月米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結1976年６月㈱ニチギ・エンジニアリングを設立1977年６月札幌営業所・仙台営業所を開設米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得1979年８月建設大臣より、一般建設業（電気工事業及び機械器具設置工事業）の許可を受ける12月ニチギ整備㈱を設立1980年５月リミトルク、米国規格ＩＥＥＥ382の原子力関連検証試験に合格８月リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格1985年４月ＲＣエンコーダの生産販売を開始1988年１月ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始８月ストリングスクリューの生産販売を開始1990年３月第三者割当増資を実施払込資本金13億8,880万円となる1991年１月高精度歯車研削工場増設1993年２月福島県双葉郡楢葉町にリミトルク福島サービスセンターを開設９月ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始1994年９月英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結1995年３月品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得1996年３月ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併７月ニチギ整備㈱商号を㈱ギアシステムズに変更2000年８月東京支店を閉店し、横浜支店を開設2001年12月ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始2002年４月㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併2005年２月米国原子力発電所にトルクセンサー納入2007年２月環境ＩＳＯ14001の認証を取得８月リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得2010年１月電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成２月ハイスピードジャッキの生産販売を開始2013年３月電子式アクチュエータの生産販売を開始2018年４月商標をへ変更2019年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
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有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品歯車及び歯車装置事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車工事事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2018年度からの５ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。(4)優先的に対処すべき事業上の課題歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、上下水道向けの営業力強化を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、高付加価値製品の開発、海外顧客の開拓に営業活動を展開してまいります。その他の増減速機につきましては、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、昨年度導入しました大型歯車加工機による大型歯車顧客の開拓に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請受注及び診断業務の拡大を中心に推し進めてまいります。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーである取引先、金融機関、株主、従業員等との良好かつ適切な関係の構築、維持を通じて収益を上げ企業価値を高めることを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。この課題達成のためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の透明性を確保し、意思決定の迅速化、適時適切な企業情報の開示、コンプライアンスの徹底を行っていかなければならないと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要(ａ)取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、中山厚、社外取締役香川明久、社外取締役村山義人、社外取締役桝田好一の６名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。経営の基本方針、法令で定められた重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行う機関として原則として月１回開催、さらに必要に応じて随時開催しております。(ｂ)経営会議当社は、取締役の意思決定の迅速化を図るため、また取締役の業務執行の進捗状況を経営判断に反映させるため、経営会議を月１回開催しております。経営会議は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、鶴見肇、浅津静一、日向光、岡崎善久、池田俊夫、下脇一博で構成されております。(ｃ)監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役林栄蔵を長とし、社外監査役杉山功郎、社外監査役三田義之の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。監査役会規則に基づき監査計画を策定し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。(ｄ)会計監査人当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受け、その結果に基づいて会計上の課題についても助言、指導を受け、適正な会計処理に努めております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。当社は現行会社法の下で、現状の体制により企業統治の充実を図っていくことが、当社の規模及び業態から最も適切かつ有効であると考えます。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況当社は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について次のとおり取締役会で決議しております。Ⅰ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)当社は、法令遵守はもとより社会倫理に反すること無く業務の適正性を保持することが企業活動を行ううえで最も基本的な事項であると考え、社内倫理綱領を制定するとともに、役員、従業員へこれらの企業風土の普及定着化活動に全力を注ぐことといたします。取締役については、業務執行の適正性を職務執行確認書により確認しております。(ｂ)社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。各委員会の決定事項は経営執行部に対して報告され施策が実施されます。(ｃ)取締役会は毎月１回開催され、代表取締役の職務の執行状況を監督しております。取締役会には、社外監査役２名を含む監査役が出席し、監査役として必要な意見を述べることとなっております。(ｄ)通報者に対する不利益扱いを禁止した内部通報制度を構築し、疑義ある行為の事前チェックや違法行為の摘発及び、健全な事業経営の運営を図ってまいります。(ｅ)社長直轄の内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するものといたします。Ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則の定めるところにより、適正に保存及び管理をいたします。Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制内部統制委員会及びその下にあるリスク管理委員会では、リスクに関する規程類等の制定、当社の当面または今後予想されるリスクの評価、及び重要なリスクについての管理に関する施策を検討審議し、体制の整備を行ってまいります。Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)当社の最高の業務執行決定機関である取締役会は毎月１回、社長の諮問機関である経営会議は毎月１回開催しており、効率的な会社の意思決定プロセスを形成しております。その他必要に応じ、臨時の取締役会を開催し迅速な意思の決定を行い、またその時点での最善の方策を選択できる体制を整備し、効率的な経営を目指すことといたしております。(ｂ)期初に年間の事業計画を策定し、目標設定を行った上で、実施状況の進捗管理を実施してまいります。Ⅴ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社に子会社はありませんので、本項は該当しません。Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が必要とした場合には、経営執行部は監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人の独立性の確保に関しては、監査役会の意見を尊重して決定するものとします。Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ)当社に重大な損失を与えるおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合、その他監査役会が必要と認める事項について監査役に報告するものとします。(ｂ)監査役は取締役会、その他の重要会議に出席し業務の執行状況を監査するものとします。(ｃ)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な監査業務を遂行いたします。Ⅷ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応することを「社内倫理綱領」に定め基本方針としております。万一反社会的勢力等との間で問題が発生した場合には、組織的に対応するとともに、早い段階で警察・弁護士等とも緊密な連携を取ることとしております。また、平素においても総務課を窓口として、所轄の警察署や企業防衛連絡協議会等の外部専門機関との連携を通じ、情報収集や協力体制の構築に努めております。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は金2,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に定める金額のいずれか高い額、監査役は金1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令で定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】受入技術契約相手先の名称国名契約の内容契約期間フローサーブＵＳ・インク米国バルブ・アクチュエータの製造販売及び技術資料の供与自2018年６月25日至2023年６月25日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は73百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。歯車及び歯車装置事業（バルブ・アクチュエータ）バルブ・アクチュエータについては、従来のマルチターンタイプとパートターンタイプの電子式アクチュエータから更に進化した次世代電子式アクチュエータの研究開発を行なっています。石油・ガス・化学・火力発電などの防爆区域でも使用できるように各種国際防爆規格・安全認証取得に向けて取り組んでいます。次世代電子式アクチュエータの開発以外にも、メンテナンス事業の拡大として、当社独自の電動弁診断装置を開発し、原子力だけでなくより広い分野への対応を開始しました。（ジャッキ・精機）ジャッキについては、市場ニーズに応え、従来よりも耐久性を高めた機種の投入により、より競争力を高めるよう取り組みました。精機については、市場ニーズに応え、新たに流体解析技術を導入し、攪拌機の攪拌性能を予測、最適化することによって、より競争力を高めるよう取り組みました。
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1941年４月神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立1944年12月日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更1946年12月大阪営業所開設1948年１月東京営業所開設1948年５月商号を設立当時の大日通運株式会社に変更1948年10月名古屋営業所開設1951年１月横浜営業所開設1965年６月摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始(1965年７月倉庫業許可)1968年８月一般港湾運送事業(神戸港１種無限定)の免許を受け、船内荷役業務開始1968年９月大阪築港倉庫完成、営業開始1969年１月広瀬産業海運株式会社(現在関連会社)の株式を取得1969年５月森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社(現在関連会社)を設立1969年10月一般港湾運送事業(京浜港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける1970年10月一般港湾運送事業(名古屋港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける1971年４月組織機構を変更し、本社を本店(統括業務)及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした1971年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1972年４月一般港湾運送事業(大阪港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける1975年５月神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始1976年５月大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始1980年11月大日物流株式会社(現在連結子会社)を設立1982年９月横浜新山下倉庫完成、営業開始1984年４月名古屋営業所を支店に昇格1984年４月ソーラー・エンタープライズ株式会社(現在関連会社)を設立1985年４月東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始1990年３月神戸、六甲物流センター完成、営業開始1992年３月名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始1994年４月商号をトレーディア株式会社に変更2000年１月三笠陸運株式会社(現在関連会社)の株式を取得2002年４月大阪、泉北物流センター営業開始2004年８月株式会社忠和商会(現在関連会社)の株式を取得2007年３月インドOMTRANSLogisticsLtd.社(旧社名：OMXLogisticsLtd.)と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る2008年４月中国EURASIALogistics社との合弁会社海盟国際物流(深圳)有限公司を設立2008年４月インドOMTRANSLogisticsLtd.社との合弁会社OMTRAXPackagingSolutionsLtd.を設立、営業開始2008年５月東京、城南島物流センター営業開始2008年５月神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得2008年９月海盟国際物流(香港)有限公司を設立、営業開始2008年10月神戸税関長より「認定通関業者」認定取得2009年１月東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得2009年７月横浜営業所において、グリーン経営認証取得2010年11月横浜営業所を横浜市中区新山下に移転2011年２月上海錦昶物流有限公司(中国)並びにOMTRANSLogisticsLtd.社(インド)と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流(上海)有限公司を設立2011年２月トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結2012年７月神戸、神戸西物流センター営業開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合2014年１月神戸、ポートアイランドＬ-１５上屋、営業開始2016年１月東京、京浜支店を東京都港区に移転2016年９月ベトナムWORLDWIDELINK社との合弁会社TRALINKSCO.,LTDを設立2018年５月大阪船場事務所を北区堂島浜に移転し、大阪支社として営業開始
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、その他の部門を営んでおります。当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。１輸出部門荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社(関連会社)ははしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。２輸入部門荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。３国際部門海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。４その他の部門船内荷役、港湾関連、倉庫業およびその他の事業を行っております。※他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下の通りであります。大日物流株式会社(連結子会社)は、輸出入に関わる業務の請負事業を主な業務として営んでおります。ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めてまいります。また、当社グループは、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上を目指して、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、高収益企業を目指してまいります。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、流通形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制づくりと物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をクローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めてまいります。具体的には、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により当社グループ基幹システムとの連携強化を進めます。当社グループ内のIT環境を整備することにより業務の効率化を通じて働き方改革を実行し、仕事の付加価値を高め収益性の向上に繋げます。新サービスとして海上輸送と国内ドレイ不足に対応するJRの鉄道利用による国際複合一貫サービスの構築により新たなツールとして営業展開し、また、海外合弁会社４社を中心に新たな商品開発と従来のサービスの強化を推進します。今後取引先の海外生産拠点が中国からベトナム、及びその周辺地域へと加速することが予想されることから、情報を的確に捉え取引先のニーズに応え新たなサービスを提供し海貨系国際物流事業者としての役割を果たし、事業活動の効率化を図り健全な経営を維持し企業価値の向上を目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは五大港に自己資産もしくは賃貸により倉庫設備を保有し、輸出入貨物の海上輸送及び国内物流を取り扱う海貨系国際物流事業者として事業展開しています。港湾運送事業の規制緩和は近年大きく前進しておらず、当社を取り巻く事業環境は急激な変化もなく港湾地域への企業の新規参入もない状況です。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響による国内消費の低迷、中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、輸出入貨物の取扱い量は当社グループ主要倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして今後減少していくことが推測され、業者間の競争がより一層激化することが予想されます。港湾物流を担うコンテナードレージ運送及び国内トラック運送業界における人手不足による物流コスト上昇も顕在化しており、行政主導によるターミナル等の港湾物流の効率化推進事業の進捗状況を注視し当社グループ業務の効率化に繋げてまいります。現在当社グループは海外投資資産を持たずアジアを中心に海外フォワーダーと資本提携による合弁会社を設立もしくは代理店契約により連携を強化し海外展開を行っており、取引先のニーズに沿ったきめ細かなサービスを提供し他社と差別化した国際物流をコーディネートすることにより海外における収益の確保を目指しています。輸出部門の主要取引先はグローバルなサプライチエーンの枠組みの中で安定していますが、世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、受注状況により当社取扱い量が増減するため当社業績へも大きく影響し、また輸出・輸入・国際の全ての部門において機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先売上の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際輸入部門においては中国から貨物の依存率が高く中国国内の経済情勢等による影響も受け易く、また、主要取扱い貨物構成は、繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しており国内消費動向が業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開及び世界経済等の外部要因による当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりリーマン・ショック時を上回る打撃を受ける可能性があります。2020年４月以降の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと考えております。顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化に加え、世界的なサプライチェーンの枠組みに堅持されていた生産構造のグローバル化とそれに伴う国際物流の潮流が変わり、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは増大するものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症が収束を迎えた後も個人消費の低迷により港湾貨物の取扱い量は減少を続け、当社グループは第91期2020年４月から2021年３月の全般にわたり影響を受けるものと推測されます。このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外での展開地域の軸足を中国偏重から脱却し世界の生産構造の変化に追従し新たな海外拠点の充実強化による新たなサービスを提供してまいります。今後は取扱い貨物の多様化をより積極的に推進するとともに、主要取引先への売上依存度を低減するため新規取引先の開拓及び中堅既存取引先のシェア拡大を図って売上高の拡大に努める一方、基幹港湾物流施設を有効利用し新たな収益基盤と成長した倉庫業による利益確保をさらに推進し、高付加価値貨物の取込みにより物的経営資源の収益性の向上を図ります。働き方改革を推進し人的経営資源を収益性に基づき集中活用することにより労働生産性を向上させ、ITを積極的に活用し合理化による固定費削減に取組みより経営基盤を強化し、顧客からのより一層の信頼をえる海貨系国際物流事業者として、業績の向上を目指してまいります。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1956年８月広島市千田町三丁目828番地において会社設立、資本金120,000千円。1959年４月広島県佐伯郡宮島町において宮島ロープウエーを開業し、旅客運送事業を行う。1964年８月広電ボーリング株式会社を合併し、ボウリング事業を加える。資本金125,000千円。1972年７月広電鈴が峰ボウルを開業。1974年１月広電ボウル、広電鈴が峰ボウルを閉鎖し、ボウリング業を廃止する。1975年６月広島県佐伯郡大野町宮島口において駐車場業を開業。2002年３月広島県佐伯郡大野町宮島口において営業していた駐車場業を廃止する。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】経営組織図索道業索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式普通索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を15分間隔で運行する複線交走式普通索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として獅子岩駅にレストランおよび売店等を設置し、経営を行っております。事業の系統図
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は「協力一致、誠心誠意、明朗闊達」を社是とし、事業の継続的な発展と、お客様、取引先及び株主がともに満足を得られる経営を行い、地域社会に貢献することを基本理念としております。この基本理念の実現に向け、輸送の安全確保に向け不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した効率的な事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。（２）中長期的な経営戦略当社は中長期的な経営戦略としての経営上の数値目標は特に設定しておりませんが、架空索道を営む会社として、輸送の安全確保は絶対であることから、安全に対する指標として、事故・インシデントのゼロ、労働災害のゼロ達成を掲げております。（３）経営環境当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、島の多くが原生林で覆われております。また、宮島のシンボルである厳島神社は世界遺産に登録され、隣接する広島市にも世界遺産に登録された原爆ドームがあり、二つの世界遺産が隣接した珍しい地域でもあります。このため、国内はもとより、海外からも毎年多くの観光客が訪れるという観光資源に恵まれた地域で営業を行っております。（４）対処すべき課題当社が対処すべき課題の主なものは、以下のとおりであります。①内部管理体制の強化当社の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であり、業務内容の実態に合わせた内部管理体制の強化を図ることが重要課題であると認識しておりますので、人員の増強及び教育等をより一層充実させてまいります。②安全対策の強化当社が運営する宮島ロープウエーは、開業から６０年が経ち、設備の老朽化が進んでおります。お客様に安全に利用していただくためには、設備の安全維持は欠かせません。特に、架空索道による輸送業を営む当社において輸送の安全確保は最優先の課題でありますので、中長期的な設備投資計画を策定し、計画的な設備の更新・修繕を行ってまいります。また、2020年に入り感染が拡大している新型コロナウイルスのお客様への影響を考慮し、各駅にアルコール消毒液の設置や、ソーシャルディスタンスの確保、少人数による分散乗車の実施、当社従業員にはマスク着用の徹底や、施設のアルコール消毒の実施など、お客様と従業員の安全を最優先に考えた施策を行ってまいります。なお、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題には、将来に関する事項が含まれており、当該事項は当事業年度末日において認識したものであります。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めております。また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めております。また、内部統制システムの整備の状況につきましては、親会社が整備する内部統制システムの一部として、親会社の方針に従い整備しております。内部監査については、業務の適正確認や、現金・乗車券類をはじめ、関係証憑・帳票類の管理状況の確認を行う目的で、年２回行っております。リスク管理体制につきましては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。業務の遂行につきましては、職務権限規程に基づき、適正かつ効率的な業務運営に努めております。②取締役の定数その他定款に定める事項等ア取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。イ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ウ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。③役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容につきましては、全額を固定報酬としております。また、当事業年度に支払った取締役報酬額は39,943千円であります。また、社外取締役に対する報酬の内容につきましては、当社は社外取締役を選任しておりませんので、記載すべき事項はありません。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しましては、次の契約によっております。契約会社相手先契約内容期間広島観光開発㈱（当社）広島森林管理署施設用地（獅子岩駅他）9,808.04㎡2019年4月1日～2022年3月31日（注）広島県施設用地（紅葉谷駅他）2,506.54㎡2019年4月1日～2022年3月31日（注）（注）契約期間満了により、再契約したものであります。
プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2004年に東京都新宿区新宿において、資産運用型投資用マンションの販売及び賃貸管理等を目的として当社代表取締役社長中西聖により設立されました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要2004年２月東京都新宿区新宿に、不動産の売買、交換、流動化企画、賃貸借、仲介、代理、管理、斡旋及び鑑定・建築工事及び設備工事の企画、設計、及び施工を事業目的としたプロパティエージェント株式会社(資本金10,000千円)を設立2004年６月宅地建物取引業免許（東京都知事(1)第83227号）を取得2006年５月資本金を50,000千円に増資2006年10月賃貸専門の店舗「ORANGEROOM」を豊島区池袋に開設し、賃貸仲介事業開始2008年７月初めての自社ブランドマンションとして「クレイシア下丸子」を販売開始2009年１月マンション管理業（国土交通大臣（1）第033619号）の登録2009年９月本社を新宿区西新宿の新宿アイランドタワーに移転拡充賃貸専門の店舗「ORANGEROOM」を文京区小石川に移転2011年５月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充2012年３月建物管理事業開始2015年10月自社開発不動産相場情報サイト「ふじたろう」をオープン2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年４月自社開発iOS用アプリ「ふじたろう」を提供開始居住目的顧客へのコンパクトマンション直接販売開始2016年９月オウンドメディア「不動産投資Times」をオープン2017年８月ダイバーシティレジデンシャル事業における新ブランド占有第一号物件「ヴァースクレイシア銀座東」を販売開始2017年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年３月都市型Ｓ-typeレジデンシャル事業における第一号物件「ソルナクレイシア井の頭」を販売開始2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年12月不動産特定共同事業法に基づく許可取得（金融庁長官・国土交通大臣第90号）2020年２月不動産クラウドファンディングサービスサイト「Rimple」をオープン