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クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。(２)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。具体的な戦略としては、次のとおりであります。①海外市場の展開・拡大・差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場での販路開拓・高品質原鉱の安定調達に向けた取り組みの強化②国内基盤事業の拡充・国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取り込み推進・ITを活用した生産性向上による省人・省力化の実現・鉱量の確保、新鉱区開発を見据えた探査と技術開発への注力③資源の利用高度化－資源とシステムを科学し、顧客の創造を図る－・既存技術を応用した新製品開発・新市場への参入・新用途開発に向けた産学官連携による研究(３)当社グループの現状の認識について今期の当社グループは、国内景気の緩やかな回復基調が続いたことを背景に、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が低調に推移、土木建築関係において復興需要関連の受注が大幅に増加しました。アグリ事業部門につきましては、殺虫・殺菌剤が低調に推移しました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である精製ベントナイト「クニピア」の受注が増加いたしました。(４)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外に大きく影響していることから、一段と低迷することが懸念されます。さらに、通商問題を巡る海外経済の動向や、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは予断を許さない状況となっており、経営環境は今まで以上に厳しい状況で推移するものと予想されます。このような見通しのもと、当社グループといたしましては、中期経営計画の達成を図るべく、高付加価値品の開発と高収益事業構造の構築に努めてまいります。さらに、投資計画の見直しを行うことにより既存事業の収益の確保を図るとともに、成長戦略の一環である研究開発に注力することで、売上高および利益の確保にグループ一丸となって取り組んでまいります。各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関連においてEV・FCVやカーシェアリング等、事業構造の変化による影響で国内生産台数減少が懸念され、土木建築関係においても市場での厳しい競争にさらされており、収益の悪化が懸念されます。アグリ事業部門につきましては、農薬業界内の企業再編やジェネリック農薬の普及拡大等、大きな変革の時期を迎えております。化成品事業部門につきましては、これまで成長を続けてきました既存の販売分野において、今後の成長が見込みづらいことが課題となっております。(５)対処方針新型コロナ感染症の感染拡大による今後の影響を見据え、設備投資に関しては見直しにより絞り込みを図ることにより手元資金を厚くする一方、研究開発・人材教育に注力することで、既存事業の収益性確保、および新分野の開拓を促進してまいります。生産関連につきましては、省人・省力化投資を推進してまいります。また、引き続き輸入原鉱価格の為替相場変動によるリスクをヘッジする対策を講じてまいります。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において引き続き東南アジア地域を中心とした海外市場への販売拡大を図ってまいります。また、土木建築関係において国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取り込みを推進しつつ、収益性の確保にも努めてまいります。アグリ事業部門につきましては、これまで培ってきた製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけるとともに、設備投資を行うことで省人・省力化によるコストダウンとの両立の実現を図ってまいります。化成品事業部門につきましては、海外市場や新市場への拡販のために、高機能用途開発に向けた研究に注力してまいります。(６)具体的な取組状況等生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現するとともに、事業機会を確実に捉えるため努めてまいります。また、ベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱価格の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行っております。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においてKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じて東南アジアへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大に向けて、有益な商品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めております。土木建築関係においては復興・環境整備関連事業等の需要の取り込みを推進しております。さらに、地熱発電事業等に対しても引き続き積極的な営業活動を展開しております。アグリ事業部門につきましては、継続してITを活用した省人・省力化を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度も高めてまいります。化成品事業部門につきましては、2019年3月期にいわき工場において精製ベントナイト「クニピア」の生産設備を増強しました。今後も海外市場や新市場への一層の拡大を図るとともに、先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくため、定款及び法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、透明性の高い経営を実現しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役３名（うち３名すべてが社外取締役）の計４名で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況に関して適法性や妥当性の観点から監査を行い、経営のチェック機能の充実を図ります。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役４名の計10名で構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項はすべて付議され、迅速に業務執行ができる体制を構築するとともに、各取締役の職務遂行状況を監督しております。その他、定例及び臨時の取締役会に加えて、毎月１回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員会を開催しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、必要に応じて、経営の戦略等に関わる重要事項についても十分な議論や検討をしております。その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般についての助言と指導を受けております。なお、顧問弁護士とは、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。以上を図によって示すと、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重要な柱としており、内部監査制度および内部通報制度を設けるとともに、金融商品取引法において定められた財務報告に係る内部統制への対応のため、内部統制評価委員会を設置しております。内部監査制度につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準拠性ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務及び会計について適正に把握し、経営効率の維持向上を図ることを目的としております。内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を維持、向上させることを目的としております。内部統制評価委員会につきましては、取締役会が決定した基本方針に基づいて内部統制を整備及び運用する役割と責任を有し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてその有効性の評価・報告を、内部監査制度及び内部通報制度と相互に連携を取りながら行っております。b．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理は経営企画担当部門、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査部が定期的な監査を実施しております。また、危機管理規程に基づき、定例として年２回危機管理委員会を開催し、情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生した場合には、社長または社長の指名した者を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなどして、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制となっております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のグループ会社の業務の適正を確保するため、子会社および関連会社管理規程に基づき、経営企画担当部門が中心となり管理しております。グループ各社は、定期的に取締役会を開催し経営の監督を行っているほか、月１回の経営委員会に出席し業務の状況等を報告するとともに、重要な意思決定は事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会においても審議しております。また、定期的に当社内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人が連携を取り、監査を行っております。d．責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である取締役伊藤尚、堀越孝、中里猛志との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）を10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。g．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。h．株主総会の特別決議要件当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、技術開発を行いました。また、長年培った既存技術を応用し、産学官連携による共同研究を推進して生産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを行いました。化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、合成・精製粘土、親油化粘土の新規用途開発に取り組み、先々の需要拡大への対応として生産効率向上に向けた製法開発及び設備設計も並行して行いました。止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。造粒技術分野では、主にコーティング技術の高度化と事業基盤の強化に向けた取り組みを行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、162百万円でありました。当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年３月段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。1968年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。1970年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。1973年12月日本工業規格表示許可工場になる。1974年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。1979年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。1981年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。1984年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。1985年５月三重県上野市に三重事業部を新設。1986年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。1986年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。1990年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。1992年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。1992年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。1992年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。1996年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。1996年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。1997年４月京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。1998年４月茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。2000年２月東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。2001年４月日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。2001年10月2003年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。2004年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。2004年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。2008年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。2009年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。(1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）シート（％）19.421.8ケース（％）65.362.1ラベル（％）3.43.2その他（％）11.912.9合計100.0100.0（注）その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。(2）主要製品生産系統図
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。(2）経営戦略等「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としております。(4）経営環境年明け以降、世界各地で新型コロナウイルスの感染が見られる中、外出制限や感染拡大防止策がとられました。その結果、各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済の急激な縮小、金融市場の混乱、原油相場の大幅な下落等が発生している現状です。日本も政府や自治体から緊急事態宣言が発令され、人の外出自粛や業種によっては休業要請等日本経済に大きな打撃が出ている状況です。この先徐々に終息には向かうとは思いますが日本経済が立ち直るのには相当時間がかかることも予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。また、当社はお客様の段ボールニーズに対し、早さと的確さでいち早く答え、新型コロナウイルス対策に配慮した商品の開発も行っております。また、前事業年度の設備投資の削減・延期分を今事業年度に実施し設備の更新を図ってまいります。各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概況1986年４月明和地所株式会社を横浜市西区に設立1986年６月明和管理株式会社を設立1987年７月札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設1989年８月東京都渋谷区に渋谷支店を開設1989年９月明和ファイナンス株式会社を設立1990年３月神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得1990年４月株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更1990年11月東京都中央区に新橋支店を開設1992年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転1994年５月供給戸数10,000戸を達成1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年６月明和商事株式会社を設立1997年９月横浜市西区に横浜支店を開設1998年９月東京証券取引所市場第一部に指定1998年12月供給戸数20,000戸を達成1999年10月明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更1999年12月第２明和ビル完成2001年１月東京都武蔵野市に西東京支店開設2001年７月横浜支店、西東京支店を本社に統合2002年12月明和地所住宅販売株式会社を設立2005年２月供給戸数30,000戸を達成2005年８月明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立2006年12月明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立2008年４月明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更2014年７月供給戸数40,000戸を達成2015年３月福岡市中央区に福岡支店を開設2015年４月当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変2015年４月明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更2018年10月2019年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設明和リアルエステート株式会社を吸収合併
明和地所株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社４社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。不動産販売事業当社はマンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。不動産賃貸事業当社及び連結子会社である明和管理㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。不動産管理事業明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和管理㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。（広告宣伝事業）明和管理㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。（住宅ローン事業）連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、クリオブランドのマンション販売とその関連事業を展開しております。2016年４月24日に創業30周年を迎えるにあたり新たに策定したステートメント及びブランドコンセプトに基づき、人々に愛される企業を目指しております。創業以来変わることのない住まいづくりに対する姿勢を貫きつつ、新しい住空間の価値創造に邁進していくことにより、グループ全体として高い成長性を実現するとともに、収益性を高め企業価値の一層の向上を目指します。（ステートメント）「想いをかなえ、時をかなでる。」（ブランドコンセプト）Message＝『共感』明和地所グループは、多くの人に選ばれ、住む人の人生に深く関わることで共感が生まれ、人々に愛される企業を目指します。Vision＝『共創』私たちは、お客様の最良のパートナーとなり、かけがえのない時間と、笑顔が満ちる豊かな暮らしを共創し続けます。Mission＝『信頼』・誠実、そして真摯に、お客様の人生に積極的に関わっていくこと・スペシャリストとしての誇りを持ち、創造と困難の壁に立ち向かい挑戦し続けること・人と住まいと地域の結びつきを深め、安心な社会を創造することValue・愛情に満ちた笑顔と心やすらぐかけがえのない時間・理想を超える空間の提供と、豊かなライフスタイルの実現・高い品質と管理で、安全・安心な暮らしが続く住まい・希望の地に住まいを持つ喜びと、永続的な価値当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での社会・経済活動の混乱と低迷が継続しており、有効なワクチンや治療薬が未だ開発途上にあることから、現時点では収束時期を明確に見通すことはできず、相当期間にわたりその影響が懸念される状況にあります。不動産業界においても仕入・販売活動への影響は避けられず、特に当面はモデルルームや店舗への来場者の減少が見込まれます。当社では、こうした事業環境の変化への対応のため、下記２点を当面の課題として掲げております。第一に、営業手法の多様化及び量・質の改善に努めてまいります。上述のような状況を受けて、当社では2020年５月1日より、非対面型のＷｅｂ接客（リモートクリオ）サービスを開始しております。また、モデルルームへの来場を希望するお客様への対応として、マスクの着用や手指消毒、来場・出社前の検温などの十分な感染防止策を実施のうえ、完全予約制での接客を行っております。従来型の対面営業が制約を受けており、感染リスクを回避した営業手法が販売活動の中核となる可能性があることから、今後とも様々な手法からお客様の求める接客に努めてまいります。第二に、いわゆるウィズ・コロナ、ポスト・コロナの社会において求められる顧客ニーズとは何かに真摯に向き合い、当社グループが提供する商品やサービスに関しての検討を進めてまいります。外出自粛や在宅勤務などが継続する中で、お客様のライフスタイルにも新たな変化が生まれるものと考えております。こうしたライフスタイルやニーズの変化を的確に捉え、住まいを提供する企業として、自社の経営資源やノウハウを鑑みながら、より多くの方に選んでいただける商品づくり、サービスの提供に努めてまいります。こうした施策の推進が、当社グループの業績確保及び企業価値の向上に資するものと考えております。また、感染症の収束後における中期的な経営課題としては、従来より取り組んでいる次の４点を推進いたします。第一に、コア事業であるマンション分譲事業における仕入・供給・販売体制を再構築することにより、年間1,000～1,500戸程度の新規供給を継続し、月間100戸程度の安定的な販売を目指してまいります。第二に、流通市場への取り組み強化により、仲介のみならず、買取再販やリフォームを含めた不動産流通事業による収益の増強を図ってまいります。第三に、札幌・福岡・名古屋のすべての支店において、安定的に事業展開を図ることにより、収益に寄与する体制を確保してまいります。第四に、ブランディングの推進やＷｅｂの活用により、従来以上に潜在顧客層へのアプローチを強化するとともに、お客様の求めるサービス提供に努めることにより顧客満足度の向上や派生する様々なニーズの取り込みを図ってまいります。なお、当社は、2019年５月20日付けで公表した第２次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に関して、その骨子となる考え方は維持しつつも、新型コロナウイルスの影響が既に当期において生じていること、および翌期以降についてその影響を合理的に算定することが困難であると判断していることから、数値目標としての経営目標を取り下げることといたします。今後の状況推移を踏まえ、算定可能となった段階で改めて公表する方針です。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年３月東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区)1953年３月電気部品、絶縁材料の販売を開始する。1961年７月名古屋営業所を開設する。1963年４月株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。1963年４月プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。1965年10月吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。1967年２月日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。1967年２月名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。1968年１月株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。1968年７月プラスチック成形工場を一宮市に開設する。1969年４月日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。1969年10月アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。1977年４月合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。1980年２月オランダフィレット社(後のLANTORB.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。1980年５月東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。1982年４月プラスチックマグネットの製造販売を開始する。1982年４月新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。1984年４月金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。1987年11月台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。1987年11月ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPOMECHATRONICSPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。1988年４月OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。1990年６月シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。1991年11月店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。1993年２月海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPOMECHATRONICSPARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPOMECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。1995年６月海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNKMECHATRONICSCO.,LTD.(現地法人)を設立する。1996年２月中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONGKONG)LTD.(現地法人)を設立する。2002年１月海外第四の生産拠点として、中国・深圳にNIPPO(HONGKONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。2002年２月フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPOC&amp;DCO.,LTD.(後にNIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。2002年10月海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPOMECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。2003年11月海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANGHAI)LTD.(現地法人)を設立する。2004年８月2004年８月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2005年12月一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。2006年２月選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。2006年３月稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。2008年７月金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。2008年10月半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。2008年12月大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。2011年12月富優技研股份有限公司を関連会社化する。年月概要2012年６月海外第七の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT.NIPPOMECHATRONICSINDONESIA(現地法人)を設立する。2012年７月中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。2013年１月埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。2013年３月当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPOGLOBALMANAGEMENTCO.,LTD.(現地法人)を設立する。2013年４月京都営業所を開設する。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。2014年１月タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。2014年３月富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。2014年４月メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNAMECHATRONICSMEXICOS.A.deC.V.を設立する。2015年３月株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。2015年10月プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社広島製造所の主要な資産を譲り受ける。2016年６月取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。2018年７月愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。2019年７月メキシコに設立したFNAMECHATRONICSMEXICOS.A.deC.V.(現地法人)を100%出資子会社に変更する。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等セグメント情報」の「３報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。エレクトロニクス・・・電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社４社モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造及び販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社９社医療・精密機器・・・オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社６社その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおります。(主要な関係会社)当社及び連結子会社２社事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦していくことを経営方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」の２つに加え、次期「中期経営計画2022」より、安定した資金調達を継続していくために「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」では、３ヵ年の累計営業利益を19.5億円以上、2019年度末時点のROEを3.5%以上と目標に定め取組んでまいりました。なお、2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の目標値につきましては、新型コロナウイルス感染症による受注の減少、収束時期並びに収束後の経済・受注の回復状況及びサプライチェーンの変化の状況が読み切れないことから未定とさせていただきます。今後、これらの算定が可能となった時点で速やかに開示させていただきます。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期的な会社の経営戦略は、モビリティ市場・エレクトロニクス市場・医療機器市場を成長領域と定め、「成長領域への事業リバランス」及び、安定した収益を計上するための「強みづくり」と「高収益体質」への転換活動に注力しております。2020年度を初年度とする向こう３ヵ年の「中期経営計画2022」では、差別化技術とコスト競争力を磨き、現行のビジネスモデルの応用と改善を図りつつ、新規パートナーとの事業提携により、新たなビジネスモデルの構築に挑戦することを基本方針として、次の実行戦略を遂行していきます。①現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大）②現ビジネスモデルの応用（新しい事業領域の開拓）③現ビジネスモデルの改善（業務プロセスとITシステムの改善）④新ビジネスモデルの開発（新規パートナーとの事業提携）（4）会社の対処すべき課題当連結会計年度は「中期経営計画2019」の方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。対処すべき今後の課題は、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少に備えた「経費の縮減活動」とあわせて、向こう３ヵ年の対処すべき課題として策定した「中期経営計画2022」の実行戦略を遂行しながら、新型コロナウイルス感染症の収束後における各事業領域の構造的変化、特にサプライチェーンの変化を見定めて、当該実行戦略の追加、優先順位の変更を柔軟に行ってまいります。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年１月７日開催の取締役会において、当社連結子会社であるFNAMECHATRONICSMEXICOS.A.deC.V.のプレス事業を譲渡することについて決議を行い、同日付けで2019年７月１日に同事業を譲渡する契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係事業分離」をご参照ください。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、材料・部品・ユニット機器等の多岐に亘る取引があり、各事業活動を通じて各業界における多くの情報と、様々なお客様のニーズに関する情報が集まる環境があります。お客様のニーズに応えるための商材の開発や、自社の差別化技術の強化や製造コスト競争力の強化のための技術開発、自社企画商品の開発及びマーケット開発など、当社グループ内のリソース及び第３者のリソースを活用しこれらの開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2百万円であります。セグメントの研究開発活動を示しますと、次のとおりであります。その他次の事業として複数のアイテム開発を中心に研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は2百万円であります。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年５月個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。1950年３月一般区域貨物自動車運送事業再開。1951年２月ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。1952年６月税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。1958年３月㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。1961年12月市川支店(名称変更により市川事業所1998年12月廃止)開設。1962年４月五井営業所(現・京葉支店)開設。1964年10月京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。1964年11月㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。1966年９月日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場)。1968年８月浮島倉庫開設、倉庫営業開始。1971年４月タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱2008年12月株式譲渡)設立。1973年３月石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱特約店)設立(現・連結子会社)。1973年５月小樽事業所(1997年９月廃止)開設。1976年５月鹿島事業所(2014年９月廃止)開設。1979年８月蔵王事業所開設。1981年５月当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年６月１日吸収合併)設立。1981年９月中津事業所(2013年10月廃止)開設。1986年10月大阪事業所(名称変更により関西駐在1994年６月廃止)開設。1987年11月苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所2000年６月廃止)開設。1988年８月㈱泉州配送センターを子会社(1993年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。1988年10月倉敷事業所開設。富士事業所開設。1990年７月三菱石油㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)の関係会社(2010年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱(現・ＪＸＴＧホールディングス㈱)に株式継承)となる。1996年３月㈲本町ビルに出資(1999年９月出資金売却)。1999年８月関西営業部(2003年６月廃止)開設。2004年４月当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。2004年11月白井事業所設立。2006年８月本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。2010年７月ＪＸホールディングス㈱(現・ＪＸＴＧホールディングス㈱)の関係会社(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱より株式継承)となる。2011年６月京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸＴＧエネルギー株式会社があります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。(石油・ドラム缶等販売事業)本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。〔主な関係会社〕京極石油㈱(貨物自動車運送事業)本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。〔主な関係会社〕㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社(港湾運送及び通関事業)本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。(倉庫事業)本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。(タンク洗滌・修理事業)本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。〔主な関係会社〕日本タンクサービス㈱［事業の系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。＊印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、創業以来の基本理念である「信用第一」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。会社の機関の内容イ.取締役会は、取締役の玉川寿、松本幸人、新井富雄、立岩敦、冨田和宏、羽入田清隆、社外取締役の増山治一郎、監査役の中野規夫、および社外監査役である免出一郎、市川静代の10名(2020年６月26日現在)で構成されており、代表取締役社長である玉川寿を議長として、原則として毎月１回(８月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。ロ.常務会は、取締役の玉川寿、松本幸人、新井富雄、立岩敦の４名(2020年６月26日現在)で構成されており、代表取締役社長である玉川寿を議長として、毎月１回(８月休会)、取締役会付議事項及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。ハ.経営会議は、取締役の玉川寿、松本幸人、新井富雄、立岩敦、冨田和宏、羽入田清隆、常勤監査役の中野規夫、他計17名(2020年６月26日現在)で構成されており、３ヶ月に１回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。ニ.監査役会は、常勤監査役の中野規夫、および社外監査役の免出一郎、市川静代の３名(2020年６月26日現在)で構成されており、常勤監査役の中野規夫を議長として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行や適法性を監視するとともに、必要に応じて助言を行っております。ホ.情報交換会は年２回開催され、取締役の玉川寿、松本幸人、新井富雄、立岩敦、冨田和宏、羽入田清隆、常勤監査役の中野規夫の７名(2020年６月26日現在)を常任とし、春開催の会には常任７名に加え、計17名で構成され、秋開催の会には常任７名に加え、社外取締役の増山治一郎、社外監査役の免出一郎、市川静代(2020年６月26日現在)他、計20名で構成されており、グループ間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備しております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置しております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行い、取締役の効率的な職務を遂行しております。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む)は、関連資料とともに「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備しております。法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置しております。また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人的交流等により連携体制を確立しております。適時開示体制については、適時開示担当役員(業務部担当役員)を選任、また、事務局(業務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況については、取締役会は13回、監査役会は13回、経営会議は４回、情報交換会は２回開催しております。さらに、ＩＲ活動の一環として当社ホームページにＩＲ情報欄を設けております。④定款の記載に関する事項イ．株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ロ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑤反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であります。この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。