日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営方針（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗への投資」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。2019年は中期経営目標の２年目として、「食の安全・安心」を徹底するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「メニュー」「バリュー」「未来型店舗体験」「ピープル」「店舗展開」の５つの取り組みに注力いたしました。「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施いたしました。2019年10月の消費税率10%への引き上げおよび軽減税率制度実施時には、全てのお客様にとって分かりやすく利便性を重視した価格設定・価格表示を採用し、「店内ご飲食」と「お持ち帰り(ドライブスルー含む)」の税込価格を統一いたしました。またお客様にお得感・納得感のあるバリューメニューを、これまでと変わらない価格でご提供すると共に、「おてごろマック」の新メニューとして「スパイシーチキンバーガー（通称スパチキ）」を販売開始いたしました。「未来型店舗体験」：お客様お一人お一人により充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を順次導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなしのご提供を進めています。モバイルオーダーは2020年中の全国展開を目指しております。「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の確保と育成を継続的に実施しております。採用の分野では、３月および９月に採用キャンペーンを行い、クルー体験会を実施いたしました。体験会には大変多くの方にご参加いただき、計画通りの採用を実現することができました。「店舗展開」：当連結会計年度は、新規出店40店舗、閉店29店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は2,910店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を行いました。区分前連結会計年度末新規出店閉店区分移行当連結会計年度末増加減少直営店舗数909店19△81△35886店フランチャイズ店舗数1,990店21△2135△12,024店合計店舗数2,899店40△2936△362,910店お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリーの強化も行っており、当連結会計年度末時点でデリバリー導入店舗数は、マクドナルドのクルーが商品をお届けする「マックデリバリー」実施店舗と「UberEats」との連携店舗を合わせて709店舗となりました。また、マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“ScaleforGood”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力いたしました。その一つとして、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部として使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」を春休み、夏休み、冬休みの期間に実施いたしました。＜システムワイドセールス及び売上高＞当連結会計年度は、中期経営方針に基づきお客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は4.5％の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイドセールスは5,490億59百万円（前連結会計年度比248億55百万円増加）、売上高は2,817億63百万円（前連結会計年度比95億６百万円増加）となりました。＜売上原価＞直営売上原価率は、主に売上高の増加や、店舗収益性の改善により0.3ポイント減少しました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により0.2ポイント減少いたしました。（売上原価の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比金額原価率金額原価率金額原価率直営売上原価165,60886.4％169,72886.1％4,119△0.3％（内訳）材料費68,58335.8％69,64935.3％1,065△0.5％労務費52,35127.3％54,21227.5％1,8600.2％その他44,67223.3％45,86623.3％1,1940.0％フランチャイズ収入原価53,45166.3％55,93866.1％2,487△0.2％売上原価合計219,05980.5％225,66680.1％6,607△0.4％＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費につきましては、効果的なマーケティング活動や一般管理費の最適化等により0.4ポイント減少しました。（販売費及び一般管理費の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比金額売上高比金額売上高比金額売上高比販売費及び一般管理費28,15210.3％28,07810.0％△74△0.4％（内訳）広告宣伝費及び販売促進費7,7032.8％7,9572.8％2540.0％一般管理費20,4497.5％20,1207.1％△328△0.4％＜営業利益及び経常利益＞売上高の増加や店舗収益性の改善等により、営業利益は280億18百万円（前連結会計年度比29億73百万円増加）、経常利益は274億87百万円（前連結会計年度比18億42百万円増加）となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の274億87百万円から、特別損失で減損損失及び固定資産除却損で５億32百万円、法人税等合計で100億69百万円が加味され、168億85百万円（前連結会計年度比50億53百万円減少）となりました。（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて152億97百万円増加し、586億24百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は449億52百万円（前連結会計年度比101億34百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益269億54百万円、減価償却費及び償却費102億98百万円、退職給付に係る資産の減少額87億23百万円、売上債権の増加額27億90百万円、長期繰延営業債権の減少額24億77百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロ－)投資活動により使用した資金は145億69百万円（前連結会計年度比44億53百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出145億97百万円、ソフトウエアの取得による支出19億３百万円、有形固定資産の売却による収入17億74百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロ－)財務活動の結果使用した資金は151億２百万円（前連結会計年度比77億57百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出106億25百万円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。(3）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）販売高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）直営店売上高197,10270.02.9フランチャイズ収入83,35929.65.3店舗運営事業の売却から生じる利益1,3000.5△14.2合計281,763100.03.5（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。３フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針の見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a経営成績等(1）経営成績当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。(2）財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産は852億96百万円となり、前連結会計年度比154億62百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が152億97百万円増加したことが主な要因です。固定資産は1,363億99百万円となり、前連結会計年度比38億３百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る資産が87億23百万円減少、有形固定資産が59億19百万円増加したことが主な要因です。流動負債は539億78百万円となり、前連結会計年度比12億25百万円の減少となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が106億25百万円減少、未払法人税等が51億54百万円増加、その他が36億69百万円増加したことが主な要因です。固定負債は84億22百万円となり、前連結会計年度比１億84百万円の減少となりました。これはその他が２億22百万円減少したことが主な要因です。b経営成績等に重要な影響を与える要因について経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－２［事業等のリスク］をご参照ください。c資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(2）キャッシュ・フローをご参照ください。d経営上の目標の達成状況について当社グループの中期経営計画（2018年～2020年）につきましては、第２［事業の状況］－１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］－（３）中長期的な会社の経営戦略、及び第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績に記載のとおりです。中期経営計画の２年目である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりとなり、これまでに構築したビジネス基盤の更なる強化と、成長のための店舗と人材への投資な投資を行った結果、目標の達成に向け着実に進捗しております。指標2018年度～2020年度（計画）2019年度（単年実績）2018年度～2019年度（累計実績）全店売上高年平均伸び率５％以上4.7％5.8％連結営業利益年平均伸び率10％以上11.9％21.7％連結経常利益年平均伸び率10％以上7.2％18.1％ＲＯＥ10％以上10.6％－2020年度も、常にお客様のニーズにお応えすることで、進化を続け、さらなる成長を目指してまいります。特に、お客様の利便性を向上し、これまでにないおもてなしを実現する「未来型店舗体験」、今後大きく成長が見込まれる「デリバリー」、新規出店と改装やデジタル対応を含む「店舗への投資」、優秀な人材の採用と育成のための「ピープルへの投資」を強化いたします。全店売上高は創業来最高となった2019年を上回る5,710億円を目指してまいります。（単位：百万円）2020年度業績予想対前年比全店売上高571,0004.0％連結売上高287,0001.9％連結営業利益29,0003.5％連結経常利益28,5003.7％親会社株主に帰属する連結純利益18,2007.8％