築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は、冷凍マグロ類の市況悪化、そして2020年１月後半以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、高級魚の売れ行き不振や価格下落、更に３月からは業務筋（寿司屋・レストラン・学校給食等）の営業自粛や休止に伴い、水産物需要が極端に減少、中国・欧州向けの輸出停滞なども相俟って、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が大きく減少いたしました。損益面においては、豊洲市場内冷蔵庫の取扱数量は概ね想定どおり推移したものの、水産物卸売業の売上高減少に加え、冷凍マグロ類の相場下落による販売損の影響が大きく、さらに、2020年１月後半から新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主要セグメントである水産物卸売業の収益が急激に悪化、また期末に保有する在庫の評価損計上が重なり、当連結会計年度の売上高は71,658百万円（前年同期売上高76,808百万円）、営業損失は690百万円（前年同期営業損失120百万円）、経常損失は674百万円（前年同期経常損失40百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失64百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、2018年10月11日の中央卸売市場豊洲市場開場と共に事業開始しました豊洲の冷蔵倉庫が通年稼働となったため管理費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。（水産物卸売業）売上高は70,367百万円（前年同期は75,920百万円）、セグメント損失1,010百万円（前年同期は268百万円のセグメント損失）となりました。生鮮水産物は、本マグロ、スルメイカ等が潤沢に入荷しましたが、アジ、ブリ等の取扱減少により、売上高は前年を若干下回りました。冷凍水産物は、冷マグロ類全般、冷鮭鱒類の入荷量減少により、売上高は前年に比べ大きく減少しました。加工水産物は、煮タコ、干物類は取扱数量を伸ばしましたが、シラス干し等の入荷減少及び単価下落の影響が大きく、売上高は前年を下回りました。（冷蔵倉庫業）豊洲市場内の豊洲東市冷蔵庫が通年稼働したことにより、売上高は1,134百万円（前年同期は732百万円）、セグメント利益は228百万円（前年同期は58百万円のセグメント利益）となりました。（不動産賃貸業）売上高、セグメント利益ともに前年並みに推移しました。当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の総資産は15,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,297百万円減少いたしました。流動資産は5,730百万円となり、2,214百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が減少したことによるものです。固定資産は9,354百万円となり、55百万円減少いたしました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少によるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は10,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,534百万円減少いたしました。流動負債は3,819百万円となり、1,090百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は6,219百万円となり、444百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金等の減少により、5,143百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から33.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、６百万円増加し729百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、たな卸資産、売上債権及び仕入債務の減少等により622百万円の収入（前連結会計年度は949百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得による支出等で253百万円の支出（前連結会計年度は480百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少により361百万円の支出（前連結会計年度は2,095百万円の支出）となりました。（キャッシュ・フローの指標）2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)43.131.832.233.833.9時価ベースの株主資本比率(％)21.314.313.912.812.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.6430.452.06.29.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)24.31.9231.251.120.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定新型コロナウイルス感染症拡大とそれに続く政府の緊急事態宣言の発令により、当水産物卸売業界においても、水産物需要の減少等の影響を受けており、この状況が2021年３月期の上半期に一定程度影響するものと仮定しております。当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損の判定等の会計上の見積りについてはこの仮定を加味した予測数値により実施しております。④仕入及び販売の実績(a)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売業66,18790.7冷蔵倉庫業--不動産賃貸業--合計66,18790.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．冷蔵倉庫業、不動産賃貸業に関しては、仕入高に該当するものはありません。(b)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売業70,36792.7冷蔵倉庫業1,134154.9不動産賃貸業157100.8合計71,65893.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末日における資産・負債の計上、ならびに報告期間における収益・費用の計上および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容『当社グループの当連結会計年度の経営成績等』は、次のとおりです。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6.7％減の71,658百万円、営業損益は690百万円の営業損失（前年同期120百万円の営業損失）、経常損益は674百万円の経常損失（前年同期40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は690百万円の損失（前年同期64百万円の損失）となりました。『当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因』は次のとおりです。（漁業資源の減少）我が国の漁業・養殖業生産量は、1984年をピーク（1,282万トン）に1995年にかけて急速に減少し、その後も漸減傾向を辿り2019年の生産量は416万トンにまで減少しています。一時期低迷していたマイワシの2019年の漁獲量は前年比2.5％増と増加傾向にあるものの、ここのところ堅調に推移していたサバの減少、減少傾向が続いていたサンマ・スルメイカの漁獲量の更なる減少が顕著であります。平均産地価格は、近年、上昇傾向で推移、2017年に366円／キロにまで上昇しましたが、2018年には、前年から19円／キロ低下し、347円／キロとなりました。（世界の水産物消費の増大）我が国では、「魚離れ」が長らく水産業にとっての課題となっていますが、世界では輸送技術等の発達による流通機能の近代化、生活水準の向上、健康志向の高まり等により、新興国を中心に魚の消費量が増加し続けています。その結果、世界の水産物貿易量の増大には顕著なものがあり、国際的な需要の高まりを受けて、取引価格は上昇基調にあります。また、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は、今後10年間の水産物の国際取引価格について、総じて高値で推移すると予測しています。（海洋資源保護の動き）2015年、国連において「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」が採択されて以降、ＩＵＵ漁業（違法・無報告・無規制で行われる漁業）を抑制する観点からの議論が活発化し、各地域漁業管理機関では漁獲量規制、技術的規制等の実効性のある資源管理の議論が行なわれています。特に、カツオ・マグロ類は、世界のすべての海域で、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）等による資源管理が行なわれており、カツオ・マグロ類以外のサンマ・サバ等の水産資源についても、保存と持続的利用を目的とした関係国間の調整が活発化しています。（水産物の消費量及び市場経由率の減退）国内の食用魚介類の１人当たりの消費量は、40代以下世代の若年層の肉類の消費増大、高齢化の進行、消費形態の変化に伴い加工品へ需要がシフトしていることにより、2001年の40.2㎏／年をピークにその後減少傾向が続き、2011年に初めて肉類の消費量を下回り、2018年には前年より0.5㎏少ない23.9㎏／年まで減少、これに伴って国内流通量も減少しています。また、漁業者・産地出荷業者と小売業者等との産地直送取引や、インターネットを通じた消費者への直販等、市場外流通が増えています。この結果、近年、消費地市場の経由率は年々低下してきています。（卸売市場法の改正）2020年６月21日に施行される改正卸売市場法は、差別的取扱いの禁止等の基本取引ルールに変更はありませんが、卸売市場を許可制から共通の取引ルールを順守する認定制に移行し、原則禁止から原則自由への転換が図られ、卸売市場ごとに、仲卸業者による直荷引き、卸売業者による第三者販売等の取引ルールを設定することが可能となります。（当社の役割）卸売市場には、集荷・分荷機能、価格形成機能、決済機能、情報受発信機能を果たす重要な役割がありますが、豊洲市場はそれら機能に加え、適切な温度管理と品質、衛生管理を強化した閉鎖型施設で、効率的な物流動線と多様なニーズに対応する加工設備を装備した卸売市場として誕生しました。当社グループは、新市場の装備を如何なく活用し、生産者・出荷者に対し消費者・実需者のニーズを、これまで以上に迅速・的確にフィードバックしタイムリーな集荷と販売に努め、新設した多機能型冷蔵庫の活用や消費地加工能力の増強などを通じて、卸売会社としての機能拡充を目指してまいります。さらに、昨今の食を取り巻く環境変化やグローバルなデリバリーへの対応、そして最終消費者の皆さまに「安心・安全」な商品を継続的に供給するため、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の徹底が求められています。当社は、生産者から消費者まで続くサプライチェーンのプレーヤーとして、ＨＡＣＣＰの考え方に基づいた衛生管理を実施しております。また、当社は、海洋資源の保護と持続可能な漁業普及の一環として、2016年に国際的な天然水産物向けエコラベル「ＭＳＣ」、その養殖版「ＡＳＣ」の各流通認証を取得、さらに2017年には国内漁業主体の水産認証「ＭＥＬ」、続いて2018年「ＡＥＬ」の各流通認証も取得して、日本における４大水産認証をすべて揃えました。さらに、当社子会社の北海道にある㈱キタショク及び豊洲市場内の共同水産㈱においても、ＭＳＣ，ＡＳＣのＣＯＣ（流通加工管理）認証を取得し、当社グループは原料入手から、加工、販売まで一貫した体制を構築致しております。今後も豊かな海を守り、持続性ある水産業を応援し、さらに出荷者や買受人に信頼されるサプライチェーンを構築していくことで、当社グループは社会に貢献してまいります。なお、卸売市場法の改正の動きにつきましては、今後の動向を見定めて適時適確に対応してまいります。『当社グループの資本の財源および資金の流動性』については、次のとおりです。当社グループは、豊洲新市場が開設予定であった2016年11月までに、豊洲新市場において冷蔵庫や活魚漕、加工設備などを建設し、約6,000百万円の設備投資を実施いたしました。このうち、新設冷蔵庫の資金約5,300百万円については、2017年3月期までに、移転に伴い東京都が実施した大規模事業者融資制度（３年返済据置、12年の元金均等返済条件）を利用して調達、残り約700百万円は自己資金で賄っています。したがって、当連結会計年度末のネット借入金（長・短借入金から現預金を控除したもの）は4,908百万円となっていますが、2014年度から開始した『中期経営計画＝CHALLENGE-2020』期間中の過去６年間の営業キャッシュ・フローは合計約3,915百万円となり、当連結会計年度末のネットＤＥレシオ（ネット借入金と純資産との倍率）は１倍以下（0.95倍）で、財務内容は引続き健全と判断しています。また、豊洲新設冷蔵庫に係る借入金の返済につきましては、新市場移転の延期に伴って、2020年２月からとなり、新設冷蔵庫が生み出すキャッシュ・フローによって充分返済が可能と判断しています。なお、上述のとおり必要な設備投資は一段落しましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資の計画はありません。『経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等』については、次のとおりです。2020年３月期の連結ベースの実績は、売上高71,658百万円、経常損失674百万円、親会社株主に帰属する当期純損失690百万円、純資産5,143百万円、自己資本比率33.9％となっており、『中期経営計画＝CHALLENGE-2020』は“フェーズⅢ”の最終年度を残す段階で、冷凍マグロの市況悪化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響などもあり、大きな損失を計上することとなりました。項目（連結ベース）修正目標数値2021年３月期当年度実績2020年３月期売上高77,000百万円71,658百万円経常利益250百万円△674百万円親会社株主に帰属する当期純利益200百万円△690百万円総資産17,500百万円15,181百万円純資産6,200百万円5,143百万円自己資本比率35.0％33.9％したがいまして、『中期経営計画＝CHALLENGE-2020』の連結ベースの最終目標（2021年３月期）を、市場移転が遅延したこと、また2019年３月期の実績を勘案し、2019年４月に目標数値の修正いたしましたが、2020年３月期の業績、及び新型コロナウイルスの感染拡大が今後の当社業績に与える影響を算定することが困難であり、具体的な目標や指標を提示することが出来ない状況にあります。このような状況の中ではありますが、新設冷蔵庫を含めたグループ資産の有効活用、リスクマネジメントの徹底、営業利益の実現、財務基盤の強化、そして安定配当を目指していきます。『セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容』は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、2018年10月11日の中央卸売市場豊洲市場開場と共に事業開始しました豊洲の冷蔵倉庫が通年稼働となったため管理費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。前連結会計年度との比較につきましては、変更後の数値で行っております。（水産物卸売業）水産物卸売業のセグメントは、売上高は前年同期比7.3％減の70,367百万円、セグメント損失1,010百万円（前年同期268百万円の損失）となっており、本セグメントの収益力の回復を図ることが重要課題と考えています。しかしながら、供給サイドでは国内生産量が天候不順・資源保護問題や漁業従事者の高齢化等を要因として、魚種別にバラツキはあるものの、関係者の懸命な努力にもかかわらず減少傾向を辿り、また、冷凍水産物の輸入も、国際的な価格競争の激化により減少しています。一方、需要サイドでは消費者の「魚離れ」や「高齢化」等により需要が減退し、市場規模の縮小から同業間の競争が激化しており、消費者ニーズの多様化もあって厳しい業界環境が継続しています。従って、当社グループは、中央卸売市場の荷受会社として生鮮流通に強みを持っており、その優位性を活かしたビジネスチャンスの拡大を志向すると同時に、子会社共同水産㈱（加工販売業）や築地市川水産㈱（仲卸業）の機能拡充を図り、豊洲市場内の多機能型冷蔵庫を梃子にした商流拡大に取り組んでまいります。また、天然魚の漁獲が不安定かつ減少傾向にあることから、安定した出荷が見込める養殖魚の取扱拡充が不可欠と考えており、養殖魚出荷業者との連携を強化してまいります。水産物取引は市況変動リスクを避けては通れませんが、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」でも記載したとおり、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直しと、採算管理の細分化により営業費用の適正化を図ることで、タイムリーな集荷と在庫リスクの軽減に努め、引続き与信管理を強化するなど、リスクマネジメントにも意を用いて、収益力のあるセグメントへの転換に向け傾注していきます。（冷蔵倉庫業）冷蔵倉庫業のセグメント売上高は、1,134百万円、セグメント利益は228百万円（前年同期は58百万円のセグメント利益）となっています。豊洲市場内の冷蔵庫は、鮮魚荷捌き場、Ｃ（＋５℃）～Ｆ（-25℃）～ＳＦ（-60℃）の各温度帯の保管設備、水産加工場、製氷機、事務所等を装備した、市場特有の多機能型冷蔵庫となっており、仲卸業者等からの容積貸しの引き合いも強く安定収益が見込めることから、当社の新市場での強力な武器になるものと判断しています。子会社である豊海東市冷蔵㈱は、使用する冷蔵庫が建設後45年経過し、設備老朽化によるリニューアルが必要な時期が到来しています。同冷蔵庫は豊洲新市場にも近接立地していることから、新市場の補完機能として活用することも含め、再整備、改修、転用等を今後検討してまいります。（不動産賃貸業）不動産賃貸業のセグメント売上高は、前年並みの157百万円、セグメント利益は91百万円（前年同期が89百万円のセグメント利益）となっています。なお、当面、新規に資産を取得する計画はありません。