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長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。①．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。b．内部統制システム整備の状況当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。②．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心として必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。なお、「コンプライアンス管理委員会」を設置し、各部署及びグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育をしております。また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。③．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項の決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。④．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬80,337千円社外取締役に支払った報酬4,140千円監査役に支払った報酬11,332千円⑤．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑥．取締役の選任の決議要件当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1920年２月初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始1923年６月遠州織機株式会社に商号変更1936年７月工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了1937年10月工作機械の製造を開始1953年８月名古屋証券取引所に上場1958年10月工作機械の製造を再開1960年６月遠州製作株式会社に商号変更1961年10月東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場1970年５月遠州クロス株式会社を設立1971年４月ユニワインド株式会社を設立1976年10月事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始1977年８月繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡1979年４月専用工作機械の製造販売を開始1980年12月工作機械NC工場の竣工1981年８月工作機械実験場の竣工1983年９月工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工1991年７月米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立1991年10月遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式会社に商号変更1997年５月タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立1998年11月ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHUGmbH(現・連結子会社)を設立1998年11月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得2003年９月ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2003年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得2009年５月インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHUINDONESIA(現・連結子会社)を設立2010年６月中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立2010年12月中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立2011年11月ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2017年５月インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDを設立
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHUGmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHUINDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。輸送機器関連事業当社にて輸送機器関連部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.にて輸送機器関連部品の受託加工業務を行っております。その他不動産賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは2017年５月12日公表の長期ビジョンにおいて「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンに掲げております。良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを目指す姿としております。また、経営方針につきましては次のとおりです。・既存事業の基盤強化と成長・工作機械－部品事業のコア技術を活かし、シナジー効果により付加価値を生み出す・将来のための３本目の柱となる新規事業を立ち上げ、育成する当社は、2020年２月５日に創立100周年を迎えました。100周年を迎えるにあたり、新たなキャッチフレーズ「繋ぐ技術を、世界へ」を決定いたしました。このキャッチフレーズには、「今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていきたい」という思いを込めております。新キャッチフレーズの下、さらなる発展に向け、社員一同、より一層の研鑽に励んでまいります。(2)中期計画（2017-2019）当社グループは2018年３月期より、当連結会計年度を最終年度とする2020年３月期までを対象とした３ヶ年の中期経営計画を策定し、基盤構築フェーズとして、売上高29,000百万円、営業利益率5.0％を目標に掲げ、黒字体質への改善に努めてまいりました。その結果として、最終年度においては売上高が新型コロナウイルス感染症の影響で一部未達となったものの、利益面では目標を大きく上回り、利益剰余金の黒字化を達成し、個別純資産は100億円を超えました。また、10年ぶりの復配に至っております。指標2018年３月期（実績）2019年３月期（実績）2020年３月期（実績）2020年３月期（中期経営計画）売上高（百万円）23,47930,74727,12529,000営業利益率（％）4.08.57.85.0(3)会社の対処すべき課題日本工作機械工業会（日工会）の当連結会計年度における受注総額は１兆995億円（前期比34.9％減）と大幅な減少となりました。特に第４四半期においては月の受注額が800億円前後となるなど、昨年来の米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、10年ぶりの低水準となっております。当社グループの工作機械関連事業部門におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で、受注は落ち込んでおりますが、主要顧客である自動車業界は、ＥＶ化、自動運転などの動きによる変革期であることから、新型コロナウイルス感染症収束後、大きな設備投資が出てくることが見込まれ、早期に業績を回復するべく営業・開発面で着々と準備を進めております。輸送機器関連事業部門におきましても、主要顧客の工場停止等の影響で、2021年３月期上期は大幅な売上高の減少が予想されます。一方で、工作機械関連事業部門と協力して営業活動を推進してきた結果、自動車関連を中心に新たな受注を確保してきております。新型コロナウイルス感染症収束後は、売上高の回復も見込まれ、業績は回復基調に転ずると予想されます。今後も、新規顧客の開拓と新規部品の営業活動を日本、ベトナム両拠点で積極的に取り組み売上確保に努めるとともに、グローバルな生産及びコストの最適化に取り組んでまいります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日産自動車株式会社日本ホーニング機能搭載マシニングセンタ技術情報に関する実施許諾契約2016年11月１日から2021年10月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(2)技術援助契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.タイEV360Te、EV450Te、GE15Ve、GE30Ve、WE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約2020年２月11日から2023年２月10日まで（以後、２年ごとに自動更新）遠州（青島）機床製造有限公司中国EV360Te、EV450TeGE15Ve、GE30Ve、WE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約2020年２月21日から2023年２月20日まで（以後、２年ごとに自動更新）ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.ベトナム鍛造ピストン及びボディーシリンダ製造に関する技術2013年４月１日から2014年３月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(注)上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連のシステム工作機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の工作機械関連事業部門が行っております。工作機械関連事業部門においては、弊社が得意とするシステム工作機械の高付加価値化を図るため、マシニングセンタに内蔵できるワーク自動搬送装置「E-Loader」を開発いたしました。機械間のワーク搬送は、従来であれば自動搬送装置を個別に独立して配置することが一般的でありましたが、マシニングセンタに内蔵することで設置や立ち上げが容易になり、また機械の一部として操作を行うことが可能になることで、リードタイムの短縮や高付加価値化が見込めます。この「E-Loader」を立形マシニングセンタ「WE30Ve」に搭載し、国際金属加工見本市（EMOHannover2019ドイツ）、メカトロテックジャパン2019（MECT2019名古屋）に出展いたしました。特にEMOHannover2019では旋盤メーカーとの共同にて展示を行い、「E-Loader」と旋盤との親和性をPRいたしました。現在、「E-Loader」をシリーズ化すべく他機種への展開を進めております。レーザー関連製品では新たに汎用のレーザー加工母機「L1」を開発いたしました。先に開発したレーザークラッドバルブシート加工とシリンダーブロックの内壁溶射加工が可能な「ELM」も含め、これらを用いて加工技術の研鑽とお客様ご依頼の加工試験を行っており、レーザー加工機の販売拡大に努めております。当連結会計年度における研究開発費は605百万円であります。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1941年５月当社は、1941年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。1950年２月全溶接タンクの製造を開始。1955年３月横浜工場開設。1956年３月横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。1959年10月東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1969年11月商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。1970年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1970年４月大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。1971年３月千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。1974年９月貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立（現・連結子会社）。1979年12月関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。1992年４月物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレーシア社を設立（現・連結子会社）。1994年６月国内タンクメーカーで初めてＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。1999年５月物流システム事業においても、ＩＳＯ9001の認証を取得。2001年４月物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。2002年10月当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（旧・連結子会社）。2006年３月トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ＩＳＯ14001の認証を取得。2006年４月トーヨーカネツインドネシア社において、ＩＳＯ9001の認証を取得。2012年３月ＩＳＯ14001の認証を取得。2015年４月2016年11月2019年４月トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。本社を現所在地に移転。当社が、当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンス等の事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析等、並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流ソリューション事業当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。機械・プラント事業当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。その他建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。事業の系統図は以下の通りであります。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び機械・プラント事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費196百万円を含む541百万円を投入しました。・物流ソリューション事業１．基本的考え方お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しております。マテリアルハンドリングシステムの主要構成要素であるマルチシャトル、コンベヤ機器の更なる高度化とともに、省人化・省力化、IoT、AI技術を用いた予知保全の導入による、コンベヤ機器の安定稼働に寄与できる研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。２．研究開発状況と成果(1）マルチシャトルシステムについては、現在の物流業界の流れによりネット通販をはじめとしたＥコマース市場の伸長から広範囲な業種のユーザ様向けに実績を重ねてまいりました。同システムは、保管機能、高速入出庫、順立て出庫機能を有しており、これらの機能の高度な運用を通じてピッキング、仕分け機能等の多機能の複合的運用を可能としました。a)マルチシャトルダブルリフトの開発ネット通販をはじめとしたＥコマース市場の伸長により、従来の順立て出庫にプラスし『GTP（GoodsToPerson）：歩行レスピッキング』を市場に送り込み、更なる生産性の向上を目指すために、１アイルに２つの高速リフトを開発し、同一設備にて２倍になるピッキングステーションへの供給を可能としました。同設備を提供することで、小スペース高能力化され、マルチシャトルの更なる機能を向上させました。お客様が抱える課題、求めるニーズに対して最適なソリューションを提供すべく、今後も積極的に機能改善・改修にも目を向けてまいります。b)マルチシャトル、ロジボへの連携システム従来の順立て出庫を有したマルチシャトルの更なる機能強化のため、マルチシャトルに昨年出展したスマート工場EXPOで好評を博したロジボ（ミックスパレタイジングロボット）をアペンドさせ、自動で省人化・省力化に貢献すべくロボット技術を組み込んだシステム機器の開発を行いました。今後、同モデルを拡販させるためにも千葉事業所内にデモスペースを設け、進化したマルチシャトル、ロジボ連携システムを直接見て頂ける場を設ける予定です。(2）生産性の高い物流センターを実現するためにも産官学と連携し、最新技術であるIoT、AIを駆使した動線・作業分析サービスを開発してまいりました。まずは、産総研と連携し、動線計測・データ分析技術を習得するため、技術研修及び技術トランスを行ってまいりました。結果、動線・作業の解析の見える化技術の習得をし、今後はユーザへの展開を図ってまいります。同サービスを展開していく背景には、生産性の高い物流センターを実現すべくソリューションサービスの提供だけではなく、省人化・省力化に貢献すべくコンベヤ設備やロボット技術への導入にも紐づいていければと考えております。(3）365日24時間止めない物流センターを実現するためにIoT、AIを駆使した予知保全サービスを引き続き開発してまいります。予知保全サービスとは、お客様の物流システムを24時間リモート監視する中で故障・不具合の兆候を事前に感知し障害が発生する前に最適なタイミングで保全を行うものです。今までは人間の勘や経験及び時間の経過を背景に保守サービス（予防保全）を行ってきました、今後はIoT技術を駆使し、定量的に設備状態を収集、蓄積し、そのデータを人工知能（AI）で解析し最適な保守サービス（予知保全）を提供し、止めない物流センターの実現に向けてまいります。また、AI技術においては、予知保全だけではなく、画像解析にも適用してまいります。特に空港手荷物搬送に於けるコンベヤシステム（以下BHS）ついては、各納入先において順調に稼働しており、お客様から高い評価を得ております。更なる信頼性・能力・機能の向上を図るべく、BHSにAI技術を用いることで、停止要因となる形状不安定な手荷物（不適合手荷物）を検出し、BHSから排除することで稼働率を向上させ、省力化、省人化に貢献する仕組みにも取り組む予定です。なお、当事業に係る研究開発費は328百万円であります。・機械・プラント事業１．世界最大の液体水素タンク建設を目指した研究開発経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される2030年頃の発電事業用水素発電に資する、大型液体水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。昨年度までは、東京工業大学と断熱構造の研究開発を実施し、その成果を業界発表しました。今年度からは、次の段階として、①真空排気システムの確立、②内槽底部への入熱量算定手法の確立、③SUS316Lの溶接材料を使用した溶接施工法の確立、をすべくNEDO事業に参画し、研究開発を進めております。２．タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発液化天然ガス（LNG）タンクの建設期間短縮を目指すために、組立・溶接・非破壊検査の各工程を並行作業することで工期短縮が出来ないか工法の検討を行いました。その結果、溶接作業において作業現場に人員を配置しないことで、その他の各作業との並行作業が可能であると考え、遠隔操作機能を付加した自動溶接機の開発を進めてきました。初めに試作機にて溶接施工や操作上の問題点を抽出して、それらを改善することにより、実機用の遠隔機能付きサブマージアーク溶接機を完成させました。現在は幅広い施工条件にも対応できるように溶接試験を繰り返し、溶接条件の最適化を図っており、次期受注案件への導入を目指しております。なお、当事業に係る研究開発費は158百万円であります。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月主たる沿革1966年10月じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立1973年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始1975年７月名古屋市西区に名古屋工場を新設1985年５月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転1987年４月パチンコ遊技機の開発を開始1989年１月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売1999年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転2001年１月パチスロ遊技機の開発を開始2001年８月本社を大阪市中央区（現在地）に移転2003年４月当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併2003年９月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売2004年３月株式会社サンタエンタテイメント（現持分法非適用関連会社）の株式取得2005年６月株式会社ＪＦＪを設立（現連結子会社）2007年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年３月2013年７月2019年８月サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ミラクル（現連結子会社）および株式会社オレンジ（現連結子会社）を設立
株式会社藤商事
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社藤商事
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。（２）経営戦略および目標とする経営指標当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。また、パチンコ遊技機ならびにパチスロ遊技機に関する事業とのシナジー効果を狙い、スマートフォン・ゲームアプリに関する取り組みを継続してまいります。なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。（３）経営環境および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が長期化するなど、先行き不透明な状況が続くものと見込んでおります。また、パチンコホール様の運営や新台入替の対応等にも大きく影響することが見込まれます。このような状況のもと当社グループとしましては、お客様目線による商品力の向上とともに利益体質の強化を図るなど、これまでに取り組んでまいりました『変わる挑戦』をさらに強化し、今までの慣習や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進してまいります。パチンコ遊技機では「技術上の規格解釈基準」の改正に基づいて開発された新たなゲーム性を備えた遊技機が販売可能となったことをふまえ、新基準ならではの魅力あふれるタイトルを順次市場投入してまいります。また、パチスロ遊技機におきましても、市場ニーズのさらなる追求によるゲーム性豊かな機種開発を鋭意推進してまいります。このような稼働力を備えた商品力の高い機種を継続的に市場投入することを通じて、遊技機市場における当社グループ遊技機の優位性を確立するとともに、パチンコホール様の導入メリットを生み出す販売戦略を強化し、販売台数の確保に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、当社グループとして時差通勤や在宅勤務の導入などを含め感染拡大防止に最大限努力するとともに、開発・製造にかかる協力会社様やパチンコホール様の状況を把握し、的確なタイミングで新機種を市場投入できるよう事業活動を行ってまいります。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社グループの三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。当連結会計年度末における研究開発体制は、201名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は8,682百万円となっております。（パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「Ｐ緋弾のアリアⅢ設定付」、「Ｐリングバースデイ呪いの始まり設定付」を市場投入し、下半期では、「Ｐ貞子ｖｓ伽椰子頂上決戦」、「Ｐ地獄少女四」を市場投入いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、66億40百万円となっております。（パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、「Ｓ呪怨再誕ＡＴ」、「Ｓ喰霊-零-運命乱～うんめいのみだれ～」、「Ｓリング恐襲ノ連鎖」、「Ｓ地獄少女あとはあなたが決めることよ」を市場投入いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、17億43百万円となっております。
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1932年２月資本金４万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足1933年３月自動車及び航空機エンジン用気化器を開発1951年３月自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発1952年３月資本金を２千万円に増資1960年１月資本金を５千万円、10月に１億円に増資〃〃名古屋、広島に出張所開設〃９月第２工場完成1961年７月本社工場完成〃８月資本金を１億５千万円に増資〃10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1962年３月資本金を２億５千万円に増資1963年３月自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発〃９月神奈川県厚木市に工場敷地を入手1964年12月資本金を５億円に増資〃〃四連二段作動気化器を開発1967年４月厚木工場を建設、９月より操業開始1974年11月田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得1978年６月㈱日気サービスの株式取得〃９月本社工場に技術本館完成1984年３月自動車用電子燃料噴射装置開発1987年３月自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発1988年５月品川工場を厚木工場へ集約実施1989年10月ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得1990年１月品川本社ビル完成1994年10月本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転1995年10月中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立1998年１月米国にNIKKIAMERICA,INC.（連結子会社）を設立2001年10月㈱ニッキに商号を変更2004年９月ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキソルテック」を設立2005年６月大韓民国にNIKKIKOREACO.,LTD.（非連結子会社）を設立2005年11月米国にNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立2009年４月㈱ニッキソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキソルテックサービス（連結子会社）へ商号を変更2011年８月2013年８月2016年５月インド共和国にNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立タイ王国にNIKKI（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立インド工場を拡張
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ガス機器事業…ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキソルテックサービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKIKOREACO.,LTDが販売しております。(2）汎用機器事業…汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC及びNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICA,INC.及びNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLCが販売しております。(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキソルテックサービス、NIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが販売しております。(4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）上記図の各社の区分は以下のとおりであります。※１……連結子会社※２……非連結子会社で持分法非適用会社※３……関連会社で持分法非適用会社
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。(3）目標とする経営指標売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及びＲＯＥについて重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。(4）経営環境今後の経済見通しは、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、先行きの見通せない厳しい状況が続くことが見込まれます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への負の影響を最小限に食い止めるため、徹底した経費削減を図るとともに、生産性の向上や生産拠点の最適化をより一層進めトータルコストを圧縮し、収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、その変化への対応が強く求められております。このような状況の下で、当社グループは、この大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして「成長軌道への転換」を実現するため、既存事業の磨き上げ・更なる強化に加え、新規市場・新規事業への進出に積極的に対応してまいります。(6）具体的取組状況事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。また、2018年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして、「成長軌道への転換」を実現し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針として活動しております。「成長軌道への転換」を実現するため、①既存事業の磨き上げ、＋②新規市場・新規事業への進出の２点を重点方策として展開しております。
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は以下のとおりであります。合弁契約合弁相手内容出資額合弁会社名設立時期Briggs&amp;StrattonCorporation汎用気化器の製造・販売NIKKIAMERICA,INC.433万米ドルBriggs&amp;StrattonCorporation189万米ドルNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC2005年11月
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っております。当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1)ガス機器事業（ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）用燃料システム）に関する研究開発、(2)汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っております。当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりであります。(1)ガス機器事業ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要部品の研究開発を主体に取組んでおります。当事業に係る研究開発費用は、120百万円であります。(2)汎用機器事業汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでおります。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費用は、44百万円であります。(3)自動車機器事業自動車機器事業では、当連結会計年度において、研究開発費用は発生しておりません。上記(1)(2)の事業の要となるＥＣＵ（ElectronicControlUnit）についても、小型化・高機能化並びに最新制御理論に基づいた制御ロジックの研究開発を行っております。また、高度化する世界の排出ガス規制とＯＢＤ(OnBoardDiagnosis)に対応し、さらに自動車の機能安全規格であるＩＳＯ26262に対応する制御システム並びにシステム部品についても研究開発を進めております。なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は168百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない基礎研究用費用３百万円が含まれております。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年１月兵庫県神戸市長田区１番町において株式会社阪神鉄工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。1929年12月最初のディーゼル機関を完成。1944年７月商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。1953年５月小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。1955年９月大阪証券取引所に上場。1956年10月可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。1960年３月各種集塵・ガス処理装置、油圧機器等の産業機械の製造・販売を開始。1962年３月兵庫県明石市に明石工場を新設（産業機械の製造）。1965年11月株式会社木下鉄工所と合併。1966年７月大阪証券取引所市場第二部に指定替。1967年８月玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。1971年６月玉津工場に機械工場を増設、産業機械部門を玉津工場に集約。1978年５月本社を現在地に移転し神戸工場を売却。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。1986年８月川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮＢ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。1992年６月ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。1995年７月内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。2003年３月100％子会社株式会社メイサンと合併。2009年10月兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。2011年３月明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。2013年７月2015年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、船舶運航支援システム等であります。（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、特販等であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。(2）経営戦略等2018年４月より３ヵ年の新中期経営計画「NextStage2020」をスタートさせ、高利益率を追求し企業価値を高める活動を開始しました。来期は極めて厳しい外的環境のなかでの最終年度となりますが、「高付加価値製品、新製品の市場投入により、高利益率を追求する」「ＩｏＴ、ＮＰＳを最大限に活用し、高効率の生産体制を確立する」「次世代を担う人材を育成し、コンパクトで筋肉質な会社を目指す」を３本の柱として全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。(3）経営環境当期におけるわが国経済は、中国経済低迷に伴う輸出の減少に加え、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響による実需の減退から急激に景気が後退しております。世界経済についても、感染拡大防止の対策による中国の経済活動停滞に端を発し、グローバルな感染拡大を受けて世界的なサービス消費の低迷が続き、世界経済全体が急減速する様相を示しております。外航海運・造船業界では、昨年春から夏にかけて急上昇傾向にあった、鉄鉱石を中心とした原料バラ積船の用船料の上昇が止まり秋以降の下落基調に転じたあと、中国の春節明けには市場が回復すると海運業界では期待しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により中国への荷動きが激減し世界の海運市況に多大な影響を及ぼしております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては大阪・関西万博や、各種インフラ整備事業による荷動きの増加を期待しておりましたが、秋から年末にかけて荷動きが減少しており、大手荷主である鉄鋼業界での生産拠点の再編や非効率設備の休止などの動きが出て内航海運の市況に盛り上がりが見られませんでした。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度（暫定措置事業）」の終焉時期を迎え、内航船建造の判断が困難な状況にありますが、今後の日本内航海運組合総連合会の動向によっては、新船建造意欲の振れ幅が大きくなる可能性もあります。タンカー業界においては老朽化した小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が消えず実需にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題に同感染症の流行が加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心に貨物船やタンカーの代替建造案件が見えつつあり、同感染症の流行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待しております。(4）会社の対処すべき課題①営業活動国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響で「ヒト」と「モノ」の移動、流通が制限され経済活動が低迷している状況ではありますが、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく営業活動を展開します。国内においては老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船の主機関採用率トップシェアを堅持し、部分品販売についても巡回サービス等の積極的展開による提案型営業を充実いたします。海外においても同じく全体的な停滞感を否めませんが、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、インドネシア、シンガポールでのセミナー・海事博覧会等を利用して、東南アジアへの主機関販売も展開してまいります。また、部品販売を含めたアフターサービス活動においては、シンガポールの現地駐在員や現地代理店との連携を強化してまいります。②生産活動生産面におきましては、主機関生産量の減少に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。特に今般の状況を鑑み、サプライチェーンの機能不全にも対応が可能なように購入部材の内製化を強力に進めるとともに、大物部品加工技術を活用した加工サービス（特販）展開をひとつの事業の柱として育てていきたいと考えております。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やＶＡ、ＶＥによる原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上に鋭意努めてまいります。③新製品の開発・販売商品開発面では、信頼性の高い低速４サイクルのＬＡシリーズエンジンの販売拡大や省燃費を追求した４サイクル及び２サイクルの電子制御機関の販売を充実するとともに、世界初となる低速４サイクルガスエンジンの開発・市場投入に注力し、エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。加えて、お客様に安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムの採用拡大、次世代機関モニタリングシステムの開発にも邁進し、ハードとソフトの両面から最高の顧客満足を獲得するよう努力してまいります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）資産合計は、19,620百万円(前事業年度末比816百万円減)となりました。流動資産の減少（同522百万円減）は、現金及び預金の増加（同439百万円増）があったものの、受取手形の減少（同206百万円減）、売掛金の減少（同458百万円減）、たな卸資産の減少（同304百万円減）が主な要因となっております。固定資産の減少（同294百万円減）は、有形固定資産の減少（同135百万円減）、投資有価証券の減少（同194百万円減）が主な要因となっております。（負債）負債合計は、6,758百万円（同1,215百万円減）となりました。流動負債の減少（同1,250百万円減）は、未払法人税等の増加（同116百万円増）があったものの、支払手形の減少（同442百万円減）、買掛金の減少（同712百万円減）、前受金の減少（同186百万円減）が主な要因となっております。固定負債の増加（同34百万円増）は、その他に含まれるリース債務の減少（同20百万円減）があったものの、退職給付引当金の増加（同64百万円増）が主な要因となっております。（純資産）純資産合計は、12,862百万円（同399百万円増）となりました。株主資本の増加（同537百万円増）は、繰越利益剰余金の増加（同527百万円増）が主な要因となっております。評価・換算差額等の減少（同136百万円減）は、その他有価証券評価差額金の減少（同136百万円減）が主な要因となっております。②経営成績の状況当期の業績につきましては、受注高は引き続き主機関の先物受注量の減少が尾をひき、前期比22.8％減の9,545百万円となりました。売上高は主機関の減少を部分品がカバーしたものの、前期比4.3％減の11,517百万円となりました。受注残高は主機関の受注高減少が影響し前期比40.9％減の2,854百万円となりました。損益面につきましては、上期の大物部品交換工事の特需等に支えられ、営業利益は937百万円（前期比19.0％増）、経常利益は975百万円（前期比19.0％増）となり、当期純利益は675百万円（前期比20.5％増）となりました。事業区分別では、主機関の売上高は輸出が増加しましたが国内販売の減少をカバーできず、6,460百万円（前期比9.0％減）となりました。部分品・修理工事の販売は国内・輸出とも微増で5,057百万円（前期比2.4％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ360百万円減少し、当事業年度末は4,085百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、873百万円（前事業年度は682百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少1,155百万円、法人税等の支払155百万円があったものの、売上債権の減少539百万円、たな卸資産の減少304百万円、減価償却費342百万円、及び税引前当期純利益971百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,067百万円（前事業年度は139百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻4,100百万円があったものの、定期預金の預入4,900百万円、有形固定資産の取得による支出225百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、165百万円（前事業年度は170百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額143百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。ａ．生産実績当事業年度における生産実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）主機関（千円）6,228,846△10.8部分品・修理工事（千円）5,076,2383.1合計（千円）11,305,084△5.1（注）１．金額は平均販売価格により示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）主機関4,488,349△39.52,854,610△40.9部分品・修理工事5,057,1152.4－－合計9,545,465△22.82,854,610△40.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）主機関（千円）6,460,859△9.0部分品・修理工事（千円）5,057,1152.4合計（千円）11,517,975△4.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社の財政状態及び経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当事業年度において新型コロナウイルス感染症による影響は、それ以前の安定した業績を背景に、当社業績に及ぼす影響は限定的であります。現状、主機関販売および部分品販売の先行きが不透明な状況ではありますが、その影響は一時的なものと考えております。当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。