鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月26日）現在において、当社が判断したものです。(1)経営成績当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中で、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品使用促進等、医療費抑制の要請の強まりにより、大変厳しいものとなりました。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了したことにより、大幅な収益の悪化が避けられない状況となりました。このような厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益（新規事業投資（新規導入品の獲得及びM&amp;A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益）黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した「中期経営計画2021」※を策定し、事業構造改革による収益構造の抜本的改善と中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいりました。※「中期経営計画2021」の進捗状況につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。前事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)増減額増減率売上高（百万円）62,55142,998△19,553△31.3％うちHIV感染症領域を除く売上高（百万円）41,10242,9981,8954.6％営業利益（百万円）4,9511,430△3,520△71.1％経常利益（百万円）5,0801,691△3,388△66.7％当期純利益（百万円）1,16427,36726,202－（売上高）売上高は、42,998百万円と前事業年度に比べ19,553百万円（31.3％）減少しました。これは、主に2019年１月に抗HIV薬６品の販売権を返還したことによるものです。HIV感染症領域を除く売上高におきましては、フランチャイズ領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」における既存製品の維持・拡大に努めた結果、腎・透析領域は「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」が後発品の影響を受けましたが、アレルゲン領域は「シダキュアスギ花粉舌下錠」及び「ミティキュアダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」が伸長したほか、抗HIV薬６品の販売権返還に伴う経過措置として当社が担う当該医薬品の流通に係る手数料収入を計上したこと等により42,998百万円と前事業年度に比べ1,895百万円（4.6％）増加しました。各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。・腎・透析領域におきましては、「レミッチ」は後発品の影響により8,693百万円と前事業年度に比べ2,904百万円（25.0％）減少しましたが、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」は6,630百万円と前事業年度に比べ27百万円（0.4％）増加しました。・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が5,439百万円と前事業年度に比べ97百万円（1.8％）減少しました。・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「ミティキュアダニ舌下錠」は2,749百万円と前事業年度に比べ1,502百万円（120.4％）増加し、2018年６月に販売を開始した「シダキュアスギ花粉舌下錠」は3,654百万円となりました。なお、「シダトレンスギ花粉舌下液（アレルゲン免疫療法薬）」は924百万円と前事業年度に比べ935百万円（50.3％）減少しました。（売上原価、販売費及び一般管理費）費用面におきましては、売上原価は売上高が減少したこと等により20,702百万円と前事業年度に比べ11,141百万円（35.0％）減少し、販売費及び一般管理費は売上連動経費及び研究開発費が減少したほか、特別転身支援制度の実施による人件費の減少、コスト低減効果等により、20,864百万円と前事業年度に比べ4,890百万円（19.0％）減少しました。（営業利益、経常利益、当期純利益）以上の結果、営業利益は1,430百万円と前事業年度に比べ3,520百万円（71.1％）、経常利益は1,691百万円と前事業年度に比べ3,388百万円（66.7％）それぞれ減少しました。当期純利益は抗HIV薬６品の販売権返還に係る譲渡益40,614百万円を特別利益に計上したこと、特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用4,504百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上したことにより、27,367百万円と前事業年度に比べ26,202百万円増加しました。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績生産実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業18,731101.7合計18,731101.7(注)金額は正味販売価格換算によっており、消費税等は含まれておりません。②商品の仕入実績商品の仕入実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業9,79646.6合計9,79646.6(注)１．金額は実際仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。２．当事業年度において、商品の仕入実績が著しく減少しました。これは主に、抗HIV薬６品の販売権を返還したことによるものです。③受注実績該当事項はありません。④販売実績販売実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業42,99868.7合計42,99868.7(注)１．金額には消費税等は含まれておりません。２．医薬品事業の販売実績には不動産賃貸収入212百万円が含まれております。３．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)アルフレッサ㈱14,51123.29,04821.0%㈱メディセオ15,37124.68,51019.8%㈱スズケン13,12821.08,41319.6%東邦薬品㈱6,78510.84,78111.1%４．当事業年度において、販売実績が著しく減少しました。これは主に、抗HIV薬６品の販売権を返還したことによるものです。(3)財政状態当事業年度末の総資産は、139,943百万円と前事業年度末に比べ36,690百万円（35.5％）増加しました。流動資産につきましては、売掛金が2,001百万円減少しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が28,626百万円、有価証券が4,544百万円増加したこと等により110,017百万円と前事業年度末に比べ31,564百万円（40.2％）増加しました。固定資産につきましては、投資有価証券が5,993百万円増加したこと等により29,926百万円と前事業年度末に比べ5,126百万円（20.7％）増加しました。負債につきましては、26,817百万円と前事業年度末に比べ10,657百万円（65.9％）増加しました。これは、未払法人税等が8,983百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,885百万円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、113,125百万円と前事業年度末に比べ26,033百万円（29.9％）増加しました。これは、剰余金の配当が1,347百万円、当期純利益が27,367百万円となったこと等によるものです。(4)キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、抗HIV薬６品の販売権返還に係る対価を受領したこと等により58,819百万円と前事業年度末に比べ43,165百万円（275.7％）増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が37,700百万円、減価償却費が985百万円、未払消費税等の増加額が2,885百万円、売上債権の減少額が1,986百万円、たな卸資産の減少額が801百万円となり、長期前払費用の増加額が1,936百万円、法人税等の支払額が1,401百万円となったこと等により42,499百万円の収入となりました。（前事業年度は8,259百万円の収入）（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が31,713百万円、投資有価証券の取得による支出が11,853百万円となりましたが、有価証券の売却及び償還による収入が44,300百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,903百万円となったこと等により2,099百万円の収入となりました。（前事業年度は27,068百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,347百万円となったことにより1,433百万円の支出となりました。（前事業年度は1,432百万円の支出）(5)資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要につきましては、製品製造に使用される原材料の調達、商品の仕入れ、営業活動で使用される財・サービス等の運転資金のほか、設備投資、持続的成長の実現に向けた新規導入品の獲得、JTとの共同開発等の戦略的投資であり、これらの必要資金は自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、運転資金、一定の戦略的投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。なお、有価証券報告書提出日（2020年３月26日）現在における重要な資本的支出の予定はありません。