株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、18,032百万円となりました。主な要因は、流動資産の売掛金95百万円増加、レンタル未収入金144百万円増加、短期貸付金2,212百万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）318百万円増加、建物及び構築物（純額）171百万円増加、工具、器具及び備品（純額）84百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券79百万円増加、繰延税金資産88百万円増加等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し、4,457百万円となりました。主な要因は、流動負債の1年内返済予定の長期借入金1,500百万円減少、レンタル資産購入未払金228百万円減少等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、13,574百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の66.9％から8.4ポイント増加し75.3％となりました。ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、自然災害や消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響により、先行き不透明な状況が続いております。介護保険制度における福祉用具貸与については、最も制度利用者数の多い居宅介護サービスとして堅調な利用者数の増加がみられました。また2018年に導入された福祉用具貸与の上限価格設定については見直しが行われず、今後の見直しについては継続的に調査・検討が行われていくこととなりました。このような環境の中、福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸においては、積極的な取引事業者支援策を通じ受注拡大に努め、特に、事業者向けオリジナルカタログ制作システムの機能拡充により、よりニーズに沿った自由度の高いカタログ提供を可能とし、また福祉用具の上限価格・平均価格について、簡単にご利用者への説明が可能となるスマートフォンアプリ「e-KaigoNetLook」の提供も新たに始めました。一方、福祉用具のアウトレットECサイト「e-KaigoNetEcos」においては、登録会員事業者数の増加や掲載商品数の順次拡大を図り、サイト利用促進に努めました。高齢者生活支援サービスのうち、食事サービスにおいては、調理人材難や廃棄ロス削減といった環境変化のもと新規利用事業者の拡大に努め、大幅な受注拡大となりました。拠点展開においては、2019年９月「札幌西営業所」、11月「越谷営業所」を新規開設、また、９月「石川営業所」、10月「和歌山営業所」、11月「神奈川営業所」を移転、2020年３月「練馬ステーション」を「所沢営業所」に集約したことにより、当期末における営業拠点数は88拠点となりました。なお、「越谷営業所」においては、福祉用具のメンテナンスサービスの生産性向上のため、様々な洗浄・乾燥機器を導入するなどの先行投資も併せて行いました。海外においては、中国における福祉用具レンタルの将来的拡大を見据え、現地事業法人「華録健康養老服務南通有限公司（江蘇省南通市）」の持分を取得いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、福祉用具レンタル・販売が堅調に推移し、売上高19,097百万円（前連結会計年度比9.9％増）の増収となりました。利益面では、増収の一方で、人員増に伴う人件費の増加や営業拠点の開設・移転関連費用の増加により、営業利益2,155百万円（同3.7％増）、経常利益2,164百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円（同4.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、当連結会計年度末には1,611百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、722百万円（前年同期は得られた資金1,724百万円）となりました。主な要因は、売上債権の増減額239百万円、レンタル資産の取得による支出4,833百万円及び法人税等の支払額720百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,145百万円及び減価償却費4,505百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、1,463百万円（前年同期は使用した資金1,223百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出526百万円及び投資有価証券の取得による支出145百万円等があったものの、短期貸付金の純増減額2,212百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,214百万円（前年同期は使用した資金714百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,500百万円及び配当金の支払額714百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比（％）福祉用具サービス（千円）1,072,756118.3高齢者生活支援サービス（千円）1,461,689133.9合計（千円）2,534,446126.8（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比（％）福祉用具サービス（千円）17,152,039108.1高齢者生活支援サービス（千円）1,945,219128.9合計（千円）19,097,258109.9（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。イ．財政状態の分析（資産）当連結会年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、18,032百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴い売掛金95百万円、レンタル未収入金144百万円、有形固定資産のレンタル資産（純額）318百万円が増加したこと、営業拠点の新規開設、移転に伴い建物及び構築物（純額）171百万円、工具、器具及び備品（純額）84百万円が増加した一方、借入金の返済に伴い余剰資金である短期貸付金2,212百万円が減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し、4,457百万円となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い1年内返済予定の長期借入金1,500百万円が減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、13,574百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円の計上、配当性向（連結）50％程度を目途とした配当金714百万円の支払による減少したこと、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金47百万円の減少したこと等によるものであります。これらの結果に加え借入金の返済に伴い総資産が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.9％から8.4ポイント増加し75.3％となりました。ロ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比1,717百万円増の19,097百万円（前年比9.9％増）、営業利益が前年比76百万円増の2,155百万円（同3.7％増）、経常利益が前年比82百万円増の2,164百万円（同4.0％増）となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、営業拠点の開設・移転関連費用の増加により、売上原価及び販管費の合計で1,641百万円増加しましたが、増収により費用の増加を吸収しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比70百万円増の1,494百万円（同4.9％増）となりました。なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を4,370百万円購入いたしましたが、翌年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから4,300百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金を活用する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,611百万円となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等については、予測が困難でありますが、現在保有している手許資金の流動性の水準は当社グループの設備投資等の事業運営に必要な資金を有しているものと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、たな卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金及びレンタル資産保守引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、後述の（注記事項）に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。