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株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1925年４月紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立1928年10月東京出張所開設(1934年７月支店に昇格、現本店)1940年８月合資会社より株式会社に改組1948年１月北海道出張所開設(1961年３月支店に昇格)1952年６月名古屋出張所開設(1961年３月支店に昇格)福岡出張所開設(1961年３月支店に昇格、現九州支店)1953年３月仙台出張所開設(1961年３月支店に昇格、現東北支店)1954年３月広島出張所開設(1961年３月支店に昇格、現中国支店)1963年12月本社ビル(現大阪支社ビル)完成1967年10月機構上の本社を東京へ移設1970年４月本社を大阪より東京へ移転登記1971年４月東京証券取引所市場第２部へ上場1972年４月大阪証券取引所市場第２部へ上場1976年７月東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(1997年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立1979年３月東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え1982年３月本社ビル(東京都港区)完成1983年４月技術研究所(千葉県習志野市)を開設1984年２月機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設1986年10月北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立1988年10月名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立1988年10月横浜営業所を横浜支店へ昇格1990年７月機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖1990年10月埼玉営業所を北関東支店へ昇格1994年４月横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立1995年３月旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100％)を取得1995年４月神戸営業所を神戸支店へ昇格1996年５月台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立2002年10月千葉営業所を東関東支店へ昇格2003年９月東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100％)を取得2006年４月神戸支店を大阪支社の営業所として統合2007年５月機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖2012年11月2015年９月2018年２月マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。設備工事事業当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。機器製造販売事業当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。その他の事業旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。事業の系統図は次のとおりです。（注）上記子会社は全て連結子会社であります。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況であり、先行き不透明な状況が続くと思われます。設備工事事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や延期、資材調達の遅延等の影響が懸念され、民間の設備投資は、先行きの不透明感による縮小が懸念されますが、政府建設投資は、引き続き底堅く推移すると思われます。機器製造販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産計画、出荷時期等への影響が懸念されますが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、中国を中心とする設備投資が継続し、半導体製造装置向け製品につきましても、底堅い半導体需要を背景に堅調に推移すると思われます。当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年４月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION100」の2ndステージである第17次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）をスタートいたしました。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づくりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を３つの基本方針としており、基本方針に基づき設定した７つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組んでまいります。当社グループは、連結受注高860億円、連結売上高880億円、連結営業利益30億円、連結当期純利益20億円を2023年３月期の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。７つの重点項目の内容は以下の通りであります。重点項目①ＳＤＧｓ経営の推進事業活動全般において、ＳＤＧｓへの取り組みを拡充する②戦略的受注活動の推進長期的な視野に立った組織的な営業活動を推進する③技術力・現場力の強化技術・ノウハウの整備、伝承と生産性の向上に取り組み、技術力・現場力の強化を図る④働き方改革の推進働き方改革を推進し、健康的で働きがいのある職場づくりを追求する⑤研究開発力の強化イノベーションの創出や現業支援に繋がるよう、研究開発力を強化する⑥情報技術の基盤構築と活用ＩＴ基盤の拡充を進め、先端デジタル技術を積極的に活用する⑦事業領域の拡大新たな収益源の確保を目指し、事業領域の拡大に取り組む
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術をベースに、一般空調から様々な産業空調に亘る最適環境を目指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。当連結会計年度における研究開発費は、243百万円です。当連結会計年度における主な成果は下記の通りです。（設備工事事業）技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。(1)ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)実現に向けた潜熱・顕熱分離空調の開発業務用ビルのＺＥＢ化に向けて新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業で開発した「液冷空調システム」において室内の在席状態を人感センサで検知し、そのエリアの床吹出し口を制御することで負荷の偏在に対応するシステムを構築し、室内環境の一様性を検証しました。(2)排気処理用スクラバーに向けた電解水発生装置の開発排気処理用薬液スクラバーにおいて、電解技術を用いて次亜塩素酸ナトリウムを効率的に生成する装置を開発し、食品工場から排気される代表的な臭気成分の脱臭効果に関する特性を把握しました。(3)施工技術の効率化に関する取組３Ｄスキャナー計測を用いた既存建築設備の三次元ＣＡＤ化技術や自動墨出し器の有効活用等ＩＣＴ技術を積極的に利用し、施工技術の効率化へつなげるシステム開発に取り組みました。(4)ＨＥＰＡフィルタ自動リーク検査装置の改良開発設備や機器に据付られたＨＥＰＡフィルタのリーク検査のＩＳＯ規格が改定されたことに伴い、自動リーク検査装置の改良開発を行いました。アイソレータメーカへのＯＥＭ供給と施工現場への適用を図ってまいります。(5)「経口コメ型バイオ医薬品のプラットフォーム化を目指した実証研究（ＣｉＣＬＥプロジェクト）」の実施アステラス製薬㈱、東京大学医科学研究所、千葉大学とコメ型経口ワクチン「ＭｕcｏＲｉｃｅ‐ＣＴＢ」の実用化を目指した共同研究を実施しました。今回のプログラムは、医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ）に採択されたもので、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）より支援を受けて実施いたしました。（機器製造販売事業）半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密制御機器や装置の大型化と高精度化に対応するための製品開発を、技術研究所での基礎研究をもとに行いました。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは最先端のAI技術とデータ分析を活用したサービスを提供する方針です。⻑期的に成⻑の柱となる「FollowUP」などのリテールマーケティングに注力すると同時に、優良な新規ビジネスを継続的に立ち上げ、ストック型のビジネスモデルによる安定的な収益を確保してまいります。AI技術については日々目覚ましいスピードで進歩しており、当社グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しており、人工知能（AI）ビジネスの国内外の市場は拡大を続けています。このような経営環境の中で、当社グループにおいては、AI技術やデータ分析を活用した業容の拡大及び経営の安定化を図る上で、対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．事業展開上の課題①AIイノベーションへのスピーディーな対応AI技術は日々目覚ましいスピードで進歩しております。また、様々なITを活用したサービスが浸透することで多様なデータが生成されており、AI技術をこれらのデータに活用することで、新たなサービスの創出が可能となっております。そのような認識のもと、当社では当連結会計年度において、AI技術部門の強化を図ってまいりました。優秀なエンジニアの採用を積極的に行い、体制を強化拡充することで、AIを活用したビジネスの展開を速やかに実現・創出する環境整備に努めてまいります。また、新規事業を立ち上げるために専門領域に強みを持つ事業パートナーとのアライアンスの強化にも努めてまいります。②新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響を適正かつ合理的に予測することは困難でありますが、「FollowUP」、「InsightIntelligence」、「InsightIntelligenceQ」、リサーチコンサルティングサービスなどにおける成長スピードの鈍化が生じる可能性があります。このような中で当社は、各事業において下記の対応を行い企業価値の向上を図ってまいります。「リテールマーケティング事業」（AIを活用し店舗の顧客行動分析に基づいた業績向上支援ソリューション）※FollowUPなど・店舗にてソーシャルディスタンス等の対応に役立つソリューションを開発・オンライン、オフラインにおける販促・マーケティング支援システムを開発・OMO(オンラインとオフラインの融合)ソリューションの開発を加速「ソーシャルメディア事業」（ソーシャルメディア上の書き込みデータを活用した企業のマーケティングや風評リスク対策を支援するソリューション）※InsightIntelligenceなど・ソーシャルメディアの投稿から消費者の購買シーンを把握・オンラインでの購買に流れる消費者に対し、競合他社含めどのような販促・マーケティングを行っているか把握・情報を収集・分析し、より感度の高い情報の提供方法を模索「AI・システム開発事業」（顧客が持つデータの活用コンサルから当社の深層学習等のAIを活用したシステムの受託開発・運用保守までのワンストップソリューション）※システム開発など・AI画像解析技術により帳票類の情報をデジタル化・更に、デジタル化されたデータ分析を行うことでクライアントの業務改善やサービス向上を支援２．全体的な課題①コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが今後さらなる規模拡大を成し遂げるには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化、及び内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのために的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図ってまいります。また、全従業員への業務マニュアルや規律など企業コンプライアンスを一層周知徹底することにより、企業倫理の確立と内部管理体制の強化を図ってまいります。②人材の確保と育成当社グループが今後さらなる規模拡大を図るためには、IT技術に関する高いスキルを持った人材の確保と従業員の育成が重要な課題となっております。しかしながら、高いITスキルを持った人材の採用はIT業界で採用の競争が激しく、安定的な人材確保が今後難しくなることが想定されます。そのため、AIビジネスのトップランナーとして認知度を高めると共に、より良い開発体制を常に検討構築し、開発部門全体のレベルアップを図る方針であります。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)Twitterデータ提供サービス利用申込書及びTwitterデータ提供サービス利用規約①相手先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ②内容日本語及び日本で記載されたTwitterデータの提供③期間2016年７月１日から2017年６月30日終了または条件変更の意思表示がない限り、６か月間自動更新(2)株式譲渡契約2019年11月14日付でJachTechnologySpAの株式(議決権のない配当優先株は除く)を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、AI技術のビジネス活用を目的とした研究開発に力を入れております。汎用的な人口知能開発を目標としつつ、先端領域のAI技術の価値をすばやくビジネスへ提供することを目的として、統計的機械学習及びそのソリューションの研究開発を行っております。AI研究においては、重要な成果を残しつつも、長期的な視点で研究開発を進めております。加えて、ビジネスへの貢献量の増加に伴い、研究開発を通じて得られた成果を、学会などで発表・発信することでAI技術の世界的な発展へ貢献しております。なお、当連結会計年度における研究開発費として、8百万円を計上しております。また、当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。その概要は次のとおりであります。年月概要1985年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長奥田耕己)1985年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。1986年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。1987年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。1987年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。1988年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。1988年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。1989年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。1989年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年２月中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現連結子会社)1997年５月米国RealNetworks社、国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現連結子会社)1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社マックインターフェイス(現応用技術株式会社)に資本参加。（現連結子会社）1999年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。2001年５月韓国DACOM社との合弁により、CICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)を韓国に設立。（現連結子会社）2001年９月株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現連結子会社)2002年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。2003年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。2004年２月応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場会社)に資本参加。(現連結子会社)2004年７月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。2005年２月大宇宙信息系統(上海)有限公司を設立。2005年７月大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)年月概要2006年４月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。2006年７月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。2006年10月横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。2007年10月多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。2008年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。2009年７月連結子会社のCICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)がInwooTech,Inc.を吸収合併。(現連結子会社)2010年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現連結子会社）2010年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。2012年12月トランスコスモスダイレクト株式会社（日本直販株式会社）を設立。2013年５月PFSweb,Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。(現関連会社)2013年11月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。2014年３月大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。2014年９月北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、中国ChiNextに上場。2015年３月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。（現関連会社）2015年３月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYATRANSCOSMOSINTERNATIONALCOMMERCEPTE.LTD.をシンガポールに設立。（現関連会社）2015年３月MetroDealCo.,Ltd.を設立。（現transcosmosartuscompanylimited）（現連結子会社）2015年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。2015年５月長崎市にBPOセンター長崎を開設。2015年６月グランドデザイン株式会社に資本参加。（現連結子会社）2015年７月連結子会社の日本直販株式会社を吸収合併。2015年10月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前を開設。2016年７月神戸市にマーケティングチェーンマネジメントセンター神戸を開設。2016年10月大分市にマーケティングチェーンマネジメントセンターおおいたを開設。2017年６月playground株式会社を設立。（現連結子会社）2017年９月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台青葉を開設。2017年11月札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。2017年12月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌創成を開設。2019年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。2019年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。2020年３月東京都豊島区に第二本社を開設。(注)当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。(参考)形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。1978年11月東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。1985年５月商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。1987年10月新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社89社（うち連結子会社73社）および関連会社24社（うち持分法適用会社14社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはpeople&amp;technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。(3)会社の対処すべき課題（中期経営計画）当社は、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「GlobalDigitalTransformationPartner（お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、2019年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、「サービスのイノベーション」「サービスのグローバル展開」「お客様企業の戦略的パートナーへ」の３つの観点で諸施策を実行してきました。この計画を着実に遂行してきたことにより、様々な事業においてデジタルを活用した新たなサービスが生まれてきました。一方で、積極的な事業投資により一時的に販管コストが増加し、事業全体の収益性において課題を残すことになりました。また、今後も継続すると想定される人手不足・人件費の上昇に対応するため、これまで模索してきたイノベーティブなサービス・事業の進化に向けた取り組みが必要と考えます。そのため当社では、2019年度までに生まれた新たなモデルを大きく展開し、「GlobalDigitalTransformationPartner」への動きを加速するため、2020年度から2022年度までの新中期経営計画を策定しました。本中期計画では、当社の事業の原点である「people&amp;technology」、すなわち、プロフェッショナル人材と先端技術の組み合わせによりお客様の課題を解決し、付加価値の高いソリューションを提供することで高い成長性・収益性を目指します。そのために、既存事業領域において、お客様からの信頼に基づいて関係性の長期化・大型化を図っていくことに加え、特に今後の需要拡大が望め、かつ各事業の強み・顧客資産が活かせる隣接領域の開拓に最注力をしてまいります。あわせて、将来の新たな柱となりうる新規ドメインの創出に向けては、これまで投資を行ってきた関係会社・JV（合弁事業）のグループ力を最大限に活用しイノベーションを実現してまいります。これらの取り組みにより、持続可能な事業モデルを確立し、「お客様企業のトップライン成長に貢献できるグローバルで唯一無二のアウトソーシング・サービス・プロバイダー」への歩みを進めて行きたいと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、当社の事業および事業環境への影響度合いや、当社の基本方針である「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とした対策などにより、新中期経営計画の遂行に影響が生じる可能性があります。（持続可能な社会の実現に向けた取り組み）当社グループは、事業活動を通して社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しております。①SDGsへの取り組み責任ある企業活動と、people&amp;technologyを軸とした事業を通じて、SDGsの達成に貢献していきます。そのための専任組織を設置し、SDGsを軸とした社内外でのイノベーション活動を展開し、SDGs活動の啓蒙と定着を図っています。②ESGへの取り組み当社は、ESGの3つの要素である、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対する社会の課題や期待に対して積極的に取り組んでいます。・ガバナンス（G）事業継続に不可欠な経営基盤の強化に取り組んでいます。具体的な取り組みにつきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。・社会（S）提供サービスへの責任、ダイバーシティの推進や人権・労働環境への配慮、社会貢献活動を通じた様々な社会課題の解決に取り組んでいます。特に事業拡大とグローバル展開を加速し付加価値の創造を継続的に行っていくための源泉である人材力の強化に向けて、性別、国籍、障がいの有無など、多様なバックグラウンドをもった従業員がやりがいをもって活躍できる環境の実現を目指し取り組んでいます。・環境（E）当社は国際標準規格の「ISO14001」に準拠した環境マネジメントシステムを構築し運用しています。業務の効率化・省力化に繋がるサービスや環境に配慮したサービスの提供を通じて、お客様や社会の環境負荷の低減に貢献するとともに、自社においても省エネルギー・省資源の推進をはじめ、様々な環境保護・保全活動に取り組んでいます。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、DECサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。単体サービスにおける主な取り組みとしては、①グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、②人工知能・機械学習など最先端テクノロジー導入による業務プロセス自動化に向けた調査・研究、③CX（顧客体験）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など最新ソリューション動向および取組事例等の調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、⑤VR(仮想現実)・AR(拡張現実)、ブロックチェーン（分散型台帳技術）など最先端技術を活用した新ビジネスモデルの調査・研究、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで103百万円、国内関係会社で47百万円となり、当社グループの研究開発費は150百万円となりました。
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1915年(創業)東豫無尽蓄積株式会社設立1916年今治無尽株式会社設立1923年８月松山無尽株式会社設立1929年５月常磐無尽株式会社設立1932年南豫無尽金融株式会社設立1943年３月愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立1950年12月伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受1951年10月相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更1960年12月松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)12月日本銀行歳入代理店業務取扱開始1968年12月愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始1971年４月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場1972年２月株式を大阪証券取引所市場第１部に上場1973年１月愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始1975年３月外国為替公認銀行の認可を取得1979年２月全銀データ通信システムに加盟10月全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟1983年４月公共債の窓口販売業務開始1984年８月海外の銀行とコルレス業務開始1985年12月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1986年６月限定ディーリング業務開始1987年６月フルディーリング業務開始1989年２月普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更1990年４月当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設1991年10月松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築1992年５月新オンラインシステム「ＷＩＮＤＳ21」稼動12月松山市南持田町に研修所を新築1993年９月信託代理店業務の取扱開始1998年10月香港駐在員事務所を閉鎖12月投資信託窓口販売業務開始1999年３月郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始７月当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる12月「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始2000年10月北温信用組合と合併2001年４月保険窓口販売業務開始2002年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始４月「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始５月新勘定系、情報系端末機全店稼動10月生命保険窓口販売業務開始2004年８月当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立2005年５月証券仲介業務取扱開始11月「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始2006年11月「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立2007年１月相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始７月ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立2008年４月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設2009年10月もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始2010年２月クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始2011年11月イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始2012年５月ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始2013年２月イーネットとのＡＴＭ利用提携開始３月「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立４月セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始７月大阪証券取引所市場第１部上場廃止８月当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立2014年８月「医療機関債」の取扱を開始９月「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立10月「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択12月「ひめぎんスマホ口座」取扱開始2015年１月「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始９月創業100周年記念式典開催10月「法人向け事業保険」の取扱開始2016年１月愛媛県内店舗内ATM営業時間を全日8：00～21：00まで延長６月「FinTechファンド」へ出資10月「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始2017年１月オンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」提携２月「LINEPay」への電子マネーチャージ機能のサービス開始３月愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結2018年３月当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更10月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散10月事業承継ファンド「サクセッション１号」へ出資2019年１月中小企業再生支援ファンド「トパーズ・プライベート・デット２号」へ出資１月有料職業紹介事業の認可取得2019年４月SDGs宣言策定2020年１月株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携（名称：西瀬戸パートナーシップ協定）締結
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有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及び非連結子会社（持分法適用）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店97店、出張所14店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービーにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。(2)当行及び当行の関係会社の事業系統図
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。(2)経営戦略等当行は、2018年４月より３年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の３つの柱の改革を推進します。①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進めます。③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を創出します。第１６次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標＜２０２０年度：単体＞収益性当期純利益６０億円以上コア業務純益１００億円以上ＲＯＥ(株主資本ベース）５％以上※コア業務純益：業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益※ＲＯＥ：当期純利益÷株主資本健全性自己資本比率８％以上開示債権比率２％台※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）安定性総預金残高２４，０００億円以上貸出金残高１７，５００億円以上（3）経営環境及び対処すべき課題等地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中において、解決すべき課題は多岐に渡っています。新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後１年程度続くものと想定し、特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定をおいておりますが、これら仮定の不確実性は高く、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当行においては、新型コロナウイルス対策として、相談窓口を設置したほか、『新型コロナウイルス対応緊急資金』の取扱いを開始し、お困りの皆さまへ『お役立ち情報』を配布するなど、地域の皆さまの不安を少しでも解消するため、あらゆる支援に努めてまいりました。これからも、ふるさと銀行として、足元の資金繰り支援のみならず、新型コロナウイルス終息後の地域経済の回復に向けた支援を継続してまいります。また、当行では、厳しい経営環境の中、地域経済の活性化や地方創生、お客さまの利便性向上のため、中期経営計画において掲げている3つの改革（収益構造改革、お客さま本位の業務改革、役職員の行動改革）を引き続き課題とし、2019年度においては、以下の取り組みを行いました。本年1月には、山口フィナンシャルグループと『西瀬戸パートナーシップ協定』を締結致しました。これまでとは異なる新たな価値の提供と持続的な成長戦略が求められる中、瀬戸内の主要産業である海事産業や製造業等を中心に、お互いの強みやノウハウを有効活用して、質の高い金融サービスを提供してまいります。デジタル・トランスフォーメーションの推進では、電子決済等代行業者と更新系ＡＰＩ(ApplicationProgrammingInterface)において連携を開始しました。また、『ひめぎんアプリ』の取扱いを開始し、当行独自の新サービスを提供しています。今後も、様々なデジタル関連業者との連携を進め、お客さまの利便性を追求してまいります。個人のお客さまへのサービスについては、大和証券と協働し、非対面取引で完結する『ダイワファンドラップオンライン』の取扱いを開始いたしました。また、コールセンター『ひめぎんダイレクトセンター』を新設するなど、新たな営業チャネルも拡充してまいりました。当行のＳＤＧｓ・ＥＳＧ活動では、本年３月、当行の企業価値の向上や地域活性化に向けた取組みが、全国の地域金融機関において、模範となる好事例として高く評価され、環境省が支援する『２１世紀金融行動原則』の最優良取組事例で運営委員長賞を受賞しました。今後も、ＳＤＧs活動の実践や啓発活動を積極的に展開し、『ふるさと』とともに持続可能な社会づくりへの取組みの輪を広げてまいります。人材育成については、日本政策金融公庫やメガバンクなどの金融機関のほか、異業種との人事交流を積極的に実施しています。目まぐるしく変化する時代に、多様な課題を解決できる人材を育成し、質の高いお客さまとの伴走型コンサルティング集団を目指し、より一層の取組みを進めてまいります。2020年度は、中期経営計画の最終年度となります。お客さまとの伴走型のコンサルティング集団として、地域課題を解決するためのソリューション営業に努め、地域社会との共通価値を創造していくため、あらゆるニーズに対応できる態勢を構築し、全行員が一層の考動改革を進めてまいります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和53年11月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）昭和54年６月㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）昭和54年11月ひぐち食品新潟を新潟県新潟市（現新潟市中央区）に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）昭和57年１月㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。（現ランチサービス事業部長岡店）昭和58年９月㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。（現宅配事業部群馬支店）昭和59年９月宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。昭和62年６月㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。昭和63年３月㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。平成２年４月㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）平成２年12月食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）平成６年２月食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現海風亭寺泊日本海）平成８年２月酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。平成10年４月㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年４月ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年10月100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。平成11年11月食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。平成12年４月㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。平成12年４月弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）平成13年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店を「チャレンジャー燕三条店」内に開店。平成14年１月ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟県新潟市（現新潟市東区）に開店。平成14年４月連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。平成14年６月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。平成14年８月ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービス事業部つくば店三郷営業所）平成15年４月ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。平成15年５月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。平成15年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。平成15年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。平成16年７月ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。平成16年12月宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。平成17年１月ランチサービス事業部において「こしひかり弁当」ブランド初出店となる、「こしひかり弁当日本ビル店」（平成27年10月閉店）を東京都千代田区に開店。年月事項平成17年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」（平成30年11月閉店）を長野県長野市に開店。平成18年10月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。平成20年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年11月企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。（現連結子会社）平成24年３月小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん米どころん」（平成29年11月閉店）を新潟市南区に開店。平成27年５月定食屋「米どころん」初出店となる「米どころん銀座３丁目店」を東京都中央区に開店。平成29年10月「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ（昭和47年９月設立、資本金30,750千円）を株式取得により100％子会社化。（現連結子会社）
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業分野事業内容主要な会社展開地域備考スーパーマーケット事業食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開当社チャレンジャー事業部新潟県業務スーパー事業「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理当社業務スーパー事業部（連結子会社）㈱カワサキ新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県㈱神戸物産のフランチャイジー弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売当社ランチサービス事業部（連結子会社）㈱フーディー新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売当社ランチサービス事業部東京都惣菜等の受託製造当社ランチサービス事業部千葉県オフィス・工場など企業内食堂の運営受託当社ランチサービス事業部新潟県、群馬県、埼玉県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン全国食材宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配当社宅配事業部新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー旅館、その他事業旅館及び飲食店当社新潟県、東京都以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。(2）経営戦略等今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。なお、食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.2％（前連結会計年度1.9％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、飲食店の営業自粛、小売店舗の時間短縮営業やテナントからの賃料の減額要請など売上高の減少リスクが生じております。しかしながら、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。なお、新型コロナウイルス感染症への対策としましては、社長を本部長として災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えており、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。①安全、安心な食品とサービスの提供当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。②事業基盤の強化スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。③人材の確保と育成厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。④コーポレートガバナンス持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。