株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、2019年10月に実施された消費税の増税、米中の貿易摩擦による中国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱の混乱に加え、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンド消費や国内消費が大きく抑えられるなど、当連結会計年度末にかけて急速に景気が悪化する状況で推移いたしました。そのような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で減少いたしました。一方、当社企業グループの運輸部門の貨物取扱量は前連結会計年度比微増で推移したものの諸経費が増加したため収益は伸び悩みました。また、機械販売部門では大型物件の販売減少、ホテル事業部門では新型コロナウイルスによる一連の行動自粛が３月の営業に大きな影響を及ぼしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、168億３百万円（前連結会計年度比4.7％の減収）、営業利益は４億９千７百万円（前連結会計年度比36.8％の減益）、経常利益は５億２千１百万円（前連結会計年度比34.4％の減益）となりました。また、当社が保有する上場株式の時価下落により特別損失として投資有価証券評価損２億７千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９千９百万円(前連結会計年度比82.4％の減益)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。［運輸部門］当社及び運輸系子会社４社を合わせた当部門の船内取扱数量は6,260千トン（前連結会計年度比56千トン、0.9％の増加）となりました。2019年９月から新倉庫が稼働し倉庫収入は増加したものの、コンテナ貨物の輸出作業が前連結会計年度よりも伸び悩んだことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国国内の物流が一時的に停滞したこと、一般貨物では主要貨物の一部の取扱いが減少したことなどが売上高に影響しました。また、経費面では新倉庫稼働に伴う一時的な先行費用や減価償却費が増加し、更に運輸部門全体の人手不足を補う業務委託費が増加し、利益の減少につながりました。この結果、同部門の売上高は103億５千８百万円（前連結会計年度比2.0％の減収）、セグメント利益は１億２千６百万円（前連結会計年度比56.5％の減益）となりました。［不動産部門］商品土地の販売や新規の土地賃貸契約の増加が増収に寄与し、同部門の売上高は３億４千３百万円（前連結会計年度比6.9％の増収）、セグメント利益は１億９千６百万円（前連結会計年度比2.5％の減益）となりました。［機械販売部門］主に大型物件を中心とした建設機械販売の大幅な減少のほか、機械整備の案件の減少が影響し、同部門の売上高は13億８百万円（前連結会計年度比22.0％の減収）、セグメント損失は１千３百万円（前年同期は１千８百万円の利益）となりました。［ホテル事業部門］株式会社ホテル新潟につきましては、今年２月までは概ね堅調に推移しましたが、３月は新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動自粛により、宿泊や宴会・レストランは壊滅的な影響を受け、売上高は激減しました。また、株式会社ホテル大佐渡につきましても、上期に発生した山形県沖地震や大型台風の影響に加え、新型コロナウイルスの影響から３月の佐渡島内のイベントが中止となったことなどにより宿泊客が減少いたしました。この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、29億円（前連結会計年度比6.1％の減収）、セグメント利益は１億２千８百万円（前連結会計年度比39.0％の減益）となりました。［商品販売部門］第３四半期まではセメントを中心とした建設資材の取扱が堅調に推移いたしましたが、第４四半期では、上期に発生した大型台風の影響による現場工事の遅延等が発生し、建設資材の取扱が減少したことが売上高に影響しました。一方で仕入コストを抑制し、差益率が改善された結果、同部門の売上高は17億６千８百万円（前連結会計年度比1.6％の減収）、セグメント利益は３千９百万円（前連結会計年度比3.8％の増益）となりました。［その他］保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億７千１百万円（前連結会計年度比6.2％の減収）、セグメント利益は１千９百万円（前連結会計年度比25.0％の減益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが９億円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが29億３千万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが15億２千３百万円の収入超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて５億６百万円減少し、４億３千８百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（注）は20億３千万円の支出超過となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益２億１千４百万円、減価償却費７億８千３百万円、投資有価証券評価損２億７千２百万円、売上債権の減少額３億７千９百万円などの資金の増加要因が、仕入債務の減少額５億１千５百万円、法人税等の支払額２億６百万円などの資金の減少要因を上回り、９億円の収入超過（前連結会計年度比39.3％の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主に有形固定資産の取得による支出29億１千５百万円により、29億３千万円の支出超過（前連結会計年度は14億６千１百万円の支出超過）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期及び長期の借入金の純増額18億１百万円の資金の増加要因が、社債の償還による支出５千万円、リース債務の返済による支出１億４千７百万円、親会社による配当金の支払額８千万円などの資金の減少要因を上回り、15億２千３百万円の収入超過（前連結会計年度比295.3％の増加）となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）40.542.039.839.3時価ベースの自己資本比率（％）14.413.214.516.6債務償還年数（年）8.88.37.314.1インタレスト・カバレッジ・レシオ12.313.917.610.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注）１各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は374億３千６百万円となり、対前連結会計年度比0.7％、２億５千４百万円減少いたしました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が11億１千３百万円増加した一方、流動資産が７億２千２百万円、投資その他の資産が６億４千５百万円、それぞれ減少したことによるものであります。負債純資産の減少の主な要因は、固定負債が20億７千４百万円増加した一方、流動負債が20億４千３百万円、純資産が２億８千６百万円、それぞれ減少したことによるものであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は38億９千２百万円となり、対前連結会計年度比で15.7％、７億２千２百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金の減少５億６百万円、受取手形及び営業未収入金の減少４億７千万円、その他の増加１億７千９百万円などであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は335億４千４百万円となり、対前連結会計年度比で1.4％、４億６千８百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、新規倉庫を取得したことなどにより有形固定資産が10億１千９百万円増加した一方、投資有価証券が時価の下落等により６億２千２百万円減少したことなどであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は77億２千７百万円となり、対前連結会計年度比で20.9％、20億４千３百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少５億５千８百万円、電子記録債務の減少９億９千５百万円、一年内返済長期借入金の減少１億９千７百万円、未払法人税等の減少１億９百万円などであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は149億８千５百万円となり、対前連結会計年度比で16.1％、20億７千４百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、事業用資産の取得などに伴う長期借入金の増加19億４千９百万円などであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は147億２千４百万円となり、対前連結会計年度比で1.9％、２億８千６百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益９千９百万円により利益剰余金が４千７百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が３億１千５百万円減少したことが主な要因であります。④生産、受注及び販売の実績当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の状況）当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度における売上高は、168億３百万円（前連結会計年度比８億２千１百万円、4.7％減収）となりました。セグメント部門別では不動産部門が増収となりましたが、他のセグメント部門は減収となりました。特に、運輸部門、機械販売部門、ホテル事業部門の減収が大きく影響しております。販売費及び一般管理費は、13億４千万円（前連結会計年度比３千２百万円、2.3％減少）となりました。人件費の減少が主な要因であります。営業利益は４億９千７百万円（前連結会計年度比２億９千万円、36.8％減益）となりました。セグメント利益（営業利益ベース）では、商品販売部門が増益になったものの、他のセグメント部門は減益となりました。特に、運輸部門、ホテル事業部門の減益が影響しております。経常利益は５億２千1百万円（前連結会計年度比２億７千２百万円、34.4％減益）となり、営業利益の減益が影響しております。また営業外費用の支払利息は８千５百万円となり、前連結会計年度比で微増であります。特別利益に特記すべき事項はありませんが、特別損失では、投資有価証券評価損２億７千２百万円を計上いたしました。新型コロナウイルス感染拡大による世界、日本経済の影響を見越して、東証で多くの業種の株価が急激に下落し、当社が保有する株式の一部で減損処理を行ったためであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９千９百万円（前連結会計年度比４億６千７百万円、82.4％減益）となりました。各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。［運輸部門］同部門の中心拠点である新潟港の荷動きは、中国や東南アジアを中心とした諸外国の経済状況、新潟県内に工場を持つ企業の生産活動、小売業者の事業活動や消費者動向、さらに同港に寄港する船会社のスケジュール等に影響されます。また、物流業界ではトラックの運転手不足が課題になっておりますが、同部門でも荷役・輸送体制の維持が課題と認識しております。このような事業環境のもと、同部門の外部顧客への売上高は、103億４千９百万円（前連結会計年度比２億１千万円、2.0％減収）、セグメント利益は１億２千６百万円（前連結会計年度比１億６千３百万円、56.5％減益）となりました。当期は、新潟東港に一般大型倉庫を新設し、前期末に稼働した危険品倉庫を含めて拡充した貨物保管機能を活かして、新潟県内に限らず関東圏を中心に県外エリアのお客様へ倉庫保管と輸出入作業が付帯する貨物を取り込む営業活動を展開いたしました。その結果、倉庫保管は増加しましたが、特に輸出作業に結び付くコンテナ貨物が仕向地の市況の低下が影響し前期よりも伸び悩み、新倉庫稼働に必要な先行費用、人手不足を補う業務委託費など業務を遂行する上で不可避な費用も増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による一時的な中国国内の物流停滞も、新潟港のコンテナ貨物の荷動きに影響を及ぼしました。なお、新型コロナウイルス感染拡大により、今後、国内消費の落ち込み、国内メーカーの減産等による原材料の取扱量の減少、エネルギー関係の消費減少等による輸入貨物への影響が懸念されます。また諸外国の感染拡大防止による規制強化で輸出貨物が停滞する懸念もあります。同部門の収益基盤の安定・強化のため、優先して取り組む課題については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載しておりますが、港湾荷役や陸送業務の新型ウイルスの感染拡大防止を徹底し、拡充した倉庫機能を活かした物流改善の提案など、新潟港への貨物誘致を推進し、地域貢献と同時に既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得、更に荷役・輸送体制の維持のため人材の確保・育成に取り組んで参ります。［不動産部門］同部門では、当社が保有する不動産の賃貸収入や当社保有の不動産の販売が主な収入源となります。同部門の外部顧客への売上高は３億１千９百万円（前連結会計年度比２千２百万円、7.6％増収）、セグメント利益は１億９千６百万円（前連結会計年度比５百万円、2.5％減益）となりました。当期は、賃貸収入や商品土地の販売が堅調でしたが賃貸物件の修繕費が嵩み、増収減益となりました。同部門では、当社が保有する不動産の売却を含めた有効利用を検証し収益確保を図って参ります。また保有する賃貸物件についてはお客様に選択していただけるように修繕等の設備投資を行い安定収益に努めて参ります。また、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」にあるように、当社企業グループの既存の固定資産について、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直しの検討をすすめ、連結全体の資産の有効活用にも取り組んで参ります。［機械販売部門］同部門は、建設機械の販売・整備、自動車整備が事業の中心であり、ゼネコン業者や土木建設業者の事業活動が同部門の収益に影響を及ぼします。同部門の外部顧客への売上高は、12億３千８百万円（前連結会計年度比３億９千６百万円、24.3％減収）、セグメント損失は１千３百万円（前連結会計年度は１千８百万円のセグメント利益）となりました。当期は、大型機械の販売件数の減少が影響し、減収・減益の要因となりました。引き続き、お客様の保有する建設機械の稼働状況と新機種の入替ニーズを的確に把握し、販売の成約に繋げると同時に、整備作業の稼働率向上に努めて、収支改善を図って参ります。［ホテル事業部門］同部門の外部顧客への売上高は、28億９千２百万円（前連結会計年度比１億９千万円、6.2％減収）、セグメント利益は１億２千８百万円（前連結会計年度比８千２百万円、39.0％減益）となりました。同部門は、今年２月まで概ね堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による行動自粛により、今年３月の売上高が壊滅的な影響を受けたことが減収減益の要因であります。４月以降も、新型コロナウイルス感染拡大の影響は続いており、今後の同部門の業績悪化が懸念されます。この厳しい事業環境に対応するため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載しましたように、当面、政府の各種補助金等の活用を進め、極力雇用の確保に最大限努めて参ります。またお客様に安心してご利用していただけるように感染防止策を万全にして、新生活様式に合わせた宿泊、宴会、レストランのサービスを提供すると同時に、政府による観光需要喚起キャンペーンを活用し、同事業を早期に正常に戻せるよう対応いたします。［商品販売部門］同部門は、セメントなど建設資材、荷役用品などの一般商品、貿易代行を通じた住宅資材を中心に商品販売を行っており、ゼネコン業者の工事案件の動向、住宅着工件数が収支に影響を及ぼします。同部門の外部顧客への売上高は、17億３千１百万円（前連結会計年度比２千８百万円、1.6％減収）、セグメント利益は３千９百万円（前連結会計年度比１百万円、3.8％増益）となりました。当期はセメントを中心とした建設資材の販売が堅調に推移し増収増益となりましたが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては、現場工事の休止などの恐れもあり同部門の収益に影響が及ぶ懸念があります。同部門では、販売機会を逃すことなく情報収集を行い、建設資材以外の商品についても他のセグメント部門の取引先情報も入手し、新たな販売商品の提案を行い収益向上に努めて参ります。［その他］その他には、保険代理店業、産業廃棄物の処理業が含まれますが、当期は、特に木材リサイクルの廃材受入量が減少し、前期に比べて減収減益となりました。（財政状態の状況）当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要③財政状態の状況)」に記載の通りであります。当連結会計年度の資産は、374億３千６百万円（前連結会計年度末比0.7％、２億５千４百万円減少）、負債は、227億１千２百万円（前連結会計年度末比0.1％、３千１百万円増加）、純資産は、147億２千４百万円（前連結会計年度末比1.9％、２億８千６百万円減少）となりました。その結果、自己資本比率が39.3％となり、前期の39.8％よりも0.5ポイント減少しました。これは、資産や負債の変動に比べて、純資産の減少が大きいためであります。企業継続のため財務基盤の安定向上は優先すべき課題として認識しており、借入金の抑制を図り、利益の積み増しと剰余金の安定配当を勘案し、純資産の増加に努めて参ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度では、営業活動によるキャッシュ・フローが９億円に対して、大規模な設備投資を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローが29億３千万円の支出超過となり、フリー・キャッシュ・フロー（注）が20億３千万円の支出超過になりましたが、当社企業グループの財務基盤の安定に向けて、営業活動から稼得するキャッシュ・フローを勘案した設備投資を行い、借入金の抑制に取組む方針であります。（資本の財源及び資金の流動性について）当社企業グループは、事業活動に必要な資金と資金の流動性を維持するとともに健全な財政状態を目指すため、安定的な営業キャッシュ・フローを稼得することが資本財源の基本と考えております。（資金需要の主な内容）当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸部門の作業諸掛、機械販売部門の建設機械の仕入、商品販売部門の建設資材の仕入、ホテル事業部門の料理材料・飲料の仕入であり、共通するものとして人件費等であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、事業用の設備投資であります。（資金調達）短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、既存の借入金の約定返済や設備投資のため、金融機関による固定金利の長期借入も行います。また、当社が連結子会社を含めたグループ内の運転資金の一元管理を行い、グループ内の資金の過不足を調整しております。2020年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超短期借入金2,350,0002,350,000－－－長期借入金9,796,8342,611,9823,920,7042,259,0051,005,143リース債務554,200168,939251,412103,05930,787合計12,701,0345,130,9214,172,1162,362,0641,035,930上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。当社企業グループの第三者に対する保証は、連結子会社であるリンコー運輸株式会社の全国通運への交互計算精算債務に対する債務保証であります。保証した債務の債務不履行が発生した場合、当社企業グループが代わりに弁済する義務があり、2020年３月31日現在の債務保証は140,088千円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行う必要があります。よって、見積りや予測の持つ特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りや予測と異なる場合があります。当社企業グループは、特に次の会計上の見積りが重要であると考えております。（固定資産の減損）当社企業グループでは、固定資産のうちの兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、さらに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが重要になりますが、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準に一定の補正をしており、経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当初の見積りを著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「２事業等のリスク⑥固定資産の減損に関わるリスク」を参照願います。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の収支計画に基づき課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を慎重に計上しております。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りを前提にするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準にしており、その条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が計上する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「２事業等のリスク⑩繰延税金資産の取崩しに関わるリスク」を参照願います。（退職給付費用及び退職給付債務）退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（退職給付関係）」を参照願います。（貸倒引当金）当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。また、貸倒引当金については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項４会計方針に関する事項(3）重要な引当金の計上基準」に基づき、計上しております。現在の貸倒引当金の金額は、過去の貸倒実績率に基づき算出しており、今後、取引先の債権の支払状況によって貸倒実績率が高くなる場合や、多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。（注）文中のフリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式で算定しております。フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フローの金額と投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計