アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、消費税増税や米中貿易摩擦の長期化等がありつつも、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、期末にかけて景気は急激に悪化しました。このような経済情勢の中、当社グループは、既存事業において堅調な収益を確保すると共に、数期にわたる投資の結果として育ち始めた環境商材事業を強固な収益基盤へと育て上げるべく事業運営に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高198億83百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益４億55百万円（前年同期比33.7%増）、経常利益６億４百万円（前年同期比21.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億91百万円（前年同期比296.9%増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。Ａモバイル事業モバイル事業におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法に対応した新料金プランを各通信事業者が打ち出していることや新たな通信事業者が参入予定であること、またこの数年でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）端末の普及がさらに進み、顧客の通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場におけるサービス競争は新たな局面を迎えております。各通信事業者における長期利用顧客の維持・拡大を企図した施策を受けて買い控えが生じる一方で、消費税増税や新料金プラン導入前の駆け込み需要等の外部的要因により販売台数が減少したため、前期より売上高が減少しております。このような市場の変化へ対応するための取り組みの１つとして、サービス内容が複雑になるなどより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣を新たに開始いたしました。なお、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、2019年11月１日付けでこれを主管していた当社連結子会社の全株式を譲渡し、事業運営から撤退いたしました。この結果、当該事業の出店等に要する費用が発生しなかったため、営業利益が前期より増加しております。この結果、売上高は123億13百万円（前年同期比17.6%減）、営業利益２億28百万円（前年同期比25.7%増）となりました。Ｂオフィスサプライ事業オフィスサプライ事業におきましては、オフィス用品を主対象とする通信販売事業者のみならず、大手通信販売事業者も参入してきたことにより、市場は新たな局面を迎えております。そのような中で、引き続き当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力すると共に、また、これまでコールセンターにおいて培ったノウハウを活用し、グループ内でのシナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、商品の供給が遅延したことにより顧客への商品提供に支障をきたしたこと、営業活動自体の自粛が進み、顧客への架電自体が困難になり始めたことなどにより、前年に比べて売上高、営業利益共に減少しております。この結果、売上高は60億79百万円（前年同期比1.2%減）、営業利益２億29百万円（前年同期比6.3%減）となりました。Ｃ環境商材事業環境商材事業におきましては、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを主軸に、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電、電力の小売などを展開しております。ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルにおきましては、将来収益の確保のため、契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームを特に積極的に推し進め、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を行った結果、特に医療法人を中心として一定規模の顧客網を確立することができました。しかしながら、特に当社が注力している営業先が医療法人であるところ、新型コロナウイルス感染拡大により、営業活動及びＬＥＤ照明機器の設置工事の実施に大きく支障をきたし、第４四半期にかけて見込んでいた収益が減少いたしました。ウォーターパックの販売では、新規の利用顧客の獲得といった活動は行っていないものの、既存顧客の継続的な購入により、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。なお、太陽光発電において、売電のための系統連系に関する負担金が確定しないために一定の場合には売却額から負担金の一部に相当する金額を返金するという取り決めをした案件がございましたが、売却先との交渉の結果として、全ての約定が撤廃されたため、１億35百万円の工事負担引当金戻入額が発生いたしました。電力の小売に関しましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで電力自由化の動きが広がり、小売が完全に自由化されたことを受けて、2018年７月より当社グループにおきましても「アルファ電力」の提供を開始し、特に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。この結果、売上高は15億８百万円（前年同期比114.6%増）、営業損失１百万円（前年同期は営業損失85百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により17億57百万円増加し、投資活動により４億94百万円増加し、財務活動により７億26百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より15億25百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は36億48百万円（前年同期比71.8%増）となりました。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果得た資金は、17億57百万円（前年同期は６億88百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益８億29百万円、たな卸資産の減少額５億52百万円、減価償却費の計上額４億51百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額３億80百万円等の減少要因があったことによるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果得た資金は、４億94百万円（前年同期は３億23百万円の使用）となりました。これは、貸付金の回収による収入６億８百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出96百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円等の減少要因があったことによるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果使用した資金は、７億26百万円（前年同期は42百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入５億50百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出10億34百万円、短期借入金の純減額１億99百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。③仕入及び販売の実績Ａ仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）モバイル事業6,596,43978.0オフィスサプライ事業5,105,26599.4環境商材事業1,117,862337.4合計12,819,56892.1（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）モバイル事業12,313,14382.4オフィスサプライ事業6,069,58098.8環境商材事業1,501,061214.8合計19,883,78591.3（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＫＤＤＩ株式会社3,220,09514.82,453,34712.3３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性がある為、金額の見直しや実際の結果は異なる場合があります。固定資産の減損当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産当社グループは、課税所得の将来性の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。貸倒引当金当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ経営成績等の分析・検討「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は売上は若干減少した一方で、各段階利益のいずれにおいても、前年を上回っております。売上高減少の要因といたしましては、第４四半期における新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、モバイル事業においては顧客の減少など店舗運営に支障が発生したこと、オフィスサプライ事業においては物流ルートの停止等により商品の供給に支障が発生したこと、環境商材事業においてはＬＥＤ照明機器の販売・レンタルの主要ターゲットである医療機関への設置工事の実施が困難になったことがあげられます。一方で、太陽光発電施設の売却に関する交渉の結果として１億35百万円の工事負担引当金戻入額が発生したこと、また、スマートフォンアクセサリー専門ショップを運営していた子会社の全株式を売却したことにより２億32百万円の株式売却益が発生したことが主な要因となり、前年度と比して大きく各段階利益が増加いたしました。これらの単発的な利益を差し引いて考えれば、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は前年度と大きく変わらない規模となります。しかしながら、前述のスマートフォンアクセサリー専門ショップの運営から撤退したことにより、当社の体制は継続的な将来収益を生み出す「ＳＴＯＣＫ」型の事業のみとなりました。この事業の選択と集中により、安定的な収益基盤が確保できる体制が整い、利益率はむしろ向上することが見込まれます。契約時に費用が発生する先行投資型のＬＥＤ照明機器のレンタルを前年度と同様に積極的に展開し、医療法人を中心に一定規模の顧客網を確立しております。今後は、この顧客網のさらなる拡大のみならず、既存顧客に対する関連商材の営業も並行して展開し、より効率的に利益が確保できる事業基盤の構築に努めてまいります。財政状態については、以下のとおりであります。（流動資産）流動資産の増加（前連結会計年度末比169百万円増）は、現金及び預金が16億21百万円増加し、商品が７億56百万円、短期貸付金が３億68百万円、売掛金が２億62百万円、未収入金が１億13百万円減少したことが主たる要因であります。（固定資産）固定資産の減少（前連結会計年度末比９億23百万円減）は、顧客関連資産が１億64百万円、工具、器具及び備品が１億16百万円、建物及び構築物が90百万円減少したことが主たる要因であります。（流動負債）流動負債の減少（前連結会計年度末比７億50百万円減）は、短期借入金が４億80百万円、未払金が95百万円、１年内返済予定の長期借入金が78百万円、未払法人税等が76百万円減少したことが主たる要因であります。（固定負債）固定負債の減少（前連結会計年度末比５億43百万円減）は、長期借入金が４億５百万円、工事負担引当金が１億35百万円減少したことが主たる要因であります。（純資産）純資産合計は、43億73百万円（前連結会計年度末比５億39百万円増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が５億91百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が42百万円減少したことが主たる要因であります。Ｂ経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業のモバイル事業及びオフィスサプライ事業においては、いずれも携帯電話端末のキャリアの代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。そのため、当社グループでは短期的には厳しい業績が見込まれるとしても、将来の成長のため、環境商材事業において特定の取引先に依存しない新たな収益基盤の確保に注力しております。Ｃ資本の財源及び資金の流動性の分析・検討(a)財務戦略及び経営資源の配分に関する基本的な考え方当社グループにおいては、健全な財務体質の維持と将来的な成長のバランスを重視しつつ、企業価値の向上のため、より成長性が高いと判断した事業へ戦略的に投資し、当社のビジネスモデルの根幹である安定的な収益基盤をより強化していくことを財務戦略の基本方針としております。健全な財務体質の維持に関しては自己資本比率の水準を50％程度に保ちつつも、慎重に社内にて検討した上で当社が適切と判断する程度の担保があるなど投資に対しての回収可能性が高いと見込まれる場合においては、業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、成長のための投資活動を優先して実行しております。また、株主還元についても「第一部企業情報第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおり、経営課題の重要課題として位置づけ、盤石な収益基盤の拡大に伴って、安定的な配当を継続するとともに、長期的には配当性向の拡大にも努めてまいります。(b)資金需要の主な内容当連結会計年度における当社グループの主な資金需要といたしましては、モバイル事業においては、通信端末の仕入れや携帯電話販売店舗の出店費用、環境商材事業におけるレンタル・販売対象であるＬＥＤ照明機器等の商品・在庫の仕入、また設置工事費用などがございます。(c)資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を調達する手法といたしましては、自己資金や必要に応じて借入金の活用に加えて、当社事業の収益モデルの特性からキャッシュポジションを上昇させるために取引先からの将来収益債権の流動化なども行っております。(d)分析・検討当連結会計年度におきましても、前年度までと同様、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できていると考えております。なお、次期につきましては新型コロナウイルスの感染拡大により、内部留保の重要性がより高まることが予想されるため、投資活動についてはより慎重に回収可能性等を検討しつつ、成長に繋がる機会を有効に活用できるよう事業活動を進めてまいります。Ｄセグメントごとの分析・検討(a)モバイル事業モバイル事業につきましては、当社グループを支える主力事業ではあるものの、事業自体が成熟段階に達していることにより、急激な成長が見込めるものではございません。そのような中で新たな一歩に繋がる施策として、数期にわたりスマートフォンアクセサリー専門ショップへの積極的な投資に注力しておりましたが、事業の選択と集中の結果として、この事業からは撤退いたしました。一方で、スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となりまたサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣を新たに開始いたしました。当社本来の収益構造に回帰するとともに、より従来の事業と親和性の高い新規取り組みに注力することで、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。(b)オフィスサプライ事業オフィス文具通販市場におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい環境となっていくことが見込まれます。これまで同様に「カウネット」の顧客獲得及び継続利用の促進を進めるとともに、自社コールセンターで培ったノウハウを活用して、環境商材事業における新規顧客の獲得に取り組むなど堅調な収益確保に引き続き努めてまいります。(c)環境商材事業本事業においては、蛍光灯からの置き換えが進んでいるＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを、数期にわたり主力商材として積極的に展開しております。置き換えへの障壁となる初期導入費用の高額化に対して、レンタルという形式は優位性が高く、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しております。契約時点に費用が一括で計上される一方で利益がレンタル期間に応じて分割して計上されることになるため、本商材のみではまだ利益に繋げることはできておりませんが、拡大した顧客網に対して関連商材も提案していくなど、今後の成長に繋がる積極的な事業活動を引き続き進めてまいります。また、従来から進めておりましたウォーターパックの販売、ソーラーパークにおける売電につきましては、それぞれ市況を鑑みて積極的な展開は実施していないものの、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立し、一定の収益貢献が見込めるものとなっております。また、電力小売の完全自由化を受け、2018年７月より小売電力事業者として「アルファ電力」の提供を開始し、当社顧客網を活用して営業活動を展開しております。Ｅ経営指標の達成状況に関する分析・検討当社グループにおいては株主利益の増大を重視していることから、「収益性」「資本効率」の双方を高める為に、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置づけております。そのような中、当該経営指標を高める強固な基盤を作り出す為に、昨今においては「安定した継続性」の構築を第一義とし、「ＳＴＯＣＫ」型の収益構造の構築を進め、売上高営業利益率５％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％を中長期における目標と定めております。当連結会計年度における目標の達成状況といたしましては、売上高営業利益率は2.29％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は13.53％となっております。期初における当連結会計年度の想定としては、売上高営業利益率は1.40％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は5.20％であったため、これを超える結果とはなったものの、これは想定外の単発的な事象が寄与するところが大きかったと判断しております。次期においては、偶発的な事象に頼ることなく安定的な収益を見込める体制を整えることを重要な経営課題として取り組んでまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響を鑑みて、売上高営業利益率は1.96％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は5.22％となることを見込んでおります。引き続き、これら数値目標の達成に注力してまいります。