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株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部及びつくば研究所、また海外ではマイクロエンコーダ（米国・ワシントン州カークランド）、欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の４拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、マイクロエンコーダ、他2拠点で進めています。当連結会計年度に開発したものとして、「現場対応型CNC三次元測定機MiSTAR555」、「ハイブリッド性状測定機FORMTRACERAvantシリーズ」があります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,150,993千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2005年２月国立研究開発法人理化学研究所（以下、「理研」）および財団法人埼玉県産業振興公社との共同研究により開発された抗体作製技術であるADLib®システム(*)の実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス（資本金10,000千円）を設立2005年４月理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始2005年７月理研よりADLib®システムに関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得2009年10月東京都新宿区に本社移転2010年８月国立研究開発法人科学技術振興機構、理研とADLib®システムの産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年５月東京都渋谷区に本社移転2013年12月株式会社リブテック（以下「リブテック」）の発行済株式を過半数取得することにより子会社化2015年７月リブテックを吸収合併2015年10月株式会社イーベックへの資本参画2017年２月株式会社TransChromosomics（以下「TC社」）への出資2017年９月ADCTherapeutics社（本社、イパリンジェス、スイス）とがん治療用抗体LIV-1205のADC(*)開発用途における開発、製造および販売に関するライセンス契約締結（注）用語解説については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に記載しております。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。（１）基盤技術に関する特許ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容理研日本2011年１月2011年１月１日から2023年７月28日までADLib®システムの基盤特許に関する実施権及び再実施権の取得、及びその対価である一定比率のロイヤルティの支払い（２）業務委受託契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容中外製薬日本2011年６月2011年７月１日から2021年12月31日まで（注１）抗体作製に関する委託研究を実施CPR社シンガポール2012年８月2012年８月１日から2021年12月31日まで効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調製等の業務小野薬品工業日本2018年10月2018年10月１日から2022年３月31日まで（以後半年毎の自動更新）（注２）新規抗体作製および抗原・タンパク質調製等の業務協和キリン日本2019年７月2019年７月29日から2020年７月28日まで（以後１年毎の自動更新）新規抗体作製および抗原・タンパク質調製等の業務（注）１．2018年12月17日付覚書により2021年12月31日まで契約延長２．2020年３月３日付覚書により2022年３月31日まで契約延長（３）ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容富士レビオ日本2010年９月特許期間満了まで（ただし、共同研究開発は2010年９月30日から2016年９月30日まで）ADLib®システムの非独占的実施許諾及び共同研究開発契約富士レビオ日本2013年６月2019年６月特許期間満了までADLib®システムの使用により取得した体外診断用医薬品の製造及び販売に係る実施許諾ADCTherapeutics社スイス2017年９月2017年９月から国ごとに特許満了日または販売開始から10年のいずれか遅い日までLIV-1205のADC用途での全世界におけるサブライセンス権付の独占的な開発・製造・販売権を供与
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は研究開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を研究開発活動に集中しております。研究開発費は当社が保有するパイプラインの開発費、次期開発候補品の基礎・探索から創薬研究、並びに創薬基盤技術の研究にかかる費用で構成されております。研究開発活動の具体的な内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。年月概要2005年10月神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLECO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2005年11月同社の外国人投資企業登録が完了2006年５月本社を神奈川県川崎市高津区に移転2007年３月子会社W-ABLECO.,LTD.がISO14001認証を取得2007年８月同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける2008年２月同社がW-SCOPEKOREACO.,LTD.に社名変更2008年12月同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得2009年７月同社がISO/TS16949認証取得2010年10月同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞2011年１月香港に同社の子会社としてW-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2011年２月中国深圳にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年３月台湾にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立2012年５月本社を東京都品川区に移転2014年２月中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited（現・連結子会社）を設立2014年４月台湾のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITEDに移管)2014年６月中国深圳のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedに移管)2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年10月大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立(注)ポリオレフィン微多孔膜ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社４社(W-SCOPEKOREACO.,LTD.、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.、W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED、W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、日本、韓国、中国及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。当社製品出荷仕様当社製品５万倍拡大写真リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。(当社グループの生産・販売・研究開発体制)当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.と連結子会社W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.で行っております。当社グループでは当社にて日本、北米、ヨーロッパ市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPEKOREACO.,LTD.にて韓国市場を、W-SCOPEKOREACO.,LTD.の連結子会社W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED及びW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedにて中国、香港市場への営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、主にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発に取り組んでおります。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(以下図示)
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】リチウムイオン二次電池の用途は、従来の民生機器に加え電気自動車に広がりつつあり、リチウムイオン二次電池市場はまさに変革期を迎えようとしています。当社はこの変化をチャンスと捉え、特に先進国向けの電気自動車用途に参入して業績の飛躍的な向上を目論み、数年前から本格的に製品開発及び設備投資に取り組んでいます。そして、この取り組みは、当社の市場価値を最大化し、投資家の皆様のご期待に沿えることにつながるものと考えており、今後は当社価値の指標をROIC(投下資本利益率）で示し、当社の付加価値について投資家とのエンゲージメントに活用していくこととします。この目標を達成するために当社グループで、顧客に対しての製品の安定供給化、販売量の確保、さらに市場からの高性能・高品質化の要求を受けて、新製品の開発を行っていく必要性があり、引き続き、当社グループでは以下の点を重要課題として取り組んでまいります。①人材確保及び社員教育当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術における幅広い専門知識と経験を有する優秀な技術者を育成することが中長期的な視点に立った当社グループ戦略のために必要不可欠と考えております。そのため、中途採用による即戦力の確保だけでなく、海外を含めた新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。今後は研修制度の確立及びOJTによる教育制度の強化並びにストック・オプション制度等をはじめとするインセンティブ制度の充実による社員のモチベーションの維持・向上に取り組んでまいります。②新規顧客の拡大当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータを製造し、日本をはじめとしてアジア及び米国を拠点としている顧客を対象として販売活動を行っております。今後は、リチウムイオン二次電池を製造している大手顧客との取引拡大に努め、営業活動を強化してまいります。③資金調達当社グループは、今後の製品需要の継続的な拡大を見込んでおり、製造設備投資、研究開発投資及び運転資金の増大に対応した資金調達は重要な課題であると認識しており、今後も一層の財務基盤の充実強化を図ってまいります。なお、資金調達の方針としましては、原則として製造設備投資、研究開発投資資金及び運転資金は株式市場及び金融機関からの借入を中心に調達してまいります。④生産体制の強化当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータを供給するリチウムイオン二次電池業界は、民生用途の継続的な成長に加え輸送機器用途の本格展開によりリチウムイオン二次電池の需要が増加しており、成長が持続するものと予測されます。そのような需要の拡大に対して、従来に比べより自立性の高い経営を実現するため、多様な手段により調達した資金によって、市場の拡大に合わせてタイムリーな設備投資を行い、生産能力の強化を図っていく必要があります。具体的には、今後も生産拠点である韓国において、顧客の需要拡大にタイムリーに対応しながら生産能力の拡大を図ってまいります。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を目的として、日々活動しております。また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータの開発及び生産効率向上に向けて鋭意努力してまいります。当社グループの研究開発活動は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー23名）及び当社開発部（構成メンバー１名）により遂行しております。当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータの耐熱性改善、高容量化及びリチウムイオン二次電池以外の電池用セパレータの開発を中心として、以下のような研究を行っております。テーマテーマ品質改善（ポリマー、プロセス等）燃料電池用膜の基礎研究コーティングセパレータ（セラミック、ポリマー）水処理用膜レドックスフロー電池用セパレータ新規用途探索これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,654百万円であります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。1947年６月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設1948年８月合資会社第一屋を設立1955年７月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立1956年６月横浜市南区に横浜工場を新設1957年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設1959年２月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設1961年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)1962年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年12月麻布工場を閉鎖1964年１月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖1965年１月群馬県高崎市に高崎工場を新設1967年２月埼玉県三郷市に金町工場を新設1969年４月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設1969年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1970年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え1972年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得1973年１月株式会社大阪木村屋の営業権を買収1973年３月大阪府池田市に大阪空港工場を新設1974年４月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖1974年８月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立1977年１月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設1977年７月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設1979年４月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更1980年４月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設1980年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖1981年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立1987年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)1990年３月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成1992年４月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立1995年５月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立1996年４月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立2000年11月本社移転及び本社工場閉鎖2003年２月千葉県松戸市に松戸工場を新設2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)2007年６月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡2007年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了2008年９月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却2008年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却2008年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却2008年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡2009年５月本社を小平市に移転2009年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結2010年１月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。和洋菓子部門……豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは、「おいしさにまごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。(2)経営環境「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営成績の状況」に記載しております。(3)対処すべき課題当グループでは、2020年度の基本方針を2019年度の基本方針を一部継続させて「キモチとチカラを合わせる」、「ＮＢを磨き、新しい価値にチャレンジする」としました。まず、労働安全の確保と共に働き易い環境づくりを行うことで、より一層、生産性の向上を図ってまいります。また、販売力の強化、業務の効率化、経費削減などにも全社一丸となって取り組んでまいります。当連結会計年度は、自然災害を含む厳しい外部環境により、財務目標を達成することができませんでしたが、2019年度に芽吹いた新ブランドの『emini』を中心とするNB商品の定着と、ロングライフ商品のパン・洋菓子や冷凍ケーキ等を当社の新たな柱として育てていきながら、その開発にあたり取得した技術や知識を活かして、積極的に新領域の商品群の生産拡張に挑戦していくことで、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築や企業の安定性の確保を目指してまいります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は168百万円であります。
アディッシュ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、2014年10月に、株式会社ガイアックスの100％子会社として設立されました。当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、創業以来の事業推進者である代表取締役江戸浩樹が株式会社ガイアックスに在籍していた2007年より創出された事業であり、コミュニティサイトの投稿監視サービス「コミュニティパトロール（現インターネットモニタリング）」、学校非公式サイト（注１）・ネットいじめ対策コンサルティングサービス「スクールガーディアン」、ソーシャルアプリのカスタマーサポート代行サービス「ソーシャルアプリサポート」を提供してまいりました。その後、事業拡大のスピードアップを図るため、2014年10月に「コミュニティパトロール」「スクールガーディアン」「ソーシャルアプリサポート」の３サービスを株式会社ガイアックスから新設分割により承継し、アディッシュ株式会社（資本金3,000万円）を東京都品川区に設立しております。又、2018年１月に株式会社ガイアックスによる当社株式の一部譲渡及び当社による第三者割当増資が実施されたことを機に株式会社ガイアックスの所有割合が65.5%となりました。又、当社代表取締役である江戸浩樹、当該第三者割当増資の引受人及び株式会社ガイアックスとの間で、株式会社ガイアックスにおける当社株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結いたしました。株式会社ガイアックスは当社について、企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たしており、株式会社ガイアックスが当社に対し財務及び営業、又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができなくなったことから、当社グループは、株式会社ガイアックスにおける2018年12月期第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されました（注２）。これに伴い、株式会社ガイアックスの属性は親会社から主要株主に変更となっております。企業グループの事業の変遷年月事業の変遷2014年10月東京都品川区にアディッシュ株式会社を設立2015年１月アディッシュ仙台株式会社（現アディッシュ株式会社仙台センター）、アディッシュ福岡株式会社（現アディッシュ株式会社福岡センター）、株式会社GaiaXInteractiveSolutions（現アディッシュプラス株式会社）を子会社化2016年４月Web集客・Web接客サービス「フロントサポート」の提供開始2016年10月チャットボットサービス「hitobo」の提供開始2017年１月アディッシュ仙台株式会社、アディッシュ福岡株式会社を吸収合併2017年８月adishInternationalCorporationを子会社化2018年１月MSIVC2016V投資事業有限責任組合、フリービットインベストメント株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、株式会社ペイフォワードを引受先とした第三者割当増資により総額1.55億円の資金調達株式会社ガイアックスの属性が親会社から主要株主に変更2020年３月東京証券取引所マザーズに上場（注）１．「学校非公式サイト」とは、学校が運営する公式サイトからリンクされていないサイトで、学校および学校の生徒に関する書き込みがある公開されたサイトをいい、独自のURLで示されるページを指します。２．「第２事業の状況２事業等のリスク(5）その他④主要株主の存在について」をご参照ください。
アディッシュ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「つながりを常によろこびに（DelightinEveryConnection）」をミッションに掲げ、「AsInYourHometown」というビジョンの実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。①つながりを常によろこびにソーシャルメディアやコミュニケーションサービス等の多様化・発展によってもたらされた「つながり」は、人と人がつながるからこそ起きる新たな問題を生み、ときには社会問題のような大きな課題に発展することもあります。「つながり」から生じる課題を解決することを通じて、「つながり」が「よろこび」であり続けられる世の中の実現を目指しております。②AsInYourHometown情報技術の発展により、人と人とのやりとり、生活、コミュニティや社会のあり方が大きく変化しております。一方で、個人がアクセスできる情報の質や種類、量は立場や経験により大きく異なっており、同じ情報であっても、皆が同じようにアクセスでき、同じように感じるわけではありません。このような時代において、インターネットを通じた社会が、利用者にとって健全で心地よい「居場所」となるよう貢献していきたいと考えております。このミッション及びビジョンのもと、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を目指すため「売上高」「経常利益」を重要な経営指標としております。(3）経営環境当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO)（注１）市場に属しており、2022年度の国内非IT系BPO市場は１兆8,021億円（事業者売上高ベース）に達すると予測されております（注２）。このうち、当社グループのカスタマーリレーション事業においてサービスを提供している主な事業領域は、ソーシャルメディア領域、ソーシャルアプリ領域、シェアリングエコノミー領域、Fintech領域、MaaS領域であります。当社グループの顧客企業が属するシェアリングエコノミー領域では、国内シェアリングエコノミー市場規模（資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額ベース）が2018年度において1兆8,874億円と推計されており、現状のペースで成長した場合は、2025年度には3兆6,833億円に到達すると予測されております（注３）。またFintech領域においても大きな成長が見込まれ、2022年度の国内Fintech市場規模（Fintech系ベンチャー企業売上高ベース）は１兆2,102億円に達すると予測されております（注４）。加えて、当社グループが注視しているMaaS領域においては、国内MaaS市場規模は2025年には2兆1,042億円に達すると予測されております（注５）。このように当社グループがサービスを提供し得意としている事業領域においては、今後も顧客企業の属する市場のさらなる拡大が見込まれており、市場拡大とともにカスタマーリレーション事業の需要拡大が見込まれる経営環境となっております。(4）経営戦略当社グループは、創業間もないスタートアップ企業から時価総額1,000億円を超える大手企業まで幅広くサービスを提供し安定的な成長を続けております。今後のさらなる成長に向け、当社の得意とする事業領域に引き続き重点を置き、各事業領域におけるサービス提供ノウハウを集約することで、顧客企業に対しより最適かつ最新のサービスを提供してまいります。又、重点事業領域において事業を展開している顧客企業に対し、顧客企業のサービスの初期段階からカスタマーリレーションにおけるパートナー企業として当社グループのサービスを提供することで、顧客企業のサービス成長に寄与し、当社グループの付加価値をより一層高めてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①市場環境の変化に対応した価値提供インターネット上では次々と新しいサービスが提供されており、それらに対応した新しい価値を提供しつづけることが当社グループの成長において重要であると考えております。当社グループはインターネット上で新たに発生する課題を随時リサーチしながら、サービス開発を進めてまいります。②人材の獲得当社グループの継続的な成長には、当社グループの企業理念に共感し高い意欲を持った人材の確保、並びにその育成が重要であると認識しております。そのため、社員の紹介による採用の促進や採用PR活動を通して当社グループの認知を高めるとともに、社員ひとりひとりがそれぞれのキャリア構築ができることを目的としたタレントマネジメントに取り組んでまいります。又、当社グループでは、各サービスを提供していく上で、多数のオペレータースタッフを雇用しておりますが、労働人口の減少に伴い人材獲得における競争が激化しております。採用活動のさらなる高度化を図るとともに、従業員が働きやすい環境基盤の整備を一層強化してまいります。③技術の革新当社グループは、人の目による精度の高いサービス提供を中心に行ってまいりましたが、昨今のAI（注６）やRPA（注７）等による自動化が広がりつつあり、これらを活用した業務プロセスの効率化が求められております。当社グループはそのための技術研究開発を行っており、継続して推進してまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、今後もサービス開発を行っていくことで事業の拡大を見込んでおりますが、事業の拡大及び継続的な成長を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であります。内部統制及び管理部門を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。⑤財務体質の強化当社グループは、安定した財務基盤のもと、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えるとともに、原価及び販売費及び一般管理費のコントロール等によるフリーキャッシュ・フローの確保に取り組み、財務体質の強化に努めてまいります。（注）１．「ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）」とは、業務プロセスの効率化を目的として、企業が社内の業務の一部を外部に委託することを表す言葉であります。２．出典：BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望2018-2019（矢野経済研究所調べ）３．出典：シェアリングエコノミー市場調査2018年版（情報通信総合研究所調べ）４．出典：2019FinTech市場の実態と展望（矢野経済研究所調べ）５．出典：2019年度版MaaS市場の実態と将来予測-サービス化する自動車産業１市場分析編-（矢野経済研究所調べ）６．「AI」とは、ArtificialIntelligenceの略で人工知能を指し、人間の知的ふるまいの一部をソフトウエアを用いて人工的に再現したものであります。７．「RPA」とは、RoboticProcessAutomationの略で、ロボットによるホワイトカラーの業務の効率化・自動化の取り組みを表す言葉であります。
アディッシュ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、既存サービスの付加価値向上と新しいサービスの開発による新たなビジネスチャンスの獲得を目的として、カスタマーリレーション事業のサービス提供における業務プロセスの効率化や自動化等の技術開発研究を行っております。当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）においては48,859千円の研究開発費を計上しております。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。年月概要1987年３月システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始1987年９月アライドテレシス株式会社に社名変更1987年10月アメリカにAlliedTelesynInternationalCorp.(現AlliedTelesisInc.)を設立1991年１月ドイツにAlliedTelesynInternationalGmbH（現AlliedTelesisInternationalGmbH）を設立1991年２月シンガポールにAlliedTelesynInternational(Asia)PteLtd.（現AlliedTelesisInternational(Asia)PteLtd.）を設立1995年３月オランダにAlliedTelesynInternationalB.V.（現AlliedTelesisInternationalB.V.）を設立1995年６月オーストラリアにAlliedTelesynInternational(Australia)Pty.Ltd.（現AlliedTelesisInternational(Australia)Pty.Ltd.）を設立1995年10月香港にAlliedTelesynInternational(HongKong)Ltd.（現AlliedTelesis(HongKong)Ltd.）を設立1996年８月神奈川県横浜市に株式会社コレガを設立1997年５月中国にAlliedTelesis(China)Ltd.を設立2000年７月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード：6835）2000年８月ニュージーランドに開発拠点AlliedTelesynResearchLtd.（現AlliedTelesisLabsLtd.）を設立2001年３月フィリピンにソフトウェアの開発拠点AlliedTelesynPhilippinesInc.（現AlliedTelesisLabs(Philippines),Inc.）を設立2001年３月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証をシンガポールの製造拠点AlliedTelesisInternational(Asia)Pte.,Ltd.において取得2001年６月環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点AlliedTelesisInternational(Asia)Pte.,Ltd.において取得2001年10月アメリカに開発拠点AlliedTelesynNetowrksInc.（AlliedTelesisLabsInc.に社名変更）を設立2002年２月スペインにAlliedTelesynInternationalS.L.U.（現AlliedTelesisInternationalS.L.U.）を設立2002年５月中国にAlliedTelesis(Dongguan)Ltd.を設立2002年７月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証を中国の製造拠点AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.(現在はAlliedTelesis(Dongguan)ElectronicCo.Ltd.にて更新）において取得2002年10月ニュージーランドにAlliedTelesynNewZealandLtd.（現AlliedTelesisNewZealandLtd.）を設立2004年２月中国の製造拠点AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.で環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO14001」を取得2004年７月持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター（現株式会社アライドテレシス総合研究所）を設立2004年７月香港にAlliedTelesynHongKongLtd.（現AlliedTelesisSales&amp;Marketing(HongKong)Ltd.）を設立2004年11月香港にAlliedTelesynAsiaPacificLtd.を設立2004年12月シンガポールにAlliedTelesynSouthAsiaPte.Ltd.（現AlliedTelesisAsiaPacificPte.Ltd.）を設立2005年３月アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化2005年５月アメリカにAlliedTelesynCapitalCorp.（現AlliedTelesisCapitalCorp.）を設立2007年１月アメリカ空軍横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始2008年２月日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC27001」を取得2008年３月日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO14001」を取得2009年７月アライドテレシス株式会社が株式会社コレガを吸収合併により経営統合年月概要2010年５月スイスにAlliedTelesisEMENAGmbHを設立2011年４月ルーマニアにAlliedTelesisInternationalSupport&amp;EducationCenters.r.l.を設立2011年６月中国にAlliedTelesis(Dongguan)ElectronicCo.Ltd.を設立し、AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.の生産設備を移管2011年７月タイにAlliedTelesis(Thailand)Co.,Ltd.を設立2011年９月インドにAlliedTelesisIndiaPrivateLtd.を設立2011年10月株式会社アライドテレシス開発センター（現株式会社アライドテレシス総合研究所）がルート株式会社を吸収合併2012年３月京都府京都市に京都研究所を開設2012年５月メキシコにAlliedTelesisNetworkSolutions,SociedaddeResponsabilidadLimitadadecapitalvariableを設立2012年７月アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立2012年９月台湾に開発拠点AlliedTelesisLabs(Taiwan),Inc.を設立2012年10月マレーシアにAlliedTelesisMalaysiaSdn.Bhd.を設立2013年６月フィリピンにAlliedTelesisPhilippinesInc.を設立2014年１月アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立2014年10月イスラエルにAlliedTelesisIsraelLtd.（現AlliedTelesisWirelessLtd.)を設立2014年12月AlliedTelesisCapitalCorp.がAlliedTelesisLabsInc.を吸収合併により経営統合2016年11月インドネシアにPT.AlliedTelesisIndonesiaを設立2017年７月ベトナムにAlliedTelesisVietnamCo.,Ltd.を設立
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計35社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔事業の系統図〕(2019年12月31日現在)
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会品質を創る。アライドテレシス」をコーポレートミッションとして掲げ、ネットワーク関連事業をビジネス領域として企業活動を行い、世界中の人々が安心して、いつでも、どこでも、快適にかつ安全に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめステークホルダーへの利益還元を両立させるということを重点課題としております。そのため経営指標として、まずは売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。〔ソリューションビジネスの推進〕これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められる、より快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。〔製品・サービスの高付加価値化〕顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、継続的な売上をもたらす、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を強化しております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制を強化を進め、さらなる経営の効率化を図っております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する情報通信機器業界は、一部の製品については成熟化が進み、全般的に鈍い成長の中にあります。一方で、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題に対し需要が拡大しております。このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であります。そのため、継続的な研究開発投資が重要であると考えております。一方で、当社グループは2015年12月期まで数年間にわたり純損失を計上したことにより、現状は繰越利益剰余金がマイナスの状況にあります。したがって、この状況の改善を図るための財務基盤の強化と安定的な利益の確保を目指しております。また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、安全で豊かな未来をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品のラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発や、新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も「IoT社会の加速」、「サイバー攻撃」、「５Ｇ社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「少子高齢化」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は3,801百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。■日本日本における当連結会計年度の研究開発費は475百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、無線LANアクセスポイントの増設や移設、撤去を容易とする「AWC-SC(AutonomousWaveControl-SmartConnect)」を開発しました。また、内外判定による位置測位といった基礎技術を産学連携により共同開発し、無線IP電話や無線IoTデバイスの位置情報・軌跡管理の見える化や所定エリア内での統計分析・グラフ化などの開発を行ってまいりました。今後は、次世代Wi-Fi規格「Wi-Fi6」対応の無線LANアクセスポイントの開発や、無線LANネットワークの大規模化・高速化・安定化を図ってまいります。さらに、「VCS」、「EPSR」、「Triple-Play」といった有線LANの機能を無線LANに取り入れることを目指しております。■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)における当連結会計年度の研究開発費は1,987百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。ノースカロライナ州ケーリーの研究所はハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のラインナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。カリフォルニア州サンノゼの研究所では、需要が拡大するサイバーセキュリティ分野に注力し、大学の研究機関との連携の下、日本と共同でサービスやシステムの開発を行っております。当連結会計年度はネットワークの脆弱性を診断するサービス「Net.Cybersecurity」や、不測の事態の発生に備えるセキュリティ防災訓練ツール「DECIDEPlatform」等のリリースに向けて開発を進めてまいりました。ハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの開発を行っております。■アジア・オセアニアアジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,338百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。アジア・オセアニアでは、ニュージーランドの開発子会社がソフトウェア開発を担い、主にオペレーションシステム「AlliedWarePlus」の更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。当連結会計年度は、「AlliedWarePlus」を搭載した100Gアップリンクをサポートしたx950シリーズスイッチ製品や、2.5G/5Gなどのマルチギガに対応したx530シリーズスイッチ製品などに搭載可能なハードウェア・プラットフォームをリリースしました。また、「SD-WAN(SoftwareDefined-WAN)」テクノロジーを、既存の総合管理ソフトウェアシステム「AT-VistaManagerEX」に拡張搭載することで、有線と無線、さらにLANとWANを統合し、ネットワークシステム全体の自動化・簡素化・視覚化を実現しました。台湾の開発子会社では、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための測定評価等を行っております。今後は、「Wi-Fi6」を用いた無線LANアクセスポイントの普及に伴うエッジレイヤーの高速化に備え、10G、2.5G/5Gなどのマルチギガに対応した小型版エッジスイッチの開発に取り組んでまいります。
株式会社ピアラ
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2004年３月東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立2005年８月2008年９月2008年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更ECシステム「JOYEC（ジョイイーシー）」(現「RESULTEC（リザルトイーシー）」)提供開始クローズ型アフィリエイトASP「RESULTPLUS（リザルトプラス）」提供開始2009年３月本店を東京都渋谷区東に移転2010年６月2010年９月大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設株式会社マーブリージャパンを設立2011年２月プライバシーマークを取得(登録番号第21000584号)2011年３月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2012年２月2012年９月2012年11月2013年１月2013年３月2013年６月2014年７月2014年８月2016年３月2016年５月2016年９月2018年12月2019年７月2019年８月2019年11月香港に比亞莱集團有限公司（PIALAHOLDINGSLIMITED)を設立（2018年５月清算）比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に移行AI搭載マーケティングツール「JOYMASTER（ジョイマスター)」(現「RESULTMASTER（リザルトマスター)」)提供開始タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立株式会社マーブリージャパンを合併中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司（現連結子会社）を設立中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.（現連結子会社）を設立比亞莱集團有限公司（PIALAHOLDINGSLIMITED)の持株会社体制を解消福岡県中央区天神に福岡支社を開設アトリビューション分析（広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析）ツール「RESULTMASTER（リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡東京証券取引所マザーズに株式を上場台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司（現連結子会社）を設立タイ王国バンコク内にCHANNELJ(THAILAND)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading（Vietnam）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
株式会社ピアラ
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、広告効果と予算の最適化のアルゴリズムの研究であり、研究開発費は13,200千円であります。研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、IT本部を中心に外部のAI専門家に協力を仰ぎ共同で分析・研究活動を行っております。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
アルー株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、2003年に東京都文京区本郷において人材育成サービス提供を目的とする会社として設立いたしました。多様化する顧客の人材育成ニーズに対応すべく、現在ではアジア４拠点に現地企業を設立しグローバルにサービスを展開しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年10月株式会社エデュ・ファクトリー(現アルー株式会社)を文京区本郷に設立2006年４月アルー株式会社に社名変更2008年３月プライバシーマーク取得(認定番号：第10861604(01)号)2009年11月本社を新宿区市谷本村町に移転2010年７月大阪市北区に関西支社を開設中国上海に艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月シンガポールにALUESINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)2011年11月インドにAlueIndiaPrivateLimitedを設立(現・連結子会社)2011年12月インドネシアにPT.ALUEINDONESIAを設立(現・非連結子会社)2012年１月観光庁長官登録旅行業第1930号取得2012年９月フィリピンにALUEPHILIPPINESINC.設立(現・連結子会社)2013年２月英会話モバイルマンツーマントレーニング「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2014年１月名古屋市中村区に名古屋支社を開設2016年４月個人向け「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2016年５月本社を千代田区九段北に移転2017年４月フィリピンにALUEPHILIPPINEHOLDINGSINC.(現ALUETRAININGCENTER,INC.)設立(現・連結子会社)2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年８月etudes事業譲受