numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社東京ドーム
有価証券報告書－第110期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社(2020年１月31日現在)により構成)は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおります。東京ドーム…………………………………当社東京ドームホテル…………………………当社、㈱東京ドームホテル※１東京ドームシティアトラクションズ…当社スパラクーア・フィットネスクラブ東京ドーム………当社、㈱東京ドームスポーツ※１飲食店・売店………………………………当社その他………………………………………㈱東京ドームファシリティーズ※１、後楽園事業㈱※１(2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」及び「クレームエルージュ」を営んでおります。…………当社(3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に所有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。…………当社、後楽園不動産㈱※１、松戸公産㈱※１、㈱後楽園フードサービス※１(4)「熱海」は静岡県熱海市に所有する「ATAMIBAYRESORTKORAKUEN」を営んでおります。…………当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※１(5)「競輪」は千葉県松戸市に所有する「松戸競輪場」を営んでおります。…………松戸公産㈱※１(6)「その他」はスポーツ施設運営受託、保険代理業、OA機器販売代理業、有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送等を営んでおります。…………当社、㈱東京ドームスポーツ※１、進商事㈱※１、㈱東京ドームファシリティーズ※１、㈱札幌後楽園ホテル※１、オリンピア興業㈱※１、東京ケーブルネットワーク㈱※２(注)１.※１連結子会社※２持分法適用関連会社２.競輪事業の持分法適用関連会社であった花月園観光㈱は、2020年１月21日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。[事業系統図](注)※１連結子会社11社※２持分法適用関連会社１社
株式会社タカショー
有価証券報告書－第40期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社)造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工株式会社青山ガーデン(子会社)庭園の設計・施工および通信販売株式会社タカショーデジテック（子会社）照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社3andgarden（子会社）ウェブサイトの企画・制作・運営株式会社ヤスモク（関連会社）木製庭園資材の製造（欧州）TakashoEuropeGmbHi.L.（子会社）庭園資材の販売VegTrugLimited（子会社）庭園資材の販売VegTrugEuropeGmbH（子会社）庭園資材の販売（中国）天津高秀国際工貿有限公司（子会社）中国産品の仲介佛山市南方高秀花園製品有限公司（子会社）木製庭園資材の製造江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売香港高秀集團有限公司（子会社）庭園資材の販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社）木材の製造加工および販売（米国）VegTrugUSAInc.（子会社）庭園資材の販売（その他）TakashoAustralasiaPty.Ltd.（子会社）庭園資材の販売TakashoGardenLivingIndiaPrivateLimited（子会社）庭園資材の販売≪事業の系統図≫
株式会社タカショー
有価証券報告書－第40期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社は、常に顧客の声を聞き、最適な知識と技術でその声に応え、品質の高いサービスを提供していくことで売上の拡大を図る一方、コスト管理を徹底することで目標とする売上総利益率や経常利益率の達成を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBサイト「ガーデンストーリー」により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。システム戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指してまいります。さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当面の課題といたしましては、今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社が対処すべき課題は次のとおりであります。①環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、人に優しい庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を機軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。②経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率アップならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。③物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの低減化を図ってまいります。④優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体系の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での宣伝活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。
株式会社タカショー
有価証券報告書－第40期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．取締役会当社は意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、高岡淳子、寒川浩、宮本和紀、山田拓幸(社外）、百瀬伸夫（社外）の取締役６名（提出日現在）と比較的少数で構成されており、定数は定款にて15名以内と定めております。また、原則として月１回の定例会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化および意見交換を行っております。b．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役平松昇を議長とし、嶋津裕介（社外）、水城実（社外）の監査役３名（提出日現在）で構成されております。監査役は、取締役会および必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行を監督しております。また、適時内部監査室とリスクマネジメントやコンプライアンスについて意見交換を行い、必要に応じて取締役会に監査業務の結果報告を行う等、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。また監査役は、内部監査室および会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。c．会計監査人当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。d．経営会議経営会議は、代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、取締役、執行役員、各部門長、常勤監査役および内部監査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェック機能を果たしております。e．内部監査室内部監査室は、内部監査責任者１名を置き、法令の順守状況および業務活動の効率性などについて、当社各部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行っております。f．当該企業統治の体制を採用する理由当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保のため、社外取締役２名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士、税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要課題であると考え、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において決議しております。b．リスク管理体制の整備の状況取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定・施行する。また、リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築および運用を行う。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役および執行役員が子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社ならびにグループ各社の内部監査を実施しており、これを確保する体制を整備しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。e．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。f．株主総会および取締役会における決議事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。g．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。h．剰余金の配当等の決定機関当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社タカショー
有価証券報告書－第40期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)

５【研究開発活動】当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)

２【沿革】1977年10月訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。1980年11月ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。1982年２月訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。1982年７月玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。1985年９月放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。1988年10月業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。1992年４月マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。1995年３月ディズニーベビーシリーズ商品発売。1996年４月日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。1996年７月業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。1997年９月商号をPeople株式会社に変更。1998年４月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場）1999年11月額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。2000年７月１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。2001年３月安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。2001年７月「やりたい放題ビッグ版」を発売。2001年11月「いきなり自転車」シリーズを発売。2003年４月商号をピープル株式会社に変更。2003年４月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。2005年７月株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。2006年３月業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。2008年９月中国現地出張所を設立。2008年10月「いきなり自転車かじ取り式」を発売。2010年10月純国産「お米のつみき」を発売。2011年10月通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。2011年10月トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。2013年２月トイキッズファニチャー第３弾「自分で登れる！ハイチェア」を発売。2013年11月足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売。2014年３月１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。2014年10月ベトナムでの製造委託を開始。2015年７月知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。2016年５月米国に販売子会社PeopleToyCompany,Inc.（現連結子会社）を設立。2016年11月トイキッズファニチャー「TeddyHug」を発売。2017年７月東京電機大学との産学連携プロジェクトで開発された円形・曲線形状のブロック「ルミノイド」発売。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)

３【事業の内容】当社グループは、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。事業系統図は次の通りであります。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等（経営方針）・ミッション（Peopleの果たすべき社会的役割）子育て生活を研究し、新しい「ためになる」をつくる。・ヴィジョン（なりたい姿）一番身近で「私達（＝子育て生活者）のことを、本当にわかってくれている」商品・サービスを、最前線で世の中に提供し続ける。・バリュー（社員が共有する価値観）1.最終的な価値を決めるのは消費者時代とともにどんどん変わっていく消費者と真摯に向き合い続ける。2.市場の主流・最大より、新しい挑戦既存商品からの差別化にとどまらず、独自の戦略で新しいモノ・コト・トキを生み出す。3.個性を集めた少数精鋭多様な知見を持ち寄ることで、誰も考えつかなかった新しいアイディアが生まれてくる。4.欺かない・貪らない・侮らない（経営指標）売上営業利益率10％を、上場来、目標として掲げております。（2）事業別課題１．国内事業の業績アップ現在当社を取り巻く市場環境は、少子化や、コト消費への消費行動の移り変わりによる玩具需要低迷の中にありながら、既存カテゴリー内の競合品は増加し、極めて激しいシェア争いの時代を迎えています。そのためヒットは生まれにくく、生まれても短命に終わってしまう状況が続いており、そのような中でこれまでのビジネスモデルに固執してしまったことが、当社の近年の業績不振という結果につながっていると考えております。中長期的に企業価値を成長させていくために、早急に新しいビジネスモデルを完成させ、次々とカテゴリーイノベーションを起こし、競争状況がうまれにくい状況を作り出すことで、ひいては市場全体を活性化して参りたいと思います。①ニーズ収集機能の強化当社はVisionにもありますように、ターゲットとの対話により潜在しているニーズを見つけ出すことが、ヒットを生み出す最重要課題と考えております。既存の「ママモニター」システム、「愛用者カード」制度に加え、より広く、よりたくさんの情報を集められるICT技術も活用したシステムの構築に取り組んで参ります。②企画・開発力の強化見つけ出した潜在ニーズをよりスピーディに、より高い価値に変えていく力を強化するため、社員が重要な知識とスキルを得る教育制度開発、および社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境整備に積極的に投資を行います。③プロモーション、販売力の強化出来上がった良いものを、消費者にお知らせし、お届けする力を強化するため、パートナー企業との密なコミュニケーションと積極的な事業の取り組みにより、強力なMovementを起こしていきます。そのため、力を入れる商品カテゴリーと、そうではないものを明確に選択し、リソースを集中して参ります。２.海外販売の業績安定化現在、当社海外販売の売上高シェアは圧倒的に米国に偏っており、一国の外部環境の変化による売上の変化に業績が大きく左右されてしまう状況にあります。中国を含め、アジア地域での販売力強化に取り組み、シェアの均等化に努めて参ります。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の対象当社グループの研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。イ就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動ロベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動ハ幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動(2)研究開発の体制当社グループの研究開発は、総勢24名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。(3)研究開発費当連結会計年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。①金型等設備投資額65,317千円②試作費6,330千円③取材調査費16,951千円④宣伝素材費29,208千円⑤人件費等付帯費用156,860千円総額274,666千円(注)金型等設備投資額は、連結貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」747,059千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」99,324千円に含まれています。(4)研究開発の成果当連結会計年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。乳児・知育玩具ピタゴラスシリーズ「ピタゴラスWORLDアスレチックパーク」他、「JOIZ」、「PIKAO」指先の知育シリーズ「知能リモコン」他「スマート知育ジム＆ウォーカー」、「やりたい放題ビッグ版リアル+」ノンキャラ良品シリーズ「なめられ太郎４代目」他、お米シリーズ女児玩具「あたしのかわいい妹ぽぽちゃん」他お人形「ぽぽちゃんのランドリールーム」他お道具「くまちゃんレインポンチョ」他着せかえコレクション各種遊具・乗り物「頭と体の知育ボールサーカス」「いきなり自転車」「いち・ろく自転車」「共伸びサイクル」（自転車各種リニューアル）その他「1歳には知育クレヨン」「テディハグママスウィング」「BebePocketPlus」
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第62期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】1958年11月長野県長野市に株式会社丸善銀座屋として創業。1961年２月株式会社丸善銀座屋は、株式会社ながの丸善に商号変更。1966年11月長野県長野市に新店舗を建設、移転。1966年12月株式会社東横(現㈱東急百貨店)と業務提携。1970年９月株式会社ながの丸善は、株式会社ながの東急百貨店に商号変更。1975年11月店舗増築を行い、売場面積は6,604㎡から10,429㎡となる。1983年11月長野県小諸市に小諸店開店、売場面積4,562㎡。長野県中野市に、長野店外商部中野出張所開設。1986年４月長野県更埴市に、長野店外商部更埴出張所開設。1986年11月長野店新館シェルシェ新築、本館増改築を行い、売場面積は10,429㎡から16,875㎡となる。1988年11月長野県上田市に、小諸店外商課うえだ東急ギフトサロン開設。1990年５月株式会社ながの東急ライフ設立。1990年11月株式会社ながの東急ライフ営業開始。1991年８月店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録。1991年11月各出張所をサテライトショップに名称変更。長野県松本市に、長野店外商部松本サテライトショップ開設。1996年９月株式会社おかや東急百貨店設立。1997年９月株式会社おかや東急百貨店営業開始。1997年11月長野県上田市に、ショッピングプラザ109上田(うえだ東急ギフトサロン名称変更)移転開設。1999年12月株式会社北長野ショッピングセンター設立。2000年１月株式会社北長野ショッピングセンター営業開始。株式会社ながの東急ライフ解散。2002年４月小諸店閉店。株式会社おかや東急百貨店閉店。2002年６月株式会社おかや東急百貨店解散。2002年12月株式会社おかや東急百貨店清算。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月長野店別館シェルシェ増築を行い、売場面積は16,875㎡から19,381㎡となる。2008年９月ショッピングプラザ109上田を上田サテライトショップに名称変更。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2016年４月更埴サテライトショップ閉店。2016年５月中野サテライトショップ閉店。(注)株式会社北長野ショッピングセンターは、連結子会社であります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第62期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と、親会社２社及び連結子会社１社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第62期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「基本理念」「スローガン」「行動指針」から構成する企業理念を策定しております。この企業理念の実践によって、地域のお客様をはじめ、すべてのステークホルダーのみなさまに貢献できるよう、永続的な発展を目指してまいります。（基本理念）お客さまにとって、なくてはならない存在。それが私たちの誇りです。私たちは、誰よりもお客さまの近くで、誰よりも深くお客さまを想い、誰よりも情熱を持ってお客さまの力になります。私たちは、地域の皆さまのより豊かで暮らしやすい生活の実現に向け、共に歩んでいきます。（スローガン）ｈｕｇｅｖｅｒｙｏｎｅ．（行動指針）○お客さまとｈｕｇ・誰よりも深くお客さまのことを想い、情熱と感性で、その声にお応えしよう。○働く仲間とｈｕｇ・つねに新しいチャレンジを続けながら、互いに尊敬し、高め合える存在であろう。○地域とｈｕｇ・ともに助け合い、英知と行動をもって、地域の魅力を高め発展に貢献しよう。○お取引先とｈｕｇ・ともに信頼し、成長できる存在として、強い絆を結んでいこう。○社会とｈｕｇ・清らかで豊かな心をもって、社会と向き合い、環境を守り、行動する人間であろう。○株主とｈｕｇ・支援や激励をいただく皆さまに誠意を尽くし、実りある実績でお応えしよう。（２）目標とする経営指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、収益力の向上と財務体質の強化・安定化を図る上で、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標と考え、その向上に努めております。なお、2019年度の目標値は連結売上高18,235百万円、連結営業利益253百万円、2020年度の目標値は連結売上高17,611百万円、連結営業利益160百万円であります。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、2018年度を初年度とし2020年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針に基づき、効率的な店舗経営による収益力向上と、自社カードの新規会員獲得をはじめとしたカード戦略による顧客の拡大に取り組んでおります。今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と業績回復及び安定化に努めてまいります。（４）対処すべき課題今後の百貨店を取り巻く経済情勢につきましては、昨年10月の消費増税の影響の長期化や新型コロナウイルスの消費への影響が懸念されるとともに、インターネットやＳＮＳなどの利用拡大に伴う消費者意識、価値観の変化等、引き続き厳しい商況が予想されます。このような状況の中で当社は、お客さまのご期待にお応えすべく、百貨店本来の上質感のある商品展開に加え、高付加価値な「コト消費」の積極的な提案や、洗練された質の高いサービスの提供などを通じて「長野になくてはならない店」の実現に向け邁進してまいります。あわせて、効率的な店舗運営による収益力向上に取り組み、さらなる経営基盤の安定化を目指してまいります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第62期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、全てのステークホルダーの価値向上を事業の原点と捉え、企業経営の透明性の向上とコンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の最大化を目指すことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。②企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く）７名及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、定例取締役会に加えて必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。独立性を保持した監査等委員(社外取締役)の出席のもと、取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討を行い、重要な業務に関する事項の決議及び職務執行についての意志決定を行っております。経営会議は、常勤取締役を中心に構成され、原則として月１回以上開催することとしております。取締役会で決議された経営の重要事項等の業務執行に関し、迅速で合理的な意思決定をしております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、原則として取締役会開催に合わせて開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図る体制としております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。ａ．取締役会「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役社長平石直哉です。ｂ．監査等委員会「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。コンプライアンス経営につきましては、当社の属する東急グループ全体の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づき、当社役員・従業員が実践すべき行動規範として「ながの東急百貨店行動規範」を策定しております。実践に向けた取り組みとして、社長を委員長とし、取締役その他必要な人員を構成員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催しております。ロ.リスク管理体制の整備状況当社は、イ.に規定するコンプライアンス委員会において、リスク管理項目を設定し、設定されたリスク管理項目について「リスク管理担当部門」を定めております。また、大規模な事故、災害等が発生又は発生する恐れが生じた場合は、社長を対策本部長とし、「危機対策本部」を設置するとともに、危機対応のための組織、規程を整備しております。ハ．企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況子会社においては、「ながの東急百貨店行動規範」を受けた「北長野ショッピングセンター行動規範」を策定するとともに、社長を委員長とし、取締役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を定期的に開催しております。また、当社は、子会社独自の業務の適正化のための体制の整備について、定期的にモニタリングを実施するとともに、必要な助言、支援を行っております。ニ．責任限定契約の締結当社は、社外取締役北村正博氏及び鷲澤幸一氏との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。ホ．取締役の定数当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト．自己株式の取得の決議要件当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。チ．中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社、持分法適用関連会社６社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内飲料事業ダイドードリンコ㈱及び販売会社８社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。(2)海外飲料事業（中国）上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱及びマレーシアのDyDoDRINCOMalaysiaSdn.Bhd.より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。（ロシア）DyDoDRINCORUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。なお、同社は、2020年１月15日の取締役会にて、清算手続きに入ることを決議しております。（マレーシア）DyDoDRINCOMalaysiaSdn.Bhd.が、チルド飲料・清涼飲料をマレーシア国内及び海外市場の消費者に販売しております。また、一部の商品を中国の上海大徳多林克商貿有限公司へ輸出しております。（トルコ）DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.及び他製造会社２社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.の販売子会社のDyDoDRINCOTURKEYİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。同じくDellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.の販売子会社であるDyDoDRINCOUKLtdが、2020年度よりイギリス国内の市場に向けて各製造会社で製造された清涼飲料等を販売する予定です。(3)医薬品関連事業大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。(4)食品事業㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。(5)その他ダイドーファーマ㈱が、希少疾病の医療用医薬品を提供するため、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）PT.TaramiAeternitFoodは休眠会社であります。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は以下のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、962百万円となっております。国内飲料事業では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。国内飲料事業に係る研究開発費は、522百万円であります。海外飲料事業では、トルコ飲料事業において新商品開発及び既存商品の改良を行っております。また、国内飲料事業とのシナジーの発揮による飛躍的成長の実現にチャレンジしております。海外飲料事業に係る研究開発費は、15百万円であります。医薬品関連事業では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。医薬品関連事業に係る研究開発費は、297百万円であります。食品事業では、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革を加速させ、お客様の多面的なニーズに対応した、驚きや感動を生む商品開発に努めております食品事業に係る研究開発費は、128百万円であります。
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第86期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】年月沿革1949年１月創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始1954年３月熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入1957年４月資本金150万円で株式会社三井工作所を設立1958年12月タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発1959年５月モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始1960年10月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設1961年４月平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始1966年５月ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発1966年８月米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設1969年６月ＩＣリードフレームの製造販売を開始1972年４月米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立(1980年１月閉鎖)1972年12月シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立1973年１月香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立1974年８月ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発1979年10月ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発1980年１月米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立1980年３月米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立1984年５月商号を株式会社三井ハイテックに変更1984年７月ＩＣ組立事業を開始（2018年10月同事業清算）1984年９月福岡証券取引所に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年１月マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立1988年４月金型部品の外販を開始1991年６月株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化1991年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1993年12月中国に北京事務所を開設1994年７月中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立1996年３月中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立1997年１月シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立1997年９月米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立1998年10月台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立1999年４月インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションの社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更1999年６月イタリアにミラノ事務所を開設1999年12月タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立2002年９月中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立2003年２月株式会社三井スタンピングを設立〃ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションがミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、会社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更2007年11月コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)2012年１月マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）2013年６月ＭａｇｎｅｔＭｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）2015年１月カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立2017年２月株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック阿蘇事業所と名称変更2018年９月ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立〃ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設2018年11月岐阜県可児市に岐阜事業所を新設
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第86期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理しております。また、北米地域においてはミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを当社が統括管理しております。下記４事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業主な製品当社及び関係会社製造及び販売販売のみ金型・プレス用金型◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司電子部品・リードフレーム◎㈱三井ハイテック○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド○三井高科技（天津）有限公司○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド○三井高科技（広東）有限公司○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド電機部品・モーターコア製品◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド◎㈱三井スタンピング○三井高科技（広東）有限公司●ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド工作機械・平面研削盤◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司(現地法人の統括管理)○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド（注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米）２．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。３．2018年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーをポーランド共和国に設立しておりますが、事業活動の開始は、2021年初頭を予定しているため、上表には含んでおりません。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。(1)連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。(2)2018年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーをポーランド共和国に設立しておりますが、事業活動の開始は、2021年初頭を予定しているため、上表には含んでおりません。
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第86期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大、中国経済の減速や米中貿易摩擦など世界経済の先行きが見えないリスクがあります。また、半導体業界においてはスマートフォン等の携帯用端末向け及び車載向け半導体需要の底打ち感は見られたものの、回復は足踏み状態が続いておりますが、５Ｇ関連の需要については拡大していくことが期待されます。自動車業界においては、ハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズは引続き高まっており、需要は拡大する見込みであります。このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。さらには今後も需要の増加が予想されるハイブリッド車や電気自動車などの電動化のニーズに対応するため、欧州市場での販売強化とグローバル供給体制構築を目的として、2018年９月にポーランドに子会社を設立、2020年３月には工場が完成し、2021年初頭に量産を開始する見込みであります。このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は990億円（当期比13.8％増）、営業利益は11億円（当期は営業利益１千９百万円）、経常利益は11億円（当期比615.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円（当期は親会社株主に帰属する当期純損失６億２千４百万円）を予想しております。セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。（金型）金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も車載及び産業・家電用モーター金型の受注が堅調に推移すると予想され、生産性向上及び設備増強により生産能力を拡大して参ります。（電子部品）半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、車載用にも拡大し、さらにはスマートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。足元の市況は低迷していますが、中長期的には、自動車の電動化、自動運転化、５Ｇの整備などの進展に伴い、需要の拡大が見込まれますのでグローバル供給体制を武器に最適地生産を進めるとともに、引続き生産性向上、原価低減を進め、収益向上を図って参ります。（電機部品）ハイブリッド車や電気自動車向けを中心に、受注は堅調に推移する見通しです。2018年７月にカナダ、2019年２月に岐阜県、2021年初頭にはポーランドで量産を開始し、計画通りに事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。（工作機械）当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び開発製品の拡販に注力するとともに、お客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組んで参ります。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2020年１月31日)現在において判断したものであります。
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第86期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。当社は「超精密加工でしあわせな未来を」をスローガンとして、"Saveenergy.Saveearth.Savelife."を経営指針の柱に掲げ、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は308百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)金型金型においては、創業以来培ってきた当社の強みである精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。(2)電子部品電子部品においては、最近伸張の著しいＱＦＮパッケージや車載用パッケージ、さらに成長分野のＬＥＤ市場においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。(3)電機部品電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアに永久磁石を樹脂固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。(4)工作機械工作機械においては、引続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。画像式機上計測システムを搭載した自動補正式縦型プロファイルＣＮＣ研削盤については、さらなる精度向上を目指した機能を追加し、継続して開発を進めております。主力のＰＣ-ＮＣ機については、Ｘ・Ｙ・Ｚの３軸に回転制御等の複軸を加えた多軸制御による複合加工の確立を目指すとともに、ワーク搬送装置に産業用ロボットを加えた自動化への開発も行って参ります。