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東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、平成28年６月29日開催の第139期定時株主総会において、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。）で創設された「監査等委員会設置会社」へ移行することを決議いたしました。監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性および透明性を高めることを目的としております。（基本方針）１．株主の権利・平等性の確保に十分配慮いたします。２．株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。３．適切な情報開示と透明性・公正性の確保に努めます。４．取締役会において透明・公正かつ迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．会社の機関の内容経営方針の決定等にあたっては、会社経営の最高意思決定機関としての取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、業務執行の責任と役割を明確にし、業務執行機能を強化することを目的に平成23年７月から執行役員制度を導入し、執行役員会を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会決定事項の迅速なる徹底を図ることとしております。更に、定期的に当社取締役会にグループ会社責任者を招集し、当社グループ全体として課題の共有化と収益向上のため連携を強化しております。なお、全社として法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士への確認を行うなど、経営に法律的なコントロールが働くようにしております。２．監査等委員会監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を含む４名で構成されており、監査等委員会を原則四半期に１回開催し、経営・倫理両面での監査体制を確立しております。なお、常勤監査等委員は社内の主要会議に出席し、取締役会の業務執行状況を監視できる体制を執るとともに、各事業所に対する業務監査および子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。３．内部監査室内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。４．指名・報酬諮問委員会取締役の指名や報酬の決定につきましては、取締役の諮問に応じて適切な助言を得る仕組みとして、社内取締役２名、社外取締役３名で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、客観性・透明性を確保しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会執行役員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長清野芳彰◎◎◎常務取締役前田晋也○○○取締役管理部長久保雅義○○取締役営業部長徳村英樹○○取締役製造部長高橋純也○○社外取締役鈴木孝則○○○社外取締役監査等委員鎌田宏○○社外取締役監査等委員稲木甲二○○○社外取締役監査等委員市村茂○○○取締役監査等委員木村和弘○◎○執行役員製造部富谷工場長高橋宏○執行役員管理部次長兼人事課長保原晶○執行役員営業部次長兼東京営業所長平井聖史○当社の経営監視及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムについての基本的な考え方当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役３名を含む４名により監査等委員会を構成し、取締役会や重要な会議への出席のほか、定期的な業務及び財産の状況に関する調査を行い、取締役等に対する助言又は勧告等の意見の表明など必要な措置を行う体制をとっております。２．内部統制システムの整備状況当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関である内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。また、監査等委員会の定期監査による指摘・助言を受け、迅速に対処すべく、指摘部署に対して問題の改善を指示する等対応することとしております。監査等委員会および会計監査人に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する規程を制定し、リスク管理に関する各種規範のなかで最上位規範として位置づけ、リスクの定義および内容を明確にしたうえで、全役職員はコンプライアンスの精神に則り当該規程に定める事項に従い対応する体制をとっております。４．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保することに関する規程を制定し、責任部門を明確にしたうえでグループ経営の最適化を図るために子会社へ取締役および監査役を派遣し、月１回の取締役会への出席などを通し適正かつ実効的な業務を確保する体制をとっております。５．取締役会で決議できる株主総会決議事項ア）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員および会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査等委員（監査等委員であった者を含む。）および会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。イ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。６．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨を定款で定めています。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携に関する契約の終了当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。これにより、同日付にて地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を終了しております。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、機械刃物及び機械・部品を中心とした多種少量生産体制をとっており、研究開発も需要先の要望に応えるべく、グループ各社および当社の技術担当部門、販売管理室が相互に密接な連携をとりながら、製品の研究開発等に積極的に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は56百万円（機械刃物及び機械・部品セグメント）であります。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1997年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立1997年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更1998年１月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始1998年７月自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始1998年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“NokiaIPSecurityシリーズ”の販売開始2000年６月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始2001年２月ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始2001年３月「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始2001年７月株式を日本証券業協会に店頭登録2002年５月「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始2002年９月セキュリティ・ポリシー策定支援ツールM@gicPolicyR2完成、販売開始2002年11月ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始2003年６月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年９月「ISO/IEC27002準拠情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始2012年１月東京都中央区明石町へ本社移転2013年３月新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービス」提供2014年１月セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラスラボ」を開設2014年６月トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービスforDeepDiscoveryInspector」の提供を開始2014年８月SaaS型サービス「セキュリティ・プラスWebサイトプロテクションサービス」の提供開始2015年１月全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIROSecureDataSanitization」提供開始2015年６月セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「セキュリティ・ドック」提供開始2015年７月公的機関向けに緊急時の情報流出を防ぐ「セキュリティ・プラス自動遮断・設計/設定サービス」提供開始2016年１月相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドックMSS版」提供開始2016年11月コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐAutonomous（自動・自立型）セキュリティ製品取扱い開始-KarambaSecurity社と販売契約-2017年３月無線システム安全利用のサービス「Coronet」を開始2017年５月コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資2017年９月ディープラーニングによりエンドポイントのマルウェアをリアルタイムで防御する次世代エンドポイント対策製品DeepInstinct取扱い開始2018年２月サイバー攻撃への事前対策のための脅威インテリジェンス企業リスクを発見する「IntSightsThreatIntelligenceサービス」提供開始2018年４月モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始2018年４月コネクテッドカーの車両セキュリティを監視、分析するSOCソリューション「Upstream」販売開始2018年５月標的型フィッシング対策自動化ソリューションIRONSCALES販売開始2018年10月車載用ECUにおける脆弱性を早期発見するためのサービスThreatHive提供開始2019年２月ディープラーニングを用いた次世代マルウェア対策エンドポイント製品DeepInstinct、SaaS型サービスの提供を開始2019年６月標的型フィッシングメール対策自動化ソリューションIRONSCALESクラウドサービスディストリビュータ、MSP/MSSP向けAPIを提供2020年４月経済産業省の定める「情報セキュリティサービス基準」へアズジェントの提供する３種４サービスが適合登録2020年５月クライアント端末のOS分離ソリューションHysolate販売開始
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「OneStepAheadoftheGame～その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。（２）経営環境サイバーセキュリティを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大してきております。テレワークを安全に実施するためには、事業所に出勤することを前提とした従来型システムのセキュリティ対策から、リモートワークを前提としたシステムのセキュリティ対策を講じる必要性があり、セキュリティの重要性はますます高まっております。（３）中長期的な経営戦略当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。（４）会社の対処すべき課題当社は、中長期的な経営戦略を踏まえ、具体的な課題を以下に記します。プロダクトビジネスの課題としては、テレワークの進展によるWeb会議の増加や、膨大なリモートアクセス増など、従来の想定と異なるセキュリティ・パラダイムに応える商品ラインアップが必要となります。更に近年取り扱いを開始した商品の早期収益貢献を図るため、引き続き拡販活動を継続することが必要です。サービスビジネスの課題としては、働き方の変化に伴う新たなニーズを捉える新メニューの開発や更なる品質向上が必要です。従前より取り組んできた品質向上や体制強化の効果により着実にストックが増加しておりますので、体制強化及び設備投資を継続的に進めることで、より競争力のあるサービスへと向上させてまいります。Karamba社をはじめとしたコネクテッドカー・セキュリティに関しては、PoCを複数獲得し、プロダクション・フェーズに向けた拡販活動が進展している一方、収益貢献という点では、コロナ禍による自動車セグメントへの打撃などもあり、想定よりも遅れて推移しております。なお、新たなセキュリティ市場としてIoTが注目されており、コネクテッドカーと同種のセキュリティ技術が要求されることから、既存商品の販売活動と商品拡充を行います。投資育成事業に関しては、セキュリティ事業とのシナジーが期待でき、培ったコネクションと実績が活かせるイスラエルのセキュリティスタートアップ企業への投資を継続してまいります。人員体制については、中長期的な視点での増強が不可欠です。将来に備えるため若手の育成を推進すると同時に、即戦力として外部からの経験者採用も継続的に進めて行きます。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。（取締役会）取締役会は、１名の社外取締役を含む４名で構成されております。定時取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、取締役会規則に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。なお、取締役社長が招集し議長となることとしており、構成員は以下の通りです。代表取締役社長杉本隆洋代表取締役常務葛城岳典取締役杉山卓也社外取締役三森裕（監査役会）当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有等を行っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。なお、構成員は以下の通りです。常勤社外監査役宮野尾幸裕社外監査役鈴木一郎、塩谷一郎③企業統治に関するその他の事項（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）各種法令及び定款に遵守した適切な職務の執行を確保するため、取締役会及び担当部門は「コンプライアンスの手引書」に準じ、ガイドラインの配布、啓蒙教育等を通じて、全社的なコンプライアンス体制の構築、推進を行うこととします。これとともに「公益通報に関する取り扱い基準」を整備することで、従業員等からの通報、相談窓口を設け、不正行為の早期発見と是正を行う体制を強化します。（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従って行い、取締役は常時これを閲覧できるものとします。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）損失の危険の管理は、新たにリスク管理担当役員を任命し、各種規程の整備及び社内教育を通した全社的な運用の徹底を図ります。特に、情報資産の保護を行う組織として、情報セキュリティ委員会の組織化及び関連諸規程の整備、運用によって、当該資産の適正な保護及び維持を行うこととします。また、地震や風水害、戦争等の外部環境リスクが顕在化した場合は、代表取締役が責任者となる対策本部を設置、リスク管理担当役員の指示、監督の下、経営企画部が必要な対策を講じます。発生した事故、事件については、原因の究明及び対応過程の検討を通じて、再発防止及び将来における被害最小化を図るものとします。（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）取締役の職務の執行を効率的に行うため、定時取締役会については毎月一度開催することとします。会社経営に重要な影響を与える事項が突発的に発生した場合は、必要に応じ、臨時取締役会を招集します。なお、取締役会での決議事項の執行は各取締役の監督の下、部長会によって、「業務規程」「職務分掌規程」に従った命令系統に基づいてなされます。（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）監査役会が監査補助のために、補助者を求めた場合は、監査役会の選任のもとで補助者を置くことができるものとします。（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）使用人は補助者としての立場にある期間中は監査役の指揮命令によってのみ、業務を遂行するものとし、当該補助者の人事評価、異動及び懲戒は、監査役会による事前承認を得ております。（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）当社の財務業績、保有資産及び社会的責任に大きな損害を与える行為を発見または予期した取締役及び使用人は監査役に報告を行うこととし、監査役会は定期的な開催のみならず、必要に応じ、臨時に召集するものとします。また、監査役の監査は、「監査役監査規程」に準拠して行います。（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する事項）当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を貫きます。経営企画部が対応部門となり、情報の集約化を図るとともに、「コンプライアンスの手引書」等を使った社内教育において意識徹底を図ります。また、反社会的勢力への対抗にあたっては、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織との連携に努め、全社をあげて毅然とした態度で対応します。（取締役の定数）当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任及び解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（自己株式取得の決定機関）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。（株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしたことを定款で定めた場合の事項及びその理由）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要なターゲット分野は次のとおりであります。分野内容ＩＰセキュリティ分野ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP、SCP」）車載通信分野ミドルウェアライブラリ（「Ze-PROシリーズ：MirrorLink、EthernetAVB」）産業分野ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：ECHONETLite」、「Ze-PROシリーズ：CC-LinkIESafety、CC-LinkIEFieldBasic」、CC-LinkIETSN(Remote)、CC-LinkIETSN(Maser)）、通信ボード、アプリケーションパッケージ「チョコ停Finder、HSFinder」事業系統図は次のとおりであります。事業系統図
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、Explore（探究心）を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。(2）目標とする経営指標当社では、事業基盤の一層の強化に向け収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎事業年度の売上高総利益率50％以上を目標とすることを経営指標として考えております。なお、中期目標といたしましてROE（自己資本利益率）の向上を目指しております。(3）経営環境当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、ICAC5(IoT、クラウド、AI、自動車のスマート化、5G)をはじめとする技術革新が非常に早いスピードで進行し、様々な産業に影響を与え始めています。これらの技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、効率性の飛躍的向上等が期待されています。そして、これらの技術の進展には大容量・高速通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変化する中で益重要性は刻々と高まっており、全ての産業における技術革新のための共通の基盤技術として、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、組込コア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画の進捗に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。また、当社が優位性を持つ監視システムの市場は、取引先の関心が単なる映像監視から映像データ活用に移りつつあります。そこで、システムユーザーを対象として、当社のミドルウェア製品及びストリーミング技術をパッケージ化し、お客様が提供する映像活用サービスや映像配信システムに組込んで継続的に使用していただくビジネスの開拓を行い、「ソフトウェアの部品販売」だけのビジネスから脱却し、案件の大型化と継続的な収益確保を行うことが課題であると認識しております。さらには、日本でも普及が見込まれる「製造業全般における機能安全」対応の市場開拓を行うため、LSIベンダー等との協業による拡販と各種プロトコル製品の拡充に加え、お客様に「何を」「どのように」提供するのかを明確にする、ターゲット戦略の構築も重要な課題であると認識しております。また、これらの展開を図るためには、公正な業務遂行、人権と多様性の尊重、そしてエンジニアの確保・育成も持続的な成長のための課題となってまいります。当社では、進化する技術に的確に対応し、事業基盤を支える技術者の採用に努めるとともに、外部人材との連携により多様な知識・経験を取込み、新たな製品及びサービスの企画・開発と品質管理を行うことのできる人材の育成に努め、さらにはダイバーシティに意を用いて広く人材を活用することが課題であると認識しております。加えて、財務面では、営業キャッシュ・フローに常に意を用い、かつ収益力向上を常に意識して、貸借対照表の純資産の部の充実を図り、新型コロナウイルス感染拡大のような不測の事態が発生したとしても取引先や株主の皆様にご安心していただける一層強固な財務体質を構築していくことが、当社における課題であると考えております。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、開発本部において、ONVIF/ストリーミング技術、ネットワーク技術をはじめとした通信ミドルウェア製品に係る基礎研究、応用研究及び機能安全をはじめとしたFAプロトコルやFAアプリケーション技術の工業化研究を行い、研究開発費として32百万円（対売上高4.2％、前年同期比11百万円増加）を使用いたしました。当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。・セキュアなリアルタイム転送を実現するSRTPミドルウェアの開発TCP/IPのネットワーク上で、映像をはじめとする連続するデータの流れをリアルタイムに伝送するための通信プロトコルであるRTPの当社ミドルウェア製品（Ze-PRORTP）を補完するセキュリティ・プロファイル製品として、このミドルウェア製品とトランスポート層（KASAGOIPv6/v4等）との間に実装し、暗号/複号化、メッセージ認証、再送防御機能を実現するSRTPミドルウェア「Ze-PROSRTP」を開発いたしました。この「Ze-PROSRTP」を利用することにより、セキュアなリアルタイム映像受信/転送を実現するアプリケーションを短期間、かつ低コストで開発することが可能になり、「どこからでも」映像を送り、「どこでも」視ることができる環境の構築が一層容易になります。・スマート工場化を加速させる産業用Ethernet技術を効率よく実装可能にするソフトウェア・デベロップメント・キットの開発標準のEthernet技術を拡張する産業用ネットワークとIT用ネットワークを相互運用するためのネットワーク技術であるTSN（TimeSensitiveNetworking）技術を用いてCC-Link協会が仕様策定したネットワーク規格（CC-LinkIETSN）を短期間で対象機器・装置に実装するためのソフトウェア・デベロップメント・キットであるリモート局製品「Ze-PROCC-LinkIETSN（Remote）」及びマスター局製品「Ze-PROCC-LinkIETSN（Master）」を開発いたしました。この「Ze-PROCC-LinkIETSN（Remote）」及び「Ze-PROCC-LinkIETSN（Master）」を利用してTSN対応製品を効率よく確実に開発することにより、製造現場で使用される設備を異種ネットワークの同一配線上でリアルタイムに、かつ安定した状態で制御し、高度な異常発生分析や予知保全を可能にすることができ、より進化したスマートファクトリーを実現することが容易になります。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1917年５月日本陶器合名会社（現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始1920年１月日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始1937年10月衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）1946年11月水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）1949年５月株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）1958年９月プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）1962年６月衛生陶器工場竣工（滋賀工場）1967年４月水栓金具工場竣工（小倉第二工場）1968年４月衛生陶器工場竣工（中津工場）1970年２月ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）1970年３月東陶機器株式会社に社名変更1971年５月水栓金具工場竣工（大分工場）1972年１月洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）1980年10月給湯機の生産開始（滋賀工場）1980年12月アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））1985年３月施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOアクアエンジ㈱））1986年３月ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））1989年３月決算期を11月30日から３月31日に変更1989年７月システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））1989年11月米国に販売会社を設立（TOTOKikiU.S.A.Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,INC.））1991年９月米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,INC.））1991年11月ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）1992年４月ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）1994年中国に製造会社を設立５月衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司）６月ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司）７月水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））1994年６月ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱(現社名：TOTOファインセラミックス㈱））1995年３月中国に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）1995年９月マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTOKIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTOMALAYSIASDN.BHD.））1995年11月中国に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司））1996年10月米国に持株会社を設立（TOTOU.S.A.,INC.）2001年１月米国の販売会社（TOTOKikiU.S.A.Inc.）と製造会社（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTOU.S.A.,Inc.に社名変更従来の持株会社（TOTOU.S.A.,Inc.）は、TOTOU.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTOAMERICASHOLDINGS,INC.）2001年10月当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）の３社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱））2002年３月ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTOVIETNAMCO.,LTD.)2006年３月メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTOSANITARIOSDEMEXICOS.A.DEC.V.(現社名：TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.））2007年３月愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化2007年５月TOTO株式会社に社名変更2007年12月ドイツの持株会社（TOTOGerateGmbH(現社名：TOTOEuropeGmbH））に増資を実施2008年１月シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTOASIAOCEANIAPTE.LTD.）2009年11月タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）2011年１月インドに現地法人を設立（TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.）2013年４月会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）2013年７月TOTOASIAOCEANIAPTE.LTD.が、TheSiamCementPublicCompanyLimitedよりTOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）の株式をすべて取得し、100％子会社化2015年８月創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「ＴＯＴＯミュージアム」を開設2017年５月創立100周年
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３【事業の内容】当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社48社、関連会社６社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)グローバル住設事業主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。＜日本住設事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。＜中国・アジア住設事業＞（中国）海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国における統括・販売拠点としているほか、北京東陶有限公司、東陶機器（北京）有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司が衛生陶器を、東陶（上海）有限公司、東陶機器（広州）有限公司が衛生設備関連商品を、南京東陶有限公司が浴槽を、東陶（大連）有限公司が水栓金具を製造しています。また、東陶（香港）有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他２社があります。（アジア・オセアニア）海外連結子会社のTOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.をアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点としているほか、TOTOVIETNAMCO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.、台湾東陶股份有限公司が衛生陶器等を製造・販売し、TOTOMALAYSIASDN.BHD.が温水洗浄便座を製造しています。また、TOTOKOREALTD.が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社については、P.T.SURYATOTOINDONESIATbk.があります。＜米州・欧州住設事業＞（米州）海外連結子会社のTOTOAMERICASHOLDINGS,INC.を米州における統括拠点とし、TOTOU.S.A.,Inc.を衛生陶器等の製造・販売拠点としているほか、TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.が衛生陶器を製造しています。（欧州）海外連結子会社のTOTOEuropeGmbHを欧州における統括・販売拠点としているほか、TOTOGermanyGmbHが腰掛便器用シートを製造・販売しています。(2)新領域事業主要な製品は、セラミック、タイル建材商品です。＜セラミック事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。＜環境建材事業＞当社が販売しているほか、国内連結子会社のTOTOマテリア㈱がタイル建材製品の製造・販売を、TOTOオキツモコーティングス㈱がハイドロテクト塗料の開発を行っています。(3)その他報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所など不動産の賃貸業等です。関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】技術許諾契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）厦門和利多衛浴科技有限公司中国便座・便蓋・排水弁等の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ2019年12月31日から2029年12月31日まで使用許諾契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）P.T.SURYATOTOINDONESIATbkインドネシア水栓金具の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ2019年２月19日から2022年２月19日まで
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５【研究開発活動】研究開発部門では、デザインと機能を融合させ、きれいで快適な空間を実現するために、当社にしかできない「オンリーワン技術」を進化させ、ＴＯＴＯならではの価値をお客様に提供しています。創立以来ＴＯＴＯでは、さまざまな商品やサービスの研究開発を通じて、たくさんのものづくりの技術を培ってきました。人間工学、感性工学といった、人の動きや感覚を数値化し、論理的に使いやすさや快適性を実現する「人を見る」技術。流体制御、電子制御、水の改質といった、水の流れ方、性質を変えることで、より快適で清潔な機能を実現する「水の力を最大に活かす」技術。表面制御、素材・プロセス、分析といった、素材そのものの性質や素材表面の特性を変えることで意匠性、防汚性、耐久性などを向上させる「素材を深く知る」技術。これらを有機的に結合させたうえで、「環境配慮」「ユニバーサルデザイン」「デザイン」といったお客様価値を創出し、魅力ある商品・技術を生み出しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は21,467百万円です。当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が2,259百万円あります。①グローバル住設事業ａ．日本住設事業日本市場においては、毎日の暮らしの中でお客様が快適に過ごせる機能とデザインを融合させた商品の研究開発を進めています。当連結会計年度において、浴室商品では、戸建向けシステムバスルーム「ｓａｚａｎａ（サザナ）」をフルモデルチェンジし、発売しました。「気持ちいい」を科学した新浴槽やシャワーバーを搭載。「ゆるリラ浴槽」は頭、背中など身体の４点を支えることにより入浴中の身体を安定させることでリラックスした入浴を実現しました。また、立って頭上からたっぷりのシャワーが楽しめる「コンフォートシャワーバー」は、アーチ形状で立った状態でも座った姿勢でも自分好みの位置で快適なシャワー浴が可能になります。レストルーム商品では、清掃性とデザインが進化したウォシュレット一体形便器「ＧＧ／ＧＧ－８００」、組み合わせ便器の新「ピュアレストＥＸ」を発売しました。ＴＯＴＯが世界に先駆けて開発した「トルネード洗浄」と「フチなし形状」は、その高い清掃性と節水性で世界中のお客様から高い評価を得ています。今回、「トルネード洗浄」とフチ裏をなくした「フチなし形状」をさらに進化させました。新「トルネード洗浄」では、渦を巻くような水流が汚物の付着しやすい便器後方に勢いよく当たるので、汚れをしっかり洗い流します。新「フチなし形状」は、手前から奥までぐるりとフチの“返し”をなくすことで、汚れが見えにくかった死角がなくなりました。便器のフチを握るようにサッと拭くだけでトイレ掃除ができます。ＴＯＴＯ独自開発のクリーン技術、「きれい除菌水」「セフィオンテクト」との相乗効果で、トイレを清潔に保ちます。当セグメントに係る研究開発費は15,340百万円です。ｂ．中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。海外向け「ウォシュレットＲＷ／ＳＷ」「壁掛ＳＰ便器＋ウォシュレットＳＸ」の２商品は、デザインの専門家が美しさ、機能性、革新性を厳正に審査し認めた商品に贈られる『ｉＦデザイン賞2020』を受賞しました。今回受賞した「ウォシュレット」は多くの機能を搭載しながら薄さや凹凸を抑え、すっきりしたデザイン形状を実現しています。中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業に係る研究開発費は、合計で1,461百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ中国が324百万円、アジア・オセアニアが92百万円、米州が840百万円、欧州が205百万円です。②新領域事業セラミック事業においては、半導体の製造装置の分野で、エアスライド、静電チャック、ボンディングキャピラリーなどといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を進めています。また、エアロゾルディポジション（ＡＤ）法を用いた緻密で密着力の高い「ＡＤ膜」の商材を増やし、幅広く採用いただいています。オンリーワン技術を活かした新領域事業の創出に向けて、さまざまな研究開発を行っています。環境建材事業における環境浄化技術「ハイドロテクト」は、当社グループによって、世界で初めて実用化に成功した技術で、内外装タイル建材・塗料・コーティング材等の光触媒層に光が当たると「分解力」と「親水性」が発生し、大気汚染物質（ＮＯｘ）を除去する空気浄化効果や建物の外観をきれいに保つセルフクリーニング効果、抗ウイルス性・抗菌性等を有しています。また、「ハイドロテクト」を大型セラミックス陶板に施した「ハイドロセラ」シリーズは、高い耐久性によって、各種ビルなどのパブリック物件において信頼を獲得しています。「ハイドロテクト」は、自社製品への応用にとどまらず、パートナー企業と共に多様な建材を通じて更なる普及を目指しており、国内外で広く環境保全に貢献しています。新領域事業に係る研究開発費は、合計で2,406百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれセラミック事業が1,930百万円、環境建材事業が476百万円です。
株式会社大気社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。年月沿革1949年７月株式会社建材社設立1949年10月建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う1952年10月塗装プラント事業開始1964年４月大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年４月技術研究所と改称)1971年６月ThaiKenzaishaCo.,Ltd.を設立(2001年７月Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更、現・連結子会社)1973年４月商号を株式会社大気社に変更1974年３月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける1974年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1976年11月サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)1980年８月神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年２月テクニカルセンターと改称)1980年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年６月TKSIndustrialCompanyを設立(現・連結子会社)1986年10月日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)1987年４月株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)1989年３月華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)1989年４月TaikishaUKLtd.を設立(2012年10月GeicoTaikishaEuropeLtd.に社名変更、2018年１月GeicoS.p.A.に吸収合併)1989年６月TaikishaEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)1990年４月P.T.TaikishaIndonesiaEngineeringを設立(現・連結子会社)1991年１月神奈川県愛川町に総合研究所を開設1992年４月株式会社東気TECを設立(1996年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)1994年３月五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)1995年２月TaikishaEngineeringIndiaPvt.Ltd.を設立(1999年７月TaikishaEngineeringIndiaLtd.に社名変更、2015年１月TaikishaEngineeringIndiaPrivateLtd.に社名変更、現・連結子会社)1995年４月TaikishaPhilippinesInc.を設立(現・連結子会社)1998年３月TaikishaVietnamEngineeringInc.を設立(現・連結子会社)2000年６月大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)2003年４月環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入2004年１月Taikisha(Singapore)Pte.Ltd.を設立(1985年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)2004年４月総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年４月技術開発センターと改称)2004年７月P.T.TaikishaManufacturingIndonesiaを設立(現・連結子会社)2007年４月環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更2010年10月天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)2011年５月GeicoS.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)2011年６月Taikisha(Cambodia)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年12月TaikishaMyanmarCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2014年６月ENCAutomationLLCの持分を取得(2014年６月EncoreAutomationLLCに社名変更、現・連結子会社)2017年２月BTECo.,Ltd.の株式を取得(現・連結子会社)2019年２月座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設2019年12月TaikishaLaoCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
株式会社大気社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社39社並びに関連会社４社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。環境システム事業：事務所ホテル店舗学校研究所劇場ホール住宅病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備半導体電子部品精密機械医薬品食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備塗装システム事業：自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両鉄道車両航空機等の各製造工場における塗装設備事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社としております。※２持分法非適用関連会社