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日本電産株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社332社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、９つの報告対象セグメントとその他により構成されております。各セグメントの内容は次のとおりであります。従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産セイミツグループのうち、日本電産精密馬達科技（東莞）有限公司を除く全ての会社は、第１四半期連結会計期間より「日本電産コパル」セグメントに含めております。なお、このセグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。セグメントの名称セグメントの内容主要な会社日本電産日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。当社タイ日本電産タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。タイ日本電産㈱シンガポール日本電産シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。シンガポール日本電産㈱日本電産（香港）香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。日本電産（香港）有限公司、日電産（上海）国際貿易有限公司日本電産サンキョー日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。日本電産サンキョー㈱日本電産コパル日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。日本電産コパル㈱日本電産テクノモータ日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司日本電産モータ米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには第２四半期連結会計期間に子会社となったエンブラコ・ブラジル社を含めて表示しております。日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社、エンブラコ・ブラジル社日本電産モーターズアンドアクチュエーターズドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産トーソク㈱、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ（浙江）有限公司、日本電産（大連）有限公司その他重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。当セグメントには第３四半期連結会計期間に子会社となった日本電産モビリティ㈱を含めて表示しております。フィリピン日本電産㈱、日本電産（東芫）有限公司、Chaun-ChoungTechnologyCorp、日本電産モビリティ㈱当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。主要な製品の内容主要な会社精密小型モータHDD用モータ当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産（香港）有限公司、シンガポール日本電産㈱その他小型モータ当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産（東莞）有限公司、日本電産コパル㈱、日電産（上海）国際貿易有限公司、Chaun-ChoungTechnologyCorp車載当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ（浙江）有限公司、日本電産サンキョー㈱、日電産（上海）国際貿易有限公司、日本電産（大連）有限公司、日本電産モビリティ㈱家電・商業・産業用日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社、エンブラコ・ブラジル社機器装置日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電産コパル㈱電子・光学部品日本電産コパル㈱、日本電産サンキョー㈱その他日本電産グローバルサービス㈱［事業系統図］
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1936年６月商工組合中央金庫法の施行1936年11月創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎（日本興業銀行総裁）就任1936年12月設立登記完了、業務開始、本所（東京市麴町区丸の内）及び札幌ほか６支所開設1937年３月第１回利付商工債券発行1940年７月第１回割引商工債券発行1952年８月全都道府県に店舗設置完了1962年12月東京都中央区八重洲に新本店竣工1973年５月外貨貸付の取扱開始1985年６月商工組合中央金庫法の改正（50年の存立期間を廃し恒久化）1985年８月ニューヨーク駐在員事務所を開設1988年２月商工中金全国ユース会発足1990年11月香港駐在員事務所を開設1995年１月阪神・淡路大震災対策本部を設置2003年９月割引債等本券の販売を終了2005年３月上海駐在員事務所を開設2006年２月新型定期預金（現「マイハーベスト」）の取扱開始2006年６月行政改革推進法の施行（2008年10月から起算しておおむね５年から７年後を目途として完全民営化されることが決定）2007年２月個人年金保険の取扱開始（一部店舗）2007年４月遺言信託・遺産整理業務の取扱開始（一部店舗）2007年５月2008年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立2008年５月投資信託の取扱開始（一部店舗）2008年10月株式会社商工組合中央金庫法の施行（協同組織から株式会社化）八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所（現株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会社（現商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社（現商工中金カード株式会社）を連結子会社とする法定指定金融機関として危機対応業務を開始2009年６月株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が３年半延期）2009年７月危機対応準備金1,500億円を計上2011年３月東北地方太平洋沖地震対策本部を設置（2011年５月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更）2011年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化期限の起算点が３年延期）2012年９月バンコク駐在員事務所を開設2012年11月「再生支援プログラム」を創設2012年12月ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了2015年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）2016年12月組織金融部内に「危機対応業務管理室」を設置（2017年10月、独立した本部組織として「危機対応業務部」に改組）2017年10月「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組2018年６月本部組織の再編成を実施（統括本部として、「経営ソリューション本部」、「ファイナンス本部」、「ビジネス企画本部」を設置。「監査役室」を設置。経営企画部内に「経営戦略室」、「ＩＴ戦略室」、「地域連携推進室」を設置ほか）2018年６月委任型執行役員を導入2019年４月人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置2020年４月「リスク統括部」を設置。コンプライアンス統括部内に「金融犯罪対策室」を設置。経営企画部内に「未来デザイン室」を設置(2020年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所５ヵ所、海外駐在員事務所３ヵ所合計104ヵ所)
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当金庫グループは、当金庫、子会社８法人で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2020年３月31日現在
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１経営の基本方針当金庫は取引先である中小企業や中小企業組合に寄り添い、深い対話を通じて様々な課題やニーズを把握する事業性評価を起点として、景気に左右されない金融スタンス等の特性を最大限に活かして的確なソリューションを提供していく「経営支援総合金融サービス事業」を展開しています。①借入負担が重く資金繰りに不安がある、②債務超過や赤字等、財務・収支上の課題を有している、③リスクの伴う海外展開や新事業進出の計画がある、④創業間もなく資金調達に不安がある等の悩みや課題を有している中小企業に対して、踏み込んだファイナンス支援、伴走型の経営改善支援、Ｍ＆Ａや事業承継支援等、抜本的な課題解決に繋がるソリューションを提供していくことにより、地域経済を支える中小企業の企業価値向上に貢献してまいります。上記①から④の悩みや課題に対する支援を４つの重点分野として位置付け、それぞれにＫＰＩを設定してその進捗状況を管理しています。ミドルリスクゾーンへの取組強化と並行して、的確な事業性評価の実施、モニタリングを通じた予兆・実態把握の高度化、伴走支援型の経営改善サポートの強化等による信用リスクの低減化及びリスク・リターン管理の強化等を通じた信用リスク管理の高度化に取り組んでいきます。あわせて、未来志向の構造改革を着実に進めることにより、適切な人員体制や経費構造を確立し、持続可能な成長を目指します。２経営戦略当金庫は、中期経営計画にあたる「商工中金経営改革プログラム」（計画期間：2018年４月～2022年３月）を策定しています。これは、危機対応業務にかかる不正行為事案等に対する反省を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモデルの策定やガバナンス体制の強化を目的として、主務省に提出した2018年５月22日に「ビジネスモデル等に係る業務改善計画」の実行計画です。中期経営計画に基づいて、ビジネスモデルの確立に向けて着実に歩みを進めていくため、当金庫では、中期経営計画の主要な施策等について、目標となる指標（ＫＰＩ）を設定し、その進捗を管理しています。３経営環境当連結会計年度のわが国経済をみますと、年度前半は内需を中心に底堅く推移したものの、後半は消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて減速感が強まりました。中小企業の景況感をみますと、年度前半には製造業で景況感が悪化する一方で非製造業では良好でしたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、製造業・非製造業問わず急激に悪化しました。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大による当金庫取引先の業況悪化が懸念されます。グローバルなサプライチェーンの寸断や海外経済の減速が長期化すれば、製造業の一段の業況悪化が懸念されます。また、訪日外国人の急減に伴う観光関連業種への悪影響の他、国内での外出手控え等に伴い飲食業、サービス業等の幅広い業種への悪影響が懸念されます。こうした当金庫取引先の動向が、与信費用の増加等を通じ、当金庫の収益に影響を及ぼす可能性があります。金融面につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、年度末には一時大幅に円高株安、長期金利の低下が進んだ後、リスク回避の円安ドル高、長期金利の上昇が見られました。今後も、低金利が長期化すれば、当金庫がいかに収益を確保していくかが、経営上の課題となります。４対処すべき課題長期金利が低位で推移する中、当金庫をはじめとする国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、中期経営計画の基礎となる取引先中小企業との対話を通じた課題・ニーズの共有及び踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューションの提供を一層加速化させていく必要があります。そのため、取引先中小企業から課題や悩みを相談していただけるリレーションの構築、課題や悩みの背景や本質を理解するための事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めてまいります。当金庫の貸出先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、人手不足等の構造的問題に加えて、足下で新型コロナウイルス感染症の影響が中小企業へ拡大してきているため、取引先中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいります。特に当面は、コロナウイルス感染症の影響の大きさに鑑み、危機対応業務の指定金融機関として、危機対応業務に係る不正行為事案等の反省を踏まえ、制度を的確に運用しつつ、影響を受けられた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。あわせて、伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、早期の段階で外部環境からの影響を把握し、適切な対処法のアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務や収支に課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対しては、地域の金融機関と協調し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサポートしてまいります。これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と徹底した経費削減に努めてまいります。ＷＥＢやスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗の統合や店舗機能の縮小等による店舗運営コストの低減を図りつつ、持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。デジタル化推進の中で、情報のデジタル化や高度化により取引先中小企業の本業支援への取組みを強化しつつ、ペーパーレス化やシステム化により、事務の集中化や効率化を図ることで、取引先中小企業との対話に充てる時間を増やしてまいります。また、引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進にも取り組み、中期経営計画で目指すビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1988年６月愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立1999年１月ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）2001年６月「TOTALWorkout」フィットネスクラブ営業開始2001年10月会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転2002年３月有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化2003年１月株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立2003年３月JASDAQ市場に上場2003年11月SANKYOグループ株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結2004年６月一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資2004年７月東京都渋谷区に本店移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始2005年10月「ゲーミング＆エンタテインメントビジネススクール」開校2006年10月株式会社フューチャースコープを子会社として設立2008年１月新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化2008年２月京楽産業グループとの共同事業を開始2009年５月株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立2009年11月カプコングループ株式会社エンターライズと取引基本契約を締結2010年４月株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化2011年１月株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化2011年５月トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立2011年11月株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊2013年４月Daiichiグループ株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結2014年１月株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化2014年４月株式会社七匠と業務提携契約を締結2015年２月京楽産業グループ株式会社オッケー.と取引基本契約を締結2015年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2015年５月株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）を株式取得により子会社化株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化2015年６月株式会社大一商会と業務提携契約を締結2017年９月株式会社ナンバーナインの第三者割当増資の引受により関連会社化2018年２月株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークル及び当社の３社によりジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社）を子会社として設立2018年10月株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社19社、関連会社６社により構成されています。当社グループの事業に係る位置付け並びに事業の系統図は、以下の通りです。なお、主要な事業であるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態、及び売上等の計上方法については、以下の通りとなっています。①「代理店販売」と「代行店販売」パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、2015年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店（販売仲介業者）として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。②売上等の計上方法について代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。（注）代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し（この時点で売上を計上）、手数料が遊技機メーカーより入金されます。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。（２）会社の対処すべき課題当社グループは、2016年度および2017年度に２期連続で赤字決算となりました。これを受けて、2018年度より、経営基盤の整備・強化に着手いたしました。まず、クロスメディア事業を再構築するとともに、事業全体を、フィールズ（株）を中核とする遊技機流通部門、（株）BOOOMを中核とする遊技機開発部門、（株）円谷プロダクションのIP&amp;MD部門、（株）デジタル・フロンティアの映像部門へと、４つの部門に集約し、それぞれ収益力向上に取り組んでまいりました。また、遊技機部門では、提携メーカーとの連携や、流通・開発部門間の連携を強め、商品力を向上する取り組みに注力してまいりました。さらに、最適コストでの経営の実現に向けて、様々なコスト削減を強力に実行し、連結販管費を240.7億円から140.9億円へと約100億円減少させました。以上のとおり、過去２年間のさまざまな経営改革の取り組みが実を結び、４期ぶりの黒字決算となりました。一方、当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、顧客ニーズの多様化等による環境の変化が続いています。このような市場環境に対応するため、当社パチンコ・パチスロ部門においては、需要に応える商品の企画開発に注力し、販売の準備を進めています。また、流通商社である当社の強みを活かしたターゲティングWeb広告、設置点検事業等、新台販売以外の領域にも引き続き注力するとともに、新型コロナウイルス感染症予防対策商品の需要にも広く応えてまいります。これに加えて新時代の情報プラットフォーム「ぱちんこパチスロ情報ステーション」の普及にも注力してまいります。（株）円谷プロダクションにおいては、現在推進している中期事業戦略のもと、映像、出版、アパレル、玩具等の領域で新たな市場を開拓しています。映像事業を手掛ける（株）デジタル・フロンティアにおいては、国内ゲーム会社や映像配信会社からの旺盛なCG映像制作ニーズが継続するものと予想され、それらのニーズに積極的に応えてまいります。また、世界有数の映像制作技術を背景としたパートナー企業との新規プロジェクト等、従来の受託ビジネスを超えた映像プラットフォームビジネスへの展開を図ります。これらの取り組みを通じて、グループ全体の持続的な成長を続けていきます。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2015年４月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓いを立てました。こうした企業理念や誓いに基づき、2018年度から、組織体制を４つの部門に集約して２年間が経過し、その体制構築が順調に進んでいます。連結業績のさらなる向上に向けて、収益力強化とコスト削減を引き続き推進すべく、各部門の組織体制の強化に取り組んでまいります。また、上述の「（２）会社の対処すべき課題」を踏まえて先般発表した中期経営計画の見直しを図り、新たな３カ年の利益計画を策定して発表する予定です。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フィールズ株式会社（提出会社）相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティパチスロ遊技機株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新パチンコ遊技機株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社オッケー．パチスロ遊技機パチンコ遊技機株式会社オッケー．の製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約2018年４月１日から2019年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社ディ・ライトパチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社ディ・ライトの製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2013年４月１日から2018年３月31日まで以降３年毎の自動更新株式会社七匠パチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社七匠の製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2014年４月30日から株式会社七匠の株主である限り有効株式会社大一商会パチンコ遊技機当社からのコンテンツ使用許諾に基づく遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（当該遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2015年６月１日から2020年５月31日まで以後３年毎の自動更新株式会社エンターライズパチスロ遊技機株式会社エンターライズの製造する遊技機を販売するための取引基本契約2018年12月１日から2019年11月30日まで以降１年毎の自動更新
株式会社きもと
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1961年２月株式会社きもと商会を設立。1962年３月埼玉県与野市(現さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。1966年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(現中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。1967年７月株式会社きもとに商号変更。1969年12月茨城県猿島郡総和町(現古河市)に茨城工場新設。1970年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(現札幌サテライトオフィス)を開設。1970年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。1971年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(現中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。1972年７月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現福岡サテライトオフィス)を開設。1973年11月KIMOTOUSAINC.(販売会社)をアメリカに設立。1974年２月KIMOTOAG(販売会社)をスイスに設立。1979年７月三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)に三重工場(現三重第一工場)新設。1981年１月埼玉県与野市(現さいたま市)に中央研究所(現技術開発センター)を開設。1985年９月KIMOTOTECH,INC.(製造会社)をアメリカに設立。1987年５月三重第二工場新設。1987年11月KIMOTOTECH,INC.アトランタ工場完成。1989年10月株式会社氏仁商会と合併。1989年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。1991年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(現仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。1991年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。1992年12月三重第三工場新設。1994年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1995年１月KIMOTOUSAINC.(販売会社)とKIMOTOTECH,INC.(製造会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)1996年３月東京都新宿区に本店を移転。1996年４月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。2003年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)がMTHCORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。2004年７月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)とMTHCORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)2005年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。2005年６月三重第四工場新設。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2006年４月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。2006年12月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。2007年８月2008年９月2009年７月2009年９月2011年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(現木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。2013年５月本社事務所を渋谷区に移転。2013年６月株式会社キモトテクノを清算結了。2013年７月現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。2014年１月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.を清算結了。2014年４月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。2018年６月木本新技術(上海)有限公司を清算結了。2019年12月仙台サテライトオフィスを閉鎖。
株式会社きもと
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。データキッチン事業は、デジタルデータ画像処理サービス及び地理情報データ作成サービス、ソフト開発と空中写真処理及び図面複製の受託業務を行なっております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。(2)北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTOTECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。(3)東アジア中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、データキッチン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。(4)欧州スイスに所在する販売会社KIMOTOAGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社きもと
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。＜フィルム事業＞IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。当連結会計年度に連結子会社KIMOTOTECH,INC.（米国）の製造設備等の減損を実施し、655百万円の特別損失を計上いたしましたが、収益性の向上が発揮できるように、米国、欧州への開発を日本で当面行い、グループ現地法人と連携し、収益性の高いビジネス創出を図ります。＜データキッチン事業＞従来事業を中心に、環境、エネルギー、空間情報、画像処理、製造業向けコミュニケーションデザインなどの新しい市場に向け新事業、新製品の開発に注力し、収益性向上を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題米中貿易摩擦の長期化、COVID-19の感染拡大の影響等不透明な状況が予想されます。当社グループは、今後も内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟な対応を行っていく方針です。KIMOTOグループは、加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデータキッチン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。また、連結子会社であるKIMOTOTECH,INC.（米国）の収益向上を重点施策と考え、開発案件について人的補強等による製品開発のスピードアップ、日本国内で製造している製品の販売強化を含め進めてまいります。また米国、欧州自動車業界へ向け製品開発・販売を推進いたします。①新製品開発とプロセスの最適化付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に生み出す開発体制を構築するため、全世界の開発テーマの共有化と技術開発力の強化を基盤とした製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、ものづくりプロセスの最適化を積極的に進めてまいります。②更なるグローバル化への対応IoT関連市場へのグローバルな事業展開を推進するため、KIMOTO製品の性能・品質に関連する豊富な知識はもとより、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。また、業務ワークフローの簡素化を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できるスマートな組織を目指してまいります。③マーケティングの強化グローバルに展開する顧客のニーズをくみ取ったソリューションを提供するため、マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつけます。これにより、KIMOTOグループのブランド力の向上と製品シェアの拡大を目指してまいります。
株式会社きもと
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５【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員77名が、さらに米国の連結子会社KIMOTOTECH,INC.内に所在するTECHCENTERで1名の計78名が研究開発に携わっており、研究開発費として808百万円(日本において741百万円、米国において66百万円(606千米ドル))を投入いたしました。2019年12月より、技術開発センターとKIMOTOTECH,INC.内のTECHCENTERを統合し、ワールドワイドでの製品開発に取り組む体制としました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開発を行っております。光学機器用遮光フィルムは、スマートフォンカメラや車載センサー用の部品として、様々なニーズを反映し、製品開発に取り組んでおり、多品種の新製品を市場投入いたしました。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れた非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに電子部品の製造工程で使用される新製品を開発いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、新たなラインナップを拡充いたしました。引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。また、震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を行い、ラインナップの充実、強化を進めております。車載ディスプレイ用成型用フィルムの開発においては、サンプル等による市場評価を引き続き行いながら、製品化に向けて鋭意取り組んでおります。また、技術開発センターにおけるコンパクトクリーンコーターにおいても、高付加価値製品の製造・販売を開始しております。(2)北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発を、技術開発センターと連携し積極的に行っております。以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。
双日株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。2003年４月ニチメン株式会社（注１）と日商岩井株式会社（注２）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場2004年４月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年７月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年８月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年７月本社を東京都千代田区内幸町に移転2015年４月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併（注１）ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。（注２）日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年１月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年２月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
双日株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社300社、持分法適用会社130社の計430社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社182社、持分法適用会社76社の計258社）から構成されております。2020年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。2020年３月31日現在セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社（連結区分）自動車完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、四輪・二輪部品事業、部品簡易組立・サプライチェーンマネージメント、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業・双日オートランス㈱（子）・SubaruMotorLLC（子）連結子会社28社持分法適用会社5社航空産業・交通プロジェクト航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト）、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有）・双日エアロスペース㈱（子）・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子）連結子会社36社持分法適用会社12社機械・医療インフラプラントプロジェクト事業（肥料・化学、エネルギー、インフラ及び環境関連事業）、産業機械事業（産業機械、表面実装機及びスタートアップ）、先端産業事業、軸受事業、医療インフラ事業（病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）・双日マシナリー㈱（子）・SojitzHospitalPPPInvestmentB.V.（子）・FirstTechnologyChinaLtd.（子）連結子会社14社持分法適用会社11社エネルギー・社会インフラ環境インフラ事業（再生可能エネルギー、電力IPP）、電力関連事業（電力IPP・IWP、電力EPC）、エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業）、原子力関連事業（原子燃料、原子力関連設備・機器）、社会インフラ事業（情報通信インフラ事業、エネルギーマネジメント事業、IoT/AI/BigDataを活用した次世代インフラ事業、通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウドサービス・マネージドサービス）・日商エレクトロニクス㈱（子）・東京油槽㈱（子）・BlueHorizonPowerInternationalLtd.（子）・SojitzGlobalInvestmentB.V.（子）・エルエヌジージャパン㈱（持）・さくらインターネット㈱（持）連結子会社41社持分法適用会社30社金属・資源石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業・双日ジェクト㈱（子）・SojitzCoalResourcesPtyLtd.（子）・SojitzResources(Australia)Pty.Ltd.（子）・SojitzMoolarbenResourcesPtyLimited（子）・SojitzMolyResources,Inc.（子）・㈱メタルワン（持）・CoralBayNickelCorporation（持）・JapanAluminaAssociates(Australia)Pty.Ltd.（持）・CaribooCopperCorp.（持）連結子会社28社持分法適用会社16社セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社（連結区分）化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・PT.KaltimMethanolIndustri（子）・solvadisdeutschlandgmbh（子）連結子会社31社持分法適用会社13社食料・アグリビジネス穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品原料、化成肥料・ThaiCentralChemicalPublicCo.,Ltd.（子）・AtlasFertilizerCorporation（子）・フジ日本精糖㈱（持）連結子会社18社持分法適用会社9社リテール・生活産業綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、衛生材料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸入煙草、畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、商業施設運営事業、寝具・寝装品、物資製品、家庭紙・産業用紙、惣菜製造事業、食品卸売事業、コンビニエンスストア事業・双日建材㈱（子）・双日食料㈱（子）・第一紡績㈱（子）・双日ファッション㈱（子）・双日インフィニティ㈱（子）・双日ジーエムシー㈱（子）・SaigonPaperCorporation（子）・㈱JALUX（持）・㈱トライステージ（持）連結子会社28社持分法適用会社15社産業基盤・都市開発不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（工業団地、住宅、オフィス等）・双日新都市開発㈱（子）・双日総合管理㈱（子）・PT.PuradeltaLestariTbk（持）連結子会社10社持分法適用会社3社その他職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業・双日九州㈱（子）・双日ロジスティクス㈱（子）・双日インシュアランス㈱（子）・双日ツーリスト㈱（子）・双日シェアードサービス㈱（子）・㈱双日総合研究所（子）連結子会社20社持分法適用会社2社海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社（子）・双日欧州会社（子）・双日アジア会社（子)・双日香港会社（子)・双日中国会社（子)連結子会社46社持分法適用会社14社
日本電設工業株式会社
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２【沿革】1942年12月当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計ならびに工事請負を事業目的として営業を開始した。1946年５月事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計および工事請負」に改める）1949年７月商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加（電気機器および材料の製作、販売）1949年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）1962年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1973年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替1974年２月建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年毎に許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年毎の更新となった。）1975年７月事業目的を追加（不動産の賃貸および駐車場の経営）1978年12月電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1981年１月東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更）1982年８月事業目的を追加（不動産の売買）1985年２月本店所在地を現在地に移転1986年８月事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更1989年６月事業目的を追加（建築物の電気および機械設備等の保守、運転ならびに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発および販売・情報処理サービス業）1989年７月株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社）1993年４月50周年記念事業（中央学園を設置）1997年４月鉄道統括本部、営業統括本部を設置1999年４月情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社）2000年４月ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社）2002年６月事業目的を追加（電気供給事業）2002年10月関連事業本部を設置2003年４月電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更2003年６月事業目的を追加（生命保険代理業）2003年10月株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更2004年４月ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併2006年４月西日本統括本部を設置2011年４月70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）2016年６月監査等委員会設置会社へ移行
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社16社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。セグメント部門内容関係会社設備工事業鉄道電気工事電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社一般電気工事建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工業所情報通信工事情報通信設備工事当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱（注）当社は、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。内容関係会社電気設備の企画、設計・積算、監理ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱電気設備の保守、管理ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱電気機器・材料の販売当社、ＮＤＫ総合サービス㈱不動産の賃貸・仲介・管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ソフトウェアの開発等の情報サービスＮＤＫイッツ㈱電気設備に関する教育、図書出版ＮＤＫアールアンドイー㈱以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。(注)◎印連結子会社（13社）●印非連結子会社で持分法非適用会社（３社）☆印関連会社で持分法適用会社（１社）無印関連会社で持分法非適用会社（４社）