株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、本項において、「当社」とは株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社（以下「太陽生命」といいます）、大同生命保険株式会社（以下「大同生命」といいます）及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます）の３社を「生命保険会社３社」といいます。（１）経営成績等の状況2019年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善を通じ個人消費が緩やかに増加したほか、企業収益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内景気は急速に下押しされました。生命保険業界におきましては、2019年２月の法人契約の税務取扱い見直しを受けた一部商品の販売停止や、海外金利低下による外貨建て保険の販売減少等により、新契約業績は前年度比で減少しました。資産運用環境につきましては、国内株式は、国内企業収益の改善を背景に株価が上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末にかけて株価は大きく下落し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急利下げ等により海外金利も大きく低下しました。国内金利は、日本銀行による長短金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策の継続により、10年長期国債利回りは、日本銀行が目標水準としているゼロ％近傍で推移しました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす要因として、金融市場の悪化、営業活動の休止による新契約業績の減少、景況感悪化による中小企業市場での新契約減少や解約増加等が想定されます。しかし、当期においては、株価下落による有価証券評価損が一定程度発生したものの、当社業績への影響は大きくありませんでした。当社グループは経営ビジョンを実現するために、2019年４月を始期とする３年間の「Ｔ＆Ｄ保険グループ中期経営計画Try&amp;Discover2021～共有価値の創造～」に取り組んでおります。つきましては、2019年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。○商品ラインアップの充実生命保険会社３社は、お客さまの幅広いニーズにお応えし、お客さまに最適な商品をご提供するために、商品ラインアップの充実を進めてまいりました。また、太陽生命及び大同生命では、引き続き商品の相互供給・販売に取り組みました。各社の取組みは以下のとおりであります。太陽生命高品質の商品・サービスを通じてお客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、引き続き、商品内容の充実を図っております。同社の主力商品の一つで、認知症になった場合の保障だけではなく、認知症にならないための「予防」の段階からお客さまをサポートする保険である「ひまわり認知症予防保険」はシニアのお客さまを中心に広くご支持をいただいており、2020年３月末時点で、一連の認知症関連商品（「ひまわり認知症治療保険」、「認知症治療保険」、「ひまわり認知症予防保険」、「逓増認知症治療終身保険」）の販売件数が56万件を超えました。大同生命国税庁による法人契約の定期保険等の税務取扱いの見直しに対応し、これまで取り組んできた死亡保障と就業不能保障をあわせた「トータルな保障」をより一層強化するため、2019年７月に、解約払戻金抑制割合指定型の無配当歳満期定期保険「Ｌタイプα」、無配当重大疾病保障保険「Ｊタイプα」、無配当就業障がい保障保険「Ｔタイプα」を発売いたしました。これらは、中小企業において多様化する保障ニーズにより一層柔軟にお応えするため、「保険金額」「保険期間」「保険料・解約払戻金のバランス」を自在に設定可能な、業界初の「オーダーメイド型」の商品です。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命金融機関や来店型保険ショップでお取扱いいただく資産性商品、保障性商品の拡充に取り組んでおります。2019年７月に、海外の金利と為替を活用して「ご自身でつかうお金」を受け取りながら「ご家族にのこすお金」を準備できる一時払終身保険「生涯プレミアムワールド５」を発売いたしました。同年10月には、「介護認知症保障プラン」も選択可能な一時払個人年金保険「ファイブテン・ワールド２」を発売いたしました。○お客さまサービスの向上生命保険会社３社は、お客さまに迅速かつ確実に保険金等をお支払いできるよう更なる態勢整備に取り組んでおります。また、お客さまのより一層の利便性向上に向けて、特にシニアのお客さまや支援を必要とされるお客さまに対する利便性や満足度の向上に向けた取組みを進めております。各社の取組みは以下のとおりであります。太陽生命シニアのお客さまを年１回以上訪問し、契約内容の確認や給付金等の請求勧奨等を行う「シニア訪問サービス」を実施しております。お支払時には、専門知識を有する内務員が直接お客さまやご家族を訪問し、給付金等の請求手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を実施しております。また、厚生労働省が推進する「認知症サポーター養成講座」を利活用し、認知症に関する正しい知識と理解のもと、地域における認知症の方やご家族を手助けする「認知症サポーター」を全社に配置しております。大同生命コールセンターに対するお客さまからの各種手続きのお申し出により一層迅速・正確・丁寧な対応をするため、受電要員の増員や外部評価の取得などを通じて応対品質の向上に取り組んでおります。このような取組みが高く評価され、2019年11月には、公益財団法人日本電信電話ユーザ協会が主催する「第58回電話応対コンクール全国大会」におきましてコールセンター職員が優勝を収め「総務大臣賞」を受賞いたしました。今後もコールセンターの受付態勢の整備を進めるなど、引き続きお客さま満足度の向上に努めてまいります。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命2019年４月より、「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」（以下「リーガルサポート」といいます）と協定を締結し、成年後見制度に関するご相談や制度のご利用を希望されるお客さまをリーガルサポートに取り次ぎ、リーガルサポートが推薦する司法書士をご紹介する「成年後見制度紹介サービス」を開始いたしました。また、健康上の理由等により、お客さまが医療機関を訪問することができない場合でも保険金や給付金を確実にご請求いただけるよう、お客さまの代わりに診断書を取得する「診断書取得代行サービス」を開始いたしました。○健康増進の支援高齢化が進展している社会情勢を背景に、豊かな長寿社会の実現に向けて、健康増進の重要性が高まっております。このような中、お客さまの疾病の予防と健康増進を支援する諸施策に取り組んでおります。各社の取組みは以下のとおりであります。太陽生命「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、「太陽の元気プロジェクト」を2016年６月より開始し、「従業員」が元気になり、「お客さま」に元気になっていただき、そして「社会」の元気に貢献する様々な施策を推進しております。2019年９月には、さらに多くの方の元気に貢献するため、味の素株式会社・株式会社エスアールエル・株式会社セルメスタとの三大疾病予防に関する業務提携をいたしました。予防視点の新たな検査と保険商品の一体開発等、予防に資する新たなソリューションサービスの開発に向けた共同研究を実施してまいります。また、2020年４月に「株式会社太陽生命少子高齢社会研究所」を設立し、今後、健康・医療等に関して学術機関等と共同研究を行い、その成果を広く公表することで社会貢献を図ってまいります。大同生命企業における健康増進の重要性が一層高まるなか、中小企業の「健康経営（注１）」を総合的に支援する取組み「ＤＡＩＤＯＫＥＮＣＯアクション」を展開しております。この一環として、「株式会社バリューＨＲ」と共同開発した「大同生命ＫＥＮＣＯＳＵＰＰＯＲＴＰＲＯＧＲＡＭ（注２）」のご提供を通じ、健康リスクの把握や生活習慣の改善など、健康増進支援に取り組んでおります。さらに、自社の健康経営を推進するため、「健康経営宣言（ココ・カラ宣言）」を公表のもと、「ＫＥＮＣＯＳＵＰＰＯＲＴＰＲＯＧＲＡＭ」を自社従業員向けに導入するなど、従業員の健康増進にも一層取り組んでおります。なお、太陽生命及び大同生命は、経済産業省による健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に認定されております。（注）１「健康経営」は、「特定非営利活動法人健康経営研究会」の登録商標です。２企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。なお、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。（連結収支）区分前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益21,40121,9795772.7保険料等収入16,76117,5357734.6資産運用収益3,9393,694△244△6.2その他経常収益700750497.0経常費用19,93220,7257924.0保険金等支払金11,41611,9355184.5責任準備金等繰入額4,6964,310△386△8.2資産運用費用1,1221,64852546.8事業費2,0152,1241085.4その他経常費用680704233.4経常利益1,4691,254△215△14.6特別利益64033477.4特別損失185100△84△45.7契約者配当準備金繰入額271218△52△19.4法人税等合計290303124.4親会社株主に帰属する当期純利益728671△57△7.9①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、一時払保険の販売増加等により、前期比で増加しております。イ資産運用収益資産運用収益は、主に有価証券売却益の減少により、前期比で減少しております。（当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）の資産運用収益の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)利息及び配当金等収入2,997391,494591,435△1982△0金銭の信託運用益－△52－－－△1－△50売買目的有価証券運用益－△0－－－△0－－有価証券売却益671△21747314190△2247△6有価証券償還益－△11－－－△11－－金融派生商品収益－－－－－－296為替差益－－－△8－－－－貸倒引当金戻入額－－－－－△0－△0その他運用収益2400025000特別勘定資産運用益－△2－△0－△1－△1計3,694△2441,969641,651△259119△52②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、満期保険金の増加等により、前期比で増加しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、主に新契約減少に伴う責任準備金繰入額の減少等により、前期比で減少しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、責任準備金対応債券に係る為替変動等に伴う金銭の信託運用損及び為替差損の増加等により、前期比で増加しています。（当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）の資産運用費用の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)支払利息101900△000金銭の信託運用損213213－－－－213213売買目的有価証券運用損22－－22－－有価証券売却損27510621817056△640△0有価証券評価損1481179290562600金融派生商品費用581△74340△49270△18－－為替差損173155191969628365貸倒引当金繰入額44330000貸付金償却00－－－－－－賃貸用不動産等減価償却費61△035△026△0－－その他運用費用170△6413129△900特別勘定資産運用損55003322計1,6485257612376152301281③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。④特別利益・特別損失特別利益は、固定資産等処分益の増加等により、前期比で増加しております。特別損失は、価格変動準備金繰入額の減少等により、前期比で減少しております。⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で減少しております。（セグメントの業績）＜太陽生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益9,1768,025△1,150△12.5保険料等収入7,1515,936△1,214△17.0資産運用収益1,9041,969643.4その他経常収益120119△0△0.8経常費用8,6347,657△976△11.3保険金等支払金5,2145,4292144.1責任準備金等繰入額1,836434△1,402△76.4資産運用費用52376123745.4事業費767750△16△2.2その他経常費用291281△9△3.3経常利益541367△174△32.1特別利益13332－特別損失5549△5△9.9契約者配当準備金繰入額131101△29△22.4法人税等合計10191△9△9.5当期純利益255158△97△38.1①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、介護保障商品の販売減少等により、前期比で減少しております。イ資産運用収益資産運用収益は、利息及び配当金等収入等の増加により、前期比で増加しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、満期保険金の増加等により、前期比で増加しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、介護保障商品の販売減少等により、前期比で減少しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、有価証券売却損や有価証券評価損の増加等により、前期比で増加しております。③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。④特別利益・特別損失特別利益は、固定資産等処分益の増加により、前期比で増加しております。特別損失は、減損損失の減少等により、前期比で減少しております。⑤当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。＜大同生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益10,45510,151△304△2.9保険料等収入8,2808,180△99△1.2資産運用収益1,9101,651△259△13.6その他経常収益2643195420.5経常費用9,5629,289△273△2.9保険金等支払金5,1055,2211152.3責任準備金等繰入額2,5902,147△442△17.1資産運用費用61361520.4事業費1,0381,076373.6その他経常費用214228136.4経常利益892861△31△3.5特別利益45010.7特別損失12442△82△65.8契約者配当準備金繰入額140116△23△16.6法人税等合計1772032514.3当期純利益4555044910.8①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、定期保険の販売減少等により、前期比で減少しております。イ資産運用収益資産運用収益は、有価証券売却益の減少等により、前期比で減少しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、定期保険の販売減少等により、前期比で減少しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、為替差損等の増加等により、前期比で増加しております。③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。④特別利益・特別損失特別損失は、価格変動準備金繰入額の減少等により、前期比で減少しております。⑤当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益1,5073,5442,037135.1保険料等収入1,2783,3592,080162.7資産運用収益172119△52△30.8その他経常収益5666917.2経常費用1,4863,5222,035136.9保険金等支払金1,0681,25118217.1責任準備金等繰入額2671,7431,475550.6資産運用費用19301281－事業費1141937969.1その他経常費用163316105.3経常利益202218.8特別利益－－－－特別損失57236.9契約者配当準備金繰入額0△0△0－法人税等合計54△0△15.1当期純利益101005.4①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、一時払商品の販売増加等により、前期比で大幅に増加しております。イ資産運用収益資産運用収益は、主に金銭の信託運用益の減少により、前期比で減少しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、主に再保険料の増加により、前期比で増加しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、一時払商品の販売増加等により、前期比で大幅に増加しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、金銭の信託運用損の増加等により、前期比で大幅に増加しております。③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。④特別利益・特別損失特別損失は、価格変動準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。⑤当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期と同水準となっております。（生命保険会社３社の契約業績等（単体））生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、個人定期保険や介護保障商品の販売減少により1,048億円（前期比34.0％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、主に介護保障商品等の販売減少により304億円（同48.4％減）となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆5,386億円（同0.7％減）となり、前期比で減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆4,892億円（同38.6％減）となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は57兆8,213億円（同4.0％減）となり、前期比で減少しました。以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。①太陽生命個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、介護保障商品の販売減少等により316億円（前期比18.2％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、選択緩和型商品の販売減少により154億円（同5.6％減）となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、個人年金保険の保有契約減少等により6,004億円（同2.2％減）となり、前期比で減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、5,405億円（同54.8％減）となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は18兆232億円（同9.6％減）となり、前期比で減少しました。②大同生命個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、法人契約の税務取扱の見直しに伴う一部商品の販売停止等により467億円（前期比57.0％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、145億円（同65.6％減）となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,065億円（同1.7％減）となり、前期比で減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2兆5,018億円（同40.0％減）となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は37兆4,055億円（同1.9％減）となり、前期比で減少しました。③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売増加により264億円（前期比130.1％増）となり、前期比で大幅に増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、3億円（同57.8％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,316億円（同14.3％増）となり、前期比で増加しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、4,468億円（同42.2％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は2兆3,925億円（同10.1％増）となり、前期比で増加しました。以下、[保険引受業務]ア保有契約高明細表、イ新契約高明細表、ウ保有契約年換算保険料明細表、エ新契約年換算保険料明細表、オ保険料明細表及びカ保険金等明細表に記載の各数値は、報告セグメントである太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。[保険引受業務]ア保有契約高明細表区分前連結会計年度末(2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2020年３月31日)(百万円)個人保険55,057,01052,891,647個人年金保険5,192,7224,929,674小計60,249,73357,821,321団体保険16,303,91416,282,201団体年金保険1,590,3091,568,991その他8,9428,954計78,152,89975,681,469当連結会計年度末のセグメント別保有契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険14,387,750△10.736,237,982△1.92,265,91312.4個人年金保険3,635,495△5.01,167,574△3.4126,604△19.0小計18,023,246△9.637,405,557△1.92,392,51810.1団体保険9,875,159△0.36,407,0330.27△31.5団体年金保険899,3590.1667,645△3.21,986△6.9その他4,6451.04,006△0.4302△5.4計28,802,411△6.444,484,243△1.62,394,81510.1(注)１個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。２団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。イ新契約高明細表区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)個人保険5,602,4013,450,441個人年金保険78,89238,855小計5,681,2933,489,297団体保険71,0145,631団体年金保険1173その他94計5,752,3183,495,107当連結会計年度のセグメント別新契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険518,374△54.52,490,711△40.1441,35545.8個人年金保険22,199△60.611,114△0.15,542△51.3小計540,573△54.82,501,825△40.0446,89842.2団体保険3,425△93.52,206△87.7－－団体年金保険173－－－－－その他15.01△79.427.5計544,173△56.52,504,032△40.2446,90042.2(注)１個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。４その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。ウ保有契約年換算保険料明細表区分前連結会計年度末(2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2020年３月31日)(百万円)個人保険1,161,3581,163,235個人年金保険388,145375,455計1,549,5031,538,691うち医療保障・生前給付保障等251,020258,514当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険305,277△1.4741,156△1.9116,80021.3個人年金保険295,156△3.165,4191.014,879△21.4計600,434△2.2806,576△1.7131,68014.3うち医療保障・生前給付保障等114,2723.2141,4902.82,7506.3(注)１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。エ新契約年換算保険料明細表区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)個人保険151,428101,459個人年金保険7,3813,364計158,810104,824うち医療保障・生前給付保障等58,96030,409当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険29,720△11.746,217△57.325,521165.6個人年金保険1,887△62.15041.9972△48.9計31,608△18.246,722△57.026,493130.1うち医療保障・生前給付保障等15,446△5.614,587△65.637657.8(注)転換による純増加を含みます。オ保険料明細表区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)個人保険1,373,6601,486,310個人年金保険127,82790,044団体保険51,99248,304団体年金保険113,210106,030その他2,2782,290計1,668,9691,732,981当連結会計年度のセグメント別保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険434,314△15.9734,954△0.8317,041171.9個人年金保険59,087△34.525,165△5.75,791△47.3団体保険27,682△7.020,622△7.2－－団体年金保険71,232△7.734,633△3.616422.3その他1,158△2.61,1124.119△3.3計593,475△17.0816,488△1.2323,017152.8(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。カ保険金等明細表前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険277,3633751,324290,27516,043個人年金保険844238,97719,07545,98230,351団体保険22,91742916556－団体年金保険22,55931,77176,3003,7085,328その他222224192439247計323,907271,440147,057340,46151,971当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険316,7483154,418295,61215,964個人年金保険674241,56218,77240,41524,142団体保険23,391426140560団体年金保険18,72331,34876,5622,88310,309その他256211171431287計359,795273,580150,066339,40050,704当連結会計年度のセグメント別保険金等保険金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険146,72029.9129,5951.740,4339.3個人年金保険653△21.22044.9－－団体保険13,2594.310,131△0.8－－団体年金保険18,723△17.0－－－－その他0△48.024316.1126.3計179,35720.3139,9911.640,4459.3年金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険－－31△15.3－－個人年金保険165,119△0.950,1818.326,2610.9団体保険3611.561△11.53△21.6団体年金保険23,7480.77,491△6.9108△17.3その他67△8.7120△4.623△3.3計189,296△0.757,8866.026,3970.8給付金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険38,8852.012,5581.62,974251.6個人年金保険11,0471.36,618△7.61,10710.5団体保険22△37.9117△8.5－－団体年金保険27,1740.049,1860.420127.1その他152△1.918△48.4065.3計77,2821.268,500△0.24,282113.4解約返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険28,095△6.0232,9493.034,5680.7個人年金保険29,098△12.28,824△4.42,491△30.8団体保険561.2－－－－団体年金保険1,260△52.81,62356.10△60.5その他19411.7226△11.5913.9計58,706△11.0243,6233.037,069△2.3その他返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険9,581△6.16,22610.4155△22.0個人年金保険19,867△26.540623.73,86829.3団体保険0－0－－－団体年金保険8,356403.81,946△46.96△7.6その他4949.623810.9－－計37,856△2.88,817△10.44,03026.0(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。（資本の財源及び資金の流動性）資本の財源及び資金の流動性については、「（２）財政状態の状況」及び「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（主要経営指標の状況）当社グループは、2019年４月を始期とする３年間の「Ｔ＆Ｄ保険グループ中期経営計画Try&amp;Discover2021～共有価値の創造～」（以下、中計）の達成に向けて、「コアビジネスの強化」と「事業ポートフォリオの多様化」を通じ成長領域の更なる拡大と資本の有効活用等の資本政策の推進により、グループ企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでおります。中計では、生命保険事業の特性を踏まえた経済価値ベースの指標である新契約価値と、株主還元の対象利益としているグループ修正利益を主要経営指標として目標に定めております。新契約価値は主に販売量の減少により前事業年度から減少しました。グループ修正利益の元になる当期純利益は通期業績予想を上回りました。中計で掲げた主要経営指標の状況については次のとおりであります。主要経営指標当事業年度（2020年３月31日）中計目標ＥＶ(注)（経済価値）新契約価値1,158億円2021年度1,700億円以上利益（財務会計）グループ修正利益649億円2021年度2018年度水準（730億円）以上(注)ＥＶの詳細は、「（参考３）市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）」を参照ください。（２）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は16兆5,201億円（前年度末比4.6％増）となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆215億円（同2.4％増）、貸付金1兆6,975億円（同1.6％増）、現金及び預貯金8,617億円（同4.6％増）、金銭の信託9,706億円（同26.8％増）、有形固定資産3,806億円（同3.0％増）であります。負債合計は15兆3,969億円（同5.2％増）となりました。その部分を占める保険契約準備金は14兆2,822億円（同3.1％増）となっております。純資産合計は1兆1,231億円（同3.1％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,625億円（同19.9％減）となっております。（３）キャッシュ・フローの状況当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から141億円収入増の5,910億円の収入となりました。これは主に、一時払商品の販売増加等に伴い、保険料等収入が増加したことによります。なお、保険料等収入は、前連結会計年度から773億円増加し、1兆7,535億円となりました。当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から814億円支出増の5,601億円の支出となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から757億円収入増の338億円の収入となりました。これは主に、社債の発行による収入700億円、配当金の支払による支出266億円によります。また、前連結会計年度からの増減は、社債の発行による収入が増加したことや、借入金の返済による支出が減少したことによります。なお、当社の株主還元は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から638億円増加し、9,179億円（前連結会計年度末は8,540億円）となりました。（４）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。（５）その他重要事項生命保険会社３社合算の基礎利益は1,662億円（前期比11.1％増）、順ざや額は607億円（同11.8％増）となりました。当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,107.0％となりました（前連結会計年度末は1,093.1％）。また、連結実質純資産は2兆8,215億円となりました（同2兆8,963億円）。生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。①太陽生命基礎利益は、順ざやの増加等により543億円（前期比4.9％増）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により287億円（同46.8％増）となりました。ソルベンシー・マージン比率は805.5％（前期は849.7％）となりました。また、実質純資産額は1兆501億円（同1兆1,114億円）となりました。②大同生命基礎利益は、順ざやは減少したものの、新契約減少に伴い責任準備金積増負担が減少したこと等により1,169億円（前期比17.8％増）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の減少等により348億円（同5.1％減）となりました。ソルベンシー・マージン比率は1,335.3％（前期は1,271.9％）となりました。また、実質純資産額は1兆4,970億円（同1兆5,333億円）となりました。③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命基礎利益は、新契約増加に伴う責任準備金積増負担の増加等により△50億円（前期は△14億円）となりました。逆ざや額は29億円（前期比44.1％増）となりました。ソルベンシー・マージン比率は1,033.6％（前期は1,101.7％）となりました。また、実質純資産額は2,531億円（同2,329億円）となりました。(当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)の基礎利益)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)経常利益Ａ1,251△203367△174861△31221キャピタル損益Ｂ△414△420△175△199△265△2352614臨時損益Ｃ450△0△0△41274623基礎利益Ａ-Ｂ-Ｃ1,662165543251,169176△50△35(当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)の順ざやの状況)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減順ざや額(億円)（負値の場合は逆ざや額）6076428791348△18△29△9基礎利益上の運用収支等の利回り(％)－－2.190.052.22△0.141.620.01(期中)平均予定利率(％)－－1.74△0.091.63△0.071.840.06一般勘定(経過)責任準備金(億円)136,1454,59764,1791,05158,6442,36413,3211,181(注)１順ざや額は、次の算式で算出しております。順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金２基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。３(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。４一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2(当連結会計年度末(2020年３月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(％)前期比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前期比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前期比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前期比増減(ポイント)ソルベンシー・マージン比率1,107.013.9805.5△44.21,335.363.41,033.6△68.1(当連結会計年度末(2020年３月31日)の実質純資産額の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前期比増減(億円)実質純資産額28,215△74810,501△61214,970△3632,531201(参考１)連結ソルベンシー・マージン比率項目前連結会計年度末(2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2020年３月31日)(百万円)連結ソルベンシー・マージン総額(Ａ)2,248,9422,303,838資本金等856,881883,750価格変動準備金235,098243,014危険準備金153,721149,695異常危険準備金－397一般貸倒引当金1,2931,721(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)400,539321,960土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)85,255104,678未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額239,482245,591配当準備金中の未割当額9,3558,603税効果相当額168,465176,260負債性資本調達手段等100,000170,000全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－少額短期保険業者に係るマージン614－控除項目△1,763△1,834連結リスクの合計額(Ｂ)411,450416,213保険リスク相当額Ｒ144,02841,445一般保険リスク相当額Ｒ5－1,518巨大災害リスク相当額Ｒ6－－第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ818,18218,523少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9858－予定利率リスク相当額Ｒ259,53757,321最低保証リスク相当額Ｒ7845782資産運用リスク相当額Ｒ3336,885344,382経営管理リスク相当額Ｒ49,2069,279連結ソルベンシー・マージン比率1,093.1%1,107.0%(注)１上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。２「少額短期保険業者に係るマージン」は、少額短期保険業者に係る異常危険準備金の額を記載しております。３「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。(参考２)生命保険会社３社のソルベンシー・マージン比率太陽生命項目前事業年度末(2019年３月31日)(百万円)当事業年度末(2020年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)872,302850,467資本金等289,573291,392価格変動準備金120,078123,771危険準備金67,32567,325一般貸倒引当金1,1561,511(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)182,474151,183土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)23,50428,246全期チルメル式責任準備金相当額超過額21,92220,413配当準備金中の未割当額2,2661,914税効果相当額64,00064,708負債性資本調達手段等100,000100,000全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目－－リスクの合計額(Ｂ)205,310211,147保険リスク相当額Ｒ122,49419,780第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ811,24411,188予定利率リスク相当額Ｒ234,41032,372最低保証リスク相当額Ｒ799資産運用リスク相当額Ｒ3163,403171,727経営管理リスク相当額Ｒ44,6314,701ソルベンシー・マージン比率849.7%805.5%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。大同生命項目前事業年度末(2019年３月31日)(百万円)当事業年度末(2020年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)1,238,4631,233,309資本金等462,663486,321価格変動準備金112,800116,267危険準備金73,65374,251一般貸倒引当金6285(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)211,933161,492土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)50,42965,092全期チルメル式責任準備金相当額超過額215,368211,557配当準備金中の未割当額7,0886,688税効果相当額104,464111,552負債性資本調達手段等－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目－－リスクの合計額(Ｂ)194,728184,722保険リスク相当額Ｒ124,10923,562第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ86,7917,169予定利率リスク相当額Ｒ220,68519,636最低保証リスク相当額Ｒ7541523資産運用リスク相当額Ｒ3166,601157,754経営管理リスク相当額Ｒ44,3744,172ソルベンシー・マージン比率1,271.9%1,335.3%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命項目前事業年度末(2019年３月31日)(百万円)当事業年度末(2020年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)94,481106,673資本金等72,62773,693価格変動準備金2,2192,975危険準備金12,7428,118一般貸倒引当金01(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)5,8649,046土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額2,19013,620配当準備金中の未割当額－－税効果相当額－－負債性資本調達手段等－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目△1,164△782リスクの合計額(Ｂ)17,15020,640保険リスク相当額Ｒ1779766第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ8146165予定利率リスク相当額Ｒ24,4415,312最低保証リスク相当額Ｒ7295249資産運用リスク相当額Ｒ311,86214,429経営管理リスク相当額Ｒ4525627ソルベンシー・マージン比率1,101.7%1,033.6%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。(参考３)市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）①市場整合的エンベディッド・バリューについてエンベディッド・バリュー（EmbeddedValue、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられ、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。当グループでは、欧州の主要保険会社のＣＦＯ（ChiefFinancialOfficer:最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムによって公表されたＥＶ計算の基準である「TheEuropeanInsuranceCFOForumMarketConsistentEmbeddedValuePrinciples（※）（ＭＣＥＶ原則）」に基づいたＥＶ（以下、ＭＣＥＶ）を開示しております。（※）Copyright©StichtingCFOForumFoundation20082020年３月末ＭＣＥＶ、2019年度新契約価値の計算に際して、日本円金利のリスク・フリー・レートの超長期部分の補外方法を、市場データの最終年限以降のフォワードレートを一定とする方法から、終局金利（UltimateForwardRate）を用いた方法に変更しています。この変更にあたり、2019年３月末ＭＣＥＶ、2018年度新契約価値の計算についても同様の方法により再評価しています。②ＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶ前事業年度末(2019年３月31日)(億円)(再評価後)当事業年度末(2020年３月31日)(億円)ＧｒｏｕｐＭＣＥＶ26,05125,881対象事業のＭＣＥＶ（注）１25,77225,590非対象事業の純資産（注）２278290(注)１当グループの生命保険事業を対象にしております。２当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。対象事業のＭＣＥＶの内訳前事業年度末(2019年３月31日)(億円)(再評価後)当事業年度末(2020年３月31日)(億円)ＭＣＥＶ25,77225,590修正純資産21,59921,084保有契約価値4,1734,506新契約価値（注）1,6211,158(注)当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。当事業年度末のＭＣＥＶは、新契約の積上げによる増加があったものの、株価下落等により182億円減少し、2兆5,590億円となりました。修正純資産は、株価下落等により減少し、保有契約価値は、新契約の獲得等により増加しました。また、新契約価値は、販売減少等により463億円減少し、1,158億円となりました。③各社別のＭＣＥＶ前事業年度末(2019年３月31日)(億円)(再評価後)当事業年度末(2020年３月31日)(億円)太陽生命ＭＣＥＶ8,9718,958修正純資産8,9598,490保有契約価値12467新契約価値596493大同生命ＭＣＥＶ16,08016,260修正純資産11,05310,863保有契約価値5,0275,396新契約価値1,022724Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命ＭＣＥＶ1,018665修正純資産1,8842,022保有契約価値△866△1,357新契約価値3△59(注)Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約価値は2019年度より契約獲得時点の評価としております。④第三者機関の意見当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループのＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶについて検証を依頼し、意見書を受領しております。(参考４)資産運用業務①運用資産明細表区分前連結会計年度末(2019年３月31日)当連結会計年度末(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金824,1005.2861,6345.2コールローン1,0370.035,6690.2買入金銭債権126,9050.8135,3130.8金銭の信託765,4814.8970,6225.9有価証券11,735,38474.312,021,50572.8貸付金1,669,98910.61,697,53910.3不動産363,7202.3374,8032.2計15,486,61798.016,097,08797.4総資産15,794,711100.016,520,137100.0②有価証券明細表区分前連結会計年度末(2019年３月31日)当連結会計年度末(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債3,667,39931.23,743,19731.1地方債361,3513.1368,0903.1社債2,358,29020.12,548,33221.2株式736,8606.3601,6995.0外国証券4,225,93936.04,406,99836.7その他の証券385,5433.3353,1872.9計11,735,384100.012,021,505100.0③貸付金明細表区分前連結会計年度末(2019年３月31日)当連結会計年度末(2020年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)保険約款貸付118,989126,925契約者貸付116,570124,593保険料振替貸付2,4192,332一般貸付1,550,9991,570,613（うち非居住者貸付）(40,085)(69,728)企業貸付1,211,2331,250,150（うち国内企業向け）(1,171,147)(1,180,421)国・国際機関・政府関係機関貸付2,2322,030公共団体・公企業貸付113,474106,210住宅ローン198,086187,590消費者ローン22,06521,714その他3,9082,917計1,669,9891,697,539④海外投融資明細表区分前連結会計年度末(2019年３月31日)当連結会計年度末(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建資産4,929,89096.05,458,53696.7公社債3,368,98465.63,545,65362.8株式31,0950.637,4830.7現預金・その他1,529,81029.81,875,40033.2円貨額が確定した外貨建資産77,9221.574,9941.3現預金・その他77,9221.574,9941.3円貨建資産129,8782.5117,3082.0非居住者貸付9,8000.213,7270.2外国公社債75,0251.496,6691.7外国その他の証券44,8200.96,6380.1その他2310.02720.0計5,137,691100.05,650,839100.0(注)「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微です。①責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②支払備金の積立方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。③退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算に関する事項は、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「退職給付関係」に記載しております。④固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」に記載しております。⑤繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。⑥有価証券の減損処理当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っており、売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価もしくは実質価額が著しく下落したものについては、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。⑦金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」、「デリバティブ取引関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。⑧貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。貸倒引当金の計上基準については、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。（参考）固有指標の説明１．基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。２．順ざや・逆ざや生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）を運用収益等で確保する必要があります。予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。＜順ざや・逆ざやの算出方法＞順ざや・逆ざや＝（基礎利益上の運用収支等の利回り―平均予定利率）×一般勘定責任準備金※「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。３．責任準備金責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。４．ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。生命保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」（純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等）を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の２分の１で割ることにより算出される比率であります。ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。５．実質純資産額実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる行政監督上の指標の一つです。