株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資と個人消費により緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、国内では輸出の落ち込み及び消費増税等によって先行きの経済に対する不透明感が拡がりました。当連結会計年度の終盤においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の低迷、経済活動の停滞により景況感はさらに悪化いたしました。外食業界におきましては、季節メニューの好調やメニュー価格の改定等により客単価は上昇傾向にあり、全体として売上は好調に推移したものの、中食市場との競合、少子高齢化による需要の減退に加え、人手不足等による人件費単価の上昇や消費増税等による事業環境の悪化があり、さらに、当連結会計年度の終盤からは新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きなマイナスインパクトを業界全体に与えています。このような状況下にありますが、まず、新型コロナウイルス感染拡大以前からの当社グループの取り組みについてご説明いたします。ブランド価値を引き上げる経営理念の実現を最重要課題とし４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、ＦＣ店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化）から成る中期経営計画を推し進めてまいりました。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。①積極的な人材教育投資お客様から褒められる店づくりのため、積極的な人材教育投資を行っております。社内に開設した教育部署である「王将大学」では、階層ごとに店舗マネジメントスキルの強化の研修及びマインドの醸成のための合宿研修を実施してまいりました。また、「王将調理道場」では、調理技術認定制度を導入した調理研修により調理技術の向上を促進する事ができました。このように、王将大学と王将調理道場による教育により、個々の社員が成長し、店舗のＱＳＣを着実に向上することができ、店舗の営業体制が強化された事で、2019年の大型のゴールデンウィークを始め、繁忙時にも店舗の混雑とチャンスロスを最小限に抑える事ができるようになりました。②生産性と料理の味の向上シフト管理の見直し、店舗マネジメント方法の改善等の努力と工夫を行った結果、生産性が向上し人件費の高騰が抑制され利益向上に大きく寄与しました。この結果、食材費高騰の中でも、価格を据え置く事を可能にしました。また、従業員の調理スキルの向上とともに、グランドメニューを中心に、常にレシピを見直し、料理のブラッシュアップに努めることで料理の味を向上させてまいりました。③安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良上質かつ安定的な国産食材の供給を確保する為、生産者と緊密な連携の実施、産地を分散するなどの工夫を行ってきました。また、餃子の皮に使用している北海道産小麦の特性を最大限引き出すため製造工程の見直しを実施するなど看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。2020年３月期は、にんにくを控えたい方のための「にんにくゼロ餃子」をさらに進化させ、通常の餃子の約２倍の国産生姜を使用した「にんにくゼロ生姜餃子」を開発いたしました。2019年７月の販売以来、大変好評をいただき、人気メニューとなりました。④積極的な販売促進活動新規顧客の獲得の為、ケンドーコバヤシさんを起用したテレビCMの放映、人気ゲームとのコラボレーション、TV番組への積極的な露出を行いました。さらに、お客様の来店頻度を向上させるため、スマホアプリ電子クーポンの定期的な配信、お会計金額に応じて押印されるスタンプを集めて各種賞品（「音声目覚まし時計」を始めとした王将限定グッズ等）と交換できる「お客様感謝キャンペーン」を年間通じて実施しました。また、新たな需要を掘り起こす為、生ビール１杯につき100円引きまたは半額券を提供する「生ビールキャンペーン」を実施しドリンク比率を高めました。創業52年目を迎えた2019年12月24日・25日の２日間限定で税込500円分割引券を配布した「創業祭」は、１月後半から２月に割引券の回収がピークを迎え、閑散期の来店客数の増加に大きく貢献しました。このように、年間を通じて新規顧客獲得を図りつつ、顧客の固定化、来店頻度向上を狙う多角的な販売促進活動を計画的に実施してまいりました。⑤決済方法の多様化及びテイクアウト・デリバリーの強化世の中の決済方法の多様化の流れに鑑みて、現金支払いを基本としてきた食事代金の決済方法から、一気に直営全店でのキャッシュレス決済を可能にしました。また、消費増税のマイナスインパクトを見据え、軽減税率が適用されるテイクアウトとデリバリーサービスの強化を図ってまいりました。テイクアウトでは、スマホからいつでもどこからでも商品を注文し事前決済できる仕組みである『EPARKテイクアウト』を直営全店に導入しました。デリバリーサービスでは、「出前館」導入店舗を新たな地域に拡張し、「UberEats」と併せて計74店舗にデリバリーサービスを拡大しました。その結果、テイクアウトとデリバリーサービスを合わせた売上高は高い伸びを示し、直営店の売上増加に寄与いたしました。⑥新たな市場開拓と店舗戦略新たな店舗による市場開発を視野に、2019年６月に新業態１号店となる「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を開店いたしました。全席がスタンディングである事や先行販売した「餃子の王将ひとくち餃子」等のメニューは、駅構内や狭小物件等に対する今後の店舗展開の可能性を見据えて取り組んでおります。また、店舗の老朽化、陳腐化を防止する為店舗の改装・補修を積極的に推進しました。改装は、女性目線での快適性向上と店舗の視認性向上や生産性向上に寄与しております。海外展開につきましては、2019年４月に台湾３号店となる「餃子の王将台北統一時代店」を開店いたしました。台北初出店であり女性をターゲットにした新コンセプト店「GYOZAOHSHO」のスタイルをほぼそのまま取り入れ、台湾における新しいスタイルを提案しております。今後も立地や客層に応じた柔軟な店舗づくりを進めてまいります。⑦ＣＳＲの重視ＣＳＲを重視した取り組みの一つとして、全世界で深刻化する「プラスチック製品による環境汚染問題」に対処するため、2019年７月より全店舗においてプラスチック製のストローとお持帰り用スプーンを廃止し、生分解性樹脂のストローとバイオマスプラのお持帰り用スプーンへの切り替えを行いました。その他、2011年に東日本大震災による被災地支援を目的に「野菜煮込みラーメン」の売上の一部を寄付させていただいてから、その後も継続的に被災地支援の取り組みを行っております。上記の取り組みの結果、お客様から高い評価をいただけた事が前年の業績を上回り、当連結会計年度においても過去最高の売上高を獲得し、さらに最終損益である親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高となった大きな要因であると考えております。以上の結果、売上高は、客数及び客単価がともに増加した事等により、前年同期に比べて39億33百万円（4.8％）の増収で855億71百万円となりました。営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取り組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の抑制、水道光熱の使用量削減の効果等により、前年同期に比べて７億74百万円（11.2％）の増益で76億98百万円となりました。経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて７億73百万円（10.6％）の増益で80億84百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少等により、前年同期に比べて11億22百万円（26.8％）の増益で53億11百万円となりました。当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営６店、ＦＣ６店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、ＦＣ４店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営523店、ＦＣ214店となりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であったものの、前述した１経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に対する対策を適時適切に実行し、この非常時を乗り越えながらも、将来につながる戦略を確実に進めることで、ポストコロナにおける一層の飛躍を目指してまいります。（生産、受注及び販売の実績）①生産実績当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）麺類962△4.4餃子の皮1,0194.2餃子の具5,6284.2スライス豚肉6163.9（注）１上記の金額は、製造原価額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）酒類2,2595.4清涼飲料水等201△8.1合計2,4604.1（注）１上記の金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。④販売実績ａ形態別販売実績区分当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）店舗数（店）金額（百万円）前年同期比（％）直営店52378,9204.8フランチャイズ加盟店2146,6514.5合計73785,5714.8（注）１直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３店舗数は、期末日現在のものであります。ｂ地域別販売実績地域別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）店舗数（店）売上高（百万円）前年同期比（％）直営店京都府447,6405.2大阪府11417,1015.2兵庫県386,3245.1滋賀県153,1193.8奈良県152,5543.4和歌山県91,4466.5北海道192,2468.8宮城県569320.6東京都568,1564.9埼玉県232,8702.5千葉県263,5261.9神奈川県304,6092.0群馬県679216.2茨城県349418.2栃木県11783.5長野県4398△0.4新潟県3320△1.0山梨県11625.2愛知県214,0155.5岐阜県121,6758.2三重県121,8093.7静岡県69107.3富山県45173.0石川県81,0061.8福井県44979.0岡山県33485.1広島県6875△8.0山口県33044.3徳島県1805.0香川県43904.7福岡県132,253△0.4熊本県449630.4佐賀県22846.1長崎県43664.9大分県11554.9台湾329432.9小計52378,9204.8地域別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）店舗数（店）売上高（百万円）前年同期比（％）フランチャイズ加盟店京都府101881.8大阪府541,71210.3兵庫県451,5537.3滋賀県72708.1奈良県29910.8和歌山県37213.0北海道01412.5宮城県153△19.1東京都10305△4.4茨城県126△6.4埼玉県41734.7神奈川県52126.4群馬県310324.6愛知県2474110.4岐阜県5205△4.7長野県1268.0三重県619916.2福井県275△8.9岡山県79410.8広島県4295.9山口県110△84.5鳥取県395△18.7徳島県515811.9香川県3779.1愛媛県2327.4高知県14838.6福岡県457△16.8熊本県11117.3小計2146,6514.5合計73785,5714.8（注）１一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。２直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４店舗数は、期末日現在のものであります。なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。第45期時間帯別全店売上時間帯売上構成比（％）客数（千名）平均単価（円）平均営業店舗数（店）朝（５：00～10：00）0.1941,06933ランチタイム（10：00～14：00）30.127,791814506アイドルタイム（14：00～18：00）23.317,955975511ディナータイム（18：00～21：00）35.425,6641,034511夜（21：00～24：00）10.17,4701,013433深夜（24：00～５：00）1.072499467合計100.079,701942－（注）１上記の内、持帰売上比率は17.4％、持帰客数は10,260千名、持帰平均単価は1,268円であります。２売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。３レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。４営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。５平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。第46期時間帯別全店売上時間帯売上構成比（％）客数（千名）平均単価（円）平均営業店舗数（店）朝（５：00～10：00）0.11031,05441ランチタイム（10：00～14：00）30.429,011823513アイドルタイム（14：00～18：00）24.219,219990517ディナータイム（18：00～21：00）35.026,2821,048517夜（21：00～24：00）9.47,2821,016435深夜（24：00～５：00）0.96761,00661合計100.082,576952－（注）１上記の内、持帰売上比率は19.1％、持帰客数は11,919千名、持帰平均単価は1,258円であります。２売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。３レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。４営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。５平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。第45期既存店月別売上構成比第45期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数曜日別平均売上対比月火水木金土日祝合計４月8.14444445130月曜日100.0５月8.34554334331火曜日102.6６月7.74444554030水曜日112.3７月8.64544445131木曜日108.3８月9.24455534131金曜日129.6９月8.32444455230土曜日163.510月8.24554444131日曜日166.111月8.24445434230祝日159.312月8.54444455131１月8.43544455131２月7.63444444128３月8.94443555131合計100.04452514950505415365（注）１新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。２元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。売上の主な増減要因月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。第46期既存店月別売上構成比第46期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数曜日別平均売上対比月火水木金土日祝合計４月8.24444444230月曜日100.0５月8.43444434531火曜日101.8６月7.94444455030水曜日108.8７月8.24554444131木曜日105.8８月8.93445554131金曜日127.3９月8.33444445230土曜日160.010月8.03455444231日曜日161.711月8.43444544230祝日153.112月8.55544445031１月8.83454455131２月8.13344454229３月8.35544345131合計100.04350515049515319366（注）１新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。２元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。売上の主な増減要因月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。(2）財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35億87百万円(5.6％)増加し、675億38百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ35億41百万円（22.1％）増加し、195億54百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円（0.1％）増加し、479億83百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円（0.9％）増加し、172億33百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円（2.0％）増加し、137億15百万円となりました。主な要因は「その他」に含まれる未払金の増加等であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円（3.3％）減少し、35億17百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は48億37百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34億32百万円(7.3％)増加し、503億５百万円となりました。主な要因は配当金の支払い22億51百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益53億11百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末73.3％から74.5％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ29億99百万円増加し、171億17百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて10億47百万円（11.9％）減少し、77億36百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。主な内訳は、税金等調整前当期純利益79億46百万円に減価償却費25億８百万円を加えた額から法人税等の支払額29億84百万円等を減じた額であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて５億55百万円（34.8％）増加し、21億50百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22億43百万円等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて29億72百万円（53.5％）減少し、25億85百万円となりました。主な要因は短期借入金の純減少額の減少であります。主な内訳は、借入金の純減少額３億33百万円による支出及び配当金の支払額22億51百万円による支出であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した資金調達基盤を維持しつつ、資金効率を重視して資金調達を行っております。設備資金は長期借入金等により調達し、運転資金は自己資金で対応してまいりました。また、既存取引行に当座貸越枠360億円を設定しており、手元流動性預金とあわせて、非常時及び緊急時にも資金対応を速やかに実施できる体制を整えております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を十分に見積った計画に基づき資金調達を計画しており、期中を通して手元流動性比率200％を維持する予定であります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。第44期2018年３月期第45期2019年３月期第46期2020年３月期自己資本比率（％）70.873.374.5時価ベースの自己資本比率（％）151.3205.6160.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.30.60.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）272.6536.5509.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行っております。当社グループは減損損失計上に伴う見積り等を重要なものと認識しており、見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の動向に大きく左右され、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことが困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染拡大後の業績をもとに、決算日後概ね１年以内には影響が収束するとの仮定を置いて見積りを行っております。減損損失の注記については「第５経理の状況」の注記に記載しております。