株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第8期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,611,551千円となりました。流動資産は1,515,695千円となり、主な内訳は、現金及び預金1,168,007千円、売掛金303,618千円であります。固定資産は95,587千円となり、主な内訳は、関係会社株式32,817千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は380,488千円となりました。流動負債は274,188千円となり、主な内訳は、買掛金193,195千円であります。固定負債は106,300千円となり、内訳は、長期借入金100,000千円、資産除去債務6,300千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,231,063千円となり、主な内訳は、資本金428,021千円、資本剰余金408,021千円、利益剰余金365,733千円であります。この結果、自己資本比率は74.57％となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞長期化等による経済の下振れリスクの懸念が続いております。緊急事態宣言の解除後は、経済活動が緩やかに再開していくとともに、年明け以降減少していた広告需要も回復傾向となっておりますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視する必要があるとされております。当社グループの経営環境としましては、年明け以降、旅行業界やエンターテインメント業界を中心とする特定業種の広告費抑制の影響を受け、国内広告配信事業における顧客数、単価ともに低調な水準で推移しましたが2020年６月以降は、旅行業等一部のクライアントにおいて影響は残りつつも、イベント業やエンターテインメント業等の営業再開をしているクライアントからの受注は回復し、顧客数も若干の持ち直しを見せる結果となりました。また、外出自粛要請やテレワークの浸透による、テレワーク環境を整えるためのサービスプロモーションのニーズも追い風となりました。成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「PerformanceDMP」については、マーケティング予算削減ニーズの高まりを受け、成果課金型のアフィリエイト広告が見直されている環境下でASP各社との連携を強化し、順調に売上が伸長しました。SelectDMPについては、国内景気低迷の影響により一部契約解除も発生し当連結会計年度後半はアカウント数減少となりましたが、ターゲット企業リストに加えて、他社RPAツールと連携を行ったクライアントとのコミュニケーションまで一貫したサービスの提供を導入したことで、単価が上昇する結果となりました。費用面においては、リモートワークを継続的に導入したことにより、交通費や会議費等を中心に販売促進費が減少した一方で、上場に伴う費用やリモートワークを前提としたオフィス有効活用のためのレイアウト変更に伴う一時的な費用の発生、積極的な人材投資による人件費の増加等の影響を受け、前期に比べ若干増加する結果となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,042,303千円、営業利益57,527千円、経常利益36,467千円、親会社株主に帰属する当期純利益20,053千円となりました。なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,168,007千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は39,882千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36,467千円計上したものの、法人税等の支払額61,891千円があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は57,765千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出49,000千円、有形固定資産の取得による支出7,767千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は680,808千円となりました。これは主に、株式の発行による収入552,928千円、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループの提供するサービスの性格上、受注確定から売上計上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）DMP事業2,042,303ー合計2,042,303ー（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）金額（千円）割合（％）株式会社オプト258,67112.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。当社は、運転資金につきましては内部資金及び銀行等金融機関から借入により充当しております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載のとおりであります。