信和株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。しかし、通商問題をめぐる緊張の増大や金融資本市場の変動の影響、加えて、年度末には新型コロナウイルス感染症の世界的伝播の影響など、世界経済に対する不確実性を高める事象が多く発生しており、一層不透明さが増す状況が続いております。当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年１月～６月の建設投資総額は26.7兆円(前年同期比1.1％増)、同７月～12月は28.6兆円(前年同期比1.9％増)と堅調な推移がみられました。建設現場におきましては、一段と深刻さを増す人手不足の問題や働き方改革などの取り組みにより、施工効率の改善や工期短縮に対するニーズ、安全衛生規則の改正などにより、建設現場における事故防止に資する安全措置資材へのニーズが高まっております。このような経営環境の中、当社グループは「私たちは、製品・サービスを通じて大切な『命』を守ります」を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを継続的に行うとともに、前期に開所した３つの機材センター(横浜機材センター、関西機材センター、熊本機材センター)を活用し、顧客への利便性の向上を図るとともに、2019年10月の連結子会社の吸収合併などを通じ、組織運営の効率化を図ってまいりました。売上総利益におきましては、鋼材をはじめとする原材料価格は高水準で推移したものの、幅広い原材料調達ルートの活用や仕入れ先との交渉を通じて調達価格上昇の抑制に取り組み、想定していた調達価格帯の範囲内に収めることができたことに加え、販売価格の見直しも継続的に実施した結果、当連結会計年度の売上総利益率は25.3％となり、前連結会計年度より2.3ポイント改善いたしました。営業利益におきましては、販管費において、人件費の増加や、発送配達費の増加などがみられたものの、売上総利益の増加により吸収いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上収益は17,081百万円(前期比2.5％減)、営業利益は2,210百万円(前期比12.5％増)、税引前利益は2,139百万円(前期比12.9％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,467百万円(前期比10.2％増)となりました。なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。＜仮設資材部門＞仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。くさび緊結式足場におきましては、自然災害からの復旧・復興活動が継続していること、また、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が一段落を見せるなか、首都圏以外の地域におけるインフラ整備・再開発案件が活発になるなど、官民ともに工事需要が堅調に推移いたしました。また、工事現場の安全性向上を目的とした墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要が一段と高まったことを受け、これらの供給にも注力してまいりました。第４四半期においては新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小と顧客による仮設資材への投資減少による売上収益の縮小が見られましたが、通期ではくさび緊結式足場の売上収益は8,748百万円(前期比6.5％増)となりました。次世代足場におきましては、今後工事案件の広がりが期待される首都圏以外の拡販に注力し、新規取引先の開拓に努めたものの、前期後半より見られている大手仮設資材リース会社などの需要減少の影響を挽回するまでには至りませんでした。これらの結果、次世代足場の売上収益は2,160百万円(前期比18.7％減)となりました。これらの結果、仮設資材部門の売上収益は14,544百万円(前期比1.9％増)となりました。＜物流機器部門＞物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車や物流倉庫など幅広い産業に向けて、オーダーメイドによる「運ぶ・収納する」ソリューションを提供しております。当連結会計年度においては、建設現場での安全性向上や効率性の追求から、大手仮設資材リース会社向けを中心に、より付加価値の高いパレットの需要が増大し、この供給に注力してまいりました。一方、当初の想定どおり、物流倉庫向けの大型案件が減少し、売上収益を押し下げる要因となりました。これらの結果、物流機器部門の売上収益は2,536百万円(前期比21.6％減)となりました。(単位：千円)製品及びサービスの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)仮設資材くさび緊結式足場8,214,8958,748,857次世代足場2,657,9402,160,471その他の仮設資材3,402,6593,635,628（小計）14,275,49614,544,958物流機器パレット3,236,7212,536,591（小計）3,236,7212,536,591合計17,512,21717,081,549②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,120百万円となり、前連結会計年度に比べ1,377百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は3,121百万円と前年同期に比べ1,354百万円増加しました。主な収入要因は、税引前利益2,139百万円、減価償却費及び償却費674百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,002百万円であり、主な支出要因は、営業債務及びその他の債務の減少421百万円、法人所得税の支払額486百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は515百万円となり、前連結会計年度に比べ64百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出570百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,227百万円となり、前連結会計年度に比べ276百万円増加しました。主な支出要因は配当金による支出612百万円、長期借入金の返済による支出500百万円であります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産額(千円)前期比(％)仮設資材部門7,966,27289.2物流機器部門1,289,08768.8合計9,255,36085.7(注)１．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の生産実績を記載しております。b.受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前期比(％)仮設資材部門14,544,958101.9(内訳)くさび緊結式足場8,748,857106.5次世代足場2,160,47181.3その他の仮設資材3,635,628106.8物流機器部門2,536,59178.4合計17,081,54997.5(注)１．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。４．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。a.経営成績等の状況(a)経営成績の分析(売上収益)仮設資材部門では、くさび緊結式足場において、自然災害からの復旧・復興活動が継続していること、また、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が一段落を見せるなか、首都圏以外の地域におけるインフラ整備・再開発案件が活発になるなど、官民ともに工事需要が堅調に推移したことに加え、また、工事現場の安全性向上を目的とした墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要が一段と高まったことを受け、これらの供給にも注力してきました。その結果仮設資材部門の売上収益は14,544百万円(前期比1.9％増)となりました。一方、物流機器部門は、当初の想定どおり、物流倉庫向けの大型案件が減少し、物流機器部門の売上収益は2,536百万円(前期比21.6％減)となりました。その結果、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ430百万円減少し、17,081百万円(前期比2.5％減)となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ299百万円増加し、4,329百万円(前期比7.4％増)となりました。また、売上総利益率は、販売価格の見直しを継続的に実施したことや、幅広い原材料調達ルートの活用や仕入れ先との交渉を通じて、調達価格上昇の抑制に取り組みした結果、前連結会計年度に比べ2.3ポイント増加し、25.3％となりました。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加や発送配達費の増加などがあり、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、2,127百万円(前期比2.6％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ246百万円増加し、2,210百万円(前期比12.5％増)となりました。(親会社の所有者に帰属する当期利益)当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ135百万円増加し、1,467百万円(前期比10.2％増)となりました。(b)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の流動資産は8,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加しました。この主な要因は、債権回収が進捗したことにより営業債権及びその他の債権が1,040百万円減少した一方、現金及び現金同等物が1,377百万円増加したためであります。また、非流動資産は13,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産353百万円増加によるものであります。この結果、資産合計は21,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加しました。(負債)当連結会計年度末の流動負債は2,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。この主な要因は、未払法人所得税が257百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が440百万円減少したためであります。また、非流動負債は5,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により、その他の金融負債が197百万円増加した一方で、借入金が483百万円減少したためであります。この結果、負債合計は7,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少しました。(資本)当連結会計年度末の資本合計は13,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ929百万円増加しました。この主な要因は、当期利益の計上1,467百万円、配当の実施615百万円により利益剰余金が846百万円増加したことや、広東日信創富建築新材料有限公司の設立により非支配持分が47百万円増加したためであります。(c)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d)経営上の重要な指標の推移当社グループは経営上の重要な指標としてEBITDAを採用しております。当連結会計年度における当社グループのEBITDAは28億76百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％増加いたしました。第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月EBITDA(千円)2,978,6573,061,6082,732,5262,501,2332,876,425当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金を含む有利子負債の残高は6,021百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,120百万円となっております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。このため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。