株式会社京都銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金・譲渡性預金80,30479,987△316預金70,86471,170305譲渡性預金9,4408,817△622貸出金54,79358,1833,389有価証券29,17428,671△503うち評価差額6,0095,849△160総資産96,651100,7844,133預金・譲渡性預金残高は、個人預金は順調に増加しておりますが、金融・公金預金で全体の残高をコントロールしたため、前連結会計年度末比316億円減少して７兆9,987億円となりました。貸出金残高は中小企業等貸出金を中心に、前連結会計年度末比3,389億円増加して５兆8,183億円となりました。また、京都府内の貸出金シェアが30.1％となり、創立以来初めて30％を突破いたしました。有価証券残高は、前連結会計年度末比503億円減少して２兆8,671億円となりました。運用の中心である国内債券については、利息収入を確保すべく償還再投資に努めましたが、残高は減少しました。なお、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前連結会計年度末比160億円減少して5,849億円となりましたが、引き続き高水準を維持しております。これらの結果、総資産については、前連結会計年度末比4,133億円増加して10兆784億円となり、初めて資産規模が10兆円を超えることとなりました。（２）経営成績前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益82,82086,2643,443資金利益67,67469,0771,402役務取引等利益12,08411,830△253その他業務利益3,0625,3562,294営業経費60,62958,363△2,266貸倒償却引当費用（与信関連費用）2,2651,723△541うち貸出金償却5227△25うち一般貸倒引当金繰入額△219△365△146うち個別貸倒引当金繰入額2,0341,485△549株式等関係損益24,2391,322△22,917持分法による投資損益△51520その他1,0241,716692経常利益45,18429,232△15,952特別損益△244△545△301税金等調整前当期純利益44,94028,686△16,253法人税等合計13,1728,212△4,960当期純利益31,76720,474△11,293非支配株主に帰属する当期純利益86904親会社株主に帰属する当期純利益31,68120,383△11,297連結実質業務純益22,19027,9015,710(注)１連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)２連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費当連結会計年度については、連結実質業務純益は、連結粗利益が増加したほか、営業経費が減少したため、前連結会計年度比57億10百万円増加して279億１百万円となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において株式等関係損益を大きく計上したことにより、前連結会計年度比112億97百万円減少して203億83百万円となりましたが、第６次中期経営計画（2017年度～2019年度）の目標（200億円以上）は達成することができました。連結粗利益は、前連結会計年度比34億43百万円増加して862億64百万円となりましたが、その内訳については、以下のとおりであります。資金利益は、有価証券利息配当金を中心に、前連結会計年度比14億２百万円増加して690億77百万円となりました。有価証券利息配当金の増加は、株式配当金の増加が主な要因であります。貸出金利息は、低下幅は縮小しておりますが、国内貸出利回の低下が続いていることから、前連結会計年度比２億31百万円減少して457億23百万円となりました。また、預金・譲渡性預金利息は、外貨預金利回の上昇により、前連結会計年度比２億92百万円増加して49億43百万円となりました。役務取引等利益は、法人関連の収入は増加したものの、保険の窓販手数料を中心に預かり資産関連の収入が苦戦し、前連結会計年度比２億53百万円減少して118億30百万円となりました。その他業務利益は、REIT等の国債等債券損益を中心に前連結会計年度比22億94百万円増加して53億56百万円となりました。また、営業経費は、物件費を中心に削減を行い、前連結会計年度比22億66百万円減少して583億63百万円となり、与信関連費用は、前連結会計年度比５億41百万円減少して17億23百万円となりました。セグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、セグメント利益（経常利益）は、前年度比158億20百万円減少して266億34百万円となりました。また、その他において、セグメント利益は、前年度比１億30百万円減少して26億13百万円となりました。なお、「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。また、第６次中期経営計画「Timely&amp;Speedy」（2017年度～2019年度）で掲げておりました目標に対する実績は次のとおりであります。経営指標中期経営計画目標（2019年度）2019年度実績預金＋譲渡性預金残高(単体)８兆円８兆267億円総貸出金残高(単体)５兆7,000億円５兆8,284億円投資信託＋京銀証券預かり資産残高5,000億円2,652億円当期純利益(連結)200億円以上（ＲＯＥ５％程度）203億円（ＲＯＥ4.58％）※当期純利益（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ：株主資本ベース（３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高8,98610,4661,479営業活動によるキャッシュ・フロー2471,153906投資活動によるキャッシュ・フロー494401△93財務活動によるキャッシュ・フロー△205△75129営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により1,153億円の収入（前連結会計年度は247億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により401億円の収入（前連結会計年度は494億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより75億円の支出（前連結会計年度は205億円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において1,479億円増加し、１兆466億円となりました。なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当行グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」のうち、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要な影響を及ぼすものは、貸倒引当金の計上基準であります。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動し、特に経営改善計画の実行は通常長期に亘ります。このため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高く、将来的に損失額が大幅に増減する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」のうち、（追加情報）に記載のとおりであります。（参考）①国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で前年度比827百万円増加し、67,481百万円となり、国際業務部門で前年度比575百万円増加し、1,595百万円となったことから、全体では前年度比1,402百万円増加し、69,077百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比288百万円減少し、11,597万円となり、国際業務部門で前年度比21百万円増加し、215百万円となったことから、全体では前年度比267百万円減少し、11,812百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前年度比886百万円増加し、4,435百万円となり、国際業務部門で前年度比1,407百万円増加し、920百万円となったことから、全体では前年度比2,294百万円増加し、5,356百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度66,6531,02067,674当連結会計年度67,4811,59569,077うち資金運用収益前連結会計年度68,1668,8881477,039当連結会計年度68,8039,037777,833うち資金調達費用前連結会計年度1,5127,867149,365当連結会計年度1,3227,44178,755信託報酬前連結会計年度3－3当連結会計年度17－17役務取引等収支前連結会計年度11,88619412,080当連結会計年度11,59721511,812うち役務取引等収益前連結会計年度18,94830919,257当連結会計年度18,98132819,310うち役務取引等費用前連結会計年度7,0621147,177当連結会計年度7,3841137,497その他業務収支前連結会計年度3,548△4863,062当連結会計年度4,4359205,356うちその他業務収益前連結会計年度8,3487379,086当連結会計年度10,1131,16811,282うちその他業務費用前連結会計年度4,7991,2246,024当連結会計年度5,6772475,925(注)１「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金を中心に、合計で前年度比190,574百万円増加し、8,057,856百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金やコールマネー及び売渡手形を中心に、合計で前年度比143,091百万円増加し、8,313,413百万円となりました。一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.01％低下し0.96％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.01％低下し0.10％となりました。イ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(72,714)(14)0.907,544,29668,166当連結会計年度(77,740)(7)0.887,738,80168,803うち貸出金前連結会計年度5,223,36542,3580.81当連結会計年度5,388,72541,8500.77うち商品有価証券前連結会計年度17610.62当連結会計年度17810.63うち有価証券前連結会計年度2,169,68625,3471.16当連結会計年度2,128,49026,4931.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,70100.00当連結会計年度41,58720.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度13,116180.14当連結会計年度30,209580.19資金調達勘定前連結会計年度7,848,0541,5120.01当連結会計年度7,995,1051,3220.01うち預金前連結会計年度6,707,2258190.01当連結会計年度6,788,4196610.00うち譲渡性預金前連結会計年度800,108610.00当連結会計年度727,339470.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度39,013△28△0.08当連結会計年度122,616△46△0.04うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度272,827270.00当連結会計年度336,423330.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度57,326190.03当連結会計年度30,54320.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度620,524百万円、当連結会計年度591,076百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度30,494百万円、当連結会計年度13,840百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度395,7008,8882.24当連結会計年度396,7959,0372.27うち貸出金前連結会計年度124,0483,5962.89当連結会計年度151,3213,8722.55うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度163,1273,6792.25当連結会計年度168,4363,6402.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度65,7231,5642.37当連結会計年度62,3951,4522.32うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度27262.24資金調達勘定前連結会計年度(72,714)(14)1.99394,9827,867当連結会計年度(77,740)(7)1.87396,0487,441うち預金前連結会計年度214,4693,7691.75当連結会計年度232,0064,2341.82うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,2644342.67当連結会計年度3,564581.63うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度73,3801,6622.26当連結会計年度55,1051,1772.13うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度17,9834592.55当連結会計年度27,4486352.31(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度462百万円、当連結会計年度491百万円)を控除して表示しております。なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ハ．合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,867,28277,0390.97当連結会計年度8,057,85677,8330.96うち貸出金前連結会計年度5,347,41345,9550.85当連結会計年度5,540,04645,7230.82うち商品有価証券前連結会計年度17610.62当連結会計年度17810.63うち有価証券前連結会計年度2,332,81329,0261.24当連結会計年度2,296,92630,1331.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度76,4251,5642.04当連結会計年度103,9821,4541.39うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度13,116180.14当連結会計年度30,482640.21資金調達勘定前連結会計年度8,170,3229,3650.11当連結会計年度8,313,4138,7550.10うち預金前連結会計年度6,921,6954,5890.06当連結会計年度7,020,4264,8960.06うち譲渡性預金前連結会計年度800,108610.00当連結会計年度727,339470.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度55,2784050.73当連結会計年度126,180110.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度346,2081,6890.48当連結会計年度391,5281,2100.30うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度75,3104790.63当連結会計年度57,9926371.10(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度620,986百万円、当連結会計年度591,567百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度30,494百万円、当連結会計年度13,840百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る収益を中心に、前年度比52百万円増加し、19,310百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比320百万円増加し、7,497百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度18,94830919,257当連結会計年度18,98132819,310うち預金・貸出業務前連結会計年度3,978－3,978当連結会計年度4,229－4,229うち為替業務前連結会計年度4,4573024,760当連結会計年度4,4473234,770うち信託関連業務前連結会計年度32－32当連結会計年度104－104うち証券関連業務前連結会計年度307－307当連結会計年度413－413うち代理業務前連結会計年度232－232当連結会計年度232－232うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度420－420当連結会計年度415－415うち保証業務前連結会計年度1,78651,791当連結会計年度1,77841,783うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度3,088－3,088当連結会計年度2,501－2,501役務取引等費用前連結会計年度7,0621147,177当連結会計年度7,3841137,497うち為替業務前連結会計年度79769866当連結会計年度80268871(注)「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,828,158258,2727,086,430当連結会計年度6,914,772202,2587,117,030うち流動性預金前連結会計年度4,417,320－4,417,320当連結会計年度4,669,395－4,669,395うち定期性預金前連結会計年度2,365,198－2,365,198当連結会計年度2,199,720－2,199,720うちその他前連結会計年度45,640258,272303,912当連結会計年度45,656202,258247,915譲渡性預金前連結会計年度944,059－944,059当連結会計年度881,765－881,765総合計前連結会計年度7,772,217258,2728,030,490当連結会計年度7,796,538202,2587,998,796(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。⑤国内貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,479,390100.005,818,355100.00製造業930,11616.971,055,34018.14農業，林業3,3370.062,9080.05漁業640.00560.00鉱業，採石業，砂利採取業19,2230.3519,3930.33建設業142,1882.60148,3652.55電気・ガス・熱供給・水道業82,5081.5182,0391.41情報通信業41,2260.7538,9900.67運輸業，郵便業210,7063.85209,9813.61卸売業，小売業541,5219.88609,35710.47金融業，保険業192,8923.52214,9893.70不動産業，物品賃貸業695,85312.70751,47312.92各種サービス業400,6437.31425,0127.30地方公共団体608,68011.11613,57610.55その他1,610,42529.391,646,87028.30特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計5,479,390―――5,818,355―――ロ．外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度509,855－509,855当連結会計年度383,285－383,285地方債前連結会計年度638,549－638,549当連結会計年度695,463－695,463短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度684,308－684,308当連結会計年度716,893－716,893株式前連結会計年度746,695－746,695当連結会計年度735,328－735,328その他の証券前連結会計年度163,613174,411338,025当連結会計年度138,150197,981336,131合計前連結会計年度2,743,021174,4112,917,433当連結会計年度2,669,121197,9812,867,102(注)１「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸517100.003,178100.00合計517100.003,178100.00負債科目前連結会計年度当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託517100.003,178100.00合計517100.003,178100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸517－5173,178－3,178資産計517－5173,178－3,178元本517－5173,177－3,177その他－－－0－0負債計517－5173,178－3,178(自己資本比率の状況)自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.43２．連結における自己資本の額4,326３．リスク・アセット等の額37,841４．連結総所要自己資本額1,513単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.02２．単体における自己資本の額4,171３．リスク・アセット等の額37,850４．単体総所要自己資本額1,514(資産の査定)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,9017,961危険債権60,68056,997要管理債権6,4331,272正常債権5,467,3825,820,332