カーディナル株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、1967年の会社設立以来「良い物を、より早く、より安く提供する」をスローガンに、全社一丸となってカード製造に積極的に取り組んでまいりました。今後さらに、先進設備の導入と生産技術の向上により、顧客のニーズに応えられる高品質で価格競争力のある製品を提供することにより、経済の発展に寄与してまいります。経営指針としては、以下のとおりであります。①常にキャッシュ・フローを管理し、リスクマネジメントに留意すること。②公正な経営を貫き、誠実で透明な企業であること。③顧客・投資家・従業員・調達先などとのコミュニケーションを重視し負託に応えること。④顧客に最高の製品とサービスを提供するため常に技術革新すること。⑤環境保護に留意し、地域社会への貢献に積極的に取り組むこと。⑥個人を尊重し、Multipleな発想と自由闊達な企業風土を築くこと。(2)経営戦略等当社は、会社設立以来小ロット多品種のカードを販売代理店を通じて販売しており、安定的な収益を確保するために販売代理店の確保は最重要課題であります。あらゆるカードの発注元に一番身近な業者は印刷関連業者やカード関連システムメーカーであり、当社はそれらを販売代理店と位置付けております。従来のカードビジネスとＩＣＴビジネスの融合でこれからの時代に対応する総合的かつ具体的なソリューションの提案を行い、現状のカードが持つ価値をさらに高付加価値へのビジネスモデルとして販売代理店と共に築いていきたいと考えております。安定的な収益を確保するため、当社のスローガンである「良い物を、より早く、より安く提供する」精神に則り、営業部門では引き続き新規販売代理店の確保並びに既存の販売代理店とのコミュニケーションを大切にし、より一層の信頼関係を強化し営業基盤の拡大拡充に努めてまいります。生産部門では営業部門との連携によりきめ細かな生産管理を行い、原価意識をもって社内生産の拡大と設備稼働率の向上を図りコスト削減と品質向上に努めてまいります。また、カード市場のニーズを見ながら積極的に設備投資を行っていく考えであります。競合他社である大手のカードメーカーと比較して、当社は小ロット・多品種を高品質・短納期・安価で提供でき、顧客の要望に小回りが利く柔軟な体制となっており、顧客の新しい要望や当社発案の試作品・テスト品を日々の生産の中で研究開発できる体制を整えております。また、競合他社である中堅カードメーカーと比較して、当社は高品質なカードを提供するにあたり安心、安全を第一に考え全自動カメラ付き検査機でカードの外観検査・ログ管理・出荷まで行い、品質管理は万全の体制で行っております。このように、競合他社との差別化を図り、販売代理店の要望に応えるため、製造部並びに営業部に「短納期に対応する推進部」を設置し、販売代理店へリリースしており、小口カード・短納期カードの受注を取り込んでいくよう推進しております。(3)経営環境当社は幅広い業種の全国の顧客が利用するカードを製造しており、それらは全国の販売代理店から受注しております。当社が製造しているカードの殆どが顧客が携帯して利用するカードで、また消耗品であり、かつ日本国内を市場としており、人や物の動向、景気の変動、個人消費のマインドの低下、人口減少などの影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響により消費の減退が見込まれ、当社の経営環境も大きな影響を受けております。当社は販売代理店の発注により受注生産を行っておりますので、今後、発注元・販売代理店の動向を踏まえながら経営戦略等を見直してまいります。あらゆる企業が関東に集中するなかでカードのマーケットも関東に集中しており、関東以外でのカードの発行枚数は減少傾向にあります。また、印刷業界におきましてはＩＴ技術の進展による印刷需要の減少、並びにインターネット印刷通信販売市場も年々拡大傾向にあり、競合他社との価格競争による受注単価の下落が続いており、経営環境は厳しい状況が続いております。当社といたしましては、一層の省力化投資による生産機能のレベルアップを通じて新たな高付加価値製品や更なる低価格製品を創造し、新しいサービスの提供力向上を目指すとともに、人員・設備の効率的配置により原価率の低減に努め、お客様のニーズに的確に対応する能力の高い工場生産能力によってカード製造販売活動の黒子として供給責任に応え続けてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき当面の課題としては、①中部地域を含む東日本地域を重点としたさらなる製品販売代理店の獲得およびＷｅｂ上での新規製品販売代理店の獲得、並びに「tＡＲget」ＡＲプロモーションやＱＲＣＨＯＲＤＣＨＡＮＧＥＲ（ＱＲコードリンク先変更システム）で、今までに無いＩＣＴ関連企業の新規販売代理店の獲得、②デジタル（オンデマンド）印刷方式によるＩＤカード（顔写真入り）や小ロット多品種型の安価な短納期カードの販売強化、③あらゆる素材のカードにバーコード・ＱＲコード・ユニークＩＤ・可変情報を券面印刷するカードやそのカードにラベルを貼り付けてラベルとカードにワンパス印字する（ラベル付きカード）並びにそのカードに申込用紙を自動で貼り付けマッチングする（カードと申込用紙一体型）即時発行型製品の販売強化、④ＩＣカード（非接触式）の販売促進と売上高増加の４点が挙げられます。昨年まで対処すべき課題に挙げておりました環境に優しいエコ製品植物系プラスチックカード「バイオプラカード」の販売促進は、原反メーカーからの材料供給が困難となり、2020年３月末で販売終了となりました。①当社のお客様のほとんどは印刷会社とその関連会社であり、そのお客様を販売代理店と位置付けております。おかげさまで現在6,719社の販売代理店と取引を行っておりますが、そのうち東日本地域（中部地域を含む）での販売代理店は3,140社であり、西日本地域の販売代理店を僅かに下回っております。市場規模を考慮しますとより一層の販売代理店の増加と売上高の増加が図れるものと思われます。また、インターネット（Ｗｅｂ）上でのＣardＭarket.jp（サテライトオフィス）により、既存の販売代理店への最新情報やサービスを迅速に解り易く提供し、新製品のダイレクトメールの送付や印刷関連の展示会への出展など新規販売代理店の拡充を図ります。さらに、「tＡＲget」ＡＲプロモーションのサービスや昨年12月にリリースしましたＱＲＣＨＯＲＤＣＨＡＮＧＥＲ（ＱＲコードリンク先変更システム）はＡＲ同様カードや印刷物に当社が提供するシステム（ＱＲコード）を印刷すればＱＲコード一個で複数のリンク先が登録でき、今までにないサービスの提供によりＩＣＴ業界（異業種）の新規販売代理店の確保に注力し、既存の印刷関連販売代理店にはカード以外（印刷媒体）でもサービスを提供し、今まで以上に強固な関係を構築できるように推進してまいります。②当社が受注生産しているものは全てユーザーオリジナルのデザインであり、もともと小ロット多品種生産を得意とする企業であります。加えて、最先端のデジタル（オンデマンド）印刷機を導入したことにより、最低ロット１枚から印刷が可能となり、顔写真や個人情報などの差替え印刷を簡単に行うことができ、本人を識別するＩＤカード（社員証・学生証・身分証明証）には最適で、納期も短縮され、価格も安く提供できるようになりました。この新しいデジタル（オンデマンド）印刷機は素材を選ぶことなく、ＰＶＣやＰＥＴ、ＰＥＴ－Ｇ等でカードを製造することが可能となったため顧客のニーズにも幅広く応えることができるようになりました。また、オンデマンド印刷方式の特筆すべき点としては、フィルム、刷版が不要となることにより各工程でのエネルギー、薬品、資材、廃棄物等の削減を挙げることができます。このことからもオンデマンド印刷方式によるカードの普及と収益の拡大を図ることが課題であります。③近年、情報の記録媒体が磁気カードからバーコード・２次元バーコードカードが主流になりつつあり、これらのカードは主に流通業界の物品販売の量販店で多く採用される傾向にあります。小ロットではなく大ロット（大口顧客）にあたり、あらゆる素材の券面に高速で高品質の印刷が可能な機械とそれらのカードの番号を読み取り台紙に貼り付けてマッチングする機械の導入により高速・短納期・高品質であるため価格的にも競争力があり、今まであまり取り込めなかった大口顧客への拡販を図り、且つ大口顧客以外の顧客にも販売強化を進めてまいります。④ＲＦＩＤとは電波を使っての認識技術のことで、アンテナ付きＩＣチップを利用したものが主流となっております。その中にはラベルやキーホルダー状になったものやカード状になったものがあり、当社ではその中でカード状になったもの、即ちＩＣカード（非接触式）を取り扱っております。社会的にＲＦＩＤが普及していくボトルネックは、さまざまな周波数・通信方式のチップがあり、それぞれに対応するシステムが必要だということです。社会的なインフラ整備を見ながら、当社でもＩＣカード製造工程を増やしていくこと、また、どこに軸足を置くのか、時流を見誤らないようにすることが課題であります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営指標については、数値的に特に定めておりませんが、キャッシュ・フローを重視し、規模を追い求める経営ではなく、堅実な経営により企業価値を最大化していくことを目標としております。2021年３月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。合理的な予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。