野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年10月に実施された消費税率の引上げ後、個人消費を自粛する傾向となるなど、足踏み状態となりました。直近では、東京オリンピック・パラリンピックを控えていた中で、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気は悪化傾向が鮮明になっております。このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するため設備の改善を持続的に行ってまいりました。営業部門においては、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、信頼され必要とされる存在であり続けるよう注力してまいりましたが、受注競争の激化により売上高が減少し、原材料価格の続伸や、物流経費が上昇したことなどにより収益も厳しい結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は148億４百万円（前期比2.4％減）、営業利益は36百万円（前期比73.4％減）、経常利益は46百万円（前期比68.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社の保有する固定資産について、将来の回収可能性等を検討した結果、収益性の低下した事業用資産について減損処理を行い、減損損失４億33百万円を特別損失へ計上し、また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等調整額１億75百万円を計上したことなどにより６億16百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。a.商業印刷部門当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少したことや、美術印刷物の競争激化による受注が停滞したことなどにより、この部門全体の売上高は16億90百万円（前期比6.7％減）となりました。b.包装資材及び紙器、紙工品部門当部門の紙器は、化粧品メーカーや食品メーカーへの拡販が奏功し増加しましたが、包装紙・紙袋類は百貨店や小売店向けの需要が停滞し減少となりました。また、ビジネスフォーム類も減少したことなどから、この部門全体の売上高は80億46百万円（前期比2.7％減）となりました。c.情報機器及びサプライ品部門当部門の情報機器類は、省力化機器の提案営業による受注が増加したことなどにより、この部門全体の売上高は45億８百万円（前期比0.5％増）となりました。d.その他の部門当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどから、この部門全体の売上高は５億59百万円（前期比8.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は９億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、７億91百万円（前期は８億57百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純損失３億98百万円、仕入債務の減少１億68百万円等資金が減少したものの、減価償却費７億52百万円、減損損失４億33百万円、売上債権の減少２億34百万円等資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億46百万円（前期は４億12百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得６億17百万円等資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億67百万円（前期は２億円の減少）となりました。これは長期借入れにより５億円等資金が増加したものの、長期借入金の返済６億15百万円等資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績事業部門生産高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,400,490△1.1包装資材及び紙器、紙工品4,670,237△1.1情報機器及びサプライ品2,942,7633.9その他－－合計9,013,4900.4（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績事業部門仕入高（千円）前年同期比（％）商業印刷276,079△8.8包装資材及び紙器、紙工品2,311,433△7.2情報機器及びサプライ品596,413△7.7その他405,716△3.2合計3,589,643△7.0（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,672,033△7.397,851△15.7包装資材及び紙器、紙工品8,010,449△3.3891,257△3.8情報機器及びサプライ品4,498,7320.5235,379△4.1その他558,929△8.116,303△3.6合計14,740,144△2.81,240,791△4.9（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績事業部門販売高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,690,282△6.7包装資材及び紙器、紙工品8,046,117△2.7情報機器及びサプライ品4,508,9960.5その他559,551△8.2合計14,804,947△2.4（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、「連結財務諸表注記事項（追加情報）」もご参照ください。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。a.貸倒見積高の算定債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。b.投資有価証券の減損長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち時価のあるものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。c.繰延税金資産の回収可能性当連結会計年度において、当社の繰延税金資産をすべて取り崩しました。繰延税金資産の計上は将来予測される課税所得金額により影響を受けます。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。これらの状況に変化があった場合は繰延税金資産を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めるようになった場合、損益に影響を与える可能性があります。d.固定資産の減損固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて行います。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円減少の111億61百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少の48億21百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が２億38百万円、現金及び預金が１億21百万円、仕掛品が１億５百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億83百万円減少の63億40百万円となりました。これは土地が４億33百万円、機械装置及び運搬具が２億43百万円、繰延税金資産が１億56百万円、建物及び構築物が１億７百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円減少の76億96百万円となりました。これは長期借入金が２億27百万円、その他（未払金）が１億84百万円、支払手形及び買掛金が１億７百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億14百万円減少の34億65百万円となりました。③経営成績の分析a.概要当連結会計年度は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年10月に実施された消費税率の引上げ後、個人消費を自粛する傾向となるなど足踏み状態で当連結会計年度が終了いたしました。当社グループは、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを目指し、更なる効率化・省エネルギー化を促進するとともに、生産力向上を目指し設備の改善を持続的に行い、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、信頼され必要とされる存在であり続けるよう注力してまいりましたが、受注競争の激化により売上高が減少し、原材料価格の続伸や、物流経費が上昇したことなどにより営業成績は低調に推移いたしました。b.売上高連結売上高は前連結会計年度に比べ2.4％減少し、148億４百万円となりました。商業印刷部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少したことや、美術印刷物の競争激化による受注が停滞したことなどにより前連結会計年度に比べ6.7％減少し16億90百万円となりました。包装資材及び紙器、紙工品部門のうち紙器は、化粧品メーカーや食品メーカーへの拡販が奏功し増加しましたが、包装紙や紙袋類は百貨店や小売店向けの需要が停滞し減少したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ2.7％減少し80億46百万円となりました。情報機器及びサプライ品部門の情報機器類におきましても、顧客の要望に応じた製造ラインの省力化機器の提案営業による受注が増加したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ0.5％増加し45億８百万円となりました。その他の部門のうち、取次品は、用紙販売が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ8.2％減少し５億59百万円となりました。c.営業利益販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、売上高の減少により営業利益は前連結会計年度に比べ73.4％減少し36百万円となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益特別損失は減損損失などにより４億45百万円となり、税金等調整前当期純損失は３億98百万円、法人税等は２億６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は６億16百万円となりました。なお、前連結会計年度は48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失でした。当社グループが所属する印刷メディア市場では、商業印刷事業においてデジタル化の進歩による急激な市場の縮小が進むものと認識しておりますが、当社の企画力や印刷技術を駆使することで付加価値の高い製品を提供し販路拡大に努めます。包装資材及び紙器、紙工品事業については、環境に配慮した製品の積極的な提案、提供をすることで、水性フレキソ包装や軟包装、パッケージ等幅広い販売の拡充に努めます。情報機器事業については、顧客の要望に応じた省力化機器の提案をすることで、製造業や物流業への販路拡大に努めます。減損損失などにより当連結会計年度における総資産利益率（ＲＯＡ）は△5.52％（前連結会計年度は△0.38％）、売上高当期利益率（ＲＯＳ）は△4.16％（前連結会計年度は△0.32％）となりました。お客様の要望に＋αでお応えしながら付加価値の高い製品が提供できる提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め、総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上、経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めます。④経営成績に重要な影響を与える要因について価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの効率化やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。原材料価格の動向を常に注視し、調達先との価格交渉をしながら収益に与える影響を回避することに努めます。情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。新型コロナウイルス感染症拡大の抑制策による外出自粛要請等により、当社の得意先である百貨店や小売店向けの需要が大幅に縮小し、経営成績に影響を与えております。消費者の自粛意識は続くものと想定され、しばらくは経営成績に影響を与える可能性があります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。