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ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。目標とする経営指標としては、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率としております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、通信用機器分野及びスマートフォンや高度情報端末分野を重点に市場開拓を進め、併せてさらなる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質のさらなる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販路の開拓等に努めてまいります。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、多極コネクタ、同軸コネクタ問わず、特に工場における生産活動や物流に影響を受ける中、一定数の在庫を保持するなど継続性も意識したうえで、利益ある成長を目指して経営基盤の強化を図ってまいります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、グローバル市場における長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営の重要課題と認識しており、次の基本的な考え方に沿って取り組んで参ります。・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。・株主、顧客、供給者、従業員、地域社会等全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。・取締役会により企業戦略等の大きな方向性を示し、経営幹部によるリスクテイクを支える環境整備をし、独立、客観的な立場から業務執行に実効性の高い監督を行います。・持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＜企業統治の体制の模式図＞＜企業統治の体制の概要＞・当社は、監査役会設置会社であります。・取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、月１回以上開催しております。・監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、運営されております。取締役会及び監査役会の構成員は『（２）①役員の状況』をご参照ください。・社外取締役を除く取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する本部長会を月１回以上開催し、業務執行についての連絡、調整等を行っております。本部長会における議長は代表取締役社長が務めております。＜企業統治の体制を採用する理由＞取締役会では迅速な意思決定を行い、各取締役が業務の執行状況を相互に監督し、経営チェック機能を果たしております。また、５名の独立・社外役員を招聘しており、当該役員に、より客観的な観点から経営監督の役割を担ってもらうとともに、当該役員から、他企業の経営経験者や公認会計士として、多様な経歴による多面的な観点からの有用なアドバイスを得て、経営判断の妥当性を確保しております。以上により、現状の体制が適切であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムに関する基本的な考え方＞当社グループは、内部統制システムについては企業目的を達成するために欠かせないものと認識しております。従いまして、事業経営の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係わる法令その他の社会規範遵守を促進することを目的として、当社グループの事業環境及び業容に見合った、株主その他ステークホルダーの利益のために最も適切な内部統制システムを整備、運用してまいります。＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞・業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築につきましては、取締役会においてその基本方針を決議し、整備を進めております。・取締役が、その担当業務ごとに年度の方針を定め、これを受けて各部門の責任者は、実施すべき具体的な目標及び分担など効率的な達成方法を立案し、社長の承認を経て実行に移しております。取締役会は、グループ会社も含め定期的にその結果のレビューを実施し、フィードバックすることにより、効率的な職務遂行を実現しております。・「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社グループの行動規範を、グループ会社全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外の専門家と密接に連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。また、当社グループの役員・従業員を対象とした内部通報制度を設け、適切に運用しております。なお、通報者に対し不利益な取扱いをすることを禁止しております。法令違反等の事実が判明した場合には、担当部署において是正措置及び再発防止策等を策定し、実施します。・取締役は、その担当業務ごとに「リスク管理規程」、「グループ会社管理規程」ほか規程の整備などグループ会社全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。・「CSR・リスク管理委員会」及びその下部組織を設置し、業務執行上のリスク情報を共有化して、リスク管理を行っております。＜当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告は、当社の「グループ会社管理規程」に基づき、管理担当役員が関係部門と連携してグループ会社を管理・指導し、必要に応じて経営等に関する資料の提出を求める体制としております。・グループ会社の損失の危険の管理に関しても、リスク管理に関する規程を適用し、グループ会社の役員・使用人にもそれに従って業務を執行することを求めております。・グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的にグループ会社から事業内容の報告を受けるとともに、重要案件については、事前協議を行っております。・グループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の役員等がグループ会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査等を行っております。＜指名報酬委員会の設置＞・当社は2020年４月１日より取締役及び監査役の指名、報酬にかかわる手続きの公平性、透明性、客観性を強化するため、取締役会及び監査役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置いたしました。・指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された５名で構成し、３名は独立社外取締役を選任しております。また委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役を選任しております。④責任限定契約の内容の概要等当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の合計額（最低責任限度額）を限度とする契約を締結しております。また、当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割をより円滑に果たせるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。⑤取締役の定数当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。⑥自己株式取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。⑦剰余金の配当の決定機関当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。(1)多極コネクタ多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。丸形コネクタでは、計測機器・通信機器用として小型多芯コネクタの開発、また、サーボモータ・ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。角形コネクタでは、各種産業機器や医療機器用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けやブスバー接続用として大電流コネクタの開発や各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規制に適合した製品の充実を図っております。更に自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けコネクタなどの開発を行っております。また、車載カメラ用及び車載アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、内部接続用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。(2)同軸コネクタ同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応した世界最小アンテナ用超小型コネクタの開発を始め、無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器等に使用される各種コネクタの開発を行っております。高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小クラス小型同軸スイッチのシリーズ拡充や携帯電話基地局及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器・避雷器コネクタ等の開発を行っております。光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。(3)その他以上のコネクタ製品以外の製品としてマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、7,506百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、4,073百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は11,579百万円となります。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1942年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、1945年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。1947年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、2009年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項1947年４月法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立1957年７月大阪営業所（現大阪支店）を開設1970年３月三島営業所（現三島支店）を開設1971年１月仙台営業所（現仙台支店）を開設1976年１月名古屋支店を開設1977年７月関東支店（現熊谷支店）を開設1979年４月株式会社高千穂技研（現エレマテックロジサーブ株式会社）を設立1979年９月シンガポール事務所（現ElematecSingapore(Pte.)Ltd.）を開設1982年10月八王子支店を開設1986年９月長岡支店を開設1989年９月加古川営業所（現加古川支店）を開設1992年４月福岡営業所（現福岡支店）を開設1994年６月香港事務所（現依摩泰香港有限公司）を開設1995年７月横浜支店を開設1998年１月フィリピン事務所（現ElematecPhilippines,Inc.）を開設1999年２月台北事務所（現台湾依摩泰股份有限公司）を開設2000年９月上海事務所（現依摩泰(上海)国際貿易有限公司）を開設2001年６月「ISO14001」の認証を取得2002年４月長野支店（現上田支店）を開設高千穂貿易(大連保税区)有限公司（現依摩泰貿易(大連)有限公司）を設立TAKACHIHOELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現Elematec(Thailand)Co.,Ltd.）を設立2002年６月JASDAQ市場に上場2002年８月高千穂国際貿易(深圳)有限公司（現依摩泰国際貿易(深圳)有限公司）を設立2003年３月天津事務所（現依摩泰(天津)国際貿易有限公司）を開設2003年９月大連高千穂電子有限公司（現依摩泰電子(大連)有限公司）を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に上場2004年３月TAKACHIHOKOREACO.,LTD.（現ElematecKoreaCo.,Ltd.）を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月無錫高千穂燦科技有限公司（現依摩泰無錫科技有限公司）を設立2005年12月「ISO9001」の認証を取得ハノイ事務所（現ELEMATECVIETNAMCO.,LTD.）を開設2006年８月TakachihoUSA,Inc.（現ElematecUSACorporation）を設立2006年10月本社事務所を東京都港区三田に移転2006年11月TAKACHIHOCzechs.r.o.（現ElematecEuropes.r.o.）を設立2007年６月宇都宮支店（現那須支店）を開設2008年８月クアラルンプール駐在員事務所（現ElematecMalaysiaSdn.Bhd.）を設立2009年10月2009年11月大西電気株式会社と合併、商号をエレマテック株式会社へ変更大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設広島支店を開設石川営業所（現金沢支店）を開設青島事務所（現依摩泰(青島)商貿有限公司）を開設2010年７月ジャカルタ事務所（現PT.ElematecIndonesia）を開設2011年３月ElematecTradingIndiaPrivateLimitedを設立2011年８月豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結2012年３月2013年８月豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となるアンヘレス事務所（現ElematecAngelesInc.）を開設2013年12月千葉支店を開設2014年１月2014年10月2014年12月2017年８月2019年８月ELEMATECMEXICOS.A.DEC.V.を設立豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併刈谷営業所(現刈谷支店）を開設大宮営業所を開設
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。品目主な商品用途例特性電子材料基板小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板（注）１,２省スペース化シリコンゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３耐久性及び作業性ＡＣＦ（異方性導電フィルム）液晶パネルとドライバ基板の接続材作業性及び小型、薄型化放熱材料（放熱シート、放熱グリス、液体金属）ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱高機能フィルム絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム電気絶縁省スペース化高機能樹脂電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用電気絶縁絶縁テープデジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用電気絶縁前面板（プラスチック、ガラス）スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用傷防止高機能接着剤半導体パッケージ組立用作業性レンズフィルムテレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用輝度対策反射防止材パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用反射防止不活性液体電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替地球環境保護品目主な商品用途例特性電子部品コネクタパソコン及びサーバ配線用省スペース化サーモスタット家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止安全対策サーミスタ車載機器の温度検知検知・制御レゾルバ車載モーターの回転角度検知検知・制御センサＯＡ機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用検知・制御ヒューズＯＡ機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用安全対策インダクタ家電、デジタル機器基板用ノイズ対策バックライトパソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源輝度及び省電力対策液晶表示装置（ＴＦＴ液晶、ＴＮ液晶、ＳＴＮ液晶）（注）１,５,６白物家電状態表示用、車載、スマートメーターデザイン性パワーＩＣ各種電子機器の集積回路電力の供給、制御メモリーＩＣ各種電子機器の集積回路記憶、演算ドライバーＩＣ各種電子機器の集積回路タッチパネルの制御抵抗部品各種機器の集積回路電気量の調整コンデンサー各種機器の集積回路電圧の安定化、ノイズ対策電圧コンバーターＡＣ電源アダプター、ＤＣ/ＤＣ電源コンバーター電圧変換電源モジュール各機器の電源基盤省スペース化機構部品強化プラスチック（ＦＲＰ）成形品レーダードーム、携帯電話地上局アンテナカバー等耐久性フィルタインクジェットプリンタのインクろ過耐薬品外装品スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、パネルデザイン性内装品車載向けメッキ加飾品デザイン性ＡＳＳＹ品プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール、ＨＵＤ、車載空調センサーユニット及びコントロールユニット（注）７低コスト、デザイン性及び組立効率化放熱部品（ヒートパイプ、ヒートスプレッダー、ヒートシンク・ファン）ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱その他ケーブルアクセサリパソコン、ＯＡ機器配線用省スペース化研磨材光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用作業性及び精密加工加工品部品取付け用両面テープ等の打抜加工品電気絶縁及び組立効率化装置基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置防湿及び精度向上カメラ・モニター車載向けバックカメラ・ドライブレコーダー安全対策ロボット及び周辺システム組立、搬送業務効率化（注）１．TFT液晶とは、“ThinFilmTransistor”の略で、薄膜トランジスタを利用した液晶のことであります。２．COFとは、“ChipOnFilm”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。３．MPUとは、“MicroProcessingUnit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。４．CPUとは、“CentralProcessingUnit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。５．TN液晶とは、“TwistedNematic”の略で、液晶分子のねじれ（90度）を利用した液晶のことであります。６．STN液晶とは、“SuperTwistedNematic”の略で、液晶分子のねじれ（260度程度）を利用した液晶のことであります。７．HUDとは、“Head-UpDisplay”の略で、人間の視野に直接情報を映し出す表示装置のことであります。８．依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州１社、米国１社、メキシコ1社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。９．エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。１０．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。１１．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針のもと、企業価値を高める事業戦略を進めてまいります。（経営方針）・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める（行動指針）・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する・グループの発展と社員の幸福を追求する(2）経営環境世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの国・地域での急激な需要の落ち込みが懸念され、感染収束時期が見通せない中、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。エレクトロニクス業界におきましても、短期的には電子部品等の需要の落ち込みが懸念されますが、急速な技術革新(5Gのサービス開始、IoTの普及、自動車市場におけるCASE化等)が起こっており、中長期的にはその需要は一段と増加していくものと予想されます。また、中国系メーカーの台頭、米系ITプラットフォーム企業の急速な拡大等を背景に、業界構造が変化し、従来日系企業が得意とし優位性を保っていた事業分野を脅かすほどの、これまでにない大きな変化のうねりが起きております。このような状況の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けることで新たな需要を取り込み、以下「（3）経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、さらなる企業価値向上を図ってまいります。(3）経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2020年４月から「エレマテックNEXT」をスローガンとした“３ヵ年の中期経営戦略”をスタートいたしました。競争が激化するエレクトロニクス業界において、考える(企画開発・設計)、集める(調達代行サービス)、作る(製造サービス)、支える(品質・環境マネジメント)、そして運ぶ(海外ネットワーク)といったサービス機能を統合し、今後さらに多様化するお客様のニーズにお応えする「統合サービス企業」として以下の戦略を遂行し、世界のものづくりパートナーを目指してまいります。①高付加価値型ビジネスの強化独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品（ODM）の提案力を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客の要望に合致した最適な解決策を提案してまいります。②国内外の有力顧客の開拓国内有力顧客、中国系及び米系有力顧客の獲得に向け、専属チームの新設や顧客開発拠点への当社出店など、経営資源の重点配分を行ってまいります。また、これまで強化してきた技術力・品質管理能力等を活用することで、顧客ニーズの深掘りを行い、競争力のある商材や付加価値のあるサービス等を提供して、顧客基盤の拡大を図ってまいります。③自動車関連ビジネスの強化CASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)化等の急速な技術革新に対応するため、経営資源を重点配分することに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。④成長戦略投資の実行上述の事業戦略を推進するために、健全な財務体質の維持を図りつつ、優秀な人材の獲得、企画開発・設計機能の強化、新たな商材や商権の獲得及び他社とのアライアンスやM&amp;Aなど、積極的な投資を進めてまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化すべてのステークホルダーからの信頼に応えられる経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを目的に、リスク管理、内部統制、コンプライアンスなどへの取り組みを徹底し、持続的な成長と企業価値向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。⑥グローバル人材の育成競争が激化するエレクトロニクス業界で、グローバルな競争に勝ち抜く人材を確保するため、優秀な人材の採用、体系的な教育の実施、多様化(D&amp;I)の推進、海外駐在を含めた計画的な人事異動等を推進してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、資本コストを上回るリターンを測る経営指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期ROE11.6％3.0％9.5％6.9％6.5％経常利益率3.2％2.6％3.1％3.4％2.6％
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり契約を締結しております。(１)資本業務提携契約契約締結先契約日契約内容の概要豊田通商株式会社2011年８月１日・①販売チャネルの共有、②物流機能の活用・集約、③技術・ノウハウの相互提供、共同研究、④人材交流の分野における業務提携を協議する。・業務提携の具体的な内容を検討するため、両社共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、業務提携の具体化について協議する。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザー、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1935年４月東京都江東区大島町に資本金30万円をもって東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。1937年10月城東工業株式会社を吸収合併。1958年１月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。1960年７月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。1962年４月神奈川県相模原市に資本金100万円をもって東邦興産株式会社を設立。（現・連結子会社）1962年６月相模原工場にプレス工場を新設。1962年８月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1963年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。1964年３月広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。1964年７月本社を東京都江東区より中央区へ移転。1965年７月東京工場を相模原工場へ移転合併。1967年６月神奈川県相模原市に資本金５千万円をもって東京メタルパツク株式会社を設立。（現・連結子会社）1968年１月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。1968年９月冷凍、冷蔵車業界へ進出。1970年１月空調機器業界へ進出。1971年９月東京都中央区に資本金２千万円をもってトツプ工業株式会社を設立。（現・連結子会社）1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1978年４月東京都中央区に資本金３億円をもって東プレ・コープランド株式会社を設立。1978年８月アメリカ駐在員事務所開設。1979年９月岐阜県加茂郡川辺町に資本金２千万円をもって東プレ岐阜株式会社を設立。1983年10月電子機器業界へ進出。1985年５月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。1985年10月東プレ株式会社に商号変更。1986年６月事務機器業界へ進出。年月沿革1991年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。（現・連結子会社）トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。1991年10月トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。1991年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。1996年４月センサー業界へ進出。1999年11月福岡県田主丸町（現・久留米市）に資本金１億円をもって東プレ九州株式会社を設立。（現・連結子会社）2002年６月米国アラバマ州カルマン市にTopreAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社資本金US＄25,000,000）2008年４月埼玉県比企郡ときがわ町に資本金１億円をもって東プレ埼玉株式会社を設立。2010年１月中国広東省佛山市に資本金20億円をもって東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）2010年12月タイ王国バンコク市にTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社資本金THB835,000,000）2012年２月中国湖北省襄陽市に資本金20億円をもって東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）2012年３月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社資本金MXN327,053,760）2014年１月三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。2015年５月インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPREREFRIGERATORINDONESIAを設立。（資本金US＄500,000）2015年10月タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE(THAILAND)CO.,LTD.）。2016年１月三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。（現・連結子会社資本金４億９千万円）2017年２月インド共和国グジャラート州に資本金5百万ルピーをもってTopreIndiaprivatelimitedを設立。（現・連結子会社）2017年４月2017年４月連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。2017年10月連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。2019年３月中国湖北省武漢市に資本金５億円をもって東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）2019年３月インドネシア共和国西ジャワ州に資本金15億円をもってPT.TopreIndonesiaAutopartsを設立。（現・連結子会社）2019年５月神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い4億円を出資、連結子会社化。（現・連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社23社（連結子会社18社、非連結子会社5社）、関連会社２社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（プレス関連製品事業）・プレス部品…………国内は、当社及び連結子会社東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。塗装工程については、連結子会社東京メタルパツク（株）に委託しております。海外は、連結子会社TopreAmericaCorporation、TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO.,LTD.がプレス部品の製造・販売を行っております。・プレス部品用金型………当社及び連結子会社東プレ九州（株）、三池工業（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。製品等の輸送については、主に連結子会社東邦興産（株）が行っております。（定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社トプレック（株）を通じて販売しております。・冷凍輸送…………連結子会社東邦興産（株）が行っております。（その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………当社で製造・販売しております。・電子機器…………当社で製造・販売しております。・連結子会社東京メタルパツク（株）は表面処理事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社です。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。(2）経営戦略等当社グループは中期経営計画を策定し目指すべきビジョンを定め、基本方針として実行しております。しかしながら、2020年度～2022年度を対象期間とする第15次中期経営計画については、新型コロナウイルス感染拡大により経済の先行きが不透明であり、合理的な算定が困難な為、発表を延期いたしました。新中期経営計画につきましては、数値目標等の合理的な算定が可能になった時点で開示します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、自動車プレス関連製品、定温物流関連、空調機器関連、電子機器関連を中心とした製品を製造、販売する企業です。製造業として、経営資源の効率的な投入、結果の分析は重要なことと認識しており、そのため、事業別、工場別における「変動費」・「固定費」の管理、分析に力を入れております。その上で、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ＲＯＥ」を使用しており、効率的な経営が出来ているかの判断をしております。同時に、財務状況の健全性を向上させることにも努めており、一定の「自己資本比率」を維持することにより、グループの成長を促進させつつ安定的な財務基盤の構築に努めております。(4）経営環境国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより、米中貿易摩擦による世界経済の減速があったものの緩やかな景気回復が続きましたが、2020年年初より顕在化した、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の抑制から大幅に下押しされたことにより、厳しい状況となりました。海外におきましては、米国経済は緩和的な金融政策などの各種政策が下支えとなり、景気回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による、経済活動の抑制によって、足下で景気は下押しされております。中国におきましては、米国との貿易摩擦による対米輸出の減少から景気は減速傾向でありました。さらに新型コロナウイルス感染症の影響による、経済活動の大幅な縮小が生じたことで、足下で景気は減速しております。タイにおきましては、雇用・所得環境の改善や低金利を背景に、個人消費の高い伸びを維持したものの、政府支出がマイナスに転じたことに加え、輸出も大きく減少しております。インドにおきましては、輸入の減少を主因に純輸出のプラス寄与が続いたものの、政府消費が減速したことなどから景気が下押しされております。世界経済全体としては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響による経済活動の抑制によって、経済活動が停滞しており、当面は厳しい状況が続くと見込まれます。自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行以前から、2019年10月の消費税増税の影響により減少傾向にありました。新車の販売台数は、予期されていたほどの落ち込みではなかったものの、引き続き弱い動きとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響により国内消費は弱い動きが続くと見込まれます。また、海外におきましても、北米では新型コロナウイルス感染症の影響により、小売販売に落ち込みが見られます。中国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑えられつつある中で、工場の生産開始が進み、販売が力強く回復しつつあります。世界全体といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴うロックダウンの影響で経済活動が抑制されたため、今後数か月に渡り弱い動きとなることが見込まれます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況のもと、当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成および発展、コスト低減、グローバルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。プレス関連製品事業におきましては、国内では、相模原工場において、再構築を行っており、ホットプレスラインをはじめとする、プレスラインを３ライン設置することにより、生産能力の増強を図ってまいります。また、自然災害等の緊急時に当社グループが現在持っている他のプレスラインの代替ラインにもなり、事業継続の観点から国内基盤を強化することができます。海外では、「TopreAmericaCorporation」および「東普雷(武漢)汽車部件有限公司」の各拠点で2021年中の稼働に向けて追加設備投資が継続しており、更なるプレス部品の生産体制を強化してまいります。定温物流関連事業におきましては、物流業界における冷凍車のニーズは高まるものの、引き続きお客様の多様なニーズに対応したサービス体制の拡充に取り組んでまいります。その他の事業では、空調機器部門におきまして、消費増税後の需要低迷により、住宅着工戸数の減少が予測されるものの、高付加価値換気システムの市場投入により新規売上の増加が期待されます。電子機器部門では、キーボードの「REALFORCE」やPCマウス「REALFORCEMOUSE」といった製品において引き続きハイエンドユーザーの皆様からのニーズに対応し、さらなる品質の向上に努めてまいります。当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、グローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを目標に、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社では、取締役会が連帯して経営責任と業務執行責任を担う体制となっております。毎月開催の取締役会においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行及び具体的計画について審議しております。また、取締役会に加え、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議を開催しております。当社の取締役は12名、監査役が３名であり、会議体として機能する適切な規模を維持しており、これらの会議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効率的な運営を可能とする経営体制となっております。なお、定款で定めている取締役の定数は15名以内であります。企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって当社は、社外監査役により独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分に実効的な経営監視が期待できることから、当面、現状の体制を維持することとしております。ロ．当社の機関・内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムとしては、内部統制委員会を設け「コンプライアンス活動」「リスク管理」「財務報告の信頼性確保」を推進するため、三部会を組織しております。企業の社会的責任を果たすという目標に向かうため、東プレグループの基本理念及び行動指針を策定し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に取り組んでおります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の中に、リスク管理部会を設置し、コンプライアンス部会、財務報告統制部会と連携しながら、リスク管理を行っております。リスク管理規定によりリスクを評価し各部門のリスクを洗い出し、未然防止を検討しております。重大リスクについては「防止及び対策」を作成し、内部監査を実施し管理しております。また、リスクが発生した事後の対応については、危機管理規則を定め会社への影響や損失を最小限に抑える対応について平素から検討しております。コンプライアンス上の問題があった場合には、直接コンプライアンス担当者に通報・相談ができる内部通報制度を設けております。また、通報については、弁護士ルートも併設し、早期の段階でリスクを未然防止できる体制を取っております。ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制東プレグループ企業各社より内部統制委員会の委員を選出し、当社及び東プレグループ企業各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。また、当社の取締役は、東プレグループ企業各社の取締役会より業務執行状況の報告を受け、当社の取締役会でその内容を報告しております。ニ．責任限定契約の概要非業務執行取締役及び監査役について、当社への損害賠償を一定範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、内容は次の通りであります。ａ．非業務執行取締役又は監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負います。ｂ．上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。ホ．取締役の定数及び取締役の選任決議の要件当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当金当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（１）技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間東プレ㈱（当社）広州東昇機械有限公司中国自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾2020年２月18日から2021年２月17日まで東プレ㈱（当社）FSDGroupフランス自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾2019年５月21日から2024年５月20日まで（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。（２）資本提携契約当社は、三池工業株式会社との資本提携契約に基づき、2019年５月９日付で同社が実施する第三者割当増資による発行株式を取得いたしました。この結果、三池工業株式会社を当社の連結子会社としております。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項企業結合等関係」に記載しております。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づいて、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当年度中に支出した研究開発費は、1,377百万円であります。研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、車体の最適構造提案が出来る体制の構築を行い、優位性のある技術を盛り込むことで、よりお客様のニーズに合致した提案を行っております。新規技術としては、1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の量産品質確保に向けた開発を行っています。また、ホットスタンプにおいては新しい素材及び工法の適用技術開発をおこなっております。現在、新しく５つのホットスタンプラインが稼働を開始しつつあり、生産性向上に向けた取り組みを行っております。アルミについては、量産適用を見据えたプレス・溶接の技術開発に取り組んでおり、安定生産への手法を確立していきます。＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、自社保有のヒートポンプ技術を利用した冷媒加温システムの開発を進め、小型車～中型車向けの１室用、２室用装置の販売を開始しており、現在大型車向け装置の開発を進めております。環境配慮型電動冷凍装置については、電気トラックやハイブリッドトラックに対応した商品の開発を進めており、市場での実用評価中です。冷凍コンテナについては、小型車格（４ナンバー）用コンテナのモデルチェンジを進め2020年５月の販売開始予定です。航空輸送用カーゴコンテナについては、2019年９月に国土交通省航空局の事業場認定と仕様承認を受け、自社初の「蓄冷式保冷カーゴコンテナ」の発売を開始しております。現在機種拡大の開発を進めており、今年度中に２種類のコンテナをラインナップに加える予定です。引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。＜その他事業＞空調機器部門については、工場や物流倉庫の作業環境改善機器としてニーズが増加している大型スポットクーラーの開発を行い、６月に市場投入しました。引き続き、更なる他社との差別化を図る性能向上に向けた新技術開発を展開します。また、省エネ・快適性を両立する中小ビル向けデシカント外気処理機については、住宅向け製品の開発を完了させ、2020年度に市場投入します。その他にも、住宅向けに居住者の快適性向上に繋がる製品開発をしており、ハウスメーカーへの提案活動を行い、商品化を目指していきます。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいていますREALFORCEブランドとして、マウスを新規に開発し、販売を開始しております。今後もREALFORCEブランドとしてキーボードとマウスのラインナップ拡充を図っていきます。さらに、標準仕様の組込型セキュリティPINパッドの券売機メーカーや精算機メーカーでの採用及び、長年培ってきた組込技術を生かし新しいインタ－フェースや異形LCDに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ－ドの開発など、市場のニ－ズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発・市場の開拓を展開しております。＜開発部＞開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの開発に着手しました。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術を応用した冷温水同時給水熱源ユニットのプロトタイプを試作し、社内での実証試験から製品化に向け展開しています。空調機器関連として、蓄熱式輻射空調システムの開発に着手しており、製品化を目標にフィールド検証に向けた展開をしています。電子機器関連では、静電容量技術を応用した新たな市場開拓を目標に開発に着手しております。また、各事業部のお客様ニーズに対応すべく、東プレ保有技術と新素材とを融合させ、新素材の技術開発を推進しております。