numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。（１）経営方針当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョンを「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」と定めています。（２）中期経営戦略グローバル飲料業界において、消費者トレンドの一歩先をいく、ユニークなポジションの確立を目指します。既存事業で市場以上の成長と、更に新規成長投資による更なる増分獲得により、2030年売上2.5兆円を目指します。また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。＜戦略の柱＞FirstMover•イノベーションを通じたコアブランドの活性化•トレンドの一歩先をいく新カテゴリーの創造GameChanger•RTD(ReadyToDrink)飲料にとどまらない次世代ビジネスモデルの確立•成長市場にフォーカスしたエリア拡大戦略＜戦略を支える基本思想＞•真の現場主義の徹底•組織の壁をとりはらい、真のOneTeamの実現上記に加え、サステナビリティ経営を推進することで、地域社会へ貢献していきます。（３）経営環境及び対処すべき課題現在、飲料業界や当社グループを取り巻く事業環境は、非常に厳しいものであると考えています。世界各国で発生する異常気象や先進国における少子高齢化、原材料費や生産コスト・物流費の高騰等、従来の企業努力だけでは乗り切ることができないほど厳しい状況です。このような状況の中で、中期経営戦略に基づき、2020年度は、各報告セグメントにおいて基盤強化や構造改革に取り組み、売上成長と利益成長を目指します。［日本事業］各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中で、収益力向上に向けた構造改革を更に推進します。「高付加価値・高収益モデルの確立」については、「特茶」をはじめとする特定保健用食品及び「伊右衛門プラスコレステロール対策」をはじめとする機能性表示食品等、高収益商品の販売トレンドの回復・拡大に向けた取組みを強化します。「SCMの構造革新」については、生産能力の増強を進めるほか、AIをはじめとするテクノロジーの更なる活用も図ります。「自動販売機ビジネスの事業構造変革」については、成果が出るまでに時間を要すると想定していますが、当期も「売上増」と「コスト削減」を軸に取組みを進めます。マーケティング活動においては、今年も「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」及び「GREENDA・KA・RA」を柱に活動していきます。「サントリー天然水」は、独自のブランド価値である“清冽なおいしさ”を引き続き訴求していきます。「BOSS」は、既存の缶コーヒーのコアユーザーに向けたマーケティング活動に注力するとともに、「クラフトボス」の活動も更に強化します。「伊右衛門」は発売以来の大刷新を予定しているほか、「GREENDA・KA・RA」は熱中症対策の啓発活動を引き続き強化し、また「GREENDA・KA・RAやさしい麦茶」はその好調を維持すべく、一層マーケティング活動を強化します。また、環境・社会貢献活動に関しては、これまでサントリーグループ全体で取り組んできた活動に加え、使用済みペットボトル有効利用の取組みを強化する等、持続可能な地球環境を次世代に引き継ぐための活動にも注力していきます。［欧州事業］主要国において、主力ブランドの活性化を進めるとともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等、構造改革に取り組みます。フランスでは、「Orangina」「Oasis」等の主力ブランドや低糖商品「MayTea」の更なる強化に取り組むとともにサプライチェーンコスト・原価の改善を進めます。英国では、主力ブランドの「Lucozade」と「Ribena」を中心に、より一層の販売強化を図ります。スペインでは、業務用チャネルにおける「Schweppes」の販売減少に歯止めを掛けるべく、マーケティング活動を強化します。［アジア事業］清涼飲料事業において、ベトナムで、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA＋」等の主力ブランドの成長を図り、都市部に加え地方における営業活動にも継続して取り組みます。タイでは、ペプシブランドの強化や生産効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取り込みに向け低糖商品の強化にも取り組みます。インドネシアでは、引き続きカップ飲料「Okky」の拡売を図ります。健康食品事業において、主力の「BRAND'SEssenceofChicken」の積極的なマーケティング活動によりトレンド回復に注力するとともに、ミャンマー等の成長市場への取組みや直販事業も強化します。［オセアニア事業］清涼飲料事業において、引き続きエナジードリンク「V」やスポーツ飲料「Maximus」等の主力ブランドに注力します。フレッシュコーヒー事業において、主力ブランド「TOBY'SESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」の強化を継続します。［米州事業］主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。また、コスト削減の取組みも継続します。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月サントリー食品インターナショナル㈱サントリーホールディングス㈱日本サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約2009年４月（※２）GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月（※２）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月（※１）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）SuntoryInternationalCorp.PepsiBeveragesHoldings,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月（※２）PepsiBottlingVenturesLLCDr.PepperSnappleGroup,Inc.U.S.A.ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）※１自動更新の定めがあります。※２契約の終期は定めていません。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当社グループ横断での研究開発活動は、Ｒ＆Ｄ部が行っています。Ｒ＆Ｄ部では、当社グループにおけるＲ＆Ｄ戦略の立案・実施、Ｒ＆Ｄに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。また、グループ各社においても、研究開発部門を有するグループ各社が研究開発活動を行っています。セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。［日本事業］研究開発活動の担当部署は、ジャパン事業本部内の商品開発部及びSCM部です。商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。SCM部では、主に飲料の開発・設計・サプライチェーンマネジメントに関する基本戦略に基づく生産戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、基本戦略に基づく商品化戦略（容器開発含む）の立案・実施、新製品開発・在庫・生産・物流計画の調整・実施及び収益性・投資効率の追求を行っています。当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。当連結会計年度は、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」等のブランド強化を行うとともに、様々なカテゴリーにおいて新商品を投入しました。ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、緑茶に含まれる香気成分である「リナロール」により、爽快な香りを実現したうえ、低温抽出製法等を活用し、カテキン溶出量を抑制して苦渋味の少ない軽やかな味わいに仕上げ、また、「酵母エキス」により鮮やかな緑色の液色を維持する当社の新技術を採用した「サントリー天然水GREENTEA」を発売しました。「BOSS」ブランドでは、「クラフトボス」シリーズの新たなラインナップとして、独自の技術を用い、紅茶の華やかな香りを贅沢に抽出しながら渋みを最小限に抑えることで、無糖なのに満足感があり、すっきり飲み続けられる味わいを実現した「クラフトボスTEAノンシュガー」と、すっきりと飲み続けられる軽やかな味わいでありながら、豊かな紅茶の香りと心地よい甘さで満足できる新感覚のミルクティー「クラフトボスミルクTEA」を発売しました。また、“コーヒーハンター”José（ホセ）川島良彰氏と共同開発し、定温輸送、定温保管した高級豆を、独自の方法で焙煎し、深煎りにすることで香りを引き出し、コーヒーのコクを引き立てた「プレミアムボスコーヒーハンターズセレクション」を発売しました。「伊右衛門」ブランドでは、「悪玉（LDL）コレステロールを下げる」ことが報告されている松樹皮由来プロシアニジン（プロシアニジンB1として）を機能性関与成分として含有した、サントリー「伊右衛門プラスコレステロール対策」（機能性表示食品）を発売しました。「GREENDA・KA・RA」ブランドでは、ご好評いただいているペットボトル商品「GREENDA・KA・RAやさしい麦茶」の“すっきり香ばしい味わい”を維持し、水とまぜるだけで2Lの麦茶がすぐできる、時短・省スペース・持ち運びも手軽な「GREENDA・KA・RAやさしい麦茶濃縮タイプ」180g缶を発売しました。「PEPSI」ブランドでは、コーラ飲料本来の飲みごたえとキレのある後味を更に高めるべく、塩と和柑橘フレーバーを隠し味に使用した「ペプシジャパンコーラ」を発売しました。［欧州事業］欧州では、「Lucozade」「Schweppes」をはじめとする既存ブランドにおいて、おいしさに加え、砂糖含有量の低減等により、お客様の健康に配慮した中味設計に関する研究開発活動を実施しました。フランスでは、「Oasis」ブランドから、果汁由来の甘味のみを用い、100%天然由来原料を訴求したフレーバーウォーター「OasisO'Verger」を新たなラインナップとして発売しました。また、ティーとフルーツフレーバーの爽やかな味わいの組み合わせを楽しめるお茶ブランド「MayTea」から、新たに「Whitetea-basedraspberryandlychee」を発売しました。英国では、「Ribena」ブランドから、本物の果実をインフューズ（浸漬）させ、カシス果汁とブレンドした「RibenaFrusion」を新たなラインナップとして、「Kiwi」「Blueberry」「LemonPeel」「Elderflower」の４フレーバーで発売しました。また、フランスで販売を行ってきた「MayTea」ブランドから新たに「Whiteteainfusionwithraspberryandlychee」「Greenteainfusionwithpeachandmango」の２フレーバーを発売しました。［アジア事業］ベトナムでは、健康価値を主軸においたお茶ブランド「TEA+」から新たに「NoSugar」を発売しました。また、日本で販売を行ってきた「BOSS」ブランドからブラックとミルク入りの２フレーバーを発売しました。タイ、ベトナム、マレーシア及びシンガポールでは、日本のフレーバーウォーターの知見を活用し、インドネシアで販売を行ってきた「goodmood」を新たに展開しました。［オセアニア事業］オセアニアでは、高まるお客様の健康、ナチュラル志向に対応し、既存ブランドの小容量展開や低カロリー商品のラインナップ強化等、中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。オーストラリア及びニュージーランドでは、日本で販売を行ってきた「BOSS」ブランドから新たに「ICEDLATTE」「ICEDLONGBLACK」の２フレーバーを発売しました。また、果汁飲料「SimplySqueeze」から新たに「FocusSuperVege」「RescueSuperSmoothie」「FibreFitSuperSmoothie」の３フレーバーをニュージーランドにて発売しました。［米州事業］米州では、伸長しているコーヒー市場に対応するため、「BOSS」ブランドの販売エリアの拡大を実施し、2018年に発売した「BLACKCOFFEE」「CAFEAULAIT」に引き続き、新たに「CAFÉVANILLA」を発売しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本事業63億円、欧州事業18億円、アジア事業5億円、オセアニア事業2億円、米州事業0億円となり、研究開発費の総額は87億円となりました。
ブリッジインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立2003年10月本社所在地を東京都世田谷区若林に移転2004年12月「BS7799-2:2002」及び国内規格「ＩＳＭＳ認証基準Ver.2.0」を同時に取得2005年８月「プライバシーマーク」認定を取得2007年１月愛媛県松山市に松山事業所を開設2007年２月「ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006」の認証を取得2009年６月子会社としてネットフォーラム株式会社を設立2010年10月Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始2011年２月見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始2012年１月サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更2014年７月インサイドセールスモデルの構築からＰＤＣＡサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「FunnelNavigator」の販売を開始2014年10月インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行2015年４月子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併2015年７月見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「LeadNavi」の販売を開始2015年11月福岡県福岡市に福岡事業所を開設2016年１月徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設2016年６月徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設2017年６月「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始2018年５月インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「ＳＡＩＮ」の販売を開始2018年６月静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月東京都新宿区に新宿オフィスを開設2019年８月神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設
ブリッジインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針インサイドセールスのリーディングカンパニーとして、豊富なナレッジで「営業」に変革をもたらし続け、ビジネスの価値向上に貢献してまいります。(2）経営戦略等今後の中期的な方向性としては、インサイドセールスを最新ＩＴでデジタル化し、より高品質・高付加価値のサービスを顧客に提供することで、この分野でリーダーシップを発揮し高成長で高収益な企業にしたいと考えております。またクラウドやＡＩの自社ソリューションを開発・運用するなどの新規事業強化を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりであります。①事業概要当社は、上記の経営方針の下、法人営業の問題を解決する一つの手法としてインサイドセールスに注目してサービスを提供しております。インサイドセールスとは実際には顧客には訪問せずに、内勤で電話やメールまたはＷＥＢなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動または営業担当者を意味します。従来、一人の担当者がすべての営業プロセスを担当し、また訪問で活動を行う属人的な営業モデルから、プロセス分業で、インサイドセールスで行うプロセスを取り入れるよう業務設計を行い、そのインサイドセールスの実行、そして実行するための道具であるシステム構築を提供するサービス事業を行っております。②当社のサービスの意義：法人営業部門における働き方改革を実現する現在日本国内において、少子化および高齢化の進行に伴い、人手不足による労働力の低下に備えた働き方改革が推進されていますが、当社は企業の法人営業部門における生産性の向上と働きやすい環境づくりをインサイドセールス事業で提供したいと考えております。当社がもたらす変革の例は以下のとおりです。・属人的な訪問営業（FieldSales）をプロセス分業により、ノウハウの蓄積を促進し、売上増加が可能となる、また戦略立案が可能な組織への変革をもたらします。・さまざま営業プロセスを訪問で行う＝長時間労働が前提の業務環境、営業担当者の数に依存する営業モデルを、ＩＴテクノロジーを利用しやすい内勤で、より効果的に案件発掘・醸成を可能にすることができる業務環境を構築することにより、従来、訪問型のスタイルでは就業が困難であった地方人材、女性やシニア層を労働力に取り込むことができ、新人教育の効率化にも貢献します。③インサイドセールスのリーディングカンパニーとしてのポジショニングとデジタルインサイドセールスへの進化を実現する当社は、日本国内でのインサイドセールス導入・運用サービスの提供者として100社を超える支援実績があり、法人営業部門の効率化を可能にするノウハウを蓄積しています。今後は、ＡＩの技術を取り入れ、デジタルインサイドセールスへ進化させ、より時代にあったスマートな営業スタイルの提供に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。(4）対処すべき課題当社の対処すべき課題は以下のとおりであります。①安定的な人材確保インサイドセールスアウトソーシングサービスにおいては、人材獲得競争の激化によりタイムリーな人材確保が困難な状況が続いております。このため、地方拠点、特に福岡事業所、大阪サテライトオフィス及び沼津サテライトオフィスにおいて中途採用活動の強化を行っております。②インサイドセールス導入および活用の啓発活動を通した市場規模拡大への寄与当社インサイドセールス事業は、日本において未だ成長過程にあり、インサイドセールス導入の促進のために当社はこの事業の啓発活動を行っていく必要があります。具体的に、2014年に発足させた「インサイドセールス研究会」を定期的に開催しており、2019年10月に第６回目開催を迎え、約300名の参加となり、今後も継続的に開催していく予定です。③システムの安定性確保当社は、インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼動の確保は必要不可欠です。そのため、安定してサービスを提供するために顧客社数の増加にあわせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでおります。④収益基盤の拡大当社は、より優れた技術力及びサービスラインの更なる強化が課題の一つであると考えております。そのため、市場の動向を捉えたサービス・製品を継続的に開発・導入していくことが必要であると考えております。当事業年度においては、インサイドセールス事業の各種サービスを更に強化するために2018年５月、「ＳＡＩＮ（インサイドセールス営業支援ＡＩ）」の提供を開始しました。⑤コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
有価証券報告書－第82期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1948年３月1949年５月1953年10月1963年７月1971年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。1978年１月1986年１月1997年６月1997年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（1986年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。1999年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。2007年６月株式併合実施。３株を１株とする。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。2007年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。2007年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。2009年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。2010年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。2010年12月ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。2011年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。2011年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。（株）アゴーラ・ホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。2011年９月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル・アゴーラ大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。2012年５月簡易新設分割により（株）アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。2012年７月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラ・プレイス浅草」の運営を開始。2012年９月南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2012年10月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。2013年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。2017年６月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を27,587,893株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2019年８月難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラ・プレイス難波」）の事業を継承する。2019年11月「アゴーラ・金沢）のホテル事業を開始する。
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
有価証券報告書－第82期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社33社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）宿泊事業伊豆今井浜温泉「今井荘」の経営および「ホテル・アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」（大阪府）、「アゴーラ・プレイス難波」（大阪府）、「アゴーラ・プレイス浅草」（東京都）、「アゴーラ・金沢」（石川県）の運営を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ・ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社(2）その他投資事業①国内における不動産賃貸事業国内において「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」等の不動産賃貸業を行っております。［主な関係会社］当社、南麻布二十一合同会社②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社③マレーシアにおける霊園事業マレーシアにおいて霊園事業として「ラワンメモリアルパーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社④証券投資事業株式、債権等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。［主な関係会社］当社その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％を所有しております。その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％を所有しております。
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
有価証券報告書－第82期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】宿泊事業につきましては、旺盛な宿泊需要に対して、人材の拡充と人材への投資は不可欠と考え、積極的な人材確保に努めるとともに、人材の育成を支援していく組織や仕組みを構築し、次世代の宿泊事業を担う人材を育成してまいります。また、宿泊事業所における共通業務のプラットフォーム化を推進し経営資源を共有化することにより、長時間労働の抑制を図り運営業務の集約・効率化に努めてまいります。その他投資事業につきましては、想定されるリスクを効果的にコントロールしたうえで、引き続き厳正なリスク管理を徹底し業績向上に寄与するよう努めてまいります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。年月概要1958年２月現取締役最高顧問尾﨑茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業1962年11月業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設1964年11月大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始1967年３月大阪市生野区に本社ビルを新築1969年１月コールドテーブルの製造販売を開始1970年８月大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設1971年１月オール冷凍庫の製造販売を開始1973年３月全自動製氷機の製造販売を開始1975年８月大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転1977年11月大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始1978年９月東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称1983年10月ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始1984年１月ビールディスペンサーの製造販売を開始1985年10月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場1986年11月大阪府知事許可特定建設業取得1987年４月新工場（現、佐伯工場）建屋完成1988年４月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行1989年６月佐伯工場全面操業を開始1989年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行1990年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）1991年８月東京証券取引所の市場第二部に株式上場1992年６月埼玉県北埼玉郡（現、加須市）豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設1992年11月1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1993年12月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行1995年７月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1996年９月公募増資により新株式450万株を発行1997年６月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）2002年１月大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転2002年４月福岡県太宰府市において福岡工場を稼働2002年８月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立2007年６月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2010年３月東京都台東区に東京本社を移転2013年１月2014年７月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併佐伯工場においてＩＳＯ9001（品質）を取得
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用・所得環境及び企業収益の持続的な改善等から緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念、イギリスのＥＵ離脱等、海外経済は不確実性を高めており、また新型コロナウイルスによる感染症の拡大影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。当社の主要取引業種である外食産業にあっては、消費税増税による個人消費の下振れ懸念、人手不足による新規出店の減少や営業時間の短縮等、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境のもと、東京オリンピック開催となる2020年度は、これまで以上にお客様との関係を強化すべく、東京および大阪のテストキッチン活用による新調理の提案やレシピ開発などのサポートを高め、お客様と共に飛躍できるよう努めてまいります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明＜取締役会＞当社の取締役会は、取締役９名（内２名は社外取締役）と監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役２名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適性規模を両立させる形で構成するよう努めております。＜監査役会＞当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしております。＜執行役員制度＞当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員９名（取締役６名、専任者３名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。＜その他＞取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は10回であります。月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に８回開催しております。内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。⑥取締役の定数当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。ハ．剰余金の配当の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、地球環境に優しい省資源・省エネを考慮した製品の研究開発を企業の使命として取り組んでいます。機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しています。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野①当社独自のスライド扉冷蔵庫シリーズにおいて、手動スマート開閉機構の全８機種への展開を完了いたしました。スペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫は2013年市場投入以来、常に進化を重ね使い勝手を向上してまいりましたが、これからの業務用冷蔵庫を切り拓く製品と位置づけ、継続して商品力を高めてまいります。②たて型業務用冷蔵庫では３Ｇ回線を利用したデータ収集システムの開発に取り組んでいます。周囲温度や凝縮温度異常等のアラームを検知し、故障の未然防止でお客さまに安心と安全を提供する製品を2020年８月から順次サービス開始いたします。また、食品衛生法が改正され市場からは温度管理の見える化が求められる中、冷蔵庫内温度管理のトレーサビリティ及び温度帳票出力可能としＨＡＣＣＰに対応しています。さらに運転モニターにより機器の状態を把握することにより、迅速なサービス対応を可能とし、お客さまとの信頼関係を強化してまいります。③よこ型業務用冷蔵庫奥行450ｍｍの超薄型タイプのフルモデルチェンジを行い、2020年１月より順次販売を開始いたしました。前カバーや表示部、扉ハンドルの意匠をシリーズで統一、よりシンプルにお客さまの使いやすさにこだわったデザインとメンテナンス性を考慮した製品になっております。④海外輸出モデルとしてたて型・よこ型と合わせ全64機種の業務用冷蔵庫・冷凍庫を開発完了し、ラインアップ拡充を図っております。香港・マカオとともに、東南アジア市場へ販売展開を行い事業拡大してまいります。今後も国内・海外のお客さまの要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、快適な厨房環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。(2)ショーケースの分野①飲料陳列の他、飲食店でのデシャップエリアや厨房内での食材一時保管等、幅広く導入される小型ショーケース10機種のフルモデルチェンジを行い、2019年７月より順次販売しております。省エネ性能に加えＬＥＤ照明の標準装備等、商品力の高い新製品として好評いただいております。②2018年に販売開始した省エネインバータ制御平型オープンショーケースに、2019年３月より製品幅900ｍｍ機種を市場投入し、シリーズの充実を図っております。設定温度範囲を－25～＋18℃に切替可能とし、2020年４月には製品幅1,800ｍｍ機種も発売開始する予定で、多様な店舗でアイスクリームから弁当まで、季節や陳列場所に応じた様々なニーズに適応することが出来ます。③冷温切替ショーケースを開発し、2019年４月から販売しております。社員食堂・ホテル等の給食施設の他、人手不足の昨今、昼食時セルフ配膳を採用している居酒屋や食堂に配膳作業の省力化を提案しております。また、季節のメニュー変動に対応できる冷温切替式を採用し、きめ細かなお客さまのニーズに対応できる製品となっております。(3)その他の分野①製氷機においては、製氷能力340ｋｇクラスのフレークアイス製氷機を2019年７月より販売開始しております。新たに開発した独自のオーガ機構で低コストで大量のフレークアイスを素早く製氷でき、不定形の粒状氷は隙間なく敷き詰めることができる為アイスベッド（鮮度保持）に最適で、また、大容量ストッカーを装備しており、スーパーマーケットや鮮魚店等の大量に氷が必要なシーンで活躍しております。②2019年11月よりハッチタイプの業務用食器洗浄機をフルモデルチェンジし、販売開始しております。すすぎ水量は２リットル以下と従来の節水設計は継続し、本体２重構造、吸音材採用、ウォーターシール構造により静音性、断熱性（保温性）を大幅に向上した製品となっております。また、扉を閉めても自動運転が開始されない休止モードを追加し、埃の侵入防止や、タンク水温の保温効果アップでき使い勝手が向上しました。③様々なメニューの調理が可能なスチームコンベクションオーブンシリーズに、自動洗浄機能付き製品を新たに2019年４月から販売しております。カンタン操作で洗浄から乾燥まで自動洗浄でき、日々のお手入れ作業の省力化を実現し、人手不足解消・生産性向上に効果的な製品となっております。④真空パックすることで食材の酸化を防止する真空包装機に引出しタイプをラインアップ追加し2019年９月より販売を開始しております。引出式なので省スペース、２段積や作業台としても使用でき限られた作業空間を有効活用できます。また、別置き式なので真空ポンプを本体から離して設置することで、作業空間の静音化を図ることができます。なお、ポンプ１台につき本体を２台まで接続可能で、少ない投資で機器を増設することができるよう配慮しております。食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めております。(4)当事業年度の成果顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による商品力強化、新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでおります。以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は400百万円となりました。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。1971年５月東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立６月店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する７月日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店）1972年７月関西第１号店を京都市下京区にオープン（藤井大丸店）1973年６月中部地区第１号店を名古屋市中区にオープン（金山店）12月資本金を３億2,400万円に増資1974年３月東京都新宿区新宿住友ビルに本社移転1975年３月四国地区第１号店を香川県高松市にオープン（高松店）11月九州地区第１号店を熊本県熊本市にオープン（熊本大洋店）1976年２月フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店）10月中国地区第１号店を広島市中区にオープン（広島本通り店）1977年10月本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店）1978年８月当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立10月マクドナルド全世界5,000号店を神奈川県藤沢市にオープン（江ノ島店）12月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン1979年５月北海道第１号店を札幌市中央区にオープン（札幌ポールタウン店）11月社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店）1980年８月東北地区第１号店を宮城県仙台市にオープン（仙台一番町店）1982年８月日本マクドナルドの開発によるＰＯＳシステムを米国マクドナルドが採用12月国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞1983年４月28日掲載）1984年５月資本金を４億5,600万円に増資1985年５月資本金を５億8,800万円に増資1986年５月資本金を７億2,000万円に増資1987年５月資本金を８億5,200万円に増資1988年５月資本金を10億円に増資1995年３月東京都新宿区新宿アイランドタワーに本社移転1996年８月ガソリンスタンドとの共同出店を埼玉県越谷市にオープン（千間台出光Ｓ・Ｓ店）1997年７月マクドナルドミュージアム（博物館）オープン1999年４月資本金を68億7,512万円に増資６月資本金を82億7,387万円に増資2000年１月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併12月資本金を88億1,387万円に増資2001年７月ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場資本金を241億1,387万円に増資2002年２月東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立６月東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立７月商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継９月東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店）2003年１月株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化８月マクドナルドミュージアム（博物館）閉館2004年11月日本プレタ・マンジェ株式会社清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月東京都新宿区に当社70％出資のTheＪＶ株式会社を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年10月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年12月株式会社エブリデイ・マック清算2017年12月TheＪＶ株式会社清算
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。（当社の事業内容）当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（関係会社の事業内容）日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。［事業系統図］
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等最高の店舗体験をご提供させて頂くことを基本方針としています。また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を経営上の重要課題としています。各種法令を遵守するとともに、CSR活動を積極的に推進し、地域社会に貢献しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。成長性：売上高伸び率収益性：営業利益／経常利益伸び率投資効率：ＲＯＥ(3)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度までにビジネスリカバリープランの一環として実施した様々な取り組みにより、ビジネスは回復のステージから新たな成長のステージへと移行してまいりました。2018年度以降は、ビジネスリカバリープランを実行することで築いた強固なビジネス基盤をベースに、中長期的に持続的成長と収益性向上を実現して、更なる企業価値向上を目指しています。2018年度から2020年度の中期経営方針は以下のとおりです。①成長戦略・マクドナルドらしいおいしいメニューをお得感のある価格でご提供・ファミリー層を中心にマクドナルドブランドを向上・デジタル、デリバリー、未来型店舗体験のご提供・新規出店を含む店舗ポートフォリオの最適化②財務目標全店売上高年平均伸び率５％以上営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上ＲＯＥ10％以上(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。また、業績の向上と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、社会貢献活動の拡大に努めております。