株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第24期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①経営成績の状況当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視化、各種業務フローのデジタル化を１つのサービス内で実現するERPのフロントウェア「TeamSpirit」を提供しております。当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、残業時間上限規制等を定めた「働き方改革関連法」（2019年４月施行）の中小企業への適用が2020年４月から開始されたことで、「勤怠管理」の高度化へのニーズが高まっております。また、中長期的な事業環境といたしましては、労働力人口の減少に伴う生産性向上が求められている日本企業においては、その対策としての「働き方改革」に向けた取り組みが本格化し、勤務状況の見える化を可能とする「工数管理」への需要が高まっています。同じく生産性向上のための対策としてDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心も高く、特に大企業では2000年頃に一斉に導入されたERPのリプレース時期を迎え、「ERPのフロントウェア」への需要が高まっております。一方で、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスが全世界的に猛威を振るい、当社グループにおいても2020年４月に発令された緊急事態宣言以降、リードの減少、商談の長期化、お客様のIT投資マインドの低下といった影響が顕在化し、業績に一定のマイナス影響が生じましたが、受注数の減少は５月を底とし、以降は回復基調にあります。今後、ニューノーマル（新常態）といわれる新しい働き方（テレワーク等）が急速に広まることにより、正確な労働時間の把握や、仕事の見える化によるチームの活性化、さらには非対面でのマネジメントの実現といった「TeamSpirit」が提供する付加価値に対する関心は、一層高まるものと考えております。このような環境において、主力製品であるERPのフロントウェア「TeamSpirit」の新規顧客獲得活動を進めたことにより、GB/EBU（注１）企業を中心とした新規受注は引き続き堅調に推移しました。また、カスタマーサクセスの活動を通じてお客様の「働き方改革」を支援することにより既存顧客の解約率は低位に推移し、さらに既存のお客様からの追加受注も好調に推移したことで、契約ライセンス数は277,714ライセンス、契約社数は1,409社となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるライセンス売上高は1,960百万円、プロフェッショナルサービス売上高は485百万円となり、売上高は合計で2,445百万円となりました。また、事業規模の拡大に伴い人件費等のコストが増加しましたが、売上高の順調な成長に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による各種イベント中止等に伴う広告宣伝費の減少により営業利益は285百万円となりました。経常利益は、連結子会社のTeamSpiritSingaporePte.Ltd.における補助金収入があり292百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことで255百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。また、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。（注）１．GB/EBU：GeneralBusiness/EnterpriseBusinessUnitの略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を指す。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は2,810百万円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は2,447百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,173百万円、前渡金202百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は363百万円となりました。主な内訳は、繰延税金資産161百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は1,365百万円となりました。主な内訳は繰延収益1,057百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債はありません。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,445百万円となりました。主な内訳は、資本金798百万円、資本剰余金788百万円、利益剰余金△140百万円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,173百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は395百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益281百万円を計上したことに加えて、受注拡大に伴い繰延収益が190百万円増加した一方で、法人税等85百万円を支払ったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は86百万円となりました。これは主に、本社事務所のリニューアルに伴う有形固定資産の取得による支出82百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は41百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入68百万円に対して、長期借入金の返済による支出110百万円によるものです。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ライセンス1,960,459－プロフェッショナルサービス485,201－合計2,445,661－（注）１．当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの事業規模の拡大を進めるために、次世代プロダクト開発に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で補うことを基本として必要に応じて資金調達を実施します。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループは「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、事業を展開してまいりました。働き方改革プラットフォームとしての「TeamSpirit」を中心に置きながら、幅広い規模や業種の企業に対して適応できるように、商品開発、営業活動の強化などの事業施策に取り組んでまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。