株式会社イノベーション
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる等の緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、当第３四半期累計期間までに営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施により概ね計画通りに進捗する一方、第４四半期において新型コロナウイルス感染症拡大への対応が急務となった企業や個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、利益面においては、前期より取り組んでまいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画を大きく上回りました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,022,046千円（前年同期比35.9％増）、営業利益は174,605千円（前年同期比959.0％増）、経常利益は173,190千円（前年同期比805.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92,344千円（前年同期比934.7％増）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(オンラインメディア事業)オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は集客施策等へ積極的な投資を行ったことによりGoogleの検索結果の表示順位が上昇したこと、当第４四半期においてテレワーク関連カテゴリーの検索からの来訪が増加したことにより、7,088,039人（前年同期比44.1％増）となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,692,733千円（前年同期比44.0％増）、セグメント利益は558,646千円（前年同期比66.3％増）となりました。(セールスクラウド事業)セールスクラウド事業の主力製品である「ListFinder」においては、当連結会計年度末のアカウント数は483件（前年同期比3.4％増）にとどまったものの、アカウント当たりの単価は大幅に上昇いたしました。また、基盤システムの大型アップデート、新機能の追加開発等に費用を投じた結果、セールスクラウド事業の売上高は329,313千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は69,923千円（前年同期比28.6％増）となりました。(その他)その他の事業は、株式会社アンチパターン（現株式会社コクリポ）がシステム開発事業を行っておりましたが、2019年６月をもって事業を停止しております。当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。(資産)資産合計につきましては1,320,647千円となり、前連結会計年度末に比べ204,769千円増加いたしました。これは主に、売掛金が45,031千円及びソフトウエアが35,778千円増加したこと並びに、のれんを43,760千円及び投資有価証券48,483千円を計上した一方で、前払費用が35,621千円減少したことによるものであります。(負債）負債につきましては385,991千円となり、前連結会計年度末に比べ138,809千円増加いたしました。これは主に、買掛金が53,649千円及び未払法人税等が52,750千円増加したことによるものであります。（純資産）純資産につきましては934,656千円となり、前連結会計年度末に比べ65,960千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益92,344千円を計上した一方で、自己株式39,968千円を取得したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ4,388千円の増加となり、666,017千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は262,420千円と前連結会計年度に比べ253,282千円の増加となりました。この主たる要因は、税金等調整前当期純利益167,822千円、減価償却費26,425千円、売上債権が43,570千円増加、仕入債務が53,649千円増加、前払費用が39,086千円減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は182,443千円と前連結会計年度に比べ143,526千円支出が増加いたしました。この要因は無形固定資産の取得による支出54,429千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出72,746千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は75,588千円と前連結会計年度に比べ30,754千円支出が増加いたしました。この主たる要因は、長期借入金の返済による支出29,976千円及び自己株式の取得による支出39,968千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第20期連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)オンラインメディア事業1,692,733144.0セールスクラウド事業329,313106.5その他――合計2,022,046135.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、セールスクラウド事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高2,022,046千円（前年同期比35.9％増）、売上総利益は966,732千円（43.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は792,127千円（20.2％増）となりました。その結果、営業利益は174,605千円（959.0％増）となりました。これに、営業外収益1,177千円及び主に投資事業組合運用損の計上による営業外費用2,592千円を計上した結果、経常利益は173,190千円(805.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92,344千円（934.7％増）となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。（資金需要）当社の資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金、また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資資金であります。（財務政策）当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「セールスクラウド事業」を行っております。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（オンラインメディア事業）2019年の国内インターネット広告市場規模は前年比19.7％増、インターネット広告媒体費は同14.8％増（出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。このような環境を追い風に、「ITトレンド」等のサイトへの掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求することで、堅調に推移している来訪者数の更なる増加を見込んでおります。（セールスクラウド事業）セールスクラウド事業につきましては、近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOnetoOneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。