株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和政策等を背景に企業業績が高水準で推移し、緩やかな回復基調を続けているものの、賃金の上昇は限定的に留まり、個人消費は伸び悩み依然として厳しい経営環境が継続しております。また、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題及び不安定な中東情勢等、世界情勢及び世界経済については、依然不透明な状況が継続しております。そのような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続け、連結グループで営業利益、経常利益及び最終利益いずれも黒字化することを目標としています。当連結会計年度における当社グループの売上高は、建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高が当初の予測どおり推移したことを受け、1,715百万円（前期比13.4％増）と前期より増加する結果となりました。また、前連結会計年度より取り組んだ諸々の収益拡大の施策の効果が現れ、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業の原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましても、経費の削減を継続的に努めた結果、591百万円（前期比18.3％減）とさらなる削減を果たすことができました。この結果、当連結会計年度は250百万円の営業利益（前期は26百万円の営業損失）及び179百万円の経常利益（前期は23百万円の経常損失）となりました。さらに、当連結会計年度においてグループ子会社の不採算となっている事業拠点の整理統合を継続し、当該移転、整理統合に係る特別損失を計上したものの、投資事業において収益物件の交換に伴う固定資産売却益を特別利益に計上した結果、197百万円の税金等調整前当期純利益（前期は77百万円の税金等調整前当期純損失）及び125百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期は131百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前期と異なり、いずれの利益も黒字となり、目標とする経営指標を達成いたしました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりであります。建設コンサルタント事業建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。今後も発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大を図るほか、固定費の削減を中心とした原価及び経費の削減に取り組み、収益の改善を図ります。当連結会計年度の売上高は、受注高が堅調に推移し、大型案件も計画どおりに計上できたことを受け、1,106百万円（前期比29.6％増）と大幅に増加する結果となりました。また、収益拡大の施策及び不採算拠点の整理統合を行ったことにより固定費が縮減し、原価率の改善及び販管費の減少を果たすことができました。これらの結果、前期と異なり133百万円の営業利益（前期は95百万円の営業損失）となりました。ファッションブランド事業ファッションブランド事業においては、Eコマースによる消費は拡大しているものの、前述のとおり個人賃金の伸び悩みを背景とする個人消費の節約志向は依然として強く、前期に引続き厳しい経営環境となりました。そのような環境の下、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益の確保及び収益拡大のため、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについては、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においては、現地パートナーと新しい商品開発を進めており、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による収益の拡大を図ります。濱野皮革工藝㈱の製品は軽井沢工場の所在地である長野県御代田町のふるさと納税の返戻品として引続き認定されているほか、雑誌、テレビ等各種のメディアにおいて取り上げられております。これまでの伝統と技術を継承しながら、同社製品のブランド価値を向上させる施策に引続き取り組んでまいります。当連結会計年度においては、前期に行った販売先の見直しの影響を受け、売上高は416百万円（前期比22.0％減）と、前期と比較し大幅に減少しましたが、収益性の高いロイヤルティ収入は増加する結果となりました。また、子会社統合及び不採算拠点の整理等の施策の効果が表れ原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができました。このほか、のれんの償却が終了したこともあり、25百万円の営業利益（前期は16百万円の営業損失）となりました。投資事業投資事業においては、米国の子会社TRIISINTERNATIONALAMERICAINC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸を継続しております。各物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び物件の入替を促進し、収益の拡大を図ってまいります。当連結会計年度においては、前連結会計年度において取得した収益物件が通年稼働したことにより、売上高は192百万円（前期比53.8％増）と前期と比較して大幅に増加する結果となりましたが、テナントの獲得及び入替に伴う経費の発生により販管費が当初の想定を上回り、73百万円の営業利益（対前期比41.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加（前年同期比1.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は382百万円（前期は67百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益が197百万円と黒字となったほか、減価償却費58百万円、たな卸資の増減額94百万円等の収入項目の合計額が支出項目（前受金の増減額△130百万円及び法人税の支払額△28百万円等）の合計額を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は151百万円（前期は2,026百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入168百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は501百万円（前期は1,733百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済△31百万円、自己株式の取得による支出△375百万円及び配当金の支払△99百万円によるものであります。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比（％）建設コンサルタント事業（千円）31,716113.2ファッションブランド事業（千円）106,90781.8合計138,62487.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．投資事業につきましては、該当事項はありません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設コンサルタント事業647,55260.1599,00845.8合計647,55260.1599,00845.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．ファッションブランド事業及び投資事業につきましては、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比（％）建設コンサルタント事業（千円）1,106,885129.6ファッションブランド事業（千円）416,23378.0投資事業（千円）192,071153.8合計1,715,190113.4（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析経営成績（売上高及び営業利益）投資事業において、既存物件についてテナントの入替があったものの、稼働率に変更がなかったことに加え、前期取得物件が通期稼働したことにより、売上高は前期より大幅に増加しました。建設コンサルタント事業においても受注高が堅調に推移して売上案件が増加したことに加え、大型案件の工期も予定通り進捗したことにより、売上が大幅に増加する結果となりました。一方で、ファッションブランド事業においては前期に実施した販売先の見直しの影響を受け、売上高が大幅に減少しましたが、収益性の高いロイヤルティ収益は増加することとなりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より202百万円増加し、1,715百万円となりました。また、前連結会計年度より取り組んだ諸々の収益拡大の施策（不採算拠点事業拠点の整理等）の効果が表れ、固定費が前連結会計年度よりも減少した結果、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業において原価率が改善し、収益性が向上しました。販売費及び一般管理費についても、前述の各施策などにより削減を進め、対前期比18.3％減少の591百万円と大幅な縮減を果たすことができました。これらの結果、前連結会計年度の営業損失26百万円から一転し、250百万円の営業利益を計上することができました。なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より24百万円減少した20百万円となりました。これは、前連結会計年度において保有していた金融商品が前連結会計年度末で償還となり、当該金融商品に係る利息が未発生となったことにより、前連結会計年度と比較して大幅に減少する結果となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より49百万円増加した91百万円となりました。前連結会計年度中に実施した長期借入に係る支払利息の通期計上により、支払利息が48百万円増加したことが原因であります。以上の結果、179百万円の経常利益となりました。（前連結会計年度は23百万円の経常損失）（特別損益及び税金等調整前当期純損益）当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度より9百万円増加し、21百万円となりました。これは前連結会計年度に引続き、連結子会社の収益物件の売却を行ったことにより固定資産売却益を計上したほか、前連結会計年度に保有していた金融商品の売却益を計上したことに加え、過年度において発行した新株予約権が一部失効したことにより、新株予約権戻入益を計上したことによるものであります。当連結会計年度の特別損失は前連結会計年度より62百万円減少し、2百万円となりました。これは、前連結会計年度においてはグループ子会社の本店移転に係る費用及び、不採算拠点の整理統合に係る損失を多額に計上しましたが、不採算拠点の整理統合は前連結会計年度でほぼ完了し、当連結会計年度における不採算拠点の整理統合損失は少額にとどまりました。また、前連結会計年度末にて償還された金融商品に係る償還損失を計上いたしましたが、当年度は金融商品に関しては売却益を計上しました。これらの結果、当連結会計年度においては、197百万円の税金等調整前当期純利益となりました。（前連結会計年度は77百万円の税金等調整前当期純損失）（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における法人税等合計額（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度と比較し、18百万円増加した72百万円となりました。主として、連結子会社による課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税そのものが大幅に増加したことによるものであります。この結果、125百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。（前連結会計年度は131百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）当社グループにおける目標とする経営指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の確保であり、引続き親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。財政状態当連結会計年度末における総資産は6,861百万円で前期末に比べ587百万円減少し、負債は2,429百万円で前期末と比べ160百万円減少し、純資産は4,431百万円で前期末と比べ426百万円の減少となりました。（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は2,553百万円となりました。対前期比で、7.7％、215百万円減少しました。主な要因は、建設コンサルタント事業において完成案件の増加に伴い「仕掛品」が62百万円減少したほか、法人税及び消費税の還付により流動資産「その他」が96百万円減少したことによるものであります。（固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は4,307百万円となりました。対前期比で7.9％、371百万円減少しました。主な要因は、当連結会計年度の収益物件の売却及び既存物件の減価償却により「建物及び構築物」が237百万円及び「土地」が119百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は382百万円となりました。対前期比で10.7％、46百万円減少しました。主な要因は、賞与の計上及び連結子会社における課税所得の増加により「賞与引当金」及び「未払法人税等」がそれぞれ12百万円、31百万円増加したほか、連結子会社において未払消費税が増加したことにより流動負債「その他」が40百万円増加した一方で、建設コンサルタント事業における当年度の売上増加及び受注案件の減少により「前受金」が130百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は2,046百万円となりました。対前期比で、5.2％、114百万円減少しました。主な要因は、外貨建て借入金の返済及び換算レートの変動により「長期借入金」が114百万円減少したしたことによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の減少の主な要因は、配当金支払による利益剰余金の減少98百万円及び自己株式の消却及び買付による自己株式の増加126百万円及び自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少243百万円によるものであります。キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金のほか、投資事業における収益物件取得のための設備資金等であります。当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としております。当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の31.0％を占める2,131百万円となっております。当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して十分な財源が確保されていると考えております。