株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに雇用・所得環境の改善が続いたものの、消費税率引き上げ、台風等の自然災害の頻発による消費者マインドの低下、更には新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞等、極めて先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおいても第３四半期以後、取扱いブランドの海外生産工場の一時閉鎖や、商品入荷の遅れ、来客数の減少や展示会・販促イベントの中止や延期等の影響を受けており、今後もどのような影響があるのか見通しが難しい状況です。このような事業環境の下、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に新たに取扱いを開始した「ポルシェ」ブランド、東北地方、中国地方という新たな販売エリアでの事業活動が本格稼働するとともに、2019年11月に当社グループとしては初めての取組として、グループ内で取扱い中の複数ブランドを販売する輸入車中古車専門販売店を福岡県宗像市に新規オープンいたしました。また、MINI、ジャガー・ランドローバー、ポルシェの各ブランド計５店舗の店舗改装又は移転改装を実施し、それぞれリニューアルオープンしております。車輌販売は、ジープブランドの「ラングラー」等の販売が順調に進み、またボルボやジャガー・ランドローバー、ポルシェ等の各ブランドにおいて、主に高額車輌の販売が堅調に進んだ結果、前期比4,390百万円増の28,977百万円となりました。これまでに引き続き新車販売に注力するとともに、下取りを強化する等の取り組みや、インターネットを通じての販売にも一段と注力するなど中古車販売にも重点を置いてまいりました。その結果、新車売上高は前期比15.1％増、中古車売上高は32.0％増となりました。車輌売上高の増加に伴い、ストック型ビジネスである車輌整備や保険手数料収入も前期比増となり、売上高は35,068百万円（前期比117.4％）、営業利益は1,160百万円（前期比103.8％）、経常利益は1,196百万円（前期比107.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は802百万円（前期比109.9％）となりました。当連結会計年度末における資産合計は、主に現金及び預金と有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ1,971百万円増加の16,645百万円となりました。主に短期借入金の増加により、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,269百万円増加し、10,522百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ701百万円増加の6,123百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,109百万円増加し、2,522百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、1,717百万円（前連結会計年度は57百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,206百万円、減価償却費が1,073百万円、のれんの償却額が73百万円、売上債権の減少が144百万円、仕入債務の増加が570百万円等の資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加が952百万円、法人税等の支払額が418百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,201百万円（前連結会計年度は1,881百万円の使用）となりました。これは主に、移転やCI変更による店舗改装に伴う固定資産の取得による支出が1,136百万円、店舗移転等による敷金及び保証金の支出が76百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、594百万円（前連結会計年度は1,772百万円の獲得）となりました。これは、短期借入による収入が1,300百万円、新株予約権権利行使による収入が29百万円あった一方で、長期借入金の返済が603百万円、配当金の支払額が130百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目別に記載しております。(A)仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称仕入高(千円)前期比(％)新車21,777,346111.9中古車3,021,127106.1その他2,013,025110.8合計26,811,499111.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(B)販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称販売高（千円）前期比(％)新車17,758,580115.1中古車7,873,130132.0業販3,345,937104.8車輌小計28,977,648117.9車輌整備4,425,082114.4その他1,665,557118.6合計35,068,288117.4(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要となる会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容A)経営成績等の状況に関する分析(売上高)当連結会計年度におきましては、2018年12月より取扱いを開始したポルシェブランド及び2019年３月に進出した中国エリアでの事業活動が本格稼働し、売上高に寄与いたしました。新車販売に注力するとともに、下取りを強化する等の取り組みにより、中古車販売にも重点を置いてまいりました。この結果、新車・中古車・業販のいずれもが前連結会計年度を上回り、車輌売上高は前期比17.9％増加の28,977百万円となりました。車輌売上高の増加に伴い、継続的にお取引いただくお客様の蓄積が更に進み、車輌整備や損害保険代理店業等の事業も堅調に推移いたしました。この結果、車輌販売、車輌整備、損害保険代理店業それぞれの売上高が前連結会計年度を上回り、売上高は、前期比17.4％増加の35,068百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度における売上総利益は、売上高増加に伴い前期比13.4％増加の6,835百万円となったものの、販売費及び一般管理費は前期比15.6%増加の5,675百万円となり、この結果、営業利益は前期比3.8％増加の1,160百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、売上高増加に伴う販売関連費用、店舗及び人員の増加に伴う人件費や店舗運営費用等が増加したこと、更に、取扱いブランドの増加と車種の多様化に伴い増加しているデモカーの償却や、新規出店や改装により新たに取得した店舗設備等の償却により減価償却費が前期比増加となったこと等によるものであります。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、主に、店舗取得に伴う支援金収入の増加により前期比333.5％増加の54百万円となりました。営業外費用は、主に、借入金の増加に伴う支払利息の増加により前期比18.8％増加の18百万円となりました。この結果、経常利益は前期比7.3％増加の1,196百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、前期には計上のなかった固定資産売却益17百万円の発生により前期比増となりました。特別損失は、店舗の改装や移転に伴い固定資産除却損が発生したこと等により、前期比143.3％増加の7百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比9.9％増加の802百万円となりました。B）財政状態及びキャッシュフローの状況に関する分析a)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,021百万円増加し、9,269百万円となりました。これは、現金及び預金が1,109百万円増加、業容の拡大等により商品が153百万円増加した一方で、インセンティブ収入の回収により未収入金が73百万円減少、未収消費税等の減少等によりその他流動資産が77百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて950百万円増加し、7,376百万円となりました。これは、償却によりのれんが73百万円減少したものの、移転やCI変更による店舗改装等に伴う新規店舗設備の取得により有形固定資産が969百万円増加、店舗移転に伴い敷金及び保証金が55百万円増加したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,768百万円増加し、9,261百万円となりました。これは業容の拡大等により買掛金が549百万円増加、短期借入金が1,300百万円増加、未払消費税等が135百万円増加した一方で、前連結会計年度の受注車輌の納車が順調に進んだことにより前受金が119百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が約定返済により55百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて498百万円減少し、1,261百万円となりました。これは、店舗設備等の取得に伴い資産除去債務が39百万円増加した一方で、長期借入金が548百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、6,123百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により802百万円増加した一方で、配当金の支払が130百万円あったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度比0.1ポイント減少し、36.8％となりました。ｂ)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。C)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本政策としましては、当社グループの業容の拡大に向けた財務体質の強化及びＭ＆Ａ資金並びに店舗設備等への投資のために内部留保の拡充を図りながら、株主の皆様への還元も安定的に継続して実施していくことしております。当社グループの主な資金需要は、商品仕入れや人件費等の費用等に係る運転資金と店舗設備投資用資金であります。これらの資金需要については、営業キャッシュフローである自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額な店舗投資やＭ＆Ａ等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、機動的な戦略的投資ができる体制となっております。D)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載しております。