コンピューターマネージメント株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の長期化、通商問題による金融市場の変動などを背景に不透明な状況で推移してきましたが、更に今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動は停滞しており、景気の先行きは一層不透明な状況となりました。当社グループが属する情報サービス産業は、デジタルトランスフォーメーションの潮流の下、クラウド、IoT、フィンテック、ビッグデータ、AI、RPA等へのIT投資意欲が依然として高く、活況を呈しております。しかしながら、IT技術者不足は依然として継続しており、人材の確保及び育成が大きな課題となっております。このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供により収益の伸展を図ってまいりました。ゼネラルソリューションサービスにおいては、従業員数の増加とBPO案件及びRPA案件等のビジネスが順調に拡大したことにより、増収増益となりました。インフラソリューションサービスにおいては、従業員数の増加と上流工程案件の増加及びキッティング案件の受注により、増収増益となりました。ERPソリューションサービスにおいては、従業員数の増加とSAP認定資格奨励によりコンサルティング案件の受注増加が図れたことによる売上単価アップ及び新設した福岡オフィスの業容拡大により、増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,146,959千円（前年同期比10.9%増)、経常利益は330,891千円（同27.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は217,213千円(同23.1%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ759,475千円増加し、2,090,173千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は273,993千円（前連結会計年度は114,545千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額330,891千円、未払消費税等の増加額51,868千円、退職給付に係る負債の増加額46,170千円、未払法人税等の増加額31,698千円、たな卸資産の減少額28,810千円等の資金増加と、法人税等の支払額115,722千円、売上債権の増加額76,344千円、預り金の減少額60,236千円等の資金減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は24,496千円（前連結会計年度は17,958千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出20,134千円の資金減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は509,979千円（前連結会計年度は22,680千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入634,927千円の資金増加と、社債の償還による支出100,000千円、配当金の支払額24,948千円の資金減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、システムソリューションサービス別に記載しております。ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。システムソリューションサービス受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゼネラルソリューションサービス4,289,419111.81,226,710107.1インフラソリューションサービス947,547114.2237,41494.2ERPソリューションサービス1,013,232115.2226,295119.2合計6,250,200112.71,690,420106.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は販売価格によっており、システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。システムソリューションサービス当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）ゼネラルソリューションサービス（千円）4,208,003108.7インフラソリューションサービス（千円）962,250114.1ERPソリューションサービス（千円）976,705117.8合計（千円）6,146,959110.9（注）１．システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上高は6,146,959千円（前年同期比10.9％増）となりました。期中平均従業員数は67名及びビジネスパートナーは５名増員しており、これに伴う売上高増加に伴い、売上総利益は1,340,708千円（同15.4％増）となりました。なお、労務費に占める非稼働労務費比率は前年同期比で0.2％微上昇しておりますが、これは一括請負要員や若手や新卒の従業員等の将来有力となる人材の採用にも力を入れたことによります。また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。イ．ゼネラルソリューションサービスゼネラルソリューションサービスは、首都圏、関西地区、四国、仙台、広島ともに期中平均従業員数は35名及びビジネスパートナーは３名の増員を図ることができました。また、前連結会計年度に大阪本社に隣接するビルにBPOセンター（BusinessProcessOutsourcing）を開設したことにより、更にBPOビジネスが拡大しております。加えて、RPA（RoboticProcessAutomation）やBI（BusinessIntelligence）などの新分野への積極的な参画等により、受注高（前年同期比11.8％増）も順調に拡大することができました。これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は4,208,003千円（同8.7％増）となりました。ロ．インフラソリューションサービスインフラソリューションサービスは、設計、構築に力を入れ、特定の業種に偏ることなく、サーバー構築、ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供し、AWSを中心としたクラウド技術にも力を入れておりビジネスが拡大しております。また、期中平均従業員数の10名の増加、上流工程案件の増加、キッティング案件の増加等により、受注高（前年同期比14.2％増）が順調に拡大することができました。これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は962,250千円（同14.1％増）となりました。ハ．ERPソリューションサービスERPソリューションサービスは、大企業向けSAPS/4HANA、中堅企業向けSAPBusinessByDesign及び中小企業向けSAPBusinessOneのSAPERPの３大ラインアップを核としたビジネスを展開したことで受注高（前年同期比15.2％増）が順調に拡大しました。また、期中平均従業員数の18名の増加、SAP認定資格者の増加による売上単価の高いコンサルティング案件の増加、新設した福岡オフィスの業容拡大を図っております。これらの結果、ERPソリューションサービスの売上高は976,705千円（同17.8％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）積極的な中途採用の活動をしているものの募集費は14,431千円減少しておりますが、管理体制強化に伴う間接人員の増加により給料及び手当が49,777千円増加したことや、その他教育投資の増加等により販売費及び一般管理費は1,013,231千円（前年同期比12.0％増）となり、営業利益は327,476千円(同27.4％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、受取利息及び配当金、受取保険金、助成金収入等の計上により、12,047千円（前年同期比223.0％増）となりました。この増加要因は主に、受取保険金によるものであります。また、営業外費用は、支払利息、株式交付費等の計上により、8,633千円（同778.2％増）となりました。この増加要因は主に、株式交付費によるものであります。この結果、経常利益は330,891千円（同27.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は117,484千円、法人税等調整額は△3,807千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は217,213千円（前年同期比23.1％増）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は3,367,628千円となり、前連結会計年度末と比較して819,956千円増加（前年同期比32.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金759,475千円の増加、売掛金76,344千円の増加がありましたが、仕掛品21,025千円の減少、投資有価証券34,097千円が減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,393,158千円となり、前連結会計年度末と比較して126千円増加（前年同期比0.0％増）となりました。これは主に、買掛金17,947千円の増加、未払法人税等33,460千円の増加、退職給付に係る負債が34,950千円の増加がありましたが、社債100,000千円が減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,974,469千円となり、前連結会計年度末と比較して819,830千円増加（前年同期比71.0％増）となりました。これは主に、新株発行による資本金及び資本剰余金がそれぞれ320,377千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を217,213千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。なお、健全な財務体質の維持及び継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能と考えております。株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。また、株式上場により得た資金は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(１)重要な設備の新設等」に記載の設備に、投資する予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により不確実性が大きいものの、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。その結果、当社グループは、秋口までは売上高減少の影響を受けるものの、それ以降は回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を行っておりますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、終息時期等によって変動する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。