株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。（1）当年度における主な取組み当年度は、2019年度から2022年度までの４年間を計画期間とする中期経営計画（以下、中計といいます）「いわぎんフロンティアプラン～ＴоｔｈｅＮｅｘｔ～」の初年度として、お取引先企業の業績の改善や向上に向けた各種支援のほか、個人のお客さまに対しても安定的な資産形成や利便性向上に資する商品・サービスの提供などを通じて地域の皆さまが抱える課題の解決に注力しました。また、地域の次世代を支える新たな産業の育成・振興を支援するとともに、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを強化しました。①地域の経済活性化への取組み当行は企業の事業内容や成長可能性を適切に把握し、ライフステージに応じて経営課題の解決策を提案する事業性理解の取組みにより、地域のお取引先企業との関係性強化に努めています。事業性理解の取組みを通じて地域金融機関の本来的使命である地域への円滑かつ安定的な資金供給に積極的に取組んでいるほか、関連会社であるいわぎん事業創造キャピタルと共同で組成したファンドを通じて岩手の産業活性化に挑戦するベンチャー企業等の資金調達を支援しています。また、販路の開拓・拡大を支援するため、Ｎｅｔｂｉｘ事業の一環として、北東北三県の魅力ある農水産品・食料品等を取扱うお取引先企業と、首都圏のバイヤー企業による「Ｎｅｔｂｉｘ商談会」を東京で毎年開催しており、2019年度は全体で183件の商談を行いました。地域の産業や雇用を守るための事業承継やＭ＆Ａニーズに積極的に取組みするとともに、「いわぎん次世代経営塾」の運営や「リエゾン－Ｉ研究開発事業化育成資金」の贈呈事業などにより、地域に新たな雇用を創出する起業・創業を後押ししています。2019年度の次世代経営塾は県内の若手経営者を中心に24名が参加、2011年度の開講からこれまでに総勢202名の卒塾生を輩出しています。またリエゾン－Ｉは7社に計10百万円の事業化育成資金を贈呈、これまでの累計贈呈実績は延べ116件１億58百万円となりました。※Ｎｅｔｂｉｘ・・・NetworkForBusinessInformationExchange（ビジネス情報交換ネットワーク）の略称。当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行が、相互の支店網や情報収集力を活かして法人のお客さまに対するサービス向上を図るため、2003年４月に発足した連携組織。②商品・サービス事業者の皆さまの利便性向上に対する取組みとしては、当行が青森銀行、秋田銀行および山梨中央銀行と共同で構築した金融サービスプラットフォーム上で「電子交付サービス」の提供を開始しています。このサービスは利用者が一つの画面で複数の金融機関や企業から帳票データを受け取り、また管理することを可能とするものです。個人のお客さまに対しましては、スマートフォン向けアプリの「いわぎんアプリ」において個人間送金機能「オクロット！」を提供しています。2019年度には１日あたり・１回あたりの送金限度額を10万円に引き上げました。また、利用拡大が見込まれるキャッシュレス決済への対応を図るため、岩手県内の金融機関として初めてとなるブランドデビットカード「いわぎんデビットカードSakuSaku(サクサク)!」の取扱いを開始しました。個人のお客さまを対象に通帳を発行しない通帳レス口座「スマート通帳口座」の取扱いも開始しており、これにあわせて「いわぎんアプリ」にスマート通帳口座などを対象とした入出金明細照会サービス「スマート通帳機能」を追加しました。③持続可能な地域社会の実現に向けた取組み当行は2019年９月に持続可能な社会の実現のため国際社会全体で取り組むべき目標であるＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）の趣旨に賛同し、その達成に一層貢献していくことを目的として「いわぎんグループＳＤＧｓ宣言」を策定しました。当行では、ＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility企業の社会的責任）およびＣＳＶ（CreatingSharedValue共通価値の創造）といった銀行業務を通じた地域の課題解決に資する取組み、また社会や環境に配慮した企業活動を展開して持続可能な地域社会の実現に取り組んでいます。これは「誰一人取り残さない」を基本理念として、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すＳＤＧｓの考え方と軌を一にするものです。これからはＳＤＧｓを当行のＣＳＲ、ＣＳＶおよびＥＳＧの取組みの先にある目標（ゴール）のひとつとして位置づけ、引き続き、持続可能な地域社会の実現に貢献していく考えです。その取組みの一環として、震災後における地域のお取引先企業の大規模地震リスク対策として、震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」を取扱いして、発生自体を避けることができない震災への対策を支援しています。なお、「バックアップ・プラン」の実行累計は2019年度末で36社、約30億円となっています。また、寄付型ＣＳＲ私募債であるいわぎん「みらい応援私募債」を引受し、当行が受け取る私募債発行手数料の一部を寄付金として拠出し、私募債発行企業が指定する学校等に対して書籍やスポーツ用品等の寄贈を行っています。2019年度のいわぎん「みらい応援私募債」の引受実績は34件、約37億円となっています。※ＥＳＧ…環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので、企業の持続的な成長のためには、環境、社会、ガバナンスが示す３つの観点が必要だという考え方。④地方創生の取組み法人向けローンでは、貸出金利収入の一部を岩手県が推進する事業に寄付するいわぎん寄付型ローン「エールいわて」を取り扱いして、ご利用いただいたお客さまのご厚意を岩手県にお届けすることで地域の発展につながる事業を支援するとともに、その効果がお客さまに還元される好循環を創出しています。2019年度末において本商品をご利用いただいた74社のご厚意を岩手県にお届けしています。また、昨年開催されたラグビーワールドカップ釜石開催の応援を目的として「釜石市ラグビーこども未来基金」に対して寄付金を贈呈したほか、地元釜石市において現役トップリーグの選手によるキッズラグビースクールを開催して大会の機運醸成に協力しました。地域のインバウンド対策としては、岩手県内27市町村と締結した地方創生に関する連携協定に基づく取組みの一環として、2017年度から外国人留学生によるモニターツアーを開催していますが、2019年度についても住田町、陸前高田市および大船渡市を会場として開催しました。また、平泉の観光産業の発展と文化遺産等の保護・保全に向けた取組みを推進するため、地元である平泉町をはじめ、ＲＥＶＩＣ（地域経済活性化支援機構）などの関係団体と「文化遺産を活用した観光による地域活性化」に関する連携協定を締結しました。社会貢献活動としては、国の重要文化財に指定されている「岩手銀行赤レンガ館」を多くの皆さまにコンサートや展示会等でご利用いただくなど、地域の賑わい創出や文化振興に資する活動に取組んでいます。また、二戸市内に当行が管理する漆の林（愛称：「いわぎん漆の郷」）を所有して、漆の苗木の植栽や保全を行うなど、地域ブランドを守る・育てる活動を続けています。⑤店舗施策・ＡＴＭ効率的な営業体制を構築し、より一層質の高い金融サービスを提供するため、2019年度は以下のとおり５ヵ店を、それぞれ「支店内支店」方式により移転しました。なお、都南支店については店舗の老朽化に伴い新築移転も同時に行っています。移転店舗移転先鍛冶町支店花巻支店内久慈支店久慈中央支店内山岸支店加賀野支店内高松支店上田支店内手代森支店都南支店内また、岩手医科大学附属病院の移転に伴い、同病院に併設されたアメニティモール内に出張所を新設しました。⑥資本施策資本効率の向上を通じて、株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2019年11月開催の取締役会において33万株または10億円を上限とした自己株式の取得を決定し、当年度中に33万株、984百万円の自己株式を取得しました。（2）財政状態①預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産預金等（譲渡性預金を含む）は、地域のお客さまのライフステージに応じた各種支援や利便性向上に向けた商品・サービスの提供に注力した結果、個人預金は増加したものの、公金預金や法人預金が減少したことから、当年度中162億円減少し、当年度末残高は３兆2,013億円となりました。預り資産は、「お客さま本位」の業務運営を徹底し、販売体制の再構築による顧客相談力の強化を図り、お客さまのライフプランや資産形成ニーズに沿ったご提案に努めました結果、保険や公共債の残高は増加したものの、投資信託の残高が減少したことなどから、当年度中145億円減少し、当年度末残高は3,192億円となりました。（単位：億円）2018年度2019年度2018年度比増減額預金等残高（連結）32,17532,013△162預金等残高（単体）32,26832,105△163個人預金19,79220,122330法人預金6,3406,165△175公金預金5,5785,215△363金融機関預金55660246預り資産残高3,3373,192△145投資信託768644△124公共債27233563保険1,8421,8508仲介454361△93②貸出金貸出金については、収益構造の変革を目指し、中小企業・個人向け貸出ポートフォリオの拡大に取組んできました。企業の事業性理解によるコンサルティング機能の発揮や、個人向け貸出の商品戦略とチャネル戦略により、貸出金残高の積み上げを図りました結果、地方公共団体向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、当年度中200億円増加し、当年度末残高は１兆8,150億円となりました。（単位：億円）2018年度2019年度2018年度比増減額貸出金残高（連結）17,95018,150200貸出金残高（単体）17,99318,203210法人向け10,04610,429383（中小企業向け）5,9176,215298個人向け4,1604,395235地方公共団体向け3,7863,378△408③有価証券有価証券については、日銀による金融緩和政策の継続により低金利環境が長期化していることから、「安全性と流動性」を基本とした運用を継続するなかで、円債金利に過度に依存しない収益構造の変革に向けてポートフォリオリバランスに取り組み、低金利による収益への影響を最小限に抑える運用に努めました。この結果、有価証券は国債や投資信託等の運用残高が減少したことから、当年度中189億円減少し、当年度末残高は１兆2,001億円となりました。（単位：億円）2018年度2019年度2018年度比増減額有価証券残高12,19012,001△189債券8,8219,040219株式448363△85その他の証券2,9202,598△322④自己資本比率当行の資本政策は、リスクと収益のバランスをとりながら、安定した自己資本を確保する方針としております。自己資本比率は、貸出金における中小企業等貸出残高の増加などによりリスクアセットが増加したことから、連結自己資本比率が前年度末比0.14ポイント低下し12.10％、単体自己資本比率が同0.12ポイント低下し11.75％となりました。（連結）（単位：億円、％）2018年度2019年度2018年度比増減額自己資本(a)1,6721,69119リスクアセット(b)13,65813,974316自己資本比率(a/b)12.2412.10△0.14（単体）自己資本(a)1,6091,63021リスクアセット(b)13,55013,864314自己資本比率(a/b)11.8711.75△0.12（3）経営成績①概要経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益のほか、株式等売却益などのその他経常収益が減少したことなどにより、前年度比32億76百万円減収の452億44百万円となりました。経常費用は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い期末の株価が大幅に下落したことにより株式等償却などのその他の経常費用が増加した一方で、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、前年度比22億68百万円減少の399億23百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比10億９百万円減益の53億20百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比４億２百万円減益の37億84百万円となりました。また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○銀行業銀行業については、当行及び銀行従属業務を行う連結子会社「いわぎんビジネスサービス株式会社」で構成しております。経常収益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前年度比35億47百万円減収の401億64百万円、セグメント利益は同12億68百万円減益の51億52百万円となりました。○リース業リース業については、リース業務及び電算機処理受託業務を行う連結子会社「いわぎんリース・データ株式会社」で構成しております。経常収益は、リース料収入が増加したことなどにより、前年度比３億38百万円増収の46億67百万円となりました。また、貸倒引当金繰入額の減少等により、セグメント利益は２百万円（前年度は１億51百万円のセグメント損失）となりました。○その他の業務その他の業務については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しております。経常収益は、クレジットカード関連手数料の増加等により、前年度比28百万円増収の15億41百万円となりました。また、貸倒引当金繰入額の減少等により、セグメント利益は同33百万円増益の３億28百万円となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析ａ．与信関係費用貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額は増加したものの、個別貸倒引当金繰入額の減少などにより、前年度比26億41百万円減少の21億円となりました。なお、当年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による重要な影響はありません。（単位：百万円）2018年度2019年度2018年度比増減額与信関係費用4,7412,100△2,641一般貸倒引当金繰入額642994352不良債権処理額4,1281,106△3,022貸出金償却1917△2個別貸倒引当金繰入額3,9071,033△2,874偶発損失引当金繰入額6541△24債権売却損13513△122貸倒引当金戻入益（△）－－－償却債権取立益（△）300△30ｂ．有価証券関係損益有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落等から生じる有価証券関係損益は、株式等売却益が減少したことや、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による期末の株価の下落により株式等償却が増加したことなどから、前年度比33億40百万円減少の△２億96百万円となりました。（単位：百万円）2018年度2019年度2018年度比増減額有価証券関係損益3,044△296△3,340国債等債券損益△1,025△648377売却益282422140償還益－－－売却損（△）799△70償還損（△）1,2281,062△166償却（△）－－－株式等損益4,070352△3,718売却益4,2251,719△2,506売却損（△）126475349償却（△）29891862（4）キャッシュ・フローの状況①概要営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は729億57百万円のマイナスでしたが、当年度は198億85百万円のマイナスとなりました。これは、前年度、当年度ともに貸出金が増加し、また、預金等が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は705億37百万円のプラスでしたが、当年度は11億55百万円のマイナスとなりました。これは、有価証券運用において、前年度は売却・償還による収入が取得による支出を上回った一方で、当年度は売却・償還による収入が取得による支出を下回ったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は127億96百万円のマイナスでしたが、当年度は25億16百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払等のほかに、前年度においては「2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の償還を行ったこと、当年度においては自己株式の取得を行ったことによるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当年度中235億38百万円減少し、3,697億91百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さまから預入れいただいた預金を主な源泉とし、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当行グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当行グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると判断した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、次のとおりであります。○貸倒引当金当行は、貸出金等の保有債権にかかる貸倒等の将来の予想損失額等を適切に連結財務諸表に反映させるため、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の見積りにあたっては、次のような仮定を用いております。①債権の分類区分（自己査定）当行は、保有する債権を自ら査定し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて分類区分しております（以下「自己査定」という）。自己査定は、債務者（貸出先等）の信用リスクの程度に応じた信用格付に基づき債務者区分を行い、資金使途等の内容、担保や保証等の状況等を総合的に勘案して実施しております。②予想損失率貸倒引当金は、自己査定により分類区分された債権に対し、区分に応じた予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、各々の区分における過去の貸倒実績を基礎として、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。上記の仮定については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済情勢や債務者の経営状況の著しい悪化等、予測不能な前提条件の変化等により、貸倒引当金の積み増しが必要になり、当行の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社は、過去の貸倒実績率や個別の回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる額を貸倒引当金として計上しております。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（追加情報）に記載しております。（6）生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、有価証券利息配当金等の資金運用収益が減少したことから、前連結会計年度比７億58百万円減の287億86百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比６億65百万円減の276億41百万円、国際業務部門が前連結会計年度比94百万円減の11億44百万円となりました。役務取引等収支は、預り資産関連手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比19百万円減の52億39百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前連結会計年度比２億14百万円増の△７億62百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度28,3061,23829,544当連結会計年度27,6411,14428,786うち資金運用収益前連結会計年度29,2471,5582630,779当連結会計年度28,5551,3202729,848うち資金調達費用前連結会計年度941320261,234当連結会計年度913175271,061役務取引等収支前連結会計年度5,246115,258当連結会計年度5,225135,239うち役務取引等収益前連結会計年度8,471318,503当連結会計年度8,509348,543うち役務取引等費用前連結会計年度3,225203,245当連結会計年度3,283203,303その他業務収支前連結会計年度△411△565△976当連結会計年度△570△191△762うちその他業務収益前連結会計年度4,242－4,242当連結会計年度4,4271954,622うちその他業務費用前連結会計年度4,6545655,219当連結会計年度4,9973875,384(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、有価証券は減少したものの、貸出金やコールローン等の増加により前連結会計年度比307億円増の３兆2,104億円となりました。また、利回りは、貸出金の利回り低下を主因として、前連結会計年度比0.03ポイント低下し0.88％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比６億92百万円減の285億55百万円となりました。資金調達勘定の平均残高は、借用金の増加等により前連結会計年度比1,071億円増の３兆2,388億円となりました。一方、利回りが、前連結会計年度比0.01ポイント低下した結果、資金調達利息は、前連結会計年度比28百万円減の９億13百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(133,582)3,179,683(26)29,2470.91当連結会計年度(138,755)3,210,447(27)28,5550.88うち貸出金前連結会計年度1,748,14817,3370.99当連結会計年度1,781,41317,1220.96うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度1,167,74611,8461.01当連結会計年度1,122,52911,3731.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度85,183△7△0.00当連結会計年度121,270△9△0.00うち預け金前連結会計年度31,626310.09当連結会計年度31,200300.09資金調達勘定前連結会計年度3,131,7439410.03当連結会計年度3,238,8599130.02うち預金前連結会計年度2,909,8724050.01当連結会計年度2,902,6333920.01うち譲渡性預金前連結会計年度117,728110.01当連結会計年度151,255150.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度76,550△37△0.04当連結会計年度96,851△46△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度26,86120.01当連結会計年度48,45040.01うち借用金前連結会計年度12,30610.01当連結会計年度52,14600.00うち新株予約権付社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49,669百万円、当連結会計年度126,932百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,152百万円、当連結会計年度12,764百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、貸出金の減少等により前連結会計年度比44億円減の1,476億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比２億38百万円減の13億20百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.13ポイント低下し、0.89％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比43億円減の1,476億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比１億45百万円減の１億75百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.10ポイント低下し、0.11％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度152,0891,5581.02当連結会計年度147,6361,3200.89うち貸出金前連結会計年度12,1282862.36当連結会計年度7,3501572.14うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度136,4751,2500.91当連結会計年度137,3271,1540.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度787172.27当連結会計年度28562.28うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(133,582)152,054(26)3200.21当連結会計年度(138,755)147,674(27)1750.11うち預金前連結会計年度4,155230.56当連結会計年度3,655150.43うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,862472.52当連結会計年度2,725702.59うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,6361412.51当連結会計年度1,098292.69うち借用金前連結会計年度3,385812.40当連結会計年度1,420322.27うち新株予約権付社債前連結会計年度3,422－－当連結会計年度－－－(注)１国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,198,19030,7790.96当連結会計年度3,219,32729,8480.92うち貸出金前連結会計年度1,760,27617,6231.00当連結会計年度1,788,76317,2790.96うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度1,304,22113,0971.00当連結会計年度1,259,85712,5280.99うちコールローン及び買入手形前連結会計年度85,971100.01当連結会計年度121,555△2△0.00うち預け金前連結会計年度31,626310.09当連結会計年度31,200300.09資金調達勘定前連結会計年度3,150,2151,2340.03当連結会計年度3,247,7781,0610.03うち預金前連結会計年度2,914,0284280.01当連結会計年度2,906,2894080.01うち譲渡性預金前連結会計年度117,728110.01当連結会計年度151,255150.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度78,41390.01当連結会計年度99,577240.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度32,4981440.44当連結会計年度49,549340.06うち借用金前連結会計年度15,692820.52当連結会計年度53,566320.06うち新株予約権付社債前連結会計年度3,422－－当連結会計年度－－－(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49,683百万円、当連結会計年度126,940百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,152百万円、当連結会計年度12,764百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、融資関連手数料の増加などにより、前連結会計年度比40百万円増の85億43百万円、役務取引等費用は同58百万円増の33億３百万円となりました。内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度比38百万円増の85億９百万円、国際業務部門が同３百万円増の34百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度比58百万円増の32億83百万円、国際業務部門が前年同期並みの20百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,471318,503当連結会計年度8,509348,543うち預金・貸出業務前連結会計年度1,362－1,362当連結会計年度1,589－1,589うち為替業務前連結会計年度2,453302,484当連結会計年度2,421332,454うち代理業務前連結会計年度1,359－1,359当連結会計年度1,054－1,054うち証券関係業務前連結会計年度434－434当連結会計年度610－610うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度19－19当連結会計年度18－18うち保証業務前連結会計年度4531454当連結会計年度4250426うちクレジットカード業務前連結会計年度949－949当連結会計年度1,007－1,007役務取引等費用前連結会計年度3,225203,245当連結会計年度3,283203,303うち為替業務前連結会計年度3409350当連結会計年度3389348(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,949,7973,8782,953,676当連結会計年度2,962,4662,9412,965,408うち流動性預金前連結会計年度1,828,781－1,828,781当連結会計年度1,882,335－1,882,335うち定期性預金前連結会計年度1,065,617－1,065,617当連結会計年度1,021,471－1,021,471うちその他前連結会計年度55,3993,87859,277当連結会計年度58,6592,94161,601譲渡性預金前連結会計年度263,846－263,846当連結会計年度235,976－235,976総合計前連結会計年度3,213,6433,8783,217,522当連結会計年度3,198,4422,9413,201,384(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(5)国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,795,099100.001,815,083100.00製造業171,7709.57170,6339.40農業,林業7,9400.447,8790.43漁業1,5280.091,2910.07鉱業,採石業,砂利採取業2,6770.152,4420.14建設業64,2253.5864,2503.54電気・ガス・熱供給・水道業79,2304.4183,4054.60情報通信業13,3320.7414,2430.79運輸業,郵便業30,5981.7035,0821.93卸売業,小売業142,2417.92141,6347.80金融業,保険業165,4189.22185,47610.22不動産業,物品賃貸業179,47410.00183,75210.12各種サービス業138,1657.70143,6937.92地方公共団体378,62621.09337,82518.61その他419,86923.39443,47124.43特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－―－金融機関－―－その他－―－合計1,795,099―1,815,083―②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度239,026－239,026当連結会計年度210,187－210,187地方債前連結会計年度342,427－342,427当連結会計年度375,118－375,118社債前連結会計年度300,691－300,691当連結会計年度318,719－318,719株式前連結会計年度44,847－44,847当連結会計年度36,350－36,350その他の証券前連結会計年度151,939140,069292,008当連結会計年度131,606128,195259,802合計前連結会計年度1,078,931140,0691,219,001当連結会計年度1,071,982128,1951,200,177(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行のユーロ円を含む外貨建取引であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.10２．連結における自己資本の額1,691３．リスク・アセットの額13,974４．連結総所要自己資本額558単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.75２．単体における自己資本の額1,630３．リスク・アセットの額13,864４．単体総所要自己資本額554(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9773危険債権237270要管理債権7346正常債権17,71017,960