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株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディカルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。現在、研究開発は、設計部、各SBUの開発グループ（海外拠点含む）、及び子会社の株式会社パイオラックスメディカルデバイスの開発部門により推進しております。なかでも、自動車産業では100年に一度ともいわれる大変革が動き始めており、当社も次世代車両の新たなニーズに対応すべく新商品の開発に取り組んでおります。また、生産技術部門では新しい製造方法として、省スペースで少量多品種の生産対応や生産性向上、生産コスト低減に繋がる生産設備の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、601百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。自動車関連等では、(1）精密ばね関連従来から取り組んできた変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発及び採用、変速機ユニットの小型・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねの開発拡大に継続して力を注ぎ、金属ばねと樹脂部品の複合品も量産化しました。更に、これらの取り組みで培ってきた応力や挙動等の解析技術を駆使し、プラグインハイブリッドの機構に使用される極小の複合ばねを始め、環境対応車用の製品拡大にも取り組んでおります。また従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国を始めとした海外カーメーカーとの新たな開発・量産化も更に拡大しております。(2）工業用ファスナー・EV関連原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化にも積極的に取り組んでおります。利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の開発を行っております。低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。また、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッド車）向け部品について、銅材料や難燃性樹脂材料を用いたバッテリーやモーター関連の開発を行っております。(3）小型ユニット関連車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるラッチシステム、ダンパー、ヒンジ等を供給しています。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいて長年供給をしているラッチシステムは、改良を重ねながらお客様の要求に答え続けております。また、ソフトオープンさせるためのダンパーや、最近ではグローブボックスの閉じフィーリング向上ならびに走行中の雑音低減に繋がるスプリング内蔵クッションの開発も行ってきました。この結果、上記主要３商品は国内全乗用車メーカー、国内トラックメーカーの一部、ならびに海外でも北米、中国、アセアン、欧州と主要な地域にて多くのカーメーカーに採用されております。より良い品質と採用車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております。(4）燃料系関連樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブ、フィルリミットベントバルブなど性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており、乗用車（軽を含む）を中心に新規客先・新規車種への採用も拡大を続けております。それに伴いインドネシア・中国・インドなど海外子会社での生産も拡大しております。金属タンク用バルブとしては、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品の開発を進めております。環境問題に対しては、２K部品や高機能チェックバルブ、ハイブリッド車向けの製品など各国の法規対応に向けた新規開発を積極的に進めております。(5）その他環境問題に対しては、欧州廃車指令、欧州ROHS（ローズ）規制の管理を継続するとともに、日本自動車工業会の環境負荷物質に関する自主規制（車室内VOCの規制等）に対応した活動を進めています。欧州REACH規則に対応する取り組みでは、欧州拠点との連携を図って進めています。製品価格の低減として海外地場材の採用を進める為、金属材料及び樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。更には材料の機能改良研究も積極的に進めています。以上、自動車関連に関わる研究開発費は、573百万円であります。医療機器関連では、2019年度に製品化したのは以下の４製品です。(1)マイクロマジック（MicroMagic）；血管内治療分野（抗がん剤投与）のデバイスで、術者に依存することなく、安定したW/O(WaterinOil）エマルションを精製出来る薬液混合用コネクタです。混合した薬剤が癌細胞に滞留する時間が長くなることで、治療成績の向上が期待できます。(2)バイルラッシュセレクティブ経皮経肝用（BileRushSelectiveKtype）；既に臨床現場で好評を得ている内視鏡用胆管ステントと同じ細径デリバリーシステムを採用しており、屈曲部位への留置や複数本留置の手技的成功率の向上が見込める製品で、臨床での評価も良好です。(3)レボウェーブPX（RvoWavePX）；消化器内視鏡用のガイドワイヤで、様々な処置具を誘導するために使われるガイドワイヤです。既に国内の臨床現場で好評を得ている製品で、新規に国内承認を取り直し、CEマーク及び米国の承認も取得しました。米国での販売は、大手内視鏡メーカーを販売代理店とし供給を開始しました。(4)シークマスター（SeekMaster）；消化器内視鏡用のガイドワイヤ“レボウェーブ”の後継バージョンであり、明確な凹凸構造を取り入れた製品で、新しい開発システムの下、工程設計も見直し、非常に品質が安定した製品に仕上げました。優れたトルク伝達性、滑り耐久性及び末梢選択性を発揮することが可能です。19年度下期に製品化しました。20年度の販売強化製品となります。基礎技術開発としては、医療機器の性能を大きく左右する表面状態をコントロールする研究を継続しております。また、消化器内視鏡用ガイドワイヤでは、基幹技術に育成するため、新しい材料、製造装置を導入し技術の蓄積を進めています。これらの成果の一部は2020年度以降の新製品に適用する予定です。品質管理システムとしてFDA（日本の厚労省に相当する、米国政府機関）基準に対応した新しい開発システムに載せて開発初期より運用した第一弾の製品が“シークマスター”となります。効率的な商品開発が出来る体制へ生まれ変わり、特徴のある商品開発を進めていきます。以上、医療機器関連に関わる研究開発費は、28百万円であります。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第43期(令和1年5月16日－令和2年5月15日)

２【沿革】年月事項1977年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（※１）1979年５月持ち帰り寿司業態の第１号店として、千葉県印旛郡（現千葉県八街市）に「花すし」八街店を開設。（※１）1981年４月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転1987年４月回転寿司業態の第１号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（※２）1998年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設2001年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設2002年５月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（※３）2002年６月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成）2003年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（※４）2004年２月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。2004年２月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（※５）2004年８月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成）2005年３月グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。2005年４月商号を株式会社銚子丸に変更。2005年７月千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）2008年４月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設2008年７月さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）2010年４月千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年３月横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年11月株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（※６）2015年８月千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成）2018年12月都市型コンパクト店舗形態の第１号店として東京都千代田区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店を開設2019年４月進化型姉妹ブランド店の第１号店として千葉市美浜区に「すし銚子丸雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店を開設（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員及びその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上並びに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第43期(令和1年5月16日－令和2年5月15日)

３【事業の内容】当社は、同業他社の低価格均一回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスを複数価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」のブランドにて直営店のみによる多店舗展開を行っております。一方で、2014年には顧客の多様な寿司へのニーズに応えることで企業価値向上を図ることを目的として、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させるべく、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」２店舗を買収しております。これに加えて2018年以降、都心部の大型オフィスビル内で『鮨を愉しむ』をテーマにした立ち寿司業態の鮨専門店「鮨Ｙａｓｕｋｅ」と、「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司のスタイルを踏襲しつつ、今の時代に合ったシステムを導入した進化型姉妹ブランド店「すし銚子丸雅」を、それぞれ新たに立上げ運営しております。なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第43期(令和1年5月16日－令和2年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念であります「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を全従業員に徹底し、この理念の実現に向け企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を経営の基本方針とし取り組んでまいります。（２）経営戦略等及び経営環境回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格均一回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっと安く」を目指し、産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外食産業におきましては、食材価格の高騰傾向や人財の確保を目的とした人件費の上昇傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により外食が控えられるという厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の下、「ウィズ・コロナ成長戦略～コロナとの共存を見据えた復活への道筋」をテーマとし、この非常事態を乗り切り、業績の回復を実現させるために、次の３項目を重点課題に掲げ、取り組んでまいります。①コロナと共存するための「銚子丸劇場」の変革外食の価値は勿論「美味しい食事」にありますが、新型コロナウイルス禍によって「食事以外のプラス要素」の必要性が浮き彫りとなりました。その一つが「感染しない、させない営業」の徹底です。それがお客様に目に見えて伝わらない限り業績の回復はないと考えております。店内でのフィジカルディスタンスが保てる工夫は勿論のこと、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「新型コロナウイルス対策の見える化と実践」を徹底します。また、ウィズ・コロナの状況下においては、様々な制約から人々の心が疲弊し不安を抱えた生活が続くため、お客様が外食に求める満足感が変化していくことが予想されます。「美味しいものを良い雰囲気で」といった一時的・物質的・感覚的な満足感から、漬け・〆物・煮切りといった「職人がひと手間かけた寿司屋らしい仕事」、商品に関する知識や蘊蓄（うんちく）を加えた「気の利いた会話」、丁寧で、機敏で、穏やかな「お客様の心に寄り添った気配りと立ち居振る舞い」等から生まれる『お店との繋がり』が実感できたときに満足感を味わっていただけるものと考えております。人の心のわかる劇団員を育て、心の通う接客・サービスに磨きをかけ、本格的な商品を圧倒的な清潔感・安心感とともに提供する。今こそ『お客様の感謝と喜びを頂く』とういう経営理念を体現し実現する好機であり、他社には絶対にまねのできない「ウィズ・コロナ時代の銚子丸劇場」に進化してまいります。②ウィズ・コロナ時代に対応した新しいサービスへの挑戦新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの勤務形態が広がり、教育現場ではオンライン授業が採用され、緊急事態宣言解除後もこの勤務形態や生活形態が定着しつつあり、消費習慣やアフターファイブ・休日の過ごし方も大きく変化しています。これらに速やかに対応するために、デリバリーサービス（出前館）を開始いたしました。このサービスの強化・充実を図るとともに、従来からの出張回転寿司サービスのブラッシュアップ及びＥＣサイト販売の新規導入等により、銚子丸のブランド力と商品力を活かした新しい販売形態の拡充に挑戦してまいります。③出店基準の抜本的な見直しと退店基準の精緻化当社は、関東エリアを重点としたロードサイドでのドミナント出店に加え、特に都心部を中心に、「商業施設内テナント出店」「ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都市型コンパクト店」の店舗開発に取り組み首都圏拡大を展開してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、出店形態によっては休業等を余儀なくされるリスクも浮き彫りとなりました。このため、出店基準を抜本的に見直し、出店候補地の選定における一層の厳正化を図ってまいります。また、今後の消費習慣の変化によって将来的に収益性が低下すると予想される店舗については、収益性向上の対策を講じるとともに退店基準をより精緻化し、適正な判断に基づいて退店計画を検討してまいります。以上の取り組みに加えて、ＷＥＢ媒体の活用強化、効果的な新聞広告、ＱＲコード決済をはじめとする電子決済の拡充、及びビジネス誌・テレビ番組への積極的なパブリシティ等による新規顧客の獲得とリピート顧客の来店動機の高揚を図り、新型コロナウイルス禍に打ち勝ち、事業継続と業績回復に努めてまいります（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社56社及び関連会社22社(2020年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。(1)化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。樹脂添加剤製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(常熟)有限公司ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、ADEKAPOLYMERADDITIVESEUROPESASAMSTABILIZERSCORP.、ADEKAALOTAIBAMIDDLEEASTLLC艾迪科精細化工(浙江)有限公司(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、長江化学股份有限公司ADEKAEuropeGmbH、艾迪科(中国)投資有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.ADEKAUSACORP.、ADEKAINDIAPVT.LTD.、ADEKABRASILLTDA.、昭和興産㈱長連旭(上海)貿易有限公司情報・電子化学品製品高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(浙江)有限公司(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科(中国)投資有限公司ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.、昭和興産㈱機能化学品製品エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱、艾迪科精細化工(上海)有限公司艾迪科精細化工(浙江)有限公司、㈱コープクリーン、関東珪曹硝子㈱(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、台湾艾迪科精密化学股份有限公司ADEKAEuropeGmbH、艾迪科(中国)投資有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.ADEKAKOREACORP.、ADEKAINDIAPVT.LTD.、昭和興産㈱(2)食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.、艾迪科食品(常熟)有限公司上原食品工業㈱、ADEKAFOODS(ASIA)SDN.BHD.(販売)ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー、㈱クラウン(3)ライフサイエンス事業ライフサイエンス製品当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)日本農薬㈱、㈱ニチノーサービス、NichinoIndiaPvt.Ltd.NichinoChemicalIndiaPvt.Ltd.、SipcamNichinoBrasilS.A.AgriculturalChemicals（Malaysia）Sdn.Bhd.(販売)日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱、㈱アグリマートNichinoAmerica,Inc.、日佳農葯股份有限公司、NichinoEuropeCo.,Ltd.日農(上海)商貿有限公司、NichinodoBrasilAgroquimicosLtda.NichinoVietnamCo.,Ltd.、NihonNohyakuAndicaS.A.S.、SipcamEuropeS.p.A.(4)その他当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。＜主な関係会社＞(設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス)ADEKA総合設備㈱(物流業、倉庫業)ADEKA物流㈱(不動産業、保険代理業)ADEKAライフクリエイト㈱(分析業務)㈱東京環境測定センター以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。１．グループ戦略課題新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、その終息時期が不透明ななか、国内外経済への深刻な影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しくなるものと見込んでいます。当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、一部の自動車メーカー等で生産調整・停止が行われたことで、自動車部材に使用される当社の樹脂添加剤をはじめとする化学製品にも既に影響が及んでおり、今後も不透明な状況です。ＩＴ・デジタル家電分野は、世界的な消費の冷え込みが懸念されるものの、５Ｇ通信のサービス開始やテレワーク等の加速により中長期的な成長が続くと見込んでいます。食品分野は、パンや菓子等の需要は底堅く推移すると予想されるものの、個人消費の落ち込みやインバウンド消費の回復に相当の時間を要することから、厳しい状況で推移すると見込んでいます。このような状況のなか、当社グループは３カ年の中期経営計画『BEYOND3000』の最終年度を迎え、３つの基本戦略「３本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、事業環境の潮目の変化を的確に捉え、掲げた目標の達成を目指してまいります。市場環境の変化や社会ニーズを先読みできるよう、サプライチェーンの全体像を把握し、強固なプラットフォームのもとで技術優位な製品をグローバルに提供することで、さらなる成長を続けてまいります。２．中長期的な会社の経営戦略(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2025年のありたい姿『ADEKAVISION2025』を掲げ、現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会に貢献する「先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業」を目指します。中期経営計画『BEYOND3000』では、最終年度(2020年度)に、『連結売上高3,000億円超(オーガニックグロース)、営業利益率10％、ROE10％』を目指し、３つの基本戦略のもと、「経営管理：グループ経営管理の強化」「グローバル：グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速」「技術：イノベーションの創出と競争力の強化」「人財：グローバル人財、リーダー人財の拡充」「企業価値：CSRを推進し社会とともに発展」からなる５つの施策を実行してまいります。事業領域の拡大と新規事業の育成を目的としたM&amp;Aグロースにつきましても、積極的に進めてまいります。ADEKAグループ一丸となって経営戦略を着実に実行し、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応える企業を目指していきます。〔中期経営計画３つの基本戦略〕①３本柱の規模拡大『樹脂添加剤』『化学品』『食品』を事業の３本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで拡大する。②新規領域への進出ターゲットとする『ライフサイエンス』『環境』『エネルギー』分野において、ビジネスモデルを構築し、事業化を推進する。③経営基盤の強化CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。ADEKAグループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約締結先契約年月日内容技術料契約期間当社AMFINECHEMICALCORP.(アメリカ)1994年４月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与頭金及び販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAPOLYMERADDITIVESEUROPESAS(フランス)2002年11月１日樹脂添加剤粉砕の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAKOREACORP.(韓国)2003年10月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)2004年６月15日安定剤の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)台湾艾迪科精密化学股份有限公司(台湾)2004年12月１日情報化学品の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)艾迪科食品(常熟)有限公司(中国)2004年７月１日マーガリン、ショートニング等の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAKOREACORP.(韓国)2006年７月１日誘電材料の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)艾迪科精細化工(上海)有限公司(中国)2013年１月１日精密化学品の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間艾迪科精細化工(常熟)有限公司(中国)2015年４月１日酸化防止剤、エポキシ化大豆油、難燃剤の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)2015年４月１日から６年間日本農薬㈱全国農業協同組合連合会2003年12月11日農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)―2003年10月１日から１年間とし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長(継続中)全国農業協同組合連合会2019年11月29日売買基本契約に基づく2019農薬年度の売買に関する契約―2019年12月１日から１年間
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1878年11月芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。1935年12月法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。1943年５月企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。1944年５月社名を芦森工業株式会社に改称。1949年２月東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。1950年１月大阪証券取引所市場第一部上場。1952年９月消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。1953年２月東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。1953年11月合成繊維ロープの製造販売を開始。1960年10月大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移転。1961年12月東京証券取引所市場第一部上場。1962年６月自動車用シートベルトの製造販売を開始。1963年12月東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。1980年７月東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。1981年２月「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。1985年４月福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。1985年４月中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。1986年10月「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を新設。1988年４月東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。1988年11月本社を大阪市西区に新築移転。1989年８月エアバッグの製造を開始。1990年10月「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。1996年５月東京支社を東京都中央区に移転。1998年２月タイ王国のKPNGroupCO.,LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPNASHIMORICO.,LTD.（現ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.）設立。2000年９月ASHIMORIAMERICAINC.を米国ミシガン州に設立。2000年９月米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。2001年３月米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。2004年１月生産能力増強のため、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.を現所在地に新築移転。2005年４月2007年10月2007年12月2008年７月2008年10月2009年10月芦森科技（無錫）有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。米国デルファイ社との合弁契約を解消。ASHIMORIAMERICAINC.を解散。芦森工業山口株式会社を設立。「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。AshimoriIndiaPrivateLTD.をインド国ラジャスタン州に設立。2011年10月2012年２月2013年４月ASHIMORIKOREACO.,LTD.を大韓民国江原道原州市に設立。ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。2015年11月2016年５月札幌営業所を開設。オールセーフ株式会社を子会社化。2016年10月2017年６月2017年６月2017年９月2017年９月2017年10月2019年10月東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン＝ヴュルテンベルク州に開設。タカラ産業株式会社を子会社化。本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。大阪支社を開設。株式会社柴田工業を子会社化。欧州事務所を現地法人化し、AshimoriEuropeGmbHをドイツ連邦共和国に設立。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されております。当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、AshimoriIndiaPrivateLTD.、ASHIMORIKOREACO.,LTD.、ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.、AshimoriEuropeGmbH）で製造・販売しております。（会社総数10社）(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数10社）(3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電を行っているほか、当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。また、当該「社是」を分かりやすく解釈し、当社の経営精神を全役員、全従業員で共有することを目的に、以下のとおり『ミッション』、『ビジョン』、『バリュー』を制定し、日々業務を遂行していく上での指針としております。①『ミッション』私たちは何のために存在しているのか（当社の使命・存在理由）“新しい価値”の提供で、社会に貢献する②『ビジョン』私たちは10年後にどうなろうとしているのか（将来、こうありたい姿）“安全・リニューアル”分野で技術をリードする世界に通じる“ExcellentCompany”③『バリュー』私たちの大事にしたい価値観は何なのか“スピード”“コミュニケーション”“ストーリー”社是及び『ミッション』、『ビジョン』、『バリュー』を実践していくことで、当社は、健全で持続的な発展を目指し、社会からの信用・信頼と、従業員の幸せを追求していきたいと考えております。(2）目標とする経営指標当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、総資産利益率、自己資本利益率等を重視しておりますが、当連結会計年度実績で売上高の約67％を占める自動車安全部品事業で減収減益となったことから、収益力の向上を課題としているため、営業利益と営業利益率を特に重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。(3）経営戦略当社グループでは、創業150周年となる2028年に向けた「Vision2028」を作成し、基本方針として、収益性を重視、事業の基盤固めを行い、徹底したコストダウンの実施・責任の明確化と収益の見える化・生産性・コストを意識した部門間連携の強化を進めております。また、経営資源の集中と開発・営業戦略の強化を図るため、ターゲット顧客・ターゲット商品の絞り込みや小回りの利く顧客対応力・製造力の強化に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、世界経済の低迷、雇用情勢の悪化、金融市場の変動、さらには国際秩序の不安定化リスク等、極めて厳しい状況が続くと予想されます。また、「ウィズ・コロナ」、「ポスト・コロナ」における消費様式の変容も先行き不透明で、自動車販売の回復過程は長期化することも予想されます。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的でありましたが、2020年４月以降、自動車安全部品事業では取引先の生産調整による影響から受注が激減し、出荷の落ち込みと生産拠点の一部稼働停止が発生しております。また、機能製品事業においても、パルテム関連で管更生工事が一部施工中止となる等の影響が出ております。このような状況下、当社事業ごとの取り組みについては、以下のとおりであります。自動車安全部品事業当社の製造する自動車安全部品につきましては、100年に一度といわれる大転換期において、性能・コストへの顧客要求が高まりながらも需要が拡大するものと見込まれます。しかしながら、競合他社と比較し経営資源の小さい当社では、現在の全方位型の商品展開や開発並びにサプライチェーンを見直し、経営資源を集中した商品開発と提案型営業、設計・製造・調達の緊密な連携による収益の向上、海外拠点を活かした販売と調達のグローバル化を推進することが必要と考え、以下の重点活動方針に取り組んでおります。①技術力・品質力の向上による商品力の向上とターゲット顧客・商品の絞り込み②作業効率化による製造コスト・間接経費削減と原価管理体制の強化③情報の共有によるグローバル管理体制の構築機能製品事業機能製品事業では、自然災害による国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後も需要増加が見込まれるため、以下の重点施策に取り組み、収益拡大を目指します。①パルテム関連では、増加する下水道分野の管更生需要への対応と上水道・農業用水分野における地位確立を目指します。設備の改善・改良による生産の合理化や人材の育成、次世代製品の開発を推し進めます。②防災関連では、新たな災害対策市場の開拓を進めるためホース分野と防災関連資機材分野の営業連携を強化し、防災システムの提供と防災関連資機材の販売強化を図ります。③産業資材関連では、グループ会社を含めた営業・技術部門の業務効率を追求、広巾織物やロープ等主要分野における新規顧客開拓と新規開発により、事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、生産体制の再構築、効率化を推進、製造コスト削減に努めます。機能製品事業は、市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの開発推進及び既存技術の品質を向上させることにより、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。その実現のために、以下を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。1.株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。2.株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。3.法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。4.透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。5.株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。a.企業統治の体制の概要(ⅰ)取締役会当社は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。2020年８月７日現在、取締役社長鷲根成行が議長を務め、取締役槇本太司、取締役百々俊、取締役元木晴茂、取締役鳥山秀一、社外取締役日原邦明、社外取締役関岡英明、社外取締役清水春生、社外取締役重松崇の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。(ⅱ)監査役会当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。2020年８月７日現在、監査役会は、監査役櫻木弘行、社外監査役西田俊二、社外監査役北畠昭二の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。(ⅲ)経営会議経営会議は、原則として月２回開催し、取締役会決議事項、その他経営に係る重要事項について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。2020年８月７日現在、取締役社長鷲根成行が議長を務め、取締役槇本太司、取締役百々俊、取締役元木晴茂、取締役鳥山秀一、監査役櫻木弘行、執行役員抦﨑和孝、執行役員南場弘幸、執行役員塩唐松善行、執行役員西嶋勝也、執行役員伊藤和良、執行役員中塚宏文、執行役員山口義孝、その他部長級４名で構成されております。(ⅳ)経営諮問委員会当社は、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関する意思決定の公正性・客観性を高め、当社コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。2020年８月７日現在、社外取締役関岡英明が委員長を務め、取締役社長鷲根成行、社外取締役清水春生、社外取締役重松崇の取締役４名で構成されており、うち３名が独立社外取締役であります。b.当該企業統治の体制を採用する理由当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。③企業統治に関するその他の事項当社の取締役会は９名で構成され、原則として月１回の取締役会を開催しており、法令・定款で定められた事項や重要事項の決定等を行っておりますが、各事業年度における経営責任の明確化並びに経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役の任期は１年としております。取締役の定数については、12名以内とする旨を定款に定めており、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。自己株式の取得については、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。内部統制システムについては、前述の取締役会での業務執行の決定及び監督、監査役・監査役会による監査という、会社法に規定されている監査役制度採用会社の機関を軸とし、社長直轄の「内部監査室」による監査も定期的に実施しているとともに、「内部統制委員会」を設置し、経営に係わる関係法規を遵守し、正確な財務報告を開示するための内部統制システムの推進に努めております。また当社は、コンプライアンス並びにＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために制定しております、「芦森工業社是」及び「芦森工業企業行動指針」の全従業員とグループ各社への周知を強化し、コンプライアンスの徹底に努めております。常設委員会として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、社長直轄の「コンプライアンス室」が役員及び従業員に継続的な研修・教育を行い、コンプライアンスの面からも内部統制システムの強化を図っております。さらに、「リスク管理規定」に基づいて設置されております「リスク管理委員会」が、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行っており、グループ全体としてのリスク管理体制の一層の強化に努めております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体への内部統制を担当する統括管理部署を、内部監査室とし、各社への指導・支援を実施しております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としております。当社顧問弁護士である協和綜合法律事務所からは業務上発生する法律的な問題等について、必要に応じて相談のうえ、アドバイスを受けております。・業務を執行した顧問弁護士の氏名顧問弁護士協和綜合法律事務所白木裕一
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業において、安全、安心、快適な製品、技術を生み出すことを目的としております。大半の研究開発活動は、当社が母体となっておりますが、「パルテム」は工法が主体となるため、子会社（芦森エンジニアリング株式会社）と共同で技術開発を行っております。研究開発部門では、中長期で将来軸となるコモディティ化し難い商品若しくはシステムの技術開発に取り組んでおります。特に、新規事業の育成につなげるため、先進ユーザー、サプライヤー、大学等との外部機関と連携、協働を強化した新たな価値創造につなげる活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,120百万円であります。(1）自動車安全部品事業シートベルトは、市場競争力を更に向上させるための改善と新デバイス開発、並びに多様な衝突モードに対応可能な先進デバイスの開発を進めております。エアバッグは、自動車事故死傷者ゼロを目指し様々な事故形態に対応するデバイス開発、信頼性向上、並びに市場競争力向上を目指した開発、商品化を進めております。内装品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の市場開拓に向けた製品開発に取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向け地産地消化に対応した商品開発を進めております。当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は450百万円であります。(2）機能製品事業パルテム関連では、パルテムHL工法は、付加価値の向上を目的に、大学等と共同で上水道分野における更生管の耐震性能立証に関する深耕を継続実施しております。パルテムSZ工法は、更生材料の高強度化による更生管の薄肉化を実現し、日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を更新取得しました。第121期より、本格的な市場導入を展開してまいります。パルテム・フローリング工法は、構造設計に関する追加データを補完するとともに、シールド二次覆工分野における長距離圧送用充填材を開発し、施工性の簡略化等に努めました。また、更生管の品質管理システム構築として、自治体との「超音波による更生管管内検査手法の開発」の第1期共同研究を完了しました。管更生の信頼性向上並びに更なる普及に注力しております。防災関連では、従来品より通水時の圧力損失が低い消防用ホースドルフィンシリーズのラインナップ拡充を更に進め、綾織ホースに加えて、消防団向け平織ホースへの商品展開と量産体制が確立しました。操法大会用ホースは、通水性と操作性を改良したホースを開発し、2020年モデルとして市場に投入しました。大量送水用大口径ホースは、ホースに加えて、金具の拡充も進み、電力や石油コンビナートの需要獲得に向けて対応しております。防災資機材は、エアーテント、緊急排水システムに加えて、組立式シャワーユニット、車両脱出シューターの開発を行い、救急・避難の分野を拡充させました。産業資材関連では、ゴム資材用広幅織物については、エンジン内部で使用される高機能ベルト用帆布の改善・改良を継続するとともに、周辺機器用途や一般産業用途に対して開発を継続してまいります。合成繊維ロープについては、海洋用途での適用評価試験や実海試験を、関係機関とともに継続してまいります。墜落防護分野については、高所作業用墜落阻止器具のラインナップを上市し、引き続き高所作業での安全確保の要望に応えてまいります。トラック物流機器については、今後労働力確保がますます厳しくなる背景を受け、より省力化を進めた搬送装置の開発に取り組んでまいります。土木分野については、当社の筒状織物技術を生かした軟弱地盤改良用工法を、その特徴を生かした施工現場へ展開を進めてまいりました。当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は510百万円であります。(3）その他技術企画部では、事業の将来の市場性を俯瞰し、当社のあるべき姿を定め、深耕展開型技術の研究を進めております。さらに、ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出、強み伝えによるリスク軽減活動を進めております。１.次の世代を担う材料、新たな商品の開発環境負荷の少ない安価で新しい材料の開発や減災商品、エアバッグを用いた荷役軽減商品への開発を進めております。また、ECO、環境分野、農業分野への展開を図ってまいります。２．円筒織物活用製品、システムの開発革新織機や押出成形の加工技術を用い、大量送水を可能にした世界最大径の新高耐圧ホース、新システム化に取組んでおります。具体的には「軽量・低挙動大口径ホース展張システム」「ブルーラインシステム（緊急排水システム）」「電力防災保全工法」等であります。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は158百万円であります。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1985年７月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、1989年９月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、1991年３月15日に沿線の１都３県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目２番14号)が設立されました。その後の経緯は、以下のとおりです。1991年10月東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。1992年１月運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得1993年１月秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)1994年10月起工式を挙行1995年１月東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転2000年１月東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転2000年７月秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)2001年２月鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定2004年12月東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転2005年２月旅客運賃設定認可申請(2005年４月認可)2005年８月開業2017年１月東京都千代田区神田練塀町85番地に本社事務所を移転