株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済につきましては、堅調な企業収益や設備投資の増加、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復を続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会・経済活動の自粛、内外需要の縮小の影響により、年度末にかけて景気悪化の懸念が急速に高まりました。当業界におきましては、ＥＣマーケットの持続的拡大や、キャッシュレス・ポイント還元事業に後押しされたキャッシュレス決済の裾野拡大により、カードビジネスの安定した成長が続きました。一方で、積極的なプロモーションを展開するコード等決済サービスの急速な台頭と多様化により、業態の垣根を越えた競争が激化しました。このような中、新生銀行グループは2019年度を初年度とする中期経営戦略において、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」を基本方針に掲げ、それに沿って当社グループは、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を戦略の骨子として更なる成長を目指すスタートを切りました。中期経営戦略に掲げる価値共創型ビジネスの取り組みとして、2019年９月に株式会社新生銀行がＡＰＡＭＡＮ株式会社より株式会社全国賃貸保証の全株式取得に向けた株式売買契約を締結いたしました。日本一の賃貸あっせん店舗数と日本最大級の賃貸管理戸数を有し、入居者・不動産所有者などの巨大なプラットフォームを持つＡＰＡＭＡＮグループとの営業協力体制の一層強化を図り、当社グループにおける家賃保証業務の収益拡大に取り組んでまいりました。また、ネオバンク・プラットフォーム「ＢＡＮＫＩＴ®」によるスマートフォンアプリ、ＡＰＩ連携を通じたシステム提供を2020年３月より開始いたしました。「ＢＡＮＫＩＴ®」は、資金移動業および前払式支払手段発行業の登録がある株式会社アプラスが事業主体となり、新生銀行グループが有する決済、為替および与信機能などの金融サービスをカフェテリア形式でパートナー企業に提供するサービスとなります。「ＢＡＮＫＩＴ®」のサービス提供を通じて、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムを活用し、顧客基盤を有するパートナー企業やＦｉｎｔｅｃｈ企業と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供してまいります。キャッシュレス決済の分野におきましては、海外インバウンド向けコード等決済サービスの「Ａｌｉｐａｙ」、「ＷｅＣｈａｔＰａｙ」に加えて、東アジア地域からの訪日観光客による利用が見込まれる「ｋａｋａｏＰａｙ」「ＡｌｉｐａｙＨＫ」「ＪＫＯＰＡＹ」を新たに導入いたしました。国内決済サービスの「ａｕＰＡＹ」「ｄ払い」「ＬＩＮＥＰａｙ」「メルペイ」「ＰａｙＰａｙ」と合わせまして、アクワイアリング業務による国内の利用店舗網の拡大とお客さまの利便性の一層の向上に取り組んでまいりました。また、地方金融機関と加盟店紹介業務の提携を進め、観光資源の豊かな地域におけるキャッシュレス決済の一段の普及を図るとともに、お客さまの幅広い決済ニーズへの対応に取り組んでまいりました。資本政策につきましては、2019年５月15日付の「自己株式（優先株式）の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するＤ種優先株式について、定款に定められた価格により、2019年５月30日付で金銭を対価として株式会社新生銀行から取得（強制償還）し、同日付で消却いたしました。これは、当社グループの業績の安定や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施したもので、今後についても、これらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理を柔軟に進めていく方針としております。当連結会計年度における業績につきましては、営業収益は78,895百万円（前連結会計年度比3.1%増）となりました。営業費用は74,271百万円（同0.7%増）となりました。この結果、営業利益は4,623百万円（同65.8%増）、経常利益は4,386百万円（同54.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,871百万円（同15.6%増）となりました。なお、期末配当につきましては、内部留保による財務基盤の強化を図るとともに、優先株式の処理に備えた自己資本の充実を図るため、誠に遺憾ではございますが、すべての種類の株式について無配とさせていただきたく株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。セグメント別の業績は次のとおりであります。ショッピングクレジット当セグメントにつきましては、同じ新生銀行グループの昭和リース株式会社との協業によるベンダーリースや個人向けオートリースの営業活動を強化いたしました。また、パソコン、スマートフォン、タブレット端末からＷＥＢ経由で申込が完結するｅオーダーの拡大により一般商品の取扱を伸ばしてまいりました。当セグメントにおける営業収益は30,229百万円（前連結会計年度は28,271百万円）、セグメント利益は2,989百万円（同3,366百万円）となりました。カード当セグメントにつきましては、ＴＳＵＴＡＹＡフランチャイズ店との連携強化や、その他提携先との新たな提携カードの発行などに取り組んでまいりました。2019年12月には当社が発行するクレジット機能付きＴカードの中で最もＴポイント付与率が高く、さらに特定加盟店でのご利用でポイントアップ特典を受けられる「ＴカードプラスＰＲＥＭＩＵＭ」の発行を開始いたしました。2020年３月には１回払いでのカードショッピングご利用分をあとから回数指定分割払いへ変更できるサービス「あとから分割」の取扱を開始いたしました。当セグメントにおける営業収益は24,529百万円（前連結会計年度は23,414百万円）、セグメント利益は1,050百万円（同501百万円）となりました。ローン当セグメントにつきましては、住関連商品は厳格な与信運営のもと良質債権の積み上げに努めてまいりました。また、お客さまの豊かな生活と我が国の住宅政策に貢献できる「社会貢献型ビジネス」の事業理念に基づく商品としてリバースモーゲージ型住宅ローンの営業推進に取り組んでまいりました。2019年７月には人生100年時代に対応した返済期間35年（最長）のリフォーム資金に特化した「リフォームローンゆとりＲ35」の取扱を開始いたしました。当セグメントにおける営業収益は7,772百万円（前連結会計年度は8,485百万円）、セグメント利益は2,444百万円（同2,591百万円）となりました。ペイメント当セグメントにつきましては、口座振替やコンビニ決済等の集金代行サービスは安定した成長が続きました。2019年12月には賃貸経営における入居者の審査から家賃の回収、督促までの賃貸管理業務や付帯費用を保証する従来の家賃サービスに加えて、賃貸物件内で起きた入居者の孤独死等によって生じる空室期間中の逸失利益を補償する退去保証プランを備えた家賃サービス「プラス」（Ｗ）の取扱を開始いたしました。当セグメントにおける営業収益は13,337百万円（前連結会計年度は11,860百万円）、セグメント利益は1,705百万円（同2,110百万円）となりました。その他子会社当社子会社である全日信販株式会社につきましては、当社主要子会社の株式会社アプラスに吸収合併する方針となっており、カードの新規募集は2015年度に停止し、ショッピングクレジットの新規申込受付につきましても2017年度より株式会社アプラスへ集約いたしました。当セグメントにおける営業収益は2,260百万円（前連結会計年度は3,685百万円）、セグメント利益は108百万円（同1,135百万円）となりました。なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64,162百万円減少し、199,942百万円となりました。営業活動の結果減少した資金は、24,049百万円（前連結会計年度は9,775百万円の減少）となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。投資活動の結果減少した資金は、3,067百万円（前連結会計年度は10,027百万円の減少）となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。財務活動の結果減少した資金は、37,044百万円（前連結会計年度は153,944百万円の増加）となりました。これは主として、借入金等の減少によるものであります。③営業実績ア.セグメント別営業収益セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）ショッピングクレジット30,229106.9カード24,529104.8ローン7,77291.6ペイメント13,337112.5その他子会社2,26061.3報告セグメント計78,127103.2その他77391.3合計78,900103.1（注）１．金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。２．セグメント別営業収益には、消費税等は含まれておりません。イ.セグメント別取扱高セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）ショッピングクレジット461,546122.1カード653,759101.1ローン27,76357.6ペイメント1,773,726109.8その他子会社7,42553.3報告セグメント計2,924,221108.3その他－－合計2,924,221108.3（注）１．セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。２．金額は、セグメント間の内部消去後の数値によっております。ウ.融資における業種別貸出状況前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）業種貸出金残高(百万円)構成比(％)貸出件数(件)貸出金残高(百万円)構成比(％)貸出件数(件)卸売、小売・飲食店20.0320.03不動産業5450.2322710.116サービス業60.0260.02個人278,42699.8312,992274,25999.9303,532合計278,980100.0313,029274,540100.0303,553エ.融資における担保別貸出状況前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）担保の種類貸出金残高（百万円）貸出金残高（百万円）不動産154,668148,191信用124,311126,348合計278,980274,540(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果当社グループの当連結会計年度における経営成績等は、ショッピングクレジット事業の取扱高が大幅に伸長し、カード・ペイメントの各事業が堅調に推移したことにより、営業収益は前連結会計年度比で増収となりました。一方、利息返還損失引当金の積み増し、ビジネス拡大に伴う原価性費用、貸倒引当金繰入額の増加により営業費用は想定を上回りましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。貸倒引当金につきましては、営業債権残高の増加等による繰入額の増加により、貸倒引当金繰入額は想定より増加いたしました。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえて見通しを見直したことにより、当連結会計年度末において利息返還損失引当金を積み増しいたしました。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着く兆しは見えるものの、引き続きその動向には注視してまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞による影響は今後も続くものと想定しており、具体的には緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制されることが想定され、ショッピングクレジット、カード、ローンおよびペイメント事業において取扱高に影響があるものと考えております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合または既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債および収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りおよび判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。貸倒引当金当社グループでは、すべての債権を、「自己査定実施規定」に基づき、信用リスク管理部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり貸倒引当金を計上しております。破綻先債権（元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権）、および延滞債権（破綻先以外の未収利息不計上債権のほか、今後、破綻先となる可能性が大きいと認められる債権）のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として直接減額しております。一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。なお、破綻先および実質破綻先に対する担保付債権等については、原則として債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額に対し、必要額を計上しております。当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは基本的に過去の貸倒実績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の貸倒損失が予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。利息返還損失引当金利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（いわゆるグレーゾーン金利）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えて設定する引当金です。利息の返還請求は、貸付けに関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた利息の最高限度額の超過部分（超過利息）について貸金業者は返還することとなります。当社グループでは、2007年度より新規顧客および既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年６月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内で実施しておりますが、過去にグレーゾーン金利で営業を行っており、債務者等から返還請求があるため利息返還損失引当金の計上が必要となります。利息返還損失引当金の計算にあたっては、グレーゾーン金利により貸し付けられた貸付金を対象として、過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに１顧客当たりの返還請求見込み金額を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積っております。なお、利息返還損失引当金の見積りにあたっては、過去の利息返還額の発生状況を分析し将来にわたる利息返還損失額を合理的に予想して計算する必要があることから、過去の返還請求件数、１顧客当たりの返還請求金額などが将来どのように遷移していくかの補正を行っております。近時では「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や利息返還請求額は過去のピークを大きく下回って安定的に推移しており、将来の予想を加味した見積りにより利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的になるものと認識しております。他方、引当金額は基本的に過去の経験に基づく要素をもとに計算されており、現時点では予想できない将来の環境変更等によって、現在の引当金額が将来の利息返還請求および関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じる可能性があります。繰延税金資産当社グループでは、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大が予測・前提に与える影響の不確実性が高いため、一定の仮定（新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響が今後１年程度続く）を置いて翌１年間の一時差異等加減算前課税所得を見積っております。繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、翌１年間の一時差異等加減算前課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、または全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌１年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないことまたは当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定または実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りにおける影響につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。