株式会社不二家
有価証券報告書－第125期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しておりますが、輸出・生産などで弱さが見られ、消費税率引上げもあり、力強さを欠くものとなりました。当社グループが属する食品業界においては、景気の先行き不透明感から消費者マインドが停滞、加えて災害や天候不順も影響し、経営環境は厳しいものとなっております。このような環境下にあって当社グループは、お客様の満足を第一に考え、新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組み、持続的な発展に向け生産性の向上と経費管理の強化を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は洋菓子事業の店舗数減少の影響などにより1,033億47百万円（対前期比98.2％）となりました。利益面では、営業利益は減価償却費の増加を吸収しきれず18億37百万円（対前期比76.1％）、経常利益は23億46百万円（対前期比85.5％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、洋菓子事業において減損損失を計上しましたが、繰延税金資産の追加計上を行い、12億７百万円（対前期比88.1％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。期別事業別当連結会計年度（第125期）前連結会計年度（第124期）対前期比増減2019年１月1日から2019年12月31日まで2018年１月1日から2018年12月31日まで売上高構成比売上高構成比洋菓子事業百万円％百万円％％百万円洋菓子24,22123.426,57525.391.1△2,354レストラン5,8845.76,1515.895.7△267計30,10529.132,72731.192.0△2,621製菓事業菓子64,70162.664,36861.2100.5332飲料5,6965.55,7215.499.6△25計70,39768.170,09066.6100.4307その他2,8432.82,4232.3117.3419合計103,347100.0105,241100.098.2△1,894（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。＜洋菓子事業＞当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店の売上確保と広域流通企業との取り組みの拡大をはかりました。洋菓子チェーン店では、特に人気の高い定番商品を中心に、新たな店舗システムを活用して立地や店舗規模に応じた品揃えを進め、販売機会損失の低減と製品ロスの削減につとめ、さらに楽天スーパーポイントに切り替えた店舗のポイントサービスや動画配信サービスを活用したクリスマス製品の広告宣伝等により、若年層をはじめとする新規顧客の獲得をはかり、徐々に効果が出てきております。製品面では、季節ごとに産地にこだわったフルーツを使用するなど、より価値を高めた製品を発売し、売上確保につとめました。店舗面では、好評な「西洋菓子舗不二家」を日本橋三越本店に続きＪＲ京都伊勢丹に出店するなど、高付加価値製品を揃えた新業態店の開発を進める一方で、食品スーパーが当社専用コーナーを設けて販売を行う「納品店」の拡大に着手しました。なお、当連結会計年度末における不二家洋菓子チェーン店の営業店舗数は前期差33店減の829店となりました。広域流通企業との取り組みについては、クリーム入りのスポンジケーキ「ペコパフ」など当社のブランドと技術力を生かした製品や、シュークリームなど生産性の高い製造ラインを活用したファミリーパック製品を積極的に販売し、売上は、スーパー等量販店向け売上の伸長もあり、前期の実績を確保することができました。しかしながら、単体の洋菓子の売上は、洋菓子チェーン店における不採算店閉鎖等による売上減少が影響し、対前期比93.6％となり、利益につきましてもポイントサービス切り替えに伴う一時的な費用負担増などがあり、前期を下回る結果となりました。㈱スイートガーデンでは、チェーン店の売上減少が影響し、前期の売上を下回りました。広域流通企業向け製品の売上は、新製品提案の促進、新規取引先の開拓及び販売地域の拡大により着実に回復傾向となっております。利益面では原材料費・労務費の改善はあったものの、物流費の増加があり、前期を下回ることとなりました。㈱ダロワイヨジャポンでは、同社の主力製品であるマカロンの販売が、「生マカロン」の寄与もあり好調に推移しました。主力店舗の閉鎖や低採算のカタログ販売の一部を中止したことにより、売上は前期を下回りましたが、人員配置の適正化や物流の合理化などにより利益の改善を進めることができました。この結果、洋菓子事業における洋菓子の売上高は242億21百万円（対前期比91.1％）となりました。レストランでは、お客様の健康志向に対応した季節ごとのメニュー改定、シニア向けの割引サービスにより集客をはかりました。しかしながら、改装に伴う長期休業など営業店舗数の減少に加え天候不順もあり、売上高は58億84百万円（対前期比95.7％）となりました。利益面でも、人件費高騰やポイントサービス切り替えに伴う費用負担増があり、前期を下回りました。以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は301億５百万円（対前期比92.0％）となりました。＜製菓事業＞当社単体の菓子においては、主力ブランドの拡販に取り組むとともに、新製品開発と品質改善を推進した結果、ビスケット類を中心に前期の売上を上回ることができました。製品面では、『健康・グルメ』をテーマに、主力ブランドで随時新製品を発売しました。ナッツの健康イメージを訴求した「アーモンドチョコレート」など大袋製品の売上が好調に推移したほか、発売35周年を迎えたカントリーマアムでは、「カントリーマアムリッチチョコ」など大人向けの新製品に加え、国産小麦をはじめ原料にこだわった「厳選素材シリーズ」や健康に配慮した「じぶん想いシリーズ」などの新製品を順次発売しました。また、「ホームパイ大人のリッチチョコ」をはじめ主力製品の包装形態を多様化して各小売業態への導入促進に取り組みました。この結果、当社単体の菓子の売上は、対前期比100.0％となりましたが、利益面では、主力生産ラインの稼働増に継続して取り組んだものの販売促進費の増加や生産ラインの減価償却費の負担増もあり、前期を下回りました。不二家（杭州）食品有限公司では、中国におけるインターネット通販の拡大など市場変化に対応すべく、販売代理店との連携を強化して拡販につとめました。主力のポップキャンディの販売が好調なことに加え、６月下旬から製造・販売を開始したビスケット類の寄与もあり、売上、利益とも前期の実績を上回りました。この結果、製菓事業における菓子の売上高は647億１百万円（対前期比100.5％）となりました。飲料については、既存主力製品の販売に注力するとともに、「ソルティレモンスカッシュ」などの新製品を順次発売しました。しかしながら夏場の天候不順や台風被害による工場の操業停止も影響し、売上高は56億96百万円（対前期比99.6％）と前期を下回りました。以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は703億97百万円（対前期比100.4％）となりました。＜その他＞その他事業は、キャラクターグッズ販売及びライセンス事業、不動産賃貸事業並びに㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は好調に推移し、28億43百万円（対前期比117.3％）と前期を上回りました。財政状態は、次のとおりであります。流動資産は350億７百万円で、主に現金及び預金の減により前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少いたしました。固定資産は366億37百万円で、主に繰延税金資産の増により前連結会計年度末に比べ５億62百万円増加いたしました。この結果、総資産は716億45百万円で前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。また、流動負債は176億99百万円で、主にその他の減により前連結会計年度末に比べ５億27百万円減少いたしました。固定負債は45億22百万円で、主に長期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少いたしました。純資産は494億23百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度に比べ10億28百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は66.5％(前期は65.3％)となり、１株当たり純資産は1,847円54銭となりました。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて32億74百万円減少し、112億30百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、50億32百万円(前連結会計年度は22億17百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、73億82百万円(前連結会計年度は64億49百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、８億96百万円(前連結会計年度は31億92百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。③生産、商品仕入及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業計(百万円)23,01593.0製菓事業計(百万円)63,49399.4合計(百万円)86,50897.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業計(百万円)1,27294.4製菓事業計(百万円)6,023101.0合計(百万円)7,29699.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２金額は仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類(百万円)24,22191.1レストラン(百万円)5,88495.7計(百万円)30,10592.0製菓事業チョコレート、キャンディ及びビスケット(百万円)64,701100.5飲料、乳製品等(百万円)5,69699.6計(百万円)70,397100.4その他不動産賃貸収入及び事務受託業務等(百万円)2,843117.3計(百万円)2,843117.3合計(百万円)103,34798.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社山星屋11,83511.211,54611.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積りによるものがあります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、1,033億47百万円（前連結会計年度比1.8％減）で、洋菓子事業の店舗数減少の影響などにより、前期売上を下回りました。営業利益は18億37百万円（前連結会計年度比23.9％減）、経常利益は23億46百万円（前連結会計年度比14.5％減）で、減価償却費の増加を吸収しきれず、前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、洋菓子事業において減損損失を計上しましたが、繰延税金資産の追加計上により12億７百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。a売上高売上高を事業の種類別に見ますと、洋菓子事業は店舗数の減少もあり、301億５百万円（前連結会計年度比8.0％減）、製菓事業は主に中国事業の好調により、703億97百万円（前連結会計年度比0.4％増）、その他の事業は、28億43百万円（前連結会計年度比17.3％増）でした。売上高の詳細については「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。b営業利益売上原価率は、前期に投資した生産設備の減価償却費の増加や光熱費の上昇等により、52.89％で前連結会計年度を0.17％上昇しました。販売費及び一般管理費は、売上高に対する比率では、45.33％で前連結会計年度より0.35％上昇しましたが、物流の効率化や、洋菓子事業における店舗経費や販売促進費の削減等により金額では減少しました。以上の結果、営業利益は18億37百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。c経常利益主に持分法による投資利益の増加等により、経常利益は23億46百万円（前連結会計年度比14.5％減）となりました。d親会社株主に帰属する当期純利益特別損失については洋菓子事業において減損損失を計上したため増加しております。また、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等が減少しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億７百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。③財政状態の分析流動資産は350億７百万円で、主に設備投資の支払による現金及び預金の減により前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少いたしました。固定資産は366億37百万円で、主に繰延税金資産の増により前連結会計年度末に比べ５億62百万円増加いたしました。この結果、総資産は716億45百万円で前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。また、流動負債は176億99百万円で、主に設備支払手形の決済により前連結会計年度末に比べ５億27百万円減少いたしました。固定負債は45億22百万円で、主に長期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少いたしました。純資産は494億23百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度に比べ10億28百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は66.5％(前期は65.3％)となり、１株当たり純資産は1,847円54銭となりました。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の新設及び更新や店舗設備の新設等の設備投資であります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。