島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第179期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が好調を維持するなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦による海外経済の減速、さらには相次いだ自然災害や消費税増税などの影響により、先行きは不透明な状況が続きました。当地域においては、人口の減少や少子高齢化の影響などを受け、通勤・通学の利用客が減少傾向にあり、加えて本年に入り発生した新型コロナウイルスの感染症拡大により、小中学校・高校の臨時休校や各種イベントの自粛による観光客の大幅な落込みなども見られ、大変厳しい経営環境となりました。このような中、当社グループにおいては交流人口の拡大を目指し、観光列車「カフェトレイン」の定期運行や、オリエンタルエアブリッジ株式会社と業務提携を行うなど関係各社との連携強化により、共同企画の実施や他社イベントへの参加によるＰＲ活動など島原半島の魅力発信に努めました。また、昨年10月のダイヤ改正では、空港線バスを本諫早駅での鉄道との接続方式に変更し、大幅な増便と定時性確保により利便性の向上を図りました。加えて本年３月には九州のローカル鉄道では初となる全車両に無料Ｗｉ-Ｆｉを設置しサービスの向上にも努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、7,430,629千円と前連結会計年度末に比べ1,804,969千円（△19.5％）の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金、未収金の減少や自動車運送事業固定資産、建設仮勘定の減少等であります。負債は、4,157,517千円と前連結会計年度末に比べ992,099千円（△19.3％）の減少となりました。増減の主なものは、短期借入金や前受金の減少、固定資産撤去費用引当金の増加等であります。純資産は、3,273,111千円と前連結会計年度末に比べ812,869千円（△19.9％）の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものです。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、全事業営業収入は、2,098,930千円と前連結会計年度に比べ252,574千円（△10.7％）減収となりました。営業損失は、141,904千円と前連結会計年度に比べ29,534千円（26.3％）悪化しました。経常損失は、140,810千円と前連結会計年度に比べ19,884千円（16.4％）悪化しました。親会社株主に帰属する当期純損失は、セグメントごとの経営成績の不動産賃貸管理事業の状況に記載のとおり、イオン島原店再開発事業に伴う特別損失725,029千円を計上したことにより、789,968千円と前連結会計年度に比べ700,654千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失89,314千円）悪化しました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。鉄道事業当連結会計年度の鉄道事業は、沿線人口の減少などにより定期券収入が落ち込むなど、依然として厳しい経営状況が続いております。このような中、定期外収入を確保すべく観光列車「カフェトレイン」の定期運行化や、旅行エージェントへの営業強化、地元商店街とタイアップした企画乗車券の発売、さらには「キッズ祭りや島鉄健康ウォーキング」など地域密着型イベントの開催により、鉄道利用の促進に努めた結果、昨年４月から本年１月までは定期外利用客の増加(前期比104.5％)となりましたが、本年２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、カフェトレイン運行の中止や旅行自粛などにより減少に転じました。今後ウイルス感染が長引けば経営、資金繰りなど影響はより深刻なものと認識しており、運行便数の縮小など検討あるいは実施していきます。また、車両及び主要駅への無料Ｗｉ-Ｆｉの設置やトイレの新設など環境整備にも取組み、サービスの向上を図りました。輸送人員は、前年比99.8％の1,297千人となりました。営業収入は、538,286千円と前連結会計年度に比べ11,310千円（2.1％）増収となりました。営業費用は、664,519千円と前連結会計年度に比べ6,689千円（△1.0％）減少となりました。その結果、営業損失は、126,233千円と前連結会計年度に比べ17,999千円（△12.5％）改善しました。自動車運送事業自動車運送事業は、当社が乗合バス及び貸切バス事業を行い、連結子会社島鉄観光㈱がタクシー事業を行っております。乗合バス事業は、少子・高齢化などにより輸送人員の減少に歯止めがかからず、厳しい経営状況が続いております。このような中、昨年10月および本年３月にダイヤ改正を実施し、運行効率の改善を図るとともに、空港線バスを本諫早駅での鉄道との接続方式に変更し、空港へのアクセスの改善を図りました。さらに本年３月からは、島原市のコミュニティバス「たしろ号」の運行を開始し、市民の利便性向上にも努めました。貸切バス事業は、グループ会社である長崎バス観光株式会社との連携による合同営業や企画商品の開発、あじさいツアーの自社運行など、売上確保に努めましたが、県内外の団体旅行や企画募集旅行の受注減少、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行自粛など大変厳しい状況となりました。今後ウイルス感染が長引けば資金繰りなど影響はより深刻なものと認識しており、運行系統や便数のより一層の縮小調整などを検討あるいは実施していきます。当連結会計年度の自動車運送事業は、主力事業である乗合バス事業の輸送人員が前年比93.0％の1,631千人となりました。営業収入は、862,302千円と前連結会計年度に比べ185,486千円（△17.7％）減収となりました。営業費用は、971,613千円と前連結会計年度に比べ139,669千円（△12.6％）減少しました。その結果、営業損失は、109,311千円と前連結会計年度に比べ45,816千円（72.2％）悪化しました。船舶運航事業当連結会計年度の船舶運航事業(口之津～鬼池航路)は、ゴールデンウイークの10連休や燃料油価格変動調整金の導入により４月～５月は好調に推移しておりましたが、夏以降については、台風による欠航や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、貸切バスなどの利用客が大幅に減少する大変厳しい状況となりました。その結果、旅客輸送人員が前年比89.4％の166千人、航送台数が前年比96.8％の127千台となりました。営業収入は、355,369千円と前連結会計年度に比べ6,260千円（△1.7％）減収となりました。営業費用は、325,827千円と前連結会計年度に比べ8,330千円（2.6％）増加しました。その結果、営業利益は、29,542千円と前連結会計年度に比べ14,591千円（△33.1％）減益となりました。ホテル事業当連結会計年度のホテル事業は、各種スポーツ団体や、ビジネスマン、新幹線工事関係者の宿泊により、堅調に推移いたしました。2019年４月以降は、宿泊プランの見直しやネットエージェントとの新規契約などにより集客を図りました。客室稼働率は69.7％（前年比△0.6ポイント）となりました。営業収入は、132,731千円と前連結会計年度に比べ11,935千円(9.9％）増収となりました。営業費用は、101,568千円と前連結会計年度に比べ5,676千円（5.9％）増加しました。その結果、営業利益は、31,162千円と前連結会計年度に比べると6,259千円(25.1％）増益となりました。不動産賃貸管理事業当連結会計年度の不動産賃貸管理事業の営業収入は、56,432千円と前連結会計年度に比べ2,196千円（△3.7％）減収となりました。営業費用は、24,972千円と前連結会計年度に比べ1,849千円（△6.9％）減少しました。その結果、営業利益は、31,460千円と前連結会計年度に比べ346千円（△1.1％）減益となりました。なお、2022年春のオープンを目指すイオン島原店の再開発事業に備え、関連する建物等の解体除却費用につきまして、当連結会計年度の特別損失に計上しております。航空貨物運送事業当連結会計年度の航空貨物運送業の営業収入は、75,753千円と前連結会計年度に比べ11,788千円（△13.5％）減収となりました。営業費用は、70,467千円と前連結会計年度に比べ17,876千円（△20.2％）減少しました。その結果、営業利益は、5,285千円と前連結会計年度に比べ6,088千円改善し利益計上となりました。旅行事業当連結会計年度の旅行事業の営業収入は、17,799千円と前連結会計年度に比べ47,302千円（△72.7％）減収となりました。営業費用は、25,927千円と前連結会計年度に比べ56,167千円（△68.4％）減少しました。その結果、営業損失は、8,128千円と前連結会計年度に比べ8,864千円（△52.2％）改善しました。その他事業当連結会計年度のその他事業の営業収入は、60,255千円と前連結会計年度に比べ22,785千円（△27.4％）減収となりました。営業費用は、55,937千円と前連結会計年度に比べ14,794千円（△20.9％）減少しました。その結果、営業利益は、4,317千円と前連結会計年度に比べ7,991千円（△64.9％）減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は159,387千円と前連結会計年度末と比べ48,931千円（前連結会計年度比23.5％減）の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は205,663千円（前連結会計年度末に使用した資金57,841千円）となりました。これは主に未収入金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は43,614千円（前連結会計年度末に使用した資金1,213千円）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は210,980千円で、前連結会計年度と比べ70,225千円（前連結会計年度比149.8％増）の増加となりました。これは主に短期借入金の返済によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。b.受注実績当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円)前年同期比（％)鉄道事業538,286102.1自動車運送事業862,30282.3船舶運航事業355,36998.3ホテル事業132,731109.9不動産賃貸管理事業56,43296.3航空貨物運送事業75,75386.5旅行事業17,79927.3その他事業60,25572.6合計2,098,93089.3(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は10％以上の相手先はなく省略します。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４.自動車運送事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他の事業には、前連結会計年度に島鉄観光㈱が決算日を変更したため、前連結会計年度の連結財務諸表には2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月の実績が含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収入は、2,098,930千円となり、前連結会計年度に比べ252,574千円減収となりました。これは主に自動車運送事業及び旅行事業の減収によるものです。一方営業費用は、2,240,835千円となり、前連結会計年度に比べ223,039千円の減少となりましたその結果、営業損失は、141,904千円となり、前連結会計年度に比べ29,534千円悪化しました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、セグメントごとの経営成績の不動産賃貸管理事業の状況に記載のとおり、イオン島原店再開発事業に伴う特別損失725,029千円を計上したことにより、789,968千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失89,314千円）となりました。今後、更なる経費節減に努めつつ、主要な駅、ターミナルにおいて、役職員による朝の「あいさつ運動」などを通じて、お客様のニーズを把握し、増収対策につなげてまいります。a.経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上、重要となります。b.戦略的現状と見直し当社グループといたしましては、単独での燃料費等のコスト削減には、限界があると認識しており、長崎バスグループとの連携により、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、車検整備等の委託など、経費削減に努め、長崎バスグループの経営ノウハウを積極的に取り入れ、効率的な経営を目指します。c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。1.鉄道事業鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は126,233千円で、前連結会計年度に比べ17,999千円改善しました。今後、収入の減少に歯止めをかけることが喫緊の課題と認識しております。その対策として主要駅の再開発など関係自治体と協力しながら進め、観光の拠点とすることを検討しております。2.自動車運送事業自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は109,311千円で、前連結会計年度に比べ45,816千円悪化しました。今後、貸切収入等の安定化及び増加が課題と認識しております。その対策として熊本県地域と連携を強化し交流人口の拡大を検討しております。3.船舶運航事業船舶運航事業の当連結会計年度の営業利益は29,542千円で、前連結会計年度に比べ14,591千円の減益となりました。船舶運航事業の今後の課題は、フェリー２隻で運航している中、１隻が老朽化しており更新の時期となっていますが、その資金の確保が課題と認識しております。今後の対策として補助金等の活用を検討しております。4.ホテル事業ホテル事業の当連結会計年度の営業利益は31,162千円で、前連結会計年度に比べ6,259千円の増益となりました。ホテル事業の今後の課題は、設備が老朽化しており、どこまで更新するかが課題と認識しております。今後の対策としては長崎新幹線開業の影響を考慮しながら検討しております。5.不動産賃貸管理事業不動産賃貸管理事業の当連結会計年度の営業利益は31,460千円で、前連結会計年度に比べ346千円の減益となりました。不動産賃貸管理事業の今後の課題は、イオン島原店の再開発計画で資金の確保が課題と認識しております。今後の対策としては、関係自治体や金融機関と協議しながら検討していきます。6.航空貨物運送事業航空貨物運送事業の当連結会計年度の営業利益は5,285千円で、前連結会計年度に比べ6,088千円改善し利益計上となりました。航空貨物運送事業の今後の課題は、ドライバーの確保が難しく課題と認識しております。今後の対策としては、より積極的な募集等を検討していきます。7.旅行事業旅行事業の当連結会計年度の営業損失は8,128千円で、前連結会計年度に比べ8,864千円の改善となりました。今後もより一層貸切バス部門と連携を図り、効率的な経営を実施します。8.その他事業その他事業の当連結会計年度の営業利益は4,317千円で、前連結会計年度に比べ7,991千円の減益となりました。その他事業の今後の課題は、人材育成の強化が課題と認識しております。今後の対策としては、長崎バスグループとの連携によるグループ営業などを実施してまいります。d.経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金の状況については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、売上減少による資金不足が懸念されております。資金確保については、諸税等の支払猶予や金融機関からの制度資金の調達等により確保を行う予定です。また、必要な設備投資の財源につきましては、自己資金、借入金及び補助金等により調達します。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、過去のトレンド及び予算数値などを考慮して見積もっております。当該見積りには、地域人口統計の変動率の見込みなどの仮定を用いております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を半年程度で概ね回復する仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。b.退職給付債務の算定当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。c.鉄道車両に係る耐用年数当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を30年としております。