アース製薬株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)財政状態の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より２億49百万円増加し547億10百万円となりました。これは、たな卸資産が12億75百万円、流動資産その他が４億85百万円減少したものの、現金及び預金が12億67百万円、受取手形及び売掛金が６億40百万円増加したことなどによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より14億４百万円減少し527億15百万円となりました。これは、投資有価証券が18億54百万円増加したものの、のれんが31億96百万円減少したことなどによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より19億36百万円増加し569億97百万円となりました。これは、仕入債務が９億６百万円減少したものの、短期借入金が18億９百万円、未払法人税等が10億70百万円増加したことなどによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より30億40百万円減少し61億５百万円となりました。これは主に、長期借入金が32億59百万円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より50百万円減少し443億22百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が９億19百万円増加したものの、利益剰余金が11億86百万円減少したことなどによるものです。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況（家庭用品事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より29憶95百万円減少し1,069億３百万円となりました。これは主に、国内グループ各社の資金の一元化による資金効率の向上を図ったほか、償却が進んだことなどによりのれんが31億96百万円減少したことによるものです。（総合環境衛生事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より４億80百万円増加し153億39百万円となりました。これは主に、2021年度に稼働を予定する基幹システムの更新費用により無形固定資産が４億９百万円増加したことよるものです。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国の経済について、国内景気は、消費税率引き上げの影響を受けつつも、企業収益は高水準で推移し、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善にも支えられ、緩やかに回復しました。また、当社グループが展開に注力するアジア地域では、ASEANは着実な成長を続けるものの、中国景気が緩やかに減速しており、アメリカ・中国間の通商問題の動向が経済に与える影響が不安視される状況でありました。このような経済状況のなか、当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』『収益力の向上』『グループシナジーの最大化』に加え、従来からの取り組みを発展・強化することをテーマに、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりました。当連結会計年度における当社グループの業績については、虫ケア用品は残暑が長引いたことによる市場需要の長期化、日用品は新製品の売上寄与などによりそれぞれ販売を伸ばし、総合環境衛生事業の伸長もあり、売上高1,895億27百万円(前期比4.7％増)となりました。利益については、虫ケア用品の増収、返品の低減に伴う売上総利益への寄与、マーケティング費用の効率的な運用、経費の抑制などにより、営業利益39億16百万円(前期比277.8％増)、経常利益43億26百万円(前期比212.9％増)となりました。また、ペット事業の収益計画の見直しなどにより、特別損失にのれん等の減損８億42百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益12億50百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億42百万円)と増益を確保しました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース（家庭用品事業）家庭用品事業におきましては、規模の拡大と収益性の確保の両立を目指し、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストの低減やマーケティング費用の効率的な運用などにより、収益性の向上に努めました。海外においても、経営資源の積極的な投入により、ベトナム・中国を中心に販売を伸ばしました。当連結会計年度における当事業の業績については、残暑が長引き虫ケア用品の需要が長期化したことに加え、新製品の売上寄与や既存製品のリニューアルにより日用品も売上を伸ばし、売上高は1,730億22百万円(前期比4.5％増)となりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加に加え、コスト削減施策の実施など費用の削減により、セグメント利益(営業利益)は23億73百万円(前期は△５億７百万円)となりました。(家庭用品事業の業績)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率虫ケア用品部門56,71959,3942,6744.7％日用品部門100,922105,3694,4464.4％口腔衛生用品42,14644,3702,2235.3％入浴剤23,78524,0863011.3％その他日用品34,99036,9121,9215.5％ペット用品・その他部門7,9308,2583284.1％売上高合計165,572173,0227,4494.5％セグメント利益又は損失（△）△5072,3732,881－（注）売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では8,773百万円、当連結会計年度では8,950百万円です。部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。虫ケア用品部門国内においては、シーズン前半の天候不順や台風による記録的な大雨もありましたが、シーズン後半は全国的な気温の上昇により残暑が長引き、市場の需要が長期化しました。従来より経営課題として取り組む返品削減施策の効果に加え、こうした天候の後押しもあり、直近10年で最小規模の返品額を実現し、売上高は前年を上回りました。また、東京2020オフィシャルパートナーとしてのキャンペーンなどの販売施策の奏功により、市場シェアは57.2％(自社推計、前期比0.5ポイント増)を獲得しました。海外においては、中国・ASEANを中心に積極的な販売促進施策を実施したことで、順調に販売が伸長しました。以上の結果、当部門の売上高は593億94百万円(前期比4.7％増)となりました。日用品部門口腔衛生用品分野においては、洗口液の新製品『モンダミンNEXT歯周ケア』の売上寄与に加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことで、売上高は443億70百万円(前期比5.3％増)となりました。入浴剤分野においては、粉末タイプ『バスクリン』・『バスロマン』の伸び悩みがありましたが、錠剤タイプ『温泡』、粒剤タイプ『きき湯』がアイテムを追加したことも寄与して売上を伸ばし、売上高は240億86百万円(前期比1.3％増)となりました。その他日用品分野においては、消臭芳香剤『スッキーリ！』が売上を伸ばしたことに加え、家庭用マスク『快適ガード』、保冷剤『アイスノン』、防虫剤『消臭ピレパラアース』が好調に推移したことなどにより、売上高は369億12百万円(前期比5.5％増)となりました。以上の結果、当部門の売上高は1,053億69百万円(前期比4.4％増)となりました。ペット用品・その他部門ペット用品分野においては、ペット用虫ケア用品が前期を下回ったものの、タオル・クリーナーなどのペットケア用品やペットフードが売上を伸ばしました。また、当期よりナチュラルペットフードを取り扱う子会社のペットフード工房㈱を新たに連結しました。これらにより、当部門の売上高は82億58百万円(前期比4.1％増)となりました。（総合環境衛生事業）総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコストの高騰によりコスト削減への動きが強まり、AIを組み込んだIoT・ICTの導入や製造機械高速化による製造工程効率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転が進みました。また、消費者の「安全・安心」に対する意識の高まりや、工場での労働者確保が困難になっている現状を背景に、ターゲットとしている市場において、衛生管理へのアウトソーシングニーズは増しており、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。このような状況のなか、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェア等の開発など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は255億71百万円(前期比4.7％増)、セグメント利益(営業利益)は13億66百万円(前期比0.5％減)となりました。(総合環境衛生事業の業績)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高24,42125,5711,1494.7％セグメント利益1,3741,366△7△0.5％（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では117百万円、当連結会計年度では115百万円です。c.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2016年に公表した中期経営計画（2019年に定量目標を見直し）の最終年度である2020年において、連結売上高1,900億円、連結経常利益50億円の達成を主要な経営指標の目標として経営を進めております。当連結会計年度は連結売上高1,865億円、連結経常利益28億円を目標としておりましたが、残暑が長引いたことによる需要の長期化によって虫ケア用品が収益を牽引するなど、実績は連結売上高1,895億27百万円、連結経常利益43億26百万円と目標を達成しました。なお、2019年末をもって、レキットベンキーザー社との販売業務提携契約を解消したことに伴い、2019年の定量目標見直し時点と前提は変わりましたが、引き続き2020年の連結経常利益50億円を目標に取り組んでまいります。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)家庭用品事業117,324+2.6合計117,324+2.6(注)１.金額は、販売実績に基づいた価格によっております。２.総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)家庭用品事業50,888+4.7総合環境衛生事業2,054+10.5合計52,942+5.0(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)家庭用品事業164,071+4.6総合環境衛生事業25,455+4.7合計189,527+4.7(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ40,27122.241,29221.8㈱あらた31,00017.133,60317.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて12億67百万円増加し、73億12百万円となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は100億22百万円(前期は３億69百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益33億72百万円(前期は19億60百万円)、減価償却費33億34百万円(前期は32億90百万円)、のれん償却額32億54百万円(前期は25億59百万円)、たな卸資産の減少額12億94百万円(前期は12億48百万円の増加)、法人税等の支払額12億37百万円(前期は23億２百万円)であります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は39億90百万円(前期は15億15百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出23億88百万円(前期は21億76百万円)、関係会社株式の取得による支出７億円(前期は70百万円)であります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は47億68百万円(前期は32億３百万円の減少)となりました。この主な内容は、長期借入金の返済による支出38億96百万円(前期は40億40百万円)、配当金の支払額23億24百万円(前期は23億22百万円)であります。⑤キャッシュ・フロー関連指標の推移(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー36910,0229,652投資活動によるキャッシュ・フロー△1,515△3,990△2,474財務活動によるキャッシュ・フロー△3,203△4,768△1,565現金及び現金同等物に係る換算差額△58△1147現金及び現金同等物の増減額△4,4081,2515,660新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―1616現金及び現金同等物の期末残高6,0447,3121,267⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。設備投資やM&amp;Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は207億88百万円となっております。これは、2017年に実施したM&amp;Aのための資金及び虫ケア用品の販売最盛期を前にした備蓄生産などキャッシュ・フローの季節性に対応したものであります。