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株式会社シマノ
有価証券報告書－第113期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化および生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.を核として、製品化および生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は12,073百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。(1)自転車部品当セグメントにおける研究開発の目的は、自転車を通じて人の体と心の健康を促進することにより、社会全体が人と環境にやさしい方向へと進化していくことです。当社グループはより多くの人々に自転車に乗ることを享受していただくために、絶えず新しい技術を幅広く自転車に投入し、自転車の操作になるべくストレスを与えない製品づくりをすることで、人にやさしい自転車づくりを目指しています。また自転車を取り巻く環境は世界的に大きな変革の時期を迎えています。健康というキーワードが人々の大きな関心事になり、サイクルスポーツが健康維持に効果があるエクササイズとして注目を集めています。環境問題に関してもCO2の排出が無いクリーンな乗り物として自転車がクローズアップされており、その動きに呼応するかのようにシェアバイクも世界のいくつかの都市ですでに市民生活に無くてはならない移動手段になっています。弊社はこれら世界を取り巻く自転車の大きな動きを的確にとらえることによって、よりニーズに合った新しい製品やサービスの開発を続けています。なお、当セグメントにおける研究開発費は8,698百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。①マウンテンバイク分野においては、レース用コンポーネンツのフラッグシップであるXTRシリーズの技術をより多くのユーザーに提供するために、その下位グレードにあたるDEOREXTおよびSLXシリーズにもリアドライブ系統にクイックでショックの少ない12段変速を装備しました。これによって多くのMTBライダーが思い通りに山道を走りたいという期待に対して十分満足していただける製品群をそろえることができました。また中級グレードの機種においてフロントダブルの仕様を従来のシリーズに追加し、トレンドに幅広く対応しています。②ロードバイク分野においては、北米市場に端を発し、幅広いフィールドで楽しむ新しいバイクカテゴリーのグラベルバイクに最適のコンポーネンツ「GRX」をリリースしました。グラベルバイク専用のコンポーネンツとしては世界初の試みとなります。この新しいシリーズはより多くのユーザーに使っていただくために最上位の電気式変速の11段変速仕様から機械式の10段変速仕様まで機能や価格に幅広い選択肢をユーザーに提供し、多種多様な市場要求に答えられるようになりました。また中級グレードにあたるTIAGRAシリーズにディスクブレーキ仕様を追加することで、より幅広いロードバイクユーザーにディスクブレーキの選択肢を提供することができました。③世界的に需要が増加しているE-BIKE（電動アシストバイク）分野では、SHIMANOSTEPSの12段変速に対応できる製品や新しい形式のバッテリーなどの新製品を最大の市場であるヨーロッパに投入することによって、様々なニーズに合った製品を提案しています。(2)釣具当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。なお、当セグメントにおける研究開発費は3,362百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。リール①「NEWGIGA-MAXMOTOR」(NEWギガマックスモーター)電動リールの巻き上げパワーとスピードを向上するために新しく開発されたモーターで、2020年発売の「BEASTMASTERMD3000」に搭載します。従来のブラシレス構造を保有する「GIGA-MAXMOTOR」の制御方法を見直すことで、モータートルクが従来製品比約40%向上しました。「NEWGIGA-MAXMOTOR」によって、「大物にも負けない巻き上げパワーとスピード」をより強くお客様に実感頂き、当社のブランド力強化が期待されます。②「TankenmaruSCREEN」(探見丸スクリーン)「TankenmaruSCREEN」とは電動リールのカウンター部に魚探の画像を映し出す機構のことです。探見丸システムとは、乗合船の操舵室でしか見ることのできない魚探の画像を、船べりにいる釣り人の手元で見ることができるシステムです。従来の探見丸システムでは、「探見丸子機」という専用の受信機を船べりに設置する必要がありましたが、新しい「TankenmaruSCREEN」搭載の電動リールは「探見丸子機」が無くても魚探の画像を手元で見ることが可能となり、より多くのユーザーに手軽に新しい釣りの楽しみを感じてもらえるようになります。ロッド①「SephiaLIMITED」エギ部門において「SephiaLIMITED」を発売しました。ブランクスの「スパイラルXコア」を軸に、カーボンのみの中空構造で創り上げた「カーボンシェルグリップ」及び「カーボンモノコックグリップ」や、小型軽量で空気抵抗を軽減する「Xガイドエアロチタン」を搭載しております。当社の最新テクノロジーにより感性領域に踏み込んだ“真の軽さ”を実現しました。②「スクリューロックジョイント」＆「アンチロックジョイント」長年、釣り人の不満であった継部のゆるみと固着をそれぞれ解消する機構を開発しました。ショアジギングロッド「コルトスナイパーXR」に搭載された「スクリューロックジョイント」は継部の固定力を高める特殊加工により、周方向にひねると固定力が増し、高負荷がかかるキャスティング時の継部のゆるみを防ぎます。また逆方向にひねると簡単に竿を分解することが出来ます。磯用玉の柄「FIREBLOODTAMANOE」に「アンチロックジョイント」を搭載しました。強く振り出したときや大物を引き上げる際の最大伸長時に節間が密着することがないため、固着を気にすることなく素早い取り込みが可能になりました。フィッシングギア①ラインハイクオリティ、ハイコストパフォーマンスで好評のピットブルに、タフクロス加工で超低伸度、高感度を実現したPEライン「ピットブル８プラス」が加わります。滑らかな表面加工に滑りの良いヒートシンクシリコンコートを併用し、当社リールの素晴らしい巻きごこちを際立たせます。②クーラー保冷力、利便性の進化に加え安全性を追求したクーラー「SPA-ZAWHALE65L」を発売します。天面および側面からの開閉を可能にするだけでなく、意図せずロックされることによる不慮の閉じ込めを防ぐラックトップレバーR機構を搭載しております。また冷気が逃げやすい底面の保冷力を改善するため、スペース効率を高める厚底設計を採用しました。さらに本体接合部の浸水を防ぐ防水ボディを開発することで、シャワーを直接かけて洗えるようになりました。(3)その他当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。なお、当セグメントにおける研究開発費は12百万円であります。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第82期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、1610年(慶長15年)を創業としている。創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、1899年(明治32年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。その後1909年(明治42年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(昭和12年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。1937年９月株式会社竹中工務店を設立1938年１月合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併当社東京支店(1982年３月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設1941年６月海外土木興業株式会社を設立1945年７月当社広島支店を開設1946年７月海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称1947年２月当社東北支店を開設1948年６月朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称1951年１月株式会社東京貿易会館を設立1958年１月当社北海道支店を開設1967年９月朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称1969年３月朝日建物企業株式会社を設立1973年７月竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称1984年１月株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称1996年４月株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称2001年３月事業目的を変更・追加2001年４月株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称2004年４月株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称2010年４月株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第82期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社54社、関連会社14社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKAEUROPEGmbH、THAITAKENAKAINTERNATIONALLTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKAINDONESIA、TAKENAKAINDIAPRIVATELTD.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。(開発事業)当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAKHAWAIIInc.、TAKDEVELOPMENTInc.、ONEFLEETREALTYLTD.、TAKHOSPITALITY,LLC、400CALIFORNIA,LLC、TILT49REALTYLLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。(その他)連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第82期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念を使命とし、「社是」を基本姿勢として、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当社グループにおいては、ステークホルダーとの対話を深めることを示した「竹中グループＣＳＲビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進している。ビジョンを実現するため、当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。グループ全体の事業領域を「まち」として捉え、「まちづくりの全てのステージ」で最良の品質とソリューションを提供し、建設とサービスを融合した新たな価値をつくり、社会とお客様にとって最良のパートナーとなることを目指していく。(2)経営環境及び対処すべき課題国内の建設市場は、企業収益の改善や都市部での再開発事業の進展、また防災意識の高まりも要因となって、概ね堅調に推移している。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いている。海外においては、米中貿易摩擦による影響や欧州における政治体制の不透明感による影響に留意する必要があるものの、総じて堅調に推移している。都市・インフラ建設等の建設需要は東南アジアを中心に引き続き底堅く、経済のボーダレス化や企業のグローバル化の進展に伴い、高度な建設ソリューションを世界各地で安定的に供給することが求められている。また政府による働き方改革の取り組みの進展に伴い、生産性の向上やダイバーシティの推進が企業の共通課題となった。特に建設業においては、担い手確保と併せて働き方改革が重要な経営課題となっている。このような状況下において当社グループの具体的な取り組みは以下のとおりとし、着実に遂行している。１．ものづくりに携わる全ての人々が堅実かつ基本に忠実なものづくりに徹し、安全の確保と作品の品質向上に不断の努力を続ける。２．プロジェクトの初期段階から企画、生産、運用段階にわたる一貫したマネジメントによりお客様の課題解決に真摯に取組み、また省人化技術やＢＩＭ等のＩＣＴの活用により生産性を抜本的に改善するとともに、生産力を確保し、競争力と収益力の強化を図る。３．グループの各事業の総力により、まちづくりの全てのステージで社会やお客様のニーズに応えるビジネスモデルやソリューションを創造し、地域社会の持続的発展と低炭素な社会の実現に取り組む。４．開発事業においては、保有物件の資産価値の向上と新規物件の開発により競争力を強化し、長期にわたる安定的な収益基盤の確保を図る。５．従業員の成長を促進し、心身ともに健康で活躍できる環境を整え、抜本的生産性向上と働き方改革を実現し、ワークライフバランスの向上を図る。当社グループは、更なる安全・安心技術やエネルギー有効活用技術を建築を含む様々な社会システムの構築に活かし、「まちづくり総合エンジニアリング企業」に成長する事を目指して、まちづくりを通して人々が明るく豊かに暮らすためのサステナブル社会の実現に貢献していく。(3)目標とする経営指標当社グループ3か年事業計画の最終年度である2022年12月期の目標を、売上高1兆4,400億円、営業利益800億円、経常利益860億円、親会社株主に帰属する当期純利益580億円としている。また2020年12月期の業績予想（2020年2月28日公表）は、売上高１兆3,550億円、営業利益720億円、経常利益760億円、親会社株主に帰属する当期純利益550億円としている。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第82期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。(企業統治に関する事項)①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．取締役会・執行役員制度取締役会は毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令定款に定める事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定・報告を行っている。また、経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため、2010年３月より執行役員制度を導入し運用している。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行にあたっている。ロ．監査役会監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。ハ．監査室監査室は会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っている。ニ．会計監査人会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。ホ．顧問弁護士顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けている。②コンプライアンス活動の推進イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては1936年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。2004年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、2012年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定を行った。その後も、国際社会からの企業に対するグローバルな課題への取組み要請は一層強くなり、企業が果たす社会的責任はさらにその重要性を増してきている中、2018年７月、より社会と価値観を共有した企業活動を推進していくため、「企業行動規範」を一部改訂し、役員及び従業員に対する具体的な行動指針として、遵守を促している。体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とするＣＳＲ推進中央委員会のもとにコンプライアンス専門委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。このような状況に対処するために2005年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。ハ．2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。ニ．2006年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。③当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。区分取締役監査役計支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)定額報酬1450947418584退職慰労金2160――2160計―669―74―744⑤取締役の定数当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。⑥取締役の選解任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1978年９月東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。1978年10月商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。1978年12月ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。1982年５月本店を東京都千代田区に移転。1984年12月ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。1989年５月販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(2003年４月ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(2006年８月に清算)1989年12月ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(2005年１月現社名ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（2009年ダッカムスブランド潤滑油の販売終了）1990年３月製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50：50)1992年５月神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（2007年３月に閉鎖）1994年１月オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（2007年３月に売却）1995年３月日本証券業協会に店頭登録。1997年９月本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（2006年６月に売却）2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年10月ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(2000年11月ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。2008年１月に清算）2003年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2005年１月ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。2005年８月東京都品川区に大崎オフィスを開設。2006年３月本店を東京都品川区に移転。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なBPブランド及びCastrolブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。当社の主要な取扱い製品は、BPブランド及びCastrolブランドともにガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルードなどでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、BPグループ（マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品および関連製品・サービスを提供する、安全かつ刺激的な職場環境を社員に提供する、そして、業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。また、私たちは企業価値の極大化を目指しながら、BPグループの一員として、「HSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）と行動規範」を順守いたします。高潔さへの私たちの決意において、「素晴らしい企業は信頼の上に成り立つこと、信頼は品位と行動そして物事への配慮を常に高い水準に保ち続けることで得られること、素晴らしい企業は、個人および集団的な行動に関する普遍的な基準を持ち、それを世界中どこででもそしてすべての活動に適用すること」を日々実践いたします。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略2018年に策定いたしました新中期５ヵ年計画においては、基本的には前計画の戦略を継承しつつ、新たな数値目標を定め、成熟した市場環境の中において当社の市場占有率を高めながらビジネスを成長させていきます。そして、長期的な信頼と価値を築き、継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指します。５年間を通じて達成すべき数値目標として、2022年度における売上高13,645百万円、経常利益2,883百万円、自動車用潤滑油市場（70万KL）占有率５％を掲げました。この数値目標を達成するために、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、安全で効率の良い業務（オペレーショナルエクセレンス）を常に追求してまいります。（３）会社の対処すべき課題日本の経済環境は、政府の各種政策により長く続いたデフレからの脱却が進み、緩やかな景気回復基調が続いております。また、IT、技術革新による新たなビジネスも創出されつつあり、経済の活性化も進行している一方で、消費者による節約志向や選別消費傾向が継続しております。自動車用潤滑油市場は、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受けますが、国内の自動車販売台数は、若者の車離れ、平均使用年数の長期化、カーシェアリングの活用などから、総じて減少傾向にあります。また、自動車保有台数の増加も鈍化し、今後は横ばいないし減少に転じていくものと予想されます。この成熟化した市場において、当社は以下の7つの戦略をもって市場占有率を高め、事業を成長させていくことにチャレンジします。①カストロールブランドを更に強化する②プレミアム・オイルを中心としたマーケティング及び販売戦略を継続する③市場の変化に即応し付加価値のある差別化された製品及び付帯サービスを提供する④ブランド資産が生かせる近隣製品カテゴリーへ競争力ある製品とともに参入する⑤カーショップ、カーディーラーチャネルに焦点を当て、経営資源を集中する⑥業務効率（オペレーショナルエクセレンス）の更なる向上を図る⑦個々の社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充を図るまた、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、経営ビジョン実現のためコーポレートガバナンスに関する基本方針を制定しております。コンプライアンスと共に全役員及び全社員一人一人が当社の事業活動の基盤である「BP行動規範」を順守し、それに違反することが無いように周知徹底し、「真のエクセレント・カンパニー」を目指します。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売(代理店)契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPの輸入潤滑油及び国産潤滑油１日本の工業・自動車市場における独占販売権２日本の沿岸船舶・航空市場における非独占的販売権1978年12月８日からいずれかの当事者が15ヶ月の予告により契約を解除するまで(2)商標・製造ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPブランドの潤滑油BPの商標を使用することに関する許諾2013年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまでビーピー・カストロール株式会社(当社)カストロール・リミテッドイギリスBP及びCastrolブランドの潤滑油製品に関する一切のノウハウ、経験、データその他の情報の開示、提供を受け、日本において製品を組成、ブレンド、製造し、BP及びCastrolの商標で販売することに関する許諾2012年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで(注)上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。
株式会社テノ．ホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ．コーポレーションの沿革に引続き記載しております。当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年７月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。（株式会社テノ．コーポレーション）1999年７月ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立2001年４月自社運営で当社初の認可外保育施設「キッズルーム六本松」を開設2002年８月株式会社グレース福岡に組織変更し、本社を福岡県福岡市博多区大博町に移転2003年１月幼稚園・保育所への保育士等の派遣を行うため、一般労働者派遣業を開始2003年３月第一交通産業株式会社より企業内（事業所内）保育所「第一交通保育室」の運営を受託2003年８月本社を福岡県福岡市博多区中呉服町に移転2005年９月商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更2005年10月保育士養成講座を運営するため、「テノスクール（tenoSCHOOL）」を開校2006年３月西日本鉄道株式会社より企業内（事業所内）保育所「ピコラン平尾」の運営を受託2006年４月沖縄県での営業拡大を図るため、沖縄県那覇市に沖縄支店を開設2006年10月株式会社麻生が運営する飯塚病院より当社として初となる民間病院向け院内保育所「飯塚病院びーとる」の運営を受託2006年12月プライバシーマーク取得2007年４月福岡県筑紫郡那珂川町の学童保育所「南畑学童保育所」他６施設の指定管理者（注）に指定され、当該保育所の運営を開始（注）自治体が当該自治体の保育所の運営、管理を行わせる事業者のこと大分大学及び宮崎大学より大学病院の院内保育所の運営を受託2009年８月首都圏での営業拡大のため、東京都港区北青山に東京本部を開設2010年４月当社として初の認可保育所「あいあい保育園」（福岡県糟屋郡志免町）を開設（九州初の株式会社経営の認可保育所）当社として初の東京都認証保育所「ほっぺるランド滝野川」、神奈川県川崎市認定保育園「ほっぺるランド新丸子」を開設2011年４月福岡市委託事業である「放課後等の遊び場づくり事業」（通称：わいわい広場）の運営を受託2011年７月本社を現所在地である福岡県福岡市博多区上呉服町に移転2012年10月東京本部を東京都港区赤坂に移転2013年４月東京都中央区に東京地区で当社として初の認可保育所「ほっぺるランド日本橋堀留町」を開設2014年４月神奈川県横浜市認可保育所「ほっぺるランド横浜岡野」を開設2015年４月大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランド鶴見緑地」を開設福岡県福岡市小規模認可保育所「『ほっぺるランド』博多駅前、赤坂、竹下、名島」を開設2015年11月東京都江戸川区小規模認可保育所「ほっぺるランド西葛西」を開設（株式会社テノ．ホールディングス）2015年12月株式移転により福岡県福岡市博多区に「株式会社テノ．ホールディングス（当社）」設立持株会社体制へ移行し、株式会社テノ．コーポレーションを完全子会社化（連結子会社）2016年２月株式会社テノ．コーポレーションの事業再編を行うにあたり、受け皿会社として「株式会社テノ．サポート（連結子会社）」を設立2016年４月株式会社テノ．コーポレーションが埼玉県草加市認可保育所「ほっぺるランド草加谷塚」を開設、福岡県福岡市認可保育所「ほっぺるランド南庄」を開設、福岡県北九州市小規模認可保育所「ほっぺるランド小倉」を開設、沖縄県沖縄市小規模認可保育所「ほっぺるランド沖縄海邦」を開設2016年６月吸収分割により、株式会社テノ．コーポレーションの「受託保育事業（事業所内・院内等における受託保育事業）、その他事業（人材派遣、人材紹介、イベント託児、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営等）」を株式会社テノ．サポートへ承継2017年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都葛飾区認可保育所「『ほっぺるランド』東立石、西新小岩」を開設、東京都江戸川区認可保育所「ほっぺるランド中葛西」を開設、滋賀県大津市認可保育所「ほっぺるランド堅田」を開設2017年11月株式会社テノ．サポートが株式会社トーコーの幼児教育派遣事業を譲受け、大阪支店を設置2018年４月株式会社テノ．サポートが独立行政法人国立病院機構の院内保育所22か所の運営を開始また同社直営の企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』薬院、平尾、千早」を開設2018年５月株式会社テノ．コーポレーションが東京都新宿区認可保育所「ほっぺるランド上落合」を開設2018年12月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2019年10月株式会社テノ．サポートが小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営を開始（注）2020年３月に株式会社テノ．サポートが株式会社トップランの介護事業（デイサービス）を譲受け、当社グループの新規事業として介護事業（デイサービス）を開始しております。
株式会社テノ．ホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年12月25日開催の取締役会において当社連結子会社である株式会社テノ．サポートが、株式会社トップラン（以下「トップラン社」といいます）の介護事業（デイサービス）を譲り受けるためにトップラン社との間で、事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2020年３月２日付で事業譲受を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社(1979年５月21日設立、1990年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、1990年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため1991年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。年月事項1979年10月株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。1980年７月生産力増強のため、本社組立工場を増築。1986年５月米国に100％子会社であるODAWARAAMERICACORP.を設立。1986年11月同業者である米国OTT-A-MATICINC.を買収し傘下に加える。同時に社名をOdawaraAutomationInc.に変更し北米拠点とする。1988年４月生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。1989年４月株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。1989年６月業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。1990年４月事業拡大のため、米国OdawaraAutomationInc.の本社工場を新築、移転。1991年１月株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。1991年３月本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。1991年４月生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。1991年７月株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。1995年３月生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。1996年７月米国OdawaraAutomationInc.の少数株主持分を買取り100％子会社とする。1996年11月生産能力増強のため、米国OdawaraAutomationInc.の本社組立工場を増築。2003年８月中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。2004年12月日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。2005年10月北米市場におけるモーター製造業界の衰退に対応するため、(旧)OdawaraAutomationInc.は、その事業の一部を新設した(新)OdawaraAutomationInc.へ移行し、社名をTIPPAUTOMATIONINC.(現・OdawaraAutomationInc.連結子会社)と変更。2009年12月米国子会社３社について、TIPPAUTOMATIONINC.(OdawaraAutomationInc.に社名変更）を存続会社として合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年12月中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。2013年３月生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年９月ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。2013年10月本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。2014年４月本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。2016年６月株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。2017年５月ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。2019年11月生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。(1)巻線機事業家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。［主な関係会社］当社、株式会社小田原オートメーション長岡、OdawaraAutomationInc.、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司(2)送風機・住設関連事業室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。［主な関係会社］ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司事業概要図は次のとおりであります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。(2)経営環境我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景とした設備投資の緩やかな増加など、全体として緩やかに回復していくことが期待されております。また、世界経済においては、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、金融資本市場の変動等によるリスクなどに留意する必要があるものの、全体として緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、新型コロナウイルスの発生等を機に生じた中国経済をはじめとした経済的な混乱は、日本並びに世界経済への影響を見通すことが困難な状況にあります。このような状況下、巻線機事業の主要顧客である自動車産業が「ＣＡＳＥ」をはじめとした大変革期を迎え、環境保全や安全対策、燃費向上、排ガス規制、自動運転等のための更なる電動化や、日本の燃費規制、米国の「ＣＡＦＥ規制」（CorporateAverageFuelEconomy：企業平均燃費）、欧州の「ＺＬＥＶｓ規制」（Zero-andLowEmissionVehicles：低・ゼロ排出ガス車）、中国の「ＮＥＶ規制」（NewEnergyVehicle：新エネルギー車）等、各国の規制強化に伴う世界的なハイブリッドカーや電気自動車の開発、増加、性能向上等、自動車分野の巻線機の需要は拡大が想定されております。(3)会社の対処すべき課題巻線機事業においては、自動車分野の受注済案件と急拡大する市場の需要に対応するため、2019年11月には主要設備である新工場を竣工、2020年１月にはドイツ駐在員事務所を現地法人化するなど、生産能力の拡大及び営業サポート拠点の拡充を進めてまいります。また、今後のハイブリッドカー及び電気自動車の駆動・発電機用モーターが、高効率・小型化・全自動化のため、ヘアピンタイプのモーターが主流になっていくことが見込まれることから、ヘアピンタイプのモーターに対応する新型全自動ラインシステムの開発、改良をさらに進めると共に、従来の各種巻線方式と合わせて、国内・アジア市場のみならず欧米系の新規顧客の設備仕様・設備ニーズ等に対応する販売体制を構築してまいります。送風機・住設関連事業においては、全館空調システムや換気システムの高効率化のための開発を促進し、長年培ってきた送風機・換気技術をもとに新市場の開拓に注力してまいります。また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するためグループ全体として生産面でのシナジーを進め、技術開発を積極的に進めることで、営業体制の増強とともに生産能力、新製品開発力の向上にグループ総力をあげて取り組んでまいります。当社グループは、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は59百万円であります。(1)巻線機事業巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。代表的なものといたしまして、生産性・自動化率を向上させた自動車の駆動・発電機用のヘアピンコイルのモーターやパワーステアリング用モーター等の全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は34百万円であります。(2)送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動しております。送風機・住設関連事業におきましては、品質向上や省エネ化等を意図した新製品開発を継続しております。代表的なものといたしまして、サーボモーター冷却用耐油性ラジアルファンや従来よりも高性能かつ低騒音の住宅換気装置などであります。当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は25百万円であります。
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品の事業部門を1966年11月１日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会社が、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社（旧協和油化株式会社）からの連続性を有するものについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）1966年11月協和醱酵工業㈱（現協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）1970年４月四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とする高圧オキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始1978年７月四日市工場内に四日市研究所を設置1982年２月四日市工場において「ブチルアルデヒド」等の製法を高圧オキソ法から低圧オキソ法に転換1985年１月有機酸「オクチル酸」を発売1989年２月四日市工場がエネルギー管理優良工場として通産大臣賞を受賞1990年２月四日市工場が冷却水の省エネルギーで資源エネルギー長官賞を受賞1991年７月日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場では高圧オキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承した1993年７月代替フロンのための「冷凍機用潤滑油原料」及び金属洗浄用の新溶剤「フロン・エタン代替溶剤」を開発1997年12月有機酸「キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）」の製造を開始1998年12月千葉工場がＩＳＯ9002認証を取得1999年１月四日市工場がＩＳＯ9002認証を取得2000年４月三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立2000年７月四日市工場がＩＳＯ14001認証を取得2000年11月千葉工場がＩＳＯ14001認証を取得2002年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）2004年４月協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱、㈱黒金ファインズの株式も承継し、両社が関係会社となる2007年７月協和醱酵工業㈱からの株式譲受によりKyowaHakkoIndustry(Singapore)Pte.Ltd.（現KHNeochemSingaporePte.Ltd.）が関係会社となる2007年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造業）2010年１月協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる2011年１月ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州においてKyowaHakkoChemicalAmericas,Inc.（現KHNeochemAmericas,Inc.）を設立（当社（形式上の存続会社）の沿革）2010年12月協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区）2011年３月日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円）協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得2011年４月中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立2011年６月当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更2012年４月商号をＫＨネオケム㈱に変更2015年５月ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却2015年７月合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市においてKHNeochemU.K.Ltd.を設立2015年９月台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立2016年10月東京証券取引所市場第一部に上場2019年５月本社を現在地に移転2019年10月新たな研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KHi-Lab（KHNeocheminnovationLaboratory）」を開設