株式会社アクセスグループ・ホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としております。グループ全体で、その使命を全うするためのメディアづくりと広告広報に付随する業務案件の受注を推進しております。事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを提供する。・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。(2)経営環境新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループを取り巻く市場環境も大きく変動しました。今後も感染状況を見ながら慎重に経済運営が行われると想定され、本格的な需要の回復は2021年春以降になると見込んでおります。2021年９月期については、上半期はプロモーション事業・採用広報事業を中心に前期比減の状況が続くものの、下半期に前期を上回る水準になると予想しております。足元の受注は緩やかに回復傾向にあるため、2021年９月期は通期では営業黒字を確保する見通しです。セールスプロモーションを含む広告全体の市場（マス媒体を除く）は、2020年４月から５月にかけて一時的に落ち込み、その後も前年同月を下回る状況が続いていますが、リーマンショック時の水準までは落ち込まず、下落幅は縮小傾向にあります。（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ）採用広報市場では、コロナ禍により一部業界で採用見送りを発表する企業も出ているほか、その他の業界でも採用人数を厳選する動きが生じています。一方、有効求人倍率は１倍前後となっており、過去最高レベルにあった2019年の水準からは減少しているものの、依然として高いレベルにあります。また、日本経団連が「採用選考に関する指針」の公表を取りやめたことに加え、通年採用やジョブ型採用の拡大を表明する企業もあり、就職活動のサイクルはこれまで以上に変動が生じて行くものと想定しております。今後は、企業が求める資質やスキルと、求職者の経験・希望を適切にマッチングするニーズが、より一層高まると考えられます。学校広報市場では、感染拡大防止の観点から、進学イベントの開催が困難となるケースや、開催しても学校法人の方針により参加が難しくなるケースがありました。しかし、現在は殆どのクライアントが通常の体制に戻っています。また、日本の18歳人口は今後も減少が見込まれていることから、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化しており、外国人留学生向けの広報へのニーズも引き続き根強い状況です。さらに、授業や入試、入学・卒業式、オープンキャンパス等でのソーシャルディスタンスの確保が求められるため、衛生・レンタル商材に対しても高いニーズがあります。(3)経営戦略及び優先的に対処すべき課題等当社グループでは、以下の経営戦略で事業を展開しております。①安定収益基盤の構築と連合企画・個別案件の複合的アプローチによる新規クライアントの開拓②アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大③イベントノウハウの蓄積とフォーラムの活用によるオンライン・オフライン両面のイベントを推進④グループの総合力と他社との業務提携による外国人留学生・外国人材向けビジネスの拡大今後もこれらの基本となる戦略は踏襲してまいりますが、現在の経済環境及び当社グループの業績の状況を踏まえ、業績を回復基調に乗せ、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に優先的に取り組んでまいります。①大学との取引深化による進学・就職領域の事業拡大当社グループは学校広報事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきただけでなく、採用広報事業において大学キャリアセンター（就職部門）や国際部門とも取引や連携を重ねてまいりました。長年の実績により、大学から継続取引をいただいており、コロナ禍における大学主催イベントのオンライン化のご相談も寄せられています。今後はその取引基盤をさらに活かして、教育機関の全部門や学園全体への提案を強化するとともに、大学とのタイアップにより新たなイベント等を受託・開発するなど、学校広報・採用広報の両面で事業の拡大を進めてまいります。②イベントのオンライン化の推進当社グループでは採用広報事業、学校広報事業を中心として、これまで多数の合同就職セミナーや進学イベントを開催してまいりました。一方、コロナ禍をきっかけとして、オンラインでの企画開催ニーズが高まっており、当社グループでも自社主催の就活イベントのオンライン化や進学企画のWeb化に取り組むなど、新たな生活スタイルに対応した商材の開発を進めております。すでに運営ノウハウが蓄積されつつあることから、2021年９月期は本格的な戦略企画化を図ります。また、その実績を踏まえ、大学が主催するイベントのオンライン化などのサポート案件も受託しております。対面型・オンライン両方の知見を持つ当社グループに支援を求めるクライアントも増加していることから、グループ総力でイベントのオンライン化や対面型とオンラインを融合した企画を推進してまいります。③他社との業務提携による新規・既存事業の拡大当社が積極的に他社との業務提携の可能性を模索し、当社グループと他社の事業とのシナジーを創出することで、新規事業の開始や既存事業の拡大を図ってまいります。すでにディーエムソリューションズ株式会社とキャンペーン事務局運営サービスの営業機会拡大と相互支援に向けた協業を開始しているほか、2021年９月期からはエイトレント株式会社との業務提携によりグループ全体でレンタル事業に参入し、法人向けレンタルサービスを開始しました。また、2020年９月期からノベルティを扱う協力会社と連携して、衛生商材の取扱いを開始しており、入試や経済活動再開の本格化に備えた商品の拡販を行います。その他、外国人留学生・外国人材分野でも複数社と連携して協業を開始しています。当社グループが過去に培ったノウハウと他社の事業を組み合わせることで、当社グループの収益基盤安定化とブランド力の強化を図ってまいります。④多様化する採用広報ニーズや公的施策への対応就職活動の早期化やコロナ禍による採用市場の構造変化、採用活動のオンラインシフトなどにより、求める人材との出会いが困難になる企業や、希望の業界に進めない学生が出てきています。また、今後企業業績の悪化により、内定を得ても直前に取り消されることも予想されます。このことから、求人側、求職側双方に大きな環境変化が生じると考えております。これらの市場の変化に対応するために当社グループといたしましては多様化する採用広報ニーズへの対応をさらに強化し、既存イベントを対面型・オンライン型の両面から採算性とサービス性を追求したサービスにしていくとともに、アスリート人材に特化した企画の展開、インターンシップ企画の拡充、新卒・中途・外国人留学生の人材紹介の強化を図ってまいります。また、景気の落ち込みに伴い、官公庁や公的機関、大学による就職・転職支援施策の増加が想定されます。これまでの採用広報イベントや周辺業務の実績を活かし、公的施策への対応も拡大いたします。⑤業務代行案件の効率化と拡大プロモーション事業を営む株式会社アクセスプログレスが保有する業務推進センターでは、広告広報に関連する印刷、発送代行、テレマセンター、データ管理、保管業務等の各種業務代行を請け負っております。近年、キャンペーン事務局運営代行業務を始めとして、業務推進センターが提供する機能を複合的に組み合わせたトータル案件の受託機会が拡大しており、今後もさらなる取引が見込まれます。工数を要する作業の見直しを行い、デジタルツールの積極的な導入による作業の効率化を進めることにより、受託体制を強化し、業務代行案件の拡大を図ってまいります。当社グループでは、上記課題への取り組みを下支えする施策として、デジタルツールを活用した営業活動を推進しております。これにより、効率的な案件獲得と潜在顧客の開拓を進めており、社内外でリモートワークが拡大する状況下においても、安定的に営業活動を継続できる基盤づくりを進めております。