株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第13期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱等による世界経済の不確実性に加え、新型コロナウィルス感染症の流行による長期的な経済活動の停滞が懸念されるなど、企業を取り巻く環境は極めて不透明な状況が続いております。当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。このような状況下、当社におきましては、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では、減少した売上の回復に向け新商品を開発し2020年４月から販売を開始いたしました。また、今後の新たな収益の柱とすべく前事業年度に始めた当社製造冷凍弁当の直接販売を拡大するための施策に注力いたしました。製造面においては、工場の製造設備増強等による製造能力効率化の効果が原価の低減に繋がりました。加えて顧客への販売価格が直接売上高となる直接販売の比率が大幅に高まったことで売上高総利益率は上昇いたしました。販売管理費においては、直接販売の認知度向上に向け積極的な広告展開を行ったこと、また同販売の売上増に伴い商品の配送費用等が増加したことにより、売上高販売管理費率は高まりました。しかしながら、広告戦略のノウハウが得られ効率化が図れたことから、売上高広告宣伝費率は期初と比較し大幅に改善いたしました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当事業年度における財政状態は、総資産は5,613,946千円（前事業年度末比760,093千円増）となりました。負債は1,249,550千円（同70,636千円増）、純資産は4,364,396千円（同689,457千円増）となりました。b.経営成績当事業年度における経営成績は、売上高は8,832,415千円（前事業年度比13.2%増）、営業利益は934,511千円（同5.6%増）、経常利益は1,086,207千円（同8.4%増）、当期純利益は678,562千円（同6.8%増）となりました。販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。（ＦＣ加盟店）フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、市場シェアの拡大を優先事項と捉え「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより「まごころ弁当」は前事業年度末より66店舗、「配食のふれ愛」は39店舗それぞれ増加したことで、店舗数は前事業年度末より105店舗増加し834店舗となりました。この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当事業年度の売上高は6,350,526千円（前事業年度比13.2%増）となりました。（高齢者施設等）高齢者向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっておりますが、前事業年度に行った個食対応の廃止影響が継続し売上は減少いたしました。2020年４月より施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」の販売を開始いたしましたが、新型コロナウィルスの影響で営業活動が充分に行えず、業績への寄与度は軽微となっております。この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,191,197千円（前事業年度比5.4%減）となりました。（ＯＥＭ・その他）前事業年度末から継続している既存大手ＯＥＭ先の委託先分散化施策の影響でＯＥＭ販売の売上は大きく減少いたしました。一方で直接販売の売上拡大施策が功を奏し同販売の売上は大幅増となり、ＯＥＭ販売の減少分以上の売上を確保いたしました。なお、直接販売での利益は当初広告宣伝費等の先行投資費用でマイナスとなっておりましたが、売上が増加したことで、当事業年度において全社損益に貢献いたしました。この結果、ＯＥＭ・その他における当事業年度の売上高は1,290,690千円（前事業年度比38.4%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度より413,280千円減少し、1,847,192千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、678,881千円（前事業年度は906,566千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,067,698千円、減価償却費169,309千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額424,003千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,100,191千円（前事業年度は324,044千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出957,184千円、無形固定資産の取得による支出149,608千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、8,029千円（前事業年度は9,290千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、ストックオプションの行使による収入10,894千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。セグメントの名称当事業年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）金額(千円)前事業年度比（％）食材製造販売事業2,574,444111.3合計2,574,444111.3（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。c.販売実績当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。販売区分の名称当事業年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）金額(千円)前事業年度比（％）ＦＣ加盟店6,350,526113.2高齢者施設等1,191,19794.6ＯＥＭ・その他1,290,690138.4合計8,832,415113.2（注）１．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。（固定資産の減損処理）減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。当該見積りおよび仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。（売上高）当事業年度における売上高は、8,832,415千円（前事業年度比13.2%増）となりました。高齢者施設等向け及びОＥМ販売の売上の落ち込みを、ＦＣ加盟店及び直接販売の売上の伸びが補った結果となりました。ＦＣ加盟店については、引き続き積極的な加盟店開発を行っており、期初の出店計画50～60店舗に対し、105店舗の純増となりました。この要因はＳＮＳを使ったＦＣ加盟店募集広告で効率的に集客に繋げることができたことに加え、ＦＣ加盟店説明会参加者から契約に至る確率が上場効果等で大幅に上がったこと等によるものです。また価格優位性が維持できたこと、高齢者数の増加といった社会背景により既存店の売上も順調に推移いたしましたが、一部大型店舗の閉店影響により期初計画は下回りました。高齢者施設等については、介護報酬削減の影響により民間配食業者へ需要が高まっておりますが、2018年10月に施設への食材販売単位を定量化したことの影響が継続し、売上は期初計画を下回りました。これまでＦＣ加盟店向け用の冷蔵商材を提供していましたが、施設向けの商材は冷凍が主流となっていることから、2020年４月より施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」の販売を開始いたしました。しかしながら、新型コロナウィルスの影響で営業活動が充分に行えず、業績への寄与度は軽微となっております。発注継続率はこれまでの冷蔵商材より高いことから、今後は、冷凍商材への移行を積極的に進めてまいります。ＯＥＭについては、前事業年度末から継続している既存大手取引先の委託先分散化施策の影響で売上は大きく減少しいたしました。一方で直接販売の売上が大幅増となり、ＯＥＭ販売の減少分以上の売上を確保できたことで、ＯＥＭ・その他全体としての売上は期初計画を上回りました。直接販売での利益は、当初広告宣伝費等の先行投資費用でマイナスとなっておりましたが、売上が増加したことで、当事業年度においては全社損益に貢献いたしました。しかしながら、想定以上の売上増となり冷凍商材の製造が限界を迎えたことから、2020年７月は広告展開を中断し受注調整を図りました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、6,221,896千円（前事業年度比11.8%増）となりました。主な要因は売上高の増加に伴い製造原価及び仕入高が増加したことによるものであります。なお、設備投資などによる工場の製造原価の削減効果により、売上原価の増加率は抑えられております。加えて、顧客への販売価格が直接売上高となる直接販売の比率が大幅に高まったことで売上高総利益率は上昇いたしました。この結果、売上総利益は2,610,518千円（同16.8%増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）販売費及び一般管理費は1,676,006千円（前事業年度比24.1%増）となりました。主な要因は直接販売の認知度向上に向け積極的な広告展開を行ったこと、同販売の売上増に伴い商品の配送費用等増加したことによるものであります。この結果、営業利益は934,511千円（同5.6%増）となり、経常利益は、営業外収益が全体的に増加したため1,086,207千円（同8.4%増）となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は678,562千円（前事業年度比6.8%増）となりました。③当事業年度の財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態」に記載しております。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「２事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。なお、新型コロナウィルス感染症に関する業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業及び業績に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。（4）経営戦略の現状と見通し当社は、高齢者向け配食サービスを主軸とし、「まごころ弁当」「配食のふれ愛」の２つのブランドで、800店舗超の店舗網を保有しております。これは当社が目指すラストワンマイルを埋める店舗ネットワークの構築が着実に進んでいる証であると認識しています。そして、高齢者向けに特化したメニュー開発のノウハウを活かすことで、高齢者施設等への食材販売、他弁当配食業者向けのОＥМ販売及び自社ＥＣサイト等で直接販売する健康に配慮した冷凍弁当の製造など、販売先を増やしてまいりました。今後は、製造面では、新工場を稼働させ生産体制を強化するとともに、更なる効率化を図ります。販売面においては、当社サービスの利用者や販売先の新規獲得に注力し、各販売先チャネルでのシェアの拡大を図ります。また、全国に広がる当社の店舗網を活かし、新たな事業領域の拡大につなげてまいりたいと考えております。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②財政政策当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。しかしながら、新工場及び新倉庫建設にかかる資金については、金融機関からの借入を活用いたします。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,847,192千円となっております。（6）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。