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株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1965年６月資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立1970年２月一級建築士事務所大阪府知事登録1971年２月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得1978年２月建設業法による建設大臣許可変更1980年11月㈱日本内装を設立1983年１月東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設1990年10月髙松建設㈱に商号変更1993年３月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1994年４月㈱髙富士（現髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1996年３月本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転1997年４月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立1997年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる1999年１月大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得2000年１月日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立2000年１月東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月小松建設工業㈱（現青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（現あすなろ道路㈱）を子会社化2000年12月㈱日本建商（現髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立2000年12月大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得2002年７月㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化2002年10月小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更2004年１月㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化2004年４月あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる2004年７月東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転2005年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2005年４月戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立2005年11月㈱金剛組（子会社）を設立2006年１月旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート2006年２月青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立2006年５月青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化2007年９月㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化2008年９月青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化2008年９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化2008年９月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化2008年10月吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更2009年10月みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱2010年６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更2011年６月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱（子会社）を設立2012年２月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約2012年５月青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化2017年４月やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年４月㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年７月株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化2017年10月米国・ニューヨーク州にTakamatsuConstructionGroupUSA,Inc.（子会社）を設立2018年４月髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化2019年４月髙松建設㈱がタカマツハウス㈱（子会社）を設立2019年５月髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化2019年６月東京事務所ビル（TCGビル）の建替えにともない、当社およびグループ会社の一部が東京都千代田区神田美土代町１番地に移転2019年11月青木あすなろ建設㈱の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同社を完全子会社化2020年３月JPホーム㈱は、髙松建設㈱のJPホームブランドとして統合
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（建築事業主体）髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱タツミプランニング（建築工事）、㈱エムズ（リノベーション事業）（建築事業、土木事業の両方）青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）（土木事業主体）青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）（不動産事業）髙松エステート㈱［大阪府］・髙松エステート㈱［東京都］（不動産総合コンサルタント）、TakamatsuConstructionGroupUSA,Inc.（不動産事業）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買および仲介）、タカマツハウス㈱（木造戸建関連事業の企画・販売）（その他事業）日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。(2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな成長が継続した上期に対し、下期以降米中貿易摩擦の長期化や消費増税の影響により停滞局面にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大により、現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。国内建設市場においては、2020年までの開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎えました。首都圏や関西圏の大型再開発や、自然災害への備えとなる国土強靭化等、相応の建設投資が見込まれていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による工事中断の悪影響（工事中断の対象案件、中断の期間、追加コスト負担）や投資マインドの変化等については十分留意する必要があります。(3）経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等当社グループは2019年５月に新中期経営計画「Create!2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては1）高成長、高収益企業を創る2）グループの新事業領域を創る3）多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出4）シナジー効果の創出5）経済・社会や環境への価値創造の５つの「創る」を柱としております。グループの中核企業である髙松建設㈱をメインエンジンに据え、「高成長」を継続し、グループを挙げ高収益企業を創ることを目指します。この実現に向け、「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」を続けながらも、グループ内での「シナジー効果の創出」を最大化し、M&amp;Aを中心とした「グループの新規事業を創る」こととします。こうした活動を通じ、「経済・社会や環境への価値創造」を継続し、中期経営計画最終年度の2022年３月期に売上高3,000億円、営業利益180億円の実現を目指します。創業102年目にあたる2020年３月期は、株式公開買付により2019年11月に青木あすなろ建設㈱を完全子会社化したことにより、一層グループ一枚岩でのスクラム強化、シナジー効果の創出の基盤が整いました。2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受けて、お客様や当社グループの社員等の生命・身体を守る観点から、当社グループ各社において「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置しました。緊急事態宣言発令中は、①原則在宅勤務としてテレワークを強化②不要不急の出張および移動は原則禁止③会議等多人数が集まる場所への立入禁止、を対応方針として徹底しておりました。また、施工工事の新規着工ならびに継続につきましては、発注者さまと協議のうえ、感染拡大防止措置を講じて工事を実施してまいりました。この感染症拡大を契機に上記の対応方針等、多様な働き方を創造していきたいと考えております。国内の建設市場は、2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピック後も２～３年は比較的堅調な市況が継続するとの見通しが主流となっていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状況が続くと思われます。また、働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けて通ることができません。従来、当社グループ中核企業の一社である髙松建設㈱の主たる業である賃貸マンション建築は、人口転入が継続すると見込まれる３大都市圏、特に東京首都圏では堅調であり、低金利環境の継続も勘案、当面は堅調な市況が継続すると考えておりました。昨今の新型コロナウイルス感染拡大による建設投資マインドの悪化、サプライチェーン分断による資材調達の遅延、テレワークの浸透による人口分散の可能性など、事業環境は大きく変化しており、こうした環境変化に柔軟に対応してまいります。もう一方の中核企業である青木あすなろ建設㈱は、一般建築・公共土木工事が中心であり、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言解除後の経済対策や、国土強靭化に代表される老朽化したインフラ修繕工事などにしっかりと対処し堅実な成長と利益率の向上をはかってまいります。具体的には、髙松建設グループでは非マンション領域での競争力強化に加え、技術・ノウハウ・社員スキルの向上をはかり、青木あすなろ建設グループでは技術提案力の向上をはかるとともに、施工ＢＩＭ・ＣＩＭ等のＩＣＴ化による生産性の向上の推進や新たな事業領域を想定した技術開発の強化に取り組んでまいります。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社の技術研究所（髙松コンストラクショングループ技術研究所）内に、中核子会社の髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱のそれぞれ研究開発部門があり、各社が得意とする技術分野において、研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は510百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。(1)髙松建設㈱①ＴＡＳ（TakamatsuAoki-asunaroSupport)工法の開発コンクリート打設後の型枠支保工を一部のサポートを残し、数日で全てを解体できる工法を開発しました。FEM解析といわれる高度な構造計算をおこなうことで、最低限必要な支保工を算出し、サポート本数の大幅な削減を実現、次工程への早期着手や型枠材の転用等による工期の短縮、材料等のコスト削減をはかりました。当社では2016年より、数多くの新築物件にて本工法を採用し、施工効率の改善に取り組んでおります。②外壁診断調査システムの開発建築基準法では「タイル張り外壁、モルタル塗り外壁」の定期診断が定められており、建築物の所有者、管理者または占有者は経年劣化等による外壁剥離の診断が義務付けられております。しかし、外壁の診断は足場やゴンドラ等の高所作業で危険を伴うことが多く、仮設や安全対策が大がかりとなり診断費用は割高になります。そのため、外壁を走行できるロボットを用い、外壁の打診診断や目視調査が実施できるシステムを共同開発しました。昨年度より、実際の建物で運用を開始しており、定期診断の効率化に貢献しております。③ロングスパン建物の最適設計手法の開発流通施設や工場等の広い無柱空間が必要とされる建築物だけでなく、近年事務所ビルや診療施設においても開放的な間取りの要求される事例が増加しており、鉄骨造による柱スパンの大きい空間が求められております。これらの設計においては、建物毎に最適な梁の断面、柱から梁の接合部の形状等、また製造しやすく施工性の優れた設計が必要となります。FEM解析であれば一般の構造計算プログラムではできない、部材の変形能力や変形状態を再現し解析することができるため、応力状態に応じた最適な設計が可能となります。解析結果をロングスパン建物の構造設計指針としてまとめ、今後は柱スパンの大きい建築物の設計に活用していきます。④サイホン排水システムの研究サイホン排水システムとは従来の重力式排水システムと異なり、排水管内を満流にし、その排水の落差（サイホン作用）を活用する小口径で無勾配の排水管設置が可能となる排水システムです。小口径で無勾配の配管システムによりキッチン等の水回り設備の自由な配置が可能となり、将来の改装時も既存の設備配置にとらわれない大幅な間取り変更が可能となります。また、強力なサイホン作用による満流で高速の排水は自浄作用もあり、排水管内の汚れが付きにくくメンテナンス性にも優れた排水システムです。本年度より、実際の計画賃貸マンションで設備設計に取込み、施工を実施し検証を進めていきます。⑤配筋検査システム―他社との共同開発建築の躯体工事は、近年、熟練工の減少や品質確保の要請が顕著になっており、こうした課題を解決、施工品質を確保するためには、ICT技術活用による省人化、生産性向上が必要となります。本開発は、AI（人工知能）により撮影された配筋の径と本数、ピッチ等を算出、また三次元的に配筋形状を計測し、図面データと照合、配筋検査帳票への自動入力を可能とし、配筋検査の半自動化をはかります。AIを活用する技術の開発には費用面等、単独での開発は難しく、他社と共同で試行、改良を繰り返しながら開発を進めていきます。⑥鉄筋コンクリート造（RC造）におけるひび割れ防止手法の研究RC造の施工において、高強度コンクリートを使用した工事やマスコンクリートとなる工事では、水和熱による温度ひび割れが発生しやすく、一般的なコンクリート工事よりも品質管理に注力する必要があります。様々な施工条件下でもひび割れの生じない安定した施工品質を確保するには、FEM解析による正確な予測手法が必要となります。当社施工建物において事前にFEM解析をおこない、また、現場でのひずみや温度計測により検証することで、ひび割れ防止手法の解析精度を向上させていきます。(2)青木あすなろ建設㈱①既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」に採択され、摩擦ダンパーを既設橋梁の耐震性向上に応用する研究を実施しています。今期は大容量の1000kN摩擦ダンパーの高速加振実験を行い、ダンパーの速度依存性を検証しました。その成果により1000kN摩擦ダンパーおよび650kN摩擦ダンパーが首都高速道路11号台場線において設置され、初めて実工事での採用に至りました。また、橋軸方向の地震動の影響を低減し、橋軸直角方向の地震動に対してのみ可動する新たなメカニズムの開発に取り組み、静的載荷試験を実施し、適切に可動する条件について検討しました。今後、振動台を用いた動的載荷試験を実施し、実際の地震動に対して開発したメカニズムが適正に可動することを検証する予定です。②拡幅トンネル技術の研究国立研究開発法人土木研究所と「トンネルの更新技術に関する共同研究」の協定を締結し、2017年4月から2021年3月までの４年間、共同研究を実施しております。今期は、実際の拡幅トンネル工事で計測した応力、沈下等から掘削時の実挙動を考察し、実現可能な支保工削減等の合理化案を研究しました。③インフラ調査・補修ロボットの研究開発コンクリートの調査点検アタッチメントの改良を実施しました。今期は阪神高速道路の７号北神戸線西堀越川橋梁の橋脚にて現地検証をおこない、実用レベルであることを確認しました。インフラ調査・補修ロボットは非破壊検査株式会社との共同開発で取り組んでおります。④制震ブレースを用いた耐震補強工法日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法は、高性能・居ながら（居住しながら）補強がおこなえ、短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期は実施適用物件に対する振動測定をおこない、補強効果の確認およびデータの蓄積をはかりました。施工は今期３件で、累計施工実績は93件です。⑤折返しブレースを用いた耐震補強工法折返しブレースは、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示すので、耐震性に優れた合理的な鉄骨造建物を建設できます。今期は局部座屈抑制に向けた実験をおこない、信頼性の向上をはかりました。累計実績は７件です。⑥耐震天井工法(ＡＡ-ＴＥＣ工法)の開発大地震時の大空間建物の天井被害を軽減するため、耐震天井の開発に取り組んでいます。従来の耐震天井よりも約1.5倍の耐震性能に優れた工法を開発し、2016年10月には建築技術性能証明を取得しました。今期は、勾配天井への適用、壁とのクリアランス確認、耐震改修仕様などに向けた性能確認実験をおこない、適用範囲の拡大をはかりました。施工は今期１件で累積施工実績は２件です。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は1928年10月27日であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。1928年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置1928年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結1933年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転1938年８月UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消1942年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更1942年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置1949年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転1952年５月UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結1952年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置1952年８月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立1952年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録1958年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称1958年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立1959年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録1959年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転1960年２月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録1962年５月東京証券取引所市場第２部に株式上場1969年２月東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される1970年１月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更1974年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける1975年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置1976年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGCCORPORATION）に変更1984年７月原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置1997年６月横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置1997年11月横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置1999年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）2004年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化2008年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称2017年６月本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転2019年４月持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立2019年10月持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGCHOLDINGSCORPOATION）に変更日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社49社および関連会社38社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮グローバル㈱、日揮㈱（注）、JGCSINGAPOREPTELTD、JGCPHILIPPINES,INC.、PT.JGCINDONESIA、JGCGulfInternationalCo.Ltd.、JGCOCEANIAPTYLTD、JGCAmerica,Inc.、JGCGulfEngineeringCo.Ltd.検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱（注）日揮プラントイノベーション㈱は、商号を日揮㈱に変更しております。機能材製造事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料など日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半導体製造装置用窒化珪素部品、液晶製造装置用金属セラミックス複合材料部品、半導体製造装置用セラミックス部材など日本ファインセラミックス㈱㈱名東技研次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型対象電池用材料など日揮触媒化成㈱その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業および機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野および会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱原油・ガス生産販売事業等JGC(GULFCOAST),LLC、JGCExplorationEagleFordLLC、JGCEXPLORATIONCANADALTD.水処理事業水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1980年８月東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社（資本金400万円）を設立1981年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設1981年９月東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社）を設立1983年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場（現児玉第７工場）を新設1984年12月東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転1990年３月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場（現児玉第５工場）を新設1994年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転1995年６月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場（現児玉第６工場）を新設1997年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立1998年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1998年６月東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立1998年８月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1999年10月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場（現本庄第１工場）を新設2001年３月MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を株式会社エス・アイ・シー（現株式会社ＳＩＣ・連結子会社）に営業譲渡2002年１月制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡2004年３月埼玉本庄工場（現本庄第１工場）においてISO14001認証を取得2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場（現本庄第１工場）が経済産業大臣賞を受賞2005年10月埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場（現本庄第４工場）を新設2006年２月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟（現本庄第２工場）を新築2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年４月本庄工場隣接地に工場用地を取得2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月共立製本株式会社を吸収合併2007年７月本庄第２工場を増築2008年１月香川県高松市に高松営業所を開設2008年４月プライバシーマーク認証を取得2008年７月FSCCoC認証を取得2010年４月株式会社インフォビジョンを吸収合併2010年12月埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設2011年９月株式会社ＳＩＣを連結子会社化2013年２月ISO27001認証を取得2013年４月株式会社暁印刷を連結子会社化2015年８月株式会社西川印刷を連結子会社化2015年11月福岡県福岡市に福岡営業所を開設2017年８月埼玉県児玉郡上里町に情報出力センターを新設2019年３月PEFCCoC認証を取得
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び連結子会社５社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、ダイレクトメール等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企画・制作、株式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作、株式会社西川印刷及び同社の子会社１社は九州地区を中心に印刷・製本・加工、制作・プリプレスを行っております。また、株式会社インターメディア・コミュニケーションズは、不動産賃貸業及び製本営業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営理念（私達は、よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘れず、信頼の輪を広げ、企業責任遵守、社会還元を果たします。この価値を共有し会社並びに社員の成長を成し遂げます。）の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、よりよい印刷物を生産し、提供する体制を追求しています。そして、印刷を通じて社会の発展に貢献するとともに、共立印刷グループの持続的な成長を目指してまいります。(2)経営戦略当社は、刻一刻と変化する印刷市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。(3)目標とする経営指標当社は、ＲＯＥ10.0％を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、印刷サービスの改善を積み重ねて印刷会社としての企業価値を高め、持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資判断とデータに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保することで、株主の投資効率を示すＲＯＥを高水準で維持し、未来に残る印刷会社を目指してまいります。(4)経営環境印刷業界を取り巻く環境は、電子商取引をはじめネット媒体が普及するなか、人口の減少などもあり厳しい経営環境にあります。商業印刷では、新聞発行部数の減少にともない折込チラシも減少傾向にあり、出版印刷では、雑誌市場が縮小基調にあります。このような状況により、同業他社との激しい受注競争による受注単価の下落が続くなど、収益の確保が難しい局面にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、折込チラシや旅行関連媒体などの印刷物が大きく減少しております。緊急事態宣言解除後も各社において混雑緩和措置については継続される事も考えられることから、受注への影響が当面残ることが予想されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針当社は、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。①品質保証の取り組み品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。②成長事業の拡販印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少や高齢化に加えて、共働き世帯の増加など社会構造の変化によって、電子商取引の拡大や新聞発行部数の減少などによる印刷市場の縮小といった厳しい経営環境にあります。そのような状況下にあって、当社グループは同業他社との差別化を図り、市場のニーズを考慮して、カタログ類の製造から保管・ピッキング、発送管理までのワンストップ生産体制を整えるとともに、個人情報関連媒体の受注体制充実を図り、企業価値向上に努めてまいります。また子会社では、出版市場のデジタル化に対応するため電子コミック関連事業にも注力しております。③グループシナジーの追求当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。④環境への取り組み製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低ＣＯ２の次世代に繋がる印刷工場を目指しています。今後も、設備の省エネルギー化、印刷機での色合わせの早期化や停止時間の削減等による機械稼動率の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続します。
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は提出日現在、野田勝憲、佐藤尚哉、舩木敏勝、景山豊、藤本三千夫及び亀井雅彦の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長佐藤尚哉が議長を務めております。また、同会には川尻建三、窪川秀一及び中村惠一郎の３名の監査役（うち社外監査役３名）が出席しております。当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催しております。2004年６月から取締役の任期を１年にしておりますので、取締役会の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。また、代表取締役社長佐藤尚哉を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、2001年から導入している執行役員制度を活用し、迅速な意思決定及び業務執行に努めております。経営会議は、野田勝憲、佐藤尚哉、舩木敏勝及び景山豊の取締役４名で構成されております。社外取締役２名は、取締役会において当社の経営に関する意思決定や経営全般に対する助言を行うだけでなく、取締役会において決定した方針や職務執行に対する監督を行っております。監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社外監査役３名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。上記のとおり、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の客観性、中立性が確保されていると判断し、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況2006年５月の取締役会において決議し、2008年３月に改訂した「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用してまいりましたが、会社法および会社法施行規則改正を踏まえ、2015年５月12日開催の取締役会において一部改訂いたしました。財務報告に係る内部統制については、2006年12月に「内部統制対応プロジェクト」を設置し準備を進めてまいりましたが、2008年２月に「財務報告基本方針」を定めるとともに「内部統制委員会」に衣替えし運用しております。また、リスク管理体制については、取締役会の決議により2006年11月に管理本部長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、2008年５月に制定した「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。コンプライアンス体制については、2008年２月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、グループ全体において、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。さらに、2012年２月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の適正を確保しております。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会及び監査役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、業務執行を行わない取締役及び監査役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。ハ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1893年５月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。1897年１月商標として象印を登録。1931年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。1940年９月大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。（1945年７月戦災により焼失）1941年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。1949年５月大阪証券取引所（のち、1963年10月市場第二部に指定替）に上場。1961年４月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。1961年６月東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、関東支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。1963年６月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。1970年７月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）1970年11月堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。1972年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）1975年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）1975年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）1978年２月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。1982年４月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。1985年10月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。1986年７月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。1987年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。1992年１月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。1994年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。1998年２月茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。2005年２月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）2005年４月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。2005年９月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。2008年６月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年５月神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。2020年１月東京支店を移転（さいたま市南区から同市北区へ）し、関東支店に名称変更する。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生活関連用品ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。(2)物流機器電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（生活関連用品）（物流機器）
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。(2)経営戦略等営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業、ネット販売事業および新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、経営基盤をより一層安定させることを目指しております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大時には、競合他社は海外製品の入荷が困難な状況となり、日本製である当社製品への需要が高まったことから日本製の強みを生かした営業力の強化を行い、また、自粛規制時には、家庭菜園等を楽しむ人やオンラインショップの利用が増加したことから、今後は更に商品力を高めネット販売部門についても強化してまいります。(3)経営環境当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。なお、新型コロナウイルスの影響につきましては、４月中旬から５月末日にかけての時差出勤（営業時間短縮）による生産性の低下に加え、輸出入の減少等はありましたが、主要販売先であるホームセンター市場は落ち込みもなく推移しており、現時点での業績に与える影響は大きくないと思われます。今後の新型コロナウイルスの影響につきましては、公共工事等の縮小に伴うショベル類および土木・建築工事用機器の売上の減少、企業の設備投資意欲の低下による物流機器類の売上の減少に加え、個人消費の落ち込みや国内外出張自粛による営業力の低下が懸念されます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高につきましては、天候不順による主要販売先における売上鈍化に加え、記録的な暖冬により除雪関連のショベル、スコップの売上不振が影響し、計画比815,214千円の減少となりました。営業利益は、コストの低減と諸経費の節減に努めましたが、計画比52,583千円の減少となりました。また、経常利益につきましては、受取保険金が増加したこと等により計画比39,896千円の減少となり、当期純利益につきましては、投資有価証券評価損を特別損失で計上したこともあり、計画比53,402千円の減少となりました。なお、ＲＯＥは利益目標を大きく下回った影響で1.4％となりました。指標2020年３月期（計画）2020年３月期（実績）2020年３月期（計画比）売上高8,800,000千円7,984,785千円815,214千円減（9.3％減）営業利益140,000千円87,416千円52,583千円減（37.6％減）経常利益150,000千円110,103千円39,896千円減（26.6％減）当期純利益93,000千円39,597千円53,402千円減（57.4％減）ＲＯＥ（自己資本利益率）3.2％1.4％1.8ポイント減
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1955年４月合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立1958年４月天井板の生産開始1962年４月香川県高松市高松町に屋島工場新設12月四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社）1966年６月「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始1968年10月香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産1,650,000㎡1969年６月屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産825,000㎡1970年９月徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設1971年10月南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社）1972年４月四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設５月松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る1974年９月屋島工場が日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場に指定1977年１月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度配送センター新設、稼働1978年７月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始1982年７月インドネシアの製材工場との資材取引を開始1983年４月準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始1988年１月香川県高松市松福町に本社移転1991年２月「収納折戸」の外注委託による生産開始1992年10月資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社（100％出資子会社）を吸収合併株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更1993年３月屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始1995年４月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定替４月資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONISDN.BHD.を設立（30％出資）７月屋島倉庫を廃止1997年４月香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働12月志度工場がＪＡＳの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合１種フローリング」（Ｆ１）認定を取得1998年１月日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね（シートフロア）」を開発、11月には(財)ベターリビングよりＢＬ部品（優良な住宅部品）としての認定を取得1999年５月住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得2000年６月志度工場敷地内に環境試験棟を建設７月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％）12月資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAIINDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社）2002年３月郷東工場の稼働を停止４月南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社）６月南海リフォームセンター新設2003年７月志度工場がＪＡＳの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のＦ☆☆☆☆」認定を取得８月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％）９月PT.NANKAIINDONESIAのスラバヤ工場が新ＪＡＳ認定を取得2004年４月「ルミスト（アルミ製オープン階段）」生産開始2005年２月提案営業センター新設ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％）年月事業内容2006年３月環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2004年版に認証（審査登録）を取得2007年４月南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・現持分法適用関連会社）2009年３月グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散６月「オドア（オーダーメイドパーティション（間仕切り扉））」生産開始2010年１月生産の効率化を目的としてSENTUHAMONISDN.BHD.（100％出資子会社）及びEDAKILANGPAPANSDN.BHD.（SENTUHAMONISDN.BHD.の100％出資子会社）を解散アートフロアLIP６オリジナルシリーズ（フローリング材）の管理システムがＦＳＣの「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得2011年５月中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設2012年５月南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社）10月2013年11月2014年１月2014年３月PT.NANKAIINDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始間仕切り棚「ＦＩＸＵＳ（フィクサス）」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始フランス共和国のボルドー市にNPROLPINSAS設立（100％出資子会社・現連結子会社）インテリアロングボード「ｌｉｖｕｓ（リビアス）」を新規開発・発売開始2014年４月NPROLPINSASがROLPINSASの合板製造販売事業を譲受けNPROLPINSASがROLKEMSASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社）2016年８月南海建材商貿（上海）有限公司（100％出資子会社）を清算2017年３月新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ2017年７月東京ショールーム開設2019年３月PT.NANKAIINDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2015年版に認証（審査登録）を取得