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株式会社ワッツ
有価証券報告書－第26期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ2.0%及び6.9%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。（3）経営環境及び経営戦略等個人消費は「特別定額給付金の支給」や「GoToトラベルキャンペーン」等の政策効果もあり、４‐６月期を底として回復していくと見込まれますが、ワクチンの開発等の根本的治療法の確立や、雇用環境の回復状況にも左右されることから、完全な回復には時間がかかると思われます。企業活動も同時期に底打ちし、内外の経済活動の回復に合わせて徐々に上向いていくと思われますが、業種によるばらつきは生じるものと考えられます。ただし、米中の対立の深刻化による影響が健在化してくる可能性や、新型コロナウイルス爆発的感染の再拡大等の不確定要素があり、予断を許さない状況であります。このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。また、新たな成長の原動力とすべく、「BuonaVita」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。加えて、今後大いなる成長が見込める海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度においては、巣ごもり需要等により100円ショップ事業は好調に推移いたしました。次期については、その反動減もあり、100円ショップ既存店売上高の対前期比を96.0％と見込んでおります。以上により、次期の連結業績は、売上高50,960百万円（前期比3.5%減）、営業利益1,090百万円（同38.4%減）、経常利益1,040百万円（同39.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益740百万円（同4.4%減）を見込んでおります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「収益力の強化」、「次世代人材の確保・育成」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。「国内100円ショップ事業の成長性の確保」当社グループが成長していくためには、基幹事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業での更なる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様に更に満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯（200円～1,000円）の商品導入といった施策を進めております。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。「新業態の収益性の確立」当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita」、ディスカウントショップ「リアル」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。「海外事業の拡大」当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて加速させています。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗及びFC店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、更なる挑戦を継続してまいります。「収益力の強化」前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。「次世代人材の確保・育成」当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。また、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第26期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に常に対応できる柔軟かつ強固な経営基盤を構築し、永続的な成長が可能な企業経営を目指しております。とくにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営内容の透明性、公平性、意思決定のスピードを高めることを重視しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能を高め、経営内容の透明性、公平性、遵法性を確保した企業統治体制を構築しております。当社は取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について各取締役が相互監督をして牽制しあっております。加えて、毎週経営会議を開催し、重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行うとともに、各取締役の業務執行状況の相互確認を行っております。監査等委員会は、月１回を原則として必要に応じて開催し、監査等委員でない取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を実施しております。また、任意の機関として取締役会直属のコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの状況を把握し、違反を未然に防止するとともに、違反があった場合に対応するための体制を推進しております。リスクマネジメント委員会は毎期、リスクの抽出・評価・対策の原案を策定し、担当部署に対して必要な指示を出し、遂行状況及び成果を管理・評価しております。加えて、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）役名氏名取締役会監査等委員会経営会議コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会指名・報酬委員会代表取締役社長平岡史生◎○◎◎○取締役副社長衣笠敦夫○○○○常務取締役福光宏○○○○○常務取締役森秀人○◎○○○取締役山野博幸○○○○取締役平田正浩○○○○取締役角本昌也○○○○社外取締役(監査等委員)西岡亨○◎○○○◎社外取締役（監査等委員）酒谷佳弘○○○○社外取締役（監査等委員）林堂佳子○○○○提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント規程に基づき、臨機応変に対応できる体制を整えております。④取締役の定数当社の取締役は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥業務執行取締役でない取締役との責任限定契約の内容と概要当社と業務執行取締役でない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失のないときに限られます。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、資本政策、配当政策等を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストランサイゼリヤ」を経営しておりましたが、1973年５月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。年月事業内容1973年５月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。1977年12月千葉県市川市市川に第３号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。1981年４月船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第１号店としてららぐるめ店を開店。1983年５月千葉県市川市市川１丁目13番32号に本社を移転。1987年３月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第１号店としてシャポー本八幡店を開店。1987年４月商号を株式会社マリアーノに変更。1987年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。1989年９月千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。1991年10月千葉県船橋市浜町２丁目１番１号に本社を移転。1992年６月札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。1992年９月商号を株式会社サイゼリヤに変更。1994年７月神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。1995年５月関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。1996年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。1997年10月埼玉県吉川市旭２番地５に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。1998年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。1999年７月東京証券取引所市場第２部へ上場。2000年３月千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。2000年７月オーストラリアに製造子会社SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。2000年８月東京証券取引所市場第１部に指定。2001年２月埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。2001年３月神奈川県大和市代官２丁目11番地１に神奈川工場を建設。2001年５月福島県西白河郡東村上野出島字中山２－27に福島精米工場を建設。2001年10月岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。2002年２月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。2002年10月愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。2003年４月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。2003年６月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2003年10月宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。2004年３月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。2005年８月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。2005年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。2006年８月大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。2006年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。2007年４月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESSぐりーんうぉーく多摩店」を開店。2007年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年３月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年５月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。年月事業内容2008年８月中国の香港市にMARIANOCO.,LIMITED(現、HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITED、連結子会社)を設立。2008年９月シンガポールにSINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。2009年７月茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。2010年３月福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。2011年６月大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。2012年９月日本橋兜町に、マリアーノの１号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。2012年12月中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。2013年１月千葉県千葉市に千葉工場を建設。2013年11月山口県下関市郊外のショッピングモール内に、山口県１号店を開店。2013年12月東京都千代田区神田に新業態「サンドイッチカウンター」を開店。2014年８月東京都千代田区神田に新業態「PASTAS」を開店。2015年６月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。2015年８月当社グループの年間客数が２億人を突破。2016年７月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲティ・マリアーノ」を開店。2016年10月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年５月㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。2017年12月佐賀県佐賀市のショッピングモール内に、佐賀県１号店となるモラ―ジュ佐賀店を開店。2018年４月埼玉県川口市に新業態「スパットミート」を開店。2018年７月京都府内の全店舗及び、全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。2018年８月神奈川県横浜市に新業態「リカリカ」を開店。2018年９月東京都江東区に新業態「マリアーノ」を開店。2018年９月東京都中央区に新業態「リフレスカ」を開店。2018年10月熊本県熊本市のショッピングモール内に、熊本県１号店となるゆめタウンサンピアン店を開店。2019年６月国内外店舗数が1500店舗達成。2020年２月東京都台東区浅草に新業態「伊麺処」を開店。2020年７月メニュー税込価格の末尾を00円又は50円に統一。2020年８月全店にて手書きオーダーを開始。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社８社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(日本)当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,078店舗運営しており、『スパゲティ・マリアーノ』などのファストフード店を11店舗運営しております。国内の５工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。(豪州)SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。(アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を143店舗(2020年８月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を114店舗(2020年８月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を16店舗(2020年８月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を84店舗(2020年８月末)運営しております。HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を47店舗(2020年８月末)運営しております。SINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を29店舗(2020年８月末)運営しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営者の問題認識と今後の経営方針について当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。①国内レストラン事業の利益体質強化②海外事業のビジネスモデル確立③国内事業の第２の柱となる新事業開発④人的資産への投資を継続⑤研究開発導入による「食堂業の産業化」の推進以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。(2)対処すべき課題等現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。①新型コロナウイルス対策②利益体質の改善③SNSの活用④ディナーの強化⑤国内工場再構築⑥既存店改装⑦店舗の作業改善⑧人事制度改善⑨キャッシュレス決済の導入⑩新事業開発⑪テイクアウト、デリバリーテストの継続⑫海外事業のガバナンス体制見直し
マニー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月沿革1956年５月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1959年１２月資本金100万円で株式会社松谷製作所を設立1967年７月アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1970年９月高根沢第１工場を新設1976年５月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始1980年９月高根沢第２工場を新設1991年３月高根沢第３工場を新設1993年４月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転1995年６月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転1996年５月商号をマニー株式会社に変更1996年５月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFACO.,LTD.を設立1996年１２月「CEマーキング」認証取得(注)１1997年７月清原工場を増設1998年７月歯科用治療機器の受託製造を目的として、株式会社メディカルテクノを設立1998年９月マイクロテクノ株式会社を合併(注)２1999年１０月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANIYANGONLTD.を設立（現連結子会社）2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転2003年２月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）2003年３月MANI-MEINFACO.,LTD.工場を増設2003年６月株式会社メディカルテクノを解散2003年６月MANI-MEINFACO.,LTD.の全株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡2004年１１月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2004年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月宇都宮市に本店を移転2007年９月清原本社工場を増設2009年３月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ラオスにMANIVIENTIANECO.,LTD.（現MANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）2009年７月MANI-MEINFACO.,LTD.をMANIHANOICO.,LTD.に吸収合併2010年３月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANIMEDICALHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）2010年３月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に上場2011年１０月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止2012年９月東京証券取引所市場第一部に指定2012年９月中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）2015年５月欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchützDentalGmbH及びGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHの株式を取得（現連結子会社）2017年３月インドでの売上拡大を目的として、インドにMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現連結子会社）2017年５月アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.フーエン第２工場を新設2018年７月ドイツの連結子会社SchützDentalGmbHの全株式を譲渡（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。
マニー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、手術用針付縫合糸・皮膚縫合器・眼科ナイフ・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。各製品における当社と関係会社の位置付け並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称製品名各製品における当社と関係会社の位置付けサージカル関連製品手術用針付縫合糸当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用機器皮膚縫合器眼科ナイフ深部縫合器骨用のこぎり血管ナイフ眼科トロカール当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。アイレス針関連製品手術用針付縫合糸用針（材料）アイレス縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用縫合針アイド縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。デンタル関連製品歯科用根管治療機器リーマ・ファイルクレンザーブローチ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.、MANIYANGONLTD.及びMANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。歯科用回転切削機器ダイヤバーカーバイドバーステンレスバーピーソリーマ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。歯科材料歯科用ポスト歯科用修復材歯科用ポストについては当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIMEDICALHANOICO.,LTD.及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。また、歯科用修復材については子会社のGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHが製造及び販売するほか、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。（注）１．手術用針付縫合糸切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。２．皮膚縫合器縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。３．眼科ナイフ眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。４．深部縫合器普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。５．骨用のこぎり脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。６．血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。７．眼科トロカール網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。８．アイレス縫合針手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。９．アイド縫合針切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。10．リーマ・ファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用ファイルとエンジン用ファイルがあります。素材にはステンレススチールとニッケルチタンの２種類があります。11．クレンザー、ブローチ感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。12．ダイヤバー歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。13．カーバイトバー歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。14．ステンレスバー歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。15．ピーソリーマ歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。16．歯科用ポスト歯の欠損が激しい場合の支台築造に際し、強度保持を担う材料です。17．歯科用修復材歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．（）書きは当社グループの持分割合を示しております。２．[]書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化や経費削減が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行に伴い、グローバルでの経済活動が抑制され、医療現場の逼迫に伴う一時的な外科手術・医療処置の減少が見込まれるなど、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。一方で、中長期的には感染症予防のための使い捨て化促進、ならびに新技術及び新製品出現による手術の適応拡大に伴う需要の拡大、さらに新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大も予想されます。このような環境におきまして、当社グループは、今後も「世界一の品質」を経営の中核に据え、時々刻々と変化する状況に対して、柔軟かつ機動的な対応を図り、経営の健全性を維持するとともに企業価値の増大を目指してまいります。売上面については、開発・営業が一体となった「技術営業」をベースに、①新興市場のGDP増加、症例数増加に伴う医療機器分野での消耗品需要の増加、ならびに②先進市場における術式の変化及び手術の適応拡大に伴う新たな医療機器へのニーズの増大をより先鋭な方法で捕捉する施策を実施してまいります。新興市場の当面のターゲットは、中国、インド、ASEANといったアジアの成長著しい巨大市場ですが、海外の販売拠点を通じて、地域に根差した販売・マーケティング活動を推進するとともに、現地ユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によりマーケティング活動が制約されるなかでKOL（KeyOpinionLeader）によるWEBセミナーを活用した新規顧客の開拓など、新たな営業スタイルの確立を目指してまいります。先進市場向けの売上拡大については、新製品の開発・投入により実現してまいります。これまで新製品発売件数に重きが置かれていた当社の新製品開発体制について、開発テーマの優先順位付けを行い、「選択と集中」の方針をより鮮明化し、新たな独創技術の獲得、コア技術の深化及び上市スピードの向上を図ります。さらにドイツ子会社が有する技術を早期に当社グループのコア技術とすべく、引き続き連携を強化し、Co-R&amp;Dによる歯科分野での新製品開発を進めてまいります。これらの活動を通じて、「良い製品」による「良い治療」を世界中の医療現場に普及させることで、世界の医療の質向上に貢献してまいります。生産面については、各海外生産拠点に対する技術伝承を確実なものとし「世界一の品質」を揺るぎないものとするための体制構築を実施していく所存です。特にベトナム生産拠点であるMANIHANOICO.,LTD.においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による受注の減少により、一時的な生産調整を余儀なくされておりますが、生産設備の自動化・省人化を進めることで生産効率を改善し、原価低減を図ってまいります。また、医療機器メーカーとして、安定的な製品供給体制の構築にも努めてまいります。一方、海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化、ひいてはグループ内のコミュニケーションの活性化を通じたグループとしての企業文化の共有・浸透も優先的な課題として認識し、積極的に取組んでまいる所存です。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を増大するために、営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。また、効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率につきましても重要視しております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（固定資産の取得）当社は2020年３月24日開催の取締役会決議に基づき、以下の固定資産（土地）取得の契約を締結いたしました。（１）取得の目的本社・国内工場では主として新製品の開発及び生産、海外工場では主として既存製品の生産を行っておりますが、新製品の開発及び生産技術開発活動の活発化に伴い、現在の本社工場では手狭になってきていることから、より広い用地の確保が必要な状況となっております。さらに、今後増加が予想される新製品の生産及び自動化研究による生産機械の増加・大型化を考慮すると、中長期にわたり、土地面積及び工場面積が研究開発や生産の足枷にならないような広さを確保し、機動性を備えることが得策であると判断し、当該用地の取得を決議いたしました。（２）取得資産の内容①所在地：栃木県塩谷郡高根沢町②面積：287,056㎡③契約締結日：2020年３月30日④引渡時期：2021年中（予定）
マニー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、そのシーズとなるような基礎技術の研究開発を進めております。同時に従来製品改良技術、生産技術、管理技術等の研究開発を行っております。現在の研究開発は、当社グループがそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、滅菌・安全性などの管理を手がけております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,589百万円（売上高比10.5％）であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用687百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。サージカル関連製品手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的には皮膚縫合器、骨用整形機器、縫合機器、眼科ナイフなど、その関連機器の開発を続けております。特に骨と心臓血管分野で低侵襲手術対象の新製品や体内埋め込み物（インプラント）も含めて長期的視野に立った製品開発の研究も続けております。また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術の普及に伴い、先生方の要求にきめ細かく対応して顧客満足を高めています。当セグメントに係る研究開発費は、239百万円であります。アイレス針関連製品アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。さらに、縫合針に取り付ける糸との関係についても研究を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、274百万円であります。デンタル関連製品歯科保存・歯科補綴機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。具体的には歯科用根管治療機器、歯科用回転治療機器、歯科用修復材、縫合機器及びその周辺機器を開発しております。さらに、従来の関連治療機器並びに精緻治療のための開発も長期的な視野に立ち継続しております。当セグメントに係る研究開発費は、387百万円であります。共通的研究開発開発課の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。主に知的所有権関連技術、ＩＴ、海外生産技術、品質管理技術、滅菌関連技術、安全性確認技術の開発です。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社は、1978年４月、現代表取締役会長の石田利幸が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年９月同上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設1986年12月福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）1991年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）1996年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）1997年９月同上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転1999年９月鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）1999年12月山田工場に第２棟を増設2000年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得2000年12月ISO9001認証取得2001年１月山田工場に第３棟を増設2005年４月山田工場に第４棟を増設2007年３月山田工場に第５棟を増設2007年４月日創プロニティ株式会社に商号変更2007年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場2011年２月東京営業所を開設2011年12月大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）2013年８月福島県石川郡石川町に工場用地を取得同上仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）2014年３月福島工場を開設2014年６月福島営業所を開設2016年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2016年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2017年４月綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年３月株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得2019年７月東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更2020年１月福岡市南区より同区内に本店所在地を移転
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）及び連結子会社４社により構成されており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業太陽電池アレイ支持架台（＊1）、金属パネル（＊2）、空調用ダンパー（＊3）他金属加工製品の企画、設計、加工、販売当社綾目精機株式会社株式会社ダイリツゴム加工事業住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売吾嬬ゴム工業株式会社建設事業上記事業に付随する建設事業日創エンジニアリング株式会社（＊１）太陽電池アレイ支持架台太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であります。各太陽光発電設備の立地条件、気象条件等を踏まえ最適な設計を行っております。（＊２）金属パネル金属パネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されております。（＊３）空調用ダンパー空調用ダンパーとは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであります。株式会社ダイリツ（連結子会社）において、設計、製造、販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、2015年８月期までは、金属加工事業の単一セグメントであり、当社独自の企画や設計に軸足を置いて事業活動を行っておりましたが、市場ニーズに叶う付加価値の高いモノづくりを更に強化していくためには、金属加工事業という単一セグメントから脱却し、様々な素材の「加工」を行いながら、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大していくことが不可欠であると考え、吾嬬ゴム工業株式会社の子会社化を皮切りに、2016年８月期よりグループ経営に移行いたしました。当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針として定めております。グループ経営理念：日々創造当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。グループミッション：価値の創造私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。グループビジョン：加工の総合商社「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。(2)経営戦略等当社グループは、以下２つの戦略を中期経営戦略として定め、中期経営計画のテーマとして掲げた「成長加速」に取り組んでいく方針であります。①Ｍ＆Ａの推進（戦略投資枠50億円）「加工」をキーワードに、素材を問わず加工技術・ノウハウを集め、モノづくり、周辺事業へと積極的に事業領域を拡大し、「加工のプラットフォーム」の創出に努めてまいります。②グループ経営基盤の強化今後の成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。・ＰＤＣＡのマネジメントサイクルの徹底・事業領域・シナジー拡大のため、成長加速人材の確保・育成・人材採用・人材育成・グループ最適の人材配置の推進・製造原価削減の推進・業務の簡素化・標準化の推進・グループリスク管理の強化・コーポレートガバナンス・コードへの対応・コンプライアンス経営の強化・成長ステージに応じた統治形態の検討(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主力製品である太陽光発電関連製品を取り巻く環境の変化や昨今の急激な情報・技術革新により、経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にあるものの、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと認識しております。こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、対処すべき課題を次のとおり定めております。①新たなビジネスモデルの確立グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へとＭ＆Ａの手法を用いて事業の多角化を図り、製品やサービスの幅を広げてまいります。将来的には企業グループ間の事業シナジーを活用した新たな製品ブランドを生み出してまいります。また、顧客ニーズに対応して主力製品を見直し、特定分野に偏らない事業構造へと構造改革を進め、更なる収益力の強化を図ってまいります。②旺盛なチャレンジ精神の発揮持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦し、新たな企業ステージを目指します。③ステークホルダーに向き合う経営1.株主・投資家の皆様、お取引先企業、社員、地域社会等からの信頼と期待に応えていくため、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化、適時開示の適切な実行等により、透明かつ健全で効率の高い経営を遂行いたします。2.フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、公平な情報開示を行います。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として11百万円を計上しております。なお、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1976年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設立1982年６月本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転1984年３月東京都新宿区に東京支店を新設1987年１月福岡市中央区に福岡支店を新設1987年７月札幌市中央区に札幌支店を新設1988年３月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始1995年５月縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司（現・連結子会社）を設立1996年12月東京都中央区に直営セルショップ第１号店「銀座クチュールNAOCO」新設、セル事業を開始1999年２月有限会社ラブリー（現・連結子会社）を設立2000年６月海外販売の進出を図るため米国にKURAUDIAUSA.LLC.（現・連結子会社）を設立2001年２月京都市左京区において結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の営業を開始2001年６月豪州にKURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.を設立2001年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得2003年３月米国準州グアムにKURAUDIAGUAM.INC.（現・連結子会社）を設立2003年５月有限会社ラブリーを株式会社ラブリーに法人改組2004年２月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の名称を「アイネス宝ケ池ウエディング」に変更2004年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月KURAUDIAUSA.LLC.をKURAUDIAUSA.LTD.に法人改組2005年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年９月株式会社ラブリーの名称を株式会社クラウディアコスチュームサービスに変更2007年３月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディング」の名称を「アイネスヴィラノッツェ宝ケ池」に変更2007年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2008年９月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗運営事業（オープンショップ及び海外挙式運営）を、会社分割（簡易吸収分割）により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継2008年12月VIETNAMKURAUDIACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2010年８月株式会社クラウディアブライダルサービス設立2010年９月当社の式場運営事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡2011年３月沖縄県名護市において結婚式場「アイネスヴィラノッツェ沖縄」の営業を開始2012年３月大阪市港区において結婚式場「ル・センティフォーリア」の挙式サービス事業を譲受け、運営を開始2013年５月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の新事業所に移転2013年６月「銀座クチュールNAOCO銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年９月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併2014年４月中国青島市に青島瑪莎商貿有限公司(現・連結子会社)を設立、婚礼衣裳等の現地販売に着手2014年６月事業譲受によりインナー事業の運営を開始2015年８月KURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.を清算2016年９月株式会社クラウディアブライダルサービスが営む結婚式場の運営に関する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社（2017年９月に株式会社クラウディアへ商号変更、連結子会社）を設立2017年３月株式会社クラウディアブライダルサービスを株式会社クラウディアに吸収合併2017年９月2019年３月2020年３月持株会社体制へ移行。商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業承継会社分割により内田写真株式会社から事業を承継株式会社梅花ブライダルを設立
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社14社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。(１)ホールセール事業部門当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアが、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.が婚礼衣裳の製造を行っております。その他、株式会社クラウディアが、インナーの製造及び貸衣裳店等への販売を行っております。(２)コンシューマー事業部門当事業部門においては、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室）の運営及び直営のオープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」によるウエディングドレスの販売、海外・国内リゾート挙式（ハワイ、沖縄等）のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び直営の結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携、直営セルショップである「銀座クチュールNAOCO」店舗等を通じて、婚礼衣裳のレンタル・販売及び国内外リゾート挙式のプロデュース、写真・映像事業、美容事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外では主として、KURAUDIAUSA.LTD.が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。（注）上記関係会社14社は、すべて連結対象子会社であります。