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アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社８社により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次の通りであります。当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、アミーゴ及びホームセンターバローを報告セグメントとしております。また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分主な事業の内容㈱ダイユーエイトホームセンター「ダイユーエイト」の運営㈱タイムホームセンター「タイム」の運営㈱アミーゴペット専門店「ペットワールドアミーゴ」の運営㈱ホームセンターバローホームセンター「バロー」の運営その他アレンザホールディングス㈱経営管理等㈱日敷ホームセンター「ハッピー」の運営スーパーセンター「トラスト」の運営㈱アレンザ・ジャパン輸入卸売事業㈱ジョーカーペット専門店「ジョーカー」の運営㈲アグリ元気岡山農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営事業の系統図は、次のとおりであります。
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは経営理念として「全てはお客様の喜びと満足のために行動します」「お客様視点での流通イノベーションを追求します」「強い団結力で、チャレンジする集団を築きます」の３つを掲げ、「快適で豊かな暮らしの創造」を目標にホームセンター事業を中核としてチェーンストア経営システムを取り入れております。「お客様第一主義」を行動規範として、お客様起点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んで参ります。(２)目標とする経営指標当社グループは、継続的な企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており「営業収益」「経常利益」「経常利益率」を重要な経営指標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、①出店戦略、②商品戦略、③M&amp;A戦略の３つの戦略を基軸に2030年売上高3,000億円の企業グループを目指して参ります。①出店戦略ホームセンターでは、商圏に応じた適正規模でドミナント出店を行うとともに、地域一番店への取組みとしてメガストアの出店を図ることにより、リージョナルチェーンの構築を目指して参ります。ペット専門店では、ドミナント出店、新たな地域への出店の両軸で全国展開を加速し、ペット専門店における売上高シェア日本一を目指して参ります。②商品戦略EDLPの更なる推進と商品開発力の強化を行い、プライベートブランド商品の売上構成比を高めて参ります。③M&amp;A戦略ホームセンター、ペット専門店を中核に、派生する関連事業をM&amp;Aの対象として推進して参ります。(４)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く流通小売業界における経営環境は、市場シェア確保に向けた出店競争、価格競争が激化し、収益確保がより一層困難な経営環境が継続するものと想定されます。このような環境下で、当社グループは「“チャレンジ3000”飛躍への挑戦～グループ企業を結集して経営統合の成果創出～」を経営スローガンに掲げグループの総合力を充実させ2030年売上高3,000億円を実現すべく邁進して参ります。また、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の７つの重点課題に取組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。①商品力の向上②収益力の強化③成長力の強化④グループシナジー効果創出⑤組織改革⑥Ｍ＆Ａの推進⑦ＣＳＲの推進
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第37期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念のもと、生徒１人ひとりの「目的別」「能力別」「性格別」に対応した学習指導を行っております。当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）198教室、関西地区（兵庫県、大阪府、京都府）44教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）６教室の256教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県５教室、埼玉県１教室（うち、12教室は個別指導教室との併設）、CCDnet事業（本社内に併設のネット教室）となっております。また、2020年１月に企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであるHRBC株式会社の株式取得を完了いたしました。当社は、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第37期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念に基づいて持続的な企業価値の向上を実現することを基本方針としております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10％を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。（３）経営環境学習塾業界では、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、新学習指導要領への移行や大学入試共通テストの実施など2020年教育改革を控え大きな変革期を迎えております。また、AIやIoT、ビッグデータなどテクノロジーの進歩により、デジタル学習が急速に広がる中、業界を越えた競争も激化していく環境となりました。（４）経営戦略等、事実上及び財務上の対処すべき課題AIやIoT等テクノロジーの浸透による産業構造の変化や、人口減少に伴う少子化や労働力人口の減少、グローバル化の加速など、社会が急速に変化しております。また、人々の価値観やライフスタイルの多様化が進み、これまでの延長線上だけでは未来を描きにくくなってきつつあります。このような状況の中で、社会を生きる一人ひとりがグロースマインドセット（努力すれば自分は成長できると信じる気持ち）を抱き、持続可能な社会を描くためには、多様な人とともにイノベーティブな価値を生む「共創」が大切になると考えております。これからの教育においては、「共創」を生むためにも、自分と社会の将来を見据え自ら学び行動する主体性や、多様な人とコミュニケーションし協働できる対話力を育むことが、社会的な課題であると認識しております。その中で当社は、企業理念として「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を掲げ、主体性や対話力を育む質の高い教育サービスを提供しております。人と人との関わりを何よりも大切に、お客様や講師ら関わるすべての人と共に成長するホスピタリティ経営を推進し、お客様一人ひとりに「未来を生き抜く力」を手渡していくことを、事業活動を通じて追求しております。基本的な戦略としては、「人だからこその価値」を磨くことで、基幹事業である個別指導塾事業の持続的成長を目指します。TEACHERS’SUMMITといった独自の人財育成メソッドに磨きをかけるとともに、多様化する受験制度や学習ニーズに対応した一人ひとりに寄り添う学習支援の追求、地域内でのブランド力強化を図るドミナント出店、全教室直営の強みを活かした地域戦略の推進などを実行いたします。また、今後においては、小中高生のみならず社会人教育にも事業領域を拡げてまいります。その第一歩として、2020年１月に企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであるHRBC株式会社の株式取得を完了いたしました。また、こうした事業活動を支える経営基盤についても、テクノロジーの活用も含め、刷新を進めてまいります。このような戦略の実践を通じて、社会課題の解決と企業価値向上に努め、笑顔あふれる「人の未来」に貢献してまいります。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第37期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。内容・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(LearningManagementSystem：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など提携先株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区)
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項平成27年９月平成27年12月平成28年３月平成28年９月平成28年10月平成29年１月平成29年３月平成29年12月平成30年３月平成30年４月令和元年５月株式会社パイプドビッツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社パイプドビッツは平成27年８月に上場廃止）株式会社パイプドビッツの子会社４社（ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス、株式会社パブリカ、株式会社ウェアハート）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる株式会社カレンへ追加出資し子会社化株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立個人情報保護認証「JAPiCOマーク」を取得（注）株式会社ブルームノーツを設立「ISO/IEC27001／JISQ27001」の認証を取得株式会社VOTEFOR、株式会社アイラブを設立株式会社エルコインを設立株式会社シモキタコイン設立株式会社フレンディットを存続会社、株式会社アズベイスを消滅会社として吸収合併株式会社VOTEFORを存続会社、株式会社パブリカを消滅会社として吸収合併（注）JAPiCOマーク制度とは、一般社団法人日本個人情報管理協会が個人情報の取扱に関して、各省のガイドライン及びJISQ15001の規格に適合した事業者を認定し、事業者の個人情報遵守の姿勢を証明する制度です。また、当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツの沿革は以下のとおりであります。（参考：平成27年９月までの株式会社パイプドビッツ（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項平成12年４月株式会社カレンからの出資を受け、電子メールを中心としたマーケティング支援ソフトウェアの開発を目的として、株式会社サハラ設立平成13年１月商号を株式会社パイプドビッツに変更平成13年２月ASPサービス「スパイラル・メッセージングプレース®」の提供開始平成13年７月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の認証を取得平成13年12月「スパイラル・メッセージングプレース®」に「SLA（品質保証制度）」を導入平成17年３月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「ISMS認証基準(Ver.2.0)（現JISQ27001）」の認証を取得BSI（英国規格協会）より「BS7799（現ISO/IEC27001）」の認証を取得平成17年９月大阪市中央区に大阪支店を開設平成17年12月BSI（英国規格協会）より「ISO9001」、「BS15000-1（現ISO/IEC20000-1）」の認証を取得平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年５月BSI（英国規格協会）より「JISQ20000-1」の認証を取得平成21年４月平成22年４月平成22年12月平成23年９月平成24年３月平成24年９月平成26年３月平成26年５月平成26年12月平成27年２月平成27年３月平成27年５月サービス名称を「スパイラル・メッセージングプレース®」から「スパイラル®」に変更（注）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」の提供開始インターネット広告やインターネットメディアへの取組みとして、メディアEC事業を開始福岡市中央区に福岡支店を開設ビジネスオンライン株式会社から、一部事業である会計クラウド事業を譲受けペーパレススタジオジャパン株式会社へ出資し子会社化札幌市中央区に札幌支店を開設株式会社アズベイスを株式交換により子会社化東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社へ増資SprinklrJapan株式会社へ出資株式会社カレンへ出資名古屋市中区に名古屋支店を開設Sprinklr,Inc.へ出資株式会社パブリカを設立平成27年７月株式会社ウェアハートを設立（注）本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル®」と表記しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社のグループ会社においては、機能別事業群として、「情報資産プラットフォーム事業」、「販促CRMソリューション事業」、「広告事業」の３つの事業セグメントに、分野別事業群として、「xTech事業」、「社会イノベーション事業」の２つの事業セグメントに分類して事業に取組んでおります。令和元年５月１日に当社連結子会社である株式会社VOTEFORを存続会社、当社連結子会社である株式会社パブリカを消滅会社とする吸収合併を行った結果、令和２年２月29日現在における当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業内容は次のとおりであります。１．機能別事業群クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。（1）情報資産プラットフォーム事業情報資産プラットフォーム事業は、昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。主力サービスである情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を中心に、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」、コールセンタープラットフォーム「BizBase®」があり、各プラットフォーム間との連携を図ることで、多彩なサービスをクラウドで展開しております。また、その他の情報資産プラットフォームとしては、現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラルマイナンバートータルソリューション」、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」等があります。（2）販促CRMソリューション事業販促CRMソリューション事業は、顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。主に、デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」、Webシステムの開発業務等の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング等があります。（3）広告事業広告事業は、顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。主に、インターネット広告の代理販売、アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」等があります。２．分野別事業群クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。（1）xTech事業xTech事業は、IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。主に、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」、お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」、企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」、電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」等があります。（2）社会イノベーション事業個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。主に、自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」、インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」、地域密着型Webサイト「ILOVE下北沢」及び「ILOVE下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業、下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」等があります。以上の各事業における当社グループ各社の位置付け等は次の図のとおりであります。（注）令和２年３月４日に投資事業会社であるダブルシャープ・パートナーズ株式会社を設立いたしました。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針①経営理念「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」当社は、当社グループの事業を通じて、社会の情報生活を豊かにすることによって、お客様、パートナーの皆様、株主の皆様、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。②経営三原則当社は、経営において次の原則を掲げます。ⅰ)事業の種を育む、独創的な経営ⅱ)志高い、フェアな経営ⅲ)質実剛健な経営③グループ編成の基本原則当社は、グループ各社を次の原則に従って編成いたします。ⅰ)事業最適ⅱ)育成最適ⅲ)革新最適④経営方針当社は、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」の主役であるグループの各事業会社の相乗効果と最適化を追求しながら、それらの事業の発展と成功を支援します。また、企業の社会的責任を認識し、内部統制、財務会計統制、情報セキュリティ体制、個人情報保護体制、リスク管理体制、人事統制、情報システム体制、コスト削減体制、営業体制、ＣＳ向上体制等の統制・体制を当社グループ横断で整備し、フェアな環境を作り出し、質実剛健な経営を実践してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、IT基盤を活用したサービスを創出・提供しております。顧客企業・団体に対し、①コスト削減・業務効率化、②接点機会創出や接点強化、③サービスの認知度・集客力・ブランド力向上に資するソリューションを提供しております。また、④特定の業界におけるIT技術を用いたイノベーションへの挑戦、⑤IT技術を用いた社会的課題の解決への挑戦に取組んでおります。これら５つの切り口で事業を推進し、中長期的な成長に向けて収益の拡大に努めてまいります。また、当社においては、当社グループの業績最大化を目的として、グループ採用・育成体制の整備と推進、グループ各社の顧客や商品・サービスのマッチング等資産の有効活用、リアルビジネスとの接点の強化を通じた当社グループのITプラットフォームを活用したイノベーションの源泉の発掘と商品・サービスの企画支援を積極的に実施します。(3)目標とする経営指標当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。(4)対処すべき課題インターネットを取り巻く事業環境は絶えず変化しており、予期せぬ要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、米中貿易問題、東アジア及び中東地域における地政学的リスク等による経済活動の停滞懸念により、当社グループにとって予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。このような環境において、当社グループは、以下の項目を今後の課題と位置付け、さらなる事業拡大とともに、信用力の強化を図ってまいります。①人材の確保・育成当社グループの中長期的な成長のために人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。昨今の人材採用は売手市場であり、採用難が予想されることから、当社グループでは、新卒及び中途採用をグループ一括で行い、一定期間の研修期間を設けた上で現場へ配属するグループ採用・育成を行うことで、採用力の強化、育成を集約することによる質の均質化と現場への負担の軽減を図っており、当面この手法を継続してまいります。②商品力の強化・新製品の開発インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び販売価格の競争力を維持することは容易ではありません。当社グループは、今後も顧客の声を広く収集するとともに、その要望と仕様を反映することで既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施し、また、新製品の開発に努めてまいります。③収益基盤の多様化当社グループの収益の多くは、情報資産プラットフォーム「スパイラル®」が占めております。クラウドサービス市場の成長に伴い、今後も「スパイラル®」の成長を見込む一方、急激な市場の変化や「スパイラル®」に重大なトラブルが発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期的に「スパイラル®」以外のサービスから第二、第三の柱を建てることでさらなる安定的な収益基盤を築いてまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長を維持し、企業としての社会的信用を増大してゆくことが重要であると考えております。そのために、事業規模の拡大に見合った内部管理体制の強化に努めてまいります。また、当社グループは、個人情報保護、情報セキュリティ、品質管理のマネジメント・システムを構築し、第三者機関による認証（注）を取得しており、これらが当社グループの競合優位性の確保に貢献しているものと認識しております。今後も継続的にマネジメント・システムを改善し、組織力を強化してまいります。（注）第三者機関による認証当社グループは、以下のとおり第三者機関による認証を受けております。１．「プライバシーマーク」株式会社パイプドビッツ、株式会社カレン及び株式会社VOTEFORが取得しております。２．「JAPiCOマーク」株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴、株式会社アイラブ及び当社が取得しております。３．「ISO/IEC27001:2013／JISQ27001:2014」株式会社パイプドビッツ、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社カレン及び当社が取得しております。４．その他認証その他の認証として、株式会社パイプドビッツは、「ISO9001:2015」及び「ISO/IEC20000-1:2011／JISQ20000-1:2012」の認証を取得しているほか、総務省の推進する「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定制度」の認定を取得しております。また、クラウドサービスに特化した認証である「CSASTARCERTIFICATION2014」を日本企業で初めて取得しております。さらに、クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC27017」の認証も取得しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(1)連結子会社間の合併令和元年５月１日付で、下記のとおり連結子会社である株式会社VOTEFORと株式会社パブリカを合併いたしました。①合併の目的株式会社VOTEFORは、政治・選挙情報サイト「政治山®」を運営し、また、ブロックチェーン等の新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じたインターネット投票の実現・普及拡大を目指しております。株式会社パブリカは、自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」を提供しております。両社の主要取引先は、政府機関、議会、官公庁、地方自治体等であり、顧客基盤が共通、重複していることから、本合併によって、事業面においては営業効率の向上、サービスラインナップの拡充、コンテンツの強化を図ることができ、また、費用面においては販管費等の共通コストの削減を図ることができ、結果として収益性の向上が期待できると判断したため、今回の組織再編を行うことといたしました。②合併の要旨ⅰ)合併の日程合併契約締結日平成31年３月15日合併契約承認株主総会（合併当事会社）平成31年４月18日合併期日（効力発生日）令和元年５月１日ⅱ)合併方式株式会社VOTEFOR（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社パブリカ（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併ⅲ)合併後の企業の名称株式会社VOTEFOR③合併当事会社の概要存続会社消滅会社名称株式会社VOTEFOR株式会社パブリカ本店所在地東京都港区赤坂二丁目９番11号東京都中央区日本橋人形町二丁目20番５号代表者の役職・氏名代表取締役社長市ノ澤充代表取締役社長藤井博之事業内容政治関連活動に特化したポータルサイト「政治山®」の運営及びソリューション提供に関する事業オープンデータサービスの開発、販売資本金15百万円22百万円決算期２月末２月末④実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。(2)一部事業からの撤退当社は、当社連結子会社である株式会社ブルームノーツが営む人材育成代行事業から撤退することを決定し、令和元年12月31日に同社は解散いたしました。①事業撤退の理由株式会社ブルームノーツは、企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自の人材育成ノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を中心に推進してまいりました。しかしながら、営業や運営の体制作りに想定以上の時間を要し、当初の事業計画から大幅に乖離する業績となり、また、今後の事業継続による収益拡大には、さらなる投資ともう暫くの時間を要することが見込まれると判断いたしました。したがいまして、将来の連結業績への影響その他の事情を総合的に勘案し、当該事業から撤退し、同社を解散することを決定いたしました。②撤退する事業の概要名称株式会社ブルームノーツ所在地東京都港区赤坂二丁目９番11号代表者鈴木智則事業内容オーダーメイド人材育成代行事業先端ＩＴ人材育成事業ＨＲ関連事業資格認定事業資本金11百万円(3)第５回及び第６回新株予約権の全部行使平成30年４月10日付当社取締役会決議に基づき発行した第５回及び第６回新株予約権は、令和２年１月10日までに、その全部が行使されました。当該新株予約権の行使により、当社は約900百万円を調達いたしました。なお、すべて自己株式を交付しているため、株式価値の希薄化は生じておりません。(4)連結子会社の増加令和２年３月４日付で、連結子会社であるダブルシャープ・パートナーズ株式会社を設立いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。(5)ファンドの組成令和２年４月10日付で、投資事業を行うことを主な目的とするダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合を組成し、連結の範囲に含めております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。(6)自己株式の取得令和２年４月21日付で、自己株式取得に係る事項を決定いたしました。なお、その詳細及び有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の内容当社グループは、主に情報資産プラットフォーム事業における既存サービスの機能強化及び新サービスのソフトウェアに関して、以下に掲げる研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は144,171千円となりました。①既存サービスの機能強化に関する研究開発既存サービスについて、当連結会計年度中に以下の機能強化を実施しております。・アプリケーションのユーザビリティ向上に関する研究開発・アプリケーションの開発生産性向上に関する研究開発・セキュリティの向上に関する研究開発・処理速度の向上に関する研究開発・可用性及び信頼性の向上に関する研究開発・新機能の追加に関する研究開発②新サービスのソフトウェアに関する研究開発・国際化に関する研究開発・アプリケーションプログラミングインタフェース（API）に関する研究開発・高速メール配信エンジンに関する研究開発・機械学習やモノのインターネット（IoT）に関する研究開発・各情報資産プラットフォーム間連携に関する研究開発・その他、次世代情報資産プラットフォームに関する研究開発(2)研究開発の成果当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりとなっております。①情報資産プラットフォーム「スパイラル®」既存機能の改善、一括処理の効率化に向けたAPIの拡充、操作画面のUI改善、「スパイラル®」を使って構築できるスパイラルアプリケーションの生産性向上や認証機能強化、システム全体のセキュリティ強化を目的としたシステム環境のアップデート、新しい取組みとしてマイナンバーカードを使った本人認証等、情報資産プラットフォームの利便性向上やセキュリティ強化、スパイラルアプリケーションの生産性向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。②アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」既存機能の改善、APIの拡充、システムインフラのクラウド化、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化等、機能強化及びセキュリティ強化を図ってまいりました。③クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」既存機能の改善、APIの拡充、チャットシステム安定化、スマートフォン向けアプリケーション改善、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化等、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。④コールセンタープラットフォーム「BizBase®」既存機能の改善、システム間連携機能の拡充、アウトバウンド利用に特化した機能開発及び性能強化、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化等、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。
ネオス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項2004年４月プライムワークス㈱設立。代表取締役社長に池田昌史就任2004年８月㈱セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始2004年９月シャープ㈱に対する第三者割当増資を実施2005年７月シャープ㈱と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始2006年４月ボーダフォン(現ソフトバンクモバイル㈱)向け携帯電話用電子ブックビューワのライセンスを開始2008年５月東京証券取引所マザーズへ上場2008年11月健康管理サービス『auSmartSportsKaradaManager』の提供開始2009年８月㈱NTTドコモ、KDDI㈱に対する第三者割当増資を実施2009年９月子会社スタジオプラスコ㈱を設立2011年９月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開2011年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始2012年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年６月グループ統合によりネオス㈱に商号変更2012年９月docomoの写真・動画ストレージサービスドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援2013年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTVdstick01』を企画・開発、製造2013年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始2013年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMARTアドレス帳』を提供開始2013年10月docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始2014年５月ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始2015年５月スマートデバイスの企画・開発・製造を行う㈱ジェネシスホールディングス（以下「ジェネシス」）と業務提携契約を締結2015年６月プリペイドカードサービスの国内最大手㈱バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結2015年９月ムーミン公式ファンクラブサービスを開始2015年10月ジェネシスの株式取得により持分法適用関連会社化2015年11月法人向けチャットサービス『SMARTMessage』を開発、サービス提供を開始2016年12月LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMARTMessageBOT』を開発2017年１月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『ValueWallet』を提供開始2017年３月『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』を開発ドコモの知育サービスに提供開始2017年３月ベトナム現地法人「NeosVietnamInternationalCo.,Ltd」を設立2018年３月ジェネシスを連結子会社化2018年７月㈱セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定2018年９月ジェネシスが製造を受託した、ソースネクスト㈱の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売2018年９月全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始2018年11月ジェネシスがJapanTaxi㈱のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造2018年11月キッズ向けIoTカート「スマートキッズカート」、ドン・キホーテ新店舗への導入を皮切りに商用化2019年4月デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化2019年4月「NeosVietnamInternationalCo.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大。2019年7月NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売2019年7月札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「NeosSapporoDevelopersPark」を開設2019年9月ジェネシスが中国・深圳法人の増資を実施。2019年3月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化2019年10月チャットボットサービスを大幅リニューアル、価格改定や新機能を追加し『neoスマボ』として提供を開始2019年12月ジェネシスが製造を受託した、ソースネクスト㈱のAI通訳機の新モデル「POCKETALK®S」が発売2019年12月ジェネシス、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化
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３【事業の内容】当社グループは、ネオス株式会社（当社）及び連結子会社６社、関連会社２社で構成されており、SI（SystemIntegration）事業と独自のプロダクト＆サービスを展開する「ソリューション事業」と、BtoC及びBtoBtoCサービスを展開する「コンテンツ事業」、顧客ニーズに応じてタブレット等の電子デバイスを小ロット、低価格、高品質で提供する「デバイス事業」の３つの事業を推進しております。〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕会社名地域分野主な事業内容ネオス株式会社国内ソリューション事業顧客ニーズを形にするサービスデザイン力および、サイトやアプリ・システム・クラウドの構築から運用・ＰＲまでを手掛けるワンストップ対応力を強みとしたＳＩ事業と、顧客ニーズに応じてカスタマイズ可能な各種法人向けプロダクトを提供する事業国内コンテンツ事業キャラクター/キッズ/教育/電子出版などの特定分野におけるコンテンツの知見やクリエイティブ、キャラクターの権利元をはじめとしたパートナー企業とのネットワークを強みとして、個人から法人まで様々なサービスを展開する事業スタジオプラスコ株式会社（連結子会社）国内コンテンツ事業デジタルコンテンツの制作・企画NEOSINNOVATIONSINTERNATIONAL,INC.（連結子会社）国外ソリューション事業新技術、新サービスの調査研究等NEOSVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD（連結子会社）国外ソリューション事業ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般株式会社ジェネシスホールディングス（連結子会社）国内デバイス事業教育用や店舗のメニュー端末などの各種タブレットの他、ＶＲデバイスやＡＩロボットをはじめとするＩｏＴデバイスなど、用途に応じて多様なデバイスをサービス事業者向けに提供する事業株式会社ネオス分割準備会社（連結子会社）国内－－創世訊聯科技(深圳)有限公司（連結子会社）国外デバイス事業ICT及びIoT製品の製造、及び品質管理受託合同会社インミミック（関連会社）国内コンテンツ事業次世代動画サービスの企画・開発・配信等合同会社HRCROSS（関連会社）国内ソリューション事業HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等［事業系統図］当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、「社会的企業としての自己を律する仕組み」であると認識しております。当社は、充実した組織体制を整備し、著しく変化する環境の変化に常に適応できる施策を実施することで、株主や従業員、取引先等のすべてのステークホルダーに対し、経営の適切性、健全性、透明性を最大限に発揮していく方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社グループの経営の適正を確保するためのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりとなっております。取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構成され、毎月１回の定期開催の他、迅速な経営判断のために必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、決議事項及び経営方針等の重要な意思決定を行っております。また、業務執行における意思決定の迅速化を図ると共に、経営環境の変化に的確かつ敏速な対応を行う体制を構築するため、2008年６月１日より執行役員制度を導入しております。ロ当該体制を採用する理由当社は、取締役（監査等委員である者を除く）による相互監視及び監査等委員である取締役による監督により、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム基本方針」を決議し、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程によって社内各人の組織的位置付けやなすべき業務、職務上執行できる権限を明確にするとともに、受発注や稟議等の手続きを明確に定めることで適切な権限委譲と組織内の牽制効果を発揮し、健全な経営体制を図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任をもって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社はグループ会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行っております。・取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。・非業務執行取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。・剰余金の配当等の決定機関（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第459条第１項に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。・自己の株式の取得（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】（１）経営上の重要な契約契約の相手方（契約日）契約の名称契約内容契約期間株式会社セルシス（2007年８月１日）コンテンツ配信サービスに関する契約書コンテンツ配信サーバーシステム「ComicDC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約2007年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効KDDI株式会社（2013年６月21日）業務提携契約コンシューマ向けアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」に関する業務提携契約2013年７月１日から2016年９月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごと自動更新）株式会社バリューデザイン（2015年６月25日）包括的業務提携契約書株式会社バリューデザインとのハウス電子マネー・電子決済分野にて業務提携するための契約2015年６月25日から2017年６月24日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）（株式交換契約）当社は、2020年４月21日開催の取締役会にて、2020年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社ジェネシスホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（吸収分割契約）当社は、2020年４月21日開催の取締役会にて、2020年９月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社ネオス分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日、両社間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
ネオス株式会社
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５【研究開発活動】当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、DXソリューション事業において38,755千円の研究開発費を計上しております。
株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第12期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月変遷の内容2008年12月株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）2009年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始2010年２月関西地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ心斎橋店」を出店2010年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了2011年８月株式会社スタートトゥデイ運営のオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」出店2012年12月関西地区初の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ南堀江店」を出店2013年３月中京地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ名古屋店」を出店2014年11月九州地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ福岡店」を出店2015年３月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態を開始「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＭＥＮＳ新宿店」、自社直営ＷＥＢサイト「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」の４店を出店2015年４月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として関西地区初進出となる「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ大阪店」を出店2015年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年６月商号を株式会社ＴＯＫＹＯＢＡＳＥに変更2016年９月香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2017年４月海外初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ香港店」を、中華人民共和国香港特別行政区に出店2017年６月有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化2017年９月ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の派生業態であった、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＣＩＴＹ」をリニューアルし、「ＣＩＴＹ」業態として独立2017年11月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として海外初進出となる「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ香港店」を出店2018年３月ＥＣ専用業態の「ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ」をＺＯＺＯＴＯＷＮへ出店2018年６月株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式45.6％を売却し、非関連会社化2018年９月ＰＩＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態を開始「ＰＵＩＢＬＩＣＴＯＫＹＯＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ大阪店」、自社直営ＷＥＢサイト「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」の５店を出店2018年12月ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態として海外初進出となる「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ香港店」を出店2019年１月ＣＩＴＹ業態を廃止2019年３月「東百国際貿易（上海）有限公司」を中国に設立（当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社）2019年８月中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ上海店」を上海新天地に出店香港の尖沙咀地区に「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＫ１１店」及び「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＫ１１店」を出店2019年12月「ＳＴＵＤＩＯＵＳ香港店」を移転増床し、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ香港店」としてリニューアル、ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳが海外初進出
株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第12期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、「日本発を世界へ」という企業理念により、日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランド（注１）に特化したセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」及び、グローバルコンテンポラリーブランド（注２）「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、ハイエンド・カジュアルブランド「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」、日本の逸品に特化したセレクトショップ「ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」及び「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。なお、当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。（各業態の違い）ＳＴＵＤＩＯＵＳＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥコンセプト『日本発を世界へ』コンセプトに国内のＴＯＫＹＯブランドにこだわり、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップベーシックでありながら上質で洗練された「ＭＯＤＥ」に高い技術と品質の「ＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮ」をＭＩＸさせたグローバルコンテンポラリーブランド徹底的に日本製にこだわった、ジャンルやルールに捉われないＴＯＫＹＯ的なスタンダードを追求するハイエンドカジュアルブランドトレンドに左右されない日本の逸品に特化したセレクトショップターゲット年齢層20～30代のファッション感度の高い若い世代がターゲット20～40代の広い世代がターゲット20代～40代の広い世代がターゲット幅広い年代に向けた嗜好性を追求取扱商品ブランド商品と、（ブランド商品への入門的位置づけの）オリジナル商品（幅広い層のお客様に、日本のクリエイティビティや品質をワードローブに取り入れていただくための）オリジナル商品（幅広い層のお客様に、日本のクリエイティビティや品質をワードローブに取り入れていただくための）オリジナル商品日本の良いモノを提供すべく、ジャパンブランドアイテムを様々なジャンルで展開幅広いターゲット層に訴求し、ＥＣ売上の底上げを図る（注１）日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドとは、原宿・青山・表参道エリアを中心とした東京の流行発信地において、流行最先端の人々が現在進行形で身につける、最も旬な国内ブランドと当社グループでは位置づけております。（注２）グローバルコンテンポラリーブランドとは、日本の高い技術と品質によって作られた商品を、ＴＯＫＹＯを拠点とするファッションデザイナー、アーティスト、スタイリスト、フォトグラファー等の手がけるクリエーションと共に全世界へ展開していく、発信型のブランドと当社グループでは位置づけております。（商品の分類）ブランド商品ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗で取扱いしております。（取り扱いブランドの一例）「JUNYAWATANABECOMMEdesGARÇONSMAN」、「MUVEIL」、「N.HOOLYWOOD」、「WACKOMARIA」、「mullerofyoshiokubo」、「CLANE」、「beautifulpeople」、「UNDERCOVER」、「LADMUSICIAN」、「nonnative」、「SOPHNET.」、「SHAREEF」、「AKIRANAKA」、「TOGAPULLA」、「WhiteMountaineering」、「PORTER」、「JOHNLAWRENCESULLIVAN」、「YohjiYamamoto」、「CINOH」オリジナル商品オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。商品は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗向けのものと、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。(1）実店舗販売当社グループは2020年２月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を５店（全てＳＴＵＤＩＯＵＳ業態）、お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店舗を39店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態18店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態13店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態８店舗）を展開しております。また、海外では香港に５店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態２店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態２店）、中国に１店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態）を展開しております。当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。(2）インターネット販売当社グループは2020年２月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、株式会社ＺＯＺＯの運営するオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ」の計８店舗を運営しております。［事業系統図］