株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。①経営基本方針当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループはコーポレートメッセージとして”「続く」を支える。”を掲げており、パートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループの存在意義と考えております。②経営戦略及び業績目標当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、あるべき企業像を示した「ヤマタネ2024ビジョン」を策定しております。当ビジョンでは、３つのフェーズに分け、第１次中期経営計画(2016年4月～2019年3月）を「ＨＯＰ」とし既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築、第２次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）を「ＳＴＥＰ」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第３次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）を「ＪＵＭＰ」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略としております。当連結会計年度よりスタートした「ヤマタネ2024ビジョン」の第２フェーズとなる３ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」では、グループ一体運営による企業価値の向上をめざしております。本中期経営計画においては、成長基盤の構築に最注力し、顧客満足度向上によるベース収益の増強を図るとともに、設備投資や人財育成面については「ヤマタネ2024ビジョン」を見据えた長期的戦略のもとで計画的に推進してまいります。本中期経営計画では、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標としております。③経営環境及び対処すべき課題世界経済は新型コロナウイルス流行の影響により景気がさらに悪化すると見込まれます。また、わが国では、これまでのところ厳しい外出制限を実施している他の主要国に比べ、経済活動の落ち込みが小さいとみられるものの、４～６月期はマイナス成長が避けられない見込みです。また、夏以降、国内の感染拡大が落ち着き、個人消費が一定程度持ち直しても、インバウンド需要や貿易活動等を含め経済が元の水準に戻るには時間を要するものと見込まれます。そのような状況で新型コロナウイルス流行の当社グループの事業への影響は一定程度は避けられないものと考えております。しかしながら、当社グループが運営する事業は、社会の物の流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメの流通事業、また、首都圏を中心に人々の働く環境を支える不動産関連事業が中心となっており、当社グループとしては、当社グループの事業の特性を踏まえ、中長期的の視点に立ち企業価値の向上を図る基本方針のもとに成長基盤を構築することが注力すべき課題と考えており、以下４項目を対処すべき課題と考えております。＜対処すべき課題＞１．「顧客満足度向上によるベース収益の増強」２．「長期的戦略への計画的取組み」３．「グループ一体運営による企業価値の向上」４．「組織基盤の整備」物流関連における当社グループの顧客基盤は、大手の食品、家電、医療各分野と生活必需品分野が中心となっており、景気の悪化、人口減少等による消費の減少は予想されるものの、長期安定的に需要は見込まれると考えております。当社グループとしては、この顧客基盤を生かし各顧客の物流戦略への対応やマーケットニーズを的確にとらえることにより、ベース収益の増強を図れると考えております。食品関連では生産地と協業して取り組んできた多収穫米は、マーケットの低価格帯ニーズ等への対応として取扱いを拡大してまいりました。更に生産地との協業体制を長期的な視点のもと計画的に強化することによりマーケットニーズに即した商品を提供しベース収益の増強を図れるものと考えております。また、長期的戦略の取組みにおいては、各セグメントにおいて設備投資を計画的に実施し長期安定的な収益基盤を拡大し、確立することが重要と考えております。物流関連においては、千葉県印西市のアーカイブズ専用倉庫の建設、稼働での安定的な収益基盤の確立、食品関連では千葉県印西市の新工場の建設、稼働による品質、生産効率の向上、不動産関連では、東京都中央区日本橋等の各開発計画の稼働による収益基盤の安定、強化等が対処すべき課題となります。（詳細は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。）また、当社グループは事業ポートフォリオが多岐にわたっております。そのような事業特性の中におきましてグループ一体運営による企業価値の向上は重要課題と考えております。グループを横断した管理体制の構築、進化、IT管理基盤の強化等組織基盤を整備することにより、人財の効果的な育成、業務運営の生産性の向上等当社グループのリソースをより効果的に活用できる体制となり中長期的に企業価値の向上を図れると考えております。セグメント別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。1.物流関連物流業界におきましては、国内貨物輸送については、上期には新型コロナウイルス流行の影響が大きく響き、民間需要の大幅な落ち込みが続くと見込まれます。下期に入り新型コロナウイルスの収束が見えてくれば、消費関連及び生産関連の持ち直しも期待できますが、通期の総輸送量は減少となる見込みです。国際貨物輸送についても、新型コロナウイルス流行の影響から大きく取扱量は減少する見込みであります。このような状況下で、物流関連におきましては、貨物量の減少による競争の激化、人手不足を背景としたコストの増加等により厳しい状況が続きますが、前年下期に開設しました江東区辰巳・埼玉松伏両営業所のフル稼働を梃子に既存荷主の物流戦略にきめ細かく対応し、食品や生活関連貨物を中心に売上の拡大を目指します。また、前期末に着工した千葉県印西市の新拠点建設にも注力してまいります。2.食品関連コメ流通業界におきましては、米価は2020年度に入ってからも高値を維持しています。しかしながら、新型コロナウイルス流行の影響により外食事業向けなどの業務用米を中心に需要が落ち込むことが予想され、販売面での競争の激化が懸念されます。また、人手不足や物流費の上昇によるコストの増加も見込まれます。このような状況下で、食品関連におきましては、販売面では、需給動向を踏まえた顧客へのきめ細かな提案営業によるシェア拡大と、新規顧客の開拓を推進します。一方、仕入面では、マーケットのニーズに即した産地との協働事業の拡大により、既存調達先との関係強化と新規調達先の開拓に最注力し、安定的な調達をめざしてまいります。また、ＳＱＦ（SafeQualityFood）等の国際認証システムを効果的に運用することにより、安全・品質・効率を重視した持続的な管理体制の強化をめざすとともに、千葉県印西市に建設予定の新工場稼働に向けた運用体制の構築を強力に進め、信頼される「ヤマタネブランド」の確立をめざしてまいります。3.情報関連情報サービス業界におきましては、前期の改元や消費税増税対応といった特需の反動に、新型コロナウイルス流行に伴う景気悪化が加わり、国内ＩＴ市場は前年対比マイナス成長となる見込みです。しかしながら、在宅によるテレワークの推進や労働集約作業のシステム化等、デジタルトランスフォーメーションに向けた企業のＩＴ関連への取組みは、生産性向上や情報セキュリティ・ＢＣＰ対策強化へのニーズの高まりにより、引き続き需要が見込まれます。このような状況下で、情報関連におきましては、子会社であるヤマタネシステムソリューションズを中心にグループ一体でＩＴ基盤の高度化と情報セキュリティ体制強化をはかりつつ、情報部門の営業基盤強化を進めてまいります。システム開発関連業務におきましては、主力である汎用系システムの開発・保守業務に加え、提案型ソリューションサービスを強力に推進し、システム設計から開発までの一括請負案件の獲得に注力してまいります。そのためには、クラウドの活用やオープン系のアプリケーション開発等に業務範囲を拡大し、人財育成にも取り組んでまいります。4.不動産関連不動産業界におきましては、三大都市圏では大型開発により賃貸面積は増加しているものの、堅調な企業業績等を背景に、賃貸オフィスビルの空室率は低水準で推移しています。この結果、賃料水準も底堅い動きとなっております。しかしながら、新型コロナウイルス流行による経済への打撃が長引き、社員の在宅勤務が常態化すれば、賃料の値下げ要求や賃貸面積の縮小等の動きが顕在化する懸念があります。このような状況下で、不動産関連におきましては、藤沢の再開発物件が竣工し４月より本格稼働を開始しました。また、日本橋兜町や五反野の再開発におきましても、新型コロナウイルス流行といった懸念材料はありますが、着実に計画を実行しております。既存賃貸ビルにおいては、テナント動向の把握と稼働率の維持に努めるとともに長期修繕計画に基づく設備の更新や修繕を着実に進め、より良好な執務環境やより高度な耐震性並びに安全性を持つ競争力のあるビル運営をめざしてまいります。