株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな回復が続いているものの、通商問題や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢など海外の政治・経済動向の不確実性や金融資本市場の変動など、依然としてわが国経済への不安要素は多く、先行き不透明な状況が継続しております。外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として根強い消費者の節約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まりに加え消費税増税に伴う消費マインドへの影響懸念等、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループは「お客様の感動満足」を起点とした更なるグループの成長の実現に向け、高付加価値業態の開発・展開、既存業態についてはリ・ブランディングを着実に進めるなど、当社グループ事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安全・安心の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を進め、人手不足対策と接客・サービス力向上による既存店の強化に努めてまいりました。店舗展開においては、気軽にワインを飲みながらステーキとフレンチ料理を楽しめるワインビストロ「ラ・ブーシェリー・エ・ヴァン」を皮切りに、豪快に焼き上げる鉄板料理が魅力の「肉バルガブル」、既存の「魚盛」業態を女性同士やご家族連れにも楽しんで頂ける業態としてリ・ブランドした「サカナ酒場魚盛」を出店するとともに、新名神高速道路・鈴鹿パーキングエリア（三重県鈴鹿市）の商業施設「PITSUZUKA（ピットスズカ）」の受託運営を開始したほか、東北自動車道・蓮田サービスエリア内へフードコートモデルにリ・アレンジした「鳥どり」の出店やゴルフクラブレストラン等の受託を含めて、新規に９店舗を出店いたしました。そのほか、昨年来進めている業態変更やブランド価値の向上を目指した店舗改装を積極的に実施する一方で、14店舗を閉店し、当連結会計年度末のグループ店舗数は249店舗（業務運営受託店舗６店除く）となりました。さらに、「倶楽部ダイナック（顧客会員カード）」をリニューアルし、ご来店回数による会員ステージ制やネット予約ポイント、スマートフォン向けアプリの導入など顧客サービスを充実させ、より一層お客様満足度の向上に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は天候不順・自然災害等の影響もありましたが、新店の影響により37,189百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。損益面につきましては、採用・教育を積極的に強化したことに加えてアルバイト・パート時給単価の上昇による人件費の増加や、相対的に原価率の高い物販関連の売上増加に伴う原価率悪化の影響により、営業利益は129百万円（前連結会計年度比52.4％減）となりました。また、店舗にかかる営業補償金の受入の減少により、経常利益は246百万円（前連結会計年度比62.0％減）、収益貢献の低い店舗について早期撤退の意思決定を行なったこと等により一部店舗の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は305百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益220百万円）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は14,852百万円となり、前連結会計年度末と比べ165百万円の増加となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。流動資産は、前連結会計年度末と比べ129百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が108百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ295百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が256百万円、建設仮勘定（有形固定資産「その他」）が61百万円それぞれ増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比べ570百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が387百万円、未払消費税（流動負債「その他」）が161百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べ404百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が390百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.1ポイント減少の27.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、587百万円（前連結会計年度末696百万円）となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、979百万円（前連結会計年度末1,137百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失228百万円、減価償却費853百万円、固定資産除却損62百万円、法人税等の支払321百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,334百万円（前連結会計年度末1,446百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,045百万円、投資有価証券の取得による支出263百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、245百万円（前連結会計年度末321百万円）となりました。これは主に短期借入金の収入による資金収入387百万円、配当金の支払84百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）外食事業（千円）11,847,645107.1合計（千円）11,847,645107.1（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。C．販売実績当社グループは、外食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）外食事業（千円）37,189,875103.0合計（千円）37,189,875103.0（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきまして、詳細は「第５経理の状況」に記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。今後、業容拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。資本の財源についての分析は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。