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日本製粉株式会社
有価証券報告書－第196期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1896年12月当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。1920年３月当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。1924年５月当社横浜工場完成1925年９月当社小樽工場完成1928年５月本店を東京市京橋区に移転。1928年７月当社名古屋工場完成1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。1949年５月当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。1951年４月日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。1958年８月松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。1960年３月当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。1967年９月当社は本店を東京都渋谷区に移転。1972年10月ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立1974年２月当社神戸甲南工場完成1975年６月ニップン機工株式会社（1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立1976年７月新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立1978年２月当社千葉工場完成1982年７月日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立1985年２月当社福岡工場完成1989年３月エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立1989年６月当社竜ヶ崎工場完成1990年10月当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。1995年４月当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。1996年６月日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社に変更。1996年６月ニップン冷食株式会社（現・連結子会社）設立1996年10月冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。1996年11月NipponFlourMills(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）設立1998年３月オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立1998年４月パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。1998年７月新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。1999年４月当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社（現・ニップン冷食株式会社）に貸与。2000年５月当社は米国PastaMontana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。2000年５月ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立2003年10月当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。2004年11月上海日粉食品有限公司（現・連結子会社）、プレミックス工場竣工2005年４月株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立2006年３月NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2006年６月2013年９月2014年４月2014年８月2016年８月米国ロサンゼルスに、NIPPNCaliforniaInc.（現・連結子会社）設立当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。PT.NIPPNFOODSINDONESIA（現・連結子会社）設立当社は東福製粉株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けにより取得。当社は本店を現在地に移転。
日本製粉株式会社
有価証券報告書－第196期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製粉株式会社）及び子会社63社、関連会社24社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。(2)食品事業当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、NipponFlourMills(Thailand)Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPastaMontana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。(3)その他事業当社が不動産の賃貸を行っております。エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
日本製粉株式会社
有価証券報告書－第196期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益率５％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上、総資産利益率（ＲＯＡ）４％以上を目標とする経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、以下の戦略及び施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進•収益改善投資の速やかな戦力化•ＩＴ活用による効率化推進•購買、製造、物流、販管費、金利などあらゆる切り口からのコストダウン②事業構造・事業ポートフォリオの再構築•本社（コーポレート部門）の戦略立案機能強化•事業本部制導入による意思決定の迅速化•グループシナジーの拡大•グローバルに人を活かす職場環境の整備③グループ全体最適経営の推進•成長性ある事業領域の拡大•海外事業の強化•高付加価値商品の開発やブランドの強化•新たな事業領域への進出•戦略的業務提携やＭ＆Ａの実施④食品市場、麦制度改革、ＴＰＰへの対応•多様化する食品市場、麦制度改革、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ等への対応⑤ＣＳＲ経営の推進•環境活動、品質管理、内部統制、利益還元など(4)会社を取り巻く経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響もあり、個人消費に一部停滞が見られたものの、雇用・所得環境の改善等から概ね緩やかな景気回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な拡大により状況は一変し、わが国のみならず世界経済全体にも深刻な打撃を与えるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界においては、根強い消費者の節約志向や労働力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事業環境は厳しさを増しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、家庭用食品の需要は高まっておりますが、外食・中食向けの業務用食品の需要の低迷が見込まれます。(5)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による世界経済への深刻な打撃に加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期による経済的な機会損失により、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くと見られております。食品業界においては、社会的課題として、労働力不足とそれに伴う人件費の上昇といった課題が表面化している上に、人口減少や高齢化の進展とともにライフスタイルが急速に変化を続けるなかで、消費者の価値観も多様化しております。加えて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による消費行動の変化など、構造的な変化が進む市場環境への早急な対応が企業に求められています。また、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の流れが今後の事業環境に大きな影響を及ぼすことも懸念されます。このような状況下、当社グループは、各事業分野において一層の競争力強化に努めてまいります。本年４月１日より、事業部門については、「製粉」、「食品」、「中食」の３事業本部と海外を担当する１事業本部の４事業本部体制へと組織改革を実施し、主要事業について事業本部体制を確立させました。これにより迅速かつ積極的な事業展開が進められる組織体制となりました。環境保護の取り組みにおいても、家庭用冷凍食品においてＰＥＦＣ（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーの使用の取り組みや、無漂白の木材パルプを使用したｅｃｏ紙トレーを使用しており、本年３月には、「第41回食品産業優良企業等表彰」環境部門（省エネ等環境対策推進タイプ）において、農林水産大臣賞を受賞しております。また、調理時間を減らした「オーマイ超早ゆでマカロニ」シリーズなどの調理に必要なエネルギーの省力化を図った環境配慮商品の開発にも力を注いでおります。さらに、東京大学大学院（農業生命科学研究科）にて本年３月に「食の健康科学（ニップン）寄付講座」を開設し、未来の食に貢献する取り組みも行っています。当社グループでは、これら一連の取り組みとともに、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を推し進めながら、多角的食品企業へ更なる成長を目指しています。
日本製粉株式会社
有価証券報告書－第196期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は当社のフードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画センター及び開発本部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,381百万円であります。(1)製粉事業小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。製粉事業に係る研究開発費は1,009百万円であります。(2)食品事業ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り組んでおります。コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視した開発を行っております。当連結会計年度中の主な成果としては、プレミアムブランド「ＲＥＧＡＬＯ」のスパゲッティとパスタソース、簡便・本格にこだわった「オーマイラザニエッテ」、健康・機能性を付加したアマニ油入りドレッシング、調理済み個食冷凍パスタ商品「オーマイプレミアム」・「Ｂｉｇ」シリーズ、「ニップンよくばり」シリーズ、「ニップンいまどきごはん」シリーズ、業務用プレミックス「小包装シリーズ」の開発等が挙げられます。食品事業に係る研究開発費は1,662百万円であります。(3)その他事業①ペットフード事業当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。②エンジニアリング事業粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。③機能性関連事業植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組んでおります。④その他バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。その他事業に係る研究開発費は709百万円であります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1922年４月タカタモーター研究所開設。1925年５月タカタモーター企業社と改称。1927年９月純国産モーターカーを製作、鉄道省より優良国産品に指定される。1930年～1931年高速可搬式発動発電機、無線用発動発電機等の製作を行う。1932年10月タカタモーター製作株式会社と改組。資本金50万円にて事務所を品川区東大崎５丁目25番地に新設1939年５月資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。1943年５月長野県岡谷市に新工場を設置。1947年３月本社を東京都中央区京橋２－11に移転。1949年10月日本初の小型消防ポンプを生産開始。1950年４月モーターバイクの生産・販売を開始。1952年３月資本金を3,000万円に増資。1955年10月資本金を１億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。1956年９月船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)1968年７月本社を東京都板橋区小豆沢３－４－９に移転。1972年６月トーハツ株式会社(TOHATSUCORPORATION)と改称。1978年２月資本金を５億円に増資。1980年４月日商岩井㈱と船外機について米国東部における販売を契約、輸出を開始する。1981年５月伊藤忠商事㈱と米国西部向け船外機の輸出を開始する。1982年４月岡谷工場、船舶安全法に基づく船外機製造事業所認定工場に認可、2.5馬力より70馬力までの14機種にラインアップ充実。1982年６月リモコンポンプ積載車を開発、生産を開始する。1983年８月米国マーキュリー・マリーン社(ブランズウィック社のマリーン事業部)と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。1984年６月全自動消防ポンプ及び全自動消防車を開発、生産を開始する。1984年12月日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。1986年４月船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)1988年２月米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部門の拡充強化。賃貸用建物志村坂下研究所竣工。1988年５月軽四輪駆動消防車、生産、販売開始。1989年10月賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。1989年11月船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)1991年４月避難器具販売開始。1993年10月賃貸用建物志村坂上ビル竣工。1997年10月賃貸用建物志村坂下研究所竣工。1998年４月船外機５馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1998年９月船外機４馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1998年10月岡谷工場工場増築。1998年12月トーハタ株式会社を会社清算。1999年１月船外機６馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1999年２月株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。1999年３月テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50％を取得。2000年３月船外機9.9馬力、15馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。2000年４月新社屋竣工に伴い本社を東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号に移転。2000年４月船外機50馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。2000年８月賃貸用建物志村坂上医療施設竣工。2000年11月船外機90馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。2000年12月船外機18馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。2001年７月岡谷工場ISO-9002取得。2001年８月東京工場ISO-9002取得。2002年５月米国にて販売会社TOHATSUAMERICACORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。2005年１月駒ヶ根工場完成、生産開始。2007年８月東京工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場及びさいたま工場(新設)に移行。2011年10月さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。2012年２月賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。2018年９月トーハツＲ＆Ｄセンターを埼玉県川口市に新設し、研究開発部門を移転。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社及び子会社４社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更にその他のサービス業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。マリン事業当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。在外子会社のTOHATSUAMERICACORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。防災事業当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。その他当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業を行っております。子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印………連結子会社※１………非連結子会社で持分法非適用会社２当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞縮小の影響により、国内外の経済は急激な減速が予測されます。現状では感染症の収束時期や、経済の回復に要する期間については予測が極めて困難であり、今後も厳しい状況が続くものと思われます。このため、当社グループにおける次期業績についても大幅な需要減や工場の稼働低下が見込まれており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。当社グループとしましては、経営方針である「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」をより一層推進することで、グループの持続的な成長・発展を目指すとともに、そのための経営基盤の強化・充実に取り組んでまいります。また、顧客ニーズの変化に対応した商品ラインナップの拡充、製品力強化及びブランド力強化に加えて顧客満足度の更なる向上と豊かな社会の実現に貢献し続ける企業を目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するためには経営の透明性を確保し、効率性を高め企業の継続的な発展を維持することによるコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。①企業統治に関する事項イ会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役５名(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図ハ内部統制システムの整備の状況当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等を遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名108,570千円(うち社外取締役１名8,560千円)監査役５名31,180千円(うち社外監査役３名13,400千円)④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
トーハツ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「社会貢献」を企業理念として主に当社が行っております。国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,367百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)マリン事業マリン事業では船外機の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。当報告期間では、環境規制対応型４ストローク船外機のラインナップ強化として、機能性向上と外観デザインを一新した４ストローク船外機「MFS2/2.5/3.5C」及び「MFS4/5/6D」の開発を完了し、それぞれ10月及び１月より販売を開始致しました。また、当社フラッグシップモデルとなる115馬力４ストローク船外機「MFS115A」を１月に行われたデュッセルドルフボートショー2020及び２月に行われたマイアミインターナショナルボートショー2020に出展しました。更に、同船外機をベースにした「MFS75/90/100A」と共に、2020年上期の販売を目指し開発に取り組んでおります。その他、今後益々強化される各国の環境法規制へ対応していくために次世代の環境対応型船外機として、電動船外機の研究を東京海洋大学と共に進めているほか、IoT技術を活用した次世代製品の研究開発や、現行モデルの改良、コストの低減など、顧客ニーズへの対応及び安全で快適な製品の開発を推進しております。当事業に係る研究開発費は、1,151百万円であります。(2)防災事業防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。当報告期間では、近年頻発している水害時の復旧排水作業時において泥水に対応するため、ポンプ内部を改良した消火・排水対応可搬消防ポンプ「V20FS/V25BS」の開発を完了し、2020年上期の販売に向けて準備しております。また、先行研究として無線通信による遠隔操作技術を用いた消防ポンプの開発や、軽積載車では防災用品の積載量を確保するため艤装部材の軽量化など、安全で確実に消防・防災活動を行っていただけるよう、社会に貢献する製品の開発を推進しております。当事業に係る研究開発費は、215百万円であります。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1908年７月田中亜鉛鍍金工場として発足1918年３月田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立1929年４月針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始1935年５月日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更1939年９月日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更1952年６月日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立1960年６月東京営業所開設1961年４月日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1962年５月硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1964年６月着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1968年４月日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資)1970年６月鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1973年12月北海道営業所及び九州営業所開設1976年２月日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年７月、1,000万円に増資)1978年９月東北営業所開設1979年４月東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立1979年４月名古屋営業所開設1980年３月広島営業所開設1986年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年７月本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)1987年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定1987年12月東京営業所を支店に昇格1991年５月室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)1991年７月北陸営業所開設1995年４月茨城工場竣工(茨城県北茨城市)1998年４月1998年５月東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年５月、5,000万円に増資)太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管1999年12月北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設2001年３月滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2001年７月沖縄営業所開設2001年10月日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立2001年11月興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2005年２月沖縄営業所閉所2005年４月中国駐在事務所(北京市)開設2005年10月本社鋲螺部門を茨城工場に移転2007年４月興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスと吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更2007年４月新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設2008年５月日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更2008年７月新潟駐在所を新潟営業所に昇格2009年９月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止2011年10月室蘭工場閉鎖2011年11月中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立2011年12月中国駐在事務所閉所2013年11月日亜機電株式会社清算2014年２月日亜物産株式会社清算
日亜鋼業株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、天津天冶日亜鋼業有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSNWiresCo.,Ltd.)、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計12社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。普通線材製品公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向け等の各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。（主な関係会社）当社及び天津天冶日亜鋼業有限公司特殊線材製品自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱鋲螺線材製品土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱不動産賃貸建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱その他めっき受託加工及び副産物を販売している。（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱
日亜鋼業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針・当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・わが国ＧＤＰは2019年10－12月期に消費増税等の影響により前期比で大幅な縮小に陥った。2020年1-3月期以降においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を受け当面マイナス成長が続く事態が懸念されており、日本経済はリーマンショックを超える深刻な不況に見舞われる見通しにある。・線材二次加工業界においても新型コロナウィルス感染症の影響が顕在化しており、2020年4月以降、当社グループは、需要の急激かつ大幅な落ち込みにより販売数量が減少し、一定規模の減産を余儀なくされている状況にある。分野別では、特に自動車向けや建築向けの影響が大きく、自動車業界では完成車メーカーの減産に伴う自動車部品メーカーの生産活動水準の悪化と在庫調整により、建築業界では建築工事の中止や延期、問屋での在庫調整により、各々需要の縮減を招いている。・そうした中、当社グループは、引き続き収益重視の経営方針を基本とし、この未曽有の難局を乗り越え一層「強靭な体質」を構築していくために、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の創出、品種構成の改善、コスト低減、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、グループ全体の収益確保に総力をあげて取り組んでいく所存である。・短期的には、新型コロナウィルス感染症が今期業績に与える影響を最小限に食い止め、当社グループとして収益を確保するために、同感染症の影響が少ない公共土木分野や電力通信分野、獣害防護柵等への営業活動の重点展開により、販売数量のリカバリー対策を講じるとともに、諸コスト削減施策（エネルギーコストや副原料コストの低減、歩留原単位向上、諸経費や販直費の削減等）の最大限の推進、減産を踏まえた臨時休業の実施による雇用調整助成金の活用などを図る。・一方で、中長期的な観点も踏まえた対策としては、当社グループの技術力と商品力を活かして、顧客や社会のニーズを踏まえた需要開拓を国内外で一層推進し、収益の改善に取り組んでいく。当社は、高度なめっき・加工技術と商品開発力に支えられたナンバーワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有している。こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場の需要掘り起こしと新規市場の開拓を推進していく。当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁「ハイパープレメッシュ」の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてきた。今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農・畜産・水産業向け等を中心に拡販を展開していく。また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等の検討も行っていく。さらに、海外の成長を取り込むべくグローバルな事業展開を行っており、中国とタイの拠点から世界各地域への輸出を推進している。・当社は、環境面については「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、耐食性の高い商品の提供を通じて、フェンスや養殖金網、獣害防護柵をはじめ、様々な需要家の製品の長寿命化やライフサイクルコストの削減、環境負荷の低減などに貢献している。また、管理体制面においては、業務効率化を推進するとともに、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図っていく所存である。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等・当社グループは、目標とする経営指標を減価償却前売上高営業利益率８％、同経常利益率10％、D／Eレシオ（有利子負債／自己資本）0.3倍以下としている。当連結会計年度の減価償却前売上高営業利益率は10.7％（減価償却前営業利益3,299百万円）、同経常利益率は11.6％（同経常利益は3,582百万円）、D／Eレシオは0.2倍と目標値をそれぞれ達成した。なお、2021年3月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症の今後の動向並びに日本や世界の経済、ひいては需要業界に与える影響が未だ不透明であることから、合理的に算定することが困難とし、現時点では未定としている。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、生産技術部が主体となって、研究開発活動を推進している。当連結会計年度の研究開発費の総額は、34百万円である。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1938年９月藤倉工業㈱（現藤倉コンポジット㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立1943年９月片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立（1945年３月同工場閉鎖）1945年10月商号を藤化成㈱に変更1958年12月商号を藤倉化成㈱に変更1962年８月東京証券取引所市場第２部上場1964年11月岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更1971年１月栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転1971年８月藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立1973年６月事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加1973年９月藤光樹脂㈱と資本提携1974年11月愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設1979年３月本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約1982年７月事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加1984年５月九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更1985年12月米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立1986年７月関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更フジケミ東京㈱を設立1990年７月埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設1995年６月佐野事業所第２工場を新設1995年７月シンガポール駐在員事務所を開設1996年５月シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを現地法人として設立1996年６月埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約1997年６月バンコク駐在員事務所を開設1999年４月フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを子会社化（連結子会社）1999年６月ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）2001年３月東京証券取引所の市場第１部に指定2002年３月ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算2002年４月バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）2002年10月上海駐在員事務所を開設2004年７月中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）2005年７月中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）2007年２月佐野事業所第３工場を新設2007年３月名古屋営業所内に水系塗料工場を新設2007年４月FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化2008年２月FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）2008年４月藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化2008年５月REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.を買収し、完全子会社化2008年６月FUJICHEM,INC.を連結子会社化2009年12月中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）2010年４月藤倉化成（佛山）塗料有限公司を連結子会社化年月沿革2010年10月Sonneborn&amp;RieckLtdを買収し、子会社化2010年11月Sonneborn&amp;RieckLtdをFujichemSonnebornLtdに社名変更インドにFUJIKURAKASEICOATINGINDIAPRIVATELIMITEDを現地法人として設立（子会社化）2011年４月FujichemSonnebornLtdを連結子会社化FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを営業終了、清算2012年４月埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設2013年４月上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化2013年９月マレーシアにFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）2014年３月ベトナムにFUJIKURAKASEIVIETNAMCO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）2016年４月FUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を連結子会社化2019年６月監査等委員会設置会社に移行
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社23社、関連会社４社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。なお、次の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）コーティング事業プラスチック用コーティング材等であります。当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。また、REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd等は製造・販売を、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.等は調色・販売しております。(2）塗料事業建築用コーティング材等であります。当社が製造する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、子会社フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(3）電子材料事業導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(4）化成品事業トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。(5）合成樹脂事業藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは『ともに挑みともに繋ぐ常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。（2）中長期的な経営戦略この経営理念のもと当社グループは、2019年度から2021年度までを対象とした「第10次中期経営計画」を策定し、「次世代に繋げる新しい姿の追求」（バックキャスティング思考によるリスタート）を基本コンセプトに次の項目を重点施策とし、企業価値の向上に向けて現行事業の再強化を図るとともに、新市場への取り組みを強化、推進してまいります。①株主重視の経営1株当たりの利益及びROE・ROAの向上を図ってまいります。②企業体質の強化近年拡充を進めてきましたグローバル化、変化に対応できる人材の教育・育成に努め、強固な企業体質を築いていきます。③競争力強化当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。これらの要望に対応するため、技術開発増強を推進するとともに、グループ技術のコラボレーション効果を活かし新製品の開発の成果を挙げ、新市場への進出を推進していきます。④生産対応の最適化佐野事業所のリニューアル計画を推進し、少量多品種対応や新製品対応等、安全最優先での生産設備導入を進め、生産性改革や働き方改革を増強していきます。⑤グループ経営の強化グループとしてのリスク管理体制・ガバナンスの強化推進を実行し、グローバルネットワーク、既存技術の展開及び新技術を活用した市場への進出を推進します。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境当社グループにおきましては、コーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。なお、今後の経済見通しにつきましては、国内、海外ともに新型コロナウイルスの感染拡大の影響により世界的な経済活動が停滞しており、現時点では収束時期の見通しも立っておらず、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題更なる生産体制の強化を図るため、ベトナムで進めておりました自社工場建設用地の取得が完了し、インドネシアにおきましても新たな工場用地の購入を決定いたしました。今度も供給体制の整備に努めてまいります。国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、生産体制の強化、生産効率の向上を図ってまいります。今後も佐野事業所のリニューアルを進め、国内での生産体制の強化、生産効率の向上を図ってまいります。また、技術開発に引き続き注力することによって事業領域の拡大を図り確実な収益基盤の確保に努めてまいります。事業別の重点課題は次のとおりであります。・コーティング事業プラスチック用コーティング材アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）環境対応型塗料の開発・塗料事業新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安心、安全施工対応・電子材料事業新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大・化成品事業トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大、体外診断薬、電子部品用ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発・合成樹脂事業アクリル樹脂原材料・加工品の仕入れ・販売及びIT機器市場向け高機能材料の加工販売（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）*1、総資産事業利益率（ROA）*2を重要な指標と位置づけ、それぞれ7％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。*1ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/2）*2ROA=(営業利益＋受取利息＋受取配当金)/((期首総資産＋期末総資産)/2)