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株式会社アサックス
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けることが多く、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていけることを基本方針としております。(2）中長期的な会社の経営戦略今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図りたいと考えております。その一環として、不動産担保ローンの保証業務を行っております。今後も、金融機関等との業務提携により保証業務を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題等新型コロナウイルス感染症の拡大を受け発令された緊急事態宣言は解除されたものの、本報告書提出日現在において、国内外の経済活動は停滞した状態が続いており、依然として収束時期は見通せない状況にあります。当社においては、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考えておりますが、その一方で、お客様の資金ニーズに対して迅速に対応することも重要な課題であると認識しております。そのため、当社では、リモートワーク環境の拡充や時差出勤等、多様な働き方も推進しつつ、感染のリスクに厳重に対処したうえで、事業活動を継続できる体制を整えてまいります。なお、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。①知名度向上による企業ブランド力の強化当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後は、従来通りの地道な活動を継続しつつ、新たな広告媒体の導入等によりプロモーション活動を強化し、ブランド力の向上を図っていく所存です。②企業体質の強化当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸付金利の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。③人材の育成当社の財産は社員であり、当社が健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じた階層別の研修を実施する等、人材育成の体制を構築しております。このような体制の下、当社は新規卒業者のみを採用し、業務遂行に必要な知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、三年掛けて高い専門性と倫理観を兼ね備えた一人前の人材となるよう育成を行っております。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】番匠屋錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。社祖錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。1912年11月に合資会社錢高組を組織、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1942年１月名古屋支店を設置1944年12月福岡支店を設置1947年11月本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）1961年10月大阪証券取引所第二部に当社株式を上場1963年12月仙台支店を設置1965年１月札幌支店を設置1966年３月大阪証券取引所第一部に当社株式を指定1966年７月泉地所株式会社（連結子会社）を設立1967年２月広島支店を設置1969年１月大東仮構株式会社を設立1974年２月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）1977年４月大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称1978年５月千葉・横浜・四国の各支店を設置1979年１月北陸支店を設置1981年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）1981年４月国際事業部を設置1985年１月大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更1986年５月北関東支店を設置1987年４月東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする1989年４月札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称1993年４月神戸支店を設置1994年３月ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立1995年２月建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）1997年３月五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立1997年３月京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立1999年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）2003年６月2013年７月国際事業部を国際支店に改称日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行
株式会社錢高組
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。また、関連会社１社がＰＦＩ事業を行っております。不動産事業当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。社是一．信用第一一．堅実経営一．積極的精神一．和親協同経営理念一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄するまた、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。［内部統制システムの構築］当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。［企業の社会的責任を果たす経営の実践］法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。(3)経営環境今後の経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や長期化が予想され、国内外の経済は厳しさを増していくと思われます。建設市場におきましては、感染症拡大を受けた生活様式の変化や収益環境の悪化等による設備投資への影響が懸念され、予断を許さない状況が続く見通しであります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施し、全役員並びに全社員が、高い倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することであります。全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、適時適切に企業活動の情報開示を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(イ)企業統治については、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置と、これらの機関のほかにガバナンス諮問委員会、監査部を設置しております。取締役会は、取締役銭高善雄氏、宮本茂弘氏、銭高久善氏、松本又吉氏、銭高丈善氏の５名及び社外取締役田尻邦夫氏の１名で構成されております。代表取締役会長銭高善雄氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。監査役会は、監査役辻本政幸氏、山崎裕一氏の２名及び社外監査役坂本和彦氏、池田全德氏、阪口祐康氏の３名で構成されております。監査役辻本政幸氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催しております。取締役会を監視するとともに、監査役は、監査部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。会計監査人として、当社は、東陽監査法人を選任しております。当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、鎌田修誠氏、稲野辺研氏、清水和也氏の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士12名及び会計士試験合格者等２名であります。ガバナンス諮問委員会は、宮本茂弘氏、津田晴史氏、松本又吉氏、錢高丈善氏、浅上正隆氏、池亀克也氏、阿野浩二氏の７名で構成されております。代表取締役副会長宮本茂弘氏を委員長として、法令順守の強化の観点から、社会倫理、社会規範、定款、社内規則・規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するために設けており、あらゆる問題について原因を徹底的に分析し、結果を水平展開して、全役員並びに全社員にコンプライアンスの徹底を図っております。現体制において、戦略の迅速化を図るとともに監査役５名による監査体制並びに監査役が会計監査人や監査部及び内部統制部門と連携を図ることにより、適確な監督、監査ができるものと考えております。また、当社グループ企業の業務の適正を確保するために、当社の監査部及び監査役の派遣を通じて当社グループ企業の業務執行を監視しております。なお、当社グループ企業は、当社の「社是」「経営理念」を共有するとともに、当社グループの機能・役割を明確にし、ガバナンスを強化するための必要な体制を整備しております。(ロ)取締役の任期は、2003年６月開催の定時株主総会で２年から１年に変更しました。(ハ)当社は、2003年６月開催の定時株主総会後の取締役会で、執行役員制度を導入しました。執行役員の任期は、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にするため、１年としております。(ニ)業務執行における特に重要と判断される専門的内容については、外部の専門家から、必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっております。(ホ)当社と社外取締役、社外監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(ヘ)当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。(ト)自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めております。(チ)取締役の定数について、３名以上とする旨を定款に定めております。(リ)会社法第341条に定める取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(ヌ)会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1916年２月阿波製紙株式会社を設立1943年５月株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立1948年３月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更1949年10月三光工業株式会社（大阪府）を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生産販売を開始1956年４月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併1956年11月関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置1961年４月自動車エンジン用濾紙の販売を開始1965年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置1979年11月樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立1982年10月リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手1983年４月分離膜支持体の販売を開始1984年７月クラッチ板用摩擦材の販売を開始1987年１月中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置1988年５月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設1988年12月JamesRiverCorporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾紙の委託生産開始1989年２月東京営業所を東京支店に昇格1989年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始1994年２月アジア市場に向けて、タイ国にThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立1995年７月名古屋営業所を大阪営業所に統合1996年１月ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が営業開始1999年５月ISO9001を国内全事業所が認証取得2000年11月HankukCarbonCo.,Ltd.（韓国）と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始2002年４月大阪営業所を本社営業部に統合2003年４月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2004年２月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始2004年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受2005年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得2006年１月阿波製紙（上海）有限公司が営業開始2007年４月日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併2009年11月2010年12月FinetexEnE,Inc.（韓国）とナノファイバーコート加工に関する契約を締結廃水処理用MBR(MembraneBioReactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始2012年10月2013年４月2013年５月2014年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結河北阿木森濾紙有限公司（中国・河北省）と生産委託契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始炭素複合材CARMIX（熱伝導用）の販売を開始2014年12月2016年10月2016年12月2017年２月2017年２月2017年３月2018年10月2019年５月2020年３月FSC森林認証（COC認証）を取得東京証券取引所市場第一部に指定阿波製紙（上海）有限公司の加工機の操業を停止安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司（持分法適用関連会社）を設立連結子会社、阿波製紙（上海）有限公司の解散決定フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立滁州市国豊阿波濾材有限公司が営業開始阿波製紙（上海）有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管阿波製紙（上海）有限公司から阿波濾材（上海）有限公司に商号変更
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社２社（ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.及び阿波濾材（上海）有限公司）、持分法適用関連会社１社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（イノベーション創出投資事業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発、製造・販売を主たる業務としております。当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜用湿式不織布の製造・販売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っております。（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。(1）自動車関連資材主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。①エンジン用濾材エンジン用濾材は、当社及び子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売をしており、子会社の阿波濾材（上海）有限公司は販売をしております。また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。②クラッチ板用摩擦材原紙クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。③鉛蓄電池用セパレータ原紙鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売しております。鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。(2）水処理関連資材主要な製品は分離膜用湿式不織布、MBR（※2）用浸漬膜及びユニットであります。①分離膜用湿式不織布分離膜用湿式不織布は、当社が製造・販売を行っております。当社の分離膜用湿式不織布は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。②MBR用浸漬膜及びユニット廃水処理に使用されるMBR用浸漬膜及びユニットの製造・販売を行っております。水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。（※2）MBR……MembraneBioReactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減などの利点があります。(3）一般産業用資材主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しております。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。［事業系統図］（注）１．2020年３月５日付で阿波製紙（上海）有限公司は阿波濾材（上海）有限公司に商号変更しております。２．非連結子会社で持分法非適用会社１社につきましては、投資ファンドであるため、事業系統図には記載しておりません。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。私たちにできる“コト”を進化させ、従来の「機能紙メーカー」から『コンサルティング型製造サービス業』へ変革を目標としております。(2）経営戦略当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。このように、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、健全な経営と企業価値向上のため、総資産経常利益率(ROA)10％以上を目標として掲げております。売上高及び利益率の持続的向上や資本の効率的運用に取り組み、この目標の達成に向けてグループ一丸となって注力してまいります。(4）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内経済・世界経済ともに急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くものと予測されます。当社グループ関連の業界につきましては、上期は主に自動車関連市場において大きな影響があるものと見込んでおりますが、下期にはその影響は減少するものと予測しております。水処理関連市場においては、一時的な影響はあるものの、世界的な水不足や環境問題に対応した水インフラの整備、産業用の需要増加などから今後も市場規模は拡大するものと予測しております。また、新たな市場としては、自動車の次世代技術や５Ｇ通信整備などが具体化してきております。このような状況において当社グループは、既存事業において市場の求めるニーズに合った商品開発を行い、積極的に拡販活動を続けていくとともに、新たな事業の創出や事業領域の拡大に注力してまいります。さらに、生産面における原価低減活動や間接部門の業務効率の向上などにより、収益性の確保に努めてまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、世の中の流れを的確に捉え、協力すべき顧客との接点を強化し、自らのコア技術を高めて、新時代に向けた新たなビジネスを展開してまいります。10年先の社会を見据えた長期ビジョンを設定し、共有できるお客様と共にその実現に向かって突き進んでいくことを目指しております。長期ビジョンの実現のため、当社グループは、持続的な発展と高収益企業の実現を目指し、2020年度を初年度とする第３次中期経営計画『AwaBreakthroughPlan(ABT計画)』を策定中でございます。①収益構造の改善と資本効率の向上原燃料の調達及び生産工程、物流、生販在の管理、固定費の削減等、生産プロセスにおけるコスト構造の改革を進めてまいります。また、全社的な間接業務の効率化を目的とし、ITを活用した生産性向上や業務プロセスの見直しを進めてまいります。収益構造の改善と競争力の強化に加え人財の高度化を図ることで、効率的な経営資源の活用と収益基盤の確立に努めてまいります。②中核商品のグローバル市場における競争優位の追求・分離膜支持体事業分離膜用湿式不織布は、競争激化のなか、伸びていく市場に対して圧倒的な高品質の実現、さらなる生産性の向上が課題となっております。今後は生産能力の増強に取り組み、シェア拡大に努めてまいります。・フィルターメディア事業エンジン用濾材は、タイ国・中国への生産移管を進めコストダウンによる収益改善に取り組んでおります。今後は、エンジン用以外のフィルトレーション市場を開拓するため、油圧・空調・産業用等の様々な分野におけるニーズに適合する製品の開発・拡販に努めてまいります。③新市場の開拓と事業領域の拡大・サーマルマネジメント事業自動車における動力源の電動化や電子機器の小型化・高性能化によりサーマルマネジメントのニーズが高まりつつあります。当社では、新市場開拓に向け断熱・熱拡散・放熱などの機能をもつサーマルマネジメント材料の開発、ラインナップの拡充を行っております。2020年４月1日付で新設した「事業創造部」は、市場開拓と商品開発を強化し、新事業創出を加速させるよう取り組んでまいります。・水処理事業水処理事業はさらなる拡販と原価低減が課題となっております。MBR(膜分離活性汚泥法)という分離膜と活性汚泥法を組み合わせた廃水処理装置「M-fine」は、水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用を見据え、水資源の保全と有効利用に貢献してまいります。2020年４月1日付で新設した「水環境事業部」は、中国・東南アジアを中心にグローバルな営業体制を整えるとともに生産体制の構築に取り組んでまいります。④戦略投資の強化中核商品の競争力強化や品質向上のための投資に加え、コーポレートベンチャーキャピタル等の活用を通して、当社の技術と異業種・異分野がもつ技術の融合を図り、次世代中核商品の開発や新市場への参入、事業拡大を目的とした各種アライアンスの戦略投資をさらに強化してまいります。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発の基本方針当社グループは、保有している基盤技術の深耕による既存事業の拡大を図るとともに、マーケットイン型R&amp;Dの実行による次世代中核事業の創製を研究開発の基本方針として、既存事業における次世代製品の開発ならびに新規事業の創出にかかる開発に取り組んでおります。さらに開発過程で得られた知的財産を経営資源化することを目的として、当連結会計年度に知的財産部門を新たに研究開発部門内に設置し、研究開発活動の推進の強化を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は467,785千円、国内で出願された特許は10件、国内で登録された特許は3件となり、研究要員は37名であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1）自動車関連資材分野エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。天然パルプ、コットンリンター、ポリエステルなどの合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分などを取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及び潤滑油の性能を維持することができます。当該分野では小型かつ高効率、ダストの高捕捉量を満たすフィルターが求められており、これらニーズに対応するための研究開発を行っております。当連結会計年度においては、紙と不織布のコンポジット化につきまして研究開発を推進した結果、お客様から良好な評価結果が得られました。さらに、海外拠点にて新たに設備投資した複合加工機設備で量産体制が整ったため、今後、市場展開を進めていく予定です。(2）水処理関連資材分野①分離膜用湿式不織布分離膜用湿式不織布は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であります。耐水強度が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体紙として最適です。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水の需要に対応する分離膜に幅広く使用されており、高い伸び率で成長しております。当連結会計年度においては、お客様により一層安定して使用していただくため、コストダウン対応に加え、品質のさらなる向上を目的とした現行製品の改良タイプを開発いたしました。世界トップシェア維持を確実なものとすべく新規顧客に対して積極的にサンプルワークするとともに、市場の幅広いニーズに対応するためポリエステル繊維以外を原料とした製品開発も進めており、製品ラインナップを充実した市場展開を行うべく引き続き注力してまいります。②M-fine（エム・ファイン）M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有する分離膜）及び水処理などのモジュール・ユニットの総称であります。当社の事業領域の拡大の一環として、廃水処理に使用されるMBR（膜分離活性汚泥法）用浸漬膜及びユニットの事業化推進に取り組んでおり、品質のさらなる向上や高性能化に向けた開発を継続的に行っております。また、新たに当社の小型ユニットを活かした「小型廃水処理装置」の開発にも着手し、その用途の一つとして「水も電気もなく排水も出来ない」場所でも水洗トイレや温水洗浄便座が使用できる「独立水循環型快適トイレ」の実証試験を行うなど、事業の川下化に向けた取り組みを行っております。(3）一般産業用資材分野一般産業用資材分野の電気・電子部品用機能紙は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材(CARMIX(※)を含みます)としてのいわゆるサーマルマネジメント材として使用され始めており、電子機器の過酷な発熱環境下における厳しい要求が強まり高い伸び率が期待されている分野です。また、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション紙や半導体の加工工程で発生する粉塵をトラップするためのワイヤーカット用濾紙などがあります。その他、食品用として主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用されております。当連結会計年度においては、特に自動車の電動化による成長が期待されるサーマルマネジメント分野について早期事業化を図るため研究リソースを集中させ、「機能材事業部」と「研究開発部」が緊密に連携し、次世代市場のニーズを的確かつ迅速に捉える活動を行ってきました。具体的な成果としては、必要な方向を高熱伝導化した放熱部材や高温まで耐えうる軽量で可とう性がある断熱部材などの様々な差別化技術を開発し、これらの知見の特許化を進めてまいりました。新たに開発した厚さ方向に高熱伝導を有するサーマルマネジメント材は、携帯端末などの民生機器をはじめ、車載用電子機器などへの展開を鋭意検討中であり、東京ビッグサイトで開催された「エヌプラス」（2019年９月）・「2020高機能性材料展」（2020年１月）にこれらの商材を展示し、顧客要求に直結した製品開発を行っております。(※)CARMIX（カルミックス）とは、当社が提供する炭素複合材の総称であり、放熱分野や炭素繊維を含んだCFRTPマット材を示します。
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1）主な提携電気通信事業者との契約相手方の名称契約期間等契約内容ソフトバンク株式会社2001年３月１日から期限なしDSLサービスの提供に関する相互協定KDDI株式会社2006年12月13日から2007年３月31日まで以降１年ごとの自動更新FTTHサービスの提供に関する契約UQコミュニケーションズ株式会社2011年９月30日から期限なしUQ卸通信サービス利用規約東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社2016年７月１日から2017年３月31日まで以降１年ごとの自動更新NTT取扱商品の注文取次業務に関する契約エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社2015年12月17日から2016年３月31日まで以降１年ごとの自動更新モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約東日本電信電話株式会社2015年２月５日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約西日本電信電話株式会社2015年１月30日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社2014年４月１日から2017年３月31日まで以降１年ごとの自動更新イーサネット通信サービス役務提供に関する特約書東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社1999年11月１日から期限なし接続約款に基づく相互接続協定(2）資本業務提携契約相手方の名称契約期間等契約内容株式会社朝日新聞社2013年12月25日から期限なし相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年10月東京都品川区中延町において小林鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。1951年８月東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。1953年５月電子計測器の開発成功。1957年10月オシロスコープの生産、販売開始。1958年６月玉川工場を新設。1958年10月三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。1960年８月直流安定化電源装置の生産、販売開始。1962年６月商号を菊水電子工業株式会社に変更。1965年１月本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。1983年10月富士勝山事業所竣工操業開始。1985年８月富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。1986年４月山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。1988年11月英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現エアロフレックス社(商号はビアビ社))の日本総代理店となる。1991年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。1993年８月本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。1994年10月技術センター竣工。1995年12月国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。1997年12月技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター（現菊水創発センター）として業務開始。2000年12月環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。2004年８月中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。2004年10月米国カリフォルニア州にＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．(現連結子会社)を設立。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年６月中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2010年３月菊水電子(蘇州)有限公司を清算。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2017年５月本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社３社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。当社は、電気計測器等の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容は開示しておりません。当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては、長引く米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外企業の事業活動の停滞に伴う製造業の設備投資の先送り、サプライチェーン及び物流の停滞による部品・製品の調達や納品遅延など、社会的・経済的に混乱が生じたことから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと推測しております。新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、社長を本部長とする緊急時対策本部を設置し、重大な意思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。具体的には、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。従業員並びに関係者の皆様の安全確保のため、マスクの着用や手洗い・うがい・消毒液の使用などのほか、出勤前に検温を実施し体調管理に努めると共に、在宅勤務(テレワーク)や時差出勤などを行っております。また、オンライン商談、Ｗｅｂを活用した販売促進活動等を実施し、事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。このような状況のもと、当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で”創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、「グローバルの進化」「ソリューションの深化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」の実践を盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。①技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。②汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。③営業活動では、航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)関連、サーバー・ＩＣＴの４つの市場を重点市場として、国内においては顧客ニーズに合わせたソリューション営業の積極的展開、海外においてはＷｅｂマーケティングを活用したプレゼンス向上を進めてまいります。また、従来の営業スタイルにとらわれることなくスマート営業化を図ると共にマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。④複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、ＩＲ活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。⑤お客様満足に向けた品質の確保はもとより、「環境指向による企業価値の向上」を堅持し、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。以上により、経営基盤の強化充実と業績の向上に努めてまいります。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動は、当社の経営計画の基本方針である「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」に基づき取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、ソリューションビジネスの展開においては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案及び次世代自動車用各種評価ソリューション提案を、事業領域拡大といたしましてはＥＶ(電気自動車)インフラ市場、次世代エネルギー市場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。なお、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。《電子計測器群》汎用計測器といたしましては、モバイル電子機器やＥＶなど様々な用途へ拡大しているリチウムイオン電池(電池パック)で進む高電圧・大容量・低抵抗化に対応した、測定電圧1000ＶのバッテリインピーダンスメータＢＩＭ１０００シリーズを開発し、販売いたしました。《電源機器群》直流電源装置では、ベンチトップ直流電源のフラッグシップモデルである小型・高性能・多機能ワイドレンジ直流電源ＰＷＲ－０１に、２ｋＷモデルを追加して開発し、販売いたしました。また、当社従来品であるＰＡＮ－Ｅシリーズに通信インターフェースとしてＬＡＮ／ＵＳＢ／ＲＳ２３２Ｃを標準装備し、ＰＣからの直接リモートコントロール制御を可能にしたＰＡＮ－Ｅシリーズを開発し、販売いたしました。電子負荷装置では、空冷型大容量電子負荷装置としては世界最高レベルの電力密度となる大容量高電圧電子負荷装置ＰＬＺ－５ＷＨシリーズの負荷入力電圧を1000Vまで高めるとともに、従来の負荷入力電力12ｋＷ、20ｋＷに加え、１ｋＷ、２ｋＷおよび４ｋＷモデルを追加したＰＬＺ－５ＷＨ２を開発し、販売いたしました。ソリューション事業への取り組みといたしましては、ＥＶ計測ソリューションに注力し、計測とパワーエレクトロニクスの複眼思考で既存技術・既存製品を応用した各種ソリューション提案をしてまいりました。具体的には、ＥＶ／ＰＨＥＶに適用されるＥＭＣ試験要求であるＲ１０規格に対応した各種試験装置、ＥＶの充電評価を行うためのＥＶＳＥシミュレータ、ＥＶの各種評価時に使用する可搬型急速充電器を、各顧客の要求に応じてカスタマイズを加えて開発、販売いたしました。事業領域拡大の取り組みといたしましては、既存事業の隣接ドメインへ拡大するための各種先行技術開発に産学共同研究も含めて取り組んでまいりました。これらの研究開発費の総額は、12億７千８百万円、売上高比率14.1％であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、71件であります。
ランサーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷2008年４月個のエンパワーメントを実現することを目的として株式会社リート（現当社）を神奈川県川崎市に設立2008年12月クラウドソーシングサービス「Lancers」リリース2009年８月業務拡張のため本社を神奈川県鎌倉市に移転2010年12月簡単な作業を依頼できるサービス「Lancersタスク」リリース2012年５月商号をランサーズ株式会社に変更2013年２月東京大学と自動検知に関する共同研究を実施2013年６月業務拡張のため本社を東京都渋谷区に移転2014年１月法人向けの一括業務委託サービス「LancersforBusiness」（現「LancersOutsourcing」）リリース株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）との業務提携を実施2014年２月KDDI株式会社との業務提携を実施2015年３月フリーランス実態調査を開始2015年９月地方自治体向けサービス「エリアパートナープログラム」（現「LancersAREAPARTNER」）開始2015年12月初の海外現地法人「LancersPhilippineCrowdsourcingInc.」の営業を開始2016年４月セミナーやフリーランス交流のためのコワーキングスペース「新しい働き方LAB（ラボ）」を渋谷に新設スキルやサービスのECマーケット「ランサーズストア」リリース2016年６月コンテンツマーティング（注１）とクリエイターマネジメントシステム（注２）「Quant」リリース2016年８月株式会社セガゲームスセガネットワークスカンパニーと、デジタルマーケティング支援の合弁会社「クロシードデジタル株式会社」を設立2016年12月弊社サービスに関する品質向上委員会を設置2017年４月子会社「クオント株式会社」を新設分割により設立京都大学とAIに関する共同研究を開始2017年５月副業・兼業に関する「働き方新時代の実態調査」を開始2017年７月一般社団法人シェアリングエコノミー協会の認証を取得2017年10月プロフェッショナルフリーランス向けサービス「LancersTop」（現「LancersAgent」）リリース一般社団法人クラウドソーシング協会の優良事業者認定を取得2017年11月パラフト株式会社（現ランサーズエージェンシー株式会社）を完全子会社化2018年４月クロシードデジタル株式会社に係る合弁を解消2018年５月新生銀行株式会社と連携し、フリーランス向けクレジットカード「FreCa」を開発・発行2018年６月クオント株式会社をグリー株式会社に譲渡確定申告や請求書作成等の会社機能をフリーランスに提供するサービス「FreelanceBasics」リリース2018年７月オンラインアシスタントサービス「LancersAssistant」をリリース2018年11月パーソルホールディングス株式会社と合弁会社を設立し、オンデマンドマッチングプラットフォーム（注３）「シェアフル」をリリース2019年５月大企業向けサービス「LancersEnterprise」をリリースシクロマーケティング株式会社を完全子会社化2019年８月KDDI株式会社との業務提携を解消2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注１）コンテンツマーケティングユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げることを目指すマーケティング手法です。（注２）クリエイターマネジメントシステム制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。具体的には、クリエイター単位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等を有します。（注３）オンデマンドマッチングプラットフォームクライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービスです。