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高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1923年11月1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。1925年２月日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。1937年３月東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。1951年11月志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。1954年３月草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。1954年11月会社更生法による更生手続の申立（1954年12月手続開始、1958年12月手続終了）。1961年10月東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は2003年３月に上場を廃止）。1962年12月高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。1965年４月リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。1969年11月高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。1972年６月タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。1982年７月本店を現在の東京都板橋区へ移転。1989年４月高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。1990年10月ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。1991年４月㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。2000年10月本社社屋を新築。2003年７月連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。2003年12月連結子会社高砂パネル㈱を解散。2005年６月連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCELRIMSDN.BHD.（連結子会社）に出資。2006年11月連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTMEnterprisesInc.(持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.）を取得。2009年12月ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。2009年12月みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。2010年７月連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年８月にその株式及び連結子会社EXCELRIMSDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。2011年３月2011年４月連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.の株式を譲渡。2011年10月みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本理念当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。(2）中期的な会社の経営戦略当社は、より強くより魅力ある会社として、社会に信頼され、将来にわたりお客様に当社製品をご愛顧いただくため、社員一人ひとりの業務品質を向上させ、激変する市場環境を当社グループ一丸となって勝ち抜き、事業の拡大発展と強靭な企業体質を確立することを目指してまいります。この目標達成に向けて、これまでの総力をこれからの創造へＮＥＸＴ２０２０～技術と信頼をつむぐ高砂鐵工グループ～のスローガンのもと、2020年度中期計画（2018年度～2020年度）を策定し、次の２項目を基本方針として定めました。≪基本方針≫①2020年度中期計画は、当社創立100周年を迎える2023年度に向けての第一ステップと位置づけ、課題の抽出と対策を実行する。②「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品で売上高を拡大して収益力を高め、財務体質を強化し、利益に見合った配当を行う。また、事業遂行に当たっての具体的な重点施策５項目と経営目標数値は次の通りです。≪重点施策≫①市場開拓により売上拡大を図るとともに、収益を向上させる。②お客様のニーズに応え、お客様とともに新たな商品を育てるべく、品質向上、商品開発に全力で取り組む。③設備の徹底保全により、安定稼動および生産性向上を図る。受注数量増に見合った的確な設備投資を行う。④年齢構成、技能継承、生産増に対応した人材確保と一層魅力のある企業を目指した働き方改革を推進する。⑤既存事業とのシナジー効果が発揮できる新事業について、2023年に繋がるように探索、検討に取り組む。≪経営目標数値≫経営目標目標数値2018年度実績2019年度実績（連結ベース）売上高経常利益率（ＲＯＳ）6.5％4.9％2.2％自己資本比率45％40.0％42.3％Ｄ／Ｅレシオ0.4倍以内0.2倍0.1倍2019年度の実績は、鉄鋼製品事業において、主力のみがき帯鋼は自動車部品向け受注数量が低迷し、ステンレスにおいても力強さを欠く状況が続いたため、ＲＯＳは低下いたしましたが、資産の圧縮や借入金の返済等により自己資本比率とＤ／Ｅレシオは、着実に改善いたしました。(3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界的な景気停滞の影響を受けるとともに、第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大により先行きが極めて不透明な状況となっております。鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、市場が冷え込み、減産が相次いでおり、先行きが見通しにくい状況となっております。併せて、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格および販売価格改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4）対処すべき課題当社グループは、2020年度中期計画において、売上高の拡大による収益力の向上、財務体質の強化を目指し、2019年度においては、資産の圧縮や借入金の返済等により、財務体質は着実に改善してまいりました。しかしながら、売上・損益につきましては、受注数量の低迷により前年度に比べて大幅に悪化するとともに、今後につきましても、当面の間は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さらなる受注数量の減少が見込まれます。こうした危機に対応すべく、休業の実施やコスト削減を徹底し、収益・資金の確保を図るとともに、中期計画の重点施策とした市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発を促進し、企業体質の維持・強化を図ってまいります。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備強化に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持しその透明性を高めることが重要と考えており、基本的な考えとしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役の橋戸康正（社内取締役）を議長として、新谷清（社外取締役）、中村吉宏（社外取締役）の３名で構成されております。取締役会は代表取締役社長の山田健司を議長として、城石稔、横谷龍裕、松井勝人の４名の社内取締役に加えて前述の３名の監査等委員である取締役を含め計７名で構成されております。監査等委員会設置会社においては、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査等の権限を行使するとともに、監査等委員である取締役は取締役会の議決権があるなど、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためには当社にとって最適な機関設計と判断しております。当社では現在、原則として常勤の取締役及び部長で構成する経営会議を週一回開催し、また、グループ長以上も加わった拡大経営会議を月一回開催、経営の重要事項について討議を行った後、取締役会を毎月一回を定例として、その他必要の都度開催しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、社長を委員長とし常勤の監査等委員である取締役も出席する「内部統制委員会」の設置、「高砂鐵工グループ企業理念」及び「社員行動規範」の制定、周知徹底等に取り組んできており、今後とも内部統制システムの体制整備に努めてまいります。会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。ｂ.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、常勤の監査等委員である取締役１名が取締役会、経営会議に常時出席しているほか、監査等委員である社外取締役２名が取締役会に出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制になっております。会計監査を担当する会計監査人のEY新日本有限責任監査法人とは、重要な会計的課題につき随時協議・検討を実施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護士と契約を結び、法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備を図るとともに、透明性のある健全な経営を心掛けてまいります。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理部門を設け、「関連会社管理規程」を定めております。定期的に子会社の社長より業務執行の報告を求め、重要事項については事前協議を行い、グループ経営の強化を推進し、充分な議論のうえ意思決定を行い、業務執行の厳正化を図っております。ｄ.取締役の責任免除及び責任限定契約当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。e.取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。g.自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。h.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。i.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部および品質保証部で推進しております。みがき帯鋼においては、極薄みがき帯鋼、電磁軟鉄板の開発に取り組んでおります。また、ステンレス製品では、ステンレス表面にすべり防止性能を付加した”すべらんなー”シリーズに新鋼種として二相鋼ステンレスを追加し、製造可能範囲の拡大にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において4百万円であります。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年11月大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立2008年１月本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（2008年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受2009年４月本店を東京都港区高輪に移転2011年５月大阪支店を大阪市北区角田町に移転ＡＳＪ常設展示場（ASJUMEDACELL）を大阪支店に併設2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJYOKOHAMACELL）を横浜市西区に開設2016年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJTOKYOCELL）を東京都千代田区に開設2017年１月本店を東京都港区浜松町に移転2017年１月大阪支店を大阪市北区堂山町に移転2019年５月ＡＳＪ常設展示場（ASJYokohamaSatellite）を横浜市西区に開設
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。経営の基本方針は以下のとおりであります。①クライアント（お客様）にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。②情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにＡＳＪが独自開発したＩＴ技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社（スタジオ運営会社）とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。③企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。当社は、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済や社会への甚大な影響が懸念され、先行きについて予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような状況において、当社は以下の諸施策を実行することにより、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の優位性を訴求し、企業価値の向上を図ってまいる所存であります。スタジオネットワークビジネスにおいては、引き続き、加盟スタジオが開催する建築家展等のイベントへの営業支援等に努めるとともに、新規スタジオ加盟契約の促進と、新施策の「PROTOBANKStation」の新規加盟店契約の獲得を通して、稼働スタジオ件数の増加を図ります。また、住宅設備等の業務提携会社とは、提携サービスの一層の強化に注力することにより収益寄与度の向上を目指します。また、プロデュースビジネスにおいては、富裕層を中心としたASJアカデミー会員へ直接的な支援を行い、認知度及びサービスレベルの向上を図り、建築家情報空間「ASJCELL」において開催する著名建築家等の作品展示会等を通して、ＡＳＪ建築家ネットワークを活用することのメリットを訴求してまいります。なお、この度の新型コロナウイルス感染症の大流行により、住宅業界においても新設住宅着工戸数の大幅な減少など、大きな影響が生じるものと予想されます。当社におきましても、建築家展等のイベントの延期や中止、顧客の住宅建築意欲の減退、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の成約までの長期化さらには住宅着工時期の遅れ等により、厳しい経営環境が続くものと見込まれます。当社は、Webを積極的に活用した新しいスタイルの販売促進策として、顧客がWebから参加できるデジタル建築家展等のイベント開催の企画・運営の提案や、顧客・建築家等との面談がWeb上で可能となる体制の構築等を行い、業績等への影響の軽減を図る方針であります。当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローは２期連続してマイナス計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社は、このような事象又は状況を解消又は改善するための対応策を実行することによって、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。当社の使命は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ＡＳＪスタジオ運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。契約期間契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則300万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率ＡＳＪ建築家登録契約当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。建築家登録に係る費用登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。プロモーションフィー建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定比率
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年３月戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。1954年４月本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1976年５月閉鎖）1954年５月本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1985年５月閉鎖）1956年８月大府研究所を愛知県知多郡大府町（現大府市）に設置。1961年６月東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第２部に株式上場。1961年11月横浜工場を横浜市鶴見区に設置。（1988年６月閉鎖）1964年４月エネルギー株式会社（名古屋市中村区）を設立。（連結子会社）(1983年11月株式会社スマックに社名変更、現在愛知県東海市)1966年12月岡山工場を岡山県玉島市（現倉敷市）に設置。（2012年７月閉鎖）1967年９月株式会社ダイコク（名古屋市南区）を設立。（連結子会社）1968年２月大黒商事株式会社（資本金6,000万円）と合併。1969年４月東海工場を愛知県知多郡上野町（現東海市）に設置。ペットフードの製造販売を開始。（1982年11月連結子会社株式会社スマックに移管、1994年３月同社に売却）1970年７月大井川試験場を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）に設置。1972年12月加茂牧場を愛知県東加茂郡下山村（現豊田市）に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。（現在大府研究所附属の研究施設・農場）1976年３月新名古屋工場（現知多工場）を愛知県知多市に設置。1976年６月畜産用機器（畜糞発酵処理機他）を開発、販売開始。1982年７月八戸工場を青森県八戸市に設置。1985年５月本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。1988年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町（現神栖市）に設置。1993年５月北海道工場を北海道苫小牧市に設置。1993年５月武豊工場（肥料）を愛知県知多郡武豊町に設置。1994年４月中部エコテック株式会社（愛知県知多市）を設立。（連結子会社）（現名古屋市南区）1994年７月横浜流通倉庫を横浜工場跡地（横浜市鶴見区）に設置。賃貸業務を開始。1997年３月志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町（現志布志市）に設置。2005年２月岡山工場のＢＳＥ対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。（2012年７月岡山工場を水島工場に統合）2006年３月東京、名古屋両証券取引所市場第１部指定。2007年３月中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司（中国吉林省長春市）を設立。（連結子会社）2011年３月有限会社豊洋水産（大分県津久見市）の株式を取得。（連結子会社）2012年１月本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。2013年４月共同出資会社中部チムニー株式会社（横浜市鶴見区）を設立。（連結子会社）2013年６月共同出資会社三通中部飼料（山東）有限公司（中国山東省安丘市）を設立。（持分法適用関連会社）2015年10月みらい飼料株式会社（名古屋市中村区）の株式を取得。（連結子会社）2016年６月2018年３月2018年３月2018年７月2018年７月中部エコテック株式会社が中部艾科太科（大連）環境技術有限公司（中国遼寧省大連市）を設立。（連結子会社）神栖工場（肥料）を茨城県神栖市に設置。本部を名古屋市中村区から名古屋市中区に移転。本店所在地を愛知県知多市から名古屋市中区に変更し、本部を本社、本社工場を知多工場に名称変更。株式会社スマックがペットフードの販売を目的に共同出資会社思瑪酷（上海）寵物食品有限公司（中国上海市）を設立。（持分法適用関連会社）2019年10月釧路工場を北海道釧路市に設置。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛・魚用飼料の製造、販売などを行う「飼料事業」、消費者向けの畜水産物の販売、ペットフードの製造販売などを行う「コンシューマー・プロダクツ事業」、畜産用機器の販売、配合肥料の製造販売などを行う「その他事業」を展開しております。なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。飼料…………………当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。コンシューマー……当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で・プロダクツ育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。連結子会社株式会社スマックは、ペットフードの製造・販売を行い、当社は同社へ半製品を販売しております。連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。持分法適用関連会社思瑪酷（上海）寵物食品有限公司は、株式会社スマックよりペットフードを仕入れ、販売しております。その他………………当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、ごまの成分セサミンが豊富な卵「ごまたまご」などの特性ある畜水産物の販売、環境問題に取り組んだ畜糞発酵堆肥化装置の製作販売や、有機入り配合肥料、ペットフードの製造販売、畜産保険販売など畜産関連事業も手掛けています。当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是の理念のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のＤＮＡです。今後、人口減少による消費の縮小や、関税自由化などにより輸入畜産物が増加し、国内の畜水産物生産への影響が懸念されます。当社としては特性ある飼料でできた安全・安心で美味しい畜水産物を国内外にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。(2)経営戦略等当社は、主力の飼料事業において、以下の３つのアクションプランに取り組んでおります。①課題解決型の提案営業課題解決型の提案営業とは、お客様と課題を共有化し一緒に解決する飼料の提案を行うことであります。当社は「営業」と「研究」と「製造」が現地でお客様と一体となって課題解決に取り組み、半世紀以上培ってきたノウハウでスピーディーに対応しております。この課題解決型の提案営業を通じて、特性ある畜水産物づくりとお客様の生産性向上に寄与し、お客様とともに成長してまいります。②差別化飼料の提案差別化飼料とは、お客様の生産性を向上し、特性ある畜産物の生産を実現するために、お客様と共同開発した高付加価値製品のことであります。お客様の利益に貢献することができ、収益性の高い製品となっております。この差別化飼料を武器に、畜産飼料の拡販と利益率向上を図っております。③釧路工場の活用2019年10月に釧路工場が完成し、11月に稼働しました。災害対応・輸送コスト上昇などから既存の北海道工場（苫小牧市）に加えて、道東地区にも製造拠点を構え、飼料を安定的に供給し、飼料の販売拡大を目指しております。この釧路工場は、従来の飼料工場とは異なり、ＡＩ・ＩoＴ・クラウドを活用することで、製造データの自動集計・判断による人手不足への対応、製造ラインのＩoＴ化による更なる製品品質の安定化、トラック受付の混雑状況や予測の見える化による物流クライシスへの対応が可能な工場です。この最先端の工場で更にお客様へ貢献し、飼料の安定供給体制の強化と拡販を図ってまいります。(3)経営環境飼料業界につきましては、畜産配合飼料の市場流通量は2,400万トン前後で推移し、近年はほぼ横ばいの状況であります。一方で、全ての畜種において飼養戸数の減少が飼養頭羽数減少を上回っており、１戸当たりの規模は拡大し寡占化が進んでおります。このような状況のなか、当社を含む配合飼料メーカー間の競争が激化しております。また、今後につきましては、ＴＰＰ11等の発効による畜産物輸入の増加、国内人口減少による畜産物消費の低迷、これに伴う配合飼料需要の減少及び同業他社との競争激化により、厳しい事業環境は継続すると予想されます。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点では、需要の大幅な減少や原料調達に支障が出るなどの影響は出ておりません。また当社においても社内で感染が拡がり、工場が操業を停止するなどの事態も起きておらず、業績に与える影響は限定的であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営環境のなか、当社は、お客様との更なる取組みにより、新製品及び差別化飼料の開発・製造をより一層推進し、特性ある畜産物の生産に貢献することで、顧客価値の創造を図ってまいります。また、2019年11月に稼働した釧路工場及びグループ会社の４工場を加えた飼料製造12工場体制により、更なる拡販を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大をはじめとする事業継続を脅かす危機の発生時において、「従業員の命と安全を守る」「事業を継続する」ことを優先し、製造不能に陥らない体制及び被害を最小限に止める体制を直ちに構築することで、飼料の安定供給という使命を果たしてまいります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、畜産、水産及びペットフード並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は728百万円であり、グループ全体の専門研究員は45名であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)飼料①養鶏用飼料の開発採卵鶏用において、卵価の変動によって変わる生産者のニーズに合わせて最適な飼料を提案し、生産者の生産性改善に貢献しました。ブロイラー用において、最新の鶏種に対応した独自の栄養設計と崩れにくいクランブル加工によって、ヒナの初期発育を改善する「スタートダッシュ飼料」を発売しました。②養豚用飼料の開発ミニペレット人工乳「トライクリープシリーズ」を開発し、生産現場での飼料要求率及び利便性の改善につなげました。また大手生産者向けに豚の品種や飼育環境等を考慮した肉豚及び種豚用飼料を開発し、生産成績改善につなげました。③養牛用飼料の開発搾乳牛用において、消化スピードの異なる原料を最適バランスで組み合わせることによって、高泌乳と高繁殖成績の両立が可能となる商品を開発しました。また、人工乳後期用「スウィーターシリーズ」に改良を加え、澱粉消化性が改善し増体の安定につながりました。④養魚用飼料の開発持続可能な水産養殖の流れの中、製品の低魚粉化を更に推し進めました。以上の結果、飼料に係る研究開発費は637百万円となりました。(2)コンシューマー・プロダクツペットフードの開発腸内フローラに着目した猫用ドライフード「FLORACAREシリーズ」を発売しました。これは、穀物不使用のグレインフリーとなっております。また、猫の採食スタイル（少量頻回接種）に合わせた小容量フード「ネコリズム」を発売しました。以上の結果、コンシューマー・プロダクツに係る研究開発費は29百万円となりました。(3)その他畜産用機器の開発有機性廃棄物処理機の省エネ化と発酵効率が向上する新型機械の開発に取り組んでおります。以上の結果、その他に係る研究開発費は61百万円となりました。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1964年10月１日に設立されました。その後1978年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立1948年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月沿革1964年10月ＮＯＫ株式会社と米国のEG&amp;GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。1965年４月埼玉事業場を新設。1966年２月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。1971年４月岡山事業場を新設。1978年６月商号をイーグル工業株式会社に変更。1979年６月本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。６月台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。1982年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1985年４月有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。1989年３月イーグル工機株式会社を設立。８月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。1990年11月島根イーグル株式会社を設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1996年２月イーグル精密株式会社を設立。1998年４月イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。10月新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。2002年９月中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。2004年１月株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。2005年10月一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。2009年３月インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。2009年４月イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。2009年９月ブルグマンインダストリーGmbH&amp;Co.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。2010年５月コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。2010年11月欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。2012年４月ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。2012年11月メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.を設立。2017年２月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目４番１号に移転。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社48社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）及び特殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルインダストリーハンガリーKft.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&amp;Co.KG（2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、北海道イーグル㈱、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG(販売)イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG（3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、下記の関係会社で製造を行っております。主な関係会社ＥＳＭ㈱（4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルハイキャスト㈱(販売)KEMELヨーロッパLTD.、KEMELUSAINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.（5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)㈱バルコム(販売)㈱バルコム、イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱、エアロスペースリサーチ&amp;トレーディングINC.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（ProfitandPrideforAllStakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染の世界的な拡大を受け、当社グループを取り巻く事業環境の動向の見通しは現在極めて困難な状況にあります。これより、2020年度はキャッシュ・フローの確保を第一とした取り組みを推進し、従業員とその家族の安全を踏まえた上での、各事業展開に取り組んでまいります。中長期的には、世界的なエネルギー需要増加と地球環境の持続可能性が求められる中において、当社グループ固有技術のニーズは更に高まる見通しにあります。これより、「環境・省エネ」に資する次世代独自技術製品の開発に注力し、各事業の成長を図ってまいります。また、自動車の電動化に向けた当社製品の引き合い・開発が継続して進捗していることや半導体業界向け製品の販売の着実な増加、更には一般産業機械業界向け事業及び舶用業界向け事業におけるアフターサービスの確保による収益拡大も見込まれますので、各事業の足許の動向を慎重に見極めた上で収益の確保に努めてまいります。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な契約は次のとおりであります。(1）技術導入契約契約会社名相手先契約年月日内容対価期間名称国名イーグル工業㈱FRFlowControlValvesUS米国2019年５月６日電力業界向けバルブに関する技術左記製品販売額に対して一定率10年イーグル工業㈱GoodrichCorporation米国2012年12月31日ダイアフラム・カップリングに関する技術一時金及び左記製品販売額に対して一定率10年(2）販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日内容期間イーグル工業㈱ＮＯＫ㈱1982年９月30日当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売３年（その後１年毎の更新）(3）合弁事業契約契約会社名相手先契約年月日内容名称国名イーグル工業㈱EagleBurgmannGermanyGmbH&amp;Co.KGドイツ2005年10月17日一般産業機械業界（建設機械、舶用、航空宇宙業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約BurgmannInternationalGmbH
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも自動車業界における「電動化」においては電費向上が大きなテーマであり、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し活動を進めております。なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。研究スタッフは194名でこれは総従業員数の2.9%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は2,616百万円であります。当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。(1)自動車・建設機械業界向け事業自動車業界のEVシフトへの対応として、迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握するため、EV市場として重要な中国と欧州にR&amp;Dセンターを設立いたしました。また、EVに関する研究で著名な大学との技術的な連携も進めております。シール製品については、エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールとして、表面テクスチャリング技術により密封性能を向上させ、かつ、大幅に摩擦力を低減させた次世代メカニカルシールを開発し、量産を開始いたしました。また、次世代自動車向けに表面テクスチャリング技術を用いたEV駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、現在、具体的な量産に向けて生産ライン整備を進めております。更に、EV用減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。電動ウォーターポンプ用途として開発した、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受については量産を拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについても、顧客評価が完了し、量産に向けた準備を進めております。メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、FCV車用水素圧力制御弁、水素逆止弁の量産化検討及び熱マネジメント用製品の開発を行っております。また、従来内燃機関車用としては、燃費向上を主目的にAT用制御弁の低フリクション化、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上を行うと共に、新規顧客への拡販展開を図っております。次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、更なるシェア拡大を狙い、機能向上、小型化による搭載性向上に向け、継続して新構造の検討を行っております。建設機械業界向け製品として、油圧ショベルのブームシリンダからの戻り油など、油圧システムの再生可能エネルギーを独自の自己圧作動型の増圧器で高圧に変換し、アキュムレータに蓄液して高圧エネルギーとして再利用することで、システムの省エネを図り、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムの開発を進めております。自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,851百万円であります。(2)一般産業機械業界向け事業一般産業機械向け事業は、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけています。工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した多数の高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサー向けに採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの製品開発に、引き続き取り組んでおります。一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は626百万円であります。(3)半導体業界向け事業半導体業界向けには、半導体チップ・液晶パネル・太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。磁性流体真空シールについては、半導体製造装置等の耐高温用とともに、超高速回転真空シールの開発を進めております。金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。半導体業界向け事業に係る研究開発費は53百万円であります。(4)舶用業界向け事業中・大型船舶において一般的な油潤滑の船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおり、高粘度の自社製生分解性油ST-120は市場評価を完了しました。また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に引き続き取り組んでおります。船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。舶用業界向け事業に係る研究開発費は20百万円であります。(5)航空宇宙業界向け事業民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調であり、加えて新規量産エンジン用シールの納入も開始しております。また、新規開発エンジン試験用シールの納入も開始しており、今後の量産のための準備を進めております。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を応用した低トルクシールの開発を進めており、併せて、シールの動特性把握による最適化などを図り、固有技術獲得にも引き続き取り組んでおります。ロケットエンジン用シールでは、2020年２月に打ち上げが行われたH-ⅡAロケット及び2019年９月に打ち上げが行われたH-ⅡBロケットのエンジンにはシール部品、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。更に、開発中の新型基幹ロケットH3ロケットのターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発にも継続して参画しております。航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は63百万円であります。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年10月井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始1954年10月資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立1957年２月東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始1960年10月商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え1962年３月福島県双葉郡久之浜町（現福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖1967年10月福島県いわき市に四倉工場を新設1969年８月三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管1971年４月販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立同６月福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立1974年５月福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現鹿島工場）福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離1976年６月ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立1977年２月大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場）1978年１月大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管1979年６月香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立1981年１月岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（現岡山工場）1983年１月クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現湯本工場）同２月中華人民共和国北京市に北京事務所を新設同３月決算期を従来の12月から３月に変更同４月商号をクリナップ㈱と変更全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置1984年１月福島県いわき市に鹿島システム工場を新設同４月クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管1986年２月福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設1988年９月株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1989年４月福島県いわき市に仁井田工場を新設同10月福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設1990年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場同10月下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管1991年９月株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年７月福島県いわき市にクレート工場を新設1996年５月福島県いわき市にクリナップ研究所を新設2002年３月下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併2003年３月クリナップ香港リミテッドを清算2005年10月岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設（現津山工場）同11月クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併2006年１月クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管同７月2008年４月2010年８月2011年９月同12月2017年４月2019年10月九州クリナップ工業㈱を清算クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設クリナップ調理機工業㈱を清算クリナップ岡山工業㈱を吸収合併情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ（茨城県日立市）を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転北京事務所を閉鎖
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）厨房部門及び浴槽・洗面部門当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しており、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、中国で製品の製造及び中国等で生産された商品等を販売しております。（その他）その他部門㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、介護事業を行っております。クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。