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昭和産業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1936年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。1936年２月昭和産業株式会社創立（資本金250万円）本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所（京橋区）にて開始1936年５月鶴見工場建設1936年８月赤塚（後に水戸と改称）工場建設1937年10月関西工場建設1937年12月上尾工場建設1938年３月日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる1938年７月一之宮工場建設1942年～1945年戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止1948年８月ぶどう糖の製造販売を目的に追加本格的発売1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年５月鶴見工場復興1950年12月本店を東京都千代田区に移転1953年11月当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立1955年５月精麦事業廃止1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場1964年４月船橋新工場建設旧工場は閉場、売却1967年４月神戸工場建設1973年５月本社現社屋完成一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化1973年11月太田工場閉場1973年12月鹿島工場建設1976年11月中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加1980年５月不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立1981年４月上尾工場閉場1985年12月九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立1988年３月水戸工場閉場1988年６月㈱コビトを吸収合併1989年11月冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立1991年４月神港製粉㈱を吸収合併1991年12月鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立1992年10月北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加1993年１月当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立1993年２月冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立1993年12月中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加2002年８月当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更2003年５月鶴見工場閉場2005年３月パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立2009年11月2014年３月関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加2015年５月2018年４月冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱および同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社および関連会社13社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（製粉事業）当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱および関連会社１社は冷凍食品等の製造販売を、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。（油脂食品事業）当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社１社は餃子等食品の製造販売を行っております。（糖質事業）当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。（飼料事業）当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。（倉庫事業）当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管を行なっており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。（不動産事業）当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。（その他）連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。事業の系統図は次の通りであります。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約は次のとおりであります。会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間当社鹿島飼料㈱配合飼料委託加工製造契約1992年４月１日1994年３月31日まで、以降１年毎延長。但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グル－プの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するため、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発に注力しております。また、生産技術力の向上、食の安全・安心を確保する技術の確立に取り組んでいます。千葉県船橋市にあるＲＤ＆Ｅセンターを主な研究開発拠点として、業務に取り組んでおります。また、研究開発力、事業化推進力などの強化に努めるため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を行っております。セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜製粉事業＞製粉工程の効率化や品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、パン・菓子用や新規餃子用小麦粉「翠蘭」など麺用の小麦粉、パン・菓子用プレミックス、天ぷら粉、冷凍パン生地、などの各種製品開発及び各顧客のニーズに応じた改良を主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに行いました。なお、製粉事業に係る研究開発費の金額は929百万円です。＜油脂食品事業＞油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせて機能で差別化した油脂製品及び業務用食材としてのＮＢ及び各顧客向け天ぷら粉、から揚げ粉などプレミックス製品の開発及び改良を行いました。主として食品加工メーカー、外食チェーンやスーパーのバックヤード向けに供給しております。小麦粉やプレミックス製品と油脂製品との最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。また、家庭用食材として、2019年秋に、「おいしく焼ける魔法のたこ焼粉」、「オリーブオイルライトテイスト」、「コクと深みのケーキシロップ」を、2020年春に『SHOWAホットケーキミックス600g』、簡便性を追求した『おいしく揚がる魔法の天ぷら粉』を開発商品化しました。なお、油脂食品事業に係る研究開発費の金額は297百万円です。＜糖質事業＞トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、優れた食品加工特性などの機能を有する食品素材として、デキストリンやオリゴ糖などの糖化製品をはじめとする新しい糖質の研究開発を行っております。このような機能性を有する糖化製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めており、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた提案を多数行いました。なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は58百万円です。＜飼料事業＞養鶏分野では、採卵成鶏用飼料における飼料米の給与効果、および風味や加工特性に優れた特殊卵に関する研究開発を行いました。養豚分野では、飼料の利用効率を改善するための加熱加工技術について研究を行いました。また、当社グループ及び外食チェーンのお客様における食品廃棄物などを有効活用する研究を進めております。なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は基礎的研究開発費の金額に含まれています。（注）基礎的研究開発費の金額927百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年６月全国優良建材販売業者が一同に結集して、地場工務店支援のための住宅関連保証会社として、株式会社住宅あんしん保証を資本金31,500千円で東京都小平市に設立。1999年７月住宅完成保証制度構築・販売開始。1999年７月伊藤忠インシュアランス・ブローカーズ株式会社(現I&amp;Tリスクソリューションズ株式会社)と業務支援契約締結。2000年３月あんしん・とくとく倶楽部団体保険の販売開始。2000年10月優良住宅瑕疵保証制度構築・販売開始。2000年10月地盤保証制度取扱い開始。2004年３月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)より「完成保証機関認定」取得。2005年６月住友林業株式会社イノス事業部（当時）と業務提携。2005年８月発行総額61,500千円の増資を行い資本金93,000千円になる。2005年９月発行総額96,000千円の増資を行い資本金141,000千円になる。2005年９月事業拡大のため、本社を東京都中央区日本橋に移転。2006年１月地盤調査・保証サービスの充実のため、有限責任中間法人地盤保証連合会(現一般社団法人住宅あんしん検査)を設立。2006年２月発行総額5,000千円の増資を行い資本金143,500千円になる。2006年７月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)フラット35住宅ローンの取次ぎ開始。2007年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設。2008年３月発行総額602,000千円の増資を行い資本金444,500千円になる。2008年４月福岡県福岡市博多区に福岡支店（現福岡営業所）を新設。2008年４月発行総額50,000千円の募集株式の発行を行い資本金465,500千円になる。2008年５月住宅瑕疵担保責任保険法人として国土交通大臣より指定を受ける。2008年７月住宅瑕疵担保責任保険(あんしん住宅瑕疵保険)販売開始。2008年11月事業拡大のため、本社を東京都中央区八重洲に移転。2009年３月北海道札幌市中央区（現札幌市北区）に札幌営業所を新設。2009年７月大阪府大阪市北区に大阪支店（現大阪営業所）を新設。2011年５月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設。2011年９月たてもの株式会社より同社が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約を承継。2011年９月2012年７月本社を東京都中央区京橋に移転。国土交通大臣登録住宅性能評価機関として登録。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】＜住宅瑕疵担保責任保険事業＞当社が行う住宅瑕疵担保責任保険契約の引受け等の事業をいいます。なお、住宅瑕疵担保責任保険契約は新築住宅を対象とする契約のみならず、新築住宅引渡しから一定期間経過後の延長保証、リフォーム工事、共同住宅の大規模修繕工事、及び既存住宅の売買を対象とする契約についても、引受けを行っております。＜その他の事業＞保証事業（住宅完成保証制度、優良住宅瑕疵保証制度）、保険代理事業（損害保険、生命保険）、その他事業（住宅性能評価及び関連事業、適合証明業務、住宅の検査業務、住宅履歴情報サービス、あんしん・とくとく倶楽部、住宅融資仲介業務、すまい給付金申請受付業務、次世代住宅ポイント申請受付業務等）をいいます。また、連結子会社である一般社団法人住宅あんしん検査が行う事業は本セグメントに含まれております。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、住宅供給事業者等に対し、住宅瑕疵担保責任保険等の商品・サービスを提供しており、業績は新設住宅着工戸数や住宅流通戸数により影響を受けます。今後、国内の人口減少、高齢化等により、新設住宅着工戸数は減少すると予測されており、当社グループが新築住宅に係る事業に過度に依存すると、今後の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等により、住宅購入者の住宅取得マインドの低下や住宅取得に係る検討の長期化等の影響が長引くこととなれば、中期的に当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このような見通しを踏まえ、当社グループは既存住宅の流通・リフォームを対象とした住宅瑕疵担保責任保険契約等の引受けに注力し、既存住宅マーケットにおけるサービスを強化しております。また、今後、新築住宅引渡し後の延長保証に対応した瑕疵保険等の引受けを推進し、直接の顧客である住宅供給事業者による住宅取得者（住宅所有者）の「生涯顧客化」をバックアップするとともに、住宅の適切な維持・管理に貢献してまいります。これらの既存住宅向けの事業分野を成長の柱と位置付け、事業の推進に取り組んでまいります。また、住宅瑕疵担保責任保険等の引受体制の整備・拡充を継続的に進め、検査業務、住宅性能評価業務、住宅履歴情報サービスなどその他の事業とのシナジーを最大限発揮するため、商品・サービスの改善に全力を挙げて取り組んでまいります。さらに、これらを推進するための基盤整備として、リーダーシップの強化、権限委譲による意思決定の迅速化、経営情報の共有化、管理部門の機能強化、コスト削減等を進めることにより業務の質の向上を図り、経済情勢の変化に耐性の高い組織作りを推進します。また、長期的な視野に立った人材育成と会社の基盤形成を目指し、人的資源の充実に努めます。さらに、サービスの利便性向上、契約等管理の充実・迅速化、各種手続等の電子化の推進を図るために、ソフトウエア投資を積極的かつ継続的に行ってまいります。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】保険・保証・検査を活用した様々なサービスを提供することにより、住宅取引に付随する住宅購入者と住宅供給者のリスクを軽減し、高品質住宅の普及と住宅取引の安定に資するという公共性と、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人及び国土交通大臣登録住宅性能評価機関であるという公益性に鑑み、当社は適正な内部統制システムを構築しコンプライアンスの徹底を重視するとともに、公正で透明性の高い経営を推進し、また、事業上のリスクを適切に管理することにより、安定した事業の推進に努めております。①当社の企業統治及びリスク管理体制に関する事項(イ)会社の機関の内容当社は本有価証券報告書提出日現在、株主総会、取締役会、監査役及び会計監査人を機関として設置しており、取締役が６名、監査役（社外監査役）が１名となっております。原則として月に１度開催する当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役及び各業務執行取締役の業務執行状況を監督する機能を有しております。なお、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンスの体制の保持を心掛けております。監査役は取締役会への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を通じて取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。なお、当社の監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は会社法第427条第１項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の行為に関する責任につき会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。(ロ)具体的な取り組みについて当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役社長の諮問機関として取次店経営者をもって構成する経営諮問委員会を設置し、代表取締役の業務執行に対し様々な意見具申を行っており、業務執行の合理的妥当性を確保しております。また、組織上、内部監査室を設け、監査役監査及び会計監査人監査と連携を図ることにより、内部統制システムの十分な補強を図るべく努めております。②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。取締役(６名)74,171千円うち、社外取締役(－名)－千円監査役(２名)4,800千円うち、社外監査役(１名)3,600千円合計78,971千円③当社定款における定めの概要・取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・取締役及び監査役が期待される役割や機能を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1997年４月東京都港区三田に当社設立1997年８月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」をオープントラベルコちゃん「海外ツアー比較サービス」をオープントラベルコちゃん「海外航空券比較サービス」をオープン2000年６月トラベルコちゃん「国内ツアー比較サービス」をオープン2001年３月東京都港区赤坂に本社移転2002年７月携帯コンテンツ「RPG大集合」をオープン2003年５月社団法人日本経済団体連合会会員となる2003年７月東京都港区赤坂内で本社移転携帯コンテンツ「無料ゲーム大集合」をオープン2004年12月トラベルコちゃん「国内宿泊比較サービス」をオープン2005年６月携帯コンテンツ「ゲーム大集合」をオープン2006年11月プライバシーマーク取得2010年１月トラベルコちゃん「海外宿泊比較サービス」をオープン2011年10月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所新設2011年11月東京都港区赤坂内で本社移転2013年１月トラベルコちゃん「国内航空券比較サービス」をオープン2013年４月トラベルコちゃん「海外オプショナルツアー比較サービス」をオープン2013年６月トラベルコちゃん「国内ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内オプショナルツアー比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内高速バス比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内レンタカー比較サービス」をオープン2014年１月トラベルコちゃん「海外ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープントラベルコちゃん「海外現地クチコミサービス」をオープン2014年３月ホテルスキップ株式会社の株式を取得し子会社化2014年４月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得2014年10月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」をオープンHotelSaurus「宿泊比較サービス」をオープン伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERYJAPAN」をオープン2015年４月HotelSaurus「航空券比較サービス」をオープン2015年５月HotelSaurus「現地クチコミサービス」をオープン2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年６月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」の名称を「Travelko」に変更2016年12月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更無料地図アプリ「トラベルコマップ」をリリーストラベルコちゃん「国内日帰りバスツアー比較サービス」をオープン2017年１月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の名称を「トラベルコ」に変更2017年６月トラベルコ「海外Wi-Fiレンタル比較サービス」をオープン2017年７月東京都港区赤坂内で本社移転（現住所）2017年10月プロのクチコミをトラベルコがランキング「トラベルコまとめ」をオープン2019年４月トラベルコ「国内新幹線+ホテル比較サービス」をオープン
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(1)旅行比較サイト「トラベルコ」当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト（2020年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。※１OTAとはOnlineTravelAgentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。※２メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。各収入の概要は以下のとおりです。①従量課金収入（成果報酬型）「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。②固定課金収入（月額固定型）「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。③広告収入「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則として旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。(2)ホテル予約サイト「ホテリア」、航空券予約サイト「トラベリア」当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向け宿泊予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。(2)経営戦略等旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しておりますが、今後旅行業界における商品販売チャネルとしてオンラインのシェアがますます増大していくことが予測されるなかで、さらなるユーザビリティーの向上及びコンテンツの充実を図り、日本国内における競争優位性を維持・拡大していく必要があります。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から、今後は感染確率を低くするような新たな旅行スタイル及びそれに対応した旅行商品の増加が予想されます。このような状況において当社グループは、強固な財務基盤を背景に開発スピードをさらに高め、回復期の需要の取り込み及び回復後の新たな旅行ニーズに対応したサービスの拡充等、さらなる競争力強化への施策を推し進めてまいります。上記に加え、「トラベルコ」の運営を通じて得られたノウハウ等も活かしながら、海外向け事業の展開を図る所存です。また、既存の旅行関連商品の枠を越え、新たな商品等の紹介・販売についても取組みを進めており、今後より一層積極的に展開していく予定です。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年３月期においても引き続き、旅行比較サイト「トラベルコ」の認知率の向上を重点項目としております。また、企業価値の増大を図っていくために、財務指標として、売上高、営業利益を重視しております。(4)経営環境当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から、旅行需要は厳しい状況にあり、需要の回復にはまだ一定期間かかると想定されます。一方で、回復期においては国内需要から徐々に増加し、海外需要においては各国の状況によりますがそれに遅れて増加することが見込まれます。このような環境下で、これからの旅行業界は、今後は感染確率を低くするような新たな旅行スタイル及びそれに対応した旅行商品の増加が予想されるとともに、オンラインによる旅行販売の重要度はますます高まり、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社、インターネットによる営業を展開する旅行会社、そして店舗営業中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。加えて、インターネットの普及に伴い、ユーザーがアクセスできる情報が飛躍的に増加したことから、ユーザーに提供すべき情報やサービスの質及び量も今まで以上に高いものが求められています。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①既存事業の展開当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しておりますが、当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の低迷期においても、内部留保の活用によるサービス機能強化への投資を継続し、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。②ブランドの知名度向上当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等を有利に進めるためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。③インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な旅行需要の減少が生じておりますが、感染が収束し一定の期間を経れば、旅行需要は回復するものと見込まれます。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。④新サービス及び新規事業の展開多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。伝統工芸作品紹介サイト「GALLERYJAPAN」を契機とした工芸品関連事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。⑤技術革新への対応当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレットの普及率が向上し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、スマートフォンやタブレットに限らず、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。⑥人材の確保及び育成当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材の採用や教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和２年６月別府大分電鉄株式会社として発足(資本金2,000千円)大分市新川に本社を設置、軌道業を行う。昭和11年９月扇城自動車株式会社を設立昭和13年４月別府大分合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和20年４月別府大分電鉄株式会社を母体として、県北７社の私鉄・バス会社が合併し、大分交通株式会社を設立（資本金6,667千円）昭和22年10月資本金を12,000千円に増資昭和25年７月大分市・中津市を中心に貸切バス事業を開始昭和25年10月泉都別府タクシー株式会社を設立昭和27年６月大交車輌整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和27年６月資本金を171,000千円に増資昭和28年１月大分菱油株式会社を設立昭和29年７月杵築国東合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年７月株式会社大分交通観光社を設立昭和36年３月大交産業株式会社を設立昭和36年６月増資171,000千円、資本金342,000千円となる。昭和40年７月玖珠郡九重町長者原に九重ハイランドホテルを新築しホテル業を開始昭和40年10月株式会社宇佐八幡駐車場を設立（現・関連会社）昭和45年９月大分小松フォークリフト株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年11月大分ホーバーフェリー株式会社を設立昭和46年８月増資85,500千円、資本金427,500千円となる。昭和47年４月軌道業を廃止（大分駅前～亀川駅前間）昭和50年９月中津～野路間を最後に鉄道業を全面廃止昭和50年11月大分駅前に大交セントラルビルを新築し貸ビル業を開始昭和52年４月中津駅南口に中津大交ビルを新築、同年11月に別館を新築し営業を開始昭和52年５月有限会社大分建機を設立昭和56年４月株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結し、第1号店として大分市にベスト電器南大分店をオープン昭和57年４月運輸省指定全国第１号の家族旅行村「安心院」（宇佐郡安心院町）に安心院大交ホテルを新築オープンする。昭和60年４月ＯＡシステム販売事業を開始昭和63年５月過疎路線維持存続を図るため、国東観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年２月過疎路線維持存続を図るため第２次として、中津観光バス株式会社、玖珠観光バス株式会社（現・連結子会社）及び高田観光バス株式会社の３社を設立平成元年６月高速バス「とよのくに」（大分～福岡間）を運行開始平成元年９月通信機器販売業を開始平成３年４月高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行開始平成５年８月高速バス「サンライト」（大分～長崎間）を運行開始平成８年８月創業100周年を迎える平成12年２月賃貸マンション「サンテラス新川」新築平成13年７月ドコモパル杵築店オープン（現・ドコモショップ杵築店）平成14年８月家電販売業から撤退平成15年10月新本社移転平成16年４月別府大分合同タクシー株式会社を存続会社として泉都別府タクシー㈱を吸収合併平成16年４月新川商業施設「Ｄプラザ」、温浴施設「サマ・サマ」オープン平成16年５月ドコモショップ金池店オープン（ドコモショップ新川店移転）平成16年10月ドコモネオ竹田店オープン（現・ドコモショップ竹田店）平成16年12月大分菱油株式会社を清算平成17年４月ドコモショップくすのき港店オープン（現・ドコモショップ別府流川店）平成17年11月中津観光バス株式会社は、社名を大交北部バス株式会社（現・連結子会社）へ変更平成18年９月大交ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年８月大交メンテナンス株式会社（現・連結子会社）を設立平成22年３月大交産業株式会社を清算平成22年３月大分ＩＣカード開発株式会社（現・関連会社）を設立平成22年12月バスＩＣカード「めじろんニモカ」導入平成23年３月扇城自動車株式会社を清算平成23年12月大分ホーバーフェリー株式会社を清算平成24年12月株式会社大分交通観光社を清算平成25年９月太陽光発電事業に参入し、売電開始平成27年３月賃貸マンション「ウインダム亀川」新築平成27年３月有限会社大分建機の保有株式を売却平成27年４月高速バス「パシフィックライナー」（大分・別府～延岡・宮崎間）を運行開始平成28年８月創業120周年を迎える平成30年１月賃貸マンション「ウインダム住吉」新築平成31年３月バスロケーションシステム「バスどこ大分」運用開始
大分交通株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大分交通株式会社）、子会社９社及び関連会社３社により構成されており、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（一般旅客貸切自動車運送業）当部門においては、路線バス事業、貸切バス事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱（一般乗用旅客自動車運送業）当部門においては、タクシー事業を営んでおります。［会社名］別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱（不動産事業）当部門においては、商業施設、貸ビル業、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱（通信機器販売業）当部門においては、携帯電話等の販売修理業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（旅行斡旋業）当部門においては、旅行代理店事業等を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（その他の事業）当部門においては、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備等の事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、大交車輌整備㈱、大分小松フォークリフト㈱、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱、大分ＩＣカード開発㈱、㈱宇佐八幡駐車場、㈱別府交通センター［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業として、その役割の重要性を認識した上で、企業価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。さらには「お客様第一と安全第一の徹底」を安全基本方針として掲げ、継続的な安全管理体制の改善に努めるとともに、法令順守の徹底、運転士の教育を推進しております。また、今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、長引く雇用や金融不安の中、国内経済は個人消費及び民間設備を中心とする最終需要が緩やかに回復しつつあるものの、規制緩和や新規事業者参入による営業面での競争激化等に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化が及ぼす、日本経済に与える影響は計り知れず、極めて厳しい経営が予想されます。このような状況下、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、①自己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。①グループ全体の自己資本比率（令和２年３月末現在46.17％）の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益性のない遊休資産を有効活用、もしくは売却し、借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しております。②当社グループの主要セグメントは一般旅客貸切自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、通信機器販売業、旅行斡旋業及び不動産事業であります。とりわけ自動車運送業界は競争が激化しており、厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。そのため、当該施設や人員の合理化を行うなどの見直しが急務であります。このように経営資源を効率的かつ効果的に再配分していくことで、収益性の更なる向上を目指しております。また、一般旅客貸切自動車運送業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、路線バス・空港バス・高速バスともに利用者が大幅に減少、貸切バスについても多くのキャンセルが発生しました。このような状況のもと、感染拡大防止の観点とお客様が安心してバスを利用してもらえるよう車内換気や消毒の徹底、検温やマスク着用の義務化等の対策を行っております。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は６名で、経営の意思決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意思決定を行うため取締役会を年６度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。取締役会では、子会社の業務について適時、報告を受ける等、子会社の業務の適正確保を図っております。当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週１回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、会社の業務が適切に行われるよう経営方針、経営計画を定めるとともに、各業務について、社内規程等を整備しております。内部監査担当部署は、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して職務を行っているか検証し、助言勧告行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、週１回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については事前承認を必要としております。また、経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項を報告・審議しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員報酬：社内取締役に支払った報酬47,752千円社外取締役に支払った報酬480千円監査役に支払った報酬8,688千円計56,920千円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約期間内容株式会社ティーガイア平成24年５月１日から平成26年３月31日まで以後１年ごとの自動更新ドコモショップ５店舗の代理店契約を締結。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社69社（うち連結子会社40社、持分法適用非連結子会社及び関連会社29社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。・㈱ファーストリビングアシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。＜都市開発事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・賃貸マンション等の開発・賃貸・販売事業を行っております。・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。・野村不動産ホテルズ㈱及び㈱ＵＨＭは、ホテルの企画・運営事業を行っております。・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱からのオフィスビル等の管理・清掃業務の受託事業を行っております。・ZENPLAZACO.,LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。・LothburyInvestmentManagementLimitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業を行っております。また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売受託事業、保険代理店事業を行っております。＜運営管理事業＞・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業を行っております。＜その他の事業＞・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当連結会計年度より以下の変更を行っております。・「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。・「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。2020年４月１日付で以下の変更を行っております。・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱につき非支配株主が保有する株式を取得し、完全子会社化しております。また、商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。・野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社とする合併を行っております。・「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、及び「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業を「その他」の区分に変更しております。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。主な活動として、オープンイノベーション活動の推進や、地域と連携してエリア価値を高める施策の開発等に関する調査研究等を行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は42百万円であります。
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1997年４月三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)1999年12月ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)台湾に茂泰利科技股份有限公司(現連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2000年３月株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始４月三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現株式会社シーセット連結子会社)を子会社化2001年７月シンガポールにJAPANMATERIAL(S)PTELTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始９月埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2003年10月三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2004年９月薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始12月三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始2005年３月株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化５月株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始７月三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始11月建設業許可の取得12月石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2006年１月特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化２月株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化４月株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受四日市事務所を開設９月茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化2008年４月大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設10月大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡2009年４月千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設８月電子部材販売業務を開始12月茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働2010年７月熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化10月新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2011年９月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始12月JAPANMATERIAL(S)PTELTDを解散東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場2012年３月熊本営業所を閉鎖５月石川県能美市に石川事業所を開設年月概要2013年10月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場2014年４月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始10月太陽光発電事業を開始三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転2015年１月半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っているALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを子会社化６月株式会社Shrewd-Techを完全子会社化深谷ＴＧＭ事業所を閉鎖７月株式会社バック・ステージを完全子会社化９月株式会社Shrewd-Techを吸収合併2016年６月東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転12月ALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを完全子会社化2017年４月三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設2018年10月岩手県北上市に北上事務所を開設2019年４月岩手県北上市に北上事業所を開設