株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
有価証券報告書－第7期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況売上高は、743,939千円（前事業年度比7.2％増）となりました。これは主に、tenki.jpへの広告配信数が増加したことに加え、気象への関心の高まりからＰＶが48億ＰＶ（前年同期比15.8％増）と堅調に推移したことによるものであります。売上原価は、104,410千円（前事業年度比50.6％増）となりました。これは主に、サーバー等のインフラ設備の増強及び開発人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費は、288,903千円（前事業年度比5.1％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加及び役員報酬の増加等によるものであります。この結果、営業利益は350,625千円（前事業年度比0.2％増）となりました。営業外収益は、3,114千円（前事業年度比6.0％増）となりました。これは主に、投資不動産の賃貸料であります。営業外費用は、25,816千円（前事業年度比209.2％増）となりました。これは主に、上場関連費用及び投資不動産の賃貸費用であります。この結果、経常利益は327,923千円（前事業年度比4.8％減）となりました。また、当社では売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当事業年度においては47.1％（前事業年度は50.4％）となりました。本業における競争力を示す収益性指標である売上高営業利益率は、売上高の増加に伴い向上しており一定水準の効率を維持することができております。これらの結果を受け、当期純利益は226,067千円（前事業年度比2.7％減）となりました。なお、法人税等（法人税等調整額を含む）は101,855千円（前事業年度は112,181千円）であります。なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は1,389,958千円となり、前事業年度末に比べ420,947千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が347,647千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は103,320千円となり、前事業年度末に比べ39,572千円減少いたしました。これは主に、中間納付の支払等により未払法人税等が43,536千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,286,638千円となり、前事業年度末に比べ460,520千円増加いたしました。これは主に、株式上場における新株発行に伴う資本金及び資本準備金がそれぞれ117,300千円増加したこと及び当期純利益の計上等により利益剰余金が226,067千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は92.6％（前事業年度末は85.3％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ347,647千円増加し、当事業年度末残高は861,316千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は129,865千円（前期は203,448千円の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益が327,923千円となり、長期前払費用の増加額が38,529千円、法人税等の支払額が139,416千円であったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は67千円（前期は1,040千円の減少）となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入が3,038千円あったものの、投資不動産の賃貸に係る支出が1,854千円であったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は217,772千円（前期は30,090千円の増加）となりました。これは、株式の発行による収入が233,297千円であったことによるものです④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、事業別に記載をしております。事業の名称当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）販売高（千円）前年同期比（％）tenki.jp736,160106.8その他7,779154.0合計743,939107.2なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）一般財団法人日本気象協会689,08899.3736,55699.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。３．日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。相手先前事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グーグル合同会社397,97157.3405,04554.4ＧＭＯアドマーケティング株式会社67,9019.875,90110.2OutbrainJapan株式会社47,1966.852,4827.1CRITEO株式会社26,7013.845,7366.1ヤフー株式会社22,6743.314,9572.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照下さい。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。