空港施設株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績2019年度における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、年内は米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速の影響等により輸出や生産の弱さが続き、さらに年明け以降は、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けております。特に３月以降の感染拡大は、中国から欧米他世界中に蔓延し、各国とも渡航・入国制限の対象地域を拡大、我が国でも外出やイベントの自粛要請など首都圏をはじめ各地域で人の往来を抑える対応が取られ、訪日外国人客の急減や個人消費が激減し、世界的に未曾有の景気悪化を招いております。我が国航空業界においては、年内は国内線・国際線とも旅客数は概ね堅調に推移し、国際線はラグビーワールドカップ開催や中国や東南アジアからの旺盛な訪日需要等にも支えられました。しかし、３月以降は新型コロナウイルスの影響で国際線のみならず国内線にも減便や運休が拡大し、航空貨物の低迷も続いており、さらに東京オリンピック・パラリンピックも来夏に延期となり、出張やイベントの自粛等が広がるなど、エアライン各社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況となっております。このような経済情勢のもと、当社グループの20年３月期の連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は24,855百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は4,186百万円（同1.3％増）となりました。また営業外費用において、前期に計上した社債発行費が今期は発生せず、撤去費用引当金繰入額も減少したこと等によって、経常利益は3,802百万円（同13.8％増）となりました。なお当期は特別損失として19年秋の台風被害等による損失が発生しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,227百万円（同5.8％増）となり、20年３月期連結業績は増収増益で概ね当初予想に近い結果となりました。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。①不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや既存施設の一部賃料増額改定に加え、18年６月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働、19年４月からの航空大学校向け訓練用機のリース開始、12月に竣工した神戸空港格納庫増築棟及び羽田空港での機用品倉庫の賃貸開始、さらに20年１月からアークビルを増改築し機内食工場として賃貸開始したこと等により、売上高は18,727百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、営業利益は修繕費の増加や新規物件取得等に伴う公租公課の計上等による費用増もあり3,086百万円（同0.6％減）となりました。②熱供給事業連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、売上高は3,274百万円（同0.9％増）とほぼ前年度並みとなり、前期に実施したボイラー更新に伴う償却費増があったものの、修繕費や原材料費が低減したことから営業利益は849百万円（同7.8％増）となりました。③給排水運営その他事業給排水運営その他事業は、２月までは羽田空港における給排水の利用が安定的に伸び、新千歳空港の給排水では18年９月に発生した震災の影響からの需要回復がありました。この３月以降は新型コロナウイルスの影響による空港利用者数の急落で給排水の使用量が減少しましたが、羽田空港における共用通信の専用線サービス利用の増加等もあり、売上高は2,853百万円（同0.0％減）となり、営業利益は250百万円（同5.6％増）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比694百万円増加の6,518百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は6,900百万円の収入（前年同期は5,176百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いやリース投資資産取得のための支出があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、営業貸付金の回収が進んだことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は8,217百万円の支出（前年同期は13,490百万円の支出）となりました。これは主に、アークビル増改築工事等における固定資産の取得によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は1,958百万円の収入（前年同期は9,524百万円の収入）となりました。これは主に、新規物件の取得に伴う長期借入金の増加によるものです。（3）生産、受注及び販売の状況①熱供給の生産実績品目当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日前年同期比（％）冷房（ＭＪ）428,037,190△2.6暖房（ＭＪ）157,571,3597.5（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。２．数量は販売量にて表示しております。②受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。③販売実績品目当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日前年同期比（％）販売高（千円）不動産賃貸事業18,727,2733.3熱供給事業3,274,6310.9給排水運営その他事業2,853,826△0.0合計24,855,7302.6（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全日本空輸㈱3,841,73515.83,862,31715.5日本航空㈱3,704,29415.23,732,19615.0日本空港ビルデング㈱3,308,29413.63,323,16513.3３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①概況当社グループの20年３月期の連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は24,855百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は4,186百万円（同1.3％増）となりました。また営業外費用において、前期に計上した社債発行費が今期は発生せず、撤去費用引当金繰入額も減少したこと等によって、経常利益は3,802百万円（同13.8％増）となりました。なお当期は特別損失として19年秋の台風被害等による損失が発生しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,227百万円（同5.8％増）となり、20年３月期連結業績は増収増益で概ね当初予想に近い結果となりました。②売上高売上高は、前年同期比2.6％増加の24,855百万円となりました。不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや既存施設の一部賃料増額改定に加え、18年６月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働、19年４月からの航空大学校向け訓練用機のリース開始、12月に竣工した神戸空港格納庫増築棟及び羽田空港での機用品倉庫の賃貸開始、さらに20年１月からアークビルを増改築し機内食工場として賃貸開始したこと等により、売上高は18,727百万円（前年同期比3.3％増）となりました。連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、売上高は3,274百万円（同0.9％増）とほぼ前年度並みとなりました。給排水運営その他事業は、２月までは羽田空港における給排水の利用が安定的に伸び、新千歳空港の給排水では18年９月に発生した震災の影響からの需要回復がありました。この３月以降は新型コロナウイルスの影響による空港利用者数の急落で給排水の使用量が減少しましたが、羽田空港における共用通信の専用線サービス利用の増加等もあり、売上高は2,853百万円（同0.0％減）となりました。セグメント毎の売上高（単位：千円）不動産熱供給事業給排水運営合計賃貸事業その他事業2020年３月期18,727,2733,274,6312,853,82624,855,7302019年３月期18,116,3483,242,2812,854,89924,213,5292018年３月期16,950,0393,208,8722,632,78822,791,701③営業利益営業利益は、前年同期比1.3％増加の4,186百万円となりました。④営業外収益（費用）営業外収益は、為替差益が減少したこと等により前年同期比17.7％減少の270百万円となりました。営業外費用は、前期に計上した社債発行費が今期は発生せず、撤去費用引当金繰入額も減少したこと等により前年同期比41.5％減少の654百万円となりました。⑤経常利益経常利益は、前年同期比13.8％増加の3,802百万円となりました。⑥特別利益（損失）特別利益は、受取保険金が減少したこと等により前年同期比69.4％減少の189百万円となりました。特別損失は、災害による損失が減少したこと等により前年同期比39.5％減少の439百万円となりました。⑦税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前年同期比9.9％増加の3,551百万円となりました。⑧法人税等法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加により、1,140百万円となりました。⑨非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比20.7％増加の183百万円となりました。⑩親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比5.8％増加の2,227百万円となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績の重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しております。(4)戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(5)資本の財源及び流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比694百万円増加の6,518百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は6,900百万円の収入（前年同期は5,176百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いやリース投資資産取得のための支出があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、営業貸付金の回収が進んだことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は8,217百万円の支出（前年同期は13,490百万円の支出）となりました。これは主に、アークビル増改築工事等における固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は1,958百万円の収入（前年同期は9,524百万円の収入）となりました。これは主に、新規物件の取得に伴う長期借入金の増加によるものです。（キャッシュ・フローの指標）自己資本時価ベースのキャッシュ・フロー対インタレスト・カバ比率(％)自己資本比率(％)有利子負債比率(％)レッジ・レシオ(倍)2020年３月期51.520.35.216.52019年３月期52.628.86.512.82018年３月期59.438.13.221.1（備考）自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フローに計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。②資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。③契約債務及び約定債務2020年３月31日現在の当社グループの契約債務及び約定債務の概要は、下記のとおりであります。（単位：百万円）年度別要支払額契約債務及び約定債務合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超短期借入金1,9001,900－－－社債6,000－－－6,000長期借入金28,1444,7424,8533,47715,071④財政政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2020年３月31日現在、長期借入金の残高は28,144百万円であり、銀行からの借入金26,817百万円、生命保険会社からの借入金1,327百万円で構成されております。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量の拡大、また、航空機乗員の訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。