株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調が続いていましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きはより不透明な状況になってきました。このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。創業70周年を迎え、更なる成長と企業価値向上を目指し、基盤事業の選択と集中による収益性の向上に努めることで、目標の達成や強い企業体質を作るために邁進してまいりました。また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、営業人員の積極的な採用はもとより、業務効率や勤務形態の改善を図りました。そのためＩＴを活用した営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し一人当たりの生産性の向上に努めました。更に新規事業「ふれあいでんき」として電力販売事業も開始し、安定した収益が得られるように取り組みました。その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、4,424百万円となり、前事業年度に比べ140百万円減少いたしました。負債の部は2,628百万円となり、前事業年度に比べ113百万円減少いたしました。純資産の部は1,796百万円となり、前事業年度に比べ26百万円減少いたしました。（経営成績）当事業年度における経営成績は、売上高は5,166百万円（前期比1.7％減）、営業利益は71百万円（前期は営業利益5百万円）、経常利益は86百万円（前期比229.5％増）、また当期純利益は一部の営業所の減損損失もあり10百万円（前期比64.8％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）小売部門においては、中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などの委託強化することにより営業人員で左右されない顧客主導型の安定した販売による収益基盤の確立や全顧客への新規販売と継続的な販売に取り組みました。「成長戦略」においても新たな商材（商品・サービス）の開発や販売、電力媒介事業等に取り組みました。また新たに全国の営業社員の担当地域の見直しと直行・直帰の導入により営業効率並びに営業時間の確保を図りました。しかしながら、上期においては実施したこれらの施策が浸透するまでに時間を要したことや労務管理の負荷により業績の出遅れを招きました。下期はその施策の浸透と定着が進み生産性が持ち直したものの、営業人員の減少により上期の出遅れを挽回するには至らず、売上高は減少となりました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。卸売部門においては、「事業基盤の強化」として年間定番商品や季節定番商品の安定供給に取り組みました。更に今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による感染症予防に対する意識の高まりにより、除菌消臭関連商品の販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は4,562百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益65百万円（前期はセグメント損失29百万円)となりました。②売水事業部門売水事業部門においては、昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。「事業基盤の強化」として抗菌カートリッジやサーバーメンテナンスにより安全性の強化を図りました。新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。その結果、売上高は600百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益5百万円（前年同期比85.0％減)となりました。セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。セグメント別当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）家庭医薬品等販売事業小売部門（千円）3,898,901△3.0卸売部門（千円）663,4668.8ＦＣ向け（千円）98,2453.9一般流通市場向け（千円）565,2219.8計（千円）4,562,367△1.4売水事業部門（千円）600,465△3.8その他（千円）3,415△19.6合計（千円）5,166,248△1.7（2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、46百万円（前年同期は131百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益77百万円、減価償却費85百万円、役員退職慰労金の支払額54百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は43百万円（前年同期は25百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入97百万円、定期預金の預入による支出100百万円、保険積立金の積立による支出22百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、68百万円（前年同期は82百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金による収入400百万円、短期借入金の純減少額180百万円、長期借入金の返済による支出218百万円によるものであります。（3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）構成比（％）前期比（％）売水事業部門（千円）48,134100.0△7.0合計（千円）48,134100.0△7.0（注）金額は、実際製造原価によっております。②仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等常備配置薬（千円）135,8747.6%7.6保健品（千円）454,98625.6%△21.0ドリンク（千円）259,81714.6%△7.4小計（千円）850,67847.8%△13.5医療品（千円）157,9958.9%4.7日用雑貨（千円）152,3568.6%△15.6生活流通・その他（千円）591,37333.2%6.0計（千円）1,752,40398.5%△6.4売水事業部門（千円）27,3361.5%△30.7合計（千円）1,779,740100.0%△6.9（注）金額は、仕入価格によっております。③販売実績（ⅰ）販売方法当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。販売経路構成比（％）当事業年度小売部門［当社］─────────────────［ユーザー］75.5卸売部門［当社］──［同業他社・一般流通市場］──［ユーザー］12.8家庭医薬品等販売事業計88.3売水事業部門［当社］─────────────────［ユーザー］11.6その他0.1合計100.0（ⅱ）地域別売上高当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門本社45,6040.984.0中川営業所83,3731.62.6岡崎営業所64,5221.2△8.6豊川営業所51,3641.0△13.1岩倉営業所99,7951.9△0.2知立営業所85,3391.75.7半田営業所127,5812.6△1.2津島営業所70,7401.4△1.4名古屋東営業所72,3901.4△3.4豊田営業所93,5421.8△1.2豊橋営業所51,8001.03.8西尾営業所42,0480.8△11.3愛知県計888,10417.30.4高山営業所134,7722.6△7.9飛騨金山営業所46,0400.9△13.6可児営業所57,7341.1△3.0郡上八幡営業所35,9020.7△14.9中津川営業所81,0861.6△10.8岐阜東営業所95,3861.84.4大垣営業所83,1091.6△6.5土岐営業所46,7750.9△3.8岐阜県計580,80911.2△6.5松阪営業所83,1361.6△1.5四日市営業所56,1091.14.4津営業所91,1991.84.1鈴鹿営業所45,9620.9△4.0伊勢営業所36,0400.7△5.8桑名営業所58,2521.110.2伊賀上野営業所39,7800.8△10.6志摩営業所53,9851.020.7三重県計464,4669.02.0セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門旭川営業所42,1220.80.1札幌東営業所48,0060.9△1.6北海道計90,1291.7△0.8川崎営業所26,3680.5△25.9神奈川県計26,3680.5△25.9上越営業所49,9061.01.0長岡営業所22,7330.453.0新潟県計72,6401.413.1長野営業所99,0131.90.7松本営業所117,6702.2△0.9飯田営業所50,1381.02.6伊那営業所93,4451.81.1上田営業所70,1981.47.8長野県計430,4678.31.7浜松営業所67,5811.3△3.4静岡営業所33,4160.6△21.5焼津営業所28,8930.6△12.3掛川営業所51,1901.0△15.8静岡県計181,0813.5△12.2彦根営業所68,3031.31.2守山営業所60,3341.2△4.6滋賀県計128,6382.5△1.6東広島営業所52,5031.0△14.3三次営業所29,0770.6△13.4尾道営業所40,4840.8△4.5広島県計122,0652.4△11.0坂出営業所116,1772.2△6.4香川県計116,1772.2△6.4新居浜営業所27,9850.5△13.9愛媛県計27,9850.5△13.9セグメント名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門福岡東営業所73,4891.531.7小倉営業所54,5981.0△25.7宗像営業所37,7620.710.3久留米営業所44,8630.929.1福岡県計210,7134.1△8.6大分営業所100,8942.050.5中津営業所31,9740.62.9大分県計132,8682.6△3.2人吉営業所42,5130.9△5.9熊本営業所32,7080.6△15.5熊本県計75,2211.5△10.3都城営業所79,4691.5△0.5宮崎営業所70,8231.4△7.6串間営業所59,8871.210.6高鍋営業所40,5280.8△6.0延岡営業所43,4900.84.2宮崎県計294,1985.7△0.5姶良営業所56,9621.1△11.5鹿児島県計56,9621.1△11.5計3,898,90175.5△3.0卸売部門愛知県他663,46612.88.8売水事業部門愛知県他600,46511.6△3.8報告セグメント計5,162,83399.9△1.7その他愛知県3,4150.1△19.6合計5,166,248100.0△1.7（ⅲ）商品別売上高当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等常備配置薬（千円）575,82811.2%△7.4保健品（千円）1,750,31333.9%△4.1ドリンク（千円）724,19214.0%6.7小計（千円）3,050,33359.1%△5.3医療品（千円）330,0846.4%13.5日用雑貨（千円）497,0199.6%6.8生活流通・その他（千円）684,92913.2%5.6計（千円）4,562,36788.3%△1.4売水事業部門（千円）600,46511.6%△3.8その他（千円）3,4150.1%△19.6合計（千円）5,166,248100.0%△1.7（ⅳ）主要顧客別販売実績主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績等（ａ）財政状態創業70周年を迎え、更なる成長と企業価値向上を目指し、強い企業体質を作るために基盤事業の選択と集中に努め、収益性の向上に邁進してまいりました。中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などの委託強化による収益基盤の確立や年間定番商品の安定供給、「成長戦略」として新たな商材（商品・サービス）の開発や販売等に取り組みました。また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、業務効率や勤務形態の改善を図りました。そのためＩＴを活用した営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し一人当たりの生産性の向上に努めました。更に新規事業「ふれあいでんき」として電力販売事業も開始し、安定した収益が得られるように取り組みました。その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（資産合計）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ140百万円減少の4,424百万円（前事業年度末は4,564百万円）となりました。流動資産は、2,088百万円（前事業年度末は2,151百万円から当事業年度末2,088百万円）となりました。これは主に現金及び預金の減少63百万円によるものであります。固定資産は、2,336百万円（前事業年度末は2,413百万円から当事業年度末2,336百万円）となりました。これは主に建物の減少31百万円、無形固定資産のリース資産の減少26百万円によるものであります。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ113百万円減少の2,628百万円（前事業年度末は2,742百万円）となりました。流動負債は、1,915百万円（前事業年度末は2,164百万円から当事業年度末1,915百万円）となりました。これは主に未払金の減少61百万円、短期借入金の減少180百万円によるものであります。固定負債は、713百万円（前事業年度末は577百万円から当事業年度末713百万円）となりました。これは主に長期借入金の増加160百万円、リース債務の減少24百万円によるものであります。（純資産合計）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ26百万円減少の1,796百万円（前事業年度末は1,822百万円）となりました。これは主に自己株式の減少12百万円、繰越利益剰余金の減少33百万円によるものであります。（ｂ）経営成績（売上高）売上高は、前事業年度に比べ1.7％減の5,166百万円となりました。これは主に、家庭医薬品等販売事業（小売部門）において中期経営計画や創業70周年における新商品の販売や直行・直帰の導入による営業効率の改善等を行いましたが、営業人員の減少もあり売上高は減少いたしました。その結果、家庭医薬品等販売事業（小売部門）は前事業年度に比べ3.0％減の3,898百万円、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）は前事業年度に比べ8.8％増の663百万円、売水事業部門は前事業年度に比べ3.8％減の600百万円、その他は前事業年度に比べ19.6％減の3百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、家庭医薬品等販売事業（小売部門）が75.5％、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）が12.8％、売水事業部門が11.6％となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は売上高の減少により、前事業年度に比べ1.2％減の1,566百万円となりました。販売費及び一般管理費は人員減に伴う給与及び手当の減少等により、前事業年度に比べ3.7％減の3,528百万円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ⅱ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は69.7％（前事業年度は69.8％）、営業利益率は1.4％（前事業年度は0.1％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）についても向上してまいります。（ⅲ）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門））小売部門においては、新たに営業社員の直行・直帰の導入による営業効率の改善を図りました。また、顧客先への商品委託を強化し、顧客主導型の安定的な収益基盤の確立に取り組みました。また新型コロナウイルス感染症においては、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動は継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。卸売部門においては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による感染症予防に対する意識の高まりにより、除菌消臭関連商品の販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は4,562百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益65百万円（前期はセグメント損失29百万円)となりました。セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ88百万円減少の1,983百万円となりました。（売水事業部門）昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。その結果、売上高は600百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益5百万円（前年同期比85.0％減)となりました。セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ25百万円減少の803百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性（財務政策）当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。（資金需要）当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況(1)(財務諸表)(注記事項)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症拡大の当社の会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況(1)(財務諸表)(注記事項)（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価格が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。