株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況当期末の総資産は、前期末から４億８百万円増加し、320億９千６百万円となりました。この主な要因は、車両の代替と増車を進めたことによるものです。また、負債は前期末から11億７千７百万円減少し183億６千６百万円となりました。この主な要因は、支払手形の減少及び営業未払金の減少であります。これらの結果、純資産は137億２千９百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の37.6％から4.4ポイント上昇し42.0％となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調があった一方で、消費税率引上げによる個人消費の落ち込みと新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速懸念が深刻化していることから、景気の不透明感は一層強まる状況となりました。物流業界においては、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられたものの、人件費や諸経費の上昇などによりコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境が続いた一年となりました。このような状況のもと、当社グループは平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画をスタートさせ、北海道、東日本、西日本、九州の、地域別の将来を見据えた事業展開を推進し、ＥＣ事業の拡大、長距離幹線輸送サービスの更なる展開、東名阪及び九州での事業活動を拡大するとともに、変化する市場環境、経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進め、中期経営計画に基づきＩＴ投資や業務改善により生産性の向上を図るなど、持続的な成長を支える経営基盤の強化を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度上期におきましては、これらの施策推進の効果などから業績は堅調に推移してまいりましたが、下期に入ってからは消費税増税による個人消費の低迷から荷動きの鈍化がみられ、新型コロナウイルス感染症の影響も各方面で出始めるなど、先行きが不透明で非常に厳しい経営環境となっております。これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前期比38億５千５百万円増（+6.2％）の656億６百万円となりました。営業利益は前期比１億８千７百万円増（+5.9％）の33億３千９百万円、経常利益は前期比１億８千４百万円増（+5.9％）の33億１千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５千８百万円増（+2.8％）の21億２千８百万円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。札幌通運グループにおいては、本州地区や札幌圏での輸送取扱増加や適正運賃の収受を推進したことなどから、営業収益につきましては前期比13億６千４百万円増（+4.4％）の324億９千２百万円、セグメント損益につきましては前期比１億５千４百万円増（+19.7％）の９億３千９百万円となりました。一方、ロジネットジャパン東日本グループにおいては、ＥＣ事業や本州内での区域輸送の拡販を推進したことなどにより、営業収益につきましては前期比９億２千３百万円増（+4.2％）の227億円、セグメント損益につきましては、今年度からの組織再編によるシナジー効果創出のための拠点統合を実施したことなどから、前期比１億２千３百万円減（△7.2％）の15億８千３百万円となりました。また、ロジネットジャパン西日本グループにおいては、事業エリア拡大による輸送取扱増加などにより、営業収益につきましては前期比15億４千万円増（+18.8％）の97億４千９百万円、セグメント損益につきましては前期比３千６百万円増（+6.3％）の６億８百万円となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。③キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当期において、営業活動により獲得した資金は、29億８千万円（前年同期は31億８千３百万円の増加）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益32億５千３百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当期において、投資活動により支出した資金は、35億１千５百万円（前年同期は28億６千３百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出31億３百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当期において、財務活動により増加した資金は、４億２千８百万円（前年同期は４億７千万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の増加10億５千１百万円によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から１億６百万円減少し、３億１千５百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況１．当社グループの扱う輸送商品は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、②経営成績における各セグメント業績に関連付けて示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社7,687,16412.410,185,34015.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源、資金の流動性に係る情報当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。