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三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。1949年12月１日長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立1950年10月東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場1951年４月長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場1952年12月商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更1953年６月商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更1964年２月三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる1975年１月三菱長崎機工㈱を設立1986年７月MSMCANADAINC.をカナダに設立1991年10月1992年３月MSMUSINC.を米国に設立室蘭特殊鋼㈱（1994年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立1992年４月1993年２月三菱製鋼磁材㈱（1976年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収千葉製作所を設置1994年10月BANGKOKMAGNETCORPORATIONCo.,Ltd.(現MSM(THAILAND)CO.,LTD.)をタイに設立2000年８月精密部品事業の拡充を目的として、プレシジョンスプリング㈱の海外工場PSKセブ、PSKマニラを100%子会社化。(2004年７月社名をMSMCEBU,INC.、MSMMANILA,INC.に変更)2002年12月寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立2005年４月2005年４月プレシジョンスプリング㈱（1956年２月設立）を吸収菱鋼鋳造㈱（1983年２月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置2006年２月寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立2006年７月PT.MSMINDONESIAをインドネシアに設立2006年10月ヒューマン電機㈱を吸収合併2009年10月MeritorSuspensionSystemsCompany、MeritorSuspensionSystemsCompanyU.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSCCANADA、MSSCUSと改称2013年１月宇都宮製作所を閉所2013年４月北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の７社(MSMCANADAINC.及びMSMUSINC.を含む）を、MSSCCANADAINC.、MSSCUSINC.、MSSCINC.の３社に統合2013年９月MSMMANILA,INC.を閉鎖2014年４月インドのStumppSchuele&amp;SomappaSpringsPvt．Ltd.との間にMSMSPRINGINDIAPVT.LTD.とSTUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.の２社の合弁会社を設立2014年８月特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIMTAMANSTEELMFG.に資本参加2016年３月PT.MSMINDONESIAのジャカルタ支店を開設2016年４月千葉製作所構内に技術開発センターを設置2016年４月MSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.をメキシコに設立2016年11月寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併2018年１月資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIMTAMANSTEELMFG.を連結子会社化2018年４月ドイツのばねメーカーGebrüderAhleGmbH&amp;Co.KGを買収し、100％子会社化(2018年９月社名をMSSCAhleGmbHに変更)
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要営業品目主要会社名会社数特殊鋼鋼材事業特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）当社三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱PT.MSMINDONESIAPT.JATIMTAMANSTEELMFG.北海製鉄㈱7ばね事業巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品当社MSSCCANADAINC.MSSCUSINC.MSSCINC.MSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.MSSCAhleGmbH寧波菱鋼弾簧有限公司MSMSPRINGINDIAPVT.LTD.STUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.MSMCEBU,INC.11素形材事業鋳鋼品、精密鋳造品、精密機械加工品、一般鍛造品、特殊合金素材及び同加工品、特殊合金粉末、同微粉末当社MSM(THAILAND)CO.,LTD.2機器装置事業鍛圧機械、一般産業機械、鉄構品、環境機器、磁選機、搬送装置、計装機器、防振装置三菱長崎機工㈱4その他の事業海上運送、貨物自動車運送、倉庫菱鋼運輸㈱菱鋼サービス㈱3上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染拡大による世界的な需要の落ち込みや生産活動の減退により、世界経済の減速が懸念されております。当社の主要な取引先である自動車、建設機械、産業機械業界等の活動水準にも影響が及んでおり、現段階では感染拡大による影響や収束の時期は見通すことが出来ない状況にあります。このような状況のなか、当社グループといたしましては、主要な取引先の稼働状況に合わせて生産計画を柔軟に見直すとともに、原価低減活動のさらなる推進により、生産コストをミニマム化してまいります。BCP（事業継続計画）に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。雇用維持に関しては、各事業所において、雇用調整助成金制度を活用した一時帰休を４月から実施しております。資金面については、フリーキャッシュ・フローの悪化に備えた取り組みを進めています。また、2020年に概要を公表いたしました「2020中期経営計画」に基づく諸施策について、着実に実行し収益確保に努めてまいります。＜2020中期経営計画＞2019年度までの当社を取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や保護貿易主義の台頭の影響等により、主要な取引先である自動車・建設機械業界の需要低迷が見られました。また、自動車メーカーのグローバル調達方針に基づいて海外展開を進めてまいりましたが、その方針転換があったことに加え、技術開発や安定調達等の問題発生に対する抜本的解決の遅れなどの自社要因もあり、中期経営計画に対して実績が大きく乖離する結果となりました。この反省を踏まえ、2016中期経営計画は一年前倒しで終了し、2020年度から2022年度の３ヶ年を対象とした「2020中期経営計画」を策定・公表することといたしました。「2020中期経営計画」の概要は以下のとおりです。2020中期経営計画は、10年後を見据えた３ヶ年計画とし、赤字海外事業の事業再生を初年度に実施するとともに、製品力の強化や素材から一貫生産のビジネスの拡大を通じて持続的な成長を目指してまいります。①「2020中期経営計画」スローガン素材から製品まで一貫したモノづくりでお客様に付加価値を提供する②目指す姿・グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化を図る・お客様のニーズの半歩先行く製品を開発し、新たな価値として提供する③３大方針◆海外事業の構造改革・インドネシアJATIMの黒字化と北米MSSCの早期止血・立て直し・海外事業・拠点の統廃合の実施◆製品力のさらなる強化・お客様の声をスピーディに汲み上げ、製品に反映する総合力の強化・メリハリをつけた技術開発項目見直しによる開発スピードアップ◆素材から一貫生産ビジネスモデルの拡大・三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社の鋼材を用いた軽量化ばねや、JATIM材を用いた板ばねの一貫生産ビジネスモデルを、建設機械用ばねやスタビライザ等に展開し、当社の素材から一貫生産の強みを発揮する・単品的な製品ラインナップに留まっていた素形材製品を、その上下流含めた一貫生産ビジネスモデルとして強化する④重要経営指標（KPI）2022年度目標売上高1,500億円営業利益70億円ROE８％以上※2022年度数値目標には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を織り込んでいません。このため、必要に応じて数値目標を見直す可能性があります。(2）各事業における重点施策［特殊鋼鋼材事業］国内の生産拠点では、大幅な需要減に対応するために関連会社である北海製鉄株式会社において高炉改修のための操業休止前倒しを予定しているなど、大きな生産変動が見込まれています。室蘭コンビナートとして、これらの変動に適した操業に迅速に対応し、操業の効率化に取り組むことでコスト低減を進めてまいります。海外事業におきましては、生産拠点である連結子会社「PT.JATIMTAMANSTEELMFG.」の2019年上期営業利益に対して、下期は５億円の改善を達成し、営業利益黒字化の目途が付きました。しかし、2020年度の需要減に対応するため、要員を含めたコスト削減への取り組みと、品質の更なる向上を進めてまいります。［ばね事業］国内では、軽量化・性能向上を軸に製品力強化を継続するとともに、マザー工場として海外子会社のものづくり力サポートを積極的に進めてまいります。また海外拠点では、喫緊の課題である北米拠点の黒字化については、巻ばねに続きスタビライザもカナダ工場に集約し生産能力の適正化を図ることにより実現してまいります。また、他の海外拠点についてもコスト改善並びに軽量化製品による新規受注も増加しており、さらなる拡大を進めてまいります。［素形材事業］千葉製作所内へ新設し、稼働を開始した千葉AMC（アドバンスト・マテリアルズ・センター）を最大限活用し、「製品力の向上」「新技術の開発」「モノづくり力の強化」を推進し、マザー工場として国内外拠点の支援強化を図ってまいります。［機器装置事業］三菱長崎機工株式会社では、コア技術の継承と開発の積極的な推進により、主力製品の拡充および新分野・新顧客への拡販に注力するとともに、継続的な設備投資により、総合エンジニアリング会社として持続的成長を目指してまいります。また、三菱製鋼グループ内の連携を強化し、製品コスト削減と輸出の拡大を進めてまいります。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手側当事者国籍契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）ESCOCORPORATIONアメリカ合衆国土木、建設機械用耐摩耗部品の製造に関する技術提携1964年６月24日2020年11月30日(2)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）PT．JATIMTAMANSTEELMFG．インドネシア特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製造技術に関する技術提携2014年８月11日2024年８月10日(注）１三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTbk.インドネシア自動車用板ばねの製造技術に関する技術提携1978年６月19日2021年２月13日(自動更新）三菱製鋼㈱（当社）STUMPPSCHUELE＆SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTDインド自動車サスペンション用巻ばね及びスタビライザの製造技術に関する技術提携2014年４月１日2023年３月31日(注）２三菱製鋼㈱（当社）PT．INDOSPRINGTbk．PT．INDONESIAPRIMASPRINGインドネシア熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術提携2019年３月11日2021年３月31日(自動更新）三菱製鋼㈱（当社）PT．INDOSPRINGTbk．PT．INDONESIAPRIMASPRINGインドネシアスタビライザの製造技術に関する技術提供（注）３2019年３月11日2021年３月31日(自動更新）（注）１．契約期限について2019年８月11日から2024年８月10日までの更新を行いました。２．契約期限について2020年３月31日から2023年３月31日までの更新を行いました。３．熱間成形中実スタビライザの製造技術に関する技術提供から、技術提供範囲を広げております。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,441百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。特殊鋼鋼材事業関連では、高清浄度鋼の製造技術の開発に取り組みました。ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の評価、自動化・高生産性ラインの構築）に取り組みました。素形材関連では、特殊合金の粉末や精密鋳造品の評価技術の開発に取り組みました。機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器や環境装置の開発に取り組みました。また、全社としてIoT技術の開発（生産ラインの効率化・高付加価値製品の開発）に取り組みました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。1955年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））1958年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見1959年６月東新潟ガス田（新潟県）発見1960年12月片貝ガス田（新潟県）発見1962年６月エスケイ産業㈱（現連結子会社）設立（注）１1965年５月石油資源開発株式会社法の改正により、旧会社の事業範囲が海外地域まで拡大1966年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現国際石油開発帝石㈱）設立（注）２1967年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継1968年４月吉井ガス田（新潟県）発見1970年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）1971年５月日本海洋石油資源開発㈱（現連結子会社）設立（注）３10月エスケイエンジニアリング㈱（現連結子会社）設立1976年６月由利原油ガス田（秋田県）発見1978年８月ジャパンオイルサンドアルバータ社（現ジャパンカナダオイルサンド社（JapanCanadaOilSandsLimited現連結子会社））設立1978年12月カナダオイルサンド㈱（現連結子会社）設立（注）４1983年４月㈱地球科学総合研究所（現連結子会社）設立（注）５1989年３月勇払油ガス田（北海道）発見1996年３月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成2003年10月白根瓦斯㈱（現連結子会社）設立（注）６2003年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年５月エネルギーメガプラタマ社（EnergiMegaPratamaInc.インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人現持分法適用関連会社）の株式取得2009年11月㈱ジャペックスエネルギー（現連結子会社）の株式取得2010年３月㈱ジャペックスガラフ（現連結子会社）設立（注）７2013年３月ジャペックスモントニー社（JAPEXMontneyLtd.カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係るカナダ法人現連結子会社）設立2014年３月ジャペックスユーケーイーアンドピー社（JAPEXUKE&amp;PLtd.英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人現連結子会社）設立2018年３月相馬LNG基地（福島県）操業開始（注）１．当社は、エスケイ産業㈱に対し、1971年10月にLPG製造部門を移管いたしました。（注）２．北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、1972年11月にアタカ油田より生産を開始いたしました。（注）３．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。（注）４．カナダオイルサンド㈱は、子会社の現地操業会社ジャパンカナダオイルサンド社を通じて1999年８月にビチューメンの生産を開始いたしました。（注）５．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。（注）６．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。（注）７．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社19社（2020年３月31日現在）により構成されており、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。事業セグメント事業内容日本(1)原油・天然ガス当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産・仕入・販売を行っており、かつ日本海洋石油資源開発㈱の生産原油及び天然ガスの全量を、当社が購入し販売しております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しており、連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社の天然ガスを購入し販売しております。(2)請負連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。連結子会社の㈱ジャペックスパイプラインは、当社の幹線ガスパイプラインの保守・管理を行っております。連結子会社の北日本防災警備㈱は、当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。(3)その他当社は石油製品を購入、販売しております。また、原油・天然ガスの輸送を受託しております。連結子会社のエスケイ産業㈱は、当社の原油・天然ガスを仕入れ、石油製品を製造のうえ販売しております。また、同社は当社にLPG等を販売しております。加えて同社は当社の不動産の管理業務を受託しております。連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油の輸送を受託しております。連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。また、同社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、秋田県における当社の天然ガスを輸送しております。北米原油・天然ガス当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。北米において当社が主導的役割を担うプロジェクト会社として、生産段階の連結子会社にJapex(U.S.)Corp.、JapanCanadaOilSandsLimited(カナダオイルサンド㈱の子会社)及びJAPEXMontneyLtd.があります。欧州原油・天然ガス英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEXUKE&amp;PLtd.があります。中東原油・天然ガスイラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。その他原油・天然ガス東南アジア（生産段階の関連会社にEnergiMegaPratamaInc.）、ロシア（生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（）は事業セグメント、〔〕は事業内容を表しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、今後の事業展開においては、埋蔵量の拡大のみならず、天然ガスの輸送システムの拡充とその活用等、新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、特に、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社は、エネルギーの安定供給及び長期的な視点で持続可能な社会への貢献を果たすことが当社の使命であるとの認識のもと、2018年５月に「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」を公表しました。その要旨は以下のとおりです。なお、Ｅ＆Ｐ（Exploration&amp;Production）事業とは、石油・天然ガスの探鉱、開発・生産、及び輸送・販売を行う事業のことです。[長期ビジョン2030]1)2030年に目指す姿（ビジョン）「E&amp;Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」2)長期基本方針・石油・天然ガスは、中長期的に世界の一次エネルギーの中心的な役割を担うとの認識のもと、市場や顧客からのニーズの変化に対応しながら、エネルギーの安定供給に引き続き取り組みます。・国連加盟国が達成を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」において、特に、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決に対して、当社として積極的な役割を果たすため、当社事業におけるCO２排出削減に努めるとともに、当社の知見を活かしたCO２排出量オフセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境配慮型の非E&amp;P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。3)長期目標・E&amp;P事業における新規案件の発掘や推進等により、RRR＞1（注）を目指します。（注）RRR：ReserveReplacementRatio＝（一定期間中の）「埋蔵量の増加分」÷「生産量」・CO２排出量オフセットへの貢献が期待されるCCS（二酸化炭素回収・貯留）技術の実用化に向け、当社が培ってきたE&amp;P地下技術を活用し、先導的な役割を果たします。・有利子負債／EBITDA＜２を目安とした財務規律のもとで新規投資原資を確保し、その２分の１程度を非E&amp;P事業に配分することで、E&amp;P事業と非E&amp;P事業の収益貢献割合が６：４程度となるよう、事業構造を変革します。[中期事業計画2018-2022]1)中期基本方針・2030年に目指す姿を実現するために、油価60米ドル／バレルの前提のもとで、2022年度に自己資本利益率（ROE）≧５％の水準となることを目標に、収益改善を目指していきます。・前半の2018～2019年度は、事業ポートフォリオの最適化と財務健全化を最優先課題として取り組んでいきます。・後半の2020年度以降は、前半で得られる新規投資原資を活用し、持続的成長に向けたE&amp;P事業における新規投資案件の具体化や、非E&amp;P事業での新規事業創出に向けた取組みを本格化させていきます。2)個別事業計画・目標等①E&amp;P事業：国内での操業効率化や既存油ガス田周辺エリアの追加開発、国の基礎調査を軸とした海域探鉱を推進していきます。また、海外においては、保有ポートフォリオ適正化や新規投資機会の発掘に重点的に取り組んでいきます。②インフラ・ユーティリティ事業：国内天然ガス取扱量160万トン／年（LNG換算）と電力販売量28億kWh／年を目標に、国産ガスとLNG調達ソースの多様化による安定供給の確保と、天然ガス利用促進に向けた取組みを推進していきます。また、福島天然ガス発電所の安定操業確立と稼働率向上や、再生可能エネルギーの開発を追求していきます。③新規事業：当社が培ってきたE&amp;P技術や国内天然ガス供給ネットワークでの知見など、「競争優位性の源泉」を活かした新たな事業機会を発掘する体制を強化するための専従組織を新設し、ビジネスモデルの構築と収益事業化に向けた取組みを加速していきます。3)CSR経営・持続的成長のためのESGの取組みを踏まえた、当社CSR重点課題「SHINE」（注）を実現するための取組みを推進します。（注）Ｓエネルギー安定供給：Stable&amp;SustainableEnergySupplyＨ企業文化としてのHSE：HSEasOurCultureＩ誠実性とガバナンス：Integrity&amp;GovernanceＮ社会との良好な関係構築：BeingaGoodNeighborＥ選ばれる魅力ある職場：TheEmployerofChoice4)株主還元・長期安定配当の継続を基本方針とし、具体的な配当金の額は、当社財務基盤の強化及び持続的成長による企業価値の最大化の観点から、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に勘案して決定します。当社長期ビジョンおよび中期事業計画の内容につきましては、当社ホームページ内の以下のURLからご覧いただくことができます。https://www.japex.co.jp/newsrelease/pdfdocs/JAPEX20180511_LongVision%26MidPlan_j.pdf「当社長期ビジョンおよび中期事業計画の策定について（2018年５月11日公表）」当社は、上記長期ビジョンと中期事業計画の基本戦略のもと、低油価環境下でも持続的成長が可能な収益構造への改善と、変化する社会のニーズに対応できる事業構造への変革により、企業価値の向上を図ってまいります。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】石油・天然ガス関連事業契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）日本海洋石油資源開発㈱（連結子会社）三菱瓦斯化学㈱契約年月日1983年２月23日契約期間1983年２月９日から共同開発終了まで契約内容新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。各社の持分比率は次のとおりです。石油資源開発㈱46.667％日本海洋石油資源開発㈱33.333％三菱瓦斯化学㈱20.000％石油資源開発㈱（提出会社）マレーシアＬＮＧティガ社契約年月日2002年４月９日契約期間2002年４月から20年間契約内容マレーシアLNG第３プロジェクト（同国サラワク州）からのLNG購入に係るマレーシアLNGティガ社との長期売買契約。主な契約条件は次のとおりです。(1）数量最大48万t／年各年度において、所定の数量を引取らなかった場合、価格相当額を支払う義務を負い（テイク・オア・ペイ）、後年度において当該引取未達相当量の引渡を請求する権利を有しております。(2）引渡条件Ex－Ship（着桟渡し）日本海エル・エヌ・ジー㈱の新潟基地及び相馬LNG基地にて引渡を受けることとなっております。㈱ジャペックスガラフ（連結子会社）イラクディカール石油公社ペトロナス社（マレーシア国営石油会社）イラク北部石油公社契約年月日2010年１月18日（2010年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。）契約期間2010年２月より20年間契約内容イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約（＊）。（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。ペトロナス社45％㈱ジャペックスガラフ30％イラク北部石油公社25％ジャペックスモントニー社（連結子会社）プログレスベンチャーズ社（のち、ペトロナスエナジーカナダ社）契約年月日2013年３月29日契約内容カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係る上流権益の売買契約。同州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区にプログレスベンチャーズ社（のち、ペトロナスエナジーカナダ社）（ペトロナス社の子会社）が所有する当該権益の一部（権益全体の10％）を取得しております。
石油資源開発株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①日本研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)海域高分解能探査手法研究海域における種々の高分解能探査手法の開発を進めるとともに、技術の実用化・高度化を図ることを目的とする。㈱地球科学総合研究所176震探調査法新技術適用性検討顧客の多様なニーズに対応すべく震探調査の低コスト化・高効率化、技術力の向上を図ることを目的とする。㈱地球科学総合研究所36フラクチャーシステム評価法研究地熱開発地帯におけるフラクチャー型貯留層の可視化を図り、フラクチャーシステムの評価技術の高精度化を目的とする。㈱地球科学総合研究所21物性解析技術研究CCS実証試験において実施されるタイムラプス反射法調査のデータを貯留層モデルの更新に活用する手法の研究、各種物理探査技術の整備・開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所16海上データ取得技術の高精度化研究海上データ取得技術に関し、ブロードバンドデータ取得についての検討並びに当社技術者の海上データ取得及び処理に対する技術向上を目的とする。㈱地球科学総合研究所11ジョイントインバージョン技術開発反射法地震探査、電気・電磁探査、磁気探査、重力探査を統合して地下構造や地下物性を推定する技術及びデータ解析のワークフローを開発することを目的とする。㈱地球科学総合研究所11その他－石油資源開発㈱㈱地球科学総合研究所㈱物理計測コンサルタント73合計346②北米研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)オイルサンドに係る技術開発油層評価手法及び生産プロセス改善手法の開発を行う。JapanCanadaOilSandsLimited（カナダアルバータ州等と共同で実施）13
栗林商船株式会社
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２【沿革】年月事項大正８年３月栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立室蘭／本州間に定期航路開設大正８年12月本社を東京に移転、室蘭支店を開設大正10年10月釧路／本州間に定期航路開設大正13年２月東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和10年２月樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設昭和12年10月北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)昭和13年７月大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和25年４月東京証券取引所上場昭和33年８月戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造昭和35年４月釧路出張所開設（現・釧路支社）昭和41年３月東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立（現・連結子会社）昭和44年６月国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造昭和52年８月苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）昭和63年１月逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる昭和63年10月中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる平成７年４月石巻出張所開設平成14年３月栗林運輸株式会社が連結子会社となる平成25年７月仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖平成26年５月ＲＯＲＯ船「神加丸」（7,300D/W）を建造平成29年５月ＲＯＲＯ船「神北丸」（6,789D/W）を傭船平成30年５月清水港への定期航路開設平成30年12月株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了平成31年３月設立100周年を迎える令和元年11月ＲＯＲＯ船「神珠丸」（6,950D/W）を建造令和２年３月ＲＯＲＯ船「神王丸」（7,000D/W）を建造
栗林商船株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社８社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(海運事業)内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱、CLOVERMARITIMES.A.港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社７社船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱登別グランドホテル(不動産事業)北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱セブン事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。(事業の系統図)
栗林商船株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。（社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。（経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。（経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。（目標とする経営指標）当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、営業収益、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①グループ各社との連携グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主及び貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ってまいります。②効率的な運航形態の追求ＣＯ2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求してまいります。③内部統制の強化当社及びグループ各社のリスク管理体制を確立し、業務及び財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止してまいります。④主要船舶の代替建造当社の主要航路に配船しているＲＯＲＯ船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社等と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を進めております。また、船舶の大型化、省エネ化により、船隊構成の最適化とともに環境に配慮した船隊整備を目指しております。⑤人材の確保一般的に船員の高齢化が進んでおりますが、当社の船員は平均年齢37.5歳であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えてまいりました。今後も優秀な船員の確保に努めるとともに、船舶安全運航の技術伝承の為に、重複乗船期間の設定やシュミレーターによる研修、陸上勤務のローテーション等を実施してまいります。当社船員は、労働組合に所属しておりますが、国民保護法に指定される船社としての自覚も教育しております。また、陸上従業員（現業・事務職）につきましては、企業の持続的な成長に応じた人材の育成に当たり、現在人事制度の見直しを行っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行い、当社グループの一員として顧客に対し誠実に向き合って信頼を勝ち取り、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材の育成を目指してまいります。⑥金利の変動当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が上昇し、収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めてまいります。⑦安全対策の強化グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全管理規程、安全作業基準の遵守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策及び不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指してまいります。⑧新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済活動の停滞による業績への影響だけにとどまらずに、感染拡大防止と従業員並びに関係者の安全確保のために、在宅勤務の活用など当社の就業形態を変更して対応いたしました。今後も感染症によるパンデミックの発生に対して、事業を継続できる環境整備を進めてまいります。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第221期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1887年東京製綱会社(資本金７万円東京府麻布区)創立本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始1893年商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める1896年東京株式取引所に上場1906年小倉工場(ワイヤロープ製造)設置1925年川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置1951年研究所設置1964年東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置1968年東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立1970年川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置1970年東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立1971年大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併1981年アメリカケンタッキー州ダンビル市にATRWire&amp;CableCo.,Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立1985年日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併2001年トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立2002年小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖2003年ATRWire&amp;CableCo.,Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算泉佐野工場を堺工場に集約2004年中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立2005年東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立2006年ベトナムホーチミン市にTokyoRopeVietnamCo.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立2010年中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立2012年ロシアモスクワ市にTokyoRopeEngineeringLLC(防災製品の販売)を設立東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立2016年カザフスタンアルマティ市にTokyoRopeAlmatyLLP(防災製品製造)を設立アメリカミシガン州カントン郡区のTokyoRopeUSA,IncでＣＦＣＣの製造開始2017年東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第221期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼索鋼線関連：当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は東綱ワイヤロープ販売㈱及び赤穂ロープ㈱で販売しております。スチールコード関連：当社が販売するほか、子会社東綱スチールコード㈱、東京製綱(常州)有限公司が製造販売しております。開発製品関連：安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。不動産関連：当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。その他：産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社１東京製綱繊維ロープ㈱繊維索・網の製造販売２東綱橋梁㈱橋梁の設計・施工３赤穂ロープ㈱鋼索の販売４日本特殊合金㈱粉末冶金製品の製造販売５㈱新洋鋼索・鋼線・フィルタの加工販売６東綱商事㈱石油製品・高圧ガスの販売７トーコーテクノ㈱土木建築工事８九州トーコー㈱土木建築工事９長崎機器㈱計量機・包装機の製造販売10東綱ワイヤロープ販売㈱鋼索・鋼線の販売11東綱スチールコード㈱スチールコードの製造販売12東京製綱海外事業投資㈱海外事業への投資13東京製綱(常州)有限公司スチールコードの製造販売14TokyoRopeVietnamCo.,Ltd.エレベータロープの製造販売15東京製綱(香港)有限公司鋼索・鋼線の販売16東京製綱インターナショナル㈱炭素繊維複合材の製造・販売道路・防災関連施設の設計・製造・施工17TokyoRopeEngineeringLLC道路安全施設の設計・販売18TokyoRopeUSA,Inc.炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売19TokyoRopeAlmatyLLP道路安全施設の製造・販売非連結子会社１東京製綱テクノス㈱クレーン、索道メンテナンスサービス２北海道トーコー㈱建設資材の販売、土木建築工事３日綱道路整備㈱塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事４東京製綱(上海)貿易有限公司鋼索・鋼線の販売持分法適用関連会社１江蘇東綱金属製品有限公司橋梁用ワイヤの製造販売２江蘇法爾勝纜索有限公司橋梁用ケーブルの製造販売３KISWIRENEPTUNESDN.BHD.鋼索の製造販売関連会社１東洋製綱㈱鋼索の製造販売２ベカルト東綱メタルファイバー㈱金属繊維の製造
東京製綱株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。長期的ヴィジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」を策定し、「国内事業基盤の強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の３つをキーワードとして、全事業の活性化に取り組み、経営目標数値としては、最終年度に売上高800億円、営業利益80億円、ＥＢＩＴＤＡ100億円超（いずれも連結ベース）等を目指しておりました。しかしながら、国内外における大幅な環境変化、施策の進捗遅れにより残念ながら当初数値目標から大きく乖離する結果となりました。新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により策定が大幅に遅れております。基本的な考え方・目標については「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の思想を引き継ぐものとなりますが、具体的な施策及び目標数値については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を見極めたうえで決定する方針です。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により世界経済が減速する中で、金融情勢や資源価格の動向等、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは、「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け活動してまいりました中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」に引き続き、現在策定中の新中期経営計画において成長戦略の遅れをキャッチアップし、持続的成長に向けて邁進する所存であります。中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の取り組みとしては、以下のとおりです。①ＣＦＣＣ事業の推進について送電線事業においては、当連結会計年度に新たにインド、ブラジル、タイで受注実績を獲得したほか、インドネシア、北米、ロシア等の市場についても、ユーザーとの共同開発等は概ね順調に進んでおります。また、北米土木事業においては,2018年に米国全州道路交通運輸行政官協会のガイドスペックが制定され、当連結会計年度において大規模橋梁のパイル用補強材を受注いたしました。当社グループとしては、2018年４月に分社化した新会社「東京製綱インターナショナル株式会社」の機動的な事業展開により、引き続き、当事業に注力してまいります。②海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開中東諸国、ロシア、中央アジア、東南アジアへの当社防災製品の販売拡大に向けた事業活動が進捗しております。当連結会計年度において、カザフスタンでは、エセンタイ川上流の護岸工事の受注に向けて活動しております。フィリピンにおいては、同国インフラ整備計画の元、複数の道路改良工事案件を受注いたしました。③スチールコード事業の体質転換グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界において、生産品種と品質レベルでの差別化を企図しておりましたが、極細ワイヤ市場の縮小に伴いコスト削減が必須であり、他社とのアライアンスによりスマートファクトリーを目指す方針に転換しております。④インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉鋼索鋼線、開発製品のそれぞれの業界における当社グループの高い信頼、ブランド力を活かし、「安全・防災・環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。⑤財務基盤の強化今後も着実に利益を積み上げていくことにより、安定的な株主還元の実現と拡大を目指すと共に、更なる財務基盤の強化を図ってまります。今後当社グループでは、以上の取り組みを通じて、変動の激しい事業環境に対応し、成長し続ける強靭な企業体質を構築し、株主・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼に応えられる企業となるために全力を尽くす所存であります。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第221期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期的ヴィジョンとして「トータルケーブルテクノロジーの追求」を掲げ、日々前進を続けております。「トータルケーブルテクノロジー」とは、①超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維等多くの先端素材によるケーブル製造技術、②使用される様々なフィールドに即したケーブル加工技術、③健全性診断やエンジニアリングといったソリューションを融合する派生技術、④グローバル市場に画期的な商品・サービスを提供する展開技術であり、それらを追求しております。当社の商品群の多様性(素材、サイズ、用途)と奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング)を最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発まで一貫した取り組みを行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,234百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)鋼索鋼線関連当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化，長寿命化，多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っております。また、競合他社に対しコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は593百万円であります。(2)スチールコード関連当セグメントにおいては、顧客の省エネタイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んでおります。また、太陽光発電関連事業用コアワイヤに関しては、多様化する顧客ニーズに応える新製品・新技術の開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は99百万円であります。(3)開発製品関連当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・雪害防止製品、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めております。ＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かした橋梁の補強材分野や架空送電線用心材分野における用途に対応すべく、改良・開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は520百万円であります。(4)その他当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は22百万円であります。