神田通信機株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、自然災害発生の影響や、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億22百万円減少し、66億88百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億98百万円減少し、26億86百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して75百万円増加し、40億２百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は59億44百万円(前年同期比4.5％減)となり、営業利益は２億34百万円(前年同期比14.5％増)、経常利益は３億00百万円(前年同期比8.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億95百万円(前年同期比32.8％減)となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。(a)情報通信事業従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの提案、販売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしましたしかしながら、大型案件の売上減少等により、当セグメントの売上高は51億75百万円(前年同期比11.9％減)、営業利益は１億55百万円(前年同期比0.3％増)となりました。(b)照明制御事業ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大手ＩＴ企業、ホテルを中心にビジネスを展開いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は７億６百万円(前年同期比150.6％増)となり、営業利益は42百万円(前年同期比332.3％増)となりました。(c)不動産賃貸事業不動産の賃貸を事業としており、土地の売却に伴う賃貸収入の減少等により、売上高は62百万円(前年同期比6.9％減)、営業利益は37百万円(前年同期比8.3％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億46百万円減少し、９億99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は２億13百万円（前連結会計年度は得られた資金１億62百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益３億23百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加１憶68百万円、仕入債務の減少１億81百万円、法人税等の支払額１億27百万円等の減少要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は36百万円（前連結会計年度は使用した資金２億78百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入５億86百万円等の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出４億86百万円、投資有価証券の取得による支出１憶４百万円等の減少要因があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は96百万円（前連結会計年度は使用した資金１億19百万円）となりました。これは主にリース債務の返済による支出48百万円によるものです。③生産、受注及び販売の状況当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。よって、受注及び販売の状況については「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は66億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億22百万円減少しました。これは主に、現金・預金が４億46百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が１億70百万円増加したこと等によります。（負債）当連結会計年度末の負債は26億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億98百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が１億81百万円減少したこと等によります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は40億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が１億47百万円増加したこと等によります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、59億44百万円(前年同期比4.5％減)となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は15億39百万円（前年同期比1.1％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.9ポイント増加し25.9％となり、前連結会計年度と概ね同水準となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は２億34百万円(前年同期比14.5％増)となりました。セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における営業外収益は82百万円(前年同期比7.1％増)となり、営業外費用は16百万円(前年同期比369.9%増)となりました。営業外収益の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較して22百万円増加し３億00百万円(前年同期比8.1％増)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億95百万円(前年同期比32.8％減)となり、経常利益は増加したものの、特別利益の減少と前年度からの繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の増加に伴い、前連結会計年度の実績を下回りました。(c)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況（中期経営計画の進捗状況等）当社グループは、2019年３月期から2021年３月期までの３年間を対象とした中期経営計画を策定し、売上高78億０百万円、経常利益５億84百万円、ＲＯＥ８％を目標とし、配当性向は25％を目途として安定的な配当を継続することを定めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営環境が大きく変化しており、今後、新たな中期経営計画を策定していく予定です。2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。指標２０２０年３月期（計画）２０２０年３月期（実績）２０２０年３月期（計画比）売上高6,500百万円5,944百万円555百万円減（8.5％減）経常利益230百万円300百万円70百万円増（30.7％増）ＲＯＥ（自己資本利益率）3.5％4.9％1.4％増配当性向34.3％24.6％－売上高は計画比555百万円減（8.5％減）となりました。これは主に、情報通信事業の上期の不振を、台風19号による仕入先工場の被災等もあり、下期に挽回できなかったこと等によるものです。経常利益は計画比70百万円増（30.7％増）となりました。これは主に、損益分岐点を大幅に上回った照明制御事業と情報通信事業の開発案件が利益に寄与したこと等に加え、経費削減の効果によります。ＲＯＥは経常利益の増加に伴い、計画比1.4％増の4.9％となりました。配当性向は24.6％となり計画値を下回りましたが、25.0％を目途とする基本方針に近い水準となりました。(d)今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による、不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような環境において、当社は、情報通信事業ではＭＧＷ（マルチゲートウェイ）を積極的に推進し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社を目指します。また、中長期的には、ローカル５Ｇのインフラ構築を担えるよう、いち早く技術の習得を行います。照明制御事業では演出系の調光をさらに伸ばしていきます。次期の見通しにつきましては、売上高は56億40百万円を予定しております。また、利益につきましては、営業利益55百万円、経常利益１億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円を予定しております。なお、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は不透明でありますが、次期見通しは、新型コロナウイルスが第１四半期で収束に向かうことを前提としており、第２四半期からの業績回復を見込んでおります。しかし、従来型の生活や消費には回帰せず、新しい非対面型のビジネスの展開の不透明さと、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や収束時期によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。当社グループは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、感染防止策を徹底したうえで、業務の省力化・効率化により生産性と働き方の改革を推進し、競争力の強化に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。なお、今後は新型コロナウイルス感染症に伴う経済的なダメージを考慮し、以下の３項目の財務方針を掲げ、事業運営資金の確保と徹底した経費の見直しに努めてまいります。ⅰ）環境変化に対応するため、手元資金を維持ⅱ）収益体質の向上のため、経常的な経費を大幅削減ⅲ）企業価値向上のための投資は実行③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。