株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度より、2015年12月に設立したMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.の重要性が増したことおよび2020年２月に株式会社エージーワイの株式を取得したため、同２社を連結の範囲に含めております。このため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。よって、前期との比較分析は行っておりません。なお、株式会社エージーワイについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。当連結会計年度における国内経済は、当初堅調に推移いたしましたが年末からは新型コロナウイルスによる実体経済への世界的な影響が出ており、今後も先行き不透明な状況が続くと予想されています。こうした状況のもとで、当社におきましては、ライフスタイルの変化に対応すべく、業態戦略の再構築、組織の見直しと人材育成に努めてまいりました。店舗展開につきましては、３月にモスバーガー東予店（愛媛県）を閉店したほか、６月にMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.にてMOTTAINAIWORLDECOTOWNChbarAmpov店（カンボジア王国プノンペン市）を出店、11月にハム・ソーセージの製造・販売を行うハム工房古都（京都府）の運営を開始し、１月にトマト＆オニオン別宮店（愛媛県）、トマト＆オニオン西条店（愛媛県）、大戸屋丸亀町グリーン店（香川県）、２月に大戸屋高松店（香川県）をそれぞれ閉店し、また、ペルタ・レクラン（愛媛県）を業態変更のため閉店しました。この結果、2020年２月末現在の店舗数は、リユース事業90店舗、フードサービス事業32店舗、その他３店舗、合計125店舗となりました。また、当連結会計年度において、上記の株式会社エージーワイの他に、当社グループの今後の事業展開に備えるために、ハム・ソーセージ、チーズ、チョコレート類を専門とする地域に根ざした小規模な会社３社に出資しております。これら４社への出資の結果、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費にのれん償却費77,832千円、営業外費用に関係会社事業損失引当金繰入額14,690千円、特別損失に関係会社株式評価損18,300千円を計上しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高8,311,438千円、営業利益261,672千円、経常利益277,416千円、リユース事業、フードサービス事業などの閉店費用、減損損失等、特別損失を119,596千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益70,497千円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。（リユース事業）当連結会計年度は、リペア等の商品に付加価値をつけるための取組みやスタッフ間の専門知識の共有の取組み、ハードオフ本部のＥＣプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の強化を行いながら、お客様目線での売場づくりを進めることで、売上高の増加に努めてまいりました。また、MOTTAINAIWORLDCO.,LTD.におけるカンボジア王国での新規出店についても継続して行ってまいりました。この結果、売上高5,914,133千円、セグメント利益（営業利益）665,186千円となりました。（フードサービス事業）当連結会計年度におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と徹底、オリジナルブランド事業においては食の安心・安全とおいしさへの取り組みを深めながら新商品の投入や既存商品の改良等を行ってまいりました。また、一部店舗で定休日の導入、営業時間の見直しを行い、人手不足解消および従業員満足度の向上にも取組んでまいりました。この結果、大戸屋２店舗、トマト＆オニオン２店舗の閉店の影響もあり、売上高2,295,601千円、セグメント利益（営業利益）45,215千円となりました。（その他）当連結会計年度におきましては、ハム工房古都の運営の開始にくわえ、温浴施設等の運営における当社独自のノウハウを構築するとともにお客様により喜んでもらえるようサービスの向上を図ってまいりましたが、鈍川せせらぎ交流館を建屋・設備改修等により９月から１月中旬までの間休館したことで、売上高101,704千円、セグメント損失（営業損失）7,034千円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末においては、総資産は4,384,776千円、負債は2,527,155千円、純資産は1,857,621千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、596,885千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費の計上、法人税等の支払額等により、520,554千円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出等により、168,193千円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、397,360千円の支出となりました。④生産、受注及び販売の状況(a）生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(b）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）仕入高（千円）前年同期比（％）リユース事業1,956,136－フランチャイジー事業1,733,135－ハードオフ581,369－オフハウス467,953－ホビーオフ140,008－ブックオフ511,272－その他32,532－オリジナルブランド事業223,000－物流センター223,000－その他－－フードサービス事業880,717－フランチャイジー事業668,288－モスバーガー491,086－トマト＆オニオン69,908－俺のフレンチ43,323－その他63,969－オリジナルブランド事業212,429－とり壱48,881－かつれつ亭53,852－その他109,695－その他56,679－指定管理事業55,762－製造小売事業917－合計2,893,534－（注）１金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３前年同期比については、当期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。(c）受注実績当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。(d）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）販売高（千円）前年同期比（％）リユース事業5,914,133－フランチャイジー事業5,490,959－ハードオフ1,657,952－オフハウス1,838,401－ホビーオフ353,651－ブックオフ1,485,732－その他155,222－オリジナルブランド事業423,173－物流センター423,173－その他－－フードサービス事業2,295,601－フランチャイジー事業1,703,898－モスバーガー1,158,372－トマト＆オニオン219,304－俺のフレンチ105,249－その他220,971－オリジナルブランド事業591,703－とり壱143,852－かつれつ亭159,831－その他288,020－その他101,704－指定管理事業99,363－製造小売事業2,341－合計8,311,438－（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３前年同期比については、当期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表」の「注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、1,897,673千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が596,885千円、売掛金が113,342千円、商品が1,000,737千円であります。固定資産は、2,487,102千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が851,738千円、無形固定資産が19,884千円、差入保証金が562,644千円であります。この結果、総資産は、4,384,776千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、1,004,322千円となりました。主な内訳は、買掛金が116,734千円、１年内返済予定の長期借入金が377,476千円であります。固定負債は、1,522,832千円となりました。主な内訳は、長期借入金が841,410千円、資産除去債務が444,035千円であります。この結果、負債は、2,527,155千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、1,857,621千円となりました。主な内訳は、資本金が547,507千円、利益剰余金が1,314,208千円であります。③経営成績の分析売上高は8,311,438千円、売上原価は2,891,821千円、販売費及び一般管理費は5,157,944千円、営業利益は261,672千円、経常利益は277,416千円、親会社株主に帰属する当期純利益は70,497千円となりました。（売上高）リユース事業では、１店舗を出店し、その結果売上高は5,914,133千円となりました。フードサービス事業では、６店舗を閉店し、その結果売上高は2,295,601千円となりました。その他事業では、１施設の運営を開始しましたが１施設について３か月以上の間休館した結果、売上高は101,704千円となりました。（売上原価）当期商品仕入高は、リユース事業は1,959,018千円、フードサービス事業は880,717千円となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。また、リユース事業の商品期末たな卸高は973,155千円と同事業の売上高に対し16.5％でありますが、フードサービス事業の商品期末たな卸高は18,896千円と同事業の売上高に対し0.8％となっております。なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。（販売費及び一般管理費）当社グループは、リユース事業、フードサービス事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費（法定福利費を含む）が2,192,490千円（売上高比26.4％）と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を984,496千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる、販売指導料（ロイヤリティ）、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。（営業外損益）営業外収益は102,623千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料71,175千円であります。営業外費用は86,879千円となりました。その主な内訳は、支払利息7,876千円、不動産賃貸原価62,169千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費23,895千円が含まれております。（特別利益）特別利益は、15,111千円となりました。その内訳は、受取保険金15,111千円であります。（特別損失）特別損失は、119,596千円となりました。その主な内訳は、減損損失92,569千円、関係会社株式評価損18,300千円であります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析(a）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(b）資金需要及び財務政策当連結会計年度においては、１店舗および１施設の出店、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。これらの設備投資額113,579千円は、自己資金および外部調達で賄っております。また、翌連結会計年度についても、販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。⑥経営戦略の現状と見通し新型コロナウイルスの影響により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況において、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。⑦経営者の問題認識と今後の方針についてリユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。