帝人株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響を受けた中国の景気後退や、中国や欧州での自動車需要の低下等、製造業を中心に景況感が悪化しました。また、中国において2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、期末にかけて世界的に生産や消費活動に影響を及ぼしつつあります。帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのもと、2017年度からの３か年の中期経営計画に取り組みました。その最終年度である当連結会計年度においては、マテリアル事業領域では、自動車向け複合成形材料事業への重点投資により売上高拡大に取り組むとともに、アラミドや炭素繊維の大型設備投資を決定・実行しました。またポートフォリオ変革の一環として、フィルム事業子会社を東洋紡株式会社に譲渡しました。ヘルスケア事業領域では、新規事業の買収やライセンス取得による事業拡大を進める一方で、医薬・在宅医療事業の組織変革による基盤強化を進めました。このような状況のもと、帝人グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。1)経営成績帝人グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,537億円（前期対比3.9％減）、営業利益562億円（同6.3％減）、経常利益543億円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益253億円（同44.0％減）となりました。（単位：億円）153期（2019年３月期）154期（2020年３月期）増減額増減率売上高8,8868,537△348△3.9％営業利益600562△38△6.3％経常利益603543△59△9.8％親会社株主に帰属する当期純利益451253△198△44.0％当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。（単位：億円）153期（2019年３月期）154期（2020年３月期）増減額増減率売上高マテリアル6,7166,338△377△5.6％ヘルスケア1,5751,539△36△2.3％その他595660+64+10.8％合計8,8868,537△348△3.9％営業利益マテリアル235213△22△9.3％ヘルスケア355326△29△8.2％その他7280+8+11.6％消去又は全社△61△56+5－合計600562△38△6.3％マテリアル領域：[売上高6,338億円（前期比5.6％減）、営業利益213億円（同9.3％減）]売上高は6,338億円と前期比377億円の減収、営業利益は213億円と前期比22億円の減益となりました。当セグメントの生産規模は、3,466億円（前期比8.8％減、販売価格ベース）でした。ヘルスケア領域：[売上高1,539億円（前期比2.3％減）、営業利益326億円（同8.2％減）]売上高は1,539億円と前期比36億円の減収、営業利益は326億円と前期比29億円の減益となりました。当セグメントの生産規模は、654億円（前期比7.0％減、販売価格ベース）でした。その他：[売上高660億円（前期比10.8％増）、営業利益80億円（同11.6％増）]売上高は660億円と前期比64億円の増収となり、営業利益も80億円と前期比8億円の増益となりました。2)財政状態（単位：億円）153期（2019年３月期）154期（2020年３月期）増減額総資産10,20710,042△164負債5,9345,928△6(内有利子負債)3,6923,819+127純資産4,2724,114△158Ｄ／Ｅレシオ（倍）0.900.97+0.07自己資本比率（％）40.239.3△1.0総資産は、現預金の増加や炭素繊維の新たな生産拠点の建設及び複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施等による有形固定資産の増加、IFRS第16号「リース」の適用による有形固定資産の増加がありましたが、フィルム事業子会社の株式を譲渡し、連結子会社から除外した影響もあり、前期末対比164億円減少の10,042億円となりました。負債は、IFRS第16号「リース」の適用による有利子負債の増加がありましたが、仕入債務が減少し、前期末対比６億円減少の5,928億円となりました。純資産は、保有株式の時価評価に関わる評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少が影響し、前期末対比158億円減少の4,114億円となりました。この結果、Ｄ／Ｅレシオは0.97倍、自己資本比率は39.3％となりました。尚、当期末のＢＳ換算レートは、109円／米ドル、120円／ユーロ、1.10米ドル／ユーロ（前期末111円／米ドル、125円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ）となっています。②キャッシュ・フローの状況（単位：億円）153期（2019年３月期）154期（2020年３月期）増減額営業活動809942+133投資活動△413△679△266フリー・キャッシュ・フロー396263△133財務活動他△153△104+49現金及び現金同等物増減243159△84当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前・償却前当期純利益の計上や運転資本の減少による資金収入等があり、合計で942億円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、炭素繊維の新たな生産拠点の建設や複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施、Ｍ＆Ａの実行による子会社株式の取得等に伴う資金支出がありましたが、フィルム事業子会社の株式を譲渡した収入もあり、679億円の資金支出となりました。この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは263億円の資金収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる資金収入がありましたが、配当の支払いにより、81億円の資金支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は159億円となりました。③生産、受注及び販売の実績帝人グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による帝人グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り帝人グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。帝人グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。1)貸倒引当金の計上基準帝人グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。2)たな卸資産の評価基準帝人グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を強く受ける傾向にあるので、その評価基準として主に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）を採用しています。3)投資有価証券の減損処理帝人グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。4)のれんを含む固定資産の評価帝人グループは、のれんを含む固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。事業損益見込みの悪化や事業撤収の決定等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額を合理的に見積り、減損損失を計上しています。5)繰延税金資産の回収可能性帝人グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。上記の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により翌連結会計年度の第１四半期は国内外の経済活動が大きく影響を受けるものの、第２四半期以降、経済活動が次第に回復することを想定しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等a)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容アラミドや国内ヘルスケア及びＩＴの収益は概ね堅調に推移しましたが、欧米での主力医薬品の後発品発売やポリカーボネート樹脂の市況低迷影響があり、売上高は前期対比3.9％減の8,537億円、営業利益も同6.3％減の562億円となりました。経常利益は為替影響による営業外収益の減少等もあり同9.8％減の543億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益はフィルム事業子会社譲渡に係る一時費用や繊維・製品事業の子会社に係る減損損失の計上等により、同44.0％減の253億円となりました。その結果、収益性を示すＲＯＥは中期計画目標(10％以上)を下回る6.3％となりました。キャッシュ創出力を示すＥＢＩＴＤＡは1,072億円となり、中期計画最終年度の目標（1,200億円超）は未達となりましたが、中期期間において着実に成長しました。営業利益ＲＯＩＣについては、目標(8％以上)を超過する8.7％となりました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。マテリアル領域：[売上高6,338億円（前期比5.6％減）、営業利益213億円（同9.3％減）、ＥＢＩＴＤＡ573億円（同1.6％増）]欧州や中国における自動車需要減等の経済環境悪化の中、高機能材料分野は比較的堅調に推移しましたが、ポリカーボネート樹脂市況低下の影響等により、売上高は6,338億円と前期比377億円の減収、営業利益は213億円と前期比22億円の減益となりました。ＥＢＩＴＤＡは、573億円と前期比9億円の増益となりました。総資産は6,652億円となりました。炭素繊維の新たな生産拠点の建設及び複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施等による有形固定資産の増加がありましたが、フィルム事業子会社の株式を譲渡し、連結子会社から除外した影響もあり、前期末対比163億円の減少となりました。◆マテリアル事業アラミド分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、自動車需要減少の影響を受け、摩擦材、ゴム補強材等の自動車関連用途の販売数量がやや減少したものの、売値・販売構成の改善が収益に貢献しました。炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」が、航空機用途においてサプライチェーンでの在庫調整等を反映して弱含みで推移したほか、自動車や電気電子向けのコンパウンド用途では前期終盤から続く需要減により販売量が減少しました。樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂が米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響等で需要は低下したものの、販売量は前期並みを維持しました。一方、汎用品部分での販売価格低下の影響を受けました。ポートフォリオ変革の一環として、フィルム事業子会社を東洋紡株式会社に2019年10月１日付で譲渡しました。◆繊維・製品事業衣料繊維分野では、米中貿易摩擦や天候不順等による国内外の市況低迷により、スポーツ用テキスタイルの国内生産や紳士重衣料が苦戦しました。産業資材分野では、自動車関連部材が欧州や中国の自動車販売低迷の影響を受けましたが、インフラ補強材、水処理フィルターや人工皮革用のポリエステル短繊維の販売は好調を維持しました。◆複合成形材料事業ほか複合成形材料分野では、北米のピックアップトラックやＳＵＶ等の需要増を背景に、米国ContinentalStructuralPlastics社の自動車向け量産部品の販売が概ね堅調に推移しましたが、３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により生産・販売が影響を受けました。マテリアル領域のＥＢＩＴＤＡの増減分析（前年対比）は以下の通りです。（単位：億円）ヘルスケア領域：[売上高1,539億円（前期比2.3％減）、営業利益326億円（同8.2％減）、ＥＢＩＴＤＡ446億円（同5.7％減）]国内における医薬品「フェブリク」や在宅医療は好調に推移したものの、欧米での同医薬品が後発品影響を受け、売上高は1,539億円と前期比36億円の減収、営業利益は326億円と前期比29億円の減益となりました。ＥＢＩＴＤＡは、446億円と前期比27億円の減益となりました。総資産は1,265億円となりました。運転資本の減少等もあり、前期末対比63億円の減少となりました。医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*」が順調に販売を拡大しましたが、「フェブリク」の海外販売は、後発品の参入が始まった欧米において売上が減少しました。*ソマチュリン®/Somatuline®は、IpsenPharma（仏）の登録商標です。在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）市場において睡眠時無呼吸症候群診療ネットワークの構築に注力し、契約施設数の増加により機器のレンタル台数が順調に伸長しました。また、在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場において、携帯型酸素濃縮器や統合型酸素濃縮器（ハイサンソi）の展開等により、高い水準のレンタル台数を維持しました。新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器事業の業績が堅調に推移しました。ヘルスケア領域のＥＢＩＴＤＡの増減分析（前年対比）は以下の通りです。（単位：億円）その他：[売上高660億円（前期比10.8％増）、営業利益80億円（同11.6％増）]売上高は660億円と前期比64億円の増収、営業利益は80億円と前期比8億円の増益となりました。ＩＴ事業では、電子コミック配信サービス及び病院・企業向けＩＴサービスが好調に推移しました。b)財政状態及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要2)財政状態、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しながら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要があり、設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、軽量化素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。2020年度の稼働を予定しており、総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも軽量化部材を提供する複合成形材料事業の新規受注に伴う生産能力増強投資等に積極的に取り組んでいます。中期経営計画2020-2022の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として3,500億円の資源投入規模を設定しています。研究開発費については、複合成形材料分野やヘルスケア分野を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。*炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維。帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達をおこなっており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しながら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本報告書提出時点においてはＡマイナス（安定的）となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しております。なお、当期末の有利子負債残高は3,819億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。2)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2017年２月に公表した中期経営計画2017-2019『ALWAYSEVOLVING』において、投資効率を測るための指標としてＲＯＥと営業利益ＲＯＩＣを、効率だけでは無く稼ぐ力を測るための指標としてＥＢＩＴＤＡも重視することとしており、社内での浸透も進んでいます。中期経営計画の期間においては、ＲＯＥは10％以上、営業利益ＲＯＩＣは８％以上、また2019年度でのＥＢＩＴＤＡは1,200億円超という目標を掲げましたが、ＲＯＥは中期計画目標を下回る6.3％となりました。ＥＢＩＴＤＡは1,072億円となり、中期計画最終年度の目標は未達となりましたが、中期期間において着実に成長しました。営業利益ＲＯＩＣについては、目標を超過する8.7％となりました。また、各種指標の推移は以下のとおりです。第150期（2016年3月期）第151期（2017年3月期）第152期（2018年3月期）第153期（2019年3月期）第154期（2020年3月期）ＲＯＥ（％）10.615.712.511.26.3営業利益ＲＯＩＣ（％）12.710.011.29.38.7ＥＢＩＴＤＡ（億円）1,0609581,1551,0761,072（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本・営業利益ＲＯＩＣ：営業利益／期首・期末平均投下資本※投下資本・・・純資産＋有利子負債－現金及び預金・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費（のれんを含む）（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限等の措置が行われており、現時点では感染拡大の収束が見通せない状況にあります。世界経済への影響も大きく、需要の減少やサプライチェーンの分断及び生産やサービス供給の停止等により、グローバルに事業展開する帝人グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性がありますが、こうした状況においても、生産に必要な原材料・部品等を確保し、顧客の生産状況等により停止せざるを得ない一部の工場を除き、感染対策を強化しながら、工場操業を継続しております。本感染症の拡大に対し、帝人グループとしましては、ＣＥＯを本部長とする新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、工場操業の安全確保や医療関係業務は継続しながら、本社等における在宅勤務・テレワークの活用等の感染防止対応を徹底するとともに、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策の周知・徹底、調達・供給リスクを考慮した在庫管理や債権管理の強化等の施策を実行し事業運営に与える影響の極小化を図っています。なお、金融機関からは十分なコミットメントラインを得ており、高水準で維持している現預金も含め、当面の流動性を確保しています。また、ヘルスケア事業や繊維・製品事業において、それらの製品・サービス・ノウハウを最大限に活用した社会貢献に積極的に取り組んでまいります。