株式会社ハブ
有価証券報告書－第22期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、当初の企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いていた状況から一変、年明け以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、先行きが全く見通せない状況となりました。「中期経営計画(2019年度～2021年度)」の初年度となる当事業年度におきまして、当社は経営方針を「ＴＲＹ～更なる可能性への挑戦～」と定め、従来とは異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。そのひとつの成果として、今期日本で開催されました世界的ラグビーイベントにおきまして、１年前より準備を開始いたしましたプロジェクトチームの取り組み等が奏功し多くの訪日外国人観光客にご来店いただくことができました結果、９月及び10月の既存店売上高前年比におきまして、２ヵ月連続で120％を超える業績をあげることができました。店舗につきましては、2007年にオープンした「８２浜松町店」がおかげさまで大変多くのお客様にご来店いただいておりますことから、その同ビル２階に「ＨＵＢ浜松町店」を、また、日本初となるスタジアム内英国風ＰＵＢ、当社初となる九州地方の店舗として、店舗規模が通常の２倍超の大型店舗「ＨＵＢ福岡ヤフオク!ドーム店」（2020年２月29日より「ＨＵＢ福岡ＰａｙＰａｙドーム店」に改称）を出店いたしました。さらに、英国風ＰＵＢの理想形の追求と「ＨＵＢ」「８２」両ブランドのより一層の認知度向上を図り、それぞれの魅力を兼ね備えたコラボレーション店舗として「ＨＵＢ+８２池袋ＷＡＣＣＡ店」「ＨＵＢ+８２渋谷ＰＡＲＣＯ店」を実験的に出店いたしました。その他、既存エリアの更なるドミナント構築を図り、東京渋谷に「ＨＵＢ渋谷３号店」、大阪梅田に「ＨＵＢＬＩＮＫＳＵＭＥＤＡ店」「ＨＵＢ梅田東通り店」を出店し、当事業年度末現在における店舗数は114店舗となりました。また、これら新規出店とは異なり、客席を持たない売店施設を明治神宮野球場内及び楽天生命パーク宮城内に出店し、野球ファンに対する当社店舗の認知度向上を図った取り組みを今期より実施いたしました。当事業年度におきましては、新規出店店舗の運営コスト増、ラグビーイベント期間中の台風による休業（関西及び九州の15店舗を除く96店舗が休業）、第４四半期会計期間の忘年会需要の減少及び新型コロナウイルス感染拡大防止の気運の高まりからくる予約キャンセル等の影響が大きく、売上高は12,052百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は710百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益は718百万円（前年同期比9.7％減）、当期純利益は470百万円（前年同期比11.4％減）となりました。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。(2)財政状態の状況当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して、37百万円増加し5,940百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、３百万円減少し1,681百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、40百万円増加し4,259百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて466百万円減少し、1,580百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、924百万円（前年同期比48百万円の減少）となりました。主な原因は、税引前当期純利益が696百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、860百万円（前年同期比402百万円の増加）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出が724百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、530百万円（前年同期比254百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が53百万円、自己株式の取得による支出が272百万円及び配当金の支払額が157百万円あったことによるものであります。(4)仕入及び販売の状況当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。①生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。②食材等仕入実績当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目仕入高前年同期比アルコール類2,288,765千円107.7％食材その他1,069,032千円99.0％合計3,357,798千円104.8％(注)１上記の金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。④販売実績当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。地域店舗数飲食売上前年同期比構成比東北関東宮城県３店9,655,721千円103.4％80.1％埼玉県４店千葉県６店東京都69店神奈川県11店中部関西九州愛知県４店2,397,249千円108.5％19.9％京都府３店大阪府12店兵庫県１店福岡県１店合計114店12,052,970千円104.4％100.0％(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の店舗数は2020年２月29日現在で表示しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を行っております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針は「第５経理の状況」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。①固定資産の減損処理当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。②繰延税金資産の計上基準繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。③資産除去債務の計上基準店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析「中期経営計画（2019年～2021年）」の初年度となる当事業年度におきましては、「ＴＲＹ～更なる可能性への挑戦～」と定め、従来とは異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。その結果、日本で開催されました世界的ラグビーイベントにおきまして、９月及び10月の既存店売上高前年比が連続で120％を超える業績をあげることができました。しかしながら新規出店店舗の運営コスト増、ラグビーイベント期間中の台風による休業、忘年会需要の減少及び新型コロナウイルス感染拡大防止の機運高まりからくる予約キャンセル等の影響が大きく見られました。以上の結果、売上高は前年同期比4.4%増の12,052,970千円、営業利益は前年同期比10.1%減の710,750千円、経常利益は前年同期比9.7%減の718,838千円、当期純利益は前年同期比11.4%減の470,713千円となりました。a営業利益既存店の売上高が堅調であったことに加え、新規出店した店舗が増収に寄与した結果、売上総利益は前年同期比4.2%増となったものの、販売費及び一般管理費が、人件費の増加及び新規出店店舗運営コスト増等により前年同期比5.6%増となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ80,125千円減の710,750千円、売上高営業利益率については前事業年度の6.8％から5.9％となりました。b経常利益営業外収益については、主に雑収入が増加したことにより、前事業年度に比べ2,815千円増加いたしました。しかしながら、営業利益の減少を補うには至らず経常利益は前事業年度に比べ77,352千円減の718,838千円、売上高経常利益率は前事業年度の6.9%から6.0％となりました。c当期純利益特別損失については、固定資産除却損及び減損損失が増加したことにより、前事業年度に比べ20,193千円増加いたしました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ22,526千円減少し、法人税等調整額も14,577千円減少したことにより、前事業年度より37,104千円減少し226,176千円となりました。この結果、当期純利益は前事業年度に比べ60,441千円減の470,713千円、売上高当期純利益率は前事業年度の4.6%から3.9%となりました。なお、当社の最近５事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。売上高、損益額及び利益率等の推移（最近５事業年度）2016年２月(第18期)2017年２月(第19期)2018年２月(第20期)2019年２月(第21期)2020年２月(第22期)売上高(千円)9,540,26010,217,01410,986,88011,550,15812,052,970営業利益(千円)730,714763,519777,474790,875710,750経常利益(千円)729,077764,457780,123796,191718,838純資産額(千円)3,083,4623,467,3693,833,5274,218,2204,259,001売上高経常利益率(％)7.67.57.16.96.0自己資本利益率(％)14.915.213.613.211.1②財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて37,027千円増加し、5,940,165千円となりました。流動資産は前事業年度末に比べて413,174千円減少し、2,007,825千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて450,201千円増加し、3,932,340千円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。負債は前事業年度末に比べて3,753千円減少し、1,681,164千円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。純資産は前事業年度末に比べて40,781千円増加し、4,259,001千円となりました。これは自己株式の取得により272,250千円及び配当金の支払により157,682千円減少したものの、当期純利益470,713千円を計上したことによるものであります。また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により924,485千円増加（前事業年度は972,732千円の増加）、投資活動により860,986千円減少（前事業年度は458,410千円の減少）、財務活動により530,271千円減少（前事業年度は275,553千円の減少）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて466,772千円減少し、1,580,685千円となりました。なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。aキャッシュ・フローの推移（最近２事業年度）2019年２月(第21期)2020年２月(第22期)営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)972,732924,485投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△458,410△860,986財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△275,553△530,271現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,047,4581,580,685b有利子負債の推移（最近５事業年度）2016年２月(第18期)2017年２月(第19期)2018年２月(第20期)2019年２月(第21期)2020年２月(第22期)有利子負債残高(千円)510,505409,884276,704182,141151,383③資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。