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株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社および連結子会社39社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(４社)の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔空調機〕主な製品・サービス：ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.、FGA(Thailand)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralAirConditioningR&amp;D(Thailand)Co.,Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FujitsuGeneralAmerica,Inc.、FujitsuGeneraldoBrasilLtda.、FujitsuGeneral(U.K.)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralAirConditioning(UK)Ltd.、FujitsuGeneral(Euro)GmbH、FujitsuGeneralCommercialAirConditioningItaliaS.p.A.、FujitsuGeneral(MiddleEast)Fze、FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.、FujitsuGeneral(India)PrivateLtd.、ABSAirconEngineersPrivateLtd.、FujitsuGeneral(Aust.)PtyLtd.、PreciseAirGroup(Holdings)PtyLtd.、FujitsuGeneralNewZealandLtd.、富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司、FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか７社（関連会社）TCFGCompressor(Thailand)Co.,Ltd.、ETAGeneralPrivateLtd.、EurofredItalyS.p.A.、VentacitySystemsInc.〔情報通信・電子デバイス〕主な製品・サービス：消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、車載カメラ、電子部品、ユニット製品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、㈱富士通ゼネラル情報システム、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。（注）FujitsuGeneralAirConditioningR&amp;D(Thailand)Co.,Ltd.は2020年１月６日付で、FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.から社名変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減や循環型社会形成に貢献する製品設計を進めております。研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は13,425百万円であります。空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、タイ、中国の各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行い、欧州と北米のＲ＆Ｄセンターが現地協業先との共同開発を進める体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップを拡充するとともに、設計の標準化等を進めました。エアコンにおいては、海外向けでは、インド向けのインバーターエアコン、高いデザイン性を備えた欧州向けルームエアコンをはじめ、各地域の壁掛けエアコンのラインアップ刷新・拡充、環境負荷の低い新冷媒を採用した欧州向けパッケージエアコンの開発等を行いました。ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）においては、欧州向けの中小規模店舗・オフィス用機種および大規模物件用機種のラインアップ刷新等を行いました。また、他社との協業により、当社製エアコンとエアハンドリングユニットを組み合わせた業務用空調システムの開発等を行いました。国内向けでは、コンパクトな室内機と室内に調和する洗練されたデザインを特徴とする新機種「ノクリア」ＳＶシリーズのほか、業界初のエッジＡＩ・クラウドＡＩ連携による「ダブルＡＩ」を搭載した新型「ノクリア」Ｘシリーズ、寒冷地向け機種の開発等を行いました。また、新たな価値の創出の一環として、身に着けるエアコン「コモドギア」の開発を行い、2020年度の提供開始を予定しております。さらに、次代を担う空調機技術者の育成およびグローバルリーダーの育成、ならびに中堅技術者の専門性・実践力向上、人間力向上を目的として「空調機技術アカデミー」を2019年８月に新設しました。技術基盤の強化とともに、新たな価値の創出に取り組んでまいります。なお、当部門の研究開発費は11,428百万円であります。情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は1,996百万円であります。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年６月有限会社埼玉臨床検査研究所設立。1976年12月有限会社から株式会社に組織変更し、株式会社埼玉臨床検査研究所設立。本社埼玉県鴻巣市。1986年６月株式会社関東医学検査研究所を吸収合併。1986年７月商号を株式会社関東医学研究所に変更。1990年２月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録をする。1995年12月株式会社クラシック・コミュニティの株式を取得。当社の非連結子会社となる。(現当社に吸収合併)1997年７月宮城県仙台市に仙台市在宅介護ヘルパーステーション開設。1999年４月宮城県仙台市に「山田デイサービスセンター(現山田ケアセンターそよ風)」を開設。(デイサービス第１号施設)2001年１月商号を株式会社メデカジャパンに変更。2001年３月埼玉県行田市に、デイサービス、訪問介護、グループホームを併設した「行田ケアセンターそよ風」を開設。(グループホーム第１号施設)2002年４月東京都葛飾区に介護付有料老人ホーム「亀有ケアコミュニティそよ風」を開設。(有料老人ホーム第１号施設)2002年５月株式会社メープルヴィラの株式を取得。当社の非連結子会社となる。(現当社に吸収合併)2002年11月埼玉県桶川市にデイサービス、グループホーム、ショートステイを併設した「桶川ケアセンターそよ風」を開設。(ショートステイ第１号施設)2003年10月アクティバ株式会社の株式を取得。当社の連結子会社となる。(現当社に吸収合併)2004年12月当社臨床検査事業を、株式会社メデカジャパン・ラボラトリーとして分社。連結子会社となる。2008年３月株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)及び株式会社ユニマットライフと資本業務提携の締結。2008年４月株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)及び株式会社ユニマットライフに対し、第三者割当増資を実施。ユニマットグループへ参入する。2008年８月本店所在地を埼玉県さいたま市に変更。2008年10月株式会社メデカジャパン・ラボラトリーの全株式を譲渡し、連結会社から除外。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年３月株式会社ユニマットケアサポートを吸収合併し、13事業所を引継。2011年４月戸田ケアコミュニティそよ風内に「風の子保育園」を開設。2011年９月商号を株式会社ユニマットそよ風、本店所在地を東京都港区に変更。2012年１月株式会社日本メディケアサポートの株式を追加取得。当社の連結子会社となる。(現当社に吸収合併)2012年７月連結子会社である、株式会社日本メディケアサポート、株式会社クラシック・コミュニティ、アクティバ株式会社、株式会社メープルヴィラ及び株式会社そよ風九州の５社の吸収合併並びに株式会社ジョインライフそよ風の事業譲受。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年10月商号を株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティに変更。2016年８月連結子会社株式会社ジョインライフそよ風の商号を株式会社ユニマットスタッフカンパニーへ変更。有料職業紹介事業開始。2017年１月本店所在地を東京都港区北青山二丁目７番13号プラセオ青山ビルに変更。2017年10月株式会社ベルグの四月の株式を取得。当社の連結子会社となる。株式会社ベルグの四月が、株式会社ユニマットプレシャスより、レストラン事業の一部等を吸収分割により承継し、商号を株式会社ユニマットキャラバンに変更。2018年１月株式会社湘南交欒を設立。当社の連結子会社となる。2019年２月株式会社ホームライク湘南の全株式を取得。（同年３月に全事業を譲受）2020年５月パナソニックエイジフリー株式会社より介護施設６施設、株式会社ユニマットライフより介護施設１施設を事業譲受。2020年６月パナソニックエイジフリー株式会社より介護施設１施設、株式会社ユニマットライフより介護施設１施設を事業譲受。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ)、連結子会社４社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、介護事業、飲食事業に関連するサービスの提供を主な内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［介護事業］当社及び株式会社湘南交欒が介護保険制度指定の在宅介護サービス及びこれらに関連する事業をおこなっております。［飲食事業］株式会社ユニマットキャラバンがレストラン事業、コーヒ豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。［その他の事業］当社、株式会社ユニマットスタッフカンパニー及び他１社が不動産賃貸事業、有料職業紹介事業、宅食事業、ホテル事業、フィットネス事業並びにこれらに関連する事業をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、持続的な成長を続けていくため、主力事業である介護事業の代表的なビジネスモデルである複合型の介護施設を全国に展開している強みを活かし、既存施設の運営力と収益力のさらなる強化を図るとともに、他社との差別化を図りながら、シニアマーケット全体を牽引する企業として継続的な企業価値の向上に努めてまいります。更に今後は、健康寿命が延びていることを背景に、アクティブシニア市場へ事業領域を拡大するための新たな事業の創出と推進を図ってまいります。また、2017年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバンを子会社化し、レストラン事業、コーヒー豆加工販売事業・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業からなる飲食事業をベースとして「食」×「健康」というコンセプトを軸とした新規事業も戦略的かつ積極的に展開することで、さらなるシナジーを創出できるものと考えております。(2)経営戦略等介護事業においては、厚生労働省が進める「地域包括ケアシステム」の構築を実現するため、その取組みとして、デイサービスやショートステイといった既存サービスの新規開設だけでなく、既存の複合施設との連携を視野に、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開設を積極的に進めております。また、2019年４月１日には介護事業で培った食の知見を活かし、シニア向けの食事宅配サービス「食のそよ風」をスタートさせたほか、６月１日には保険外リハビリサービスと機能訓練型デイサービスの同時一体型施設に就労支援機能を加えた「wellbistacarestudio（ウェルビスタケアスタジオ）」、11月にがんや難病の看取りに特化した複合施設「西上尾ホスピスケアそよ風」を開設するなど、新たなサービスを積極的に展開しております。飲食事業においては、核となるコーヒー豆加工販売事業以外の事業においても事業基盤の柱となり得る新業態の開発を進めております。すでに、レストラン事業では、2019年４月に和のお料理とお酒を中心とした「酒舗（しゅほ）らくだ」（東京都港区芝大門）を新規出店したほか、カフェ運営事業では、こだわりのある大人を呼び込む発信型のコーヒーショップの新店舗を計画しております。(3)経営環境主力事業である介護事業におきましては、高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みをおこなってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年４月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。飲食事業におきましては、人口減少・少子高齢化による食市場の縮小、人件費および原材料価格の高騰など、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。一方で、単身・共働き世帯の増加にともなう、内食から中食・外食へシフトする動きもあり、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの品揃え拡充に伴う中食市場の拡大など、他業種との競合が厳しさを増しています。(4)優先的に対処すべき事業上の課題①地域包括ケア構築に向けた取組み当社グループは、厚生労働省が推進している地域包括ケアシステムの構築を推進しております。具体的には、代表的なビジネスモデルである複合型介護施設に加え、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」のサービスの拠点開発を進めるとともに、栄養バランスの良い冷凍おかずセットをお届けする食事宅配サービス「食のそよ風」や、がんや難病の看取りに特化した複合施設の開設なども通じて、地域の高齢者をフルサポートする体制を整えてまいります。②業務の効率化介護事務作業の煩雑さの解消を図るため、介護記録システムや介護ビジネスアプリなど、ＩＣＴの活用による業務の効率化を図ってまいります。③保険外事業の取組み介護報酬だけに頼らない収益源の確保のために、介護保険デイサービスと保険外リハビリサービス、就労支援を組み合わせた同時一体型の施設「ウェルビスタケアスタジオ」を開設したほか、アクティブシニア市場へ事業領域を拡大するために「ホテルアラマンダ青山」及び「アラマンダ・スパ青山クラブ」等の事業の運営を開始するなど、介護保険外サービスにも積極的に取り組んでまいります。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項2000年９月東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として当社を設立2001年11月通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始2004年２月包括ではなく１社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始2004年８月ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ)を本格開始2005年４月大阪市中央区に大阪支店開設2005年10月国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始2006年５月本社を東京都渋谷区に移転2006年６月大阪支店を大阪市中央区内で移転2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月福岡市博多区に九州支店を開設2007年12月名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設2008年８月クレジット・クリエイション１号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・連結子会社)を設立2009年３月名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転2009年10月クレジット・インベストメント１号匿名組合(現・連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年７月札幌市中央区に北海道支店を開設2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収2012年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定2013年７月本社を東京都港区に移転2013年11月イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立2014年３月アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立2014年10月クレジット・ギャランティ１号匿名組合(現・連結子会社)を設立2015年４月クレジット・ギャランティ２号匿名組合(現・連結子会社)を設立2017年12月イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立2018年３月クレジット・ギャランティ３号匿名組合(現・持分法適用関連会社)を設立2019年５月クレジット・ギャランティ４号匿名組合(現・連結子会社)を設立2019年10月イー・ギャランティ・インベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立2020年２月クレジット・ギャランティ５号匿名組合(現・連結子会社)を設立(※)売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、経営の基本理念として以下を掲げ、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客様がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いであり、その結果として企業価値を増大させ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。１．信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成長に貢献します。２．自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広がる金融サービスを創造します。３．自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国の景気は2020年2月以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、先行きについては予断を許さない状況が続くことが見込まれております。このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症がもたらす今後の景気への影響を考慮して各保証先のリスク評価を見直し、保証枠を再設定するとともに、顧客へ提示する保証料率についてもリスク評価の見直し結果を反映させてまいります。また、新型コロナウイルスの影響による環境変化に対応した商品を開発し、リスクに見合った価格でタイムリーにサービスを提供することにより、経済インフラとしての役割を担うべく企業活動における保証サービスの浸透を図ります。さらに、当社グループの中長期的な業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。①信用リスク受託規模拡大のための既存提携先との関係強化及び販売網拡充マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、既存提携先との関係強化及び販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。現状、当社グループは本事業分野において先行者メリットを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。当社グループは、既に地方銀行を中心とした全国的な販売網を構築しておりますが、提携先地方銀行との関係をより一層強化していくとともに、地方銀行以外の様々な業態の提携先を拡大し、さらなる販売網拡充に取り組みます。②企業の信用情報データベースを活用した事業展開に関する取組み強化当社グループは、日本国内において最大級の法人向け信用リスク保証会社であり、企業間取引における様々な情報を取得し、膨大な企業の信用情報データベースを保有する日本でも有数のビックデータ企業であります。今後は、これらのデータベースビジネスを核とした成長戦略を展開するとともに信用情報データベースを活用した事業展開に関する取組みを強化してまいります。③金融法人及びフィンテックを活用した金融サービスを提供する企業に向けた保証サービスの強化金融機関等が企業向けに金融サービスを提供する際に取得する各種金融債権の信用リスク受託を強化します。同時に金融機関が持つ金融債権の信用リスク受託を通じて当社グループの販売網を実質的に拡大したいと考えております。金融債権の保証分野は売掛債権や手形の買取り・債権流動化による早期資金化ビジネス、融資にかかるリスク受託あるいは売掛債権保証事業等を行う場合のリスクヘッジを行うものであります。当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。また、法人向け決済代行サービスや給与の立替払いサービスなどフィンテックを活用した新たな金融サービスを提供する企業に対するリスク受託も行っていくことで、将来の成長分野に対する取組みを強化していく方針であります。④契約更改率の維持向上当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持が重要となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでいくとともに更改契約専門のチームを編成し、更改契約の管理体制を強化するなど契約更改率の維持向上を図ってまいります。⑤審査情報データベースの拡充による審査力強化及び情報を活用したサービスの基盤づくり保証規模の拡大及び販路拡大を通じて審査情報の収集力を高め審査情報データベースを拡充し、引き続き積極的な信用リスク受託を行うとともに、リスク移転先にとって定量化しやすい投資機会を提供できるよう努めます。また、足元で大きな変動がみられる昨今の倒産動向にあわせて、日々収集している動的な情報を活用し、信用リスクを定量的・定性的に分析することで、タイムリーかつより柔軟な価格や保証枠の設定を行いながら信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社毎に精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進する一方、将来はこれらの情報を活用したサービスの提供を視野に入れ、情報を活用したサービス基盤の体制構築を進めます。⑥流動化手法の多様化現在当社グループは、受託したリスクについて数多くのファンドを含めた幅広いリスク移転先を確保し、流動化手法を多様化しております。今後も更なる流動化手法の多様化に取り組むべく、新たなリスク移転先を開拓することで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。⑦リスク受託プロセスの高度化独自に算出した業種毎や個社毎の倒産確率を活用し、リスクセグメントや様々な諸条件に合わせた最適な流動化先の選定業務を自動で行えるよう流動化先選定プロセスのシステム化を推進し、更なる流動化手法の精緻化・最適化を実現します。これにより、信用リスクの受託・分析・審査・流動化という一連のリスク受託プロセスの高度化を図ります。⑧信用リスク受託規模拡大を見据えたWebの活用による各種契約事務の省力化及びバックオフィス業務のスリム化顧客とのインターフェースをWeb化することにより、契約申込や契約更新、契約内容の変更などにかかる各種契約事務を省力化し、顧客利便性を向上させるとともに、契約書発行やデータ登録業務などのバックオフィス業務の更なるスリム化を推進するなど、信用リスク受託規模の拡大に対応した組織体制の構築に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は2,751百万円となり、経常利益目標2,750百万円を達成し、上場以来14期連続の目標達成となりました。引き続き当該指標の向上に取組みます。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は監査役会設置会社であります。株主、取引先、従業員というステークホルダーに対して十分な情報提供が適切なタイミングでなされることは、経営の透明性を増し、調達コストの低下やサービスレベルの維持及び迅速な経営活動を通じて、様々な企業活動分野におけるパフォーマンスの向上に寄与するものと考えております。また経営者自身が積極的に情報公開を行い、充実した監査制度のもとで自立的な規律付けを実施することは自らの企業価値の維持・向上を効率的に実現するうえで非常に重要であると考えております。また、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況については、子会社管理規程を制定し、子会社管理責任者を通じ、一定の事項について当社の必要な職務権限を有する者による事前承認を求め、又は報告することを義務付けております。当社基本方針に基づき、適正な法令遵守体制とリスク管理体制を整備しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。経営に対する監視・監督機能の強化を通じて株主の信任確保を図るべく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役による外部からの意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂く一方、独立性の高い社外監査役３名が経営を監視することで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。また、今後も適切な情報開示体制の維持、経営の効率化及び規律維持に努めることを通じて株主を含めた全てのステークホルダーから信頼され得る企業経営を目指します。(ⅰ)取締役会取締役会は６名(うち、社外取締役２名)で構成され、議長を代表取締役とし、毎月１回の定例取締役会では当社の重要な業務執行について意思決定を行っております。緊急案件については、より迅速な経営判断を行うために臨時取締役会を随時開催することとしております。また、外部の視点から経営への監督機能強化の目的で社外取締役を招聘しております。(ⅱ)監査役会当社の監査役会は社外監査役３名(うち、１名は常勤監査役)で構成されており、このうち社外監査役山岡信一郎氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役であります。監査役会は、監査計画書に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、業務遂行状況の監査はもちろんのこと、代表取締役と定期的に懇談の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監視に努めております。(ⅲ)経営会議経営会議は社長の諮問により、経営に関する重要事項を審議及び検討し、協議した結果を踏まえ、社長が決定することを目的として、原則として毎月２回開催しております。構成員は、社長、取締役、執行役員とし、取締役会付議事項及び業務執行に関する事項について意思決定を行っておりますが、必要に応じて常勤監査役も出席メンバーに加え、意見を述べることで牽制を図っております。(ⅳ)幹部会議及び合同会議当社は課長以上が出席する幹部会議を毎週開催し、経営の諸問題に係る具体的な対応策につき審議を行っております。また従業員の経営への関与度を高め透明性のある経営を実現するため、原則として常勤取締役、常勤監査役、本社全従業員が参加する合同会議を毎月月初に定例で開催し、会社の経営方針及びコンプライアンス等に関する事項につき直接従業員との情報共有に努めております。(ⅴ)法律顧問当社は法律事務所の弁護士と顧問契約を締結しており、法律問題全般に関わる助言及び指導を受ける体制を整え、事業展開に際しては法律顧問より意見の取得を行っております。③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、監査役会と連携をとりながら、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有し、各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、法令遵守及びリスク管理における問題の有無を検証するとともに、内部情報提供制度規程を定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に取り組んでおります。（ⅱ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（ⅲ）取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。（ⅳ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。（ⅴ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ⅵ）自己株式取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。（ⅶ）中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。（ⅷ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを模式図にまとめると次のとおりです。(2020年６月29日現在)
株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション（以下「旧マツオカコーポレーション」という。）は、1956年４月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、1996年４月に商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、1998年４月に司エステート株式会社（1972年６月設立）を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しております。年月概要1946年４月広島県甲奴郡上下町（現府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始1956年４月資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立1964年３月商号を松岡繊維工業株式会社に変更各種繊維製品の製造加工に業態転換1982年４月韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する1993年８月茉織華実業(集団)有限公司（現連結子会社）を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産拠点となる1996年４月商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更1998年３月国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管1998年４月株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更2003年10月嘉興徳永紡織品有限公司（現連結子会社）の持分を取得し、連結子会社とする2004年３月MYANMARPOSTARIONCO.,LTD（現連結子会社）の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を開始2004年７月本社を現在地（広島県福山市）に移転2005年９月現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得することで完全子会社とする2006年２月浙江茉織華貿易有限公司（現連結子会社）を設立2008年３月バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKAAPPARELSLTD.（現連結子会社）を設立2009年５月東麗（香港）有限公司との合弁会社TMTextiles&amp;Garments(HK)Ltd.（現連結子会社）を設立2009年７月バングラデシュにTMTextiles&amp;Garments(HK)Ltd.の100％子会社TMTextiles&amp;GarmentsLtd.（現連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始2010年８月バングラデシュにMKAPPARELSLTD.（現連結子会社）を設立2012年12月中国江蘇省東台市に東台松岡貿易有限公司（現連結子会社）を設立2013年５月茉織華実業(集団)有限公司の会社分割により、嘉興茉織華華為制衣有限公司（現連結子会社）及び嘉興茉織華華遠服飾有限公司（現連結子会社）を設立2015年10月ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHUTHOMATSUOKACO.,LTD（現連結子会社）を設立2016年９月ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDTVIETNAMCO.,LTD（現連結子会社）を設立2017年８月ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINABIRZCO.,LTD（現名称BACGIANGMATSUOKACO.,LTD現連結子会社）を取得2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年５月インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁会社PT.MATSUOKAINDUSTRIESINDONESIA（現連結子会社）を設立2019年11月ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にANNAMMATSUOKAGARMENTCO.,LTD（現連結子会社）を設立
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年２月エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。(会社設立日1951年２月27日)1952年２月機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。1952年３月舞台機構の設計製作を開始。1956年３月大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。1958年４月東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。1961年３月札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。1964年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1968年12月大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。1972年６月当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)1973年６月京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。1973年12月大阪府吹田市江坂町に本社移転。1975年５月中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)1975年７月関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)1976年10月レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)1993年２月九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。1998年９月昇降機部門においてISO9001認証取得。2000年８月舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。2001年６月経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。2004年10月経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。2005年11月遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。2006年４月㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。2008年５月設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。2009年６月三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。2011年６月㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。2012年６月テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）2012年７月米国内において、持株会社SanseiTechnologiesInc．を設立。（現・連結子会社）2012年11月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業S＆SWorldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）2013年７月2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。2014年１月三精テクノロジーズ㈱に社名変更。2014年９月米国企業S＆SWorldwide,Inc.を完全子会社化。2015年１月保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。2018年３月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業VekomaRidesB.V.を完全子会社化。（現・連結子会社）
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社20社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地等における遊戯施設営業も行っております。なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しております。当社グループは従来「製品製造関連」、「保守改修関連」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」に区分して記載する方法に変更しております。これに伴い、従来「保守改修関連」に区分・記載しておりました保守改修関連事業を「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」の各報告セグメントに含めて記載しております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ(イ)遊戯機械ジェットコースター・急流すべり・タワー等の製造施工販売を当社及びSanseiTechnologiesInc.を持株会社とするS＆SWorldwide,Inc.、VekomaRidesB.V.及びその子会社が行っております。(ロ)舞台設備劇場・文化ホール等の舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置等の舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。(ハ)昇降機エレベーター・エスカレーター・パーキング装置等の昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。上記３部門における当社納入製品の保守及び改修工事等の業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。(ニ)その他国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場等の管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。(2)事業の系統図
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに、海外展開にさらに注力すると共に、事業提携やＭ＆Ａも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組み、「グローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」としての一段の進化と成長を目指してまいります。グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の経済情勢は、長引く米中貿易摩擦問題や中国経済の停滞、消費税引上げの実施などから先行きに不透明感が増していたところに、新型コロナウイルス感染が急速に拡がり、世界経済は深刻な影響を受ける状況となりました。当社のお取引先は、テーマパークや遊園地の休業、コンサートや演劇をはじめとする芸術・エンターテインメント活動の休止・延期など大きな影響を受け、当社事業も厳しい環境に置かれています。一方、国内の公共ホールや大型劇場、内外の大型パークなどからは中長期的な投資計画に基づく工期の長い発注を多数頂いております。そうした受注案件を着実に進め、お取引先と共に困難な状況を乗り越えていくために、一層の生産性向上やコスト削減、事業運営の変革に取り組み、事態収束後のグローバルな市場回復に備えてまいります。①事業の進め方・働き方の変革推進当社の事業プロセスにおいて、設計・検査・保守関連業務の効率化は最も重要な課題です。事業環境の厳しい時期ではありますが、事業効率改善のためのデジタル化やシステム化投資には手を緩めず、成果を出していきます。また、新型コロナウイルス感染対策を機にテレワークやスライド勤務などの新たな働き方も導入しましたが、一時的な感染対策ではなく恒常的な取組みとして、より働きやすく生産性向上にも資する多様な働き方の実践に取り組みます。②ニューテクノロジー＆ビジネスへの具体的な取り組み芸術・エンターテインメント関連業界においては、新型コロナウイルス禍の影響がデジタル化や５G活用の展開を一段と加速しています。音楽や演劇などの表現・発信方法や施設形態などが大きく変化しようとする中、顧客ニーズを探り、他企業との事業連携なども視野に入れ、新たなビジネスエリアの展開を図っていきます。また、2025年開催予定の大阪・関西万博をターゲットとして、インフラや移動手段などに係る斬新でユニークな企画が次々と提案されています。当社の「人を運び、物を動かす」技術が様々な分野で活用されるチャンスと捉え、従来の舞台設備・遊戯機械・昇降機の３事業の枠を超えた分野への提案を積極的に行い、多面的な事業展開に努めていきます。③グローバルな事業推進とリスク管理体制の構築グローバル化した遊戯機械分野において、海外グループ会社と協働し製品開発やグローバルなマーケティングを行うことは勿論、新型コロナウイルスへの対応なども含めた顧客情報・地域動向・経済情勢などの情報収集・共有について、母社を中心に実効性のある推進・管理体制を構築します。④コーポレート・ガバナンス体制の充実取締役等の指名・選解任、報酬決定に透明性を確保すべく、指名委員会・報酬委員会を新設するほか、引き続きコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めます。（会社の支配に関する基本方針）当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・取引先・従業員など、すべての利害関係者の視点に立ち、長期的永続的に企業価値を高めることを基本方針として企業活動を行っております。そのために、企業経営の透明性を高め、経営のチェック機能の充実を図るコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、少数の取締役（８名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図ることで、コンプライアンス体制を確立し、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの構築を実現してまいりました。当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役を３名とし、３分の１以上の独立社外取締役を選任しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、経営の効率化を向上させ、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役３名と社外監査役３名が出席する取締役会において、業務執行に係る重要な意思決定を行っており、さらに以下の企業統治体制を構築しております。a.取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・当社は、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会社倫理規程」を制定し、周知徹底いたします。・内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。・社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の点検・整備を行います。各部門長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理するよう徹底しております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、法令及び当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に関する規程に基づき厳正に管理します。・管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社製品の安全性確保・品質向上・トラブル対応については、品質改善会議を設置し、具体的な事案を検討し、品質改善や安全推進管理を行なっております。また、緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を、毎月１回、必要に応じて適宜、臨時に開催し、法令・定款・取締役会規則に従い、重要事項について、的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行います。・役員人事、組織、事業計画等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員以上の取締役及び社長が指名する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程します。監査役は経営会議に出席し意見を述べることができるものとします。・各部門長が出席する部長会を必要に応じて開催し、意見を集約した上、業務を展開します。・管理職等が出席する全国正副ライン長会議を開催し、期初に業務方針を検討し徹底します。e.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。・企画室において、子会社の経営及び業績管理を統括し、グループ全体の業務の遂行の適正化を確保します。・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させます。・当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。・当社グループにおいては、各子会社に、規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置するとともに、当社の法務監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施します。④取締役の員数当社は取締役９名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEIQuality）」と命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。〈遊戯機械〉現在開発を進めている無軌道ライドについては、レールが無い特性を生かして、コースレイアウトの自由度や変更が容易に行えることなど、遊園地だけでなく、博物館、水族館、イベント会場、その他各種展示施設での利用も見据え、試作機のアップグレードを図り開発を継続中です。また、従来から新事業展開として積極的に取り組んできたロボット開発においては、ロボット・ソフトウエア開発事業を手掛けるアスラテック社との協業を深め、これまで培った人型変形ロボットの技術を元にロボティクスを活用した様々な遊戯機械の開発を進めていく予定です。〈舞台設備〉自社開発・標準化を行った「舞台制御基幹システム」をベースに、多軸制御方式など更なる機能の充実・応用を図り、従来の伝統的な劇場・会館に加え、大阪・関西万博やＩＲ事業向けに新たなニーズへの対応力を強化してまいります。また、劇場向け携帯電話等の電波抑止装置については、今後の普及が加速すると見込まれる５Ｇ機種への開発対応・安定化を進めるとともに、これまで培った電波抑止技術を応用した製品開発で新しい分野での幅広いニーズに対応してまいります。〈昇降機〉予防保全促進、業務の効率化、事業継続計画（BCP）対策として遠隔監視システムの更新開発に取り組んでおります。また、近い将来制定される予定のJIS基準に適合したエレベーターの試験開発を進めていく予定です。更に、産業用途の新たな製品開発にも取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、686百万円であります。当社グループは、昨年４月に創設した社内横断的な「ニューテクノロジー＆ビジネス開発チーム」を、昨年11月に「ニューテクノロジー＆ビジネス開発室」へと組織替えし、アミューズメント・エンターテインメント業界の技術革新と市場拡大への対応、産業用途の搬送・昇降・移動機器等の研究開発、その他関連新製品・新技術・新ビジネスの研究開発を強化してまいりました。これまでに培ってきた技術や開発を進めてきた製品を、事業領域の枠にとらわれずに幅広く応用・展開し、成長エリアへの投資・研究開発活動を今後もさらに進めてまいります。