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株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第163期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は、取締役５名（うち社外取締役２名）と監査役３名（うち社外監査役２名）からなる監査役会設置会社であります。会社の機関・内部統制の関係は、次に示す通りであります。（当該体制を採用する理由）取締役会は経営効率化を図るため、取締役５名で構成、原則として毎月１回開催されます。法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に務めております。また、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況）担当取締役は、取締役会で決定された重要事項やその他会社の業務執行に関する重要な事項を適確に部門責任者に伝達し、各部門への指示・管理・統制を行っております。これらに加え、当社グループ各社の代表者が出席する三社会を定期的に開催しており、グループとしての戦略的な課題、事業遂行状況について討議しております。また、業務が規程に従い適正に行われていることを監視するため、監査役が取締役や各部門から業務活動の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産状況を調査しています。その結果を取締役会等に報告、伝達することにより、不正の防止・問題点の改善に努め、内部統制の実効性を高めております。上記の体制に沿ってコンプライアンスの遵守、構築を図るためにコンプライアンスマニュアルを作成し、その中に行動規範、行動基準を定めており、グループ内への周知徹底を図るために、それらを記載したコンプライアンスカードをグループ会社全員に配布しております。（リスク管理体制の状況）取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しております。（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社グループ各社の代表者が出席する三社会を定期的に開催し、グループとして戦略的な課題、遂行状況、法令遵守、リスク管理等について討議しております。（責任限定契約）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。（取締役の定数）当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第163期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は81百万円であります。印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。㈱東京機械製作所では研究開発は主として技術部ならびにＡＩ事業部が行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、各部で随時行っております。技術部では、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。ＡＩ事業部では、ＡＩ（人工知能）を活用した自動化・省人化を可能とする新型輪転機の開発と研究を行っております。連結子会社㈱東機システムサービスでは、デジタル印刷機の開発と研究も行っております。印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発にとどまらず、印刷機械関連以外の新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発を強化をしていく所存であります。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1941年９月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)1944年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併1951年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称1952年10月現本店竣工1968年６月本店別館竣工1969年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1970年８月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1971年４月東京証券取引所市場第１部に上場1974年９月いよぎんリース株式会社設立1975年１月株式会社アイ・シー・エス(現株式会社いよぎんコンピュータサービス)設立1978年９月いよぎん保証株式会社設立1978年10月事務センター竣工1979年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立1983年４月公共債の窓口販売業務開始1983年10月バンクカード業務開始1985年６月公共債ディーリング業務開始1985年８月いよぎんキャピタル株式会社設立1988年４月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立1988年７月いよぎんモーゲージサービス株式会社設立1988年８月株式会社いよぎんディーシーカード設立1989年９月いよぎんスタッフサービス株式会社設立1990年９月商号を株式会社伊予銀行と改称1992年４月株式会社東邦相互銀行を合併1994年１月信託業務開始1996年１月いよぎん資産管理株式会社設立1996年９月研修所竣工1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年10月富士貯蓄信用組合を合併2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2003年７月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合設立2005年３月証券仲介業務開始2005年12月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合設立2008年３月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合設立2008年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2011年12月いよぎんモーゲージサービス株式会社清算2012年２月いよぎん証券株式会社(現四国アライアンス証券株式会社)設立2012年２月いよぎん資産管理株式会社清算2012年12月いよぎんスタッフサービス株式会社清算2013年２月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合清算2013年４月いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年９月いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年10月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立2015年７月いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立2016年２月いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立2016年２月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合清算2018年１月いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合設立2018年２月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合清算2018年４月株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ設立2018年７月いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合設立2020年２月いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社16社、非連結子会社１社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店142店、出張所７店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行っております。〔リース業〕連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、四国アライアンス証券株式会社において、証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。２持分法非適用の関連会社大洲まちづくりファンド有限責任事業組合を設立しております。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営方針当行は、企業使命と企業経営の基本方針及びそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。当行は企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀行としての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞当行は、2015年度に「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ.１の金融サービスグループ」を目指す姿とする「10年ビジョン」を策定いたしました。この「10年ビジョン」は、３ヶ年の中期経営計画を３回、ステージを上げながら展開し、当行のビジネスモデルを転換していくものであります。2018年４月からは、その「ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅ」である「2018年度中期経営計画」をスタートさせており、「Ｄｉｇｉｔａｌ-Ｈｕｍａｎ-ＤｉｇｉｔａｌＢａｎｋ」を目指す姿として新しいビジネスモデルを構築し、成長トレンドへの転換を力強く進めております。この「2018年度中期経営計画」は５つの基本方針と８つの基本戦略で構成されております。基本方針①お客さま１人ひとりにあわせた価値提供力の強化コンサルティング戦略当行グループが提供できる業務範囲の拡大や高度化等を図り、コンサルティング等の人が対応する業務において、お客さまへ提供できる価値を一層高めてまいります。ダイレクトビジネス戦略デジタル技術を活用することで、いつでもどこでも利用できる簡単かつ便利な金融サービスの拡充を図り、非対面チャネル(コールセンターやテレビ電話等も含む)において、お客さまへ提供できる価値を一層高めてまいります。基本方針②リソース配分の最適化による生産性の向上とコスト削減ＩＣＴ戦略既存のシステム基盤の改良・高度化に加えて、お客さまへ新たなビジネスサービスを提供するための態勢・基盤を整備してまいります。店舗戦略営業店の機能集約を図っていくとともに、次世代型店舗を含む戦略的な店舗配置を進めることで、効率的な店舗運営態勢を構築し、お客さまへの高品質で総合的な金融サービス提供態勢を更に強化してまいります。ＢＰＲ戦略お客さま対応やＩＣＴ関連業務を担える人財等の創出を進めていくため、事務人員等の適正化を更に図っていくとともに、業務プロセスのデジタル化を組織横断的に展開し、当行グループ全体における業務プロセスの効率化を図ってまいります。基本方針③地域創生への積極的なコミットメント地域創生戦略当行が地域創生の主導的な役割を果たし、事業承継や地域資源活用策等の課題解決支援に向けた取組みを進めるために、グループ会社との連携や四国アライアンスの枠組み等を活用した地域支援態勢を構築してまいります。基本方針④海外・市場運用による長期安定的な収益力の確保マーケット戦略有価証券運用により安定的な収益を確保するとともに、市場型貸出等における運用手法の多様化を進めることで、リスク対リターンに優れたポートフォリオを構築してまいります。基本方針⑤１人ひとりの多様性を活かし、主体的に高め合う組織風土の醸成人財戦略従業員１人ひとりが、それぞれの価値観や役割に応じて、働きがいをもって活躍できる柔軟かつ生産性の高い働き方を実現することで、自ら変革し、成長する意欲と、お客さまや地域のために積極的に考え行動できる人財の育成に取り組んでまいります。＜目標とする経営指標＞「2018年度中期経営計画」では以下のような2020年度目標を設定しております。項目2020年度目標コア業務粗利益765億円役務取引等利益85億円当期純利益205億円ＲＯＥ3.00％以上コアＯＨＲ65.00％以下連結総自己資本比率15.00％以上不良債権比率2.00％以下(3)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外経済活動の停滞やマーケットの下落等、様々な領域へ甚大な影響が及んでおります。また、少子高齢化や人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタルイノベーションの急速な進展等により、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しております。このような状況の時にこそ、当行の使命である「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念のもと、お客さまの抱える不安や課題に真摯に向き合い、お客さまの支援に全力を尽くしてまいります。本年は、2018年４月にスタートさせました2018年度中期経営計画の最終年度であります。「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－ＤｉｇｉｔａｌＢａｎｋ」を当行の目指す姿として、デジタル技術を徹底的に駆使し、お客さまの利便性・生産性の向上に努めるとともに、「人」にしかできない価値提供能力を磨き上げることで、「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ.１の金融サービスグループ」を目指し、新しい時代を地域の皆さまとともに歩み、成長してまいります。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社１社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、証券関連事業の中核であるあかつき証券㈱においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などによる株式売買取扱高の減少、また不動産関連事業の中核である㈱マイプレイスにおいては外出自粛要請に伴う販売中物件の案内減少などによる販売戸数の減少などの影響を与えます。ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドにおいては、現時点で特段の影響は認識しておりませんが、今後の不動産市況の動向によっては、売却価格に影響を与える可能性があります。このような事業環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、投資情報部による投資情報の提供に加えＡＩやフィンテックを活用したアドバイス力の強化を図るなど付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実や、地域金融機関との提携など営業チャネルの拡大を図っております。営業チャネルの拡大に関し、特に金融商品仲介業者（ＩＦＡ）ビジネスを戦略的に強化しており、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約を推進しております。また、あかつき証券㈱が100％子会社として設立したジャパンウェルスアドバイザーズ㈱が、ＩＦＡとして事業を開始しており、今後新たに独立するＩＦＡの受け皿となることで預り資産拡大を図っております。これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等の実施を行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制を図ってまいります。中古マンションのリノベーション事業を行う㈱マイプレイスにおいては、リノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーションを行うために賃貸中物件の取得も積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームの形態をとり、高齢者向け施設の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追求しております。同社が組成した第１号ファンドに関しては物件取得のステージが完了し、物件売却の検討も進めております。今後は第１号ファンドの実績を生かし、新たなファンドの組成にも着手することを検討しております。従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことともに、病院・メディカルモールなど医療機関への投資機会を模索し、日本のヘルスケア市場の規模拡大にも積極的に努めてまいります。㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。今まで以上に、新規出店のスピードを上げるため、物件発掘に関する社内体制の強化及び外部業者との情報チャネルの構築を進めてまいります。当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年９月東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。1959年３月本社を東京都大田区小林町141番地に移転。1960年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。10月大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ事業部第二営業部）設置。1963年９月富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。1965年４月富士電機株式会社半導体取扱店となる。1967年４月富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。1968年６月小諸出張所（現、長野支店）設置。11月株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。1969年６月商号を小林電子産業株式会社に変更。７月高崎出張所（現、群馬支店）設置。1970年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。1971年４月仙台出張所（現、東北支店）設置。10月本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部カストマサービス部）設置。1974年10月高松出張所（現、高松支店）設置。1977年５月大阪ＣＥ部（現、ＯＢＰカストマサービス部）設置。1979年１月富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。1980年３月京都営業所（現、京都支店）設置。1981年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。５月松山分室（現、松山支店）設置。６月宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。７月諏訪分室（現、諏訪支店）設置。1982年10月富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。1983年３月福島分室（現、福島支店）設置。1984年３月大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。〃北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。1987年４月資本金を３億20万円に増資。〃富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。10月富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。1988年３月長野ＣＥ部（現、上田カストマサービス部）設置。４月東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。1989年４月関東支店設置。1990年４月資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。1993年４月KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.設立。７月富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。1997年８月資本金を12億850万円に増資。1998年３月KOBADENSINGAPOREPTELTD（現、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.）設立。1999年４月コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。９月資本金を22億9,300万円に増資。10月富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。2002年４月商号をソレキア株式会社に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.の解散。2006年３月株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。〃株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2012年５月2013年５月SOLEKIAVIETNAMLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。SOLEKIAHONGKONGLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年４月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。2020年３月SOLEKIAHONGKONGLIMITEDを解散。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社３社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。東日本東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。西日本西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。その他その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社３社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.、SOLEKIAVIETNAMLIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。なお、連結子会社でありましたSOLEKIAHONGKONGLIMITEDは2020年３月27日をもって解散しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「ＴｈｉｎｋｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。(4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、世界経済全体の成長が大きく落ち込むものと見られており、国内経済においてもその影響を受け景気は減速・悪化傾向が強まっております。ＩＣＴ産業においては、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しており、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネス変革の取り組みは、各企業の中長期的なテーマと捉えられております。一方で、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害やサイバー攻撃など、これまでにない課題にも直面しております。このような環境の中、ＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様が安心してデジタル技術を活用いただけるように、当社および協業パートナーとエコシステム（協業・共創）を構築して、お客様の多様なニーズに対応する新たなソリューション・サービスを提供することで新しいデジタルビジネスの市場を拓き、企業価値の向上を図ってまいります。①デジタルビジネスへの積極的な対応国内ＩＣＴサービス市場では、デジタル技術を採用した新たなビジネスモデルを構築する必要にせまられております。当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ等の最先端デジタル技術を積極的に利活用し、お客様のデジタルビジネス構築に取り組むことにより、新たな市場創出とお客様価値の創造につなげてまいります。②フィールドサービス分野での領域拡大今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できるエンジニアの育成とスマートデバイスやウェアラブルデバイスでＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）などの技術を用いた新たな保守技術の修得が必要となってきております。また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。③人財の育成新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確にとらえ、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害や感染症対策等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間ソレキア㈱（当社）富士通株式会社日本システム機器等富士通株式会社のシステム機器等の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新保守業務富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）東京特殊電線株式会社日本電線・加工品電子デバイス製品東京特殊電線株式会社の取扱製品を販売することに関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）株式会社富士通エフサス日本保守業務株式会社富士通エフサスが保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約期間１年自動更新
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。2010年４月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2010年５月TenetInsuranceCompanyLimited（後に「TenetCapitalLtd.」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社とした。2010年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年６月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。2012年４月当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。2013年７月いずれも当社の連結子会社であるTenetSompoInsurancePte.Ltd.とTenetCapitalLtd.が合併し、商号をTenetSompoInsurancePte.Ltd.（後に「SompoInsuranceSingaporePte.Ltd.」に商号変更）とした。2014年９月ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.は合併し、商号をYasudaMaritimaSegurosS.A.（後に「SompoSegurosS.A.」に商号変更）とした。2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。2016年３月株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2016年４月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。2016年10月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。2017年１月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。年月概要2017年３月SompoInternationalHoldingsLtd.を設立し、同社を連結子会社とした。EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.（後に同社に代わり「SompoInternationalHoldingsLtd.」は、最上位持株会社となりEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2017年４月当社の子会社であったPTSompoInsuranceIndonesiaを連結子会社とした。2018年１月SIInsurance(Europe),SAを設立し、同社を連結子会社とした。2018年７月いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。2018年10月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、ヘルスケア事業を分割し、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を新設し、同社を当社の連結子会社とした。これに伴い、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、商号をＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社とした。2019年１月いずれも当社の連結子会社であるSIInsurance(Europe),SAとSompoJapanNipponkoaInsuranceCompanyofEuropeLimitedは合併し、商号をSIInsurance(Europe),SAとした。2019年４月当社の子会社であったＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社を連結子会社とした。2019年７月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社94社および関連会社18社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業、リスクマネジメント事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図(2020年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
アイホン株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月概要1959年３月名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。1970年７月アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）1978年２月株式額面変更のため合併。1981年11月デミング賞受賞。1986年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。1990年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1993年10月品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得。1994年10月香港に愛峰香港有限公司設立。1995年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。1996年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）1996年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。1999年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年６月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得。2000年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2000年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）2001年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。2005年９月共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。2006年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。2007年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）2012年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）2013年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。2013年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。2014年９月オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）2014年10月フランスのGEGAELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）2015年１月香港の愛峰香港有限公司を清算。2015年３月本社を名古屋市中区（現在地）に移転。2015年５月イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）2018年10月デミング賞受賞。2019年２月中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。フランスのＧＥＧＡＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリス及びアイルランドにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。セグメントの区分は以下のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE.事業の系統図は次のとおりであります。（2020年３月31日現在）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。(3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、先行不透明な状況ではありますが、情報技術の進化が加速度を増す中、新たなテクノロジーが生活の中に浸透し、生活のあり方そのものに様々な変化が生まれてくることが予測されます。そのような事業環境にあることを踏まえつつ、上記の経営の基本方針に基づいた長期的な経営目標の達成に向けて、2019年度から2021年度までの３カ年を対象とした第７次中期経営計画「AIPHONEVision2021」を策定しております。従来のビジネスモデルから発展し、「安心」「安全」「快適」「生産性と価値の向上」といった、お客様が真に求める価値を創造し提供し続ける企業へと“変身”するための３カ年と位置付けて邁進してまいります。＜第７次中期経営計画（2021年度）の業績目標＞2019年度（実績）2021年度（目標）連結売上高484億９千４百万円490億円連結営業利益28億３千３百万円30億円連結売上高営業利益率5.8％6.1％＜第７次中期経営計画（３カ年）の重点戦略＞①抜本的改革による開発基盤の強化②マーケティング機能の強化③ソリューション営業の推進④スマート化による生産効率の向上⑤重点商品浸透戦略による海外市場のさらなる拡大⑥成長領域における品質保証体制強化⑦環境変化に対応する人材の育成⑧利益体質の強化＜国内市場＞住宅市場につきましては、今後、賃貸住宅の新設住宅着工戸数の伸張が一段落し、新築住宅での販売機会は縮小していくことが予測されますが、戸建住宅・集合住宅ともにリニューアルの需要は拡大が予測されます。また、病院市場の新設着工件数も増加することは期待できず、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。・住宅市場戸建住宅におきましては高い評価をいただいているワイヤレステレビドアホンに加え、付加価値の高い機能を搭載した新商品を積極的に投入することで販売を拡大してまいります。集合住宅におきましては、分譲物件では引き続き管理会社への営業活動を強化してまいります。賃貸物件におきましても、全国の管理会社との関係を強化し、引き続き小規模マンション・アパート向けシステムの販売を拡大してまいります。・ケア市場病院だけでなく、高齢化が進む社会のニーズへの対応を図るため高齢者施設や高齢者住宅等に対しまして、他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。さらに、設備更新の需要は拡大が予測される中、介護施設等の現場での人手不足といった課題をＩＰネットワーク対応ナースコールシステムの提案で解決し、提供価値の拡大につなげてまいります。＜海外市場＞海外市場のセキュリティニーズはさらに高まるものと予測しております。主力販売地域の北米及び欧州を中心に販売を強化するとともに、オーストラリア、シンガポールでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。その他地域におきましても販路の開拓や販売体制の整備等を併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。また、上記の各市場における活動とともに、現在の事業領域だけでなく新たな分野での価値提供を目指し、積極的な挑戦と投資を行ってまいります。＜生産活動＞ＩＴやロボット活用による合理化やグループ全体最適の観点による生産体制の構築を進め、タイムリーで安定した商品供給と利益の創出につなげてまいります。＜商品開発＞国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、ＩｏＴやＡＩといった新技術に対応し、多様化するお客様ニーズに応えることができるよう、より積極的な開発への取組みを進めてまいります。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には172名（従業員数の8.7％）の従業員が従事しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,328百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。(1)戸建住宅市場の分野では、シンプルなデザインで利便性を高めたテレビドアホン「ＪＳ-１２、ＪＳ-１２Ｅ」を開発いたしました。居室親機の画面に3.5型モニターを採用し、玄関等に取付するカメラ付玄関子機には夜間照明ＬＥＤを内蔵することで、夜間でもカラー映像で来訪者を確認することができます。また、カメラレンズの角度調整は従来品の上下に加え、左右や斜めにも調整可能となったため、取付位置の制限や、別途角度調整台を用意する必要がなくなり、設置の自由度を高めました。デザイン面ではモニター付親機、モニター付子機のスピーカースリットを底面へ配置することで、凹凸を少なくし、表面の手入れがし易い構造にいたしました。インテリアのデザインとの調和を図り、操作性とともに“シンプルさ”にこだわりました。(2)ケア市場の分野では、医療施設・介護施設の従事者向けにコミュニケーションを円滑にする、スマートフォン用アドレス帳アプリケーション「ＣａｒｅＲｉｎｇｓＣｏｎｔａｃｔ（ケアリングスコンタクト）」を開発いたしました。このアプリケーションは、医療施設・介護施設で働く方々の出勤者情報や検索機能、定型メッセージ機能等により、リアルタイムに内容が確認でき、円滑なコミュニケーションと業務の効率化や省力化に寄与いたします。また、オプション機能として施設内で移動している医療・介護従事者の位置情報を把握することができ、スタッフ間の更なるスムーズな連携を可能といたしました。(3)海外市場の分野では、通信技術にＩＰの技術を用いた「ＩＸＧシステム」を開発いたしました。このシステムは、当社グループ初の通信プロトコルがＩＰ化された集合住宅向けインターホンシステムであり、ＩＰ化されたことによる拡張性や施工性により幅広い顧客のニーズに対応することができます。機能面では海外市場では一般的となっているインターホンの呼出をスマートフォンアプリで応対できる機能を搭載し、在宅・外出を問わず来訪者の確認や応対ができるようにいたしました。また、エントランスに設置する集合玄関機につきましては、従来機器では表面にあった呼出を操作するためのボタンを無くし、全ての操作を７型タッチパネルで行うようにいたしました。これにより凹凸の少ない薄型デザインとし、高級感のあるマンションのエントランスにもマッチするデザインを実現いたしました。施工面では集合玄関機やモニター付居室端末をＬＡＮケーブルで接続し設定するだけで施工ができるため、施工性の改善による省力化にも貢献しております。また、当社グループが業務市場で販売しているＩＸシステムと相互接続が可能であり、商業施設と集合住宅が一体となった複合ビルにおいては、一つのシステムとして構築することができます。さらにＩＰ化されたことで監視システムやホームオートメーションシステムなど他設備との連携が容易であり、今後、より拡張性が向上していくシステムであります。