株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態は、預金残高が、銀行業務において前連結会計年度末比423億円増加し４兆9,878億円となりました。貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出及び住宅ローンを中心に前連結会計年度末比504億円増加し３兆9,635億円となりました。有価証券残高は、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因に前連結会計年度末比639億円減少し5,487億円となりました。経営成績は、連結経常収益が、M&amp;Aや事業承継等の法人取引関係の役務取引等収益の増加がありましたが、マイナス金利政策を背景とした貸出金利回りの低下や投資の抑制による有価証券利息の減少を主因とした資金運用収益の減少及び国債等債券売却益の減少、また、持ち合い解消による株式等売却益の減少により、前連結会計年度比90億82百万円減少して、882億21百万円となりました。一方、連結経常費用は、前連結会計年度に引き続き行った含み損となっている外国債券等の売却損の減少を主因として、前連結会計年度比43億31百万円減少して、832億74百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となりました。また、特別損益や法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億96百万円減少して39億43百万円となりました。セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比94億97百万円減少の733億83百万円、セグメント利益は前連結会計年度比39億４百万円減少の57億44百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比10億31百万円増加の115億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比３億５百万円減少の64百万円の赤字となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比７億11百万円減少の71億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比３億４百万円減少の３億７百万円の赤字となりました。なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、債券貸借取引受入担保金の減少による支出873億21百万円、貸出金の増加による支出504億17百万円がありましたが、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加860億27百万円、預金の増加による収入423億37百万円があり、173億52百万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回り、508億63百万円の収入となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の処分による収入が、７億39百万円ありましたが、配当金の支払額39億８百万円があり、28億96百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、651億49百万円増加して、8,019億73百万円となりました。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国際業務部門では前連結会計年度比20.8％増加しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比3.2％減少した結果、合計では前連結会計年度比2.8％、12億32百万円減少しました。当連結会計年度の役務取引等収支は、国内業務部門では前連結会計年度比0.1％減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比3.0％減少した結果、合計では前連結会計年度比0.2％、23百万円減少しました。当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比50.6％増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比228.7％増加した結果、合計では前連結会計年度比62.7％、42億74百万円増加しました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度42,81175643,567当連結会計年度41,42191342,335うち資金運用収益前連結会計年度44,6624,0312048,673当連結会計年度42,8192,1771144,985うち資金調達費用前連結会計年度1,8513,275205,106当連結会計年度1,3971,264112,650役務取引等収支前連結会計年度14,20210114,304当連結会計年度14,1829814,281うち役務取引等収益前連結会計年度20,87820921,087当連結会計年度21,52720421,731うち役務取引等費用前連結会計年度6,6761076,783当連結会計年度7,3441057,450その他業務収支前連結会計年度△6,358△460△6,819当連結会計年度△3,138592△2,545うちその他業務収益前連結会計年度1,3573,5754,933当連結会計年度1,9424,366186,290うちその他業務費用前連結会計年度7,7164,03511,752当連結会計年度5,0803,773188,835(注)１国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度５百万円)を控除して表示しております。４資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。５その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、貸出金は増加しましたが、有価証券が減少したことから、前連結会計年度比0.5％減少しました。また、国際業務部門では、貸出金及び有価証券が減少したことを中心に、前連結会計年度比46.9％減少しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比2.1％減少しました。当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金が増加したことを中心に、前連結会計年度比1.2％増加しましたが、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前連結会計年度比45.7％減少しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.2％減少しました。次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.04％上昇しましたが、国内業務部門では、主に貸出金利回り並びに有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.04％低下しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.06％低下しました。当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.48％低下し、国内業務部門でも、主に預金利回りを中心に、前連結会計年度比0.01％低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.04％低下しました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(33,995)4,461,425(20)44,6621.00当連結会計年度(18,940)4,438,194(11)42,8190.96うち貸出金前連結会計年度3,823,70639,3131.02当連結会計年度3,862,44738,5990.99うち商品有価証券前連結会計年度16600.19当連結会計年度9100.16うち有価証券前連結会計年度588,9544,9120.83当連結会計年度545,4163,8070.69うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3000.00当連結会計年度1,69900.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度14,04220.02当連結会計年度9,32500.00資金調達勘定前連結会計年度5,055,8111,8510.03当連結会計年度5,118,1891,3970.02うち預金前連結会計年度4,861,1611,6540.03当連結会計年度4,938,5991,3680.02うち譲渡性預金前連結会計年度18,99700.00当連結会計年度5,09300.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度40,850△17△0.04当連結会計年度61,195△14△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度36,63130.00当連結会計年度6,62900.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度111,145380.03当連結会計年度132,051380.02(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度701,842百万円、当連結会計年度767,509百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,893百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度379百万円)を控除して表示しております。５()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度190,2224,0312.11当連結会計年度100,9152,1772.15うち貸出金前連結会計年度35,2871,0673.02当連結会計年度24,3716912.83うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度145,7172,8451.95当連結会計年度61,0741,2522.05うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,624491.90当連結会計年度8,1871822.23うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度28300.29当連結会計年度35100.22資金調達勘定前連結会計年度(33,995)196,133(20)3,2751.66当連結会計年度(18,940)106,403(11)1,2641.18うち預金前連結会計年度16,540970.58当連結会計年度14,879810.54うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度827232.86当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度126,7492,0271.59当連結会計年度61,8486201.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度14,3493442.40当連結会計年度9,6712172.24(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,357百万円、当連結会計年度2,294百万円)を、控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,617,65248,6731.05当連結会計年度4,520,16944,9850.99うち貸出金前連結会計年度3,858,99440,3811.04当連結会計年度3,886,81839,2911.01うち商品有価証券前連結会計年度16600.19当連結会計年度9100.16うち有価証券前連結会計年度734,6717,7571.05当連結会計年度606,4915,0600.83うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,655491.88当連結会計年度9,8871821.84うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度14,32530.02当連結会計年度9,67610.01資金調達勘定前連結会計年度5,217,9505,1060.09当連結会計年度5,205,6522,6500.05うち預金前連結会計年度4,877,7021,7520.03当連結会計年度4,953,4791,4490.02うち譲渡性預金前連結会計年度18,99700.00当連結会計年度5,09300.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度41,67860.01当連結会計年度61,195△14△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度163,3802,0311.24当連結会計年度68,4776200.90うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度125,4953830.30当連結会計年度141,7232550.18(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度704,199百万円、当連結会計年度769,803百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,893百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度379百万円)を控除して表示しております。４国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比3.1％増加して、215億27百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比10.0％増加して、73億44百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は２億４百万円となり、役務取引等費用は１億５百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比3.1％増加して、217億31百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比9.8％増加して、74億50百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度20,87820921,087当連結会計年度21,52720421,731うち預金・貸出業務前連結会計年度4,178－4,178当連結会計年度4,223－4,223うち為替業務前連結会計年度2,2762082,485当連結会計年度2,2862032,490うち証券関連業務前連結会計年度1,807－1,807当連結会計年度2,385－2,385うち代理業務前連結会計年度309－309当連結会計年度310－310うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度539－539当連結会計年度518－518うち保証業務前連結会計年度1,75311,754当連結会計年度1,78711,788うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度6,845－6,845当連結会計年度6,985－6,985役務取引等費用前連結会計年度6,6761076,783当連結会計年度7,3441057,450うち為替業務前連結会計年度504107612当連結会計年度517105623(注)１国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,930,63714,9104,945,548当連結会計年度4,974,08513,8004,987,885うち流動性預金前連結会計年度2,737,885－2,737,885当連結会計年度2,916,917－2,916,917うち定期性預金前連結会計年度2,175,915－2,175,915当連結会計年度2,017,204－2,017,204うちその他前連結会計年度16,83614,91031,747当連結会計年度39,96313,80053,763譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－総合計前連結会計年度4,930,63714,9104,945,548当連結会計年度4,974,08513,8004,987,885(注)１国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,913,086100.003,963,504100.00製造業310,4727.93300,7177.59農業，林業8610.026350.02漁業590.004820.01鉱業，採石業，砂利採取業2680.013110.01建設業105,3682.69109,5232.76電気・ガス・熱供給・水道業19,3500.4919,2240.49情報通信業13,1300.3422,2500.56運輸業，郵便業108,9642.79100,0882.53卸売業，小売業289,3267.39288,4847.28金融業，保険業156,7224.01163,4424.12不動産業，物品賃貸業632,77916.17654,50616.51学術研究，専門・技術サービス業14,8550.3816,9460.43宿泊業，飲食業33,2680.8535,0550.88生活関連サービス業，娯楽業18,2570.4717,1300.43教育，学習支援業8,9720.238,0250.20医療・福祉91,3572.34109,8912.77その他のサービス88,9512.2790,8382.29地方公共団体142,0603.63129,8713.28その他1,878,05347.991,896,07047.84特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,913,086――3,963,504――(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度64,115－64,115当連結会計年度26,380－26,380地方債前連結会計年度60,118－60,118当連結会計年度113,365－113,365短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度256,732－256,732当連結会計年度299,326－299,326株式前連結会計年度34,273－34,273当連結会計年度26,419－26,419その他の証券前連結会計年度105,03792,463197,500当連結会計年度82,67162583,297合計前連結会計年度520,27792,463612,741当連結会計年度548,163625548,789(注)１国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。３「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％)2019年３月31日2020年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)9.499.37２．連結における自己資本の額216,621214,441３．リスク・アセットの額2,281,0572,286,607４．連結総所要自己資本額91,24291,464(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。池田泉州銀行の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,5093,519危険債権21,31422,218要管理債権4,8435,743正常債権3,923,4113,987,388(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りでありますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼす可能性があります。ａ貸倒引当金当社グループは、適正な償却・引当を実施するための準備作業として自己査定を実施しております。この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時・適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、深刻化した場合など、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。ｂ繰延税金資産当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上の判断は、毎決算期ごとに行っており、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産であっても、回収できないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとしております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を見通すことは困難でありますが、2020年度後半には持ち直すと想定した収益計画に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。ｃ金融商品の時価評価当社グループは、資金運用の一環として有価証券を保有しております。これらの有価証券は市場価格等のある有価証券と市場価格のない株式などの有価証券が含まれます。当社グループでは、市場価格のある売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。また、時価のない有価証券においては、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、同様に評価差額を当該連結会計年度に損失処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、市場価格または実質価額の下落が発生した場合には、追加的に減損処理が必要となる可能性があります。ｄ退職給付に係る資産又は負債当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、退職給付に係る資産・負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって一定の年数により認識されることになります。ｅ固定資産の減損会計当社グループは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額する会計処理を適用しております。本会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる収益の低下や市場価格の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積り額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能額を上回る金額を減損しております。将来の営業活動から生ずる収益の悪化、経営環境の著しい悪化、使用用途の変更、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)預金等4,945,5484,987,88542,337うち預金4,945,5484,987,88542,337うち譲渡性預金－－－貸出金3,913,0863,963,50450,418有価証券612,741548,789△63,952総資産5,450,8785,492,55541,677純資産236,462232,373△4,089ａ預金・譲渡性預金譲渡性預金を含めた預金等は、流動性預金を中心に個人預金、法人預金とも増加し、前連結会計年度末比423億円増加して４兆9,878億円となりました。個人総預り資産については、投資信託や保険等の預り資産残高減少により前連結会計年度末比601億円減少して４兆6,121億円となりました。(預金等残高(末残))前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)預金残高4,945,5484,987,88542,337うち個人預金3,842,7573,844,2831,526うち法人預金1,102,7911,143,60240,811譲渡性預金－－－合計4,945,5484,987,88542,337(個人総預り資産残高)前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)預金3,842,7573,844,2831,526投資信託177,445156,837△20,608保険539,046514,588△24,458債券等10,2939,147△1,146池田泉州ＴＴ証券102,77787,293△15,484合計4,672,3194,612,149△60,170ｂ貸出金貸出金は、地元中小企業への事業性貸出を中心に前連結会計年度末比504億円増加して３兆9,635億円となりました。(貸出金残高(末残))前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)事業性貸出2,101,8912,134,04132,150個人ローン1,811,1941,829,46318,269うち住宅ローン1,758,9601,772,94813,988うちその他ローン52,23456,5144,280合計3,913,0863,963,50450,418ｃ有価証券有価証券は、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度末比639億円減少して5,487億円となりました。(有価証券残高(末残))前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)国債64,11526,380△37,735地方債60,118113,36553,247社債256,732299,32642,594株式34,27326,419△7,854その他の証券197,50083,297△114,203うち外国証券92,341505△91,836うち投資信託61,90150,617△11,284うちＲＥＩＴ37,77526,852△10,923合計612,741548,789△63,952ｄ不良債権額当社グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比32億円減少して323億円となりました。貸出金残高に占める割合は0.81％と引き続き低位で推移しております。(リスク管理債権の状況)前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)破綻先債権1,3871,649262延滞債権29,29524,997△4,298３カ月以上延滞債権11117564貸出条件緩和債権4,8755,568693リスク管理債権合計35,67032,391△3,279貸出金残高3,913,0863,963,50450,418リスク管理債権比率0.91％0.81％△0.10％ｅ繰延税金資産繰延税金資産は、貸倒引当金及び繰越欠損金に係るものが大半を占めております。当連結会計年度においては、貸倒引当金の減少等により繰延税金資産が減少したものの、その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が減少したことから、繰延税金資産の純額は７億９百万円増加し89億27百万円となりました。(繰延税金資産及び繰延税金負債の状況)前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)繰延税金資産合計13,35513,000△355繰延税金資産小計26,48225,618△864うち貸倒引当金11,28510,138△1,147うち繰越欠損金7,8468,124278評価性引当額△13,127△12,617510繰延税金負債合計△5,136△4,0721,064繰延税金資産の純額8,2188,927709(経営成績)・当連結会計年度の経営成績前連結会計年度(Ａ)（百万円）当連結会計年度(Ｂ)（百万円）増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)連結粗利益51,04454,0653,021資金利益43,55942,329△1,230役務取引等利益14,30414,281△23その他業務利益△6,819△2,5454,274営業経費(△)48,65747,453△1,204与信関連費用(△)3,1273,20275うち貸出金償却(△)4,2023,250△952うち個別貸倒引当金繰入額(△)－2,0162,016うち一般貸倒引当金繰入額(△)－△1,509△1,509うち貸倒引当金戻入益289－△289うち償却債権取立益1,2921,169△123株式等関係損益9,031394△8,637持分法による投資損益278△19その他1,3791,134△245経常利益9,6984,946△4,752特別損益△2,211952,306税金等調整前当期純利益7,4875,042△2,445法人税等合計(△)1,2941,134△160法人税、住民税及び事業税(△)1,313607△706法人税等調整額(△)△19527546当期純利益6,1923,908△2,284非支配株主に帰属する当期純利益(△)(△は非支配株主に帰属する当期純損失)52△35△87親会社株主に帰属する当期純利益6,1393,943△2,196連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)ａ連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益及び役務取引等利益がそれぞれ12億30百万円、23百万円減少しましたが、その他業務利益が42億74百万円増加したことから、前連結会計年度比30億21百万円増加して、540億65百万円となりました。イ資金利益当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに債券貸借取引支払利息などの資金調達費用が前連結会計年度比24億59百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益も前連結会計年度比36億88百万円減少したことから、前連結会計年度比12億30百万円減少して、423億29百万円となりました。ロ役務取引等利益当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等収益がM&amp;Aや事業承継等の法人取引関係手数料増加により前連結会計年度比６億44百万円増加しましたが、役務取引等費用が前連結会計年度比6億67百万円増加したことから、前連結会計年度比23百万円減少し、142億81百万円となりました。ハその他業務利益当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比41億70百万円改善したことを主因として、前連結会計年度比42億74百万円改善し、25億45百万円の損失となりました。ｂ経常利益連結粗利益は前連結会計年度比30億21百万円増加して、540億65百万円となりました。営業経費は前連結会計年度比12億４百万円減少して、474億53百万円となり、与信関連費用は前連結会計年度比75百万円増加して32億２百万円となりました。また、株式等関係損益は前連結会計年度比86億37百万円減少して、３億94百万円の利益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となりました。ｃ親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となり、特別損益は前連結会計年度に池田泉州銀行の抜本的な店舗機能見直し実施に伴い、一時的な費用として、固定資産の減損損失を計上したことから、前連結会計年度比23億６百万円増加して、95百万円の利益となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比24億45百万円減少して、50億42百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度比１億60百万円減少して、11億34百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億96百万円減少し39億43百万円となりました。・池田泉州銀行（単体）の経営成績前事業年度(Ａ)（百万円）当事業年度(Ｂ)（百万円）増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)業務粗利益44,31547,4073,092(コア業務粗利益)(53,649)(52,604)(△1,045)資金利益44,73543,252△1,483役務取引等利益7,6558,041386その他業務利益△8,075△3,8864,189(うち国債等債券損益)(△9,333)(△5,197)(4,136)経費(△)42,77541,736△1,039人件費(△)20,22320,424201物件費(△)19,77818,518△1,260税金(△)2,7732,79320実質業務純益1,5405,6704,130コア業務純益10,87410,867△7コア業務純益（除く投信解約損益）10,74010,875135一般貸倒引当金繰入額(△)－△1,255△1,255業務純益1,5406,9255,385臨時損益6,416△3,777△10,193うち不良債権処理額(△)2,3343,7811,447うち株式等関係損益8,942456△8,486経常利益7,9573,148△4,809特別損益△2,1831212,304税引前当期純利益5,7743,269△2,505法人税等合計(△)6014△46法人税、住民税及び事業税(△)△40△190△150法人税等調整額(△)100204104当期純利益5,7133,254△2,459与信関連費用(△)2,3342,525191ａ実質業務純益業務粗利益は、国債等債券売却損が減少したことから、前年比30億92百万円増加し、474億７百万円となりました。資金利益は、有価証券投資を抑制したことによる有価証券利息の減少や貸出金利回りの低下（４bps）による貸出金利息の減少により前年比14億83百万円減少しました。役務取引等利益は、M&amp;Aや事業承継手数料など法人関係手数料が増加したこともあり、前年比３億86百万円増加しました。一方、経費は前年比10億39百万円減少して417億36百万円となりました。人件費は、前年に賞与引当金の減少があったことから、前年比２億１百万円増加しましたが、物件費はコスト削減を徹底していく中で、前年比12億60百万円減少しました。その結果、実質業務純益は56億70百万円、コア業務純益は108億67百万円となりました。ｂ経常利益臨時損益は、株式等関係損益が前年に比べ84億86百万円減少したことや与信関連費用の増加等により、前年比101億93百万円減少しました。以上の結果、経常利益は前年比48億９百万円減少して31億48百万円となりました。ｃ当期純利益特別損益は、前年に抜本的な店舗機能の見直し実施に伴う固定資産の減損損失を計上したことから、前年比23億４百万円増加の１億21百万円の利益となり、法人税等を加味した当期純利益は前年比24億59百万円減少の32億54百万円となりました。③当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析（資本の財源及び資本の流動性についての情報）当社グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行っております。当社グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比651億49百万円増加して、8,019億73百万円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当社グループは、流動性リスク管理規定を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。なお、当面の必要資金については、自己資金にて対応する予定であります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度は、預金の増加による収入434億44百万円がありましたが、貸出金の増加による支出156億81百万円及び借用金（劣後特約付借入金を除く）並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出867億37百万円があったことを主因に、535億12百万円の支出となりました。当連結会計年度は、債券貸借取引受入担保金の減少による支出873億21百万円、貸出金の増加による支出504億17百万円がありましたが、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加860億27百万円及び預金の増加による収入423億37百万円があったことを主因に、前連結会計年度比708億64百万円増加して、173億52百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入2,640億32百万円が、有価証券の取得による支出1,333億88百万円を上回ったことを主因に、1,243億64百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入2,395億98百万円が、有価証券の取得による支出1,917億32百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比735億１百万円減少して、508億63百万円の収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度は、劣後特約付社債の償還による支出200億円、配当金の支払額54億88百万円並びに自己株式の取得による支出153億59百万円があったことなどから、401億63百万円の支出となりました。当連結会計年度は、自己株式の処分による収入が７億39百万円ありましたが、配当金の支払額39億８百万円があったことなどから、前連結会計年度比372億67百万円増加して、28億96百万円の支出となりました。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。