メディキット株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）2,742,351千円増（5.9％増）の49,023,056千円となりました。流動資産は同2,404,654千円増（7.0％増）の36,942,977千円、固定資産は同337,697千円増（2.9％増）の12,080,078千円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が1,286,773千円増加したこと等によるものです。固定資産のうち有形固定資産は、同437,173千円増（4.7％増）の9,688,189千円となりました。無形固定資産は、同140,547千円減（26.6％減）の387,685千円となりました。投資その他の資産は、同41,070千円増（2.1％増）の2,004,203千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末比622,125千円増（10.0％増）の6,853,908千円となりました。流動負債は同590,382千円増（15.1％増）の4,501,799千円、固定負債は同31,743千円増（1.4％増）の2,352,109千円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が236,771千円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前期末比2,120,225千円増（5.3％増）の42,169,148千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が2,124,998千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は86.0％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調が継続しましたが、10月の消費税引き上げや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済活動の停滞により、政府による対策は講じられているものの、下期は厳しい状況となっております。当社グループの属する医療関連業界におきましては、少子高齢化により、医療機関の更なる経営改善や医療費削減が重要な課題となる一方、国が推し進める医療・介護の将来像の実現に向けて医療制度改革が進められております。医療を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあると言え、関連各企業におきましては、強く効率化の推進が必要とされる状況にあります。なお、当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきまして、当社グループの事業エリアである医療の現場がその対応に注力する中、当社と致しましては、現場への供給等に問題が起きぬよう対応してまいりました。このような中で当社グループは、品質の高い製品を医療現場に提供し、進歩する医療に対処するための安全性を備えた新商品を提案できるよう、努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,893,197千円（前年同期比7.5％増）、営業利益4,329,401千円（同11.9％増）、経常利益4,383,289千円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,887,989千円（同12.1％増）となりました。当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。人工透析類におきましては、7,091,023千円（前年同期比5.9％増）となりました。静脈留置針類におきましては、5,546,442千円（同7.3％増）となりました。インターベンション（アンギオ）類におきましては、7,230,316千円（同9.3％増）となりました。（注）当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ1,286,773千円増加し、当連結会計年度末には16,832,717千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,540,671千円（前年同期比6.7％減）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益4,334,959千円と、法人税等の支払額1,328,278千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,455,646千円（前年同期比19.9％減）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出1,445,299千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は763,106千円（前年同期比20.0％増）となりました。内訳の主なものは、配当金の支払額であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。品目別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）人工透析類（千円）7,263,45011.2静脈留置針（麻酔）類（千円）5,721,03911.9インターベンション（アンギオ）類（千円）5,703,0812.7合計（千円）18,687,5718.7（注）１．金額は平均販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。品目別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）人工透析類（千円）7,091,0235.9静脈留置針（麻酔）類（千円）5,546,4427.3インターベンション（アンギオ）類（千円）7,230,3169.3その他（千円）25,4146.1合計（千円）19,893,1977.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。・経営成績の分析当連結会計年度の業績は、売上高19,893,197千円(前年同期比7.5％増)、営業利益4,329,401千円（同11.9％増）、経常利益4,383,289千円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,887,989千円（同12.1％増）となりました。人工透析類におきましては、2018年12月末現在の国内人工透析患者数は、約33万人、前年同期比1.6％増の微増となっておりますが、透析施設の効率的な運営が必要とされる状況下にあり、販売単価は引き続き低下傾向にあります。しかしながら、安全性の観点から「ハッピーキャスNEO」等の安全機構付留置針への関心が高まっており、こうした付加価値の高い製品の拡販に取り組みました。また、海外市場におきましては、新規顧客獲得により売上高増加を目指してまいりました。静脈留置針におきましては、人工透析類と同様に安全機構への関心が高まる中、２つの安全機能である「止血弁」と「針刺し事故防止機構」を内蔵した当社の主力製品である「スーパーキャス５」の拡販に取り組み、広く国内におけるマーケットシェアの拡大に努めてまいりました。海外におきましては、販売を開始した国々の市場での定着化を図るとともに、その他の国におきましては、新規顧客の獲得に努めてまいりました。インターベンション（アンギオ）類におきましては、2018年より輸入販売を開始いたしました冠動脈用石灰化病変治療デバイス「Diamondback360CoronaryOrbitalAtherectomySystem」にて、医師及び医療従事者の皆様が安全かつ有効に使用いただくためのトレーニングに取り組み、使用可能施設の拡大、製品の普及に努めてまいりました。製造工場においては、原価低減や生産効率の向上に注力してまいりました。販売費及び一般管理費は、営業関係費用の増加等により増加いたしました。以上の結果、営業利益は4,329,401千円（同11.9％増）、経常利益は4,383,289千円（同10.7％増）となり、経常利益率は22.0％と前年同期比0.6ポイント増加となりました。・財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。なお、財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則自己資金により調達することとしております。当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来に必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、上記の考えに基づいた運営により、資金繰りに支障をきたすような事象は生じておりません。今後とも、こうした外部環境の急変時にも問題が生じない様、これまで通りの考え方に基づき運営を行ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.繰延税金資産の回収可能性収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、過去の業績や将来の利益計画等に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。b.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表２財務諸表等（１）財務諸表」の「追加情報」に記載しておりますが、収束時期や再拡大の可能性等については不確実性が大きく、もしこれが医療に大きな悪影響を及ぼすような事態に至った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。