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株式会社新南愛知
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が定めている上記指標等として、来場者年度目標数40,000人を設定しておりますが、想定外の感染症の影響他により、当期38,416人の実績となり、大きく未達となりました。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①平日来場者数の確保経済環境は、先行きの不透明感もあり、会員様の来場回数や消費単価にはなかなか反映してこないのが現状であり、ゴルフ場を取り巻く環境は非常に厳しい状況であると認識しております。今後も、厳しい状況が見込まれることから、安定した利益を確保する為の適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。②ゴルフ場施設の老朽化への対応ゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理等の充実に努力する所存であります。特に当社はプロゴルフトーナメントの開催会場に選定されておりそれに相応しいクラブハウス・コースの維持管理が不可欠であると考えております。当社が所有しているクラブハウス等の諸施設は、建築後28年が経過し、施設の老朽化が進行していることから今後も引き続き計画的な修理・改修が必要であると認識しております。最高のコースコンディション・サービスの向上に努め、会員の皆様に、一層ご満足頂けるように努めます。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員、また、会員が同伴または紹介するゲストに快適なプレーを楽しんでいただき、結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織（一般社団法人）として存在する新南愛知カントリークラブ美浜コース及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の役員は、現在取締役５名及び監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。又、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役に支払った報酬16,200千円（内、社外取締役報酬600千円)監査役に支払った報酬1,200千円（内、社外監査役報酬1,200千円)計17,400千円（注）１．取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２．当社と社外取締役２名、社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。④取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任・解任の決議要件当社は、取締役の選任・解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任・解任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績今般の感染症の世界的流行による経済危機は、過去における幾多の危機を凌駕する可能性が高く、大恐慌以来最悪の景気後退・マイナス成長に陥ることが予想されます。令和２年度には、部分的な回復が見込まれると思われますが、その力強さについても大きな不透明感が存在するのも予想されるところと考えます。このような状況の中で、当社におきましても、期末３月については、180組・700名程度の予約キャンセルが発生し、14,000千円程度の収入減となりました。その結果、売上高711,340千円(前事業年度比3.8%減)、営業損失6,466千円(前年同期営業利益10,299千円)、経常損失10,417千円(前年同期経常利益7,033千円)を計上致しました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には101,995千円となり、前年対比11,416千円の減少(前事業年度比△10.1%)となりました。また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は53,952千円(前事業年度比34.5%増)となりました。これは主に、減価償却費60,920千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は29,119千円(同28.2%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は36,249千円(同12.4%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23,000千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績該当事項はありません。(3）販売実績区分当事業年度（自平成31年4月1日至令和２年3月31日）金額（千円）前年同期比（％）プレー収入462,36194.7年会費等収入51,420100.7名義書換料等収入50,400105.2レストラン収入121,63193.4商品売上収入13,549112.9その他の収入11,977123.8合計711,34096.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の総資産は、主に構築物の減少により前事業年度末に比べ50,560千円減少して2,235,743千円となりました。(負債の部）当事業年度末の負債は、主に関係会社長期借入金の減少により前事業年度末に比べて37,825千円減少して489,692千円となりました。(純資産の部）当事業年度末の純資産は、繰越利益剰余金の減少により前事業年度末に比べて12,734千円減少して1,746,051千円となりました。(２)経営成績の分析「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。(３)資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。②設備投資第３［設備の状況]２［設備の新設、除却等の計画］に記載した事項をご参照ください。③財務政策当社の運転資金及び設備資金につきましては、潤沢な推移を続けており、内部資金または関係会社長期借入により、資金調達することとしておりましたが、今回の新型コロナウィルス感染症による先行き不透明感から市中金融機関からの借入も視野にいれるべきと考えております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。(固定資産の減損)当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び現実性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2003年４月インターネットによる情報提供サイトの企画・運営を主たる事業目的として、東京都大田区蒲田に株式会社シンクロ・フードを設立2003年９月飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」を開設2005年３月店舗のデザイン会社を探すことができるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」を開設2005年４月東京都渋谷区広尾に本社移転2005年９月飲食店のニューオープン情報を提供するサイト「飲食店PR.COM」を開設2005年11月インテリア業界の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」を開設2006年10月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」を開設2007年４月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2007年９月居抜き店舗物件の買取査定サイト「居抜き情報.COM」を開設2011年４月飲食店.COMに厨房備品が購入できるコーナー「厨房備品購入」を開設2011年５月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「関西版」を開設2011年８月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」のスマートフォン版を開設2013年４月大阪府大阪市北区に大阪支社を設置2013年７月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2013年９月飲食店.COMに食材仕入先を探すことができるコーナー「食材仕入先探し」を開設2015年５月食の世界をつなぐWEBマガジン「FoodistMedia(フーディストメディア)」を創刊2015年６月レコメンド方式の飲食求人iOSアプリ「FoodistJOB(フーディストジョブ)」をリリース2015年10月店舗物件情報サイト「飲食店.COM店舗物件探し」の「関西版」を開設2016年３月飲食店に特化した食材発注ツール「PlaceOrders(プレイスオーダーズ)」をリリース2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年11月位置情報を活用して地図で飲食店物件を探せるiOSアプリ「飲食店.COM物件ナビ」をリリース2016年12月飲食店のM&amp;Aをサポートする「飲食M&amp;Aby飲食店.COM」をリリース飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「東海版」を開設2017年６月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を設置2017年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月株式会社ウィット(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化2018年４月外国人特化の飲食店の求人情報サイト「FoodJobJapan」を開設2018年６月顔認証勤怠管理「飲食店タイムカード」スマホアプリの提供開始2018年９月店舗物件情報サイト「飲食店.COM店舗物件探し」の「九州版」を開設2019年１月食材食材発注ツール「PlaceOrders」のリニューアル及び有料プラン提供開始2020年３月食材受注管理システム「ReceiveOrders」をリリース
株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは当社及び連結子会社２社(株式会社ウィット及び株式会社シンクロ・キャリア)により構成されており、飲食業界に特化したインターネットメディア事業を主要な事業領域として展開しております。日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は、米国の同分野の労働生産性に対して４割程度に留まっており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：2018年１月26日公益財団法人日本生産性本部「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」)このような状況下で、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。２．経営環境及び基本戦略当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界・国内経済に係る先行きは依然として不透明な状況にあります。飲食業界におきましては、消費税率の引き上げによる消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の上昇などにより、厳しい経営環境が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、食の世界で革新的なプラットフォームを目指し、プラットフォーム「力」の強化、エリア拡大・深掘り、飲食周辺ビジネスへの展開の３点を推進することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)新型コロナウイルス感染拡大を見据えた対応新型コロナウイルス感染症の飲食業に対する影響は深刻化しており、2020年2月以降、多くの飲食店で売上高が大幅に落ち込んでおります。結果として、飲食業向けサービスを展開する当社グループにおいても、求人広告や人材紹介サービス等の売上高の減少等が発生しております。一方、この先行き不透明な状況下で、当社グループは、リスクヘッジと新型コロナウイルス感染症の終息時の準備として、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進してまいります。(2)サービスの継続的成長当社グループは、基本戦略に沿って事業を推進してまいりますが、プラットフォーム「力」の強化においては、飲食店経営における全ての業務機能領域を対象とした新サービス及びプロダクトの開発、ユーザー・事業者数の拡大、事業者及びユーザーに対するマーケティングデータ・分析結果の提供等、プラットフォームとしての力を更に強固にすることで、ユーザー・事業者にとって唯一無二の存在を目指してまいります。エリア拡大・深掘りにおいては、東京本社、大阪支社及び名古屋支社の３拠点において広い営業網を構築し、各エリアでのシェア率を高めてまいります。飲食周辺ビジネスへの展開においては、飲食周辺の市場である給食領域への展開、調理師・栄養士・管理栄養士の転職支援を行う人材サービス等、「飲食店.COM」のプラットフォームを生かして効果的に事業を推進してまいります。(3)知名度の向上当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。(4)新技術への対応当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。(5)システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。(6)経営管理体制と内部管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年７月宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立1980年６月㈲廻る元禄（1989年３月株式会社に組織変更同年10月当社との合併により消滅）の所有店舗８店を賃借して当社店舗として営業開始1984年１月㈱元禄（現㈱ジー・テイスト）と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結1984年11月商号を元禄㈱に変更1990年２月本店を宇都宮市大通りに移転㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約1990年３月商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始1991年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年５月全額出資子会社GENKISUSHIHAWAII,INC.（現GENKISUSHIUSA,INC.）を設立（現連結子会社）1993年５月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2008年５月契約終了）1995年12月栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設1997年３月GENKIICHICORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2012年３月契約終了）1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年５月㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意2000年５月㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立（2008年３月解散同社店舗を当社が譲受）2002年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年５月BURGANGROUPHOLDINGCO.（現FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.）と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2005年10月GENKISUSHIHONGKONGLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2008年２月PT.ILHAMPUTRAWICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2010年８月契約終了）2009年４月新潟県の３店舗を営業の譲受により取得2010年５月KAMAYA(HONGKONG)LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結（2012年５月契約終了）2010年６月CULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2016年12月契約終了）2012年５月㈱神明（現㈱神明ホールディングス）と資本・業務提携に合意2012年９月MECONCEPTCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2019年４月契約終了）2012年12月PT.AGUNGMANDIRILESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結2013年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱（現カッパ・クリエイト㈱）と業務提携に合意（2014年12月解消）2014年８月MOTHERSPICEFOODCORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2015年６月㈱神明ホールディング（現㈱神明ホールディングス）による当社への友好的TOBが実施され、同社の子会社となる2015年８月KATANAFOODS(GSUK)LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2017年２月契約終了）KATANAFOODSPTYLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2018年12月契約終了）KCONCEPTS(CAMBODIA)CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2016年12月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化（2017年８月全株式を売却）2017年８月EDENHOTELS&amp;RESORTSCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結JAPANESEDININGCONCEPTS(ASIA)LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2017年９月㈱神明（現㈱神明ホールディングス）及び㈱スシローグローバルホールディングスとの資本業務提携に合意（2019年６月解消）2019年４月GENKISUSHI(THAILAND)CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内事業）当社において、寿司レストランの展開を行っております。（海外事業）当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKISUSHIUSA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。（その他）親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略①国内の店舗展開国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。②海外の店舗展開海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高い「回転しない寿司」の強みを生かし、販売データを活用した廃棄ロスの削減、生産性を向上させる取り組み等により収益力の強化に努めるとともに、未出店地域や新しいロケーションへの出店を進めてまいりました。また、海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内の外食企業による海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大するとともに、フランチャイズ先とのWin-Winの関係を築き、収益基盤の強化に努めてまいりました。外食産業の先行きは、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続くものと思われます。更に、今般の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済、そして人々の日常生活へ与える影響は甚大であり、国内事業・海外事業の両輪での拡大戦略を掲げている当社へも大きな影響を及ぼしております。当社グループとしては、生命線であるＱ・Ｓ・Ｃの維持・向上、ノウハウの積み上げに取り組み続けていくことで、競争力・収益力の向上を図りつつ、感染症収束後の世界で成長を描けるよう、次のとおり取り組んでまいります。①「回転しない寿司」の進化と深化イ．データ活用とノウハウの蓄積販売データを基に食材準備量等を適正管理することで、新鮮で美味しい商品提供と原価低減を両立させるとともに、その過程で積み上げたノウハウを基にシステムを更に進化させ、「回転しない寿司」の競争力を強化し続けるサイクルを構築するロ．商品開発“美味しさ”こそ当社のアイデンティティーであり、全てにおいて品質重視で臨むと同時に、幅広いお客様を飽きさせない楽しくて話題性のあるメニューの開発を進めていく②利便性の更なる向上と多様なニーズへの対応店舗別に機動的な情報配信ができるＬＩＮＥ＠、席の順番待ちやお持ち帰り注文等ができる「公式アプリ」、当社オリジナル電子マネー「ＳｕｓｈｉＣａ」等の既存のツールに加え、シェアリングデリバリーサービス等を活用し、テイクアウト・宅配等の需要増へ対応するとともに、新しい顧客ニーズを掘り起こし、当社ファンの獲得と囲い込みを進めていく③子会社及びフランチャイジーとの連携・支援強化海外フランチャイズ先の事業拡大支援のため、派遣指導等のサポート体制を強化するとともに、日本国内の優れた技術とシステムを海外へ発信し、当社のブランド価値を向上させていく④人財力、組織力の強化イ．多様な人財の採用及び育成新卒採用、通年採用、店舗のパートナー社員からの登用等、会社の将来を担う人財の採用を幅広く行うとともに、多様な人財が様々なシーンで活躍できる人事教育制度の整備を推進するロ．フードサービスビジネスの本質を追求し続ける組織「美味しさ」と「楽しさ」をお客様へ提供し続けるため、職位・部署・担当関係なく、全員がそれに向けて取り組む強い組織を構築し続ける⑤食の安全・安心への取組みイ．食品衛生管理の徹底新型コロナウイルスの感染拡大の有無に関わらず、元来当社グループの最優先事項は、食の安全・安心であり、今後もお客様からゆるぎない信頼を得られるよう、手洗いや消毒をはじめ、衛生管理マニュアルに沿った不断の取り組みを強化していくロ．感染症対策の徹底従来からの出勤時健康自己チェック等による従業員健康管理の徹底に加え、様々なお客様の安全確保策を講じているが、それらを行うことのみに留まらず、これを機に、日常的な健康管理や衛生管理について啓蒙し、社内意識の更なる向上を目指していく新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内においては、2020年４月７日の７都府県を対象とした緊急事態宣言及びその後の対象地域の拡大を受け、全店舗において時間短縮営業または臨時休業等の対応を行ってまいりました。海外においても同様に、各国の指針に基づき、テイクアウトのみでの営業や時間短縮、臨時休業等適切な対応を行ってまいりました。これらの影響から、足元の客数や売上高が大幅に減少しており、第42期の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。このような状況に対処すべく、可能な限り手元資金を確保することが必要であると考え、同期における当初の事業計画の見直し等を行うとともに、金融機関より資金の借入れを行っております。加えて、機動的な資金調達を目的として、複数の金融機関と、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約の締結をしております。事態が長期化することを想定して、今後とも十分な運転資金の確保を行ってまいります。そのため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約等相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.クウェートクウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2015年５月15日から2025年５月14日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHIHONGKONGLTD.香港香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2013年６月１日から2040年10月27日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2018年６月12日から2028年６月11日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年11月30日から2021年11月29日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2022年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2022年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2022年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率PT.AGUNGMANDIRILESTARIインドネシアインドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2032年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MOTHERSPICEFOODCORP.フィリピンフィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2014年８月６日から2024年８月５日までロイヤリティとして総売上高の一定率KCONCEPTS(CAMBODIA)CO.,LTD.カンボジアカンボジアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2015年８月18日から2025年８月17日までロイヤリティとして総売上高の一定率EDENHOTELS&amp;RESORTSCO.,LTD.ミャンマーミャンマーにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年８月１日から2027年７月31日までロイヤリティとして総売上高の一定率JAPANESEDININGCONCEPTS(ASIA)LTD.シンガポールシンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年８月31日から2027年８月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHI(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアマレーシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年６月25日から2029年６月24日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHI(THAILAND)CO.,LTD.タイタイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年４月５日から2029年４月４日までロイヤリティとして総売上高の一定率（2）コミットメントライン契約当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、シンジゲートローン方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2020年６月17日付で契約いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1989年７月ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立1992年１月保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（山田ファイナンシャルサービス㈱）1995年６月東京都新宿区西新宿へ本社を移転1997年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）1999年７月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。1999年10月㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設（現当社大阪支店）2000年１月個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立2000年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2001年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立2002年４月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）2002年10月当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。2004年６月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当名古屋社支店）2005年３月投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（2013年７月清算）2007年４月㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立2008年１月事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成2008年９月㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併2010年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転2010年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更2011年４月山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併2011年６月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）2011年７月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現当社シンガポール支店）2012年３月山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）2012年３月事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成2012年７月山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司））を設立2012年10月山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併2013年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併2014年１月山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）山田ＦＡＳ㈱京都事務所開設（現当社京都支店）2015年６月山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）2015年10月山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）2016年４月山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIREResearchandConsultingPteLtd.を買収し子会社とする。2016年６月山田ＦＡＳ㈱大阪事務所開設（現当社大阪支店）2016年10月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE(Thailand)Co.,Ltd（現YAMADAConsulting&amp;Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立2017年４月山田不動産コンサルティング㈱関西支店開設（現当社大阪支店）年月沿革2017年４月相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立2017年６月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBCCapitalCo.,Ltd.（現YCCapitalCo.,Ltd.)を設立2017年７月山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併2018年４月当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。2018年５月事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成2018年６月ベトナム現地法人YAMADAConsulting&amp;SpireVietnamCo.,Ltd.を設立2018年10月米国現地法人YamadaConsultingGroupUSAInc.を設立2019年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心とした教育研修・ＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容会社名経営コンサルティング事業持続的成長コンサルティング事業再生コンサルティングＭ＆Ａコンサルティング事業承継コンサルティング組織・人事コンサルティングコーポレート・ガバナンスＩＴコンサルティング海外事業コンサルティング市場リサーチ及びコンサルティング当社山田商務諮詢（上海）有限公司YAMADAConsulting&amp;Spire（Thailand）Co.,Ltd.YCCapitalCo.,Ltd.YAMADAConsulting&amp;SpireVietnamCo.,Ltd.YamadaConsultingGroupUSAInc.SPIREResearchandConsultingPteLtd.他２社不動産コンサルティング事業不動産仲介業務不動産賃貸仲介・管理業務不動産有効活用相続税物納サポート相続対策の立案と実行当社㈱プラトン・コンサルティング教育研修・ＦＰ関連事業ＦＰ教育研修ビジネススキル研修・マネジメントスキル研修・営業スキル研修ライフプラン研修確定拠出年金（ＤＣ導入・継続）研修相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）当社相続あんしんサポート㈱投資・ファンド事業投資事業組合等（事業承継ファンド）の設立・運営及び投資キャピタルソリューション㈱キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
株式会社ミダック
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダックの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。これまでの経緯は、次のとおりであります。1952年４月浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う1960年４月静岡県浜名郡可美村（現浜松市）より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける1964年７月社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立1972年９月静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う1986年５月浜松市に廃液処理施設を新設1988年４月浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分場を新設1992年10月本社工場内に活性汚泥処理施設を増設1993年10月本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設1996年７月株式会社ミダックへ商号変更1997年３月本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設1997年５月静岡県富士宮市に富士宮事業所（中間処理施設）を開設1998年１月浜松市に100％子会社として有限会社ミダック分析センターを設立1998年４月株式会社ミダックが静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田事業所（焼却処理施設）を開設2000年３月2001年９月株式会社ミダックが静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資会社が50％出資2001年12月株式会社ミダックが本社にてISO14001の認証取得株式会社ミダックが愛知県豊橋市に豊橋事業所（汚泥処理施設）を開設2002年４月株式会社ミダックが東京都世田谷区に東京営業所を開設2002年12月株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設2003年８月株式会社ミダックが産業廃棄物の中間処理（選別・混練、破砕・選別）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社ニーズを設立2003年10月株式会社ミダックが豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡2003年11月株式会社ミダックが産業廃棄物のリサイクル（路盤材の製造）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社創積を設立2004年４月株式会社ミダックが浜松市に100％子会社として株式会社ミダックライナーを設立2004年６月株式会社ミダックが株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡2004年７月株式会社ミダックが浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、株式会社ミダック及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行2004年８月株式会社ミダック福田事業所の操業を休止2004年10月株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立（出資比率75.0％）2005年１月株式会社ミダックの東京営業所を川崎市に移転2005年４月株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100％子会社として有限会社サン・ミダックを設立し、株式会社ミダックのアグリ事業を移管2005年７月株式会社ミダックが名古屋市に名古屋営業所を開設2006年３月株式会社ミダックが株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミダック分析センターを吸収合併株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併2007年８月株式会社ミダックが福田事業所を廃止2010年４月株式会社ミダックが株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併2011年４月株式会社ミダックふじの宮を株式会社ミダックが完全子会社化2012年３月株式会社ミダックが株式会社ミダックふじの宮を吸収合併2013年１月株式会社ミダックが岐阜県関市に関事業所を開設2015年３月株式会社ミダックが株式会社三晃（現・連結子会社）を完全子会社化2015年12月2017年６月株式会社ミダックが株式会社三生開発（現・連結子会社株式会社ミダックはまな）を完全子会社化呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を提出2017年12月株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場2018年12月浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得株式会社東京証券取引所市場第二部上場2019年12月株式会社東京証券取引所市場第一部上場株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場
株式会社ミダック
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。（3）経営環境当社グループの主要顧客である製造業は、政府及び日銀による継続的な景気対策により企業収益の改善は進んでおり、排出される廃棄物も安定的に推移し、建設業におきましても、2020年のオリンピック開催に向けたインフラの改修・建設により、廃棄物の排出量は増加しました。しかしながら、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内経済は一変し、深刻な状況が続いております。他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症が世界的規模に拡大するなど、経済は先行き不透明な状況にあります。こうした状況にあっても、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物等を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められます。なお、産業廃棄物処理業は上記のように業界として景気に左右されにくい特徴があるうえに、当社グループは多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、新型コロナウイルスの感染拡大によっても業績に重要な影響を受けないと判断しております。当社グループにおきましては、引き続き事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を推進してまいります。①コンプライアンス体制の強化環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けており、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。②新規廃棄物処理施設の拠点展開事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。今般、関東方面への進出の第一歩として、焼却施設向けの土地取得に向けた協議を進めております。取得予定不動産は現時点において決定しておりませんが、当該土地に関しては2021年12月までに取得する予定です。また、当社は現在、奥山の杜クリーンセンターとして、浜松市北区に新規最終処分場の設置を計画しております。本計画は、埋立容量300万㎥を超える東海地区でも大型の管理型最終処分場でありますが、2018年12月20日に浜松市より産業廃棄物処理施設設置許可を取得し、現在は施設の稼働に向けて工事を進めている段階であります。なお、最終処分場の設置は大規模案件でもあり稼働までには一定期間を要します。稼働時期につきましては、2022年４月以降を予定しております。今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの主たる業務は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の非常に厳しい法的規制を受けております。法令遵守及び専門的知識に基づいた適切なサービスの提供は今後の当社グループの業績向上や成長には欠くことの出来ない重要な要素であり、そのためには、優秀な人材の採用と教育が重要な課題と認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を実施し、当社グループの経営方針、姿勢に共感を持った人材の採用と、従業員のモチベーション向上のための新人事制度の定着及び働きやすい職場環境の推進と、さらなるワークライフバランスの向上が必要と考えております。人材育成においては、外部講習の受講、各種資格取得の奨励、社内勉強会の支援等、法令遵守及び専門知識の習得に重点をおいた取り組みを積極的に図ってまいります。
株式会社ミダック
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、固定資産（新規管理型最終処分場）の取得について以下のとおり決議し、同日に工事請負契約を締結いたしました。（1）取得の理由当社は、静岡県浜松市北区における新規管理型最終処分場の設置計画を推進しておりますが、2018年12月20日に同最終処分場の設置許可証を浜松市より受理いたしました。当社は2022年４月以降の稼働に向けて最終処分場の土木工事及び管理棟の建設並びに水処理施設の建設に着手する必要があると判断し、取締役会において工事請負契約を締結することを決議いたしました。（2）取得資産の概要施設の名称奥山の杜クリーンセンター所在地静岡県浜松市北区引佐町奥山１３９７番１９５他３５筆埋立可能容量3,125,591㎥取得価額約39億円埋立期間約30年（予定）契約締結日2018年12月20日工事開始日2019年２月１日稼働開始時期2022年４月以降（予定）