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日特建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1953年４月地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立1957年１月本店を東京都港区に移転1959年12月商号を日本特殊土木工業株式会社に変更1961年12月本店を東京都千代田区に移転1962年12月株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併1963年２月建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立1965年３月本店を東京都中央区に移転1972年５月商号を日特建設株式会社に変更1972年10月建設大臣許可（特－47）第211号を受ける1979年12月緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）1983年12月東京証券取引所市場第二部へ上場1985年４月日特不動産株式会社を設立1985年９月東京証券取引所市場第一部へ上場1985年10月株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立1990年５月ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）1990年６月明石町分室ビル完成2001年３月日特不動産株式会社（連結子会社）を清算2003年11月株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算2004年10月島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2009年３月株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算2010年５月宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得2010年９月ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算2013年12月山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2015年９月明石町分室ビルを売却2016年３月PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）2019年１月愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
日特建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社、親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。また、PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営理念、経営方針等当社グループは、「日々是進歩」を社是、「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」を社訓とし、「使命（Mission）・・・安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観（Value）・・・基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）・・・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。また、2020年度の経営方針は次の通りに定めております。2020年度経営方針1.内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の強化2.安全と職場環境を重視した経営3.重要施策の実現4.収益性の維持と生産性の向上5.キャッシュ・フロー重視の経営6.人材の確保と育成（２）経営環境及び対処すべき課題2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により開催予定の東京オリンピック・パラリンピックも延期となるなど、世界的混乱により予測不能な幕開けとなりました。建設業界についても影響を受ける懸念もありますが、近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「国土強靭化」政策のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されるものと考えております。一方、建設業界においては、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの脱却による働き方改革の実現は急務であり、それに加え生産性の向上が重要な課題になります。このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、「NextChallengeStageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでまいります。具体的な営業面の目標は、地盤改良工事拡大（完成工事高200億円）、法面補修工事拡大（完成工事高100億円）としており、当社グループはその達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図るとともに、ＩＣＴ技術などの積極的な活用により、施工の省力化・自動化を実現する技術の開発を促進し、現場での適用も進めてまいります。●目標とする経営指標「中期経営計画2020（2020年度～2022年度）」の「経営目標」は下記のとおりであります。経営目標（1）営業面の目標（2022年度）①地盤改良工事拡大（完成工事高200億円）②法面補修工事拡大（完成工事高100億円）（2）業績面の目標①営業利益3ヵ年平均：44億円以上②営業利益率3ヵ年平均：6.0％以上（3）財務面の指標（2022年度）①自己資本比率52％以上②キャッシュ・フロープラス（4）株主還元の目標①配当性向40％以上
日特建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、技術開発本部を中心に、都市再生・維持補修・環境防災分野、さらに、ICTを活用した、生産性向上・省力化に資する研究開発を推進しています。また、将来的な社会および顧客のニーズに応えるため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めています。当連結会計年度における研究開発費は372百万円であり、おもな研究開発活動は次のとおりです。（1）斜面・法面対策①既設盛土の補強対策鉄道、道路などの既設盛土の補強を目的とした地山補強土工法を開発しています。特殊注入材を用いた加圧注入により注入体を拡張させることで、通常の地山補強土工より大きな引抜き耐力を実現する地山補強土工法を開発しました。補強材の打設本数を削減することができるため、工期短縮や経済的な地山補強を可能にします。また、粘性土地盤において、スクリュー杭を回転挿入することで、スクリューと地山の摩擦抵抗により通常の地山補強土工と同等の引抜き耐力を発揮する地山補強土工法の開発を進めています。工期短縮とともに、施工機械の小型化により狭隘場所での施工を可能にします。②国内初の既設アンカー鋼線切断除去工法〔Biteoff工法〕独自に開発した特殊ビットを使用し、既設アンカー鋼線を切断除去する工法です。撤去後、同じ場所に新たなアンカーを設置できることから、高度経済成長期に多数整備された法面構造物の老朽化対策や長寿命化といった課題の解決が可能になります。今後は、装置の小型軽量化を図るなど、さらなる技術の改良を行い、市場の拡大と技術の推進を図っていきます。（2）ICTの活用、3次元データの可視化・利活用に関する技術開発①ICT地盤改良の推進〔高精度施工管理システム〕国土交通省が進めるICT地盤改良の普及に応えるため、当社の主力分野である高圧噴射撹拌工事、機械撹拌工事、薬液注入工事で適用可能な高精度施工管理システムを開発しました。機械の位置誘導、施工管理帳票の作成を行うほか、得られた施工データの3次元表示も可能です。②地盤改良の見える化・自動化〔GroutConductor〕地盤改良工の施工履歴データを活用し、施工や出来形管理などの効率化を図るシステムを構築し、現場に適用しています。「GroutConductor」により、1台で最大8セットの流量計およびグラウトポンプを自動制御するとともに、「GroutConductor」から出力した流量・注入圧力データを「薬液注入データ管理システム」で読み込むことにより、流量・圧力の3次元表示や、日報・チャートの出力が可能になるため、日々の管理作業の省力化につながります。③ICT法面工の本格的展開〔法面ICT〕法面工の多様な測量メニューの整備と現場技術力の向上により、現場の生産性向上を目指しています。斜面条件に応じて、UAV（無人航空機）による写真測量、地上型レーザースキャナ、UAVレーザー測量を使い分け、最適な計測方法の提案をするとともに、取得した3D点群データを、施工したのり枠の寸法測定や面積算出などに活用することにより、従来手法の測量作業に比べて4割程度の効率化を図ることが可能となりました。さらに今後は、取得した3次元点群データを画像解析技術やAI（人工知能）などを利用して有効活用する方法も検討していきます。（3）文化財斜面防災①文化財土砂災害防止技術の研究立命館大学と共同で、文化財の斜面防災技術の研究を行っています。清水寺をフィールドとして、UAVやレーザースキャナによる3次元測量データを用いた地表面形状の監視技術の開発、IoT技術を活用した斜面モニタリング技術の開発を行っています。経年的な斜面変状特性を把握することにより、貴重な文化財を土砂災害から守る技術手法の確立を目指しています。②文化財・史跡の復旧・復元の実績を伸ばす〔ジオファイバー工法〕砂質土と連続繊維を混合した連続繊維補強土を用いた法面保護工です。法面の全面緑化が可能でセメントを使用しないことから、環境への配慮が必要とされる現場で数多く採用され3,500件以上の施工実績があります。30年以上の施工実績を持つ本工法は、施工機械の自動化などの改良を重ね、現在も施工実績を伸ばすとともに、法面保護機能と環境への配慮を兼ね備えた工法として、清水寺を始め、これまでに120件以上の文化財・史跡およびその周辺環境の復旧や復元に採用されています。※ジオファイバー工法は、2016年度準推奨技術（新技術活用システム検討会議（国土交通省））に選定されています。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1986年４月株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。1995年11月本社を大阪市中央区に移転。1997年４月株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。1998年４月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。2004年４月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号派27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。2004年10月株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。2006年３月普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。2006年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。2006年11月米国・カリフォルニア州にHCLanguageSolutions,Inc.を設立（現・連結子会社）。2008年８月中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（2017年６月清算結了）を設立。2008年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。2010年７月エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。2010年12月株式会社外国出願支援サービスを設立（現・連結子会社）。2012年５月大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。2012年９月株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エスおよび同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート（現・連結子会社）、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。2013年４月普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。2013年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。2014年２月東京本部を三田MTビルに移転。2014年10月株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。2015年３月株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。2015年４月キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。2016年４月株式会社国際事務センターを吸収合併。2017年６月中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。2017年11月株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。2018年４月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社および関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次に掲げる事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．翻訳事業当社およびHCLanguageSolutions,Inc.、株式会社パナシア、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1)特許分野主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。(2)医薬分野主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。(3)工業・ローカライゼーション分野主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。(4)金融・法務分野主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。２．派遣事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。３．通訳事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。４．コンベンション事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。５．その他株式会社外国出願支援サービスおよび株式会社メディア総合研究所、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、ランゲージワン株式会社がサービスを提供しております。主な事業内容として、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務および、ITシステムの構築・導入・運用支援業務や人材の提案業務、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修、多言語対応のコンタクトセンター運営業務を行っております。（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。［事業系統図］①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）⑤派遣依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供⑪ライティング依頼：当社にて登録者の選定後、ライティング業務依頼⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供注）無印連結子会社であります。また、当社と子会社および子会社間での相互取引があります。※１持分法適用関連会社であります。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、「売上高」「営業利益」「当期純利益」の業績目標と「営業利益率」「自己資本利益率（ROE）」の経営指標を定め、その向上に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの事業が幅広い業種・業界を対象としていることから顧客の動向を短期間で見極めることが困難であり、先行きが見通せない状況にあります。感染拡大の収束時期が見えない状況のもと新しい業績目標、経営指標を合理的に設定することが困難であるため、今後も新型コロナウイルスの影響が相当期間残ることを前提に、2021年３月期の通期連結業績予想および新しい経営指標について、現在、再検討を進めております。（３）経営環境および対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く市場環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停滞に注視する必要がありますが、中長期的には企業のグローバル展開を背景に需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには中核事業である翻訳事業を中心に、人材の育成に加えICT（注）を活用したサービスの展開が不可欠だと認識しております。①翻訳事業の継続的成長中期経営計画で重点事業と位置付ける翻訳事業を中心に成長戦略を推進します。各種業界ごとに求められる専門性を確保しながら、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、品質の安定と生産効率の向上に取り組みます。また、機械翻訳の普及に伴う市場の変化や顧客の潜在的ニーズを的確に捉えた新しいサービスを開発・提供できる体制づくりを推進し、顧客との長期的、安定的な関係の構築を目指してまいります。さらに、当社グループ自身が課題解決ビジネスの担い手となって、顧客企業への機械翻訳の導入、継続的なAIの追加学習、翻訳業務フローの再構築といった翻訳業務の効率化の提案を推進します。②新型コロナウイルス感染症の影響および対応新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、対面での会議・商談の自粛や国際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の開催中止・延期の可能性があり、今後の動向を注視する必要があります。通訳事業においては、非対面で通訳業務が遂行できる電話会議やテレビ会議など、従来の形態にとらわれない通訳サービスを積極的に提案してまいります。（注）InformationandCommunicationTechnologyの略称で、情報処理および情報通信、つまりコンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称を指します。（４）中長期的な経営戦略当社は設立以来、専門分野に特化した人手による翻訳サービスで成長してまいりましたが、積み重ねた人手翻訳での知見に機械翻訳や翻訳支援ツールなどの最新テクノロジーを組み合わせ、多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、課題解決型の高付加価値企業となることを目指しております。第四次中期経営計画（2019年３月～2021年３月期）の重点施策は以下のとおりです。①ソリューション提案力の強化企業のグローバル展開が加速する環境において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するため、専門特化サービスの集合体としての強み・価値を訴求しながら、各種ツール・ソフトウェアを活用した翻訳業務の効率化を提案してまいります。②言語資産の活用翻訳文の品質安定と生産効率の向上を図るため、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、言語資産を効果的に運用する環境を整備してまいります。③経営基盤の整備ICTを活用しながら業務プロセスの標準化と自動化を推し進め、引き続き社内業務の効率化に取り組んでまいります。また、ツール・ソフトウェアを効果的に活用するため、人材の育成と組織機構の最適化により、環境の変化に対応してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により当社グループを取り巻く事業環境は先行きが極めて不透明な状況ではありますが、上記の重点施策は着実に進捗していることから、2021年３月期におきましても取り組みを継続してまいります。
英和株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年６月大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。1948年６月株式会社に改組。英和精器㈱設立。1951年10月圧力計等の販売開始。1952年９月直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。1952年10月大阪府知事より計量器販売許可を受ける。1956年10月自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所{現双葉テック㈱現・連結子会社}を設立。1961年２月神戸市に神戸営業所を開設。1963年１月岡山市に岡山営業所を開設。1964年11月広島市に広島営業所を開設。1965年10月札幌市に札幌営業所を開設。1967年４月福岡市に福岡営業所を開設。1970年10月英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。1977年３月横浜市に横浜営業所を開設。1980年２月一般建設業の大阪府知事許可を取得。1987年４月商号を英和㈱に変更。1989年12月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。1993年３月新本社事務所を建設、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。1996年１月大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。1998年４月現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。2001年４月アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。2003年４月卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。2003年11月三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。2004年４月国際営業部を設立。2004年11月中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。2005年２月ＩＳＯ１４００１認証取得。2005年７月室蘭市に室蘭営業所を開設。2006年３月ＩＳＯ９００１認証取得。2006年９月英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。2007年４月高崎市に群馬営業所を開設。2008年３月東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１号」に移転。2008年10月連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。2013年７月大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2013年10月東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2014年４月連結子会社エラン㈱を吸収合併。2018年７月川崎市に川崎営業所を開設。
英和株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。(1)当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
英和株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針2020年４月より当社グループは新たな中期３ヵ年経営計画（2021年３月期～2023年３月期）をスタートさせ、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進め、計画の最終年度となる2023年３月期に連結売上高400億円、経常利益16億50百万円、株主資本利益率（ROE）10％を目指します。具体的には、営業組織にこれまでよりも小規模な拠点分割とする「ブロック制」を採用し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、前中期３ヵ年経営計画の重点市場戦略として取組んできた既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させ、新たなビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。主な戦略としては、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革といったお客様の経営課題を背景に、全国の営業拠点網や独立系商社としての強みを活かしたワンストップ提案営業を推進し、生産性の向上につながる各種センサーや省力化設備の拡販、循環型社会の形成を推進する環境配慮型製品の拡販、製品の安心・安全に繋がる測定・検査機器の拡販、機器導入後のメンテナンス業務への取組み、自然災害に対する防災・減災対策に関連する道路維持機械・特殊車両の拡販、電力・公共環境分野等の社会インフラに関する設備の老朽化対策や長寿命化につながる投資の取込み、高機能性材料や新エネルギーの普及に向けた先端技術開発分野への取組み、各企業の研究開発部門や品質保証部門への深耕等の諸施策を実行しながら、更なる業容の拡大を図ってまいります。当社の経営基盤とは、優良な取引先、人材・組織、財務体質であり、これらの強化・安定成長が、収益の拡大、すなわち持続的な企業価値の向上につながります。厳しい企業間競争に打ち勝ち、事業環境の様々な変化に対応できる、販売力、提案力、情報収集能力、専門分野の知識等十分な力量を持った人材を育成するとともに、社員一人一人が当事者意識を強く持って行動する現場力の強化と、生産性追求による収益力の向上を図ってまいります。当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を踏まえ、子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大に努めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場では成熟化が進む中、収益力の強化に向け、企業基盤の強化や再編が行われており、顧客による購入ルートの見直しや同業他社との競争は更に厳しくなるものと考えております。また、少子高齢化といった社会構造の変化により労働力の減少、技術の継承も困難となることに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、人やモノの移動制限や不要不急の消費活動の自粛、テレワークや時短勤務といった「新しい生活様式」への対応を余儀なくされ、当社グループの主要事業領域である国内市場におきましても、設備投資を手控える動きやサプライチェーンの停滞に加え、営業活動の制限等の影響が予想されます。そのような状況下、ものづくりが今後も発展を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、IoT、ビッグデータ、ロボティクス、AI等のデジタル技術を活用した生産性の向上が避けられない課題となり、生産設備の自動化や予知保全の導入、老朽化した設備の効率化投資を行う企業は更に増加するものと予想されます。当社グループでは、成熟した国内市場においても持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開発という「守り」による競争力強化と成長性の高い分野への新規顧客開発という「攻め」を明確にしながら企業価値の最大化を推し進めております。高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、IoT等のビッグデータを活用したインフラ設備や生産現場における設備の稼働監視、また、ものづくりの現場におけるロボットやAIを活用した自動化・生産効率化・安全性向上を目的とした提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、道路維持機械・特殊車両の拡販、顧客密着営業による現場ニーズに対応した新商材の発掘と幅広い商品提案によるクロス・セリングの推進を、全国展開した営業拠点網を活用し積極的に取組んでまいります。更に、中・長期的観点から企業価値拡大を図るため、扱い商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。管理面におきましては、当社グループの持続的安定成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育成に引き続き取組んでまいります。特に、少子高齢化の進行を背景に、今後人材の確保・育成が経営課題となってまいります。働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進するとともに、全従業員の生産性向上、満足度向上を目指すため、業務改革を推進してまいります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループの沿革は次の通りであります。1920年３月設立(商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円)〔創立の経緯〕片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。1924年10月片倉米穀肥料株式会社に商号変更1924年12月本社を長野県諏訪郡川岸村に移転1924年12月大分営業所(現九州支店)を開設1926年４月東京営業所を開設1929年３月大阪営業所(1968年大阪支店に改称)を開設1929年６月本社を東京市京橋区京橋片倉ビルに移転1935年10月塩釜営業所(現東北支店宮城事業所)を開設1939年９月青森営業所(現東北支店青森営業所)を開設1943年11月片倉化学工業株式会社に商号変更1945年９月八洲産業株式会社に商号変更1949年６月札幌営業所(現北海道支店)を開設1950年７月片倉肥料株式会社に商号変更1950年７月郡山営業所(現東北支店福島事業所)を開設1953年11月東京証券取引所に株式店頭公開1957年11月日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更1957年11月名古屋支店を開設1958年５月本社を東京都千代田区大手町大手町ビルに移転1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1965年４月本社を東京都千代田区大手町三井生命ビルに移転1966年１月大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得1986年５月筑波総合研究所を開設1992年３月関東支店(現関越支店千葉事業所)を開設1997年９月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月本社を東京都千代田区九段北日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転2008年４月大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転2009年７月株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社）2010年４月株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社）2012年４月青森支店(現東北支店青森営業所)、東北支店、福島支店(現東北支店福島事業所)を東北支店に再編つくばファクトリ－を開設2014年４月つくば分析センターを開設2015年10月コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更本社を東京都千代田区九段北住友不動産九段ビルに移転本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継また、コープ商事物流株式会社（現連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（現連結子会社）、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継2016年４月新潟工場内に新潟化成品センターを設置2017年４月新潟工場内に新潟飼料センターを設置2018年２月中国上海市に片倉（上海）農業科技有限公司を設立し、同年４月に出資（現持分法適用子会社）
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。〔肥料事業〕当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。〔化学品事業〕当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。〔不動産事業〕当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。〔その他事業〕当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。（２）経営環境及び経営戦略等日本農業の衰退に歯止めをかけるべく政府は、対策の一つとして「農業競争力強化プログラム」を掲げ、その中で生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。また、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する肥料市場の価格競争が更に激しくなっております。さらに、昨年発生した自然災害は農業従事者に甚大な被害をもたらしており、復旧には未だ時間がかかると見込まれる状況から、更なる需要の減少が懸念されます。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象とした中期経営計画を策定しております。最終年度である2021年３月期には売上高41,000百万円、営業利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円の数値目標の達成を掲げております。一方で、主力の肥料事業では全国農業協同組合連合会が進める「集中購買方式」の受注増加はあるものの、肥料需要の減少に加え、想定以上に従来製品から集中購買品への切換えが進み、利益が出にくい構造となっております。また、化学品事業及び海外事業においては、新型コロナウイルスの流行による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響が懸念されます。以上のことから、中期経営計画の方針・戦略に変更はないものの、数値目標の達成は困難であると判断いたしました。しかし、これまで実施した業務合理化やコスト削減に向けた取り組みを最大化していくと同時に、引き続き国内肥料のシェア拡大、価格競争力の強化、新たなビジネスフィールドの展開に注力し、次世代にふさわしい企業基盤の構築に努めてまいります。(計数目標)（単位：百万円）2019年度（実績）2020年度（目標）2020年度（業績予想）売上高37,56141,00038,000営業利益1,4092,1001,200当期純利益8771,400800(事業戦略)主力の肥料部門においては、価格競争力の強化に向けた生産効率の向上及びコストの削減に取り組んでまいります。また、昨年度実施した営業と技術、支店と本社の連携強化に向けた機構改革を最大限活用し、当社独自の特徴ある付加価値の高い製品を重点品目と位置づけ、引き続きシェアの拡大・収益の向上を図ってまいります。化学品事業においては、化粧品原料では国際的なCSRパフォーマンス評価機関であるEcoVadis社のサスティナビリティ審査において、上位50％へ与えられるブロンズ評価を獲得しました。このCSR評価とHALAL認証を活用し、ＥＵ域内及び東南アジアへの展開に注力してまいります。無機素材では、欧州化学物質規制（REACH）に基づく登録において、輸出枠を拡大し、ＥＵ域内へのさらなる拡販に向けた展開を進めてまいります。その他の事業においては、中国上海に設立した、ＣＣＩＣ（中国検験認証集団上海有限公司）との合弁企業「片倉(上海)農業科技有限公司」において、中国国内での本格的な微生物資材の製造・販売と土壌診断及び指導業務を行うべく、サンプル試験を継続し製品化に向けた取り組みを進めてまいります。(資本政策の基本的な方針)株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、その向上に寄与すべく自己株式についても取得を進めており、2020年3月末時点で510千株、592百万円の自己株式を保有しております。2020年度においては、新たに最大800千株、900百万円の自己株式を取得する予定となっております。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、配当性向50％を目標とします。さらに、キャッシュ・フローの状況、投資動向、株価の状況を勘案し自己株式の取得も株主還元の選択肢として検討してまいります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は276百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（１）肥料事業肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新素材の開発を行うとともに、重要性の高い環境調和型農業の確立に向けて、次のようなテーマを中心に新製品・新技術の開発を行っております。(1)新規緩効性ペースト肥料など機能性肥料の開発と普及のための試験研究(2)微生物資材の開発と普及のための試験研究(3)多様な生産形態に対応した新しい肥料および施肥技術の開発(4)生産性向上のための土壌微生物性診断技術の確立(5)養液栽培など各種栽培・施肥システムの確立(6)未利用資源の有効活用(7)産学官連携研究による新商材および栽培システムの開発基礎的研究については、有用微生物の有効活用や有機質肥料の作物への高付加価値化利用などの研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は176百万円であります。（２）化学品事業化学品事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発及び合成雲母の開発・改良を次のようなテーマで行っております。(1)天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発(2)各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価(3)各種植物原料の醗酵による新たな機能性製品の開発(4)電材・食品包装材のガスバリア用途ではバリア性向上の開発(5)化粧品(ファンデーション)用途では薄層化技術による新銘柄の開発、樹脂添加剤用途では混錬温度に耐え得る有機マイカの開発当連結会計年度における研究開発費は98百万円であります。
富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1984年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、2001年２月に東京都墨田区に移転し、2006年７月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスを２本柱にＩＴを活かしたトータル・アウトソーシング企業として事業を展開しております。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要1984年10月1986年10月1987年６月1994年11月1996年10月2000年６月2000年10月2001年２月2002年10月2004年９月2004年11月2005年３月2005年９月2006年７月2007年１月2008年９月2009年４月2009年９月2009年12月2010年２月2011年３月2012年10月2014年１月2016年１月2016年３月2017年10月2018年10月2018年11月2019年10月東京都中央区に株式会社エービーシ（現富士ソフト株式会社）の全額出資により同社のデータ入力部門が独立し、データエントリー事業を目的としたオフィスアドバンス株式会社（現当社、資本金4,000万円）を設立福島県郡山市に郡山データセンターを開設商号を「エービーシサービスビューロ株式会社」に変更福島県会津若松市に会津データセンターを開設商号を「富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社」に変更一般労働者派遣事業許可を取得し、人材オフィスサービスを開始本社コールセンター（現錦糸町コンタクトセンター((注)１)）を開設し、サービスを開始本社を東京都墨田区に移転大阪府大阪市中央区に大阪コールセンターを開設ＢＰＯ((注)２)サービスを開始千葉県我孫子市に天王台コールセンター（現天王台コンタクトセンター((注)１)）を開設「個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳＱ１５００１）」認証を取得有料職業紹介事業許可を取得商号を「富士ソフトサービスビューロ株式会社」に変更錦糸町コンタクトセンター((注)１)で「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）」認証を取得福島県会津若松市に会津コールセンター（現会津コンタクトセンター((注)１)）を開設し、大阪コールセンター業務と統合大阪府吹田市に大阪オフィスを開設北海道札幌市中央区に札幌オフィスを開設「品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）」認証を取得新潟県新潟市中央区に新潟コールセンター（現新潟コンタクトセンター((注)１)）を開設福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設経営合理化のため、富士ソフトＳＳＳ株式会社（長崎県佐世保市、ＩＴ事業等）を吸収合併長崎県長崎市に長崎オフィスを開設千葉県千葉市美浜区に幕張コンタクトセンター((注)１)を開設東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「３段階目」の認定を取得東京証券取引所市場第二部へ市場変更愛知県名古屋市中区に名古屋オフィスを開設次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得(注)１．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ、郵送など複数のチャネルで顧客からの問い合わせや対応を行う設備を整えたセンターの名称であります。２．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。
富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「トータル・アウトソーシング・サービス」で“お客様に『信頼』されるベストパートナー”を目指し、多様化するお客様のニーズに応えるべく、サービスの拡充を図ってまいります。(2)目標とする経営指標継続的な売上及び利益の向上と安定配当を経営目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、以下３点を経営戦略として掲げております。・特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開[成長分野への注力]・新規顧客の獲得、既存業務の拡大、サービス提案領域の拡大[事業基盤の拡大]・生産性の向上及び業務効率の最大化(4)経営戦略の現状と見通し今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動が停滞しており、予断を許さない状況で推移するものと考えられます。このような事業環境の中、当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、アウトソーシングの需要は継続的に拡大しており、当社では、社員及び関係先の皆様の安全確保と感染拡大防止に向けた対策を講じ、事業継続のために必要な対応を行いながら、安定した業績の実現とアウトソーシング需要に対応するため、引き続き「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に経営資源を集中させ、大型案件で培ってきたノウハウを活かし「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、競合先との差別化を図りながら、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を推進してまいります。また、新規顧客の獲得、既存業務の拡大とサービス提案領域の拡大を図り、多様な実績を活かし官公庁系の特化型案件の受注に取り組むとともに、適宜業務プロセスや社内システムを見直し、生産性の向上や業務効率の最大化に努め、中長期的に企業価値の改善と向上を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯサービス業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いたサービスの高度化などにより、アウトソーシングの需要は継続的に高まっており、市場規模の中長期的な拡大と請け負う業務領域の拡大に伴い、新規参入事業者も増加の傾向にあります。このような事業環境の中、当社は売上上位のお客様への依存度が高く、入札案件に業績が左右されやすい傾向にあります。また、世界的な大流行を見せている新型コロナウイルスを始めとした感染症対策においても事業の継続にあたり全社的な課題と認識しております。以上を踏まえ、安定した業績及び事業成長を実現するため、サービス提案領域の拡大を図り、中核地域の営業力強化と新規顧客の獲得を推進するとともに、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを図り、優秀な人材の確保と生産性向上・業務効率化に努めることで課題に対処し、中長期的な企業価値向上を実現させてまいります。①当社のＢＣＰ（注２）対策の取り組み新型コロナウィルス感染症の拡大に対して、当社は社員及び関係先の皆さまの安全確保を最優先として社内ルールの徹底並びに休業・在宅勤務などを一部開始するなど、柔軟な勤務体制等の対応を推進してまいります。また、公共性の高いコールセンター業務などの重要業務については、事業を中断させることなく、継続させるためのＢＣＰ対策として、複数の拠点がそれぞれ業務を代替可能となるシームレスな環境を構築しております。今後もシームレスな環境の構築を地域分散の視点から全国的に拡大するなど、当社が社会から求められる使命を果たしてまいります。（注２）ＢＣＰ（事業継続計画）ＢＣＰとはBusinessContinuityPlanの略であり、企業などの組織が自然災害や大災害、テロなどの緊急事態において、事業の早期復旧・継続を可能とするための計画のことをいいます。②情報システムの充実拡大する会社の規模に対応するとともに、情報セキュリティのより一層の強化、生産性の向上を図るため、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを行い、経営基盤の強化を図ってまいります。また、ＢＣＰ対策や働き方改革等への対応として在宅勤務など時間や場所にとらわれない「テレワーク」の導入が進んでおり、当社においても、時代の要請に応えるべく、テレワークに対応していくためのルール整備、社内インフラの強化を検討してまいります。③特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業の積極展開当社は、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、顧客の業務効率化・合理化のニーズに的確にお応えすることができるよう、経営資源を「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に集中しサービスの拡大を図っております。それにより、「価格」だけではなく「専門性」「品質」を高め、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務」で競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。④管理体制の強化管理部門の組織体制を「企画」と「業務」に切り分け管理体制の強化を行ってまいります。また、会社規模の拡大に伴う人員の増加に対応するため、管理者層の充実や権限と管理の細分化が必要であると考えております。キャリアプランを作成し社員の意識向上を図るとともに、研修を実施し、管理者の質的向上に努めてまいります。⑤人材の採用と育成、質的向上当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやＢＰＯセンターにおいて、顧客ニーズに応じた人材確保をスピーディに行うことは必要不可欠であります。そのため、優秀な人材の採用及び人材育成の強化を課題ととらえ、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境づくりに努め、拡大する会社規模に応じた人材管理の高度化を図ってまいります。人材育成の取り組み事例として、社員自身が都合の良い時に場所を選ばず無理・無駄なく受講できる「ｅラーニング」を活用した教育を導入しており、コンプライアンス、安全衛生、情報セキュリティなど幅広い教育を行っております。⑥コンプライアンス体制当社は、2018年12月下旬に発生した不適切な請求の件を受け、管理体制の強化を図り、コンプライアンス意識の向上を目的とした社員教育の実施やコンプライアンス違反、個人又は組織ぐるみの不正行為に対する内部通報制度による「社員通報窓口」及び職場の悩みを相談するための「社員相談窓口」のさらなる浸透を図り、当社の企業としての健全性と透明性を向上させてまいります。また、当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。代表取締役社長・取締役・監査役・事業部長・部長、内部監査室長等で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、社内のさまざまな事案について、定期的にコンプライアンスの観点から検討・審議を行っております。今後とも引き続きコーポレート・ガバナンスの運用強化を図ってまいります。⑦内部監査の強化これまでの業務の履行に関わる品質と効率化に重点を置いた内部監査に加え、社内規程と業務フローに則った運用についても年間の監査計画に基づき実施するとともに、内部監査体制の量的、質的な強化を図ってまいります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和33年５月東京都中央区八重洲１丁目２番地の４に株式会社筑波ゴルフコースを設立(資本金５千万円)昭和33年９月ゴルフコース造成に着工昭和34年９月ゴルフコース完成、営業開始昭和39年７月本社を「東京都中央区銀座東１丁目２番地」に移転昭和59年５月クラブハウス改築昭和60年６月本社を「茨城県筑波郡伊奈町高岡830番地の２」(ゴルフコース内)に移転(注)平成18年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。