日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）増減額（増減率）売上高（千円）12,165,98012,704,931538,950(4.4％)営業利益（千円）1,939,1401,997,64558,504(3.0％)経常利益（千円）1,914,2701,995,44681,176(4.2％)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,346,8091,405,87859,069(4.4％)保有基数（12月末時点）7,691本8,114本423本(5.5％)稼働率（12ヶ月平均）77.4%74.6%△2.8％－当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害の影響等により製造業が軟調、輸出が弱含みで推移したものの、雇用所得の堅調な回復や活発な設備投資により緩やかな拡大基調を辿りました。但し、10月以降は、消費税増税前の駆込み需要の反動や個人消費の下振れなどにより、力強さを欠く展開となりました。海外経済においては、米中貿易摩擦など貿易政策の不透明感、地政学的緊張、主要な新興国に於ける各国固有のストレスが、特に製造業と貿易面に影響を及ぼしました。米国経済は個人消費により下支えされたものの年率2％の成長にとどまり、ユーロ圏でも中国をはじめとする外需の弱さによるドイツ経済の低迷や過剰在庫による生産活動の停滞に伴う企業の投資意欲の低下など、成長の減速感が強まりました。このような世界情勢においても、当社は輸出取引や輸入取引の変動に伴う影響を極小化するべく臨機応変の対応が取れる営業体制作りに取り組んでまいりました。その結果、輸入取引増加に伴い日本に到着するタンクコンテナが増加するなか、見合いとなる輸出取引等を獲得することにより、業績を着実に伸ばしております。また、2017年にスタートした高圧ガスビジネスにおいても、当連結会計年度における売上高が408百万円（前年度は236百万円）に増加するなど、フロンガスの再生、回収、無害化事業が順調に拡大しているうえ、同事業に付随する新しいビジネスや新規顧客も着実に増加しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度を538百万円上回る12,704百万円（前年比+4.4％）と4期連続で増収を記録いたしました。また、費用面では、更なる事業の拡大を展望した設備投資や人財確保のため、支店設備の増強やタンクコンテナ保有基数の増大などの設備投資に伴う減価償却費や人件費等の増加が続いております。特に、当連結会計年度には基幹システムの切り替え作業に伴う一時的な経費支出が発生しましたが、新規ビジネスが好調なこともあり、営業利益は前連結会計年度を58百万円上回る1,997百万円（前年比+3.0％）を確保し、4期連続の増益となりました。なお、当連結会計年度におきましては、本社が入居するオフィスのアスベスト除去作業が行われたことに伴い固定資産受贈益を34百万円（前年はゼロ）計上したことから、経常利益は前連結会計年度を81百万円上回る1,995百万円（前年比+4.2％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて669百万円増加し、4,135百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、2,417百万円（前期は2,034百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,996百万円と減価償却費1,142百万円であり、法人税等の支払額654百万円が主な減少要因です。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、68百万円（前期は516百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、定期預金の純減額164百万円であり、有形固定資産の取得による支出215百万円と無形固定資産の取得による支出24百万円が主な減少要因です。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、1,665百万円（前期は166百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額67百万円、長期借入れによる収入141百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出456百万円、及び配当金の支払額416百万円です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.仕入実績仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算書の売上原価に相当する金額であります。当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国際複合一貫輸送事業9,191,804104.8合計9,191,804104.8(注)１当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。輸送形態別当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)輸出売上4,535,823100.0輸入売上4,085,94999.4三国間売上940,139103.9国内輸送等売上2,811,568124.2その他331,44994.1合計12,704,931104.4(注)１「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」は輸送経路による区分であり、輸送に付随する売上も含みます。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国際複合一貫輸送事業12,704,931104.4合計12,704,931104.4(注)１当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。２主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成においては、決算日における資産・負債の報告金額、及び偶発債務、負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や影響を与える可能性のある様々な要因に関して情報収集を行い、合理的と考えられる方法にて見積り金額を計算しておりますが、実際の金額はこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等a.売上高の分析当連結会計年度における売上高は、12,704百万円（前期比4.4％増）となりました。当社の支店を活用した国内ワンウェイ輸送や保管等の附帯サービスにかかる売上が増加したほか、ガスタンクコンテナ事業の売上が伸びたことが主な理由です。b.費用・利益の分析当連結会計年度における売上総利益は、3,513百万円（前期比3.4％増）となりました。タンクコンテナの増強や支店設備の増設等積極的な設備投資を継続していることに伴う減価償却費の増加と、国内輸送が増えたことにより売上原価が424百万円（前期比4.8％増）増加したことが利益率低下の主な理由です。営業利益は、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が56百万円増えた（前期比3.9％増）ことから、1,997百万円（前期比3.0％増）となりました。経常利益は、1,995百万円（前期比4.2％増）となりました。本社が入居するオフィスのアスベスト除去作業が行われたことに伴い固定資産受贈益を34百万円（前年はゼロ）計上した一方、支払利息が68百万円（前期比10.3％増）発生したことが主な理由です。なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,405百万円（前期比4.4％増）となりました。2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況a.財政状況の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加（12.3％増）し、6,411百万円となりました。現金及び預金が500百万円、その他流動資産が200百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加（4.5％増）し、12,559百万円となりました。前連結会計年度末に発注したタンクコンテナが納入されたこと等に伴い建設仮勘定が34百万円減少する一方、建物及び構築物（純額）が304百万円、機械装置及び運搬具（純額）が33百万円、タンクコンテナ（純額）が200百万円増加したほか、繰延税金資産が26百万円増加したことが主な要因です。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加（7.0％増）して18,971百万円となり、自己資本比率は57.2％となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加（7.4％増）し、3,205百万円となりました。買掛金が20百万円、１年内返済予定の長期借入金が134百万円減少したものの、短期借入金が67百万円、リース債務が108百万円、その他流動負債が197百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加（1.1％増）し、4,909百万円となりました。長期借入金が724百万円減少したものの、リース債務が716百万円、退職給付に係る負債が14百万円、その他固定負債が43百万円増加したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ965百万円増加（9.8％増）し、10,856百万円となりました。為替換算調整勘定が24百万円減少したものの、利益剰余金が989百万円増加したことが主な要因です。b.キャッシュ・フローの分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上の伸びに伴う海上運賃等の売上原価の増加や人件費の増加等であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、タンクコンテナ保有基数の増加や支店設備の増強があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及びファイナンス・リース等により資金調達を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら選択をしていきます。また、米ドル建ての債務については、海外子会社の米ドル建ての余剰資金を活用することにより資金効率の向上と為替相場の変動による影響を減少させる努力をしております。なお、当連結会計年度末の有利子負債は、6,184百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入については、政府系金融機関の制度融資も利用して長期資金の調達を行うことにより年間返済額を低く抑えるほか、金利変動リスクを避けるため固定金利で調達しております。また、金融機関には充分な借入枠を確保しているほか、高水準で維持している現預金とあわせ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。