マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針＜経営理念＞「ものづくりを通し、信頼性の高い技術と品質をお客様に提供し、豊かな未来を拓いていく」当社は、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめ、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念としております。＜経営基本方針＞当社は「業績の持続的安定成長の実現」を目標とし、次の4つを経営基本方針としております。①利益ある成長企業活動の源泉である健全なる利益を追求した経営を実行する。②徹底したお客様志向による信頼性の確保お客様の目線で「ものづくり」を行い、お客様の満足と信頼を得られる経営を実行する。③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神失敗を恐れずに、時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行する。④法令等を遵守し、公正且つ良識ある企業活動すべての役職員が法令等を遵守し、公正誠実な企業活動をとることにより、お客様や社会から信頼され共感を得られる経営を実行する。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標当社グループは、持続的安定成長を実現し、そして継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、利益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の極大化を目指すとともに、資本効率の向上及びコスト削減徹底の観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けており、その具体的な数値目標を5.0%としております。(３）経営環境今後の経営環境は、電子機器事業はパチンコ・パチスロ関連市場の規模縮小等による売上及び利益の減少が見込まれ、他方で、スポーツ事業におきましては、キャスコののれんを2020年３月期までに全額償却したことによる販管費等の減少が見込まれることなどから、利益水準の改善を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、マミヤビルディングの売却による特別利益の計上があった2020年３月期と比較すると大幅な減益を見込んでおります。なお、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などにより、国内外の雇用・所得環境を含めた経済環境の悪化が見込まれるとともに、パチンコ・パチスロ関連業界において、ギャンブル等依存症対策強化を目的とした規制強化や健康増進法改正による設備投資への対応等により厳しい経営環境に置かれるパチンコホールに対し、さらなる追い打ちとなる営業自粛要請がなされております。またゴルフ用品業界においても、当該感染症の拡大防止を目的とした相次ぐゴルフ場の自主休業やゴルフツアーの延期・中止等がゴルフプレーヤーの購買活動に少なからず悪影響を与えることが見込まれます。このように新型コロナウイルス感染症の影響もあいまって、いずれの事業セグメントにおいても予断を許さない状況が続いております。（４）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営基盤の強化について当社グループは、「ものづくりを通し、信頼性の高い技術と品質をお客様に提供し、豊かな未来を拓いていく」との経営理念のもと、これまでメーカーとして取り組んでまいりましたマーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」と、社会的トレンドを捉えた事業領域の拡大・深耕により生み出される「イノベーション」を融合させることにより、「業績の持続的安定成長」を実現し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、電子機器事業におけるギャンブル等依存症対策を目的とした規制強化やパチンコ・パチスロ関連市場の縮小傾向に加え、スポーツ事業においては競合他社との熾烈な価格競争やゴルファーの高齢化等に伴うゴルフ参加人口の減少傾向が見られます。一方、不動産事業においても、2019年に実施された消費増税等による消費者マインドの落ち込み等により業界全体に暗雲立ち込める情勢が続いております。またこれらの要因に加え、いずれの事業セグメントにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大や東京オリンピック・パラリンピックの開催延期等の影響が、不透明かつ厳しい事業環境に一層の拍車をかけております。当社グループは、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）への柔軟かつ臨機応変な対処も求められるこのような事業環境に置かれながらも、情報通信技術（ICT）環境の整備・拡充等による労働生産性の向上、時差出勤を含めたフレキシブルな労働形態の導入による働き方改革の促進や人材育成等の強化を進めてまいりました。また、今後もこれらの取り組みに加え、経営資源の合理的かつ積極的な活用による資本効率及び事業収益性の高い新規事業領域の開拓や各事業セグメントにおける以下のような諸施策を強力に推進することにより、当社グループの最大の対処すべき課題である各々の業界動向に左右されない独自の収益源の確立に引き続き粘り強く取り組んでまいります。②既存事業領域の深耕〔電子機器事業セグメント〕（アミューズメント事業）・各種規制強化等により熾烈を極める設備投資案件獲得競争への果敢な挑戦・サプライチェーン・マネジメントによるOEM先顧客との信頼関係の維持強化・品質管理体制強化による「高品質」と「低コスト」を兼ね備えた製品供給・紙幣改刷等により生じるビジネスチャンスを逃さない製品開発・サービス提案・OEM依存脱却に向けたコンサルティング営業の推進（券売機事業）・政府が推進するキャッシュレス決済の拡大を受けた対応機器の販売促進・大口顧客となる新規販売店等の拡大や法人営業の強化・グループ一体となった製造、販売、保守・サービス体制の拡充・人手不足等の労働市場の動向を捉えたタイムリーな製品提案・券売機機能の拡充に向けた開発強化（I-GINS事業）・I-GINS搭載車両（ベース車両）の車種拡大に向けた開発強化・ベース車両の導入保守メンテナンス体制の構築・拡大・ユーザビリティ向上を目指したI-GINSのソフト面での機能拡充・利益率の向上に向けた製造コスト削減の推進（ICカードリーダライタ・システム事業等）・石油流通システムを中心とするリプレイス案件を含めた新規受注獲得活動の推進・多様なICカードリーダライタの拡販・既存顧客との信頼関係の維持強化による継続的なシステム開発案件の獲得・継続的な収益源となるソフトウェアソリューションの提供検討・電子部品のさらなる販売促進〔スポーツ事業セグメント〕（キャスコ事業）・カスタマーエクスペリエンスの向上を実現する新製品の開発・販売の促進・新製品の発売及び有効な広告宣伝活動によるキャスコブランド認知度向上・業務効率向上等による経費削減の徹底・新たな収益源となる新規ゴルフ用品事業への挑戦・SNSやWebサービスを活用したプロモーション活動の推進・エンドユーザー及び取引先へのマーケティングと営業体制の強化（カーボンシャフト事業）・HELIUM（ヘリウム）等の高付加価値かつ高利益率のウッドシャフトの販売促進・大手スポーツ用品販売店との取引開始等による販売チャネルの拡大・新素材やシャフト製造技術を活用した新製品の開発及び市場投入・臨機応変な製造オペレーション体制構築によるOEM先顧客との信頼関係維持強化・製造設備の刷新等による生産効率向上及び人件費を含めたコスト削減の徹底〔不動産事業セグメント〕・トランクルーム「プラスワンストレージ」事業の拡大検討・賃貸用不動産の適切な管理・運用による収益拡大・不動産市況の動向を捉えた販売用不動産の獲得及び販売当社グループは、以上のような取り組みを推進するとともに、この度西新宿に移転した東京本社及び製造物流機能を有する飯能事業所を有効かつ効率的に活用することなどにより最大限に経営効率を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよう、健全かつ実直に新たな可能性への挑戦を続けてまいります。