株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費増税、米中貿易摩擦といった影響はありましたが、雇用や所得環境は底堅く推移いたしました。しかしながら、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、期末にかけて景気は急激に悪化いたしました。自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、502万台（前期比4.2％減少）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は691万台（同0.4％減少）、外国メーカー車の新車登録台数は、29万台（同5.1％減少）となりました。このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,654百万円増加し、71,133百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,067百万円増加し、25,359百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,587百万円増加し、45,773百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高99,984百万円（前期比2.8％増加）、営業利益5,430百万円（同5.8％減少）、経常利益5,608百万円（同5.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益3,715百万円（同6.9％減少）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円）国産車販売事業輸入車ディーラー事業売上高営業利益売上高営業利益2020年３月期35,9632,59864,0202,5512019年３月期35,9622,34561,3343,034増減率0.0％10.8％4.4％△15.9％（国産車販売事業）国産車販売事業におきましては、2019年７月に新潟県に１店舗、2020年３月に神奈川県に１店舗、合計２店舗を新規出店致しましたが、2019年10月からの消費増税の影響、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、急激な景気悪化が顕在化したため、下期の売上高は、前期を下回る水準で推移し、売上高は、前連結会計年度に対し概ね横這いの35,963百万円に留まりました。セグメントの利益は、ここ数年、積極的に新規出店してきた各新設店舗の顧客数の蓄積により営業基盤が安定したこともあり、サービス部門・手数料収入等が増加し、前連結会計年度比10.8％増加の2,598百万円となりました。（輸入車ディーラー事業）輸入車ディーラー事業におきましては、2019年４月にＢＭＷ・ＭＩＮＩ町田鶴川、2020年１月にジープ新百合ヶ丘、2020年３月にメルセデス・ベンツ港南台と新店舗を設置する一方、2020年１月には、株式取得により株式会社シュテルン横浜東を連結子会社とするなど、積極的な業務展開を行いました。期末にかけては国産車販売事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が顕在化し、売上高は伸び悩みましたが、通期では新設店効果もあり、販売台数・販売単価が順調に増加したことより、前連結会計年度比4.4％増の64,020百万円となりました。セグメントの利益は、増収の効果はありましたが利益単価の減少と新店舗投資に伴う設備費等の増加、人件費等の先行投資負担もあり、前連結会計年度比15.9％減少の2,551百万円となりました。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業規模のみの追及ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向しＲＯＡ（総資産利益率）を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、上記記載のとおり積極的な設備投資を行いました。また、新たに株式を取得し連結子会社となった株式会社シュテルン横浜東につきましては、みなし取得日を2020年３月31日としており貸借対照表のみを連結しているため、総資産が増加しＲＯＡ（総資産利益率）は5.5％（前期比0.9ポイント減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、9,951百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,498百万円（前期比1,254百万円減少）となりました。主な減少要因は、売上債権の減少377百万円（同631百万円減少）、仕入債務の増加551百万円（同405百万円増加）がありましたが、たな卸資産の増加3,919百万円（同2,332百万円増加）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、6,493百万円（前期比2,386百万円増加）となりました。支出増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,152百万円（同891百万円減少）となりましたが、新規連結子会社の取得による支出3,407百万円(同3,407百万円増加）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、財務収支は1,867百万円の収入超過（前期比1,534百万円増加）となりました。収入超過の主な要因は、長期借入金の返済による支出3,329百万円（同260百万円増加）、配当金の支払額1,253百万円（同５百万円増加）がありましたが、長期借入れによる収入6,495百万円（同1,802百万円増加）によるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）国産車販売事業26,239△0.8輸入車ディーラー事業72,2605.6合計98,4993.8（注）１．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）国産車販売事業35,9630.0輸入車ディーラー事業64,0204.4合計99,9842.8（注）１．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等１）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は、前期に比べ2,686百万円増加の99,984百万円（2.8％増加）となりました。このうち、商品売上高は、前期に比べ1,690百万円増加の82,491百万円（2.1％増加）となりました。修理売上高は、前期に比べ868百万円増加の9,916百万円（9.6％増加）となりました。また、手数料収入は、前期に比べ126百万円増加の7,576百万円（1.7％増加）となりました。売上原価は、前期に比べ2,473百万円増加の81,685百万円（3.1％増加）となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ548百万円増加の12,867百万円（4.5％増加）となりました。経費率は、12.9％と前期に比べ0.2ポイント増加いたしました。営業利益は、前期に比べ336百万円減少の5,430百万円（5.8％減少）となり、営業利益率は、前期に比べ0.5ポイント減少し5.4％となりました。営業外損益は、純収益が前期に比べ21百万円増加の177百万円となり、経常利益は、前期に比べ314百万円減少の5,608百万円（5.3％減少）となりました。税金等調整前当期純利益は、前期に比べ225百万円減少の5,608百万円（3.9％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ274百万円減少の3,715百万円（6.9％減少）となりました。２）財政状態総資産は、71,133百万円（前年度末比6,654百万円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が2,127百万円減少いたしましたが、商品及び製品が3,564百万円、建物及び構築物が1,995百万円、土地が1,351百万円、無形固定資産が749百万円増加したことによるものであります。負債は、25,359百万円（同4,067百万円増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が324百万円、長期借入金が2,841百万円増加したことによるものであります。純資産は、45,773百万円（同2,587百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が2,462百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・財務内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要としては店舗の新規出店、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資、ビジネス拡大・収益力強化を図るための株式取得（子会社化）等があります。なお、株主への利益還元を経営の重要政策の１つとして位置づけており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途として、業績に応じた配当を行っております。財務政策当社グループは、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。当社グループは、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めることにより、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,291百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,951百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりでありますが、経営者の会計上の見積りの判断が決算日における資産・負債の報告数値、報告期間おける収益・費用の報告数値に大きく影響を与える見積りは、減損会計、税効果会計であると考えております。特に、2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2021年３月期の第１四半期までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定しております。繰延税金資産の回収可能性、及び各店舗の減損の可能性等、継続して評価を行ってまいります。