井関農機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(重要な会計方針及び見積り)当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があり、特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積りと判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。(1)経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、製造業の業績や輸出を中心に一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。海外については、米国経済は個人消費の増加などから回復を続ける一方、欧州経済は生産や輸出に弱さが見られ、また中国経済は米中貿易摩擦の影響を受けた輸出の減少に加え、個人消費の伸び悩みなどから緩やかな減速が継続しました。世界経済全体では総じて緩やかな回復が見られるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱の行方等の不透明感から回復のテンポが鈍化しております。一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農業の構造的な変化が進む中、農機市場は消費増税に向けた駆込み需要が見られたものの、基本的には横ばいで推移しました。このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。〔当期連結業績〕当期の売上高は、前期比6,056百万円減少し、149,899百万円(前期比3.9%減少)となりました。国内においては、補修用部品・修理収入が堅調に推移したものの、期中における消費増税の影響も受けた農機製品の減少、前期に大型工事の完工があった施設工事の減少などにより、国内売上高は前期比5,094百万円減少の117,717百万円(前期比4.1%減少)となりました。海外においては、北米は、新商品の小型トラクタが好調に推移したことなどにより増加した一方で、欧州は、景観整備製品等が堅調だったものの為替円高影響により円貨ベースでは減少、中国では現地在庫調整による田植機半製品の出荷減少、アセアンではタイ向けトラクタの出荷やインドネシア政府入札の減少などにより、海外売上高は前期比962百万円減少し、32,181百万円(前期比2.9%減少)となりました。営業利益は、減収による影響を、国内販売会社収支構造改革による収益改善や販管費の削減などにより一部吸収したものの、前期比434百万円減少の2,745百万円(前期比13.6%減少)となりました。経常利益は、前期に計上のあった受取技術料がなくなったことや持分法投資損失の計上などにより、前期比1,520百万円減少の1,108百万円(前期比57.8%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、企業結合に係る特定勘定取崩益、投資有価証券売却益等の特別利益の計上に加え、税金費用の減少等により前期比367百万円減少の723百万円(前期比33.7%減少)となりました。〔当期個別業績〕当期の売上高は90,016百万円（前期比3.3%減少）、営業利益は992百万円（前期比97.7%増加）、経常利益は2,241百万円（前期比4.9%減少）、当期純利益は1,555百万円（前期比11.5％減少）となりました。商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。〔国内〕整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は25,373百円(前期比7.5%減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は9,049百万円(前期比1.5%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は18,591百万円(前期比6.9%減少)、作業機、補修用部品、修理収入は40,809百万円(前期比0.5%増加)、その他農業関連(施設工事など)は23,894百万円(前期比6.7%減少)となりました。〔海外〕整地用機械(トラクタなど)は25,319百万円(前期比2.2%減少)、栽培用機械(田植機など)は1,177百万円(前期比39.5%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,704百万円(前期比193.1%増加)、作業機・補修用部品は2,802百万円(前期比1.0%増加)、その他農業関連は1,177百万円(前期比39.4%減少)となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,645百万円減少し197,511百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,632百万円減少し、固定資産が987百万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少3,652百万円、流動資産その他の減少2,367百万円、リース資産の増加2,005百万円、建設仮勘定の減少1,380百万円、長期貸付金の増加1,587百万円、投資その他の資産その他の減少1,361百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ3,938百万円減少し128,259百万円となりました。主に短期借入金及び長期借入金の減少2,571百万円、仕入債務の減少1,983百万円、リース債務の増加2,101百万円、退職給付に係る負債の減少1,004百万円によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し69,252百万円となりました。主に、退職給付に係る調整累計額の増加488百万円、為替換算調整勘定の減少215百万円によるものであります。なお、自己資本比率は34.2％となっております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ981百万円増加し8,369百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、10,509百万円の収入（前期比2,892百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,302百万円、減価償却費6,852百万円、売上債権の減少額3,528百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,867百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、7,104百万円の支出（前期比2,840百万円の支出減）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入638百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出8,354百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、2,396百万円の支出(前期比4,367百万円の支出増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入12,176百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済11,902百万円によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金であります。これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。また、当社はコミットメント・ライン契約を締結し資金の流動性を高めております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、創立100周年となる2025年の中期ビジョン「国内・海外市場で確固たる地位を築く」の実現に向けた重要なステップとして、2016年に前半５ヵ年の現中期経営計画を策定し、基本戦略及び目標数値(連結売上高1,900億円、連結営業利益90億円、ROE(自己資本利益率)8.0%以上)を定めました。重視する経営指標の進捗状況は以下のとおりであります。2018年12月期（実績）2019年12月期（実績）2020年12月期（計画）連結売上高155,955百万円149,899百万円156,000百万円連結営業利益3,179百万円2,745百万円3,600百万円ROE(自己資本利益率)1.6%1.1%2.5%しかしながら、国内外とも当初想定していた事業環境に大きな変動が生じており、今後、新たな中期経営計画を策定していく予定です。なお、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載の現中期経営計画における５つの基本戦略については、その妥当性は確かなものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。製品区分当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)整地用機械52,388△4.5栽培用機械12,967△9.8収穫調製用機械22,11535.4作業機・補修用部品2,302△15.0その他農業関連5,008△21.5合計94,7820.1(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。製品区分当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)整地用機械50,692△4.9栽培用機械10,226△8.1収穫調製用機械20,296△1.2作業機・補修用部品・修理収入43,6110.5その他農業関連25,071△9.0合計149,899△3.9(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会16,71110.715,05110.0２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。