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宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において,当社グループが判断したものである。（１）経営方針当社グループは提案営業力とサービス力の強化により、経営体質を強化し、保安レベルの向上を推進するなかで、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加など、お客様に選ばれ、信頼される企業となる。（２）経営戦略等当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生エネルギーと組み合わせた環境負荷の小さいガス機器、及び家庭用燃料電池等の積極的な販売を展開し、環境保全への取り組み強化を図っていく。さらに、建設機械や農業機械などの賃貸、販売、修理及び運送を全般的にケアできる企業を目指していく。（３）当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化が表れてくる中、近年の原油価格、天然ガス原料価格の変動や電力を始めとする他エネルギーとの競争の激化、更には平成28年４月に実施された電力の小売完全自由化に続き、平成29年４月からガス小売全面自由化が施行されたこと等、各種エネルギー間の垣根が取り払われると同時に新規参入者との競合等が厳しくなっている。また建設機械事業においては、建設投資が減少傾向になっており、同業他社との競争が激化する厳しい経営環境が予想される。当社グループは今後も他エネルギーや同業他社との競合はもちろんのこと、新型コロナウィルス感染症のような経営環境の変化にも迅速に対応し、地域社会のさらなる発展に貢献していく。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、法令を遵守し、コンプライアンスを徹底すると共に、総合エネルギー企業として、お客様生活の利便性の向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していく。財務体質に関しては、当社グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定したキャッシュ・フローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていく。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会を設置しつつ、その補完機関として経営会議を設置している。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を的確に決定している。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務取締役及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、毎月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。b．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、業務管理室を設置し、規程遵守の実態確認と業務が適正に行われているかについて、確認を行っている。業務管理室は、監査役とも連携し、監査の実効性を確保している。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、常務取締役を委員長とする経営リスク委員会を設置し、年２回委員会を開催している。その中で、リスクの評価、対策等に関し協議をおこない、リスクの未然防止と早期発見に努めている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制としては、グループ経営理念やグループ中期経営計画を策定することで、グループ全体の適切な管理・運営や業務の適正性を確保している。④役員報酬の内容当社の社内取締役、社外取締役に対する報酬の内容は以下のとおりである。役員報酬：取締役（社内）に支払った報酬92,520千円取締役（社外）に支払った報酬6,240千円監査役（社内）に支払った報酬11,880千円監査役（社外）に支払った報酬3,120千円計113,760千円⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2002年11月アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年12月ジュースバー「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」１号店（2005年閉店）を兵庫県神戸市に開店2002年12月ブラジル「トメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）」との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結2004年３月東京事務所を東京都千代田区に開設2004年４月通信販売事業を開始2004年７月商号を株式会社フルッタフルッタに変更2005年１月冷凍フルーツパルプを販売開始2005年７月本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更旧本店は、神戸営業所として存続2006年５月ボトル製品「アサイーエナジー」（2010年終売）を発売2006年６月テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売2010年１月アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始2010年５月カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売2011年４月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転2011年６月ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売2012年７月「フルッタフルッタアサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店」を開店2013年４月本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転2013年９月カートカン製品「フルッタアサイーベーシック」を発売2014年９月「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」を発売2014年12月2015年２月2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売ネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売2015年９月2015年10月2016年３月2016年６月2017年５月2017年11月2018年２月2019年１月2019年３月2019年７月2020年２月2020年３月「アマゾンスーパーフード」シリーズとして、「アサイーチアシード」、「ピタヤチアシード」、「クプアスチアシード」を発売「デイリーフリー」シリーズとして、「オメガミルク」（オリジナル、無糖）を発売ブラジル系スーパーフード炭酸飲料「アサイービネガースパークリング」「ピタヤ＆ザクロスパークリング」を発売株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び株式会社弘乳舎と資本業務提携契約を締結コストコ台湾にてAcaiJuiceBlend930mℓ×２本セットのコストコ専用商品を発売「フルッタフルッタアサイーカフェ新宿マルイ本館店」を開店低温圧搾のストレート果汁飲料『FRUTAFRUTAPRESS』シリーズ3品を発売台湾台北市信義区に「フルッタフルッタアサイーカフェ微風南山アトレ店」を開店ＦｒｕｔａＡｃａｉシリーズのリニューアル製品となる、ＨＰＰ「アサイーエナジー®」「アサイーベーシック」を発売関西支社(旧神戸営業所)を閉鎖、「フルッタフルッタアサイーカフェ新宿マルイ本館店」を閉店「フルッタフルッタアサイーカフェ微風南山アトレ店」を閉店フルッタアサイーシリーズとして、「フルッタアサイープロテイン」「フルッタアサイーベーシック低糖質」を発売
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ブラジル連邦共和国パラ州のトメアス総合農業協同組合（以下、「ＣＡＭＴＡ」（注）１という。）の日本総代理店として、アサイー（注）２をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ（注）３を輸入し、加工販売しております。当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー（注）４という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとして推し進めております。（注）１．ＣＡＭＴＡは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラ州の州都であるベレンから約230ｋｍ離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがＣＡＭＴＡです。ＣＡＭＴＡは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。ＣＡＭＴＡは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内及び台湾でも行っています。２．アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。スーパーフルーツとは、一般的にＯＲＡＣ（オラック）値の高いフルーツを指します。ＯＲＡＣとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに３グレードに規格化されています。当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。３．パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。４．アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法（生産システム）です。世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。その中でも、ＣＡＭＴＡが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。なお、当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門は、リテール事業部門、アグロフォレストリー・マーケティング事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門及び海外事業部門の４つの事業部門を柱としております。(1）リテール事業部門リテール事業部門は、量販店、プレミアム・スーパーマーケット等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びＰＢ製品を販売する事業です。現在、主に果汁を低温圧搾した「ＰＲＥＳＳシリーズ」やプレミアム・スーパーマーケット等へのＰＢ製品の販売をしております。当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。(2）アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（以下、「ＡＦＭ事業部門」という。）ＡＦＭ事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「ＦＲＵＴＡＢＩＺＷＥＢ」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。(3）ダイレクト・マーケティング事業部門（以下、「ＤＭ事業部門」という。）ＤＭ事業部門は、「フルッタフルッタアサイーカフェ」の直営店舗の運営及び自社ＷＥＢ等を利用した通信販売を行う事業です。店舗事業は、「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」のブランド力を向上させるための情報発信源としての位置づけがあるとともに、中長期的には直営店舗展開の推進並びに店舗のＦＣ化を進め、多店舗化を見据えた重要な事業として捉えております。「アサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店」については2020年３月末時点では、渋谷ヒカリエShinQs内での移転リニューアルオープンに向け一時閉店しております。また、「アサイーカフェ新宿マルイ本館店」「アサイーカフェ微風南山アトレ店」につきましては、当事業年度内に閉店したことで直営店は渋谷ヒカリエShinQs店１店舗となっております。直営店では、フレッシュジュースとアサイーボウルを主力商品とし、あわせてリテール製品、グラノーラなどの商品も取り扱っております。通販事業は、アサイードリンクシリーズ等のアサイージュースや冷凍フルーツパルプ等を販売しております。(4）海外事業部門海外事業部門は、主にアグロフォレストリー農法で生産されたカカオ豆や胡椒等の輸入販売と海外事業展開を推進する事業です。大手食品メーカーに対してＣＡＭＴＡの生産するカカオ豆を販売しております。アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献しております。アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてＣＳＲ的効果が期待できるというメリットがあります。［事業系統図］
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針等当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等引き続く営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、対処すべき課題として、以下の施策に取組んでまいります。①リテール事業、AFM事業の見直しリテール事業におきましては、アサイーカート缶の販売の他、新たに冷凍チルド商品であるＨＰＰ（非加熱高圧処理）アサイーエナジー等の販売を開始することで、注文に応じた解凍発送が可能となり、当社において賞味期限切れ廃棄を大きく削減出来ることになりました。しかしながら、解凍作業等による時間的制約から、大量納品や少数受注への対応が難しく、関東圏を中心にプレミアムスーパーでの販売が中心とならざるを得なくなり、結果的に売上高を落とす結果となりました。今後は、解凍ノウハウと製品特性の向上で、賞味期間の延長に取組み、プレミアムスーパー以外への店舗展開を進めることで売上の獲得に努めてまいります。AFM事業におきましては、引き続き食品メーカーや外食産業との提携を増やしてまいります。また、アマゾンのスーパーフードとしてのアサイー原料の認知度を高める取り組みを通じ、アジアやその他の海外企業との提携を積極的に模索し、原材料の販売にも努めてまいります。さらに、他社商品メーカーと共同で商品開発をすすめるなど、アサイーをはじめとするアマゾンフルーツのコラボ商品の販売で、市場の構築を目指してまいります。②店舗及び通販事業の再構築店舗事業は、商品に対しお客様から直接ご意見を伺えることから、当社のアンテナショップと位置づけております。しかしながら、本年に入り、国内、海外店舗ともに、非常に厳しい市場環境となったことで、店舗運営の大きな転換期となっております。今後は、大きな店舗を構えるのではなく、小さな店舗でオペレーションの簡素化をすすめ、テイクアウト商品を増やすなど、機動的で収益性ある店舗運営を目指してまいります。通販事業は全国への商材販売が可能なツールとして、売上拡大の重要部門と位置づけております。現在、従前のカート缶商材の販売やアマゾンフルーツのパルプ販売を積極的に行っておりますが、今後は、ご自宅で当社店舗と同じアサイーボウルを手軽に楽しめる通販オリジナルパックや、サプリメント等の機能性商材の開発と販売も視野に入れるなど、顧客満足度を伸ばす施策に積極的に取り組んでまいります。さらに、安全で購入しやすいサイトをお客様に提供することにも注力し、安定的購入に繋がる定期顧客もさらに増やしてまいりたいと考えております。③アグロフォレストリー関連事業の推進当社のアグロフォレストリーカカオ豆を使用した商品を販売する大手菓子メーカーの需要も続いており、今後の生産能力の向上に取り組んでおります。また、荒廃地を森に再生させるアグロフォレストリー農法の発展の為にも、カカオ豆以外のアマゾンフルーツの生産体制の構築をトメアス総合農業協同組合(以下、ＣＡＭＴＡという。)と共に図りながら、安定的供給と増産に努めてまいります。④海外事業展開への取り組み台湾コストコ（13店舗）での販売をすすめながら、2019年１月に、当社の台湾支店を立ち上げるに至りました。本格的な海外店舗として台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」（ＪＲ系列）でアサイーカフェ直営店の1号店を出店するなど、台湾支店での活動をはじめましたが、本年に入り新型コロナウイルスによる影響から、台湾での販売も困難をきたすようになり、閉店を余儀なくされました。しかしながら、台湾でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツの認知度の向上には寄与できたものと考えております。今後、新型コロナウイルスの蔓延が収束に向かい、市場が元に戻りました後には、台湾ほか、アジア地域でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ等の原材料の販売拡大の起点となるよう、台湾支店の運営に努めてまいりたいと考えております。⑤機能性分析への取組み当社商品の購入動機に繋がる機能性等のエビデンスの研究と提示は重要であると考えております。今後も、関係機関と共同で機能性の研究に取り組みながら、研究結果を販売プロモーションに反映させるなど、当社の販売活動に積極的に取り入れてまいります。また、アサイーを機能性商材として、今後はサプリメントも含めた新たなニーズの掘り起こしにも務めてまいります。⑥プロモーションイベント開催アサイーの造血機能性が実験結果として判明したことで、今後は、貧血が課題となっているスポーツ関連への宣伝と拡販で、売上獲得を目指してまいります。来年開催のオリンピックにも照準を合わせ、機能性に特化したプロモーション活動を積極的に開催する中で、新たな顧客獲得に繋げてまいります。⑦財務基盤の強化上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を図ってまいります。現在、新型コロナウイルスによる市場への影響は大きく、お取引先様を取り巻く環境も非常に厳しい状況であると思われます。当社と致しましても、収束後を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。相手先国名契約の名称契約の主な内容契約年月日有効期限トメアス総合農業協同組合（CAMTA）ブラジルBASICSALESAGREEMENTアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約2011年10月契約締結日より５年契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新株式会社ＪＦＬＡホールディングス(旧株式会社アスラポート・ダイニング)及び株式会社弘乳舎日本資本業務提携契約アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約2016年６月契約締結日より２年契約期間２年間満了後、異議のない場合１年間自動更新
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、フルッタアサイーブランドの強化及びアサイーの再認知を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費総額は、14,540千円であります。①素材と鮮度、製法の拘りに機能を追加～PRESSシリーズ～昨今話題の筋トレ女子をターゲット層とし、“手軽においしく、しなやかボディ”をコンセプトに、アミノ酸スコア100のアサイードリンク「アサイープレスプロテイン」を、2019年９月27日(金)に発売致しました。▼商品特徴アサイーとの相乗効果をねらい植物性プロテインの大豆たんぱくを加え、鉄分とたんぱく質の吸収を助けるビタミンCが豊富なアセロラとイチゴ、ラズベリーをミックスし、女性好みのフルーティーで甘酸っぱい風味に仕上げました。一般的なプロテイン入り製品の様な香料は使用せず、素材の味わいを大切にし、アサイーピューレとコールドプレスした生の果実の濃厚感も特徴です。また、パウダープロテインのようにシェイクする手間を解消し、１本でたんぱく質10gとビタミンＣ95mgを手軽に摂取することができます。毎日続けられるおいしさで、しなやかな筋肉・美しい肌・髪・健康的な爪を育てるたんぱく質を摂取できる、果汁系高プロテイン飲料です。●ヘルシーな植物性の大豆たんぱくを使用大豆たんぱくはホエイなどの動物性プロテインと比べ吸収が穏やかなので腹持ちが良いという特長があります。また体内の燃焼効率を上げるとされ、ウエイトコントロールをしながら必要な筋肉をつけたい人向けのプロテインといえます。●良質なたんぱく質！アミノ酸スコア１００アミノ酸スコアとは、必須アミノ酸の含有バランスを評価する数値のことで、最高値である100は肉や卵、牛乳と比べても遜色のない良質なたんぱく質といえます。必須アミノ酸はどれか一つが不足すると他のアミノ酸もそのレベルまでしか働かない性質を持っており、アミノ酸スコアの高い食品ほど効率よくたんぱく質を合成することができるのです。●理想的なエネルギー産生栄養素バランス（PFC）PFCとは、ヒトが生命維持や身体活動などに欠かせないエネルギー源となる三大栄養素「たんぱく質・脂質・炭水化物」の摂取バランスと質を評価する指標です。目標の体型によって目指すPFCバランスは人それぞれですが、本品は１本で各種栄養素をバランスよく摂取することができます。②フルッタアサイーシリーズの各機能を明確に(1)アサイーベーシック低糖質195ｇアサイー本来の特徴である低糖質と栄養価の高さを活かしたドリンク『フルッタアサイーベーシック低糖質』を2020年３月25日（水）、全国を対象に発売致しました。▼商品特徴アサイーは100ｇあたり糖質2.0ｇの低糖質食品です。ナッツのように甘味や酸味がなく、アントシアニン特有の赤ワインのような渋味とオリーブオイルのようなコクと若葉の香りをもつ奥深さが特徴です。このアサイー特有の繊細な味わいを引き出すため副原料をシンプルにし、甘味料・香料・着色料を使用せず、適度な甘さとボディ感のある飲み応えを実現しました。糖質が気になる方やダイエット中の方でも、アサイー特有のポリフェノールをはじめ、鉄、不飽和脂肪酸のオレイン酸（オメガ９）、必須脂肪酸のα-リノレン酸（オメガ３）、アミノ酸などの健康をサポートする栄養素を手軽に摂取できるドリンクです。(2)アサイープロテイン（大容量1000ｇ）アサイーに植物性プロテインをミックスした『フルッタアサイープロテイン1000ｇ』を2020年３月25日（水）に全国を対象に発売致しました。▼商品特徴本品は、１本で35g分のたんぱく質を含有し、コップ一杯（200g相当）で約７gのたんぱく質を摂取することができます。植物性プロテインの大豆たんぱくを使用しているため、乳アレルギーの方や植物性志向の方も安心してお召し上りいただけます。またホエイプロテインと比べ吸収が穏やかに持続するため就寝前の摂取に適しており、腹持ちが良いのも特長です。体内の燃焼効率を上げるという報告もあり、固く肥大した筋肉をつくるのではなく、ウエイトコントロールをしながら適度にしなやかな筋肉をつけたい方向けのプロテインといえます。たんぱく質はヒトの身体をつくる必要不可欠な栄養素であり、美しい肌・髪・健康的な爪を育てたい方にもお勧めです。◎特殊な製法と技術植物性たんぱく質は水に溶けにくく、様々の要因で変性しやすい性質があり、弊社オリジナルの製法により、滑らかな舌触りを実現致しました。③アサイーの機能性研究2019年7月、アサイーの造血機能発表について研究発表会では千葉大学大学院医学研究院准教授（実験当時）国立長寿医療研究センター、老化ストレス応答研究プロジェクトチーム・プロジェクトリーダー（現在）の清水孝彦氏がアサイーの造血機能について報告しました。それによると、「アサイーの投与によって造血ホルモンであるエリスロポエチン（EPO）が腎臓組織から分泌され、赤血球数が増える現象がみられたとのことです。これまで「体感」として語られていたアサイーの貧血改善効果を裏付ける結果となりました。なお、当研究は白澤抗加齢医学研究所長の白澤卓二氏よりアサイーの造血機能性を示唆され着手したものとなります。アサイーの具体的な機能性を解明するため千葉大学と共同研究を行ってまいりました。マウスでの実験段階ながら、メカニズム解明の糸口となる好結果を得たため、次段階として人体での効果を調べる目的で、山梨学院大学陸上競技部とタッグを組み、７月より実験を開始しました。研究発表会においても、プログラム開始にあたってのコメントを山梨学院大学スポーツ科学部教授で陸上競技部部長の麻場一徳氏（日本陸連強化委員長）にビデオメッセージでいただきました。同時に当社では「アサイーでみなぎるプロジェクト」と銘打ち、専用のオフィシャルサイトも立上げ、アスリートをターゲットに絞ったＰＲ活動を展開して参ります。オフィシャルサイトURL：https://www.frutafruta.com/minagiru/スポーツにおける貧血の問題についてオリンピックメダリストおよび山梨学院大学陸上競技部などのサポートを行っているスポーツ栄養アドバイザー石川三知氏の報告によると、ウエイトコントロールや競技中の衝撃により貧血に悩むアスリートは多いとのことです。貧血は運動機能を低下する要因になるため、アスリートにとって貧血の解消と予防は常に課題となっています。また近年スポーツ界において造血はパフォーマンスアップのためにも重要視され、造血目的で自己輸血や薬物を使用することがドーピング問題になっています。アサイーはリオ五輪の選手村でも提供された実績もあり、安心できる素材として、アスリートの間での需要の高まりが期待されます。次いで、2020年2月研究成果が国際科学雑誌「Nutrients」に掲載されました。論題は“AcaiTransientlyUpregulatesErythropoietinbyInducingaRenalHypoxicConditioninMice”(Nutrients,2020,12533;nu12020533）です。
パナソニック株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1918年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始1923年３月砲弾型電池式ランプを考案発売1927年４月「ナショナル」の商標を制定1933年５月門真に本店を移転、事業部制を採用1935年８月松下電器貿易㈱を設立1935年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場1951年９月名古屋証券取引所に当社株式を上場1952年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携1952年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離1953年５月中央研究所を設立1954年２月日本ビクター㈱と資本提携1955年12月九州松下電器㈱（その後パナソニックコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立1956年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立1958年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離1959年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニックノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）1961年１月取締役社長に松下正治が就任1962年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携1969年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニックヘルスケア㈱に社名変更）を設立1971年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場1975年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行1976年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニックエレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離1977年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離1977年２月取締役社長に山下俊彦が就任1979年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離1985年７月米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）1985年10月半導体基礎研究所を設立1986年２月取締役社長に谷井昭雄が就任1987年３月決算期を11月20日から３月31日に変更1988年４月松下電器貿易㈱を合併1989年４月創業者松下幸之助逝去1990年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収1993年２月取締役社長に森下洋一が就任1993年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取1995年４月松下住設機器㈱を合併1995年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡1999年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施2000年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化2000年６月取締役社長に中村邦夫が就任2001年４月松下電子工業㈱を合併2002年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立年月事項2002年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニックエコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化2003年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併2003年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一2004年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニックホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化2005年４月松下産業情報機器㈱を合併2006年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡2006年６月取締役社長に大坪文雄が就任2007年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化2007年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更（その後2011年１月に持分法適用関連会社から除外）2008年４月松下冷機㈱を合併2008年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併2009年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡2009年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化2010年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニックコミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニックコミュニケーションズ㈱はパナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更2011年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化2012年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行2012年４月パナソニックエレクトロニックデバイス㈱他を合併2012年６月取締役社長に津賀一宏が就任2012年10月コーポレート戦略本社を設置2013年３月パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱がパナソニックシステムネットワークス㈱他を合併し、パナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更（その後2017年４月に一部再編に伴い、パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱に社名変更）2013年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニックシステムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止2014年３月パナソニックヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニックヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、2019年に株式の一部を譲渡）2014年６月当社の半導体事業を、パナソニックセミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施2020年１月トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライムライフテクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニックホームズ㈱他の全株式を移管
パナソニック株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社528社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されています。なお、2019年４月１日よりセグメント区分を変更しています。各セグメントの詳細及びセグメント区分の変更については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記４．セグメント情報」に記載しています。当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。（事業の系統図）2020年３月31日現在※１2019年４月１日付で、「エコソリューションズ」を「ライフソリューションズ」に名称変更しています。※２2019年４月１日付で、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」を、「オートモーティブ」及び「インダストリアルソリューションズ」に再編しています。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1921年９月大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業1931年２月合資会社に改組。大阪市東区に移転1947年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結1948年７月㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く1948年12月㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承1957年３月東京都大田区に東京支店(現、東京支社東京都港区)開設1961年５月大阪市西区に本店移転1961年５月堺市に堺支店(現、南大阪支店堺市堺区)開設1961年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社名古屋市東区)開設1962年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結1963年５月神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店神戸市中央区)開設1966年１月東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店横浜市神奈川区)開設1970年１月貿易課を新設し、海外取引を開始1974年３月一般建設業の建設大臣許可を取得1974年８月特定建設業の建設大臣許可を取得1979年６月立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立1982年８月シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設1986年５月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場1987年８月シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1988年５月香港に香港駐在員事務所開設1990年９月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定1992年３月香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1997年２月台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]1999年２月研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]2001年９月「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更2002年12月タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]2004年３月東京証券取引所の市場第二部に株式上場2004年８月㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得2004年８月㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得2005年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定2006年５月㈱大電社との資本業務提携契約を締結2007年３月タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]2010年１月㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]2010年３月㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]2012年３月立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]2012年６月㈱高木商会との資本業務提携契約を締結2012年12月ルネサスエレクトロニクス販売㈱(現、ルネサスエレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合2014年２月立花オーバーシーズホールディングス社の全額出資によりタチバナセールス(インドネシア)社を設立[現・連結子会社]2014年12月㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]2015年４月㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]2019年２月㈱高木商会の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]2020年１月八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱（現、㈱立花電子ソリューションズ）の株式譲渡契約を締結2020年３月タチバナセールス（シンガポール）社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス（マレーシア）社を設立[現・連結子会社]
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社及び連結子会社15社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。当社企業グループのセグメント等との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(インドネシア)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービスその他（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス㈱大電社制御機器、電子機器、ネットワーク機器の販売㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子部品、電子機器等の開発、設計、製造、販売、保守㈱高木商会制御機器、電子部品、産業用コンピューター、ネットワーク機器の販売立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務タチバナセールス(シンガポール)社半導体、半導体部品材料、電子デバイス品の販売タチバナセールス(香港)社半導体、防犯機器の販売台湾立花股份有限公司電気機器、電子機器の輸出入販売立花機電貿易(上海)有限公司ＦＡ機器、産メカ製品、半導体の販売タチバナセールス(バンコク)社産メカ製品、半導体、電子デバイス品の販売タチバナセールス(インドネシア)社産業用電機品、産業機械の販売及びサポート高木(香港)有限公司電子部品の販売高機国際貿易(上海)有限公司電子部品の販売当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループは、「電機・電子の技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループとして国内、海外での事業展開を加速し、お客様に満足いただける製品・サービスの提供をひとつひとつ丁寧に行ってまいります。(2)中長期な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2021年９月に創立100周年を迎えるにあたり中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」を推進しております。しかしながら今期は新型コロナウイルスの影響で大変厳しい経済環境が予想され、極めて業績への影響が見通しにくい状況にあることから、現時点では業績の通期見通し、配当予想を未定としております。今期は、新型コロナウイルス禍の中で、人命の安全、安心を最優先とした感染防止に努めつつ、以下の方針で取り組むことによって、この難局を乗り越えてまいります。〔継続的な収益力の強化〕①足もとの収益力の強化・「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の施策の推進とそれを支える「Ｃ.Ａ.Ｐ.ＵＰ１５００」の活動を継続推進してまいります。・新たに子会社化した株式会社立花電子ソリューションズとのシナジーを高め、半導体デバイス事業をさらに発展させるべく取り組みます。・法人化したマレーシア拠点の営業力強化などで海外事業の業容拡大を図ってまいります。②将来につながる収益力の強化・Ｍ２Ｍ技術や３Ｄプリンター等の新技術の蓄積に向けた投資の実行により、技術商社としての技術力の向上を図ってまいります。〔新型コロナウイルス影響下での施策の推進〕①人命の安全、安心を最優先した感染症防止策の継続実施・危機管理体制のガバナンスを一層強化してまいります。②収益に見合った支出の実施・販売促進費用の削減を図るなど不要不急の支出を抑えて、業績を下支えします。・従来推進して来たバックオフィスの効率化の取り組みを、新型コロナウイルス対策を機に加速させ、ＩＴ化の更なる推進で業務生産性の向上を図ってまいります。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売及び仕入に関する契約契約会社名相手先契約内容契約期間㈱立花エレテック三菱電機㈱機器事業部扱い製品の特約販売1984年４月から１か年(１年ごとの自動更新)半導体製品の特約販売1996年４月から１か年(１年ごとの自動更新)通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売2000年４月から１か年(１年ごとの自動更新)社会システム事業部・社会情報システム事業部扱い製品の販売2002年４月から１か年(１年ごとの自動更新)㈱立花エレテックルネサスエレクトロニクス㈱半導体の特約販売2020年１月から１か年（１年ごとの自動更新）㈱立花エレテックタッチパネル・システムズ㈱タッチパネルモニターの販売2010年10月から１か年(１年ごとの自動更新)（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。(2)株式譲渡契約当社は2019年９月10日に開示いたしました「八洲電機株式会社から株式会社立花エレテックへの株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ」に関し、同日開催のそれぞれの取締役会において、八洲電機株式会社が保有する八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を株式会社立花エレテックに譲渡する契約を締結する決議をし、2020年１月21日付で本株式譲渡契約を締結しました。当社は2020年４月１日付で八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、商号を株式会社立花電子ソリューションズに変更するとともに、同社を連結子会社としております。詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1964年３月消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立1967年10月土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始1969年２月本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転1974年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転1974年４月植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始1977年４月蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始1977年５月ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立1977年７月日建製造工業株式会社を設立1979年４月ニッケン・エンジニアリング株式会社および日建製造工業株式会社を吸収合併1979年９月株式を東京店頭市場に公開1982年４月海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始1984年４月ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始1984年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1988年６月河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始1989年４月自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始1992年３月電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始1993年１月近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始1994年８月多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始1995年８月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転1996年５月多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始1997年３月美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始1998年１月自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始1999年６月間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始1999年８月河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始2001年12月ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（本社および関東事務所）2002年10月人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始2003年２月本社を現所在地に移転2003年12月堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始2004年３月東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得2007年５月表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始2009年３月高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始2010年７月コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集りやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始2012年４月ベトナムハノイ事務所開設2014年３月創立５０周年記念式典開催2017年６月三省水工株式会社の株式を取得し子会社化2017年９月ＮＫ関西工建株式会社の100％出資の設立を行い、子会社化
日建工学株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、製品およびサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の資材・製品販売事業を主な事業としております。当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容売上高（千円）（売上構成比率）（％）前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与1,881,660（21.4）1,853,770（22.9）資材・製品販売事業工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売6,919,492（78.6）6,230,781（77.1）計8,801,152（100.0）8,084,551（100.0）
日建工学株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。(2）経営戦略等創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業および資材・製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。(3）経営環境型枠貸与事業の対象となるわが国の消波根固ブロック製品は過去30年間で約１/３にまで減少しておりましたが、気候変動が起こる中で安心安全な社会を継続していくために、中長期的に事業機会が再び漸増すると予想しております。一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。資材・製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業からの資材・製品へのニーズは漸増するものと予想しております。なお、当社グループに関わる新型コロナウイルス感染症の影響は、先行き不透明な状況にはあるものの、緊急性の高い国の防災・減災対策事業において、その影響は限定的であると予測しております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題①大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発②既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化③東南アジア各国での社会基盤整備事業需要へ製品・工法を継続的に提供することが可能となる国際事業の収益力強化④安定的な型枠・資材・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化および新たな協力・提携関係の構築
日建工学株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】技術研究開発につきましては、当社グループの総合技術研究所が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究および地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は48百万円となりました。なお、当該金額をセグメントに区分していないため、セグメント別の記載をしておりません。当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。