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株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1989年３月里見公直が100％出資で里見産業㈱を創立、伝統技術と最新のFA化技術を融合させた新酒造システムにより醸造事業を開始（資本金1,200万円）1991年６月資本金を2,000万円に増資（株主割当による割当160株）1992年６月資本金を3,000万円に増資（株主割当による割当200株）1993年６月資本金を4,500万円に増資（株主割当による割当300株）1994年３月資本金を5,000万円に増資（株主割当による割当100株）1994年６月神戸営業所を開設1995年４月資本金を7,000万円に増資（株主割当による割当400株）1996年５月資本金を9,000万円に増資（株主割当による割当400株）1997年４月資本金を9,900万円に増資（株主割当による割当180株）1997年９月U-TECエネルギー事業部創設1997年10月U-TEC事業において、地下開発、地熱、温泉開発、海洋開発のメーカーである株式会社利根（東京都目黒区）と全面的業務提携1998年２月佐賀大学とOTEC、地熱水発電に関する共同研究契約を調印1998年７月佐賀大学と地熱発電に関する共同研究契約を調印1998年８月資本金を１億5,000万円に増資（株主割当による割当1,020株）1999年３月資本金を１億8,000万円に増資（株主割当による割当600株）1999年４月U-TECオフィス佐賀・研究事務所開設1999年６月資本金を１億9,800万円に増資（１割無償交付360株）1999年８月資本金を２億1,800万円に増資（第三者割当による割当400株）2000年１月資本金を２億4,050万円に増資（第三者割当による割当360株）2000年２月資本金を２億7,300万円に増資（第三者割当による割当520株）2000年２月佐賀大学と専用実施権に関して国有特許実施契約を調印2000年３月資本金を４億100万円に増資（第三者割当による割当320株）2001年１月東京支店開設2001年１月資本金を４億5,000万円に増資（第三者割当による割当49株）2001年５月資本金を５億6,100万円に増資（額面普通株式１株を２株に分割）2001年10月社名を株式会社ゼネシス（英表記XENESYSInc.）に変更2001年12月資本金を６億1,050万円に増資（第三者割当による割当66株）2002年１月塩山工場完成（山梨県塩山市：現甲州市）2002年12月普通株式１株を10株に分割2003年３月資本金を８億6,050万円に増資（第三者割当による割当2,000株）2003年６月醸造部門を里見産業㈱（※）へ営業譲渡2003年６月普通株式１株を10株に分割2003年11月資本金を９億6,055万円に増資（第三者割当による割当6,670株）2004年３月塩山工場において、ASME（米国機械学会）の製造資格であるUStampを取得2004年10月サウジアラビアのリヤドに合弁会社ゼネシス・アラビア社を設立2005年１月塩山工場において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得2005年１月資本金を14億56万円に増資（第三者割当による割当29,334株）2006年３月東京支店において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得2007年８月クウェートに合弁会社ゼネシス・クウェート社を設立2007年11月温度差発電研究・開発センター、伊万里工場完成（佐賀県伊万里市）2008年８月タヒチ（仏領ポリネシア）にXenesysPacificResearch&amp;Services社を設立2008年９月東京支店を本店登記2010年５月本店を東京都港区より東京都品川区へ移転2010年12月株式會社ポスコ（POSCO）及びPOSCOJAPAN株式会社と資本提携2011年７月2016年２月2016年11月2018年８月2018年９月2019年３月本店を東京都品川区より東京都中央区へ移転株式会社JCサービスと資本提携本店を東京都中央区より東京都港区へ移転栄鋼管株式会社と資本提携本店を東京都港区より東京都江東区へ移転本店を東京都江東区より佐賀県伊万里市へ移転、本社を東京都江東区に開設※里見産業㈱は、2001年10月１日にオーシーフーズ神戸㈱が社名変更したものであります。
株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「エネルギーと水」事業に専念する会社であります。事業内容は、海洋温度差発電（OTEC：OceanThermalEnergyConversion）、排熱温度差発電（DTEC：DischargedThermalEnergyConversion）、温泉水温度差発電（STEC：SpringThermalEnergyConversion）等の温度差発電装置、温度差エネルギーを利用した海水淡水化装置及び高性能２相式プレート式熱交換器等の開発、製造、販売並びにこれらを活用した各種サービスの提供を行っております。この中で、栄鋼管株式会社の協力を得て、今後の成長戦略につなげるべく営業活動を行っております。なお、当事業年度において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。当社の事業系統図は次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社ゼネシス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2004年３月期以降連続して営業損失を計上しております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該事象等を解消し、または改善するための収益性向上策は、以下のとおりであります。当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと技術開発を進めるとともに、プロジェクトの具体化を目指した推進体制づくりや、それを活用した関係機関への働きかけを行ってきています。またこのため、OTECジャパンコンソーシアム（OTEC-JC：2015年８月設立：当社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、株式会社神戸製鋼所、横河ソリューションサービス株式会社、佐賀大学）や、「久米島モデル」実現を主目的とする(一社)国際海洋資源エネルギー利活用推進コンソーシアムとの連携を深め、プロジェクト実現に向けた活動を継続して行ってまいります。本年３月に、日本政府とマレーシア政府で契約を締結し５年間のOTEC研究実証事業が開始されますが、今後、海外への対応体制を強化していく必要があり、人材の育成はもちろん収益状況を見通しながら人材の強化、確保に努めていきます。熱交換器の営業としては、最近条件の厳しい流体を取り扱う化学・食品分野をはじめとする引き合いが増えてきておりますが、これを成約までに持っていくためには、事業分野ごとのニーズ特性をしっかりと理解し、お客様の理解と納得を得るような分かりやすい技術資料、実績データに裏付けられた成功事例等を資料として整備し、お客様と一体となってお客様の事業に役立つように真摯に謙虚に取組んでいくことが必要であります。当社は前述のとおり毎年営業損失を計上しており、このままでは自力での事業継続が困難になってしまうことから、2019年３月からリストラと売上拡大とを合わせた経営改善策を策定し順次実施してきております。リストラ策としては、不要不急な費用の削減、役員・幹部に対する支払い給与の削減等であり、売上拡大策としては新たに、熱中症予防対策に効果的な水熱源空調装置「デマンド君Ｘ」を採用し拡販に取組んでいます。当社の取扱商品としては、OTEC・DTECはもとより熱交換器においても足の長い案件が多いことから、市場へのカバーを含め短期に一定量の売上が期待できる「デマンド君Ｘ」を取り入れたものであります。このように今後、営業拡大により業容の拡大が進みますが、これを着実に推進していくためにもマーケットインに徹した人材の強化、確保に努めることに加え、案件ごとの収支管理、企業としての収益管理を確立・強化することが求められており、ガバナンス強化のための組織体制作りが必要となっています。また受注の拡大によっては生産体制の増強も必要となってきますが、今まで培ってきた製造技術の維持、強化、開発や生産体制の効率化についても検討することが求められます。しかし、現状においては上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、資金支援体制も確立していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況となっております。
株式会社ゼネシス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図りながら、環境変化に即応できる経営体制を整えていきます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明会社の機関としては、株主総会、取締役会を中心に、それぞれの機関の本来の機能が十分に発揮できるように努めております。取締役会は取締役３名（うち社外取締役１名）で構成され、会社の運営・管理は、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する社内取締役が行います。また、監査役も会社法第383条に基づき出席しています。また、従業員による日常の業務活動は、内部統制の充実により、社内規程やISO9001基準などによって権限・責任を明確化し、その遵守に心掛けております。代表取締役は、このような体制において行われた業務執行の状況を、原則として月１回取締役会を開催して詳細に報告を行っています。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表（2020年３月31日現在）ハ内部統制システムの整備状況と企業ＩＲ活動の取組当社は、積極的に内部統制の充実に取り組んでおり、各種の規程を整備し、全社員に「諸規程集」を配布してその遵守を徹底しています。さらに、2005年１月より伊万里工場においてISO9001の認証を取得し、それに準拠した事業活動を展開しています。なお、ホームページにおいて当社の会社概要と活動状況をタイムリーに開示しておりますが、具体的な営業活動等は機会をとらえ新聞、雑誌等を通じて、株主の皆様にお伝えするよう努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社は、特に内部監査組織を設置してはおりませんが、各部門の相互牽制を行い適正な業務遂行が確保されるよう内部統制を構築中であります。監査役は１名おり、その監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。ホ会計監査の状況仁智監査法人と監査契約を締結しており、会計監査の体制は次のとおりであります。（イ）業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員内藤泰一指定社員業務執行社員戸谷隆太郎なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。（ロ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他１名へ社外取締役との関係当社の社外取締役は諸井猛であります。諸井猛は当社の株式を38,500株保有しております。会社との取引関係及びその他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を経営の最重要課題として位置付けております。当社のリスク管理体制は、取締役会を毎月１回の定時及び必要に応じて随時に開催し、業務の推進を図っています。重要な固定資産・その他財産の取得及び処分や、重要な借入・債務保証・担保権設定・投融資には取締役会の決議を要することにしております。それ以外については、稟議制度を設けて稟議に付すことにしています。なお、各種の法律上の問題につきましては顧問弁護士に必要に応じて相談し、アドバイスを受けています。特許関係については顧問弁理士、社会保険労務関係は顧問社会保険労務士に必要に応じてそれぞれアドバイスを受けています。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役２名17,784千円（社外取締役１名は無報酬）監査役１名540千円合計18,324千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任当会社は、取締役の選任決議について、議決権の行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議の要件当会社は、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）財政状態及び経営成績当社を取り巻く状況として、国連主導で提唱されているSDGsやESG、最近では質の高いインフラ投資に関するG20の原則等海洋温度差発電事業の開発・成立に深く関係する指針や目標が制定・設定され、金融をはじめ国に対しても大きな影響を及ぼし始めています。また、国内においては当社事業の柱となる海洋温度差発電については2018年５月閣議決定された第３期海洋基本計画において離島における海洋深層水を活用した産業の振興、再生可能エネルギーの利用促進が位置づけられることになり、海洋温度差発電と係わりの深い施策も関係省庁で数多く掲げられるようになりました。一方、海外においても１MWの海洋温度差発電事業の実現を目指した動きが出て来ており、国内外において海洋温度差発電事業の実現に向けた気運は高まりつつあります。また、地球環境問題から産業界において大企業をはじめ、排熱利用を主体とした省エネルギー推進のニーズは事業性、環境性向上のニーズも合わせ拡大しつつあり、優れた熱交換器に対する関心と期待は高まってきております。そのような状況の中、海洋温度差発電については、マレーシアにおける国家間契約のプロジェクトが採択され、熱交換器についても大型の引合いが徐々に増加しつつありますが、当事業年度の業績としましては売上高は98,955千円、営業損失は114,523千円、経常損失は104,101千円、当期純損失は105,467千円となりました。売上高の主な内訳としては、沖縄県における海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業と発電後海水の高度複合利用実証事業を合わせて27,644千円、また三菱ガス化学向けクーラーの熱交換器販売において11,000千円を計上しております。当社の安定した事業展開のためには、熱交換器の販売が不可欠であり、市場のニーズに応えるべく営業を展開した結果、10基を納入し、38,339千円の売上を計上しております。今後、排熱の有効な利活用に広く多く貢献をし、お客様の事業に確りとお役に立つという信念のもと、熱意と積極性をもってエンジニアリング力を高めた提案型営業活動を推進して行くとともに、当社の熱交換器を評価していただける外部企業との提携・連携強化を図り、営業活動体制を拡充することにより受注の拡大に取り組んでまいります。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は168千円となり、前事業年度と比べて5,502千円の資金減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は42,173千円（前事業年度は96,394千円の資金減少）となりました。これは主に、税引前当期純損失が104,881千円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は780千円（前事業年度は8,201千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は37,450千円（前事業年度は55,000千円の増加）となりました。これは、短期借入金の収入によるものであります。生産、受注及び販売の状況(1）生産実績事業別当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）エネルギー事業86,50789.0合計86,50789.0（注）１金額は、工事原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績事業別当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）エネルギー事業97,137101.0－－合計97,137101.0－－（注）１金額は販売価額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績①販売実績事業別前事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）金額（千円）金額（千円）エネルギー事業55,49098,955178.3合計55,49098,955178.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②主要顧客別売上状況相手先前事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）株式会社エムズバンテック－－22,61022.8沖縄県26,30347.420,45920.7栄鋼管株式会社2,0003.614,60414.8株式会社神戸製鋼所2,9405.314,58614.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。(1）財政状況の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、40,316千円となり27,599千円の減少となりました。減少要因といたしましては、主に未成工事支出金が16,539千円減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、11,639千円となり1,964千円の減少となりました。固定資産の減少要因は敷金及び保証金が1,964千円減少したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、156,486千円となり100,903千円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金（37,450千円増加）と１年以内返済予定の長期借入金（25,000千円増加）が89,750千円増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は無くなり、25,000千円の減少となりました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、△104,530千円となり大幅な債務超過となりました。繰越利益剰余金は当期純損失105,467千円を計上し、△898,041千円となりました。(2）経営成績の分析当事業年度の売上高は98,955千円となり前年同期と比べ43,464千円の増収となりました。販売費及び一般管理費については、116,341千円（前年同期比30,697千円減少）を計上しております。この結果、営業損失は114,523千円（前年同期比73,232千円減少）、経常損失は104,101千円（前年同期比81,678千円減少）、当期純損失105,467千円（前年同期比86,335千円減少）となりました。また、当期キャッシュ・フローの現金及び現金同等物増減額は5,502千円の減少となりました。(3）重要事象等について「２事業等のリスク」の「(1）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、または改善するため同項に記載のとおり取り組んでおります。
株式会社和心
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社の代表取締役である森智宏は、1997年にアクセサリーブランド［かすう工房］を立ち上げました。同級生であった専務取締役の最上夢人、取締役の宮原優との３名で、デザインフェスタやフリーマーケットへの出店を開始し、シルバーアクセサリーを販売するため日本市場で最も流通量の多いタイ製のシルバーを求め、バンコク近郊に頻繁に足を運びました。その結果、良質なデザインとタイの高い技術力を１つにした、原価を抑え、品質を維持したシルバーアクセサリーの供給体制を確立し、1998年にはＯＥＭ事業を開始、法人化に向けた収益の安定を目指しました。1999年２月には、自社ブランドである［かすう工房］の初の直営店舗を東京・代官山にオープン、和柄をモチーフとしたシルバーアクセサリーの販売により顧客を増やし、2003年２月、当社の法人化に至りました。年月事業の変遷2003年２月東京都渋谷区代官山に装飾品の企画・製造を目的として、資本金1,000万円で株式会社和心を設立2003年６月本社を東京都世田谷区北沢に移転2003年９月東京都世田谷区北沢に装飾品の販売を目的として、資本金300万円で有限会社かすう工房を設立2004年４月東京都世田谷区北沢に装飾品の販売を目的として、資本金300万円で有限会社風亜を設立2004年８月本社を東京都世田谷区代沢に移転2005年６月かんざしブランド「かんざし屋wargo」発足、直営店舗各店で販売を開始2005年11月事業拡大の為、本社を東京都渋谷区渋谷に移転2006年３月有限会社かすう工房及び有限会社風亜を吸収合併2006年８月直営ＥＣサイト「wargoNIPPON」(現在TheIchi）オープン2007年８月京都府京都市に初の関西エリア進出となる「京都かすう工房」オープン2008年１月事業拡大の為、本社を東京都杉並区清水に移転2008年６月レディースアパレルブランド「hiyori」発足（2015年終了）アニメ・マンガをモチーフとした直営ＥＣサイト「アニミックスタイル」オープン2012年１月事業拡大の為、本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在地）に移転2012年６月ＯＥＭ制作サイト「和心シルバー鋳造・研磨工場」、「ベルトバックル製造工場和心金属工業」オープン2012年10月ＯＥＭ制作サイト「かんざし工房和心」、「ジュエリー・アクセサリーボックス和心箱製作所」オープン2013年６月ＯＥＭ制作サイト「オリジナルサングラス工房和心」、「褒章・ピンバッチ製造和心金属加工工場」オープン2013年９月ＯＥＭ制作サイト「天然石ブレスレットＯＥＭ専門工場和心」オープン2013年11月ＯＥＭ制作サイト「帽子屋和心ＯＥＭ製作工場」、「WAGOKOROジュエリー貴金属製造工場」オープン2014年６月事業拡大の為、京都府京都市中京区に京都河原町事務所を新設2014年10月新業態（コト事業）の観光着物レンタル事業「きものレンタルwargo」発足京都府京都市に「京都きものレンタルwargo清水坂店」を含む４店舗同時オープン2015年５月傘ブランド「北斎グラフィック」及び帯留めブランド「おびどめ屋wargo」発足福岡県福岡市・福岡PARCO内に傘ブランド「福岡天神北斎グラフィック」（2017年閉店）オープン2016年１月「きものレンタルwargo」で冠婚葬祭向け着物レンタルを開始2016年４月事業拡大の為、京都府京都市下京区に京都事務所を開設し京都河原町事務所の機能を移管京都コールセンター・京都ロジックセンターを同時開設2016年６月浴衣ブランド「ゆかた屋hiyori」発足2016年９月OEM制作サイト「傘OEM生産工場和心」オープン2017年１月OEM制作サイト「レザー製品専門OEM工場和心」オープン2017年６月箸ブランド「箸や万作」発足京都府京都市に「京錦箸や万作本店」オープン2017年７月ＯＥＭ制作サイト「和心箸専門ＯＥＭサイト」オープン2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年８月日本猫雑貨ブランド［猫まっしぐら］発足京都府京都市にて「京都二年坂猫まっしぐら」、東京都板橋区にて「巣鴨地蔵通り猫まっしぐら」、福岡県福岡市・キャナルシティ博多内に「博多キャナル猫まっしぐら」オープン
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和46年４月15日秋田県秋田市大町一丁目２番６号に資本金4,375万円をもって会社を設立昭和46年５月29日秋田県河辺郡雄和町椿川字椿岱に300ヤード打ち放し練習場をオープン昭和48年４月29日同上所在地に18ホールのゴルフ場をオープン昭和54年10月29日岩城総合開発株式会社から岩城ゴルフ場の施設を賃借する契約を締結平成元年12月31日上記賃借契約を合意解約平成６年10月24日秋田県秋田市山王臨海町１番１号に本店を移転平成７年４月１日新設さくらコース９ホールがオープン27ホールとなる平成17年１月11日市町村合併によりコースの住所が秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に変更平成24年４月１日秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に本店住所を移転
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。(1)事業の系統図は、次のとおりであります。(2)会員の種類等は次のとおりであります。会員の種類会員数（人）資格株主個人会員1,106７株以上の株主で所定の入会金を払込みした者株主法人会員194規定の株数(現在14株以上)を引き受け所定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人会員628規定の入会金を払込みした者預託法人会員9規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人新会員5９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした者預託法人新会員7９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人分割会員501預託個人新会員から紹介され分割会員権を購入した者預託法人分割会員298預託法人新会員から紹介され分割会員権を購入した法人の役職員で登録された者計2,748(3)利用料は下記のとおりであります。当事業年度(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)グリーンフィ(円)諸料金(円)利用税(円)キャディフィ(円)計(円)メンバー3,1401358003,5007,575ビジター平日6,3601358003,50010,795土曜9,2601358003,50013,695日・祝9,2601358003,50013,695(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】入場者数の増加と損益面での利益の計上を目標としております。このため、営業努力の強化、会社企画のコンペをはじめ、充実したサービスの提供を進めるとともに、コース整備と老朽化した施設設備への投資を収支面のバランスを考慮しながら、継続的に利益を計上するよう努力していく方針です。経営環境としましては、景気回復がささやかれる中で、地方のゴルフ業界においては、いまだ厳しい状況が続いております。このような状況の中で当事業年度も前期を上回り利益を計上いたしましたが、今後も継続的に利益を計上していくための対処する課題は次のとおりです。(1)コースの維持管理平成23年からフェアウエイの日本芝（野芝）への更新作業を進めた結果、コースの状態が良くなるにしたがい入場者数も徐々に増えてきました。今後も部分的な更新作業を進め、コースコンディションをより良くし、コースの価値を高めて行くことが最大の課題と考えております。(2)経営基盤の確立当社も激化する価格競争の中で、どのように入場者数を伸ばすことができるかが課題です。まずは、営業活動に全力を尽くすことと、お客様のニーズに合うサービスの提供をするとともに、今後は老朽化した施設設備の修繕と更新を計画的に進めながら、入場者数を増やし収益の安定化による経営基盤の確立を図ることが最も重要な課題と考えております。（3）財務上の対処すべき課題当社は、依然として預託会員権の償還問題を抱えております。今後も預託会員の方々に誠心誠意事情を説明しながら理解を得られるよう努力するとともに、収益を安定化させることにより経営基盤の強化を図ることが課題と考えております。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ基本説明当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとおりです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担しております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役2名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。③役員報酬の内容１取締役及び監査役に支払った報酬取締役2名6,540千円（その他の取締役8名は無報酬）監査役2名無報酬(注)昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。また、当社は社外取締役を選任しておりません。④取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項平成16年４月株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立(注)当社設立の経緯について会社分割による当社の設立は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに、株主会員制を導入することを目的として行われたものであります。南部富士カントリークラブの預託金会員は、株式会社南部富士カントリークラブに対する預託金を株式会社南部富士カントリークラブが所有する当社株式と交換することで南部富士カントリークラブの株主会員となります。なお、南部富士カントリークラブの会員組織は、当社の株主である会員と株式会社南部富士カントリークラブの預託金会員とで構成されます。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富士カントリークラブ」の運営を行っております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】クラブハウス等建物、その他構築物、また、コース管理に必要な機械装置等が老朽化しているため、計画的な修理、機械器具類の更新が必要であると認識しております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに株主会員制を導入することを目的として、平成16年４月２日に株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立いたしました。当社の主たる株主は、南部富士カントリークラブにおける優先的なプレー権を有するとともに、当社の株主として経営に参加していただくこととなりますので、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し、透明性が高く効率的かつ健全な経営を行うことに努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は４名で構成され、取締役会において経営に関する基本方針の決定を行うとともに、必要に応じて常勤取締役会議を開催し、基本方針に基づく業務執行が円滑に実行できる体制としております。当社の監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監督するために、取締役会に出席するほか、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。また、当社は、事務処理を親会社に委託しており従業員がおりませんので、内部監査部門は設けておりませんが、取締役会及び監査役による取締役の業務執行の監督、また、公認会計士の監査により、当社にとって必要と考えられる統制環境が整備されております。③役員報酬の内容当社の役員報酬は、社内取締役に対する報酬は4,800千円であり、社外取締役に対しては無報酬であります。また、監査役は無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続してまいりましたが、国際経済については、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等を受け、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。ゴルフ場業界におきましても、渋野選手の全英女子オープン優勝をはじめ、男女若手プロの国内外での活躍、2020年の東京オリンピック開催によりゴルフへの関心は高まりつつありますが、ゴルフ愛好者の高齢化に伴うゴルフ人口の減少、同業他社との低価格化競争による客単価の低下、全国各地で相次ぐ甚大な自然災害等により、依然として厳しい環境下にあります。このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、プレーやコースコンディションの維持に支障をきたすコース内の樹木の伐採を進め、老朽化した乗用ゴルフカートの更新を行い、良好なプレー環境を提供できるよう努めてまいりました。また、営業面ではネット予約システムを採用し、受注環境の向上を図ってまいりました。今後も会員の皆様に一層ご満足いただける良質なサービスの提供、コースコンディションの維持に取り組んでまいりたいと考えております。ａ．財政状態流動資産は、前事業年度末に比べ21,686千円増加し、48,070千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ4,338千円減少し、758,208千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加5,146千円及び減価償却による有形固定資産の減少10,054千円によるものであります。以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ17,347千円増加し、806,278千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ8,531千円増加し、18,490千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加6,774千円及び未払消費税等の増加1,600千円があったことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ6,623千円減少し、64,384千円となりました。これは主に、リース債務の減少3,637千円によるものであります。以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ1,908千円増加し、82,875千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ15,439千円増加し、723,403千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は、前事業年度と同額の60,000千円となりました。利益面では、営業利益4,432千円(前年対比46.9％減)、経常利益22,159千円(前年対比101.9％増)、当期純利益15,439千円(前年対比95.4％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益22,409千円及び減価償却費10,054千円により、36,821千円の収入(前事業年度は10,837千円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,146千円があり、4,896千円の支出(前事業年度は4,333千円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出3,637千円により、6,211千円の支出(前事業年度は1,830千円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ25,714千円増加し、48,046千円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。売上区分金額(千円)前年同期比(％)不動産賃貸事業60,000100.0計60,000100.0(注)１販売実績は、消費税等は含んでおりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱南部富士カントリークラブ60,000100.060,000100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成30年12月期)は15,884千円、当事業年度(令和元年12月期)は20,826千円の営業損失を計上しました。また、令和元年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高785,300千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で令和２年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。親会社は、当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経営計画に加え、収益力と資金調達力の強化を図ることを検討する途上にあります。償還期限が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況です。なお、岩手県産業復興相談センターの支援を受け事業計画を策定し、平成30年９月21日付にて取引先金融機関から当該借入債務返済計画の見直しについて同意を頂き、新たな返済計画のもと平成31年１月より毎月返済を行っております。以上の状況の下、当社の借入金についても平成30年11月７日付の弁済条項変更証書により、新たな返済計画が決定し、平成31年１月より令和10年12月25日まで毎月返済を行っていくことになり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第88期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1927年２月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。1939年12月個人経営から合名会社に改組する。1943年１月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。1953年８月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。1958年10月株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。1960年11月東京都府中市に府中工場を新設する。1962年６月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。1965年７月株式の額面変更のため、1948年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。1972年６月株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。1974年５月千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。1976年４月本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。1984年７月ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。1986年４月高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。1988年３月米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を買収し販売会社とする。1991年４月社名を株式会社ハマイと変更。1991年７月九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。1996年３月米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATECYLINDERCO,INCを設立した。1997年４月府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。2001年４月コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。2005年２月ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。2008年３月株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。2009年12月サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を閉鎖した。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。2013年２月韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。2015年10月西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。2017年２月創業90周年を迎えた。2017年３月旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第88期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社並びに関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。１．バルブ事業ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第88期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高経常利益率10％以上を目指しております。併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。（３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。（４）会社の対処すべき課題今年度は、中期経営計画（5年）の実行4年目となり、製造・販売・技術・間接部門で掲げた様々な課題を確実に達成していく為に重要な年度と認識しており、スピード感を持って着実に推進して参ります。今年度に特に重点的に取り組む課題は、前年度に引き続き下記４点です。①既存製品のコストダウンと顧客ニーズに対応した新製品の拡販生産現場の生産効率向上により既存主力製品のコストダウンを図り、市場競争力並びに収益性のアップに取組みます。更に顧客ニーズを捉えた製品のメニューアップと提案型営業の強化による販売ルートの拡大を図って参ります。②品質保証体制の強化・体質改善グローバルに拡大する顧客市場から求められる厳しい調達基準に追従し、更なる安全・安心を提供出来る様、品質管理体制の改革・改善を推進して参ります。③水素関連ビジネスの育成、拡大水素燃料電池自動車用バルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備機器等の供給に、積極的に取り組んで参ります。④海外戦略、特にアジア圏への販売強化韓国に設立した子会社の株式会社ハマイコリアは、現地の製造工場且つアジアに向けた販売拠点でもあり、同社を軸にアジア展開を推進して参ります。同社の業況につきましては、昨年度にも単年度黒字化達成を視野に入れた支援をしてまいりましたが、米中貿易摩擦激化や日韓輸出規制発動等の外部環境変化の影響があまりに大きく、昨年度には実現できませんでしたが、今後も引き続き積極的に支援し、当社の海外展開を推進して参ります。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第88期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性及び健全性を高める上で、経営チェック機能の充実が重要課題と認識しております。②企業統治の体制当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。イ.企業統治の体制の概要本報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長河西聡を長とし、取締役８名で構成され原則月１回開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うと共に、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。本報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役岡田信次郎を長とし、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、原則として３ヶ月に１回以上の開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。監査役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに、必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。当社の企業統治の体制の概要は下記のとおりであります。ロ.企業統治の体制を使用している理由当社における現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であると考えております。ハ.内部統制システム整備の状況当社は「分掌権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。ニ.リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置して、各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては弁護士、税理士および監査法人等の専門家の助言を受けております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とする目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得することができる旨を定款で定めております。ロ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。ハ.取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ニ.社外取締役および社外監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。④取締役の員数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議事項議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。