タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ78億７千１百万円増加し、2,565億６千９百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比べ31億６千８百万円増加し、898億２千８百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べ47億３百万円増加し、1,667億４千１百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.2％から当連結会計年度末65.0％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,215円50銭から当連結会計年度末2,279円81銭となりました。（経営成績の状況）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ82億３千９百万円増加し、2,015億２千１百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度と比べ８億２千９百万円増加し、126億３千１百万円（同7.0％増）となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ８億７千３百万円増加し、131億９百万円（同7.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ３億２千４百万円増加し、86億４千７百万円（同3.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（住宅設備関連事業）当セグメントの売上高は2,012億４千１百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は124億２千５百万円（同6.8％増）となりました。（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））売上高は４億２千万円（前連結会計年度比11.6％増）、営業利益は２億５百万円（同24.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ96億２千６百万円増加し、当連結会計年度末には746億３千３百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、170億６千１百万円（前連結会計年度は138億６千５百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億２千１百万円（前連結会計年度は50億円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、24億１千２百万円（前連結会計年度は23億４千１百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）住宅設備関連149,009＋7.4合計149,009＋7.4（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。４「その他」については、生産実績はありません。なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。製品部門別生産高（百万円）前期比（％）キッチン90,026＋10.6浴室31,194＋5.5洗面化粧台18,677＋3.2その他9,109△6.0合計149,009＋7.4（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。ｂ受注実績当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）住宅設備関連201,241＋4.3その他279△0.6合計201,521＋4.3（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。製品部門別販売高（百万円）前期比（％）キッチン119,332＋5.4浴室44,964＋4.1洗面化粧台22,615＋3.9その他14,329△3.2合計201,241＋4.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ78億７千１百万円増加し、2,565億６千９百万円となりました。これは主に、キッチン・浴室・洗面化粧台部門における販売高増加に伴い現金及び預金が96億２千６百万円増加した一方で、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券が24億６千７百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ31億６千８百万円増加し、898億２千８百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ47億３百万円増加し、1,667億４千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により86億４千７百万円増加した一方で、剰余金の配当により24億１千３百万円減少、その他有価証券評価差額金が17億５千７百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.2％から当連結会計年度末65.0％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,215円50銭から当連結会計年度末2,279円81銭となりました。（経営成績の分析）当連結会計年度におけるわが国経済は、内需の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回って推移し、また、リフォーム需要は消費税増税前の駆け込み需要などの下支えがあったものの、足下では勢いを維持できていない状況となっております。このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、潜在需要が大きい「リフォーム市場への取組み」、“見て触れて納得して頂く”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。商品力の強化につきましては、“顧客満足度の高い独自性のある商品の提供”を実現するため、当社独自の「高品位ホーロー」を軸とした商品開発を更に進めてまいりました。2020年２月には、ホーローシステムキッチンの中核を担う中級価格帯シリーズを一新し、新ブランド「トレーシア」を発売致しました。人気のインテリアトレンドを取り入れたデザイン性と、ライフスタイルに合わせて選択できる充実したプランバリエーションを特徴とし、共働き世帯を始め幅広い世代のニーズにお応えするキッチンとなっております。ホーロー商品の販売促進につきましては、「高品位ホーロー」が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透を図ってまいりました。リフォーム市場への取組みにつきましては、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、当社製品の取扱店を対象に、リフォーム営業における提案力向上を支援するセミナーを全国各地で開催するなど、リフォーム需要の獲得に向けた取組みにも注力してまいりました。ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「立川ショールーム」（東京都）の移転・新装や各地ショールームのリニューアルを実施するなど、引き続き充実を図ってまいりました。以上の諸施策の推進により、当連結会計年度の業績については、次のとおりとなりました。売上高2,015億２千１百万円（前連結会計年度比4.3％増）売上総利益729億５千１百万円（前連結会計年度比5.5％増）営業利益126億３千１百万円（前連結会計年度比7.0％増）経常利益131億９百万円（前連結会計年度比7.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益86億４千７百万円（前連結会計年度比3.9％増）なお、当連結会計年度の業績における、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありました。営業利益の増加要因としましては、新築・リフォーム市場の売上拡大（販売数量増加）による30億６千３百万円、生産合理化及びコストダウンによる７億６千３百万円であります。一方で、営業利益の減少要因としましては、販売諸経費の増加であり、内訳としましては、販管費（物流費）が13億３千９百万円、販管費（人件費）が11億７百万円、販管費（その他）５億５千１百万円であります。今後の新型コロナウイルス感染症の影響といたしまして、当社グループでは、2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年５月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響は流動的であります。なお、当社グループは、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標としており、前述のとおり当連結会計年度における売上高は2,015億２千１百万円、営業利益は126億３千１百万円（営業利益率6.3％）となりました。引き続き、目標達成に向けて持続的成長と更なる収益基盤の強化に取り組んでまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。（住宅設備関連事業）当セグメントの売上高は2,012億４千１百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は124億２千５百万円（同6.8％増）となりました。当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。ａキッチン新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「レミュー」・「エマージュ」を中心にホーローシステムキッチンの拡販が進んだことから、売上高は1,193億３千２百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。ｂ浴室新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては「ぴったりサイズシステムバス」の拡販が進んだことから、売上高は449億６千４百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。ｃ洗面化粧台新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「エリーナ」・「ファミーユ」を中心にホーロー洗面化粧台の拡販が進んだことから、売上高は226億１千５百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））売上高は４億２千万円（前連結会計年度比11.6％増）、営業利益は２億５百万円（同24.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、170億６千１百万円（前連結会計年度は138億６千５百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億２千１百万円（前連結会計年度は50億円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払などにより、24億１千２百万円（前連結会計年度は23億４千１百万円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ96億２千６百万円増加し、当連結会計年度末には746億３千３百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は746億３千３百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでは、2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年５月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。そのうち重要な見積りについての補足情報としては、以下のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては適宜検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。