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株式会社ハブ
有価証券報告書－第22期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社10社及び関連会社３社でグループを構成（2019年12月末現在）し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な事業内容としております。当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン114店舗（2020年２月29日現在）を運営しております。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。ＰＵＢは「ＰｕｂｌｉｃＨｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。当社の営業の特徴は、次のとおりであります。（ポリシー）当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。（ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。（ドリンク）ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。（フード）フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。（サービス）サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。（イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第22期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。①「正直な経営」「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う②「着実な経営」業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす③「常に変革する経営」「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す④「従業員重視の経営」経営理念を実現する主役である従業員を大切にする(2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10％程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率８％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①顧客層の拡大1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・ＯＬ等を主要ターゲットとしたＨＵＢブランドを出店してまいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした８２(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。②出店エリアの拡大当面は、首都圏・関西・中部・東北・九州を中心に出店してまいりますが、その他地方の政令指定都市への出店も検討してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の外食産業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済活動に与える影響は計り知れず、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社は不要不急のコストカットに加え経費項目ひとつひとつを洗い出し、見直しをかける取り組みを全社的に実施いたします。また、営業面については、お客様・従業員の安全に配慮し「３密」防止対策を行うとともに、ランチメニューの拡充さらには、創業以来手掛けたことのないテイクアウト・通信販売といった分野の新たな事業にも積極的に取り組むことにより、売上、利益の早期回復に全社一丸となって尽力してまいります。従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。①メニュー充実等による差別化について当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。②新規出店について当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外にも広げドミナント展開を行ってまいります。③人財の採用及び育成について当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第22期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営を効率化し、透明性と競争力を高め、株主の立場に立って企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。また、企業は、公共性・公益性・社会性を担った立場であることを、経営陣のみならず全従業員が認識し実践することが重要であり、それが長期的には株主利益の向上につながるものと考えております。さらに、当社の経営方針等を株主をはじめ、取引先、顧客、地域、従業員等全ての利害関係者に正しく説明していくことがコーポレート・ガバナンス上重要であると考えております。今後もＩＲ活動を積極的に行い、経営者の説明責任と適時開示を心がけてまいります。また、一般顧客に飲食を提供する企業の最低限の条件として、コンプライアンスの確保について誠実に対応してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。取締役会は、毎月開催されており、付議事項の審議及び重要事項の報告がなされ、建設的な意見交換が行われております。取締役会は常勤取締役４名（太田剛、井上泉佐、高見幸夫、土屋雅嗣）と非常勤取締役３名（黒須康宏、今野誠一、西野敏隆）の計７名で構成されており、取締役会の議長は代表取締役社長太田剛であります。非常勤取締役３名は、いずれも客観的な立場での経営判断を得るため選任された社外取締役であります。さらに、当社の監査役３名、社内監査役（常勤）１名（石塚義一）及び社外監査役２名（木村公篤、網谷充弘）も取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況をチェックしております。監査役会は毎月開催され、法令、定款に定められた事項及び重要な監査事項について協議しております。その構成員は上述の３名から構成されており、監査役会の議長は常勤監査役の石塚義一であります。b当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ適切な意思決定と経営の公正性及び透明性を高め効率的な経営体制を可能にするため、取締役会において、社外取締役、監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れることにより、業務における監視機能が有効に機能するものと判断しているため、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記の通りであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、「企業行動指針」を制定しております。その徹底を図るため、代表取締役社長を内部統制総括責任者とし、総務担当部門においてコンプライアンスの取り組みを統括し、同部門を中心に役職員教育等を行っております。内部監査部門は、社内のコンプライアンスの状況を監査し、取締役会は定期的にコンプライアンス体制の見直し問題点の把握と改善に努めております。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、従業員が直接情報提供できる体制として社内通報システムを整備し、「社内通報規程」に基づきその運用を行っております。また、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書（基本計画書）」に基づき、必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告しております。bリスク管理体制の整備の状況当社では、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役及び本部長・室長・部長をメンバーとする経営会議を原則毎週開催し、経営方針に則った業務執行を推進しております。毎月開催される月次報告会議及び月次営業会議では、業務進捗状況の確認及び今後の対策を協議し、各店舗の内部管理体制強化のため、店舗運営状況、衛生管理状況、コンプライアンス状況等について確認しております。また、毎週１回（原則月曜日午前中開催）、常勤取締役及び本部長・室長・部長が参加するＷＭＭ（ウィークリーモーニングミーティング）が開催され、情報の収集及び共有化に努めております。さらに、緊急報告すべき重大な事件・事故については、「事故発生時の緊急連絡ルート」に従って、関係者に迅速に伝達される体制を構築しております。④責任限定契約の内容当社と社外取締役黒須康宏氏、今野誠一氏及び西野敏隆氏並びに当社と社外監査役木村公篤氏及び網谷充弘氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限度とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。⑤取締役及び監査役の定数当社は、取締役は９名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に寄らないものとする旨を定款で定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への還元を第一として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社創業者の瀬尾訓弘（現当社代表取締役社長）は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動しておりましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じておりました。じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右されにくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送り出したいと考え、2005年２月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、2007年８月には有限会社を改組し、「株式会社スタジオアタオ」を設立しました。年月概要2005年２月有限会社スタジオアタオ設立2005年７月バッグブランド「ATAO」を、ＪＦＷインターナショナル・ファッション・フェア（JFW-IFF）の展示会において発表2006年３月六本木ヒルズにて期間限定ショップオープン（2006年３月１日～2007年１月31日）2007年５月初の路面店、ATAO神戸本店オープン（所在地：神戸市中央区）2007年８月株式会社スタジオアタオへ法人改組2008年９月ATAO新宿店オープン（所在地：東京都新宿区）2009年５月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「ATAO」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始2009年９月ATAO神戸本店移店オープン（所在地：神戸市中央区）2010年４月広島物流倉庫を開設（2014年２月拡張により移転）2011年３月「IANNE」をパリのプルミエールクラスの展示会で発表2011年３月IANNE神戸店オープン（所在地：神戸市中央区）2012年５月IANNEヒルトン本店オープン（所在地：大阪市北区）2012年10月ATAOVilla阪急梅田店オープン（所在地：大阪市北区、2015年１月に取扱店へ変更後2019年５月に取扱い終了）2012年11月ATAO大丸神戸店オープン（所在地：神戸市中央区、2019年３月に「アタオランド」に移転統合）2013年２月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「IANNE」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始2013年４月IANNEパリギャラリーオープン（所在地：フランスパリ）2014年３月ATAOVilla有楽町店オープン（所在地：東京都千代田区、2016年11月よりATAO有楽町店）2015年５月ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社の全株式を取得しグループ化2015年12月ATAO横浜店オープン（所在地：横浜市西区）2015年12月IANNE横浜店オープン（所在地：横浜市西区）2016年５月ROBERTADICAMERINO本店移転オープン（所在地：東京都千代田区）2016年５月公式オンラインショップ「ROBERTADICAMERINO」オープン2016年10月「ILEMER」ブランドの展開を開始2016年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月IANNE銀座店オープン（所在地：東京都中央区）2017年11月ATAO名古屋店オープン（所在地：名古屋市中区）2018年４月IANNE新宿店（所在地：東京都新宿区）をIANNE銀座店より移転オープン2018年４月ATAO大丸梅田店（所在地：大阪市北区）をIANNEヒルトン本店より移転オープン2018年９月ROBERTADICAMERINO本店（所在地：東京都千代田区）リニューアルオープン2018年10月ATAO有楽町店（所在地：東京都千代田区）拡張リニューアルオープン2018年11月ATAO新宿店（所在地：東京都新宿区）拡張リニューアルオープン2018年11月新ライン「アトリエアタオ」の展開を開始2019年３月アタオ神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルした総合ショップ「アタオランド」（所在地：神戸市中央区）をオープン。同施設内にILEMERブランド初の店舗を出店2020年１月ILEMERブランドにて越境ECを開始
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針及び経営戦略創業から、当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念として、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指しております。今後も当社グループのブランドであるATAO、IANNE、RobertadiCamerino、ILEMERを中心とした『トレンドに左右されない商品企画』と『定番商品を人気商品化するノウハウ』をもとに、Ｏ２Ｏ戦略を活かした長期的なブランディングによって、それぞれのブランドの付加価値を高め、安定的に収益を上げる事業を展開してまいります。また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け、中長期的に取り組んでまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、消費税増税や自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、急速な個人消費の減少、企業収益の悪化等の影響が生じております。こうした状況を踏まえて当社では、以下の課題について特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。①内部管理体制の強化当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に大切であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制強化を図ってまいります。②人材の確保・育成当社グループにとって、店舗従業員等の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、今後は様々な採用チャネルを活用していく方針です。当期においても新卒採用を継続して行い、店舗運営に必要な人材の確保に努めております。また、転勤のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってまいります。③生産体制の強化当社グループでは、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築するため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでおります。④新規販売チャネルの展開当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。⑤既存のお客様向けサービスの強化当社グループは、新規のお客様の獲得に取り組むと同時に、既存のお客様に対するサービス体制の更なる強化を図ってまいります。⑥模倣品等への対策の強化当社グループは、当社グループの商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な模倣品や当社グループの商品画像を悪用した詐欺サイト等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社グループのブランド価値を毀損する可能性があると認識しており、この様な行為への対応を更に強化してまいります。⑦財務体質の強化当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う経済環境の急激な変化に備えるとともに、中長期的な安定成長を実現させるべく、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書2016年８月１日2016年８月１日より３年間以後、３年毎の自動更新当社商品（ATAO）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書2016年８月１日2016年８月１日より３年間以後、３年毎の自動更新当社商品（IANNE）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属(2）仕入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社サカタ大阪府大阪市阿倍野区取引基本契約書2015年９月１日2015年９月１日より１年間以後、１年毎の自動更新生産管理委託先である株式会社サカタとの商品売買に係る取引基本契約株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社サカタ及び株式会社シー・オー・エム大阪府大阪市阿倍野区大阪府牧方市革の販売取引に関する契約書2018年１月１日2018年１月１日より５年間当社商品に使用する革の独占購入（最低購入数量に関する規定あり）に関する３者間の取引基本契約(3）ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社（連結子会社）三菱商事株式会社東京都千代田区マスターライセンス契約2015年７月１日2015年７月１日より2020年９月30日2018年９月５日付で契約期間を2022年９月30日まで延長ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社が、三菱商事株式会社より「RobertadiCamerino」ブランドに係る商標の使用許諾等を受けることに関する権利義務関係を定めた契約
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第77期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】提出会社は、1997年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。旧両社の主な沿革は次のとおりであります。(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所1951年12月コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。1962年９月株式を東京証券取引所第二部に上場。1962年12月東洋鉄工株式会社設立。1968年９月静岡県掛川市に小笠工場を新設。1969年11月静岡県沼津市に沼津工場を新設。1972年９月日本セグメント工業株式会社設立。1973年６月株式会社トウパル興産設立。1982年10月特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。(２)東扇アサノポール株式会社1951年３月日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。1954年４月アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地東京都千代田区)。1974年６月東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。1985年４月東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。1996年１月東扇アサノ販売株式会社設立。株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。1997年３月合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。2000年３月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。2002年２月沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。2002年９月沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。2003年２月小笠工場を閉鎖。2003年10月トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。2004年３月トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。2004年12月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。2006年12月トーヨーアサノ販売株式会社を清算。2008年２月東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。2011年３月外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。2014年５月株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）にて譲り受け。2017年５月コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。2019年３月取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第77期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。（1）コンクリート二次製品事業パイル………………………当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。建材…………………………当社が仕入・販売しております。（2）コンクリートセグメント事業コンクリートセグメント…日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。（3）工事事業当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。（4）不動産賃貸事業当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第77期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、第5次中期経営計画（2016～2018年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりました。内部留保による自己資本の増強等を通じて、自己資本比率は改善基調にありますが、第6次中期経営計画（2019～2021年度）も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、長期的に８％以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。(3)経営環境日本経済の概況につきましては、2019年度上半期は、米中貿易戦争の影響等により外需が弱いものの、内需は底堅く推移いたしました。しかし、2019年9月～11月期は、自然災害や消費税率の引き上げ等の影響を受けて、内需も大きく減少いたしました。2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の影響が急速に大きくなり、内外経済は極めて深刻な打撃を受けている状況であります。2020年度の経済環境につきましても、新型コロナウイルス感染症流行による影響が極めて大きく、かつ見通しがきかない状況となっております。国際的な非常時の状況であることを踏まえて、経済環境をはじめとした経営の外部環境の状況把握に全力を傾け、必要な対策を講じてまいります。(4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。コンクリートパイル事業におきましては、2019年度は中期経営計画の成長戦略を実行させるための基盤整備をスタートさせた年となりました。2020年度は、前年度に始めた施策を着実に実行し、基盤整備を実行させる段階であると考えております。主たる取組は、以下のとおりであります。（バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組）①専門性の高い人材の育成及び採用②ICT活用施策の継続的推進（経営資源を拡充する取組）①営業部門の拡充を継続②東京工場の基幹設備を改修③スマートエネルギー事業の推進バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組におきましては、これまでに採用した人材の育成を重視し、専門性を高めてまいります。また、ICT活用につきましては、グループウェアの活用、簡易アプリの開発・活用、業務支援システムの開発・活用等の業務支援領域を柱として、デジタル化による業務の正確性及び効率性の改善を目指します。バリューチェーン全体の品質保証体制の強化は、当社の事業競争力に直結する戦略領域であると考えております。経営資源を拡充する取組におきましては、前年度に引き続き営業部門の拡充を行います。新規商圏となる大阪営業所及び名古屋営業所に対する増員を予定しております。また、既存営業所に対する増員も継続して行います。東京工場におきましては、基幹設備の改修及びスマートエネルギー事業が始動していますが、2020年度は建設工事を確実に進めてまいります。コンクリートセグメント事業におきましては、極めて厳しい需要環境に対応するため、低操業に応じた生産体制を組むなど徹底したコスト管理及び削減に努めました。経営の取組に関しましては、2019年度は基幹システムの刷新を行い、業務の正確性及び効率性の向上を図りました。また、コンクリートパイル事業において導入した現場改善制度を水平展開いたしました。改善の取組等は当社グループの全工場で共有し、工場の安全性及び効率性の向上に努めてまいります。2020年度も当面は極めて厳しい需要環境が続くものと予想されるため、前年度に引き続き徹底したコスト管理及び削減に努めてまいります。下半期からは、需要の回復が見込まれると予想し、安全と品質の確保を徹底すると同時に、生産性の向上に努めてまいります。不動産賃貸事業におきましては、引き続き顧客企業が安心・安全な店舗運営が行えるよう、積極的な対話を通じて真摯に取り組んでまいります。働き方改革に対する取り組みにおきましては、適切なワークライフバランスの実現に向け、不必要業務の撤廃、確認業務の省力化および残業等の申請のシステム化など、従業員に周知徹底することにより、主に長時間残業の抑止等による総労働時間の削減を通じて、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。株主の皆様への取り組みにおきましては、株主還元策の一環として2019年度より2月末日現在に5単元（500株）以上を保有されている株主様を対象として株主優待制度を導入いたしました。優待の内容といたしましては、地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、静岡県沼津市近郊産の商品を発送させていただく予定であります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第77期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、81百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（1）コンクリート二次製品事業前連結会計年度に引き続き大地震時を想定した際に、既製コンクリート杭の杭体に求められる性能(変形性能,軸力保持性能,耐力)を補強した杭体(ＨＩＴ－ＷＳＣ杭)の開発に取り組み、(一財)日本建築センターの評定を取得しました。コンクリートパイル事業の周辺技術として、機械式継手工法の引抜き有効耐力を現状より大きく変更するために、外部の開発グループとの協同開発により、仕様検討及び実験検証を進めています。また、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの協同開発にも参画しております。（2）コンクリートセグメント事業コンクリートセグメントに組み込まれる部品として、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売しております。また、コンクリートセグメント製造部門では、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行しております。（3）工事事業主力工法であります、ＭＲＸＸ工法の適用範囲を広げる取り組みで、地盤の適用Ｎ値範囲の緩和及び先端支持力係数を一部増加した(一財)日本建築センターの性能評価を取得し、更に国土交通大臣認定を取得しました。また、ＩＣＴ技術を活用した施工現場管理の厳格化や省力化にも引き続き取り組んで参ります。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項（㈱キリン堂の沿革）1958年３月薬局店舗営業と薬品製造業を目的として大阪市都島区善源寺町二丁目８番14号にて設立。1968年11月大阪府外への出店第１号店として奈良店（奈良県奈良市）を開店。1970年２月本部を大阪市旭区高殿四丁目22番40号に移転。1971年１月フランチャイズ第１号店として豊里店（大阪市）を開店。1973年７月健康食品の開発を目的として㈱健美舎（現・連結子会社）を設立、健康食品のＰＢ商品化を開始。12月中部地区への出店第１号店として四日市店（三重県四日市市）を開店。1974年11月関東地区への出店第１号店として飯塚店（群馬県高崎市）を開店。1975年５月東北地区への出店第１号店として仙台店（仙台市）を開店。1976年９月北陸地区への出店第１号店として越後高田店（新潟県上越市）を開店。1977年２月直営店舗数が50店舗となる。1978年１月医薬品の開発、製造を目的として㈱東洋医学国際センター（現・㈱健美舎）を設立。（1987年１月㈱東洋メディコに商号変更。）1981年４月四国地区への出店第１号店として徳島店（徳島県徳島市）を開店。10月健康食品専門販売店であるナチュラルウェイ第１号店として玉城店（三重県度会郡）を開店。1991年７月調剤薬局チェーンの㈱メディネットを買収し、関東地区における調剤部門の強化を図る。10月郊外型大型店（スーパードラッグストア）第１号店として加島店（大阪市）を開店。1992年７月本部を大阪府吹田市江坂町一丁目22番26号に移転。1998年２月直営店舗数が100店舗となる。2000年３月大阪府門真市に物流センターを開設。９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年３月東京証券取引所市場第一部に指定。６月ドラッグストアを展開する㈱ドラッグエルフを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。11月子会社であった㈱メディネットを吸収合併。2005年１月子会社であった㈱ドラッグエルフを吸収合併。2006年９月直営店舗数が200店舗となる。10月ドラッグストアを展開する㈱ジェイドラッグを買収し、四国地区における販売網の拡充を図る。12月ドラッグストアチェーンの㈱ニッショードラッグを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。12月当社グループ店舗数が300店舗となる。2007年１月㈱健美舎(現・連結子会社)が子会社であった㈱東洋メディコを吸収合併。８月本部を大阪市淀川区宮原四丁目５番36号に移転。2010年８月医療分野及び介護事業におけるコンサルティング＆マネージメントを行う㈱ソシオンヘルスケアマネージメント（現・連結子会社）の株式を取得し、地域における医療提供施設としての機能強化と、小売事業における調剤部門の強化を図る。10月物流の合理化を目的として物流センターを大阪府高槻市に移転し、キリン堂高槻物流センター（略称：ＫＲＤＣ）を開設。2011年１月中国における事業展開に向け、「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」を設立。３月大阪証券取引所市場第一部に指定。2012年２月子会社であった㈱ニッショードラッグが子会社であった㈱ジェイドラッグを吸収合併。８月子会社であった㈱ニッショードラッグを吸収合併。９月中国江蘇省を基軸としてドラッグストアの店舗展開を行うため「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」を設立。12月「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」が、中国への出店１号店として忠幸麒麟堂吾悦国際広場店（江蘇省常州市）を開店。2014年１月中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」の株式を取得し、中国における事業展開の協業を推進する。年月事項（㈱キリン堂ホールディングスの沿革）2014年８月㈱キリン堂が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場（㈱キリン堂は2014年８月に上場廃止）。12月中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」が中国法人の「美悉商貿（上海）有限公司」の全持分を取得。2015年３月連結子会社であった「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」の出資持分を全て売却。2016年11月連結子会社であった「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」の第三者割当増資により議決権比率が減少したため、持分法適用関連会社となる。2017年２月連結子会社であった「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」の出資持分を全て売却。５月㈱キリン堂が関西地区で調剤薬局を展開する㈱メディカルトラストを買収。６月㈱キリン堂が調剤薬局「メディスンショップ」のフランチャイズ展開と本部運営、薬局の事業承継・人材紹介・派遣事業を行うメディスンショップ・ジャパン㈱（現・連結子会社）を買収。９月㈱キリン堂が連結子会社であった㈱メディカルトラストを吸収合併。2018年６月持分法適用関連会社であった「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」のグループ組織再編に伴い、㈱ビューネットホールディングスが持分法適用関連会社となる。12月㈱キリン堂が関西地区で調剤薬局を展開する㈲わかばメディックスを買収。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社の計10社で構成されており、ドラッグストア及び保険調剤薬局等における、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を主たる事業として展開しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。＜小売事業＞当事業においては、株式会社キリン堂がドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を、メディスンショップ・ジャパン株式会社が直営店舗の運営、保険調剤薬局のフランチャイズ展開と本部運営、薬局の事業承継・人材紹介・派遣事業を、それぞれ行っております。（主な関係会社）株式会社キリン堂、メディスンショップ・ジャパン株式会社＜その他＞当事業においては、株式会社健美舎が健康食品並びに医薬品等の製造卸売を行うほか、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが医療コンサルティング等を行っております。（主な関係会社）株式会社健美舎、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメント事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第51期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月沿革1969年４月岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立1969年10月テンマヤストア岡輝店(ＳＭ１号店)を開店1971年４月本店を岡山市国富に移転1972年５月㈱ハピーバラエティ(100％出資)を設立1972年７月天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン１号店)を開店1974年４月本店を岡山市岡町に移転1984年９月㈱ポムアン(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)1986年８月㈱ガイコレック(100％出資)を設立し、紳士服の専門店を開始1987年４月㈱トレンティーナ(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始1988年２月自社カードを発行し、クレジット販売を開始1989年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1990年11月広島証券取引所に株式を上場1992年３月㈱府中天満屋を吸収合併㈱アイム天満屋の株式を90％取得1996年11月ハピーズ井原店(ハピーズ１号店)を開店1997年４月㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)1999年４月天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合ＳＣ１号店)を開店2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併2001年３月㈱アイム天満屋の全株式を取得2002年７月㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)2003年12月㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得2004年３月㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更2006年７月シネマタウン岡南を開店2007年８月ハピーズ大安寺店(ＮＳＣ１号店)を開店2009年９月㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更2013年12月㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン＆アイ・ホールディングスと㈱天満屋との３社間による業務提携を締結2014年１月㈱エッセンの全株式を取得2015年１月移動スーパーとくし丸を開業年月沿革2016年３月㈱天満屋ハピーマートを吸収合併2016年11月㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得2017年３月㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併2019年３月㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割(注)㈲ハピーメディコは、2020年３月１日付で㈲ハピーバラエティに商号変更いたしました。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第51期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。小売事業：当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門店を展開しております。小売周辺事業：連結子会社である㈱でりかエッセン及び㈱でりか菜は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。その他：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。(注)㈲ハピーメディコは、2020年３月１日付で㈲ハピーバラエティに商号変更いたしました。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第51期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。(4)対処すべき課題今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済活動が混迷し、事態の収束が見通せないなか、個人消費への影響は計り知れず、一段と厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、このような極めて厳しい環境のなかで、継続して、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも注力してまいります。小売事業につきましては、長期化が懸念される新型コロナウイルスの影響により目まぐるしく変化するお客様ニーズに対応するため、品揃えや販売方法に配慮した安全安心な営業体制に取り組むとともに、ＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やスマホ決済事業者との共同キャンペーンなどを展開するほか、2020年４月に東一宮店(岡山県津山市)を改装するなど既存店舗の活性化も進めてまいります。また、消費減退リスクに対応した販管費の合理化に努めるとともに、省力機器の導入や業務のデジタル化により、生産性の向上や働き方改革に取り組むほか、有事における危機管理体制の更なる強化にも注力してまいります。加えて、人材の育成や当社が認定を受けております「くるみん」や「健康経営優良法人」に基づく働きやすい職場環境づくりによる組織の活性化にも努めてまいります。惣菜製造など、小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に努めてまいります。なお、本部社屋の老朽化により現在の本部敷地内に新社屋を建設中であり、2020年６月に稼働を開始する予定でございます。労働環境と本部機能を充実させることにより全社の生産性を向上させ、働き方改革を推進してまいります。事業拡張につきましては、2020年秋以降に(仮称)昭和町店(岡山市北区)及び(仮称)津島店(岡山市北区)の新設を予定いたしております。また、移動販売事業の専門的運営を目的に、2020年３月１日付で当社子会社の有限会社ハピーバラエティに移動販売とくし丸事業を委託いたしました。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第51期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えます。その実現のため、経営の透明性や健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、その基盤となるコンプライアンスについても積極的に推進します。②企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役は７名であり、そのうち社外取締役は３名であります。監査役は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。(2020年５月28日現在)（取締役会）毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の状況について監督を行います。構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、取締役である加島誠司、赤木信浩、武本俊夫(社外取締役)、中村哲士(社外取締役)、平井由美子(社外取締役)であります。（監査役会）原則として２ヶ月に１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、公正、客観的な立場から監査を行います。構成員は、常勤監査役羽賀之雄を議長とし、監査役である楠田教夫(社外監査役)、井手敬一朗(社外監査役)であります。（経営会議）原則として毎月２回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営全般の執行についての方針並びに計画等、経営に関する重要事項の審議を行います。構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、取締役である加島誠司、赤木信浩、中村哲士(社外取締役)、室長、統括部長であります。ｂ当該体制を採用している理由当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、経営の透明性や健全性を高め、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えております。そのための体制として、定例取締役会に加え、必要に応じた臨時取締役会や経営会議により経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役(３名)と、社外監査役(２名)により、客観的な視点からの経営監督の機能を維持しております。〈業務執行、監視と内部統制の仕組み〉③企業統治に関するその他の事項当社は、「企業倫理委員会」、「危機管理委員会」、「個人情報保護推進委員会」等を通じて、内部統制・リスク管理に対する事項の検討と決定を行うとともに、内部監査室による内部監査体制の整備にも努めております。リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として関係部署の責任者からなる「危機管理委員会」を設け、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申、最終決定ののち社内対応マニュアルとして各事業所等に備え置き、周知徹底を図っております。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各主管部署においてその有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。コンプライアンスの実践につきましては、「企業倫理委員会」により、社内ルールの徹底を図るとともに、社内研修を開催しております。また、従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる環境を整備するほか、違法行為や不法行為の早期発見と未然防止を図るために、内部通報制度(天満屋ストア倫理ホットライン)を導入しております。なお、当社は弁護士１名と顧問契約を締結し、法律面のアドバイスを必要に応じて受け、適法性遵守に留意しております。子会社の業務の適正を確保するための体制については、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に取り組んでおります。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨定款で定めております。ｂ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。ｃ取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第51期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱天満屋ストア㈱イトーヨーカ堂2013年12月10日資本提携当社株式の保有㈱天満屋ストア㈱天満屋㈱セブン＆アイ・ホールディングス2013年12月10日業務提携・物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築・各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等