日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした外需低迷の影響により、輸出や生産面で弱含みがあったものの、昨年度に引き続き景気は緩やかな回復基調を維持していた。しかしながら、相次いだ自然災害の影響や消費税率の引き上げによる消費者マインドの落ち込みを回復しえない中、新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡大し、国内経済はもとより世界経済の先行きは予断を許さない状況に急変した。このような状況の中、当社グループは合併から10年の節目が経過した今年度、「安全」「ガバナンス」「人材育成」を重要な戦略課題とする新たな中期経営計画「ChallengingRIETEC2021」をスタートさせ、更なるグループの成長に努めた。また、2020年３月５日には、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定され、社業発展に向けた大きな推進力を得ることもできた。当連結会計年度は過去最高水準の繰越工事高を抱えてスタートし、堅調な受注状況のもと、工事の順調な進捗、大型工事の竣工等により、業績については、受注高が581億２千８百万円（前連結会計年度は523億４千９百万円）、売上高が615億８千８百万円（前連結会計年度は575億２千４百万円）となった。利益については、営業利益が45億２千９百万円（前連結会計年度は41億７千１百万円）、経常利益が51億５千万円（前連結会計年度は48億３千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が36億３千４百万円（前連結会計年度は33億４千９百万円）となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（電気設備工事業）電気設備工事業については、受注工事高は581億２千８百万円（前連結会計年度は523億４千９百万円）、完成工事高は577億６千７百万円（前連結会計年度は539億３千３百万円）、営業利益は70億１千４百万円（前連結会計年度は63億９千６百万円）となった。〔鉄道電気設備部門〕鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高は392億６千５百万円（前連結会計年度は345億２千２百万円）、完成工事高は343億１千７百万円（前連結会計年度は324億６千６百万円）となった。〔道路設備部門〕道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は100億８千５百万円（前連結会計年度は89億２千９百万円）、完成工事高は101億９千万円（前連結会計年度は96億３千９百万円）となった。〔屋内外電気設備部門〕屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高は31億９千４百万円（前連結会計年度は47億２千２百万円）、完成工事高は80億３百万円（前連結会計年度は56億８百万円）となった。〔送電線部門〕送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事等により、受注工事高は55億８千２百万円（前連結会計年度は41億７千５百万円）、完成工事高は52億５千６百万円（前連結会計年度は62億１千９百万円）となった。（兼業事業）兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は34億３百万円（前連結会計年度は31億５千８百万円）、営業利益は３億円（前連結会計年度は３億１千万円）となった。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は４億１千７百万円（前連結会計年度は４億３千２百万円）、営業利益は２億８百万円（前連結会計年度は２億１千万円）となった。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、450億３千７百万円（前連結会計年度末は430億８百万円）となり、20億２千９百万円増加した。主な要因は、現金預金の減少（82億７千４百万円から72億２千９百万円へ10億４千５百万円の減）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（325億８千９百万円から362億７千１百万円へ36億８千２百万円の増）、その他（前渡金等）の減少（９億８千６百万円から３億３千５百万円へ６億５千１百万円の減）である。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、346億７千４百万円（前連結会計年度末は338億７千２百万円）となり、８億２百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加（139億８千７百万円から145億６千万円へ５億７千２百万円の増）、土地の増加（75億９千２百万円から79億８千９百万円へ３億９千６百万円の増）、建設仮勘定の増加（１億６千１百万円から２億６千７百万円へ１億５百万円の増）、投資有価証券の減少（149億２千６百万円から147億１千４百万円へ２億１千２百万円の減）である。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、211億５千２百万円（前連結会計年度末は208億７千万円）となり、２億８千１百万円増加した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加（102億８千７百万円から113億２千９百万円へ10億４千２百万円の増）、短期借入金の増加（０円から10億５千万円へ10億５千万円の増）、未成工事受入金の減少（20億１千万円から３億１千万円へ16億９千９百万円の減）、工事損失引当金の減少（１億１千３百万円から０円へ１億１千３百万円の減）である。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、66億７千３百万円（前連結会計年度末は67億４千４百万円）となり、７千万円減少した。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（54億１百万円から53億４百万円へ９千６百万円の減）である。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、518億８千６百万円（前連結会計年度末は492億６千６百万円）となり、26億２千万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加（424億１千１百万円から454億９千３百万円へ30億８千１百万円の増）、その他有価証券評価差額金の減少（26億３千９百万円から20億６千９百万円へ５億７千万円の減）である。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動及び財務活動による資金の流入、投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より10億４千５百万円減少し、72億１千６百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、４億６千９百万円（前連結会計年度は46億３千８百万円の流入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、17億２千１百万円（前連結会計年度は23億８千５百万円の流出）となった。これは主に、有形固定資産の売却による資金の流入、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の流出によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は、２億５百万円（前連結会計年度は７億１千３百万円の流出）となった。これは主に、短期借入金の増加による資金の流入、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。④生産、受注及び販売の実績ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(千円)(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(千円)(自2019年４月１日至2020年３月31日)電気設備工事業52,349,52758,128,104（11.0%）(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(千円)(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(千円)(自2019年４月１日至2020年３月31日)電気設備工事業53,933,69557,767,655（7.1%）兼業事業3,158,1833,403,233（7.8%）不動産賃貸事業432,719417,617（△3.5%）合計57,524,59861,588,507（7.1%）(注)１上記の金額に消費税等は含まれていない。２当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３セグメント間取引については、相殺消去している。４売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。第10期東日本旅客鉄道㈱30,727,322千円53.4％第11期東日本旅客鉄道㈱31,493,470千円51.1％なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)第10期(自2018年４月１日至2019年３月31日)鉄道電気設備26,134,08834,252,28260,386,37032,197,72028,188,650道路設備2,622,2824,935,4077,557,6905,986,9861,570,704屋内外電気設備7,886,5634,718,79912,605,3635,598,5997,006,763送電線5,481,3724,140,9379,622,3096,189,3603,432,949合計42,124,30648,047,42790,171,73349,972,66640,199,067第11期(自2019年４月１日至2020年３月31日)鉄道電気設備28,188,65038,951,19567,139,84633,997,02133,142,824道路設備1,570,7046,637,3008,208,0056,838,7651,369,239屋内外電気設備7,006,7633,173,91310,180,6767,974,5532,206,122送電線3,432,9495,543,2428,976,1925,216,9613,759,230合計40,199,06754,305,65294,504,71954,027,30340,477,416(注)１前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２上記の金額には、消費税等は含まれていない。②受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。区分第10期(自2018年４月１日至2019年３月31日)第11期(自2019年４月１日至2020年３月31日)特命(％)競争(％)計(％)特命(％)競争(％)計(％)鉄道電気設備89.710.310087.112.9100道路設備36.064.010022.577.5100屋内外電気設備12.787.310012.487.6100送電線45.055.010022.477.6100(注)百分比は請負金額比である。③完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第10期(自2018年４月１日至2019年３月31日)鉄道電気設備88,97432,108,74632,197,720道路設備2,115,8153,871,1715,986,986屋内外電気設備649,8814,948,7185,598,599送電線―6,189,3606,189,360計2,854,67047,117,99549,972,666第11期(自2019年４月１日至2020年３月31日)鉄道電気設備639,06933,357,95233,997,021道路設備2,488,4154,350,3506,838,765屋内外電気設備859,8807,114,6737,974,553送電線―5,216,9615,216,961計3,987,36550,039,93854,027,303(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていない。２完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第10期の完成工事のうち主なもの注文者工事件名東日本旅客鉄道㈱東海道線戸塚・大船構内間電車線路修繕東京地下鉄㈱西早稲田駅ほか２駅駅補助電源装置設置工事首都高速道路㈱標識補修３０－１（単契１－１）日本銀行日本銀行高松支店営業所空調設備等改修電気設備工事東京電力パワーグリッド㈱香取線№２６～№３５鉄塔建替工事他１件ならびに関連除却工事第11期の完成工事のうち主なもの注文者工事件名東日本旅客鉄道㈱渋谷駅改良第１回切換通信設備改良他東日本旅客鉄道㈱千葉駅改良通信設備新設他合同会社ＳＳ紋別１紋別市弘道太陽光発電所建設工事首都高速道路㈱（高負）高速横浜環状北線他標識柱設置工事東京電力パワーグリッド㈱新京葉線№５５他建替工事ならびに関連除却工事他１件(注)３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。第10期東日本旅客鉄道㈱30,651,852千円61.3％第11期東日本旅客鉄道㈱31,399,190千円58.1％④次期繰越工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第11期(2020年３月31日）鉄道電気設備5,328,22427,814,60033,142,824道路設備204,0781,165,1601,369,239屋内外電気設備712,8341,493,2882,206,122送電線―3,759,2303,759,230計6,245,13634,232,27940,477,416(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていない。２次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。注文者工事件名完成予定東日本旅客鉄道㈱尾久駅（構内）連動取替信号設備改良他2022年４月(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、４２０ｋ７・４３８ｋ３間電車線路設備2023年１月首都高速道路㈱（修）上部工補強工事３－２１２2022年２月東京都都庁第二本庁舎（２５）電気設備改修工事2020年９月東京電力パワーグリッド㈱飛騨信濃直流幹線新設工事（６工区）2021年６月(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。特に以下の項目については、重要な会計上の見積りと判断している。工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について適用されるが、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。なお、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって、工事の完工に必要となるすべての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれていることや工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時・適切に実行予算に反映されていることを主要な仮定として織り込んでいる。こうした見積りには高い不確実性を伴い、これらの経営者の判断が工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすと予想される。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当連結会計年度は新たな中期経営計画「ChallengingRIETEC2021」をスタートさせ、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に生かして、より一層の収益力向上を推し進めてきた。また、当社グループにおいて最も繁忙となる当第４四半期連結会計期間（2020年１月から３月）には、新型コロナウイルスの感染拡大時期と重なったものの、当社グループは公共性の高い社会インフラ整備事業が主体であるため、工事の進捗・完成に特段の影響はなかった。その結果、売上高については前連結会計年度からの繰越工事が順調に進捗・完成するとともに、各部門とも主要顧客を中心に受注が堅調に推移したことから、過去最高の売上高となった。営業利益については人件費や減価償却費の増加があったものの、売上高の伸長に加え、工事原価の低減による採算性向上等の収益向上に努めた結果、対前年比３億５千７百万円の増加となった。なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。（鉄道電気設備部門）受注工事高は、北陸新幹線の敦賀延伸工事をはじめ、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の信号設備改良工事（首都圏地区）や中央線グリーン車導入に伴う関連工事等の大型工事を受注した結果、392億６千５百万円（前連結会計年度は345億２千２百万円）となった。完成工事高は、前連結会計年度からの九州新幹線の長崎延伸工事の他、首都圏及び東北地区の各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、343億１千７百万円（前連結会計年度は324億６千６百万円）となった。（道路設備部門）受注工事高は、高速道路会社の標識補修や補強工事の他、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等受注が堅調に推移した結果、100億８千５百万円（前連結会計年度は89億２千９百万円）となった。完成工事高は、前連結会計年度からの首都高速横浜環状北西線標識新設工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、101億９千万円（前連結会計年度は96億３千９百万円）となった。（屋内外電気設備部門）受注工事高は、官公庁や商業施設等からの受注獲得に尽力し、概ね堅調に推移したものの、当連結会計年度に受注予定であった大型工事の発注遅れ等があった結果、31億９千４百万円（前連結会計年度は47億２千２百万円）となった。完成工事高は、前連結会計年度からの大規模太陽光発電設備工事の他、駅ビルや商業施設の大型工事が順調に進捗・竣工したことにより、80億３百万円（前連結会計年度は56億８百万円）となった。（送電線部門）受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事の他、地域間での電力融通を強化する連系線工事等を受注した結果、55億８千２百万円（前連結会計年度は41億７千５百万円）となった。完成工事高は、前連結会計年度からの飛騨信濃直流幹線新設工事の他、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、52億５千６百万円（前連結会計年度は62億１千９百万円）となった。ｂ．財政状態当連結会計年度末における資産合計の残高については、797億１千２百万円（前連結会計年度末は768億８千万円）となり28億３千１百万円増加した。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の増加、現金預金の減少、流動資産その他の減少である。負債合計の残高については、278億２千６百万円（前連結会計年度末は276億１千４百万円）となり２億１千１百万円増加した。主な要因は短期借入金の増加、支払手形・工事未払金等の増加、未成工事受入金の減少である。純資産合計の残高については、518億８千６百万円（前連結会計年度末は492億６千６百万円）となり26億２千万円増加した。主な要因は利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少である。以上の結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は64.1％）となり前連結会計年度末より1.0％増加し、安定的な財政状態を維持している。ｃ．キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、売上高の増加に伴う売上債権の増加や新たな独身寮の土地・建物、秋田支社の土地等の取得によりマイナスとなったが、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は72億１千６百万円（前連結会計年度末は82億６千１百万円）となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、中期経営計画「ChallengingRIETEC2021」に掲げている成長を実現するための設備投資資金（作業用車両の更新・増備、基幹システムの更新や人材確保）及び配当政策（将来的な個別配当性向の目標は30％）による配当金がある。これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っている。借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能である。なお、当連結会計年度末においては短期借入金で10億５千万円となっており、現時点においては長期借入金の調達は想定していない。当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)63.064.664.165.1時価ベースの自己資本比率(％)44.350.546.149.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.0―0.02.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)87.0―99.310.5(注)１各指標の算出方法は以下のとおりである。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。３株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。４営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。５2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示していない。６「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっている。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、２「事業等のリスク」に記載している。特に、足許の状況では、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様のご発注動向、工事資機材の調達、安全や施工体制の維持・確保等に多大な変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があるものと認識している。