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グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、平成３年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、平成16年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月事項平成３年４月栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業平成７年８月新日本地所株式会社（現・連結子会社株式会社中古住宅情報館）を設立平成８年４月注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入平成８年６月株式会社新日本リフォームサービス（現・連結子会社株式会社中古住宅情報館）を設立平成９年11月栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設平成11年９月商品ブランド「グランディハウス」を発表初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始平成11年11月新日本グランディ株式会社に商号変更平成12年８月グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立平成12年９月グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立平成13年１月グランディ土木建設株式会社（現・連結子会社株式会社中古住宅情報館）を設立平成13年４月介護型住宅商品「遊悠自在」を発表栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン平成13年８月千葉県柏市に柏支店を開設平成15年２月ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換平成15年６月栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業平成16年１月グランディハウス株式会社に商号変更平成17年４月グランディプレカット株式会社（現・連結子会社ゼネラルリブテック株式会社）を設立平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年11月中古住宅の流通事業に本格的に参入地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立平成21年12月栃木県矢板市に県北支社（現・栃木県那須塩原市）を開設平成22年１月初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン平成22年３月平成23年12月大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始東京証券取引所市場第一部に指定替え平成25年２月地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年７月総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン平成26年９月新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成平成27年４月総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン平成27年６月監査等委員会設置会社に移行平成27年11月第１次中期経営計画を策定平成28年12月大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始平成30年５月第２次中期経営計画を策定平成30年12月総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン平成31年４月埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設令和元年７月株式取得により株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスを子会社化
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)不動産販売当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次の通りです。当社……栃木県、茨城県西部、埼玉県茨城グランディハウス株式会社……茨城県（除、西部）群馬グランディハウス株式会社……群馬県千葉グランディハウス株式会社……千葉県株式会社プラザハウス……神奈川県株式会社ウェルカムハウス……神奈川県当連結会計年度において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。(2)建築材料販売ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。(3)不動産賃貸当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。「経営基本方針」1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。（2）中長期的な経営戦略当社グループでは、令和３年３月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。「基本方針」1.コア事業（新築住宅販売）を強化して持続的な成長を目指します。2.ストックビジネス（中古住宅流通・リフォーム事業）の強化による事業拡大を目指します。3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。4.コーポレート・ガバナンスの強化に努め、企業価値の増大を目指します。「事業戦略」1.不動産販売事業（新築住宅販売）①当社の強みを活かした基本戦略を引続き強化し、着実な成長を目指します。1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた「安心・安全」と高付加価値商品（街並み・住まい）の提供2)直接販売体制の下での自己開拓営業によるエリア深耕3)既存営業エリアでの地域密着営業によって得た信頼をベースとした周辺エリアへの着実な事業拡大4)土地仕入におけるエリア専任体制拡大による優良宅地の早期確保②本中期経営計画の対象期間においては、概ね各県の主要エリアに展開済みである栃木県・茨城県・群馬県においてはシェアの向上に、また千葉県においては前計画期間の課題となった柏エリアでの販売棟数拡大に改めて体制を整えて取り組みます。一方、新規エリアとしては新たに埼玉県への進出を計画しており、この中で首都圏におけるエリア拡大モデルを構築し営業エリア拡大の加速を目指します。③前計画期間の課題となった利益面の改善に対しては、引続き原価低減を推進するほか、商品の競争力強化、商品在庫の管理強化、資金効率の向上等に取り組み、利益の改善を目指します。2.不動産販売事業（ストックビジネス）①中古住宅販売長期的に拡大が見込まれる中古住宅流通市場において、買取－再生－販売の事業モデルの優位性を活かした競争力ある商品（デザインリフォーム住宅）を提供するとともに、商品在庫の充実と営業エリアの拡大により、販売の安定化と拡大を目指します。②リフォーム事業新築住宅販売において１万４千棟（累計販売棟数）（注）を超えた旧顧客のストックを有効に活用するとともに、これ以外の一般顧客からの受注拡大に向けて営業力の強化を図り、リフォーム事業の拡大を目指します。（注）中期経営計画策定当時の棟数。3.建築材料販売事業主力のプレカット材はフル生産に近い状況が続いているため、外注加工の活用を進めるとともに、プレカット材に加えて住設建材の販売の拡大に向け営業体制を強化することで、収益の拡大に取り組みます。4.不動産賃貸事業新築住宅販売における宅地仕入の多様化（賃貸物件現存の土地仕入の拡大）に伴う短期的な賃貸資産の増減が見込まれますが、賃貸資産への新規投資は計画していないため、既存資産の稼働率を高めるとともに、ローコスト運営に取り組むことにより、収益の向上を目指します。（3）目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。（4）経営環境我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少に転じ、社会的活動の制限も緩和され始めたことから、経済活動は徐々に再開されておりますが、令和２年４～６月のＧＤＰ成長率は前期比で大幅なマイナスとなることが予想されており、雇用や景気の更なる悪化も懸念されております。住宅業界においては、外出の自粛等から縮小していた顧客の動きは徐々に正常化に向かっておりますが、雇用・所得環境が悪化していることに加え、感染の再拡大も懸念されていることから、先行きが不透明な状況が続くものと思われます。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1.新規事業エリアの強化当社グループのコア事業（新築住宅販売）は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、当期は埼玉県での販売を開始し、また神奈川県においては㈱プラザハウス他１社（以下、取得会社という）をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい両県での事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、埼玉県においては当社ブランドの認知度の向上を、また神奈川県においては取得会社の土地仕入力と当社グループの資金力とを活かした分譲用地の仕入拡大と上場企業グループとしてのガバナンスの強化を中心に取組を進め、事業拡大に向けた基盤の強化を図ってまいります。2.新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言は解除されたものの収束の見通しは立っておらず、感染の第二波も懸念されている状況にあるため、収束まで長期化することも想定して、事業の継続と拡大を図っていく必要があります。顧客と社員の感染防止対策の継続はもとより、ＩＴの活用を含む新しい業務のあり方を検討し、都度、スタンダード化を含め移行していくとともに、外出自粛の要請や解除等に伴う急激な受注変動に柔軟に対応できる生産体制の構築、土地仕入の厳選と在庫管理の強化、固定費の削減による体質強化等に取り組むとともに、経済情勢の悪化にも備えて十分な事業資金・運転資金の融資枠確保を行うなど、非常時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいります。3.財務体質の強化と資本の効率化当社グループでは、不動産販売のプロジェクト資金のほか運転資金の一部やＭ＆Ａ資金についても、主に金融機関からの借入により調達しており、営業エリアの拡大、大型プロジェクトの増加やＭ＆Ａの実施により、有利子負債比率が高まっています。一方で、2.項に記載の通り受注変動リスクが高まっていることから、手元流動性の確保も重要な課題となっております。このため、在庫管理を一層強化し、販売用不動産の早期販売を徹底することにより在庫回転率を向上させ資本効率の改善を図るとともに、必要な手元資金については余裕を持った融資枠の維持・確保に努めてまいります。4.人材の確保と育成当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、そのために必要な人材を確保・育成することが最重要課題の一つであります。2.項に記載の通り経営環境としては厳しい状況となっておりますが、中・長期的な事業拡大に必要な人材については先行投資としての採用を継続するとともに、新規エリアの開拓や優れた商品・サービス開発の核となりうる人材の育成に取り組んでまいります。
グランディハウス株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。コーポレート・ガバナンスについては、そのための最重要課題の一つと位置づけ、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要イ．取締役会取締役会は、月１回及び必要に応じて随時開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める、経営戦略、経営計画その他当社の経営上の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務の執行状況の監督等を行っております。各取締役は、取締役会における報告及び議案の審議を通じて相互に監督を行うとともに、議決権の行使を通じて会社の重要事項の決定においてその意見を反映いたしますが、当社は独立性の高い社外取締役２名（いずれも監査等委員）を選任することにより、客観性や公正性、相互監督の実効性の確保・強化を図っております。なお、当社は取締役会の決議により、会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除いた重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨定款に定めておりますが、当面、取締役への委任は行わない予定です。取締役会の構成員は、林裕朗（議長。代表取締役社長）、村田弘行、齋藤淳夫、小磯裕、佐山靖、谷英樹、石川真康、林和久、湯澤一、伊藤一（社外取締役）、小林健彦（社外取締役）であります。ロ．監査等委員会監査等委員会は、取締役の業務執行が法令・定款に則り適法かつ妥当に行われているかを監査・監督いたします。独立性の高い社外取締役２名を含む３名の取締役により構成されており、取締役の職務執行の監査において客観性と中立性を確保できる体制としております。監査等委員会は、月１回及び必要に応じ随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行ない、その結果について社長及び関係取締役（重要なものについては取締役会）に報告いたします。監査等委員会の構成員は、湯澤一（委員長。取締役）伊藤一（社外取締役）、小林健彦（社外取締役）であります。ハ．役員会議役員会議は、当社の常勤の取締役及び当社子会社の代表取締役社長を基本的なメンバーとしており、原則として週１回開催し、経営の適切な運営を図るため、当社グループの業務執行状況等の報告を受け、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握等に努めております。役員会議の構成員は、林裕朗（議長。代表取締役社長）村田弘行、齋藤淳夫、小磯裕、佐山靖、谷英樹、石川真康、林和久、湯澤一、及び子会社代表取締役社長の茅根政道、沢井拓己、赤岩一暢、磯国男、島田充雄、上野谷宏二、大竹順一であります。ニ．内部監査室内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社グループの業務が法令、定款及び諸規程に従って適正に行われているかを監査し、その結果を社長及び監査等委員会に報告しております。内部監査室の構成員は、篠木弘善（室長）、髙瀬美穂であります。当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次図の通りです。③当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しておりますが、その理由は、社外取締役による中立・公正な立場からの経営の監視・監督によって取締役会の経営監督機能の強化が期待できること、社外取締役と社外監査役の双方を置く場合と比較してシンプルで実効性ある企業統治の体制が実現できること、等であります。④企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会で内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、この方針に基づいてコンプライアンス、リスク管理、子会社管理等に関する規程等の整備を行い、グループ全体の適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携して各部門のサポートを行い、全社横断的なコンプライアンス体制の充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制については、その整備・運用・評価の基本方針を会社規程に定めるとともに、関係規程・基準・マニュアル等の整備を行い、虚偽記載リスクの低減に取り組んでおります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、社外取締役（監査等委員）である伊藤一及び小林健彦の両氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関及び自己株式の取得の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行いうる体制とすることを目的とするものであります。また、当社は、前記の剰余金の配当等に市場取引等による自己株式の取得が含まれることを明示することを主たる理由として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨についても定款に定めております。これは、自己株式の取得による株主への利益還元を機動的に行ないうる体制とすることを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、令和元年７月８日開催の取締役会において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和元年７月19日付で全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1932年７月1932年７月27日宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。1932年８月営業開始(８月２日)1933年12月延岡銀行を合併1943年８月貯蓄銀行業務兼営日向貯蓄銀行を合併1953年１月外国為替取扱開始1962年８月行名を「宮崎銀行」に改称1971年８月新本店落成1973年１月預金オンライン開始1973年３月宮崎住宅ローン株式会社(現宮銀保証株式会社)設立(現連結子会社)1975年10月福岡証券取引所に株式上場1976年10月南九州総合リース株式会社(現宮銀リース株式会社)設立(現連結子会社)1979年11月宮銀ビルサービス株式会社設立(2011年４月解散)宮銀ビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)1982年５月事務センター竣工1982年10月新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始1985年６月債券ディーリング業務開始1986年４月外国為替コルレス業務開始1986年10月株式東京証券取引所市場第二部に上場株式大阪証券取引所市場第二部に上場1988年４月宮銀コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)1988年９月株式東京証券取引所市場第一部に指定替株式大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年３月上場廃止)1989年１月外国為替コルレス契約包括承認を取得1989年３月宮銀スタッフサービス株式会社設立(2011年４月解散)1989年６月金融先物取引業務開始(1999年６月業務廃止)1991年７月担保附社債信託業務開始1994年１月信託代理店業務開始1996年４月宮銀ベンチャーキャピタル株式会社設立(現連結子会社)1997年１月香港駐在員事務所開設(2002年９月廃止)1998年12月証券投資信託業務開始2001年１月新総合オンラインシステム稼動開始2001年４月損害保険商品の窓口販売開始2001年６月ネットバンキングサービス開始2002年５月確定拠出年金業務開始2002年10月個人年金保険の窓口販売開始2003年12月宮銀カード株式会社設立(現連結子会社)2005年４月証券仲介業務開始2008年５月本店別館開設2011年１月じゅうだん会共同版システム稼動開始2011年４月宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社宮銀ビジネスサービス株式会社）
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。(その他)連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(会社の経営の基本方針)人口減少や低金利環境の継続など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。『みやぎんフィロソフィ』＜宣言＞「DesignFutureWithYou」わたしたちは、地方銀行です。わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。＜大切にする価値観＞①Familyお客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。②Diversityわたしたちは、お互いの多様性を尊重します。③Globalわたしたちは、グローバルな視野で考動します。④Innovationわたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。⑤Challengeわたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。(中長期的な会社の経営戦略)〇長期ビジョン宮崎銀行は、地域社会との共存共栄を目指し、１．共通価値創造と金融仲介機能による企業の成長支援２．家計の健全な資産形成支援に取り組むことで、2030年に地域の「新しい未来」を実現します。前中期経営計画「お客さま成長力No.1銀行」では、「地域のベストパートナー」を長期ビジョンに掲げ、取り組んでまいりました。新中期経営計画では、今回新たに制定いたしました「みやぎんフィロソフィ」の内容も踏まえ、前中期経営計画の長期ビジョンをさらに発展させる形で改訂いたしました。当行は、地域とともに「新しい未来」を創り上げていくための具体的な行動として、「企業の成長支援」と「家計の資産形成支援」に徹底的に取り組んでまいります。〇中期経営計画の名称『WithYou』中期経営計画の名称「WithYou」には、「地域・お客さまの成長、そして当行の成長をともに実現していく」という思いを込めています。〇中期経営計画の目指す姿「WithYou」の精神で、地域と当行の成長を両立するリーディングカンパニー本計画では、「地域の成長と当行の成長の両立」を目指してまいります。〇期間2020年4月～2023年3月（3年間）〇基本方針Ⅰ．WithRegion～地域とともに～SDGsを経営戦略に取り込み、地域の抱える課題を解決することで、地域の「新しい未来」を実現します。Ⅱ．WithCustomer～お客さまとともに～信頼できる「パートナー」として、対話を通じたコンサルティング営業によりお客さまの成長を実現します。金融リテラシーの向上とライフプランに則したご提案によってお客さまの長期的な資産形成を実現します。Ⅲ．WithInnovation～イノベーションとともに～先端技術を取り入れることで、新たな金融サービスの提供と業務改革を進めるとともに、地域・お客さまのIT・デジタル化を支援します。激変する外部環境に適応できる柔軟な経営基盤を構築します。〇コンセプト図(3)目標とする経営指標2020年度よりスタートした中期経営計画「WithYou」（2020年４月～2023年３月）では、３年累計および最終年度である2022年度の経営指標を次のとおり掲げております。また、2017年４月１日から2020年３月31日（３年間）の期間において取り組んだ前中期経営計画の最終年度の結果については以下の通りとなりました。他金融機関やFinTech企業との競合、マイナス金利環境の継続等、厳しい経営環境のなか、お客さまや地域の成長に資する取り組みを強化することで、前中期経営計画の目標指標は、自己資本比率を除くすべての項目で目標を達成することができ、着実な企業価値向上につながりました。(経営環境及び対処すべき課題)当行を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う地方経済の縮小や後継者不足による事業者数の減少等の中長期的な課題に加え、短期的には新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気低迷が懸念されています。当行は、短期的な課題である新型コロナウイルス感染拡大への対応として、役職員同士の接触機会縮小化のためにスプリットオペレーションや在宅勤務、テレビ会議システムの積極的な活用を実施しております。また、専用相談窓口の設置や宮崎太陽銀行との共同による新型コロナウイルス特別支援ファンド「ひなたワンチーム」の取り扱い開始等、影響を受けられたお客さまに対する円滑な資金提供を可能とする体制を可能にしました。加えて、災害時におけるお客さまへのサービス提供の継続を目的に、肥後銀行、大分銀行、鹿児島銀行と「相互支援に関する協定」を締結しました。このような厳しい環境のもと2020年４月から中期経営計画「WithYou」（計画期間：2020年４月～2023年３月）をスタートしました。「WithRegion～地域とともに」「WithCustomer～お客さまとともに」「WithInnovation～イノベーションとともに」を基本方針とし、地域やお客さまと当行の成長の実現に向けて全力で取り組んでまいります。特に、「WithCustomer」において多様なニーズにしっかりとお応えするため、お客さま起点の営業スタイルである「コンサルティング営業」を徹底してまいります。また、本計画では、経営理念の浸透を目的に、グループ役職員の行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定しました。2019年に発生した不祥事件の強い反省のもと、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の更なる醸成を図ることで強固な内部管理体制を確立し、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1998年10月当社設立提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始2001年６月直営店型ハウスウェディング事業を開始2001年12月ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場2004年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2005年６月株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加2005年７月株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始2006年２月株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2007年１月株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始2007年４月株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)2012年12月株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年３月末時点100%)2013年８月幸運股份有限公司(連結子会社)を設立2013年９月台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化2014年12月PT.TAKEANDGIVENEEDSINDONESIA(現PT.GOODLUCKJAKARTA)(連結子会社)を設立2016年12月株式会社TRUNK（連結子会社）を設立株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立2017年６月GOODLUCKCORPORATIONHONKGKONGLIMITED（連結子会社）を設立2017年９月株式会社Dressmore（連結子会社）を設立2018年１月GOODLUCKCORPORATION（THAILAND）LTD.(連結子会社)を設立2018年４月株式会社ブライズワードを吸収合併2018年11月株式会社GENTLE（連結子会社)を設立2019年４月興運婚礼服務(上海)有限公司(連結子会社)を設立(注)当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社18社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。（１）主な事業内容との関連セグメントの名称主要サービス事業主体国内ウェディング事業国内におけるウェディングの企画・運営当社連結子会社海外・リゾートウェディング事業海外・リゾートにおけるウェディングの企画・運営連結子会社（２）事業系統図(注)上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社TRUNK株式会社Dressmore株式会社GENTLE海外・リゾートウェディング事業：株式会社グッドラック・コーポレーションGOODLUCKINTERNATIONALCORPORATIONPT.GOODLUCKINTERNATIONALBALIARLUISWEDDING(GUAM)CORPORATIONGLOBALPICTURESGUAMCORPORATION幸運股份有限公司GOODLUCKCORPORATIONHONGKONGLIMITEDPT.GOODLUCKJAKARTAGOODLUCKCORPORATION（THAILAND）LTD.興運婚礼服務(上海)有限公司その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）株式会社アンドカンパニー（保育事業）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、「時間」を「幸せな瞬間」に変えるプロフェッショナルとして、人々の生活における多様なニーズを汲み取り、理念に基づいた高品質なサービスを提供することで、最大限の顧客満足度を提供するべく、事業を推進しております。前年度は、婚礼事業で培ってきた経験、ノウハウ、ホスピタリティの姿勢を礎に、「ホスピタリティ産業にイノベーションを起こす」というミッションのもと、「国内ウェディング事業」「海外・リゾートウェディング事業」「ホテル事業」の成長戦略を掲げた「長期経営方針～EVOL2027～」を発表いたしました。主力である国内ウェディング事業で安定したキャッシュフローを生み出しながら、ホテル事業、海外・リゾートウェディング事業への成長投資により新たな市場と価値を創出し、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（２）環境及び対処すべき課題①現状の認識国内ウェディング市場におきましては、婚姻件数が58万３千組（2018年度は58万６千組前年比0.6%減厚生労働省「2019年人口動態統計」）と、前年比で減少率は鈍化（2018年度前年比3.4％減）したものの、結婚適齢期人口の減少や晩婚化を背景に緩やかに減少していくものと予想されます。当連結会計年度におきましては、第４四半期に新型コロナウイルス感染拡大防止によるイベント自粛や海外渡航規制が出されたことで、婚礼、宴会、海外渡航等の実施が一時的に見合わせとなりました。この急速な需要減退により、事業採算性が大幅に悪化しております。この状況は今後一定期間継続すると見られ、業界内の事業者の淘汰が一気に加速すると思われます。このような環境のもと、当社グループは、業界に先駆けて新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を立ち上げ、お客様、従業員の安全確保と事業継続に向けた対応策をいち早く開始しました。密閉、密集、密接を避けた感染防止対策ガイドライン制定とともに、お客様のご要望に最大限にお応えすべく、挙式日の延期に関する料金は原則いただかず対応してまいりました。その結果、2021年３月期下半期の受注残高は、上半期からの婚礼日の延期等によるものを含め前年同期比154.0％（国内ウエディング事業）となっております。未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難ではありますが、事業環境の変化を見据え、短期・中長期の両面から、企業リスクへの迅速な対応が強く求められていると認識しております。②課題への対応当社グループは、経営環境が大きく変化することを踏まえ、競争優位の創出とともに、更なる強固な事業基盤の構築を進めてまいります。翌連結会計年度におきましては「長期経営方針～EVOL2027～」で掲げた成長戦略に基づき、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりますが、当面の重要課題としてお客様、従業員の安全衛生確保や健康への配慮に万全を期した業務の運営、経営の安定化を図るための運転資金枠の確保、販管費抑制による経費削減、投資効果の特に高い案件以外の設備投資の凍結、海外拠点の見直しによる拠点再編等を進め、財務基盤の強化と共に経営資源の効率化をグループ一丸となり取り組んでまいります。また、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆様の信頼に応えていけるよう、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めてまいります。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店２店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。また、これらの契約は、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は同社に対して同契約以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。店舗名及び所在地賃貸借契約等の相手先契約の内容契約期間ベイサイド迎賓館(長崎県長崎市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借2006年２月１日～2021年１月31日ヒルサイドクラブ迎賓館(徳島県徳島市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借2007年９月１日～2022年８月31日（2）当座貸越契約及び金銭消費貸借契約の締結当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、2020年４月21日および2020年５月28日の取締役会決議に基づき、複数の金融機関と当座貸越契約及び金銭消費貸借契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1868年漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田漁網商店」を創業。1918年２月平田紡績株式会社設立。1926年５月紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。1949年５月当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。1949年７月業界初の合成繊維漁網の製造開始。1987年２月ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。2001年７月投資事業に進出。2001年10月ビーエスエル株式会社と改称。2005年７月本社を東京都港区赤坂に移転。2006年10月Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。2015年12月米国子会社「OAKHAWAIIRESORT&amp;GOLF,INC.」を設立。2018年２月創業150周年、会社設立100周年を迎える。2019年３月東岳証券株式会社（現スターリング証券株式会社）の株式100％を取得し連結子会社とし、証券事業に新たに進出。2019年４月株式会社ノースエナジーを連結子会社化。投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３部門体制となる。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの主力事業である金融事業におきましては、投資先企業の長期的な発展・成長に寄与するという経営理念のもと、経営戦略・事業戦略・資本政策面での支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。また、当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組んでまいります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※2019年４月１日付で東岳証券㈱からスターリング証券㈱に商号を変更しております。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社では、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、事業を通じた付加価値の提供と、新興及び中堅上場企業に対する投資と成長支援を通じ、社会に貢献することを企業理念としております。(2)目標とする経営指標当社は、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、会社の経営の基本方針に従い、投資先企業への様々な支援を通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社の企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中核事業である投資銀行事業を取り巻く外部環境は、先の予測が出来ない時代において、上場企業によるこれまで以上の企業価値を高める経営への意識の高まりや、あらゆるビジネスリスクを回避する為の備えなどから、成長及び事業拡大のみならず、事業継続までを強く意識した企業活動がより活発化してくるものと思われます。当社のエクイティファイナンスの引受けと成長戦略の組み合わせによる上場企業向け支援の優位性を活かし、新興市場のみならず全市場を対象に、かつ、投資テーマを拡げ、新規投資案件に積極的に取り組んでまいります。また、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションを推進し、投資銀行と証券、アセットマネジメントの３つの事業で展開し、市場や社会から求められ信頼される金融事業グループを目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３つの金融事業を中核事業とし、不確実性が高まる時代においても柔軟に対応できる金融事業グループを目指すとともにイノベーションを継続し、安定した収益構造と強固な財務体質を構築してまいります。①投資銀行投資銀行業務は、企業とあらゆるリスクを共有し、経営および事業課題の解決と成長実現並びに企業価値向上を実現してまいります。当社は企業の経営戦略や事業戦略に必要な成長シナリオの策定を行い、エクイティファイナンス引受け・Ｍ＆Ａ資金・事業再生を行うためのイノベーション資金などの調達を支援いたします。また、財務戦略アドバイザリー、企業買収のＭ＆Ａアドバイザリー、ＩＲ戦略など、企業のパートナーとしてサポートを展開してまいります。②証券これまでのノウハウやネットワークを最大限活用し、企業や投資家の求める質の高い金融サービスの提供を展開してまいります。企業向けには経営戦略サポートやＩＲ支援業務、個人投資家向けにはＦＸ・商品ＣＦＤ・証券ＣＦＤ取引サービスなどの資金運用サポート業務を展開してまいります。③アセットマネジメント資産運用市場において、個人投資家・機関投資家・金融機関向けに、自然エネルギー発電所、各種動産や運用不動産など魅力的な投資運用商品の企画から開発及び運営管理まで多様なポートフォリオの形成を提供してまいります。また、投資家ニーズにマッチした資産運用スキームの組成や、事業会社向けの保有資産の有効活用、目的別投資運用ファンドの組成など、国内外で広く投資機会の創出を目指してまいります。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえで、最も重要な課題のひとつであると考えております。このため、常に経営の透明性を高めるために、重要な意思決定については会社機関において審議する体制を整備し、他方内部監査室による内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。また、外部に対しては広報活動、ＩＲ活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っております。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由当社の企業としての成り立ちや規模、業務の内容等により、選択できるガバナンス体制としては委員会設置会社体制や社外取締役を中心とした取締役会体制を採る選択肢は狭く、監査役会設置会社として、現状の社外取締役の選任と監査役会等との連携を図っていく体制が当社のコーポレート・ガバナンス体制として最も適切であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ⅰ会社の機関及び統制・執行システム等ａ取締役及び取締役会取締役会は、定款でその員数を20名以内とするとしており、本提出日現在においては、取締役５名（議長/代表取締役竹井博康、秋田勉、槙野冬樹、社外取締役尾関友保、社外取締役宇田好文）で組織しております。取締役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。ｂ経営会議当社は、代表取締役（竹井博康）及び、常勤取締役（秋田勉、槙野冬樹）をもって構成する経営会議を設け、取締役会より委譲され、投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について審議並びに意思決定を行っております。なお、常勤監査役（髙橋英也）は任意に経営会議に出席し意見を述べることができます。ｃ業務執行体制当社は、取締役会のチェック機能の強化及び迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と職務執行機能を分離し、具体的な職務執行については、「組織規程」において定めております。なお、本提出日現在における執行役員は、小玉誠一の１名です。③企業統治に関するその他の事項ⅰ内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況取締役会の決議により、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制の整備」に関する基本方針を定め、2015年５月１日に基本方針を改定し、内部監査室の業務・機能につき、より詳細に定め、財務報告の信頼性と適正性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことを定めております。関係会社及び投資先企業の経営管理に関わる機関として執行役員会議を毎月開催しております。また、「内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制」への対応として、当社固有のリスクを評価し、適切な対応を選択するプロセスを構築、推進するため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、「リスクマネジメント基本規程」を設け、当委員会の位置づけを明確にしております。この組織体制の下で当社及び関係会社の業務執行上の課題や問題点の把握、改善策提言を行うとともに、必要に応じ内部監査室は監査役会及び監査役と連携し、内部統制システムの整備に努めております。ⅱ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社マネジメント規程」等の関連規程を定め、子会社に対し、重要事項について当社の事前承認を得ること及び経営状況を定期的に報告又は説明することを義務付けております。ⅲ弁護士・公認会計士等その他第三者の状況法律顧問契約を締結している５名の弁護士からコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンスにつき適宜アドバイスを受けております。また、顧問契約を締結している公認会計士から投資委員会等において、必要の都度アドバイスを受けております。ⅳ責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。ⅴ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ⅵ株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由a自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b取締役の責任の一部免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。c監査役の責任の一部免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。d中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1920年２月カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立二本木工場（新潟県上越市）の操業開始1934年９月高岡工場（富山県高岡市）の操業開始1939年12月日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）1949年５月東京証券取引所に株式上場1950年５月三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）1954年７月郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）1959年11月生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所）1963年６月日曹油化工業株式会社を設立1965年３月京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社）1967年11月株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）1969年４月日曹化成株式会社を設立1969年８月水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始1971年３月茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）1973年10月新日曹化工株式会社を設立1974年６月ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所）1975年10月新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）1978年５月日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）1981年12月三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場1983年８月日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）1984年４月機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・千葉研究所）1984年９月小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合）1986年３月NISSOAMERICAINC.を設立（現・連結子会社）1987年10月新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる1991年５月NovusInternational,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）1992年７月NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）1993年11月東京工場を閉鎖1995年10月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）1999年４月日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）1999年12月日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡2004年３月IHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）2004年４月大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始2006年12月上越日曹ケミカル株式会社を設立2007年４月郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社）2011年６月日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）2011年12月AlkalineSASの全株式を取得（現・連結子会社）2012年３月常熟力菱精細化工有限公司に出資2012年４月日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社）2015年８月三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化2017年１月CertisEuropeB.V.の株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）2018年９月ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始2018年12月常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡2020年４月上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併