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ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、製紙用薬剤などの製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主要取扱い品目製造・販売別主要な会社化学品事業・紫外線吸収剤・写真薬中間体・製紙用薬剤製造ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱販売ケミプロ化成㈱ホーム産業事業・木材保存薬剤製造・販売ケミプロ化成㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自負しております。また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めてまいります。化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、収益力の向上や高機能製品の開発、付加価値の高いビジネスを展開し、将来性のある事業分野への経営資源の集中を図り、経済市況変化への柔軟な対応が行える環境を整えることを目標とし、具体的には以下の経営戦略を掲げております。①有機エレクトロ・ルミネッセンス等のディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上、供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化②徹底したコストダウンを中心とした生産性の継続的な改善③研究開発への資源投入による高度な有機合成技術力の強化(3)経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標当社は、経営方針に基づき生産性の向上と永続的な利益の確保を経営目標としております。上記経営目標を達成するために、財務的な健全性の追求と全てのステークホルダーからの信頼を確保するための持続的な収益力の確立が急務と考えております。以上を踏まえたうえでの、当社の経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標は、以下のとおりであります。・株主利益重視の観点ROE（株主資本利益率）・事業収益力の向上の観点売上高経常利益率・財務体質の健全化の観点自己資本比率(4)会社の経営環境世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱に加え、ブレグジットや地政学的リスク等流動的な要素を多くかかえ、極めて不透明な環境におかれており、日本経済についても同様であります。したがいまして、今後の経済情勢については従来に増して慎重に注視してまいる必要があります。このような状況下、現段階では当社の業績に大きな影響が確実に出る要因は具体的には顕在化しておりませんが、当社の主な販売先が産業のすそ野が広い自動車業界等であり、プロダクトミックスにおける依存度が非常に高いことから様々な影響が出ることが想定され、当社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にあります。当社主力製品である紫外線吸収剤については、グローバルな生産状況の変化により受注が回復いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む様々な要因により先行きが極めて不透明となっております。一方、新規ビジネスである有機ＥＬ材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行っております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。①事業上の対処すべき課題・化学品事業主力製品の受注量変動リスクを補うための新規製品の拡大と、設備の稼働状況の安定化を目的とした受託製品ラインナップの充実を追求する。これにより、直販・OEM・受託の最適プロダクトミックスの一刻も早い実現を図り、安定収益の確保に繋げる。・有機ＥＬ市場規模の拡大局面にシェアを確保するためのディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上と、供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化、盤石な販売ルートの構築を図る。・ホーム産業事業他社とのタイアップを背景とした販売網の一層の拡充と、環境配慮型製品の品質改良による事業の安定化を行う。②財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大による企業価値の低下とフリーキャッシュフローの棄損を回避する以下の施策の実施が、財務上の優先すべき課題であります。・株主満足度を高めることに繋がる、安定配当の継続と内部留保の充実。・利益確保と在庫削減などによる安定財源の確保。・金融機関からの信任を前提とした、資金調達可能枠の確保。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意思決定の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識しております。当社が社会的責任を果たし、持続的な成長・発展を進めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、当社では監査役制度を採用しております。取締役会は、高い専門性を有する社外取締役、監査役の過半数を独立性の高い社外監査役で構成した監査役会を含めて構成していることから、社外の視点を取り入れた適正な意思決定、業務遂行に対する監督が充分に機能し、会社経営の健全性、適法性を維持できるものと考えております。②企業統治の体制イ．企業統治の概要当社は監査役設置会社であり、取締役会は後記(２)役員の状況①役員一覧（以下「役員一覧」という。）に記載の社外取締役を含む全ての取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、当社の基本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関とし、月１回定例開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の変化に迅速に対応する為、役員一覧に記載の代表取締役社長兼俊寿志、常務取締役河井典生及び常勤監査役清水俊造の計３名で構成される「常務会」を取締役赤瀬寿、金子勇一及び執行役員等の出席のもと原則として月３回開催し、取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する重要な施策、事項を審議し経営に反映させております。なお取締役会および常務会の議長は、代表取締役社長兼俊寿志であります。監査役会は、役員一覧に記載の社外監査役を含む全ての監査役４名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、定例的に開催されております。監査役は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席する他、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、会計監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。なお、監査役会の議長は常勤監査役清水俊造であります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意思決定の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識し、その核として取締役・執行役員及び各本部長からなる常務会を位置づけております。同時に、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的とし、社外監査役３名を含む４名体制の監査役会を設置するとともに、社外取締役３名を設置することで強化を図っております。ハ．内部統制システムの整備の状況企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を「コンプライアンス・マニュアル」小冊子として、すべての役職員に配布し教育訓練を実施しております。財務報告の有効性に関する評価ならびに各事業本部における業務処理統制の状況については、内部監査室が計画的に実施する業務処理統制監査において検証を行い、法令遵守の状況については、常勤監査役と内部監査室が連携して計画的あるいは抜き打ち的に実施する内部監査活動において検証しており、各々の検証結果については内部監査報告書として代表取締役および常勤監査役に対し、報告を行っております。また、常勤監査役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクについて業務執行を行う取締役が適切に対応しているか確認検証しており、その検証結果は監査役会において情報共有し、必要に応じて代表取締役に意見交換会を通じて報告を行っております。ニ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。（会社の機関・内部統制システム・リスク管理システムは以下のとおりであります。）ホ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。へ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項１）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。２）中間配当当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。３）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社との供給契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＢＡＳＦジャパン㈱日本紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）2018年９月11日１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。2018年10月１日から2021年９月30日まで
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、官学との連携強化を推進し、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。研究開発に従事する人員は総勢20名であり、総従業員数の8.2％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は250百万円（対売上高比2.4％）となりました。当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。〔化学品事業〕当事業年度において、紫外線吸収剤などのプラスチック添加剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機ＥＬ材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価及び生産効率の向上等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は221百万円であります。〔ホーム産業事業〕前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は28百万円であります。
株式会社シダー
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社代表取締役会長）、座小田孝安（現・当社代表取締役社長）が中心となり2000年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（1981年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。1993年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、2001年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次のとおりです。年月概要2000年10月介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転2001年１月福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始2001年12月千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設）2004年８月滋賀県八日市（現東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設）2004年11月福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)事業を開始千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあすみが丘」を開設（関東地区第一号施設）2005年10月福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカふじまつ」を開設（九州地区第一号施設）2006年３月香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうざい」を開設（四国地区第一号施設）2006年６月北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカていね」を開設（北海道地区第一号施設）2006年８月大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカつるみ」を開設（関西地区第一号施設）2006年11月岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカくにとみ」を開設（中国地区第一号施設）2007年１月岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始2009年５月山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうふ」を開設（甲信地区第一号施設）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年５月秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあきた」を開設（東北地区第一号施設）2011年10月介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。2012年８月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年４月給食事業を運営する味屋フーズ株式会社を設立し、連結子会社とする。2019年３月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を解消
株式会社シダー
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。①デイサービス事業この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。②施設サービス事業この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。③在宅サービス事業この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援する為に、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。a訪問看護・訪問リハビリテーションこのサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援する為に、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。b訪問介護（ホームヘルパー）このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー１級、ヘルパー２級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般に亘る援助を行っております。訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。cケアプラン作成このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。④その他事業その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社シダー
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスについて、当社の利害関係者と良好な関係を構築するに当たっての重要事項と考えております。当社の意思決定や行動が法令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだけでなく、社会に貢献しているか、社会の要請に反していないかという企業の社会性も重視しています。そして、コーポレート・ガバナンスが適確に機能するためには、徹底した透明性が必要であると考えております。法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主や投資家をはじめ、従業員、地域社会や顧客に対して積極的に情報開示を行っていく考えであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治体制の概要ⅰ取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長座小田孝安が議長を務めております。構成メンバーは、代表取締役会長山崎嘉忠、代表取締役社長座小田孝安、取締役寺戸靖和、取締役下屋敷寛、社外取締役中村儀成の取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督・監視する体制となっております。ⅱ監査役会当社の監査役会は、監査役（常勤）二之宮さおり、社外監査役（非常勤）時枝和正、社外監査役（非常勤）大野繁樹の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役の独立性と客観性を確保するため、社外監査役（非常勤）を２名選任しており、取締役会の業務執行の監督・監視機能を強化しております。なお、社外監査役であった板鳥博子氏は、2020年6月25日開催の2020年3月期に係る定時株主総会終結をもって任期満了となり、新たに時枝和正氏が就任しております。ⅲ内部監査室代表取締役の直轄組織として内部監査室（７名）を設置しており、内部監査室長は白川敬子が務めております。内部監査室においては、当社各事業部門が関係法令や社内規程を順守し、適切な運営がなされているか監査・指摘・検証を行っております。ⅳ会計監査人会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。ｂ当該体制を採用する理由当該体制を採用する理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮する観点から上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。③企業統治に関するその他の事項ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社は、企業行動指針を定め、リスク管理及びコンプライアンスに関する体制を全体に統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。ⅱコンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンス管理規程を定め、周知・徹底する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、法令及び文書・情報に係る社内規程に従い、適切に保存・管理を行う。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ当社の経営に重大な影響を及ぼす全社のリスクを把握し管理を行うため、リスク管理規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。ⅱリスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制にかかる責任者及び各部門内のリスク管理に係るリスク管理担当者を定め、リスクを適時に認識・把握し、適切な対応を行う。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ取締役会を月１回定時に開催し、また、必要に応じて適宜臨時に開催し、法定事項のほか、業務執行に関する基本事項・重要事項の方針について決定する。ｅ監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を設置することができる。ⅱ取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事等については、監査役と事前に協議し決定する。ｆ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ取締役または使用人は、監査役に対して、法定事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす職務の執行の状況について報告する。ⅱ監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。ⅲ監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っていく。上記の内部統制システムを整備することによって、不測の事態や業務上の人為的な過誤を未然に防ぎ、株主や投資家の信頼を失うことが無いよう、全社を挙げて内部統制システムの確立に取り組み、運用の徹底を図ってまいる所存です。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務監査を行うことに加えてコンプライアンス・リスク管理体制等に関しましても監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告することとしております。また、子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととしております。④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年９月東京都北区赤羽西に「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献すること」を目的として、株式会社ファンデリーを設立2001年４月栄養士による宅配サービス『カウンセリングデリバリー』を開始2001年７月食材の宅配サービス「こだわり便」を開始2004年３月東京都北区赤羽一丁目に本社を移転2004年４月健康食通販カタログ『ミールタイム』を創刊2004年４月プライベートブランド商品の販売を開始2005年３月東京都北区赤羽二丁目に本社を移転2005年４月『ミールタイム』の発行を年２回に変更2005年９月健康食通販サイト『ミールタイム』開設2007年４月自動発送サービス「ミールタイム定期コース」を開始2008年10月管理栄養士・栄養士コミュニティサイト『Foodish（フーディッシュ）』開設2009年８月大阪府大阪市東淀川区に大阪支社を開設2009年10月薬局向け健康食通販カタログ『ミールタイムファーマ』を創刊2009年10月介護食系健康食通販カタログ『ミールタイムケア』を創刊2009年11月栄養士の交流会「輝く栄養士の会」をスタート2009年12月栄養相談サポート付おせち『私のおせち』の販売を開始2011年４月カウンセリングデリバリー事業の展開を目的に、当社の100％子会社として埼玉県川口市に株式会社カウンセリングデリバリーを設立2011年10月『ミールタイムケア』を『ミールタイム』に統合し、発行を年４回に変更2011年10月「ミールタイム定期コース」を「栄養士おまかせ定期便」に名称変更2012年７月神奈川県川崎市川崎区に神奈川支社を開設2013年３月東京都北区赤羽二丁目に株式会社カウンセリングデリバリーを移転2014年１月株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併2014年６月神奈川支社を閉鎖2015年３月大阪府大阪市淀川区に大阪支社を移転2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2015年11月管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』開設2016年９月身近な疾病に着目、予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical＋mealtime」の販売を開始2016年10月食や健康に関する情報配信サービスAIoTメディア『ポイント家電』開始2017年11月WEB版家庭の医学書「メディカルネットブック」開設2019年３月健康食通販カタログ『ミールタイム』各号の発行部数を75万部から80万部へ増刷2020年１月埼玉県本庄市児玉町に埼玉工場を竣工
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、ヘルスケア総合企業を目指して、お客様に満足度の高い商品及びサービスを提供することにより、中長期的には更なる収益力の向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針少子高齢化社会、ライフスタイルの変化による生活習慣病患者の急増などから、医療費の増加は続いており、現在の社会保険システムの維持は危機的な状況にあります。そのような社会的背景の中で、当社はこうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱し、今後も『一食二医』社会を実現すべく事業に取り組んでまいります。当社は、2018年４月に開始された５ヶ年の中期経営計画「Will2022」において、当社の各事業において、事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出を戦略方針として定めております。当社の主たる事業であるＭＦＤ事業においては、当社初の生産拠点である新工場で製造する新商品『旬をすぐに』の販売開始を予定しており、今後、『旬をすぐに』は当社の成長戦略の中心となってまいります。既存商品である『ミールタイム』が食事療法を必要とされている方を主要顧客とする一方で、『旬をすぐに』は若年層の働き盛り世代を中心に、食材の良さを重視する方々を顧客層として想定しております。訴求方法においても、現在、下記の公式YouTubeチャンネルを２つ開設しております。①『旬チューバー』：商品発売時にライブ配信を行うなど、使用食材の特徴等商品について紹介②『旬すぐファクトリー2020』：こだわり食材の情報に加え、製造拠点である工場内の様子も配信これらSNSを活用したプロモーションでタイムリーに、かつ食材の良さを前面に押し出した情報発信をしてまいります。また、マーケティング事業においては、当事業年度において受注件数が減少したことから、受注確度の高い案件を確実に獲得するために、営業担当者への研修プログラムやアプローチ方法の見直しを図り、これまで以上に食品メーカー等との接点の拡大・関係強化を図ってまいります。(2)経営環境当社が属する食事宅配市場は、国内の食関連市場が縮小傾向にある反面、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、事業者の積極的な参入による業種業態を超える競争の激化が進んでおります。また、宅配事業者の値上げによる配送コストの上昇もあり、引き続き厳しい状況となっております。さらに、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めております。(3)対処すべき課題①「栄養士おまかせ定期便」顧客数の拡大当社は、お客様の健康状態の改善、特に血液検査の数値を改善していただくことを目指しており、そのためには当社の健康食を継続的にご利用いただくことが効果的であると考えております。当社では、ご注文の電話に必ず栄養士が対応し、お客様一人ひとりの身体に合った商品を当社の栄養士が選んでお届けしており、さらには栄養士が直接電話でのカウンセリングも随時受け付けている点で競合他社との差別化を図っております。当社では、電話による注文受付とは別に、お客様に手間なく当社の商品を継続購入していただくことで健康改善につなげていただけるよう、「栄養士おまかせ定期便」という定期購入サービスを提供しております。定期購入を利用するお客様を増加させること及び離脱率を低下させることで、当社商品の購入数の増加が見込まれます。定期購入をしていただくことで、お客様の健康改善に貢献できるとともに、当社の売上・利益が増加し、業績にも大きく影響いたします。当社は従来どおり定期購入顧客数の拡大を目指しております。②紹介ネットワークの拡大・深耕当社は、紹介ネットワークを通じて健康食通販カタログ『ミールタイム』を配布しており、お客様を獲得するための主たる手段となっております。紹介ネットワークにおいて、いかに当社のカタログを患者様に配布いただくかによって、当社の新規顧客数が大きく左右され、業績にも大きく影響いたします。当社は従来どおり紹介ネットワークを拡大していくとともに、各紹介ネットワークにおいてカタログを配布いただくような働きかけを強化してまいります。③顧客層の拡大当社は、健康改善したい方を主要な顧客ターゲットとしております。それゆえ、顧客層は必然的に健康状態に疑義がある方が多いと推測される高齢のお客様に偏っているのが現状であります。会社規模を拡大していくには、現状手薄となっている若年層のお客様を取り込んでいく必要があると考えております。また、健康状態に疑義がある方のみでなく、疾病予防の観点から、健康な方もお客様として取り込んでいく必要があると考えております。今後、これらに対する施策に取り組み、更なる収益獲得機会の拡大を図ってまいります。④商品開発の充実当社は、糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボの方向けの「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」、腎臓病・糖尿病性腎症・透析の方向けの「たんぱく質調整食」、咀嚼・嚥下が困難な方向けの「ケア食」を大きな分類として、商品を販売しております。しかしながら、商品分類によっては商品の品揃えが充実していないこと、商品に使用されている食材の多様性・美味しさについて改善の余地があることなど商品価値を向上すべき点は少なくありません。これらを改善していくことで、今後もお客様の満足につながる商品開発に取り組んでまいります。⑤コスト削減当社は、商品販売価格の大幅値下げを行うなど、価格面でも顧客満足の向上に努めており、今後もこの方針で取り組んでいくものと考えております。それに対応すべく当社としては、コスト削減を徹底することにいたしており、具体的には委託先企業との価格交渉、外部委託業務の内製化、一般経費の削減等を検討しております。⑥人材教育体制の強化人材の確保は、売上や顧客数、紹介ネットワーク数の増加、業務効率化の推進等の、業績向上の大きな要因となっております。採用した人材は、技術、知識を十分に兼ね備えた人材として教育できる体制を整えており、能力の向上を目的とした社内研修、外部からの講師を招いての講演会も積極的に行っております。今後も当社の業容の拡大に合わせた教育体制をさらに発展させてまいります。さらに、従業員のスキルにあったカリキュラムを構築し、全従業員がさらにステップアップできる教育体制を強化してまいります。
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり、契約を締結しております。相手先の名称契約の名称契約内容契約期間トオカツフーズ株式会社商品取引契約書商品の製造業務2019年８月10日から2020年８月９日まで（１年間の自動更新）株式会社アサヒウェルネスフーズ取引基本契約書兼製造委託契約書商品の製造業務2020年３月９日から2021年３月８日まで（１年間の自動更新）株式会社みずほ銀行特別当座貸越約定書資金の借入2019年12月29日から2020年12月28日まで（契約期間終了までに、中長期の資金へ借換実行予定。）
株式会社グローセル
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、連結子会社である高導香港有限公司、GLOSELELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司及びGLOSELELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、GLOSELAMERICAINC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。〈事業内容〉商品主たる取扱商品名取扱会社集積回路マイコン、ロジック、メモリ等当社、高導香港有限公司、GLOSELELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司、GLOSELELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.、GLOSELAMERICAINC.半導体素子トランジスタ、ダイオード、整流素子等表示デバイス液晶表示等その他一般電子部品、電子機器等(注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。〈事業の系統図〉
株式会社グローセル
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和２年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力の向上を目指し、経営の効率化を目指しております。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ＲＯＡ(総資産経常利益率)５％と併せ、安定的な経営のために営業利益率２％以上の早期実現を目標に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、常に変転する市場とお客様ニーズを見極める努力を重ね、新たな高付加価値事業の創出、新規取扱商品・新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、成長分野への経営資源の集中を行い、業容の拡大と事業の多角化を図り、万全なる業績基盤の確立を目指します。更に、時代の変化の先を行く提案型半導体技術商社として、顧客第一主義を徹底し、成長分野へのシステムソリューション提案によるワンストップ・ソリューションを加速いたします。また、2018年４月より事業を開始した「STREAL」(高感度な半導体ひずみセンサー)での新規市場開拓を強力に推進し、新たな収益の柱として構築してまいりますとともに、経営効率の改善による収益の確保を図ってまいります。(4)対処すべき課題当社グループの属する半導体業界においては、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇの拡がり等により、世界の半導体需要は長期的には増加を続けていくと予想されます。しかしながら、半導体ビジネスモデルの変革等により半導体メーカー及び半導体商社の再編も行われております。更に、市場では技術革新が急速に進み、顧客ニーズはより高度で幅広いものとなってきております。令和2年3月期は、米中貿易摩擦の影響による中国の景気減速等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による製品需要の縮小や仕入先メーカーの生産低下など、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。このような状況の中、業績低迷から復活し持続的成長を続けられるためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努めてまいりますことが重要と考えております。①当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応②顧客第一主義の徹底によるワンストップ・ソリューション、高付加価値ビジネスの推進③新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化④半導体ひずみセンサーを活用した事業等、新たな事業の早期立上げ⑤成長分野への経営資源の集中⑥国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実⑦コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成なお、2019年４月には、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図るため、営業本部（3本部）を分野及び地域を考慮した新たな3本部制に再編し、更に技術本部をカスタマーファーストソリューション本部へ改称するとともに、技術サポート体制を分野別から地域別に変更し地域密着でのワンストップソリューションを推進して参りました。今後も、パートナー企業との連携を強化し、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。
株式会社グローセル
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等の契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社株式会社ACCESS平成12年７月25日ソフトウェア、開発キット代理店基本契約FaradayTechnologyCorporation平成12年12月20日ASIC販売店委託契約ウシオオプトセミコンダクター株式会社平成13年４月１日産業用光デバイス特約店契約亞洲光学股份有限公司平成14年10月８日光学機器部品代理店契約VIATechnologies,Inc.平成17年１月６日半導体製品、PCボード代理店契約ユークエスト株式会社平成19年３月30日組込用ミドルウェアの「MatrixQuestシリーズ」代理店契約InphiCorporation平成21年４月17日半導体製品(高速アナログ、ASSP)代理店契約PAYTONPLANARMAGNETICSLTD.平成21年７月30日トランス、インダクタ代理店契約SiliconMotion,Inc.平成25年１月18日ストレージデバイス用半導体製品代理店契約DialogSemiconductorOperationsServicesLimited※１平成25年１月18日通信用デバイス等半導体製品代理店契約株式会社日立パワーデバイス平成26年７月30日パワー半導体製品特約店契約NISSHAサイミックス株式会社平成26年９月19日通信機能付きセンサーモジュール代理店契約天津力神電池股份有限公司平成27年２月26日リチウムイオン電池代理店契約VishayIntertechnologyAsiaPte.Ltd.平成27年３月12日コンデンサ付加価値再販売業務契約AXISCORPORATION平成27年６月12日トランス、インダクタ代理店契約MelexisTechnologiesN.V.平成27年８月18日ホールセンサ、モータドライバ代理店契約AdvancedPowerElectronicsCorp.平成27年８月27日ディスクリート半導体代理店契約株式会社アドバンテスト平成27年10月１日電子計測器代理店契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社ルネサスエレクトロニクス株式会社※２令和２年１月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約※１FCI,Inc.と代理店契約を締結しておりましたが、同社の事業がDialogSemiconductorPLC社に承継されたことに伴い、令和元年10月28日をもって、同契約がDialogSemiconductorOperationsServicesLimitedに承継されました。※２ルネサスエレクトロニクス株式会社と平成29年12月27日付にて特約店契約を締結しておりましたが、同契約の更新に伴い、特約店契約を再締結いたしました。会社名販売先契約年月日主要取扱製品契約内容当社天方産業株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約岡谷鋼機株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約塩見株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社静岡日立平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約東朋テクノロジー株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社三重日立平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社瑞穂平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社横山商会平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約山陽三菱電機販売株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約伊藤電機株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社コシダテック平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社カナデン平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約萬世電機株式会社平成27年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約(2)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約品目契約内容当社エプソンアヴァシス株式会社平成18年３月30日ソフトウェアの開発業務組込みソフトウェア開発業務の開発支援ソフトウェアおよびハードウェア製品の共同開発
株式会社グローセル
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】①研究開発活動の金額当連結会計年度の研究開発費の総額は、236百万円であります。②研究開発活動の状況当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの設計・開発、製造などの新規事業を2018年4月から開始し、2018年度に於きましては、センサーモジュールのブランド名を「STREAL」（ストリアル）と命名し商標登録が完了。更に、センサーモジュールのサンプル試作品を作成し、量産化に向けた品質認定作業を実施しました。2019年度の第１四半期連結会計期間では、「STREAL」の顧客納入を開始し、更に、より高い信頼性を目指した「STREAL」の量産のための、品質認定作業を実施し、「STREAL」のロゴタイプの商標登録が完了。第２四半期連結会計期間では、新たな「STREAL」の活用を目指し、インフラ向けの実証実験を行い、モニタリングデータの解析を実施。第３四半期連結会計期間では、産業用ロボット向けトルクセンサーの試作品及び、現行半導体の10倍感度の新STREAL半導体のサンプル品を完成させ、性能評価を開始し、第４四半期連結会計期間に於きましても性能評価を継続している状況であります。また、2020年3月には、”半導体ひずみセンサー「STREAL」の開発と事業化”が2019年度日本機械学会賞（技術）を受賞いたしました。