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大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)TimkenSteelCorporation米国特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進2007年１月16日2007年１月16日から2022年１月16日まで(2)土地、建物および製造設備の売買契約当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、当社および当社グループの更なる事業拡大や既存国内工場を含めた効率化を目的として、㈱ＩＨＩ所有の土地、建物および製造設備を取得することについて決議し、同年９月17日付けで売買契約を締結いたしました。契約会社名相手方の名称土地等の所在地土地等の引渡日大同特殊鋼㈱（当社）㈱ＩＨＩ愛知県知多市2019年９月20日
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で329名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,002百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)特殊鋼鋼材主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,622百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・微粒子ショットピーニング(SP)を廃止可能とした浸炭用肌焼鋼微粒子SPは浸炭部品の摩耗特性を大きく向上させる反面、SP粒残留による品質不具合や工場内環境悪化の原因となっていました。浸炭のままでも非常に高い耐摩耗特性が得られる肌焼鋼を開発し、2019年より自動車のＣＶＴプーリーに採用され、お客様の微粒子SP工程廃止に貢献いたしました。現在は適用拡大を推進しております。・強度と製造性(矯正性と被削性)を高いレベルで両立可能なクランクシャフト用鋼自動車のエンジン用クランクシャフトは高い強度とともに、真直性を確保するための曲げ矯正性および高能率で製造するための被削性が必要とされます。鋼材成分を最適化することによって、各必要特性を高いレベルで両立可能なクランクシャフト用鋼を開発いたしました。2020年中に量産開始予定です。・ホットスタンピング金型の評価技術開発(専用の実機試験設備導入)自動車軽量化や衝突安全性向上の要求が高まり、ホットスタンピング工法による超ハイテン部品の採用が増加しています。しかし、金型の損傷形態には未解明の部分があり、金型性能評価用の設備を導入、活用して評価技術を開発いたしました。損傷形態を再現できるようになったことで、今後は現象解明により、お客様のニーズに合致した鋼種開発を進め、さらなる採用拡大を目指してまいります。(2)機能材料・磁性材料主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は3,092百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・金属３Ｄプリンターに適した積層造形用粉末「ＤＡＰＳＫＤ－ＭＯＤ（ＨＴＣ）」ダイカストでは金型に対して冷却能力強化の要求が高まっており、積層造形技術を組み合わせ、複雑な冷却配管構造が検討されています。強度と靭性を備えながら、熱伝導性に優れた積層造形用粉末を開発いたしました。積層造形機を保有するユーザーを中心に評価頂いており、採用拡大を目指してまいります。・中津川先進磁性材料開発センター設立2019年10月25日付で、岐阜県中津川市にある市所有地を譲り受けるべく立地協定を締結し、2020年５月25日に中津川先進磁性材料開発センターを開所しています。当社グループの㈱ダイドー電子と協同して、次世代モータ技術とそれにふさわしい搭載磁石に関する産学連携の研究開発を推進し、体制強化を図ることで、産業発展へ寄与するとともに、地元への貢献も進めてまいります。(3)自動車部品・産業機械部品主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,138百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・排気センサー用耐熱フェライトステンレス鋼自動車には多くのセンシング技術が搭載されていますが、エンジンの燃焼効率向上にも精密な制御が不可欠になっており、排気センサーの使用環境が高温化しています。開発材は冷鍛性を維持しつつ耐熱性を高めたことで、高耐熱用排気センサーのハウジング材に適用され、センシング技術の向上に貢献しております。・軽量・高耐熱Ｎｉ基タービンホイール「Ｌｉｃａｌｏｙ」高温延性と高温強度の高いバランスに加え、低密度でありながら高温特性に優れる合金を開発いたしました。従来の高耐熱材と比べ、軽量で低慣性なタービンホイールが製造可能で、アクセルのオン／オフに対する応答性が良く、加速中の燃費向上も期待されます。当社グループの㈱大同キャスティングスで製品化を進めております。(4)エンジニアリング主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は148百万円であります。・「汚泥の高付加価値化と省エネ・創エネを組み合わせた事業採算性の高い炭化システムに関する調査事業」の実施当社は中央大学・気仙沼市と産学官の共同研究体を設立し、国土交通省が実施した2019年度「下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）」において、標記調査事業を実施いたしました。本調査事業では、当社パイロットプラントを用いて、超高温炭化処理による下水汚泥の無害化・高付加価値化技術、および炭化プラントの燃費・運転コストを低減する技術を検証し、これらを組み合わせた炭化システムの事業採算性を確認しております。本調査事業は今後も継続する予定であり、中小規模の下水処理場が使われる地方都市での循環型社会の形成に貢献してまいります。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1982年９月千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立1985年11月本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）1985年12月資本金を12,000千円に増資1986年１月資本金を90,000千円に増資1988年３月FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始1988年12月業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併1989年11月FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始1990年10月株式会社アイネスが資本参加1999年１月ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設2000年12月資本金を133,335千円に増資2001年１月東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転2001年３月資本金を200,835千円に増資2002年５月B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMSB2B』の発売開始2002年７月EAI(*4)ソフトウェア『ACMSEAIpro』並びに『ACMSEAIbase』の発売開始2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円発行済株式総数：17,300株）2007年５月株式会社ストークラボラトリー（2007年６月株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）2008年４月2010年３月会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立株式会社鹿児島データ・アプリケーション（現：連結子会社）を設立ソフトウェア製品『ACMSeCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMSWebFramer』の発売開始2013年10月普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入2014年３月データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始2016年６月エンタープライズ・データ連携基盤『ACMSApex』の発売開始2017年４月株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併2020年２月東京都中央区京橋一丁目に本社移転（注）*1FTC：FaultTolerantComputerの略。無停止型コンピュータ。*2ACMS：AdvancedCommunicationManagementSystemの略。当社の登録商標。*3B2B：BusinesstoBusinessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。*4EAI：EnterpriseApplicationIntegrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社１社（株式会社鹿児島データ・アプリケーション）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウェアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2022年３月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦（EDIメーカーからの脱皮）」を掲げております。(2）経営戦略等当社グループは、経営方針に基づき、経営戦略の基本方針として以下の４つを挙げております。・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにする・所有から利用への顧客価値の変化に対応した体制を構築し、リカーリングレベニューレシオ（ストック型収益比率）の安定/拡大を目指す・既存市場の変化を的確に捉えながら、売上拡大を目指す（既存市場の深耕）・将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資及び技術探求体制を強化する(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年３月20日に公表いたしました2020年３月期から2022年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2022年３月期の目標を以下のとおりとしておりました。・売上高3,000百万円以上・営業利益900百万円以上・ROE15.0％以上・リカーリングレベニューレシオ65.0％以上・DOE5.0％しかしながら、2020年２月７日に公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、顧客のIT投資案件の先延ばしに加え、その案件自体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により消失、あるいは投資方針の見直し等により不透明さが増加している状況であり、当初の想定と乖離する事態となりました。そのため、中期経営計画については、大きく変化している事業環境を踏まえたものへと見直す必要があるとの判断に至り、一旦、取り下げることといたしました。詳細につきましては、2020年６月22日公表の「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」をご覧ください。なお、数値目標は取り下げておりますが、現時点で中期ビジョンや経営戦略等についての変更はございません。(4）経営環境当連結会計年度における顧客のIT投資動向は、消費税率変更に伴うシステム改修やWindows７のサポート終了に伴うリプレースに加え、直近では新型コロナウイルス感染症の広がりを背景とした、テレワークや在宅勤務等を支えるITシステムへの投資を優先したものとなり、「働き方改革」が一気に加速する状況となっております。当社グループでは、この経営環境下、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び戦略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人と人との交流そのものを直接的に抑制させるに至り、結果的に当社グループに対しソフトウェア製品の販売機会の減少や受注の遅延等、収益へのマイナスの影響を及ぼしております。本書提出日現在において、未だその影響度を定量的に測定できずにおり、中期経営計画についても合理的な予測が立ち次第、改めて公表することとし、現中期経営計画を一旦、取り下げる事態となりました。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。①市場動向への対応企業間のデータ交換であるEDIは、従来通信網からインターネット通信網を利用したEDIへ転換しつつあり、さらに企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ交換需要が拡大することも予想されます。従いまして、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。②研究開発体制の強化当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。③人材の確保と育成当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。④業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。⑤財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識しております。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は495百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っております。エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMSApex）・通信プロトコル追加（RosettaNet(*1)(RNIF2.0)の実装）・WebAPI(*2)クライアント機能、WebAPIサーバー機能実装・データストアの二重化（ACMSApexクラスタ機能）・新たなOSとJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・EDIフォーマット（UN/EDIFACT(*3)、ANSIX.12(*4)、CII(*5)）をサポート・新たなJavaへの対応・フォーマット変換機能や開発支援機能の強化及び改善・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMSWebFramer）・新たなJavaへの対応・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善EDI系サーバー製品（主な製品：ACMSB2B,AnyTran）・新たなJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応EDI系クライアント製品（主な製品：WindyCommerce）・新たなOSへの対応なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）*1RosettaNet企業がインターネット経由でビジネスを遂行するためのビジネスプロトコル。PIP（PartnerInterfaceProcesses）を実装するアプリケーションのためのガイドラインをRNIF（RosettaNetImplementationFramework）で規定する。*2WebAPIHTTP通信によってやりとりを行うAPI。API（ApplicationProgrammingInterface）とは、サービスのデータを外部のアプリケーションやプログラムから扱うための機能を提供するインターフェース。*3UN/EDIFACT国連・欧州経済委員会によって規定されるEDIフォーマットの国際標準。UnitedNationsrulesforElectronicDataInterchangeForAdministration,CommerceandTransportの略。*4ANSIX.12ANSI（AmericanNationalStandardInstitute：米国規格協会）が1979年に定めたEDIフォーマット基準。*5CII産業情報化推進センター（CII）が定めたシンタックスルール（JIS-X7012）で規定されたEDIフォーマット基準。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1905年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。1939年10月長府工場（現在の長府製造所）を新設1942年４月大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設1949年５月当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場）1953年11月高砂工場（現在の高砂製作所）を新設1954年６月ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立1955年７月日本高周波鋼業(株)に資本参加1959年１月灘浜工場（現在の神戸線条工場）を新設（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）1960年９月ニューヨーク事務所を開設（1981年４月に現地法人化、1989年７月KobeSteelUSAInc.に統合）1961年３月藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設1961年10月茨木工場を新設1965年４月尼崎製鉄(株)と合併1967年４月秦野工場（現在の(株)コベルコマテリアル銅管秦野工場）を新設1969年８月真岡工場（現在の真岡製造所）を新設1970年３月加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）1970年７月西条工場を新設1975年９月福知山工場を新設1979年６月(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）1983年７月油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加1986年４月神鋼コベルコ建機(株)（1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立1987年10月神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了1987年12月播磨工場を新設1988年４月ニューヨークに米国総合統括会社（KobeSteelUSAInc.）を設立（2017年９月デトロイトへ集約）1992年３月神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設）完了1993年３月高砂製作所内に産業機械工場を新設1993年９月大安工場（現在の大安製造所）を新設1994年８月神鋼パンテツク(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）の株式を大阪証券取引所第二部に上場（現在は、東京証券取引所第二部に上場）1999年10月建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化2002年３月神鋼興産(株)と合併2002年４月電力供給事業における神戸発電所１号機の営業運転を開始2004年４月電力供給事業における神戸発電所２号機の営業運転を開始2004年４月コベルコ建機(株)からクレーン事業を分割し、コベルコクレーン(株)を設立2004年４月三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコマテリアル銅管を設立2011年１月上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立2016年４月コベルコ建機(株)にコベルコクレーン(株)を合併2017年６月2019年７月2019年10月2020年３月バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（KobelcoSouthEastAsiaLtd.）を設立ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社（KobelcoEuropeGmbH）を設立電力供給事業における真岡発電所１号機の営業運転を開始電力供給事業における真岡発電所２号機の営業運転を開始
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社215社及び関連会社49社）は、以下のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。鉄鋼当社及び子会社38社、関連会社21社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、鋼片、鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、チタン及びチタン合金、鉄粉、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、ステンレス鋼管、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線（主要な関係会社）日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、コベルコ鋼管(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、(株)テザック神鋼ワイヤーロープ、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、関西熱化学(株)、日本エアロフォージ(株)、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、PRO-TECCoatingCompany,LLC、KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.溶接当社及び子会社21社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業（主要な関係会社）青島神鋼溶接材料有限公司、KobeWeldingofKoreaCo.,Ltd.アルミ・銅当社及び子会社22社、関連会社３社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、熱交換器用アルミ板、自動車用アルミ板、各種アルミ押出品、磁気ディスク用アルミ基板）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、復水管、空調用銅管）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、アルミ加工品（自動車用部品、建材、建設用仮設資材等）（主要な関係会社）(株)コベルコマテリアル銅管、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司、神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司、Kobelco&amp;MaterialsCopperTube(Thailand)Co.,Ltd.、KobelcoAluminumProducts&amp;ExtrusionsInc.、KobeAluminumAutomotiveProducts,LLC、Kobelco&amp;MaterialsCopperTube(M)Sdn.Bhd.、KobePrecisionTechnologySdn.Bhd.、UlsanAluminum,Ltd.機械当社及び子会社40社、関連会社５社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器（チャンネルボックス）、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関（主要な関係会社）コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、神鋼圧縮機製造(上海)有限公司、QuintusTechnologiesAB、KobelcoIndustrialMachineryIndiaPvt.Ltd.、KobelcoCompressorsAmerica,Inc.、無錫圧縮機股份有限公司エンジニアリング当社及び子会社46社、関連会社５社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、砂防・防災製品、土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器（主要な関係会社）(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、MidrexTechnologies,Inc.建設機械子会社25社、関連会社６社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船（主要な関係会社）コベルコ建機(株)、コベルコ建機日本(株)、トーヨースギウエ(株)、神鋼建機(中国)有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、KobelcoConstructionMachinerySoutheastAsiaCo.,Ltd.、KobelcoConstructionEquipmentIndiaPvt.Ltd.、KobelcoConstructionMachineryEuropeB.V.、KobelcoInternational(S)Co.,Pte.Ltd.、Pt.DayaKobelcoConstructionMachineryIndonesia、KobelcoConstructionMachineryU.S.A.Inc.電力当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。電力供給（主要な関係会社）(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二その他子会社20社、関連会社７社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社（主要な関係会社）(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)、神鋼リース(株)、神鋼不動産(株)なお、これら８事業は本報告書「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（注）１．→は、製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
株式会社九電工
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1944年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始1945年２月株式会社九州電業社他３社を第２次統合1945年３月原田電気商会他３社を第３次統合1945年10月東京支社(現、東京本社)設置1947年６月九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結1953年７月建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立1954年６月株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)1958年９月貨物自動車運送事業の営業開始1962年６月社員研修所(現、九電工アカデミー)設置1963年７月株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)1964年７月空気調和・冷暖房・管工事の営業開始1965年２月大阪支社(現、関西支店)設置1965年５月株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)1967年10月株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)1968年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金５億円)1968年11月株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)1970年４月株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)1971年４月株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)1971年７月水処理工事の営業開始1971年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金８億２千５百万円)1971年12月株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)1972年２月九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)1972年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)1973年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、５年ごとに更新)1976年４月本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転1981年８月公共下水道工事の営業開始1981年９月株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)1984年10月九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)1985年５月合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)1987年３月第一回無担保転換社債100億円の発行1988年７月株式会社キューコーリースを設立(持分変動に伴い連結除外後現、持分法適用関連会社)1989年12月株式会社九電工に商号変更1997年12月本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）1998年12月全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）1999年３月技術研究所(現、技術企画部技術開発課)設置1999年12月本社においてＩＳＯ14001の認証取得2001年７月全支店においてＩＳＯ9001の認証取得2004年６月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止2005年４月沖縄支社を沖縄支店に改組2008年６月貨物自動車運送事業の廃止2008年７月東京本社設置2012年１月株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止2013年５月シンガポールに所在するASIAPROJECTSENGINEERINGPTE.LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社）2015年３月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行2018年３月神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社）
株式会社九電工
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社59社及び関連会社48社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。〔設備工事業〕○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱より配電線工事を受注施工している。○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○当社及び子会社㈱クオテックが、設備工事の設計・積算を行っている。○子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。○子会社KYUDENKOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括している。〔その他〕○当社及び子会社㈱Q-mastが、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。○子会社九州電工ホーム㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。○子会社㈱オートメイション・テクノロジー及び㈱システックが、ソフトウエアの開発事業を行っている。○当社及び子会社㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合及び㈱鹿児島ソーラーファーム並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、串間ウインドヒル㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、松島風力㈱、葛尾風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱、ＳＦＫパワー合同会社、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス発電所及び㈱森林パワーホールディングスが再生可能エネルギー発電事業を行っている。○子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。○上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。※2019年４月１日に、連結子会社であった九電工新エネルギー㈱は、当社を存続会社として、合併している。※2019年４月１日に、㈱琉豊総合設備を設立し、連結子会社としている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社九電工
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】工事請負契約受注先契約内容工事場所工期工事金額宇久島みらいエネルギー合同会社太陽光発電所の建設工事（電気設備、土木、建築工事）長崎県佐世保市2023年６月末までを予定1,400億円程度
株式会社九電工
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術企画部技術開発課」を拠点とし、先進的な技術や工具等を全社に先駆けて導入・展開していく役割、現場での技術的問題を解決しナレッジ化する役割を担っている。なお、当連結会計年度における研究開発費は290百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。①配電技術分野配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良、並びに様々な工法の開発、改善を行っている。なお、配電技術分野における研究開発費は42百万円である。②電気技術分野電気技術分野では、ＧＮＳＳ（衛星測位システム）やレーザ墨出器を試験導入し、建築設備の施工効率化・省力化の取り組みを進めている。また、現場調査業務の大幅な省力化を目的として、３Ｄレーザ計測データからの自動天井伏図作成手法を北海道大学と共同研究している。なお、電気技術分野における研究開発費は119百万円である。③空調管技術分野空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや機械鉄骨架台などの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用している。また、３Ｄ－ＣＡＤやＢＩＭ（ビルディングインフォメーションモデリング）により、視覚的に分かりやすい資料を活用することで、関係者間の合意形成をはかり、円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る取り組みを進めている。なお、空調管技術分野における研究開発費は129百万円である。子会社における研究開発活動は特段行われていない。（その他）研究開発活動は特段行われていない。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2004年７月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要2004年７月福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション（資本金３百万円）を設立。2004年10月LOWYAYahoo!ショッピング店をオープン。2004年12月LOWYA楽天市場店をオープン。2006年10月LOWYA自社サイト旗艦店をオープン。2007年６月株式会社ベガコーポレーションに商号変更。2007年９月海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。2010年11月本社を福岡市博多区祇園町に移転（現在の本社）。シンガポールに、子会社NUBEEPTE.,LTD.設立。2012年１月東京都港区六本木に子会社株式会社NubeeTokyoを設立。2013年10月子会社事業の再編を行い、NUBEEPTE.,LTD.は、全事業を株式会社NubeeTokyoへ譲渡のうえ解散。2014年４月LOWYAAmazon店をオープン。2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2015年12月日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を本格稼働。2016年１月当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。当社子会社の㈱NubeeTokyoを解散。（同年６月に清算結了。）2016年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。2016年６月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場。2018年９月東京都渋谷区恵比寿のショールームを閉鎖。2018年10月家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム（Laig）を本格稼働。2018年11月東京支社を東京都港区北青山に移転。2019年11月家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム（Laig）をサービス終了。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業および、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。Ｅコマース事業①事業の内容自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon並びにYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業および、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を営んでおります。（ア）出店サイト自社運営サイト（旗艦店）、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング（イ）店舗ブランド名・LOWYA：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。・スミシア：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。・ララスタイル：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。・バロッカ：高級感のある家具を提供しております。・ノージィ：北欧テイストのインテリアを中心とした商品を提供しております。（ウ）取扱商品の概要以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。・ソファ・ベッド・チェア・デスク・テレビ台・収納家具・ダイニング用品・日用家電②事業の特徴（ア）商品企画小売型のビジネスモデル当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。（イ）インターネット販売のノウハウ当社は、自社サイトの運営及び楽天市場、Amazon並びにYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、2018年３月期は43百万人、2019年３月期は47百万人、2020年３月期は47百万人と推移しております。当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。（ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。（エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADEINJAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界99ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来一貫して、「誠実」「愛」「感謝」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。また、「満足と感動を叶える唯一のEコマース企業」というビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」と２事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略家具Eコマース事業におきましては、「一気通貫の製造小売EC」の特性を生かし、本格的なD2C（DirecttoConsumer）ビジネスモデルの展開に向けて、LOWYA（ロウヤ）旗艦店の更なる強化及びブランド認知の拡大に注力してまいります。具体的には、SNS及びSEO戦略等のマーケティング力強化によるアクセス数の獲得、高品質でお客様に満足頂ける商品力及びサービス力強化に加え、当社独自のテクノロジーを生かしながら、D2Cビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。売上については、旗艦店強化の施策による増収を見込むものの、販売競争の激化や世界的な経済活動の停滞による個人消費の不透明さも想定されます。費用については、引き続き、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善に取り組みながら、旗艦店強化のための広告宣伝費投下や、システム投資による物流の効率化を実現し、物流コストの抑制を図ってまいります。越境ECプラットフォーム事業におきましては、広告費を抑制しながらも着実にリピート流通を獲得できており、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じてまいります。さらに、SNS等を活用したブランド構築や収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響につきましては、予測が困難であるため、2021年３月期の通期業績予想にはこれらの影響は考慮しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社業績にも影響を与える可能性がありますので、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くものと予測され、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図り、さらには、業界の課題である物流コストの抑制に努めることにより、フルフィルメントサービスの構造を強化していくことが重要課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①LOWYAのブランディング及び認知度の向上当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイトLOWYAのブランディングを強化するため、効果的な広告投資を行います。これにより、認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進してまいります。また、家具・インテリア市場において、“ファストインテリア”のジャンルを確立し、認知度向上を目指してまいります。②魅力的で豊富な品揃え個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格でより多くのお客様に提供するため、商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。③顧客サービスの向上お客様からのご要望に対応するため、より細やかな配送サービスやアフターサポート等のサービス向上を推進し、他社との差別化を図りながら、顧客満足度向上を推進してまいります。④物流体制の効率化当社の物流体制は、全国５拠点に倉庫を設置しております。昨今の物流業者による配送費値上げ等の動きが強まる中、物流コストの抑制が重要課題となっており、各拠点における最適な配送機能を構築し、物流体制の効率化に取り組んでまいります。⑤新規事業への投資当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業の研究開発のための投資を行い、企業価値の拡大に努めてまいります。また、新規事業開発のスピード及び効率性を重視しながら、早期の収益化を目指してまいります。⑥内部管理体制の充実当社は、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。また、内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)Ｅコマースプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間(株)ベガコーポレーション楽天(株)日本出店契約ショッピング・モール「楽天市場」出店契約１年間(自動更新あり)(株)ベガコーポレーションヤフー(株)日本ストアシステム利用契約ストアシステム「YAHOO!ショッピング」利用契約１年間(自動更新あり)(株)ベガコーポレーションAmazonServicesInternational,Inc.米国プログラム契約Merchants@Amazon.co.jpプログラム契約定めなし
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営を行っており、越境市場に受け入れられる越境ECプラットフォームの機能充実とサービス拡大を目的とした研究開発活動であります。なお、新規事業として取り組んでおりました、家具・インテリア業界に特化したECプラットフォーム（Laig）につきましては、物流コスト上昇という課題に対し、全社的なサイト運用の効率化と広告効果の最大化を図るため、LOWYAとのサービス統合を行い、2019年11月にLaigとしてのサービスを終了いたしました。当事業年度における研究開発費の総額は、308百万円であります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1925年６月大阪市東区の錦水堂額縁店の中にラジオ部設立トランス等の製造を開始1935年12月株式会社錦水堂を設立1943年４月社名を錦水電機工業株式会社と改称1961年５月社名をラックス株式会社と改称1977年10月日本証券業協会店頭売買銘柄に登録1987年６月本社を東京都品川区に移転1994年５月韓国上場会社三星電子株式会社と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)1999年12月グランド・リバー・グループ・リミテッド(香港上場会社の投資ファンド,B.V.I.)と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)2000年１月LUX(HongKong)CO.,Ltd.(現QuantsCapital(HongKong)Limited)を設立２月本社を東京都港区に移転８月商号をイーラックス株式会社に変更2005年７月商号を株式会社クオンツに変更2008年６月SunInnovationHoldingsLimitedを持分法適用関連会社化2009年５月SunInnovationHoldingsLimitedを売却2011年７月本店を東京都千代田区に移転2013年11月商号を株式会社リゾート＆メディカルに変更2014年７月20,000株を１株とする株式併合を実施９月株式会社ジオネクストを連結子会社化2016年１月環境設計株式会社を設立３月株式会社ジオネクストを持分法適用関連会社化2017年２月OpticFinanceLimitedを売却12月保有割合の低下に伴い株式会社ジオネクストを持分法の適用範囲から除外
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業持株会社である当社及び連結子会社６社で構成されており、投資事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、期待収益率の高い投資として、上場会社群の中からポテンシャルの高い企業を絞り込み、集中してグロース投資を行うことを基本方針としており、投資先企業の成長によりその収益を享受し、当社グループの企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略等投資先企業における事業基盤の立て直しや、成長が見込まれる新たな事業領域への参入を支援し、投資先企業の長期的な価値の創造を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの営業活動は資金の有効活用であり、具体的には、株価上昇による投資残高の増加及び投資資金の元本及び利益の回収・再投資であり、これらを重要な指標として認識し、今後も効率的な経営に努めてまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりや通商環境の変化などの影響から不安定な状態が続く見通しではありますが、そのような中でも当社グループは固定観念に捉われることなく、この状況を新たなビジネスチャンスと捉え、積極的に事業に取り組んでまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動のさらなる縮小が懸念されることから、引き続き注視すべき状況が続くと予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが営む投資事業環境は、経済・金融政策により緩やかな回復傾向が見られた一方で、消費税増税、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に対する不安感等から、依然として不透明な状況が続く見通しです。また、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動のさらなる縮小、それに伴う投資先企業の売上減少等が懸念されることから、引き続き注視すべき状況が続くと予想されます。このような状況に対処するため、今後も経営環境及び市場の動向を注視するとともに経営資源を集中し収益性を高め、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。