株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題はじめ海外経済の動向に弱さが見られるも、緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行により、国内の経済活動にも影響を及ぼし、景気が急速に悪化するなど厳しい状況が続きました。ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場では、新たなヒットタイトルも登場しているものの、既存人気タイトルが長寿傾向を見せており、新規ユーザーの獲得ハードルは高くなっております。コンシューマー市場及びPCゲーム市場では、既存人気タイトルだけでなく新規タイトルにおいても多くの注目タイトルの発売等があって、各種ゲーム専用機の販売も好調であります。各市場総じて、新規タイトルの期待値水準の上昇から、開発規模の大型化や長期化による開発コストの増加の傾向が続いており、大型タイトルにおいては長期的なコンテンツ戦略もあって、この傾向は強くなっております。新型コロナウイルスによる影響に関しては、巣ごもり需要などによりオンラインコンテンツの利用が伸びるなか、ゲームアプリのダウンロード数も増加しており、パッケージタイトルも堅調な販売が続いております。モバイル業界におきましては、分離プランや値引き規制等の法改正が施行されるなか、最新機種やハイエンド機種の値頃感減少から、端末の出荷台数は例年を下回って推移しております。この状況に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛要請等により、例年と比べて春商戦期の盛り上がりが見られず、端末メーカーのサプライチェーンへの影響もあって、出荷台数は低調となりました。このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、Windows7のサポート終了対応や生産性維持のため、開発機材の更新や各種開発ソフトウェア導入などの開発環境の整備を進めました。また、開発及び運営サポートの小規模・短期案件や終了案件等による人材リソースの空き稼動の対策に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、端末値引き上限導入に伴う駆け込み需要の取り込みと、その後の反動に対しては、3G停波に伴う買い替え需要の取り込みや格安SIMの販売を強化し、1台当たり粗利単価の改善に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。なお、当連結会計年度決算におきまして、従来「販売費及び一般管理費」として表示していた諸費用の一部を、「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、ゲーム事業の規模が拡大する中、これらの諸費用の重要性が高まってきたことから、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社グループの売上総利益、販管費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。また、当期は決算期変更により2019年4月1日から2020年6月30日までの15ヶ月決算であり、前期は2018年4月1日から2019年3月31日までと期間が異なるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。売上高は、ゲーム事業においては、ウィットワンにて承継したゲーム運営サポート事業の連結寄与や決算期変更にて15ヶ月決算であることにより増収となりました。また、決算期変更の影響を受けない四半期推移においても、開発中タイトルの開発進捗に伴う体制拡大等により増収基調となりました。モバイル事業においては、消費税増税や改正電気通信事業法の施行後の影響が続くなか、新型コロナウイルスの影響から春商戦期が例年と比べて盛り上がらず、また、感染拡大防止のため営業時間の短縮や臨時休業を実施したことから、販売台数は低調に推移いたしました。この結果、売上高は、14,491百万円となりました。営業利益及び経常利益は、ゲーム事業においては、開発中タイトルの開発進捗に伴い順調に利益進捗を伸ばすなか、新型コロナウイルスの影響から体制構築の難易度が高まったことで利益進捗ペースは鈍化しましたが、一方、開発及び運営サポートの小規模・短期案件終了等の影響によって低下していた人材リソースの稼働率が順調に改善したこと等により、概ね計画どおりとなりました。モバイル事業においては、格安SIMやミドルレンジ端末の販売に注力し販売台数の回復に努めるともに、1台当たり粗利単価の改善や販管費削減の取り組みにより、新型コロナウイルスに伴う臨時休業等の減益影響を概ね取り返しました。この結果、営業利益は、205百万円となり、経常利益は、207百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加した結果、27百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、前期の第２四半期連結累計期間より、セグメント区分を変更しております。前期の第１四半期連結累計期間まで独立したセグメントであった人材ソリューション事業について、連結業績に占める割合が低下したことから、その他事業に含めております。①ゲーム事業当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース及び(株)ウィットワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。なお、(株)ブーム、(株)エヌジェイワンは、2019年8月23日付「連結子会社3社間の経営統合に関するお知らせ」のとおり、(株)ウィットワンを統合先として、2019年11月1日付にて統合を完了しております。当連結会計年度におきましては、売上高については、ウィットワンにて承継したゲーム運営サポート事業の連結寄与や決算期変更にて15ヶ月決算であることにより増収となり、また、決算期変更の影響を受けない四半期推移においても、開発中タイトルの開発進捗に伴う体制拡大等により増収基調となったことで、10,437百万円となりました。セグメント利益（営業利益）については、開発中タイトルの開発進捗に伴い順調に利益進捗を伸ばすなか、新型コロナウイルスの影響から体制構築の難易度が高まったことで利益進捗ペースは鈍化しましたが、一方、開発及び運営サポートの小規模・短期案件終了等の影響によって低下していた人材リソースの稼働率が順調に改善したこと等により、通期として概ね計画どおりとなり、535百万円となりました。②モバイル事業当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。当連結会計期間におきましては、売上高については、消費税増税や改正電気通信事業法の施行後の影響が続くなか、新型コロナウイルスの影響から春商戦期が例年と比べて盛り上がらず、また、感染拡大防止のため営業時間の短縮や臨時休業を実施したことから、販売台数が低調に推移した結果、3,966百万円となりました。セグメント利益（営業利益）については、格安SIMやミドルレンジ端末の販売に注力し販売台数の回復に努めるともに、1台当たり粗利単価の改善や販管費削減の取り組みにより、新型コロナウイルスに伴う臨時休業等の減益影響を概ね取り返した結果、132百万円となりました。③その他当セグメントにおきましては、クレジット決済事業及び外食事業等を行っております。また、前期の第２四半期連結会計期間より、セグメント区分の変更に伴い、人材ソリューション事業を含めております。当連結会計年度におきましては、人材ソリューション事業を構成していた(株)トーテックが前期の第２四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用会社へ異動したことから、売上高は、100百万円となりました。セグメント損益（営業損益）については、1百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は3,632百万円となり前連結会計年度末と比べ897百万円の減少となりました。その主な要因は現金及び預金の減少395百万円、売掛金の減少217百万円、商品の減少121百万円、仕掛品の減少112百万円等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は2,652百万円となり前連結会計年度末と比べ173百万円の減少となりました。その主な要因はのれんの減少185百万円等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は1,894百万円となり前連結会計年度末と比べ1,066百万円の減少となりました。その主な要因は短期借入金の減少350百万円、買掛金の減少329百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少318百万円、未払金の減少124百万円等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は1,040百万円となり前連結会計年度末と比べ39百万円の減少となりました。その主な増加要因は社債の増加140百万円等、減少要因は長期借入金の減少145百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は3,349百万円となり前連結会計年度末と比べ35百万円の増加となりました。その主な要因は非支配株主持分の増加20百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ395百万円減少し1,610百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、550百万円となりました。資金の増加要因は、たな卸資産の減少額234百万円、売上債権の減少額217百万円、税金等調整前当期純利益196百万円、のれん償却額185百万円、減価償却費155百万円等であり、減少要因は、仕入債務の減少額329百万円、未払金の減少額113百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、196百万円となりました。資金の主な減少要因は、固定資産の取得による支出183百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、750百万円となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入779百万円、社債の発行による収入200百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出1,242百万円、短期借入金の減少額350百万円等であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&amp;Aを中心とした投資資金等であります。資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。④開発、受注及び販売の状況イ開発実績当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)ゲーム事業8,971,423合計8,971,423(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。ロ仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)モバイル事業2,620,791合計2,620,791(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。ハ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)受注残高(千円)ゲーム事業12,906,5622,475,382合計12,906,5622,475,382(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。ニ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)ゲーム事業10,431,179モバイル事業3,961,278その他98,547合計14,491,005(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度販売高(千円)割合(％)(株)スクウェア・エニックス5,157,86835.6(株)ジェイ・コミュニケーション3,008,39820.8(株)バンダイナムコエンターテインメント2,016,28213.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。５．当連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。⑤重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。ａ.工事進行基準の適用について当社グループは、受注制作ソフトウエア等の売上高及び売上原価の認識方法について、原則として工事進行基準を適用しています。具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率(プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上しています。工事進行基準の採用に当たっては、売上高を認識する基となるプロジェクトごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。ｂ.繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。ｃ.のれんの減損について当社グループは、のれんについて、事業環境や将来の業績見通しの悪化等、減損の兆候が発生した場合に、減損の判定を行っております。公正価値の算定においては、将来の収益に対する予測や割引率など、多くの見積りを使用しているため、将来の予想不能な事業上の前提条件の変化によって公正価値が下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。