ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。今後の見通しについても、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注視する必要があり、とりわけ、中堅中小企業の影響は甚大です。当社グループは、この有事に屈することなく、企業理念「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」に立ち返り、中堅・中小企業の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える心強い存在であり続けるために全身全霊を尽くしてまいります。翌期の連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、一定の売上高減少の影響が上期まで継続するものの、下期以降は翌事業年度末に向けて回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。当社の主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2019年日本の広告費」によれば、６年連続２桁成長で２兆円を突破し、テレビメディア広告費を超え、デジタルを起点にした既存メディアとの統合ソリューションも進化しており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれます。また、2019年６月28日に株式会社ミック経済研究所が公表した「ネット広告&amp;Webソリューション市場の現状と展望2019年度版」によれば、Webソリューション市場についても、2020年度には2,000億円を突破する見込みであり、今後も市場の成長が見込まれております。このような環境におきまして、当社グループは、企業活動の基点としてCI（コーポレートアイデンティティ）があるという「ブランドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」という５つの強みを活かして、ワンストップで高品質なサービスを中堅・中小企業を中心に提供しております。なお、当社は2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、上場関連費用が生じております。この結果、当連結会計年度の売上高は5,161,101千円（前年同期比3.4％増）、営業利益は63,933千円（前年同期比56.8％減）、経常利益は57,572千円（前年同期比62.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益42,257千円（前年同期比55.8％減）となりました。セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。ａ.ブランド事業当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVieTryCO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しております。当連結会計年度におきましては、第４四半期において、新型コロナウィルス感染症の影響により、打合せの中止等の案件獲得機会の減少や納期遅延が発生しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,470,312千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は286,128千円（前年同期比11.6％減）となりました。ｂ.デジタルマーケティング事業当該事業においては、主に中堅・中小企業に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しております。当社が独自に育成した「フロント人材」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献しております。運用面ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築しております。当連結会計年度におきましては、新規大口顧客の獲得や既存顧客の取引額が伸長したものの、第４四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先がインターネット広告の出稿を停止する等の事象が発生しております。この結果、当連結会計年度における売上高は3,557,594千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は244,581千円（前年同期比24.8％増）となりました。c.オフショア関連事業当該事業においては、株式会社アザナおよびVieTryCO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および運用・開発サービスを提供しております。オフショア・ニアショア体制を強化することによって、ブランド事業およびデジタルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供しております。また、当事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県（株式会社アザナ）およびベトナム（VieTryCO.,LTD.）でサービスを提供することで、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築および保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。当連結会計年度におきましては、グループ会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売してまいりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、打合せの中止等の案件獲得機会の減少や納期遅延が発生しております。また、大口顧客の売上債権に関する貸倒が発生しております。この結果、当連結会計年度における売上高は133,194千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は12,970千円（前年同期比82.4％増）となりました。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ168,615千円増加し、5,161,101千円（前年同期比3.4％増）となりました。この主な要因は、これは主にインターネット広告の大口顧客の獲得や既存顧客の取引額が増加したこと等によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ197,826千円増加し、3,920,669千円（前年同期比5.3％増）、売上総利益は29,211千円減少し、1,240,431千円（前年同期比2.3％減）となりました。これは主にオウンドメディア構築案件において顧客対応に注力し、予定労務工数が超過したこと等によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ54,726千円減少し、1,176,498千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は83,937千円減少し、63,933千円（前年同期比56.8％減）となりました。これは主に制作用のシステムのライセンス費用が増加したこと等によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ94,462千円減少し、57,572千円（前年同期比62.1％減）となりました。これは主に上場関連費用および株式交付費が発生したこと等により増加したものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ53,283千円減少し、42,257千円（前年同期比55.8％減）となりました。③当期の財政状態の概況当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、資産1,845,593千円（前連結会計年度末比205,890千円増）、負債739,108千円（前連結会計年度末比30,417千円減）純資産1,106,484千円（前連結会計年度末比236,307千円増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金および未収消費税等の増加等により、1,601,421千円（前連結会計年度末比237,204千円の増加）となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、無形固定資産の減少等により、244,171千円（前連結会計年度末比31,314千円の減少）となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、１年内返済予定の長期借入金および未払法人税等ならびに前受金の減少等により、634,354千円（前連結会計年度末比124,923千円の減少）となりました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、長期預り保証金の増加等により、104,754千円（前連結会計年度末比94,506千円の増加）となりました。（純資産）当連結会計年度における純資産は、資本金および資本剰余金等の増加等により、1,106,484千円（前連結会計年度末比236,307千円の増加）となりました。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ94,303千円増加し、908,967千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は81,177千円となりました。（前連結会計年度は143,824千円の獲得）この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が80,190千円、長期預り保証金の増加94,600千円があった一方で、未払又は未収消費税等の増減額132,692千円、売上債権の増加52,073千円、法人税等の支払額53,442千円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は22,260千円となりました。（前連結会計年度は130,436千円の獲得）この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出21,935千円、無形固定資産の取得による支出5,150千円があった一方で、保険積立金の解約による収入52,593千円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は153,216千円となりました。（前連結会計年度は106,195千円の支出）この主な内訳は、長期借入金の返済による支出30,000千円等があった一方で、株式の発行による収入110,828千円、自己株式の処分による収入88,684千円等があったことによるものです。⑤生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ブランド事業1,470,31297.3デジタルマーケティング事業3,557,594106.4オフショア関連事業133,19495.8合計5,161,101103.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「２事業等のリスク」に含めて記載しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率７％以上の達成を目標に掲げております。当連結会計年度における営業利益率は1.2％となり、前連結会計年度の3.0％から1.7ポイント減少しました。これは、前連結会計年度と比較して、連結売上高総利益率が減少し、売上原価が顧客注力対応により増加したことにより、連結売上総利益率が抑制されたことが主な要因です。引き続き、これらの経営指標の改善に努めてまいります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。