ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善や安定した企業収益など堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化の影響など不安定な情勢となりました。また、期末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済への長期的な影響が懸念され、非常に厳しい経営環境となっております。このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの推進」「グローバル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」「生産性向上」を目標に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、総合接着・樹脂加工事業において、消費増税・新型コロナウイルスの影響により下期の受注が減少したものの、上期における自動車・建材向けベルト及びディスプレイガラス向け部材の販売が堅調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,465百万円（前年同期比1.4％増）となりました。また、営業利益は449百万円（前年同期比22.0％増）、経常利益は476百万円（前年同期比23.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は360百万円（前年同期比28.9％増）となりました。各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。総合接着・樹脂加工総合接着・樹脂加工につきましては、日本国内において消費税増税の影響により下期の受注が減少、また、期末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、上期については自動車・建材向けベルト及びディスプレイガラス向け部材の販売が堅調に推移しました。アジア地域においては、上期は米中貿易摩擦を背景に若干の鈍化がみられたものの、建材向けベルトなど一部の市場が堅調に推移しました。しかしながら、期末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により取引先の工場生産が停止するなど非常に厳しい状況となりました。以上の結果、売上高は2,750百万円（前年同期比1.9％増）となりました。特殊設計機械特殊設計機械につきましては、上期は日本国内において食品業界向けの特需の受注残があったものの、下期については消費税増税の影響、期末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注が減少しました。以上の結果、売上高は714百万円（前年同期比0.6%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて389百万円増加し、1,363百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ220百万円増加し、498百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が516百万円計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ140百万円減少し、3百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が49百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が37百万円計上されたものの、保険積立金の解約による収入が79百万円計上されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ45百万円増加し、98百万円となりました。これは主に配当金の支払額が98百万円計上されたことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）生産高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工2,719,358106.3特殊設計機械646,81384.2合計3,366,171101.2（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工2,611,56393.2216,59864.8特殊設計機械598,746126.9131,86054.8合計3,210,30998.1348,45960.6（注）1．金額は販売価格によっております。2．セグメント間の取引については相殺消去しております。3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）販売高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工2,750,768101.9特殊設計機械714,61899.4合計3,465,387101.4（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。3．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況1連結財務諸表注記事項」の「追加情報新型コロナウイルス感染拡大の影響」に記載の通りであります。ａ．たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した場合等には、追加の評価減が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性については、事業計画に基づいて将来の課税所得の発生時期及びその金額を見積り算定しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて147百万円増加し、6,137百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて323百万円増加し、3,209百万円となりました。これは主に、現金及び預金が389百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて175百万円減少し、2,927百万円となりました。これは主に、投資有価証券が99百万円、のれんが15百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、1,233百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、867百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が21百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、366百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が11百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、4,903百万円となりました。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて47百万円増加し、3,465百万円となりました。これは、自動車・建材業界向けのベルトの販売が堅調に推移したほかウレタンタイミングベルト、ディスプレイガラス向け部材の販売及び食品向け機械の販売が順調に推移したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて81百万円増加し、449百万円となりました。これは、自動車・建材業界向けのベルトの販売が堅調に推移したほかウレタンタイミングベルト、ディスプレイガラス向け部材の販売及び食品向け機械の販売が順調に推移したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて3百万円増加し、27百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて5百万円減少し、0百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して89百万円増加し、476百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益金額）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて80百万円増加し、360百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度212円53銭から61円37銭増の273円90銭となりました。④資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。⑤経営戦略の現状と見通し企業を取り巻く環境は、雇用環境の改善や安定した企業収益など堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化の影響など不安定な情勢となりました。また、期末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済への長期的な影響が懸念され、非常に厳しい経営環境となっております。当社グループとしましては、総合接着・樹脂加工では、日本国内において食品、自動車、建材業界向けのベルトの販売を強化していきます。また、研磨関連部材及び新規研磨パッド等の販売拡大も行ってまいります。アジア地域においては、自動車業界向けのベルト及び研磨関連部材の販売拡大に注力してまいります。特殊設計機械では、食品向け機械の販売拡大を行ってまいります。また、総合接着・樹脂加工事業におけるベルトとコンベア機械をセット販売できる体制を構築していきます。さらに、ポバールグループの営業力を最大限に活用することにより、既存ユーザーはもとより新規ユーザーの獲得に注力してまいります。