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株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2002年７月株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定2002年９月株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議2002年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得2002年12月当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場(その後、2013年７月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立2003年２月三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)2003年３月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更2006年９月ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化2007年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足2009年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)2010年11月2011年５月当社の米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化2012年４月プロミス株式会社(現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全子会社化2016年７月株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社(現三井住友DSアセットマネジメント株式会社)を株式の追加取得により子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)2017年６月指名委員会等設置会社へ移行2018年１月ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併2019年４月三井住友カード株式会社を完全子会社化三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社174社、持分法適用会社101社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。各事業部門（「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(参考)当社の組織図(2020年６月26日現在)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として77百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年１月瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。1939年11月瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。1941年５月株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。1948年11月本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。1950年５月静岡営業所（静岡市葵区）を開設。1952年５月札幌営業所（札幌市中央区）を開設。1953年６月丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。1954年10月福岡営業所（福岡市中央区）を開設。1955年12月本店を東京都中央区湊町に移転。1960年５月大阪営業所（大阪市福島区⇒1984年４月大阪市西区に移転）を開設。1960年６月瀧上精機工業株式会社を設立。1961年２月丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。1961年10月東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。1963年５月半田工場（愛知県半田市）を新設。1965年４月瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。1968年９月丸定鋼業株式会社を設立。1969年12月中部レベラー鋼業株式会社を設立。1971年１月本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。1975年６月富川鉄工株式会社を設立。1978年４月仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。1985年３月半田第二工場専用岸壁およびクレーン設置。1988年２月半田第二工場建屋新設。1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。1994年９月大阪営業所を大阪支店に昇格。1995年８月広島営業所（広島市中区）を開設。2001年11月岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。2007年10月半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。2010年６月本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。2012年４月本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。2013年３月瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。2013年４月瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。2014年９月丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、2014年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。2014年10月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。2015年４月名古屋営業所（名古屋市昭和区）を開設。2016年４月丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。2017年３月富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。2017年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年10月普通株式10株につき１株とする株式併合を実施。2018年９月株式会社ケイシステックニジューサンを子会社化。2019年９月富川鉄工株式会社より全事業を譲り受け、非連結子会社とする。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。なお、連結子会社であった富川鉄工㈱は2019年９月26日付の当社との事業譲渡契約に伴い、事業活動が停止し重要性が僅少となったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外致しております。Ａ鋼構造物製造事業当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。［製品の外注加工］子会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。［製品の現場施工］子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］関連会社の有限責任会社UniversalSteelFabricationVina-JapanCo.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。Ｂ不動産賃貸事業当社及び子会社の丸定産業㈱は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。Ｃ材料販売事業子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部は、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。Ｄ運送事業子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。Ｅ工作機械製造事業子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。Ｆその他の事業当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもと、「株主」、「顧客」を最重要と認識し、社会のルールを遵守し、信頼される企業としての責任を誠実に果たすこと、および顧客要求を満足する「品質の確保」と「安全施工」を基本方針として経営活動を続けております。また品質方針である「顧客の要求を的確に捉え、確かな品質を提供し、安全・安心な社会基盤整備に貢献する」を常に念頭に置き事業活動を進めております。（2）経営戦略等当社グループは、３か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別およびグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、中期事業戦略（2019年３月期～2021年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画）としております。この中期経営計画では、計画の基本を「再生と創造」とし、コンプライアンスを経営の基礎として固め、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもとに信頼の再生を目指しております。2020年３月期は、中期経営計画の２年目となりましたが、初年度同様に連結売上高、営業利益ともに計画値を下回る結果となりました。そこで、当社におきましては、最終年度となる2021年３月期は、2020年３月までの反省を踏まえ、新設橋梁事業の営業組織の再構築に加えて、技術人員を再結集させた「技術本部」を立ち上げ、特に営業力と提案力の強化を図る体制を構築しております。また、コスト管理の再徹底も含め、製造・販売・管理の全社一丸となって業績の回復に努めてまいります。保全事業につきましては、保全本部を立ち上げてから本年で５年目となり、技術者の拡充とグループ会社との連携を強化し、本格的に当社並びに当社グループの業態転換にかじを切らなくてはならないと考えております。今後は、これまでのインフラをただ整備するだけでなく、補修や予防保全という言葉に代表されるようにインフラを「延命」させることが求められており、これまで当社で培ってきた知識と経験を駆使し、さらに創造力をもって、橋梁・保全事業の方向性を検討してまいります。鉄骨鉄構事業につきましては、昨年より「鉄構本部」を橋梁とともに当社を支えていく事業の柱とすべく、再スタートをさせております。こういった新しい取り組みは、時代の要請や将来への洞察と創造力の産物であると考え、スピード感をもって、業績回復に向けて最善の努力をしてまいります。不動産事業、海外事業並びに新規事業につきましては、「入札だけに頼らない企業体づくり」のために、引き続き育ててまいります。（3）経営環境経営環境につきましては、わが国の状況に目を向けると、当初、中国のごく一部での蔓延でとどまると思われていた新型コロナウイルスの感染が瞬く間に全世界に拡大し、東京オリンピック・パラリンピックがその歴史上はじめて１年を目途に開催が延期されるといった事象を含め多くの想定外の事象が発生し、この傾向は収まることはないように感じます。遡れば平成の時代は、災害をはじめとする「想定外」の出来事で各地に被害をもたらしましたが、令和の時代においてもこういった「想定外」の出来事に対応する対応力が企業に求められており、当社グループも対応力をもった経営を実践してまいります。当社グループの経営環境においては、橋梁事業は、2019年度の新設橋梁（鋼上部工）の発注数量が、例年の60％程度にとどまり、同業各社が熾烈な受注競争を繰り広げました。2020年度は、前年度の揺り戻しにより、発注数量は回復に転じることを期待しておりますが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言による余波が、どこまで影響するか現状は読みきれない状況にあります。また、鉄骨鉄構事業も新型コロナウイルスの影響による経済の停滞により、建築市場の見通しは悪化方向へ転ずるものと考えております。しかし、当社グループは、鉄構本部の再生を止めることなく、積極的に営業展開してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下とおりであります。①新設橋梁シェアの回復新設橋梁事業につきましては、2019年度の受注高減少を克服するため、新設橋梁の受注高（シェア）の回復を最優先の経営課題と位置づけており、上記（2）経営戦略等に記載の通り、営業力と提案力の強化により、受注高の確保に努めてまいります。②橋梁保全事業の強化橋梁保全事業につきましては、2019年度5月に連結子会社の瀧上建設興業㈱の新事務所に当社の保全部門を移転し、この拠点を当社グループの保全事業の拠点と位置づけて、再スタートさせております。受注実績については、2018年度・2019年度の2年に亘り、大型保全工事を受注することが出来ましたが、今後、拡大する橋梁保全工事に対応していくためには、人材確保を含めた体制づくりが課題となります。この課題に対処するため、新拠点での経営資源のコラボレーションによる拡大を図っていきます。③鉄骨鉄構事業の強化鉄骨鉄構事業は、「鉄構本部」の立ち上げから日が浅く、鉄骨生産体制を早期に再生することが経営課題となっております。このため、グローバルな視点での人材確保と教育に加えて、鉄骨生産設備の更新や増強、サプライチェーンの確保などを進めてまいります。④人材確保・ロボット・ＩＴ技術の活用上記の取組み課題に対する共通するリスクは人材不足であります。我が国の労働者人口は既に減少し始めており、これに対しては働き方改革により女性と高齢者の労働参加率を高める取組みがなされています。しかしながら、絶対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化が進んでおり、ロボットやＩＴの活用が１つの対策として、その技術が急速に発展しております。当社グループにおきましても、働き方改革による人材確保やロボット・ＩＴ技術の活用促進を進めてまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しており、中期３か年計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念として「橋梁事業、鉄構事業を通じて、鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを掲げております。その実現に向けて、安定的かつ効率的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するため、以下の基本方針により、コーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでまいります。（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。（２）株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの立場や権利等を尊重し、それらステークホルダーと適切に協働する。（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。（４）取締役会は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす。（５）株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は「監査等委員会設置会社」を採用しており、会社の機関として会社法に定められた取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。当社の取締役会は、代表取締役社長瀧上晶義が議長を務めております。その他の構成員は、取締役会長瀧上亮三、取締役小山研造、取締役瀧上定隆、取締役織田博孝、取締役武藤英司、取締役伊藤竜也、取締役監査等委員山本敏哉、取締役監査等委員長谷川和彦（社外取締役）、取締役監査等委員飯田英郎（社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針、会社法に定められた事項及び経営に関わる重要事項の審議・決定機関として、原則毎月１回開催され、全取締役が出席しております。当社の監査等委員会は、常勤取締役監査等委員山本敏哉が委員長を務めており、取締役監査等委員長谷川和彦（社外取締役）、取締役監査等委員飯田英郎（社外取締役）の独立した社外取締役２名を含む３名（2020年６月29日現在）で構成されております。監査等委員は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査等委員会が定めた年度の監査方針に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行全般にわたり監査を行う体制としております。当社は、取締役会における経営の意思決定及び監督機能と各本部の業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。当社といたしましては、経営理念の実現に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する上で、この体制が現状では最善であると考え、上記体制を採用しております。執行役員の構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、企業倫理の確立をはじめとする企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業づくりを推進するために「企業行動規範」を定め、企業行動の基本方針としております。また、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として推進し、それを会社全体に周知するための常設専門委員会として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」に加えて、コンプライアンス活動をよりきめ細かい全社的な活動とするため、コンプライアンス統括取締役１名と各部門にそれぞれ１名のコンプライアンスリーダーを選任して、コンプライアンス体制の充実をしております。運用面につきましては、独立性のある社長直轄の組織である監査室が内部監査を定期的に実施することで、コンプライアンスの状況を監査するとともに、組織横断的なコンプライアンス委員会を中心として役職員の教育を継続的に実施しており、その活動状況は取締役会および監査等委員会に定期的に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として「社内通報制度」を設置しており、監査室が運営しております。当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。また、組織全体のリスク状況の監視および組織横断的な対応は監査室および管理本部が対応し、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定めて対応する体制としております。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、当社取締役が子会社の取締役を兼務し、業務執行の監視をするとともに、当社の内部監査部門である監査室が内部統制の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する体制としております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。⑤取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及びその選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主に対する利益還元を機動的に実施することを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当ができる旨を定款に定めております。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、橋梁および鉄骨を中心とした鋼構造物事業に関する保有技術を基礎として、急速な事業環境の変化に対応すべく新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、保全需要の拡大に対応するため、橋梁の補修補強や更新に関する研究開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は9百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。鋼構造物製造事業(仮橋の開発およびリース)自然災害の激甚化により災害時に必要となる仮橋や、今後、増加が見込まれる橋梁の架け替えに必要な仮橋に適用すべく、仮橋リースを行っています。この事業では、様々な施工条件に対応するための調査検討も進めています。(高耐久舗装用アスファルト添加材の開発・販売)鋼床版橋梁の舗装は鋼床版が変形しやすいことや熱されやすいことにより、アスファルト舗装の耐久性が低下する問題があります。当社は材料メーカーと共同で鋼床版用舗装の添加材の開発を進めています。また、一般のアスファルト舗装に対しては、重交通によって生じる轍ぼれを抑制する添加材を開発しています。これらの商品は海外へ展開し、販売しています。(高機能ポリマーセメント系材料の開発・販売)鋼構造物における鋼材とコンクリートの界面は剥離や腐食がしやすい部位であり、維持管理の問題となっています。当社は付着力が高く、従来よりも施工しやすい接着材を開発し、様々な部位への適用を検討しています。(橋梁壁高欄工法の改良)当社グループは東海コンクリート工業㈱との技術提携によりＰＣＦ壁高欄工法を開発し、各種タイプの橋梁床版に適用してきました。現在は更なる応用技術の開発や品質改良を進めています。(橋梁点検技術の開発)保全関連事業が増大することから、橋梁点検に関連する点検調査技術や、橋梁の補修補強工事の施工関連技術の開発を進めています。不動産賃貸事業・材料販売事業・運送事業・工作機械製造事業・その他不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を行っておりません。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1955年７月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱（現・当社）を設立。1962年９月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。1967年１月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。1968年２月ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。1968年５月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。1968年７月神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。1975年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。1975年10月商号を㈱トーカイに変更。1979年４月ダストコントロール商品の再生加工を目的とする日本サブリック㈱を設立。1979年８月貸衣裳事業を目的とする㈱衣裳館トーカイを設立。1986年４月東海リース㈱、日本リースキン㈱、日本サブリック㈱及び㈱衣裳館トーカイの４社と合併。1987年７月病院給食事業を開始。1988年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1989年２月岐阜市に新本社ビル（一部テナント）完成、本社事務所として本社機能を移転。1989年４月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。1990年９月トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱（現・連結子会社）に変更。1991年７月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート（現・連結子会社）を設立。1993年５月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海（現・連結子会社）を設立。1994年４月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱（現・㈱ティ・アシスト）（現・連結子会社）に変更。1995年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱（現・連結子会社）を設立。2001年４月東海リース㈱（津市）、東海リース㈱（大阪市）の２社を合併。2002年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート（現・連結子会社）を設立。2005年６月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（四国）（現・連結子会社）、㈱プレックス（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。2006年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。2007年６月大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。2007年８月㈱トーカイ（四国）が、大豊商事㈱を吸収合併。2007年８月㈲山本綿業（現・連結子会社）の株式取得。2010年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。2010年３月大和メンテナンス㈱（現・連結子会社）の株式取得。2010年６月たんぽぽ薬局㈱が㈲レベルアップ（現・連結子会社）の株式取得。2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2011年５月名古屋証券取引所の上場を廃止。2012年４月㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。2013年４月㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン（現・連結子会社）の株式取得。2013年４月㈱サカタ（現・連結子会社）の株式取得。2014年３月九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式取得。2014年10月㈱トーカイ（四国）が、㈱リネンワン（現・連結子会社）の株式取得。2016年３月京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。2016年11月トーカイフーズ㈱が、㈱クックサービス（現・非連結子会社）の株式取得。2017年８月岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。2017年12月㈱同仁社（現・連結子会社）の株式を追加取得。2018年６月ゆうえる㈱（現・非連結子会社）の株式取得。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2020年３月31日現在におきましては、当社及び子会社20社、関連会社２社で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が７社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が７社、「その他」が１社となっております。当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。「健康生活サービス」このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。①病院関連事業医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等②給食事業病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等③シルバー事業介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等④寝具・リネンサプライ事業都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等⑤クリーニング設備製造事業リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守⑥その他一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等(連結子会社及び主要な事業の内容)㈱トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業㈱リネンワン病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）㈱同仁社病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業、寝具・リネンサプライ事業トーカイフーズ㈱給食事業㈱サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工㈲山本綿業寝具・リネンサプライ事業㈱プレックスクリーニング設備製造事業「調剤サービス」このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心に調剤薬局の経営を行っております。(連結子会社及び主要な事業の内容)たんぽぽ薬局㈱調剤薬局の経営「環境サービス」このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。(連結子会社及び主要な事業の内容)㈱同仁社リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売大和メンテナンス㈱リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売㈱リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務㈱ティ・アシスト主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業㈱ビルメン主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業㈱サカタモップ・ロールタオルの製造九州メガソーラー㈱太陽光を活用した売電事業「その他」このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(フランチャイズ契約に関する事項)当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以降「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」と記載）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。㈱トーカイ［提出会社］㈱トーカイ(注)１[提出会社](1)当事者(当社と加盟者)との間で締結する契約①契約の名称リースキン地方本部契約書リースキン代理店契約書②契約の本旨ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の本部機能を保有する当社と地方本部(サブフランチャイザー)との契約。ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のリースキン商品を取扱うための代理店(フランチャイジー)との契約。(2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項①加盟金(注)２1,000千円200千円②商標等の使用リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは地方本部の営業地域内での使用を認める。リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは代理店の営業地域内での使用を認める。③その他契約締結後３か月以内に直営の代理店を設置すること。───(3)契約期間に関する事項①初回契約時の期間契約日から３か年間契約日から２か年間②契約更新双方いずれかから期間満了の60日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。双方いずれかから期間満了の30日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。(注)１「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されております。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、2020年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は52社、代理店数は1,004店となっております。２ロイヤリティの徴収はございません。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同年３月当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。同年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。同年６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。2006年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同年11月当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。2007年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。2009年５月2010年９月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。2013年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同年４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同年７月2014年６月2015年７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）へ移行。株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。2016年７月米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社MizuhoAmericasLLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。同年10月2016年11月2018年10月2019年３月同年５月同年10月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立を目指し、当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINEFinancial株式会社の共同出資により、LINEBank設立準備株式会社を設立。これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築および、ユーザビリティの高いローンサービスの提供を目指し、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINECredit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社126社及び持分法適用関連会社26社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。（リテール・事業法人カンパニー）当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでおり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINEFinancial株式会社との共同出資により設立したLINEBank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。（グローバルプロダクツユニット）当社グループは、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の３社を合併し、カストディ業務を幅広く取り扱う資産管理専門の銀行として株式会社日本カストディ銀行を発足する予定です。（リサーチ＆コンサルティングユニット）当社グループは、における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向上させることを目的とし、2021年４月を目処にみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社及び株式会社みずほトラストシステムズの３社を統合する予定です。（その他）当社グループは、高品質かつ効率化されたシステム運用の実現を目指し、2020年６月30日に日本アイ・ビー・エム株式会社にみずほオペレーションサービス株式会社の株式の一部を譲渡し、当社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社とする予定です。当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（2020年３月31日現在）（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社組織図（2020年６月26日現在）
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社クレディセゾンとの包括的業務提携の終了に関する合意書締結について当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行は、株式会社クレディセゾンとの間で2019年２月22日に締結した包括的業務提携の解消等に関する基本合意書に基づき、株式会社クレディセゾン、ユーシーカード株式会社、株式会社キュービタスとの４者間で、2019年８月22日に包括的業務提携の終了に関する合意書を締結いたしました。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年11月福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立。1951年10月相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更。1982年10月金地金の売買業務を開始。1983年４月国債の窓口販売業務を開始。1985年10月相互ファイナンス株式会社設立。1986年10月外国為替業務の取扱開始。1987年６月商品有価証券売買業務を開始。1988年４月増資を行い、資本金７億６千５百万円となる。1988年４月福邦ビジネスサービス株式会社設立。1988年10月公募による増資を行い資本金10億６千５百万円となる。1989年４月普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更。1990年５月福邦カード株式会社設立。1991年４月増資を行い資本金15億１百万円となる。1992年７月担保附社債信託業務を開始。1992年12月社債等登録機関の指定を受け、事務取扱開始。1994年４月信託代理店業務の事務取扱開始。1995年２月第三次オンラインシステムの稼動開始。1995年４月第三者割当による増資を行い資本金22億円となる。1997年１月社内情報通信システムの稼動開始。1998年３月京都共栄銀行との営業の一部譲受けに関する契約の締結。1999年１月郵政省(現ゆうちょ銀行)との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。2000年３月第三者割当による増資を行い資本金43億円となる。2000年４月福邦オフィスサービス株式会社設立。2000年10月証券投資信託の窓口販売業務を開始。2001年４月損害保険の窓口販売業務を開始。2001年９月春江信用組合との事業譲受けに関する契約の締結。2002年10月生命保険の窓口販売業務を開始。2003年３月相互ファイナンス株式会社の事業を福邦カード㈱等が承継し、同社清算。2004年５月富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受けに関する契約の締結。2007年８月セブン銀行との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。2009年３月第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる。2012年３月福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。2013年４月福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割。2016年７月株式会社ＮＴＴデータと次期勘定系システムに関する基本契約書締結2019年１月勘定系システム「STELLACUBE」へ移行、稼働開始。2020年３月株式会社福井銀行と「地域経済の発展に向けた包括提携（Fプロジェクト）」を締結
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス提供を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。銀行業務預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、外国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、債務の保証、金の売買、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険の窓口販売)を行っております。信用保証業務主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社クレジットカード業務会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①会社経営の基本方針当行グループは、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営理念のもと、お客様との継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお届けすることで、地域・お客様・当行の発展につなげてまいります。②基本戦略当行は2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第4次経営強化計画を策定しております。同計画においては、過年度の諸施策を継続強化し、経営管理態勢の強化と併せて目指す銀行像を「地域のお客さまとともに成長する銀行」とし、基本戦略を「地域密着の徹底～相談しやすく親しみやすい銀行～」と定めております。当行は同計画に基づき、お客さまと「じっくり相談」し、お客さまの「成長を支える」銀行として、諸施策を実施してまいりました。（2）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、低金利の長期化、技術革新に伴うデジタライゼーションの進展、異業種からの参入等により、大きく変わりつつあり、また厳しい状況にあります。このような環境の中、当行はお客様との間で長く続いた親密な関係を維持・強化し、ニーズに応じた金融サービスを提供する地域密着型金融の推進を基本に、外部機関との連携等を強化しつつ、お客さまへの「本業支援」「生活支援」を重要課題として取り組んでいるところです。更に、2019年9月に、福井県を中心とする地域経済の持続的発展を目的とした株式会社福井銀行との包括提携の検討を公表し、2020年3月に同提携を「Fプロジェクト」として公表し、諸施策を実施しております。またIT化の進展や金融業務の高度化に対応する必要があり、勘定系システムを「STELLACUBE」に移行し、2019年1月より新システムを稼働開始しました。これにより、多様化するお客さまのニーズに沿った商品・サービスをより迅速に提供することが可能となるとともに、多くの地銀が共同でシステム開発・運用を行うことによるコストメリットを将来にわたり発揮することができるようになりました。今後もお客さまの利便性の一層の向上に取り組みつつ、業務の効率化や店舗ネットワークの見直し等により、収益体質の強化を図るとともに、金融機能を維持強化し、地域経済への貢献という当行の使命を果たしてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、景気の下押し圧力は急速に強まってきております。当行は新型コロナウイルス感染症に対して、感染防止策を講じ業務継続体制を維持するとともに、お客さまからの資金繰りに関する相談に迅速かつきめ細かく対応することで、地域のお客さまに対して最大限のサポートを行ってまいります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要大正９年５月河東鉄道㈱設立（資本金500万円）11年６月河東線屋代・須坂間（現在営業廃止）営業開始12年３月河東線須坂・信州中野間（現在長野線（一部）と改称）営業開始12年７月遊園地事業（現在旅館業その他の観光事業と改称）開始14年７月河東線信州中野・木島間（現在営業廃止）営業開始15年１月電力供給業開始（現在供給業廃止）15年６月長野線須坂・権堂間営業開始（長野電気鉄道㈱）15年９月河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする（資本金700万円）昭和２年４月平穏線信州中野・湯田中間（現在長野線（一部）と改称）営業開始２年７月長野温泉自動車㈱設立（資本金30万円）２年９月本社を長野市権堂町2201番地に新築移転３年６月長野線権堂・長野間営業開始16年２月長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始24年８月北信米油㈱（現・連結子会社）を設立27年12月索道事業営業開始28年12月長電観光㈱を設立（現在合併により消滅）33年10月長電興業㈱（現・長電建設㈱・連結子会社）を設立35年２月長野菱和自動車㈱（現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社）を設立43年９月不動産業営業開始46年８月長電産業㈱を設立（現在合併により消滅）52年12月国内旅行業免許取得56年３月長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始63年４月㈱上林ホテル仙壽閣を設立（現在合併により消滅）平成４年６月事業目的を一部変更し、電力供給業廃止７年10月一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱（現・連結子会社）へ譲渡14年３月河東線信州中野・木島間（木島線）廃止16年１月㈱ながでんハートネット倶楽部を設立（現・㈱ながでんウェルネス・連結子会社）16年９月㈱長電パークリゾートを設立（現在清算により消滅）18年３月長電観光㈱、長電産業㈱（当社の連結子会社）を合併18年４月長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併19年７月奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡19年10月長野三菱自動車販売㈱は、北信三菱自動車販売㈱を合併20年３月㈱丸池観光ホテルを設立（現在清算により消滅）20年11月丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡21年３月北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割24年３月河東線屋代・須坂間（屋代線）廃止24年10月長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併25年４月北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併㈱エアフォルク（現・連結子会社）の株式取得29年７月㈱ながでんハートネット倶楽部と、㈱長電スイミングスクールを合併し、㈱ながでんウェルネスに商号変更㈱長電ホテルズ（現・連結子会社）を設立30年３月㈱長電パークリゾートが清算により消滅
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名愉送サービス事業群（５社）鉄道業旅客自動車運送業車両整備当社◎長電バス㈱（A)◎長電タクシー㈱（A）□飯山観光ハイヤー㈱◎長電テクニカルサービス㈱（A）（C）生活サービス事業群（３社）自動車販売業石油製品・ガス販売業スポーツクラブ事業介護サービス事業◎長野三菱自動車販売㈱◎北信米油㈱（A）◎㈱ながでんウェルネス（A）不動産サービス事業群（３社）分譲・仲介・賃貸業建設業仲介業当社◎長電建設㈱（A）（B）◎㈱エアフォルク（A）おもてなしサービス事業群（３社）ホテル事業ハイウェイオアシス業観光施設業◎㈱長電ホテルズ（A）◎㈱小布施ハイウェイオアシス◎㈱地獄谷野猿公苑（A）関連サービス事業群（１社）旅行業広告業保険代理業当社（注）１．◎は連結子会社です。２．□は非連結子会社です。なお令和２年７月１日付で長電バス㈱が吸収合併します。３．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。４．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。５．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。（事業系統図）以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ながでんグループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少により市場縮小が続く状況下で、近年はインバウンド需要の拡大が収益の下支えとなったものの、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合は、愉送サービスやおもてなしサービスを中心にグループ全体の収益に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。さらに、大型賃貸物件でテナント退去を控えており、一転してかつてない厳しい状況に直面します。このような経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「ながでんグループは旅客輸送で培った安全・安心ノウハウを活かし、地域の快適な生活に資するサービスを提供します」の実現により、地域とお客さまの期待を持続的に超える企業グループになることをめざしてまいります。。各セグメントの優先して対処すべき課題は次のとおりです。愉送サービス事業群では、安全マネジメント体制を一層強化し、安全・安心で快適な輸送サービスを提供するほか、新型コロナウイルス感染防止の対策を進めるとともに収束後の利用者確保に努めてまいります。生活サービス事業群では、新型コロナウイルスの影響により会員数が減少したスポーツクラブ事業の早期回復を図ってまいります。不動産サービス事業群では、新規分譲用地取得と早期商品化に注力してまいります。おもてなしサービス事業群では、当面はインバウンドの入込みが見込めないことから国内需要を喚起した商品造成により集客を図ってまいります。関連サービス事業群では、旅行部で新型コロナウイルスの影響により中止・延期した顧客へのフォロー営業に努めてまいります。