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アルー株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます-allthepossibilities-」というMissionに基づき、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。多くの企業において人材育成の必要性は認知されており、市場規模は安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでした。しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が最重要課題と認識しております。当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。(１)育成成果施策当社は投資対効果を明らかにする育成の成果の可視化だけでなく、育成の成果を最大化するために、蓄積された測定データを活用し、顧客企業ごとに最適化されたサービス提供が必要と考えております。そのために当社は、顧客ニーズに沿ったカスタマイズが必須であると考え、カスタマイズチームを持ち、蓄積されたノウハウやデータを活用して、顧客企業の課題を解決する育成ソリューションを今後も提供してまいります。当連結会計年度におきましては、研修後、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力である自己成長力を高めることを目的としたWEBサービスの「自己成長力支援サービス」のリリースや、研修後の行動実践を促して振り返りによる改善を支援し、受講生・運営管理者にとっての「手軽さ」を追求したWEBサービスである「アクションプラン実践支援サービス」などのリリースを通し、研修期間だけで受講生との関わりを終わらせるのではなく、配属後の成長までを視野に入れ、受講生の行動変容を支援することで、顧客企業の課題の解決に尽力してまいりました。今後もこのような、顧客企業ごとに個別最適化された育成ソリューションを通し、育成の成果の最大化を実現するためにソリューションに対する研究開発活動に重点投資してまいります。(２)販売の拡大当社は、大手法人顧客向けに育成ソリューションを提供しておりますが、今後さらに成長を続けるために、新たな販路の開拓や、既存顧客へのクロスセル等を用いた販売の拡大が重要であると認識しております。そのため、当社は当連結会計年度においてクラウド型eラーニングシステム「etudes」を提供するetudes事業を譲受し、当社の既存顧客への「etudes」の販売だけでなく、当社にとって新たな顧客を獲得し、既存事業とのシナジーの最大化に努めてまいりました。また、課長級以上を対象としたトレーニングプログラムのリニューアルを行うなど、これまで当社の強みであった、新人・若手領域に加え、管理職層に向けたコンテンツの開発に注力し、新たな領域拡大に邁進してまいりました。一方で、当社の強みである、新人・若手領域以外の領域や、eラーニングを取り巻く環境下では、当社の知名度の向上が急務となっており、今後も認知の拡大を図る施策や、有力な提携先との戦略的な提携の模索をするなど、販売の拡大を目指し、事業に邁進してまいります。(３)人材育成、生産性の向上当社は、市場の動きや顧客のニーズを汲み取り、お客様ごとに異なる経営課題を分析することで、課題解決に結びつく研修の実施や事前事後の施策などの組み合わせによる最適なソリューションを提供することを目指しております。当社は、当社人材の知識やノウハウの蓄積及び中長期にわたる業務習熟度の向上を図り、お客様にとっての最適なソリューションの提供を実現するため、人材の育成、生産性の向上が取り組むべき課題であると認識しております。人材の育成につきましては、当社の営業部門に求められる、お客様のニーズの深掘りを実施し課題を抽出する力や、カスタマイズチームに求められる、お客様の課題を解決するための力、具体的には、最適な研修プログラムの開発能力及び事後施策等の開発能力並びに多種多様な育成に関する知識やノウハウを持った人材の育成が必要であると認識しております。これまで当社は、上記の能力を持った人材の育成のために、階層別の研修や管理職研修を継続的に実施することで、早期の戦力化を実現する人材の能力向上に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の新たな取り組みとして、若年層の獲得と定着を目指し、若手向けの社宅制度を導入するなど、福利厚生の充実を図り、ノウハウの流出を防ぐとともに、若手人材の育成に努めました。また、習熟した人材を増やす取り組みとして、「熟達度認定制度」を導入し、マネジメント層からのナレッジを社内のカスタマイズ人材へ教授し、浸透させるための取り組みを強化してまいりました。また、生産性の向上の一環として、外部講師に係る情報を販売管理システムにて一括管理を行うためのシステム開発を行い、これまで担当者に依拠した管理及び作業を一元管理のもとシステム化することで生産性の向上並びに顧客の価値創出に直接関わる業務配置転換などを実施いたしました。今後も当社は、生産性のさらなる向上に向け、業務フローの見直しや定型業務のシステム化を実施し、顧客の価値創出に直接関わる業務への選択と集中を行ってまいります。(４)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。今後は、上記に加え、情報セキュリティ関連システムを中心にデータを安全で効率的に管理する体制の強化を更に進めてまいります。
アルー株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(事業の譲受)当社は、2019年７月18日の取締役会決議に基づき、2019年７月24日付で株式会社D2Cと「etudes」事業を譲り受ける契約を締結し、2019年８月31日付で同事業を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
アルー株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のサービス品質の向上及び既存サービス周辺領域への新規サービス提供のため、日々研究を積み重ねております。当社は、AIを活用した受講者一人ひとりに個別最適化された人材育成に積極的に取り組んでおります。「教室型研修」においては、当社の「管理職領域」の更なるサービス品質向上を目的とした研究開発活動や「自己成長力支援サービス」や「アクションプラン実践支援サービス」などへのⅠＴ関連投資を行いました。個人向け「ＡＬＵＧＯ」においては、サービス刷新に伴うアプリの更新などを目的としたⅠＴ関連投資を行いました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は28,571千円となりました。
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和45年６月資本金237,182千円で、静岡県熱海市に設立し、景勝地錦ヶ浦でホテルの建設に着手。昭和45年11月227,818千円増資、新資本金465,000千円となる。昭和48年１月ホテル開業。昭和48年４月国際観光ホテル整備法による登録。（旅第1345号）昭和53年12月「メインダイニング錦」を建設、営業開始。昭和57年１月「ビーチリゾート曽我浦」用地買収。昭和58年７月「ビーチリゾート曽我浦」営業開始。昭和62年６月「曽我森林自然園」（現熱海ハーブ＆ガーデンニューアカオ）用地買収。昭和62年12月「魚見崎庭園」「錦浦迎賓館」営業開始。昭和63年５月「曽我森林自然園」完成、営業開始。平成４年１月新館建設用地買収。平成４年１月「迎賓館」（現ロイヤルウイングロビー）買収。平成４年９，12月535,000千円増資、新資本金1,000,000千円となる。平成６年10月新館「ロイヤルウイング」完成、営業開始。平成14年３月「アカオリゾート公国」の総称となる。平成21年５月平成29年９月平成30年４月950,000千円減資、新資本金50,000千円となる。「COEDAHOUSE」営業開始。「スパリウムニシキ」営業開始
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び親会社から構成されており、子会社及び関連会社は有しておりません。当社は、静岡県熱海市において主に個人顧客を対象としたリゾートホテルを経営しております。当社の親会社である㈱赤尾ホテルは主として不動産賃貸業を営んでおり、当社に対し建物を賃貸しております。なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社では、社員の労働時間の短縮や、業務の効率化・生産性の向上、加えてホテルの安全性を追求するため、ホテル部門のクローズ日を増加し、設備のメンテナンス強化を図るとともに、社員の年間の休日数も増加させます。これにより労働環境の改善を図り、「働き方改革」を推進してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題不透明感が漂う世界情勢の中、東京五輪を控えた日本経済は、緩やかな回復基調が継続すると考えられております。しかしながら、少子高齢化・生産年齢人口減少がますます顕著になる中、地方の中小企業におきましては人手不足が深刻な課題であり、ＡＩやＩＯＴの技術による生産性向上の改善が急務となっております。また、ホテル業界におきましては、他業界からの宿泊業参入を含めた新規施設の開業が続き、競争の激化が予想されます。このような中当社では、施設を計画的にクローズし、社員の有休休暇の取得や労働時間の短縮をすること等で労働環境の改善を図り「働き方改革」を推進してまいります。また、IT技術を用いた業務改善を実施することで、生産性の向上を図ります。設備面ではホテルクローズを利用し、ホテルの安全性を追求する為のメンテナンス強化を図ります。財務の課題として、売上高に比較して借入金が過多であり、なるべく早期に債務の減少を進めていく責務が継続しております。しかし、引続き熱海市内には数件の新たなホテルの建設が計画されており、この業況を考察すると、当社施設の競争力強化の為には設備リニューアルの実施が不可欠であると考えております。資金を投資に優先し、長期に安定した経営を目指していく方針です。なお、主要取引銀行等に対しては引き続き協力をお願い致しております。
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには、法令の遵守に基づく良識ある企業活動の実践を基盤として、透明性・健全性の向上を図ることにより、株主をはじめすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の取締役会は、３名（うち社外取締役２名）で構成し、毎月２回の定例取締役会と毎月１回の経営幹部会議の他、必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役１名（社外監査役１名）は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに公認会計士から報告を受け、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。(3）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、危機管理委員会（委員長＝代表取締役社長）を設置しており、食品衛生部会・労働安全衛生部会・交通安全部会・防災部会・防犯部会・情報部会の６部会より構成されております。各々の部会には、取締役または支配人がリーダーとして組織され、アドバイザースタッフとして外部機関より指導を受け、リスク管理体制の整備に努め、毎月１回開催されます危機管理委員会の統制機能を果たしております。また、コンプライアンスでは社員教育を永遠の課題と位置付け、基本倫理のマナー・モラル・エチケットを指導し、ホテル業の接客基本である「おもてなし」の精神を養うことにより、人間性の向上を追求しております。また、経営理念および企業のビジョン・コンセプトを明確に掲げ、教育の題材としてマネージャー以上の社員に事業計画書を配付し、管理責任者が経営方針及び経営目標を理解するとともに、部下に対する教育指導ができる環境設定を行っております。(4）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬取締役に支払った報酬（内、社内取締役）14,892(8,892)千円監査役に支払った報酬（内、社内監査役）4,500(1,500)千円計19,392千円(5）取締役の定数当社の取締役は３名以上１２名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役および監査役の選任の決議要件当社は、取締役および監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(7）責任限定契約当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ過失がないときに限られます。
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2000年７月企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的として、大阪府吹田市にECstudioを創業2004年11月有限会社ECstudioを設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設2005年12月株式会社に組織変更し、株式会社ECstudioを設立2006年６月東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設2008年４月キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セキュリティ事業を開始2011年１月東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転2011年３月ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始2012年４月ChatWork株式会社に社名変更2012年５月KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始2012年８月米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立2014年３月東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転2017年10月東京オフィスを東京都港区芝公園に移転2017年12月本店所在地を神戸市北区に変更これに伴い大阪府吹田市の大阪本店を大阪本社に名称変更2018年７月ChatWork,inc.を清算2018年11月Chatwork株式会社に社名変更2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月本店所在地を大阪府大阪市北区に変更
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容KDDI株式会社2012年５月１日2012年５月１日から2013年４月30日(以後半年ごとの自動更新)ChatworkサービスのOEM版の提供及び拡販に係る業務提携契約(2)業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容キヤノンITソリューションズ株式会社2010年７月１日2010年７月１日から2011年６月30日(以後１年ごとの自動更新)セキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の販売代理店契約
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】開発活動全般は既存製品の付加価値向上、新製品の開発による新たなビジネスチャンス獲得のために行っておりますが、第15期事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）及び第16期事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）において研究開発費の計上はございません。
株式会社カヤック
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1998年８月様々なインターネットサービスを提供することを目的として、合資会社カヤックを東京都新宿区に設立2001年10月合資会社カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、株式会社クーピーを東京都目黒区に設立2002年９月本社を神奈川県鎌倉市に移転2005年１月株式会社カヤックを神奈川県鎌倉市に設立2005年５月合資会社カヤックを解散2007年９月静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置2008年９月業務効率化を目的として、株式会社クーピーを合併し、株式会社クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始2009年７月子ども服専門のアパレル事業を営む株式会社グッドイブニングを子会社として設立2009年９月静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖2010年１月株式会社ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始2010年12月株式会社グッドイブニングを合併同上グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース2011年２月自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更2011年４月京都府京都市下京区に京都支社を設置2011年５月東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置2011年８月仙台支社を閉鎖2012年９月神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約2013年５月グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月ブライダル事業を営む株式会社プラコレ（現連結子会社）を子会社として設立2016年２月ゲーム事業を営む株式会社ガルチ（現カヤックアキバスタジオ連結子会社）の株式取得2016年２月DHEARTSVIETNAMCO.,LTD（KAYACHANOICO.,LTDへ商号変更）の持分取得2016年８月自宅葬に特化した葬祭事業を営む株式会社鎌倉自宅葬儀社（現連結子会社）を子会社として設立2017年４月稲村ガ崎三丁目不動産株式会社（現鎌倉R不動産株式会社連結子会社）の株式取得2017年６月ウェルプレイド株式会社（現連結子会社）の株式取得2017年９月カヤックLIVING株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2018年２月サンネット株式会社（現連結子会社）の株式取得2018年８月株式会社QWAN（現連結子会社）を子会社として設立同上KAYACHANOICO.,LTDの持分譲渡2018年10月株式会社Helte（現持分法適用関連会社）の株式取得2018年11月本店の所在地を神奈川県鎌倉市御成町11番８号に移転2019年６月八女・流域資本株式会社（現連結子会社）の株式取得
株式会社カヤック
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2008年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。2009年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締結。10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。2011年４月やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。７月新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。９月中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。2012年３月エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。11月クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。2013年１月広島県広島市に電子制御研究所を設立。2014年１月ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。11月ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。2016年12月石見エコー㈱の全株式を譲渡。2017年１月ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。４月６月2018年１月2019年12月やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名やまびこジャパン㈱）。中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社および関連会社２社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（畦草刈機、モア、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。当連結会計年度で、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算いたしました。また、キメシス・エス・アール・エルを持分法適用関連会社としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、畦草刈機、モア、動力噴霧機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズおよび蘇州山彦農機有限公司で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。当社グループの事業の系統図は次の通りであります。2019年12月31日現在
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、小型屋外作業機械を中心に、農業用管理機械および一般産業用機械を事業の柱とした機械メーカーグループとしてグループ全体の企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待に応えていくとともに、企業活動を通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。(2)中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題および目標とする経営指標当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。このような環境の下、当社グループは2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」を策定いたしました。前中期経営計画で掲げた基本方針に継続して取り組み、当社グループが中長期的に各事業において確固たる位置付けを確立するとともに、新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企業価値の向上を図ります。また、「中期経営計画2022」の最終年度となる2022年12月期には売上高1,340億円、営業利益率６％、ROE９％以上を目標とする経営指標を掲げております。「中期経営計画2022」基本方針・強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての人々を幸せにします。・革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高めるとともに、やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。①小型屋外作業機械次期排出ガス規制に対応するため、先行して環境性能を向上させるエンジン開発を継続するとともに、差別化された自社開発のプロ向けバッテリー製品の充実を図ります。ア．海外市場はプロ向けラインナップの充実や効果的なプロモーションを継続して販売量の拡大、ブランド力の向上を図り、ロボット芝刈機の市場開拓と新たなビジネスの実現を目指します。イ．国内市場は高い市場シェアと強固な販売網を活用して更なるブランド力の強化を図るとともに、ラインナップの充実や各種販促キャンペーンを展開させるなど、更なる拡販に取り組みます。②農業用管理機械開発、販売、生産が連携してコスト削減による収益化を実現させるとともに、省力化、効率化に寄与する製品の拡販に加え、自動化や無人化など進化する農業機械へのサービス力向上を図りスマート農業への対応を促進します。③一般産業用機械新製品の投入による市場シェアの向上や海外展開を加速させて事業量を拡大するとともに、開発から販売まで全てのプロセスを対象に業務効率を向上させてコスト削減による利益改善を図るほか、生産効率の改善にも努めます。④総原価低減と製品品質の向上製造リードタイムの短縮と製品在庫の削減につながる新生産方式を早期に確立させ、「絶対品質」はもとより原価低減・納期遵守を実現するとともに、フロントローディングの実践により開発段階から品質・コストのつくり込みに取り組みます。⑤サービス力の強化収益性の改善に資するサービス部品、アクセサリーの充実や物流コストの削減に努めることに加え、拡販をバックアップするためのサービス資料や技術トレーニングを拡充するなど、サポート体制を強化します。⑥経営基盤の強化人財開発への投資が労働生産性の向上につながるように教育システム全般の運用を強化するとともに、企業理念の浸透活動を継続して社会的責務を果たします。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で5,221百万円であります。当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の下で実施しております。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年１月より新たに電子制御研究所を設立し、各事業分野における電子制御の研究開発を各研究開発部門と連携して推進しております。小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化開発を継続して推進しております。また、新製品開発を通じて、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上を実現しつつあります。国内向けには、従来よりご好評を頂いているオートチョークシステムを搭載した新エンジンチェンソー、高いパワーウェイトレシオと低振動化を狙った43ccクラスのプロ向けエンジンチェンソー、実用性を改善したミストブロワ、農作業用・山作業用のように作業対象によってメリハリをつけた肩掛け式刈払機などの新規開発が完了し、市場投入しております。海外向けには、前年度に新規開発をしたモデルを他地域へ水平展開し、クラス最大風量として高い市場評価を得られている大型背負ブロワを更に扱いやすくするための改造を実施いたしました。さらに、製品価格と性能のバランスを調和させた新規刈払機の開発など、さまざまな開発コンセプトを実現した製品を市場に投入しております。エンジン製品のみならずバッテリー製品においても、従来の操作感とは異次元の新たなトップハンドルチェンソーを発表するなど、市場の将来動向を見据えた開発にも注力しております。各国の排出ガス規制強化に遅れを取ることの無いように、引き続き競争力のあるエンジン・バッテリー製品の開発を進めてまいります。農業用管理機械では、エンジン出力19KW以上の大型防除機械であるスピードスプレーヤについて、小型特殊自動車第３次排出ガス規制（Tier４）に対応する製品開発を継続的に進めております。2019年度には、1,000リッター標準タイプのSSVH1085FSを市場に投入いたしました。さらに、近年注目度が高まるIT通信化技術の活用についても、グループ内のIT技術を結集することで高付加価値の製品を提供し、お客様の満足が得られるような製品開発を進めております。当社で取り組む散布制御システム“SNU（スプレーナビユニット）”、GPS・CAN通信（制御用通信技術）及びISOBUSへの対応は、国際学会への参加をはじめ国内規格統一に向け業界内での牽引役を果たしております。今後さらに進む防除機械の大型化、精密化、防除作業の省力化に対応しつつ、環境に配慮したスマート化農業用管理機械の製品開発を行うことで、お客様に満足して頂ける製品作りを目指してまいります。一般産業用機械では、三現主義に基づき時代の変化を読み取り、スピーディー且つタイムリーに最高の製品を提供することに継続的に取り組んでおります。発電機については、北米向けの排ガス規制EPA（Tier４F）に対応した製品のラインナップ拡充に取り組み、自社最大出力容量となるDGK180Fをリリースいたしました。さらにDGK125Fとその並列運転仕様機の開発を進めております。溶接機については、国内外の両市場向けに半自動溶接の電源として現場作業の効率アップに貢献する製品の開発を進めております。投光機については、広域レンタル向け投光機として小型・軽量化・メンテナンス性向上をコンセプトにしたSBL800LIDGや、バッテリーをカートリッジ化することで充電の利便性を高めたSMB241LLGを市場に投入いたしました。エンジンカッターについては、海外の安全規格に適合した製品への切り替えを随時進めております。今後も引き続き、お客様に満足していただける製品の開発に邁進してまいります。
アライドアーキテクツ株式会社
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２【沿革】年月概要2005年８月インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立2006年２月ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始2006年４月各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始2006年５月本社を東京都渋谷区広尾へ移転2007年３月ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始2008年５月企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現・モニプラファンブログ）サービス開始2008年12月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2009年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2010年９月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2011年５月「モニプラファンアプリforFacebook」サービス開始2011年10月「モニプラファンアプリformixi」サービス開始2011年11月「モニプラforFacebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応2012年８月株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施2012年10月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2012年10月スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始2012年11月「モニプラforTwitter」サービス開始2012年11月台湾版「モニプラforFacebook」サービス開始2013年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年３月AlliedAsiaPacificPte.Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立2014年９月「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始2014年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得2015年６月AlliedAsiaPacificPte.Ltd.がReFUEL4Pte.Ltd.に商号変更2016年４月「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結2016年６月UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始2016年８月株式会社FLASHPARK（現・持分法適用関連会社）の株式を取得2016年９月VstarJapan株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立2017年５月ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行2018年７月ReFUEL4Pte.Ltd.がCreaditsPte.Ltd.に商号変更2018年８月DeliveryVietnamCo.,Ltd.（現・AlliedTechCampCo.,Ltd.、非連結子会社）の株式を取得2018年９月AiCONTOKYO株式会社（現・連結子会社）を設立2019年５月野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー（現・持分法適用関連会社）を設立
アライドアーキテクツ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、インターネットを利用したウェブサービスの運営等を通じて、顧客企業に対し、ソーシャルメディア（※１）等を利用したプロモーションやマーケティング活動を総合的に支援する事業（以下「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」といいます）を展開しております。日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当連結会計年度において４つの事業を展開しております。なお、当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。(1）マーケティング・ソリューション事業近年、マーケティング市場で「企業に関心・愛着を持つ生活者＝ファン」という概念の認知が進み、企業はこれらをビジネスに活用すべくソーシャルメディアやウェブサイトを駆使してファン作りやファンとの交流に努めています。一方、「ファン」という言葉の持つ意味が多様化し、マーケティング施策も複雑化しているのが実情です。こうした背景から、当社は、「企業に関心・愛着を持つ生活者」のみならず「企業が発するメッセージに共感し、企業とのコラボレーション（共同作業）を楽しむ生活者」を次世代のファンと独自に再定義し、企業とファンとの最適な関係構築の実現を目指し、ファンをべースとした企業のプロモーションやマーケティング活動の支援を行っております。具体的には、以下のようなサービスを提供しております。①SNSマーケティング支援Facebook、Twitter、Instagram、LINEなど国内外の主要なSNSを活用したマーケティング施策を支援しております。具体的には、公式アカウントの開設・運用支援、キャンペーンプロモーション、店舗と連携したセールスプロモーション、SNS広告の運用代行など、SNSの影響力・拡散力を最大限に活用したマーケティング戦略を立案・実行しております。②ファンマーケティング支援企業／ブランドと、リアルな場やウェブサイト上で接点を持った生活者と最適かつ長期的なつながりを作り出し、「ファン」を拡大するためのを支援しております。(2）マーケティング・ソフトウェア事業自社開発のマーケティング・ソフトウェアを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行っております。具体的には、自社開発の各種SaaS（※２）を顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中でもより多くの成果を上げられるための支援を行っております。例えば、生活者によってSNSなどに投稿された写真や動画、口コミなどのコンテンツを収集し、投稿者の許諾のもと、広告クリエイティブや企業／ブランドのオウンドメディア（自社運営サイト）などで使用できるソフトウェアにより、効果的なマーケティングを行うことが可能です。また、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進を効果的に行うための支援もあわせて行っております。(3）クロスボーダー事業当社は、主に中華圏に向けてプロモーションを行いたい企業や地方自治体等を対象に、越境EC市場やインバウンド市場に向けたプロモーション支援を行っております。中国に向けたプロモーションでは、多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーを活用したコンテンツの生成・拡散が効果的であり、当社でもこのような施策を支援するサービスを幅広く提供しております。具体的には、在日中国人の口コミを短期間で収集・活用できる越境プロモーション支援サービス「チャイナタッチ」の提供や、中国で最大規模のSNSである微博（Weibo）の公認サービスであり、微博（Weibo）や微信（WeChat）上のインフルエンサーを活用し、企業の広告コンテンツを拡散することができるプラットフォームサービス「WEIQ」の提供、各種SNSアカウントの運用や広告出稿等を行っております。なお、「WEIQ」は、微博（Weibo）のグループ会社であるIMS新媒体商業集団（以下「IMS社」といいます）が運営するプラットフォームサービスであり、当社は、IMS社と日本における「WEIQ」の独占販売契約を締結しております。(4）クリエイティブ・プラットフォーム事業海外子会社であるCreadits社は、広告制作に特化したクリエイティブ・プラットフォーム「CREADITS®」を通じて、あらゆるデジタル広告フォーマットに合わせた広告クリエイティブの提供を行っております。顧客企業は、「CREADITS®」上で広告クリエイティブのリクエストを行うことで、契約プラン（月額固定料金）に応じて付与される購入権チケット「CREADITS（クレディッツ）」と引き換えに、世界中の広告クリエイターから質の高い広告クリエイティブを短時間で得ることができます。加えて、クリエイティブのアイデア提案や最適化など、広告クリエイティブの活用に必要なサポートを包括的に受けることが可能です。また、「CREADITS®」は、デジタルメディア運営事業者(Facebook、Instagram、Google等)、顧客企業及び広告クリエイターにそれぞれ以下のメリットを提供するサービスであります。（ア）デジタルメディア運営事業者のメリットデジタルメディア運営事業者は、より多くクリック・購入・視聴される広告クリエイティブを、より多くのユーザーに見せることで、限りある広告在庫からのメディア収益を最大化させることが可能となります。（イ）顧客企業のメリットデジタル広告を経常的に出稿している企業にとって、メディアの種類や目的に適した広告クリエイティブを活用することは非常に重要である一方で、様々なメディアに即した質の高い広告クリエイティブを多数用意することに多くの企業が課題を抱えております。「CREADITS®」を利用することで、品質の良い広告クリエイティブを比較的安価で素早く入手することが可能であり、広告クリエイティブに関する多くの課題解決に貢献することが可能となります。（ウ）広告クリエイターのメリット広告クリエイターは、「CREADITS®」を通すことで、場所等の労働環境にとらわれずに業務ができるほか、成果に応じた報酬が分配されることから、よりユーザーに支持される広告クリエイティブを多く制作することによって、生産性と収益を最大化させることが可能となります。（注）上記文章中の※の箇所の用語解説は以下のとおりです。※１ソーシャルメディア・・・インターネット上でユーザーが情報を発信し形成していくメディアのことであり、電子掲示板、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、クチコミサイト等、利用者の発信した情報や利用者間のつながりによってコンテンツを作りだす要素を持ったウェブサイトやネットサービスの総称であります。※２SaaS（SoftwareasaService）・・・ソフトウェアをユーザー側に導入するのではなく、ベンダ側で稼働し、ソフトウェアの機能をユーザーがネットワーク経由で利用する形態をとるサービスの総称であります。［事業系統図］
アライドアーキテクツ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファン」「ソーシャル」「テクノロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の５つの要素を基礎として、各種マーケティング・ソリューション及び自社開発のマーケティング・ソフトウェアの提供等により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針であります。具体的には、プロフェッショナル人材の獲得、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。また、基幹事業で得たマーケティングに関連したデータを適切に蓄積し、効果的に活用するサービスを展開し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいります。更に、国内で蓄積したノウハウや開発技術力を生かし、グローバルへの展開も進めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、売上総利益及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。当期におきましては、2020年２月14日に公表いたしました業績予想の数値を目標として設定しております。(3）対処すべき課題①サービスの差別化、競合優位性の確立当社グループは、ファンを中心としたマーケティングを支援するマーケティング・ソリューション事業、自社ソフトウェア提供を行うマーケティング・ソフトウェア事業、クロスボーダー事業及び広告制作のクリエイティブ・プラットフォーム事業（以下、「４事業」という。）を行っており、サービス内容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの提供するサービスの提案力の向上、ソフトウェアの機能強化、ユーザビリティの向上及び知名度の向上が重要であると考えております。サービスの提案力の向上、ソフトウェアの機能強化及びユーザビリティの向上に関しましては、当社グループが持つ企画力及び技術力等を活かしたクオリティの高いサービスを提供していく方針であります。知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度の向上を図る方針であります。②開発体制の構築インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に速く、またデジタル・ソーシャル等を活用したマーケティング市場では、新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発体制が不可欠となります。当社グループでは、複数の自社開発ソフトウェアを保有しており、日本、ベトナム、シンガポール等のグローバルでの人材獲得をすすめ、効率的な開発体制を構築することにより、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応しうるサービスの開発に努めております。これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用により開発体制を強化していくことが特に重要であると考えております。具体的には、当社グループでは、社内向けとしては、定期的に最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、外部セミナーへの登壇等により当社グループの開発力を業界に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。③営業力の強化当社グループは、４事業のそれぞれの分野での営業に留まらず、複数サービスのクロスセルの促進をめざしており、それに即した営業体制の構築に注力する方針であります。具体的には、事業間、グループ会社間での協業や、顧客の相互送客を推進していくほか、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用を行います。また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。④グループ管理体制の強化現在、当社グループは成長期にあり、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、グループ全体として内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループでは、業務運営の効率化やリスクを適時に把握するための体制構築等、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでおります。具体的には、グループ各社における業務上のリスクを把握し、マネジメントが迅速かつ適切な対応を取りうるような体制を整えるとともに、社内教育によるコンプライアンス体制の強化を図ることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。これらの課題に対処するため、事業規模の拡大に応じた人材採用を適時に行い、組織体制の整備を着実に進めてまいります。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
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２【沿革】1996年６月㈱電通（現㈱電通グループ）とソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の共同事業として㈱サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始1999年10月インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立1999年11月㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始2000年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立2000年９月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場（現：新ジャスダック市場）上場2001年９月㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる2003年10月㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更（大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止）2004年７月㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始2005年10月㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更2006年１月㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築2006年３月㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立2006年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立2007年１月㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX（現㈱VOYAGEMARKETING）を設立2008年６月㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo（現㈱fluct）を設立2009年７月㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通（現㈱電通グループ）の完全子会社化に伴い、東証マザーズから上場廃止2010年10月㈱adingo（現㈱fluct）がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」のサービスを開始2011年４月㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucksを設立2011年10月㈱ECナビが商号を㈱VOYAGEGROUPへ変更2012年６月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGEGROUPの株式を取得し、㈱VOAYGEGROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる2012年６月㈱サイバー・コミュニケーションズがオンラインアドエクスチェンジ事業を開始2013年３月㈱VOYAGEGROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換2014年７月㈱VOYAGEGROUPが東京証券取引所マザーズ市場上場2015年９月㈱VOYAGEGROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年２月㈱サイバー・コミュニケーションズがADJUSTを「BeyondXシリーズ」として名称変更及びサービス刷新2019年１月㈱VOYAGEGROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合両社の純粋持株会社として㈱CARTAHOLDINGSを発足2019年５月㈱CARTAHOLDINGSが、東京都渋谷区道玄坂に本社移転
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱CARTAHOLDINGS）、当社の親会社（㈱電通）、連結子会社21社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社10社で構成され、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、自社メディアの企画・運営やHR領域・EC領域での新規事業を手がける「コンシューマー事業」の３つの事業を展開しております。また、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル（関連当事者）と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にパートナーセールス事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント事業内容主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体パートナーセールス事業メディアレップを中心に広告商品の販売及びソリューションの提供・メディアリクルーティングから運用オペレーション、効果分析等、マーケティング活動に必要な機能を広告主・広告会社向けに提供・媒体社の収益最大化に向けた広告商品開発、コンテンツ開発及び各種業務支援並びに媒体社の課題解決に向けたソリューション、サービスの提供・最適な基盤システムの構築、機械学習や深層学習を活用したデータ解析データを活用したマーケティング施策の推進㈱サイバー・コミュニケーションズ㈱DataCurrentアドプラットフォーム事業広告配信プラットフォームの運営・パフォーマンス広告主向けアドプラットフォーム「Zucks」・ブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」・メディア向けアドプラットフォーム「fluct」・広告在庫資産運用サービス「BeyondXIPM」・ブランド広告主向け動画アドプラットフォーム「CMerTV」㈱Zucks㈱VOYAGEGROUP㈱fluct㈱サイバー・コミュニケーションズ㈱CMerTVコンシューマー事業自社メディアの企画・運営HR領域・EC領域での新規事業投資事業・ポイントを活用した自社メディアの運営・ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューション事業・新卒採用支援事業を行うHR領域・通販化粧品の企画・ダイレクト販売、ふるさと納税・購入の特産品ポータルサイトの運営を行うEC領域・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプロモーションを行うゲームパブリッシング事業・ゲーム攻略情報メディアの運営・ベンチャー企業への投資事業㈱VOYAGEGROUP㈱VOYAGEMARKETING㈱リサーチパネル㈱サポーターズ㈱RMH㈱ふるさと本舗㈱VOYAGEGAMES㈱VOYAGELighthouseStudio㈱VOYAGEVENTURES（注）㈱電通は、2020年１月１日付で㈱電通グループに商号変更しております。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（注）㈱電通は、2020年１月１日付で㈱電通グループに商号変更しております。