株式会社エル・ティー・エス
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の着実な改善が進み、消費税率の引き上げによる個人消費への影響等はあるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、米中貿易摩擦などの通商問題に対する警戒感や中東地域における地政学的リスクの高まり、国際金融資本市場の動向等、世界経済に対する懸念事項も多く、先行きには不透明感も漂っております。当社グループ（当社及び連結子会社を言う、以下同じ。）の主たる事業領域である情報サービス産業においては、経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する注目が高まる中、AI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、市場環境の変化に対応し、競争力を確保するための戦略的なIT投資が拡大を続けており、堅調に推移しております。このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、働き方改革やRPA導入等の先進テーマについて、テクノロジーを活用した支援実績の蓄積も進めるとともに、M&amp;A（企業の合併・買収）にも積極的に取り組み、外部企業との連携を強化しました。プラットフォーム事業では、「アサインナビ」のリニューアルや組織体制の強化を行うなど、将来の収益拡大と安定的な事業基盤構築に向けて、積極的に投資を行いました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,790,640千円（前期比26.8％増）、営業利益307,789千円（前期比13.9％増）、経常利益298,087千円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益201,744千円（前期比9.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(プロフェッショナルサービス事業)プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、顧客企業との関係を強化し、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の堅調な獲得に加え、デジタル活用サービス（データ分析、RPA導入等）も拡大を続けました。FPTジャパンホールディングス株式会社との業務提携やGRANDIT株式会社との連携によるシステム構想策定支援サービスの展開、株式会社ワクトの連結子会社化等、テクノロジー企業を中心とした外部企業との連携強化も推進し、デジタルトランスフォーメーション案件を中心に、提供サービスの拡大と更なる品質向上に向けて、積極的に取り組みました。この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は3,667,680千円（前期比28.5％増）、セグメント利益（営業利益）は311,987千円（前期比20.2％増）となりました。(プラットフォーム事業)プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2019年12月31日現在で法人・個人を合わせ8,375会員（前期末比1,517会員の増加）となり、順調に成長を続けております。マッチング件数の増加や会員向けサービスの充実等により、売上高は堅調に推移しているものの、AIエンジンの活用により調達・営業活動の更なる効率化を目指す等、マッチング・レコメンド機能を拡充する「アサインナビ」のリニューアルや、「アサインナビ」以外の新たな会員向けサービスやデータサービスの企画・開発、今後の事業成長を見越した積極採用による体制強化など、先行投資による費用が膨らみました。この結果、プラットフォーム事業の売上高は161,435千円（前期比4.2％増）、セグメント損失（営業損失）は4,197千円（前期は10,768千円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,558千円増加し、1,185,398千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額82,090千円、法人税等の支払額90,179千円等がありましたが、仕入債務の増加額28,789千円、減価償却費23,534千円、賞与引当金の増加額43,608千円等により、239,050千円の収入（前年同期は94,685千円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出100,008千円、無形固定資産の取得による支出24,703千円、有形固定資産の取得による支出20,559千円等により、125,402千円の支出（前年同期は42,580千円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入39,500千円がありましたが、自己株式の取得による支出83,738千円、長期借入金の返済による支出62,808千円等により、112,046千円の支出（前年同期は84,124千円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。b.受注実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プロフェッショナルサービス事業3,654,760128.0プラットフォーム事業135,880101.3合計3,790,640126.8(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)キリンホールディングス株式会社140,7614.7414,84010.9DIC株式会社419,69514.0372,7199.8JR東日本コンサルタンツ株式会社370,17012.4190,9265.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。②財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は2,451,976千円となり、前連結会計年度末に比べ、559,542千円増加しました。これは、主に現金及び預金が101,566千円、売掛金が238,941千円、のれんが83,366千円増加したことによるものであります。(負債の部)負債は948,342千円となり、前連結会計年度末に比べ、402,080千円増加しました。これは、主に買掛金が217,634千円増加したことによるものであります。(純資産の部)純資産は1,503,633千円となり、前連結会計年度末に比べ、157,462千円増加しました。これは、主に資本金が19,750千円増加、資本剰余金が19,750千円増加、利益剰余金が201,744千円増加、自己株式が83,738千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、61.3％となっております。③経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は3,790,640千円となり、前連結会計年度に比べ801,377千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、株式会社ワクトの連結子会社化、及び、プラットフォーム事業において会員数の増加に伴い会費が増加したこと、マッチング実績の増加に伴い成約手数料が増加したことによるものであります。(営業利益)当連結会計年度の売上原価は2,297,366千円となり、前連結会計年度に比べ504,187千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において、適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,185,485千円となり、前連結会計年度に比べ259,691千円増加いたしました。これは、主に従業員の増加に伴い人件費、採用費が増加したこと、株式取得に伴う取得関連費用が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は307,789千円となり、前連結会計年度に比べ37,498千円増加いたしました。(経常利益)当連結会計年度の営業外費用は10,313千円となり、前連結会計年度に比べ9,168千円増加いたしました。これは、主に持分法投資損失が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は298,087千円となり、前連結会計年度に比べ28,403千円増加いたしました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等合計は96,343千円となり、前連結会計年度に比べ11,436千円増加いたしました。これは、主に法人税、住民税及び事業税の増加に伴うものであります。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は201,744千円となり、前連結会計年度に比べ16,967千円増加いたしました。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営戦略の現状と見通しプロフェッショナルサービス事業においては、デジタル活用サービスを中心に、需要は引き続き堅調に推移する見込みであり、これまでに構築した事業基盤を活用し、エンジニアを抱えるIT企業との協業も推進しながら、既存顧客からのデジタルトランスフォーメーション案件の獲得を進めます。また、主要顧客であるデジタル先進企業群との取引関係を強化するとともに、新規顧客として、デジタル本格活用前/活用中の企業群の開拓を推進します。情報サービス産業における人材獲得競争は激化しておりますが、事業規模の拡大に向けて、コンサルタント、データサイエンティスト、エンジニアを積極的に採用・育成し、サービス提供基盤となる優秀な人財を確保してまいります。また、プラットフォーム事業においては、イベントの拡充や会員企業の人材育成・採用支援等を通じ、「アサインナビ」の会員基盤の拡大と利活用を促進するとともに、「コンサルタントジョブ」の体制を引き続き拡充し、IT企業や事業会社の多様なニーズに応えてまいります。「アサインナビ」で蓄積されたデータベースを活用した新たな付加価値サービスの立ち上げに向けた投資も行い、足元の利益は一定水準を確保しつつ、収益源の多様化と中長期での更なる収益拡大を目指します。⑥資本の財源及び資金の流動性についてa.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要及び財政政策当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。