名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)当連結会計年度の資産合計は、前期末に比べ4,834百万円増加して99,167百万円となりました。流動資産は同640百万円減少して18,782百万円、固定資産は同5,474百万円増加して80,385百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び営業未収入金が443百万円減少したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が5,540百万円増加したことなどであります。負債合計は、前期末に比べ2,158百万円増加して61,148百万円となりました。流動負債は同2,946百万円減少して30,766百万円、固定負債は同5,105百万円増加して30,382百万円となりました。リース債務を含む有利子負債は、前期末に比べ3,138百万円増加して28,132百万円となりました。純資産合計は、前期末に比べ2,675百万円増加して38,018百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,725百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前期末の36.29％から37.11％となり、１株当たり純資産額は、前期末の5,279.96円から5,676.05円となりました。(経営成績)当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの先行き不安から始まり、一進一退を繰り返しながらも持ちこたえておりましたが、10月の消費税増税により堅調であった個人消費は落ち込みに転じ、第４四半期連結会計期間に入って新型コロナウイルス感染症が全世界に急速にまん延したことで、急激に減速いたしました。物流業界におきましては、景気悪化により国内貨物の輸送量が総じて低調に推移するなかで、働き方改革推進による人件費の増加や、運送委託費の高騰など、コスト負担が重くのしかかる厳しい経営環境となりました。このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎にする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に努めました。具体的には営業面において、混載事業を中心に、輸送コストに応じた運賃改定交渉に継続して取り組む一方で、2019年７月にはグループの営業情報をコントロールする名鉄運輸グループオフィス（東京都中央区）を開設するとともに、３ＰＬ提案営業に特化した営業推進部を設置して新規荷主獲得を進めました。また輸送ネットワーク強化の一環として同年10月に「奈良大和支店」を新規開設するなど、積極的に新たな顧客需要の取り込みを図ってまいりましたが、景気悪化の影響を受け取扱量は前期を下回る結果となりました。業務面につきましては、日本通運株式会社と連携し、引き続き経営資源の有効活用及び業務効率化を図ったほか、グループ事故三悪撲滅委員会を中心にグループ全社員へ品質向上の啓発活動を継続的に行うとともに、幹線便の早期出発など定時輸送の確保による働き方改革への取り組みも継続して行いました。新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、当社は「ウイルス関連の情報共有体制の整備」、「集配・運行乗務員をはじめとする従業員のマスク着用・消毒液携帯」、「手洗い・うがいの励行」、「事務所内の飛沫拡散防止、各所への消毒液設置」の各種施策を徹底し、新型コロナウイルス感染症拡大のさなかにあっても、貨物運送事業者としての社会的使命を果たすべく、輸送業務を継続いたしております。これらの施策もあり、2020年３月以降取扱重量が減少したものの、2020年３月期の業績には大きな影響を及ぼしませんでした。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は前期比1.0％増の117,053百万円となりましたものの、営業利益は人件費や償却費の増加により、前期比3.6%減の4,718百万円、経常利益は前期比3.4％減の4,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期比4.1％増の3,048百万円となりました。②地域別売上高区分金額(百万円)構成比(％)前期比(％)東部地域34,75029.7102.5中部地域44,53138.098.1西部地域37,77132.3103.0合計117,053100.0101.0(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．東部…北海道、東北、北関東、東京、南関東中部…東海、北陸、甲信越西部…近畿、中国、四国、九州③輸送能力区分車両台数(台)積載トン数(トン)前期比(％)貨物自動車大型車2,664(77)29,038102.3普通車3,715(36)13,00399.5合計6,379(113)42,041101.4(注)１．「車両台数」欄の()内は内書でリース契約による台数であります。２．「前期比」欄は積載トン数で比較しております。④キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入れ債務の減少などにより、前期に比べ750百万円減少し、7,163百万円の収入超過となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入の減少などにより、前期に比べ6,041百万円減少し、10,142百万円の支出超過となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入による収入の増加などにより、前期に比べ6,487百万円増加し、2,780百万円の収入超過となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ198百万円減少し、170百万円となりました。⑤生産、受注及び販売の実績当社グループは、貨物自動車運送事業を主力とする総合物流事業を展開しており、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」における経営成績に関連付けて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表作成に影響を及ぼすと考えられる見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析)当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(経営成績の分析)(ⅰ)売上高当連結会計年度における売上高は、前期に比べて1,129百万円増加し、117,053百万円(前期比1.0%増)となりました。これは主に、運賃単価の上昇によるものであります。(ⅱ)売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、前期に比べて19百万円減少し、10,299百万円(前期比0.2%減)となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ0.1ポイント減少し、8.8％となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。(ⅲ)営業利益当連結会計年度における営業利益は、前期に比べて177百万円減少し、4,718百万円(前期比3.6%減)となりました。また、営業利益率は、前期に比べ0.2ポイント減少し、4.0％となりました。これは主に、売上総利益の減益によるものであります。(ⅳ)経常利益当連結会計年度における経常利益は、前期に比べて172百万円減少し、4,850百万円(前期比3.4%減)となりました。これは主に、営業減益によるものであります。(ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて120百万円増加し、3,048百万円(前期比4.1%増)となりました。これは主に、特別損益が改善したことによるものであります。(キャッシュ・フローの分析)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資本の財源、資金の流動性に係る情報当社グループは、中期経営計画（2018年～2020年）にて、総資産利益率（ROA）5.4％、自己資本利益率（ROE）9.1％を財務目標としております。この目標達成のため、財務健全性・資本効率の向上と、将来の成長に向けた設備投資を両立させていく方針です。当社グループの資金需要につきましては、運転資金需要のうち、主なものは物流関連事業に係る売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費及び運送委託料等です。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、トラック車両の更新やトラックターミナルの新設など物流関連事業の生産効率向上のための設備投資です。なお、大きな設備投資が行われた際には、有利子負債の増加も想定されますが、財務目標達成のため、自己資本比率が適切な水準になるよう、コントロールしていく方針です。当社グループの資金調達につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の指標です。当連結会計年度における業績につきましては、物流関連事業において、運賃単価の上昇に取り組んだことにより、売上高は1,170億円、営業利益は47億円となりました。なお、2020年度の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大により、極めて不確実な状況にあるため、現時点では未定としておりますが、引き続き、中期経営計画の諸施策を推し進めてまいります。