日本通運株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。（1）長期ビジョン2009年に作成した10年の長期ビジョンと同長期ビジョンと連動した最後の3年間の経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」の終わりを迎えるにあたり、将来の当社グループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを掲げました。当社は、グループ企業理念を拠り所に、安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場力」、企業メッセージ「WeFindtheWay」に表現される「お客様第一の姿勢」といった変わらぬ価値観を土台として、今日まで成長してまいりました。それはこれからも同様であり、今後もグループで共有し、諸施策を踏まえグローバルに展開してまいります。一方で、これから当社がますますスピード感をもって世界の市場で成長していくためには、変えるべき価値観として、これまでの日本・日本通運単体中心の価値観を、グローバル基準にシフトしていく必要があります。日本通運グループが長期ビジョン実現に向けて取り組む様々な施策に対して社員一人ひとりが挑戦し、それを繰り返す中で、社員一人ひとりの意識・行動も変化し、自律的・挑戦的な価値観・企業風土に変革していけるものと考え取り組んでおります。そのような変革を通じて、日本通運グループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり物流を通してイノベーションを起こし、お客様や社会に対して新たな価値を届けてまいります。そして、その先に実現を目指す「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、グループ全体で共有し、進んでまいります。成長イメージは、上図のとおりとなります。グローバル市場での存在感を示すにあたり、現在、20％程度にとどまる海外売上高比率の大幅な増加を目指し、創立100周年の頃には、海外売上高比率は50％を超えることを描いております。また、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等についても、それぞれ目標とする指標を早期に達成してまいります。2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である経営計画「日通グループ経営計画２０２３～非連続な成長“DynamicGrowth”～」で取り組む諸施策には、一時的に大きなコストを要するものもありますが、それを消化したうえで、まずは5年間でＲＯＥ10％を達成するとともに、10年以内に営業利益率5％を達成してまいります。なお、未進出エリアや非日系顧客など、新たに踏み込んでいく市場には、最初から高い収益性を実現できない場合でも、中長期的な目線で戦略的に取り組んでいくことから、営業利益率5％の達成につきましては、成長イメージの10年目の時点に示しておりますが、達成に10年をかけるという意味ではなく、エリアや個々の業務における収益性改善には、従来以上の取組みで成果を挙げ、できる限り早期に実現してまいります。（2）日通グループ経営計画２０２３～非連続な成長“DynamicGrowth”～当社グループは、5年間の経営計画「日通グループ経営計画２０２３～非連続な成長“DynamicGrowth”～」を策定し、2019年4月1日から、グループ一丸となって取り組んでおります。本経営計画につきましては、2037年に迎える創立100周年に向け、新たな長期ビジョンとして定めた当社グループの将来のありたい姿「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現のため、これまでの取組みを継続・加速させる施策と、長期ビジョンの実現に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャストで考え、これらの組み合わせによって策定いたしました。■基本的な考え方「イノベーション（革新）」・当社グループが挑戦するイノベーションは、長期ビジョンの実現に向けて、企業のあり方・考え方を根本から革新することである。・イノベーションにより新たな価値を創造し、世界のお客様に選ばれ、グローバルな物流市場で存在感を持つ企業グループへ成長する。「事業の成長戦略」・顧客（産業）軸、事業軸、エリア軸の3軸アプローチを強力に推進し、強みである「日本」で培った顧客基盤・事業をグローバルに成長させる。・日本国内においては、成長戦略に取り組むとともに収益性を改善し、強靭な経営基盤を構築する。「長期ビジョン実現のための取組み」・Ｍ＆Ａを活用し、グローバル市場で存在感を持つメガフォワーダーへ非連続な成長を遂げる。・グローバルな企業グループとして、ＩＴ、Ｒ＆Ｄ、人材、ブランド戦略やガバナンス改革など、経営基盤のイノベーションに取り組む。・社会的課題解決に取り組み、持続可能な社会に貢献する。・ワークスタイルの変革により、多様な人材が活躍し、社員が幸せを感じる企業となる。本経営計画は、長期ビジョンや当社グループが目指す姿へ歩み出すための第一歩となります。本経営計画のキーワードとして「イノベーション（革新）」がありますが、当社グループの目指すイノベーションとは、長期ビションの実現に向けた企業のあり方・考え方の革新と位置付けております。例えば、仕事の在り方を根本的に変革することで、社員が自律的に持つ力を最大限に発揮し、価値を創造し続ける企業を目指します。副題の「～非連続な成長“DynamicGrowth”～」は、これまでの延長線上の成長から格段に加速する成長、また様々な改革に取り組み、これまでと異なる企業像で、成長を遂げていくイメージを表現しており、変革への経営トップの強い決意をこの副題に込めております。また、様々な変革を完遂するために5年間の計画期間にいたしました。困難な道でもありますが、「WeFindtheWay」、つまりあきらめず、愚直に解決を見出していくその姿勢が重要となります。当社グループが世界の多くの皆様から認められる、物流で世界を支える企業グループになるために、社会、お客様、株主、投資家、社員の皆様と、ともに歩み、ともに新たな価値を創造してまいります。■重点戦略「事業の成長戦略」・「コア事業の成長戦略」として、当社の強みである、生産・販売サプライチェーンを支える事業をコア事業として位置付け、顧客（産業）軸、事業軸、エリア軸の3つの軸によるアプローチを強力に推進し、日本を含む世界全体で収益性の向上に取り組んでまいります。・「日本事業の強靭化戦略」として、経営の核となる日本事業の経営体質をより強靭なものにするため、日本の各事業における収益性の向上に徹底的にこだわり、「専門事業の収益性向上」、「営業・事務生産性の向上」、「低収益事業の抜本的改革」に取り組んでまいります。「長期ビジョン実現のための取組み」・「非連続な成長戦略」として、Ｍ＆Ａ戦略を明確化し、グローバル経営基盤の強化・拡充に向け取り組んでまいります。・「取組みを支える機能強化」として、ＩＴ戦略、Ｒ＆Ｄ、人材戦略、広報戦略のイノベーションを通じて、経営基盤の強化に取り組んでまいります。・「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営」として、安全・コンプライアンス・品質の徹底、社員が幸せを感じる企業への変革、ＣＯ2排出量の削減にこだわり、持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいります。今後の経済動向につきましては、各国の政府による景気刺激策が下支えとはなりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き景気下押し要因となると考えられ、一定の収束が見られ次第、海外経済、日本国内経済共に、個人消費や企業の生産・販売活動および設備投資も回復に向かうと予測されますが、引き続き予断を許さない、不透明な状況が続くと予測されます。また、物流業界におきましては、生産年齢人口減少に伴う労働力不足、ＩｏＴ、ＡＩをはじめとする先端技術の活用、デジタルトランスフォーメーションにより変化する世界への対応、加えて、気候変動への対応や社員の人権の尊重や働き方改革などサステナビリティを巡る課題への挑戦など、業界全体で取り組むべき多くの課題に直面しております。日通グループは、このような経営環境のもと、5年間の経営計画である「日通グループ経営計画２０２３～非連続な成長“DynamicGrowth”～」の達成に向けて、引き続きグループ一丸となり取り組んでまいります。「事業の成長戦略」「コア事業の成長戦略」においては、「顧客（産業）軸」における重点5産業への取組みを加速させるとともに、医薬品物流などを中心にデジタルプラットフォームの構築に取り組みます。「事業軸」においてはフォワーディング数量の取扱い拡大に取り組むとともに、ネットワーク商品による有事のＢＣＰ提案やモーダルシフトの拡大にも積極的に取り組んでまいります。「エリア軸」においては、重点産業の強化を中心とした投資を拡大するとともに、インドやアフリカ等の新興エリアでの事業拡大にも取り組んでまいります。「長期ビジョン実現のための取組み」「取組みを支える機能の強化」においては、「Ｒ＆Ｄ」「ＩＴ」戦略における物流先端技術の実用化やＯＣＲやＲＰＡ等の活用を拡大し、労働力不足の解消、安全で安心な作業の強化を通じて競争優位性を確保するとともに、営業事務生産性の向上や働き方改革の達成につなげるべく積極的に取り組んでまいります。「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営の確立」においては、ＣＯ２排出量の削減にこだわり、モーダルシフトや共同輸送の提案を加速させるとともに、社員が幸せを感じる企業への変革を目指し、ダイバーシティ経営の推進、Office３６５等コミュニケーションツールの活用や本社ビル移転プロジェクトを通じたワークスタイルの変革にも取り組んでまいります。■経営目標中間目標（2022年3月期）及び最終年度（2024年3月期）の経営目標は、以下のとおりとなります。2022年3月期中間目標2024年3月期目標売上高2兆2,500億円2兆4,000億円営業利益830億円1,000億円営業利益率3.7％4.2％親会社株主に帰属する当期純利益540億円630億円海外売上高5,200億円6,000億円自己資本利益率（ＲＯＥ）9％10％フォワーディング数量海運100万TEU／航空120万t海運130万TEU／航空140万tセグメント別目標売上高営業利益利益率売上高営業利益利益率ロジスティクス日本1兆3,000億円520億円4.0%1兆3,400億円620億円4.6%米州1,200億円62億円5.2%1,350億円72億円5.3%欧州1,350億円46億円3.4%1,600億円64億円4.0%東アジア1,500億円41億円2.7%1,700億円51億円3.0%南アジア・オセアニア1,150億円51億円4.4%1,350億円63億円4.7%警備輸送750億円3億円0.4%760億円11億円1.4%重量品建設500億円40億円8.0%540億円45億円8.3%物流サポート5,050億円127億円2.5%5,300億円144億円2.7%※セグメント別目標は、セグメント間取引消去前の数値現在の経営状況から予測されるものに、先に示した長期ビジョンの成長イメージを加え、取り組む各施策の成果などを想定して、目標数値を定めております。事業環境の予測が困難な5年先までの経営計画としておりますので、5年後の目標に加え3年後の中間目標を設定し、2024年3月期の目標については、見えてきた事業環境や取組みの進捗を加味して、2022年3月期に見直す予定でおります。これまで、グローバル展開を示す指標として、海外での売上高に日本発着の国際輸送売上高を加えたものである国際関連事業売上高を目標としてまいりましたが、本経営計画では、海外売上高そのものを目標とする指標としております。経営効率指標は、資本コストを重視した経営の進捗を示すにあたりＲＯＡからＲＯＥに変更し、フォワーディング数量については、世界のメガフォワーダーと肩を並べていくために必要な目標数値として経営計画に明確に示し、取り組んでまいります。■資本政策・ＲＯＥ10％・配当性向30％以上・総還元性向50％以上（2020年3月期～2024年3月期累計）・自己資本比率35％程度