日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や自然災害の影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界につきましては、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な需要変化により、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況におきまして、当社グループは迅速かつ積極的な営業活動、併せてきめ細やかな技術サービスを提供するとともに生産の効率化に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前期比6.1％減の10,841百万円となりました。営業利益は、売上高の減少から前期比30.5％減の428百万円、経常利益は前期比17.6％減の572百万円となりました。特別利益に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益48百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.9％減の418百万円となりました。なお、当連結会計年度より、賃貸不動産収益の金額的重要性が増していることから、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上していたものを、売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。前連結会計年度についても表示を組替えており、増減額についても組替え後の比較となっております。なお、セグメントの業績は以下となります。＜フェルト事業＞品種別の売上高は以下のとおりとなります。品種売上高増減率紙・パルプ用フェルト8,258(1,662)百万円前期比6.6％減（7.6％減）工業用その他の製品2,10611.0％減合計10,3647.5％減（注）紙・パルプ用フェルト（）は国外売上高で、上段の数字に含まれております。紙・パルプ用フェルトの売上高は、国内については高シェアを維持できたものの、大手得意先の抄紙機械の停止などがあり総需要が減少、446百万円の減収（前期比6.3％減）となりました。国外の売上高につきましても、操業の低下傾向が見受けられ136百万円の減収（前期比7.6％減）、工業用その他の売上高につきましては、フィルターの販売数量減少等により261百万円の減収（前期比11.0％減）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては938百万円（前期比23.4％減）となりました。＜不動産賃貸事業＞前連結会計年度末に２件の賃貸物件が稼働、当連結会計年度より本格的に収益が発生したこと等により、売上高は143百万円増収の477百万円（前期比43.0％増）となりました。なお当連結会計年度末に２件の新規不動産事業用建物が完成し、これらについては翌連結会計年度より本格的に収益が発生いたします。セグメント利益（営業利益）につきましては242百万円（前期比56.7％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ700百万円減少しております。これは、現金及び預金が543百万円、有形固定資産が551百万円、繰延税金資産が290百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が878百万円、仕掛品が120百万円、投資有価証券が1,008百万円減少したことなどによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ46百万円減少しております。これは、支払手形及び買掛金が53百万円、リース債務（流動・固定）が118百万円、長期未払金が17百万円減少した一方、流動負債その他が116百万円、受入保証金が43百万円増加したことなどによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ654百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が669百万円減少した一方、利益剰余金が166百万円増加したことなどによるものです。また自己株式の取得を142百万円、譲渡制限付株式報酬として21百万円の自己株式の処分をしております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し3,344百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,060百万円の収入（前期は892百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が616百万円、減価償却費が623百万円、売上債権の減少が879百万円、たな卸資産の減少が148百万円となった一方、法人税等の支払が182百万円あったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の支出（前期は1,163百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,052百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が103百万円あったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、530百万円の支出（前期は396百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出が142百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が129百万円、配当金の支払が250百万円あったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績ⅰ）生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）フェルト事業9,565,308△6.9合計9,565,308△6.9（注）１．金額は、販売価格に換算しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ）受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）フェルト事業10,541,9751.85,164,5392.3合計10,541,9751.85,164,5392.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）フェルト事業10,364,546△7.5不動産賃貸事業477,38843.0合計10,841,934△6.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本製紙㈱1,581,79014.11,407,79513.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が見積りに影響いたします。１.当社グループは、顧客の支払不能による損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。２.当社グループは、従業員退職給付費用及び債務を、割引率、年金資産の期待運用収益等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件の変化や実際の結果との差異は、将来の費用及び債務に影響いたします。新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、「連結財務諸表等」「注記事項」（追加情報）、「個別財務諸表等」「注記事項」（追加情報）をご参照下さい。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）経営成績は財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。当社グループは、2017年度から2019年度までの３ヵ年について中期経営計画を策定しております。3年目となる当連結会計年度の計画に対する実績は下記のとおりであります。2019年度計画2019年度実績計画比売上高123億円以上108億円△14.5億円（△11.9％）営業利益9.4億円以上4.2億円△5.1億円（△54.4％）フェルト事業の主要な得意先である紙・パルプ業界は電子媒体へのシフトが進んでいる中、得意先の抄紙マシン廃台など当初見込みを上回るペースで需要が減少しており、売上高は12.9％減少となりました。営業利益につきましても、修繕費や販売費経費の削減があったものの売上の減少を吸収するにはいたらず39.9％の減収となりました。不動産賃貸事業につきましては、当初の計画に加えて、本社ビル賃貸可能フロアの増床や、埼玉工場の西側土地を賃貸用に転用を実施したことにより売上高は19.3％増加、営業利益は73.5％増加いたしました。当社グループ全体では、売上高は11.9％の減少、営業利益につきましてはフェルト事業の売上原価、一般管理費は固定費の割合が大きく、売上高の減少を吸収できず54.4％の減少となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因について）当社グループの主力製品であります紙・パルプ用フェルトは、国内外の製紙用具メーカーとの厳しい競争にさらされており、製紙会社の生産設備の海外移転や景気変動等に伴う需要状況、販売シェア及び販売価格の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。今後につきましては、紙・パルプ用フェルトの国内シェア拡大、中国、東南アジアへの販売を拡充すると共にワイヤー・シュープレス用ベルト等のフェルト以外の製品も収益の柱となるよう生産設備、販売体制の充実を図ってまいります。費用面では、原油の価格動向により、原燃料費が変動する可能性に加え、従業員の退職給付債務の算定にあたり、金利の動向による割引率の改定、年金資産の運用状況、退職給付制度の変更等により、退職給付費用が大きく変動する可能性があります。新型コロナウイルスの拡大感染による影響については、フェルト事業においては、ウイルス感染拡大が経済へ与える影響度合いが見えない中、需要が減少する可能性があります。不動産賃貸事業については順調に安定収益をあげておりますが、リスク分散の観点から高齢者施設、賃貸マンション、学生寮等多岐にわたった活用を心掛けております。今後もより幅広い運用を展開していく予定です。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支払等があります。当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイナンス・リース又は金融機関からの長期借入をすることを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は997百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,344百万円であります。