numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社及び当社グループを取り巻く環境は、北陸新幹線金沢開業後には、インバウンドをはじめとする観光の分野において概ね好調に推移してまいりましたが、その一方で、人口減少や少子高齢化、激甚化する自然災害、不安定な燃料価格等、懸念事項も数多く顕在化しています。さらに、今後の国内経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が日々深刻さを増しており、社会全体が経済活動の自粛を余儀なくされるなど混乱状態に収束の兆しが見えないことから、危機的な状況に陥っています。これからは、基本的な生活様式の変化や、テレワーク等働き方の新しいスタイルなど、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を日常生活の中に取り入れ実践することが求められていきます。このような状況の中、原点に立ち返って、運輸業の最も重要なテーマである安全と安心をより確実なものとするために、安全に関する基本動作を丁寧に実行する等、全社員に対して安全教育の充実を図るとともに、現場の意見を速やかに反映し改善につなげ、これからも継続的な安全性の強化に取り組んでいきます。貸切バス事業においては『貸切バス事業者安全性評価認定制度』の『三ツ星認定』を維持し、これまで以上に質の高い安心を提供し続けます。鉄道事業においては、沿線自治体と連携し、利用客の確保に取り組んでいきます。また、老朽化する車両・設備の更新を実施して安全・安心を強化し、事業の活性化に努めていきます。レジャー・サービス業においては、昨年11月末をもってゴルフ練習場の営業を終了いたしました。今後は、これまでの事業内容の枠にとらわれず、新しい分野への参入も視野に入れながら、グループに貢献できる収益構造の構築を目指します。賃貸業では、不動産の有効活用や西泉地区の再開発事業についても、さらに推し進めていきます。働き方改革につきましても、業務の効率化や有給休暇を取得しやすい労働環境の整備等を進め、従業員の労働生産性と満足度の向上を図るとともに、慢性的な人員不足に対応するため、優秀な人材の育成と新たな人材確保に積極的に取り組みます。当社及び当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、これからもバスと鉄道車両、各施設の換気や消毒等有効な対策を講じます。それとともに、従業員の健康管理にも細心の注意を払い、お客様が安心してご利用いただけるよう努めてまいります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革［旧松下リース・クレジット株式会社］1951年10月ナショナルラジオ月賦販売株式会社を創業1967年２月北大阪ナショナル製品月賦販売株式会社設立1970年10月商号をナショナルクレジット株式会社に変更1993年４月商号を松下クレジットサービス株式会社に変更1997年10月商号を松下クレジット株式会社に変更2001年10月松下リース株式会社と合併、商号を松下リース・クレジット株式会社に変更［旧住信リース株式会社］1985年７月住信リース株式会社設立2001年３月日本機械リース販売株式会社の株式を取得し、連結子会社化2004年10月スミセイ・リース株式会社の株式を取得し、連結子会社化2007年３月住友信託銀行株式会社の完全子会社となる2007年10月日本機械リース販売株式会社の満了処理部門を会社分割し、日本機械リース販売株式会社設立スミセイ・リース株式会社及び日本機械リース販売株式会社の一部を吸収合併［提出会社合併に至る経緯］2005年４月松下リース・クレジット株式会社は、住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）の資本参加により同社の子会社となり、商号を住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に変更2008年３月住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社を設立持株会社方式により住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が経営統合［提出会社合併以降］2010年４月住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が合併（存続会社住信・松下フィナンシャルサービス株式会社）し、商号を住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社に変更（住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社は住友信託銀行株式会社に吸収合併）2012年４月商号を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に変更2013年４月シンガポールにSumitomoMitsuiTrustLeasing(Singapore)Pte.Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年11月アルヒリース株式会社（ＦＡリーシング株式会社）の全ての株式を取得し連結子会社化2016年６月MarubeniRailTransportInc.（現・MarubeniSuMiTRailTransportInc.）へ出資し、同社の100％子会社であるMidwestRailcarCorporationとともに持分法適用関連会社化2017年５月三井住友信託銀行株式会社によるBIDVFinancialLeasingCompany（現・BIDV-SuMiTRUSTLeasingCo.,Ltd.）への出資を通じ、同社を持分法適用関連会社化2019年８月連結子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】2020年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社29社及び関連会社４社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。(1)当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。ホールセール事業：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業ベンダーリース事業：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業専門店事業：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業その他事業：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等のノンアセット型手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け名称事業区分ホールセールベンダーリース専門店リテールファイナンスその他三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社○○○〇○子会社連結子会社（４社）日本機械リース販売株式会社○○SumitomoMitsuiTrustLeasing（Singapore）Pte.Ltd.○その他２社〇非連結子会社（25社）スターリング有限会社他24社○○関連会社持分法適用関連会社（４社）MidwestRailcarCorporation○BIDV-SuMiTRUSTLeasingCo.,Ltd.○その他２社○(3)事業系統図は次の通りであります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営方針当社グループは、目指す企業像を明確にするため、次の通り経営理念（ミッション）を定めております。＜経営理念（ミッション）＞１．当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。２．三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。３．信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。４．個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等目標とする経営指標は以下の通りであります。項目2021年３月期目標資金原価控除前売上総利益300億円以上（注）資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額になります。利息ベースでの稼ぐ力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標としております。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、新規契約実行高減少等の影響額を合理的に算定することは困難であるため、目標値には織り込んでおりません。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2019年度から３ヵ年を計画年度とする中期経営計画において、初年度は事業環境の変化に対応し、事業モデル転換の実現のために、「活動計画に基づくスピーディーな実践」と「新たな成長モデルの獲得」を行動指針に掲げ、活動に取組んでまいりました。斯かる取組みにおける成果と課題、事業環境の変化を踏まえ、より実効性を高めた施策・体制構築の加速・進化と成長戦略の実現を進めてまいります。また、三井住友信託銀行株式会社が2020年度からの３ヵ年を計画年度とする中期経営計画を策定したことを踏まえ、より緊密な連携を進めるため、当社グループは同じ期間を計画年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では、前中期経営計画の目指す経営方針・戦略を踏襲しつつ、環境の変化に対応する事業推進面及び管理面の進化に取組み、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを創り上げることを目指してまいります。ただし、足元では新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内企業の経営環境の悪化により、景気は大幅に下押しされる懸念があり、当社グループの主力であるリースによる設備投資は厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況下、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新しい生活様式及び事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、下記課題に取り組んでまいります。事業推進面においては、株主の顧客基盤を深耕し高収益分野を拡大いたします。具体的には、三井住友信託銀行株式会社と不動産分野をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野への一体推進を拡大してまいります。また、顧客ニーズの変化にあわせパナソニック株式会社が提供する新たな商品やサービスに対して最適なファイナンススキームの開発を進めてまいります。加えて、当社グループの強みであるミドル層マーケットへの特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車両等）を中心とした販売金融分野へも注力いたします。これらの競争優位なビジネス領域の拡大を進め、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。さらに、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等の取組拡大や当社顧客基盤を活用した新規事業を創出し、ノンアセットビジネスやフィービジネスの拡大に取組んでまいります。管理面においては、市場リスク・資金繰りリスクに対応したＡＬＭ管理の安定運用・高度化や当社グループの事業領域の拡大に伴って生じる多様なリスクに対しても適切なリスク管理を行ってまいります。加えて、生産性向上及び業務効率化を図るべく「ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）」の導入・拡大による高付加価値業務へのシフトとテレワーク（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス）やペーパーレス化に向けたインフラの整備による場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現してまいります。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進により、多様な価値観を認め、社員一人ひとりが「働きがい・やりがい」をもてる職場づくりを推進するとともに、お客さまの変化に対応し、お客さまから選ばれ続ける会社づくりに取組んでまいります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、三井住友トラスト・グループにおけるコーポレート・ガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（ア）会社の機関の基本説明当社の取締役会は12名で構成され、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるグループの経営管理の基本方針等に基づき、当社の経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決定し、かつ、これに基づく業務執行を監督します。当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を強化しております。（イ）会社の機関及び内部統制関係図（ウ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議又は決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議又は決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。また、ＡＬＭに関する方針等を協議又は決定する「ＡＬＭ審議会」、与信案件等に関する重要な事項について協議又は決定する「案件審議会」を設置しているほか、リスク管理計画の策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「リスク管理委員会」、コンプライアンス・プログラムの策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「コンプライアンス委員会」、新商品・新規業務の導入等について協議する「新商品等判定委員会」、重要なシステム投資案件について協議又は投資効果を確認する「システム案件評価委員会」を設置しております。②リスク管理体制の整備の状況損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行っています。（ア）取締役会は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が定める三井住友トラスト・グループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定めています。（イ）リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行っています。（ウ）管理部門にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置いています。（エ）リスク管理に関する三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の方針等を踏まえ、毎年度、当社計画（リスク管理計画）を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の指導のもとに策定するとともに、子会社のリスク管理体制を整備しています。（オ）役員及び社員等に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることができる体制を整備しております。当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の概況を定期的に報告しております。また、内部監査部門は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。④役員報酬の内容当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度に係る報酬等は、次の通りであります。取締役に対する報酬等92百万円（支給人数９名）監査役に対する報酬等18百万円（支給人数３名）（内、社外監査役に対する報酬等８百万円）⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（子会社の吸収合併）当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、2019年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年６月25日付で吸収合併契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。設立後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格）昭和24年10月建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了昭和34年３月本社を長野市県町524番地に移転昭和39年３月大阪支店を開設昭和39年４月松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格）昭和46年５月宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける昭和46年６月長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立（現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社）昭和48年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年11月建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける昭和48年12月長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社）昭和52年５月千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格）昭和54年１月横浜営業所を開設昭和56年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和60年６月宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける平成元年11月ソロモン諸島国にソロモンキタノメンダナホテルリミテッドを設立（現・連結子会社）平成11年11月全店でＩＳＯ９００１認証取得完了平成13年３月全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了平成22年４月組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置平成26年３月中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドを連結子会社化平成28年８月長野市に株式会社キタノプロパティを設立
北野建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建設事業北野建設㈱㈱キタノプロパティ土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。ゴルフ場事業川中嶋土地開発㈱※「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。ホテル事業北野建設㈱長野市にてホテル経営を行っています。ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド※「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を行っています。サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド※ベトナムハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。㈱キタノプロパティ当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。広告代理店事業㈱アサヒエージェンシー※広告代理店を経営しています。（注）※連結子会社です。事業の系統図は次のとおりです。（注）※連結子会社です。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①経営方針会社の経営の基本方針当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。中長期的な会社の経営戦略当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境を提供し、充実した毎日が過ごせるよう、各ステークホルダーの方々と未来を共有することにあると全役職員が共通認識を持ち社業に取り組んで参ります。他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。また、当社及び当社グループは本年１月１日付で「北野建設グループ「ＳＤＧｓ宣言」」を制定しました。国際連合で採択された「持続可能な2030年までの開発目標（ＳＤＧｓ）」は、当社が謳う「ともに発展する」と理念を共有し、国際社会が持続的に発展するための重要な目標と捉えています。北野建設グループは、事業活動を通じて、この国際的な目標である「ＳＤＧｓ」の達成に向けて積極的に貢献することを宣言します。（経営理念及び経営方針等）（経営理念）「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」（経営方針）１．高品質・高付加価値なものづくり２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化３．地域密着型経営４．積極かつ堅実経営５．少数精鋭（事業活動の３原則）「品質管理」ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。「安全管理」全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。「コンプライアンス遵守の徹底」法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。（各指針等）１．高品質・高付加価値なものづくり１）コンプライアンス遵守の徹底２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）２．営業指針１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底３）土地情報等の優良情報の収集及び分析３．人材・組織戦略１）適材適所の徹底、社員配置の適正化２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承３）業務効率化による過重労働時間の削減４．財務戦略１）安定配当の継続２）健全な財務体質の堅持②経営環境当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和２年１月20日に閣議決定された「令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、政府としては引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針に基づきデフレ脱却・経済再生と財政健全化に一体的に取り組む姿勢が明確に打ち出されています。しかし、一方で構造的な問題として労働者人口の高齢化の進展や慢性的な人手不足問題による負の影響も顕在化しています。更に、国内外の経済動向は新型コロナウィルス感染症の収束時期によって大きく影響を受けることが予想されます。収束時期が遅れるほど経済に与える負の影響が大きくなり、その他にも米国と中国の通商問題、英国とＥＵの通商交渉、地政学リスクが複数存在していることから、先行きの不透明感が増しています。国内経済においても、全般的に景況感が後退したことから企業の設備投資意欲も減退気味であり、消費税引き上げによる個人消費の減退も新型コロナウィルス感染症に隠れて表面化していない可能性もあります。当社グループでも、海外ホテルを含むホテル事業において新型コロナウィルスの影響が及ぶことを予想しています。依然として予断が許されない経営環境が引き続くものと考えています。新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことができず、また政府が発令した緊急事態宣言によって、今後どのような影響を受けるか現段階で合理的な算定を行うことが困難であることから、令和３年３月期の業績予想及び配当予想を未定とさせていただきます。今後、このような影響が合理的に算定可能となった段階で、速やかに開示するように努めます。③対処すべき課題等当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しています。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては社内教育体制の更なる充実を図り、世代間の技能・知識の継承、新たな技術力の向上を通じて当社の将来を担っていく人材の育成に努めて参ります。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。当連結会計年度における研究開発費は66百万円でした。主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。（１）耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制震等の各種構造の研究開発構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計および施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。（２）環境関連技術の研究開発環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）（３）耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。（４）建築物の長寿命化技術の開発建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。（５）技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。（６）準大手・中堅ゼネコンとの共同開発当社は2019年度から準大手・中堅ゼネコン20社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組んでいます。この配筋検査システムは、人工知能画像解析を応用した技術により建設現場における適切な配筋施工の実施を支援するシステムで施工管理者の習熟度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とします。また、既存杭の引抜処理方法や鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発にも取り組んでいきます。
株式会社ＳＩＧ
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1991年12月東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）グループ２社50％と他の出資者50％の同比率出資1992年９月九州事業所開設1996年４月関西事業所開設1997年８月本社を東京都文京区本郷に移転2000年３月関係会社「アディ株式会社」設立2000年９月住友金属工業株式会社グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発2001年３月資本金を7,550万円に増資2005年12月株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を２億8,500万円に増資2006年６月総合研究所（金沢・福井）開設2006年９月資本金を２億9,350万円に増資2006年10月プライバシーマーク認定取得2006年11月一般労働者派遣事業許可取得2008年１月名古屋オフィス開設2011年１月米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結2011年７月甲府事業所開設2013年８月仙台オフィス開設2014年４月完全子会社「株式会社ＲＭＡ」設立2016年２月商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社ＳＩＧ」に変更東京都千代田区九段北に本社移転2016年３月完全子会社「株式会社ＲＭＡ」より事業譲受け2016年３月完全子会社「株式会社ＲＭＡ」解散（2016年12月清算）2017年１月横浜分室開設2017年10月アディ株式会社を吸収合併2017年12月株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を３億910万円に増資2018年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2019年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年10月クラウドビジネスセンター（横浜）開設
株式会社ＳＩＧ
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。（１）システム開発事業当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。①共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・移動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）を始めとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。②電子部品装着用製造装置等の産業用ロボット向け組込みシステムの開発様々な電子機器に内蔵されているプリント基板に電子部品を装着する装置に組み込まれるシステムを開発しております。生産フロア（数多くの生産工程を複数の生産ラインで構成するフロア）の自動化／少人化（生産量に応じた人員の配置）において、高生産性・高品質・コストダウンを図るシステムを開発しております。③携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用して各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。④デジタル化された情報をインターネット等の通信システムを経由して提供する事業者（コンテンツプロバイダ）による楽曲・動画配信サービスの開発・運用大手コンテンツプロバイダが提供する主にストリーミングサービスにおいて、Webサイト等を構成するためのアプリケーションインタフェース（コンテンツ情報の取得や番組情報の検索など多数の機能を提供するもの）の開発やアーティスト支援サイトの開発・運用を行っております。⑤文教向けの証明書自動発行機システムの開発大学事務担当者の窓口業務の効率化を主な目的とし、各種申込みや利用料、手数料の受領機能や電子決済機能を有した卒業証明書などの証明書自動発行機システムを開発しております。情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年では以下の事項に注力しております。⑥インターネット接続サービスを展開する電気通信事業者が提供するSIMカード型サービスや光回線サービスに関するシステムの開発の支援量販店で販売しているSIMを利用可能にするため、MVNO事業者（注１）との契約、キャリアへの回線手続きを行う量販店向け店舗アプリの開発や、他MVNO事業者へのSIMを販売するサービスに伴うシステム（回線状態の可視化や回線制御（中断・再開）などを提供するWebサービス）など、お客様が提供する数多くのシステム開発・運用を行っております。⑦IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（注２）に関するシステム開発の支援金融機関の口座開設の申込みをスマートフォンのカメラ機能で運転免許証や名刺を撮影することにより、申込に必要な情報入力の負荷を軽減する機能を有するスマートフォン用アプリケーションを開発しております。⑧社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援2016年４月の電力の小売り全面自由化のスタートにあたり、送配電事業者が提供する託送システム（注３）の受付業務（電力供給者変更の申込み等の受付）に関するシステム開発支援に始まり、自由化以降の保守運用及び機能追加や性能改善に関わるシステム開発支援を行っております。（２）インフラ・セキュリティサービス事業①ITインフラソリューション当社は、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、当社はクラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。②セキュリティサ―ビスセキュリティサ―ビスでは、米国SecuGen社の製品を始め、セキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。当社は、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。（注）１．MVNO事業者MobileVirtualNetworkOperator（仮想移動体通信事業者）の略。無線通信設備回線を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことを意味しております。２．FinTech（フィンテック）Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。３．託送システム電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新力会社に変わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。［事業系統図］（注）SIerSIerとはシステム構築する会社のことであり、システムインテグレーター（SI:SystemIntegrator）として、個別のシステムを集めて１つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させるシステムインテグレーションを行う企業を表しております。
株式会社ＳＩＧ
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月29日付で、ナスクインターナショナル株式会社と「高度なセキュリティ製品の新サービス創出」を目的とした資本・業務提携について契約締結いたしました。
株式会社エムアップ
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループのから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、ＥＣ事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。当社設立後の主要な沿革は以下の通りです。年月事項2004年12月携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立2005年１月株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の営業譲受け2005年10月ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」を開設2006年９月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2006年10月携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設2007年２月「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたｅコマース事業を開始2007年７月「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出2008年９月「GLAYMOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始2011年８月ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2012年５月株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（株式会社エムアップＡＥへ商号変更）の全株式を取得し、子会社化2013年５月株式会社エムアップＡＥを吸収合併2013年９月2014年11月2015年12月2016年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ハンアップ設立（現株式会社THESTARASIAJAPAN、連結子会社）株式会社FREE設立（連結子会社）株式会社WateR設立（現株式会社RoenJapan、連結子会社）2016年６月2016年６月2017年９月株式会社WEARE設立（連結子会社）株式会社ハンアップを、株式会社THESTARJAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結株式会社WateRを、株式会社RoenJapanへと商号変更2018年３月2018年３月2018年９月2018年12月2019年２月2019年４月株式会社VRMODE設立（連結子会社）株式会社KAKUZO設立（連結子会社）EMTG株式会社の全株式を取得し、子会社化（現株式会社Fanplus、連結子会社）株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード設立（現株式会社Tixplus、連結子会社）一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会株式会社エムアップ分割準備会社設立（現株式会社CreativePlus、連結子会社）2020年４月持株会社体制へと移行、株式会社エムアップホールディングスへと商号変更
株式会社エムアップ
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）移動体通信事業者との契約相手方の名称契約名称契約内容契約締結日・期間株式会社ＮＴＴドコモ「ｉモード情報サービス提供者契約」当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて解決する。2006年10月12日ｉモードサービス開始日より2007年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「ｉモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約」当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年10月12日ｉモードサービス開始日より2007年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）KDDI株式会社「EZWebディレクトリ設定・登録サービス利用規約」当社がKDDI株式会社の指定プログラムを利用してコンテンツを提供するための契約。2006年12月14日契約当事者どちらかの通知により終了。「EZWeb情報料回収代行サービス利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。「まとめてau支払い利用規約」（まとめてau支払い利用申込書）当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。ソフトバンクモバイル株式会社「オフィシャルコンテンツプロバイダ申込規約」（オフィシャルコンテンツプロバイダ申請書）当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供する申請。2006年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）「オフィシャルコンテンツ提供規約」当社がソフトバンクモバイル株式会社に当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）(2）インターネットサービスプロバイダーとの契約相手方の名称契約名称契約内容契約締結日・期間ニフティ株式会社「売買基本契約書」（プロバイダー：nifty）当社が自己の取り扱う商品を継続的にニフティに売り渡し、ニフティは自らが主催する総合オンラインサービス上の直営の仮想店舗内で利用に販売するための契約。2002年５月１日契約日より2007年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「情報提供契約書」（プロバイダー：nifty）当社が登録制ファンクラブサイトに継続的にニフティのサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。2002年２月15日2006年２月18日から2007年２月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）日本電気株式会社「基本契約書」（プロバイダー：BIGLOBE）当社サイトの認証および本件サービスを利用するための当社所定のポイントの購入代金の回収に関する業務の委託に関する契約。2002年７月１日2006年７月１日から2007年７月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）オリコンＤＤ株式会社「コンテンツ掲載委託基本契約書」（ポータルサイト：Yahoo!JAPAN）当社がヤフー株式会社にコンテンツを掲載する業務の委託契約、並びに当社が提供するコンテンツの利用料金の収納の代行を目的とする契約。2008年３月18日2008年３月18日から2009年３月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）NTTコミュニケーションズ株式会社「情報提供契約書」（プロバイダー：OCN）当社が有料会員制ファンクラブサイトに継続的にサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。2004年３月31日2006年４月１日から2007年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「OCNペイオン契約書」（プロバイダー：OCN）当社の有料情報サービスに係る情報料を当社に代行して利用者に課金、請求及び回収をするサービスに関する契約。2002年12月２日2006年12月２日から2007年12月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社「情報提供等に関する基本契約書」（プロバイダー：So-net）当社の委託管理するアーティストに関する情報をインターネット接続・情報提供サービス「So-netサービス」に提供することに関する契約。2002年９月10日2006年９月10日から2007年９月９日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）(3）EC事業における業務委託先との契約相手方の名称契約品目契約内容契約締結日・期間株式会社ウイニングコーポレーション「業務委託契約書」当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。2008年３月１日2008年３月１日から2009年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ヤマトフィナンシャル株式会社「商品代金集金委託契約書」ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の代金集金業務を再委託する契約。2005年３月３日契約締結の日から１年間。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）ヤマト運輸株式会社「運送契約書」当社が発送及び商品の代金集金業務を委託する契約。2008年３月１日2008年３月１日から2009年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）(4）会社分割による吸収分割契約締結当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制へ移行するために、株式会社エムアップ分割準備会社に対して「コンテンツ事業」を、EMTG株式会社に対して「ファンクラブサイト事業」を承継させる吸収分割を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年８月東京都港区赤坂において株式会社UniversalBusinessIncubatorsを資本金1,000千円で設立2004年４月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転2004年６月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligentComputerSolutions,Inc.及びAccessDataCorp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2004年８月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる2004年８月フォレンジックツール販売開始2004年８月本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転2004年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigitalIntelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2005年４月本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転2005年５月フォレンジックラボを構築2005年６月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始2007年６月東京証券取引所マザーズへ上場2007年12月UBICNorthAmerica,Inc.を設立2009年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JISQ27001」(JISQ27001:2006)の認証取得2009年12月電子証拠開示ソフトウェア「LitiView」の販売開始2010年８月クレジットカードの不正調査に特化したPaymentCardForensics株式会社（現・連結子会社のP.C.F.FRONTEO株式会社）を設立2011年４月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立2011年10月UBICTaiwan,Inc.（現・連結子会社のFRONTEOTaiwan,Inc.）を設立2011年12月UBICKorea,Inc.（現・連結子会社のFRONTEOKorea,Inc.）を設立2012年６月株式会社UBICパテントパートナーズを設立2013年１月「AdvancedPredictiveCoding」機能が搭載された「LitiView」バージョン6.0をリリース2013年５月米国ナスダック市場へ上場2014年８月米国のeディスカバリ事業会社TechLawSolutions,Inc.を買収、連結子会社化2015年３月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併2015年４月株式会社UBICMEDICAL(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立2015年７月米国のeディスカバリ事業会社EvD,Inc.を買収、連結子会社化（現・FRONTEOUSA,Inc.）2015年９月デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立（のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更）2015年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併2015年11月独自開発した、自然言語処理をベースとする人工知能「KIBIT」を発表年月事項2016年７月商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更2016年７月株式会社UBICMEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケア（2019年10月に当社を存続会社として吸収合併）に変更2016年７月Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ（2018年５月に当社を存続会社として吸収合併）に変更2016年７月EvD,Inc.を存続会社として、UBICNorthAmerica,Inc.を吸収合併し、FRONTEOUSA,Inc.を設立2016年７月UBICKorea,Inc.の商号をFRONTEOKorea,Inc.に変更2016年７月UBICTaiwan,Inc.の商号をFRONTEOTaiwan,Inc.に変更2018年５月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併2018年５月FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化した人工知能「ConceptEncoder」の提供を本格化2018年５月FRONTEOヘルスケア、人工知能「ConceptEncoder」の特許を取得2018年７月人工知能KIBITをベースとしたFAQシステム「KIBITFindAnswer」を提供開始2018年８月FRONTEOヘルスケア、人工知能のアプリケーション「ConceptEncoderArticles」の提供開始2018年11月人工知能による特許調査・分析システムの進化版「PatentExplorer19」の提供開始2018年11月独自開発の人工知能エンジンを進化次世代版「KIBITG2」の提供を開始2018年11月FRONTEOヘルスケア、人工知能「ConceptEncoder」を活用した新規医薬品候補探査技術を開発2019年１月PaymentCardForensics株式会社の商号をP.C.F.FRONTEO株式会社に変更2019年10月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併2020年２月米国ナスダック市場上場廃止