numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第21期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、企業向けコンサルティングサービスを中心とする法人事業セグメントと、個人ユーザー向け情報サービスなどスマートフォン向けビジネスを中心とするコンシューマー事業セグメントの２つの異なる事業セグメントを擁し、いずれの事業セグメントにおいても、独自の技術力やコンサルティング能力を生かしたユニークなサービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを可能な限り最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、市場の動向に合わせ、各事業セグメントの成長を最大化してゆくことで、継続的で安定した成長を実現してゆく計画です。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、法人事業セグメントにおいては企業向けコンサルティングサービス、コンシューマー事業セグメントにおいてはスマートフォン向け情報サービスや広告サービスを主なターゲットとしております。近年、ＡＩやブレインテックなど情報技術の進化に伴い、市場変化のスピードが速くなっており、今後、さらに複雑な変化を遂げていくものと予想されます。当社グループは、世界的に普及しつつあるＱＲコード・バーコードのさらなる活用や、新規マーケット拡大が期待されるブレインテックのほか、独自の技術力やコンサルティング能力を生かした独自サービスの開発によって、変化の激しい市場環境において中長期的な視点で競争力強化を進めてゆく計画です。既存マーケットで実績を有するＱＲコード・バーコード読取技術のほか、高い技術力と信頼を基盤とする企業向けコンサルティング能力、ＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ほか独自技術による企業向け業務支援ソリューションの導入実績など、これまで培った強みを最大限活用することに加え、ブレインテックなど最新の情報技術を活用した新サービスの開発・提供を通じてさらなるマーケットの開発と事業領域の拡大を図る方針です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては限定的であると認識しておりますが、経営環境に以下の変化が生じる可能性があります。法人事業セグメントにおいてはEdTechと呼ばれる教育サービス分野で、クライアントのオンライン授業導入に関連した引き合いが増加する可能性があり、コンシューマー事業セグメントにおいては、在宅での消費活動等に伴う「巣ごもり消費」が増加する可能性がある一方で、両事業セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、景気が減退し、顧客の経営状況や消費者心理の悪化により、新規受注案件の減少及び既存案件の規模縮小等が発生する可能性があります。当社グループが優先的に対処すべき課題として、①EdTechを中心とするソリューションビジネスの強化拡大、②ＱＲコード・バーコード読取技術を中心としたスマートフォンビジネス拡大、③ブレインテックほか最新技術を活用した新規事業拡大及び④成長が見込まれる先進的ベンチャー企業への投融資及びインキュベーション事業拡大の４つがあります。これらの課題を解決してゆくことで、事業規模のさらなる拡大と安定的な収益基盤の構築を進めてゆく予定です。①EdTechを中心とするソリューションビジネスの強化拡大当社グループは、主に法人事業セグメントにおいては、高度なコンサルティング能力を生かした企業向けコンサルティングサービスに加え、EdTechと呼ばれる教育サービス分野で安定的な稼働実績を誇るソリューションプラットフォーム「マイクラス」や、企業の業務効率化を支援するＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ツール「ipaS」など、国内法人企業を中心に独自ソリューションを活用した付加価値サービスの提供を行っております。EdTechマーケットにおいては、オンライン授業への対応など動画を活用した新サービス展開に関するニーズが高まってきており、当社グループは、投資先であるRUN.EDGE株式会社の持つ高付加価値映像技術サービスの活用のほか、EdTechマーケット向け動画プラットフォーム構築に関する法人向けソリューション及びコンサルティングビジネスを今後さらに強化拡大することにより、事業規模の拡大と安定的な収益基盤の構築を進めてゆく計画です。②ＱＲコード・バーコード読取技術を中心としたスマートフォンビジネス拡大コンシューマー事業セグメントにおいては、当社グループ独自の画像解析技術を活用したＱＲコード・バーコード読取アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が累計3,200万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。様々な環境変化に対応し常に安定的な読取性能を実現する当社グループ独自のＱＲコード・バーコード読取技術に対し、外部パートナー企業からライセンス提供を求められるケースも継続しております。当社グループは、今後、「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなる利用者拡大とあわせ、セキュリティ強化のほか、さらなる新技術を活用した機能強化や読取性能の向上を進めます。ＱＲコードや商品バーコード(ＪＡＮコード)を活用したキャッシュレス決済のさらなる普及拡大を見据え、ＱＲセルフレジの普及に力を入れるほか、当社の強みであるＱＲコード・バーコード読取技術を中心にスマートフォン関連ビジネスの拡大を進めることで、継続的な事業規模拡大と収益確保を目指す計画です。③ブレインテックほか最新技術を活用した新規事業拡大市場ニーズの変化に対応し継続的に安定的な利益を創出し続けてゆくため、当社グループでは、最新技術を活用した新サービスの開発、新規マーケットの開発についても積極的に取り組んでゆく計画です。最新の脳神経科学研究の成果を活用したブレインテックと呼ばれる新規マーケット開発に引き続き取り組むほか、最新技術を活用した新たな独自サービスを提供することにより、さらなる事業拡大を実現する計画です。④成長が見込まれる先進的ベンチャー企業への投融資及びインキュベーション事業拡大当社グループは、設立以来、次世代サービスに取り組む先進ベンチャー企業に対し、投融資やビジネスインキュベーション業務、各種サポート等を実施してまいりました。今後、さらなる技術革新に伴い、多くの先進ベンチャー企業の成長が見込まれることから、当社は、当連結会計年度において、先進的なベンチャー企業を対象に、投融資やビジネスインキュベーション事業を専門に行う子会社として株式会社メディアシークキャピタルを設立し、将来有望なベンチャー企業に対する支援体制の更なる拡大を目指しております。５Ｇ環境に対応した高付加価値映像技術サービス、脳神経科学を活用したブレインテック及びＱＲ決済をサポートする画像認識やセキュリティ技術等の各種先進サービス領域における当社の知見を最大限活用し、今後成長が見込まれる先進的ベンチャー企業を支援するインキュベーション事業を拡大することで、当社グループの事業収益の拡大を目指す計画です。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第21期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方変化のスピードが極めて速いモバイルインターネット業界においては、正確な情報と的確な状況分析に基づく迅速な経営判断が不可欠です。同時に、経営の透明性確保の観点から経営チェック機能の充実が重要と認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンス強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、経営チェック機能の強化に努めておりますが、今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してゆく方針です。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。当社の取締役会は、６名の取締役で構成されており、このうち１名は社外取締役であります。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督機能を果たしております。また、社長を含む全取締役に社内主要部門の責任者を加えたメンバーで構成される経営会議(必要に応じて子会社の取締役やその他関係者を参加させる場合があります)を原則として週１回のペースで開催し、取締役会で決定した経営の基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項を審議・決定し、あわせて、業務全般にわたる監理を行っております。当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、３名の監査役全員が社外監査役であります。監査役会は原則毎月１回開催しており、監査役は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、業務執行の適法性、健全性を監視しております。社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係は、必要最低限度にとどめております。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長西尾直紀構成員：取締役業務管理部長根津康洋取締役コンシューマー事業部長江口郁子取締役法人事業部長上田耕嗣取締役経理部長市橋哲取締役清水知彦(社外取締役)(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役福田峰之(社外監査役)構成員：監査役武田健二(社外監査役)監査役西井敏恭(社外監査役)ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社では、社外取締役１名及び監査役会を構成する社外監査役３名が、定時及び臨時の取締役会に出席し、技術的・経営的・会計的見地より、常勤取締役の意思決定及び職務執行を監視しております。取締役の人数は６名となっておりますが、経営からは独立した立場で意思決定に参画する役割を期待して、うち１名を社外取締役としています。また、社外監査役３名で構成される監査役会はコンプライアンス委員会及び会計監査人と連携することで、経営への監視機能を担い、経営の客観性、公正性、透明性の確保を図っています。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正に維持されるのみならず、その質的向上にも期待できると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの状況当社は、内部統制の徹底と統制活動の管理・統括を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、原則毎月１回開催しております。コンプライアンス委員会は、内部統制の基本方針に基づきリスクの検証を行うとともに定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、違法な業務執行に関する通報メールを受け取った場合には、必要に応じて独自に調査を行う権限を有しております。弁護士には、経営上・法律上の判断が必要な際に随時確認を行い、経営判断に反映させております。必要に応じて複数の弁護士と連携し、法令遵守の観点からチェックを行っております。これらは、企業経営の客観性、中立性及び透明性を確保するために十分な役割を果たすと考えられるため、当社は、このような企業統治の体制を採用しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、コンプライアンス委員会により、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。コンプライアンス委員会は、全社統制、財務統制及びIT統制等に基づきリスクの検証を行うとともに定期的に監査を行っております。また、違法な業務執行に関する通報メールを受け取った場合には、必要に応じて独自に調査を行う権限を有しております。弁護士には、専門的な判断が必要な際に随時アドバイスを受け、必要に応じて複数の弁護士と連携し、法令遵守の観点からチェックを行っております。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務適正確保の観点から、当社の関係会社管理規程及び関連する子会社の規程等に基づく報告のもとその業務遂行状況を把握し、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制を子全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施しております。また、子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとしております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。ⅱ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。g．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役１名及び社外監査役３名との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第21期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提出会社相手先契約の名称契約の内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成12年７月17日から平成13年３月31日まで(自動継続)ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書当社がＮＴＴドコモの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収するための契約ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書ソフトバンクの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年９月１日から平成14年３月31日まで(自動継続)債権譲渡契約書当社がソフトバンクの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料をソフトバンクが当社に代わって利用者より回収するための契約ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩグループ各社の提供する携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)ＫＤＤＩ株式会社及びそのグループ会社１社情報料回収代行サービスに関する契約書当社がＫＤＤＩグループ各社の携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＫＤＤＩグループ各社が当社に代わって利用者より回収するための契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.GoogleAdSenseオンライン利用規約当社が提供するアプリ等に広告を掲載し対価を得るための基本的契約契約期間は定められておりません。(注)１(自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。２対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。３上記のGoogleInc.に対する契約の内容には、GoogleAsiaPacificPte.Ltd.等のGoogleグループ各社に関する契約の内容が含まれております。(2)連結子会社該当事項はありません。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第21期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】第１四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しており、研究開発活動は、法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっております。具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれる脳神経科学及び画像解析等の分野を中心に研究開発を進め、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。当連結会計年度において発生した研究開発費は、35,609千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】1984年８月東京都千代田区鍛冶町大河内ビル内に、情報通信機器の販売を目的とする会社として、ジャパンメディアシステム株式会社を創立いたしました。その後、数回本社を移転した後、1998年４月に東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転し、現在に至っております。2001年４月に「LiveOn」の前身であるJMSビデオチャットシステム「Vchatブイチャット」の販売を開始し、2004年10月には大幅に品質を高めた新Web会議システム「LiveOnライブオン」を発売いたしました。ジャパンメディアシステム株式会社の設立後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1984年８月東京都千代田区にジャパンメディアシステム株式会社を設立、通信機器の販売を開始。1986年１月NTT千代田支店と販売店契約を締結。1986年３月本社を東京都千代田区北乗物町イザキビルに移転。1990年12月本社を東京都千代田区鍛冶町エルマビルへ移転。1993年11月本社を東京都千代田区鍛冶町KSビルに移転。1995年３月本社を東京都千代田区鍛冶町上野ビルに移転。1996年７月インターネットサーバ(BIAS)を開発し販売開始。（NW部設置）1998年１月インターネットマンションシステム事業進出。（IMS部設置）1998年４月本社を東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転。1999年５月通信・放送機構の創造的通信・放送システム開発事業に基づく、「ネットワークコンピュータで受信する大容量コンテント流通システムの研究開発」に関する委託研究を受託。2000年１月大阪営業所を開設。2000年９月通産省（現経済産業省）新事業創出促進法の認定を受ける。2001年４月JMSビデオチャットシステム(Vchat)を開発し販売開始。（VC部設置）2003年４月インターネットマンションシステム(IMS)事業を伊藤忠ケーブルシステム株式会社へ営業譲渡。2004年２月中小企業経営革新支援法の認定を受ける。2004年10月Web会議システムの新製品「LiveOn」の発売開始。2005年６月仙台営業所を開設。2009年４月第21回「中小企業優秀新技術・新製品賞」のソフトウエア部門においてWeb会議システム「LiveOn」は優秀賞を受賞。2010年３月HD画像で会議ができる新バージョン「LiveOnVer8.0」を発表。2011年５月新バージョン「LiveOnVer9.0」を発表。2012年４月札幌営業所を開設。2012年６月タブレット端末やスマートフォンに対応した新バージョン「LiveOnVer10.0」を発表。2013年９月「ASP・SaaS・クラウドアワード2013」支援業務系グランプリ受賞。2013年10月招待機能やコール機能を新たに追加した新バージョン「LiveOnVer11.0」を発表。2014年２月「第６回千代田区ビジネス大賞」ニュービジネス部門で優秀賞を受賞。2014年12月株券廃止会社及び株式譲渡制限会社へ移行。2015年１月株式会社アイ・アールジャパンへ株主名簿管理人として株式に関する事務を委託。2015年４月技術部門において、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。2015年４月2015年８月2015年10月2016年６月2017年６月2018年６月2019年６月2020年１月2020年６月ソフトウエアエコーキャンセラー機能等を追加した新バージョン「LiveOnVer12.0」を発表。大阪営業所を大阪支店へ昇格。名古屋営業所を開設。帯域制御機能の品質向上やハード型テレビ会議との連携を可能とした新バージョン「LiveOnVer13.0」を発表。最大表示可能映像数を150人に大幅に拡張した新バージョン「LiveOnVer14.0」を発表。議長による遠隔設定機能の追加や録音録画及び再生機能でMP4形式に対応した新バージョン「LiveOnVer15.0」を発表。プレゼンス機能の無償化を実施。メイン画面の拡大表示や各画面の表示位置の保存が行えるようにした新バージョン「LiveOnVer16.0」を発表。フルHD画質の利用に対応。インターネットを介して「勤務先など遠隔地のPC」を「自宅など手元のPC」で遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn（リモートオン）」をリリース。グループディスカッションをサポートするグルーピング機能を追加し、LiveOnメイン画面やプレゼンス機能のユーザーインターフェイスの刷新した新バージョン「LiveOnVer17.0」を発表。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントでビジュアルコミュニケーション事業（以下、VC事業という）を行っており、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」の開発・販売を主たる業務としております。「LiveOn」は、ブラウザ上で動作するソフトウエアタイプのビジュアルコミュニケーションシステムであり、簡単・手軽に始められるWeb会議・テレビ会議システムとしても認知されています。業界の先駆けとして2001年より開発・販売を行っており、100％自社開発という強みを活かして、定期的なバージョンアップによりユーザの要望を実現しております。また、製品に関わる技術においては全て社内で一括管理しており、システムに関する問い合わせに対しては、社内スタッフがすぐに対応できる体制が整っております。「LiveOn」は、業種に関係なく様々なユーザのニーズに対応しており、特に金融機関においては120社を超える導入実績があります。「LiveOn」は、各業界において認知度が高まってきており、主な用途と致しまして、遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など様々なシーンで利用されております。また最近では、建設現場や保守・点検作業など遠隔現場支援ツールとして、ウェアラブル端末を活用する事例が増えてきております。当社が提供するサービスの概要は以下の通りです。（1）サービス形態当社の提供するWeb会議システム「LiveOn」は、低価格で手軽に導入できる「ASP版」（クラウド/SaaS型）と、ユーザ側が所有しているネットワーク内にLiveOnサーバを構築しユーザ専用システムとして導入する「イントラパック版」（オンプレミス）の2つのプランがあります。①「ASP版」（クラウド/SaaS型）当社で管理しているサーバにインターネットを通じてアクセスすることで利用できるサービスで、サーバ等の設備投資を必要とせず、申込み後すぐに利用できます。ご利用のスタイルに合わせて機能を追加できるサービスで、マイク・カメラなどの周辺機器を用意すれば、比較的簡単・手軽に利用できます。②「イントラパック版」（オンプレミス）サーバごとライセンス販売、もしくは既にユーザが所有しているサーバへシステム・ネットワークを構築し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。クローズドな環境で自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティポリシーの影響でクラウド型サービスの導入が難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとして展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。（2）販売形態製品の販売につきましては、全販売の約８割が代理店（取次店を含む）経由であり、営業効率の良い販売体制を構築しています。代理店の販売割合は年々増加傾向となっております。複数の有力代理店が万遍なく販売実績を有しており、金融業界や官公庁への販売実績やサービスの品質が評価され、各社の実績は増加しております。また、代理店を介さず、ニーズのあるエンドユーザへ当社が自ら販売をするケース（直販）があります。上記の販売形態をもとに、以下の施策を行っております。a.代理店に対しては、常に製品の最新情報はもちろん、見込顧客を紹介・発掘し易くする情報提供や、勉強会の開催により、連携強化を図っております。b.代理店の場合、エンドユーザとの取引は代理店を通して行われます。取次店に対しては、顧客紹介に対する手数料が発生します。c.直販については、各種展示会のイベント会場で直接の勧誘や、Web広告やHP等からの問い合わせなどに対応するほか、電話営業により新規顧客開拓を図っています。既存顧客に関しては、新機能のお知らせや新たな用途の提案等さらなるニーズ喚起に取り組んでいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在（2020年７月31日現在）において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、IoT世界の豊かな発展のため、クリエイティブな発想と技術で、グローバルかつ持続的で多様性のある事業活動を展開し、地域社会と国際社会に貢献するプラットフォームカンパニーを目指します。そのため以下の経営方針にて事業を展開してまいります。①ICT技術の応用により顧客価値の増大を図ります。②人材の育成を企業成長の要とし、代理店、顧客とのWin-Winの関係を作ります。③株主利益の尊重と、企業価値の最大化を目指します。(2)目標とする経営指標当社は、売上と利益の拡大を重要課題としており、売上高においては対前年比120％超、売上高営業利益率においては20％超を目指しております（3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」を通じて、ビジュアルコミュニケーション市場において確固たる地位を築くと共に、品質、機能、使いやすさ等で顧客満足度No.1を目指しております。当社が、継続的に安定した成長を続けていくために、下記に掲げる項目につき重点的に取り組んでまいります。①ビジュアルコミュニケーション市場での知名度・ブランド価値の向上売上及びアカウント数のシェア拡大を図るため、今後も引き続き、積極的にWeb広告やWebセミナー、交通広告、新聞への出稿などを行い、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」の知名度・ブランド価値の向上に努めてまいります。②営業販売体制の整備・強化販売面においては、きめ細かな営業展開を行うことで国内の代理店販売や紹介販売などを強化・推進し、今後一層成長するといわれるビジュアルコミュニケーション市場をしっかりと捉えられる販売組織を作り上げることが重要と考えております。そのために、営業担当者の増員を図ると共に更なるスキルアップ教育を徹底して行ってまいります。また、海外展開においてはインド・アセアン地域を中心に販売機会をうかがってまいります。③迅速な研究開発活動開発面においては、技術者の増員とスキルアップを図り、他社商品とは一線を画した品質と機能、セキュリティ面をより一層強化してまいります。遠隔医療、遠隔現場支援、Web相談、多人数Webセミナーなど新しい分野において既に対応しておりますが、パンデミック対策としても、迅速に対応できる開発体制をより整え、ユーザ様の要望に応えてまいります。④優秀な人材の確保・育成当社の事業において取り扱う商品・サービスは、ICT(InformationandCommunicationTechnology)の高度な知識・技術の習得が必要であるため、今後も教育研修を一層強化し、営業員及び技術員のレベルアップを図ってまいります。また、優秀な人材を確保するため、働きやすい職場環境を整えると共に、企業イメージの向上のため積極的に広報活動を行ってまいります。⑤内部統制強化とコンプライアンス体制強化当社は、更なる事業拡大を推し進める上で、内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための制度強化を継続的に進めると共に、倫理行動規範の徹底を通じて会社全体の倫理意識の向上及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、主力製品である「LiveOn」の研究開発成果をバージョンアップという形で定期的に製品に反映しております。その結果、機能面やセキュリティ面で高い評価を得る製品となり、導入社数も堅調に増えております。2020年１月には、インターネットを介して「勤務先など遠隔地のPC」を「自宅など手元のPC」で遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn（リモートオン）」をリリースしました。RemoteOnでは、日常業務でのメールの送受信や資料作成、事務作業など全てのPC作業を自宅や外出先からでも行うことができ、移動時間の削減・有効活用、生産性・業務効率のアップ、テレワークや働き方改革支援、業務効率化の実現など、さまざまなメリットがあります。2020年６月には「LiveOnVer17.0」をリリースし、グループディスカッションをサポートするグルーピング機能が追加されました。また、LiveOnメイン画面やプレゼンス機能のユーザーインターフェイスの刷新やカメラをワンクリックで切り替える簡易カメラ切替機能など、更に見やすく、使いやすくなるよう改良を行いました。また、当事業年度においては、ペーパーレス機能の機能拡充やプレゼンス機能の性能強化など、従来の機能の改良も行うと共に、ウェアラブル端末での利用時に特化したインターフェースや専用機能の開発、音声認識システムとの連携機能の開発、５Ｇ（第５世代移動通信システム）通信環境下におけるLiveOnの通信方式に関する調査・検討、LiveOnの開発で培ってきた技術を応用した新たなサービスの研究にも着手しております。このようにお客様のご要望の多かった機能の追加・改良を行い、多くのお客様から高い評価をいただいております。今後もビジュアルコミュニケーションに関連した商品開発や研究開発活動を行っていく方針であり、主な開発テーマは以下のとおりであります。（1）LiveOnのAndroid版およびiOS版、MacOS版の機能を拡充するための開発（2）音声および映像の品質をさらに高めるための開発（3）サーバプログラムの処理性能と可用性を高めるための開発（4）他システム(サービス)との連携によって、LiveOnの付加価値をさらに高めるための開発（5）RemoteOnの性能および品質を高めるための開発その他、顧客からの要望が多い機能の実装にも幅広く対応しており、製品の競争力をさらに高めるための開発を行ってまいります。当事業年度における研究開発費の総額は、113,821千円であります。
株式会社ブラス
有価証券報告書－第17期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。その後、2003年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。1998年４月結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立2003年２月愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店2004年３月株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更2004年11月愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店2004年12月日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定2005年５月愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店2005年12月愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）2006年４月愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2007年３月愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店2007年11月日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消2008年２月愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店2008年10月岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店2009年６月愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店2010年２月愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店2011年１月三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店2011年６月愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2012年２月愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ丸の内」をＯＰＥＮ2012年５月愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ2013年６月静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店2014年４月愛知県名古屋市西区に本社を移転2014年６月静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店2015年５月愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店2016年３月2016年６月2017年１月2017年３月2017年４月2017年７月2017年７月2017年10月2018年10月2019年２月2019年４月2019年６月2019年９月2019年11月2019年11月2020年１月2020年３月2020年４月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店三重県津市に「ミエルココン」を開店愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をＯＰＥＮ大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店静岡県浜松市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松」をＯＰＥＮＢＲＡＳＳＵＳＡＩＮＣ．（現非連結子会社）を設立大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店愛知県名古屋市にレストラン「窯焼きステーキ焚火（ＴＡＫＩＢＩ）」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市中村区に本社を移転愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ名古屋駅前」をＯＰＥＮ千葉県船橋市に「アコールハーブ」を開店京都府京都市に「アトールテラス鴨川」を開店
株式会社ブラス
有価証券報告書－第17期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社は、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・千葉）に展開しております。当社の事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切型のゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルであります。完全貸切型であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ブラス
有価証券報告書－第17期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。当社のすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。（２）経営戦略等当社は、事業の継続的な発展に注力し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。また、継続した新規出店を可能にするのは、既存店舗の収益の維持・拡大が必要と考えております。トレンドの変化に素早く対応した広告戦略や店舗ディスプレイ等への適切な投資のもと、集客数と成約率の更なる向上を図り、新規出店のみならず、既存店の収益力向上を成長エンジンとして企業価値の向上を図ります。加えて、今後も持続的な成長を実現するには、継続的に新規出店等に投資を行っていく必要があり、投資の原資となるキャッシュ・フローを改善していく必要があると考えております。そのため、原価率の低減や販管費の管理に努めることはもちろん、出店戦略の多様化を図りながら出店コストを低く抑えることでキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。また、ウエディングプランナー一貫制は新郎新婦と十分な意思疎通を図ることができ、強い信頼関係が生まれます。この信頼関係はコロナ禍における結婚式実施への動機となります。その結果、延期・キャンセル数が限定的になること、少人数式への移行数が限定的になることへ繋がります。当社はコロナ禍における顧客対応全般を一貫制における長所とリンクさせて取り組んでいく方針です。（３）経営環境当社の属するブライダル業界は、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴件数の減少は避けられない状況であります。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディングへ進出してきたほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年５月の緊急事態宣言解除により、一時収束に向かったかに思われましたが、７月以降再び感染者が増加するなどいまだに予断を許さない状況が続いております。店舗運営において、「新しい生活様式」に準拠した当社独自の婚礼施行ガイドラインの策定や、全施設完全貸切型による安心・安全なイメージの発信等、当社の結婚式の価値を認識していただけるよう努めております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社は下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①出店について当社は、東海地方を中心に23会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。②人材の確保と育成当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。③衛生管理の強化当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社では、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進当社の主な内製業務は、婚礼料理の調理とドレスショップの運営です。それらの内製事業への経営資源・人的資源の投入により弊社の結婚式クオリティは堅持されております。今後は内製範囲を広げ結婚式クオリティを更に引き上げ、他社との更なる差別化を図ってまいります。⑥新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を想定した利益創出体制の強化完全貸切ゲストハウスゆえに可能となるウエディング業界最高水準の感染症対策の確立及び発信により、集客数の確保に努めます。更に一定程度の施行組数の減少及び1組当たりのゲスト数減少を想定し、割引体制の見直しや未招待ゲストへの対応による売上単価の維持等の施策により利益創出体制の強化に努めます。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率であります。当事業年度につきましては、売上高11,890,045千円、経常利益734,391千円、売上高経常利益率6.2％の目標に対して、上期までは目標達成に向けて順調に推移しておりましたが、第３四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通期では、売上高7,987,918千円、経常損失817,936千円となり、すべての指標において未達成となっております。また、2021年７月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、施行単価や新規来館数及び受注数に関する想定が難しく、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、現段階では未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第73期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月事項1950年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を設置1959年２月東京都大田区矢口に本店を移転1961年４月鋼製事務用机の製造を開始1968年３月愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始1972年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設1973年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設1974年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設1975年３月鋼製物置の製造を開始1975年５月犬山工場内に、犬山配送センターを開設1976年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設1980年８月神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設1985年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転1985年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設1986年11月群馬県前橋市に北関東配送センターを開設1987年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設1988年４月千葉県東葛飾郡に千葉沼南工場（現在の柏工場）を設置、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設1988年10月事務用椅子の製造を開始1989年４月北海道江別市に北海道配送センターを開設1989年６月新潟県新潟市に新潟配送センターを開設1990年10月愛媛県松山市に松山配送センターを開設1991年８月香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設1991年10月長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転）1993年２月岡山県岡山市に岡山配送センターを開設1993年６月山口県山口市に山口配送センターを開設1994年３月イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設1996年２月株式会社共進を設立1996年４月熊本県熊本市に熊本配送センターを開設1996年12月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年８月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設1998年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設1999年12月広島県広島市に広島配送センターを開設（自社運営配送センター・現在７ヵ所）2000年６月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月広島県広島市に広島営業所を開設2002年１月東京証券取引所市場第一部上場2005年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖2006年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設2007年８月本社新社屋完成2008年８月本社物流倉庫完成2009年12月大和工場を閉鎖2010年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設2011年９月石川県金沢市に北陸配送センター（現在の石川配送センター）を開設2013年４月群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを設置、発電を開始2013年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設2015年３月宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設2015年５月会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立年月事項2016年１月大阪市中央区に大阪ショールームを移転2016年３月群馬県富岡市に富岡工場を設置2017年３月北海道函館市に函館配送センターを開設2018年８月2019年９月北海道札幌市に札幌営業所を開設福井県福井市に福井配送センターを開設（委託方式配送センター・現在16ヵ所）
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第73期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しています。当社（連結会社を含む）の製品の範囲は、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントの事業活動から構成されています。当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店です。さらに株式会社共進は、北関東配送センターの業務も受託運営しています。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っています。非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店です。さらに株式会社カトウ産業は、新潟配送センターの業務も受託運営しています。企業集団の状況について、事業系統図で示すと次のとおりです。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第73期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、272百万円（各セグメントに配分していない全社費用41百万円含む。）となりました。当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より高品質な製品開発を目指し、研究開発に取り組んでいます。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っています。主要な部品、部材には、分別のための材質表示を行い、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現に努めていきます。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりです。（鋼製物置）倉庫・ガレージ等の大型製品が堅調に推移する中、多様化する市場ニーズに対応する新製品として、2020年２月に既存製品「ガレーディア」をベースに意匠性に優れた高級ガレージ「ＡＲＣＩＡ（アルシア）」を発売し、ガレージ市場における新たな顧客層を獲得しています。また、物置と自転車置場を連結した開放スペース併設物置「ネクスタ・ウィズ」のサイズ追加を行い、発売当初から安定した販売数が得られています。なお、集合住宅や公共物件等への安定した供給を実現するため、ゴミ保管庫「大型ダストボックス」の開発、自転車置場「ＢＭタイプ」のバリエーション追加、連結型物置のサイズ追加等に取り組み、製品ラインナップを充実させました。今後の開発については、「より安全で安心なモノづくり」をモットーに、信頼性の高い新製品を開発するとともに、新たな用途開発にも取り組んでいきます。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、139百万円となりました。（オフィス家具）デスク製品の拡販を図るため、2020年１月に電動昇降デスク・エグゼクティブタイプ「Nｏｖｉｅ‐ＥＸ（ノヴィ・イーエックス）」を開発し、既存昇降デスクシリーズのラインナップに追加しました。ワゴンにおいては、販売比率が増加傾向にある木目柄天板のデスクに対応する「木目色タイプ」の追加と、ノート型パソコンの使用率増加に伴い、奥行寸法が小さくなったデスクに対応する「ショートタイプ」を追加し、ワゴン製品のラインナップをを充実させました。また、既存製品の使用用途を広げるため、壁面収納庫「ＴＦ（ティーエフ）」やパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」を組み合わせることで、ハイテーブルやベンチ、ワードローブとして使用可能なバックヤードオフィスセット、パーテーション「ＹＵＲＴ（ユルト）」と組み合わせることでミーティングスペース等として使用可能な「ＹＵＲＴテーブル（ユルトテーブル）」を追加しました。今後の開発については、ウィズコロナ・アフターコロナによるオフィス環境の変化や働き方の多様化に対応する新製品の開発を進めていきます。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、91百万円となりました。
日本スキー場開発株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月事項2005年12月スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。2006年９月サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。2007年７月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。2009年11月竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。2010年８月㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。2010年10月川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。2012年11月白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場）の事業を取得する。2013年４月㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得する。2014年２月長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場、HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場を含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBAVALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。2014年６月本社を東京都千代田区大手町に移転する。2014年10月めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。2015年４月2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場する。㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。2016年３月本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。2016年６月2017年８月2017年10月旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。2020年６月信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。