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株式会社福田組
有価証券報告書－第93期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと人間と環境を大切にし感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題建設業を取り巻く事業環境は、人手不足による需給逼迫や、都市部集中傾向から地方における受注環境の悪化という懸念材料はあるものの、公共建設投資は引き続き維持更新を中心に増加すると予想され、民間投資においても大都市圏を中心とした再開発やリゾート宿泊施設、移転集約による物流施設の新設など安定した受注環境が期待されます。しかしながら、投資環境の増加による競争激化や原材料費の高騰、働き方改革への取組みなどにより採算性が低下する可能性も否めず、決して楽観視はできない状況にあります。このような状況に対応すべく、当社グループでは「長期ビジョン2025（2016年２月公表）」において示した10年後のあるべき姿の実現に向け、継続的かつ安定的な成長を目指し、2019年に「中期経営計画2021」を策定しました。当社グループの連結経営は、連単倍率（連結売上高÷親会社単体売上高）が同業他社と比較して高いこと、及びその事業内容を建設とその周辺事業に集中していることから、建設分野における多様な総合力が特徴となっています。この特徴を前提に、社会やお客様のニーズに即応した建設グループ企業として、企業価値拡大のため経営資源の最大活用と人材確保・育成のため、生産性と労働環境の向上に挑戦してまいります。中期経営計画の２年目となる今年度は、「社員一人ひとりが働きがいを感じられる持続的成長企業を目指そう」を経営スローガンとして掲げ、「中期経営計画2021」のスローガン「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」の実現に向け、更なる強固な経営基盤の構築を目指します。＜中期経営計画2021基本方針＞1．既存事業におけるポートフォリオ変革・建築事業・土木事業・舗装事業それぞれの社会ニーズに合わせたウエイトの置換（新設⇒維持更新・低生産性物件⇒高生産性物件・営業エリアなど）2．グループ企業の新たな収益基盤の絞り込み・建設事業・不動産事業のノウハウを活かした新規事業の展開3．人材の確保と多様化・知的資本蓄積に向けた多様な人材の採用と教育・人材確保のためのワークライフバランスの向上・グループ間の人材交流4．高品質で安全なサービスを提供できる現場づくり・協力企業と共に顧客や地域社会に質の高いサービス提供・高付加価値を提供することで、グループブランド力の創出5．信頼されるフクダグループ・法令遵守感度の向上・地域社会への適切な還元（納税・雇用・地域貢献・環境問題への取組みなど）＜中期経営計画2021業績目標＞◆業績目標◆経営数値目標項目2019年度実績2021年度目標項目2019年度実績2021年度目標売上高1,820億円1,890億円有利子負債残高80億円20億円福田組単体1,199億円1,235億円自己資本比率48.4％50.0％(建築・土木)(1,193億円)(1,200億円)ＲＯＥ8.4％8.0％(開発事業)(6億円)(35億円)純資産配当率1.5％1.6％グループ会社621億円655億円配当性向17.8％20.0％営業利益80億円79億円福田組単体55億円58億円・業績目標は、建設事業を取り巻く環境が依然として先行き不透明な状況の中、働き方改革や慢性的な人材不足解消へ取組みを行いながら持続的安定成長を目指し、引き続き営業利益率４％以上を維持していく。・経営数値目標は、不透明な経済環境に耐え得る経営基盤を維持しながら、安定・継続的な株主還元を目指す。(建築・土木)(92億円)(95億円)(開発事業)(3億円)(8億円)(販管費)(△40億円)(△45億円)グループ会社25億円21億円(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2021年連結会計年度における計画値は、売上高1,890億円、営業利益79億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1946年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立1949年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号1950年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結1950年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始1952年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更1956年４月荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始1966年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置1968年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号1971年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置1971年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置1972年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始1974年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特－49）第3762号1975年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始1976年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置1978年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置1979年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置1980年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とすると共に商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更1983年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置1984年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置1984年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置1985年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始1985年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立1991年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置1993年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置1995年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併1996年５月埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置1996年５月広島県広島市に広島事務所を設置1996年６月愛知県名古屋市に中部営業所を設置1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合1999年11月ＩＳＯ９００１認証取得（静岡支社、中部営業所）2000年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置2000年６月ＩＳＯ９００１認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置2001年７月福岡県福岡市に九州事務所を設置2001年９月茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年４月当社全額出資のイージェイ㈱を設立2005年９月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転2009年６月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転2010年４月当社全額出資のトリニタス㈱を設立2014年７月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始2014年10月トリニタス㈱を吸収合併2014年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡2016年３月監査等委員会設置会社へ移行2018年６月千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。環境関連…………………オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラントなど当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。水処理関連………………当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。風水力冷熱機器等関連…当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）荏原グループとの取引関係①㈱荏原製作所の概要及び当社との関係会社名(住所)資本金(百万円)事業内容当社の出資比率(当社への出資比率)(％)関係内容役員等の兼務等事業上の関係㈱荏原製作所(東京都大田区)79,155風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業0.33(-)-当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。（注）出資比率は2019年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。②当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等取引内容取引金額(百万円)科目期首残高(百万円)期末残高(百万円)営業取引買掛金2,3581,072機器材料仕入2,382支払手形2426材料仕入6電子記録債務1,4501,299商品仕入2,285期日現金買掛金-160製品及び工事売上高264売掛金2717商品売上高20電子記録債権4156（注）１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期首残高・期末残高は消費税等込みの金額であります。３．取引条件ないし取引条件の決定方針等仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念の下、社会のニーズに合った製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。（２）経営環境当社を取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、防災・耐震化需要等が高まっておりますが、将来的には日本の人口減少による需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件が投資をけん引し、良好な事業環境が継続しておりますが、海外の政治、経済の不安定な動向など国内経済への影響が不透明な要素も多く存在しております。（３）経営指標等当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、長年にわたり様々な環境問題に目を向けてきました。今年、創業75周年を迎えるにあたり、外部環境の変化に左右されず、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現するために、当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定め、また、これまで掲げてきた「目指す経営指標」達成への道標とするために、中長経営計画「ＥＪ２０２３」を策定しております。①ビジョンの設定当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定めております。ａ．「社会性」地球規模の環境問題に貢献できるトータル環境ソリューションカンパニーへの進化ｂ．「顧客価値」顧客課題解決型の高収益企業へｃ．「ブランド」荏原実業（ＥＪ）ブランドを確立すると共に、社員が働くことに誇りを持てる企業へ②中長期経営目標「目指す経営指標」ａ．「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上ｂ．売上総利益率30％以上ｃ．営業利益率10％以上③中期経営計画「ＥＪ２０２３」ａ．経営目標「ＥＪ２０２３」は、「目指す経営指標」を達成するために進むべき道を示した道標であり、2023年12月の経営数値目標として以下の数値を掲げております。（単位：百万円）2019年12月期実績2023年12月期目標増加率売上高28,43135,00023%売上総利益7,6219,50025%営業利益2,0243,00048%ｂ．基本方針・新事業の創出、新製品開発の加速これまでの研究開発活動の成果を基に、新事業の創出と新製品の市場投入の加速を図る。・事業領域の拡大顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の拡大を図る。・安定的収益基盤の確立外部環境に左右されない基盤造りとしてストックビジネスの強化と、既存事業の収益性向上を図る。（４）対処すべき課題利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。①「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進める。ａ．新製品の投入ＺＥＢに続き、ＺＥＨの取り組みを強化ｂ．現有製品群のブラッシュアップ実績のある製品は利益を重視「高度処理」「省エネ」「ＡＩ/ＩｏＴ」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化ｃ．メンテナンス・サービスの強化アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成②顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進めるａ．選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底ｂ．実績の少ないエリアでの受注活動強化ｃ．防災需要への対応③既存の収益基盤を着実に強化する。ａ．ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化ｂ．多様な顧客層へのアプローチ④コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の内容備考契約期間㈱荏原製作所同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品(エンジニアリング及び付帯工事を含む)の取引についての基本契約代理店基本契約契約日2018年10月１日から2020年９月30日以後１か年のみ自動延長同社汎用製品などの販売に関する契約特約店基本契約契約日2004年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書販売協定協定日2001年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長（吸収分割契約）当社は、2019年11月1日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社エバジツの環境関連事業の全部及び産業機械販売事業の一部を、当社が継承する会社分割（簡易吸収分割）を行うことを決議いたしました。また、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割（簡易吸収分割）は、2020年1月1日に完了しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況２.財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産など、主として環境関連セグメントに属する分野において、製品及びシステムの開発を行っています。中央研究所では、脱臭・脱硫・水処理に関する研究開発を、環境計測技術センターでは、オゾンと光測定技術に関する研究開発を進めています。これらの拠点では、大学等の外部研究機関との共同研究も活用しています。また、かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を、かずさファシリティー開発センターでは、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は782百万円です。（２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係わる研究開発の成果です。・計測分野では、光測定技術を用いた国内食品・飲料業界向け検査装置の実用化を目指し、研究開発を継続して進めています。・脱臭分野では、バイオガス中の硫化水素を除去する生物脱硫装置について、京都大学との共同研究により、下水由来の嫌気性消化ガスに含まれる不純物シロキサンの除去メカニズムを解明しました。・ZEB・ZEH分野では、全熱交換機能と除湿機能を１台のローターにより切り替えることの出来る「マルチモード空調機」の技術を応用した除湿機を開発し、スーパーマーケット向けの業務用除湿機として市場投入しました。・同じくZEB・ZEH分野において、停電時の非常用電源やアウトドア電源としての蓄電池の需要の高まりを受け、ポータブル型蓄電池を商品化し、市場投入しました。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1987年12月東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。1988年９月東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社)を設立。1989年４月商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。1992年６月一般廃棄物処理の㈲埼玉日商(現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社)の株式取得。1994年４月メーリングサービス事業を開始。1997年６月軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱、現連結子会社)を設立。1998年３月マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱(現連結子会社)を設立。1999年12月商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。2003年12月日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。2004年５月雪印乳業㈱の物流子会社である雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱、現連結子会社)の株式取得。2004年７月㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。2004年７月メーリングサービス事業を新設分割で設立したＳＢＳポストウェイ㈱に事業承継。2004年９月不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱現連結子会社)を設立。2005年６月東急グループの物流子会社である東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社)、ティーエルトランスポート㈱、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。2006年１月食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱、現連結子会社)の株式取得。2006年３月保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱、現連結子会社)の株式取得。2006年４月商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。2009年３月ＳＢＳポストウェイ㈱の株式売却。2010年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)が日本ビクター㈱の物流子会社であるビクターロジスティクス㈱の株式取得。2010年７月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション(現ＳＢＳグローバルネットワーク㈱、現連結子会社)の株式取得。2010年７月ビクターロジスティクス㈱の商号をＶＬロジネット㈱へ変更。2011年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)が日本ビクター㈱の物流子会社である日本レコードセンター㈱の株式取得。2011年７月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)がＶＬロジネット㈱を吸収合併。2011年10月インドの国際物流会社AtlasLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。2012年３月車両輸送の㈱ゼロ(現持分法適用関連会社)の株式取得。2012年５月シンガポールにSBSLogisticsRHQPte.Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。2012年７月日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社)が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランスポート㈱がティーエルサービス㈱を吸収合併。2012年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創業25周年を迎える。2013年６月グループブランド統一を実施。2013年８月千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。2013年12月東京証券取引所市場第一部へ指定。2014年７月インドの国際物流会社TranspoleLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。2015年１月ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱およびＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳフレックネット㈱に変更。2015年１月ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱およびＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。2015年７月ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳ即配サポート㈱に変更。物流の振興・発展に貢献するＳＢＳ鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。2015年８月シンガポールに運輸・通関事業を行うSBSLogisticsSingaporePte.Ltd.(現連結子会社)を設立。2016年２月インドの国際物流会社SBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.から経営撤退を決定。2016年３月SBSLogisticsHoldingsSingaporePte.Ltd.の全株式を譲渡し、同社およびその子会社SBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.およびAtlasLogisticsPvt.Ltd.を含む全６社を連結範囲から除外。2017年１月ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、ＳＢＳトランスポート㈱(旧ティーエルトランスポート㈱)を吸収合併。2017年12月創業30周年を迎える。2018年７月ＳＢＳロジコム北関東㈱はＳＢＳロジコム南関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳロジコム関東㈱に変更。2018年８月㈱リコーの物流子会社であるリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、現連結子会社）の株式取得。2019年６月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱の本社機能を東京都品川区から東京都墨田区太平に集約。㈱京葉自動車教習所、㈱姉﨑自動車教習所の株式取得。2019年７月ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、日本レコードセンター㈱を吸収合併。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、2019年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)ならびに子会社35社(うち連結子会社24社)および関連会社７社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業および人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)物流事業当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託および各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱およびＳＢＳ即配サポート㈱です。(2)不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業および物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱および㈱エルマックスです。(3)その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般および産業廃棄物の回収および中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱およびＳＢＳロジコム㈱です。(企業集団の状況)当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社24社および関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、当連結会計年度において、日本レコードセンター㈱は、ＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。下図には非連結子会社および関連会社の一部(※印)を含んでおります。＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。（注）１2019年１月、以下の連結子会社の社名を変更しております。（変更前）（変更後）リコーロジスティクス㈱ＳＢＳリコーロジスティクス㈱三愛ロジスティクス㈱[東部]ＳＢＳ三愛ロジ東日本㈱三愛ロジスティクス㈱[関東]ＳＢＳ三愛ロジ関東㈱三愛ロジスティクス㈱[東京]ＳＢＳ三愛ロジ東京㈱三愛ロジスティクス㈱[中部]ＳＢＳ三愛ロジ中部㈱三愛ロジスティクス㈱[関西]ＳＢＳ三愛ロジ関西㈱三愛ロジスティクス㈱[九州]ＳＢＳ三愛ロジ九州㈱２㈱京葉自動車教習所と㈱姉﨑自動車教習所は、㈱京葉自動車教習所を存続会社として2020年１月に合併し、社名をＳＢＳ自動車学校㈱に変更しております。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の方針当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献を実現するＣＳＲ経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会の実現に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力および資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、これを判断指標と位置づけております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足が深刻化する中、ＩｏＴ、ＡＩ、ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）を活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。“ForYourDreams.～人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く～”をスローガンとし、ベンチャー企業が強みとする「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持ち、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。①３ＰＬ事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立当社グループが得意とする３ＰＬ事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Ｗｅｂ．マーケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるＭ＆Ａを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた３ＰＬのご提案に加え、今後は自動化技術やＡＩ関連設備導入も組み入れるなど、お客様の物流課題解決に貢献するべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。②物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持３ＰＬ事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。③海外における事業の選択と集中を推進推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。(4)対処すべき課題当社グループでは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保およびグループシナジーの極大化が重要であると考えております。とりわけ、前連結会計年度にグループ入りしたＳＢＳリコーロジスティクス㈱の経営インフラは旧来の当社グループの経営インフラと相互補完性が高いことから、同社との協働体制を継続的に拡大させることが重要であると認識しております。今後の成長を持続するためには、中核に据える３ＰＬ事業を推進する高度物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保・育成が不可欠です。同時に労働人口の減少にともなうドライバー等、物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境づくりに努めてまいります。また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減など環境対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるよう、ＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1991年５月半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所（本社所在地：茨城県つくば市）を設立。1992年６月三星電子株式会社（韓国）向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社（本社所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町）を設立。1993年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。1995年６月台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司（台湾）・光菱電子股份有限公司（台湾）との合弁により、旭展電子股份有限公司（台湾）を設立。（株式会社ザイン・マイクロシステム研究所）1997年２月自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。1998年３月当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。５月半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。９月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100％子会社化を実施。2000年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。９月台湾における当社製品の販売拠点として、100％出資子会社である哉英電子股份有限公司（現連結子会社）を設立。2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年５月ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。2003年２月ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100％子会社化を実施。５月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。８月ギガテクノロジーズ株式会社を解散。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年１月ウィンボンド・エレクトロニクス社（台湾）より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。10月ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。2010年１月本社を東京都千代田区丸の内へ移転。３月ザインエレクトロニクスコリア株式会社（現連結子会社）を設立。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2012年５月本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。11月賽恩電子香港股份有限公司（現連結子会社）を設立。2013年５月前海賽恩電子（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2016年２月2018年２月12月2019年１月シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携（現持分法適用会社）。THineSolutions,Inc.（現連結子会社）を設立。キャセイ・トライテック株式会社の発行済株式数の52.39％を取得し、同社および同社の子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司を連結子会社化。キャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得（保有割合：83.87％）。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社７社および関連会社１社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。①LSIの開発、販売（LSI等）当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。ハ）アナログ信号をデジタル信号に高速に変換するビデオ信号処理LSI（ADC）を大手モニターメーカーおよびプロジェクタメーカーに販売しております。主に高解像度の液晶パネル等においてアナログRGBの入力信号をデジタルデータに変換する用途で使用されております。ニ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。ホ）画像処理用LSI（ISP）をスマートフォン、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。②IPライセンス（設計技術料およびロイヤリティー収入）当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスして設計技術料およびロイヤリティー収入を得ております。AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度にキャセイ・トライテック株式会社の株式を取得し、同社およびその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当社と同社の技術的優位性を持ち寄りIoT分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供していく方針であります。(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社と当期に連結子会社化しましたキャセイ・トライテック株式会社の技術的優位性を持ち寄り、IoT分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供してまいります。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、“InterfacetotheFuture–SolutionbySmartConnectivity–”をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。2020年からは、世界の潮流変化の中で生じる新しい成長ユースケースの加速に貢献すること目指し、中期経営戦略「5G&amp;Beyond」に取り組んでおります。特に日本を始めアジアを筆頭に世界で高齢化が急峻に立ち上がる中で、高齢化率向上と働き手減少という、避け難い潮流の中で特に重要となる、モビリティ、メディカル、ハイパーオートメーションなどの新たな課題に応えるため、戦略５ゴールを設定し、当社グループ発のソリューション提供を通じて貢献することを目指します。具体的にはLSI事業、AIOT事業の両事業において、以下の施策を講じて参ります。①お客様の課題を解決するため、InterfacetotheFutureをベースとして、当社グループ独自のソリューションを世界市場に提供することを目指します。②アジアおよび北米を核とした海外のマーケティング、営業の拠点を強化するとともに、世界市場での事業展開に向けた活動体制整備を推し進めます。③開発能力のさらなる拡大および知的財産権の拡充を図ります。④競争力のあるコスト構造、高信頼性化、供給の安定化を進めます。⑤他社とのアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。これらの施策により、中期経営戦略「5G＆Beyond」の達成を目指し、将来において当社グループ全体で戦略５ゴールを超える「Beyond成長力」を創出し、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと考えております。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上を図るため、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組んでおります。②企業統治の体制イ．企業統治体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）６名および監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）の計９名の取締役により構成されており、取締役が十分な議論の上に適切な意思決定を行うことができる規模となっております。取締役会は、毎月定例で開催するもののほか、緊急を要する案件があれば機動的に臨時の取締役会を開催しております。取締役の定数は12名以内とし、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、および「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。また、社外取締役である監査等委員３名は、監査等委員会を構成し、取締役会における議決権行使等を通じて監督機能を果たすと共に、取締役の職務執行の監査および監査報告の作成を行います。さらに、当社では、業務全般にわたる業務分掌および職務権限に係る規程を整備しており、ルールに基づき各職位が業務を遂行し、これをモニタリングする体制によりコンプライアンス遵守の徹底を図っております。また、法律上の判断を必要とする場合には、適時、弁護士にアドバイスを受けるなどにより、不測のリスク回避に努めております。ロ．企業統治体制の採用理由健全で透明性が高く、経営環境の変化に対応できる公正な経営システムの構築が重要な経営課題の一つと考えております。このような基本的方針のもとに、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行える経営体制構築に取り組んでおります。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実を目指しタイムリーディスクロージャーに取り組むことにより、株主等利害関係者に対する経営の透明性を高めていく所存であります。ハ．内部統制当社は内部統制基本方針を2006年５月に制定し、各部門で自己評価を行うとともに、内部監査室による独立的モニタリングを行っております。内部監査室は、監査等委員会と連携しつつ、監査等委員監査とは別に、連結グループを対象に独自の業務監査と会計監査を実施し、内部統制システムの検証・改善に寄与する役割を担っております。ニ．リスク管理当社はリスク管理体制確立のため関係規程を制定しており、規程整備を含めた組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行うこととしているほか、各分掌業務を担当する部門において、マニュアルの作成・配布、研修等を行うこととしています。ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、当該取締役は取締役会において執行状況を報告するほか、総務部はこれらを横断的に推進し、管理することとしています。また、子会社管理については、「関係会社管理規程」に基づく管理体制を構築しております。③責任限定契約の概要当社と各社外取締役との間では、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。ロ．剰余金配当等当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ハ．中間配当金当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ニ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。
ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、LSI事業およびAIOT事業に行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,035百万円であります。（１）LSI事業LSI事業においては、高速インターフェース技術、ドライバ技術、画像処理技術、電源モジュール技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は878百万円で、内容は以下の通りであります。（a）超高速インターフェース技術当社グループ独自の新たな超高速インターフェース規格としてV-by-One®USの技術仕様を策定し、同技術を搭載した製品開発を行いました。V-by-One®US技術は、従来のV-by-One®HS技術で培ってきた当社独自の高速伝送技術を革新的に発展させ、１レーンあたり最高16Gbps（１秒当たり160億ビットの信号）の超高速伝送速度を可能とすることにより、現在の4K映像を支えるV-byOne®HSと比較して４倍の高速化を実現します。V-by-One®US規格の導入により、4K映像の伝送時と比較して、ケーブル本数を増加させず、既存の情報伝送技術の中で最も少ないケーブル本数で8K映像システムを実現することが可能となります。また、当連結会計年度において総務省が当年度から実施する「電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共有技術の高度化に関する研究開発」に当社および国立研究開発法人情報通信研究機構を含む共同研究体による提案が採択されました。5Gを遥かに超える高速無線通信技術の開発にも取り組んで参ります。（b）高速インターフェース技術当社はグループ独自の高速インターフェース技術V-by-One®HSを活用した様々な新製品開発を行いました。V-byOne®HS技術は、当社が蓄積してきた高速情報伝送技術とCDR技術の優れた長所を融合させ、デジタル信号を僅かな本数の情報伝送用ケーブルでリアルタイムに長距離伝送することを可能としています。ケーブル、コネクタ、EMI対策部品を削減し、また、安価な部品の使用時にも同等の信号伝送品質を達成可能であるなど、機器内の情報伝送システムのトータルコストの削減を図ることが可能となります。当連結会計年度においては、画像認識などAI/IoT需要が高まるイメージセンサに直結できる新製品の開発や複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可能とする高速トランシーバ新製品の開発を行いました。医療機器等の産業機器市場や車載市場での適用に対応するV-by-One®HS製品のラインナップを追加することにより市場のニーズに応えて参ります。（c）カメラ用画像処理技術拡大する高解像カメラ市場に向けて、1600万画素対応の画像処理用LSI技術を活用し、医療機器市場、車載機器市場および民生機器市場に向けたソリューションを開発しております。当社の画像処理技術は、手振れ補正等のために通常必要とされるフレームメモリを不要とする技術を搭載したことにより、高速性能と大幅な低消費電力・低コストを両立させました。また、可視光に加えて赤外光センサにも対応した画像処理も同時に行うことができる特長を持っております。さらに、同技術を搭載したカメラシステムにおいて利用するファームウェアの開発を従来手法と比較して、大幅に開発期間と画質調整期間を短縮させることができる開発ソリューションキットの開発も行っております。（d）電源モジュール技術人口知能や高速画像処理、各種産業機器など演算処理能力が必要とされる電子回路基板用電源製品の開発をしております。当連結会計年度においては、インダクタを用いたケーシング技術を取り入れ、世界最高水準の高効率と高い放熱性や低EMIを実現する電源モジュール技術の開発を行いました。（２）AIOT事業AIOT事業においては、世界大手水準の通信モジュール技術を活用したIoT/M2M機器および様々なIoTソリューションの開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は157百万円で、通信型ドライブレコーダーやダイナミックに書換可能な通信型電子ペーパーサイネージなどに向けたソリューション開発を行いました。また、第５世代移動通信（5G）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて5G対応通信モジュール技術を搭載した無線ブロードバンドルーター製品の開発も行いました。※「V-by-One」は当社の登録商標です。その他の本文中における製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。