ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題により世界的に景気の減速感が強まってきたことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の脅威が世界中に広がり、世界経済は大きく冷え込みました。わが国日本経済におきましても、海外経済の減速及び新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、低調に推移しました。当社の属する業界につきましては、FPD業界は大型・中小型とも投資に抑制傾向が見られていたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度末にかけて主な市場である中国において企業活動が停滞しました。半導体業界も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、在宅勤務向け通信機器等の特需はあるものの、企業活動の停滞により低調に推移しました。このような経済状況のもとで当社グループは、5G関連やAI、IoT等の需要期待を背景に、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。しかしながら、製造業全般における設備投資抑制の流れに加え、当社グループとして例年最も大きな売り上げ及び利益を計上してきた第４四半期において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、当連結会計年度の業績は、売上高219億14百万円（前連結会計年度比39.2％減）、営業損失３億61百万円（前連結会計年度は営業利益18億42百万円）、経常損失４億43百万円（前連結会計年度は経常利益18億52百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失９億58百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円）となりました。なお、当期純損失につきましては、当第３四半期連結累計期間におきましてウェットエッチング事業からの撤退を決定したことによる事業整理損６億99百万円を計上しました。また、当第４四半期連結累計期間におきまして、株式会社大一を連結子会社化したことに伴い負ののれん発生益５億２百万円を計上しております。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、グループ会社の業態に基づいて区分を変更し、従来の事業を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」へ再編しております。これに伴い、以下に記載のセグメントごとの経営成績の前年比較は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年実績をもとに算出しております。（メカトロニクス関連事業）ハードディスク関連装置が好調に推移しましたが、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染拡大の影響により全般的に製造業の設備投資が抑制されたことにより、業績は低調に推移しました。これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は84億12百万円（前連結会計年度比21.0％減）となり、セグメント利益は２億62百万円（同68.4％減）となりました。（ディスプレイ関連事業）大口案件の設備投資時期の遅れに加え、中国市場における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績は低調に推移しました。利益面では、価格競争が激化していることに加え、一部案件において不具合対応のためコストが増大しました。これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は45億70百万円（同71.2％減）となり、セグメント損失10億47百万円（前連結会計年度はセグメント利益２億62百万円）となりました。（産業機器関連事業）国内向けクリーニング市場は減少傾向が続いております。中国市場への展開を推進しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績は低調に推移しました。これらの結果、産業機器関連事業の売上高は17億68百万円（同9.9％減）となり、セグメント損失は13百万円（前連結会計年度はセグメント利益１億61百万円）となりました。（電子機器関連事業）電力会社向け計測装置の大口需要が一巡しましたが、人工透析装置の販売が好調に推移したことにより、業績は横ばいで推移しました。新型人工透析装置の開発投資により、利益は減少しました。これらの結果、電子機器関連事業の売上高は71億62百万円（同4.9％減）となり、セグメント利益は２億89百万円（同35.0％減）となりました。(2)当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における流動資産は305億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億10百万円減少しました。主な増加要因は仕掛品13億89百万円、商品及び製品３億21百万円であり、主な減少要因は受取手形及び売掛金18億96百万円、現金及び預金15億１百万円、有価証券２億58百万円であります。固定資産は85億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少しました。主な増加要因は投資有価証券１億65百万円、建物及び構築物１億51百万円であり、主な減少要因は建設仮勘定２億33百万円、のれん１億26百万円であります。その結果、総資産は391億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億９百万円の減少となりました。流動負債は174億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億円減少しました。主な増加要因は短期借入金25億42百万円、１年内償還予定の社債７億円であり、主な減少要因は支払手形及び買掛金24億２百万円、未払法人税等４億78百万円、前受金１億36百万円であります。固定負債は76億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億12百万円減少しました。主な増加要因は事業整理損失引当金５億92百万円であり、主な減少要因は長期借入金11億32百万円、社債７億円であります。その結果、負債は250億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億13百万円の減少となりました。純資産は140億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億96百万円減少しました。主な減少要因は利益剰余金11億39百万円であります。その結果、自己資本比率は35.3％となり、１株当たり純資産は1,525円83銭となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ14億48百万円減少し、64億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は26億52百万円の減少（前連結会計年度は15億５百万円の減少）となりました。主な増加要因は売上債権の減少20億61百万円、未収消費税の減少６億61百万円、事業整理損失引当金の増加５億92百万円、減価償却費５億72百万円であり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失６億36百万円、仕入債務の減少24億46百万円、たな卸資産の増加18億57百万円、法人税等の支払額10億７百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、44百万円の増加（前連結会計年度は99百万円の増加）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入６億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億23百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出３億48百万円、関係会社株式の取得による支出２億33百万円、有形固定資産の取得による支出２億14百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、11億88百万円の増加（前連結会計年度は13億28百万円の増加）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入26億50百万円、短期借入金の増加６億98百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出19億11百万円、配当金の支払額１億80百万円であります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）メカトロニクス関連事業（百万円）7,14286.6ディスプレイ関連事業（百万円）5,74037.8産業機器関連事業（百万円）90480.6電子機器関連事業（百万円）5,166105.4合計（百万円）18,95464.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．当第１四半期連結会計期間より、従来の事業を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」へ再編しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）メカトロニクス関連事業8,88882.03,718114.6ディスプレイ関連事業4,91677.78,178104.4産業機器関連事業1,85794.6156232.7電子機器関連事業10,744169.54,854381.3合計26,407103.716,907136.1（注）１．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。２．当第１四半期連結会計期間より、従来の事業を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」へ再編しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）メカトロニクス関連事業（百万円）8,41278.9ディスプレイ関連事業（百万円）4,57028.7産業機器関連事業（百万円）1,76890.1電子機器関連事業（百万円）7,16295.1合計（百万円）21,91460.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当第１四半期連結会計期間より、従来の事業を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」へ再編しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社2,3326.53,19314.6４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。ｂ．たな卸資産当社グループは、たな卸資産の評価につきましては、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。ｃ．投資有価証券その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。ｄ．繰延税金資産会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。ｅ．退職給付費用当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件のうち、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比39.2％減少の219億14百万円、営業損失３億61百万円（前連結会計年度は営業利益18億42百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は９億58百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円）となりましたが、これは製造業全般における設備投資抑制の流れに加え、当社グループとして例年最も大きな売り上げ及び利益を計上してきた第４四半期において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことによるものです。当期純損失につきましては、当第３四半期連結会計年度においてウェットエッチング事業からの撤退を決定したことによる事業整理損６億99百万円を計上しました。また、当第４四半期連結累計期間におきまして、株式会社大一を連結子会社したことに伴い負ののれん発生益５億２百万円を計上しております。なお、「第一部企業情報第２事業の状況２.事業等のリスク」欄もご参照ください。③売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、売上高が減少したことに伴い、176億13百万円（同39.8%減）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の停滞並びにコスト削減に努めたことにより、46億62百万円（同5.1%減）となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中心事業であるメカトロニクス関連事業及びディスプレイ関連事業は、市場の変化に多大な影響を受ける設備投資の増減に対応できる生産体制の構築と、技術革新が激しい業界のニーズに対する研究開発体制の構築が不可欠だと考えております。⑤経営戦略の現状と見通しａ．メカトロニクス関連事業メカトロニクス関連事業におきましては、地球環境問題への関心の高まりに伴う自動車のＥＶ化や自動制御の進化により、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。ｂ．ディスプレイ関連事業ディスプレイ関連事業におきましては、スマートフォン、４Ｋ・８Ｋテレビ、また、有機ＥＬやフレキシブルパネルといった新しいデバイス向けの需要が拡大しており、旺盛な受注に支えられて順調に推移しております。このような状況のもと、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。ｃ．産業機器関連事業産業機器関連事業におきましては、国内におけるクリーニング需要は成熟し飽和状態にありますが、リネン業界の需要、また、新たに新興国における需要が生まれつつあります。このような状況のなか、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。ｄ．電子機器関連事業電子機器関連事業におきましては、電力自由化の普及に伴う設備投資の再開などにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「第一部企業情報第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）当期の財政状態の概況②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の項に記載の内容をご参照ください。ｂ．財務政策当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の130億51百万円から137億62百万円へ増加しております。当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上最も重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。なお、「第一部企業情報第２事業の状況２.事業等のリスク」欄もご参照ください。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの各ビジネスユニット内外の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図り、持続的成長ができる企業集団を目指してまいります。