ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかし、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況です。当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2019年の年間供給戸数が前年に比べ15.9％減少し、契約率においては４年連続60％台（民間調査機関調べ）となり、当連結会計年度において非常に厳しい状況で推移いたしました。このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,598百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益13百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失５百万円（前年同期は経常損失16百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。ハウスケア事業ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が非常に厳しい状況で推移いたしましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力し、また、中古マンション市場及び代理店事業の拡大を図ることで、売上については、ほぼ予定通りでしたが、利益において製造原価及び販売促進費が想定以上だったため、予想を下回る結果となりました。この結果、売上高1,146百万円（同13.3％増）、営業利益211百万円（同34.0％増）となりました。ビル総合管理事業ビル総合管理事業に関しましては、新規民間物件及び既存顧客からの新規受注を獲得をすることにより売上に貢献しましたが、現場人件費の高騰や求人募集費の増加に伴う経費増があり、利益面については予定数値には届きませんでした。この結果、売上高1,428百万円（同5.6％増）、営業利益61百万円（同63.4％増）となりました。総合不動産事業総合不動産事業に関しましては、当初予算を上回る物件販売をいたしましたが、予定した利益は得られませんでした。この結果、売上高1,023百万円（同69.2％増）、営業利益10百万円（同93.1％減）となりました。その他事業その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、非常に厳しい状況で推移いたしました。また、当社の子会社であるＲｕｄｅｎＳｉｎｇａｐｏｒｅＰｔｅ．Ｌｔｄ．のＩＣＯについては、総合的に考慮して、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても収益認識しないと判断し、重要性の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断することといたします。また、ＩＣＯ時に調達した1,700Ｂｉｔｃｏｉｎについては、今のところ現金化しておりませんが、現段階では現金化の時期や方針について具体的に定まった方針はないものの、相場と資金需要をみて、順次現金化していく予定です。そして、不動産プラットフォームの追加開発についても現在は未定ですが、状況を鑑みながら判断する予定です。この結果、売上高０百万円（前年同期は売上高はありませんでした。）営業損失23百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。また、当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加の3,255百万円（前連結会計年度末は3,147百万円）となりました。流動資産は、3,044百万円（前連結会計年度末2,955百万円から当連結会計年度末3,044百万円）となりました。固定資産は、210百万円（前連結会計年度末191百万円から当連結会計年度末210百万円）となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の444百万円（前連結会計年度末は350百万円）となりました。流動負債は、409百万円（前連結会計年度末341百万円から当連結会計年度末409百万円）となりました。固定負債は、34百万円（前連結会計年度末８百万円から当連結会計年度末34百万円）となりました。純資産は、前連結会計年度に比べ14百万円増加の2,811百万円（前連結会計年度末2,796百万円から当連結会計年度末2,811百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失５百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益３百万円）を計上したこと等の要因により一部相殺されたものの、販売用不動産の売却による収入、貸付金の回収による収入等により、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し、当連結会計年度末には1,570百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は771百万円（前年同期は939百万円の使用）となりました。これは主に販売用不動産の増減などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は140百万円（前年同期比61.5％増）となりました。これは主に貸付金の回収による収入などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は22百万円（前年同期比97.0％減）となりました。これは主に株式の発行による収入などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）構成比（％）前年同期比（％）ハウスケア事業（千円）1,146,03144.5113.3ビル総合管理事業（千円）1,428,09655.5105.6報告セグメント計（千円）2,574,127100.0108.9その他事業（千円）8110.0－合計（千円）2,574,939100.0108.9（注）１．金額は、販売価額によっております。２．総合不動産事業については、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）構成比（％）前年同期比（％）ハウスケア事業（千円）46,04520.9199.2ビル総合管理事業（千円）19,8159.095.7総合不動産事業（千円）152,15969.011.4報告セグメント計（千円）218,01998.915.8その他事業（千円）2,3581.12.0合計（千円）220,378100.014.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）構成比（％）前年同期比（％）ハウスケア事業（千円）1,146,03131.9113.3ビル総合管理事業（千円）1,428,09639.7105.6総合不動産事業（千円）1,023,06828.4169.2報告セグメント計（千円）3,597,196100.0121.2その他事業（千円）8110.0－合計（千円）3,598,007100.0121.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ハウストラスト・Ｋ310,29510.5372,75110.4株式会社アイビーアイ－－898,92225.0２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りに当たりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加の3,255百万円（前連結会計年度末は3,147百万円）となりました。流動資産は3,044百万円（前連結会計年度末2,955百万円から当連結会計年度末3,044百万円）となりました。これは主に現金及び預金が931百万円、仕掛販売用不動産が111百万円、その他が132百万円増加したことなどによる一方、販売用不動産が942百万円、短期貸付金が156百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、210百万円（前連結会計年度末191百万円から当連結会計年度末210百万円）となりました。これは主に破産更生債権等が34百万円増加したことなどによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の444百万円（前連結会計年度末は350百万円）となりました。流動負債は409百万円（前連結会計年度末341百万円から当連結会計年度末409百万円）となりました。これは主にその他が68百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は34百万円（前連結会計年度末８百万円から当連結会計年度末34百万円）となりました。これは主に長期借入金が18百万円増加したことなどによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、2,811百万円（前連結会計年度末2,796百万円から当連結会計年度末2,811百万円）となりました。これは主に資本金が11百万円、資本剰余金が11百万円、新株予約権が23百万円増加したことによる一方、親会社株主に帰属する当期純損失32百万円などによるものであります。2）経営成績（売上高）売上高は、ハウスケア事業、ビル総合管理事業及び総合不動産事業において前年比増、特に総合不動産事業において、想定以上の物件販売ができたことなどにより、前連結会計年度に比べ21.2％増の3,598百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、ハウスケア事業及びビル総合管理事業において外注費が前年比増、特に総合不動産事業において、想定以上の物件販売ができたことなどにより、前連結会計年度に比べ33.4％増の2,603百万円となりました。販売費及び一般管理費は、昨年の本社移転に伴う経費及びその他事業における研究開発費などが無かったことにより、前連結会計年度に比べ4.1％減の980百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前連結会計年度は48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率（％）80.577.671.777.574.6時価ベースの自己資本比率（％）82.872.2160.9155.5101.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,881.5－－－3,493.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。５．2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については以下のとおりであります。当社グループのハウスケア事業が関係する市場においては、特殊技能や許認可を必要とする事業ではなく、新規参入は比較的容易であると考えられ、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識している。こうした中、当社グループは、マンションデベロッパーやマンション管理会社との提携を強化し、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして成長していくため、事業規模の拡大と黒字化による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を強化していく。また、当社グループのハウスケア事業などの既存事業の属する住宅リフォーム業界や訪問販売を行っている事業者の中で、一部の業者の悪質な手法による消費者トラブルは後を絶たない状況であります。このため、業界に対するイメージの悪化から当社グループの営業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、こうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対し営業会議、各種研修などの場において法令遵守や営業マナーなどの実践的研修を徹底しており、また、施工トラブルの未然防止を図るため施工マニュアルを作成・配布しているとともに施工研修を実施しております。さらに、クレームが発生した場合には迅速な対応を図っているとともに、その報告から分析および対応までの組織的な共有化を図り、再発防止策を講じております。事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めていく。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失５百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益３百万円）を計上したこと等の要因により一部相殺されたものの、販売用不動産の売却による収入、貸付金の回収による収入等により、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し、当連結会計年度末には1,570百万円となりました。また、当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産、仕掛販売用不動産などの仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売手数料などであります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び増資により資金調達を行っており、運転資金等につきましては、子会社を含め当社において一元管理しております。当社グループは借入を極力しない方針で有利子負債残高は2019年12月末時点で２百万円となりました。また、不動産部門での回転を早くすることで、資金の流動性を高めてまいります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況について当社グループは安定的な黒字化を目指しております。直近の３年は達成出来ておりませんが、利益率の向上及び販管費の削減に努め、目標を達成してまいります。