ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続きました。しかし、貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど、海外の政治状況・経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に落ち込み、厳しい状況となりました。このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度において「人材関連事業」を売却したこと等により、47億８百万円（前年同期比4.1％減）となりました。営業利益は２億４百万円（前年同期比15.0％減）、経常利益は、有価証券運用損58百万円等の計上により１億66百万円（前年同期比37.9％減）となりました。これに、減損損失37百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円（前年同期比79.1％減）となりました。当第連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業の売上高は44億８百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は２億51百万円（前年同期比18.6％減）、不動産事業の売上高は１億49百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は52百万円（前年同期比11.1％増）、レンタカー事業の売上高は２億11百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は77百万円（前年同期は51百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は47億８百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は２億４百万円（前年同期比15.0％減）となりました。また、「第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおりますが、経営指標につきましては売上高経常利益率3.5％、ＲＯＥ1.6％となっており、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％、ＲＯＥ15％をそれぞれ下回る結果となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は８億54百万円で、前連結会計年度末に比べて１億52百万円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は４億７百万円（前年同期は３億89百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益１億33百万円、減価償却費１億71百万円、有価証券運用損58百万円及び減損損失37百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等の支払額１億17百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は10億54百万円（前年同期は２百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入５億60百万円であります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出10億72百万円、投資有価証券の取得による支出４億92百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は８億４百万円（前年同期は２億96百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入15億20百万円、長期借入れによる収入４億93百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出９億50百万円、長期借入金の返済による支出２億７百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出51百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）情報処理事業4,414,065104.2不動産事業－－レンタカー事業－－報告セグメント計4,414,065104.2その他－－合計4,414,065104.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）情報処理事業4,347,221100.4不動産事業－－レンタカー事業－－報告セグメント計4,347,221100.4その他－－合計4,347,221100.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）情報処理事業4,408,425104.5不動産事業149,211112.1レンタカー事業211,88696.9報告セグメント計4,769,52397.3その他△60,798－合計4,708,72495.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱日立システムズ647,99313.2702,15414.9㈱日立製作所355,8487.2538,01611.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は55億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円の増加となりました。流動資産は18億97百万円となり、１億89百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億52百万円増加したこと及び、有価証券が36百万円減少したことによるものであります。固定資産は36億41百万円となり、７億89百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が77百万円、機械装置及び運搬具（純額）が４億67百万円、土地が３億99百万円増加したこと及び、リース資産（純額）が56百万円、投資その他の資産の投資有価証券が80百万円減少したことによるものであります。建物及び構築物ならびに土地の増加は、主に不動産事業における賃貸用マンションの取得によるものであります。安定的な家賃収入が見込まれるほか、当社グループの社員寮としても活用し、福利厚生の向上に寄与することが期待されます。機械装置及び運搬具の増加は、主に不動産事業における太陽光発電設備の取得によるものであります。長期安定的に稼働し収益に貢献することが見込まれます。（負債）当連結会計年度末の負債は32億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億85百万円の増加となりました。流動負債は20億57百万円となり、６億81百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が５億70百万円、未払金が１億25百万円増加したことによるものであります。固定負債は12億３百万円となり、３億４百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億91百万円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度において「人材関連事業」を売却したこと等により、47億８百万円（前年同期比4.1％減）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業が44億８百万円（前年同期比4.5％増）、不動産事業が１億49百万円（前年同期比12.1％増）、レンタカー事業が２億11百万円（前年同期比3.1％減）であります。（売上原価、販売費及び一般管理費）のれん償却が終了したこと及びコスト抑制に努めた結果、売上原価は37億47百万円（前年同期比2.7％減）、販売費及び一般管理費は７億57百万円（前年同期比7.8％減）となりました。（営業利益）上記の結果、営業利益は２億４百万円（前年同期比15.0％減）となりました。（営業外損益、経常利益）新型コロナウイルス蔓延に伴う株式相場の下落により発生した、有価証券運用損58百万円等の営業外損益を営業利益に加味した結果、経常利益は１億66百万円（前年同期比37.9％減）となりました。（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明であることからレンタカー事業において計上した、固定資産の減損損失37百万円等の特別損益及び税金費用等を経常利益に加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円（前年同期比79.1％減）となりました。