旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、世界経済の減速、貿易摩擦の長期化、地政学的リスク等に加え、消費増税の影響が懸念要素としてあったものの、企業収益や雇用・所得の水準は底堅く、個人消費の持ち直しもみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、年度終盤は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は停滞しております。情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活用推進等の継続的な取り組みにより受注拡大を図りました。これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高12,055百万円（前期比6.6％増）、経常利益1,188百万円（前期比11.8％増）、当期純利益807百万円（前期比6.1％増）となりました。なお、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、翌事業年度においては業績への影響は一定程度避けられないものと考えております。部門別の概況は、次のとおりであります。（ネットワークサービス）アウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、技術者投入とビジネスパートナーの活用推進に取り組み、既存案件の拡大や新規案件の早期受注を図った結果、売上高は9,635百万円（前期比8.3％増）となりました。（システム開発）業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は2,078百万円（前期比2.1％増）となりました。（システム運用）汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は342百万円（前期比9.9％減）となりました。②資産及び負債・純資産イ．資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より233百万円減少し、7,845百万円となりました。これは主に、売掛金154百万円の増加と現金及び預金270百万円、有価証券98百万円の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より789百万円増加し、2,994百万円となりました。これは主に、無形固定資産８百万円、投資有価証券748百万円の増加と有形固定資産９百万円の減少によるものであります。この結果、資産総額は、前事業年度末より555百万円増加し、10,839百万円となりました。ロ．負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より78百万円増加し、2,297百万円となりました。これは主に、未払法人税等64百万円、その他に含まれる未払消費税122百万円、賞与引当金24百万円の増加と未払金139百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より７百万円増加し、94百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金８百万円の増加によるものであります。この結果、負債総額は、前事業年度末より86百万円増加し、2,392百万円となりました。ハ．純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末より469百万円増加し、8,447百万円となりました。これは主に、当期純利益807百万円の計上による増加と、配当金295百万円の支払いに伴う減少によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より270百万円減少し、4,395百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は795百万円（前事業年度は807百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,181百万円、法人税等の支払額323百万円によるものであります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は771百万円（前事業年度は392百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出804百万円、有価証券の取得による支出801百万円、保険積立金の積立による支出34百万円、有価証券の償還による収入900百万円によるものであります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は295百万円（前事業年度は226百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額294百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別生産高（千円）前期比（％）ネットワークサービス9,636,700108.3システム開発2,078,125102.1システム運用342,37890.1合計12,057,204106.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ネットワークサービス9,648,259108.432,096166.4システム開発2,077,735102.1－－システム運用342,37890.1－－合計12,068,373106.632,096163.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別販売高（千円）前期比（％）ネットワークサービス9,635,447108.3システム開発2,078,125102.1システム運用342,37890.1合計12,055,951106.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社トヨタシステムズ2,004,18717.72,396,34719.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、当社の会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識されておりません。②当事業年度の経営成績の分析イ．売上高当事業年度の売上高は、アウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活用推進等に取り組み受注拡大を図った結果、12,055百万円（前期比6.6％増）となりました。部門別では、ネットワークサービス部門9,635百万円（前期比8.3％増）、システム開発部門2,078百万円（前期比2.1％増）、システム運用部門342百万円（前期比9.9％減）となりました。ロ．売上原価当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ590百万円増加の9,321百万円（前期比6.8％増）となりました。これは主に、技術者の増員等に伴う労務費並びにビジネスパートナーの活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.1ポイント増加の77.3％となりました。ハ．販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ28百万円増加の1,555百万円（前期比1.8％増）となりました。これは主に、基幹システムの段階的な構築費用及び事務所家賃の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.6ポイント減少の12.9％となりました。ニ．営業利益上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ124百万円増加の1,178百万円（前期比11.8％増）となりました。ホ．経常利益当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ125百万円増加の1,188百万円（前期比11.8％増）となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。ヘ．当期純利益当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ46百万円増加の807百万円（前期比6.1％増）となりました。これは主に、営業利益並びに法人税、住民税及び事業税の増加によるものであります。なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ5円94銭増加し103円91銭となり、１株当たり年間配当金は前事業年度に比べ３円増額の39円といたしました。この結果、配当性向は37.5％となりました。（3）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月自己資本比率（％）78.578.779.077.677.9時価ベースの自己資本比率（％）82.481.798.280.172.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)2.00.40.30.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍)33.4236.9308.4376.1368.4※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。②資本政策当社は、イベントリスクによって経済や市場が混乱し、当社事業においても多大な影響が生じた場合でも、ステークホルダーに影響を及ぼさないだけの手元現預金を保有し、それを超える部分については企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。事業への資源配分については、既存事業のさらなる強化・成長に資する投資を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(人材・ＩＣＴ）への資源配分を継続的に実施します。株主還元については、経営における最重要課題の一つと考えており配当性向を重視し、増配を目標に継続的に実施していきます。③財務政策当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,395百万円、短期借入金の残高は260百万円であります。また、重要な資本的支出の予定はありません。