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株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「固定観念にとらわれる事なく、新しい発見と進歩を求め続ける」を理念としております。スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境の提供を「コンテンツプラットフォーム事業」として行っております。2006年４月にサービスを開始したコミック配信サービス「まんが王国」がコンテンツプラットフォーム事業の主力サービスであります。電子書籍ビジネスでは、この「まんが王国」のほか、無料マンガアプリ「コミックevery」や電子小説サービス「ノベルバ」を展開しております。加えて当社では、コミック配信サービス「まんが王国」で培った資産・ノウハウを活用し、ゲームビジネスやその他ビジネスを推進しております。なお、当社はコンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントとなりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。主力サービスの「まんが王国」について「まんが王国」は、スマートフォンやタブレット、PCで手軽に漫画を楽しむことができるコミック配信サービスです。2006年のサービス開始以来、ユーザーの皆さまに支えられ、コミック単行本換算で累計11億冊ダウンロードを超えるまでに拡大を続け、会員数は350万人（2020年３月時点）を突破しております。本サービスでは、出版社、プロダクション、及び作家等、タイトルの権利を保有もしくは管理する方々（ライセンサー）から利用許諾を獲得し、必要に応じてコンテンツの電子化を行います。当社の特長は、電子書籍業界では一般的である電子取次会社経由ではなく、主に当社直接営業によりライセンサーから利用許諾の獲得を行う点にあります。また、このライセンサーとの直接の繋がりを活かしたオリジナルコンテンツの制作にも注力しております。コンテンツの価格は１ポイント１円相当のポイント数で表示されており、ユーザーは予め会員登録をしてポイントを購入する必要があります。ポイントの購入は、必要な時に必要な分だけ購入する方法と、月額コース登録で毎月コース分のポイントを自動取得する方法の二通りあり、併用も可能です。特に月額コースには割引クーポンやボーナスポイントの付与などお得な特典を多く用意しております。このようなコース特典のほかにも、販売促進企画によるポイントの割増付与、購入に必要なポイントの割引キャンペーン等も随時実施しております。さらに、約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」を常時3,000タイトル以上（本書提出日現在）取り揃える等、限られた課金負担の中で、最大限漫画を楽しめるサービスを提供しております。また、知名度やメディア露出を重視した品揃えにより需要を取り込む販売手法だけでなく、過去及び新規の知る人ぞ知る良作を掘りおこし、プロモーションすることが特長です。さらに、ユーザーレビューやレコメンド機能、SNS連携等を用いて、販売促進を行うとともに新たな売れ筋タイトルを掘りおこしております。日々のユーザー行動データを基にサービス改善サイクルを回すとともに、これらのノウハウを蓄積することでそれぞれのユーザーに合った商品を提供できる書店として競合サービスとの差別化を図っております。当社の主力サービスである「まんが王国」の事業系統図は、次のとおりであります。電子書籍ビジネスを推進するにあたって、当社が有する特長及び強みは次のとおりであります。１．利用許諾（ライセンス）の獲得配信しようとするコンテンツは、まずその著作権者から利用許諾を得ることが必要です。通常、著作権はその作家（漫画家・原作者）にあり、本来第三者に対してその利用許諾ができるのも作家ですが、電子書籍業界では、当該漫画タイトルを出版した出版社や取次会社経由で利用許諾を獲得して販売するケースがほとんどです。しかしながら、当社はサービス開始時から著作権者である作家から直接、利用許諾を獲得する方法を中心に展開しております。当社では、作家との直接契約に加えて、出版社を経由して許諾を獲得する場合においても、極力中間業者である取次会社を介さないことにより、出版社や作家と利用許諾について柔軟に交渉できる環境を有していると考えております。これらの直接契約は1,800件超となっております。上記のような作家や出版社との関係により、以下の特長を有しております。・無料購読タイトルを常時多数（本書提出日現在：3,000タイトル以上）揃えていること・紙媒体の未出版や、絶版タイトルの調達及び配信をスムーズに実施していること・オリジナルコンテンツを創出すること・柔軟かつタイムリーな販促キャンペーンを実施していること・取次会社を経由しない場合は中間マージンが不要になり、著作権者と当社双方に高収益分配となること２．コンテンツの販売「まんが王国」では、「じっくり試し読み」の拡充により本サービスへの再訪や滞在時間増加を促し、ユーザーの利用を促進させるサービスの提供に努めております。多様なボーナスポイントを用意するなど、利用頻度の高いユーザーがより満足できるサービス設計となっております。特に月額コースは割引クーポンやポイントバッククーポン、継続ボーナスなど多様な特典があり、ユーザーを獲得し、定着させる上での強みとなっております。なお、ポイントの購入方法はユーザーの利用スタイルにあわせて選択することが可能です。決済方法としては、月額課金は通信キャリア又はクレジットカード、従量課金は通信キャリア、クレジットカードのほか、楽天ペイ、WebMoney、LINEPay、ApplePay、AmazonPay、atone（翌月コンビニ払い）等、多様な選択肢を用意しております。加えて、ユーザーレビューとレコメンドエンジンによる独自推奨タイトルの提供を行っており、ユーザーの満足度向上とサービス利用継続に繋がっております。３．独自のプロモーションと目利き力によるコンテンツの掘りおこしと創出当社は、プロモーションについては、広告代理店に依存せず、社内のチームで広告効果分析を実施し、リアルタイムで広告のコントロールを行っております。加えて、当社は、コンテンツ掘りおこしの専門チームを擁し、これまでの試行錯誤とノウハウの蓄積により、過去及び新規の知る人ぞ知る良作を見つけ出して販売サイトで訴求し、ユーザー獲得と維持に繋げております。このようなマーケティングを基にした独自の掘りおこしにより、当社のプロモーションから紙媒体のコミックの増刷、再販に発展する作品もあり、デジタルコンテンツから紙媒体への波及にも寄与しております。さらに、これらのノウハウ、目利き力からオリジナルコンテンツの創出にも繋げており、「まんが王国」でしか出会えない作品を多数配信しております。４．自社開発ビューアコンテンツの閲覧に使用するビューアは技術力を活かした自社開発ツールを採用しております。ページビュー、コマビュー形式のファイル閲覧が可能なNextViewerという独自コミックビューアを自社で内製開発しております。ページ捲り・見開き等コミック閲覧に不可欠な機能はもちろん、ダウンロード、虫めがね機能といった、より利便性を高める機能の提供によりユーザー体験を豊かにしていると考えております。このビューアは、ネイティブアプリ型およびブラウザ型の２種類あり、ユーザーの環境や操作に応じて適切なサービスを提供することも可能となっております。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「固定観念にとらわれる事なく、新しい発見と進歩を求め続ける」を理念として掲げ、「クリエイターとファンを繋ぎ、新たな価値を創造する」をMissionとしております。当社はこの経営理念に基づいて、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれることなく、またユーザーが興味を持つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツを創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。(2)経営戦略等当社のMissionを実現するために、当社はこれまで「まんが王国」というコミック配信サービスを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作等をたくさんの方に提供し楽しんでいただくことを目指してまいりました。今後は「まんが王国」を含む電子書籍ビジネスのさらなる拡大や差別化に加え、ゲームビジネス・その他ビジネスも展開してまいります。当社はコンテンツを見定め、それに適した方法で訴求していく活動を「コンテンツプロデュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針に基づき、売上高および当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。2020年度の目標値は、売上高11,538百万円、当期純利益586百万円、ROE11.7％であります。(4)経営環境当社の主力ビジネスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で新規参入企業も多く競争が激化しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題現在における当社の主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、10年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれます。今後も継続的な発展を続け、当社のVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①「まんが王国」の差別化電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で新規参入企業も多く競争が激化しております。そのため会員獲得コストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社では今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に差別化を進める施策に取り組んでまいります。無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」の充実、自社開発ビューアによる使いやすいUX（Userexperience）の提供、当社独自の目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当社のマーケティングノウハウを駆使したオリジナルコンテンツの創出を積極的に進めてまいります。②新サービスの立上げ及び育成当社は、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジしてまいりました。主力の電子書籍ビジネスのほか、ゲーム等、エンターテインメント領域での事業拡大を進めるとともに、オリジナルIPの創出にチャレンジをしてまいります。③サービス・企業認知度の向上当社が継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要です。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります。④有能な人材の育成と確保当社のあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。その育成と確保の観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含めた人事制度全般の充実を図ってまいります。また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォローアップできる体制を構築してまいります。
株式会社パワーソリューションズ
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月変遷の内容2002年１月当社を設立2002年12月証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2003年10月資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2006年７月信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2007年１月顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得2011年７月金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始2012年１月旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始2012年６月福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設2012年７月銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2015年６月芝大門オフィスを開設2017年12月MicrosoftSilverCloudPlatformコンピテンシー（注１）を取得2018年２月UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約（注２）を締結2018年８月一般事業者向けにRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始2019年４月RPAビジネス推進を目的として大手町二丁目オフィスを、関西地区の取引強化を目的として大阪オフィスを開設2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー（注２）に認定（注）１．当社は「MicrosoftAzure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、MicrosoftSilverCloudPlatformコンピテンシーの認定を受けております。MicrosoftSilverCloudPlatformコンピテンシーとは、Microsoftパートナーとして質の高いソリューションが提供できる会社であることを日本マイクロソフト株式会社が証明する認定であります。２．当社は、資産運用会社向けサービスの実績を評価され、ダイヤモンドパートナーとしてUiPath社の製品の販売権利に関する契約を締結しております。ダイヤモンドパートナーとは、製品の機能や技術について十分な知識を有した技術者を抱え、製品と製品ソリューションの取り扱いでトップレベルと認定されたパートナーです。日本国内のリセラー約60社のうち、ダイヤモンドパートナーの認定を受けているのは当社を含めて９社であります（2019年12月現在）。
株式会社パワーソリューションズ
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は事務プロセスにおける非効率の解消、また特に金融事務においては金融レポートのコメント生成やその精査の効率化を達成すべく、日々の研究開発に取り組んでおります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、27,766千円であります。当事業年度における研究内容は以下の通りです。なお、当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。「投資信託の適時開示レポートにおける先端技術を活用したコメント生成・精査」の研究開発当社の競争優位性の高い投信レポーティング分野のさらなる事業拡大を目的に、研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費は27,766千円であります。投信レポーティングとは、投資信託の運用状況などを投資家に報告するためのレポートを作成することであります。当該レポートは法令等によって作成が義務付けられているものと、資産運用会社が自社のホームページなどで運用状況を公開するために作成しているものがあります。本レポートの作成は、一定程度のシステム化やアウトソーシングによるチェックなどで各社の負担の軽減が図られております。しかしながら、現時点においては人力でのチェックが必要であり、特に定性コメントについては有識者による査閲が必要となっております。当社は、コメント精査の負担軽減を実現できるよう自然言語処理（NLP）、機械学習及び情報数理を用いた「投資信託運用レポートコメント精査及び自動生成」の研究開発を行っております。
ＬＩＮＥ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2000年９月NHNCorporation（現NAVERCorporation）が東京都渋谷区桜ヶ丘にハンゲームジャパン株式会社（資本金35,000千円）として当社を設立2000年11月インターネットゲーム・ポータルサイト「Hangame」サービス開始2003年８月NHNCorporation（現NAVERCorporation）のグループ会社であるネイバー株式会社と合併し、NHNJapan株式会社に商号変更2007年９月本社を東京都品川区大崎に移転2007年11月検索サービス「NAVER」を取り扱うネイバージャパン株式会社を設立2010年５月「NAVER」に、株式会社ライブドアが運営するポータルサイト「livedoor」を連携させるため、同社の株式を取得（2010年６月に完全子会社化）2011年６月モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」をリリース2011年12月ネイバージャパン株式会社を吸収合併2012年１月株式会社ライブドアのメディア事業を当社に吸収分割2012年１月株式会社ライブドアを株式会社データホテル（現NHNテコラス株式会社）に商号変更し、データ・マネジメント・サービス事業を運営2012年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2013年２月「LINE」のグローバル展開のため、LINEPlusCorporation（当社60％、NHNCorporation（現NAVERCorporation）40％の共同出資）を設立2013年４月LINE株式会社に商号変更2013年４月新設分割によって設立したNHNJapan株式会社に当社ハンゲーム事業を承継NHNCorporation（現NAVERCorporation）によるNHNJapan株式会社の完全子会社化（ハンゲーム事業の終了）2014年９月有償減資によりNAVERCorporationの出資持分を買い戻し、LINEPlusCorporationを完全子会社化2014年９月株式会社データホテル（現NHNテコラス株式会社）の全株式をNHNPlayArt株式会社に譲渡（データ・マネジメント・サービス事業の終了）2016年７月東京証券取引所市場第一部、及びニューヨーク証券取引所に株式を上場2017年４月本社を東京都新宿区新宿に移転2018年１月金融事業領域のさらなる拡大強化を目的とし、LINEFinancial株式会社を設立2018年９月金融関連サービスのグローバル展開のためLINEFinancialAsiaCorporationLimitedを設立2019年12月Zホールディングス株式会社との経営統合に係る最終合意を締結
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第148期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1876年12月三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」1889年１月「中外商業新報」と改題1911年８月株式会社に改組（当社設立）1946年３月題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更1951年１月大阪での新聞印刷開始1958年７月株式会社日経映画社（1984年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立1963年１月「THEJAPANECONOMICJOURNAL」（英文日経、1991年６月「THENIKKEIWEEKLY」に改題）を創刊1964年３月東京本社大手町社屋竣工1969年４月米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（1988年５月に当社が全株式を取得、同年７月に株式会社日経BPに社名変更し、2008年７月に株式会社日経ホーム出版社を吸収合併）を設立1970年９月「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始1971年５月「日経流通新聞」を創刊（2001年４月「日経ＭＪ」に改題）1971年10月株式会社市況情報センター（1987年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立1973年10月「日経産業新聞」を創刊1978年３月ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃1982年11月株式会社マーケティング・オペレーションセンター（1983年３月に株式会社日経リサーチに社名変更）に出資、子会社とする1983年３月日経総合販売株式会社（2000年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立1985年４月株式会社日本公社債研究所（2000年８月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立1987年３月株式会社日経統合システムを設立1987年５月ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年７月にヘーレン（オランダ）、1990年10月にシンガポール、1992年３月にロンドン、1996年２月に香港、2006年９月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始1987年７月株式会社日経総合印刷（2008年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更）を設立1987年10月「日経金融新聞」を創刊1988年12月東京製作センター（印刷工場）竣工1989年12月日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工1992年11月PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化1995年３月株式会社日経大阪総合印刷（2005年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、2011年１月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更）を設立1999年７月EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に2001年１月首都圏、近畿圏で４４・４８ページ一連印刷を開始2002年２月株式会社日経名古屋製作センターを設立2004年８月株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場2004年11月株式会社日経東京製作センターを設立2006年９月日経川崎別館（印刷工場）竣工2007年１月株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足2008年３月「日経ヴェリタス」を創刊2009年４月2010年３月2013年11月東京本社新社屋竣工「日本経済新聞電子版」を創刊「NIKKEIASIANREVIEW」をリニューアル創刊2014年１月2014年４月2015年４月2015年７月2015年11月2018年10月2019年９月株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合シンガポールで日経グループアジア本社を設立大阪本社新社屋竣工株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併フィナンシャル・タイムズ・グループ買収株式会社日経イベント・プロを設立日経大阪別館（印刷工場）竣工
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第148期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社61社および関連会社27社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。［メディア・情報事業］（新聞関連）当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センター、㈱日経名古屋製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日経ピーアールは新聞折込広告を扱う代理店です。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEIAMERICA,INC.、NIKKEIEUROPELTD.、NIKKEIGROUPASIAPTE.LTD.、NIKKEICHINA(HONGKONG)LTD.の海外現地法人は、当社の新聞の海外での印刷および販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズを発行し、印刷および販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancialTimesGroupLimitedに連結されており、当該会社を１社としています。（出版関連）㈱日経BP、㈱日本経済新聞出版社および㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。（デジタル関連）㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社および㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。（放送関連）㈱テレビ東京および㈱BSテレビ東京は、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。［その他の事業］当社が所有する不動産について、㈱日経プラザ＆サービスおよび㈱日経大阪総合サービスは、その管理を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(2019年12月31日現在)
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第148期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）をパートナーに迎え、世界で最も信頼される経済メディアへの道を歩んでいます。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率（いずれも予算管理上の数値）などを指標としています。(3)対処すべき課題2020年は新しい変革の10年がスタートする年です。人工知能（ＡＩ）を活用したデジタル革命によって膨大なデータが富を生みだし、世界の秩序が大きく変わり始めました。資本主義のゆがみが広がり、米中の覇権争いが世界経済の変調を引き起こしています。国内ではメディアを取り巻く事業環境がさらに厳しさを増しています。地方紙を含めた国内の新聞販売部数は2019年に前年比172万部減と一段と落ち込んでいます。全国紙１紙に相当する部数が１年で消え、新聞社の人員削減も相次いでいます。経営環境が大きく変わるなか、当社グループは日経電子版を中核としたデジタル事業を成長の柱に育ててきました。パートナーであるＦＴとともにGlobal&amp;Growth戦略を推進し、グローバル事業の基盤を固めつつあります。また、先端のデジタル技術を駆使したテックカンパニーになりきるという経営改革は着実に進んでいます。当社では経営資源を最大限に活用するため、今年から、デジタル技術を使って商品・サービスだけでなく、仕事のやり方を抜本的に変えていくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）という改革に着手します。すでに編集部門では「デジタルファースト」が完成に近づいています。次の領域としてビジネス部門でＤＸの司令塔となる「ＤＸ推進室」を1月に立ち上げました。イベントや人材教育などグループ内のあらゆる事業を日経ＩＤに結び付けることによって、デジタル起点の新しい商品やサービスを生み出します。業務部門では経理や総務を中心にＤＸでテックカンパニーと呼ぶにふさわしい仕事のやり方に変えていきます。今後10年で大量採用世代が定年を迎え、現在2,900人あまりの正社員数は、今後毎年90人程度の新卒採用を続けても2,000人近くにまで減る見通しです。成長を維持していくには社員一人当たりの生産性を高めなければなりません。また、営業関連ではデジタル時代にふさわしいツールや営業手法を取り入れて、売る力を高めていきます。成長をけん引するデジタル事業は、デジタル有料購読者100万をめざしてあらゆる挑戦に取り組みます。今年秋には次世代電子版を投入します。ＡＩを使い、利用者一人ひとりの関心に合わせたコンテンツを届けることで満足度を高めていきます。金融関連メディアの再編も進めます。日経電子版の中に資産形成を促すセクションを設けて若い読者層を取り込むほか、金融プロ向けには深掘りした記事を届ける新しいデジタル媒体を今年秋にも創刊します。日経グループのコアコンピタンスである金融コンテンツに磨きをかけ、収益の拡大につなげていきます。Global&amp;Growth戦略では、ＦＴとの協業をさらに強めます。英文情報サービスの「scoutAsia」、英語教育の「Excedo」は事業体制を抜本的に見直し、成長を加速させます。英文媒体の「NikkeiAsianReview」は有料ＩＤ数が当面の目標であった2万に到達しました。今後は次の目標に向けて、おすすめ記事など読者の定着につながる機能を強化していきます。一方、紙の新聞事業は、環境の変化に合わせて機動的に改革を進めます。さらなる部数減を想定し製作体制を最適化していくほか、販売店についても日経グループの商品・サービスを幅広く売る総合営業の拠点に変えていきます。こうした挑戦をやり遂げるには、社員の協力が欠かせません。在宅勤務やテレワークといった働き方改革をさらに広げていきます。部局や会社を超えて新しいキャリアにチャレンジする制度も本格的に始めました。社員のモチベーションを高めて、生き生きと働ける環境を整えます。今後も時代をリードする質の高い情報を届けながら、グループ一丸となってコンパクトで競争力の高いエクセレントメディアに成長していきます。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1950年11月新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）1956年２月金型の内製化を開始1957年４月キッチン用品の製造販売を開始（1993年製造中止）1959年４月洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は1977年製造中止）1966年10月生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）1968年５月ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始1975年２月株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化1977年２月ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立1984年11月事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、1996年製造中止）」に分割、再編1989年４月ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク市にENDOTHAICO.,LTD.設立1990年５月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場完成（タイ国バンコク市）、アイアンヘッドの製造開始1990年６月本社隣接地にステンレス第２工場新築1992年５月ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立1992年９月本社隣接地に金型専用工場新築1993年５月ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始1993年７月本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築1994年12月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県2003年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始1996年４月子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立1996年11月ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始1997年12月タイ国現地での金型製作のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張1999年３月株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化2000年４月株式会社協鍛を吸収合併2000年９月ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張2000年12月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張2001年10月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築2002年４月開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年９月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月エポンゴルフ株式会社、本社敷地内の工場を改装し移転2007年８月ステンレス事業の生産拡大のため、ENDOSTAINLESSSTEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDOSTAINLESSSTEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（2013年9月解散）2009年４月メディカルデバイス製品の製造販売を開始2009年６月鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDOFORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年10月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年１月ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDOTHAICO.,LTD.の２工場を１工場に集約2019年12月鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転新築
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３【事業の内容】当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDOTHAICO.,LTD.、ENDOMETALSLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDOTHAICO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDOMETALSLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。(1）ゴルフ事業ゴルフ事業につきましては、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDOTHAICO.,LTD.及びENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(a）アイアンクラブヘッドアイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。(b）メタルウッドクラブヘッドメタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。(2）メタルスリーブ事業メタルスリーブ事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDOMETALSLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(3）鍛造事業鍛造事業につきましては、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること・技術が企業活動の源泉であること・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であることとしており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステークホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。また、当社グループはゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の３つの事業を主体にその事業基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業の３事業を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、当面、10％以上の連結営業利益率の継続的な実現を目指します。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品を中心事業とし、技術開発成果をこの3つの事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。具体的な中長期的の経営戦略としては、全事業部門を通して次の４つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。『強みの創造』製品：圧倒的なシェアを有する製品の開発強化。販路：有力取引先との関係強化及び新規取引先開拓による販路拡大。『新分野・新市場の開拓』当社のコア・テクノロジー「鍛造と塑性加工技術」を主軸とした新分野製品の開発。『製造の生産性向上』製造工程の最適化、現場技能の蓄積、生産管理の徹底による生産性の向上。『コスト構造の改革』生産性の向上をベースとしたコスト削減。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、わが国経済は、企業収益の改善等を背景に国内景気の回復基調が続くものと思われますが、海外経済の不確実性等、依然として景気の先行きが不透明で、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業において、次のような取り組みを行っていく所存であります。①ゴルフ事業について・グローバルなゴルフクラブ市場（サプライチェーン）の中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。・当社がコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しい市場ニーズに適応した商品を供給することを目指して、企画開発部門の拡充・強化を図ります。・生産拠点のタイ工場（ENDOTHAICO.,LTD.）につきましては、生産体制の最適化、効率生産に取り組み、製造コストの低減を更に推し進めます。・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。②メタルスリーブ事業について・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。・幅広い製品の提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。・極薄加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取組みます。③鍛造事業について・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法部門を増床・拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。・鍛造部品の強みを活かし、農耕機等自動車以外の領域への取り組みも強化することで受注の獲得を図ります。・製造原価低減による競争力強化の実現と、品質、納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定的な企業価値の向上を目指すために、コンプライアンスはもとより、経営の機動性の向上と経営監視機能の強化、透明性の向上が経営の最重要課題であると認識しております。そのために、監査役会設置型の経営機構を採用し、取締役会及び監査役会の機能を強化することにより、信頼経営を維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（取締役会）取締役会は、５名で構成されており、うち１名が社外取締役であります。また、機動的な経営体制を構築するため、取締役任期は１年であります。経営上の重要案件や経営方針・計画を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。なお、構成員は、本定時株主総会後、代表取締役社長渡部大史（議長）、取締役石原睦、取締役村田國弘、取締役遠藤新太郎、社外取締役佐野榮偉であります。（監査役・監査役会）当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は、本定時株主総会後、監査役３名（うち弁護士１名、税理士１名）で構成されており、そのうち２名が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。なお、構成員は、常勤監査役石井登（議長）、社外監査役相馬卓、社外監査役長橋昇であります。（会計監査人）当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、四半期レビュー及び期末監査を受けております。また経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。（経営協議会）経営協議会は、経営トップと常勤取締役並びに部課長により構成されており、毎月１回開催されております。取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会又は代表取締役から委任された重要事項の審議、具体的内容の決定、進捗の報告を行ないます。なお、構成員は、代表取締役社長渡部大史はじめ、常勤取締役及び社長が指名する課長、課長代理以上の管理職の従業員並びに常勤監査役１名であります。（内部監査室）社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また併せて監査役に報告する等、情報交換を行い連携をとっております。ロ．企業統治の体制を採用する理由監査役は、取締役会等に出席して取締役の業務執行状況について監視し、また内部監査室から情報収集する等、監督機能を高めております。現状の社外監査役２名を含む監査役会による客観的、かつ中立の立場での監査が機能しており、取締役会の業務執行を監督するための独立性を確保していることから、現状の体制を採用しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況・コンプライアンス事務局（総務人事部内）を中心にコンプライアンスの推進、教育、研修等を実施しております。すべての役職員は、企業行動指針の基本原則である「コンプライアンスマニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。また内部通報制度により不正行為等の早期発見と是正を図るため、通報窓口をコンプライアンス事務局及び内部監査室に置いております。・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長に報告しております。・取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、内部統制システム充実のため体制の整備に取組んでおります。ロ．リスク管理体制の整備の状況・当社は、法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、弁護士法人一新総合法律事務所等と顧問契約を締結し、海外新規取引契約締結等に際し、必要な相談、検討を実施しております。・月例取締役会（年12回開催）の他に必要に応じて臨時取締役会を随時招集し、スピーディな経営判断とフレキシブルな対応を図っております。・当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対するコンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施策等について適切な管理を行っております。また、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、必要に応じて関係者連絡会議を開催しております。・監査役と内部監査室は、定期的にグループ管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議に報告しております。・取締役会及び関係会社連絡会議は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。・監査役は、内部監査室より業務報告を受け、必要に応じて情報交換を行い連携体制をとっております。また、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに情報交換を行っております二．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況当事業年度におきまして、取締役会は14回開催され経営の重要事項の決議、業務執行の状況報告等を行いました。監査役会は14回開催され監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決定等を行いました。また、IR活動の一環として、アナリスト・機関投資家向けに第２四半期及び期末終了後に決算説明会等を開催するとともに、当社のホームページにIR資料を掲載し積極的に情報開示に努めております。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約を締結しております。製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。契約先契約年月日契約内容契約期間ブリヂストンスポーツ㈱1983年５月１日「取引基本契約書」製品の製造委託に関する契約１年間（自動更新）ミズノテクニクス㈱1998年１月25日「ＯＥＭ供給契約」ゴルフクラブ用ヘッドの製造委託に関する契約１年間（自動更新）住友ゴム工業㈱2004年４月15日「取引契約書」ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約1年間（自動更新）
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業とした「OnlyOne企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、288百万円となっております。また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。（1）ゴルフ事業ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追及するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。ゴルフ事業に係る研究開発費は、152百万円であります。（2）メタルスリーブ事業メタルスリーブ事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を実施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。メタルスリーブ事業に係る研究開発費は、135百万円であります。
シークス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1992年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により（資本金10億円）、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。1992年10月サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。1994年７月㈱PFUと当社の合弁でPFUTechnologySingaporePte.Ltd.（現PFUAsiaPacificPte.Ltd.)（合弁会社）を設立し、電子機器の開発、販売を開始。1995年３月バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBandoSakataLtd.（現BandoSIIXLtd.）（関連会社）を設立し、複写機用部品の販売を開始。1996年１月株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱（旧㈱ミートショップナカノ：1995年９月に商号変更）と合併。1996年２月日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。1997年２月フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakataInxLogisticsPhils.Inc.（現SIIXLogisticsPhils,Inc.）（現連結子会社）を設立。1997年12月台湾に電子部品・機器販売のためのSakataInxTWNCo.,Ltd.（現SIIXTWNCo.,Ltd.）（現連結子会社）を設立。1998年７月社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。1999年７月中国上海市にSIIX(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。1999年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年５月株式売買単位を1,000株から100株に変更。2000年６月CharoenSakata(Thailand)Co.,Ltd.（現SIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化。2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場。（サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ）2001年３月タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakayaSIIXElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（関連会社）を設立。2001年８月スロバキアにSluzbaSIIXElectronicss.r.o.（現SIIXEMSSlovakias.r.o.）（現連結子会社）を設立。2002年６月中国東莞市にSIIXEMSDongguanLtd.（現SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.）（現連結子会社）を設立。2004年４月SIIXSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）がインドネシアのPTPFUTechnologyIndonesiaの株式を取得したことにともない同社を連結子会社化。2004年12月本社を大阪市中央区備後町１－４－９（現所在地）に移転。2005年２月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2005年６月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。2006年１月PTSIIXElectronicsIndonesia（現連結子会社）を存続会社としてPTPFUTechnologyIndonesiaと合併。2007年９月メキシコにSIIXMEXICO,S.ADEC.V.（非連結子会社）を設立。2007年12月SIIXBangkokCo.,Ltd.（現連結子会社）がロジスティック・センターを設立。2008年１月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2008年10月東京営業部（現東京本社）を東京都千代田区九段南２－３－25（現所在地）に移転。2008年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の発行済株式の60％を取得。2009年１月中国東莞市にSIIX(Dongguan)Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立。2010年２月神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱（現連結子会社）を設立。2010年11月インドネシアにPT.SIIXEMSINDONESIA（現連結子会社）を設立。2012年２月中国上海市にSIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2012年７月会社設立20周年。2012年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の全所有株式を売却。2013年５月フィリピンにSIIXEMSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社）を設立。2013年９月メキシコにSIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(現連結子会社）を設立。2014年１月フィリピンにSIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(現連結子会社）を設立。2014年１月名古屋市中区に名古屋営業部を開設。2015年５月美的集団の子会社と当社の合弁で中国佛山市にGuangdongMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立。2015年６月シンガポールにSIIX-AGTMEDTECHPTE.LTD.（関連会社）を設立。2016年11月ハンガリーにSIIXHungaryKft.（現連結子会社）を設立。2017年２月中国孝感市にSIIXHUBEICo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2017年８月ベトナムにSIIXVIETNAMCOMPANYLIMITED（非連結子会社）を設立。2017年11月美的集団の子会社と当社の合弁で中国合肥市にHefeiMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.（関連会社）を設立。2018年４月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2019年２月マレーシアにSIIXMALAYSIASDN.BHD.（非連結子会社）を設立。