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株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和18年５月富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立昭和25年３月大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設昭和25年６月東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設昭和28年８月有限会社を株式会社に組織変更昭和37年12月㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる昭和38年９月株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした昭和39年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和44年９月(有)雄神製作所設立昭和46年２月(有)福光製作所設立昭和46年３月大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立昭和50年10月東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立昭和53年３月電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設昭和55年４月ハイブリッドＩＣの本格生産開始昭和57年９月大型ユニット製品の生産開始昭和59年４月(株)ファイン電子（現・連結子会社）を設立昭和60年５月マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立昭和61年１月ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立昭和62年６月導電プラスチックポテンショメーターの生産開始昭和63年３月カーボン高寿命摺動センサー開発平成２年８月ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立平成５年10月ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立平成６年10月３軸圧電加速度センサー開発平成９年６月上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）を設立平成９年11月第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円）平成10年11月(有)福光製作所を清算平成13年８月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年４月(株)サンジェニックス（現・連結子会社）を設立平成15年３月(有)雄神製作所を清算平成20年12月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資平成22年８月ＪＲＭ香港有限公司を清算平成24年１月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立平成27年１月ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立平成28年３月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを清算
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。(1）抵抗器主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(2）ポテンショメーター主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(3）ハイブリッドＩＣ主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(4）電子機器自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。また、多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上をめざしております。（研究開発活動）当社グループの研究開発の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘りおこしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な商品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。（海外事業展開）海外については、中国を中国市場、欧州、アジア地域への展開を進める主要な拠点とし、タイをＡＳＥＡＮでの自動車及び産業用電子機器の販売拡大拠点として展開しております。（品質の向上、地球環境への取り組み）品質の安定と向上をめざしＩＳＯ９００１の取り組みとともに、地球環境問題に対処すべくＩＳＯ１４００１の継続的な活動を展開しております。（３）経営環境わが国経済は、雇用環境は安定的に推移していますが、世界経済の停滞に伴い企業業績に翳りが見られることや、消費増税が短期的な消費動向に影響している事から景気は足踏み状態が続いています。世界経済は、保護主義的な政策の広がりから米中間の貿易摩擦による実体経済への直接的な影響が懸念され、欧州の低迷や中国経済成長の減速、世界的な半導体需要の低迷が鮮明になってきたことなど、全体的に停滞感が増加しております。この様な経済情勢のもと、電子部品市場の動向としましては、自動車の電子化、自動運転化や５Ｇ・ＡＩやＩｏＴの普及に伴い電子部品需要は底堅く見込まれており、当社グループでは電子部品の新商品開発、高機能化への取り組みを行い、更なる業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題国内経済は政府・日銀による各種政策により引き続き企業収益の改善、雇用環境の改善が進み、５Ｇ・ＡＩやＩｏＴの普及に伴う企業の設備投資が見込まれ景気の回復基調が続くものと予想されます。しかしながら、欧米諸国の政治情勢の不安定さ、米中間での通商問題等により世界経済の不確実性が高まっており、先行きの不透明感が残っております。当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「抵抗器及び電子回路の製造を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、当社のすべての利害関係者との良好な関係を維持・発展させたいと考えております。この様な基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用しております。当社の取締役会は代表取締役社長を議長として取締役６名（内社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催され、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定しております。当社の監査役会は常勤監査役を議長として監査役４名（内社外監査役３名）で構成されております。監査役は監査計画に基づき監査を実施するとともに、毎月開催の監査役会への出席のほか、随時取締役会へ出席することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は豊富な経験と高い見識により、議案審議等において中立、公正な立場より適宜発言を行っており、客観的な見地からの経営監視の役割が確保できると判断しております。また、当社は業務執行にあたり代表取締役社長を議長とした経営会議を毎月１回開催しております。経営会議は当社取締役、連結子会社取締役及び部長で構成されており、生産、販売、研究開発における経営全体の状況を把握することで意思決定を迅速に行っております。当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて経営判断上の参考のための助言、指導を適宜受けられる体制を採っております。当社は現行の体制にて、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能は十分に果たすことができるものと考えております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長木村準◎◎取締役愛山良信○○取締役石尾博○○取締役森悦夫○○取締役（社外）今井治○取締役（社外）今井芳範○常勤監査役堀井進○◎監査役（社外）堀越直子○○監査役（社外）白田幸春○○監査役（社外）石崎武○○連結子会社取締役、部長－９名当社の企業統治の体制及び内部統制システムの状況を図に示すと以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、財務報告に係わる内部統制の評価を信頼性のあるものとして構築、維持していくことを目的に内部統制の基本方針書及び内部統制の基本計画書を定め、内部統制システムの整備、構築及び運用を推進しております。また、全体を統括する組織として内部統制室をこれに充てることとしております。ｂ．リスク管理体制の整備状況取締役会、経営会議及び監査役会は定期的に欠かさず実施されております。経営会議においては想定されるリスクに対し整理報告し、問題の洗い出しを行い、グループ各社や関係部署が相互に連携し迅速な対応ができる体制を整えております。また、環境方針を策定し、その実践に努めております。当社は取締役と各部門責任者とが業務毎のリスクを管理するための社内規定を定め、管理体制を確立しております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社の子会社については、子会社の内部監査を定期的に行い、経営指導を行う他、取締役及び監査役に報告し、グループ全体の経営効率の向上を図ることとしております。また、当社及び子会社の各取締役は当社グループ全社の取締役と合同で開催される経営会議に出席し、生産、販売、研究開発における職務の執行状況を報告することにより、経営レベルの状況把握と意思決定を迅速に行っております。また、取締役はグループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することを定めております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器に分けられます。(1）抵抗器抵抗器分野では、面実装に応える捲線抵抗、精密捲線抵抗、各種ヒーターが重要なテーマとして上がっております。(2）ポテンショメーターポテンショメーター分野では、導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及びセンサー技術をテーマとしております。(3）ハイブリッドＩＣ厚膜、薄膜技術では、精密混成集積回路、パワーハイブリッドＩＣ、各種センサーがテーマとなっております。(4）電子機器電子機器ではセンサーを中心としたカーエレクトロニクス、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器、農電機器等を主テーマとしております。当社グループの研究開発活動の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘り起こしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な製品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は346,164千円となっております。
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1978年12月◆資本金１００万円で本社を仙台に設立コンピュータメーカーのシステム開発を主体とする販売部門を設立1990年２月◆富士ソフトウエア株式会社（現富士ソフト株式会社）と業務提携2002年３月◆株式会社ソフトウェア企画（現当社）を存続会社として、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社及び有明システム株式会社の３社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更（各拠点を仙台事業所、横浜事業所、新潟事業所、熊本事業所に改称）2005年８月◆我孫子事業所を開設2007年６月◆ジャスダック証券取引所へ上場2007年９月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町内において本店移転2009年４月◆事業部制導入2009年10月◆システム事業部熊本オフィスを福岡オフィスへ統合2010年２月◆コールセンター向けＣＴＩプロダクト「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」販売開始◆営農情報・米検査結果照会プロダクト「携帯えぇのぅ」販売開始2011年４月◆システムインテグレーション事業（構築・保守・運用）に特化したＳＩ部（現システムインテグレーション事業部）を開設◆オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」販売開始2011年10月◆産地直売所販売支援プロダクト「産直はんじょう」販売開始2012年４月◆「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」及び「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売に特化したＣＴＩ部（現プロダクトビジネス部）を開設2012年12月◆ダウンロード型オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」販売開始2013年４月◆名古屋営業所を開設2014年６月◆ひかり電話を直接接続できるソフトウェアゲートウェイ「ＣｙｂｅｒＧＷ」販売開始◆クラウド型「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」及び「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売開始2014年11月◆オフィスの電話をスマートフォンで実現する「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」販売開始2015年２月◆東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年４月◆「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズ」クラウドサービス提供開始◆東京証券取引所市場第一部指定替え2016年６月◆執行役員制度導入2017年３月◆ソフトウェア開発事業の拡大と経営の効率化および、本社機能を含む間接部門の強化を図るため、横浜本社、東京オフィスを横浜市中区本町へ移転2017年６月◆決算期を３月から12月へ変更2018年２月◆光アクセスサービス「ＣｙｂｅｒＣｏｍ光」の提供開始2018年４月◆我孫子第２オフィスを開設し、旧我孫子オフィスを我孫子第１オフィスへ改称2019年１月◆本部制導入2019年８月◆クラウドVPNサービス「楽々セキュアコネクト」販売開始2019年10月◆ひかり電話回線を接続する超クリアな音声のオフィス電話サービス「ＣｙｂｅｒＧａｔｅｗａｙＣｏｍｐａｃｔ」販売開始2020年１月◆東北支社を開設◆システム事業部を分割し、中部・九州圏のＩＴソリューション事業部を開設◆ＣＴＩ部を体制強化したプロダクトビジネス部を開設
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うＳＩサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。①通信ソフトウェア通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・コアネットワーク開網装置・ＩＰ電話ゲートウェイ装置・無線通信システム装置(５Ｇ／ＬＴＥ)・ネットワーク監視システム等②制御ソフトウェア制御ソフトウェアの開発は、車載と呼ばれる自動車系システムや半導体製造装置をはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・車載（自動車搭載）用制御システム（ＡＤＡＳ）・車載（自動車搭載）用制御システム（ＥＣＵ）・半導体製造装置システム・複合機用アプリケーション及びドライバソフト・公共交通機関運賃精算システム等③業務ソフトウェア業務ソフトウェアの開発は、生保向けシステム、企業向け業務システム、医療向けシステム、エネルギー関連システム、ＥＣサイト等のソフトウェア開発であります。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・生命保険会社向け業務システム・企業向け業務システム・公共向けシステム・医療関係システム・発電監視システム・流通関連システム等(2)サービス事業サービス事業は、仮想化やクラウド等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。(ＳＩサービス)・サーバ構築設計／導入(仮想化)・ネットワーク設計／構築／導入・クラウド基盤構築・通信ネットワーク評価検証等(その他サービス)・リバースエンジニアリング・マイグレーション・ドキュメント生成(自社プロダクト)・オフィス電話ソリューション「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズ」「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」（※）「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」（※）「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」（※）「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」等※オンプレミス版、及びクラウド版を提供・楽々セキュアコネクト(3)ファシリティ事業ファシリティ事業として、横浜本社ビル及び東神奈川ビルにおいて不動産賃貸事業を提供しております。なお、ファシリティ事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」となっております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。(事業系統図)
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当業界においては、技術革新のスピードは速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様への高品質なソリューションの提供に努めております。また、2020年度から2022年度までの新中期計画に対する初年度として「ビジネス改革」を基本方針に掲げ、多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性を強みとし制御分野から業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、サービス提供型ビジネスに向けプロジェクトの拡大に努めてまいります。サービス事業においては、ＳＩサービスの高度化と構築分野の増強に注力するとともに、自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品、新サービスとなるクラウドＶＰＮサービス（※１）「楽々セキュアコネクト」の拡販に努めてまいります。（※１）ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あたかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。（４）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、米国、ＥＵ諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響による輸出の減少、製造業の落ち込みが見込まれるものの、全体としては堅調な推移が見込まれております。当業界においては、人手不足対策による合理化・省力化に対する設備投資の継続、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、サービス開始となる第５世代移動通信（５Ｇ）及びローカル５Ｇ（※２）、社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。また、ＡＩ、ＩｏＴ（InternetofThings）、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）、自動運転、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより堅調に推移するものと予測されております。一方で、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の５点を重要課題として取り組んでまいります。（※２）ローカル５Ｇ：超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である５Ｇを活用し、企業や自治体などの事業者が地域や産業分野の個別ニーズに基づき建物内や特定地域などのエリアで構築し活用する自営の５Ｇサービスのこと。①技術力確保と品質向上及び生産性向上技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。ＡＩ、ＩｏＴ（InternetofThings）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいビジネスの進展やＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）を活用した業務効率化等のニーズの高まりにより当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした事業環境のなか、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化を図り、最新の技術力確保と品質向上に努めてまいります。また、ＯＳＳ（OpenSourceSoftware）の活用や部品の再利用、ツールの活用、自動化等による開発コストの低減を図り生産性向上に努めてまいります。②安定収益基盤の強化当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。このような状況下、受託開発において高品質なソフトウェアの提供とサービス提供型ビジネスへの転換により一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。更には自社技術を活かした新プロダクトの創出と、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。③技術者の確保当業界において優秀な技術者を確保することは、会社の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社においても、即戦力となる技術者の確保を目的とした中途採用に加え、継続的な会社の発展、成長を支えるための新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。グローバル化が進む高度情報化社会では、高度な知識とスキルを保有する人材が必要であることから、働き方改革への対応やダイバーシティへの柔軟な対応に努めてまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。④人材育成当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として当社人財マネジメント方針に基づいた人材育成に取り組んでおります。技術面においては、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化による技術力の向上をはじめ、プロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の向上を図っております。営業面においては、業界動向や顧客情報の早期収集により顧客目線に立った提案力の強化を図っております。管理面においては、現場の成長を支援、牽制する管理力の向上を図っております。⑤業務の適正を確保するための体制の強化当社は、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保のため、違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、内部統制システムを整備し適切に運用しております。また、コンプライアンスに留意のうえ企業統治を一層強化する観点から、継続的改善に努める旨の内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しております。詳細は、「第一部企業情報第４提出会社の状況４『コーポレート・ガバナンスの状況等』」に記載のとおりであります。
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費用の総額は23百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでおります。当事業年度におきましても新サービス提供に向けた調査研究開発活動に取り組んでまいりました。また、2019年８月には新サービスとしてクラウドＶＰＮサービス「楽々セキュアコネクト」を販売開始いたしました。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1998年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました1998年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。年月沿革1971年12月本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。1977年８月資本金12百万円に増資。1986年12月本店を神奈川県横浜市に移転。1998年３月ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウェア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。1998年４月本店を東京都港区に移転。1998年４月デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。1999年８月「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。1999年９月デジタルカレンダー特許出願。2000年２月日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。2000年３月資本金３億25百万円に増資。2000年７月株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。2000年７月資本金を５億80百万円に増資。2000年10月日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)２されポータル事業に進出。2003年３月資本金８億37百万円に増資。2004年３月資本金10億35百万円に増資。2004年９月資本金16億66百万円に増資。2005年２月資本金20億５百万円に増資。2005年２月テレネット・ジェイアール株式会社(2008年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。2005年８月資本金22億54百万円に増資。2005年８月株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（2013年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。2005年11月株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（2011年３月、株式会社DAMusicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（2011年３月、株式会社DAMusicPublishingへ社名変更）（現非連結子会社)を設立。2006年１月資本金41億37百万円に増資。2007年４月2008年12月2009年２月2009年５月2009年８月資本金43億92百万円に増資。資本金46億65百万円に増資。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。資本金39億99百万円に減資。2009年10月スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ現プレミアムサービス）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。年月沿革2011年５月及び８月キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～PlayfulKiss」プレミアムトーク＆ライブ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。2011年10月自社テレビ局ＤＡＴＶにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード2011」にて「スカパー！大賞」及び「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。2011年11月グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。2012年10月自社テレビ局ＤＡＴＶが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。2013年５月株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。2013年12月ＤＡＴＶ人気番組“シャッフルオーディションシーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞2014年１月株式会社日本ブレイスの全株式を売却。2014年３月2014年７月株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。ＫＮＴＶ株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。2016年２月持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と吸収合併契約書締結。2016年５月持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と合併。2016年９月資本金45億91百万円に増資。株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。2016年10月「KNTV20th&amp;DATV7thAnniversaryLive2016」を横浜アリーナにて開催。2018年１月「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信(注)３開始。2018年７月株式会社エスエムエンターテインメント（韓国）（SMENTERTAINMENTCo.,Ltd）の企業グループＳＭエンターテインメントグループ傘下となる。2019年１月商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」から「株式会社ストリームメディアコーポレーション」に変更。（注)１「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。２「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。３「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストリームメディアコーポレーション）及び非連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）当社は、ＳＭエンターテインメントグループ傘下として、韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行っております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等を行っております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信及びオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。また、イベント関連グッズの企画・製作・会場販売、自社e-コマースサイト「DATVShopping」でアーティストＣＤ、関連グッズ及びドラマＤＶＤをはじめとした物品等の販売等を行っております。（放送事業）自社テレビ局ＫＮＴＶ及びＤＡＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、ＤＡＴＶは、“DiscoverAsia-enta!TeleVision”をテーマに、大型韓流ドラマをはじめ、オリジナルK-POPスター番組やバラエティを発信し、アジア・エンターテインメント・チャンネルとして韓国、中国・台湾の人気ドラマを放送しております。また、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次利用を目的とした販売等を行っております。2018年１月にリニア配信サービスによる第３のチャンネルKchan！韓流ＴＶを開局し、K-POPアイドル中心の音楽番組、オリジナル番組を中心に配信しております。（その他事業）当社はコンテンツ配信の運営受託事業を、非連結子会社の「株式会社DAMusic」と「株式会社DAMusicPublishing」は音楽コンテンツ事業を行っております。上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソンコン等インターネットツールを通じて配信する「デジタルコンテンツ配信事業」で築いたノウハウを基盤として、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」、「放送事業」としてエンターテインメント関連権利の事業化へと幅を拡げてまいりました。総合エンターテインメント企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを企業理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社の事業は、ライツ＆メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話およびパソコン等、インターネットツールを通じて配信するデジタルコンテンツ配信事業で築いたノウハウを基盤として、エンターテインメント関連事業へとシフトし、ビジネスノウハウを活かして、日本・韓国のみならずアジア全体を舞台として日本からアジアに向け情報発信を行い、メディア（放送）、マネジメント、ネットワークコミュニケーション、そして版権事業で確固たるポジションを確立してまいりました。2018年より韓国最大手の芸能プロダクションであるＳＭエンターテインメントグループ傘下となり、既存事業で培ってきたアーティストマネジメントからファンクラブ・イベント・物販等の一気通貫での関連サービスに加え、新規事業のモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を推進し、当事業を新たな柱として成長させ安定した事業収益確保を目指しております。各事業の相乗効果により新たなビジネスが創造できる機会と、グループシナジーを創出することで、事業基盤をより強固にしていきながら、市場とともに成長・発展していくことで、アジアを舞台とした総合エンターテイメント企業を目指しております。(4)経営環境放送事業においては、少子高齢化による人口減少で国内市場は徐々に縮小し、またインターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生しております。IoTの進展やスマートフォンやタブレット等の普及により、特に若年層においてはテレビよりネット動画視聴の傾向が顕著であり、テレビもスマートフォン等での視聴が増加するなど、国内における市場環境は大きく変化するものと考えております。(5)対処すべき課題当社におきましては、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴うファンクラブ事業収入への影響等、厳しい状況にあります。このような状況のもと、当社の基幹事業であります放送事業におきましては、３チャンネル体制の強化・効率化を引き続き図る一方、ユビキタスネットワークの普及による視聴行動等の変化に対応するべく戦略的な番組編成と魅力あるコンテンツの提供に努めてまいります。ライツ＆メディアコミュニケーション事業におきましては、今後も話題性の高いアーティストのイベント開催に注力する一方、ファンクラブの運用体制の効率化と安定化に取り組み、ファンクラブ運営業務の受託件数の増加につなげることで収益確保を目指してまいります。版権事業におきましても、大型ドラマ版権の話題作の獲得をはじめ、人気コンテンツの番組販売および商品化権等により安定且つ継続的収益確保に努めてまいります。次期におきましては、当社の屋台骨である既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化による費用削減を進め、収益性の向上に努めてまいります。また、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行ってまいります。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1981年5月資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現ローランドディー.ジー.株式会社)を設立大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地大阪市淀川区)に設置1981年8月東京営業所を東京都千代田区(現所在地東京都港区)に新設コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始1982年5月小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始1982年9月浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設1983年6月ローランドディー.ジー.株式会社に社名変更1985年1月ベルギーにRolandDGEuropeN.V.を設立(1992年4月、RolandDGBeneluxN.V.に社名変更)1985年12月本社を静岡県浜松市高丘町に移転1986年2月モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始1987年12月彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始1988年5月カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転1988年7月オーストラリアにRolandDGAustraliaPty.Ltd.を設立1990年3月米国のRolandStudioSystems,Inc.の全株式を買収(1990年7月、RolandDGACorporationに社名変更)1992年3月都田事業所(現本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)1995年10月世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始1997年1月インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始1997年12月本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする1999年2月品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO9001」の認証を取得1999年10月本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強2000年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得2000年5月メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始2000年10月東京証券取引所市場第二部に上場2002年1月英国にRolandDG(U.K.)Ltd.を設立2002年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年7月環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOLINK」(エコソル・インク)を販売開始2003年10月オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMMSP-300」を販売開始2005年4月スペインにRolandDigitalGroupIberia,S.L.を設立2005年12月新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設2006年7月イタリアにおいてRolandEuropeS.p.A.からRolandDGMidEuropeS.r.l.を取得2008年9月UV硬化型カラープリンター「VersaUVLEC-300」を販売開始2008年10月デンマークにRolandDGDenmarkA/Sを設立(2009年1月、RolandDGNorthEuropeA/Sに社名変更)2008年11月都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強2010年6月デンタル加工機「DWX-30」を販売開始2011年11月タイにRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.を設立2012年1月スペインにRolandDGEMEA,S.L.を設立2012年10月中国にRolandDG(China)Corporationを設立2012年12月韓国にRolandDGKoreaInc.を設立2013年3月ブラジルにおいてRolandDGBrasilLtd.を取得2014年3月オランダにRolandDGEuropeHoldingsB.V.を設立2017年4月3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業開始
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。［製品の開発及び製造体制］当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。製品の製造は、主に当社及びタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.で行っております。開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサー中心に部門間連携を図る体制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。［販売体制］国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社6社又は契約販売店を通じて販売しております。(1)当社当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。(2)連結子会社当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRolandDGACorporationは、主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGBeneluxN.V.、RolandDG(U.K.)Ltd.、RolandDigitalGroupIberia,S.L.、RolandDGMidEuropeS.r.l.、RolandDGNorthEuropeA/S及びRolandDGFranceSASは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。オーストラリアのRolandDGAustraliaPty.Ltd.、中国のRolandDG(China)Corporation、韓国のRolandDGKoreaInc.及びブラジルのRolandDGBrasilLtd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGEuropeHoldingsB.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理及び製品の販売を行っております。欧州のRolandDGEMEA,S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRolandDGDeutschlandGmbH及びRolandDGRUSLLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社を1社有しております。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させて頂くことに究極の目標を置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、如何に迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に発足させております。一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してきました。当社の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、ＩＴ機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現してきております。このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。(2)目標とする経営指標企業は安定的成長によって、お客様及び株主の皆様の信頼を頂けるものと当社では確信しており、グローバル経営の観点から連結ベースかつ基本となる事業活動に焦点を当てた年間売上高の成長率10％以上、売上高営業利益率10％以上を基本目標としております。なお、当社グループでは、2016年から2020年までの5ヶ年の中期経営計画を策定しており、最終年度（2020年12月期）までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。本中期経営計画の最終年度の業績計画は、連結売上高460億円、連結営業利益45億円、ROE12％ですが、プリンター市場における競争環境の激化等、厳しい事業環境や為替動向を踏まえて、2020年12月期の業績は、連結売上高426億円、連結営業利益25億円、ROE7.2％と予想しております。市場動向等は引き続き厳しい状況が想定されますが、中期経営計画の重点課題の達成や業績向上に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。2016年から2020年までの中期経営計画では、主力市場の成熟化の進行に対応すべく、成長が見込まれる分野での新規市場創造に取り組むと共に、デジタルネットワーク社会の構造変化を積極的に取り込みながらソリューションを革新し、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの転換に努めてまいります。①注力する事業分野当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める注力分野の選択と集中を徹底し、事業の成長を目指しております。具体的な事業としては、サイン（広告・看板製作）・リテイル（小売業）・多用途印刷・テキスタイルの4つの市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、リテイルから発展させパーソナライズグッズ製作のニーズを捉えたソリューションを小売業やサービス業へ提供する「COTO（コト）事業」、3Dものづくりとデンタル（歯科医療）市場を対象とする「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」と区分し、経営資源の配分を一層明確にすることで、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでまいります。②市場変化、顧客ニーズ変化への対応価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、ICT（情報通信技術）の発展を見据え、顧客価値をもたらす全てを「サービス」として創出するソリューションプロバイダへの転身により、持続的成長を実現してまいります。③主力市場の成熟化への対応当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い市場の成熟化が進行しております。優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化によって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かした強固な顧客基盤を築くことで、収益力と継続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。④組織運営体制の強化ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。2018年9月より、注力分野毎の組織運営体制として事業部制を採用し、市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定により、スピード感あふれる市場創造を目指しております。⑤開発及び生産体制の強化開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。生産調達面では、国内工場とタイ工場の二拠点でコスト競争力、生産リードタイムの向上に取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。⑥事業継続性の向上当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、国内工場とタイ工場での二拠点生産と海外での部品調達の推進等によりリスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。⑦環境保全への対応環境に配慮した製商品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。⑧コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化コーポレート・ガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備して運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針に則り、業務の適正性を確保するための体制整備を図っております。また、2015年6月から、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用されております。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に、「株主との建設的な対話に関する方針」を定め、株主・投資家等との積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下の通りであります。(ライセンス契約)契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間ローランドディー.ジー.株式会社(当社)GlobalGraphicsSoftwareLimited英国プリンターに関するソフトウェアのライセンス及び配布許諾年定額ロイヤリティの支払い2015年8月1日から2023年12月31日まで