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株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約①第22期以前からの重要契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間㈱アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.DevelopmentandCrossLicenseAgreement(DCLA)（開発及びクロスライセンス契約）MultimodalTechnologies,LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。2003年２月20日から2020年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.SupplementalAgreement（補足契約）4,450千ドルを支払い、ソースコードの開示を受け、改変権を獲得するとともに、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。2006年７月４日から2020年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.SECONDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書２）従前、日本語に限定されていた当社の開発権・販売権を多言語に拡大すると共に、地域制限を撤廃する。また、従前は契約種類毎に異なっていたロイヤリティレートを同一にするとともに、そのレートをロイヤリティ累計額に応じ、低減する方式に変更する契約。契約内容の変更にあたり、3,500千米ドルを対価として支払う。2011年４月１日から2020年３月31日まで。㈱アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.THIRDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書３）向こう８ヶ年分のロイヤリティを本契約の締結と同時に、一括して定額で前払いするもの。2012年９月30日から2020年９月30日まで。㈱アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.FOURTHSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書４）ロイヤリティの払込済期間を2025年９月30日までの５年間延長。2014年７月11日から2025年９月30日まで。②第23期に締結した重要契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.FIFTHSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書５）2019年７月25日10年間のライセンス費用を一括して前払いする契約2025年10月１日から2035年９月30日まで。MultimodalTechnologies,LLCは３Ｍ社に買収され、上記のすべての契約について、2019年12月30日に相手方の名称がMultimodalTechnologies,LLCから、３ＭHealthInformationSystems,Inc.に変更になりました。(2）その他の契約該当事項はありません。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、音声認識技術および有用な最先端技術について研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）のさらなる認識精度向上、および「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent®）の機能強化について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化の開発について取り組みました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。①「AI音声認識」において、双方向型のディープラーニング技術「Bi-LSTM（BidirectionalLongShort-TermMemory）」の研究や実装を推し進めて、自然発話音声認識の認識精度向上を行いました。また、中国語、韓国語、英語、タイ語の音声認識精度向上および適用範囲の拡大を行いました。②「音声AI」の機能強化を行うとともに、音声認識によってテキスト化された後に、重要文抽出や自動要約を行うための自然言語処理技術の研究開発を行いました。③コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice®CommunicationSuite3.5」をリリースし、アマゾンウェブサービスのクラウド型コンタクトセンターサービス「AmazonConnect」と連携するなど、コンタクトセンター向け製品の機能強化を行いました。④音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice®CloudPlatform」をリリースするとともに、「汎用エンジン」「医療汎用エンジン」「業務報告製薬エンジン」「業務報告金融エンジン」など様々な領域特化型エンジンの提供を開始するなど、プラットフォームサービスの機能強化を行いました。また、音声認識に適した超指向性小型スタンドマイク「AmiVoice®FrontST01」を開発するなど、各種マイクの開発を行いました。⑤病院における医師や看護師、医療従事者の業務効率化の取り組みの中で、AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoiceiNote®」をはじめとしたスマートデバイスを活用した既存製品強化や新サービスの開発や試行を行いました。⑥「AI音声認識」を活用し、会議や商談、会見等の記録作成・議事録作成を効率化する文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice®ScribeAssist」の開発を行いました。⑦建設・建築業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice®スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」およびクラウド型会議ソリューション「AmiVoice®スーパーミーティングメモ」などの機能強化を行いました。この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は390百万円となりました。
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社19社（2020年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、東日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を行っております。海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が、生産及び販売事業を行っております。金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、および成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載）なお、2019年４月１日付で当社の連結子会社である関東三菱自動車販売株式会社と東日本三菱自動車販売株式会社が合併し、図中の「東日本三菱自動車販売株式会社」と社名変更しました。（主要な製品）（ⅰ）SUV・ピックアップ「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプスクロス」、「アウトランダー」、「アウトランダーPHEV」、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」(1)、「パジェロ/モンテロ」(1)、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」(1)（ⅱ）乗用車・ミニバン「i-MiEV」、「ミラージュ/スペーススター」、「デリカD:2」(2)、「デリカD:5」、「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「エクスパンダー」(1)、「エクスパンダークロス」(1)（ⅲ）軽自動車「eKクロス」、「eKワゴン」、「eKクロススペース」、「eKスペース」、「タウンボックス」(2)、「ミニキャブトラック」(2)、「ミニキャブバン」(2)、「ミニキャブ・ミーブ」注(1)海外専用車種(2)OEM受け車種
三菱自動車工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営環境通商問題に端を発した世界的な自動車需要の低迷、主要通貨における円高基調の継続、コスト通貨であるタイバーツの変動リスク、日本国内における消費増税後の消費者マインドの低下等、当社グループの事業を取り巻く外部環境は一層厳しさを増しています。さらには、当事業年度末における新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に深刻な影響を及ぼしており、自動車需要の先行きは極めて不透明となっています。これらの不安定な世界情勢に加え、MaaS（MobilityasaService）やCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）といった新技術や世界規模での環境規制強化など、自動車業界は大きな変革期を迎えています。（２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題当社グループはこれまで、持続可能な成長軌道を確保するため、「SmallbutBeautiful」、すなわち、事業規模を追うのではなく、得意とする技術や分野、強みを持つ地域に限られた資源を投入することで高い収益力を上げることを目標にしてまいりました。しかしながら、足許における事業環境の激変は当社グループの想定を大きく超えており、これまで取り組んできた施策だけでは目指すべき方向性の実現は極めて困難な状況となっています。低収益状態からの構造的な脱却を図るためには抜本的な構造改革が必須であり、かかる構造改革の実現が当社グループにとって喫緊の課題です。そのため、2020年度より、当社グループは次に記載する構造改革を進めてまいります。①アセアン等コアマーケットへの集中②アセアン向け商品開発の強化を軸とした抜本的な商品ラインナップの見直し③販売・開発・生産・本社/管理部門のすべての領域で抜本的な固定費・経費削減を進め、固定費を今後２年間で20％以上削減なお、次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で足許においては不確定要素が多く、具体的な策定が非常に困難な状況となっています。本影響を見極めつつ、引き続き具体化に向けた検討を進めてまいります。極めて厳しい事業環境ではございますが、健全で持続可能な成長軌道を改めて確保すべく、構造改革に邁進してまいりますので、株主の皆様およびお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様におきましては今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年３月「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。1989年４月株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。1990年７月株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。1991年４月株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。1991年７月インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコール（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。1991年12月株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（1997年１月フランチャイズ店に変更）。1994年４月株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立1977年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、1982年２月１日に株式会社落柿舎本社、1993年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。1995年12月株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月インテリアコーディネイト事業を廃止。1998年５月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を設立。1998年６月岡山県岡山市に本店を移転。1999年３月損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。1999年３月株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。1999年11月株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。2002年４月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年７月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。2002年10月株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。2003年３月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年３月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を清算。2004年10月株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺工房鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。2005年11月株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。2005年12月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。2005年12月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。2006年１月株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。2006年１月東京証券取引所市場第一部に上場。2006年３月株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。2006年９月兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。2007年12月岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の１号店（直営店）を開店。2008年４月炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。2008年７月株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。2008年８月東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の１号店（直営店）を開店。2015年４月2020年３月ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルクチャイナを吸収合併。（注）表中記載の株式会社サンマルクは、2006年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び非連結子会社の持分法非適用会社２社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス（当社）全社（共通）※３その他※４事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供国内実験業態の運営㈱サンマルク※１レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営㈱函館市場※１レストラン「すし処函館市場」等の運営㈱バケット※１レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ※１レストラン「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクグリル※１レストラン「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク）※１喫茶「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲※１喫茶「倉式珈琲店」の運営SAINTMARCUSAINC.※２全社（共通）※３海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※２全社（共通）※３海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCUSAINC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※３全社（共通）として記載されているものは、当社が運営している海外の実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。※４前連結会計年度において全社（共通）に含まれていた国内の実験業態に係る事業を当連結会計年度よりその他として記載しております。※５㈱サンマルクチャイナにつきましては、当連結会計年度に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。※６圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては、2019年6月に清算結了しております。［事業系統図］2020年３月31日現在（注）１．当社が100％出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の７社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。上記以外に、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCUSAINC.、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.の２社があります。なお、圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては、2019年6月に清算結了しております。２．2008年４月１日付にて株式会社広東炒飯店として分社化後、2008年７月１日付にて商号変更した株式会社サンマルクチャイナは、本格展開事業となるためには社内体制の整備面で不足がみられることなどから、改善の必要性を検討の結果、2020年３月１日付にて同社を当社に吸収合併しております。上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。2005年12月１日旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併2006年１月１日当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施2006年３月１日旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割（新設分割及び吸収分割）を実施①株式交換当社は、2005年12月31日時点においては、当社の創業者である故片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。したがって2005年12月31日現在、当社グループは当社１社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの2006年１月１日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される2006年３月１日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社１社（旧株式会社サンマルク）により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは2005年12月27日付で上場廃止となり、当社が2006年１月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは2005年12月１日に同社に吸収合併されております。②会社分割当社は、2006年１月１日の株式交換時点において、統括管理機能、ＩＲ機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、2006年３月１日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社（５社/いずれも当社100％子会社）を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「Ｗecreatetheprimetimeforyou.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナス影響が甚大であり、政府の緊急事態宣言以降、当社グループの大半の店舗は休業状態にあり、現時点では収束の見通しが困難な状況にあります。したがって業績予想につきましては、今後の状況を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。このような中、当社グループといたしましては、事態の長期化リスクにも鑑み、経営の安定化を図るため銀行借入による当面の資金確保に努めるとともに、今後の収束状況に応じた休業店舗の再開に段階的に取り組むこととし、一方で可能なコスト圧縮や新規出店、改装等の設備投資を見直すなどビジネスモデルの再構築に努め、この国難ともいえる危機的状況を乗り越えるべく全社一丸となって取り組んでまいる所存であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．物流に関する基本協定当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に1998年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は2006年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。内容仕入業務当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。供給体制伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。代金決済当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。商品開発商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。情報管理伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。ソフトウエアの使用料等伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。協定期限1998年５月６日より１年間、ただし、自動更新条項がある。２．子会社において締結の経営上の重要な契約等（1）株式会社サンマルクフランチャイズ契約株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額（2）株式会社函館市場フランチャイズ契約株式会社函館市場は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社函館市場は、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社函館市場が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社函館市場が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする）（3）株式会社サンマルクカフェフランチャイズ契約コーヒーショップ「サンマルクカフェ」株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。①フランチャイズ出店権利契約ライセンス１契約につき１店舗の出店権利契約。但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。出店権利金１店舗につき1,000千円②フランチャイズ契約（本契約）ライセンス株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。加盟金１店舗につき4,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額３．連結子会社の吸収合併当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である株式会社サンマルクチャイナを吸収合併することを決議し、2020年３月１日に吸収合併いたしました。なお、本件合併の詳細については、「第５経理の状況１.連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。年月事項1951年12月産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立1959年12月ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始1964年５月当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入1964年７月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置1968年８月栃木県宇都宮市に関東工場を設置1970年10月新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始1974年８月平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする1977年12月直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発1979年６月自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注1980年２月アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATACorporationofAmericaを設立(現連結子会社)1980年７月水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発1980年10月当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立1981年３月滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置1981年３月東京都品川区に本社移転1984年４月熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置1986年３月熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立1988年１月ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞1988年11月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置1991年１月シンガポールにHIRATAFAEngineering(S)Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）1992年２月太平興産株式会社を当社子会社とする1993年11月ドイツにHIRATARoboticsGmbHを設立1994年４月クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発1999年５月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立1999年８月中国に上海平田机械工程有限公司を設立2000年５月メキシコにHIRATAEngineeringS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）2001年10月スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発2003年２月熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得2003年４月全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得2004年８月タイにHIRATAEngineering(THAILAND)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）2006年10月中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2006年12月台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）2006年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2007年２月ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）2008年１月2008年４月熊本県菊池市七城町に七城工場を設置太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）2009年12月上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更（現連結子会社）2011年５月タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）2011年７月HIRATARoboticsGmbHの商号をHIRATAEngineeringEuropeGmbHに変更（現連結子会社）2012年12月マレーシアにHIRATAFAEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）2014年10月サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置ティシュー・テックスマートセクション」が、第６回ロボット大賞日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞2016年６月熊本県熊本市に本社移転2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更
平田機工株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社13社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲載しております。また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。事業部門主要製品自動車関連生産設備事業自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、ＥＶ関連、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。半導体関連生産設備事業半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（EquipmentFrontEndModule）等であります。また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（FlatPanelDisplay）の生産設備の製造ならびに販売をおこなっております。さらには、有機ＥＬ関連生産設備の蒸着装置の製造ならびに販売もおこなっております。家電関連およびその他生産設備事業掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外は全て連結子会社であります。（注）PT.HIRATAEngineeringIndonesiaについては、現在清算中であります。
平田機工株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産エンジニアリングとものづくり力という総合力から、世界の様々な業界のお客様に生産システムを核としたトータルソリューションを提供し、全てのステークホルダーにおける価値の向上とその適正な還元をもって社会貢献を果たすことを使命としております。その使命を果たすために、より一層のグループ一体経営「OneHirata」により経営基盤の安定化に取組んでまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループの事業が立脚する生産設備市場は、国内外の経済情勢や政策、法規制の動向など外部環境の変化によって大きな影響を受ける傾向があります。米中貿易協議の長期化、世界景気減速に加え、深刻な新型コロナウイルス感染症の流行による世界経済の先行き不透明感からの、顧客工場の稼働停止・閉鎖、設備投資計画の先送りなどは、当社グループの経営環境にも多大な影響をおよぼしております。2020年３月期においては、グローバルな設備投資が抑制される中、個別案件の高採算性を確保した選択的な受注が厳しい状況から、中期経営計画で目標とする売上高・営業利益から著しい乖離が発生しております。2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症による影響が依然収まらない厳しい状況下に対して、複数の事業組織をビジネスユニットで束ねた新組織体制にて、より一層の経営資源の有効活用を図りながら、中期経営計画の狙いである継続的な成長に向けて取組んでまいります。主力事業では、CASE（注）を意識したスピーディなグローバル対応、現地対応に加え、既存顧客との関係維持・深耕、新規顧客獲得のための技術提案力、価格競争力の向上などに、グループ一丸となって取組んでいきます。その一環として、生産設備の電動化を推進する「エコ電動シリーズ」およびモーターの開発・販売を進めております。一方で、既存事業の収益モデルの将来的な変化に備え、新規事業の創出に向けた研究開発に継続して取組んでいきます。（注）CASE：自動車における技術・社会的な変化を示すキーワードで、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）を意味する言葉です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画（2018-2020年度）」において、最終年度に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10％以上、設備投資等の３年間累計額150億円、研究開発費の３年間累計額50億円を掲げております。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画（2018－2020年度）の基本的な原則に基づき、当社製品の競争力および付加価値を高めるために、新たな市場への進出や事業分野の拡大、新商品販売や新規事業創出を目指し、研究開発活動に積極的に取組んでいます。当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等のユニット商品や基幹部品の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。当連結会計年度における研究開発費は、総額1,005百万円であります。自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーおよび新規参入メーカーからのさらなる受注獲得を目指し、ＥＶおよび自動車部品関連設備の研究開発に注力しております。半導体関連分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界におけるお客様ごとの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。また、ＩｏＴやＡＩの活用、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発をおこないます。商品開発分野では、エアーレス化・低推力化・ＤＣ24Ｖ化・コントローラーレス化を商品開発コンセプトとして、関係部門で協業しながら、市場ニーズにマッチしたコンベアや電動化ユニット、標準制御ユニット、モーターなどの開発を継続しておこない、商品ラインナップを拡大します。ロボット分野では、前年度の３Ｄピッキングや垂直多関節、ＩｏＴやシミュレーション機能への取組みに加え、生産設備システムインテグレーターとしての当社グループの知見を生かした高可搬垂直多関節ロボットやコントローラー、付加価値の高いロボット応用製品等の開発を進めていきます。研究開発分野では、新規事業の創出を目指し、研究開発活動を進めてきました。2019年12月、アルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、トイレタリー、医薬品の開発を目的とし、アルゼンチンに自生または入手可能な植物遺伝資源を、共同で収集し評価、共同研究開発、日本への素材移転およびグローバルな商品化を目指す契約を締結しました。2020年４月には、インドネシア農業研究開発庁との間に、植物遺伝資源の探索・利用に関する共同研究開発に関する契約を締結しました。インドネシア共和国の研究機関との共同探索事業を実施し、インドネシア固有の植物および関連した伝承的かつ伝統的な知識を利用して、効率的に生理活性物質を探求し、新しい機能性食品素材、化粧品素材、トイレタリー素材、および医薬品などの開発を目指します。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2001年11月インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立2002年８月京都市下京区へ本社移転2003年３月株式会社へ組織変更2004年８月東京都港区虎ノ門に東京支店を開設2005年１月検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立2005年７月東京都港区三田に東京支店を拡張移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年４月2006年６月2006年８月2006年12月2007年４月2007年８月2008年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管京都支社を閉鎖して東京本社に統合光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表楽天株式会社との資本業務提携を発表2008年８月東京都新宿区高田馬場に本社を移転2009年５月株式会社ジェイケンを吸収合併2009年10月法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表2010年９月子会社（株式会社じげん）を譲渡2010年10月子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡2011年10月株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割2012年３月2012年４月2014年４月2014年11月2016年10月2017年４月2017年８月2020年３月2020年３月モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表東京都目黒区下目黒に本社を移転株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施子会社（株式会社グリモア）を譲渡株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD（持分法適用関連会社）を設立株式会社スタジオレックスの（現・連結子会社）の株式取得持分法適用会社（株式会社BXD）の全株式を株式会社バンダイナムコエンターテインメントに譲渡
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、ソーシャルゲーム及び教育コンテンツを提供する「エンターテインメントサービス」と、企業のマーケティングに関わるサービス及びスマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「広告メディアサービス」の２サービス領域で事業を展開しております。なお、2020年３月１日付で連結子会社であった株式会社ドリコム沖縄の全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。また、2020年３月30日付で持分法適用関連会社であった株式会社BXDの全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社会社数エンターテインメントサービスソーシャルゲーム事業株式会社ドリコム（当社）株式会社スタジオレックス株式会社ドリアップ連結子会社2社ソーシャルラーニング事業株式会社ReDucate持分法適用関連会社1社広告メディアサービス広告事業株式会社ドリコム（当社）－メディア事業株式会社ドリコム（当社）連結子会社2社（１）エンターテインメントサービスエンターテインメントサービスは、ゲームや教育コンテンツを中心としたスマートフォン向けエンターテインメントコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・ソーシャルゲーム事業主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のソーシャルゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。当該サービスに係る取組形態は、①当社がソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがソーシャルゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップが当社向けソーシャルゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。・ソーシャルラーニング事業スマートフォン向けの英語学習アプリの企画、開発及び運用を行っております。当該事業については、持分法適用関連会社である株式会社ReDucateが事業展開しております。（２）広告メディアサービス広告メディアサービスにおいては、リワード型広告サービスを中心に、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画及び開発並びにスマートフォン、PC向けメディアコンテンツの企画、開発及び運用を行っております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・広告事業主要サービスであるCPI型リワード広告サービス「HeatAppReward」の他、広告代理業など、ソーシャルゲーム等のインターネット上のエンターテインメントコンテンツとの親和性の高い広告サービスを提供しております。当該事業については、当社が事業展開しております。・メディア事業当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創出に取り組んでおります。過去には無料音楽ストリーミングアプリ「DropMusic」、ダイニングコンシェルジュサービス「PlanB」、物々交換アプリ「Clip」、位置情報を利用したライブコミュニケーションアプリ「Pass!」などを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、位置情報×3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』を発表し、BtoCサービス領域への事業展開を模索し始めました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※株式会社Ignom及び株式会社ハッピーホッピーハッピーは連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは「withentertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。(2)経営戦略等当社グループは、エンターテインメントサービスと広告メディアサービスの２領域で事業を行っております。エンターテインメントサービスでは、ソーシャルゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、広告メディアサービスでは、法人に向けた広告サービスの提供をしております。この２事業により安定的な収益構造を構築してまいります。当社の主要市場である日本においても、2020年１月より新型コロナウイルス感染症の流行が拡大しており、それにともなう事業環境の急速な変化と、経済状況の悪化が経営上の大きなリスクとなっております。2020年３月末時点ではユーザーの消費動向に大きな変化は見られず、業績への影響も軽微となっておりますが、2020年４月７日に発令された緊急事態宣言による全国的な経済活動自粛の影響により、経済状況の更なる悪化が予想され、今後の先行きについての不透明感が増しております。そのような状況に鑑み、当社は安定的な利益の創出とキャッシュ・フローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んでまいります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、利益とキャッシュ・フローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。①経営資源の選択と集中当社グループは、主要事業であるゲーム事業へ経営資源を集中させ、現在取り組んでいる他社コンテンツを主軸に据えた戦略の一層の進展を通じた、中長期に亘る継続的成長を目指しております。また、将来的にはゲーム事業から創出される収益を新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力してまいります。②組織体制の整備コーポレート・ガバナンスについては、昨今の一層の強化を求める社会的要請に応えるべく、強化に向けた取り組みを推進し、適切性および健全性が最大限確保された中で、全ステークホルダーの利益の極大化を目指した経営に取り組んでまいります。また、内部管理体制については、定期的に内部監査を実施し、業務及び組織上のリスクの迅速かつ的確な把握と、リスクへの適切な対処に取り組み、業務の効率化とリスクの最小化を目指してまいります。③システムの安定的な稼働当社グループが開発・運営するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。④技術革新への対応当社グループが属するインターネット業界では、目覚ましい技術革新が続いており、スマートフォンやタブレット等の普及に伴う携帯デバイス向けサービス市場も拡大の一途をたどっております。こうした環境下において当社グループが継続的な成長を遂げるためには、積極的な先端技術の習得が重要と認識しており、先端技術を応用した新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う事業と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、当期利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。