株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第208期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（財政状態及び経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の貸出金を中心に前年度末比1,492億６百万円増加し、５兆9,830億75百万円となりました。負債は、当社の預金を中心に前年度末比1,610億72百万円増加し、５兆6,852億66百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前年度末比118億66百万円減少し、2,978億９百万円となりました。当社グループの連結経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから1,153億３百万円（前年度比17億47百万円減少）、連結経常費用は国債等債券売却損が減少したことなどから1,049億67百万円（前年度比14億43百万円減少）となりました。この結果、連結経常利益は103億35百万円（前年度比３億３百万円減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円（前年度比13億62百万円減少）となりました。当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。銀行業につきましては、経常収益は717億85百万円（前年度比64億46百万円減少）、セグメント利益は77億28百万円（前年度比12億48百万円減少）となりました。リース業につきましては、経常収益は383億40百万円（前年度比31億23百万円増加）、セグメント利益は10億32百万円（前年度比87百万円減少）となりました。信用保証業につきましては、経常収益は31億30百万円（前年度比91百万円増加）、セグメント利益は15億95百万円（前年度比２億83百万円増加）となりました。銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は85億75百万円（前年度比４億91百万円増加）、セグメント利益は２億４百万円（前年度比５億65百万円減少）となりました。（キャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による資金流入が貸出金の増加等による資金流出を上回り、1,023億３百万円の資金流入となりました。前年度比では1,320億77百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等の資金流出が有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入を上回ったため、695億31百万円の資金流出となりました。前年度比では1,743億76百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により30億54百万円の資金流出となりました。前年度比では239億98百万円の増加となりました。以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比297億10百万円増加して、2,710億28百万円となりました。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損が減少したことによりその他業務利益が増加したほか、役務取引等利益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことによる資金利益の減少や株式等関係損益の減少等により経常利益は103億35百万円（前年度比３億３百万円減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した収用補償金の影響がなくなることなどにより、54億98百万円（前年度比13億62百万円減少）となりました。前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益56,83457,9871,152資金利益（注）50,20949,096△1,113信託報酬－2424役務取引等利益7,2298,165936その他業務利益△6046991,304営業経費49,28649,450163その他経常損益3,0921,799△1,292うち不良債権処理額219450230貸出金償却6333△30貸倒引当金繰入額50363312一般貸倒引当金繰入額△2,022△6991,322個別貸倒引当金繰入額2,0721,063△1,009延滞債権等売却損10553△52うち株式等関係損益1,115△160△1,276経常利益10,63910,335△303特別損益△89△543△453うち固定資産処分損益△72△297△224うち収用補償金258－△258うち減損損失274245△29税金等調整前当期純利益10,5509,792△757法人税、住民税及び事業税2,6982,801102法人税等調整額428706278法人税等合計3,1273,508380当期純利益7,4236,284△1,138非支配株主に帰属する当期純利益562786224親会社株主に帰属する当期純利益6,8615,498△1,362(注)資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用（財政状態の分析）連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。貸出金は、住宅ローン中心に個人向け貸出が堅調に推移したこと等により４兆1,786億89百万円（前年度比655億57百万円増加）となりました。預金は、お客様目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、５兆1,325億17百万円（前年度比1,062億10百万円増加）となりました。また、有価証券は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の混乱を受けて株式の残高は減少しましたが、地方債や外国証券などの残高を増加させた結果、１兆2,894億68百万円（前年度比443億63百万円増加）となりました。純資産の部は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の混乱を受けて、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、2,978億９百万円（前年度比118億66百万円減少）となりました。リスク管理債権は、555億13百万円（前年度比62億２百万円減少）となりました。イ主要な勘定(連結ベース)前連結会計年度末（百万円）(Ａ)当連結会計年度末（百万円）(Ｂ)前連結会計年度末比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高4,113,1324,178,68965,557うち住宅ローン残高1,605,2771,703,10497,827預金残高5,026,3065,132,517106,210うち個人預金残高3,644,2603,710,55566,294有価証券残高1,245,1051,289,46844,363純資産の部309,676297,809△11,866うち利益剰余金162,104164,6732,569うちその他有価証券評価差額金47,70636,527△11,179うち繰延ヘッジ損益4,9741,331△3,643ロリスク管理債権(連結ベース)前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額3,5371,727△1,810延滞債権額45,67841,574△4,104３カ月以上延滞債権額217654貸出条件緩和債権額12,47712,135△342合計61,71655,513△6,202②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことなどから一定の資金流入を確保した結果、資金流入が貸出金の増加などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し297億10百万円増加し2,710億28百万円となりました。なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度現金及び現金同等物（百万円）189,995195,028193,294241,318271,028重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因についてイ信用リスク（単体ベース）当事業年度の与信関係費用は、不良債権処理額が増加したことにより２億34百万円（前年度比２億17百万円増加）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載しております。ロ有価証券の価格変動リスク（単体ベース）当事業年度の有価証券の減損処理額（時価のあるもの）は、26億60百万円（前年度比17億11百万円増加）となりました。前事業年度（百万円）(Ａ)当事業年度（百万円）(Ｂ)前事業年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用①＋②－③17234217一般貸倒引当金繰入額①－△603△603不良債権処理額②29837807うち貸出金償却2928△1うち個別貸倒引当金繰入額－809809貸倒引当金戻入益③12－△12有価証券の減損処理額（時価のあるもの）9482,6601,711④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載しております。（貸倒引当金の計上）当社及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に勘案し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当社の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当社及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。（金融商品の時価評価）当社及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。有価証券の時価は、市場価格のあるものについては、市場価格に基づいております。市場価格のないものについては、対象商品から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値や証券会社等が提示する価格、または情報ベンダー等の提示する価格から算定した合理的に算定された価額等を時価としております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得原価または償却原価法に基づいて算定された価額を貸借対照表価額としております。デリバティブ取引の時価は、上場デリバティブは取引所の価格、非上場デリバティブは割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には将来当社及び連結子会社における時価評価額が変動する可能性があります。（参考）①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が466億13百万円（前年度比４億91百万円減少）、国際業務部門が24億83百万円（前年度比６億21百万円減少）、合計で490億96百万円（前年度比11億13百万円減少）となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が80億30百万円（前年度比９億16百万円増加）、国際業務部門が１億35百万円（前年度比20百万円増加）、合計で81億65百万円（前年度比９億36百万円増加）となりました。その他業務収支は、国内業務部門が10億66百万円（前年度比36億20百万円減少）、国際業務部門が３億66百万円の赤字（前年度比49億25百万円増加）、合計で６億99百万円（前年度比13億４百万円増加）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度47,1053,104－50,209当連結会計年度46,6132,483－49,096うち資金運用収益前連結会計年度48,8267,944△4056,730当連結会計年度47,5886,400△1853,971うち資金調達費用前連結会計年度1,7214,839△406,520当連結会計年度9753,917△184,874信託報酬前連結会計年度－－－－当連結会計年度24－－24役務取引等収支前連結会計年度7,113115－7,229当連結会計年度8,030135－8,165うち役務取引等収益前連結会計年度13,792190－13,983当連結会計年度14,708204－14,913うち役務取引等費用前連結会計年度6,67875－6,754当連結会計年度6,67868－6,747その他業務収支前連結会計年度4,687△5,292－△604当連結会計年度1,066△366－699うちその他業務収益前連結会計年度5,266352－5,618当連結会計年度2,535774△883,220うちその他業務費用前連結会計年度5795,644－6,223当連結会計年度1,4681,141△882,520（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,396億49百万円（前年度比518億８百万円増加）、国際業務部門が2,688億63百万円（前年度比378億40百万円減少）、相殺消去後の合計で５兆3,622億65百万円（前年度比400億84百万円増加）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.92％、国際業務部門で2.38％、相殺消去後の合計で1.00％となりました。一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆2,341億８百万円（前年度比1,251億50百万円増加）、国際業務部門が2,683億73百万円（前年度比389億71百万円減少）、相殺消去後の合計で５兆4,562億34百万円（前年度比1,122億94百万円増加）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.01％、国際業務部門で1.45％、相殺消去後の合計で0.08％となりました。イ国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,087,84048,8260.95当連結会計年度5,139,64947,5880.92うち貸出金前連結会計年度3,949,66036,1440.91当連結会計年度4,000,65534,8680.87うち商品有価証券前連結会計年度1,02830.31当連結会計年度69720.29うち有価証券前連結会計年度1,036,2827,9410.76当連結会計年度1,064,3377,4310.69うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2700.00当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度24,289240.09当連結会計年度24,391240.09資金調達勘定前連結会計年度5,108,9571,7210.03当連結会計年度5,234,1089750.01うち預金前連結会計年度4,898,1591,1910.02当連結会計年度5,015,5228010.01うち譲渡性預金前連結会計年度65,840160.02当連結会計年度58,723130.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度506△0△0.03当連結会計年度683△0△0.04うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度131,8282100.15当連結会計年度159,9381600.10（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,110億22百万円、当連結会計年度1,649億88百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度８億38百万円、当連結会計年度38億74百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。ロ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度306,7047,9442.59当連結会計年度268,8636,4002.38うち貸出金前連結会計年度103,6092,9432.84当連結会計年度95,7892,6562.77うち有価証券前連結会計年度190,1794,7932.52当連結会計年度160,0803,6072.25うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,8491442.10当連結会計年度6,344961.52うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度500.27当連結会計年度600.21資金調達勘定前連結会計年度307,3454,8391.57当連結会計年度268,3733,9171.45うち預金前連結会計年度35,7642130.59当連結会計年度42,6402800.65うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,1443692.61当連結会計年度6,5831652.51うち売現先勘定前連結会計年度19,0554832.53当連結会計年度32,3297502.32うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度99,5852,1002.10当連結会計年度81,8521,3611.66うち借用金前連結会計年度66,0041,6312.47当連結会計年度58,3361,3402.29（注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度１億６百万円、当連結会計年度１億40百万円）を控除して表示しております。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度5,394,544△72,3635,322,18156,770△4056,7301.06当連結会計年度5,408,512△46,2475,362,26553,989△1853,9711.00うち貸出金前連結会計年度4,053,269－4,053,26939,087－39,0870.96当連結会計年度4,096,444－4,096,44437,524－37,5240.91うち商品有価証券前連結会計年度1,028－1,0283－30.31当連結会計年度697－6972－20.29うち有価証券前連結会計年度1,226,462－1,226,46212,734－12,7341.03当連結会計年度1,224,417－1,224,41711,039－11,0390.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,876－6,876144－1442.09当連結会計年度6,344－6,34496－961.52うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度24,294－24,29424－240.09当連結会計年度24,397－24,39724－240.09資金調達勘定前連結会計年度5,416,303△72,3635,343,9396,560△406,5200.12当連結会計年度5,502,481△46,2475,456,2344,892△184,8740.08うち預金前連結会計年度4,933,924－4,933,9241,405－1,4050.02当連結会計年度5,058,162－5,058,1621,081－1,0810.02うち譲渡性預金前連結会計年度65,840－65,84016－160.02当連結会計年度58,723－58,72313－130.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,650－14,650369－3692.52当連結会計年度7,266－7,266165－1652.27うち売現先勘定前連結会計年度19,055－19,055483－4832.53当連結会計年度32,329－32,329750－7502.32うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度99,585－99,5852,100－2,1002.10当連結会計年度81,852－81,8521,361－1,3611.66うち借用金前連結会計年度197,832－197,8321,842－1,8420.93当連結会計年度218,275－218,2751,500－1,5000.68（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,111億28百万円、当連結会計年度1,651億29百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度８億38百万円、当連結会計年度38億74百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、149億13百万円（前年度比９億29百万円増加）、役務取引等費用は67億47百万円（前年度比６百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度13,79219013,983当連結会計年度14,70820414,913うち預金・貸出業務前連結会計年度2,986－2,986当連結会計年度3,327－3,327うち為替業務前連結会計年度3,0641503,214当連結会計年度3,3431743,517うち信託関連業務前連結会計年度－－－当連結会計年度0－0うち証券関連業務前連結会計年度1,115－1,115当連結会計年度1,229－1,229うち代理業務前連結会計年度3,164－3,164当連結会計年度3,352－3,352うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度189－189当連結会計年度193－193うち保証業務前連結会計年度2,000272,027当連結会計年度2,015192,035役務取引等費用前連結会計年度6,678756,754当連結会計年度6,678686,747うち為替業務前連結会計年度64325668当連結会計年度64322665（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,985,30141,0045,026,306当連結会計年度5,085,97346,5445,132,517うち流動性預金前連結会計年度2,965,878－2,965,878当連結会計年度3,127,407－3,127,407うち定期性預金前連結会計年度1,986,539－1,986,539当連結会計年度1,906,510－1,906,510うちその他前連結会計年度32,88341,00473,887当連結会計年度52,05446,54498,598譲渡性預金前連結会計年度57,715－57,715当連結会計年度49,488－49,488総合計前連結会計年度5,043,01641,0045,084,021当連結会計年度5,135,46146,5445,182,005（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金⑤貸出金残高の状況イ業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,113,132100.004,178,689100.00製造業583,82914.19583,03613.95農業，林業5,2930.135,4590.13漁業10.0000.00鉱業，採石業，砂利採取業5550.014130.01建設業104,8482.55108,1412.59電気・ガス・熱供給・水道業57,0241.3957,6241.38情報通信業24,1740.5920,5060.49運輸業，郵便業99,3992.4290,9972.18卸売業，小売業356,8388.68341,4908.17金融業，保険業141,0663.43111,3992.66不動産業，物品賃貸業402,7669.79411,8859.86学術研究，専門・技術サービス業18,7460.4619,5860.47宿泊業，飲食サービス業20,6460.4920,4780.49生活関連サービス業，娯楽業39,5790.9637,5550.90教育，学習支援業8,0410.207,3600.18医療・福祉99,2582.4198,4622.36その他のサービス35,2440.8635,5790.85国・地方公共団体442,92310.77467,08411.18その他1,624,47639.491,718,35941.12国内店名義現地貸48,4181.1843,2681.03特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,113,132――4,178,689――（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。ロ外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度96,775－96,775当連結会計年度89,746－89,746地方債前連結会計年度429,779－429,779当連結会計年度454,759－454,759社債前連結会計年度360,392－360,392当連結会計年度359,849－359,849株式前連結会計年度117,966－117,966当連結会計年度102,646－102,646その他の証券前連結会計年度77,637162,553240,191当連結会計年度107,634174,830282,465合計前連結会計年度1,082,551162,5531,245,105当連結会計年度1,114,638174,8301,289,468（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸－－980100合計－－980100負債科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託－－980100合計－－980100○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸－－－980－980資産計－－－980－980元本－－－980－980その他－－－0－0負債計－－－980－980（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.16２．連結における自己資本の額2,463３．リスク・アセットの額30,180４．連結総所要自己資本額1,207単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）7.76２．単体における自己資本の額2,271３．リスク・アセットの額29,235４．単体総所要自己資本額1,169（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権10390危険債権395349要管理債権125122正常債権41,14241,936（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。