株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第51期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続きました。住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しており、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、増加傾向（前年同期比）で推移しておりましたが、2019年８月から10月の期間においては減少に転じております。このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来３ヵ年計画」を策定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品質」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準装備などによる「ゼロエネ品質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適品質」を実現する「快適住宅」シリーズを、2019年６月より販売しております。ホテル事業では、「ホテル森の風那須」及び「ホテル四季の館那須」を2018年10月に開業し、事業基盤を強化するとともに、集客増のため積極的な営業活動を展開しました。以上の結果、売上高は487億48百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は40億65百万円（前年同期比91.7％増）、経常利益は38億81百万円（前年同期比120.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億３百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①住宅事業住宅事業につきましては、期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億34百万円増加したことにより、売上高は442億60百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は52億21百万円（前年同期比73.3％増）となりました。②ホテル事業ホテル事業につきましては、前連結会計年度（2018年７月）におけるホテル東日本盛岡、及びホテル森の風田沢湖の譲渡による売上の減少等により、売上高は43億25百万円（前年同期比17.6％減）となり、営業損失は１億85百万円（前年同期の営業利益は46百万円）となりました。なお、当社の連結子会社である㈱フラワー＆ガーデンは、2019年２月25日付で清算結了しました。③その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、前連結会計年度（2018年７月）に熊本県阿蘇郡南阿蘇村に新設した発電所の売上により、売上高は１億63百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期比84.8％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。②受注状況当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。期別部門別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第50期(自2017年11月１日至2018年10月31日)建築部門23,32635,36158,68730,98227,70513.2％3,65231,708不動産部門1,8925,9087,8016,6531,148－－－計25,21841,27066,48937,63528,853－－－第51期(自2018年11月１日至2019年10月31日)建築部門27,70531,25358,95833,69825,26016.0％4,05234,098不動産部門1,1487,8849,0327,9281,104－－－計28,85339,13767,99141,62626,364－－－(注)１上記金額は全て販売価額により表示しております。２前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。３次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。４当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。５建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第４四半期に集中する傾向にあります。６上記の金額には、消費税等は含まれておりません。７当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)住宅事業44,260＋9.4ホテル事業4,325△17.6その他事業163＋38.4計48,748＋6.4(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、３億78百万円減少し、428億19百万円となりました。流動資産は８億20百万円増加し、132億64百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加15億29百万円、流動資産のその他の減少６億32百万円によるものであります。また、固定資産は11億98百万円減少し、295億55百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少５億21百万円、無形固定資産の減少42百万円、及び投資その他の資産の減少６億34百万円によるものであります。流動負債は８億94百万円減少し、135億34百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少７億26百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少５億83百万円、及び未払法人税等の増加５億41百万円によるものであります。また、固定負債は７億45百万円減少し、64億60百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少２億10百万円、退職給付に係る負債の減少５億87百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、12億61百万円増加し、228億24百万円となりました。これは、利益剰余金の増加13億56百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.3ポイント上昇し52.7％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して15億29百万円増加し、45億３百万円となりました。営業活動により54億12百万円の資金を獲得し、投資活動により10億11百万円、財務活動により28億70百万円の資金をそれぞれ使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は54億12百万円（前連結会計年度比136.4％増）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益36億61百万円、減価償却費14億16百万円の計上、減損損失２億２百万円の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は10億11百万円（前連結会計年度比73.8％減）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出11億45百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、28億70百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。その主たる要因は、配当金の支払による支出11億46百万円、長期借入金の返済による支出９億63百万円、リース債務の返済による支出５億17百万円によるものであります。キャッシュ・フローの分析前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー2,2895,4123,122投資活動によるキャッシュ・フロー△3,865△1,0112,853財務活動によるキャッシュ・フロー△5,100△2,8702,229分析については、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)49.452.7時価ベースの自己資本比率(％)54.754.5債務償還年数(年)3.51.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)10.828.8(注)１時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産２債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー３インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払(１)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。(３)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるように資金調達を行っております。