愛知電機株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていたものの、米中貿易摩擦の長期化や消費税引上げの影響を受け、力強さを欠く状況で推移しました。また、当連結会計年度末にかけては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、個人消費や生産を中心に急速に悪化しました。当社グループの経営環境につきましては、電力機器事業では再生可能エネルギーの普及拡大を背景に配電系統高度化機器の需要が堅調でしたが、PCB含有変圧器の取替特需が終了したことや価格競争が激化したことにより、厳しい状況となりました。回転機事業では、中国経済の減速で電機・電子業界が生産調整を行った影響を受けて、プリント配線板などの需要が低調に推移しました。このような環境下、当社グループは「中期経営計画2023確かな技術で未来をひらく～変革と挑戦～」の１年目として、既存製品の収益確保と将来の成長に向けた基盤づくりを進めてきました。電力機器事業では、配電系統高度化機器の開発・市場投入を進めるとともに、トップランナー変圧器など一般産業向け製品の拡販に注力してまいりました。また、小型変圧器工場のリニューアル、TPSかいぜん活動や温水ボイラーの内製化など、生産力強化に向けた取組みを進めてまいりました。回転機事業では、車載用ハーメティックモータとパッケージコアの生産ライン増強に取組むとともに、各種モータやアクチエータなどの顧客開拓に努めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、柱上変圧器やプリント配線板の売上が落ち込んだことにより、前期比で減収減益となりました。売上高は前期比6.3％減の750億３千万円、営業利益は前期比33.9％減の28億１百万円、経常利益は前期比31.9％減の33億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.0％減の27億３千５百万円となりました。セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。＜電力機器事業＞売上高は前期比14.6％減の250億３千万円、セグメント利益は前期比41.9％減の23億９千万円となりました。配電線用自動電圧調整器や一般産業向けトップランナー変圧器が好調でしたが、柱上変圧器とプラント工事の売上が前期を大幅に下回りました。＜回転機事業＞売上高は前期比1.4％減の499億９千９百万円、セグメント利益は前期比15.2％増の19億１千７百万円となりました。売上につきましては、プリント配線板が前期を下回る状況が続きました。セグメント利益につきましては、売上高が減少しましたが、販売構成の変化や材料費のコストダウンなどにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力機器22,180△20.0回転機47,030△1.4合計69,211△8.2(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力機器25,188△14.01,56311.2回転機50,2720.93,2019.3合計75,460△4.64,7659.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力機器25,030△14.6回転機49,999△1.4合計75,030△6.3(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)中部電力㈱18,40023.015,39020.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億７千１百万円減少し886億８千５百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ31億６千６百万円減少し617億１千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少19億１千２百万円、受取手形及び売掛金の増加１億３千１百万円、電子記録債権の増加３億６千１百万円、棚卸資産の減少１億６千６百万円、有価証券の減少16億円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ16億９千５百万円増加し269億６千６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加16億６千５百万円、無形固定資産の増加１億５千４百万円によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ21億９千１百万円減少し342億８千９百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ27億３千５百万円減少し257億８千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少35億３千４百万円、電子記録債務の増加18億４千９百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少12億７千５百万円、未払法人税等の減少２億５百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ５億４千４百万円増加し85億６百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加６億８千７百万円、退職給付に係る負債の減少１億１千２百万円によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億２千万円増加し543億９千５百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加18億８千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億５千２百万円、為替換算調整勘定の減少３億６千万円、非支配株主持分の減少３億３千４百万円によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.2％増加し60.1％となりました。電力機器事業の総資産は233億１千９百万円（前年同期244億９千万円）となり、前連結会計年度末と比べ11億７千万円減少となりました。回転機事業の総資産は493億３千３百万円（前年同期498億７百万円）となり、前連結会計年度末と比べ４億７千３百万円減少となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ18億１千２百万円減少し、158億６千４百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、20億４千１百万円（前年同期66億６千７百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33億７千５百万円、減価償却費25億１百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額７億５千５百万円、仕入債務の減少額15億３千５百万円、法人税等の支払額10億７千７百万円などの資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、20億４千９百万円（前年同期３億７千５百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入16億円、有形固定資産の取得による支出32億７千１百万円、子会社出資金の追加取得による支出４億５千８百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、17億５百万円（前年同期14億１千３百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14億円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出19億８千８百万円、配当金の支払額８億５千４百万円などによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載のとおりであります。