クックパッド株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。①経営成績の状況2019年12月期連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）の業績は、以下のとおりです。(単位：百万円)事業別売上収益前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前期比売上収益11,87611,753△1.0％営業利益1,664306△81.6％税引前当期利益1,449269△81.4％親会社の所有者に帰属する当期利益407△968－％当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。世界中の70億人の中には、すでに料理を楽しんでいる「つくり手」がたくさんいます。「つくり手」で居続けてもらうためには、料理が楽しみに、それも、毎日楽しみになる仕組みづくりが必要だと考えています。「クックパッド」の2019年10月～12月の国内平均月間利用者数は前年同期と比較して国内は210万人減少し、5,251万人（ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者の月間平均）、海外は164万人増加し、4,185万人（GoogleAnalyticsにより集計した月間平均）となりました。これは主に、主要検索エンジンのアルゴリズム変更により、クックパッドレシピの表示順及び表示数に影響が発生したことによります。レシピ数については、前連結会計年度末と比較して国内投稿数は、18万品増加し323万品となりました。海外投稿数は139万品増加し352万品となり、国内の投稿レシピ数を超え、大幅に増加を続けています。なお、展開国数は74カ国、言語数は32言語（日本を含む）となっています。当社グループは、毎日の料理が楽しみに、それも毎日楽しみになる仕組みづくりのためにCookpadTVやクックパッドマート等の新規事業への積極的な投資を行っています。また、テクノロジーを駆使した料理に関する課題解決を推進する上で重要なエンジニア・デザイナー等のサービス開発人材を国内外で積極的に採用しています。今後も長期的な企業価値の向上を目指し、邁進してまいります。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は11,753百万円（前期比1.0％減）となりました。これは主に国内レシピサービス広告売上が減少したことおよび、その他売上における通信キャリアとのレベニューシェア型の売上収益が減少したことによります。販売費及び一般管理費は10,367百万円（前期比8.6％増）となりました。これは主に海外の採用活動強化に伴う人件費およびそれに付随する費用と、国内の新規事業に係る費用が増加したことが要因です。また、営業利益はのれんの減損損失769百万円等の計上により306百万円（前期比81.6％減）となりました。税引前当期利益は269百万円（前期比81.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期損失は、繰延税金資産の取り崩しによる法人所得税費用の計上に加え、2018年８月に実施したCookpadTV株式会社の第三者割当増資に伴い、子会社の損失の一部が非支配持分に帰属することにより、968百万円となりました。当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントでありますが、売上収益の内訳は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、セグメント名称、および開示区分を変更しています。従って、前年同期の数値については組み替えをおこなっています。前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前期比毎日の料理を楽しみにする事業11,87611,753△1.0％国内レシピサービス会員売上7,1567,378＋3.1％国内レシピサービス広告売上3,2123,016△6.1％その他売上1,5061,358△9.8％当連結会計年度における国内レシピサービス会員売上は7,378百万円（前期比3.1％増）となりました。これは主にプレミアムサービスの課金経路の増加や課金導線の見直し等によりユーザビリティが向上、プレミアム会員数の増加や、単価の上昇により売上収益が増加したことによります。当連結会計年度における国内レシピサービス広告売上は3,016百万円（前期比6.1％減）となりました。これは主に食品業界における広告資源のテレビCMや店頭販促へのシフト等の影響が発生したことによります。当連結会計年度におけるその他売上は、1,358百万円（前期比9.8％減）となりました。これは主に通信キャリアとのレベニューシェア型の売上収益が減少したこと等によります。②財政状態の状況(資産)当連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少し、27,205百万円となりました。このうち、流動資産は95百万円増加し、25,412百万円となり、非流動資産は1,099百万円減少し、1,793百万円となりました。これらの増減の主な要因は、減損損失を計上したことによりのれんが737百万円減少したこと、繰延税金資産の取り崩しにより738百万円減少したこと及び主にIFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が580百万円増加したことによるものです。(負債)当連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、2,383百万円となりました。このうち、流動負債は117百万円減少し、1,428百万円となり、非流動負債は607百万円増加し、955百万円となりました。これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が770百万円減少したこと及びリース負債が385百万円増加したこと、非流動負債については、リース負債が721百万円増加したことによるものです。(資本)当連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し、24,821百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が207百万円増加したこと、非支配持分が384百万円減少したこと及び利益剰余金が1,316百万円減少したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、23,105百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、1,024百万円となりました。この主な要因は、税引前当期利益269百万円、減損損失868百万円、減価償却費及び償却費602百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額1,486百万円が生じたことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、157百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出109百万円が生じたことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、420百万円となりました。この要因は、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債の返済による支出が生じたことによるものです。④生産、受注及び販売の状況（生産実績）生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。（受注状況）当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しています。（販売実績）当連結会計年度の販売実績については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要①「経営成績の状況」をご参照ください。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社NTTドコモ2,487,56120.92,649,61022.5AppleInc.1,302,40311.02,174,00918.5株式会社イーコンテクスト1,247,58510.51,269,13510.8KDDI株式会社1,715,48014.41,083,3789.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上収益）当連結会計年度における売上収益は11,753百万円（前期比1.0％減）となりました。これは主に国内レシピサービス広告売上が減少したことおよび、その他売上における通信キャリアとのレベニューシェア型の売上収益が減少したことによります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は306百万円（前期比81.6％減）となりました。これは主に海外の採用活動強化に伴う人件費およびそれに付随する費用と、国内の新規事業に係る費用が増加したことに加え、のれんの減損損失を769百万円計上したことによります。（親会社の所有者に帰属する当期損失）親会社の所有者に帰属する当期損失は、968百万円となりました。繰延税金資産の取り崩しによる法人所得税費用の計上に加え、2018年８月に実施したCookpadTV株式会社の第三者割当増資に伴い、子会社の損失の一部が非支配持分に帰属することによります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。資金需要につきましては、当社は2017年から10年をさらなる大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」としており、サービス開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資を行っていく想定です。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施します。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。⑤経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りです。（のれん）のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、前連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却費（販売費及び一般管理費）が154,318千円減少し、減損損失（その他の費用）が110,578千円増加しています。当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却費（販売費及び一般管理費）が136,738千円減少し、減損損失（その他の費用）が281,991千円増加しています。（条件付対価）企業結合における条件付対価について、日本基準の下では交付又は引渡が確実となった時点で認識していましたが、IFRSでは取得日時点において公正価値で認識しています。前連結会計年度において、条件付対価の取崩益が発生したことにより、IFRSでは日本基準に比べてその他の収益が99,218千円増加しています。当連結会計年度はありません。（表示の組替）日本基準では、金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれています。