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藍澤證券株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)Ｍ＆Ａ業務における協定契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間契約内容提出会社株式会社清水銀行静岡県静岡市2018年８月30日2018年８月30日から2019年８月29日まで(１年毎の自動更新)(1)Ｍ＆Ａ業務における支援①事業承継業務②Ｍ＆Ａ業務(2)包括的業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間契約内容提出会社株式会社西京銀行山口県周南市2015年９月15日2018年９月15日から2019年９月14日まで(１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業①創業支援事業②クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業③海外ビジネス支援事業(2)個人のお客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業①西京銀行のお客様向け金融商品販売等の強化事業②お客様向けセミナー共同企画事業③お客様に対する投資情報の提供機能、お客様からの相談窓口機能（コールセンター等）に関するノウハウ、仕組みの共有化の検討(3)人事交流提出会社第一勧業信用組合東京都新宿区2017年12月14日2018年12月14日から2019年12月13日まで(１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業①創業支援事業②地方創生および街づくりに係る事業③クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業④海外ビジネス支援事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業①当社から融資ニーズをお持ちのお客様を第一勧業信用組合へ紹介②第一勧業信用組合から資産運用ニーズをお持ちのお客様を当社へ紹介③お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討④お客様向けセミナー等の共同企画(3)人事交流提出会社笠岡信用組合岡山県笠岡市2018年９月５日2018年９月５日から2019年９月４日まで(１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業①創業支援事業②地方創生および街づくりに係る事業③クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業④海外ビジネス支援事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業①当社から融資ニーズをお持ちのお客様を笠岡信用組合へ紹介②笠岡信用組合から資産運用ニーズをお持ちのお客様を当社へ紹介③お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討④お客様向けセミナー等の共同企画(3)人事交流契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間契約内容提出会社青梅信用金庫東京都青梅市2019年４月16日2019年４月16日から2020年４月15日まで(１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業(3)人事交流提出会社三島信用金庫静岡県三島市2019年８月１日2019年８月１日から2020年７月31日まで（１年毎の自動更新）(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業(3)人事交流提出会社株式会社福邦銀行福井県福井市2019年９月24日2019年９月24日から2020年９月23日まで（１年毎の自動更新）(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業(3)人事交流
株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2006年10月株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣・紹介事業）〃名古屋支店開設2007年２月横浜支店開設2008年３月株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更〃名古屋支店移転2008年８月東京支店開設2009年10月札幌支店開設2011年７月大阪支店開設2011年９月首都圏支店開設2012年10月福岡支店開設2013年４月仙台支店開設2013年10月飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立〃株式会社コプロ・ダイニングサービス１店舗目出店（名古屋市中区）2013年11月給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更2014年６月広島支店開設2014年11月社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設2015年５月持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現当社）へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管2015年７月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設2015年９月労働者派遣法改正2016年４月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称2016年５月本社を名古屋市中村区に移転〃株式会社コプロ・ダイニングサービス２店舗目出店（名古屋市中区）2016年11月株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称2017年１月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散2017年３月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散2017年４月株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設〃株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止2017年10月株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設2018年４月株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設2018年10月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設2019年３月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2019年４月株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設2019年10月株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設年月事項2020年４月COPROGLOBALSPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立〃株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称
株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社コプロ・エンジニアード）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、2020年４月に子会社COPROGLOBALSPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立しております。当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、全国20支店（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。当社は建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当該事業は主として以下の業種別に展開しております。業種別区分主な派遣業務の内容建築高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務土木道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋梁工事等に伴う施工管理・設計補助業務設備高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う設備工事（空調・衛生・電気）の施工管理・設計補助業務プラント各種プラント工事（鉄鋼、化学、繊維等）における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務ＣＡＤ建築、土木、設備、プラントにおけるＣＡＤオペレーター業務その他建築、土木、設備、プラントにおける事務業務本書提出日現在において、営業拠点として支店、また、採用拠点としてサテライトオフィスを展開し、以下のとおり全国展開を行っております。支店東日本エリア中日本エリア西日本エリア札幌支店静岡支店大阪第一支店仙台支店金沢支店大阪第二支店大宮支店名古屋第一支店大阪プラント支店東京第一支店名古屋第二支店広島支店東京第二支店名古屋プラント支店高松支店東京プラント支店福岡支店千葉支店北九州プラント支店横浜支店サテライトオフィス東日本エリア中日本エリア西日本エリア新潟サテライトオフィス浜松サテライトオフィス京都サテライトオフィス那覇サテライトオフィスまた、人材創出の取り組みとして、次の４点を中心に実践しております。１．人材の確保採用については、Ｗｅｂ媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談まで全サポートを行っております。また、知人の紹介や人材紹介会社等の採用チャネルも活用し、専門知識のある人材にとどまらず、若手未経験者向けの求人・採用も強化しております。２．入社教育の徹底全ての派遣技術社員が入社後に研修を受け、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しております。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、管理体制（派遣技術社員のサポート担当の役割）、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生（健康診断の実施と受診後フォロー）、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるよう、入社教育研修を実施しております。３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理を徹底し、派遣技術社員に対する質の高いサポート活動を行い、当社グループ企業理念の浸透を図るとともに、現場の規模に関係なく、顧客満足度の向上や様々な問題解決に真剣に取り組んでおります。４．教育の場の提供社内向けの新卒研修、中途（未経験者）研修、ＣＡＤ研修による派遣技術社員の質の向上を目的として研修施設「監督のタネ」（注）を設け、専属の講師を東京、千葉、名古屋、大阪の各施設に配し、実習研修を通じて、受講希望者の習熟度に合わせてキャリアサポートを行っております。（注）研修施設「監督のタネ」３つのポイント・ポイント１開講する講座は業界、仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識など基礎からスタートし丁寧にレクチャーするため、初心者やブランクのある経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。・ポイント２講師１名、生徒２～４名の少人数規模での実施により、一人ひとりの習熟度に合わせたきめ細やかなフォローアップ体制を実現し、理解への着実なステップアップが可能です。・ポイント３研修施設「監督のタネ」は、東京、千葉、名古屋、大阪の各主要駅近くのアクセス良好な場所に設置しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1938年４月東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業株式会社（現・株式会社アルファ）を設立1943年８月東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始）1944年４月山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設1963年11月群馬県館林市に、群馬工場を建設1964年１月コインロッカーの製造・販売を開始1974年２月群馬金属工業株式会社を子会社化。（出資比率59％、1989年100％）1976年10月株式会社アルファサービス（出資比率100％）を設立1982年５月横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設1986年12月群馬アルファ株式会社（出資比率100％）を設立1987年10月米国ミシガン州にALPHATECHNOLOGYCORPORATION（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）1990年４月群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併存続会社：群馬アルファ株式会社12月社名を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転1992年２月株式会社アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立1993年８月本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転1995年４月九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)1997年２月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング株式会社等との合弁にて設立（現・連結子会社）1998年１月横浜工場を群馬工場に統合2002年４月メキシコに製造子会社ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.(出資比率51％、2013年61.9％）（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）を設立（現・連結子会社）2004年４月東京証券取引所市場第二部に上場10月中国に製造子会社、ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送機株式会社（現・丸紅オートモーティブ株式会社）と共同出資にて設立（現・連結子会社）2005年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定７月当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)2007年４月メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）の新工場を建設2009年12月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設2010年４月中国上海にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の分公司を設立10月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.の第二工場を建設11月メキシコにALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）のキーセット工場を建設2011年３月インドに製造子会社、AlphaSecuritryInstruments(India)PrivateLimited(出資比率90％、2015年95.7％)を設立（現・連結子会社）11月メキシコに製造子会社、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連結子会社)2012年７月インドネシアに製造子会社、PT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA（出資比率97％、2015年98.2％）を設立11月中国襄陽にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の製造子会社、ALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.（出資比率25％）を設立（現・連結子会社）2013年６月韓国に販売子会社、ALPHAKOREACo.,Ltd.（出資比率100％）を設立中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA（SHANGHAI）LOCKEREQUIPMENTCO.,LTD.を設立８月フランスにパリ事務所を開設11月ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.の商号をALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.に変更12月タイ国のC.I.TECHNOLOGYCO.,LTD.の株式を取得(出資比率90％）し、同日付で商号をALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.に変更(現・連結子会社)2015年４月10月タイ国にバンコクオフィスを開設中国上海にALPHA(SHANGHAI)LOCKCO.,LTD（出資比率100％）を設立群馬アルファ株式会社を吸収合併年月事項2016年９月スウェーデンのASSAABLOYABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得し、同日付で商号をAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.（出資比率100％）、ALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.（出資比率100％）、ALPHA(SUZHOU)VEHICLESECURITYSOLUTIONSCO.,LTD.（出資比率100％）（以上、現・連結子会社）、AlphaVehicleSecuritySolutionsSwitzerlandSagl（出資比率100％）に変更2018年10月フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALTSAS(出資比率75％、2019年100％)の株式を取得。SocietedePeinturedePiecesPlastiquesSAS(間接出資比率75％、2019年100％)及びSPPPSlovakias.r.o.(間接出資比率75％、2019年100％)を連結子会社化2019年７月中国において自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を手掛けるALPHAADVANCEDAUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.(間接出資比率52.8％)の株式を取得、連結子会社化
株式会社アルファ
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社19社及び非連結子会社２社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHATECHNOLOGYCORPORATION、メキシコのALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.及びALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHAINDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.、中国のALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(XIANGYANG)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(SUZHOU)VEHICLESECURITYSOLUTIONSCO.,LTD.、ALPHAADVANCEDAUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、韓国のALPHAKOREACo.,Ltd.、インドのAlphaSecurityInstruments(India)PrivateLimited及びインドネシアのPT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.、フランスのALTSAS、SociétédePeinturedePiècesPlastiquesSAS及びスロバキアのSPPPSlovakias.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。セキュリティ機器事業（日本・海外）当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイのALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(１)当社グループの現状認識市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。①自動車部品事業新型コロナウイルス感染拡大は、世界的な経済活動の停滞につながり当社グループ事業にも多大な影響が及んでおります。また、本感染拡大による世界経済の減速並びに自動車市場低迷の長期化が想定されております。②セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場における2020年度の住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染の終息次第で大きく変動する事が予測され、先の見通しが立ち難い状況です。しかし、従来からの人口減少や低い経済成長率に伴う住宅着工戸数のダウントレンドは変わらず、新型コロナウイルス感染により、当面そのダウントレンドがさらに大きくなるものと予測されます。また、ロッカーシステム部門においては、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設や観光市場の動向、”アフターコロナ”の社会や生活様式の変化が出てくるものと認識しております。(２)会社の経営の基本方針当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「InnovationforAccess」を企業メッセージとして掲げております。(３)目標とする経営指標当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の新中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。具体的には中期経営計画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高700億」「同営業利益率６％以上」「新商品売上高比率25％以上」「自己資本比率50％以上」「ROE(※)８％以上」の達成を目標としております。(※)ROE(％)＝当期純利益÷自己資本×100(４)中長期的な会社の経営戦略2020年は2019～22年中期経営計画の２年目の年となります。ALPHAWAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「InnovationforAccess」を実現すべく、グループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。(５)会社の優先的に対処すべき課題①自動車部品事業当社グループの自動車部品事業では、このような事業環境化の中、従業員の安全確保を第一に、サプライチェーンの安定化に徹底して取り組むとともに、主要得意先の動向を注視し合理的かつ迅速な対策を講じつつ、事業影響への極小化並びに中期経営計画に基づく成長戦略の具現化に引き続き努めてまいります。②セキュリティ機器事業住設機器部門では、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、今後も成長が見込まれる電気錠市場において国内シェアを拡大させてまいります。更には、過去に販売した電気錠の代替需要に基づくストックビジネスの成長を目指します。海外市場においてはアルファブランドの浸透を図り、中国、タイの営業拠点で引き続き拡販活動を行ってまいります。ロッカーシステム部門では、引き続き製品のIoT化を積極的に進め旧機種から入替促進を図ると共に、省人・省力化に加え、非対面でモノの受け渡しができるロッカーの開発を行なってまいります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】自動車部品事業合弁契約契約会社名締結年月契約の名称相手先契約期間契約の概要株式会社アルファ2004年９月合弁契約書丸紅オートモーティブ株式会社自2004年4月至営業許可取得後50年間ALPHA(GUANGZHOU)AUTMOTIVEPARTSCo.,LTD.の設立のための合弁契約
タカセ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1922年２月海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立1943年３月海運貨物仲立業(乙種)免許取得1947年４月貿易再開にともない鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開1956年10月東京税関貨物取扱人免許取得1963年６月髙瀬運輸株式会社に社名変更1965年７月一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得1968年７月国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立1970年８月東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設1971年２月貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立1971年７月一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得1971年９月東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設1971年11月コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立1977年２月「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設1977年11月横浜税関より通関業許可取得1981年11月子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更1984年10月東京都港区に本社ビルを建設1985年２月株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更1985年４月川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設1989年12月店頭売買登録銘柄として株式を公開1990年９月東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設1992年１月大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転1992年６月北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転1994年３月香港に子会社ADDSYSTEMCOMPANYLIMITED.を設立1994年11月スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行1996年３月川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築1996年４月警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立1997年１月システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立1997年２月川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設1998年１月ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASEADDSYSTEM,INC.を設立2000年11月国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立2002年５月国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得2003年５月上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立年月事項2005年５月株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更2006年４月川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設2006年８月中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2012年２月中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設2013年７月タイ・バンコク市に駐在員を派遣2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年５月東京都大田区に平和島倉庫を建設2017年12月エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更2018年12月川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設2019年２月東京税関より認定通関業者（ＡＥＯ通関業者）として認定2019年７月医療機器製造業免許取得2019年８月高度管理医療機器等販売業・貸与業免許取得2020年３月大阪営業所を大阪府門真市から大阪府茨木市へ移転
タカセ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成されており、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工事業）」といった物流サービスを組み合わせて提供するほか、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこなう利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応じて業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５[経理の状況]１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせによりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業（流通加工事業）」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事業形態[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動とする物流事業形態[流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動とする物流事業形態[その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な事業活動とする事業形態(2)事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。(1)経営方針当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するＡＤＤＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、変化し続ける社会環境や市場、顧客に対応する新規顧客獲得に向けた活動計画の具体化に向け、2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置づけ、「３ヵ年中期経営計画」を策定し、将来に向けた持続的な成長のための取組を進めております。■３ヵ年中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）～「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねた「ＡＤＤＳＹＳＴＥＭ」の新しい価値をお客様に提供する～基本戦略・社員全員が、社訓「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることで、社是である「ADDSYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する。・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。多品種商品管理の物流スペシャリストとして、市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当社にしかできない高品質な物流サービスメニューとして提供する。・労働集約型産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高め、創造的挑戦により、会社の次の成長を図る。・社員が顧客のみならず自らの生活の向上のために創意工夫の努力を自ら継続する。取組むべき課題１．品質向上/営業強化・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供・外部に向けての情報発信強化・顧客が満足する物流現場の品質維持向上２．物流技術/情報システム強化・物流機器導入による業務効率化、自動化への具体的取組み・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築３．海外事業強化・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大・海外拠点運営能力を有する人材の育成４．人材育成/財務強化・人材の育成と優秀な人材確保・働き方改革への対応と法に則した社内ルールの整備・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化(3)目標とする経営指標当社グループは、「３ヵ年中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」において、計画の最終年度となる2021年度（2022年３月期）の業績目標を連結営業収益100億円、連結営業利益３億50百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）４％以上の達成としております。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、これまで緩やかに続いてきた経済回復の基調が、多くの災害の影響や消費増税等により足踏みする中、2019年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大を受け経済が停滞し、先の見えない状況が続いております。こうした経済情勢を背景に、当連結会計年度上期の物流業界における、国内貨物の取扱量は設備投資等の国内需要、所得増加による個人消費の拡大により堅調に推移し、国際貨物の取扱量も米国、中国の国内需要によりかろうじて維持されましたが、下期に入り、世界的に景気が勢いを欠き、新型コロナウイルス感染症の流行により製造業を中心に貨物の流れが、完全に停滞する状態が継続しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明な状況の下で、感染症の影響による市場の環境悪化が予想されます。また、物流業界における人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向は続いており、依然として厳しい事業環境に変わりはありませんが、当社グループ各社がこれまで築き上げてきた、ビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社がお客様から勝ち取ってきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性を維持し、新たに高齢化社会への物流要請に備えるために免許を取得した「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」を活用し、医療機器の物流業務取扱の拡大等の営業収益増加施策に取組んでまいります。同時に、各営業所における業務に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化をおこない、原価率改善のための施策を３ヵ年中期経営計画にもとづき、具体的に実行してまいります。次期の見通しにつきましては、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において、新型コロナウイルス感染症の影響も加味し、連結営業収益は73億50百万円、連結営業利益は１億90百万円、連結経常利益は１億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億50百万円と予想しております。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1823年（文政６年）岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1933年11月広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。1936年１月広島市舟入川口町に本社及び工場を移転。1951年４月クツワ弁柄製造株式会社を合併。1953年４月広島工場にフェライト材料の生産工場を新設。1954年11月吉備工業株式会社を合併。1959年10月山口県小野田市に小野田工場を新設。1963年２月株式を広島証券取引所に上場。1969年７月小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。1973年６月小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。1975年10月舟入工場を研究・開発専用事業所とする。1983年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。1984年12月広島県大竹市にフェライト材料の生産工場（大竹工場）を新設。1988年４月小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。1993年９月バイエル社（ドイツ）から、同社が保有する磁性粉末材料の営業権等を譲り受ける。1994年７月ドイツデュッセルドルフ市に全額出資の「戸田工業ヨーロッパGmbH」（現連結子会社）を設立。1996年８月アメリカイリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカIncorporated」（現連結子会社）を設立。1997年７月岡山工場を分社化し、「戸田ピグメント株式会社」（現連結子会社）を設立。2000年３月研究・開発の拠点を舟入事業所から大竹事業所へ移転。2003年１月中国浙江省に全額出資の「戸田塑磁材料（浙江）有限公司」（現連結子会社）を設立。2006年10月韓国釜山広域市に「戸田フェライトコリアCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立。2007年４月中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司」（現連結子会社）を設立。2007年８月カナダオンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズInc.」（現連結子会社）を設立。2008年６月「東京色材工業株式会社」（現連結子会社）の株式100％を取得。2011年９月中国浙江省「戸田聯合実業（浙江）有限公司」（現連結子会社）の株式を一部取得。2012年６月中国広東省に「戸田磁鉄（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立。2015年２月小野田工場、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」（現持分法適用関連会社）を設立。2016年４月タイバンコク都に「戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.」（現連結子会社）を設立。2017年１月にタイアユタヤ県へ移転。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）機能性顔料機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。(2）電子素材戸田アドバンストマテリアルズInc.はリチウムイオン電池用正極材料の原料の製造を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社等に原料・製品を供給しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズは、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。美戸先進材料股份有限公司は、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池用正極材料の原料を製造・販売しております。また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリアCO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。近年では、素材を通じて、自動車やエレクトロニクス等、多くの分野との密接な関係により産業の基盤を支えております。また、これからの社会環境に向けて、次世代自動車の指針CASEに沿った進化や、第５世代移動通信システム（５G）に代表される情報通信分野の急速な進歩等、大きな変化が始まっております。その中で私たちは、お客様の課題を解決するだけでなく、私たち自身の課題にも向き合い、そして将来直面する課題を予測し、素材のチカラ、私たちのチカラ、パートナーのチカラを一つにして解決するとともに、新たな価値を創造してまいります。現在、2023年の創業200年に向け、またその先も成長していくために、目指す姿を示した「GoBeyond200!」を掲げ、持続的な成長の取り組みを進めております。創業200年(2023年)、さらにその先へ「GoBeyond200!」・『安全で効率のよい電子部品』の実現・『持続可能で住みやすい世界』の実現・『地球を掘り返さない方法による環境負荷低減』の実現また、2020年１月には、より当社の強みを伸ばしていくため、モノづくりの原点をまとめた「TodaSpirits」を策定いたしました。今後一層社会に貢献する事業活動を行ってまいります。TodaSpirits～より良い未来を創造するモノづくり～・安全と安心を優先するモノづくり・顧客と取引先の信頼と満足を追求するモノづくり・一人ひとりの力で改善に挑戦するモノづくり・独創性と市場性を創造するモノづくり・品質の安定・再現、効率を追求するモノづくり・環境に配慮し、グローバルに展開するモノづくりしかしながら現在、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済、日本経済ともに大きな影響を受けており、各国では、大規模な景気対策等の施策を実施しつつありますが、翌連結会計年度の見通しは、当連結会計年度よりさらに厳しい状況が見込まれます。当社グループにおいて、最初に新型コロナウイルス感染症が発生した中国の生産拠点は、再稼働しているものの、世界的な経済及びサプライチェーンの停滞、最終製品を生産しているお客様の稼働が予定より遅れていること等から、稼働率は高まっておりません。この状況は日本国内においても今後、同様に推移することが予想され、特に翌連結会計年度の上期は、市場の環境悪化を背景とした受注の減少や後ろ倒し等による厳しい事業環境が続くものと見込んでおります。当社はこの影響を軽減すべく対策に取り組んでおりますが、今後も急速に変化する状況に応じて必要な対策を適宜行ってまいります。また、当連結会計年度の上期においては、米中貿易摩擦の影響で経済が停滞し、電子素材市場においては、調整局面により需要が鈍化しておりましたが、当連結会計年度の下期においては、５G関連製品やスマートフォンを中心とした需要回復の兆しがみられており、５Gの普及の加速や、自動車、家電、産業機器分野等のIoT化進展等により、中期的には市場の拡大が見込まれる状況になっておりました。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、需要回復は遅れておりますが、影響の沈静後は、回復に向かうことを見込んでおり、需要拡大に備え適切に応えていけるよう生産体制を整えてまいります。このような状況下、当社グループは、「ビジネスの拡大」、「高収益体質の強化」、「経営基盤の充実」をキーワードに、業績のさらなる向上に向けた活動を進めてまいります。具体的には、戦略事業として掲げる重要施策に取り組み、原価低減活動や価格是正の取組みを継続して進めるほか、組織改革により、営業力の拡充や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応していきます。また、子会社及び持分法適用関連会社の利益拡大による連結業績の回復に取り組んでまいります。さらに、前連結会計年度に開始したTDK㈱との資本業務提携により、シナジー創出プロジェクトを開始しており、電子素材事業を中心とした新製品開発の促進や国内外における原材料調達の最適化等、両社のシナジーを生み出していきます。＜戦略事業の取組み＞電子素材事業に含まれる「リチウムイオン電池(LIB)用正極材料」「磁石材料」「誘電体材料」の３事業を戦略事業と定め、取組みの強化を進めております。LIB用正極材料は、独BASF等のビジネスパートナーと組み、これまでにグローバルな需要拡大に対応できる体制を整えました。今後は品質と生産性の向上を図りながら事業拡大に取り組んでまいります。磁石材料は、家電用のモーター向けの製品が中心ですが、今後は自動車用のポンプやセンサー、アクチュエータ等で使用が拡大する見通しであり、ファクトリーオートメーションやドローン市場も視野に開発を進めてまいります。具体的には、過酷環境での使用を睨み高磁力・高耐熱のフェライト磁石やネオジウム磁石を開発し、拡販を進めております。誘電体材料（チタン酸バリウム）は、スマートフォンや電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー（MLCC）用途が中心ですが、すでにCASEや５G関連の引き合いもあり、新規市場も視野に入れ開発を進めてまいります。＜持続可能な開発目標（SDGs）への取組み＞2030年までに国際社会が協力して取り組むべき地球規模の課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの実現に向けた活動を進めるべく、2019年５月に「戸田工業グループ環境ビジョン2033」を策定し、具体的な数値目標を掲げて環境保全活動に取り組んでおります。具体的には、環境ビジョン2033において掲げる環境経営５本柱の「環境調和型商品、技術の提供」では酸化鉄燃焼触媒「活性フェロキサイド」や土壌浄化高活性鉄化合物「RNIP」等を行っております。また、「循環型社会形成への取組み」や「産業廃棄物の有効活用」としては、長年の経験を活かし、無機系を中心に資源再利用にも積極的に取り組んでおります。ガバナンスにおいては、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として2020年４月に指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。その他、内部統制をベースとして、ダイバーシティーのさらなる推進や品質向上を目指した人財育成活動等の取組みを進めてまいります。戸田工業グループ「環境ビジョン2033」環境経営5本柱(1)生物多様性への取組み(2)温室効果ガスの削減(3)環境調和型商品、技術の提供(4)循環型社会形成への取組み(5)産業廃棄物の有効活用最後に、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。(1)機能性顔料①電子印刷材料デジタル複写機・レーザープリンター等のトナー用材料の磁性酸化鉄を開発し商品化しております。電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの改良を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。②着色材料各種重金属の含有量の少ない次世代化粧用材料の開発に取り組んでおります。また、紫外線吸収といった新たな機能が期待できる透明酸化鉄顔料や高彩度で着色力が高い易分散顔料の開発を行っております。③環境関連材料農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、有害イオン吸着剤（鉄系等）の開発等を行っております。また、メタンガス等からＣＯ２を排出することなく水素とカーボンナノチューブを製造する直接メタン改質法を開発し、実用化に向け推進しております。表面積が非常に大きい非晶質アルミノケイ酸塩については、水分等の高い吸脱着特性を活かしてスーパードライエアー製造用水分吸着剤、自動車用防曇材に展開中です。④添加剤、および触媒材料環境保全・クリーンエネルギー分野においても市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や酸化鉄触媒材料の開発に取り組んでおります。酸化鉄触媒材料では、酸化鉄の酸化触媒機能を活かして環境浄化触媒の開発・実用化を目指します。⑤磁気記録材料高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要なシャープな粒度分布の超微粒子磁性粉末材料及び磁気記録テープ下層用超微粒子材料の開発を行い、市場展開を進めております。(2)電子素材①磁石材料ハードフェライト材料、希土類磁石材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。希土類磁石材料においては、世界最高レベルの磁気特性を持つ射出成形用異方性ネオジウムコンパウンドの製造販売をしております。自動車産業への展開を見据え、このネオジウムコンパウンドの更なる耐熱性、耐食性の向上を目指しております。②軟磁性材料電子デバイス関連では、スマートフォンに内蔵される無線通信のNFCアンテナ用ソフトフェライトシートの一貫生産を実施しております。また、ソフト磁性材料等を活用した電磁ノイズ抑制材料の開発、さらに独創的なICタグ/NFCタグ、ワイヤレス給電用部材、高性能インダクタ用の材料を開発し、新規事業として取り組んでおります。③誘電体材料高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。分散性の良い超微粒子のチタン酸バリウムは、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端材料で拡販、上市しております。④電池材料導電材として、カーボンナノチューブ（CNT）の開発および、パイロットプラントを活用した市場展開によるCNTの事業化の検討を進めております。また、高容量負極材料として、シリカ系負極材料との複合による新規材料の研究開発を行っており、昨年の電池討論会での発表では、興味ある有望な材料として数社からのお引き合いを頂いております。これらの材料は、安全化、高寿命化の材料として市場から期待されております。⑤ナノ材料次世代技術であるナノテクノロジーの分野では、ナノ金属、ナノ磁性微粒子の研究開発に取り組んでおります。また、ものづくり改革として、環境負荷低減可能な、新規なナノ粒子合成法に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額1,240百万円であります。また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内463件、海外387件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると178件となっております。