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株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、食品事業との間で原材料の購入を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。(1)食品事業当社、ANGELOPIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、食品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。また、㈱ピエトロフレッシュサプライ（連結子会社：福岡県古賀市）は野菜の仕入・卸販売とカット野菜の販売を行っています。当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、ライト、グリーン、オリーブオイルドレッシング等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品等を製造販売しています。ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいもの作り」へのこだわりを継続しています。販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の87.5％を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。(2)レストラン事業当社は、レストラン事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店を福岡近郊及び首都圏に展開し、またＦＣ店を国内に展開しています。また、ANGELOPIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、米国ハワイ州にパスタ料理の直営店を１店舗展開しています。当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ、パンなどバラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。なお、店舗数の増減明細は次のとおりです。単位：店舗前期末増加減少当期末直営店21(1)3(-)1(-)23(1)ＦＣ店12(-)-(-)2(-)10(-)合計33(1)3(-)3(-)33(1)（注）（）内は、海外の店舗数で内書しています。（事業系統図）（注）１．※のマークは結合状況を示しています。※１連結子会社※２その他の関係会社２．連結子会社である株式会社ピエトロフレッシュサプライは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2007年９月21日日清オイリオグループ㈱資本提携当社株式の保有1,120,000株（被所有割合）発行済株式総数の17.89％・ドレッシング事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減(2)ＦＣ契約当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。国内ＦＣ（レストラン事業）契約内容フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っています。契約期間契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様です。加盟時費用１店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっています。ロイヤリティ売上高に対する一定率を毎月受領することとなっています。契約先契約先は５社、10店舗です。（2020年３月31日現在）
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販売を事業の柱としています。研究開発は一貫して『おいしいもの作り』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマとし、主として開発担当者10名を中心に各事業のスタッフを含めた体制で、食品事業向けの新製品開発とレストラン事業向けの新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っています。当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりです。なお、研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額68百万円は各セグメントに配分できない全社的な研究費用です。(1)食品事業お客様の健康志向に応えるべく健康食材を使った高品質商品の開発に継続的に取り組むと共に、ご家庭の料理をより楽しく、また手軽においしく調理頂ける商品の開発をいたしました。ドレッシングカテゴリーでは、BOSCO®シリーズに「シチリアレモン」を開発し、健康志向の「ピエトロドレッシングライト和風しょうゆ」は、より健康性を高めるため“減塩ニーズ”に応えたリニューアルを行い、新商品として発売いたしました。パスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズに「トマトガーリック」、レトルトパスタソース洋麺屋ピエトロシリーズにプレミアムシリーズとして「牛肉の赤ワインソース－デミグラス仕立て－」等を開発いたしました。冷凍食品カテゴリーにおいては、自社レストランで人気のメニュー４品をモチーフにした『洋麺屋ピエトロ』冷凍パスタソースのシリーズを開発・発売いたしました。スープカテゴリーでは、原材料・製法・季節感にこだわったスープをメイン商品とした新ブランド『PIETROADAY（ピエトロアデイ）』として、「ありがとうのSOUP北海道産スイートコーンの甘みポタージュ」や「しあわせのSOUP国産じゃがいものヴィシソワーズ‐生クリーム仕立て‐」等、常時15～20種類のスープを開発・販売いたしました。(2)レストラン事業パスタレストラン業態では、「おいしさ」と「たのしさ」を追求したメニュー、また季節の食材にこだわったメニューを開発いたしました。グランドメニューとしては、創業当時から人気のメニュー「ベーコンとほうれん草クリームソース」等に使うオリジナルクリームをさらにおいしくリニューアルしました。また、メニュー選択の幅を拡げるため、スープ＆パンメニュー、前菜メニューやプラスセットの提案、ドリンクやスイーツの充実を図りました。季節のフェアメニューでは、夏季『辛＆冷フェア』、秋季『カルボナーラフェア』、冬季『蟹と牡蠣フェア』、2020年春季『春のたらこ＆明太子フェア』でのメニューをそれぞれ開発・販売いたしました。ファストフード業態では、おいしさとヘルシーさの両方を兼ね備えたサラダパスタや、新規事業である「PIETROADAY(ピエトロアデイ)」のスープとのセットメニュー等の提案をいたしました。サラダパスタの新メニューとして、「しびれ坦坦サラダパスタ」、「冬の贅沢牛カルビのサラダパスタ」等を開発・発売いたしました。また、栄養バランスの良いセットメニューとして、「イタリア産小たまねぎグリルのトマトスープ」等のスープと、サラダパスタや、サイドメニューのフォカッチャとを合わせたメニューを提案・販売いたしました。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1915年５月個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。1917年１月社屋を呉服橋に新築、移転。1920年１月梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。（礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱として分離独立）1930年７月梁瀬商事㈱を合併。1931年８月本社を日本橋通り３丁目に新築、移転。1941年11月社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。1945年11月社名を梁瀬自動車㈱に復帰。1949年３月本社を芝浦に移転。1950年12月ウエスタン自動車㈱設立。1952年５月メルセデス・ベンツ車の販売開始。（ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得）1953年４月フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。1963年２月梁瀬商事㈱（1926年に日本フィアット㈱として設立され、1932年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、1954年以降、建設資材、空調機器、家庭電気製品等を取扱う）を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。1967年７月アウディ車の一手輸入販売権獲得。1969年12月社名を㈱ヤナセに変更。1982年６月ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアック、オールズモビル車の販売権を獲得。1986年12月ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。〃メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。1992年４月オペル車の一手輸入販売権獲得。1993年１月フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。1997年７月サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。2000年４月オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。2001年１月アウディ車の販売開始。2002年３月㈱ウエスタンコーポレーション（1993年１月にウエスタン自動車㈱より商号変更）を合併。〃８月アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。〃12月アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業を譲渡。〃キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。2003年４月ＢＭＷ車の販売開始（連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱）。2004年８月連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナセ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。〃12月ダイムラー・クライスラー日本㈱（現メルセデス・ベンツ日本㈱）との間に販売店契約を締結。2005年４月フォルクスワーゲン車の販売再開。（連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱）2006年８月ボルボ車の販売開始。（旧連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱）〃９月メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。〃12月オペル車の販売中止。2007年１月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにＧＭ系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各車の販売事業を譲渡。〃６月アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウディジャパン㈱に譲渡。〃10月連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。2012年１月サーブ車の販売中止。〃11月新本社屋の竣工。2014年１月ボルボ車の販売中止。2015年５月創立100周年を迎える。2016年５月企業理念を明文化して制定。〃12月第144回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更。2017年８月伊藤忠商事㈱の連結子会社となる。2018年７月ポルシェ車の販売開始。（連結子会社、ヤナセプレストオート㈱）
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社13社（連結子会社11社、非連結子会社２社）により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありますが、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な会社自動車関連部門自動車の販売（新車、中古車）自動車部品、付属品の販売自動車の修理・整備自動車保険の代理店業務等当社、㈱ヤナセ沖縄、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、㈱ヤナセグローバルモーターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド㈱、ヤナセプレストオート㈱自動車部品、付属品の輸入・販売自動車の板金・塗装等㈱ヤナセオートシステムズ自動車売買取引の斡旋業務等㈱ジップその他部門広告等の企画・制作㈱テイ・シー・ジェー損害保険の代理店業務㈱ヤナセインシュアランスサービスグループ内福利厚生サービス㈱ヤナセウエルサービス事業の系統図は次のとおりであります。※１提出会社と連結子会社及び連結子会社間において商品の購入及び販売を行っております。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の３つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2021年３月期から2023年３月期までの３期間を対象とする新中期経営計画2022「GearupfortheNext」を策定し、「将来の市場環境を見据え、営業・コスト・事業の３つの構造改革を実行し経営基盤を強固にし、あわせて更なる収益機会を追求する」を掲げております。新中期経営計画2022の経営指標は以下のとおりであります。目標経営指標2023年度目標（新中期経営計画2022最終年度）総経費率85.4％営業利益率2.6％EBITDAマージン4.9％（3）経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループは、自動車のIoT化を中心とする技術革新が始まり、自動車を中心にライフスタイルが大きく変容する「自動車社会のパラダイムシフト」の動きが表面化する中にあって、外部環境に左右されない自動車ディーラービジネスのあり方と仕組みを着実に確立すべく、「内なる経営改革」による既存事業の成長を基盤とし、併せて「外に向かっての経営改革」として新規事業の展開を推し進めてまいります。具体的には下記項目を基本戦略として掲げ、これらの実現に向けて果敢に取り組み持続的成長に繋げてまいります。①営業体制等の整備商品ラインナップ拡充等に伴い新車購買層の多様化が進む情勢下、従来より当社グループの強みであった訪問型営業に加え、ショウルームに常駐し商品紹介や取扱説明を専門に行うスタッフの配備推進や教育訓練の拡充による接客技術の向上等の諸施策を鋭意展開して来店型営業の強化・確立を図ってまいります。また、将来の市場規模を見据えた販売・サービス網の見直しを適宜実行して安定的な需要の確保に取り組むほか、店舗新改築等の設備投資の実行やお客さま情報の共有化による組織的な営業力・提案力の強化によりお客さま満足度向上に努めて、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。②バリューチェーン成長戦略の推進我が国における中長期的な総人口の減少や自動車に対する価値観の変容等の諸要因により国内新車需要の減少傾向が予測される中、新車販売の実績による影響を抑制すべく、中古車販売、アフターセールス、金融保険における収益（バリューチェーン収益）の強化を図り、これらの収益で固定費をカバーする堅固な経営基盤を築いてまいります。③ブランドポートフォリオの強化「メルセデス・ベンツ」を中核ブランドと位置付け、「ＢＭＷ」、「アウディ」、「フォルクスワーゲン」、「ポルシェ」、「キャデラック」、「シボレー」といった、世界各国の個性と魅力あるプレミアムブランドを複数取り揃えることで、お客さまの多種多様な嗜好に適切に対応しその需要を着実に取り込むとともに、収益の多角化によるリスクの分散を図ってまいります。④人的資源の強化生産年齢人口の減少や少子高齢化社会に到来を見据え、限られた人的資源を最大限に有効活用するべく、従業員の成長を支援する人材開発体系の構築に着手するほか、業績評価等の見直しによる生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの推進による労働環境の改善を図ってまいります。⑤コンプライアンスの徹底全役員・従業員の高い倫理観と遵法精神を醸成すべく、リスク管理マネジメント研修の実施等コンプライアンスに関する教育・啓発を徹底し、すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業として継続して発展することに努めてまいります。⑥新しい収益源確保への挑戦「自動車の所有から共有・利用へ」といった兆候が見え始める中で「シェアリングエコノミーサービス」が台頭することを予期し、輸入車によるレンタカービジネスを本格的に展開してまいります。また、成長性のある海外市場での自動車ディーラービジネスの進出に向け具体的な検討を進めるなど、既存事業・市場以外からの収益の確立を目指してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響が長期化する中、海外経済の急速な収縮に伴う生産調整によって輸出が減少に転じ、非製造業においても自粛経済による打撃が広まりつつあり、これによりこれまで堅調であった企業収益や雇用情勢にも変調の兆しが見え始めるなど、景気の先行きは混迷の度合いを強める状況となっております。このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売事業においては、Ｅメール自動配信システムの正式導入を推し進めるなど個々のお客さまに適したフォロー活動と接触機会拡大との両立を目指すとともに、ソーシャルメディアの積極活用によるお客さまとのコミュニケーションの活性化と来店促進の強化を図ってまいります。併せて、店舗におけるお客さま対応の専門員に対する技能研修の拡充に注力するなど、営業拠点一体となった来店型経営体制の整備を推し進め、新規・代替需要の創出と受注獲得に尽力してまいります。中古車販売事業においては、WEBサイトにおける高年式中古車の販売促進策の実施、他社ブランド商品や低年式・多走行車の拡充による商品量の増強、新たな統一的デザインに基づく「ブランドスクエア」のリニューアルや営業拠点の新設など、小売商品の拡販に向けた各種施策を間断なく実行してまいります。また、お客さまとのコミュニケーションが多様化する中、商品問い合わせ対応等を包括的に行う「コンタクトセンター」を新設し、均質なフォロー体制の確立と営業効率の向上を目指すとともに、本年３月31日に買収したオークション事業運営会社を通じて同事業に本格的に参入し、新たな収益源の開拓にも積極的に取り組んでまいります。アフターセールス事業においては、拠点新設に伴う中古車販売台数の増加が予測される中、中古車販売部門との連携を一段と高めてお客さまフォローを徹底し入庫数量の増大に努める一方、入出庫日時を確約した早期入庫予約を積極的に推進して預かり期間の短縮に結びつけるなど、生産性のさらなる向上を目指してまいります。また板金塗装事業においては、メーカー認定工場資格の取得拡大や社外ネットワーク工場との提携強化によって受注量の拡大を図り、部品外販事業においては、一般整備事業者へのフォロー活動の強化や物流のスピード化などを推し進め、市場競争力を一層高めてまいります。そして、新中期経営計画2022「GearupfortheNext」に基づき、体系的な人材育成制度の着実な実行や情報インフラの再整備など経営資源の強化に努める一方、社有車関連費用をはじめとする総コストの一層の削減に努め、営業拠点網の再編やＩＴ技術を活用した業務効率の向上に取り組み、市場環境に左右されない堅固な収益構造を築いてまいります。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売店契約相手会社名国名契約製品契約内容契約期間メルセデス・ベンツ日本㈱日本メルセデス・ベンツ車、スマート車並びにその部品販売店契約自2017年４月１日至2018年３月31日以後１年毎の自動更新ビー・エム・ダブリュー㈱日本ＢＭＷ車並びにその部品販売店契約自2019年１月１日至2020年12月31日アウディジャパン㈱日本アウディ車並びにその部品販売店契約自2007年10月１日至期限の定めなしフォルクスワーゲングループジャパン㈱日本フォルクスワーゲン車並びにその部品販売店契約自2011年１月１日至2014年12月31日以後１年毎の自動更新（注）１ポルシェジャパン㈱日本ポルシェ車並びにその部品販売店契約自2019年１月１日至2020年12月31日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱日本キャデラック車、シボレー車並びにその部品販売店契約自2020年１月１日至2020年12月31日（注）１.2020年２月13日付で契約変更を行っており、契約期間は2020年４月１日から2023年３月31日となっております。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年５月東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。2001年５月モバイルコンテンツ受託開発事業を開始。2001年10月IT業界に特化した人材派遣事業を開始。2002年５月株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。2003年５月モバイル領域でコンテンツプロバイダー事業を開始。2003年11月本社を東京都千代田区麹町へ移転。2004年10月検索エンジン「CROOZ!」を開発し、アドネットワーク事業を開始。2005年７月本社を東京都千代田区二番町へ移転。2007年２月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2007年７月モバイル領域でソーシャルゲーム事業を開始。2008年１月インターネットコマース事業を開始。2009年８月クルーズ株式会社へ商号変更。2009年８月本社を東京都港区六本木へ移転。2010年４月Mobageにソーシャルゲームプロバイダーとして参入。2012年７月「SHOPLIST.combyCROOZ」のサービスを開始。2014年２月ネイティブゲーム市場に参入。2016年10月インターネットコンテンツ事業において「エレメンタルストーリー」を運営する部門を独立させ、StudioZ株式会社を設立。それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。2016年10月メディア・新規事業の企画、開発、運営などを行う株式会社Candleを子会社化。2018年５月2018年７月2020年６月全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へ移行することを決定。SHOPLIST事業を運営する部門を独立させ、CROOZSHOPLIST株式会社に承継させる吸収分割を実施。本社を東京都品川区西品川へ移転。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社38社（CROOZSHOPLIST株式会社、StudioZ株式会社、株式会社Candle、CROOZMediaPartners株式会社、SevenwoodsInvestment1号投資事業有限責任組合他）、持分法適用関連会社２社（ForGroove株式会社他）で構成されております。当社グループは、ファストファッション通販「SHOPLIST.combyCROOZ」を中心に、インターネットを通じて様々なサービスを提供しており、ユーザーが購入した商品代金の回収を通信キャリア及び決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。また、その他の子会社における主なサービスとしては、スマートフォン等の携帯端末を利用したソーシャルゲームやそれに付随した受託開発等を行うインターネットコンテンツ事業、Ｅコマースのプロモーションをはじめとするネット広告代理事業、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業及び自社メディアを企画及び運用し、効果性の高いマーケティング施策の提案を行うメディア事業を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。主要な事業系統図は以下の通りです。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は、売上高及び営業利益でありますが、今後の重点戦略として当面は「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第二・第三の事業の柱の早期立ち上げ、M&amp;Aによる売上最大化」を図っていく予定です。特に、主軸事業のSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立しており、今後の更なる拡大を目指し、引き続き、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、グループ経営へと移行しております。これに伴い、SHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整えております。また、超長期目標の実現に向け、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。これにより、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、広告代理事業や投資事業など今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。こちらも引き続き、営利・当期利益をマイナスにしない範囲で投資を継続し、時価総額1兆円以上を目指してまいります。また、主軸事業であるSHOPLISTの中長期的な重要指標としては、年間ユニーク購入者数500万人、一人あたり年間購入金額２万円、この２つの重要指標をシンプルに追及していきます。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウエアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。なお、新型コロナウイルスの影響が出始めている子会社がありますが、それらは開始して間もない新規事業であるため事業規模も小さく、現時点で主軸事業であるSHOPLIST事業等への確認できる悪影響は見られないため、当社グループの業績に与える影響は現時点では軽微なものと判断しております。引き続き今後の動向を注視し、当社グループの業績に与える影響については適宜ご報告していきます。①次世代の事業と経営者の誕生と成長当社グループは、ユーザーに受け入れられるサービスの移り変わりが激しいインターネット業界において、絶えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。SHOPLIST事業は、引き続き競合他社との差別化が激化することが予想され、今まで以上に商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充による更なる差別化、事業拡大・サービスの向上を図りつつ、インターネットコマース事業で得られた知見を活かした新規事業にも挑戦してまいります。また、SHOPLIST事業に続く第二・第三の柱の創出を目指し、新規事業の開発や、M&amp;Aを通じた新たな事業への参入などを検討してまいります。同時に、これら次世代の事業を担う優秀な経営人材の内部育成、外部招へいによって当社の資金、ノウハウと若い起業家の柔軟な発想が融合し、新しい収益と価値を生み出していくことに繋げてまいります。②事業スピードの最大化変化の激しいインターネット業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。当社グループは、すべての事業を子会社化し、コンパクトな組織にすることにより、開発手法や採用などあらゆる意思決定をそれぞれが迅速に行い、永遠のベンチャースピードを維持しながら事業を推進してまいります。③内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年９月那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立1951年５月宮古支店、八重山支店開所1956年11月那覇支店開所1964年３月北部支店開所1970年12月東亜運輸株式会社を設立1982年６月琉球ガス株式会社を設立1984年10月琉石冷蔵株式会社を設立1985年４月中部支店開所1987年４月株式会社オートプラザ琉石を設立1987年５月株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社）1991年４月株式会社エネラインを設立1991年９月株式会社りゅうせき燃料を設立1991年11月商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転1994年２月りゅうせき商事株式会社を設立1999年12月株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社）2000年11月株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：持分法適用関連会社）2000年12月株式会社りゅうせきエネルギーを設立2001年１月琉石冷蔵株式会社を吸収合併2001年３月株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併2001年12月株式会社りゅうせきロジコムを設立2003年12月株式会社りゅうせきエネプロを設立2004年３月琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併2008年４月ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管2011年５月株式会社日亜商事の株式100％を取得（現：連結子会社）2017年３月株式会社大門商事の株式100％を取得（現：連結子会社）2018年３月株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓの株式100％を取得2019年１月八重山支店を石垣市南ぬ浜町に移転2019年６月2019年10月株式会社りゅうせきライフサポートを設立（現：連結子会社）、株式会社りゅうせきフロントラインを設立（現：連結子会社）東亜運輸株式会社、株式会社りゅうせきロジコム、株式会社オートプラザ琉石、株式会社りゅうせきエネルギー、りゅうせき商事株式会社（保険事業を除く）を吸収合併、株式会社りゅうせきエネプロのガス事業を吸収分割2019年10月株式会社りゅうせきに承継された、旧株式会社りゅうせきエネルギーに関わる全事業、旧株式会社オートプラザ琉石に関わる全事業、りゅうせき商事株式会社の保険事業を、株式会社りゅうせきライフサポートへ吸収分割2019年10月2019年10月株式会社りゅうせきのホテル・飲食事業、株式会社りゅうせきに承継された、旧りゅうせき商事株式会社に関わる全事業、株式会社りゅうせきビジネスサービスの保育園事業を除く全事業を、株式会社りゅうせきフロントラインへ吸収分割株式会社りゅうせきエネプロが株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓを吸収合併し、社名を株式会社りゅうせきケアプロへ変更（現：連結子会社）
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油関連事業石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきライフサポート、㈱那覇空港給油所及び系列販売店に卸売りしている。石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは直営のサービスステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は需要家に販売を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・石油製品等の海上輸送及び陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。（2）ガス関連事業ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、系列販売店に卸売りしている。ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家及び一般消費者に販売している。ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。当社は大口需要家及び一般消費者に販売している。ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・ガス製品等の陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。（3）商品・サービス関連事業当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は建設業、海洋河川浄化業、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは自動車関連用品販売、保険代理店業、コンビニエンスストアの運営、連結子会社㈱りゅうせきフロントラインは人材派遣業、システム開発受託、情報機器販売、フィットネスクラブ運営、ホテル業及び飲食業、連結子会社㈱日亜商事は各種塗料販売等、連結子会社㈱大門商事は食料品の卸小売業、連結子会社㈱りゅうせきケアプロは介護事業、介護付有料老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連会社の㈱りゅうせき低温流通は冷蔵倉庫業を行っている。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として、エネルギーの安全かつ安定供給を絶対的な使命とし、多様な顧客ニーズに対応するため、従業員間、部門間、NW各社間の共創により総合力を発揮させつつ、同業他社や異業種との連携を積極的に行い創業者精神である“社業の公共性”を実現していく。2020年度は、経営スローガンに「Oneりゅうせきで総合力発揮」を掲げ、将来においてお客様や社会から必要とされる企業となるために、総合エネルギーサービス企業へ「革新」することを目指していく。（2）経営戦略コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦していく。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、創業者精神「社業の公共性」を柱とした企業理念の浸透をはかるとともに、新人事制度を導入し「役割・責任・実力」を柱とすることで、自ら学び、互いに切磋琢磨して成長できる環境を整え、「働きたい会社」、「働き続けたい会社」として企業価値の更なる向上につなげていく。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけている。（4）当社グループを取り巻く経営環境2020年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた国内需要の落ち込みが影響し、景気は減速の動きとなっている。県内においても、主力となる観光産業をはじめとして需要が減少し、一部で景気後退の動きも出始めている。また、経営全般においては人手不足への対策に加え、石油・ガス分野での電動車への転換や電力及びガスの自由化を背景としたエネルギーの多様化が進むことなどから、さらなる競争激化への対応が迫られてくる。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や、都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。ｂ．会社の機関及び内部統制図ｃ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワーク経営連絡会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、グループ各社より選任された担当者で構成されるりゅうせきネットワーク安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や法令遵守の徹底、従業員の衛生管理等を図っている。また、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネジメントの強化を図る為、総務ＣＳＲ担当及び内部監査室との相互の連携によるリスク管理体制の強化を図っている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保している。④役員報酬等の内容取締役の年間報酬総額109百万円監査役の年間報酬総額12百万円（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。⑥取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。昭和28年11月大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。昭和42年１月東京支店および九州支店を設置。昭和45年10月札幌支店を設置。昭和47年３月大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。昭和50年４月東北支店を設置。昭和50年７月東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。昭和51年８月大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。昭和54年10月北陸支店を設置。昭和55年12月名古屋支店（現中部支店）を設置。昭和56年10月広島支店を設置。昭和58年１月東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。昭和60年４月企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。日本基礎技術株式会社に商号変更。昭和62年７月新潟支店を設置。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成２年10月関東支店を設置。平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年12月東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。平成７年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成17年４月東京支社および首都圏支店を設置。平成18年10月東京支社を廃止。平成21年４月東京支社を設置。平成21年10月平成22年４月平成26年７月平成26年12月平成30年４月JAFECUSA,Inc.を設置。株式会社オーケーソイルを子会社化。東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFECUSA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。（建設工事）（建設コンサル・地質調査等）
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。①目標と重点施策(a)生産性を向上させ絶対収益を追求する・ICT（情報通信技術）の活用により書類の簡素化・電子化を図り、現場力の向上を目指す。・当社の技術力と協力会社の施工力を結集し、顧客の満足度アップを図る。・米国現地法人（JAFEC.USA）においては、顧客とのパートナーシップの強固な構築によって収益力の安定化を図る。(b)技術力の向上と技術の伝承・現場担当者への指導強化により担い手の育成を図る。・専門部会を通じて、技術情報を共有し、技術的判断力の向上を図る。・新卒および中途採用の強化を図り、人材を確保する。②数値目標（令和３年３月期）受注高23,200百万円売上高24,200百万円営業利益630百万円経常利益740百万円親会社株主に帰属する当期純利益350百万円(3)対処すべき課題今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症のおよぼす影響が全く見通せない状況であることに加え、原発関連工事や中央リニア新幹線関連工事などの大型工事も不透明な部分が多く、予断を許さない状況にあります。米国現地法人についても国内以上に新型コロナウイルス感染の経済への影響が大きくなっており、厳しいと思われます。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。(4)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微である。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】（建設工事）当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。当連結会計年度における研究開発費は59百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。(1)中層混合技術の開発改良型攪拌翼による現地攪拌実験結果から、実機ベースの攪拌翼形状を確定。施工仕様、適応土質、施工可能深度に関する実験を３月に実施。４月に品質確認調査を実施、その結果を基に標準施工仕様を確定予定。(2）グランドアンカー工および地山補強土工の凍上対策に関する共同研究昨年度打設設置したアンカーの越冬後状況を確認し、リフトオフ試験を実施した結果、凍上による地盤の緩みが生じていることが判明した。これに伴い、受圧板背面に断熱材を敷設し、影響抑制の可否を計測中。厳冬期経過後の状況を確認予定。(3）粗詰め注入技術の開発中～高透水性模擬地盤での注入試験結果から、不分離かつ良好な拡散状況が確認された。また、汎用的に用いられている瞬結型薬液注入材と本注入材の流速低減効果比較実験から、本注入材の流速低減効果が勝ることを確認。材料のプレミックス化を検討。(4）トンネル削孔技術の開発愛知県第三紀堆積岩部での試験施工において、弾性波減衰の改善とノイズ対策として周辺機器からの誘導電流対策を検討、１月実施の追加実験（北海道）である程度の改善を確認。ノイズについては現場環境で左右されるため事前確認と調整が必要。（5）アンカー振動特性に関する研究既設アンカーの健全度概略判定を目的として、アンカー頭部で微小振動を起振させ緊張力との相関を計測する。ノイズ周波数帯との差別化にて計測環境の制約を緩和させ、模擬地盤と既設３現場でデータ取得した。現在、多岐にわたる波形要因と緊張力との関係を解析中。（6）地盤改良に関する品質管理手法の基礎研究地盤改良施工直後の未固結状態で改良品質（攪拌状態、造成形状）をせん断波で把握する基礎的研究。泥濘化させた実地盤での実験でせん断波検知・速度値算出が可能であったが、微細な攪拌状態や造成の凹凸形状判別は机上解析と若干の相違がある。現在、波形解析の精度向上可能性を検討中。（7）廃タイヤ擁壁に関する研究地球温暖化の一要因とされている廃タイヤの、土留め擁壁材としての土木利用可能性を検討。中詰材にコンクリートを用い直高２ｍ、平均勾配1:0.5で実験擁壁を造成。補強鉄筋の配置で摩擦特性の向上が可能となる実験結果から、汎用的なじゃかごと同様の構造計算で対応できることを確認。（8）植物工場の生産性向上に関する研究消費電力削減を目的として、遮光シートをドーム表面の一部に敷設し、ドーム内温度変化状況を測定中。現在、育成植物の他に安定収量確保可能な植物を複数選定、ドーム環境・水耕栽培の適応性について育成試験を実施中。（9）工事所有権関係当事業年度末における保有特許件数は46件、出願中の件数は29件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。（建設コンサル・地質調査等）研究開発活動等は特段行われていない。