株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第34期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。当期は「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の８年目として、７つのPlanning(事業分野)で構成されるPlanning制を新たに導入しました。Planning制を通じて各事業の経営責任を明確にすることで各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外のTG売上比率50：50を目指して次の項目に取り組んできました。＜BtoB（法人）＞・SeaPlanning：航海気象船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービスのアジア及びヨーロッパの市場を中心とした積極的な海外営業、ならびに沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービスである「NAR(NavigationAssessment&amp;Routeing)」の試験運用・SkyPlanning：航空気象アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパ、アメリカにおけるマーケティングの推進・LandPlanning：陸上気象日本国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化、及び高速道路・高速鉄道市場向けサービスのアジア展開・EnvironmentPlanning：環境気象需要予測サービスの提供を中心とした、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー・流通小売市場への展開＜BtoS（個人）＞・Mobile・InternetPlanning：モバイル・インターネット気象グロースハック体制による配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの最大化に向けた取り組み、及び気象連動型広告を含む自社独自の個人向けインターネット広告事業の展開・BroadcastPlanning：放送気象日本国内における既存の市場の維持、及び放送気象市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討当期の連結売上高は17,953百万円と、前期比5.3％の増収となりました。BtoB事業の売上高では、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症拡大の影響で航海気象の売上が減少したものの、陸上気象における日本の道路市場のサービス拡大、航空気象における日本・アジアでのサービス拡大に伴う売上増加により、BtoB事業全体では前期比3.0％増収の10,264百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において台風など大規模災害の発生による気象への注目度の高まり、ニュース記事配信数の充実やTVCMによるトラフィックの増大に伴うDAU（DailyActiveUsers）の増加による継続利用率の向上によってスマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加し、BtoS事業全体では前期比8.4％増収の7,688百万円となりました。利益については、広告投資の増加及び前期までの人財の積極採用等に基づく人件費の増加はあるものの、積極投資期間中に採用した人財及び基幹システムの整備によるソフトウェア開発効率の向上やSRS売上の増加に伴い、営業利益は前期比11.5％増益の2,280百万円、経常利益は当社の持分法適用関連会社であるmaruFreight,Inc.への投資に係る損失を計上したものの前期比13.3％増益の2,188百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.8％増益の1,629百万円となりました。〔事業別の状況〕当連結会計年度における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（StageRequirementSettings）と称しています。事業区分(Planning)前連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）（百万円）増減率（％）SRSトールゲート合計SRSトールゲート合計合計航海気象484,8884,936244,7424,766△3.5航空気象1338149481618681,0298.6陸上気象2932,8953,1894813,0583,53911.0環境気象118758877174700874△0.3その他BtoB-99371754474.3BtoB事業計5959,3669,9618789,38610,2643.0モバイル・インターネット気象264,1864,212235,0745,09821.0放送気象6092,2672,8775951,9932,589△10.0BtoS事業計6366,4547,0906197,0687,6888.4合計1,23115,82117,0521,49716,45517,9535.3(注)当連結会計年度より、各事業の経営責任を明確にするためにPlanning制を導入し、事業区分を変更しています。これに伴い、前連結会計年度の事業別売上高については、変更後の区分により作成したものを記載しています。（参考）地域別売上高地域区分前連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）（百万円）増減率（％）SRSトールゲート合計SRSトールゲート合計合計日本5285,4385,9668385,6966,5349.5アジア41,7321,736111,6911,703△1.9欧州621,8811,944271,6881,716△11.7米州-313313-309309△1.3BtoB事業計5959,3669,9618789,38610,2643.0日本6356,1956,8316166,6357,2516.2アジア0188189236236492.9欧州-6868-6060△11.5米州-1111011542.1BtoS事業計6366,4547,0906197,0687,6888.4合計1,23115,82117,0521,49716,45517,9535.3(注)当連結会計年度より、各事業の経営責任を明確にするためにPlanning制を導入し、事業区分を変更しています。これに伴い、前連結会計年度の事業別売上高については、変更後の区分により作成したものを記載しています。BtoB事業では、陸上気象において日本の道路市場シェア拡大により売上が増加しました。航空気象においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で貨物・旅客輸送においてサービス提供便数が減少したものの、航空市場における日本・アジアでのサービス拡販により全体では売上が増加しました。一方で、航海気象では米中貿易摩擦など海運市場の市況低迷や新型コロナウイルス感染症拡大による荷動きの減少の影響でサービス提供数が減少し、売上が減少しました。また、環境気象では流通小売市場でのビジネスパートナー見直しに伴い欧州市場での売上が減少しました。BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、2019年の台風15号・19号など大規模な気象災害の発生による気象への注目度が高まる中、グロースハック体制によるニュース記事配信数の増加、自社配信コンテンツの充実、TVCM放映での認知度の向上によるトラフィックの増加によりDAU（DailyActiveUsers）や継続利用率が向上し、日本やアジアでのスマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加しました。一方で放送気象では、市場カテゴリの変化に伴い部署単位でのビジネスから会社単位での包括的なビジネスへの移行を推進するため、売上の一部をモバイル・インターネット気象へ移管したことにより売上が減少しています。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等578百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益2,183百万円を計上したことなどにより2,670百万円の収入（前年同期2,525百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより714百万円の支出（前年同期983百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,091百万円の支出（前年同期1,090百万円の支出）となりました。現金及び現金同等物に係る換算差額26百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は8,433百万円（前年同期7,595百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績及び受注実績当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うトールゲート型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。ｂ.販売実績当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。事業区分前連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）増減率百万円百万円％BtoB事業9,96110,2643.0BtoS事業7,0907,6888.4合計17,05217,9535.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜１＞経営成績の分析当社グループは「GlobalBusiness(BtoB50:50)」のスローガンのもと、３ヵ年の中期経営計画を策定しております。１年目となる当期における進捗については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。＜２＞財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて1,147百万円増加し、16,894百万円となりました。負債は、未払法人税等などの増加により、前連結会計年度末に比べて539百万円増加し、2,425百万円となりました。純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,093百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,629百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて607百万円増加し、14,468百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は85.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報＜１＞キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。＜２＞所要資金の調達方針当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB）にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。＜３＞資金調達の方法運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。＜４＞資金の流動性について当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,433百万円となっております。また、流動比率は512.1％となっております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針（「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。＜１＞貸倒引当金の計上当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。＜２＞固定資産の減損処理当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。＜３＞繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。