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株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革1965年4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。1966年1月野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。1967年1月旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現NomuraResearchInstituteAmerica,Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。1968年7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。1972年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現NomuraResearchInstituteEuropeLimited)を開設。1973年6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。1974年5月野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。1976年1月旧野村総合研究所、香港事務所(現NomuraResearchInstituteHongKongLimited)を開設。1978年6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。1979年8月野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。1983年1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。1984年7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimited)を開設。1985年7月野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。1987年10月野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。(合併以降)年月沿革1988年1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。1990年3月横浜総合センターを開設。6月横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工。11月関西支社(現大阪総合センター)を開設。1991年4月野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。1992年2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。4月大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。1993年9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。10月「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。1994年8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。11月「千手(運用管理システム)」を発売。㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。1995年4月ソウル支店(現NomuraResearchInstituteSeoulCo.,Ltd.)を開設。1997年9月マニラ支店(現NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.のマニラ支店)を開設。12月「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。1999年4月本社を東京都千代田区大手町に移転。12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。2000年6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。8月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。2001年5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。2002年7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。2003年2月木場総合センターを開設。5月「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。7月ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。2004年9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。10月「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。2007年10月横浜第二データセンターを竣工。2008年10月モスクワ支店を開設。2009年4月ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。2010年2月横浜みなと総合センターを開設。9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。2011年11月NomuraResearchInstituteIndiaPrivateLimited(現NomuraResearchInstituteConsultingandSolutionsIndiaPrivateLimited)を設立。2012年4月味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimitedがジャカルタ事務所(現PT.NomuraResearchInstituteIndonesia)を開設。7月AnshinSoftwarePrivateLimited(現NomuraResearchInstituteFinancialTechnologiesIndiaPrivateLimited)を子会社化。10月東京第一データセンターを竣工。2013年1月野村證券㈱に「ＴＨＥＳＴＡＲ」を提供開始。NRIConsulting&amp;Solutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2月NomuraResearchInstituteEuropeLimitedがルクセンブルク支店を開設。2014年4月㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。NomuraResearchInstituteHoldingsAmerica,Inc.を設立。NomuraResearchInstituteITSolutionsAmerica,Inc.を設立。2015年3月NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.を設立。4月Brierley&amp;Partners,Inc.を子会社化。2016年3月大阪第二データセンターを竣工。12月本社を東京都千代田区大手町に移転。ASGGroupLimitedを子会社化。2017年6月横浜総合センターを移転。大阪総合センターを移転。9月SMSManagement&amp;TechnologyLimitedを子会社化。NomuraResearchInstituteHoldingsAustraliaPtyLtd(現NomuraResearchInstituteAustraliaPtyLtd)を設立。2019年12月日本証券テクノロジー㈱を子会社化。
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3【事業の内容】当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。(コンサルティング)経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。(金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱(産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、Brierley&amp;Partners,Inc.、ASGGroupLimited、SMSManagement&amp;TechnologyLimited(ＩＴ基盤サービス)主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。(1)経営方針当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dreamupthefuture.─」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考えています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標としています。また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「ＮＲＩらしい3つの社会価値」を作り出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。(2)経営戦略＜中期経営計画＞昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がＤＸ実現への阻害要因になっているほか、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのインターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するＩＴ人材の不足、さらにはグローバル事業の強化やクラウド利用によるＩＴコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。中期経営計画2022では、ＤＸ戦略、グローバル戦略、人事・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。中期経営計画2022の成長戦略・ＤＸ戦略：テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリ開発までをトータル支援・グローバル戦略：豪州・米国での外部成長を軸に事業基盤を拡大・人材・リソース戦略：当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上高6,700億円以上、海外売上高1,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率14％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン20％以上、ＲＯＥ14％を目指します。なお、当年度に自己株式の取得及び消却を行ったことから、当年度の自己資本利益率(ＲＯＥ)が目標を超える水準となりましたが、当社グループは、引き続き高い資本効率の維持を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。(4)経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。一方で、顧客企業においてはＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。＜ＤＸ事業の推進＞ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリ開発などのニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービスラインアップに拡充することでスピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。＜グローバル事業の推進＞グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、既存事業の拡大のほか、豪州ではより一層の外部成長を、北米では先進的な技術・ノウハウを持つ企業の高付加価値な知的財産の獲得を目指します。また、「Vision2022」で掲げた海外売上高1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく体制構築が必要です。そのため、グローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の強化とガバナンスを強化していきます。＜人材の確保・育成＞これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1.新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2.情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3.新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＤＸ生産革新本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は4,310百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。(コンサルティング)当社は、シンクタンクを祖業とする特徴を生かして、かねてより日本が抱える社会課題に対する調査研究・提言を行っています。地方創生に貢献する活動として継続実施している、地方の起業家が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を促進する取組みは、成果である事業構想数が増加し、東京でフォーラムを開催するなど関係各所の認知度向上を図りました。本件は、金融庁が発行した「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に「大手シンクタンクによる地域イノベーション創出に向けた取組事例」として掲載されました。少子高齢化が進む中、社会課題となっている女性の労働参加率向上を目指して、現役世代を支援する社会保障改革について政策提言を行いました。アンケート等により子育て世代が抱える課題を明らかにし、政策決定者への助言やレポート作成により、対応施策を提言しました。労働力人口が減少していく中、デジタル化により事業高度化を図る企業を支援するため、ＡＩ(人工知能)、ブロックチェーン(※1)などの先端技術分野について、高度な研究と多種多様な事業が行われている中国市場における高い技術力や優れたビジネスモデルを持つ現地企業を調査・探索しました。この結果を国内企業に紹介し、協業大を図りました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は824百万円でした。(金融ＩＴソリューション)中期的にニーズが高まる領域に絞って、海外の著名研究機関や有用な技術・ノウハウを持つ企業との共同研究を行うことで、金融サービスの高度化に資する研究を行いました。昨年度から引き続き、海外研究機関との共同研究を実施し、金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。また、革新的なビジネスモデルが多数誕生している中国金融市場における金融ビジネスの現況調査を行い、レポートや個別企業へのコンサルティング等の形で情報提供を行いました。金融機関は、反社会勢力に対する利益供与やテロ資金供与の根絶などの観点で、規制当局よりいっそう厳格なリスクマネジメント体制の構築を求められています。当社は個人情報取得・管理やリスク事象のスクリーニングなどに貢献するソリューションの研究開発を行いました。また、日本市場における個人金融資産に関する調査研究を継続して行い、出版、レポート、取材対応、提言等により情報提供を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,984百万円でした。(産業ＩＴソリューション)幅広い産業において、消費者と直接コミュニケーションを図り、マーケティングやサービス・商品開発に活用するニーズがより一層高まっています。当社は、これらのニーズに対応するためデータ分析、ＡＩ(人口知能)などの研究開発を従前にも増して強化しています。顧客の行動データを活用した販売促進やタイムリーなサービス提供など、具体的な利用シーンを想定し、顧客企業とともに新たなソリューションの共創を目指して活動しました。労働力人口の減少を受けて、あらゆる産業で業務オペレーションやマネジメント業務、人材育成など企業活動の多様な場面で省力化・効率化に対する要請がより一層高まっています。当社は、画像認識、ＶＲ(※2)などの技術を活用し、これら社会的な要請に対応できるよう、技術獲得、利用ノウハウの調査研究を進めました。近年、ソフトウエア産業のみならず、あらゆる業態でリカーリングビジネスを拡大し、収益の安定化を図るとともに顧客接点を定常的に保持していくニーズが高まっています。当社は、これら新たなビジネスモデルの展開に資するソリューション開発を目指して、ビジネススキーム、要素技術の調査研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は781百万円でした。(ＩＴ基盤サービス)ＡＷＳ、ＡＺＵＲＥなどのクラウドサービス(※3)は、今年度も高水準の成長を続けており、各企業においては自社保有のデータセンター等、既存資産と合わせた最適な環境構築に関するコンサルティング、ソリューション提供へのニーズが高まっています。当社は、かねてより多様なウェッブベースサービスに対する調査研究を行い、活用ノウハウの獲得に努めました。当社が保有する、ＡＩ技術を活用した音声認識、自然言語処理技術(※4)を活用し、顧客の業務効率化を図るソリューション開発に向けた調査研究を行いました。データアナリティクスや画像診断、音声認識などのソリューションを下支えする要素技術に関する知見を獲得するため、機械学習に関する調査研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は714百万円でした。※1：ブロックチェーン：ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。※2：ＶＲ：人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術。※3：クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。※4：自然言語処理技術：人間が日常的に使う言語をコンピュータに処理させる技術。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1917年大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。1939年10月戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。1941年６月東京出張所を開設。（現、東京営業所）1945年９月商号を大同興業株式会社に変更。1949年10月織機部門を営業譲渡。1950年４月商号を大同自動車興業株式会社に変更。1957年３月福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）1964年１月新社屋完成により、本社を移転。（現、本社・近畿営業所）1964年５月札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）1966年12月名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）1969年６月広島出張所を開設。（現、広島営業所）1970年８月仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）1971年２月ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。1973年３月富山営業所を開設。1973年10月高松営業所を開設。1974年11月宇都宮営業所を開設。1975年７月沖縄営業所を開設。1979年９月米子営業所を開設。1980年３月シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。（現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ（現・連結子会社））※1980年９月鹿児島営業所を開設。1980年10月大阪工機部を開設。1986年５月東京工機部を開設。1990年４月外車部品センターを開設。1990年５月オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。（現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.）※1991年４月米子大同自興株式会社を吸収合併。1992年４月商号をＳＰＫ株式会社に変更。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年10月ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤＰＡＲＴＳＤＩＶ．を開設。（略称ＣＵＳＰＡ）1997年８月マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。※2000年８月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2003年４月株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。※2005年５月タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。※2007年11月中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．ＬＴＤ．を設立。※2014年２月谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。※2015年１月アメリカ法人、ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ．（現・連結子会社）を設立。※2016年４月アメリカ法人、ＮＩＰＰＯＮＴＲＡＮＳＰＡＣＩＦＩＣＣＯＲＰ.（現・連結子会社）の全株式を取得。※2016年５月埼玉営業所を開設。（注)※は現在、子会社であります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内営業本部国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。(2）海外営業本部主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として、連結子会社であるＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤを含む海外現地法人７社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。(3）工機営業本部国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営理念誠実（Sincerity）に生き情熱（Passion）を持って仕事をし親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団２．経営方針（1）「持続する収益力」の維持・強化①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.4％です）。②本年（2020年）はＳＰＫ創立103年目にあたり、これまでの100年の感謝を次の100年の未来の力につなぎ、環境適応企業として進化してまいります。③ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。（2）「高配当」を持続させる①当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年を越える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。②「増配の継続」を目標に経営にあたっております。当期（2019年度）末配当は４円増配して、38円配当をしました。通期では５円増配の72円配当になりました。過去の増配実績は下記のとおりです。年度9798990001020304050607080910111213141516171819配当(円)1516212628303234374043474951535557596163656772③次期（2020年度）の配当につきましては、開示が可能になった段階で速やかに公表いたします。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。（3）経営の先進性の追求①当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。②取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。③監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令遵守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。④2020年６月23日開催の第149回定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を図ってまいります。３．経営環境当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦による海外経済の下振れ懸念や、新型コロナウィルスの感染拡大の影響から国内外の景気は減速を余儀なくされようとしていることから、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても厳しい環境が予想されます。しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。その経営資源や競争優位ですが、国内営業本部では全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、国産だけでも3万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。また、輸入車部品に関しては大阪・東京のグローバルアフターマーケットセンターを軸に、海外調達部品の流通を行なっています。また、日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品開発に特に積極的に取り組んでいます。開発は機能部品を中核に据えつつも、付加価値の高い電子部品や、車載コンピューター診断機等、整備市場の発展に不可欠な製品・システムも合わせて販売しております。海外営業本部では世界の日本車市場に向けて自動車部品の輸出を行っております。創業以来培った自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80か国・350社以上の顧客に高品質な製品・サービスの提供しています。また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国広州・オランダ・米国に現地法人を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。カーメーカーの生産拠点のグローバル化に伴い、世界の日本車市場は拡大の一途をたどっておりますが、この時代の変化に適応すべく、独自のグローバルネットワークを生かして更なるサービス向上に邁進しています。工機営業本部は建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手製造メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しています。主たる取扱商品は、各種ランプ商品、多機能スイッチ類や樹脂部品、各種電装品、フィルター関連部品等、幅広い商品群を備え、新販路の拡大に加え提案営業の実践による成果とともに当社オリジナル商品の品揃えも充実させつつあります。お取引様のグローバル展開に歩調を合わせ、海外部品調達比率を増やしながら、一方では北米をはじめ中国での製造拠点向けに直貿による納入を推進し、グローバル営業展開によるSPK新時代に向けての規模拡大に躍進中です。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、次項「４優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、および「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各セグメントで次の影響が出ております。国内営業本部においては、先行きの不透明感に起因する消費マインドの低下により、車検部品の交換率の低下や、嗜好性が高いカスタマイズパーツの買い控えの傾向が見られます。海外営業本部は海外約80ヵ国と取引をしておりますが、その内の半数以上の40カ国において、2020年3月下旬から4月中旬の期間、当該政府より外出禁止令、活動制限令、緊急事態宣言等が出され、取引先の営業活動に多大な影響を及ぼしています。その結果、当社にも影響が出始めており、今後受注減少による売上減少が懸念されます。工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車両メーカーや部品仕入先の工場で、車両および部品の生産を一時的に停止しているか、または今後そのような措置が講じられる事があり、業績悪化に繋がる恐れがあります。このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品の供給というライフラインを守ることであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることです。そのため当社では、2020年５月に邦銀５行と当座貸越契約を締結し、合計25億円の資金調達枠を確保しております。５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.4％（前年同期比0.1ポイント減少）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年４月携帯機器におけるビジネスモデルの提案から具現化まで、システムＬＳＩの設計技術ノウハウをいかした受託設計を事業内容として大阪市淀川区西宮原一丁目８番48号に当社設立2000年９月本社を大阪市淀川区西中島六丁目８番31号花原第６ビルに移転、本格営業開始大手携帯機器メーカーを始め、複数の企業より受託設計を受注2001年３月携帯電話用音源ＩＰ販売開始ライセンス、ロイヤルティ契約の締結2005年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と音源の利用許諾契約を締結2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と業務・資本提携契約を締結2006年12月株式会社国際電気通信基礎技術研究所と音声認識技術の分野において業務提携契約を締結2007年５月株式会社ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更）に資本参加し子会社化2007年11月音声認識フロントエンドが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載音声認識バックエンド（認識サーバー）を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始子会社の株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋが音声翻訳サービスを開始2009年11月本社を大阪市淀川区西中島六丁目１番１号新大阪プライムタワーに移転ＵＩアプリケーションのソフトウエアである「使いかたナビ」の検索技術が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載2010年11月「音声クイック起動」と称した音声対話技術を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始2011年４月イズ株式会社（株式会社ライトポケットに商号変更、以下同じ）の株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社スーパーワンを子会社化（2012年４月にイズ株式会社を完全子会社化、2012年６月にイズ株式会社が保有する株式会社スーパーワンの株式を当社が取得）ＣＲＭソリューション事業を開始（株式会社ライトポケットは2015年４月に吸収合併）2012年３月2014年10月2014年10月2016年８月2016年８月2017年７月2017年10月2017年11月2018年９月2019年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）が提供するスマートフォン向け音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」に音声認識エンジンを提供株式会社メディア総合研究所の株式を取得し、同社を子会社化翻訳事業の合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立株式会社アドホックの事業を吸収分割の方法により承継東京証券取引所市場第二部へ市場変更メディアジャパン株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社化株式会社みらい翻訳の全株式を譲渡株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結プロモーション事業を事業譲渡により売却
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社より構成されております。当社グループの事業セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」及び「その他事業」の３つに区分しております。なお、「その他事業」に含まれていたプロモーション事業を2019年７月１日付で受取対価を現金のみとする事業譲渡契約により譲渡いたしました。（１）ソフトウエア開発・ライセンス事業①音声認識事業分野・要素技術の開発（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ）・vGateASR等、音声認識技術及び音声認識関連技術の開発及び販売・多言語音声翻訳技術の開発及び音声翻訳事業の開発、運営②ＣＲＭ事業分野・ＣＲＭソフトウエア（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売③システム開発事業分野・スマートフォン、タブレット向けアプリケーションの開発及び販売（株式会社スーパーワン）（２）映像制作・メディア事業・テレビ番組やその他の映像制作（メディアジャパン株式会社）・広告代理店業（メディアジャパンエージェンシー株式会社）（３）その他事業・メモリーカードへのコンテンツ書込み業務の請負［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2020年３月31日現在）
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。（２）経営戦略等当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、機械翻訳事業の縮小やグローリー株式会社との資本業務提携契約の締結、2020年３月期には赤字事業であったプロモーション事業の事業譲渡を行いました。今後は、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を中心として事業拡大に努めてまいります。音声認識事業は、コミュニケーションロボットやカーナビに向けた音声認識技術の提供、NTTグループとの協業など既存事業の継続・拡大を行うとともに、コールセンター向けなどの新しい市場での拡販活動に注力いたします。2020年３月期には、株式会社エーアイスクエア等とコールセンター運営会社に向けた「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始しました。この商品を足掛かりとしてコールセンター向けの音声認識技術の拡販を行います。また、当社の持つ音声認識技術及びデータベースを用いて、話者識別や声による本人認証技術の開発・製品化を進め、新たな用途での市場を開拓してまいります。この分野ではグローリー株式会社とも連携して進めてまいります。ＣＲＭ事業の主力製品であるVisionaryは、お客様のご要望に合わせてカスタマイズ対応できる仕様が評価され、新規採用による売上が大きく増加しております。しかし、カスタマイズ業務には相応のエンジニア工数を必要とするため、当社のエンジニアで対応できる工数には限界があり、飛躍的に売上及び利益を増加させることが難しい状況です。この課題を解決すべく本年は、昨年からスタートしました新Visionaryの開発業務への開発リソース配分を強化いたします。従来からご要望のあった機能の追加を行うとともに、モジュール性を高めたマイクロサービス化を実現し、お客様毎のカスタマイズ対応を減らしてもご要望を満たすことが可能な商品を開発し、利益率向上を図ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために高付加価値商品の開発及び高収益なビジネスモデルの構築に努めてまいります。（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の失速、国際経済の不確実性や金融市場の変動懸念を有しておりました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの当連結会計年度の経営成績への影響は大きくなかったものの、世界経済への大きな影響が懸念されるなど、全く予断を許さない状況となっており、将来の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当社を取り巻く経営環境を考慮して事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。①音声認識事業分野当社グループの中核事業である音声認識事業分野については、大手グローバル企業を含め多くの競合先が存在し、他の技術との組み合わせやそれに伴う新しいサービスが生まれています。当社では、通信が不要で利用場所を選ばないローカル型音声認識や、特定用途向けモデル開発、話し言葉認識、声による認証など、これらの競合先との差別化を図り、商品の開発・拡販に取り組んでおります。コミュニケーションロボットは当社のローカル型音声認識が評価され、当社の採用実績が多い分野です。まだ市場規模が小さいコミュニケーションロボット市場ですが、2019年９月に資本業務提携を行いましたユカイ工学株式会社とともに、新たな用途・市場を見出すべく活動してまいります。また、コールセンター向けには株式会社エーアイスクエア等とコールセンター運営会社に向けた「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始しました。この商品を足掛かりとしてコールセンター向けの音声認識技術の拡販に取り組んでまいります。②ＣＲＭ事業分野当社グループのソフトウエア開発・ライセンス事業に属するＣＲＭ事業分野は自社開発商品であるVisionaryの開発・販売を行っており、直近の３年間で売上高は大きく増加しております。今後、更なる売上高の増加とそれに伴う利益の増加を図る上で、お客様毎に発生するカスタマイズ作業を削減することが課題となっています。この課題に対応するため、新Visionaryの開発・製品化と、開発を含む販売パートナーとの協業を進めております。③映像制作・メディア事業分野当社子会社であるメディアジャパン株式会社を中心として展開する映像制作・メディア事業分野については、テレビ局に依存した事業体制からの転換を図ります。現在は、インターネットを通じた動画配信など、テレビ以外の媒体で多くの映像コンテンツが扱われています。当社グループでは、これまでテレビで培った番組制作力を活かして、テレビ以外の媒体に向けた映像制作や独自のコンテンツ提案を継続して進めてまいります。④人材の確保当社グループの音声認識・ＣＲＭ事業分野を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年AIの実用化に伴い、多くの分野でIT技術者が需要に対して不足しております。当社ではこのような状況においても、就業条件や環境を整えることにより、優秀な技術者の確保及び定着を図ってまいります。⑤内部統制システム当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社グループでは、当社の内部統制基本方針に基づき、内部統制システムの改善及びその運用の徹底に努めてまいります。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）音声認識事業分野に関して技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)音声認識用知的財産権使用許諾契約書2007年２月26日音声認識に関するソフトウエア並びに特許の非独占的使用権の許諾2007年２月26日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ音声認識バックエンドソフトウエア非独占的使用権許諾契約書2007年８月28日音声認識バックエンドに関するソフトウエアの継続的な非独占的使用権許諾2007年６月１日より１年間とし合意とする終了がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ(*)知的財産権実施許諾契約書2007年５月31日音声関連技術全般に関する知的財産権の実施許諾2007年６月１日から2008年５月31日までとし、いずれかからの終了の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓソフトウエア開示に関する契約書2007年８月１日㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの知的財産権実施許諾契約に関連したソフトウエアの開示許諾－㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋソフトウエア使用許諾および特許実施許諾契約2008年12月15日音声認識エンジン技術に関するソフトウエアの使用許諾及び音声認識に関する特許の実施許諾契約締結日から2010年５月31日までとする。但し、いずれかからも契約を終結させる旨の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ大語彙音声認識エンジン非独占的使用権許諾契約書2011年２月８日大語彙音声認識エンジンに関するソフトウエアの使用権許諾2011年２月７日から１年間とする。但し、書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの契約について(*)はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。（２）音声認識事業分野に関して技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウエアライセンス契約書2007年３月22日音声認識フロントエンドのライセンス契約契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウエアライセンス契約書2008年12月19日端末内連続単語認識エンジンの利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウエアライセンス契約書2010年３月29日音声合成エンジン、辞書マネージャ、対話インタープリタの各ソフトウエアの利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック－（注）２ソフトウエアライセンス契約書2015年12月８日音声認識関連ソフトウエア利用許諾の条件変更に係る契約2016年１月１日から相手方が利用停止を申し出るまで（注）１．上記㈱NTTドコモとの契約についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。２．相手方の名称につきましては、相手先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。（３）業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）業務・資本提携契約書2006年５月22日音源関連の業務提携・当社株式の取得契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱国際電気通信基礎技術研究所業務提携契約書2006年12月11日音声認識技術の携帯端末への搭載と音声認識サービスの実現化契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックエスディーテック㈱資本・業務提携契約書2015年８月24日音声認識・対話技術を活用したユニークなUI（ユーザーインターフェイス）/UX（ユーザーエクスペリエンス）ソリューションの企画・提案契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ログバー資本・業務提携契約書2015年12月28日新しいコンセプトによる音声翻訳関連製品及びサービスの創造・開発契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックグローリー㈱資本・業務提携契約書2018年9月28日個体認証技術等に係る新たなソリューションの創出と提供契約締結日から期間の定めなし㈱フュートレックユカイ工学㈱資本・業務提携契約書2019年９月18日製品開発及び市場開拓における連携契約締結日から期間の定めなし（４）その他の経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日効力発生日㈱フュートレック株式会社ホワイトホールラボ事業譲渡契約書2019年５月17日2019年７月１日
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業分野を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度においては、話し言葉音声認識技術の開発、音声認識モデルの開発、音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの開発、声認証技術の開発等を実施いたしました。研究開発費用総額は25,042千円であり、その内訳は、ソフトウエア開発・ライセンス事業（主に音声認識事業分野）であります。ソフトウエア開発・ライセンス事業（１）音声認識事業分野の研究開発内容①話し言葉音声認識技術の開発スマートフォン、ロボット、カーナビなど人が機械に向かって話す言葉を認識する音声認識技術に加えて、人と人との会話を認識する話し言葉音声認識技術の開発を行いました。この技術開発の成果は、コールセンター向けの音声認識システム等の商品に活かされています。②音声認識モデルの開発ニューラルネットワーク方式の音声認識エンジン向けの日本語、英語、中国語、韓国語の言語モデル及び音響モデルの継続開発を行い性能の向上に努めました。また、音声認識のモデルを自動的にチューニングすることが可能なモデル自動学習システムの開発を行いました。③音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発音声認識バックエンドとミドルウエアの開発等を行い、音声認識システムの付加価値向上のための研究開発を実施しました。④声認証技術の開発あらかじめ登録した音声の中から、発話した本人を識別する声認証技術の継続開発を行い、声認証SDKの提供を開始しました。また、音声認識によるキーワードの検知を組み合わせた認証技術の開発を行いました。この技術は、ロボットやカーナビにおいて、声によって利用者に合わせたサービスを提供することなどに活用できます。（２）音声認識事業分野の研究開発体制音声認識事業分野の研究開発活動は、当社の音声認識事業部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。当社では、音声認識、声認証のシステム開発とこれらを用いた製品・サービス開発を実施しております。株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、音声認識、声認証の要素技術の研究開発を実施しております。