株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(金融経済環境)2019年度の我が国経済は、輸出・生産面に弱さがみられたものの、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限された結果、年度末にかけて下押し圧力が強まり厳しい状況となりました。ＦＦＧの営業基盤である九州圏内においては、好調な設備投資を背景に、緩やかな拡大が続いていましたが、年度後半は日韓関係の悪化によるインバウンド需要の減少のほか、消費増税後の個人消費にも弱さがみられ、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、輸出や生産、個人消費を中心に弱い動きとなりました。金融面では、米中貿易摩擦や中東情勢等の動向に左右されながらも、堅調な米国経済を背景に、総じて円相場は１ドル107円台～111円台で推移する円安ドル高基調、日経平均株価は１月には昨年来高値となる24,000円台となるなど株高基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格の急落などを受け、３月の円相場は１ドル102円台～111円台、日経平均株価は３年４ヶ月ぶりの安値となる16,000円台をつけるなど変動の大きい展開となりました。金利は、マイナス金利の深堀りを折り込む動きもみられましたが、年度末にかけての株価下落をきっかけに、益出しを目的とした債券売却の動きなどから０%近辺まで上昇しました。ＦＦＧは、長期ビジョン「ザ・ベストリージョナルバンク」の実現に向けた「進化の第２ステージ」として、2019年度から第６次中計をスタートさせました。第６次中計では第５次中計に引き続き、基本方針として「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。2019年度は、本計画の成長戦略の大きな柱である、「構造改革（業務プロセスの再構築・事業モデルの高度化・デジタルトランスフォーメーションの推進）によるトップラインの引き上げ」と「十八銀行との経営統合によるシナジーの最大化」の２つを掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前年比７億４千万円増加し、1,964億２千２百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金の見積りの変更及び新型コロナウイルス感染症の影響を予防的に織込んだことにより、貸倒引当金繰入額が増加したことを主因として、前年比479億８千８百万円増加し、1,699億３千２百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前年比472億４千９百万円減少し、264億８千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比329億８百万円減少し、207億４千７百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前年比１兆3,222億円増加し、18兆7,319億円となりました。また、純資産は、前年比499億円減少し、6,505億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比4,818億円増加し、11兆913億円となりました。貸出金は、法人・個人ともに順調に増加した結果、前年比9,206億円増加し、10兆7,919億円となりました。また、有価証券は、前年比2,453億円増加し、２兆3,850億円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比2,121億１千百万円減少し、３兆2,957億７百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,106億１千７百万円のプラスとなり、前年比2,376億３千５百万円増加しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,982億６千２百万円のマイナスとなり、前年比5,124億６千３百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、244億１千８百万円のマイナスとなり、前年比159億３千万円増加しました。これは、劣後特約付借入金の返済による支出の減少等によるものであります。(参考)(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は前年比12億９千４百万円減少して1,134億５百万円、役務取引等収支は前年比７億５千７百万円増加して247億５千６百万円、特定取引収支は前年比１億６千５百万円増加して３億３千７百万円、その他業務収支は前年比12億５千７百万円減少して95億５千２百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度107,0067,693―114,699当連結会計年度105,1948,210―113,405うち資金運用収益前連結会計年度111,09325,655△43136,792当連結会計年度108,12629,621△70137,818うち資金調達費用前連結会計年度4,08617,962△4322,093当連結会計年度2,93221,410△7024,413信託報酬前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0役務取引等収支前連結会計年度23,437561―23,999当連結会計年度24,100656―24,756うち役務取引等収益前連結会計年度38,106740―38,846当連結会計年度39,714839―40,553うち役務取引等費用前連結会計年度14,668178―14,846当連結会計年度15,614182―15,797特定取引収支前連結会計年度14157―172当連結会計年度14322―337うち特定取引収益前連結会計年度14157―172当連結会計年度14322―337うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度9,1121,697―10,809当連結会計年度7,7741,778―9,552うちその他業務収益前連結会計年度9,1221,703―10,825当連結会計年度8,4711,778―10,249うちその他業務費用前連結会計年度96―15当連結会計年度696――696(注）１「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因に、前年比8,830億５千３百万円増加して13兆6,997億３千１百万円となりました。利息は前年比10億２千６百万円増加して1,378億１千８百万円、利回りは前年比0.06％低下して1.00％となりました。資金調達勘定は、平均残高がコールマネー及び売渡手形、預金の増加等を主因に、前年比１兆1,701億７百万円増加して16兆6,480億８千７百万円となりました。利息は前年比23億２千万円増加して244億１千３百万円、利回りは前年比横ばいの0.14％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度12,180,247111,0930.91当連結会計年度12,985,705108,1260.83うち貸出金前連結会計年度9,112,25490,8750.99当連結会計年度9,823,55189,7460.91うち有価証券前連結会計年度1,934,34519,2450.99当連結会計年度1,760,68316,9840.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度817,541△425△0.05当連結会計年度962,366△348△0.03うち預け金前連結会計年度14,45210.00当連結会計年度13,20300.00資金調達勘定前連結会計年度14,865,7634,0860.02当連結会計年度15,956,4712,9320.01うち預金前連結会計年度9,884,9805130.00当連結会計年度10,298,9914110.00うち譲渡性預金前連結会計年度340,119430.01当連結会計年度305,828380.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,487,989△1,133△0.07当連結会計年度2,153,530△1,191△0.05うち売現先勘定前連結会計年度963,474△1,286△0.13当連結会計年度1,119,257△1,112△0.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度853,545850.01当連結会計年度574,400570.01うち借用金前連結会計年度1,322,6922110.01当連結会計年度1,490,142300.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度797,95025,6553.21当連結会計年度997,93029,6212.96うち貸出金前連結会計年度473,03012,3042.60当連結会計年度601,03115,4842.57うち有価証券前連結会計年度311,5888,3222.67当連結会計年度383,6479,5992.50うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,7401402.09当連結会計年度8,0861421.76うち預け金前連結会計年度80500.11当連結会計年度2500.06資金調達勘定前連結会計年度773,73617,9622.32当連結会計年度975,52021,4102.19うち預金前連結会計年度191,2853,5431.85当連結会計年度237,6114,3691.83うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度24,8496642.67当連結会計年度11,4002822.47うち売現先勘定前連結会計年度103,2003,0182.92当連結会計年度103,4512,7052.61うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度233,9784,7692.03当連結会計年度268,0135,4232.02うち借用金前連結会計年度56,9541,4352.52当連結会計年度69,2001,5542.24(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度12,978,198161,51912,816,678136,749△43136,7921.06当連結会計年度13,983,636283,90413,699,731137,747△70137,8181.00うち貸出金前連結会計年度9,585,285―9,585,285103,179―103,1791.07当連結会計年度10,424,583―10,424,583105,231―105,2311.00うち有価証券前連結会計年度2,245,934―2,245,93427,567―27,5671.22当連結会計年度2,144,331―2,144,33126,584―26,5841.23うちコールローン及び買入手形前連結会計年度824,282―824,282△284―△284△0.03当連結会計年度970,452―970,452△205―△205△0.02うち預け金前連結会計年度15,257―15,2572―20.01当連結会計年度13,228―13,2280―00.00資金調達勘定前連結会計年度15,639,500161,51915,477,98022,049△4322,0930.14当連結会計年度16,931,992283,90416,648,08724,342△7024,4130.14うち預金前連結会計年度10,076,266―10,076,2664,056―4,0560.04当連結会計年度10,536,603―10,536,6034,781―4,7810.04うち譲渡性預金前連結会計年度340,119―340,11943―430.01当連結会計年度305,828―305,82838―380.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,512,838―1,512,838△468―△468△0.03当連結会計年度2,164,930―2,164,930△908―△908△0.04うち売現先勘定前連結会計年度1,066,674―1,066,6741,731―1,7310.16当連結会計年度1,222,708―1,222,7081,592―1,5920.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,087,524―1,087,5244,854―4,8540.44当連結会計年度842,413―842,4135,481―5,4810.65うち借用金前連結会計年度1,379,647―1,379,6471,646―1,6460.11当連結会計年度1,559,343―1,559,3431,584―1,5840.10(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年比17億７百万円増加して405億５千３百万円となりました。役務取引等費用は、前年比９億５千１百万円増加して157億９千７百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度38,106740―38,846当連結会計年度39,714839―40,553うち預金・貸出業務前連結会計年度16,856340―17,197当連結会計年度19,327453―19,780うち為替業務前連結会計年度9,609377―9,986当連結会計年度9,696367―10,064うち証券関連業務前連結会計年度2,049――2,049当連結会計年度2,057――2,057うち代理業務前連結会計年度665――665当連結会計年度664――664うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度279――279当連結会計年度275――275うち保証業務前連結会計年度16021―181当連結会計年度16719―186うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度8,486――8,486当連結会計年度7,525――7,525役務取引等費用前連結会計年度14,668178―14,846当連結会計年度15,614182―15,797うち為替業務前連結会計年度4,56687―4,653当連結会計年度4,55875―4,634(注)「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前年比１億６千５百万円増加して３億３千７百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度14157―172当連結会計年度14322―337うち商品有価証券収益前連結会計年度14157―172当連結会計年度14322―337うち特定金融派生商品収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比２億２千万円減少して11億５千２百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,372――1,372当連結会計年度1,152――1,152うち商品有価証券前連結会計年度1,372――1,372当連結会計年度1,151――1,151うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度1――1うちその他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引負債前連結会計年度0――0当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0――0当連結会計年度――――(注)「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(5)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度10,229,150200,89910,430,050当連結会計年度10,650,338259,61210,909,951うち流動性預金前連結会計年度7,191,259―7,191,259当連結会計年度7,605,985―7,605,985うち定期性預金前連結会計年度2,964,590―2,964,590当連結会計年度2,910,932―2,910,932うちその他前連結会計年度73,301200,899274,201当連結会計年度133,421259,612393,033譲渡性預金前連結会計年度179,386―179,386当連結会計年度181,364―181,364総合計前連結会計年度10,408,537200,89910,609,437当連結会計年度10,831,702259,61211,091,315(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,871,287100.0010,791,948100.00製造業652,5066.61640,9375.94農業，林業20,5980.2120,4020.19漁業11,6660.1213,1600.12鉱業，採石業，砂利採取業14,2850.1412,2670.11建設業203,8812.07211,7411.96電気・ガス・熱供給・水道業256,6042.60300,1202.78情報通信業35,1040.3632,9840.31運輸業，郵便業558,6435.66603,8425.60卸売業，小売業870,6998.82895,2278.30金融業，保険業452,4814.58547,1195.07不動産業，物品賃貸業2,142,08721.702,260,51120.95その他各種サービス業826,1728.37805,5437.46国・地方公共団体1,581,65416.022,151,31519.93その他2,244,90122.742,296,77221.28海外(特別国際金融取引勘定分)――――政府等――――合計9,871,287―10,791,948―(注)「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,008,712―1,008,712当連結会計年度1,161,491―1,161,491地方債前連結会計年度54,758―54,758当連結会計年度73,530―73,530社債前連結会計年度442,550―442,550当連結会計年度338,708―338,708株式前連結会計年度132,541―132,541当連結会計年度118,086―118,086その他の証券前連結会計年度157,988343,133501,121当連結会計年度237,070456,159693,230合計前連結会計年度1,796,552343,1332,139,685当連結会計年度1,928,888456,1592,385,047(注)１「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社であります。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度末(2019年３月31日)当連結会計年度末(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券12942.3812943.56現金預け金17657.6216756.44合計305100.00297100.00負債科目前連結会計年度末(2019年３月31日)当連結会計年度末(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託305100.00297100.00合計305100.00297100.00(注)元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに取扱残高はありません。②有価証券残高の状況種類前連結会計年度末(2019年３月31日)当連結会計年度末(2020年３月31日)有価証券残高(百万円)構成比(％)有価証券残高(百万円)構成比(％)国債5946.005946.00地方債6954.006954.00合計129100.00129100.00(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)9.56２．連結における自己資本の額5,201３．リスク・アセットの額54,368４．連結総所要自己資本額(３×８％)4,349単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)9.37２．単体における自己資本の額4,917３．リスク・アセットの額52,482４．単体総所要自己資本額(３×８％)4,198(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権163257危険債権992786要管理債権419492正常債権97,910107,149(注)単位未満は四捨五入しております。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載しております。(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)当年度の経営成績につきましては、フォワードルッキングな引当導入などによる信用コスト増加を主因として、経常利益は前年比449億３千７百万円減少の238億２千５百万円、当期純利益は前年比312億１千万円減少の190億９千８百万円となりました。主要勘定残高につきましては、貸出金が前年比9,191億円増加の10兆8,169億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年比4,855億円増加の11兆1,430億円となり、ともに前年度から着実に増加しております。また、有価証券は、前年比2,453億円増加の２兆3,946億円となりました。ふくおかフィナンシャルグループの第６次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は以下のとおりであります。目標とする経営指標当年度実績（前年比）認識及び分析・検討内容収益性指標当期純利益190億９千８百万円（△312億１千万円）事業性評価を軸としたコンサルティング営業の取組みにより、国内中小企業貸出金平残が前年比4.6％増加、また総貸出金平残（注）が前年比4.0％増加と順調に伸長しましたが、低金利環境における公金貸出金の利息減少等の低下要因もあり、国内貸出金利息は前年比11億１千６百万円の減少となりました。また、マイナス金利政策が続くなか、国債等の債券の償還再投資を抑制したため、国内有価証券利息も減少しましたが、一方で市場取引や国際部門の収益の積上げを図り、貸出金利息等も含めた資金利益全体では、前年比12億５百万円の減少にとどめました。役務取引等利益につきましては、法人関連の手数料増加を主因とし、前年比８億２千４百万円の増加となりました。経費につきましては、物件費の増加等により、前年比９億３千８百万円の増加となりました。以上の結果、コア業務純益は、前年比８億１千１百万円減少の642億２千１百万円となりましたが、公金貸出金や債券の償還による利息減少が続いた厳しい低金利環境のなか、ほぼ想定どおりの着地となったことから、一定の評価ができる水準となりました。また、信用コストは、フォワードルッキングな引当導入や、新型コロナウイルスにかかる予防的な引当実施により、前年比368億５千万円増加の389億１千４百万円となり、その結果、当期純利益は前年比312億１千万円減少の190億９千８百万円となりました。フォワードルッキングな引当については、景気予測に基づき引当金の算定を行うことで、将来の不確実性への備えを強化するものであり、景気変動に左右されない安定的な業務運営につながるものと認識しております。新型コロナウイルスの今後の影響については、最も大きな影響が想定される信用コストは、2019年度決算において、影響が大きいと見込まれる業種には予防的な引当を、また将来の不確実性に対しては、フォワードルッキングな引当の導入により相当程度手当てを行っており、現時点で想定される影響は織り込んでいます。そのため、新型コロナウイルスの影響が実体経済に波及しても、信用コストが2020年度の業績に与える影響は相当程度抑えられると想定しております。今後も厳しい経営環境が続くことが想定されますが、第６次中期経営計画では、業務改革の取組みで創出するリソースを成長分野に振り向けるとともに、コンサルティング力の強化やデジタル技術の積極活用により、多様化するお客さまの課題やニーズに応え、貸出金ボリューム増強、手数料収益積上げなどを通じて、収益力の向上を図っていきます。ROE（単体）（自己資本利益率）3.0％（△4.6％）健全性指標自己資本比率（単体）9.4％（＋0.2％）自己資本比率につきましては、利益計上などにより自己資本を積み上げ、前年比＋0.2％上昇し、9.4％となりました。なお、引当金で信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です効率性指標OHR（単体）（経費／業務粗利益）51.6％（＋1.3％）資金利益や国債等債券売却益の減少等により、業務粗利益が16億円減少したことを主因に、OHRは前年比＋1.3％上昇し、51.6％となりました。（注）総貸出金平残には、政府向け貸出金及びふくおかフィナンシャルグループ向け貸出金は含んでおりません。(資本の財源及び資金の流動性)当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。預金につきましては、個人預金を中心に銀行単体で前年比4,805億円増加の10兆9,277億円と増加しており、今後も増加を見込んでおります。また、国内金利要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「業務プロセス再構築」「新しい投信ビジネスの確立」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。（単体損益の概要）（百万円）当年度前年度前年比業務粗利益131,292132,878△1,586資金利益113,463114,668△1,205国内部門105,253106,975△1,722国際部門8,2107,692518役務取引等利益16,09915,275824特定取引利益761その他業務利益1,7212,928△1,207うち国債等債券損益△6761,035△1,711経費（除く臨時処理分）△67,74866,810938実質業務純益63,54466,067△2,523①一般貸倒引当金繰入額△39,112△17239,284業務純益24,43266,240△41,808コア業務純益64,22165,032△811コア業務純益（除く投資信託解約損益）63,89664,887△991臨時損益等△6062,522△3,128②不良債権処理額△△1972,237△2,434うち個別貸倒引当金純繰入額△△1922,087△2,279うち償却債権取立益364369△5信用コスト（①+②）△38,9142,06436,850株式等関係損益1,5385,080△3,542その他臨時損益等△2,342△320△2,022経常利益23,82568,762△44,937特別損益△238△26527うち固定資産減損損失△110―110税引前当期純利益23,58668,497△44,911法人税等合計△4,48818,189△13,701当期純利益19,09850,308△31,210(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金の見積り)当行グループの連結財務諸表における貸倒引当金の計上基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しておりますが、計上に当たって下記の重要な会計上の見積り等を用いていることから、その不確実性及び変動により、当行グループの経営成績等に影響を与える場合があります。・担保及び保証による回収可能額の見積り当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な地価等の情報に基づき行っているため、地価下落等の影響により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積り当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な返済スケジュール等の情報に基づき行っているため、債務者の財務状況の悪化に伴うスケジュールの変更等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。・デフォルト率等の見積り当該見積りは、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に、将来の景気変動に伴う債務者の財務状況の推移に関する予測を反映させることにより行っているため、過去の一定期間において捕捉されないデフォルト件数の推移や、予測と異なる景気変動等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。なお、当行グループは、当連結会計年度末において、貸倒引当金の見積りの変更(フォワードルッキングな引当の導入)を実施いたしました。その概要は下記のとおりであります。・貸倒引当金の見積りの変更（フォワードルッキングな引当の導入）当行グループは、通常の環境下でも発生可能性が高い信用リスク（予想損失）に対しては、十分な貸倒引当金にて備え、将来の景気悪化等予想以上の損失発生の可能性（非予想損失）に対しては、自己資本の充実を図ることで備えてまいりました。こうした状況下、将来のリスクを足元や将来も含めた幅広い情報を活用して定量化し、融資方針や融資ポートフォリオを踏まえて貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮につながると考え、貸倒引当金の見積り方法を検討してまいりました。今般、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積ることが可能となったため、貸倒引当金の見積り方法を変更（フォワードルッキングな引当の導入）し、当連結会計年度において、268億５千１百万円の貸倒引当金を計上しております。上記見積りの変更は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載の内容であります。（新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。