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株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ・株式会社エクスラボ・ALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.）及び関係会社１社（株式会社ＥＰＡＲＫペットライフ）により構成されております。事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別されます。なお、上記事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメントの名称ソリューション事業受託開発事業コンテンツプロパティ事業事業内容ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(CustomerRelationshipManagement)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の４つに大別されます。子会社の株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ・株式会社エクスラボ・ALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.についても当該事業に含まれます。コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。［事業系統図］
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）合弁会社の設立当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、株式会社オルトプラスと合弁契約を締結すること及び当社と株式会社オルトプラスの合弁会社を設立することを決議いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(2）取得による企業結合当社の連結子会社である株式会社エクスラボは、2019年７月11日開催の取締役会において、株式会社オルトプラスが保有するALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.の株式をすべて取得して連結子会社化することを決議し、2019年７月12日付けで持分譲渡契約を締結し、同日付けで全株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年10月株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円）1998年４月大阪支店を開設1998年６月福岡支店を開設2000年４月当社製品の販売を目的として韓国にVTechnologyKoreaCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2000年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円）2001年５月北米における研究開発及び製造拠点としてVTechnologyNorthAmericaInc.及びVTechnologyUSAInc.を設立（連結子会社）2001年11月台湾に営業拠点としてV-TECCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2002年２月北米における連結子会社２社を売却2002年３月福岡支店を閉鎖2002年11月大阪支店を閉鎖2003年４月亀山事務所（三重県）を開設2004年10月本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転2005年６月液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立2007年11月中国上海に駐在員事務所を設置2008年10月堺事務所（大阪市）を開設2010年１月株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併2011年２月2011年６月東京証券取引所市場第一部に指定中国に営業拠点としてShanghaiVTechnologyCo.,Ltd.（現・ShanghaiVNSystemsCo.,Ltd.）を設立（現・連結子会社）2012年６月亀山事務所（三重県）を閉鎖2012年９月2013年10月堺事務所（大阪市）を閉鎖オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受2014年12月中国に営業拠点としてKunshanVTechnologyCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月株式会社ＶＮシステムズの株式取得2015年12月VETONTECHLIMITEDの株式取得（現・連結子会社）2016年４月オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年２月株式会社ＶＮシステムズを吸収合併2017年12月株式会社ブイ・イー・ティーを設立（現・連結子会社）2018年４月Lumiotec株式会社の株式取得（現・連結子会社）2019年８月株式会社ナノシステムソリューションズの株式取得（現・連結子会社）
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社計17社及び関連会社３社により構成され、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）事業及びその他事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。ＦＰＤ事業・・・・・・ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。その他事業・・・・・・非接触検査装置、半導体関連装置、有機ＥＬ照明パネル等の開発、設計、製造、販売、関連サービス等の提供を行っております。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等①経営理念大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。②経営方針独自の強みで、規模の拡大と収益の安定化を実現し、世界有数の製造ソリューションプロバイダーを目指します。(2）経営環境及び対処すべき課題と取組み＜経営環境＞当社グループは、グループの強みが最も発揮できるフラットパネルディスプレイ(ＦＰＤ)や半導体などの市場で事業を展開しています。当該市場においては、新型コロナウイルスの世界的な大流行により先行きへの不透明感が強まる中、感染対策としてのリモートワークの急速な拡大がＦＰＤや半導体の新たな需要を生み出しています。また、ＡＩ、５Ｇ通信、ＩｏＴ技術により実用化が見込まれる自動運転や遠隔操作等の無数のアプリケーションに対する期待と需要は高く、これらの普及と実用化に不可欠なＦＰＤや半導体は更なる進化を遂げながら、市場は着実に成長し続けると考えられます。＜中長期的な成長に向けた取組み＞当社グループは、ＦＰＤや半導体の製造に不可欠な付加価値の高い製品やサービスをお客様にお届けすることで事業を拡大してきました。市場の様々な変化に臨機応変に対応すると同時に、新しい収益源確保の為のＭ＆ＡやＲ＆Ｄへの機動的な資金投入を狙い、装置生産をファブレス(外部委託)化しています。また、Ｍ＆Ａによる事業(技術)の獲得とＲ＆Ｄによる新製品の事業化を重ねることで高い市場競争力を持つ数多くのＦＰＤ製造装置やシリコンウェハ半導体製造装置を製品ラインアップに加え、当社グループの競争力と価値の向上に成功しています。現在もさらなる規模の拡大と収益の安定化の実現を目指し、ＦＰＤや半導体用の次世代製造装置の開発、安定的な収益が期待できる消耗部材やサービス事業の開発、そしてＦＰＤと異なる半導体分野への進出に積極的に取組んでいます。＜主な取組み＞①次世代製造装置の開発新製品で新たな製造プロセスへの参入を目指しています。具体的な取組みとしては、ＴＦＴ工程用の次世代のレーザーアニール装置(ＢＬＤＡ)やＯＬＥＤ用の縦型蒸着装置の実用化に向けた研究開発に取組んでいます。また、これら新技術の早期の実用化を目指し、お客様である「XianyangCaiHongOptoelectronicsTechnologyCo.,Ltd.」と合弁会社「XianyangCHVTNewDisplayTechnologyCo.,Ltd.」を2019年８月に設立し、強固なパートナーシップの下、研究開発を推し進めています。②部材・サービス事業の開発デバイス製造に不可欠で安定的な収益が期待できる部材・サービス分野での事業立上げに取組んでいます。その第一弾として、ＯＬＥＤの歩留り改善と高性能化に貢献する次世代の蒸着マスクの提供を目指し、株式会社ブイ・イー・ティーを設立し、山形県米沢市に生産ラインを構築いたしました。同社は、金属と樹脂による独自のハイブリッド構造で従来製品では実現困難な高精細かつ高い歩留りを実現する蒸着マスクの製品化に取組んでいます。また、不良パネルの良品化を請け負うサービス(サルベージサービス)を提供する「V-TechShiningColorTechnology(Kunshan)Co.,Ltd.」を2020年４月に設立しました。同社のムラ欠陥を修正する技術は、中小型ＯＬＥＤの形状進化(例:カメラ用の切り欠き(ノッチ)や穴(パンチホール)の採用/折りたたみ等)に不可欠な技術として、高い評価を得ています。③半導体製造装置などの異分野への参入当社グループは、ＦＰＤ市場と異なる市場への参入を目指し、企業のＭ＆Ａや中国企業との合弁会社設立などの取組みを重ねています。具体的な取組みとしては、半導体製造装置を製造販売するＺ-ＣＳＥＴ(ZhejiangChipSunshineEquipmentTechnologyCo.,Ltd.)を中国海寧市に現地資本と合弁で設立しました。また、業務提携契約をイノテック株式会社と締結し、Ｚ-ＣＳＥＴを拠点に、中国での受注活動を３社で展開しています。さらに、2019年８月にウェハ検査装置メーカーとして国内トップシェアを誇る株式会社ナノシステムソリューションズをＭ＆Ａにより完全子会社化しております。＜経営理念及び中長期的な成長に向けた取組み概要図＞
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は半導体、ＦＰＤにかかわる検査・修正・製造、および関連する部材・プロセス技術の基幹要素技術および次世代技術開発の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、制御システム設計、材料開発、プロセス技術開発をベースに、業界をリードする技術を目指しております。当社グループの研究開発は当社にて実施されており、技術部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能向上のための要素技術開発を目的に2,342百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。ＦＰＤパネル製造技術としては、ＦＰＤパネル検査・修正・露光、フォトマスク検査・修正およびその描画にかかわる要素技術開発、有機ＥＬパネル向け蒸着用マスク・蒸着装置とそのプロセス技術開発、レーザアニールにかかわる要素およびプロセス技術開発、半導体向けや次世代技術開発としてはμＬＥＤディスプレイ技術開発、人工知能（ＡＩ）による制御技術開発等を行っております。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年８月東京都千代田区神田駿河台２－３－14にて株式会社ソフィアシステムズを設立。1988年12月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。同月神奈川県川崎市にソフィア総合研究所株式会社を設立。2005年３月東京都千代田区にソフィア総合研究所株式会社東京事業所を開設。2006年９月株式取得によりアーツテクノロジー株式会社を子会社化。2006年10月東京都中野区にソフィア総合研究所株式会社本社・東京事業所を移転併合。2007年１月神奈川県川崎市に株式会社ソフィアシステムズ準備会社を設立。2007年２月東京都中野区に株式会社ソフィアモバイルを設立。2007年４月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社ソフィアホールディングスに商号変更。デザインオートメーション事業部門を株式会社ソフィアシステムズ(株式会社ソフィアシステムズ準備会社より商号変更)が継承、本店を東京都中野区に移転。2007年10月ソフィア総合研究所株式会社が存続会社としてアーツテクノロジー株式会社を合併。2009年４月株式会社ソフィアシステムズの全株式譲渡。2009年７月中華人民共和国香港特別行政区にSophiaAsia-PacificLimitedを設立。2009年８月東京都新宿区新宿三丁目１番24号に本社移転。2010年２月東京都新宿区にソフィアデジタル株式会社を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2011年10月当社株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更。2012年７月東京都新宿区新宿六丁目24番20号に本社移転。2012年９月49.04％の株式取得により、株式会社サルースを子会社化。2012年11月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社オルタエンターテイメント、ソフィアデジタル株式会社を子会社化。2014年６月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社アクアを子会社化。2014年８月株式会社ジーンクエストを株式交換により子会社化。2014年12月49.49％の株式取得により、株式会社ナノメディカルを子会社化。同月追加の株式取得により、株式会社サルースを完全子会社化。2015年４月株式会社ナノメディカルが、株式交換によりエリアビイジャパン株式会社を子会社化。同月株式会社ナノメディカルが、株式取得により株式会社メディカルコンピューターサービスを子会社化。2015年６月株式会社サルースの全株式を譲渡。2015年８月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社サイバービジョンホスティングを子会社化。同月東京都新宿区下宮比町２番26号に本社移転。2016年３月追加の株式取得により、株式会社ナノメディカルを完全子会社化。2017年10月株式交換により株式会社ジーンクエストを連結の範囲から除外。2018年４月株式会社ナノメディカルがルナ調剤株式会社に商号変更。株式会社メディカルコンピューターサービスが株式会社ソフィアメディカルに商号変更。2018年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ビーライクを子会社化。2018年７月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コアラを子会社化。年月概要2018年９月株式会社ソフィアメディカルの全株式を譲渡。2018年11月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ユウアイファーマシーを子会社化。2019年１月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社中嶋ファーマシーを子会社化。2019年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社アシストを子会社化。2019年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社泉州薬局を子会社化。2019年３月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コンビメディカルを子会社化。2019年４月ルナ調剤株式会社が子会社４社（有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイファーマシー及び株式会社中嶋ファーマシー）を吸収合併。2019年４月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社平松薬局を子会社化。2019年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社長東薬局、株式会社長東を子会社化。2019年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社三榮を子会社化。2019年７月有限会社泉州薬局が株式会社泉州薬局に組織変更。2019年７月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社アルファメデイックスを子会社化。2019年８月ルナ調剤株式会社が株式取得により盛徳商事有限会社を子会社化。2019年10月エリアビイジャパン株式会社の全株式を譲渡。2019年10月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社メリーコーポレーションを子会社化。2019年11月ルナ調剤株式会社が株式会社アポロンを設立。2020年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社わかば薬局を子会社化。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社19社)は、インターネット関連事業・通信事業・調剤薬局及びその周辺事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービスの提供及び調剤薬局事業の運営を行っております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。［インターネット関連事業］インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行っております。［通信事業］ＭＶＮＯ(※１)、ＦＶＮＯ(※２)を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ(※３)の企画、開発、運営を行ってまいりました。またＡＩ自動音声翻訳機とＳＩＭ（※４）を組み合わせたオンライン型翻訳サービスを行っております。［調剤薬局及びその周辺事業］調剤薬局の運営を行っております。［その他］その他は、ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行っております。(※１)MobileVirtualNetworkOperatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。(※２)FixedVirtualNetworkOperatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービス提供する事業者。(※３)InternetServicesProviderの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。(※４)SubscriberIdentityModuleの略。携帯電話やタブレット型端末などに差し込んで使用する、契約者情報を記録したＩＣカード。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１2019年４月１日付で、有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイファーマシー、株式会社中嶋ファーマシー（連結子会社）はルナ調剤株式会社（連結子会社）に吸収合併されております。２インターネット関連事業を行っておりましたエリアビイジャパン株式会社は、2019年10月1日付で売却したため関係会社から除外しました。３2020年４月１日付けで株式会社オルタエンターテイメント（連結子会社）は、ソフィアデジタル株式会社（連結子会社）に吸収合併されております。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＴサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。また、新たに参入いたしました調剤薬局事業を戦略事業の一つと位置付け、事業規模の拡大、早期利益確保の実現を目指し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。(2)当社グループの経営環境及び対処すべき課題等当社グループの経営環境につきましては、大別して、「インターネット関連事業・通信事業」と「調剤薬局及びその周辺事業」に分けることで、それぞれの事業が置かれている環境がどういう状況にあるかが、明確にできるものと考えております。①インターネット関連事業、通信事業新型コロナウイルス感染拡大の影響は、今後、第二波、第三波の発生可能性も含め看過できるものではなく、国内外の経済活動の減速は継続することが想定されます。また、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資を縮小する企業の増加も懸念されます。他方で、新型コロナウイルスのもたらす影響として、その感染拡大防止対策としてのテレワークは、『働き方改革』の対応とも相俟って、そのニーズは増加しております。当社は、こうした社会変化に対応した新たな顧客の獲得や、システム開発、通信技術を活用したサービスに注力してまいります。②調剤薬局及びその周辺事業同業他社・異業種を含めての競争の激化、人手不足を背景とした人件費の増加、また、４月には診療報酬・薬価改定が行われるなど、この事業の環境は急速に変化しております。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、この事業においても、受診抑制、医療体制の混乱、感染対策に関わる費用増加の懸念といったところで顕現してきていると言えます。この対応として、当社は、当社が持つＩＣＴ（情報通信技術）と株式会社Ｅ－ＢＯＮＤホールディングスが持つ調剤薬局運営のノウハウを結合し、『患者のための薬局ビジョン』を具現化することを目指すとともに、スケールメリットを活用した薬剤の仕入や、人件費等を含めた販管費の削減の実施による大幅な利益改善を目指し、取り組んでまいります。また、新規開業・新規分業の医療機関との連携による新規出店、Ｍ＆Ａにより、事業の拡大も実施してまいります。このような環境における当社グループの対処すべき課題としては、以下の点が挙げられます。a.収益力の安定化と拡大インターネット関連、通信事業においては、収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供し、事業を安定化させることが重要であると考えております。また、調剤薬局その周辺事業においては、早期に事業運営体制を安定化させた上で黒字化し、当社グループの収益に大きく貢献できる事業へと成長させることを目指してまいります。b.グループシナジーの追求グループ各社が持つ技術・ノウハウを活用した新たなサービスの共同開発の推進や、その他、グループ全体としてのシナジー効果の追求を行うことで、競争力の強化を図ってまいります。c.事業ポートフォリオの最適化グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を見極め、強化すべきと判断した事業に対し、経営資源を集中してまいります。グループの事業ポートフォリオの最適化に引き続き取り組んでまいります。d.財務体質の改善安定した収益の確保を図るとともに、借入金の返済を進め、有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ってまいります。e.資金調達の多様化当社グループが収益力を強化し、強固な財務基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であるため、今後はより多様な資金調達手法（金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段）を通じて、資金調達に取り組んでまいります。f.Ｍ＆Ａを活用した事業の拡大当社グループは、事業拡大の効率的な手法の一つとしてＭ＆Ａを行っております。今後も、投資効果、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとのシナジー効果を十分に検討したうえで、業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。g.新規事業への取り組み中長期的な成長を視野に、今後ますます需要が拡大すると見込まれる分野に、新しい技術の活用を含む経営資源を積極的に投入することで、新たな事業を軌道に乗せつつ、更なる収益の拡大を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループでは、安定経営を基に企業価値を高めるため、成長性・収益性の指標として、売上高成長率、営業利益率を重視しております。売上高成長率につきましては前期対比10％以上を目標として設定しております。営業利益率につきましては、新サービス開発やＭ＆Ａ等への投資の結果として、初期投資費用の投下額が過大化してしまうことは避けがたく、成果が出るまでの期間において、高い営業利益率を果たすことは難しいことから、目標としての具体的な数値は設定しておりません。なお、かかる投資自体は継続して実行してまいりますので、短期的には営業利益率が低下する可能性があります。今後、安定的な事業基盤を確立していく段階で、目標とすべき経営指標を模索してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略収益性の改善を最大の課題とし、収益構造変換の取り組みを更に拡充させるとともに財務基盤を強化し、成長のための投資を継続的に行い、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。また、競争力の源泉となる人財や成長領域への投資も進めてまいります。更に、当社グループが様々な事業を通じて蓄積してきたノウハウの活用により新たな価値を創造し、収益の拡大を図ります。安定的かつ着実な収益の拡大及び財務体質の強化を図ることで、お客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社アイソプラとの資本業務提携契約の締結当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、株式会社アイソプラ（以下「アイソプラ」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。①資本業務提携の目的両者は、当社の普通株式を対象とするアイソプラによる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）によりアイソプラが当社株式1,453,000株（議決権割合：66.50％）を取得し、資本業務提携を行い、両者が有するそれぞれの事業基盤、ノウハウ等の経営資源を共有及び相互に利活用することにより、顧客ニーズに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供を行い、両者の企業価値向上及び成長拡大を図るとともに、両者の顧客、取引先及び従業員を含むあらゆるステークホルダーにとっての両者の価値の更なる向上を実現することを目的として、本契約を締結いたしました。②業務提携の内容1)両者それぞれの得意分野を生かした技術及びノウハウの共有によって、自社サービスの拡大だけでなく、両者の得意分野を一体化した新しいサービスやパッケージの開発及び展開。2)アイソプラのグループ会社が外注している基幹システムの開発及び運用、並びに医療関連事業の管理システムの開発等について、両者による共同での開発及び運用。3)両者共同での採用活動及び新卒社員や中堅社員に対する技術研修の実施。4)アイソプラ、アイソプラの所属するＥ－ＢＯＮＤグループ各社及び当社の間において、専門知識やノウハウを保有する人材の増強や役職員の相互派遣及び共同での事業戦略の立案。5)当社によるＥ－ＢＯＮＤグループが展開している新規事業としての医療関連事業の展開及び推進。6)前各号のほか、別途合意した事項。③資本業務提携の相手先の概要商号株式会社アイソプラ所在地埼玉県北葛飾郡松伏町築比地７９５番地１代表者代表取締役飯塚秀毅資本金90百万円（2020年３月31日現在）事業内容ソフトウェア開発、各種コンサルティング、技術者派遣等(注)株式会社アイソプラは、2020年６月１日付けで株式会社アレクシアに社名変更しております。(2)株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携契約の締結当社は、2018年２月２日開催の取締役会において、株式会社E-BONDホールディングス（本社：埼玉県北葛飾郡、代表取締役社長：塩月清和、以下「E-BOND」といいます。）との業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。①業務提携の目的当社グループは、健康医療介護情報サービス事業を戦略事業として位置づけ、病院内薬剤管理部門向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守サービス等を行って参りました。しかしながら本事業参入時の2017年３月期から現在まで営業赤字の計上が続いており、健康医療介護情報サービス事業の立て直しが課題となっております。当社グループでは、上記立て直しのため、これまで調剤薬局向けシステムを競争力のある製品として創出し、事業化することを掲げ、健康医療介護情報サービス事業において利益の拡大を目指して参りました。しかしながら、現行制度下の業務知識不足に加え、日本の社会保障制度が大きく見直される中、将来の調剤薬局の役割変化に応じた業務設計等、新たな調剤薬局向けシステムを構築するためのノウハウが当社グループにおいて不足しているとの認識に至っております。そこでこれらの課題を解決するため、当社の親会社である株式会社アイソプラの親会社であるE-BONDと業務提携をおこない、調剤薬局業務等に精通した人材を受け入れ、調剤薬局事業等に参入し、経営を行うことで、調剤薬局向けシステムの構築に必要なノウハウを獲得し競争力のある製品開発に努めて参ります。E-BONDは、調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、当社の親会社である株式会社アイソプラの親会社であることから、当社が競争力のある調剤薬局向けシステムを構築することは、E-BONDの医療関連事業の競争力強化が図れることから、互いの企業価値向上につながると判断し本業務提携契約を締結いたしました。②業務提携の内容当社は調剤薬局事業等を自ら運営するためにE-BONDから人材を受け入れ、必要なノウハウ等の提供を受けます。具体的に提供を受けるノウハウ等は、以下になります。1)調剤薬局事業における全店舗の人員配置及びシフトの確認並びにその指導ノウハウ2)調剤薬局事業において人員の不足が生じた場合における、人員の派遣等のサポート3)調剤薬局事業に係る在庫管理及び薬歴管理等に係る情報システムとそのノウハウ4)社員教育及び研修ノウハウ5)各種行政対応の指導及び補助ノウハウ6)上記に付帯するノウハウ③業務提携の相手先の概要商号株式会社E-BONDホールディングス所在地埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番１代表者代表取締役塩月清和資本金99百万円（2020年３月31日現在）事業内容グループの経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略支援・事業活動の管理(3)事業譲受契約会社名相手先名事業譲受日契約の内容（連結子会社）ソフィア総合研究所株式会社株式会社アールエムエス2019年８月１日SSL証明書販売事業の譲受（連結子会社）株式会社アルファメデイックス株式会社メディプラン2019年10月１日調剤薬局事業の譲受詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(4)連結子会社間の吸収合併合併存続会社相手先名吸収合併日契約の内容（連結子会社）ソフィアデジタル株式会社（連結子会社）株式会社オルタエンターテイメント2020年４月１日株式会社オルタエンターテイメントを消滅会社とする吸収合併
株式会社ＩＨＩ
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４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国T700-401C，T700-701Cターボシャフトエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1989年９月26日から2023年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国F110-129ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1996年９月27日から2024年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国J79ターボジェットエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2002年３月18日から2022年12月31日まで当社ROLLS-ROYCECORPORATION米国T56-Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2008年11月７日から2028年10月31日まで当社ROLLS-ROYCECORPORATION米国T56-A-427Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2019年９月16日から2029年９月30日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F100ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1978年６月27日から2025年９月30日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F135ターボファンエンジン契約品目の日本における非独占製造権2013年10月17日から2027年９月30日まで㈱ＩＨＩ原動機（連結子会社）MANDiesel&amp;TurboFranceSASフランス汎用中速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1995年11月14日から2020年12月31日まで㈱ＩＨＩ原動機（連結子会社）WinterthurGas&amp;DieselLtd.スイス汎用低速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2009年１月１日から2024年12月31日まで㈱ＩＨＩエアロスペース（連結子会社）LOCKHEEDMARTINCORP.米国多連装ロケットシステム契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1993年１月20日から2023年８月31日まで㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング（連結子会社）ABBTURBOSYSTEMSLTD.スイスターボ過給機契約品目の日本における独占製造権1998年９月24日からJV終了日まで
株式会社ＩＨＩ
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は，「グループ経営方針2019」に基づくグループ技術戦略を定め，社会とお客さまの課題解決に関わる技術に重点をおき研究開発に取り組んでいます。資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各セグメントにおける製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを，事業領域，本社部門並びに技術開発本部が密接に連携・協力し，推進しています。また，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は381億円です。各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。（１）資源・エネルギー・環境資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では，ボイラ，原動機等に係る研究開発を行なっています。当セグメントでは，健全な地球環境の維持を実現する「脱CO2・循環型社会」に向け，再生可能エネルギーを創り・活用する技術の開発を進めてきました。当連結会計年度の主な成果は，国内初の木質バイオマス専焼微粉炭焚ボイラの製品化，高効率でCO2を分離・回収しメタン化する技術の実現が挙げられます。また，ICTを活用しライフサイクルビジネスの拡大に向けた取り組みを進めました。当セグメントに係る研究開発費は55億円です。（２）社会基盤・海洋社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・水門等に係る研究開発を行なっています。当セグメントでは，社会インフラの保全や維持管理を最適かつ効率的に実現する技術開発を進めています。当連結会計年度の主な成果として，安全性向上・工期短縮を可能とする技術・製品の実用化が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は10億円です。（３）産業システム・汎用機械産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，車両過給機，運搬機械，パーキング等に係る研究開発を行なっています。当セグメントでは，私たちの生活や企業活動を安全安心なものにするために，人の手を介さずに製品・サービスがその機能を果たしていく「機械装置の知能化」を中心に据えた研究開発を進めています。当連結会計年度の主な成果として，深層学習を活用したピッキングロボット，3D計測技術を活用した連続アンローダ自動運転の実現，GPSが届かない閉鎖空間における自動運転の安全性向上技術の確立が挙げられます。また，長年開発を進めているオゾン機器では，新型コロナウイルス感染症に対しても効果のある小型自動洗浄消毒機を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は86億円です。（４）航空・宇宙・防衛航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用等に係る研究開発を行なっています。当セグメントでは，航空安全の実現と環境負荷の低減を最も大きな解決すべき課題と据え，その上で，新たなフロンティアである宇宙活用を実現する研究開発を進めています。当連結会計年度の主な成果として，CO2排出量削減に向けて航空機全体のエネルギーマネジメント最適化を目指す航空機・エンジン電動化システムの研究推進，世界初となるジェットエンジン内蔵型電動機の開発が挙げられます。さらに，製造プライムメーカーとして開発・製造に携わるイプシロンロケットの国際競争力を強化しH3ロケットへ展開する取り組みを進めています。当セグメントに係る研究開発費は101億円です。（５）その他本社部門と技術開発本部等では，各セグメントの将来を担う新技術・新事業分野及び中長期的な研究開発を担当し，同時に，共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。また，当連結会計年度には，横浜事業所内に「IHIグループ横浜ラボ」を開所し，研究開発リソースを集中させ，お客さまとの交流やオープンイノベーションの環境を整え，お客さまの課題解決や新事業創出のための迅速かつ効率的な技術の実用化にも取り組んでいます。当連結会計年度におけるその他の主な成果として，AI技術適用と人材育成を目的とした横浜国立大学との「AI技術に関する共同研究講座」の開設，当社のIoTプラットフォームであるILIPSの高度化，アンモニア・天然ガス混焼ガスタービン実証が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は127億円です。（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。エンプラ事業当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内販売）株式会社シングルセルテクノロジー（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.ENPLAS（EUROPE）LTD.（海外製造販売）ENPLAS（U.S.A.）,INC.ENPLASPRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.ENPLASPRECISION（THAILAND）CO.,LTD.ENPLASELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIAENPLASLIFETECH,INC.半導体機器事業当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売）ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATIONENPLASNICHINGSUZHOUCO.,LTD.ENPLAS（HONGKONG）LIMITED.ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPHILIPPINES,INC.ENPLAS（EUROPE）LTD.ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.ENPLAS（ITALIA）S.R.L.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.オプト事業当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラスディスプレイデバイスQMS株式会社（海外販売）ENPLAS（HONGKONG）LIMITED.ENPLASHI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.その他（研究開発活動）当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。（地域統括）ENPLASAMERICA,INC.にて北米地域を、ENPLAS（EUROPE）LTD.にて欧州地域のグループ会社の統括を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※印持分法適用関連会社
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）当社グループの使命当社グループは、信頼の絆をもとに、あらゆる変化に対応する強靭な経営基盤を堅持し、①お客様に感謝される製品とサービスを提供します。②能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを生みます。③株主の皆様の期待に応え、企業価値の向上を目指します。これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。（２）当社グループの優先的に対処すべき課題世界経済は、米中通商交渉で第一段階合意が成立し一部関税が撤廃されたものの、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大したことを背景に世界規模の経済的難局が想定される状況となっており、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループでは更なる成長を目指すため、「現場を大切に、足元を固める」を当期の経営基本方針とし、グローバル競争の激化を始めとする環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指しております。エンプラ事業では、プリンター用部品と自動車用部品につきましては、顧客製品の機能を高めるような技術的提案を通じて、さらなる顧客層の拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、バイオ関連製品の早期事業化と、新事業創出に向けた活動に注力してまいります。半導体機器事業は、少量多品種の傾向が強くなっていくと考えておりますので、効率的なものづくり基盤を確立するとともに、新ソリューションの開発に注力してまいります。オプト事業は、競争環境が激化したことが影響し、売上が大きく減少しておりますが、安定した売上・収益基盤を構築するべく、お客様のニーズにマッチした製品の開発を行うとともに生産体制の最適化を進めてまいります。上記のエンプラ事業、半導体機器事業、オプト事業においては日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①多様な成長戦略の実行持続的な成長の実現に向けて、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することが重要だと考えております。当社は半導体機器事業が関連市場の拡大を受けて伸長する中、エンプラ事業とオプト事業では要素技術や新製品の開発に注力することで、さらなる成長を模索してまいりました。よりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。②ソリューション提案の推進当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソリューションを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えております。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別化に取り組んでまいります。③経営リスクへの対応当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当社は、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、たな卸資産のリスク、知的財産権に関するリスク、カントリーリスク、災害・感染症等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策について随時審議決定しております。災害・感染症等によるリスクについては、全世界に新型コロナウイルス感染症が感染拡大しており、従業員の安全やサプライチェーンの分断等、企業活動に大きな影響を及ぼす可能性があるため、当社として迅速に対応できるよう体制の構築に努めております。また、当社の開発製品及び技術に対する知的財産権に関するリスクの最小化を重要課題として捉え、当社が保有する知的財産権の保護に努めるとともに、より強力な知的財産権の保有を推進しております。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2014年11月20日、当社は株式会社ＤＮＡチップ研究所（以下ＤＮＡチップ研究所）との間で、ＤＮＡチップ研究所が有する遺伝子関連の受託検査技術と当社のエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合させることにより、バイオ関連事業における顧客提案力と研究開発能力の強化を推進し、国内外の生体分析や医療分野の発展に貢献していくことを目的として、資本業務提携契約を締結しました。また、当該資本業務提携契約に基づき、2014年12月８日にＤＮＡチップ研究所の第三者割当増資と新株予約権を引受け、同社を当社の持分法適用関連会社といたしました。2018年12月19日には新株予約権の権利を行使し、2019年３月31日の議決権割合は16.6％となりました。なお、ＤＮＡチップ研究所は影響力が低下したため、2019年４月１日より持分法適用の範囲から除外しております。（注）2020年５月29日の取締役会にて、当該資本業務提携に基づく業務提携を解消し、かつ、当社が保有するＤＮＡチップ研究所株式を順次市場売却等の方法により処分することにより、当該資本業務提携に基づく資本提携を解消することを決議いたしました。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、自動車関連、ＯＡ機器、家電向けに製品機能の向上を目的として、ＣＡＥを駆使し事前課題の検証を行うことによりギヤや機能部品の更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みました。オプト事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、ＬＥＤ液晶ＴＶ向けの光学レンズ開発、ＬＥＤ照明分野の新たなデバイス開発などを進めております。半導体機器事業分野においては、高密度化に加えて、高周波に対応したＩＣソケット開発を実施いたしました。加えて、新規事業創出を目指し、オプトやライフサイエンス分野の新技術の開発を進めております。当連結会計年度に、研究開発費として1,113百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。①エンプラ事業独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、自動車関連、ＯＡ機器分野・家電分野の市場要求に適合する開発を進めております。また、バイオ関連においては、ＤＮＡ、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイスおよび周辺部品の開発を進め、市場においてソリューション活動を推進しております。アメリカを中心に、大手バイオテクノロジー会社やベンチャー企業数社と、新規分析装置の消耗品として使われる高機能デバイス、試薬用部材などの共同開発を進めております。②半導体機器事業モバイル、ＡＩ、サーバー用の半導体はデバイスの高集積化が加速しており、将来に向けた多ピン、超微細ピッチ対応ソケットの開発を進めております。また半導体デバイスの多様化により、使われる環境や試験方法に合わせたソケットが要求され、多品種少量に適した生産技術開発も行っております。自動運転向けのセンサーやプロセッサーなどの高信頼性を要求される車載半導体向けのソケットにおいては、今後さらに加速していく電動化、電子化の流れに対応した高寿命、大電流、高耐熱技術や半導体デバイスの高速化に向けた高周波対応ソケットのソリューション開発を進めております。③オプト事業光通信分野においては、高速化に対応したストレージスイッチやサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っており、データセンターの大規模化、第５世代移動通信システムを見越した高精度レンズ製品の開発も進めております。ＬＥＤ関連では、当社独自の光束制御技術を駆使して次世代液晶テレビのデザイン向上、色域拡大といった、あらゆるニーズに応えるレンズ開発を進めております。また、ＬＥＤ照明用途の多様な配光ニーズに対応したレンズを開発し、看板用を含めた様々なデバイス開発を行っております。更には、第５世代移動通信システムの普及に向けた次世代ディスプレイ関連のデバイス開発も進めております。エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、樹脂ならではの特徴を生かした新しい発想と技術の進歩で、市場に新しい価値を生み出して参ります。
株式会社自律制御システム研究所
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。年月概要2013年11月千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立2016年３月楽天株式会社及びＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施2016年５月楽天株式会社が開始したドローンを使った配送サービス「そら楽」において当社のドローンが採用2016年７月事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転2016年11月高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功2017年４月株式会社NJSと下水道管路等の閉鎖性空間を飛行する調査用ドローン「試作１号機」の共同試験飛行成功（点検用途）2017年５月ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置2017年６月NEDO（注１）「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運行管理システム及び衝突回避技術の開発／準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」へ参画NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／非協調式SAA（SenseandAvoid）（注２）の研究開発／電波・光波センサー統合技術の開発」へ参画2017年７月画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化国家戦略特区千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施2017年12月ＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合及び株式会社スパークス・グループが運営する未来創生投資事業有限責任組合（株主名義：株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口（契約番号12100440）））に第三者割当増資を実施2018年１月iGlobePlatinumFundⅡPte.Ltd、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、千葉道場ドローン部１号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施2018年２月開発、製造拠点の統合、東京都江東区へ移転2018年５月株式会社NJS、JFEプラントエンジ株式会社、神奈川県横須賀市上下水道局が、当社の下水道設備点検向けドローンを採用した公開実験を実施NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／性能評価基準等の研究開発／目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」へ参画2018年６月NEDO「AIシステム共同開発支援事業／ドローンとAIによるプラント設備の画像撮影と点検判定の自動化」へJSR株式会社とともに参画2018年11月日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場ISO9001認証を取得2019年４月開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転2019年７月リバネスおよびリバネスシンガポールと連携し、東南アジアでの事業展開を本格化2020年４月政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択2020年６月東京都江戸川区へ本社を移転（注）１．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構２．SAA（SenseandAvoid）：ドローンに搭載された自律型システムによる状況認識（Sense）及び回避判断（Avoid）能力。障害物を検知し自律的に回避する技術の総称
株式会社自律制御システム研究所
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、自律制御型各種ロボットシステム（ドローン等）のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおり、当事業年度は、飛行性能及び安全性能の向上、次世代通信技術や各種用途に特化した付属品の開発や開発拡張性を持つソフトウエアの構築を進めるとともに、独自開発の技術を用いた次世代機体の開発として各種用途別の機体ラインナップの拡充を図りました。本書提出日現在、当社の研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、最高技術責任者（ＣＴＯ）以下29名の体制で実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は275,362千円であり、具体的な研究開発の成果は以下のとおりです。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。研究開発項目研究成果安全性に関する研究開発故障パターン分析によるリスク評価、故障時バックアップ機能（例フォルトトレランス：一部モーター停止時の特殊制御アルゴリズム、パラシュート機能）操縦性に関する研究開発自己位置推定アルゴリズム最適化、対地高度を用いた離着陸アルゴリズム最適化環境性に関する研究開発防水対策などによる消耗備品の長寿命化（リチウムポリマー電池など）