株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。また、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を当連結会計年度より適用しており、キャッシュ・フローの状況については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。（1）経営成績等の概要①経営成績当連結会計年度における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引くなど、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針とし、7-Eleven,Inc.による北米及びグローバル展開の強化を目指した成長戦略をはじめ、デジタル、金融、調達・物流及び首都圏食品戦略を掲げ、中長期的な企業価値向上と更なる成長の実現に取り組んでおります。また、2019年10月に、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武におきましては組織のスリム化による収益安定化を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおきましては再成長に向けた基盤づくりを目的に、一段と踏み込んだ事業構造改革を発表いたしました。一方、商品面では、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発・販売を継続するとともに、接客の質を改善するなど、引き続きお客様満足度の向上に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。(単位：百万円）2019年２月期2020年２月期前年同期比前年同期比営業収益6,791,215112.5％6,644,35997.8％営業利益411,596105.1％424,266103.1％経常利益406,523104.0％417,872102.8％親会社株主に帰属する当期純利益203,004112.1％218,185107.5％為替レートU.S.$1＝110.44円U.S.$1＝109.03円1元＝16.71円1元＝15.78円なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ過去最高益を達成し、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、11,997,643百万円（前年同期比99.8％）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は429億円、営業利益は14億円減少しております。当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。（セグメント別営業収益）（単位：百万円）2019年２月期2020年２月期前年同期比前年同期比国内コンビニエンスストア事業955,443102.9％971,236101.7％海外コンビニエンスストア事業2,821,053142.4％2,739,83397.1％スーパーストア事業1,902,507100.1％1,849,12197.2％百貨店事業592,10090.0％577,63397.6％金融関連事業215,007105.9％217,367101.1％専門店事業355,47485.3％339,66095.6％その他の事業23,720100.8％25,202106.2％調整額（消去及び全社）△74,093－△75,695－合計6,791,215112.5％6,644,35997.8％（セグメント別営業利益）（単位：百万円）2019年２月期2020年２月期前年同期比前年同期比国内コンビニエンスストア事業246,721100.6％256,601104.0％海外コンビニエンスストア事業92,266116.7％102,001110.6％スーパーストア事業21,17399.6％21,307100.6％百貨店事業3,73769.6％79721.3％金融関連事業52,874106.4％53,610101.4％専門店事業6,680－4,69070.2％その他の事業2,65972.4％1,55458.5％調整額（消去及び全社）△14,515－△16,296－合計411,596105.1％424,266103.1％（a）国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業における営業収益は971,236百万円（前年同期比101.7％）、営業利益は256,601百万円（同104.0％）となりました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネスモデルの見直しに着手しております。加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を2019年４月に発表したことに加え、同年10月には不採算店の閉店加速や本部人員適正化による収益性改善施策も打ち出すとともに、加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環として、2020年３月より適用のインセンティブ・チャージ見直しを公表いたしました。一方で、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、新商品の開発・販売及び既存商品の品質向上にも引き続き取り組みました。当連結会計年度における既存店売上は、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて政府が推進しているキャッシュレス・ポイント還元事業の追い風もあったことから前年を上回り、営業利益は253,980百万円（前年同期比103.6％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,010,273百万円（同102.3％）となりました。なお、2019年７月には株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、将来に向けたより効率的なサプライチェーンの構築も視野に、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせました。（b）海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,739,833百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は102,001百万円（同110.6％）となりました。北米の7-Eleven,Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は121,654百万円（前年同期比109.5％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長はあったものの、ガソリン売上の減少に伴い3,936,217百万円（同98.6％）となりました。（c）スーパーストア事業スーパーストア事業における営業収益は1,849,121百万円（前年同期比97.2％）、営業利益は21,307百万円（同100.6％）となりました。総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当連結会計年度における既存店売上が前年を下回ったものの、荒利率改善や販管費の適正化に伴う収益性向上により営業利益は6,522百万円（前年同期比138.5％）となりました。同社は、2016年10月に発表した中期経営計画に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を実施しておりますが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、2019年10月に、店舗政策、ＭＤ政策、組織改編、人員政策からなる事業構造改革を発表いたしました。食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回りましたが、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は13,100百万円（同102.3％）となりました。（d）百貨店事業百貨店事業における営業収益は577,633百万円（前年同期比97.6％）、営業利益は797百万円（同21.3％）となりました。株式会社そごう・西武は、株式会社イトーヨーカ堂同様中期経営計画に基づく閉店や店舗譲渡を伴う店舗構造改革を実施してきましたが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、店舗政策、人員政策、売場政策からなる事業構造改革を2019年10月に発表いたしました。同年11月にはその一環として、店舗の新しいオペレーションモデル確立に向け、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢Ｓ.Ｃ.をリニューアルいたしました。しかしながら、2019年10月の消費税率引き上げによる消費者心理への影響が長引いていることなどにより、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は172百万円（前年同期比5.3％）となりました。（e）金融関連事業金融関連事業における営業収益は217,367百万円（前年同期比101.1％）、営業利益は53,610百万円（同101.4％）となりました。株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は、25,194台（前連結会計年度末差111台増）まで拡大し、当連結会計年度のＡＴＭ総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は92.0件（前年同期差0.4件減）となりました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて8,462億円となりました。また、当社グループにおけるクレジットカード事業に付随するセキュリティ対策強化に向けたカードのＩＣ化や、バーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」に関する費用の計上はあったものの、当事業の営業利益は前連結会計年度と比べ増益となりました。なお、7payにおきましては、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことにより、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、2019年９月末をもって当該サービスを廃止いたしました。（f）専門店事業専門店事業における営業収益は339,660百万円（前年同期比95.6％）、営業利益は4,690百万円（同70.2％）となりました。引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、前連結会計年度と比べ減益となりました。（g）その他の事業その他の事業における営業収益は25,202百万円（前年同期比106.2％）、営業利益は1,554百万円（同58.5％）となりました。（h）調整額（消去及び全社）グループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しております。営業損失は前連結会計年度と比べ1,780百万円増の16,296百万円となりました。②財政状態の状況（a）資産、負債及び純資産の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ201,822百万円増の5,996,887百万円となりました。流動資産は、曜日要因によるＡＴＭ仮払金の増加や閏年による営業日数増加に伴う受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ145,462百万円増加いたしました。固定資産は、償却及び為替レートの変動等に伴うのれんの減少はあったものの、新規出店や既存店への投資に伴う有形固定資産取得等に付随し建物及び構築物が増加したことなどにより、54,037百万円増加いたしました。負債は、当社及び株式会社セブン銀行による社債の償還はあったものの、曜日要因に伴う預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ117,086百万円増の3,239,665百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84,735百万円増の2,757,222百万円となりました。（b）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44,126百万円増加したことにより、1,354,856百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、576,670百万円の収入（前年同期比99.8％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が346,469百万円、減価償却費が226,475百万円となりましたが、法人税等の支払額が92,629百万円となったことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、318,047百万円の支出（前年同期比57.0％）となりました。これは、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が297,693百万円となったことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、213,204百万円の支出（前年同期比4,004.0％）となりました。これは、長期借入れによる収入が53,580百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が98,555百万円、配当金の支払額が83,976百万円となったことなどによるものであります。（2）生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績該当事項はありません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業112,41494.2海外コンビニエンスストア事業2,086,33495.3スーパーストア事業1,342,70297.1百貨店事業440,65497.8金融関連事業22,842100.5専門店事業192,50595.7その他の事業2,03285.8計4,199,48796.1（注）１上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における売上実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業158,34794.5海外コンビニエンスストア事業2,445,54396.6スーパーストア事業1,803,72197.1百貨店事業560,56797.5金融関連事業22,978106.6専門店事業336,44795.4その他の事業2,31580.0計5,329,91996.8（注）１上表国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。２上記売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。（1）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパン区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品1,297,660101.525.9ファスト・フード1,533,143102.330.6日配食品661,356103.113.2食品計3,492,160102.169.7非食品1,518,112102.630.3合計5,010,273102.3100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。（2）海外コンビニエンスストア事業7-Eleven,Inc.区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品802,806103.120.4ファスト・フード289,052102.47.3日配食品95,11192.22.4食品計1,186,971102.030.1非食品753,802100.319.2商品計1,940,773101.349.3ガソリン1,995,44496.150.7合計3,936,21798.6100.0（注）チェーン全店売上は、加盟店と自営店の売上の合計金額であります。（3）スーパーストア事業①株式会社イトーヨーカ堂区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）ライフスタイル285,98592.024.8専門店13,488102.11.2食品516,12095.844.7商品計815,59494.570.7テナント335,35999.729.1その他3,42052.00.3合計1,154,37495.7100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②株式会社ヨークベニマル区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）生鮮食品154,442100.635.2加工食品106,140101.124.2デイリー食品87,235100.819.9食品計347,818100.879.3衣料11,74792.12.7住居19,00598.64.3商品計378,571100.486.3テナント60,066100.013.7合計438,637100.3100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（4）百貨店事業株式会社そごう・西武区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）衣料214,25593.336.4雑貨58,67999.310.0食品123,64998.921.0商品計396,58495.967.3テナント161,037102.127.3法人外商31,78896.65.4合計589,41097.5100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析（a）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ146,855百万円減少の6,644,359百万円（前年同期比97.8％）、営業利益は、12,669百万円増加の424,266百万円（前年同期比103.1％）となりました。前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）増減額営業収益（百万円）国内コンビニエンスストア事業955,443971,23615,792海外コンビニエンスストア事業2,821,0532,739,833△81,220スーパーストア事業1,902,5071,849,121△53,386百貨店事業592,100577,633△14,466金融関連事業215,007217,3672,359専門店事業355,474339,660△15,814その他の事業23,72025,2021,481消去及び全社△74,093△75,695△1,601合計6,791,2156,644,359△146,855営業利益（百万円）国内コンビニエンスストア事業246,721256,6019,879海外コンビニエンスストア事業92,266102,0019,734スーパーストア事業21,17321,307133百貨店事業3,737797△2,940金融関連事業52,87453,610736専門店事業6,6804,690△1,989その他の事業2,6591,554△1,104消去及び全社△14,515△16,296△1,780合計411,596424,26612,669国内コンビニエンスストア事業における営業収益は971,236百万円（前年同期比101.7％）、営業利益は256,601百万円（同104.0％）となりました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネスモデルの見直しに着手しております。加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を2019年４月に発表したことに加え、同年10月には不採算店の閉店加速や本部人員適正化による収益性改善施策も打ち出すとともに、加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環として、2020年３月より適用のインセンティブ・チャージ見直しを公表いたしました。一方で、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、新商品の開発・販売及び既存商品の品質向上にも引き続き取り組みました。当連結会計年度における既存店売上は、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて政府が推進しているキャッシュレス・ポイント還元事業の追い風もあったことから前年を上回り、営業利益は253,980百万円（前年同期比103.6％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,010,273百万円（同102.3％）となりました。なお、2019年７月には株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、将来に向けたより効率的なサプライチェーンの構築も視野に、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせました。海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,739,833百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は102,001百万円（同110.6％）となりました。北米の7-Eleven,Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は121,654百万円（前年同期比109.5％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長はあったものの、ガソリン売上の減少に伴い3,936,217百万円（同98.6％）となりました。スーパーストア事業における営業収益は1,849,121百万円（前年同期比97.2％）、営業利益は21,307百万円（同100.6％）となりました。総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当連結会計年度における既存店売上が前年を下回ったものの、荒利率改善や販管費の適正化に伴う収益性向上により営業利益は6,522百万円（前年同期比138.5％）となりました。同社は、2016年10月に発表した中期経営計画に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を実施しておりますが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、2019年10月に、店舗政策、ＭＤ政策、組織改編、人員政策からなる事業構造改革を発表いたしました。食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回りましたが、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は13,100百万円（同102.3％）となりました。百貨店事業における営業収益は577,633百万円（前年同期比97.6％）、営業利益は797百万円（同21.3％）となりました。株式会社そごう・西武は、株式会社イトーヨーカ堂同様中期経営計画に基づく閉店や店舗譲渡を伴う店舗構造改革を実施してきましたが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、店舗政策、人員政策、売場政策からなる事業構造改革を2019年10月に発表いたしました。同年11月にはその一環として、店舗の新しいオペレーションモデル確立に向け、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢Ｓ.Ｃ.をリニューアルいたしました。しかしながら、2019年10月の消費税率引き上げによる消費者心理への影響が長引いていることなどにより、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は172百万円（前年同期比5.3％）となりました。金融関連事業における営業収益は217,367百万円（前年同期比101.1％）、営業利益は53,610百万円（同101.4％）となりました。株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は、25,194台（前連結会計年度末差111台増）まで拡大し、当連結会計年度のＡＴＭ総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は92.0件（前年同期差0.4件減）となりました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて8,462億円となりました。また、当社グループにおけるクレジットカード事業に付随するセキュリティ対策強化に向けたカードのＩＣ化や、バーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」に関する費用の計上はあったものの、当事業の営業利益は前連結会計年度と比べ増益となりました。なお、7payにおきましては、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことにより、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、2019年９月末をもって当該サービスを廃止いたしました。専門店事業における営業収益は339,660百万円（前年同期比95.6％）、営業利益は4,690百万円（同70.2％）となりました。引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、前連結会計年度と比べ減益となりました。（b）営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度の5,073百万円の損失（純額）から6,393百万円の損失（純額）となりました。これは受取利息が減少したことなどによるものです。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ11,348百万円増加の417,872百万円となりました。（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度の89,111百万円の損失（純額）から71,403百万円の損失（純額）となりました。これはデジタル・決済サービス関連損失が増加した一方、減損損失が減少したことなどによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ29,057百万円増加の346,469百万円となりました。（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に比べ6,912百万円増加の111,263百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は32.1％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15,181百万円増加の218,185百万円となりました。１株当たり当期純利益は、246.95円となり、前連結会計年度の229.50円に比べ17.45円増加しました。③財政状態の分析（a）資産、負債及び純資産の状況前連結会計年度（2019年２月28日）当連結会計年度（2020年２月29日）増減額総資産（百万円）5,795,0655,996,887201,822負債（百万円）3,122,5783,239,665117,086純資産（百万円）2,672,4862,757,22284,735総資産は、前連結会計年度末に比べ201,822百万円増加して5,996,887百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が43,169百万円、受取手形及び売掛金が15,845百万円、ＡＴＭ仮払金が57,362百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ145,462百万円増加し、2,471,921百万円となりました。有形固定資産及び無形固定資産は、新規出店や既存店投資などによりそれぞれ64,744百万円及び395百万円の増加となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が減少したことなどにより11,103百万円減少しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ54,037百万円増加し、3,522,541百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ117,086百万円増加し、3,239,665百万円となりました。流動負債は、銀行業における預金が66,640百万円、預り金が54,372百万円、１年内償還予定の社債が30,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ164,408百万円増加し、2,157,172百万円となりました。固定負債は、社債が一年内振替により79,998百万円、長期借入金が40,274百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ47,321百万円減少し、1,082,492百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84,735百万円増加し、2,757,222百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による218,185百万円の増加、配当金の支払いによる84,037百万円の減少及び米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用したことによる期首残高43,794百万円減少などにより、前連結会計年度に比べ91,290百万円増加しております。為替換算調整勘定は、主に7-Eleven,Inc.の財務諸表の換算などより、6,252百万円減少しております。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ96.41円増加し2,946.83円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の43.5％から43.4％となりました。（b）キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）577,878576,670△1,207投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△557,497△318,047239,449財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,324△213,204△207,879現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,310,7291,354,85644,126現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出がありましたが、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ44,126百万円増加し、1,354,856百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ1,207百万円減少し、576,670百万円となりました。これは、預り金の増減額が52,763百万円増加した一方、銀行業における社債の純増減が35,000百万円、ＡＴＭ未決済資金の純増減が26,153百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ239,449百万円減少し、318,047百万円となりました。これは、主に海外コンビニエンスストア事業における事業取得等が減少したことに伴い、有形固定資産の取得による支出が180,757百万円、事業取得による支出が161,131百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ207,879百万円増加し、213,204百万円となりました。これは、主に海外コンビニエンスストア事業における事業取得等に伴う資金調達等が減少したことにより、長期借入れによる収入が107,116百万円減少したこと、また、社債の発行による収入が66,478百万円減少したことなどによるものであります。④戦略的現状と見通し2021年２月期は、2019年10月の消費税率引き上げ影響が長引いていることに加え、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等により、個人消費におきましては先行き不透明な状態が続くと想定されます。また、海外経済では米中貿易摩擦等に伴う不確実性や金融資本市場の変動による影響にも留意する必要があります（a）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯の増加、働く女性の増加といった国内の社会構造変化を、コンビニエンスストアの存在価値が益々高まる成長機会と捉えており、引き続き、価値ある新たな商品提案や継続的な品質の向上を追求してまいります。一方で、同社を取り巻く雇用環境は最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大等を受け、厳しい状況が続くと想定されます。このような中、お客様ニーズに合わせた新たな店舗レイアウトの展開加速や店舗の作業効率改善に伴うお客様へのサービスの質向上に加え、廃棄ロスの削減に向けた取り組みにも注力するなど、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでまいります。また、2020年３月には、加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環として、インセンティブ・チャージの見直しを実施し、加盟店と本部のコミュニケーションを深耕することで、より「近くて便利」なお店への更なる進化と拡大均衡を目指してまいります。（b）海外コンビニエンスストア事業北米の7-Eleven,Inc.は、チームマーチャンダイジングの手法を取り入れたファスト・フード商品や、プライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に継続して取り組み、お客様ニーズへの対応に努めるとともに、デジタル技術の積極的な活用により、アプリを通じた宅配や決済等のサービスを拡充させることで利便性向上にも注力いたします。また、自営店の改装及びフランチャイズ化の促進や、不採算店の閉店を推進することにより、収益性の改善にも努めてまいります。（c）スーパーストア事業株式会社イトーヨーカ堂は、中期経営計画（2016年10月発表）及び事業構造改革（2019年10月発表）に基づき、引き続き選択と集中を進めます。自営売場面積の縮小、集客力向上に向けた魅力的なテナントの誘致及び食品営業力強化等の店舗構造改革と、閉店も視野に入れた不採算店舗のグループ内外企業との連携、食品館等の分社化及びこれら施策に付随する人員適正化等経費削減にも注力し、収益性改善に努めてまいります。株式会社ヨークベニマルは、子会社である株式会社ライフフーズとの連携による生鮮食品及びデリカテッセンでの差別化を徹底し、地域のニーズに対応した品揃えの強化を継続いたします。また、積極的な既存店の活性化に加え、新規出店につきましては一層効率性を重視してまいります。（d）百貨店事業株式会社そごう・西武は、中期経営計画（2016年10月発表）及び事業構造改革（2019年10月発表）に基づく選択と集中を進め、2021年２月期中には５店の閉店を予定しております。また、ローコストオペレーションモデルとして2019年11月にリニューアルオープンした西武所沢Ｓ.Ｃ.の店舗運営ノウハウを他店に展開することで一層のコスト削減による収益性改善と、商業施設としての価値向上に努めてまいります。（e）金融関連事業金融関連事業におきましては、引き続きATMサービスの拡充に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等に注力してまいります。（f）専門店事業専門店事業におきましては、株式会社赤ちゃん本舗や株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズなどを中心に、専門的な品揃えでお客様ニーズにお応えしてまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウェア投資等の設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。また、グループ内でキャッシュ・マネジメントシステムを整備しており、グループ内資金を活用することでバランスシートを圧縮し、金融収支の改善、連結総資産当期純利益率の向上にもつなげております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,019,112百万円となっております。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年２月期を最終年度とした中期経営計画において連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。なお、当連結会計年度における連結営業利益は、2019年４月４日に公表した連結業績予想の420,000百万円に比べ4,266百万円増益の424,266百万円（前年同期比103.1％）となりました。また、ＲＯＥは8.5％（前年同期比0.3ポイント改善）となりました。