numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社メイコー
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約①提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日2014年９月26日契約金額99億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金及び設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）②提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日2015年12月８日契約金額123億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金、設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）及び事業資金③提出会社は、取引銀行６行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日2017年８月31日契約金額73億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金、設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）④提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日2018年３月26日契約金額250億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途事業資金（子会社等宛転貸資金を含む。但し、Ｍ＆Ａを除く。）⑤提出会社は、取引銀行６行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日2019年３月25日契約金額200億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途事業資金（子会社等宛転貸資金を含む。但し、Ｍ＆Ａを除く。）
株式会社メイコー
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、電子回路基板の更なる小型化、高密度化、高速伝送化及び高機能化等の要求に応えるため、積極的に研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発は、新規分野の技術動向を見定めて、市場規模の拡大が見込まれる５Ｇ分野をはじめとする次世代に向けた要素技術開発、プロセス技術開発を進め、市場ニーズの高い先端技術・商品開発を研究開発部門で行っております。研究開発活動の内容としては、５Ｇ通信の実用化に対応した通信インフラ向けの高周波基板、自動車の電動化や自動運転に向けて、高周波対応のミリ波レーダ基板、高放熱対応の銅インレイ基板及びメタルベース基板、大電流対応の厚銅基板、省スペース対応の部品内蔵基板、またスマートフォンに代表される高機能モバイル機器向けのエニーレイヤー基板や、屈曲性対応のフレックスリジット基板、フレキシブル基板及びフレキシブル基板実装等の開発を推進しております。これらの研究開発の成果につきましては、以下の対外発表を行っております。2019年８月エレクトロニクス実装技術(８月号)「手直し不要を実現するはんだ付け専用ロボット」2020年１月エレクトロニクス実装学会誌(１月号)「電子部品と実装技術における現状および今後の展望」2020年１月プリント配線板ＥＸＰＯセミナー講演「５Ｇ・自動運転・電動化に向けたプリント配線板の開発動向」一方、電子回路基板事業以外では、海外拠点の優位性を活かしワンストップでの製造受託サービスを提供するＥＭＳ事業、はんだ付けロボット等の自動化設備の設計開発を担うメカトロニクス事業、マルチビジョンシステムを活用した防災監視システム等を手掛ける映像機器事業など、幅広い分野でのサービスと研究開発を進めております。これらの研究開発活動による成果を通じて、今後、新規に発展が予想される有望な市場に向けた当社独自の製品を投入し、事業の拡大と安定した収益の確保を目指してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で1,211百万円であります。
株式会社プレステージ・インターナショナル
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。今後も世界18ヶ国22拠点のネットワークからお客様（エンドユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。（3）中長期的な会社の経営戦略2018年5月11日付けで、2019年３月期から始まる３期間の中期事業計画を開示しております。なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。（当社ウェブサイト）http://www.prestigein.com/（4）対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（事業全般）昨今の新型コロナウィルス感染症の拡大は国内外の経済活動に大きな影響を与え、収束に向けて緊張感のある対応が続くものと想定しております。特に首都圏においては感染拡大が懸念され、時差出勤、在宅勤務が要請されるなど、企業活動への影響が出ております。一方、当社グループがＢＰＯ拠点を設置している地方都市においては比較的罹患者が少なく、コンタクトセンターの事業継続が維持されております。このことから本社機能の地方都市への移管をより進めることが事業安定に資すると判断し、実行に移すことでクライアント企業からの業容拡大及び有事の業務継続計画への対応が出来ると考えております。（サービス品質の向上）当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンドユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。また、自らが新たなサービスを創造することにより、差別化され競争力の高い付加価値が生まれると考えております。また、当社グループのサービス価値はクライアント企業とエンドユーザーの信頼に基づいた、「感謝・感動」が源泉であり、この価値を維持・向上させるためには、品質の向上が重要な課題であると認識しております。サービス品質向上の取り組みの一環としては、当社グループの自動車のトラブルやマンションなどの一次修繕などを行っているサービススタッフ向けに富山トレーニングフィールドを開設し、サービスブランドである「PREMIERAssist」の価値および品質向上に向け取り組むなどの施策を行っており、IT投資による効率化を含め、今後も継続的に取り組んで参ります。（地方貢献と人材育成）日本において地方都市の雇用問題、特に女性の就労状況に関しては必ずしも十分な選択肢があるとは言えず、希望する仕事に就けないことは社会的な課題となっていると認識しております。加えて、新型コロナウィルスの影響により地方都市の経済および雇用環境の悪化が予想されております。こうした問題に対して、流動化した人材の採用を積極的に行い地方貢献と業容拡大に対応し、「それぞれの地方都市でサービス業としての雇用を創造し、維持する」ことを目指し、地域で最高の職場環境の構築と、女性の社会進出を後押しできるような制度、施設（企業内保育園等）も整備しております。さらに、従業員に長く勤めていただくことによるノウハウの蓄積、ホスピタリティ（心配り）の向上を図り、エンドユーザーに安心していただくサービスを提供していくことを目指しております。また、各ＢＰＯ拠点において女子実業団スポーツチーム（チーム名称：アランマーレ）を創設することにより、地域活性化及び雇用の促進に繋がる取り組みを行い、優秀な人財を採用し、教育を進めて参ります。（内部統制全般）当社グループの従業員は約4,000名の規模となり、組織の隅々まで企業文化と法令順守、内部統制の意識を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期事業計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要な状況となっております。当社グループとしては、2019年４月より、持株会社体制に移行し、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うための体制を構築し、運用を開始しております。また、当社グループにおけるサービスの中核であるＢＰＯ事業の執行責任を明確化するため、国内ＢＰＯ事業を執行する株式会社プレステージ・コアソリューションにおいては各部門の責任者を執行役員とする執行役員制度を採用しております。なお、2019年10月に発覚いたしました、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアのコンプライアンス上の問題（給付金の過誤請求）につきましては、2019年12月に経営、管理、法令順守体制の整備、社内処分を実行しており、現在、事業継続に向けて対応を進めております。グループ会社への経営管理体制の課題も発見しており、当社管理体制の充実も図っております。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1969年７月輸入雑貨商品の販売を目的として東京都杉並区に株式会社パスポートを設立。1972年４月新潟にフランチャイズ１号店加盟、FC事業を開始。1973年10月東京都品川区に本社機能を移転。1974年９月売上分析に単品管理の手法を導入。1978年６月東京都品川区に物流センターを設置。併せてコンピュータによる物流在庫管理システムを導入。1984年３月多品種少量販売時代に対応するため、仕入方式をセントラル・バイイング・システム(本部集中仕入方式)から、企画商品の一部を除いて本部の指導する品揃えガイドラインに沿った各店仕入システムに転換。1989年12月伊東市に従業員保養所を兼ねた、セミナーハウス「生活創造倶楽部」を建設。1990年３月POSシステム導入に備え、物流センターのバーコード管理システム導入。1991年９月作業合理化とデータマーチャンダイジング(販売数値情報に基づく品揃え)戦略を推進するため、直営店全店にPOSシステム導入。1992年６月東京都品川区に本社を移転登記。1994年６月直営店、FC店合計100店舗を達成。1994年９月物流機能強化のため、物流センターを埼玉県所沢市に移転。1995年２月POSデータの一層の分析活用を目的とした「ニューM.D.(新しい品揃えの実験)プロジェクト」を発足。1996年３月データマーチャンダイジングの強化と店頭在庫の効率化をめざし、直営全店で発注管理システムを導入。1997年４月業容拡大に伴い、栃木県芳賀郡にも物流センターを設置。1997年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。1999年９月物流機能効率化のため、埼玉県所沢市の物流センターを廃し、栃木県芳賀郡の物流センターに統合。2003年３月物流機能強化のため、物流センターを神奈川県伊勢原市に移転。2004年10月インテリア雑貨等のインターネット通販会社株式会社SPL設立。2004年12月日本証券業協会への登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。2006年９月インターネット通販会社の株式会社SPLの清算が結了し、インターネット通販事業は新規事業開発部（現商品部）が引継ぐ。2009年３月商品仕入体制強化のため、自動発注システムを導入。2009年６月物流機能効率改善のため、物流センターを神奈川県厚木市に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2012年８月物流機能効率改善及びリスク分散のため、大阪府和泉市に物流センターを設置。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年８月大阪府和泉市の物流センターを廃し、神奈川県厚木市の物流センターに統合。2015年９月物流センターの業務効率化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県平塚市へ移転。2016年４月健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）との資本業務提携契約を締結。2016年５月健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）による第三者割当増資により、健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）の子会社となる。2016年８月事業年度を「毎年４月１日から翌年３月31日まで」に変更。2017年４月物流機能の強化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県藤沢市へ移転。2017年６月2018年８月発行可能株式総数を2017年６月22日をもって1,500万株から1,942万株に変更。2018年８月１日に商号を株式会社パスポートから株式会社ＨＡＰｉＮＳに変更。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＨＡＰｉＮＳ（以下「当社」という）と親会社（RIZAPグループ株式会社）によって構成されており、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業としております。また当社とフランチャイズ契約を結んだフランチャイジー３社に商品供給をしており、同時に販売の指導や情報の提供を行っております。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「当社のビジネスにかかわるすべての人々が、“楽しく”“美しく”“夢のある”人生を実現し、ハッピーになることで社会に貢献する」ことを経営理念とし、雑貨専門店チェーンとして「カワイイ」商品の開発と、「楽しい」豊富な品揃えの店舗展開で、お客様に「気持ちのいい」お買物をご提供することを基本方針としております。こうした考えをベースに、生活に彩りを添える雑貨を作り・集めて、全国のショッピングセンターを中心に店舗展開を行い、雇用を創造して成長・発展し続けたいと考えております。その結果として、株主利益の最大化と企業価値の向上を図ることを最重要課題として、企業経営を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社では、売上高営業利益率と株主資本利益率（ROE）を重要な経営指標としてとらえております。売上高営業利益率は、店舗営業力の評価基準と考えており、ROEについては株主に対して企業価値の向上が図れているかどうかの評価基準として重要視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、メインブランド「HAPiNS（ハピンズ）」のブランディングを推し進め、全国のショッピングセンターに出店し、「HAPiNS」の認知度向上を図るとともに、「商品価値の追求」と「商品カテゴリーの絞り込み」の２つの構造改革に取り組んでまいります。「HAPiNS」のメッセージである「ジブン色、一人暮らし」、「幸せ空間、ミニ家族」を根幹のコンセプトとして明確にし、さらに「お家の中のくつろぎライフスタイル」をブランドコンセプトとして商品ＭＤ改革と商品開発を強化することで商品価値を向上させ、他社との差別化と利益率の改善に取り組んでまいります。また、「商品カテゴリーの絞り込み」を進めることで、戦略商品の販売促進の集中と店舗オペレーションの作業改善を実現することで、売上向上と利益率の改善を目指してまいります。同時に、これまで進めてまいりました経営体質改善の取り組みを継続し、利益重視の企業風土として定着させるとともに、お客様ニーズを把握して迅速に店舗の品揃えに反映させる仕組みにも全社を挙げて取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題「ＨＡＰｉＮＳ(ハピンズ)」ブランドのイメージを構築し、オリジナルの新商品や新しい品揃えで他の雑貨専門店との差別化を行い、既存店舗の事業再構築に取り組んでまいります。また、『価値の追求』『選択と集中』をキーワードに構造改革を推進することで収益性の向上を図ります。今後の成長性を確保するために、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。①構造改革の実現・『価値の追求へ』お客様にわかりやすい価値を追求し、わかりやすく伝えていくために商品価値向上と価値訴求の強化をしてまいります。・『選択と集中』取扱商品数を絞り込み、戦略商品の販売促進の集中を行うことで競合店との差別化及び原価率の改善を図ってまいります。②非対面ビジネスの最大化近年の天候不順や環境変化等に左右されにくいマーケットとして、ECの強化、最大化に注力してまいります。また、同様に海外の販路拡大のため、越境ECを推進してまいります。③販売費及び一般管理費の削減コスト構造の改善として、販売費及び一般管理費の見直しを行い、利益体質の強化に努めてまいります。i.物流関連コストの削減店舗配送や倉庫内作業費等物流関連コストの削減に取り組んでまいります。ii.店舗家賃の削減新規出店店舗及び既存店の条件交渉を実施することで店舗家賃の削減に取り組んでまいります。iii.人件費の削減組織や人員配置の適正な見直しを実施することで人件費の削減に取り組んでまいります。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は加盟店との間に「フランチャイズチェーン契約」を締結しております。契約内容：１インテリア雑貨小売店の運営指導：２取り扱い商品、使用する商号、商標及び販売方法の提供と経営の診断期間：３ヶ年～５ヶ年(自動更新)加盟金：一社につき50万円～100万円保証金：一店舗につき50万円～100万円ロイヤリティ：店頭売上金額の３％～4.5％仕入条件：当社の指定取引先からの指定取り扱い商品に限定。当月締めの翌月末支払。(注)フランチャイズ店舗は、2020年３月31日現在10店舗ありますが、フランチャイジーによって契約締結日が異なるため、契約締結日の記載を省略しております。なお、上記契約条件につきましては、1997年９月１日以降の契約条件を記載しております。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第16期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」を企業理念とし、外科領域、再生医療領域などで、差別化された製品開発を続けグローバルな競争力を獲得することに努めてまいります。（２）経営戦略等当社は、医療機器の開発企業として、製造承認を取得予定の製品の安定供給体制・販売体制の構築および製品のグローバル展開を目指しており、国内外の適応拡大に向け経営資源を配置いたします。さらに、その他の各パイプラインや現在国内外の100以上の研究機関で応用研究が進んでいる次のパイプライン候補の事業化に注力いたします。（３）目標とする経営指標当社グループは、医療機器や医薬品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。外科領域では吸収性局所止血材、後出血予防材、粘膜隆起材、癒着防止材等を開発しており、再生医療領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材等の開発をしております。このパイプライン群を早期に製品化し、製品販売での収益確保が安定的な企業運営に繋がることから、売上収益を主要な経営指標に位置付けております（当連結会計年度の製品販売による売上収益の目標は1,289百万円）。またそのためには当社グループ内の基礎研究の共有や効率化を実施し、臨床開発などの研究開発費を効率よく管理していく必要があり、その観点からは研究開発費も重要な経営指標に位置付けております（当連結会計年度における研究開発費の目標は536百万円）。（４）対処すべき課題当社グループは、医療分野を取り巻く現状を分析し、それらを踏まえた最善の事業戦略の策定及び推進実行に向けて、具体的には以下のような点が事業運営上の課題と認識しております。①事業収益の拡大とコスト削減当社グループは、外科領域では止血材、癒着防止材、粘膜隆起材等、再生医療領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材等、DDS領域では核酸医薬等のパイプラインを開発しておりますが、これらの早期の製品上市、製品販売での収益獲得が当社グループ経営の安定化に向けた課題であると認識しております。主力製品である止血材については、主に欧州やオーストラリアで製品販売を開始しております。特に欧州では、2019年６月に欧州全域をカバーする販売提携をFUJIFILMとの間で実施し、2020年２月にはその提携の地域を中東諸国まで拡大しております。また米国では、耳鼻咽喉科領域で癒着防止材兼止血材の販売体制の確立が完了しており、オーストラリアでの成功事例も活かし、COVID-19が終息し次第、製品販売を開始します。日本においては、止血材の製造販売承認を2020年７月に取得しております。今後、日米欧全ての地域で販売を本格化させ、今まで以上の成長を目指してまいります。また、日本、欧州、韓国での止血材、日本での粘膜隆起材、米国での癒着防止材等における契約金や共同開発費等の一時金の獲得も追求し、安定的な事業収益の確保を目指して取り組んでまいります。一方で、グループ全体でコストの削減を進め、特に当社製品群の製品原価率を大幅に削減する努力も進めてまいります。また、研究開発に関しては、臨床試験を必要としない、もしくは最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。今後ともグループ全体で、グローバルの視点から収益性の改善に努めてまいります。②資金調達当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、2019年３月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インク（以下「ハイツ」という。）に対し第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、2019年４月に1,299,990千円を調達しております。併せて、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第21回新株予約権も発行し資金調達を実行し、その内第20回新株予約権の全数の行使が2019年８月16日に完了し、779,173千円を調達しております。また、第23回新株予約権の発行及び行使も2020年１月より行われ、2020年３月12日までに683,763千円を調達しましたが、COVID-19の影響により当社を含む上場企業の株式が全般的に暴落し、行使の進行が難しくなりました。これを受けて直ちに無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の条件を見直し、新たに第２回及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債、第24回新株予約権及び第25回新株予約権を発行することで、当初のファイナンス条件を上回る契約を締結することができました。この結果、新株予約権の払込金等により319,304千円を2020年４月30日に、第24回新株予約権の行使により2020年６月末日までに1,913,380千円を調達することができております。今後も順調に行使が進むものと考えております。また、株式会社りそな銀行と借入コミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントライン契約の設定・拡大、リース等様々な資金調達を検討・実施し、継続的に財務基盤の強化に努めてまいります。③研究開発体制及び経営管理体制の強化当社グループは、パイプラインの進展及びグローバル展開に対応するため、多様化するリスクを把握しこれに対処するための研究開発体制や経営管理体制の強化を経営課題と認識しております。当社グループは、研究開発において小規模の体制で、各規制当局の定める基準に準拠した体制を構築し、複数の臨床開発を実施しております。今後、事業がさらに拡大、グローバル化した際にも、必要な情報の収集を行い、社内規定の改訂や継続的社員教育などを通して、法令や規則の遵守のための活動を継続して行ってまいります。また、当社グループは小規模組織ですが、グローバルに拠点を展開しております。そのため、連結での内部統制体制を確立することを目指し、統制項目や業務プロセスを検証し、リスクを洗い出し、それを最小化する取り組みを実施しております。今後も組織的な内部統制の構築を進めるとともに、組織間の牽制機能の強化やコンプライアンス体制の強化に向け取り組んでまいります。また今後も、製品上市や事業提携の拡大など事業ステージに合わせて、充分な体制を維持すべく、事業計画に合わせた人員計画により、高度な専門知識・経験を有する国内外の人材確保や育成、外部リソースの積極活用に努めてまいります。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第16期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、お客様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと認識し、整備を進めております。そして、透明で健全性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。また、経営の透明性を高めるために、法定開示はもとより、ディスクロージャーを重視して適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じ、ＩＲ情報の開示等を行うことでより一層説明責任の充実を図っていく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと次のとおりであります。a.企業統治の体制の概要１)取締役会について当社の取締役会は法令、定款、当社取締役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営の基本方針、業務の重要事項等の意思決定及び業務の進捗報告を行い、また、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。当社の取締役会は、本書提出日現在において取締役４名（代表取締役社長：岡田淳、取締役会長：永野恵嗣、取締役：新井友行、社外取締役：島村和也）で構成されており、効率的な意思決定体制及び監督体制が整えられております。２)監査役会について当社の監査役会は、本書提出日現在において常勤監査役１名（河邉務）、非常勤監査役２名（向川寿人、大毅）の計３名で構成され、全員が社外監査役です。非常勤監査役には企業会計や企業法務に精通した公認会計士・弁護士の人材を登用しております。当社の監査役会は法令、定款、当社監査役会規則に基づき毎月１回開催され、必要に応じて適宜臨時監査役会を開催しております。また、各監査役は年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要会議へ出席するなど取締役の職務執行について監査しております。b.当該企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の企業規模及び事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を備えており、取締役会においては社内取締役３名に対し社外取締役１名選任していることから、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たされていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項について決議しています。また、この基本方針に基づいて業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を制定・運用することにより、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。１)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制２)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制３)損失の危険の管理に関する規程その他体制４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項６)監査役の使用人の取締役からの独立性に関する事項７)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項８)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項９)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制b.コンプライアンス体制の整備の状況法務及びコンプライアンスに関する事項については経営企画室で対応しておりますが、重要な法的判断やコンプライアンスに関する突発的に発生する諸問題等については、適宜顧問弁護士から適切な助言と指導を受けております。c.リスク管理体制の状況当社のリスク管理体制は、当社リスク管理規程に基づき、リスクマネジメントの推進に関する課題等を協議し、対応等を承認する決定機関として取締役会を位置付け、経営企画室が事務局となっております。平常時のリスク管理のみならず、事故発生時の緊急対応の体制を予め整備し、リスクの未然防止と軽減に努めております。d.子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項について決議しています。この基本方針に基づいて、当社取締役会にて子会社における重要事項の審議及び決議ならびに業務執行の報告が行われております。１)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制２)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制３)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制４)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制５)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制６)子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制e.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当社の社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。f.取締役の定数当社の取締役については、７名以内とする旨を定款に定めております。g.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。h.中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。i.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。j.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第16期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。(1)技術導入契約契約会社名子会社（3-DMatrix,Inc.）契約相手方名MIT契約書名「AMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」「FIRSTAMENDMENT」、「SECONDAMENDMENT」、「THIRDAMENDMENTTOAMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」契約期間本特許権に含まれる全ての登録済特許及び出願特許が期間満了又は放棄されるまで。主な契約内容①許諾内容MITは3-DMatrix,Inc.に対し、MITの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。②対象となる主な特許権等詳細については、「第１企業の概況３事業の内容(3)MITとのライセンス契約について」をご参照下さい。(2)業務提携契約契約会社名当社契約先名伊藤忠ケミカルフロンティア(株)（以下「ICF」という。）契約書名業務提携契約契約期間2024年11月１日まで。但し、かかる期間の満了後は、３年毎の自動更新となる。主な契約内容止血材製品の日本及び日本国外における市場拡大に向けた長期的なパートナーシップ構築を目的とした業務提携を行う。①ペプチド原材料の調達に関する提携ICFは、止血材製品を製造するために当社が調達するペプチド原材料について、当社に対し調達先の推薦・選定及び調達条件に関する助言を行う。調達先が選定された場合、ICFが調達先からペプチド原材料を購入し、当社はICFからペプチド原材料の全量を購入する。②製剤の業務委託先に関する提携ICFは、止血材製品を製造するために当社が製剤を委託する委託先について、当社に対し推薦・選定及び委託条件に関する助言を行う。③販売提携先に関する提携ICFは、止血材製品を日本で販売する権利の許諾を受けて同製品を購入する販売パートナーの推薦・選定及び販売条件について助言を行う。販売パートナーが選定された場合、当社がICFに止血材製品の全量を販売し、ICFが販売パートナーに製品を販売するものとする。(3)止血材製品に関する独占販売権許諾契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑薬品工業(株)（以下「扶桑」という。）契約書名独占販売権許諾契約書契約期間止血材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容①許諾内容Ａ．当社は、扶桑に対し、止血材製品の日本における独占的販売権を付与する。Ｂ．扶桑は、毎年定められた最低購入量の止血材製品を当社から購入する。②対価当社は、扶桑から、治験計画届の受理時、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。（注）2020年７月10日付で契約解除通知を受領しております。＜国外、韓国＞契約会社名当社契約先名DaewoongPharmaceuticalCo.LTD（以下「Daewoong」という。）契約書名PARTNERSHIPAGREEMENT、AMENDMENTTOPARTNERSHIPAGREEMENT契約期間韓国における止血材製品の製造販売承認の10年後の日まで。但し、かかる期間の満了後は、２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Daewoongに対し、止血材製品の韓国における独占的販売権を付与する。当社は、Daewoongから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(4)止血材製品に関する製造委受託契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑契約書名製造委受託契約書契約期間扶桑との上記独占販売権許諾契約書が失効するまで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、止血材製品の製造工程の一部を独占的に委託する。（注）2020年７月10日付で契約解除通知を受領しておりますが、製造受委託のスムーズな解消のため２か月から３か月程度の移行期間を設けて、その期間は生産・供給を継続いただける旨の申し入れを受けております。(5)止血材製品に関する開発・製造・販売提携契約＜国外、台湾＞契約会社名当社契約先名ExcelsiorMedicalCo.,Ltd.（以下「Excelsior」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約期間2020年９月17日まで。但し、かかる期間の満了後は２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Excelsiorに対し、止血材製品の台湾における独占的開発・製造及び販売権を付与する。当社は、Excelsiorから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(6)粘膜隆起材製品に関する独占販売権許諾契約契約会社名当社契約先名扶桑契約書名独占販売権許諾契約書契約期間粘膜隆起材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、粘膜隆起材製品の日本における独占的販売権を付与する。当社は、扶桑から、本契約締結時に契約一時金を、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。(7)止血材製品に関するライセンス許諾契約＜中国＞契約会社名当社契約先名CHINESEPEPTIDECOMPANY,LTD（以下「CPC」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約期間最終ロイヤルティの発生まで。主な契約内容当社は、CPCに対し、止血材製品の中国における製品開発から販売に関する包括的な権利を許諾する。当社は、CPCから、契約一時金及び販売ロイヤルティ（CPCのコマーシャル販売額の一定割合）を受領する。(8)止血材製品に関する独占販売許諾契約＜欧州＞契約会社名子会社（3-DMatrixEuropeSAS）契約先名FUJIFILMEuropeB.V.（以下「FUJIFILM」という。）契約書名ExclusiveDistributorAgreement契約期間2024年５月31日まで。但し、かかる期間の満了後もFUJIFILMを第一候補として新たな契約を締結するか協議する。主な契約内容当社は、FUJIFILMに対し、内視鏡領域において、止血材製品を独占的に販売する。当社は、FUJIFILMから、商品購入代金を受領する。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第16期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発目的・体制当社グループは、外科医療や再生医療の発展に寄与すべく、自己組織化ペプチド技術を外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、後出血予防材や癒着防止材等、再生医療領域では歯槽骨再建材および創傷治癒材等、DDS領域ではsiRNA核酸医薬等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、製造販売承認申請と品質管理体制等を管掌する薬事開発部、臨床試験における臨床施設・治験医師・治験モニタリング等を担当する事業開発部の２部門で行っており、全体を代表取締役社長が統括・管掌する体制を取っております。また、必要に応じて適宜外部機関に対する一部検査・試験等の委託やCROを活用する等、少人数で効率的に研究開発が進められる体制を整備しております。子会社においても、当社のサポートの下で、外部の薬事コンサルタントなどの外部支援を得て、研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は801,460千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。①外科領域Ａ吸収性局所止血材（TDM-621）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療における吸収性局所止血材の世界展開に向け開発を進めております。2014年１月に欧州子会社がCEマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得しました。これにより、EU加盟国での製品販売を開始しております。このCEマーキングの認証は欧州だけでなくアジア、オセアニア、南米等グローバルに広く採用されており、同認証を用いて製品登録承認を取得することにより製品販売が可能となります。既にアジア、オセアニアではシンガポール、インドネシア、タイ、オーストラリアで登録承認を取得し、南米ではブラジル、メキシコ、コロンビアで登録承認を取得しております。日本においては、消化器内視鏡領域において2020年7月にPMDAより製造販売承認を取得しております。米国においては、消化器内視鏡領域において510(k)のプロセスを活用することで、臨床試験なしでの承認申請を行うことを計画しております。Ｂ粘膜隆起材（TDM-641）・血管閉塞材（TDM-631）当社グループは、TDM-621に続く外科領域のパイプラインとして、主にTDM-641の製品化に向けた研究開発を進めております。日本での臨床試験を開始いたしましたが、2015年２月に自主的に臨床試験を一時中断しております。その後、製品の優位性の検討を進める中、ペプチドに改良を加え一定程度の結果や成果が得られております。治験を必要としない改良医療機器での承認申請を行う方針で開発を進めており、早期の製品上市に向けて活動を進めてまいります。Ｃ後出血予防材消化器内視鏡治療時に生じる後出血予防効果に関して、2018年12月に認証を取得し、販売を開始しております。Ｄ次世代止血材（TDM-623）止血材と異なる新規ペプチド配列を用いた開発品です。最終製品の製造バリデーションが概ね終了し、最終製品を用いた前臨床試験を実施中です。投資効果の最も高くなる臨床試験を検討中であり、方針決定後、速やかに臨床試験を開始する予定です。止血材より止血効果に優れ、原価も大きく削減できる見込みであることから、将来的に次世代止血材を主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。Ｅ癒着防止材（TDM-651）米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）より承認を取得し、現在販売開始の準備を進めております。②再生医療領域Ａ歯槽骨再建材（TDM-711）米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し骨形成に良好な結果やデータを得たことから、FDA承認の後、前第１四半期より次のフェーズでの臨床試験を開始しております。骨形成を確認するため経過観察に時間を要することから、当期末においても臨床試験を継続しており、今後も製品化に向けた開発を進めてまいります。Ｂ創傷治癒材（TDM-511）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における皮膚再建材の開発を進めております。TDM-511は米国子会社で開発・製品化を目指しており、2014年10月に医療機器として市販前届510(k)を米国FDAに申請し、2015年２月に販売承認を得ました。TDM-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用に加え、他薬剤とのコンビネーションによる治療効果の増大が期待できることから、熱傷治療、皮膚がん治療での応用を目指して研究を進めてまいります。また、米国において巨大な市場である美容整形分野へアクセスすべく、適応拡大の申請を行っております。③DDS領域当社は界面活性ペプチド(A6K)を用い新規癌治療技術の開発を行っております。例えば、乳がん治療に向けたsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）技術を提供し、現在当領域では医師主導の臨床試験が継続しております。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】1988年４月有限会社石田興業（1986年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。1992年３月特定建設工事業（建設工事業）許可取得。1994年５月東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。1998年１月有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。1998年３月ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。1998年４月有限会社石田興業を100％子会社化。1998年５月本店を名古屋市中川区八田町に移転。1999年５月100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。2000年１月携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。2000年４月株式会社トーシンに社名変更。2000年７月携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。2000年10月株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。2001年５月株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。2001年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。2001年12月本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。2002年４月有限会社ティーティーエスを清算。2002年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。2004年２月フード事業和風料理店「大黒屋善次郎」開設。2004年５月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsYAGOTO」竣工。2004年９月フード事業「CAFEANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。2005年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsARATAMA」竣工。2005年９月店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社（現トーシンリゾート株式会社）を100％子会社として設立。2006年１月株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。2006年３月トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseに名称変更して営業開始。トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。2006年８月2006年12月本店を名古屋市中区栄へ移転。不動産事業賃貸マンション「さくらHills桜本町EAST」竣工。2007年２月トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。2007年３月伊勢高原カントリークラブをTOSHINLakeWoodGolfClubに名称変更。2007年４月トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHINGolfClubCentralCourseに名称変更して営業開始。2007年７月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHINさくらHillsGolfClubに名称変更して営業開始。2007年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHills金山」竣工。2008年１月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。2008年３月津ゴルフ倶楽部をTOSHINPrincevilleGolfCourseに名称変更して営業開始。2009年４月不動産事業賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。2012年11月さくらアセットマネジメント株式会社を清算。2014年２月2015年７月2015年11月2016年９月2016年11月2018年２月2018年５月2018年７月2018年８月2019年６月2019年８月2020年２月TOSHINLakeWoodGolfClubを売却。TOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseを売却。不動産事業賃貸ビル「TOSHINHONMACHIビル」竣工。トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。不動産事業賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。会社分割を用いて持株会社体制へ移行。不動産事業賃貸ビル「さくらHillsARAKO」竣工。株式会社トーシンホールディングスに社名変更リバーデールゴルフクラブを取得。株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の株式を100％取得。不動産事業賃貸ビル「さくらHillsNISHIKIPlatinumResidence」竣工。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)移動体通信関連事業連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。④法人・事務所向営業及びサービス事業。(2)不動産事業当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。②不動産販売事業。(3)リゾート事業当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を展開しております。①ゴルフ場の運営管理。②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。③ゴルフ練習場の運営管理。(4)その他オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売、等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。①移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びａｕショップ、ワイモバイルショップ、ＵＱモバイルショップの「専売店（キャリアショップ）」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。②不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。③ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。④人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。⑤一層のサービス向上を図るため、当社ソフトバンクショップ、ａｕショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。