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株式会社大和
有価証券報告書－第104期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）会社の経営の基本方針当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、マーケット対応力の向上を機軸として「お客様の暮らしに新たな価値を創造する」ことに注力し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立につなぐことを経営ビジョンとしている。また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス経営の浸透強化にも取り組んでいくこととしている。（2）目標とする経営指標2020年度の経営目標数値については、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高への悪影響が懸念される情勢であり、現段階において影響額を合理的に算定することが困難なことから未定としている。今後、予想が可能となった時点で速やかに開示することとしている。（3）中長期的な会社の経営戦略当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、益々多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域社会に貢献する百貨店を目指していく。また、安定的収益基盤の確立を図るべく、百貨店の存在価値を高める、新たな「商品」や「企画」の開発に取り組むとともに、次なる成長戦略構築に全力を傾注していく。また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。（4）会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、業際を超えた競争激化や顧客ニーズが益々多様化するなど、引き続き厳しい状況が続くものと予測される。なお、新型コロナウイルス感染拡大への対応は、当面は、お客様の安全を第一とした対応を最優先すると同時に、業績への影響を最小化すべく、営業面・経費面で臨機応変の対策を実施していく。また一方では、将来に亘る安定的収益基盤を確立すべく、百貨店事業の営業力強化に向け、下記の課題に取り組んでいく。①売れる商品・企画の開発力強化次世代顧客を取り込むブランドショップの導入、「初登場」「期間限定」や「成長領域」「顧客関心事」を切口とした商品・企画の開発および展開②市場への発信力強化広域集客への取り組み、次世代顧客へのアプローチ強化、商品・企画本位の提案③店頭販売力の強化魅力ある企画の推進、商品知識の習得、情報収集力・共有力の向上、キャッシュレス等決済手段多様化への対応④成長戦略の推進Ｗｅｂビジネスの更なる業容拡大、デジタル戦略の推進⑤ＣＳＲ経営の推進個人情報保護管理体制の強化をはじめ、各種法令遵守徹底、取引先との適正取引の推進
株式会社識学
有価証券報告書－第5期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注１)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年３月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2015年３月東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円)マスタートレーニング２ｎｄ、３ｒｄ、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始2016年２月東京都渋谷区東一丁目に本社を移転2016年10月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設2017年２月第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加2017年３月評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始2017年５月マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始2017年７月識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始2017年８月東京都品川区西五反田に本社を移転2017年９月福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設2018年２月識学クラウド動画復習(プラットフォームサービス)を提供開始2018年３月識学クラウド評価制度運用支援(プラットフォームサービス)を提供開始識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約の開始2018年５月識学クラウド日常業務支援(プラットフォームサービス)を提供開始2018年６月福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転2018年８月識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&amp;A領域向けサービス組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年６月経営者がＭ＆Ａを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とする「Ｍ＆Ａ顧問サービス（現経営者のためのＭ＆Ａトレーニング）」を提供開始2019年７月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設2019年７月株式会社シキラボを設立（100%子会社）2019年７月識学導入済み企業を活用したM&amp;Aと資本提携実現のプラットフォーム「識学マッチングプラットフォーム」を提供開始2019年９月東京都品川区大崎に本社を移転2019年10月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的としたファンド（識学1号投資事業有限責任組合）を設立2019年10月働き方改革推進型の有料職業紹介サービス「識学キャリア」を提供開始(注１)識学識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。
株式会社識学
有価証券報告書－第5期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①企業理念「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。②中長期ビジョン組織に属する人々が、迷いなく活躍できる組織を増やします。「会社を経営するなら、組織を運営するなら、『識学』を当然知っておかないといけないという位置づけにしていくこと」をテーマに掲げ、当社の企業理念の実現を目指してまいります。③経営の基本方針イ．識学に対する理解・共感を促し、社会的信用を増大するロ．顧客の組織運営の課題・ニーズに対応する組織改革マネジメントコンサルティング企業となるハ．公器としてふさわしい行動を行う企業となる(2)経営戦略等上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、「新たに導入する組織を増やすこと」及び「導入した組織に浸透させること」が重要であると考えております。そのため、以下に掲げる経営重点テーマの達成に向けて全力で取り組んでおります。①識学について正しく・広く認知される仕組みの構築②提携戦略も含めた効率的かつスピード感のあるエリア展開③提供するサービス品質の維持・向上④顧客ニーズや組織課題を解決するためのサービスの開発・拡充(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、契約社数及び講師数を指標としております。(4)経営環境「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(5)対処すべき課題①識学について正しく・広く認知される仕組みの構築イ．知名度向上のための広告施策展開識学に対する知名度を上げていくためには、経営者に識学の存在そのものをダイレクトに届けることと、そのメッセージ性が重要であります。そのため、当社は経営者が空き時間で活用するSNSを媒介に、経営者が陥りがちな誤った組織運営について、その弊害の解説を行う広告展開を行っております。今後は、これまでの取組に加え、地方エリア、オフライン戦略の充実強化を目的に動画活用等新たな広告施策を行い、顧客からの問い合わせ件数、効率、アポ率及び成約率の適正化を図ってまいります。ロ．講師人材の確保外部の方に識学を正しく理解頂くためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できる講師が必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材がさらなる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。ハ．講師育成の仕組み化当社では、入社から講師認定の獲得までの期間は講師育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。現在は平均３ヶ月ほどの期間で入社後講師認定されておりますが、今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。ニ．社会性獲得を目的とした識学の活用識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。②販売経路や機会の多様化・拡大当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学の講師となり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さらには、M&amp;Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。③提供するサービス品質の維持・向上識学講師の品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定された講師であっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、講師品質の向上にも寄与する取組となっております。また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。④新規事業による収益基盤の拡大当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、「識学」の社会性獲得のための有益であることを前提として、「識学」の理論との組み合わせによる差別化した新たなサービスや顧客基盤を活かした新規事業に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります⑤経営管理体制の強化当社グループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主様、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
株式会社識学
有価証券報告書－第5期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議し、2020年４月１日付で払込を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社グループは2000年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、2001年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）を子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年２月、当時は休眠会社であった有限会社PearlyGates（現当社）の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年４月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社としました。2012年５月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年９月には、株式会社エニドア（現Xtra株式会社）を株式交換により完全子会社化いたしました。また2017年12月にGMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社）の株式を、2018年１月には株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）の株式を取得し完全子会社化しました。2018年12月に連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立いたしました。2019年８月には、連結子会社として株式会社T-4POConstructionを設立いたしました。2019年９月にはRPAコンサルティング合同会社の持分を取得し完全子会社化し、現在の当社グループの形態に至っております。2004年２月現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社PearlyGates（現当社。設立：1952年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。2004年４月株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社PearlyGatesの100％子会社とする。株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）は間接出資子会社となる。有限会社PearlyGatesを株式会社化。2004年５月株式会社PearlyGatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。2004年11月翻訳支援（CAT：ComputerAidedTranslation）ツールである「TraTool」をリリース。2006年11月インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。2008年１月「熟考Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。2010年７月「熟考Ver3.0」（精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与）をリリース。本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。2012年４月「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。2012年５月株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。2012年12月本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。2013年３月MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。2014年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマークを取得。2015年３月「熟考ZVer4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。2015年８月自動翻訳「熟考2015」「熟考Z2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年２月無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。2016年６月本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。2016年９月株式会社エニドア（現Xtra株式会社）を株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。2017年１月『T-4OO』（顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム）をリリース。2017年３月2017年11月2017年12月2018年１月2018年12月2019年３月2019年８月2019年９月株式会社海外放送センターを株式会社グローヴァに吸収合併。産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適用した『T-4OO（ver.2）』をリリース。GMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社）を株式取得により完全子会社化。株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）を株式取得により完全子会社化。連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立。スピード翻訳株式会社を株式会社エニドアに吸収合併し、Xtra株式会社に商号変更。株式会社インターメディアを株式会社グローヴァに吸収合併。連結子会社として株式会社T-4POConstructionを設立。RPAコンサルティング合同会社を持分取得により完全子会社化。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ロゼッタ（当社）と100％子会社の株式会社グローヴァ（＊１）、Xtra株式会社（＊２）、株式会社T-4POConstruction（＊３）、当社が80％の株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢ、当社が全ての持分を有するRPAコンサルティング合同会社（＊３）、及びXtra株式会社の100％子会社であるanydooRUSAInc.の７社から構成されております。当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：MachineTranslation）とその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：RoboticProcessAutomation）の研究開発・販売を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4POConstruction・RPAコンサルティング合同会社）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：HumanTranslation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（HumanTranslation）事業」（株式会社グローヴァ）、及び「クラウドソーシング事業」（Xtra株式会社及びanydooRUSAInc.）の３事業より構成されています。＊１子会社である株式会社グローヴァと株式会社インターメディアは2019年３月１日付で株式会社グローヴァを存続会社とする吸収合併を行っています。＊２子会社である株式会社エニドアとスピード翻訳株式会社は2019年３月１日付で株式会社エニドアを存続会社とする吸収合併を行っています。また当該吸収合併に伴い社名をXtra株式会社に変更しております。＊３2019年８月26日付で、株式会社T-4POConstructionを設立し、さらに、2019年９月１日付でRPAコンサルティング合同会社の全ての持分を取得し、連結の範囲に加えております。(1)MT事業AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：MachineTranslation）を開発し、インターネットを通じて顧客に提供するサービス型ソフトウエア（SaaS：SoftwareasaService）またはAPIとして販売しております。主なサービスは「T-4OO（TranslationforOnshaOnly）」で、以下の３点を特徴としております。①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること③顧客毎の社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。「MT事業」は、機械翻訳（MT：MachineTranslation）の研究開発・販売については株式会社ロゼッタ及び株式会社T-4POConstructionによって運営されています。APIとその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：RoboticProcessAutomation）については株式会社CLASSⅢ及びRPAコンサルティング合同会社によって運営されています。(2)HT事業HT（HumanTranslation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。「HT事業」は、株式会社グローヴァによって運営されています。(3)クラウドソーシング事業WEBのプラットフォーム上で世界中から登録している多数のバイリンガルに対して、多言語翻訳、翻訳品質評価、海外現地リサーチ、AI開発事業者向け学習データ（機械翻訳・音声認識コーパス）の作成、アプリケーションのローカライズテスト等の多様な外国語関連の仕事が簡単かつ迅速に依頼できるクラウドソーシングサービスを提供する事業です。主な収益は、受託した業務の委託料です。料金は、内容、言語、ボリューム等に応じて案件ごとに異なり、受託時または納品に際してWEBのプラットフォーム上で業務委託料を受領します。「クラウドソーシング事業」は、当社の子会社及び孫会社であるXtra株式会社及びanydooRUSAInc.にて運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針創業来の企業ミッション「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」を実現し、その後はミッション第２章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を目指す。(２)中長期的な会社の経営戦略①機械翻訳を全産業分野で普及させます。②機械翻訳エンジンを、画像、音声、ウェアラブル装置と連動させて、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」ミッションを達成します。③翻訳で行ったことをより広くホワイトカラーの事務作業に適用させ、ミッション第２章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を目指します。(３)経営環境2018年２月期にリリースした超高精度AI機械翻訳『T-400(ver.2)』の受注が飛躍的に伸び、MT事業は創業以来15年間の長期間に渡る先行投資期間（創生期）を終えました。現在は、成長のS字カーブにおける急速な跳躍（成長期）の初期段階にいると認識しております。(４)対処すべき課題①『T-400』以来の技術革新として新しくリリースする『T-3MT』の開発・販売に拍車をかける開発面においてはさらなる翻訳精度の向上、販売面においては大幅な営業体制の拡充を行い、創業来15年の先行投資を終え離陸期に入った売上の伸びに拍車をかけます。②ウェアラブルデバイス『T-4PO』の開発およびマーケティング産業翻訳用に専門文書を翻訳する機械翻訳サービスに加えて、2021年２月期では、創業来のビジョンであるウェアラブル通訳デバイス『T-4PO』の初回バージョンをリリースし、マーケティング活動を開始します。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年８月15日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日としてRPAコンサルティング合同会社の全持分を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、持分所有者との間で持分譲渡契約を締結いたしました。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当連結会計年度より、MT事業における文書翻訳の精度についてのさらなるブレイクスルーのためのAI技術の調査と研究、及び音声でリアルタイム通訳を行うウエアラブルデバイス『T-4PO』開発のための基礎的な要素技術についての研究開発を開始しました。なお、当連結会計年度における研究開発活動の総額は、11,475千円であります。
株式会社白鳩
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要1974年８月衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で株式会社白鳩を設立1976年３月靴下の通信販売を開始1984年３月アバンティ店(京都市南区)オープン1995年10月本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店2001年７月基幹システム「楽らく通販システム」導入2005年３月携帯公式サイトオープン2005年３月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店2005年８月本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転2006年６月インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「DeNAショッピング」)へ出店2009年８月オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店2009年11月プライバシーマーク取得2011年11月新社屋及び配送センター完成、本店を京都市伏見区竹田向代町21番地(現所在地)に移転2011年11月TwitterとFacebookの公式サイトオープン2012年８月本店スマートフォン公式サイト（自社サイト）オープン2012年10月インターネットショッピングモール「RakutenBELANJAONLINE」(インドネシア)へ出店2013年６月インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店2013年７月インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店2013年11月インターネットショッピングモール「Rakuten.com.sg」(シンガポール)へ出店2014年２月本店グローバル店(自社サイト)オープン2014年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2014年９月インターネットショッピングモール「Qoo10-Singapore」(シンガポール)に出店2016年２月将来の物流センター建設予定地として、京都市伏見区竹田向代町22番地の土地及び建物を取得2016年４月本店サイト（自社サイト）リニューアルオープン2016年11月小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施2017年６月インターネットショッピングモール「ポンパレモール」へ出店2017年11月池上勝代表取締役会長に就任池上正代表取締役社長に就任2018年３月小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式発行を実施。同社の連結子会社となる。2018年10月インターネットショッピングモール「LOHACO」へ出店2018年11月オリジナルルームウェアブランド「bloomingFLORA」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」出店年月概要2019年４月インターネットショッピングモール「LAZADA」（マレーシア）へ出店2019年９月オリジナルランジェリーブランド「LAVIEADEUX(ラヴィアドゥ)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年10月取り扱いブランド「ModeMarie(モードマリー)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年10月「Yahoo!ショッピング」に代わる新規出店としてインターネットショッピングモール「PayPayモール」へ出店
株式会社白鳩
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。また、当社では、本社及び配送センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。なお、小田急電鉄株式会社は当社の親会社であり、鉄道事業等を営んでおります。主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「PayPayモール（Yahoo!ショッピング）」・「LOHACO」・「Amazon.co.jp」・「auWowma！」・「Qoo10」・「ポンパレモール」等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外に向けた自社のグローバルサイトを開設するとともに、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Qoo10」(シンガポール)・「LAZADA」（マレーシア）へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterやLINE＠、およびInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。顧客会員の獲得については、会員数拡大のためだけの広告等は行っておらず、インナーウェアに興味のあるユーザーに向けたマーケティング戦略を中心に行っております。また、当社は新規購入したお客様にいかにして２回目の購入を促進するかというリピート率の向上に注力しており、そのために新規購入時の迅速対応とアフターサービスの充実に努めております。なお、会員数、リピート顧客数、１度購入顧客数及びリピート率は、以下のとおりとなります。回次第43期第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2015年８月2016年８月2017年８月2018年８月2019年２月2020年２月会員数(人)719,185765,585924,0951,075,0701,097,0991,094,573リピート顧客数(人)132,958130,644143,920144,770148,089161,875１度購入顧客数(人)444,806506,310543,612556,725563,024614,564リピート率(％)23.020.520.920.620.820.8(注)１会員数…本店サイトは白鳩会員数であり、そのほかインターネットショッピングモールについては、メールマガジン登録者数。２リピート顧客数…１年間に２回以上購入した顧客数。３１度購入顧客数…１年間に１回のみ購入した顧客数。４リピート率…リピート顧客数÷（リピート顧客数+1度購入顧客数）５上記の(注)２，３，４については、当該事業年度第４四半期の実績値にて算出しております。なお、第47期につきましては、決算期変更により6ヶ月間の変則決算となることから、第２四半期の実績値にて算出しております。当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で13,291品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」などの国内ブランド、「カルバンクライン」・「エンポリオアルマーニ」・「モードマリー」などの海外ブランド、そして、「bloomingFLORA」・「COMUSE」・「ContRante」の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「peek-a-boo」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で171ブランドをラインアップしております。(2020年２月末現在)Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社兼配送センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っており、併せて、新本社物流センターの完成までは近隣の賃貸倉庫にストック在庫を集約し、ピッキング在庫との連携も行っております。本社兼配送センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティックシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(StockKeepingUnit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜用語の解説＞＊１JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。＊２SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。＊３重量計測……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。＊４アジャイル開発……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。＊５API……………………ApplicationProgrammingInterfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。＊６FTP……………………FileTransferProtocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。[事業系統図]
株式会社白鳩
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)当社が販売活動を行う上での重要な契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間楽天株式会社出店申込書1999年８月６日楽天サイト出店契約期間の定めなし楽天株式会社出店プラン変更申込書2009年１月22日楽天サイト出店契約期間の定めなし(2)当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社アイティフォーリモート監視サービス契約書サーバーなどハードウェアのリモート監視2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーソフトウェア保守サービス契約書ソフトウェア保守2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーハウジングサービス契約書サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等2009年１月１日～2009年12月31日(１年毎の自動更新の定めあり)(3)資本業務提携契約当社は小田急電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2018年2月15日小田急電鉄株式会社資本業務提携当社株式の保有1,700,000株①当社及び小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大②小田急グループの信用力・ブランド力と当社のＥコマース事業におけるノウハウの相互活用③小田急電鉄グループが有する不動産開発に係る知見・ノウハウやネットワークを活用した当社の倉庫及び物流センターの開発④小田急電鉄が有する中期経営計画策定に係る知見・ノウハウを活用（人的サポートを含む）した当社の中期経営計画の策定⑤小田急電鉄が有する内部統制に係る知見・ノウハウを活用（人的サポートを含む）した当社の内部統制体制の強化⑥小田急電鉄から当社に対するマネジメント人材２名の派遣を含む、当社と小田急電鉄間における人材の交流及び情報の共有⑦その他、新規事業領域や新サービスの開発等に関する相互協力及び推進(注）1当事業年度末日現在において、小田急電鉄株式会社が保有する当社の株式数は2,673,600株であります。2当社が小田急電鉄株式会社の議決権割合が低下する行為を行う場合には、事前に小田急電鉄株式会社の書面による承認を得る旨、規定されております。なお、小田急電鉄株式会社は、当社取締役１名の指名権を有しております。(4)シンジケートローン契約当社は下記金融機関４行との間で新本社物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先契約内容財務制限条項2019年８月27日株式会社三菱UFJ銀行株式会社滋賀銀行京都中央信用金庫株式会社みずほ銀行契約金額1,500百万円借入利率３ヶ月Tibor+0.5％担保提供資産株式会社白鳩所有の土地簿価897,845千円（建物については完成後に追加して担保提供の予定）①2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。②2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。③2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。(5)不動産賃貸契約当社は今後の安定的な収益確保のため現在の本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。対象不動産の概要賃貸借期間契約内容特記事項京都市伏見区竹田向代町21番地、29番地1建物：4534.80㎡15年間（2020年９月１日～2035年８月31日）賃料月額2,500千円（2020年９月～2021年２月、入居工事等移転対応期間）月額5,500千円（2021年３月以降）敷金55,000千円賃貸借期間開始日から10年経過する日までの間に賃借人の都合により本契約を解除する場合、賃借人は契約の残存期間について、その賃料の全額を弊社に支払うこととなっております。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第39期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1979年８月㈱富士スーパー（現富士シティオ㈱）のコンビニエンス事業部としてスタート1979年11月直営１号店（栗木店）を横浜市磯子区に開店1981年２月コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立1982年４月フランチャイズ１号店（野毛店）を横浜市中区に開店1988年１月ＣＩ導入1988年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）実験開始1989年６月100店舗達成1989年11月本店を横浜市中区日本大通17番地に移転1991年８月ＥＯＢ（電子発注システム）導入1992年６月200店舗達成1994年２月300店舗達成1995年８月400店舗達成1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年２月500店舗達成2000年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月スリーエフ・オンライン㈱（連結子会社）を設立2001年２月600店舗達成2001年３月㈱サニーマートと四国４県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結2015年２月㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了2016年４月㈱ローソンとの資本業務提携契約締結2016年９月㈱エル・ティーエフ（連結子会社）を設立千葉県・埼玉県に「ローソン・スリーエフ」をオープン2017年６月㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（連結子会社）を設立2017年８月東京都・神奈川県に「ローソン・スリーエフ」をオープン2018年１月「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に伴い「スリーエフ」ブランドでの店舗運営を終了2018年２月㈱エル・ティーエフ（存続会社）と㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（消滅会社）を合併
株式会社スリーエフ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（㈱エル・ティーエフ、スリーエフ・オンライン㈱）２社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。〔当社〕当社（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「ｇｏｏｚ」の直営店の運営を行っております。〔子会社〕㈱エル・ティーエフ：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。スリーエフ・オンライン㈱：不動産事業を行っておりましたが、2018年５月24日付で宅地建物取引業を廃業しました。2018年５月25日以降は、事業活動を行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第39期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業業績や内外の経済活動に対する見通しは極めて不透明な状況です。また、コンビニエンスストア業界では、24時間営業や人手不足等の今日的課題が顕在化したことにより、社会インフラとしてのあり方を見直す必要が生じております。このような環境の下、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2021年２月期を初年度とする７ヶ年を対象とした中長期経営計画を策定いたしました。社会的期待に応えつつ、持続的に成長を続けていくためには加盟店の経営の安定化が何よりも大切です。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画では、個店平均日販の継続的な向上を経営における最重要指標と定めており、以下の重点戦略を軸に取り組みを進めてまいります。＜重点戦略＞①「チェーン一律の視点」から「個店別の視点」への変化を進めてまいります。ローソンの「チェーン戦略」に軸足を置きながら、リージョナルチェーンの特性を活かし、「個店の個性」に応じたお店作りを行います。②ローソンの低利益店支援策などの各種施策に加えて、当社グループ独自で加盟店の品揃え強化に対する経費支援を行います（加盟店と本部の適正な利益配分）。③収益改善が見込めない店舗を閉鎖し、加盟店には、より条件の良い店舗への移動を提案していきます。※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社スリーエフ
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４【経営上の重要な契約等】(1)「ローソン・スリーエフ」加盟契約の要旨ａ．当事者（株式会社エル・ティーエフと加盟者）の間で取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ．使用させる商標・商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について「ローソン・スリーエフ」「ローソン」「スリーエフ」の商品商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。ｃ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は株式会社エル・ティーエフの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。ｄ．経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。(c）加盟者に対する継続的な経営指導の方法株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。ｅ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。ｆ．契約の期間、契約の更新及び契約解除に関する事項(a）契約期間新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日(b）契約の更新の要件及び手続期間満了により終了し、更新はありません。ただし、契約終了の６ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(2)企業フランチャイズ契約の要旨ａ．契約の当事者株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソンｂ．契約締結日2016年８月４日ｃ．契約の名称企業フランチャイズ契約書ｄ．契約の内容コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。ｅ．契約期間2016年９月７日から向う18年間
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社創業者髙橋知道は、2000年４月３日、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、「デジタル情報技術の活用を通じて情報の非対称性を解消し、創造的かつ夢のある社会の実現に貢献する。」をミッションとし、実現していくことを目指し、当社の前身であるデジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）を設立いたしました。2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.を設立しました。国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）を設立しました。2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。2000年４月Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円）2002年３月本社を東京都港区北青山に移転2002年８月資本金を30,000千円に増資オープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号変更2006年３月本社を東京都港区赤坂に移転2008年10月「BizRobo!」提供を開始2008年12月セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2012年２月アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年６月株式会社セグメント（現連結子会社）の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.が譲受（同社株式の100％を譲受）2012年９月株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始2013年７月ロボットアウトソーシング事業を行うビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）（現連結子会社）を子会社として設立2013年11月アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2013年12月アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる2014年９月OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.がOPENASSOCIATESUSA.,INC.を設立2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より同社の株主に対して譲渡2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より譲受（子会社株式の100％を譲受）2015年11月当社、リーグル株式会社、株式会社セグメント、ビズロボジャパン株式会社の決算期を９月30日から２月末日に変更2015年11月OPENASSOCIATESUSA.,INC.の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受）2016年１月当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社（現連結子会社）を会社分割により子会社として新設2016年４月ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現連結子会社）に商号を変更2017年２月ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社（現連結子会社）をＲＰＡテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立2017年６月ＲＰＡホールディングス株式会社に商号変更2017年７月RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年９月株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年９月ＲＰＡＢＡＮＫ事業を行う株式会社ＲＰＡＢＡＮＫ（現連結子会社）を株式会社セグメントから新設分割により設立