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日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる容器を活かしたビジネスモデルを推進する当社の姿勢を社員並びに社会と広く共有するため、企業理念として以下の４つを掲げております。①わたしたちは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる輸送容器を活用した国際総合物流サービスを通じ、人類が未来永劫に亘り活躍できる社会の維持に貢献します。②わたしたちは、働く厳しさと喜びを共有するボーダレスな国際総合物流カンパニーとして、高品質でお客様にご信頼いただけるサービスを、責任をもってご提供いたします。③わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。④わたしたちは、広く社会全体に奉仕する公共性と豊かな国際性を備えた、社会に誇れる環境国際物流企業として邁進します。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性の基準として、「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を、安全性の基準として、「自己資本比率」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しております。なお、2020年12月期におきましては、売上高13,330百万円、営業利益2,071百万円、経常利益2,024百万円を成長性の業績目標とし、自己資本比率60％以上を安全性の経営指標の目標としております。(3)経営環境「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業集団として向こう３年間の中期経営計画を策定しております。この計画は当社グループの経営の基本方針を基に、経済情勢、業界動向等の経営環境を考慮し、今後の経営課題を明らかにした上で、達成すべき売上・利益を策定したものであり、連結会計年度ごとに作成・実施される年度予算の基となるものであります。計画の内容については、当連結会計年度の下半期終了時期の実績予想を踏まえ、見直し・修正を行うローリング方式を採用しております。その内容は基本方針、売上計画、設備投資計画、営業戦略、業務戦略、内部管理体制整備計画及び人員計画等で構成されております。なお、2020年度の中期経営計画の基本方針は、以下のとおりであります。≪環境に優しいタンクコンテナを活用した地球の環境保全への貢献を通じて、着実な成長を図る≫①化学品やフロンガスに対応し、地球の環境保全をすることが唯一可能な容器であるタンクコンテナによる物流を、日本をはじめ遍く世界に広める。②サステナブルな環境保護のために構築したネットワークをベースに、ビジネスの更なる取り込みを図る。③フロンガスの回収・再生・無害化に至る当社独自のビジネスモデルを展開し、ガス関連ビジネスを拡大する。④資本業務提携を結ぶ株式会社商船三井との協業体制を通じ、新たな販路を拡大する。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、危険物を含む液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを、長期に亘り繰返し利用することにより環境に優しい輸送サービスをグローバルに提供している企業であります。当社グループにとっての永遠の課題は事故防止と環境保全であり、事業を拡大するうえで最も重要なポイントであると認識しております。また、タンクコンテナを利用した大量輸送は欧米においてスタートしたものでありますが、日本の物流をタンクコンテナにより変革するパイオニア企業として、今後もお客様の啓蒙を続けながら、液体貨物や各種ガスを輸送する際に発生する様々なニーズにも対応し、事業を拡大していきたいと考えております。そして、そのための設備投資に必要な資金を確保できる体制を維持、強化していくことが課題であると認識しております。①安全と環境問題への取り組み当社グループが取り扱う液体貨物や各種ガスには漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが高いものがあり、当社グループの物流洗浄拠点の設備充実に留まらず、タンクコンテナを正しく取り扱うことのできる従業員や危険物を積載したタンクコンテナを安全に輸送できる人材の育成が重要であります。このため、当社グループの従業員や輸送に携わる運送業者に対して、常日頃から安全や環境問題に係る教育を実施したり、取り扱う化学品やガスに関する十分な知識の習得等を徹底することにより、安全の確保や環境の保全に努めております。今後も、安全の確保と環境の保全に向けた体制強化と設備の充実に一段と努めていく所存であります。②お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として既に世界で広く利用されております。当社グループは、タンクコンテナの持つ利便性・経済性・安全性に関する啓蒙を主に日本のお客様に対して行いながら、貨物の輸出入に絡む各種サービスのご提供を中心とした営業活動を進めて参りました。しかしながら、リーマンショックや東日本大震災の経験を通じ、安定した経営をするためには日本発着の国際輸送取引にとらわれない新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識するに至りました。そのためタンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引の深化、日本を経由しない三国間の輸送取引獲得に向けた営業活動も強化しております。なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、ワンウェイの国内輸送による低コストでのサービスに加え、積載貨物の一時保管やタンクローリー等への移し替え、冷えて固まった貨物を加温して溶かす等の附帯サービスをご提供できる能力が大きく向上しております。また、フロンガスに絡むサービスでは、単なる輸送だけでなく、回収、再生、無害化までの処理を一括してお引き受けできる体制を構築しております。こうしたタンクコンテナ固有の優位性と当社グループのトータルソリューション提供力により他社との差別化を図りながら、お客様のニーズに応えるご提案を積極的に展開していきたいと考えております。③タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITを活用した省力化への取り組み取扱量の増加と多様化する顧客ニーズに対応するためのタンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡充、並びにITを活用した省力化等による業務の効率化が、業績を向上させるために継続して取り組むべき課題であると認識しております。④資金調達と投資行動これまでの資金調達は、銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより行ってきましたが、今後はタンクコンテナの保有基数の拡大や物流洗浄拠点の設備能力増強等の旺盛な投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性及び液体貨物や各種ガスの荷動きやお客様の動向を慎重に吟味し、リスクを見極めたうえで判断することが肝要であると認識しております。⑤財務力の充実当社グループは会社設立以来業容の拡大を続けておりますが、同時に財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、競争力を維持・向上しながら今後も業容を拡大していくためには、タンクコンテナの保有基数や物流洗浄拠点の増強が不可欠であります。当社グループ資産の償却が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。
アトラ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社の代表取締役社長CEOである久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年１月に有限会社權左ヱ門(現アトラ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。年月概要2005年１月大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。2005年９月株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。2006年２月株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。2007年３月株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。2008年１月資本金を50,000千円に増資。2009年11月鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。2009年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。2010年４月鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。2010年９月ほねつぎチェーン１号店を大阪市平野区に開設。2011年12月大阪市西区に本店を移転。2012年12月ほねつぎデイサービスチェーン１号店を大阪市東淀川区に開設。2013年９月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。2014年12月東京証券取引所マザーズに上場。2015年６月療養費早期現金化サービスを開始。2016年１月アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。2016年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2017年２月ほねつぎチェーン海外１号店をタイ王国に開設。2018年１月100％子会社としてアトラファイナンス株式会社（現連結子会社）を設立。2018年３月100％子会社としてアトラケア株式会社（現連結子会社）を設立。2018年６月ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。2018年10月100％子会社としてアトラプランニング株式会社（現連結子会社）を設立。
アトラ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業を展開しております。鍼灸接骨院業界において、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的評価の向上に貢献してまいります。また、鍼灸接骨院の利用を促進することで市場規模の拡大を図り、世界中の人の健康に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、現在、売上高の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えており、まずは規模の拡大に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業を展開しております。接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となっております。当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。・自費施術に使用する機材の発掘、開発に取り組みます。・A-COMSの開発に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。・株式会社FiNCTechnologiesとの業務提携を推進し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。・ほねつぎチェーンにおいて、異業種からの参入や複数院展開に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進し、加盟院の増加に努めます。・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。①事業の拡大に対応する人材の確保及び育成当社グループにとって最大の資産は、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えております。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。②内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に重要になると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。③療養費不正請求防止への取組み当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。④A-COMSにおけるサービス内容の拡充当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。⑤ほねつぎチェーンの拡大当社グループは2010年からほねつぎチェーンの展開を開始しましたが、柔道整復師、はり師・きゅう師の確保は厳しさを増しております。このため、人材紹介事業を強化することで柔道整復師、はり師・きゅう師の確保に注力するとともに、既存の鍼灸接骨院の加盟を促し、ほねつぎチェーン加盟院の拡大に努めてまいります。⑥自費施術の拡大接骨院の数は増加傾向にありますが、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、接骨院１院当たりの療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。⑦HONEY-STYLE利用院の拡大自費施術の拡大に伴い、予約管理の需要が拡大しております。当社グループは、当社グループが開発した鍼灸接骨院の口コミ／予約システム、HONEY-STYLEの利用院の拡大に努め、鍼灸接骨院の自費施術の拡大に貢献してまいります。⑧ほねつぎデイサービスの拡大介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、鍼灸接骨院向けのフランチャイズとして、ほねつぎデイサービスを展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。ほねつぎチェーンに加え、ほねつぎデイサービスの拡大にも注力してまいります。⑨新商品の開発当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、開発に努めてまいります。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。
アトラ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（異業種モデル）契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。加盟金3,000千円ロイヤリティ月額100千円(2)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（リニューアルモデル）契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間５年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。加盟金500千円ロイヤリティ月額70千円(3)「ほねつぎ介護デイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎ介護デイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎ介護デイサービスを統一名称とする介護デイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料100千円）。加盟金2,000千円ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1942年11月当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。1943年３月株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。1948年６月オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。1952年１月オーナンバ化工株式会社と商号変更。ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。1971年11月通信ケーブルの製造開始。1972年４月カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。1978年10月SINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。1980年５月三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※1981年４月オーナンバ株式会社と商号変更。1986年８月大阪証券取引所市場第二部に上場（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。1986年10月アメリカに現地法人O&amp;SCALIFORNIA,INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※1987年８月マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN.BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。※1989年７月福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。1994年９月中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※1996年１月インドネシアに現地法人PT.ONAMBAINDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※1996年２月ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。1997年１月タイに現地法人ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。1999年９月太陽電池用電線及びユニットの製造開始。1999年12月ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。2001年４月アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。2001年６月チェコ共和国に現地法人CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※2003年３月ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。2004年３月ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。2005年４月三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。2005年６月ベトナムの現地法人SDVIETNAMINDUSTRIESLTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。2006年３月チェコ共和国に現地法人O&amp;MSOLARS.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年５月ベトナムに現地法人VIETNAMONAMBACO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※2011年４月アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。※2012年２月O&amp;MSOLARS.R.O.及びSINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.の解散を決議。2012年３月大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。2012年４月ユニオンマシナリ株式会社※(UMTINTERNATIONALCO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件（恵州）有限公司※及び鈞星工貿有限公司※はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。2012年８月中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※2013年２月イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。2013年３月ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。2013年４月ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社（略称ＯＩＴ）に社名変更。※2016年１月ONAMBA(M)SDN.BHD.の解散を決議。2016年11月ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.の解散を決議。ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.の解散を決議。（注）※印は連結対象子会社
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社18社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&amp;SCALIFORNIA,INC.、CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。・ONAMBA(M)SDN.BHD.及びASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.は、清算の手続きを行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。2019年12月31日現在＊清算手続き中であります。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。(2)目標とする経営指標当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２０」で掲げた方針をベースに、グローバルな視点で成長分野での事業領域拡大と当社製品の販売強化を着実に実行し、当社グループの発展を目指すため、以下施策を推進してまいります。１．成長戦略・自動車、エネルギー、産業機器、ライフサイエンス分野での事業拡大・グローバルでの営業力強化・新規システムの事業化２．生産戦略・グローバルでの生産技術力の強化・事業構造改革の推進・トータルコストの削減による収益力の向上３．経営体質の強化・営業利益率の確保・グローバル人材の育成／活用・キャッシュフローの改善(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は330,549千円であります。(1)新エネルギー部門当該部門では、E&amp;ESolutionシステムから空調省エネ制御のみを分離独立させた、＆ESolutionシステムを確立し、販売を開始しました。E&amp;ESolutionシステムにおいては空調のみならず冷設機器の制御も含めた小型店舗向け省エネシステムの実証設置に向け開発の最終段階に入りました。IoT-Finder監視機能で制御する自動ミスト加湿システムによる快適湿度空間の上市を行いました。当部門に係る研究開発費は239,218千円であります。(2)ワイヤーハーネス部門当該部門では、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、車載用ワイヤーハーネス接合に従来工法（圧着、半田）に代わる半自動抵抗溶接機の開発を行いました。当部門における研究開発費は22,656千円であります。(3)電線部門当該部門では、特殊導体及び特殊編組線を使用した耐低温高屈曲同軸の開発を完了し、上市を行いました。また、昨今の機器小型化に対応した細径タイプの複合計装用ケーブルを開発し、最終の規格取得作業を行っております。当部門における研究開発費は41,848千円であります。(4)ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、2020年度より販売を予定している次世代の複合部品の開発及び既存製品の自動化設備の開発を行いました。当部門に係る研究開発費は26,825千円であります。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第44期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1976年８月横浜市緑区（現青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始1976年12月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に本社・工場を移転1977年３月株式会社ピーイーエムを吸収合併1978年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転1980年６月福井県坂井郡（現坂井市）坂井町に福井事業所を開設1980年８月米国Sodick-InovaInc.（現Sodick,Inc.）に資本参加1982年３月米国にSodickLtd.を設立1982年６月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立1982年７月横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立1982年８月（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を実施1982年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転1983年３月ドイツ・フランクフルト市にSodickEuropeGmbHを設立1983年12月Sodick,Inc.がSodickLtd.を吸収合併1986年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設1988年１月加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設1988年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）1989年３月横浜市緑区（現都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設1989年11月加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設1991年４月ジャパックス株式会社に資本参加1991年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立1992年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受1994年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立1997年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転1997年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立1997年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO9002」を加賀事業所・福井事業所で取得2000年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化2001年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場2005年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場2006年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立2007年３月食品機械事業へ進出2008年11月連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施2009年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併2009年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併2010年５月LED照明事業の開始2011年11月連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施2012年７月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併2013年２月タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工2013年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加2015年１月ソディック東京ショールーム開設2015年３月東京証券取引所市場第一部へ指定2016年４月加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施2018年５月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設2018年11月加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工
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３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）工作機械事業①開発・製造拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機ならびに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。②販売・保守サービス拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick,Inc.（アメリカ）が北・南米地域を、SodickDeutschlandGmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、SodickEuropeLtd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、SodickVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、SodickTechnologiesIndiaPrivateLimited（インド）がインドを、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、SodickTechnology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。(2）産業機械事業①開発・製造拠点当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及びPlustechInc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、SodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。(3）食品機械事業①開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。(4）その他①精密金型・精密成形事業(イ)開発・製造拠点㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造ならびにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ)販売拠点㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。②要素技術事業(イ)開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。SodickAmericaCorporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ)販売・保守サービス拠点当社がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。シンジケートローンの概要（1）融資枠設定金額25億円（2）借入人株式会社ソディックエフ・ティ（3）契約日2019年12月16日（4）契約満了日2021年12月20日（5）借入形態コミットメントライン（6）資金使途運転資金（7）借入可能通貨円（8）アレンジャー株式会社横浜銀行（9）エージェント株式会社横浜銀行（10）貸付人株式会社横浜銀行株式会社北國銀行株式会社宮崎銀行
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５【研究開発活動】研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。なお、基礎・応用研究には、当社グループの合計で3,483百万円（工作機械事業2,309百万円、産業機械事業539百万円、食品機械事業180百万円、その他454百万円）の研究開発費を投入いたしました。当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。・リニアモータ駆動大型形彫り放電加工機の開発（工作機械事業）リニアモータ駆動形彫り放電加工機のベストセラーである「AGシリーズ」において、ストローク最大級の大型ワーク対応高速・高性能形彫り放電加工機「AG200L」を開発いたしました。自動車のバンパーやフロントグリル、ドアパネルなどの大物金型では、各種センシング機能搭載による自動運転や、ヘッドランプなど各モジュールの高機能化・複雑化・一体構造化、意匠デザインの高インテリジェント化への対応により、より大型で、より複雑な構造になっています。AG200Lはこれら大型金型を形彫り放電加工機を用いて高速で簡単に加工したいというニーズに適応しております。・リニアモータ駆動精密形彫り放電加工機の開発（工作機械事業）スマートフォンやタブレット端末、精密自動車部品などに代表される精密金型、精密部品加工においてご好評をいただいている、リニアモータ駆動精密形彫り放電加工機の新製品として、「AL40G/AL60G」を開発いたしました。AL40G/AL60Gは、この20年で蓄積されたリニアモータ制御技術と最先端放電制御技術及びAI（人工知能）機能、IoTプラットフォーム、温度管理システムなどを融合させた、新世代の精密形彫り放電加工機です。・リニアモータ駆動超精密ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業）油加工液仕様リニアモータ駆動超精密ワイヤ放電加工機「APシリーズ」の新製品として、「AP350L(oil)」を開発いたしました。近年、電気自動車・ハイブリッド車などに搭載される走行系駆動用モータに加え、センシングによる自動制御用アクチュエータとしての、小型・中型モータ搭載の需要が高まっており、モータコア用金型においても、半導体と同様にハイレベルな加工ニーズが要求されています。このようなものづくりの状況をふまえ、Ｘ軸とＹ軸のストロークを同等とすることで、モータコア用金型にも適応できる正方形の加工エリアを提供する軸構成を実現しました。・V-LINE®搭載竪型単動射出成形機の開発（産業機械事業）V-LINE®の安定性がもたらす精密成形品のさらなる生産性向上を開発コンセプトとして、ハイサイクル成形を実現した型締力490kN(50トン)の竪型単動射出成形機「VT50」を開発いたしました。自動運転・センシング・5G通信などを背景に、需要増加が見込まれる狭ピッチ化・低背化を極める精密コネクタなどの精密成形分野での生産性向上に貢献いたします。プラスチックと金属部品を一体化させるインサート成形をターゲットに型開閉を高速化する独自の型開閉機構と制御機能を持ったハイブリッドトグル機構を新開発し、成形サイクルを従来比20%短縮できます。・粉体冷却装置の開発（食品機械事業）小麦粉、そば粉、米といった粉粒体の原材料を迅速・均一に冷却し、製麺、製パン、製菓など、生地の品質管理の向上を実現する業界初の「粉体冷却装置」を開発いたしました。なお、本製品は特許を取得しています。・食品検査用ベルトコンベアの開発（食品機械事業）食品製造における加工用食材（野菜など）の目視検査で使用する「食品検査用ベルトコンベア」を開発いたしました。検査用コンベアの真下からLEDライトを照射し、髪の毛など異物の判別を容易に行う事が可能です。食品製造における異物混入対策に貢献いたします。
日本和装ホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他７社で構成されており、きもの関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。（1）きもの関連事業当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。・日本和装ホールディングス株式会社（当社）「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。・ニチクレ株式会社（連結子会社）受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業を営んでおります。・株式会社メインステージ（連結子会社）きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通グループ10％です。・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。・NihonwasouInternationalBusinessHeadQuarter株式会社（連結子会社）海外子会社の株式保有と経営管理を行う会社であります。・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（連結子会社）ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。・NIHONWASOUTRADINGCO.,LTD（連結子会社）ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。・日本和装沖縄株式会社（連結子会社）沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。（2）その他の事業当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、ニチクレ株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。［事業系統図］以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本和装ホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、当社グループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった！」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に務め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。（2）経営環境和装業界の市場規模は3,000億円前後であり、依然として昔ながらの商慣習（手形決済、分引き、反積み等）から完全に抜け出すことのできていない、時代の変化に疎い業界と言えます。しかしながら、そのような業界環境であるからこそ、当社グループではグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できる状況にあると自負しております。当社グループの強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（日本和装トレーディング株式会社）だけでなく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシュセンター）等、グループ内で完結する、いわば「和装業界のSPA」を築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじて来たことが主要因であり、その結果として、当社グループは業界の中でもトップクラスの利益水準を獲得するに至っております。今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアを拡げ、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。通信販売事業（日本和装ダイレクト株式会社）、きものモデルエージェンシー事業（株式会社メインステージ）といったツールを活かし、新しいチャンネルを強化することによって新たな可能性を創造してまいりたいと考えております。（3）対処すべき課題①営業現場の生産性向上当社グループは、直近の10年間で市場規模が約22％縮小して推移（2009年度3,420億円→2019年度2,664億円：矢野経済研究所調べ）している和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益（2017年度498百万円、2018年度683百万円、2019年度626百万円）を計上しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。②新規受講者の獲得毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。③卒業生へのアプローチ当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。④ガバナンス体制の強化当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が最重要課題のひとつと認識しております。グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。
日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社はかた匠工芸を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1995年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。1999年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。2001年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。2003年12月東京都渋谷区に本店を移転。2004年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。2005年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。2006年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。2007年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。４月株式会社トライアイズに商号変更。11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数76.06％を取得し子会社化。2008年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。2009年２月東京都千代田区に本店を移転。３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。2010年５月株式会社セレクティブを設立。６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数23.84％を追加取得し完全子会社化。７月株式会社松崎の破産手続開始。2011年10月11月12月2016年１月2018年７月７月ジャパンワイヤレス株式会社解散。グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。米国にＴＲＩＩＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＭＥＲＩＣＡＩＮＣ．を設立。国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブを解散。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社７社（TRIISINTERNATIONALAMERICAINC.、CLATHASLLC、KIPLLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。建設コンサルタント事業主要な事業は、社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援することであります。子会社である㈱クレアリアが本事業にあたっております。なお、㈱クレアリアは、高速画像配信ソフトであるＺＯＯＭＡ、情報漏洩防止ソフトであるＯｍｎｉＴｒｕｓｔの商品群を擁するＩＴソリューション事業も行っております。ファッションブランド事業主要な事業は、婦人服、ハンドバッグを始めとする革製品などの企画・製造・卸売・インターネット販売です。子会社である濱野皮革工藝㈱が本事業にあたっております。また、同事業における主要なライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、戦略的海外拠点である拓莉子国際有限公司が実施しております。投資事業主要な事業は、米国内での不動産・証券投資です。子会社であるTRIISINTERNATIONALAMERICAINC.(米国)が行っております。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲインを目指し運用しております。シェアードサービス当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービスが統括しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。事業系統図