株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益は堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調を辿っておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により足元で大幅に下押しされており、今後もさらなる下振れリスクが懸念される厳しい状況が続くと見込まれています。このような経済状況の下、当社は、2018年８月に策定した「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)に基づき、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組むとともに、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進いたしました。メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性を最大化するとともに人々が安心して働ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開いたしました。当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業が伸長し、増収となりました。一方、費用面につきましては、顧客拡大に伴いオペレーション関連コストが増加したほか、各事業の成長戦略を見据えた諸施策を実施した結果、経費負担が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,263百万円（前期比7.5％増）、営業利益は952百万円（前期比2.6％増）、経常利益は954百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円（前期比4.0％増）となりました。報告セグメントの業績は以下のとおりです。（メンタリティマネジメント事業）当事業におきましては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォーム確立に向け、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善や組織活性化のためのソリューション商品のラインアップ拡充を図り、企業の健康経営・人材開発を支援する事業領域でのビジネス拡大に取り組みました。また、ミドルマーケットをターゲットとした新規顧客開拓の専任部署設置、WEBを活用した遠隔地向けリモート営業体制構築等、営業活動の効率化に取り組むとともに、ハラスメント対策や健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応したテーマ別セミナー開催等のマーケティング活動を推進いたしました。なお、本年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部のソリューション商品の提供が困難になりましたが、オンラインによる研修サービス提供等、今後の業務環境の変化を見据えた対応を実施いたしました。当連結会計年度の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、産業医紹介サービスや各種ソリューション商品の売上伸長により増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先および利用者数増加に伴うオペレーション関連コストが増加したことに加え、中期経営計画を踏まえた新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加しました。これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,938百万円（前期比8.6％増）、営業利益は1,059百万円（前期比6.5％増）となりました。（就業障がい者支援事業）当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（GroupLongTermDisability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、両立支援事業のプラットフォーム確立に向け、既存の休職者・復職者管理システム「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ（ハーモニー）」の改良、刷新による新システム開発を推進いたしました。新システムにつきましては、産休・育休・介護休業等、多様な顧客ニーズに対応することを第一義とし、開発作業と併行して、新システム活用による休業者・復職者管理実務のリスクと負担軽減を訴求した営業活動を展開いたしました。当連結会計年度の売上高につきましては、新規契約獲得による増収が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、今後の事業展開を見据えた要員の配置および新システム構築に係る投資を先行的に実施した結果、人件費および関連諸費用が増加いたしました。これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は989百万円（前期比6.3％増）、営業利益は278百万円（前期比26.8％減）となりました。（リスクファイナンシング事業）主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は335百万円（前期比1.6％減）、営業利益は268百万円（前期比4.7％減）となりました。なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態の分析」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より356百万円増加し、2,982百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は855百万円（前期比18.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が954百万円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は334百万円（前期比89.4％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が219百万円になったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は164百万円（前期比61.4％減）となりました。これは、配当金の支払が169百万円生じたことによるものです。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）メンタリティマネジメント事業（千円）3,938,9318.6就業障がい者支援事業（千円）989,1056.3リスクファイナンシング事業（千円）335,335△1.6合計（千円）5,263,3727.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京海上日動火災保険株式会社539,00411.0529,62510.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より459百万円増加し、5,474百万円となりました。流動資産は383百万円増加し、4,282百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は75百万円増加し、1,191百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より23百万円減少し、2,101百万円となりました。流動負債は24百万円減少し、2,031百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は69百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より483百万円増加し、3,373百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は65.5％となります。②経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前期比7.5％増の5,263百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービス「アドバンテッジタフネス」の売上が伸長し、前期比8.6％の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、新規契約獲得及び既存契約における加入者数増加等の要因により前期比6.3％の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比1.6％減と若干の減収となりました。当連結会計年度の営業利益は、前期比2.6％増の952百万円となりました。これは、人件費等の費用負担が増加したためによるものです。当連結会計年度の経常利益は、前期比3.1％増の954百万円となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比3.1％増の954百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4.0％増の639百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（954百万円）及び減価償却費（219百万円）の計上に対して、法人税等の支払（357百万円）等があり、855百万円の資金の増加となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得（219百万円）を主な要因として334百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（169百万円）があり、164百万円の資金の使用となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から356百万円増加し、2,982百万円となりました。当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約１ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。その一方で、当社グループはＭ＆Ａの機動性を高めるために、ある程度手元流動性を厚めに保有しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。