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株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第8期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。（２）経営戦略等当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。②オフラインマーケティングを主軸としたIM-DMPの活用先の拡大既に、テレビデータ、ラジオデータ、郵便番号データ等への活用施策を開始しており、今後もIM-DMPの活用先の拡大を目指す方針です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。（４）経営環境当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、デジタルマーケティング領域及びオフラインマーケティング領域です。①デジタルマーケティング領域の市場規模インターネット広告市場の市場規模は、2018年は１兆7,589億円、2019年は２兆1,048億円に達しています（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。当社グループはIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現したいと考えております。②オフラインマーケティング領域の市場規模当社グループが提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。IM-IDをキーとすることで、オンライン上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていく方針です。全広告の市場規模のうち、テレビ、ラジオ、折込チラシ、ダイレクトメールの市場規模を合計すると、2018年は２兆7,990億円、2019年は２兆7,073億円の規模を有しています（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。また、デジタルマーケティング領域、オフラインマーケティング領域の双方において、取得可能なデータの種類、データ量が増大しており、これに伴うマーケティング全般へのデータ活用ニーズの高まりにより、当社グループのデータ活用分野は順調に拡大しているものと認識しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループはオンライン及びオフラインマーケティングの効果を最適化するべくDMP事業を行っております。インターネット広告市場及びデジタルマーケティング市場は、スマートフォンやタブレット端末などの普及によりインターネットにつながる端末が増加する中、技術革新を背景にオンラインとオフラインの境界線が曖昧になりつつあります。このような技術革新のスピードが著しく早い環境の中で、オンライン、オフラインを問わずマーケティング領域におけるニーズは日々変化しております。そのため、当社グループは以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の拡大及び経営基盤の強化を行っていく方針であります。①新サービス等の開発体制インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新サービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行って参ります。②優秀な人材の確保と教育制度の充実当社グループは、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社グループの求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。③内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを図っていく方針であります。④認知度の向上当社グループは、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社グループ製品を導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することが出来ていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。⑤新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症が拡大する現況下において、当社グループは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先とし、リモートワークや時差出勤、オンライン会議の積極利用を推進するなど、感染予防策へ迅速に取り組むことで事業の安定運営に努めております。今後も新型コロナウイルス感染症の影響は不透明な状況が続くと予測され、長期化や感染拡大が継続した場合、一部業種の当社サービス導入企業においてその影響が懸念されるなど、経済活動の縮小による企業収益の減少や企業活動の停滞など、業績に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟に必要な対応ができるように施策を変化させてまいります。
株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第8期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を含む全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、経営の透明性を高め、健全な企業運営を行うことが重要であると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすこと、適時・適切な情報開示を行うことを経営の最重要方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。イ．取締役会取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長簗島亮次構成員：取締役久田康平取締役村井浩起取締役佐伯朋嗣取締役永井秀輔取締役永田暁彦（社外取締役）ロ．監査役会監査役会は、原則毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当者と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。取締役会へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役石沢美穂子（社外監査役）構成員：監査役横山幸太郎監査役大杉泉（社外監査役）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、管理本部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として内部通報規程を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤定款で定めた取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役及び監査役の選任決議当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社代表取締役岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年６月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「ADEBiS」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」（当時の名称は「ECサイト構築kit」）の販売を開始し、2019年８月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2001年６月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立2003年２月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」（現EC-CUBE）の販売を開始2003年４月大阪市北区南森町へ本社を移転2003年７月株式会社ロックオンへ組織変更2004年９月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」（現ADEBiS）の販売を開始2004年９月大阪市北区堂島へ本社を移転2005年７月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2005年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転2006年９月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始2006年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、プライバシーマークを取得2008年８月大阪市北区梅田へ本社を移転2010年11月米国カリフォルニア州に子会社LOCKONmarketingofU.S.A.inc.（非連結子会社、現YRGLMMARKETINGOFU.S.A.Inc.）を設立2012年３月東京都中央区銀座へ東京支社を移転2013年１月海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始2013年12月ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKONVietnamCo.,Ltd.（連結子会社、現YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.）を設立2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年４月測定データを活用するマーケティングプラットフォームの実現へ向け、「マーケティングプラットフォーム『ADEBiS』」へとブランドコンセプトチェンジ2015年７月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE3」を提供開始2015年９月有限会社彩（持分法適用関連会社）の株式を一部取得2015年11月自社事業領域を、企業と顧客とのコミュニケーション円滑化事業「マーケティングロボット事業」と再定義2017年７月事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転2017年10月より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行2018年10月株式会社EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始2018年10月株式会社イーシーキューブ（連結子会社）を設立2018年10月2019年１月2019年８月2019年10月2020年１月2020年７月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE4」を提供開始吸収分割によりEC-CUBE事業を株式会社イーシーキューブへ事業承継株式会社イルグルムに商号変更「ADEBiS」のブランドコンセプトを「マーケティング効果測定プラットフォーム」へ刷新株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲受け、「ADEBiS」への移管開始運用型広告を扱う広告代理店を支援するクラウド案件管理システム「アドナレッジ」を提供開始
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社である株式会社イーシーキューブ、YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.、非連結子会社であるYRGLMMARKETINGOFU.S.A.Inc.（休眠会社）、関連会社である有限会社彩の４社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「ADEBiS（アドエビス）」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する「商流プラットフォーム事業」の２セグメントで事業を展開しております。当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1）マーケティングプラットフォーム事業当事業は、デジタルマーケティング領域においてマーケティング効果測定プラットフォーム「ADEBiS」等のサービスを提供する事業及び広告代理店向けに分析レポート自動作成等のサービスを提供する事業であります。（主な関係会社）当社、YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.及び有限会社彩(2）商流プラットフォーム事業当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE」を提供する事業であります。（主な関係会社）株式会社イーシーキューブ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．非連結子会社のYRGLMMARKETINGOFU.S.A.Inc.(休眠会社)は、重要性が乏しいため記載しておりません。２．関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社グループは「自分が関わること１つ１つにImpactを与え続けよう。人々の心に伝わる小さなImpactの積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「ImpactOnTheWorld」というミッションに定め、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。２．経営環境当社グループは、拡大しているインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場において、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズが高まってくると考え、これらのニーズに応えるため、マーケティングプラットフォーム事業において、マーケティング効果測定プラットフォームの「ADEBiS」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開してまいりました。折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されておりますが、マーケティングの業界におけるDX実現のためには、当社主力サービスである「ADEBiS」の提供価値であるデータの計測や活用等が必要不可欠になってくるものと考えております。また、商流プラットフォーム事業においては、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供し、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得ておりますが、コロナウイルス感染症の拡大により外出機会が減少する中において、その反動として巣ごもり消費としてEC市場の流通額が増加する傾向にあります。この傾向は、EC市場を主要なビジネス領域とする商流プラットフォーム事業にとっては事業拡大の好機と捉えております。３．経営戦略等当社グループは、2020年11月に発表いたしました中期経営計画「VISION2023」において、MXP（マーケティングトランスフォーメーションプラットフォーム）戦略を掲げており、データの統合、分析、活用支援等の当社サービスを拡大していくことで、顧客企業のマーケティングDXの推進に貢献することを目指します。４．目標とする経営指標当社グループの売上の大半を占めるマーケティングプラットフォーム事業はサブスクリプション（継続課金）を主な契約形態とするビジネスであり、契約の積み上げが安定的な売上計上につながるビジネスモデルとなっております。このため、当社グループでは、最重要視する経営指標として売上高を掲げており、同時に適正な利益計上及び株主還元についても重視しております。中期経営計画「VISION2023」では、コア事業の継続的な進化と拡大を推進するとともに、広告代理店ビジネス及び新領域におけるプラットフォームビジネスの創出で成長を加速し、2023年９月期において連結売上高50億円、連結営業利益率15％、連結株主資本配当率３％以上の達成を目指してまいります。５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(1)事業展開について中期経営方針「VISION2023」では、MXP*戦略として、データの統合・分析・活用支援を通して顧客のDX推進に貢献する、というコンセプトを掲げております。このコンセプトを実現するため、コア事業の継続的な進化と拡大を推進すると共に、広告代理店ビジネス及び新領域におけるプラットフォームビジネスの創出で成長を加速させてまいります。なお、重点戦略は以下のとおりであります。①マーケティング効果測定プラットフォームの提供価値拡大②広告代理店向けプラットフォームビジネスの加速③新規領域でのプラットフォームビジネス開発*MXP：MarketingTransformationPlatform(2)環境変化への対応についてオンラインにおけるプライバシー保護とパーソナルデータの適切な活用への関心が高まるとともに、情報セキュリティに対する脅威も年々増大し、加えて個人情報保護に関する国内外の法規制も強化されております。このような状況下において、プライバシーへの配慮や情報セキュリティ強化とパーソナルデータの利活用を両立させるための技術開発を推進してまいります。(3)人財について当社グループでは、これまで開発部門、営業部門、カスタマーサクセス部門の体制強化を行いながら業容を拡大してまいりましたが、今後の継続的な成長のためには、これらの部門のさらなる強化はもとより、新規事業開発の人員体制拡充も必要となります。また、事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人財の獲得及び育成について重要課題として取り組んできており、今後も、人財の確保及び入社後の教育研修による育成施策は重要な経営課題となっております。(4)研究開発について昨今、AI*のビジネス活用が注目されておりますが、当社グループの事業領域であるマーケティングデータの計測、分析、活用の分野においても様々な可能性が考えられます。マーケティング分野におけるAI活用により新しい価値提供を実現するため、新技術の開発を推進してまいります。*ArtificialIntelligence：人工知能(5)グループ経営管理について当社グループのさらなる企業価値向上を目指すため、M&amp;Aによる事業拡大や社内事業部の分社化等にも引き続き取り組んでまいります。この施策の効果を最大化するためにも、グループ経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンス機能の強化は必須のものとして取り組んでまいります。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】事業譲受について当社は、株式会社オプトから広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲り受けることを2019年12月20日開催の取締役会で決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、2020年１月１日付で同事業を譲り受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第39期(令和1年9月21日－令和2年9月20日)

２【沿革】元代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、1947年に金物小売業を開業致しました。その後、1974年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった森田店」を福井県福井市に出店。1981年10月に、「ジョイフルストアーみった春江店」を福井県坂井市春江町（旧福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、元代表取締役会長三ッ田勝規は、1982年１月に株式会社みったを設立致しました。年月事項1982年１月家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立（資本金500万円）1983年６月福井県坂井市丸岡町（旧福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転1984年８月福井県福井市に「ジョイフルストアーみったみゆき店」を出店1985年３月「リビングストアーみった森田店」を閉店1985年４月福井県福井市に「ジョイフルストアーみった開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転1990年11月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を福井県鯖江市に出店1993年４月食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－２坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転1997年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店1997年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３川北店」を石川県能美郡川北町に出店1999年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧福井県遠敷郡上中町）に出店2000年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３滑川店」を富山県滑川市に出店2003年３月商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更2003年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店2003年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５見附店」を新潟県見附市に出店2004年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５境港店」を鳥取県境港市に出店2004年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月2005年11月2006年２月2006年10月2007年９月2008年３月2008年５月2008年７月2010年４月2011年３月2012年４月2012年８月2012年10月2013年８月2013年11月2014年３月2014年９月2017年10月2017年10月2018年６月2018年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５横越店」を新潟県新潟市江南区に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３清水店」を福井県福井市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を閉店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３福知山店」を京都府福知山市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」の営業を休止スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」の営業を再開東京証券取引所第二部に株式を上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所第一部銘柄に指定スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ志摩店」を三重県志摩市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を香川県善通寺市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ淡路店」を兵庫県淡路市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ斐川店」を島根県出雲市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を閉店ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を閉店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ伊賀店」を三重県伊賀市に出店年月事項2019年２月2019年３月2019年４月2019年８月2020年１月2020年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ高島店」を滋賀県高島市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ木津川店」を京都府木津川市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ出雲店」を島根県出雲市に出店ジョイフルストアー「みった開発店」を閉店ジョイフルストアー「みった春江店」を閉店ジョイフルストアー「みった丸岡店」を閉店（注）ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」により、建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限される地域に出店する店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第39期(令和1年9月21日－令和2年9月20日)

３【事業の内容】当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。ａ．店舗業態の特徴ジョイフルストアースーパーセンター立地①市街地②スーパーマーケットに隣接する③徒歩、自転車での来店が見込める住宅・オフィスの近郊①ルーラル地域(注)②車で20～30分圏内に３～５万人の人口主要取扱品目日常生活上の消耗品(小型・少額の雑貨類)を中心に取り扱うことで、食を中心としたスーパーマーケットの機能を補完する生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている店舗数１店舗23店舗（注）ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。ｂ．主要品目の内容品目主要品目フーズ青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等ノンフーズ(ハウスキーピングニーズ）キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト等（ホームニーズ）ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気等（エンジョイニーズ）レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等（ファッション）衣料、肌着、履物、かばん、手芸、ジュエリー・腕時計等（スペシャルカテゴリー）フランチャイズ（書籍、100円ショップ、300円ショップ、飲食店）、タバコ、ガソリン・灯油等
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第39期(令和1年9月21日－令和2年9月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略当社は、『地域住民のニーズやウォンツに添った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります』を経営理念として、消費者の日常生活を支える店として豊富な品揃えと安定的な商品供給を行うことで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。経営戦略は、「他社に負けない豊富な品揃えと低価格」「徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。また、「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を中期経営方針に掲げ、３つの成長戦略「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」に取り組んでおります。また、ＥＣへの対応も専門部署を新設し強化しております。(2)経営環境小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を超えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題小売業界におきましては、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大は、終息の見込みが不透明であること、並びに感染症拡大を防ぐ新生活様式が消費にどのような影響を及ぼすかは予想ができず、国内外の経済の先行きが懸念される状況にあり、商品調達や消費への影響は長期化することが懸念されます。また、日本国内における人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、労働力人口の減少により、小売業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。こうした状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。①新たな顧客の創造（客数増）「新たな顧客の創造」策として、下記取組を行ってまいります。・ＰＢ（プライベートブランド）商品開発の強化・買い物環境改善のための売場改装、キャッシュレス対応・新たな顧客サービスとしてEC販売、ピックアップサービスの推進・新業態の開発②粗利改善・経費削減策「粗利改善・経費削減」策として、下記取組を行ってまいります。・ロス対策の強化及びバイヤーの交渉力強化・自動発注システムによる在庫適正化・業務効率化による労働時間の削減③コロナ禍対策「コロナ禍におけるスーパーセンターの使命」を下記の通り果たす事で、お客様との信頼関係の構築を更に高めてまいります。・社会のインフラとして日常生活に必要な商品をワンストップで提供・広大な店舗面積を活かして安心して買い物ができる環境の提供(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益率であり、当面の目標を3.00％としております。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、平成18年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。年月事項平成18年3月ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始6月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001、現登録組織：本社・東京受託室、現登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得平成19年2月株式会社アビストに商号を変更平成20年8月ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始平成22年5月本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転平成24年10月支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成平成25年3月子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆ（現連結子会社）を設立6月本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化10月支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転平成26年9月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更平成27年3月3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定10月事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部（東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置システム開発部（のちのロボット開発部）を新設平成28年3月厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）7月事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設10月経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能（ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部）を社長直轄に改正平成29年6月受付電話ロボット「ａｂｉｔｅｌ（アビテル）」発売開始7月3Ｄプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設10月受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割平成30年3月品質マネジメントシステム「ＥＮ9100：2016」を認証取得[認証事業所：3Ｄプリント事業部（愛知県豊橋市）]5月コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退平成31年3月ＡＩソリューション事業を開始ベトナム法人ＲｉｋｋｅｉｓｏｆｔＣｏｍｐａｎｙ社と業務提携令和元年5月本社（本店登記）を東京都中野区から東京都三鷹市に移転8月医療機器製造業許可を取得［登録事業所：豊橋事業所］10月1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事業本部、3Ｄプリント事業本部、ＡＩソリューション事業本部を設置令和2年10月3本部、1部、3事業部制に変更し、総合企画本部、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、総合技術開発部、東日本事業部、西日本事業部、受託設計事業部を設置（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。当社は、設計開発アウトソーシング事業、3Ｄプリント事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、美容・健康商品製造販売事業を手掛けております。各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。（1）設計開発アウトソーシング事業設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。①派遣業務当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。②請負業務請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。（受託型）受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。（常駐型）常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。③その他業務当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。（2）3Ｄプリント事業3Ｄプリント事業として、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウや、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。（3）美容・健康商品製造販売事業連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて、飲料用水素水「浸みわたる水素水」及び「ＢＯＮＯＴＯＸＷＡＴＥＲ」の製造及び一般消費者向け通信販売並びに、化粧品（ＢＯＮＯＴＯＸ社製商品）の取扱いをしております。（4）不動産賃貸事業不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（渋谷区1棟・三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。（事業系統図）
株式会社アビスト
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。（2）目標とする経営指標①売上高の伸び率減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。②利益率等売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。③技術社員数の増減及び稼働率の推移技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。④請負業務比率付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。⑤当社コア業務領域の比率当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。⑥実質無借金の維持不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。⑦配当性向当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の世界的流行による「大封鎖」後の経済再開を経て、多くの国で景気回復が予想より早いペースで始まっていますが、欧米をはじめ第3波への懸念もあり、先行きについては依然として不確実性が高く、不透明な状況となっています。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありますが、このところの各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、経済活動再開に伴う国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要があります。当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産調整が国内の生産拠点を中心に終了し、当初の計画通りの生産活動に戻る動きや、研究開発予算も維持していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程である為、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もある為、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。以上のような事業環境のもと、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。①数値目標第18期（令和5年9月期）売上高11,900百万円営業利益1,400百万円売上高営業利益率11.8％経常利益1,400百万円親会社株主に帰属する当期純利益980百万円②主力事業である設計開発アウトソーシング事業における戦略目標a.収益性向上及び案件の安定的な確保の為、人材育成、技術力底上げ等により高難度業務対応技術者数増b.付加価値向上の為、総合技術開発部による競争優位性が高く、独自性の高い技術開発を実行c.ＡＩを活用した設計効率化d.ＡＩプラットフォーム構築による異常検知の提供、ＡＲソリューションのパッケージ化による収益化③その他の主な取り組みa.美容・健康商品製造販売事業（株式会社アビストＨ＆Ｆ）における新規販売チャネル開拓による売上及び収益拡大b.3Ｄプリンタ製造部品採用の浸透、量産部品生産による売上拡大（4）会社の対処すべき課題当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を展開し、企業価値の増大と収益率向上により永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくためには、より多くの技術者を確保していくことが必要となります。また、難易度が比較的低い設計業務では、他社との競争により、低単価・低採算となる可能性が高く、当社グループとしてはより難易度が高い設計業務や付加価値の高い請負業務の比率を高めていきたいと考えておりますが、そのためには高度な設計業務にも対応することができる高い技術力を持ったハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）技術者が必要不可欠となります。そのため、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等を継続的に行い、高い技術力を持った3Ｄ-ＣＡＤ技術者を確保することを最優先に考え、その上で、より付加価値の高い請負業務を拡大するための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおける美容・健康商品製造販売事業の収益拡大化及び設計開発アウトソーシング事業とのシナジーを活かした3Ｄプリント事業の拡大に取り組んでまいります。取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透②専門性の高い技術者の採用強化（新卒、中途）③顧客のニーズに対応した社員教育システムの充実（タブレット型端末を活用したeラーニングによる社員技術力向上など）④請負業務拡大に向けた提案営業の実践⑤技術者料金のアップ⑥当社得意領域（ランプ・ボデー・内装など）の売上拡大⑦請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化⑧タブレット型端末の活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、更なる情報化の推進⑨顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立⑩連結子会社（株式会社アビストＨ＆Ｆ）における商品知名度のアップ、新商品投入による売上拡大⑪ＡＩソリューション事業の推進⑫3Ｄプリント事業の拡大⑬長く安心して働ける会社づくり
株式会社アビスト
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】（設計開発アウトソーシング事業）当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。当連結会計年度における研究開発費の金額は124百万円であります。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、1994年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。1999年８月商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。2000年１月加盟店研修・教育事業を開始。2000年11月東京事務所を東京都中野区に開設。2001年１月株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。2001年９月本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。2002年５月大阪事務所を大阪市北区に開設。2002年８月旭硝子株式会社（現AGC株式会社）との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービスを開始。2002年10月当社加盟店の研修施設を設置。2004年４月セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（2011年７月セコム株式会社との合併により消滅）との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。2004年６月株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサービス事業を拡充。2004年８月株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。2005年２月全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に関するサービスを開始。2005年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年11月ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。2006年４月当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBRMotorcycle株式会社を設立。2007年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2007年11月名古屋証券取引所市場第一部上場。2008年10月リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の全株式を取得。2009年４月株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。2010年４月当社連結子会社のJBRMotorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。2011年４月JBRMotorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。2011年４月JBRMotorcycle株式会社の商号をJBRLeasing株式会社へ変更。2012年５月株式会社アットワーキングへの出資。2012年６月AtWorkingSingaporePte.Ltd.を設立。2013年５月ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。2013年12月ネット110番株式会社への出資。2015年４月株式会社プレコムジャパンへの出資。2015年９月本社を名古屋市中区錦に移転。2015年10月JBRLeasing株式会社を吸収合併。2015年10月株式会社水の救急車を吸収合併。2015年10月ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャパンに変更。2016年５月株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。2016年５月株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。2016年６月株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。2016年７月JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。2016年７月株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。2016年８月ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2016年９月株式会社ライフデポを吸収合併。2016年９月株式会社プレコムジャパンを吸収合併。2016年10月ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。2019年４月損害保険業の免許取得を目的としたジャパン設立準備株式会社を設立。2019年５月子会社であるジャパン設立準備株式会社について日本生命保険相互会社及び株式会社セブン銀行を引受先とする第三者割当増資。2019年６月子会社であるジャパン設立準備株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得。2019年７月子会社であるジャパン設立準備株式会社が商号をレスキュー損害保険株式会社へ変更し、業務開始。2019年10月ジャパン少額短期保険株式会社の全株式をレスキュー損害保険株式会社に譲渡。2020年８月日本PCサービス株式会社の株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。