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株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（形式上存続会社合併前商号東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。1954年12月電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立1957年２月本店を東京都板橋区に移転1959年４月本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転1969年12月行田工場を埼玉県行田市に開設1975年１月本店を東京都練馬区に移転1976年２月富士通株式会社が当社に資本参加1982年６月子会社AdvantestAmerica,Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地カリフォルニア州）1983年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1983年６月子会社AdvantestEuropeGmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立1983年６月本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設1984年５月群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1985年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1985年10月群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1986年10月子会社Advantest(Singapore）Pte.Ltd.をシンガポールに設立1987年７月大利根R&amp;Dセンタ（現埼玉R&amp;Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市新利根）に開設1990年３月子会社AdvantestTaiwanInc.を台湾・新竹市に設立（現所在地新竹縣湖口郷）1991年１月子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立1996年10月群馬R&amp;Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設1999年４月子会社株式会社アドバンテストファイナンスを設立2001年５月群馬R&amp;Dセンタ２号館を完成2001年９月ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月NYSE上場廃止)2002年６月北九州R&amp;Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設2004年９月本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転2007年６月子会社株式会社アドバンテストコンポーネントを設立2007年12月仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設2010年７月子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテストカスタマサポートを吸収合併2011年７月VerigyLtd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化2018年６月本店を東京都千代田区に移転
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシステムの製品群、テスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連、システムレベルテストの製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発およびサポート・サービス等の事業活動を展開しております。（半導体・部品テストシステム事業部門）半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は、当社および複数の外部委託企業が担当しております。販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantestAmerica,Inc.、AdvantestEuropeGmbH、AdvantestTaiwanInc.およびAdvantest(Singapore)Pte.Ltd.等が担当しております。開発活動は、当社、AdvantestEuropeGmbHおよびAdvantestAmerica,Inc.等が担当しております。（メカトロニクス関連事業部門）メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外部委託企業で行われ、販売活動は半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。開発活動は、主に当社で行っております。（サービス他部門）サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古品販売および装置リース事業等で構成されております。以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。事業系統図当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社の米国子会社であるAdvantestAmericaInc.は、米国Essai,Inc.を取得する株式譲渡契約を締結しました。詳細は、連結財務諸表の注記32.企業結合に記載のとおりであります。
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度は379億円、当連結会計年度は401億円でありました。当社グループは、研究開発部門に1,000名を超えるエンジニアおよびその他の人員を雇用しております。当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。（基盤技術）·光計測、光テストシステムに用いる光半導体デバイス、光源および光集積回路の開発·超高感度磁気計測に対応するセンサー技術、アルゴリズム技術および応用技術の開発·半導体・部品テストシステムに用いる、ピン・エレクトロニクス、パターン・タイミング発生および、ＤＣテストリソース等の要素技術·半導体・部品テストシステムやミリ波計測に用いる、広帯域信号解析手法およびアルゴリズムの開発·半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイス、高電圧大電流デバイス、高速高周波デバイスなどの化合物半導体の開発·多値伝送を含む次世代のプロトコルや光信号インタフェースのテストが可能な技術の開発·超高速信号のタイミングや波形品質を多数ピン同時に調整可能なキャリブレーション手法の開発（半導体・部品テストシステム事業部門）·超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発·ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュメモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·メモリデバイスの信頼性と機能性を多数個同時に測定可能な高速メモリ・バーイン・システムの開発·多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発·ミリ波帯通信規格等の超高周波数および高密度伝送ネットワークに対応した半導体・部品テストシステムの開発·多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発·半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解析用ソフトウエアの開発·物理的刺激を各種センサーに印加するシステムの開発（メカトロニクス関連事業部門）·多数個同時測定、高スループット試験を可能とするメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発·多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発·高速、高発熱および高信頼性デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発·小型高密度化するデバイスを高精度に搬送・位置決めする為の画像位置決め技術の開発·高速デバイスを計測する為のデバイス・インタフェース部（基板／回路技術）の開発·半導体の小型／狭ピッチ化に対応した搬送技術とデバイス・インタフェース部の開発·ウエハ上のメモリデバイスを試験する為のプローブカードの開発·最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察・解析を目的とした、電子ビーム計測装置の開発·多種多様なサブストレート上に、高分解能/高精度でパターニング可能な電子ビーム露光装置の開発（サービス他部門）·最終製品の総合的な性能保証を目的とした、半導体やそれを組み込んだモジュールのシステムレベルテスト技術および手法の開発·多ピン、高速、高発熱および高信頼性デバイスのテスト用ソケットおよびサーマルコントロールユニットの開発·微粒子測定法、バイオセンサを用いた、微生物、生体由来物質などの検出のための技術およびシステムの開発·光、磁気を応用した、生体の検査、診断のための技術およびシステムの開発当社グループの研究開発施設は、日本、欧州、米国および中国にあります。当社グループは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、欧州および米国の研究開発チームと、ハードウエア開発ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1920年９月に故内藤秀次郎と故林謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、1950年９月２日同商会を株式会社に改組致しました。会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。1950年９月名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立1954年９月東京営業所（現・関東支社）を開設1958年12月シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発1960年12月愛知県尾張旭市に旭工場（現・旭事業所）を新設1964年10月愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設1967年９月愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設1971年１月アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立1971年８月商号をリンナイ株式会社に変更1971年11月オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立1974年１月大韓民国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立1974年７月米国にリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立1974年10月東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社リンナイネット㈱）を設立1979年10月リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立1979年11月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場1979年12月愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設1982年９月㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資1982年11月東京証券取引所（市場第二部）に上場1983年４月磯村機器㈱（現・連結子会社リンナイテクニカ㈱）に出資1983年９月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定1988年３月インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立1993年９月中華人民共和国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立1994年７月名古屋市中川区において本社ビルを新築1999年４月㈱ガスター（現・連結子会社）に出資給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携2010年３月愛知県小牧市に生産技術センターを新設2013年５月愛知県瀬戸市に暁工場を新設2016年４月㈱ガスターに追加出資、連結子会社化
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リンナイ株式会社）及び子会社45社、ならびに関連会社３社、計49社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「熱とくらし」「健康とくらし」をテーマとし、安全・安心で健康かつ快適な生活を社会に提供することを目的としております。そのため、電子・制御技術、ガス、燃焼及び流体制御技術、センサー技術、通信技術を核として、誰もが安心してお使い頂けるよう、また、健全なくらし方を提案できるよう、商品の安全高度化を進めながら、省エネや省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型熱機器の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発本部および生産技術部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は9,308百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。（給湯機器関係）家庭用ガス給湯器の分野では、業界最軽量かつ、時代に応えたデザインのふろ給湯器を発売するとともに、スマートフォンなどからの操作対応やヒートショック対策につながる機能を搭載した普及タイプのリモコンを発売しました。新たな技術開発として、白濁量を従来の約２倍とし「日常の入浴を非日常の感動体験」へと高める「MicroBubbleBathUnit（マイクロバブルバスユニット）」を開発。また、普及促進のため、ふろ給湯器に内蔵したタイプも同時に開発しました。ハイブリッド給湯器の分野では、新たに定義されたエコーネットライトのハイブリッド給湯器クラスに対応するリモコンを発売し、2020年度から省エネ住宅(ZEH+やZEH+R)の補助金対象になりました。また、産学共同で太陽光発電電力の自家消費に対する有効性を検証し、ハイブリッド給湯器の拡販に努めております。海外向け温水分野では、北米市場向けに開発した超低NOx高効率給湯器の販売が順調に伸長し好評を得ております。また、優れた給湯性能を備えた高効率ガスコンビボイラー(給湯暖房機)も北米市場に投入後、中国市場へも投入し事業拡大を図っております。（厨房機器関係）ビルトインコンロの分野では、フラッグシップモデル「DELICIA（デリシア）」３Ｖタイプを発売いたしました。トッププレート中央に火加減の視認性に優れたコンロ火力インジケーターを配置するなど、デザイン性、機能性を向上しました。同時に今回の新「デリシア」のコンロ部とグリル部の両方で使える「ザ・ココット」を開発しました。これを使って、無水調理などの豊富なレシピを簡単にオート調理ができます。またインターネット販売専用コンロとして、自由にパーツの色を組み合わせてオーダーできる両面焼グリル付ビルトインコンロ「ILO（イーロ）」を発売いたしました。60通りの組み合わせで、消費者の好みに合わせた商品をお届けできます。テーブルコンロの分野では、スタンダードタイプの３機種をモデルチェンジしました。消し忘れの防止や調理時間の目安となるおしらせ機能や、鍋を載せた際の安定感が向上するワイドごとくを搭載し、安全安心機能を充実しました。高いデザイン性で上質感や高級感を極限まで追求した商品「G:（ジー）」ラインシリーズにドミノ式IHクッキングヒーターをラインナップに加えました。ドミノ式ビルトインコンロG-LINEシリーズは、そのデザイン性が評価され、世界的に権威のある国際的なデザイン賞「レッドドット・デザイン賞2020」を受賞しました。食器洗い乾燥機の分野では、深型スライドオープンタイプの取り換えタイプを発売しました。買換えの際に食器の入れやすさを期待する声が多いことから、いろいろな食器を入れたい人向けの「おかってカゴ」とたくさん洗いたい人向けの「ぎっしりカゴ」を選んでいただけます。（空調機器関係）ガス衣類乾燥機の分野は、近年、医療・介護施設や、ホテル、旅館、理・美容院など業務用途での需要も増えてきており、外干し不要で短時間で乾燥できるガス衣類乾燥機への期待が高まっています。その中で、今期、お掃除回数が少なくなるセルフクリーニングフィルターを搭載した業務用ガス衣類乾燥機を発売しました。暖房機の分野では、床面積が広いリビングダイニングでの使用ニーズに応えるため、寒いお部屋をすばやく暖める速暖機能を搭載したガスファンヒーター「A-Style（エースタイル）」をモデルチェンジしました。なお、当連結会計年度の特許出願件数は203件、登録件数は170件、2020年3月31日現在の特許権所有件数は2,300件であります。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱ファンケル(当社)、子会社10社および関連会社１社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。当社および当社の関係会社のセグメントと当企業集団の事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称当企業集団の事業における位置付け化粧品関連事業無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)が当企業集団外に製造委託し、販売を行っております。ニコスタービューテック㈱(連結子会社)はＯＥＭ化粧品の販売を行っております。㈱ファンケルラボ(連結子会社)はＯＥＭ化粧品の販売を予定しております。栄養補助食品関連事業栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。その他関連事業肌着類は㈱ファンケルが当企業集団外から仕入れ、販売を行っております。雑貨・装身具類は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが当企業集団外からそれぞれ仕入れ、販売を行っております。発芽米の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)および当企業集団外に製造委託し、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。FANCLASIA(PTE)LTD(連結子会社)は、FANCLINTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国市場向けに販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国市場向けを中心とした卸販売を行っております。㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、当企業集団から製品の包装業務などを受託しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(資本業務提携契約の締結)当社は、当社の代表取締役会長執行役員ファウンダーである池森賢二(注１)および当社の取締役副会長執行役員である宮島和美(注２)より、その保有する当社普通株式の一部を市場外の相対取引によりキリンホールディングス株式会社（以下「キリン」という。）へ譲渡する契約を締結した旨の報告を受けました。本譲渡の完了および池森賢二(注１)のその他の親族等が保有する当社普通株式の一部を市場外の相対取引によりキリンへ譲渡することにより、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社の異動が生じることとなります。なお、この株式譲渡は2019年９月６日に行われております。また、本譲渡を前提として、当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、キリンと資本業務提携契約について、以下のように決議し、2019年８月６日付で本契約を締結いたしました。１本資本業務提携の理由「健康」に関する社会課題の解決を通じて成長を目指すキリンの考え方と、「健康寿命の延伸」という大きな社会課題の解決に取り組むことで成長を目指す当社の考え方は共通しており、両社の目指す理念や方向性は一致しております。本資本業務提携により、理念と方向性の一致する両社がそれぞれの持つ強みを相互に活かすことで、素材等の研究開発や、生産からマーケティング・販売に至るまでのバリューチェーン全体をより強固にし、事業開発のスピードを加速できると考えております。加えて、両社の展開する事業領域で幅広くシナジー効果を発揮することで、より多くの健康に関する社会課題を解決できるものと考えております。２本資本業務提携の内容(1)業務提携の内容業務提携の詳細については、今後さらに協議を重ね順次確定していく予定ですが、両社の経営資源を活用することでシナジーを創出し、両社の事業を育成・拡大していきたいと考えております。現時点で想定している両社の業務提携分野は以下のとおりであります。①素材・商品・ブランド開発②共同研究・事業開発の推進③インフラの相互利用(2)資本提携の内容本譲渡によるキリンの取得株式数は合計39,540,400株であり、株式の取得総額は129,297百万円であります。本譲渡後のキリンの所有割合は、2020年３月末時点における当社の発行済株式総数(130,353,200株)に対し30.3％、本譲渡後のキリンの議決権割合は、2020年３月末時点における当社の総議決権数(1,204,285個)に対し32.8％となります。また、本資本業務提携契約において、キリンが当社の常勤取締役候補者１名、非常勤取締役候補者１名および常勤監査役候補者１名を、それぞれ指名する権利を有することについて合意しております。３本資本業務提携が連結業績に与える影響本資本業務提携が連結業績に与える影響につきましては、当面は軽微である見通しですが、今後のキリンおよび当社における提携関係の発展・強化により、中長期的には両社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております。(注)１池森賢二は2019年12月31日をもって、当社代表取締役会長執行役員ファウンダーを辞任しております。(注)２宮島和美は2019年12月31日をもって、当社取締役副会長執行役員を辞任しております。(重要な資産の取得)当社の100％子会社である㈱ファンケル美健は、2019年９月11日開催の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、2019年９月25日付で売買契約を締結いたしました。１取得の目的2020年度には中国国内でサプリメント事業を本格的に展開する予定のため、今後の需要拡大を見据えて生産能力を増強することが必要と判断し、新たなサプリメント工場のための土地および建屋を取得いたしました。２取得の概要(1)所在地静岡県三島市松本66(2)敷地面積34,671.11㎡(10,488坪)(3)建屋規模ＳＲＣ造地上６階建(4)延床面積30,714.94㎡(9,291坪)(5)取得価額約3,300百万円取得価額につきましては、取得に伴う仲介手数料を含む概算金額であります。土地および建屋の取得とは別に、改修工事および生産設備の導入に約5,000百万円の投資を見込んでおります。３今後の見通し新工場の本稼働は2021年３月を予定しております。本工場が稼働することにより、生産能力は最大で現状と比較して３倍から3.5倍になる見込みであります。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。年月沿革2010年３月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する基本合意書を締結５月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成10月認定放送持株会社㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上場2011年１月㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化７月㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了2012年６月㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡2013年５月テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転６月㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更2015年７月㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化2016年11月㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転2018年10月㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。株式会社テレビ東京年月沿革1968年７月(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)1973年10月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受11月一般総合局へ移行1981年10月㈱テレビ東京に商号変更1985年12月社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)1991年４月㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成2003年６月英文社名を「TelevisionTokyoChannel12,Ltd.」から「TVTOKYOCorporation」へ変更12月地上デジタル７チャンネルの放送を開始2004年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場2008年７月地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート2010年９月東京証券取引所市場第１部上場を廃止株式会社ＢＳテレビ東京年月沿革1998年12月会社設立（資本金25億円）2000年12月開局2005年６月商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）７月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転2018年10月商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ）株式会社テレビ東京コミュニケーションズ年月沿革2001年３月コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目的に、会社設立（資本金４億75百万円）2005年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転2010年９月東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止2013年６月商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社４社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送及び放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業ならびに㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたコミュニケーション事業を行っております。また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)地上波放送事業[地上波放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…１つの番組が終わり、次の番組が始まる間の広告枠を販売する形態。広告主は特定の番組とは関係なく、広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。[国内番組販売]当社グループが自社での放送用または系列ネットワーク局への同時放送向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。[ソフトライツ]ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権利、その他商品化等の映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。[イベント]ゴルフ、スケート、ｅスポーツ等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛して入場料収入等を得る事業を行っております。(2)放送周辺事業番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。[番組制作]地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。[通信販売]通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。[ＣＳ放送]当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。[音楽出版]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。(3)ＢＳ放送事業主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まりました。[ＢＳデジタル放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。[ソフトライツ]ソフトライツは、「放送番組の周辺権利を利用した事業」、「映画出資事業」、「イベント事業」等で構成されております。(4)コミュニケーション事業㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。事業系統図
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、地上波放送事業を中核とし、各種媒体を持つグループ各社を統括し、戦略機能を持つ認定放送持株会社であり、当社グループにおいては、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、そしてネット・モバイルと相関性が高く、親和性の高いメディアを総合的に展開するメディアグループを目指しております。映像を含めてすべてのデータがデジタル化され、番組の楽しみ方はお茶の間にあるテレビだけでなく、パソコン、スマートフォンなどのモバイルへと急速に広がっております。こうした視聴者のライフスタイルの変化により、広告主のニーズもさらに多様化しつつあります。媒体を超えたクロスメディア展開が必要になるなかで、認定放送持株会社として経営基盤とコンテンツ制作基盤の強化をさらに進めてまいります。当社グループの目標は、常に新しい技術を積極的に取り入れ地上波放送・ＢＳ放送・動画配信の3つのツールを駆使して『いつでもどこでもつながる』発信力を磨き続け、一歩先を行く発想力により暮らしからビジネスまで個性溢れるコンテンツをつくり、『身近なメディア』として視聴者に豊かな時間を提供することであります。この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。(2)経営環境放送局の主要な売上でありますテレビ広告費は、2019年10月の消費税率引き上げによる先行きの消費低迷を見越したクライアントが広告出稿に慎重になったことも影響し、前年同期比マイナスとなりました。また電通の推計によりますと2019年は初めてインターネット広告費がテレビ広告費を逆転し、放送局を取り巻く収益環境は大きく変化しております。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率５％を中長期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、(株)テレビ東京が放送する地上波、(株)ＢＳテレビ東京が放送するＢＳ波、そしてインターネットによる配信事業を一体的に運用することにより、コンテンツの価値の最大化を目指しています。配信事業については、日本経済新聞社、ＴＢＳ、などとの共同出資会社である（株）プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの配信サービスが本格稼働、ＢＳ波については2018年12月から４Ｋ放送を開始、当年度は地上波同時再送信の実証実験を開始しており、今後も視聴者の期待に応える映像を多様なデバイスで提供するとともに、コンテンツ価値を高めていくことで、企業としての成長を軌道に乗せていきます。事業ごとの戦略については以下の通りとなります。①地上波・ＢＳ広告収入について新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が広告収入にどれだけ影響があるかが不透明な中、適宜・適切にコスト削減を実施するなど、放送粗利益を維持する施策を実行してまいります。番組編成については、収益最大化を意識しながら、時々の状況変化に対応できる複数の編成パターン、制作費を予め想定し、柔軟な対応をしていきます。また、「ＴＶｅｒ」を中心に広告付き動画配信事業を強化することで、配信を含めた広告収入の成長を目指します。②アニメビジネスの拡大中国においては現地資本と協力して作品を制作する現地法人を設立。今後は従来の作品供給体制に加えて、現地からオリジナルの共同制作作品を加えることで、中国の配信市場への作品供給を手厚く強化していきます。同時に、商品化ビジネスや新たなビジネス開発を行い、市場のさらなる拡大を目指してまいります。また、中国以外の海外マーケットも市場調査を踏まえ、慎重かつ大胆に展開してまいります。③コンテンツ密着のイベント事業の拡大新たに立ち上げました池袋の「ＭｉｘａｌｉｖｅＴＯＫＹＯ」を通年活用していきます。昨年から立ち上げましたｅスポーツイベントや従前から実施していました放送番組やアニメコンテンツを最大限活用したイベント事業の開発・拡大を推進してまいります。④コンテンツ事業の強化放送と連動したコンテンツを配信、商品化などの放送外収入をより拡大することを目指します。また配信オリジナルコンテンツの開発も積極的に行うため、専門の制作部隊を立ち上げ、新たな発想でドラマやバラエティなどのコンテンツ制作に乗り出します。当面は費用先行となるコンテンツが出てきた場合でも、適切にコスト管理を行い、将来の収益機会を確保する投資を継続して行っていきます。⑤成長のための投資戦略限られた投資枠の中で、業務効率向上に寄与するシステムの前倒し開発、５Ｇ関連の研究開発、データビジネスの強化などの優先順位を決め、実行していきます。また、アニメや通販、デジタル新技術といった今後テレビ東京グループの成長力強化に資するような企業との資本提携やＭ＆Ａを積極的に仕掛けていきます。⑥社会構造変化への迅速な対応働き方改革、様々な制度改革に合わせて、機動的な人員・組織を構築した上で、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスの強化など、構造変化への迅速な対応をより徹底してまいります。2020年度から実施いたします新人事制度は、成果を上げた社員に積極的に報いること、また社員各々の生活パターンや家族構成に応じた働き方改革に積極的に取り組むこととしております。また新型コロナウイルス感染症の拡大によって対応したＢＣＰ（事業継続計画）体制をベースに、業務の無駄を洗い出し、より効率化した組織を目指してまいります。(5)会社が対処すべき課題放送局を取り巻く収益環境は大きく変化しております。電通の推計によりますと、2019年に初めてテレビ広告費をインターネット広告費が逆転、放送だけに依存していると大きな成長が見込みづらい時代となっております。また、コンテンツを視聴できるデバイスは年々多様化、高度化しており、放送だけではなくコンテンツの価値を最大限生かせるビジネス展開を図ることが、当社グループの最大の課題と考えております。
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。
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５【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化により多様化する放送サービスへの対応と、今後の更なる高度化を目指した次世代放送サービスの実現、配信による新たなサービスの提供に向けて、より幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に㈱テレビ東京技術局技術推進部を中心として、各放送サービスに関わる番組制作、伝送、送出、送信技術等に於いて研究開発を推進すると共に、４Ｋ番組と２Ｋ番組の同時制作の検討や、動画配信にも利用可能な効率的なシステムの開発を進めるなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアを効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに力を入れております。また、ＢＳ４Ｋ放送のサービス充実や、放送と通信の連携を利用した字幕サービス、視聴データ取得によるサービスの向上をはじめ、㈱テレビ東京IT推進局配信技術部を中心として、動画配信サービスに関する技術検証を進めるなど、新たな放送・配信技術にも積極的に取り組んでおります。引き続き基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて参ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は49百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。（地上波放送事業）①デジタル放送関連・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的で、効率的な運用を目指した在京局による共同検討・大規模災害時における放送の安定送出を目指した、十分な冗長系を考慮した設備検討②番組制作関連・超高精細度テレビジョン放送におけるＨＤＲ番組とＳＤＲ番組の同時制作の実証・放送設備のＩＰ化として、ＩＰリモートプロダクションによる番組中継システムの効率化の実証・超高精細度カメラ映像からのＡＩによる自動での複数映像切り出し技術の検証・動画素材をＡＩ画像・音声解析して自動でタグ付けを行い放送活用するシステムの開発・スポーツ中継でのＡＩ画像解析を使った自動得点ＣＧを付与するシステムの開発と実証・番組素材伝送用の次世代ＦＰＵ装置による伝送方式の検討・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した番組中継や素材伝送等の検証・５Ｇシステムを利用したＶＲコンテンツ制作の検証・テープレス（ファイル化）システムの導入における設備構築とワークフローの検討・クラウドを利用した番組編集システムの検討③新技術調査、研究関連・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・改定・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験・地上波テレビ放送の高度化に向けた方式検討、実証実験・クラウドを利用したプレイアウトシステムの検証・ハイブリッドキャストを利用した字幕放送の補助システムの実証実験・同時配信サービスの実証実験・データ放送を利用した視聴データ取得に関する実証実験・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送業務用設備への影響調査・ＣＭ字幕への対応に関して技術及び運用における課題の検討・ＣＭや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する運用体制の検討（放送周辺事業）該当事項はありません（ＢＳ放送事業）ＢＳデジタル放送関連・ハイブリットキャストのサービス開始によるサービス内容の拡充・周波数有効利用の為の周波数再編に関する検討（コミュニケーション事業）該当事項はありません
大陽日酸株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。主要な関係会社主な事業内容国内ガス事業日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売日本液炭㈱液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売大陽日酸北海道㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売函館酸素㈱酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売第一開明㈱各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売大陽日酸東関東㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売十合刈谷酸素㈱各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売四国大陽日酸㈱各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売上毛天然瓦斯工業㈱液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売大陽日酸エンジニアリング㈱ガス供給設備工事㈱テック・エンジニアリング〃極陽セミコンダクターズ㈱窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス日本メガケア㈱各種圧縮・液化ガスの販売パシフィックメディコ㈱医療機器の開発・販売・メンテナンスアイ・エム・アイ㈱医療機器の輸入・販売・レンタル・メンテナンス㈱ティーエムエアー酸素、窒素、アルゴンの製造㈱ＪＦＥサンソセンター酸素、窒素、アルゴン、水素の製造大陽日酸エネルギー㈱ＬＰガスの販売米国ガス事業MathesonTri-Gas,Inc.酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売主要な関係会社主な事業内容欧州ガス事業NipponGasesEuro-HoldingS.L.U.ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等NipponGasesDeutschlandHoldingGmbHドイツにおける関係会社の株式保有等NipponGasesBelgiumNV酸素、窒素、アルゴンの製造・販売RivoiraS.r.l.イタリアにおける関係会社の株式保有等RivoiraGasS.r.l.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売アジア・オセアニアガス事業TaiyoNipponSansoHoldingsSingaporePte.Ltd.シンガポールにおける関係会社の株式保有等LeedenNationalOxygenLtd.溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売Ingasco,Inc.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売TaiyoNipponSansoPhilippines,Inc.〃VietnamJapanGasJointStockCompany〃TNSC(Thailand)Co.,Ltd.タイにおける関係会社の株式保有等AirProductsIndustryCo.,Ltd.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売TaiyoGasesCo.,Ltd.酸素、窒素、アルゴン、ＬＰガスの販売TaiyoNipponSansoIndiaPte.Ltd.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販売TNSC(Australia)PtyLtdオーストラリアにおける関係会社の株式保有等SupagasPtyLtdＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル大陽日酸（中国）投資有限公司中国における関係会社の株式保有等大連大陽日酸気体有限公司酸素、窒素、アルゴンの製造・販売上海大陽日酸気体有限公司〃大陽日酸特殊気体（上海）有限公司特殊ガスの販売台湾大陽日酸股份有限公司窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売大陽日酸系統科技股份有限公司ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事サーモス事業サーモス㈱家庭用品等の製造・販売TopThermoMfg.(Malaysia)Sdn.Bhd.家庭用品等の製造ThermosKoreaCo.,Ltd.家庭用品等の販売VacuumtechPhilippinesInc.家庭用品等の製造膳魔師（中国）家庭制品有限公司〃（注）１．上記連結子会社のうち、次の各社は、当連結会計年度において、下記のとおり異動があります。・旧RivoiraS.r.l.は、2020年３月20日付けで当社の子会社であるNipponGasesItaliaHoldingS.R.L.に吸収合併されたことにより消滅しております。なお、当該吸収合併の効力発生後、NipponGasesItaliaHoldingS.R.L.は、RivoiraS.r.l.に社名を変更しております。２．以上の概略図は次頁のとおりです。
大陽日酸株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を掲げております。「お客様の声を敏感にとらえ、ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に豊かな社会の実現に貢献する。コアビジネスであるガス事業で人と社会と地球の心地よい関係を創り、未来を切り拓く。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2014年５月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益１兆円を目指すこととし、この長期経営ビジョンのもと、2015年３月期から３ヶ年の中期経営計画「OrtusStage1」では数値目標を達成し、2018年３月期からは４ヶ年の中期経営計画「OrtusStage2」に取り組んでおります。現中期経営計画の重点戦略は、「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「Ｍ＆Ａ」ですが、その最大の成果として、2018年12月に米国Praxair,Inc.の欧州事業を買収し、2019年２月にドイツのLindeAktiengesellschaftの子会社であるLindeGasNorthAmericaLLCからHyCO事業の一部並びに関連資産を買収し、グローバルな産業ガスの事業規模を大きく拡大させました。その結果、2019年２月に「OrtusStage2」の最終年度となる2021年３月期の計画値を変更いたしました。しかしながら、当第４四半期連結会計期間後半から世界規模で拡大が始まった新型コロナウイルス感染症による世界経済悪化の影響により、この計画値の達成は困難な状況にあります。目標としていた数値の達成は困難な状況にありますが、2021年度から始まる次の中期経営計画につなげるべく、現中期経営計画の基本方針及び重点戦略にそった取組みを着実に継続してまいります。(3)会社の対処すべき課題当第４四半期連結会計期間後半から世界規模の拡大が始まった新型コロナウイルス感染症は、世界経済に重大な影響を与え、当社グループの2021年3月期における連結業績の悪化と財務体質改善のスピード低下が予想されます。しかしながら、当社グループの事業基盤は、中期経営計画の重点戦略である「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「Ｍ＆Ａ」の推進により、着実に強化されてきました。当社グループは、当面の課題として、世界経済の正常化に合わせて成長軌道への回復が図れるよう、生産性の向上や新規開発製品の展開などを進めるとともに、投資案件の厳格な管理などにより財務体質の強化に注力していきます。前連結会計年度に実施した米国Praxair,Inc.の欧州事業の買収により構築された日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制において、ガス利用技術のグローバル展開などグループ総合力の強化に向けた取り組みが順調に進んでいます。2020年10月１日に予定されている持株会社体制への移行により、そうした取り組みを加速させることで、事業規模の更なる拡大と収益力の向上を進めていきます。また、純粋持株会社は、グループ全体の保安・品質とコンプライアンスを強化する取り組みを推進していきます。2020年度には、2021年度から2025年度までの５ヶ年にわたる次期中期経営計画を作成いたします。次期中期経営計画では、「経済価値と社会価値（ＥＳＧ、ＳＤＧｓ）の共創による持続的成長」を重要テーマとする方針です。