日本金属株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、輸出や生産に弱さが見られるなど、製造業を中心とした停滞感の強まりに加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ、一層厳しい状況になりました。海外におきましても、通商問題を巡る緊張や中国経済の減速など不確実性が増すなか、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済活動の制限などにより、世界の景気は急速に減退しはじめました。ステンレス業界におきましては、米中貿易摩擦などを背景とした輸出の伸び悩み、一部内需の低下や在庫調整、副資材や物流費など諸コストの上昇など、厳しい事業環境が１年を通して継続しました。このような状況のもと、当社グループは、主資材の安定調達や副資材などのコスト低減、生産効率の改善、営業面での原材料価格動向の販売価格への適時な反映などに努めてまいりました。また、更なる成長に繋げて行くために、「マルチ＆ハイブリッドマテリアル（多種多様な素材の複合成形）」製品、「ニアネットシェイプ（最終製品の形状に近い複雑な成形）」製品、「ニアネットパフォーマンス（最終製品に要求される性能を素材で実現する）」製品の開発に注力してまいりました。しかしながら、長期化する中国経済の減速に伴う輸出製品の伸び悩みに加え、2019年11月19日に発生しました当社板橋工場第三圧延工場における火災事故が、冷間圧延ステンレス鋼帯の事業に甚大な影響を与え、当社グループの下期業績を著しく悪化させることになりました。この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ4,109百万円（8.3％）減収の45,181百万円となりました。損益面につきましては、減収影響の他に、前述の火災事故により発生した減産・減販、生産効率・歩留の悪化や代替工程での生産に必要となる代替材料の調達コスト増などの損益悪化影響なども加わり、前期と比べ営業利益は1,950百万円減益の629百万円、経常利益は2,059百万円減益の625百万円と大幅な減益となりました。また、特別損益として火災事故により滅失した設備や副資材等の処分損として火災損失624百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,106百万円減益の197百万円の損失となりました。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。a.みがき帯鋼事業冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に、上期は、昨年度からの中国の景気減速の影響が世界へ拡大し、主要顧客である自動車関連の需要が減少しました。下期以降は、当社板橋工場第三圧延工場の火災事故に伴う影響で、冷間圧延ステンレス鋼帯の代替生産工程確立まで供給減が生じました。このような状況のもと、冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、自動車用光モール向け製品は、インド、東南アジアなど新興国での現地生産の流れを取り込み、数量減を最小限に留めました。また、電子部品関連では、５Ｇ通信サービス開始に伴うデーターセンター向けサーバー関連部品やゲーム機向け振動用途で板厚厳格、低磁性など高精密仕様のバネ材の採用がありましたが、中国の景気減速や火災事故の影響をカバーするには至らず減収となりました。みがき特殊帯鋼におきましては、自動車関連では、ＣＡＳＥ関連の新需要として電動化に伴うコンプレッサーや駆動系部品で新規受注を獲得できたものの、中国市場におけるオートマチック車ミッションベアリング向けで需要の減少が継続しております。以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前期と比べ3,911百万円（10.0％）減収の35,261百万円となりました。b.加工品事業福島工場取扱製品におきましては、自動車駆動部品用高精度異形鋼は、中国向けで需要が減少したものの当社シェア向上で増販となりました。また、生産設備の改造や工場レイアウトの見直しなど生産性の向上に取り組み、損益面の改善を図りました。異形鋼製品は、自動織機部品や自動車用可変バルブ部品で新規に受注を獲得しましたが、中国向け自動車関連及びスライドレールなど産業機器関連の減販、更に建材向け型鋼製品の需要減により減収となりました。岐阜工場取扱製品におきましては、文具に採用された新形状の精密細管において、海外需要が旺盛なことや、更に新形状仕様が好評なことから新たな製品へ採用され、販売が拡大しました。また、中国・台湾メーカーが米国より輸入している分析機器向けで、引き合いへの迅速な対応や、品質・技術が評価され受注が増加しております。しかし、計測機器の差圧計配管需要など、プラント向けで中国の景気減速の影響を受けたことや、自動車、建機向け燃料配管等の需要がＥＶ推進政策の影響を受け減少したことで、前年に比べ売上高は減収となりました。以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ198百万円（2.0％）減収の9,920百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ81百万円減少の61,803百万円となりました。流動資産は、785百万円減少の29,793百万円となりました。これは主に、たな卸資産が1,064百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,321百万円減少し、電子記録債権が632百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、703百万円増加の32,010百万円となりました。これは主に、有形固定資産が667百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ629百万円増加の41,300百万円となりました。流動負債は、217百万円減少の24,213百万円となりました。これは主に、短期借入金が281百万円増加したものの、未払法人税等が407百万円減少し、支払手形及び買掛金が135百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、847百万円増加の17,087百万円となりました。これは主に、リース債務が123百万円減少したものの、長期借入金が658百万円増加し、また、退職給付に係る負債が217百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ711百万円減少の20,502百万円となりました。株主資本は、398百万円減少の14,098百万円となりました。これは主に、剰余金の配当や親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が398百万円減少したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、312百万円減少の6,404百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が240百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が154百万円減少したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.3％から1.1ポイント低下し、33.2％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,168.86円から106.20円減少の3,062.66円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせたフリー・キャッシュ・フローが、810百万円の支出（前期1,340百万円の支出）であり、これに、財務活動による収支を加えると、247百万円の支出（前期1,961百万円の支出）となり、前連結会計年度末に比べ資金は203百万円（3.2％）の減少となり、当連結会計年度末には6,150百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,714百万円の収入（前期755百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が1,600百万円（前期1,582百万円）であり、売上債権の減少1,974百万円（前期47百万円の増加）による収入があった一方、たな卸資産の増加1,121百万円（前期632百万円の増加）による支出があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,524百万円の支出（前期2,095百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,297百万円（前期2,100百万円の支出）であったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、562百万円の収入（前期621百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入が6,100百万円（前期5,000百万円の収入）、長期借入金の返済による支出が5,260百万円（前期5,394百万円の支出）であったこと等によるものであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）（会計上の見積り）」に記載しております。(2)生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）みがき帯鋼事業28,503,102△11.7加工品事業8,478,883△2.8合計36,981,985△9.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）みがき帯鋼事業34,235,550△14.26,368,639△13.9加工品事業9,886,237△2.6788,686△4.2合計44,121,787△11.87,157,325△12.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）みがき帯鋼事業35,261,364△10.0加工品事業9,920,584△2.0合計45,181,948△8.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）田島スチール㈱6,109,52912.45,410,09012.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。