株式会社ホープ
有価証券報告書－第27期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による社会経済活動の停滞を起因として、急速な悪化が続きました。また、海外経済においても、同様の理由により、世界的な経済活動の停滞への懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況にあります。このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、継続的な企業価値の向上を実現すべく、様々な施策を行っております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業におきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸とした多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。以上の結果、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,775,593千円増加し、6,519,583千円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて3,043,451千円増加し、5,259,762千円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて732,141千円増加し、1,259,820千円となりました。詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ロ．財政状態の分析」をご参照ください。（経営成績）売上高は14,407,904千円（前期比273.0％増）、営業利益は1,020,582千円（同1,072.7％増）、経常利益は1,012,424千円（同961.9％増）、当期純利益は665,005千円（同779.9％増）となりました。詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析・評価」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は「広告事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。a．広告事業広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMARTRESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無料で協働発行するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。当事業年度においては、上記の事業規模の適正化に加えて、「(4）経営環境及び対処すべき課題」①に記載のとおり、広告事業の収益性改善・向上にも継続的に取り組んでまいりました。これにより、広告事業の売上高は前期比で減少しておりますが、セグメント利益については前期比で増加しており、一定の改善効果が出ているものと考えております。以上の結果、当事業年度における売上高は1,987,449千円（前期比15.3％減）、セグメント利益は314,176千円（同10.7％増）となりました。b．エネルギー事業エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を推進し、順調に販売額を拡大しております。当事業年度におきましては、販売規模の拡大に加えて、新型コロナウイルスの影響等を受けて電力需給バランスの崩れによる電力市場卸売価格の下落が続いたことで、売上原価が減少し、セグメント利益は前事業年度を大きく上回りました。以上の結果、当事業年度における売上高は12,277,425千円（前期比769.6％増）、セグメント利益は1,068,656千円（同1,035.8％増）となりました。c．メディア事業メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事に繋がるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行っております。また、当事業年度より、自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォーム「ジチタイワークスHA×SH」をリリースいたしました。当事業年度におきましては、ジチタイワークスの媒体価値向上に向けた誌面リニューアルを推進し、2020年６月に発行した誌面刷新号が売上を大きく牽引いたしました。以上の結果、当事業年度における売上高は133,707千円（前期比30.0％増）、セグメント利益は40,100千円（同263.5％増）となりました。ｄ．その他その他には、主にマチイロ・マチカゴなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めております。当事業年度における売上高は9,322千円（前期比2,308.8％増）、セグメント損失は11,643千円（前期はセグメント損失4,568千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により1,136,237千円増加した一方で、営業活動及び投資活動によりそれぞれ118,996千円、211,143千円減少したため、前事業年度末に比べ806,097千円増加し、当事業年度末には、1,289,856千円となりました。当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、118,996千円（前期は使用した資金257,706千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益963,924千円の計上、排出クレジット償却額134,110千円の計上、投資有価証券評価損48,499千円の計上、たな卸資産の減少152,000千円、仕入債務の増加1,376,949千円、未払費用の増加95,140千円、未払消費税等の増加244,822千円があったものの、売上債権の増加2,552,025千円、前渡金の増加265,190千円、営業保証金の増加295,074千円、法人税等の支払額38,611千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、211,143千円（前期は使用した資金33,904千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出192,009千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,136,237千円（前期は得られた資金343,293千円）となりました。これは主に短期借入金の純増加233,000千円、長期借入れによる収入920,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出181,779千円があったことによるものであります。また、資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。a．資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。b．財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金又は長期借入金、当座貸越契約、社債で調達しております。当事業年度末における有利子負債の残高は、短期借入金、長期借入金及び社債の1,594,562千円となっております。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。b．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前期比（％）広告（千円）648,256△21.0エネルギー(千円）10,901,441771.6メディア(千円）－－小計(千円）11,549,697457.7その他(千円）－－合計(千円）11,549,697457.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．広告事業及びメディア事業に係る外注費については、記載を省略しております。３．「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当事業年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。c．受注実績当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。d．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前期比（％）広告(千円）1,987,449△15.3エネルギー(千円）12,277,425769.6メディア(千円）133,70730.0小計(千円）14,398,582272.8その他(千円）9,3222,308.8合計(千円）14,407,904273.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。３．「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当事業年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。（たな卸資産）当社のたな卸資産の評価については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、簿価切下げの方法によりたな卸資産の評価損を計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析・評価広告事業におけるSRサービスの収益性改善、エネルギー事業における供給件数の順調な増加、メディア事業におけるジチタイワークス誌面リニューアルによる売上高増加により、売上高は14,407,904千円（前期比273.0％増）となり、売上総利益は2,261,511千円（同117.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は1,240,929千円（同30.3％増）となりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。結果として、営業利益は1,020,582千円（同1,072.7％増）となりました。営業外損益（純額）は8,158千円の損失（前期は8,310千円の利益）となりました。これは、主に助成金収入が9,342千円減少、支払利息が6,232千円増加したことによるものであります。以上の結果、経常利益は1,012,424千円（同961.9％増）となりました。法人税等は、主に税引前当期純利益の計上等により、298,919千円（同1,603.1％増）となりました。以上の結果、当期純利益は665,005千円（同779.9％増）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は117.97円（同770.6％増）となりました。ロ．財政状態の分析a．資産当事業年度末における総資産合計は6,519,583千円となり、前事業年度末に比べて3,775,593千円増加しました。流動資産は5,750,315千円となり、前事業年度末に比べて3,466,605千円増加しました。これは主として現金及び預金が806,098千円増加、売掛金が2,552,025千円増加したことによるものであります。固定資産は769,267千円となり、前事業年度末に比べて308,987千円増加しました。これは主としてソフトウエアが32,446千円増加、無形固定資産のその他が41,389千円増加、敷金及び保証金が291,949千円増加したことによるものであります。b．負債当事業年度末における負債合計は5,259,762千円となり、前事業年度末に比べて3,043,451千円増加しました。流動負債は4,485,152千円となり、前事業年度末に比べて2,505,524千円増加しました。これは主として買掛金が1,376,949千円増加、1年内返済予定の長期借入金が300,294千円増加、未払法人税等が269,076千円増加したことによるものであります。固定負債は774,610千円となり、前事業年度末と比べて537,927千円増加しました。これは社債が100,000千円増加、長期借入金が437,927千円増加したことによるものであります。c．純資産当事業年度末における純資産合計は1,259,820千円となり、前事業年度末に比べて732,141千円増加しました。これは主として当期純利益計上により利益剰余金が665,005千円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.9％から19.1％となりました。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題への対応、及び内部管理体制の強化を通して、リスクの低減に努めてまいります。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高成長率、売上高営業利益率及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。当事業年度の売上高成長率は273.0％（前事業年度は70.2％）、売上高営業利益率は7.1％（前事業年度は2.3％）、従業員一人当たりの売上総利益は13,412千円（前事業年度比132.0％増）となりました。主に広告事業における収益性の改善と、エネルギー事業の規模拡大により、各数値において前事業年度を上回る結果となりましたが、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう取り組んでまいります。