株式会社ピアラ
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得等の改善により個人所得は緩やかな回復基調にあるものの、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループの主要な事業領域であるビューティ＆ヘルス及び食品EC市場は、景気の影響を受けにくく、またシニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあります。市場規模は2020年には2.6兆円を超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを合算）され、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は「テクノロジー開発の強化」「利益の向上」「優秀な人材の採用・育成」の目標を掲げ、マーケティングのサービスを保証する「KPI保証」サービスを強化し、事業拡大に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高13,566,089千円（前年同期比28.2％増）、営業利益408,032千円（前年同期比25.6％増）、経常利益407,030千円（前年同期比35.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益311,420千円（前年同期比61.8％増）となりました。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。(2）財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ726,986千円増加し、3,460,768千円となりました。主な要因としましては、売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加551,714千円、現金及び預金の増加168,697千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ362,326千円増加し、741,388千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券の増加259,560千円、敷金の増加62,190千円によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,089,312千円増加し、4,202,157千円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ804,337千円増加し、2,198,632千円となりました。主な増加要因としましては、取引高増加による買掛金の増加365,671千円、短期借入金の増加440,000千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,851千円減少し、134,469千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少42,851千円であります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ764,486千円増加し、2,333,101千円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ324,826千円増加し、1,869,055千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益311,420千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ168,697千円増加し、当連結会計年度末には1,613,469千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は251,853千円（前連結会計年度は34,303千円の資金の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上401,192千円によるものと、仕入債務の増加額383,750千円、減価償却費119,677千円によるものであり、主な減少要因は売上債権の増加額551,714千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は507,453千円（前連結会計年度は154,451千円の資金の支出）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出257,790千円、有形固定資産の取得による支出102,392千円、敷金の差入による支出61,249千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は423,653千円（前連結会計年度は1,122,279千円の資金の収入）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額440,000千円、長期借入れによる収入150,375千円によるものであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出178,738千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。(2）受注実績当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ECマーケティングテック10,020,443132.3広告マーケティング3,460,012119.2その他85,63476.6合計13,566,089128.2（注）１．サービス間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱アイム885,5818.42,778,21620.5㈱ニコリオ（注）１1,944,15418.42,001,30714.8（注）１．2019年７月に「株式会社ビアンネ」から社名変更されております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(2）当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は、マーケティングによる成果を保証する「KPI保証」サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が増加し、13,566,089千円（前年同期比28.2％増）となりました。売上総利益は、外注費の増加、EC向けマーケティングテックの機能強化に伴う減価償却費の増加等により売上原価を11,348,813千円（前年同期比30.2％増）計上した結果、2,217,276千円（前年同期比18.6％増）となりました。営業利益は、従業員の増加に伴う人件費の増加や本社移転に伴う家賃の増加、固定資産取得による減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費が1,809,244千円（前年同期比17.1％増）となり、408,032千円（前年同期比25.6％増）となりました。経常利益は、営業外収益として補助金収入13,230千円を計上したこと、前期に営業外費用として計上した株式公開費用8,919千円の反動減によって、407,030千円（前年同期比35.4％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、特別利益として受取和解金28,061千円を計上した一方で、特別損失として和解金28,951千円を計上したことから、401,192千円（前年同期比59.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前年同期比で149,110千円増加したことから、311,420千円（前年同期比61.8％増）となりました。(3）財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ726,986千円増加し、3,460,768千円となりました。主な要因としましては、売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加551,714千円、現金及び預金の増加168,697千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ362,326千円増加し、741,388千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券の増加259,560千円、敷金の増加62,190千円によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,089,312千円増加し、4,202,157千円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ804,337千円増加し、2,198,632千円となりました。主な増加要因としましては、取引高増加による買掛金の増加365,671千円、短期借入金の増加440,000千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,851千円減少し、134,469千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少42,851千円であります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ764,486千円増加し、2,333,101千円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ324,826千円増加し、1,869,055千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益311,420千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(4）キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(3）キャッシュ・フロー」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び業務提携による関係強化等を目的とした戦略的投資によるものです。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。