株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第63期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた販売競争が激化するとともに、10月の消費税増税による消費者の生活防衛意識や節約志向は依然として根強く、厳しい経営環境が続いております。こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作ることを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.１の誇れる企業を目指す」というビジョンを掲げ、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。商品政策では、商品力の強化や差別化を図るため“ヤマナカならでは”の商品展開を推進し、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリー株式会社を活用したオリジナル商品の開発や、独自性の高いバイヤーいち押し商品の拡充、フランテ独自のこだわり商品の品揃えの充実などに取り組みました。また、お客様の幅広いニーズや年代に対応した売場づくりを目指し、健康や時短といったニーズの高まりに合わせた低糖質・高タンパク商品の拡充や冷凍食品売場の拡大など、商品構成や品揃えの見直しを図りました。販売政策では、お客様に当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」のお得感や買い物の楽しさを実感していただけるよう、ボーナスポイント商品の拡充やビンゴスタンプラリーの開催、電子マネーチャージキャンペーンなどを実施しました。店舗政策では、2019年７月に追進店（愛知県春日井市）を出店、10月に豊田陣中店（愛知県豊田市）を建替えし、両店においては同一施設内に連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブをオープンしました。また、2019年９月に白土フランテ館（名古屋市緑区）及びアルテ新舞子（愛知県知多市）、2020年１月に白壁フランテ（名古屋市東区）の３店舗の改装を実施するとともに、お客様のレジ待ち時間の短縮による利便性の向上やレジ業務の効率化を目的に安田店（名古屋市昭和区）など７店舗にセルフ精算レジを導入しました。一方、経営の効率化と収益性の改善を図るため、陽なたの丘店など３店舗を閉店しました。ａ.財政状態の状況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、364億62百万円となりました。これは主に差入保証金が７億７百万円増加したものの、投資有価証券が６億71百万円、有形固定資産が80百万円減少したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加し、213億81百万円となりました。これは主に有利子負債が３億96百万円増加したことによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少し、150億81百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億98百万円減少したことによるものです。ｂ.経営成績の状況当連結会計年度における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、新店・建替店舗の売上高の増加が閉店店舗と既存店の売上高の減少をカバーし971億56百万円（前期比0.1％増）となりました。利益面では、消費税増税後の販売促進策の強化による広告宣伝費の増加や新店・建替店舗の経費増から、営業利益は６億94百万円（前期比7.7％減）、経常利益は７億71百万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億53百万円（前期比28.1％減）となりました。なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億29百万円増加し、34億61百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、17億13百万円（前年同期は、23億61百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が12億85百万円、税金等調整前当期純利益が５億52百万円であったことによるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、15億12百万円（前年同期は、６億36百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が２億13百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が13億70百万円、差入保証金の差入による支出が４億60百万円であったことによるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、71百万円（前年同期は、15億77百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。③販売及び仕入の状況ａ.販売実績営業収益の実績当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。部門の名称前連結会計年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)当連結会計年度(自2019年３月21日至2020年３月20日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)生鮮食料品59,34561.259,72461.53780.6グローサリー26,80927.626,83227.6230.1リビング・衣料品4,8305.04,6374.8△192△4.0その他6,0666.25,9626.1△103△1.7営業収益合計97,051100.097,156100.01050.1(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ.仕入実績仕入高の実績当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。部門の名称前連結会計年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)当連結会計年度(自2019年３月21日至2020年３月20日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)生鮮食料品43,60063.643,74163.81410.3グローサリー20,79730.320,75630.3△41△0.2リビング・衣料品3,6605.33,5195.1△141△3.9その他5400.85360.8△3△0.7仕入高合計68,598100.068,554100.0△44△0.1(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は971億56百万円、営業利益は６億94百万円、経常利益は７億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億53百万円となりました。営業収益は、閉店による影響や消費税増税の影響等による節約志向により既存店売上高が前期比98.5％にとどまりましたが、新店・建替店舗の売上高が増加したことにより、前連結会計年度と比べて１億５百万円増加し、971億56百万円（前期比0.1％増）となりました。売上原価は、前連結会計年度と比べ50百万円減少し、686億９百万円となりました。販売費及び一般管理費は、消費税増税後の販売促進費の強化による広告宣伝費の増加や新店・建替店舗の経費増加により、前連結会計年度と比べて２億14百万円増加し、278億53百万円（前期比0.8％増）となりました。その結果、営業利益は、６億94百万円（前期比7.7％減）となりました。営業外損益につきましては、営業外収益が２億15百万円、営業外費用が１億37百万円となり、経常利益は７億71百万円（前期比13.8％減）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益２億５百万円であります。また、特別損失４億24百万円の内、主なものは減損損失２億86百万円であります。その結果、税金等調整前当期純利益は、５億52百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、３億53百万円（前期比28.1％減）となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率0.8％（前期比0.1％減）、自己資本当期純利益率2.3％（前期比0.9％減）となりました。