ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や住宅取得優遇制度が継続されているものの、消費税増税による消費マインドの低下などにより、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る結果となりました。また、非住宅市場におきましても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争やサービス競争が激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社では販売力の強化を推進するとともに、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいりました。この結果、当事業年度における売上高は51億８千６百万円（前期比0.2％減）となりました。利益面では、営業利益３億８千６百万円（前期比7.1％増）、経常利益４億４百万円（前期比6.6％増）となり、当期純利益は２億５千６百万円（前期比58.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況重要な資本的支出の予定及びその資金の調達について記載すべき事項はございません。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等や配当金の支払がありましたが、税引前当期純利益３億８千７百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ８千８百万円増加し、当事業年度末残高は18億８千６百万円となりました。また当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は３億７千万円（前年同期比48.7％増）となりました。これは主に、法人税等の支払い１億１千３百万円の支出要因があったものの、税引前当期純利益３億８千７百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は８百万円（前年同期比43.2％減）となりました。これは主に、保険積立金の積立等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は２億７千３百万円（前年同期比294.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は、管材事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、管材事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。a.仕入実績当事業年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）管材事業（千円）3,641,572101.1合計（千円）3,641,572101.1（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）管材事業（千円）5,186,12699.8合計（千円）5,186,12699.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析・検討内容（イ）売上高市場環境につきましては、消費税増税等の影響により新設住宅着工戸数は前年同期を下回る結果となりました。非住宅市場におきましても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争やサービス競争が激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社ではブランド力のさらなる向上を図るべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発をはじめ、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。この結果、売上高は前事業年度に比べ0.2％減少し、51億８千６百万円となりました。なお、売上原価につきましては前事業年度と同水準の36億２千５百万円となりました。（ロ）販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ3.3％減少し、11億７千４百万円となりました。主な要因としては、前事業年度に計上したカタログ発刊費用の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.6％となり、営業利益は前事業年度に比べ7.1％増加し、３億８千６百万円となりました。（ハ）経常利益経常利益は、営業外収支の変動は軽微であり、上記の営業利益までの要因により前事業年度に比べ6.6％増加し、４億４百万円となりました。（ニ）当期純利益当期純利益は、前事業年度に繰延税金資産を取崩した影響で58.7％増加し、２億５千６百万円となりました。（ホ）各種経営指標の分析当事業年度における自己資本比率は74.4％となりました。前事業年度の71.7％に比べ向上しており、さらなる健全かつ安定した経営を行うべく、目標の維持向上に努めてまいります。売上高経常利益率は7.8％となりました。前事業年度の7.3％に比べ上昇しましたが、引き続き収益力の強化を目指します。株主資本利益率は6.7％となりました。前事業年度の4.3％に比べ向上しており、効率的な経営を行う判断材料として目標達成を目指します。②経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容（イ）資産流動資産の残高は、前事業年度末に比べて５千５百万円増加し、44億８千１百万円となりました。これは主に、受取手形が６千９百万円減少したものの現金及び預金が８千８百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べて４千４百万円減少し、７億５千６百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価が下降したことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて１千１百万円増加し、52億３千７百万円となりました。（ロ）負債流動負債の残高は、前事業年度末に比べて１億２千６百万円減少し、12億４千１百万円となりました。これは主に、短期借入金を返済したことによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べて７百万円減少し、１億円となりました。これは主に、繰延税金負債が減少したことによるものであります。。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億３千４百万円減少し、13億４千２百万円となりました。（ハ）純資産純資産合計は、前事業年度末の純資産合計に比べて、１億４千５百万円増加し、38億９千５百万円となりました。これは配当金の支払いによる減少はあったものの、当事業年度における当期純利益２億５千６百万円を計上し、増加したことによるものであります。（ニ）キャッシュ・フローの分析・検討内容当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ８千８百万円増加し、当事業年度末残高は18億８千６百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払い１億１千３百万円等の支出要因があったものの、税引前当期純利益３億８千７百万円の計上等により、得られた資金は３億７千万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、保険積立金の積立等により、使用した資金は８百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済により、使用した資金は２億７千３百万円となりました。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表重要な会計方針」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成においては、資産・負債等や収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社は、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。ただし、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。