日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、消費税増税の影響で景気は一時的に落ち込むものの、外需の持ち直しと内需の底堅さで緩やかな景気回復が続く見通しでした。しかし、2020年に入り、新型コロナウィルスの世界的感染拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、日本国内においても緊急事態宣言により経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況でありました。現在は、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きもみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。このような経済環境のもと、当社グループの売上高は28億４千５百万円（前年同期比２億８千３百万円の減少）、営業利益４千７百万円（前年同期比７千６百万円の減少）、経常利益１億４百万円（前年同期比２千２百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純損益は、８千６百万円（前年同期比１億３千２百万円の増加）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。a.製造事業製造事業におきましては、2019年米国ＧＲＣ社と業務提携により開発した液浸冷却装置を国内実証実験施設へ納品したことにより、今後、データセンタ向けだけではなく、「ローカル５Ｇ」向け製品として活用も見込まれます。一方で、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により、AV関連製品については、東京五輪の延期もあり、当会計年度前半に好調であったデジタルサイネージ及びディスプレイアーム製品について、設置工期の延期による影響を受けました。但し、ラック関連製品については、リモートワークの増加、自粛期間中における各種webサービス利用者急増により、通信設備投資を行なう企業からの受注が増加、また、国内需要に迅速対応した新製品の発売により、飛沫対策関連商品の販売が売上に貢献いたしました。このような状況の下で、当初予定の売上高を確保するまでには至りませんでしたが、AV関連製品の工事案件延期による落ち込み分をカバーしております。利益面では、購買部門の強化と内製化を推進したことでコストダウンの具現化、千葉工場に導入した自動化設備が稼働したことにより生産性が向上し原価低減を実現できたため、計画以上の利益を確保できました。以上の結果、製造事業の売上高は２１億６千８百万円（前年同期比２憶７千３百万円の減少）、セグメント利益（経常利益）は１億４千４百万円（前年同期比２千３百万円の増加）となりました。b.介護事業介護事業におきましては、新型コロナウィルス感染者『ゼロ』に向けた取り組みの徹底を継続して行なってまいりました。在宅介護サービスにおきましては、通所介護、訪問介護ともに緊急事態宣言発令から解除まで一時的に利用者の落ち込みがありました。しかし、全面解除後、利用者の戻りが予想より早かったこともあり、当初予定は未達ではありますが売上高３億４千６百万円（前年同期比１百万円の減少）となりました。また、認知症対応型共同生活介護（江戸川区松江・杉並区松庵）は、外部との接触を完全にシャットアウトした状況での入居希望者に施設案内を行なうという厳しい状況もあり、売上高は３億２千９百万円（前年同期比９百万円の減少）となり、当初計画の売上高を確保することができませんでした。一方、利益面につきましては、売上高の減少に比例し、セグメント損失（経常損失）は１千１百万円（前年同期比１百万円の増加）となりました。以上の結果、介護事業の売上高は６億７千６百万円（前年同期比１千万円の減少）、セグメント損失（経常損失）は４千万円（前年同期比１百万円の悪化）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分表示を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(当連結会計年度）(注)３」をご参照ください。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産の合計は、33億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億１千９百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が１億６百万円増加したことに対して、売上債権が１億４千万円減少、土地・建物等売却による有形固定資産が３億１百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、13億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億６百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が２千２百万円、短期借入金が２億１千８百万円、事業構造改善引当金が２千３百万円減少したことに伴い、流動負債が３億７千６百万円減少したことよるものであります。当連結会計年度末の純資産の合計は、19億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて８千６百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）８千６百万円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９千９百万円増加し、２億３千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、１億１千７百万円（前連結会計年度は８千万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が８千８百万円、売上債権の減少が１億１千８百万円であったことに対して、仕入債務の減少２千２百万円、事業構造改善引当金の減少が２千３百万円、法人税等の支払いが５千１百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、２億３千６百万円（前連結会計年度は１億３千５百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が２億１千１百万円、保険積立金の解約による収入が３千９百万円あったことに対して、有形固定資産の取得による支出が１千１百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億５千４百万円（前連結会計年度は２千３百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純減額による支出が２億１千８百万円、リース債務の返済による支出が１千７百万円あったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)製造事業1,309,56787.6介護事業――合計1,309,56787.6(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造事業2,152,69885.9121,61388.3介護事業――――合計2,152,69885.9121,61388.3(注)１金額は販売価格によっております。２製品及び商品(介護関連の商品を除く)の受注実績を記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)製造事業2,168,85588.8介護事業676,72698.5合計2,845,58190.9(注)１「介護事業」の販売高には「商品売上高」に含まれる介護関連商品の販売高を含めております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会460,81014.7443,66615.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。