日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げや相次ぐ自然災害の影響等が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな景気回復が続きました。また、世界経済においては、米中間の貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速などの影響により、先行き不透明感が続きました。和装業界におきましては、着付け教室やインターネットを通じての販売、リサイクル等の市場が台頭してきており、購買傾向の多様化がみられていますが、市場規模は依然として微減傾向が続き3,000億円前後で推移しております。このような事業環境のもと、当社及び重要子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社を中心とする日本和装ホールディングスグループは、新しい組織体制にて期をスタートしました。当連結会計年度の営業活動における施策につきましては、新規顧客獲得のための取り組みとして、無料きもの着付け教室の受講者募集プロモーションで、当社の着付け教室の特長である、受講料「無料」、受講回数「６回」をシンプルかつストレートに表現する戦略を打ち出しました。また、手ぶらでご参加いただける1日限りの無料きもの着付け体験を実施し、着付けへの興味・関心を高めるためのきっかけ作りにも取り組みました。これらが奏功し、2019年度は年間延べ10,000人を超える方々にご入会いただくことができました。既存顧客向けの取り組みとしては、きものの産地や生産者、きものを着る人への応援等をテーマに掲げた催事や産地ツアー等を企画し、顧客の掘り起しにも注力いたしました。一方、当期は新しい経営体制の下、従来作り上げてきたビジネスモデルをさらに進化・発展させるべく、営業部門の次世代リーダーの育成にも重点をおいて取り組みました。経験の浅い次世代人材を多数登用し、３年後、５年後を見据えた刷新を行った影響で、一時的に戦力の低下を招きましたが、その後営業現場が一丸となって取り組んだ結果、過去最高水準の営業利益を達成した前期に迫る成績となりました。一方、経営管理の面では、ガバナンス強化を図るための各種施策を講じました。人員の増強をはじめ、コンプライアンスに関する研修や経営課題の洗い出し、業務フローの再検討等を実施し、内部管理体制の再構築を図りました。海外事業につきましては、当社連結子会社である日本和装カンボジア株式会社におきまして、当社グループが日本国内で培ってきた「無料きもの着付け教室」を軸にした販売仲介のノウハウを活かし、全く日本語がわからない人に無料で日本語を教えるサービス「Teachers」を始動させました。日本語での会話ができる人材を育て、企業に紹介する「人材紹介ビジネス」を事業化するべく、テストマーケティングを開始いたしました。同じく、当社連結子会社である日本和装ベトナム株式会社でも、ベトナム国内で人材紹介ビジネスを展開するために必要なライセンスを取得いたしました。今後は東南アジア各国での展開を視野に、テストマーケティングを強化してまいります。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,510百万円(前期比2.6％減)と期初計画数値をわずかに下回りました。営業活動における受注は下半期にかけて好調に推移したほか、連結子会社の順調な業績等の上昇要因はあったものの、上半期における組織としての経験値不足が売上高の若干の減少に作用しました。利益につきましては、営業利益626百万円（前期比8.3％減）、経常利益568百万円（前期比15.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円（前期比13.2％減）となりましたが、それぞれ期初計画を達成することができました。なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記述を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,139百万円（前連結会計年度は1,896百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は185百万円（前連結会計年度は291百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益543百万円、ニチクレ株式会社（当社顧客向けショッピングクレジット事業）の割賦売掛金の増加226百万円、減価償却費72百万円、前受金の増加71百万円及び法人税等の支払額306百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は239百万円（前連結会計年度は18百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入249百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は180百万円（前連結会計年度は698百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入3,220百万円、長期借入金の返済による支出2,662百万円、短期借入金の純減少額500百万円、配当金の支払額108百万円及び自己株式の取得による支出109百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。b．受注実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。c．販売実績当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業を行う単一セグメントであるため、事業の種類ごとに示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）きもの関連（千円）5,510,716△2.6その他（千円）69△86.4合計（千円）5,510,785△2.6（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円)割合（％）金額（千円)割合（％）となみ織物株式会社795,86614.1864,89215.7株式会社長嶋成織物714,98412.6615,38211.2（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの作成に当たりましては、債権の回収可能性に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。a．売上高について当連結会計年度の売上高は5,510百万円(前期比2.6％減）となりました。このうち、「日本和装」事業における販売機会別売上高の対前期比較は下記のとおりです。・無料きもの着付け教室（新規受講者）による売上高が、前期比で1.5％減少・卒業生（会員）向け教室による売上高が、前期比で7.9％増加・卒業生（会員）向け販売イベントによる売上高が、前期比で1.9％減少b．販売費及び一般管理費について当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,272百万円（前期比1.5％減）となりました。対前期比較で増減額の大きい費用は下記のとおりです。・人員の増強により、人件費が前期比で28百万円増加・効率的な広告戦略により、広告宣伝費が前期比38百万円減少・本社オフィス移転等により、地代家賃が前期比21百万円減少（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①流動性と資金の源泉当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、販売会やイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入により調達しております。現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。②キャッシュ・フロー「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資産、負債及び純資産（ⅰ）資産当連結会計年度末における流動資産は8,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは主に、ニチクレ株式会社が保有する割賦売掛金が226百万円増加したことによるものであります。固定資産は514百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が56百万円、投資その他の資産が71百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、9,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。（ⅱ）負債当連結会計年度末における流動負債は3,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が217百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が274百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。（ⅲ）純資産当連結会計年度末における純資産合計は3,116百万円となり、前連結会計年度末と比べ139百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益359百万円、配当金の支払108百万円、資本剰余金が86百万円減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は34.6％（前連結会計年度末は33.4％）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。