クリエイト株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済は深刻な打撃を受け、終息時期も見通せず、先行き不透明な状態です。景気が回復に転じるには、新型コロナウイルスの流行終息が必須であり、国内での感染拡大が落ち着き、外出の自粛が和らげば、個人消費はある程度持ち直しすると思われます。ただし、インバウンド需要や貿易活動を中心に、経済が元の水準に戻るには時間を要すると思われます。当社グループの取巻く環境である住宅市場においては、新型コロナウイルスの影響で、工期の遅延や住宅展示場のイベント自粛が発生し、消費意欲の後退が長期化することから、今後は市場の低迷が予測され、注視が必要です。建設市場においては、都市開発や地方の建設投資、災害対策のインフラ改修や整備、環境対策、物流投資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。また、中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に、物流改革（営業拠点、物流拠点の拡充と再構築）、働き方改革（営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善）、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。この結果、連結売上高は31,997百万円（前年同期比0.3％減）となり、売上総利益は5,297百万円（同0.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は運賃高騰の影響などにより39百万円増加し、営業利益は226百万円（同27.0％減）、経常利益は306百万円（同28.1％減）となりました。以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円（同30.8％減）となりました。セグメントの業績を示すと以下のとおりです。[管工機材]当セグメントの売上高は31,675百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は248百万円（同24.9％減）となりました。[施工関連]当セグメントの売上高は321百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失は19百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。(排水・汚水関連商品)当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。ＭＤ継手は公共物件、病院案件、大型案件の採用、また厨房や病院などに特殊なＭＤ継手（ＭＤ－ＮＣ）が採用され増加しました。排水鋳鉄管（鋳鉄製集合管）は北海道・関西・中四国地区において、大型マンション案件が減少し、中規模マンションで競合他社の塩ビ製集合管が採用され減少しました。耐火二層管は、北海道・九州地区で受注案件が増加しましたが、東北・北関東信越・東京地区で受注案件が減少し、全国的な耐火ビニルパイプへの管種変更の影響により受注が減少したこと等により、当商品群の売上高は6,531百万円（前年同期比3.3％減）となりました。(給湯・給水関連商品)当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。鉄管継手、溶接接手類は管種がステンレスや樹脂にシフトしつつあり受注が減少し、樹脂管継手は価格が折り合わずに失注することもありましたが、ライニング鋼管とステンレス類は病院案件の受注により大幅に増加したこと等により、当商品群の売上高は8,115百万円（前年同期比1.6％増）となりました。(化成商品)当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。化成（塩ビ・ＰＥ）商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群であるため、継続して販売強化商品としています。拡販商材である株式会社クボタケミックスの一般パイプ・耐火ビニルパイプ・水道配水用ＰＥ管・継手の受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は8,832百万円（前年同期比1.6％増）となりました。(その他)当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工数の落ち込む中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、継続して販売強化商品としています。新型コロナウイルス問題により、中国からの温水洗浄便座・空調機が供給難で失注、事業開発部ではコンクリート二次製品の受注が減少、公共工事減少によりメーターユニット商材の受注が減少したこと等により、当商品群の売上高は8,195百万円（前年同期比1.8％減）となりました。②財政状態(資産)当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、15,115百万円となりました。流動資産は89百万円減少し、流動資産合計で11,082百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が435百万円減少、電子記録債権が229百万円増加、現金及び預金が116百万円増加したこと等によるものです。固定資産は73百万円増加し、固定資産合計で4,032百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が40百万円増加したこと等によるものです。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて133百万円減少し、10,920百万円となりました。流動負債は34百万円減少し、8,613百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が166百万円減少、電子記録債務が155百万円増加したこと等によるものです。固定負債は99百万円減少し、2,307百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が104百万円減少したこと等によるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、4,194百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が126百万円増加したこと等によるものです。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、1,190百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は513百万円（前年同期比238百万円増加）となりました。この主な要因は、割引手形の減少額176百万円、売上債権の減少額380百万円、仕入債務の減少額10百万円、税金等調整前当期純利益304百万円、たな卸資産の増加額9百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は233百万円（前年同期比76百万円減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出148百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は165百万円（前年同期比83百万円増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出853百万円、長期借入れによる収入800百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称(商品区分)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)管工機材23,979,15498.8施工関連113,045105.7合計24,092,19998.8(注)１金額は、仕入価格等によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称(商品区分)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)排水・汚水関連商品6,531,80696.7給湯・給水関連商品8,115,674101.6化成商品8,832,619101.6その他8,195,60498.2管工機材31,675,70499.7施工関連321,832105.1合計31,997,53699.7(注)１金額は、販売価格によっております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)渡辺パイプ株式会社3,966,56912.44,350,95413.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、流動資産合計で11,082百万円となりました。主要な販売店において受取手形より電子記録債権への切り替えを推進した結果、電子記録債権が229百万円増加しました。業務合理化に繋がる回収方法として、今後も電子記録債権の利用を拡大します。当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、固定資産合計で4,032百万円となりました。(負債の部)当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて34百万減少し、流動負債合計で8,613百万円となりました。電子記録債務が155百万円増加、支払手形及び買掛金が166百万円減少しましたが、業務合理化を狙いとした支払方法の変更によるものです。当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、固定負債合計で2,307百万円となりました。借入金圧縮のため繰上返済等を進めた結果、長期借入金が104百万円減少しました。今後も財務体質をより強化するため、借入金の圧縮に努めます。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、純資産合計で4,194百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が126百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.9％から0.9％上昇し、当連結会計年度末では27.8％となりました。b.経営成績の分析（売上高、売上総利益）当連結会計年度の売上高は、前年同期比90百万円減少し、31,997百万円となりました。消費税増税の駆け込み需要の反動、新型コロナウイルスの影響により工期の遅延や需要の減少があったことから新設住宅着工戸数が前年度比7.3％減となり、特に第３四半期後半以降、主要管材類の需要は停滞しましたが、公共物件、病院案件、首都圏や地方都市の再開発案件等の建設需要は堅調にあり、化成商品類、ライニング鋼管、ステンレス類の受注が増加しました。業界を取り巻く大きな流れとして、多品種少ロット化が進みつつあり、全国38ヶ所の営業所ごとの販売・物流機能で、少量配送できる強みを発揮して、商品の小口配送に対応し、需要減少局面でしたが案件以外の細かな受注を取り込み、売上高の減少を抑えました。当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比44百万円減少し、5,297百万円となりました。利益率の維持に重点を置いた営業戦略を展開しましたが、子会社における原価高騰を販売価格に転嫁できず売上総利益が減少することとなりました。（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比39百万円増加し、5,071百万円となりました。自社配送によるきめ細かな配送網を構築し、新規出店や拡張移転による創出利益と固定費のバランスを取りながら、顧客視点に立った在庫・物流システム強化を推進していますが、将来を見据えた人材確保と営業と配送の分離施策により人件費が増加しました。また、配送の外部委託もあり、運送業者の確保から運賃の高騰に影響を受けています。それらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期比83百万円減少し、226百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前年同期比119百万円減少し、306百万円となりました。この主な要因は、営業利益が前年同期比より83百万円減少し、営業外収益が前年同期比より39百万円減少したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、169百万円となりました。この主な要因は、経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が304百万円となり、税効果適用後の法人税等を134百万円計上したこと等によるものです。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)25.725.526.126.927.8時価ベースの自己資本比率(％)14.414.818.819.714.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)11.26.219.97.33.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)2.76.02.37.213.0(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。d.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。（財務政策）当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております。