numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エフテック
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。当連結会計年度においては、当社の強みであるCAE技術を進化させた最適化設計で、本田技研工業株式会社「ACCORDHV・FIT/FITCROSS・Hondae・中国専用車ELYSIONHV・アジア専用車CITY」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入から、さらに進化した受注活動を展開、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、さらに安定立ち上げに向け開発を推進しております。開発本部基本方針として「グローバルR＆Dの英知の連鎖で新たなモビリティー社会のシャーシシステム開発メーカーになり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する。」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い視点で開発に取り組んでおります。ピュアEV時代に向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤーおよび協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組んでいます。また、北米では次世代の軽量化対応として非鉄素材メーカーと共同研究を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した2,878百万円であり、地域別セグメントでは日本1,090百万円、北米1,327百万円、アジア460百万円となりました。
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1985年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。年月事項1995年10月株式会社トリドール設立1998年４月和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店1999年３月洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）2000年11月セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店2003年９月ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店2004年９月焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店2005年４月ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」（北海道苫小牧市）開店2006年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年10月神戸市中央区に本社を移転2008年12月東京証券取引所第一部に市場変更2011年４月ハワイのホノルルに海外１号店を開店2012年１月タイのバンコクにフランチャイズ１号店を開店2012年８月韓国ソウルに、TORIDOLLKOREACORPORATIONを設立（現・連結子会社）2012年９月中国香港に東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）2012年12月中華民国台北に台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）2013年４月米国ハワイにGEORGE'SDONUTSCORPORATION（現・GEORGE'SCORPORATION）を設立（現・連結子会社）2013年４月米国デラウェアにあるDREAMDININGCORPORATION（現・TORIDOLLDININGCORPORATION）の株式取得（現・連結子会社）2014年４月ケニアナイロビにTORIDOLLKENYALIMITEDを設立2015年６月オランダアムステルダムにあるWOKTOWALKFRANCHISEB.V.の株式取得（現・連結子会社）2016年２月マレーシアクアラルンプールにあるUTARA5FOODANDBEVERAGESDNBHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）2016年５月日本国内にある株式会社ソノコの株式取得（現・連結子会社）2016年10月会社分割（吸収分割）により、当社の日本国内における店舗事業（本社・本社管理機能を除く。）を株式会社トリドール分割準備会社に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、当社は商号を株式会社トリドールホールディングスに、株式会社トリドール分割準備会社は商号を株式会社トリドール（現・連結子会社。2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）に変更2017年８月日本国内にある株式会社アクティブソースの株式取得（現・連結子会社）2017年12月日本国内にある株式会社ZUNDの株式取得（現・連結子会社）2018年１月香港にあるJOINTED-HEARTCATERINGHOLDINGSLIMITED（現・TamJaiInternationalCo.Limited）およびそのグループ会社、STRENGTHENPOWERCATERINGLIMITED、BESTNEWMANAGEMENTLIMITEDおよびそのグループ会社を取得（2019年９月30日に、TamJaiInternationalCo.Limitedを存続会社として、BESTNEWMANAGEMENTLIMITEDおよびSTRENGTHENPOWERCATERINGLIMITEDを吸収合併）2018年12月シンガポールにあるMCGROUPPTE.LTD.の株式取得（現・連結子会社）2019年11月2020年４月１日を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により、当社の連結子会社である株式会社トリドールジャパン(現・連結子会社。2020年４月に株式会社丸亀製麺に商号変更）の事業の一部を株式会社トリドールジャパン分割準備会社(現・連結子会社。2020年４月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）、株式会社肉のヤマキ商店分割準備会社（現・連結子会社。2020年４月に株式会社肉のヤマキ商店に商号変更）に承継することを決議2020年4月簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社59社、共同支配企業および関連会社42社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．事業セグメント」に記載のとおりであります。現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」をはじめとして、ハワイアンパンケーキおよびコーヒーを提供するコナズ珈琲の「カフェ」、かつ丼、トンテキ専門店の「豚屋とん一」であります。海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社またはフランチャイズ（以下「FC等」という。）においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は628店舗（うち、FC等438店舗）となりました。その他業態としては、国内におきましては、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」、天ぷら定食の「まきの」、ラーメン業態である「ずんどう屋」、大衆酒場業態である「晩杯屋」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は212店舗（うち、FC等６店舗）となりました。これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は1,781店舗（うち、FC等444店舗）となりました。当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽しんでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。セグメント業態業態コンセプト直営店FC等ロードサイドショッピングセンター丸亀製麺セルフうどん本物のうどんのおいしさを、セルフ形式で提供する讃岐うどん専門店で、各店舗に製麺機を設置し、「打ちたて」、「ゆでたて」を実現し、オープンキッチンを採用し、お客様の目の前で調理を行うなど「できたて感」、「手づくり感」、「安心感」を感じていただける臨場感あふれる店舗です。654店191店－（想定平均顧客単価：500円前後）（主な関係会社）株式会社トリドールジャパンカフェカフェシグネチャーアイテムである手づくりのハワイアンパンケーキの他、お腹いっぱい満たされるボリューミーなロコモコ、ガーリックシュリンプ等のハワイアンフードや、店内焙煎のコーヒーなどを「ハワイローカルのリビング」にいるような雰囲気の店内で、ゆっくりとお楽しみいただける店舗です。36店５店－（想定平均顧客単価：1,600円前後）（主な関係会社）株式会社トリドールジャパン豚屋とん一かつ丼トンテキ専門店豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。５店50店－（想定平均顧客単価：800円前後）（主な関係会社）株式会社トリドールジャパン海外事業海外における飲食事業全般28の国と地域で直営店およびFC等にて出店しております。（主な関係会社）TamJaiInternationalCo.Limited、MARUGAMEUDONUSA,LLC、台湾東利多股份有限公司、WOKTOWALKFRANCHISEB.V.190店438店その他－「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。（主な関係会社）株式会社トリドールジャパン、株式会社ソノコ、株式会社ZUND、株式会社アクティブソース145店61店６店
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「おもてなしの心」と「手づくり」「できたて」による食の感動を通じて“お客様と接する瞬間に、お客様のよろこびを最大化する”ことを追求し、常に変化を恐れず、果敢に挑戦を続けることで成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに「すべては、お客様のよろこびのために。」を経営理念としております。（２）経営環境企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行きや海外経済の不確実性が懸念されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。今後、新型コロナウィルス感染症の当社グループへの影響につきましては、2020年度上期まで続き、その後徐々に通常営業に戻ると見込んでおり、売上および利益に及ぼすと想定されるリスクを最大限に考慮しつつ、販促費と本社コストの見直しによる圧縮により、不要不急のコストや投資を抑制します。その上で、丸亀製麺については、テイクアウトを段階的に拡大し、６月からうどん・丼のテイクアウトを全店で展開し、売上収益の向上を図ります。売上・収益が一定の基準に満たない業態については、コンセプトをはじめ商品・オペレーション等の見直しによる業態フォーマットを抜本的に見直すことにより、営業利益率の改善を図ります。海外につきましては、日本の丸亀製麺でのマーケティング施策の成功体験を形式知化し、各国にノウハウを展開し、売上収益の向上を図ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「複数の成長軸をもつグローバル企業」となることを目指し、次の項目を指標に掲げております。①連結売上収益3,500億円（FC店の店舗売上を含む場合、5,000億円）積極的な商品施策の実施や、優秀な人材の確保と育成に注力することにより、国内における安定的な売上を確保すると共に、海外においては、事業基盤（プラットフォーム）も活用し、独資・直営モデルだけでなく、JV、フランチャイズなど、パートナーのノウハウをレバレッジさせ成長を加速させることにより2026年３月期連結売上収益3,500億円（FC店の店舗売上を含む場合、5,000億円）の達成を目指してまいります。②ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）投資収益性と成長性の２軸で事業（店舗）運営を判断し、双方のバランスを取りながら、キャッシュ・フローの最大化を目指し、高い株主還元を実現すると共に、企業価値の最大化を目指すためROEを重要な経営指標としてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループは、主力業態である「丸亀製麺」を中心に好調な業績を維持してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。①国内基盤の更なる強化、収益性の向上QSCの維持・向上をはじめ、マーケティング施策や教育の充実等により既存店の強化を図るとともに、新業態の開発やM&amp;Aにより、新たな成長軸を設け、更なる事業の安定化を目指してまいります。また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。（注）QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス（清潔さ）を意味します。②グローバルマルチブランド戦略による展開主力業態である「丸亀製麺」で創出した事業基盤を活かし、新たな付加価値を持つ業態を育成するグローバルマルチブランド戦略を展開してまいります。なお、海外事業においては、地域の食文化に対応し展開を図っておりますが、進出国の許認可制度や不動産取引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出店日の遅れを招くことも想定されます。今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを低減し収益性の向上に努めてまいります。
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月11日に、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー兼エージェントとする永久劣後特約付ローン(以下、本劣後ローン)による資金調達を行うため、下記内容の金銭消費貸借契約を締結し、実行いたしました。本劣後ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、契約の実行により、「資本」が増加することになります。(1)契約日2019年11月11日(2)借入実行日2019年11月13日(3)資金使途事業資金（成長投資及び既存事業投資）(4)借入先株式会社日本政策投資銀行(5)借入契約金額110億円(6)適用利率６ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2024年11月の利息支払日以降、5.00％のステップアップが発生する。(7)利息支払に関する条項利息支払の任意繰延が可能(8)弁済期日期限の定めなし。ただし、2020年11月の利息支払日（同日を含む。）以降のいずれかの利息支払日において、期限前任意弁済が可能。(9)劣後特約本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】＜株式会社スープ＞年月沿革1968年５月東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISHFORYOU』の販売を開始。1977年２月株式会社コンパニオンに商号変更。1985年７月株式会社エスコムに商号変更。1988年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。1996年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。1999年４月子会社「株式会社インストラクティービー」（2014年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。2001年４月株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。2003年３月株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。2003年５月株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。2003年10月スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。2006年７月中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。2006年９月本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。2007年７月中国香港における事業持株会社「EscomChinaLimited」を設立。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2016年４月株式会社ジェイ・インターナショナル（旧株式会社モール・オブ・ティーヴィー）より、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。2016年４月株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。2016年４月2016年11月株式会社スープに商号変更。EscomChinaLimitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を子会社より除外。2019年４月株式会社ウエルネスを吸収合併。＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞年月沿革2005年10月株式会社エスコム（現株式会社スープ）との株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋資本金：５億円）2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。2008年５月株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。2008年８月株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月株式会社インストラクティービーを解散。（2014年３月20日特別清算終結）2014年５月衛星放送事業を廃止。2015年10月株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2016年３月2017年３月2017年３月第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。第７回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。2019年６月中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社２社により構成されております。連結子会社２社は、当社の完全子会社である株式会社スープと株式会社東京テレビランドであります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネス並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の各部門は「５．経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（1）理美容事業（株式会社スープ）理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。（2）教育コンサルティング事業（株式会社スープ）企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。（3）出版関連事業（株式会社スープ）出版関連事業………雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネスを行っております。（4）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。(2）中期的な経営戦略等当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持ち株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行ってまいりました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という２つの柱を成長させることができましたが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。具体的に理美容事業においては理美容店及びエステサロン等を主要顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は非接触型のビジネスも視野に入れて参ります。また通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」の運営を主軸として継続しながら、顧客満足度を高める分析を深め販売方法へ反映させていくことにより利益の拡大を目指して参ります。最後に持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。現在は上記２事業を主要事業としておりますが、それだけにとらわれることなく新たな収益の柱を構築できるよう常に検討を行っております。今後も上記の対策により、継続的な営業黒字を計上できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。(3）目標とする経営指標当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当事業年度4.1％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当事業年度0.64円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、まずは理美容業界において、人口減少による客足の減少傾向と同業他社の台頭や商品販売方法の多様化により単なる商品供給にとどまらない付加価値の提供が必要となります。また通販業界では配送及びコールセンターのコストが増加する傾向もあり、単品通販から定期購入等を含めたリピート通販へ拡大、顧客の囲い込みが加速しております。また、通販の手段がTVショッピング単体だけではなくインターネットやSNS等に広がることで業界内の競争が激しくなっております。さらに今般の新型コロナウイルス感染症の影響により全般的な消費者心理への影響、理美容店等への来店頻度の減少及び各事業における営業活動の制限等により多大な影響が発生しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えることが最優先と考えており、今後も継続的に事業を運営していくために、以下の事項を特に対処すべき課題として認識し、経営政策を実行して参ります。①営業部門における収益体制の拡大当社グループは、現在理美容事業及び通信販売事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、中期的な経営戦略等で記載した通り安定的かつ継続的な収入及び顧客満足度の追求等による収益の拡大を行って参ります。またそれ以外においても常に当社利益につながるであろう企業買収等も視野に入れて運営して参ります。②人材の増員当社グループの現在のビジネスモデルにおいては専門知識を持った営業人員及びエステティシャン等の技術員人材の確保及び育成は重要な課題であると考えております。同様に業務の効率化を推進し、人材の活用も進めて参ります。③テレワークの推進当社グループでは、ネットワークによる「働き方改革」として生産性の向上、優秀な人材の確保、離職防止、ペーパーレス化によるコスト削減及び事業継続性の確保等のために、多様で柔軟な働き方を進めて参ります。④内部管理体制の強化当社は、継続して持株会社としてグループ全体の内部管理体制の整備・強化を行っていく必要があると考えております。そこで、監査役や内部監査室及び会計監査人等の外部機関と協力してコーポレートガバナンスに取り組み、内部管理体制の強化を進めて参ります。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)理美容事業及び通信販売事業における取引先との契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱スープ（連結子会社）㈱メロスコスメティックス化粧品販売商品取引基本契約2013年３月19日から2014年３月19日まで以後１年毎の自動更新〃㈱ファインケメティックス化粧品製造・販売総販売代理店契約2008年４月20日から2009年４月19日まで以後１年毎の自動更新㈱東京テレビランド（連結子会社）㈱ジャック・インベストメント映像制作取引基本契約2017年４月１日から2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新(2)業務提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約締結日ジェイ・エスコムホールディングス株式会社中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司業務提携契約①当社の連結子会社である株式会社スープを通じた中国市場向け化粧品の開発及び販売②中国市場において微博（weibo）等のSNSを活用して、上記化粧品を含め当社グループが展開する商品に対する広告宣伝・ブランディング・販売支援業務2019年６月７日(3)連結子会社間の合併契約当社は、2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月30日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器株式会社（現フェニテックセミコンダクター株式会社）のファンドリー事業の販売を担う会社（旧トレックス・セミコンダクター株式会社）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いたすこととなり、1995年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター株式会社）の設立から記載いたしております。年月事項1995年３月岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）の子会社として設立(資本金：110,000千円）1995年３月東京都江東区越中島に、本社を設置1996年11月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTD設立1997年３月トレックスデバイス株式会社設立2000年６月TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）設立2000年９月TOREXUSACorp.設立2001年３月TOREXSEMICONDUCTOREUROPELIMITED設立2002年５月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTDを100％子会社化2002年８月東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転2002年10月大阪府茨木市に、関西支社設立2003年３月ＩＳＯ14001取得（本社）2003年５月上海事務所設立2004年４月北海道札幌市に、札幌技術センターを開設2004年６月上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(Shanghai)CO.,LTD.）設立2005年12月台湾事務所を設立2005年12月東京都立川市に、関東西営業所を開設2006年３月東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転2006年３月大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転2006年10月トレックスデバイス株式会社を吸収合併年月事項2006年10月トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった株式会社ディーブイイー（1992年２月設立）を100％子会社化2007年２月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立2007年３月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立に伴い、TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）の株式を売却2007年４月台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREXSEMICONDUCTORTAIWANLTD.）設立2007年４月株式会社ＴＯＳ・デバイス設立2008年８月ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）2008年９月東京都中央区に、東京技術センターを開設2009年４月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)へ出資2009年11月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を子会社化（当社出資比率80％）2010年５月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率92.5％）2010年９月関東西営業所を本社に集約2012年７月株式会社ディーブイイーと株式会社ＴＯＳ・デバイスが株式会社ディーブイイーを存続会社として合併2012年７月東京都中央区新川に、本社を移転2014年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率93.8％）2015年３月株式会社ディーブイイーを吸収合併2015年４月TOREXUSACorp.を増資（当社出資比率100.0％）2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から二部市場に市場変更2016年４月フェニテックセミコンダクター株式会社を子会社化（議決権所有割合51.0％）2016年４月米国カリフォルニア州にR&amp;DCenterを開設2016年５月大阪府吹田市に、関西技術センターを開設2017年６月愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月フェニテックセミコンダクター株式会社を100％子会社化2019年８月TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTDを100％子会社化
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）多額な資金の借入当社は、2020年４月15日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの影響による運転資金需要に備え、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2020年４月30日に資金の借入を行っております。①資金の使途運転資金②借入先の名称株式会社中国銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行③借入金額2,500百万円④利率基準金利＋スプレッド（固定金利）⑤借入実行日2020年４月30日⑥返済期限2025年３月31日⑦担保・保証無担保・無保証当社の子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、2020年５月22日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの影響による運転資金需要に備え、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2020年６月１日に資金の借入を行っております。①資金の使途運転資金②借入先の名称株式会社中国銀行③借入金額1,500百万円④利率基準金利＋スプレッド（固定金利）⑤借入実行日2020年６月１日⑥返済期限2025年５月31日⑦担保・保証無担保・無保証
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社とフェニテックセミコンダクター株式会社、海外においてはTOREXUSACorp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の汎用製品ビジネスユニットが中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。①車載関連機器、産業機器分野において更に顧客基盤及び採用アプリケーションを広げることを目指し、継続して高耐圧・大電流に対応した技術開発を行い、新たな製品の販売を開始しました。また、小型・省電力・高効率・低ノイズが要求される、ウェアラブル機器、ＩｏＴ機器等の新たなビジネス分野に対しても、更なる性能向上に向けた技術開発を行い、製品販売を開始しています。②車載関連機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していくため、専用の組織を作り、関西技術センターを中心に設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証など関係する部門が協力し、車載専用製品の開発を行い製品の販売を行っています。③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で設立したアメリカ・カリフォルニア州にあるＲ＆Ｄセンターでは、顧客ニーズに対応した、データサーバーや車載・産業機器に向けた大電流駆動の製品及び汎用の電源ＩＣの試作開発を行いました。なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、403百万円（日本セグメント及び北米セグメント）であります。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。1948年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。年月概要1974年８月東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。1975年２月合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。1976年９月福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。1977年４月千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。1979年２月業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75％)を設立。1979年10月グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。1981年３月業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。1982年４月青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。1983年７月販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80％)を設立。1983年８月株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。1983年10月徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。1986年２月営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。1986年８月事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。1987年６月グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。1988年６月愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。1989年７月札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。1990年４月広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。1991年１月業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移転。1991年２月営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。1991年12月管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。1992年11月千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。1994年８月日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。1996年４月本社兼不動産賃貸用ビルを取得。1996年６月店舗数が300店舗を達成。2001年10月鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率100％）。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月当社グループの店舗数が400店舗を達成。2006年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年12月当社グループの店舗数が500店舗を達成。2010年３月経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。2012年３月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。2012年10月メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社（資本金40,000千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。2014年５月持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100％)し、連結子会社化。年月概要2014年10月当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバーホールディングスに商号変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカへ商号変更。2015年１月アクセサリーの小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、持株比率100％)。2018年４月千葉県東金市に自社物流倉庫サックスバーホールディングスデポを稼働。アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを連結子会社化。2019年７月帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売を業とする株式会社三香堂(資本金3,000千円)の株式(議決権100％)を取得し、連結子会社化。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2019年７月１日付で株式会社三香堂の株式を取得し、連結子会社としております。この結果、当社グループは、2020年３月31日現在、当社及び連結子会社５社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー、株式会社三香堂)の計６社で構成されております。当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。株式会社カーニバルカンパニーの主たる事業内容は、アクセサリー・雑貨の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。なお、当社グループは単一セグメントであります。株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2020年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＳＡＣ’ＳＢＡＲ（サックスバー）職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADEINJAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。209店ＧＲＡＮＳＡＣ’Ｓ（グランサックス）ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。"Justfeeling"をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。147店ＬＡＰＡＸ（ラパックス）ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディースバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサリー、雑貨をトータルに展開します。127店ＡｍａｔｏｎｅＡｃｃｅｓｓｏ’ｒｉｏ（アマトーネアクセソリーオ）クラシカルな可愛さの中に、大人の雰囲気を漂わせたアクセサリーや雑貨を取り揃え、おしゃれに敏感な女性たちを華やぐ気持ちで包み込みます。34店ＤＲＡＳＴＩＣＴＨＥＢＡＧＧＡＧＥ（ドラスティックザバゲージ）都会的で洗練されたデザインを中心にセレクト。"DesignmyLifestyle"をテーマに、「都会に生きる自分らしさを持つ人々」へ向けてライフスタイルを提案し、クオリティの高い鞄・小物をお届けします。14店Ｋｉｓｓｏｒａ（キソラ）メイドインジャパンのレザーブランド。国内外の選りすぐりのレザーを使い、シンプルながらも味わい深い製品作りを心掛けております。店内に工房も設けてあり、その場で作るカラーパターンオーダーも目玉。使うほどに馴染んでいき、使い手に寄り添い、共に成長していく、そんな製品を提供しています。16店その他レディースバッグ中心の「ama」、アクセサリー中心の「BeauAtout」、「吉田」のオンリーショップ「PORTER」等があります。79店株式会社カーニバルカンパニーの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2020年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＴｅｅｓＣｅｅｓ（ティーズシーズ）カジュアルなものから繊細なジュエリーライクなものまで、遊び心の詰まった自分らしさが見つかるアクセサリーを提案。オフタイムに向いた、仕事の時も抵抗のない、パーティーなどでもさりげなく着けられるの３ラインを展開しています。３店Ｂａｎａｎａ（バナナ）TeesCeesのかわいい妹ブランドBananaは、自分らしさを見つけ出せる、大人かわいいアクセサリーストア。カジュアルをベースに女性らしいモチーフや素材でフェミニンさをプラスしたお洒落なアクセサリーは、娘と母で共有しても楽しめます。４店株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2020年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数日乃本帆布（ひのもとはんぷ）綿特有の「色落ち」や「後縮み」という弱点を補う特殊洗い加工を施し、独特な質感と扱いやすい特性の両方を備えたオリジナルの帆布に仕上げました。渋く時代に流されないこだわりの帆布は、日本ならではの感性が生み出す飽きのこない大人のベーシックです。７店事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年１月各種機械の製造及び販売を目的として、前代表取締役社長小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業1973年10月同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立1978年１月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入1985年３月本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転1988年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushinAmerica,Inc.を設立（当社出資比率10％）1996年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1998年７月当社製品の販売を目的としてオランダにPolymacYushinB.V.を設立（当社出資比率15％、2008年６月全株式売却により関係解消）1999年２月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、2012年３月に上場を廃止）2000年10月当社製品の販売を目的として韓国にYushinKoreaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年１月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）2001年５月当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushinPrecisionEquipmentSdn.Bhd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年７月当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年８月当社製品の販売を目的としてタイランドにYushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）2004年３月当社製品の販売を目的として英国にYushinAutomationLtd.を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％）2004年４月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、2009年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）2005年３月YushinAmerica,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社）2005年６月YushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社）2006年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現連結子会社）2007年８月当社製品の販売を目的としてインドにYushinPrecisionEquipment(India)Pvt.Ltd.を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社）2007年12月YushinAutomationLtd.の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）2008年９月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2011年12月YushinKoreaCo.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転2012年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT.YushinPrecisionEquipmentIndonesiaを設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）2013年３月本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設2014年２月当社製品の販売を目的としてベトナムにYushinPrecisionEquipment(Vietnam)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2016年12月本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転2019年６月当社製品の販売を目的としてドイツにYushinEuropeGmbHを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社13社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービスなお、上記の４地域は「第５経理の状況1.（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による各国の経済活動の停滞、米中間の貿易摩擦の長期化の懸念をはじめ多くの不確定要因を抱えており、景気の先行きが不透明な状況が続いております。一方で業界環境につきましては、自動車業界をはじめ各種消費市場における安価かつ軽量のプラスチック製品に対する需要は世界的に増加の傾向にあります。また、工場労働者の高齢化、高賃金化に加え、リモートワーク化が進行する今後の社会において、工場の自動化に対する需要は長期的には拡大するものと予測いたします。このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針の下、今後もビジネス環境の変化を迅速に捉え、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。そのために対処すべき課題としましては、長期的には、プラスチック射出成形工程の自動化ニーズの拡大に対応する販売・サービス網の拡大及び技術力の研鑽を進める一方、短期的には不安定な経済環境の中、増減する需要に柔軟に対応するべく、サプライチェーンを含めた業務の更なる効率化を推進する点にあります。特に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い設備投資の減退が著しい業界がある一方で、医療用容器といった設備投資を拡大している業界もあることから、販売先の需要を逃さず事業活動を進めてまいります。また、売上高の大部分をプラスチック射出成形工場に依存しており、販売先の多様化や事業の多様化といったリスク分散も今後の課題となります。当社グループはこれらの課題に対処するべく、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針のもと、下記の点に注力し、長期的発展を目指して参ります。１．2019年６月に設立したヨーロッパ子会社を通じての欧州での販路拡大・サービス体制の拡充をはじめ、引き続き新規の販路の開拓、更にそこに対するアフターサービスの充実を図って参ります。２．速度・動作精度に優位性を持ち、ＩＯＴ機能を搭載した新商品ＦＲＡの販売拡大及び販売活動を通じたブランドの浸透を図り、自動化ニーズに対する多様なソリューション力を市場に訴求して参ります。３．機能別に整理された組織間のコミュニケーションの更なる充実を図り、生産性向上、働き方の効率化、さらには人材の成長を加速させて参ります。４．引き続き特定業界に絞らず、多様な業界への製品販売を促進して参ります。また現業との補完または相乗効果のある新規事業の創出についても取り組んで参ります。なお、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明なこと、新型コロナウィルス感染症が拡がる前から世界的に設備投資が減退していることから、現時点において新型コロナウィルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断いたしました。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、世界中の幅広い業界のニーズにこたえる商品開発のため、「基礎研究」「要素開発」「応用開発」のそれぞれの段階に属する複数の研究開発テーマを並行して進めております。その成果として当連結会計年度は、米国市場向けの大型ロボット「MKA」や2017年に発売を開始したIoT機能「INTULINE」の追加機能等をリリースしました。上述以外にも、地域やお客様業種に即した商品を適宜市場に投入いたしました。なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額369,053千円は全額「日本」において発生したものであります。