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セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的かつスピーディーな経営の実現、企業行動の透明性確保及びコンプライアンスの徹底を重要なコーポレート・ガバナンスに関する課題と位置付け、整備・構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。社外取締役は、経営の専門家もしくは弁護士としての豊富で幅広い知識と経験を有し、当社の業務執行の監視機能、コンプライアンス視点からの牽制機能を担っており、専門的見地を有する会計監査人、常勤監査等委員及び内部監査部門との連携した監査によって業務の適正を確保していると考えているため、本体制を採用しております。a.取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。議長は代表取締役社長の永津嘉人が務めており、構成員は永津嘉人、福井稔、神谷亨、相澤正邦、鬼頭雅人（常勤監査等委員）、髙橋克紀（社外監査等委員）、中野克己（社外監査等委員）であります。取締役会では、経営上の重要な業務執行に関する意思決定機関として、法令または定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。議長は常勤監査等委員の鬼頭雅人が務めており、構成員は鬼頭雅人、髙橋克紀（社外）、中野克己（社外）であります。監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定等を行っております。また、常勤監査等委員を選定し、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の業務執行を監視できる体制となっております。コーポレート・ガバナンスの体制③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制報告及び内部統制監査の運用を徹底するため、内部統制報告制度の運用を実施しております。また、当社グループの業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主な体制は次のとおりであります。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ.当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制ト.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制チ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制リ.財務報告の信頼性を確保するための体制ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼすリスクの責任部署を定め、継続的にリスクを評価し、その未然防止と損失の最小化に努め、リスクを統括的に管理する体制を整えております。今後も、予防的な見地からのリスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループの管理規程を整備し、当社への決裁・報告の徹底を図ることで、当社グループの円滑な企業集団活動を実施しております。また、当社の監査室が当社グループを監査し、監査等委員会と連携することによって当社グループにおける業務が適正に行われる体制を確保しております。④責任限定契約の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。⑤取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の要件当社の取締役は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨及び、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。・会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な資本政策を遂行するためであります。・会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月１日付で、連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社との間で経営指導及び管理業務に関する受託契約を締結しております。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。1943年９月株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称1947年４月家庭用ミシンの製造販売を開始1953年３月工業用ミシンの製造販売を開始1961年２月電子計算機周辺機器の製造販売を開始1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年７月広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名JUKI広島㈱(現連結子会社))を設立（現所在地広島県三次市）1964年８月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定1966年７月㈱中島製作所(現社名JUKI松江㈱(現連結子会社))の株式の過半数を取得1970年７月香港に現地法人JUKI(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立1971年４月栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工1973年９月秋田県平鹿郡(現横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名JUKI産機テクノロジー㈱(現連結子会社))を設立1974年３月米国ニューヨークに現地法人JUKIAMERICA,INC.(現連結子会社))を設立(現所在地フロリダ)1981年10月工業用ミシン本部がデミング賞を受賞1987年７月産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始1988年４月社名をJUKI株式会社(登記商号ジューキ株式会社)に変更1990年６月中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現連結子会社)を設立1995年３月シンガポールに現地法人JUKISINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立1995年９月中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現連結子会社)を設立2000年10月中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現連結子会社)を設立2001年１月中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立2001年10月JUKIAUTOMATIONSYSTEMSHOLDINGINC.(現社名JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.(現連結子会社))の全株式を取得2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2005年７月登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更2009年12月本社を東京都多摩市に移転2013年８月産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現連結子会社)を設立2014年３月JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社33社及び関連会社４社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社縫製機器&amp;システム事業工業用ミシン家庭用ミシン連結子会社JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、新興重機工業㈲、上海重機ミシン㈲、重機(寧波)精密機械㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.非連結子会社JUKIMACHINERYBANGLADESHLTD.他４社関連会社㈱ニッセン他２社会社数全24社産業機器&amp;システム事業(産業装置事業)マウンタ検査機印刷機(グループ事業)受託加工製品・部品(カスタマービジネス事業)縫製機器、産業装置のパーツ及びサービス連結子会社JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSGMBH、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱(JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.)非連結子会社JUKISMTASIACO.,LTD.他１社関連会社ESSEGIAUTOMATIONS.r.l.会社数全10社その他不動産管理及びその他サービス連結子会社JUKIゼネラルサービス㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、JUKIAMERICASHOLDING,INC.会社数全３社企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind&amp;Technology－心の通う技術－”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、長期ビジョンとしての「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）な“モノ-コト”づくり企業」のもと、2017年に当社グループが将来に亘って継続的に成長していくための中期計画「Valueup2022」を策定いたしました。この中で、６年後に目指す姿として2022年ビジョンを「お客様とJUKIが製品・サービスを通じて“企業価値の向上ができる“モノ-コト”づくり企業”＝ことづくり企業」としております。この姿を実現するために、今年度は「お客様に選ばれるイノベーティブで高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」をビジョンとし、毎年10％の増収とともに2022年度での経常利益9.6％以上、自己資本比率を44％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、世界経済については、米中貿易摩擦等による景気減速、地政学的リスク等、先行きの不透明感は未だ払拭されず、一方で人手不足・労働コスト増加を背景とした省人化・省力化等のソリューションに対するニーズは引き続き旺盛となってきております。また国連サミットにおける“持続可能な開発目標（SDGs）”の採択を契機として、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが社会全体で加速しております。このような事業環境を踏まえ、新中期計画の着実な実現を目指すため、今後３年間の基本方針として、以下の６点を掲げております。①販売“力”の向上＝ボーダレスによる顧客基盤の強化・ミドルマーケットでの新規顧客開拓、グローバルカスタマ―との関係強化、代理店との連携強化など、ボーダレスな営業力強化により、顧客基盤の構築に努めてまいります。②収益“力”の強化＝事業領域拡大による収益基盤の強化・ノンアパレル事業の強化、非マウンタ・非SMT分野の拡大、グループ事業を通じた新規事業の開拓、パーツビジネスの推進、アライアンスの強化など、事業領域拡大によるさらなる収益基盤の強化に努めてまいります。③開発“力”のグレードアップ＝新製品・サービスの開発強化・新技術（デジタル・ネットワーク、AI等）の活用、顧客・市場のユースケースの取り込みなどにより、市場優位性の高い新製品・サービスの開発強化に努めてまいります。④生産“力”の基礎づくり＝モノづくりの強化・スマートな生産体制の構築、サプライチェーンマネジメントの改革、製造品質改善などモノづくりの基盤強化に努めてまいります。⑤管理“力”の再構築＝スマートかつスリムな経営管理体制の再構築・組織再編による管理コストの削減、RPAの導入や情報システムの強化による業務効率化、ESG投資の取り組みによる企業価値の向上など、先進的な経営管理体制の構築に努めてまいります。⑥人材“力”の底上げ＝上記５つの力を実現する人材の強化・職責や成果に応じた人事制度の構築、重点分野への人材再配置、戦略的人材の採用・育成、ダイバーシティや健康経営の推進などにより、人材の強化に努めてまいります。また、上記基本方針の取り組みを加速する新しいJUKIの成長エンジンとして“５X”（ボーダレスX、ビジネスモデルX、R&amp;DモデルX、働き方改革X、SDGｓ経営X）を掲げ、これらを通じて“稼げるビジネスモデル”をつくるとともに、特に「SDGｓ」への取り組みを従来にも増して重視し、社会問題解決に向けて事業に取り組むことで、新たなビジネスチャンスの創出や持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に繋げてまいります。（※X：Transformation=変革）
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めております。また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により、経営監督機能及び監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えております。取締役会は、提出日現在、取締役６名清原晃(議長:代表取締役社長)、内梨晋介、見浦利正、浜外剛重、長崎和三(社外取締役)、堀裕(社外取締役)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。監査役会は、提出日現在、監査役３名鈴木正彦(議長：常勤監査役)、田中昌利(社外監査役)、渡辺淳子(社外監査役)で構成され、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担等に従い監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。当社の内部監査の組織としては、グループ監査部を設置しており10名で構成しております。その業務内容としては当社各部門及びグループ会社に対する業務監査を行っております。また、当社は、経営陣幹部及び取締役・監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、提出日現在、清原晃(委員長：代表取締役社長)、長崎和三(社外取締役)、堀裕(社外取締役)で構成されております。当社は執行役員制度を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化を図っております。執行役員は、取締役長崎和三、堀裕を除く全取締役が兼任するほか、専任の執行役員12名で構成されております。なお、2020年４月１日より、役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部職(コーポレートオフィサー)を新設し、役付役員の後継者群として位置づけ育成していくとともに、若手社員の抜擢による活性化を図ってまいります。取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社及びグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、担当執行役員や担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等について様々な角度から審議することで、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っております。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしております。リスク管理体制としては、当社はリスク管理会議、危機対応タスクフォースを設置しております。当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月17日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」に関して決議し、業務の適正を確保する体制を定めております。これは法令等の改正に伴うものを含め、適宜見直しを行い、また、この整備及び運用状況については取締役会にて確認しております。b.リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規定を定め、当社及びグループ会社全体のリスク管理を行っております。リスク管理体制としては、リスク管理会議を設置し、全社の重要リスクに対し検討を行い対策を講じるとともに、各部門のリスク対策活動を管理しております。また、具現化したリスクに関しては、危機対応タスクフォースにおいて、迅速な対応措置を執っております。c.当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、組織規定及びグループ会社管理規定において、機能別組織による経営管理体制を定め、グループ会社における経営資源配分の意思決定については、権限規定においてそのルールを定めております。また、グループ監査部は、グループ会社に対しても必要に応じ内部監査を行っております。d.責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。④取締役に関する事項a.取締役の定数当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会決議に関する事項a.取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。・剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。b.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ＪＵＫＩ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,398百万円(売上高比率5.4％)であります。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において2,178件となりました。(1)当社グループ全社に共通した研究開発活動①本社の研究開発活動お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上とともに差別化に必要となるコア技術の研究・開発に取り組んでおります。また、お客様の課題を解決するために営業、開発及び製造の連携強化を推進しております。②環境に配慮した研究開発活動2009年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は18機種が認定されました。また、今後の活動としましては、持続可能な社会の実現に向けた商品・サービスの提供力の強化に高いレベルで技術開発を進めてまいります。(2)セグメント別商品開発活動①縫製機器＆システム事業縫製する際の調整値(縫い目の長さ、押え高さ、押え圧、上糸張力など)をデジタル化した機種を拡充し、多品種の素材ごとに最適な縫い目を記憶、再現可能となり、より綺麗な縫い目を実現しました。（２本針本縫針送り「LH-4500Cシリーズ」/電子本縫千鳥縫「LZ-2290Cシリーズ」/入力機能付き電子サイクルマシン「AMS-221F」/ポストベット本縫総合送り水平大釜糸切り「PLC-2700Vシリーズ」）デジタル化と並行し、縫製工場全体を設備稼働管理システム「JaNets」でネットワーク化し、「つながる・見える」スマートファクトリをご提案できるよう開発を強化してまいりました。また、ロボットとミシンの融合など縫製作業全体の自動化の実現に向けた開発を推進してまいりました。今後もお客様のニーズにお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。②産業機器＆システム事業既に発売中の高速コンパクトモジュラーマウンタ「RX-７シリーズ」、新型汎用マウンタ「RS-１」及び3D基板外観検査機「RV-２-3DH」などこれら個々の操作性、品質に一層の磨きをかけ実装統合システム「JaNets」を強化することで工場全体の生産性向上を提案できるように取り組みました。またSMT分野以外の組み立てに対しても新たにマルチタスクロボットを発売し、部品挿入とネジ締め工程のように異なった作業を同時にできる自動化提案も行いました。今後も自動倉庫（ISM）から製品検査まで工場内のあらゆる工程を融合し、お客様に対して新たなソリューション提案を行ってまいります。(3)海外開発拠点商品開発活動海外拠点においては、中国、ベトナムに開発拠点、ヨーロッパ、アメリカに開発分室を設置し、市場密着しお客様のニーズをすばやく取り入れ、本社と連携した商品開発に取り組んでまいります。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)氏が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。その後、神谷傳兵衛氏は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。大正13年10月北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。昭和21年７月東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする（平成25年２月廃止）。昭和23年10月子会社旭商会株式会社を設立(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更(平成18年10月合同酒精が吸収合併))。シャトーカミヤ(平成29年９月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始(平成30年12月牛久シャトー内飲食物販事業廃止)。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年11月葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。昭和31年５月菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。昭和35年３月子会社旭川酒類容器株式会社を設立(昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更(平成20年１月合同酒精が吸収合併))。10月神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。10月東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(現オエノン銀座ビル)。昭和36年12月太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。昭和38年６月本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。10月３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。昭和39年１月東京工場内に中央研究所を建設(現酵素医薬品研究所)。３月西宮酒精株式会社(昭和50年11月ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする(平成12年12月廃止)。昭和43年11月株式会社サニーメイズを設立(現子会社)。昭和45年３月八戸工場内に酵素工場を建設(現酵素医薬品工場)。昭和54年10月子会社ゴードー倉庫株式会社を設立(現ゴーテック株式会社)。11月子会社株式会社ワコーを設立。昭和55年２月八戸工場に乳糖分解酵素(ラクターゼ)の製造設備を導入。昭和57年１月東京工場内に酒類食品研究所を設立(現新商品開発センター)。昭和62年６月中央研究所に新研究棟を建設。平成３年２月雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。平成８年６月東京工場内に関東物流センターを建設。７月シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設(平成30年12月廃止)。平成９年３月子会社みちのく食品株式会社を設立(平成15年８月全株式を譲渡)。９月旭川工場ISO9002認証取得。平成10年６月子会社株式会社大雪乃蔵を設立（平成24年12月解散）。10月旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。11月子会社株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現株式会社オエノンアセットコーポレーション)。12月東京工場ISO9002認証取得。平成11年７月清水工場ISO9002認証取得。平成12年１月山信商事株式会社の株式を取得(令和元年10月合同酒精が吸収合併)。３月八戸工場ISO9002認証取得。４月酵素医薬品工場ISO9002認証取得。平成13年１月福徳長酒類株式会社の株式を取得(現子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。１月シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。平成14年10月ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社に商号変更(現子会社)。平成15年７月持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社合同酒精株式会社を設立。７月富久娘酒造株式会社の株式を取得(現子会社。平成30年１月オエノンプロダクトサポート株式会社に商号変更)。11月オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le6emesensd'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を開店(平成25年６月閉店)。平成16年２月酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。３月酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。６月オエノングループ名古屋事務所を建設。９月シャトーカミヤ内にレストラン「LaTerrassed'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開店（平成30年12月閉店）。10月韮崎工場ISO14001認証取得。11月東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAMstudiod'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を建設。平成17年４月子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得(現子会社)。平成18年３月酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。平成19年３月北の誉酒造株式会社の株式を取得(平成28年１月合同酒精が吸収合併)。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする(平成30年12月解散)。３月オエノングループ関西事務所を建設(令和元年12月移転)。11月シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。平成20年６月シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。10月久留米工場内に九州物流センターを建設。平成21年３月オエノングループ北海道事務所を開設。４月苫小牧工場(バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場)を建設(平成27年３月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止)。平成23年８月オエノングループ広島事務所を開設。９月酵素医薬品工場が、乳糖分解酵素の製造及び配送について、ISO22000認証取得。平成24年12月シャトーカミヤ内にオエノンミュージアムを開業。平成28年２月東京工場FSSC22000認証取得。10月オエノングループ松戸事務所を開設。平成31年３月牛久市と牛久シャトーの活用に関して包括連携協定を締結。令和元年11月東京都墨田区に取得したオエノングループ新本社ビルの改装が完了。本店の所在地を東京都中央区から東京都墨田区に移転。12月牛久市と牛久シャトーの賃貸借契約を締結。灘工場内にオエノングループ新関西事務所を建設。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社８社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。(1)酒類事業当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売および運送・荷役を行っております。焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、主として合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、(株)ワコーが主として販売しております。ワイン等については、合同酒精(株)が主として販売しております。運送・荷役は、ゴーテック(株)が行っております。(2)加工用澱粉事業当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。(3)酵素医薬品事業当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、原薬、診断薬の販売を行っております。酵素、原薬、診断薬については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。(4)不動産事業当事業に係る連結子会社は２社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションが行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。(注)令和元年10月１日に合同酒精㈱と山信商事㈱は、合同酒精㈱を存続会社とする100％子会社同士の合併を行っております。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は511百万円であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)酒類事業当連結会計年度の研究開発費は127百万円であります。オエノン酒類基礎研究所は、酒類およびその関連分野における「研究」、「分析」、「微生物の保管・管理」の役割を担っています。「研究」につきましては、事業会社と連携し、お客様のニーズに応じた品質の製品を、値頃感のある価格で提供するための検討を進めております。具体的には、弊社の基盤技術のひとつである液化仕込み技術を活用したコストダウンや品質向上、育種改良した独自の醸造酵母による付加価値付与等に取り組み、得られた知見・技術は、適宜、事業会社にフィードバックしています。また、新しい価値や技術を創造すべく、大学との共同研究にも取り組み、開発した技術の知財化を進めております。「分析」につきましては、事業会社等からの依頼に対し、正確なデータを可能な限り迅速にフィードバックしております。フィードバックデータは、品質管理、新商品開発、商談等に広く活用されております。また、分析データの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に努めております。「微生物の保管・管理」につきましては、弊社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管し、事業会社へ提供しています。また、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っております。これらの活動を通し、お客様にご指名いただける商品の開発に繋げて参ります。(2)酵素医薬品事業当連結会計年度の研究開発費は384百万円であります。長年に渡り培ってきたバイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに、発酵を中心とした食品用酵素と生産支援ビジネス分野に研究資源を集中的に投下しております。主力商品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」は、当社のアプリケーション（用途）開発で得られた技術情報をお客様へ提供することで、健康増進や高齢化社会を意識した新たな乳製品の開発に繋げていただいております。その他の取組みとしては、当社独自の着眼点に基づき、お客様のニーズに合致した新たな食品用酵素の研究開発にも注力しております。一方で、メーカーとしての技術力向上やコスト低減を目的に、既存製品への新技術導入を視野に入れた研究開発にも重点を置いております。それら技術は、基幹事業として位置付ける生産支援ビジネス（受託製造）にも活用しており、お客様から信頼を獲得する一助となっております。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、1924年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により、1934年２月７日に株式会社に改組（資本金500千円）いたしました。第二次大戦により輸入が杜絶したため1941年９月、山本工業株式会社に商号変更、工場を東京府北多摩郡小金井町（現東京都小金井市）に創設し精密高級工具の製造を開始いたしました。その後、1949年２月山本工業株式会社より工作機械類の輸入販売業務部門を分離し、東京都中央区銀座西二丁目３番地に株式会社山本商会（資本金500千円）を新たに設立いたしました。その後、事業拡張に伴い東京都港区赤坂一丁目11番45号に移転し、1967年９月に山本機械通商株式会社に商号変更、東京都渋谷区代々木五丁目７番５号にショウルーム付社屋を竣工し、移転いたしました。その後、1977年10月に株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を新たに設立いたしました。山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を新たに設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。年月概要1977年10月工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。1982年７月ロロマチック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。1984年８月山本マシンセールス株式会社より、機械類の輸出国内販売にかかわる営業権を譲受け。1984年11月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。）1984年11月オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（2004年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン社との代理店契約に移行）を締結し、非接触３次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。1988年10月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。1989年10月長野県諏訪市に長野営業所（2014年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。1992年12月名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。1996年10月台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。1997年４月ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。1999年７月メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。2001年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年10月中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2002年４月サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。2003年10月株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。2003年12月事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社YKTEuropeGmbH（非連結子会社）を設立。2006年12月当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。2008年８月大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。2009年１月プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年10月タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％現連結子会社）を設立。2018年７月東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。（注）１．1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、1977年10月の当社設立前に開設されております。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）電子機器及び工作機械等電子機器等当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。工作機械、測定機器、産業機械等当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触３次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。非連結子会社のYKT-EuropeGmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。（2）光電子装置サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、ＩＴ技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。第45期(2021年度）には連結売上高135億円、営業利益６億４千万円を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第11次中期経営計画（2019年度から３年間）として「YKTVision100（100年に向けて）」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。１）主力商品（電子機器及び工作機械）販売の収益力強化社内体制の見直しによる販売体制の強化輸入元（製造メーカー）との緊密な連携による商品競争力の向上新商材を梃子にした取引先の拡大成長分野への注力２）新市場、新商品への積極対応販売先（地域、販路）の開拓取扱メーカー拡大による商材の充実３）光電子装置販売の発展レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る競争力のある商材の発掘及び獲得４）環境問題への対応企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む環境に配慮した商品の販売(4）会社の対処すべき課題当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売ならびに工作機械、測定機器の輸入販売でありますが、当期は米中貿易摩擦に起因した中国の設備投資需要の縮小により電子機器の輸出販売が減少いたしました。電子機器の中国市場では設備投資が大規模となることが多く、それが世界経済の景気動向に大きく左右され激しく変動する傾向があります。そのような状況に対応するため、常に市場の変化に対応できるよう、当社グループ間の連携を強め、戦略の共有化に重点を置いた販売体制の強化を進めるとともに、リスク管理の徹底、収益体質の向上、安定化に努めてまいります。また、工具研削盤等の工作機械、非接触３次元測定システム等の測定機器は比較的安定した販売実績があり、今後も自動車の電動化、安全・環境技術の進化や情報通信機器の高度化などにより、製造業での精密・微細加工のニーズが拡大すると思われます。しかし、米中貿易摩擦が長引いた場合、企業の設備投資意欲が減退し、当社の経営環境にも厳しい状況が予想されます。それに対応するためには当社の営業力、技術力、商品競争力の向上が重要になってまいります。引き続きお客様のニーズにあった高付加価値商品を提案し、お客様にご満足いただけるよう、販売体制の強化、技術サービスの向上に努めてまいります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）代理店契約の状況契約会社名商品別相手先国名契約内容契約期間ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱日本代理店契約2006年４月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックＦＳエンジニアリング㈱日本代理店契約2008年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱工作機械インデックス社ドイツ総代理店契約1977年６月から自動更新(注)１、２ＹＫＴ㈱工作機械ロロマチック社スイス総代理店契約1982年７月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱測定機器クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社米国総代理店契約2004年２月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械プラティット社スイス総代理店契約2009年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械ペムテック社フランス総代理店契約2010年10月から自動更新(注)２（注）１．当社は、1977年10月に株式会社山本グループ（2003年10月当社と合併）の営業部門を分離し、新たに設立されため、当社設立（1977年10月）前の総代理店契約締結についても継続して更新されております。２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。（2）コミットメント期間付タームローン契約当社は、みずほ銀行及び三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。①株式会社みずほ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容総貸付限度額500百万円契約締結日2018年12月25日コミットメント期間2018年12月28日から2020年9月30日満期日2038年11月30日契約期間2018年12月25日から2038年11月30日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。c．財務制限条項各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。②株式会社三菱ＵＦＪ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容総貸付限度額500百万円契約締結日2018年12月17日コミットメント期間2018年12月27日から2020年10月30日満期日2038年12月14日契約期間2018年12月17日から2038年12月14日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。c．財務制限条項各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
株式会社エル・ティー・エス
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2002年３月東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現当社)を設立2003年４月顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）2004年１月本社を東京都渋谷区神泉町に移転2006年８月一般労働者派遣事業(現労働者派遣事業)許可取得2006年９月有料職業紹介事業許可取得2006年12月本社を東京都千代田区麹町に移転2008年３月新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現株式会社アサインナビ)を設立2008年４月社名を株式会社エル・ティー・エスに変更2008年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転2009年１月IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化2009年３月ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得2009年８月本社を東京都新宿区新宿に移転2010年７月日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞2011年１月海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始2013年３月中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTSASIACo.,Ltd.を設立2013年４月データアナリティクス支援を開始2014年４月連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビに変更2014年７月連結子会社である株式会社アサインナビが、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始2016年１月株式会社アサインナビにて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始2016年５月株式会社アサインナビにて、IT業界特化のM&amp;A支援サービスを開始2016年７月「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始2016年11月RPA（RoboticProcessAutomation）・AIのサービス提供を開始2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月株式会社アサインナビにて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始2018年８月テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始2019年７月FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化2019年９月株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化
株式会社エル・ティー・エス
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社ワクトの株式取得に関する契約当社は、2019年９月20日付で、株式会社ワクトとの間で、株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）FPTジャパンホールディングス株式会社との合弁に関する契約当社は、2019年７月19日付でFPTジャパンホールディングス株式会社と合弁契約を締結し、FPTコンサルティングジャパン株式会社を設立し、持分法適用関連会社としております。（３）株式会社イオトイジャパンの株式取得に関する契約当社は、2020年１月31日付で、株式会社イオトイジャパンとの間で、株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1949年６月東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。1951年９月東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。1954年９月本社所在地を東京都港区に移転。1961年10月社名を株式会社共和電業と変更。1962年１月東京都調布市に工場(調布工場)を新設。1966年10月調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。1969年８月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1973年10月製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。1977年１月株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。1981年１月コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。1983年６月株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。1985年12月本社所在地に技術棟を新設。1986年５月製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。1987年１月コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。1995年１月修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。1995年11月「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。1995年12月株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。2000年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2000年９月山形県東根市に新工場を新設。2005年８月「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。2007年１月販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。2008年12月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。2009年４月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。2010年10月中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。2012年12月アメリカに販売子会社「KYOWAAMERICASINC.」を設立。2013年８月マレーシアに販売子会社「KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.」を設立。2013年12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。2014年１月タイの関連会社「KYOWADENGYO(THAILAND)CO.,LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。2017年３月タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。2018年12月販売子会社「KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.」が清算結了する。2020年１月株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。