ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い内需及び雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復が見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大等により先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は12,057,491千円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益は1,367,847千円（前連結会計年度比16.5％減）、経常利益は1,798,787千円（前連結会計年度比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は997,379千円（前連結会計年度比39.2％減）となりました。なお、当連結会計年度における作業件数はガラス関連サービス４千件、水まわり関連サービス25千件、カギの交換関連サービス32千件及びパソコン関連サービス５千件であります。会員事業における有効会員数は2,399千人、施工パートナー・ネットワークは2,198店となっております。各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、「ライフテック事業」を報告セグメントに追加しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。〈駆けつけ事業〉自社運営サイトである生活救急車サイトの集客拡大と作業単価の向上が進むものの、他社サイトとタウンページから集客が減少したことに加え、コロナ禍におけるお客様の作業依頼マインドの低下が重なったことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,489,531千円（前連結会計年度比0.5％減）となり、営業利益は50,856千円（前連結会計年度比68.5％減）となりました。〈会員事業〉採算が悪化していたｄリビングのサービスを終了したことで売上高が減少したものの、収益性の高い安心入居サポート・安心修理サポート・学生生活110番を中心に会員数が増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,059,334千円（前連結会計年度比5.4％減）となり、営業利益は1,544,074千円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。〈保険事業〉主力の家財保険「新すまいRoom保険」の代理店拡大が奏功し、契約件数が増加したことに加え、スマホ修理保険やスポーツクラブ傷害保険等、損害保険商品の販売も開始されたことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、4,186,622千円（前連結会計年度比11.4％増）となり、営業利益は338,734千円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。〈リペア事業〉施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進むものの、主要な取引である新築物件の引き渡し前のリペア案件が減少したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、265,380千円（前連結会計年度比28.5％減）となり、営業損失は77,598千円（前連結会計年度は営業損失34,074千円）となりました。〈ライフテック事業〉当社会員向けの新サービスや既存提携先である不動産賃貸業者等を販路とする新商品の創出を推進するとともに、不動産賃貸入居者向けの電力販売を推進したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、85,494千円（前連結会計年度比269.7％増）となり、営業損失は153,677千円（前連結会計年度は営業損失20,820千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は7,115,637千円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、2,191,487千円（前連結会計年度比32.1％増）となりました。これは主に投資有価証券売却益307,798千円の計上があったものの、税金等調整前当期純利益1,652,087千円の計上や長期前受収益が772,078千円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、2,981,331千円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,685,005千円や定期預金の預入による支出1,655,169千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、165,913千円（前連結会計年度は1,822,807千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,863,000千円があったものの、自己株式の取得による支出863,271千円、配当金の支払額480,028千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績〈生産実績〉当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。〈受注実績〉当社グループの提供するサービスの性格上、記載すべき受注実績はありません。〈販売実績〉当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）駆けつけ1,489,53199.5会員6,056,41394.5保険4,160,671112.1リペア265,38071.5ライフテック85,494369.7合計12,057,491100.4（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容[当連結会計年度末の財政状態の分析]（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ822,721千円増加し、10,897,372千円となりました。これは主に現金及び預金が499,242千円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,510,754千円増加し、9,987,301千円となりました。これは主に投資有価証券が1,475,768千円増加したことによるものであります。（繰延資産）当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ108,977千円増加し、319,520千円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が110,418千円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ657,985千円増加し、5,083,504千円となりました。これは主に未払法人税等が193,988千円、前受収益が158,033千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,981,374千円増加し、8,212,983千円となりました。これは主に長期借入金が1,382,824千円、長期前受収益が772,078千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ196,906千円減少し、7,907,706千円となりました。これは主に利益剰余金が494,184千円増加したものの、自己株式が864,895千円増加したことによるものであります。[当連結会計年度の経営成績の分析]（売上高）駆けつけ事業は、自社運営サイトである生活救急車サイトの集客拡大と作業単価の向上が進むものの、他社サイト及びタウンページからの集客が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様の作業依頼マインドの低下が重なったことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,489,531千円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。会員事業は、採算に課題のあったサービスを終了したことによる減収要因を抱える一方、主力サービスである「安心入居サポート」を中心に、「学生生活110番」「あんしん修理サポート」等の収益性の高いサービスの会員数が増加したことにより、収益性の高い売上構造への変化を推進したことで、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,059,334千円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。保険事業は、家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に増加したことに加え、スマホ修理保険やスポーツクラブ傷害保険等、損害保険商品の販売も開始されたことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、4,186,622千円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。リペア事業は、採算性の向上を課題と捉え、施工単価の高い案件の受注増加と施工単価の低い案件の整理を推進した結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、265,380千円（前連結会計年度比28.5％減）となりました。ライフテック事業は、当社会員向けの新サービスや既存提携先である不動産賃貸業者等を販路とする新商品の創出を推進するとともに、不動産賃貸入居者向けの電力販売を推進したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、85,494千円（前連結会計年度比269.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、12,057,491千円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度において売上原価は6,429,769千円（前連結会計年度比0.2％増）となり、売上原価率は53.3％になりました。売上総利益は5,627,722千円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は4,259,875千円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。主要な費目は、給料及び手当1,279,633千円、支払手数料552,860千円、広告宣伝費429,927千円です。その結果、営業利益は1,367,847千円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、投資有価証券売却益311,827千円、デリバティブ評価益96,812千円等があり、519,024千円となりました。営業外費用につきましては保険業法第113条繰延資産償却費26,379千円、支払手数料21,150千円等があり、88,084千円となりました。その結果、経常利益は1,798,787千円（前連結会計年度比8.6％減）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別利益につきましては、事業譲渡益2,637千円、固定資産売却益2,566千円があり、5,204千円となりました。特別損失は投資有価証券評価損92,387千円、貸倒引当金繰入額44,480千円等があり、151,904千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,652,087千円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は625,583千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は997,379千円（前連結会計年度比39.2％減）となりました。当社では2019年11月に当連結会計年度の業績予想を発表しました。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、以下の通り、業績数値は目標数値を下回りました。（単位：千円）2020年９月期2021年９月期経営計画実績差異経営計画売上高13,500,00012,057,491△1,442,50814,500,000営業利益2,000,0001,367,847△632,1521,650,000（対売上高％）（14.8%）（11.3%）－（11.4%）経常利益2,100,0001,798,787△301,2121,700,000（対売上高％）（15.6%）（14.9%）－（11.7%）②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報[キャッシュ・フローの状況の分析]「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。[資本の財源及び資金の流動性]当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。当連結会計年度においては、期初より当座貸越契約の締結に重点を置き、13行と契約し、借入限度額3,900,000千円を確保しております（前連結会計年度末においては、５行と契約し、借入限度額1,600,000千円を確保しておりました）。又、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮に入れ、手元流動性確保のため、1,863,000千円の長期借入れを実施しました。今後の資金需要につきましても、主たるものは、運転資金の他、システム開発、資本・業務提携及びＭ＆Ａであります。これらの資金については、基本方針と合わせて、金融機関での当座貸越契約の利用を中心に、引き続き資金使途に応じた調達方法の多様化を継続していきます。当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,903,784千円となっております。又、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,115,637千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（固定資産の減損）当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。