株式会社大森屋
有価証券報告書－第67期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、13,081百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、10,136百万円となりました。これは、たな卸資産が876百万円、その他の流動資産が70百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が777百万円、受取手形及び売掛金が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて96百万円増加し、2,945百万円となりました。これは主に、有形固定資産が61百万円、投資有価証券が19百万円、無形固定資産が８百万円、繰延税金資産が８百万円それぞれ増加したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて114百万円増加し、2,060百万円となりました。これは主に、未払法人税等が92百万円、支払手形及び買掛金が38百万円それぞれ増加した一方、その他の流動負債が21百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、559百万円となりました。これは、長期借入金が72百万円減少した一方、退職給付に係る負債が13百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて118百万円増加し、10,461百万円となりました。これは主に、利益剰余金が107百万円、その他有価証券評価差額金が８百万円それぞれ増加したことによるものであります。2)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、期初からの緩やかな回復基調から一転して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限され、個人消費が停滞するなど景気が下押しされる厳しい状況となりました。食品業界におきましては、全国一斉休校や外出自粛要請などにより外食需要が落ち込む一方、「巣ごもり消費」により内食需要は一時的に高まりましたが、消費者の節約志向もさらに強まりました。当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、主要原材料である原料海苔は、今収穫期は前収穫期における記録的な不作から持ち直したものの、依然平年作を下回り平均仕入価格は前年よりも高値となり、大変厳しい環境となりました。このような状況のもと、当社では従業員の健康維持のため、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・安心な製品の安定供給に努めております。一方で原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は18,060百万円（前期比2.2％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は342百万円（前期比5.1％減）、経常利益は351百万円（前期比5.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円（前期比20.9％減）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は1.8％となりました。なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の業績への影響は軽微でありました。当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による内食需要の増加により堅調に推移したことに加え、新製品「バリバリ職人」の販売が好調であったことにより、売上高は7,457百万円（前期比3.3％増）となりました。進物品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により冠婚葬祭向けの需要が激減し、売上高は969百万円（前期比22.1％減）となりました。ふりかけ等につきましては、新製品「誘惑のふりかけ」が寄与したものの既存品は苦戦を強いられ、売上高は3,758百万円（前期比1.0％減）となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等のおにぎりの販売不振により、売上高は5,802百万円（前期比5.5％減）となりました。その他につきましては、売上高は71百万円（前期比1.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて777百万円減少し、779百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は386百万円（前連結会計年度比63百万円減）となりました。これは主にたな卸資産の増加額876百万円（前連結会計年度比744百万円増）、未収消費税等の増加143百万円、未払消費税等の減少66百万円（前連結会計年度は16百万円の増加）の支出があった一方、税金等調整前当期純利益298百万円（前連結会計年度比74百万円減）、減価償却費224百万円（前連結会計年度比13百万円減）、売上債権の減少82百万円（前年同期比289百万円減）、仕入債務の増加額56百万円（前連結会計年度末は689百万円の減少）、法人税等の還付額40百万円（前連結会計年度末は415百万円の支払）の収入があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は242百万円（前連結会計年度比297百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出217百万円（前連結会計年度比294百万円減）、無形固定資産の取得による支出19百万円（前連結会計年度比１百万円減）があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は148百万円（前連結会計年度比12百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額75百万円（前連結会計年度比０百万円増）、長期借入金の返済による支出72百万円（前連結会計年度比12百万円増）によるものであります。③生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)家庭用海苔4,759,617104.9進物品496,29078.4ふりかけ等2,042,95197.3業務用海苔5,036,81492.8その他13,74570.7合計12,349,41897.1(注)上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。2)受注実績当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)家庭用海苔7,457,939103.3進物品969,53077.9ふりかけ等3,758,89499.0業務用海苔5,802,91394.5その他71,49999.0合計18,060,77597.8(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱5,081,37127.55,021,66127.8伊藤忠商事㈱3,911,19221.24,040,90522.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（退職給付費用及び退職給付債務）当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容1)経営成績等a.財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態」に記載のとおりであります。b.経営成績ア.売上高当連結会計年度における売上高は18,060百万円となり、前連結会計年度と比較して410百万円の減少（前連結会計年度比2.2％減）となりました。品目別の状況につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況2)経営成績」に記載しております。イ.売上原価及び売上総利益売上原価は、前連結会計年度と比較して271百万円減少（前連結会計年度比2.1％減）し、12,444百万円となりました。売上原価率は68.9％（前連結会計年度68.8％）となりました。これは主に、主要原材料である海苔の仕入価格が高騰したこと、および物流コスト、人件費等の上昇によるものであります。この結果、売上総利益は5,616百万円となり、前連結会計年度と比較して138百万円減少（前連結会計年度比2.4％減）いたしました。ウ.販売費及び一般管理費および営業利益販売費及び一般管理費は5,274百万円となり、前連結会計年度と比較して119百万円減少（前連結会計年度比2.2％減）いたしました。主な内訳は販売促進費3,592百万円、給料手当514百万円、運賃430百万円、広告宣伝費99百万円であります。当連結会計年度においては、販売促進費が67百万円、広告宣伝費が64百万円、それぞれ前連結会計年度に比べて減少いたしました。この結果、営業利益は342百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円減少（前連結会計年度比5.1％減）いたしました。エ.営業外損益及び経常利益営業外収益は前連結会計年度と比較して１百万円増加（前連結会計年度比14.2％増）し13百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して２百万円増加し、４百万円（前連結会計年度比89.1％増）となりました。この結果、経常利益は351百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円の減少（前連結会計年度比5.1％減）となりました。オ.特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は前連結会計年度は受取保険金を８百万円計上しましたが、当連結会計年度はありませんでした。特別損失は既存設備撤去費用などの固定資産除却損48百万円、ＰＣＢ処分費用２百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して46百万円増加（前連結会計年度比725.1％増）し53百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は298百万円となり、前連結会計年度と比較して74百万円の減少（前連結会計年度比20.0％減）となりました。カ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して26百万円減少し、114百万円（前連結会計年度比18.6％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して48百万円減少し、183百万円（前連結会計年度比20.9％減）となりました。c.キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。2018年９月期2019年９月期2020年９月期自己資本比率（％）71.180.180.0時価ベースの自己資本比率（％）33.131.630.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.4△0.7△0.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）799.5△305.6△169.8（注）１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。自己資本比率自己資本÷総資産時価ベースの株主資本比率株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ営業キャッシュ・フロー÷利払い２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。2)資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。