株式会社ワッツ
有価証券報告書－第26期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年２月を挟んで取り巻く環境が大きく変化いたしました。期初には想像もできなかった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の日本国内外での感染拡大により、４月に発出された緊急事態宣言を受けて、テレワークの増加、商業施設や飲食店の営業自粛、学校の一斉休校、各種イベントの開催自粛等による外出抑制のムードの高まりから、個人消費は巣ごもり消費関連を除く需要が大きく落ち込みました。企業活動も新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、海外経済の失速やインバウンド需要の消失等を受けて実質輸出が大幅に減少したことや、設備投資の低迷等により、総じて厳しい環境となりました。結果として、2020年４‐６月期の実質GDPは前期比年率でマイナス28.1％とリーマンショックを超えて戦後最大の落ち込みを記録いたしました。また、５月25日に緊急事態宣言が解除された後も、「新常態（ニューノーマル）」下での感染防止対策と社会経済活動の両立を、企業も個人も模索する状態が続いております。このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Wattswith（ワッツウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。国内100円ショップ事業につきましては、100円以外の価格帯（200円～1,000円）の商品導入を積極的に進めるとともに、レジ袋有料化やQRコード決済への対応等に取り組んでまいりました。また、「ワッツオンラインショップ」のオープンや、当社設立25周年を記念した「RODY」とのコラボ企画を実施いたしました。出店状況につきましては、通期計画の140店舗に対して129店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が81店舗（うちFC３店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,215店舗（51店舗純増）、FCその他が25店舗（３店舗減）の計1,240店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Wattswith」については、639店舗（119店舗純増）と全体の半数を超えました。国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」は21店舗（１店舗増）となりました。LINE＠を活用した販売促進活動や従業員のラッピング技術の向上等に取り組んでおります。デンマークのライフスタイル雑貨店「SostreneGrene（ソストレーネ・グレーネ）」は、４店舗（１店舗減）となっておりますが、当該事業については撤退することとしたため、事業撤退に向けた準備を進めております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで50店舗（１店舗増）、マレーシアで２店舗（６店舗減）、ベトナムで５店舗（４店舗減）、ペルーで20店舗（増減なし）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、６店舗（４店舗増）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は83店舗（５店舗純減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業の影響を受けて海外事業売上高は減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、21,544百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ627百万円減少し、11,062百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、10,481百万円となりました。（資産）当連結会計年度末における流動資産は16,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が516百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が195百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、5,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて329百万円減少いたしました。これは、差入保証金が182百万円、工具、器具及び備品が105百万円、建物及び構築物が48百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は21,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は9,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて713百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が1,217百万円減少した一方で、未払消費税等が289百万円、１年内返済予定の長期借入金が249百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、1,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは、資産除去債務が40百万円、役員株式給付引当金が32百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、11,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は10,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が639百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.7%（前連結会計年度末は47.1%）となりました。ｂ．経営成績100円以外の価格帯の商品導入効果が表れてきたことに加え、新型コロナウイルス感染症対策や巣ごもり需要により、衛生用品、手芸用品、製菓用品等の販売が伸びたことから、100円ショップ既存店売上高は好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は52,795百万円（前期比2.7%増、計画比100.9%）、営業利益は1,768百万円（前期比146.7%増、計画比119.5%）、経常利益は1,731百万円（前期比163.9%増、計画比121.1%）となりました。中国の現地法人の譲渡及び㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退に伴う事業整理損を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は774百万円（前期比997.3%増、計画比133.5%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2020年７月10日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2020年８月期連結会計年度の連結業績予想比）なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、6,591百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は922百万円（前年同期は2,279百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,096百万円、減価償却費413百万円、未払消費税等の増加額325百万円、事業整理損310百万円であります。支出の主な内訳は、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったこと等による仕入債務の減少額1,112百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は526百万円（前年同期は832百万円の使用）となりました。この主な内訳は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出431百万円、基幹システム刷新に伴う無形固定資産の取得による支出110百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は106百万円（前年同期は510百万円の使用）となりました。この主な内訳は、長期借入れによる収入838百万円、長期借入金の返済による支出591百万円、配当金の支払額134百万円であります。③仕入及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び地方別により記載しております。当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。ａ．商品仕入実績当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）32,690,736101.1合計（千円）32,690,736101.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績（a）当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）直営45,468,645106.9卸他7,327,04982.6合計（千円）52,795,694102.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。（b）当連結会計年度における地方別・事業部門別の売上高は、以下のとおりであります。地方別金額（千円）前年比（％）店舗数期末店舗数新規出店数閉鎖店舗数北海道地方2,150,017108.67872東北地方2,105,872113.676105関東地方13,359,285106.42832121中部地方7,311,464109.12052713近畿地方10,861,046104.42251715中四国地方4,870,335105.91903215九州地方4,810,624108.3158157100円ショップ直営計45,468,645106.91,21512978卸他7,327,04982.61402028全社合計52,795,694102.71,355149106（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．地方別の区分は、次のとおりであります。北海道地方北海道東北地方青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東地方茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中部地方新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県近畿地方滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中四国地方鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州地方福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高及び売上総利益売上高は52,795百万円（前期比2.7%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が45,468百万円（同6.9%増）、卸他が7,327百万円（同17.4%減）であります。これは、100円以外の価格帯の商品導入効果や巣ごもり消費関連の需要増加等により、100円ショップ事業が好調に推移したためであります。また、売上総利益率は38.3%（同0.7ポイント増）で、売上総利益は20,215百万円（同4.5%増）となりました。ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は18,446百万円（同0.9%減）で、売上高に占める比率は34.9%（同1.3ポイント減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、国内外の出張及び移動を自粛したことに伴い旅費交通費が減少したことに加え、前連結会計年度に比べ大型出店が少なかったことにより出店関連費用が抑制されたこと等によるものであります。この結果、営業利益は1,768百万円（同146.7%増）となりました。ｃ．営業外損益及び経常利益営業外収益は94百万円で、前連結会計年度に比べ61百万円増加いたしました。営業外費用は131百万円で前連結会計年度に比べ38百万円増加いたしました。この結果、経常利益は1,731百万円（同163.9%増）となりました。ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は26百万円で、前連結会計年度に比べ26百万円増加いたしました。特別損失は661百万円で、前連結会計年度に比べ383百万円増加いたしました。これは主に、㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退に伴う事業整理損を計上したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は774百万円（同997.3%増）となりました。また、１株当たり当期純利益は57円80銭であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,262百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,591百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、将来の不確実な経済条件の変動等により前提とした条件や仮定が変更し見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、原則として各店舗を単独のキャッシュ・フローを生むグルーピングの最小単位としております。損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店の意思決定を行った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の変動や店舗の収益状況の悪化等により、前提とした条件や仮定が変更した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。（3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。なお、売上高経常利益率は、2018年８月期が2.1%、2019年８月期が1.3%、2020年８月期が3.3%と推移しております。ROEは、2018年８月期が6.2%、2019年８月期が0.7%、2020年８月期が7.5%と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。