株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ自然災害や消費増税により個人消費に力強さを欠く状況となりました。また、米国と中国の貿易摩擦長期化や英国のEU離脱問題など不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルスの感染が拡大し世界経済の減速懸念が増すなど景気の先行きは不透明な状況が続いています。なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は発生しておりません。このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は225億６千５百万円（前期比108.1％）となりました。また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきましては営業利益は15億４千８百万円（前期比152.2％）、経常利益は15億９千４百万円（前期比149.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億１千２百万円（前期比113.5％）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。○放送事業放送事業におきまして、ラジオ部門ではスポット収入が振るわず、キー局の配分をはじめとしたタイム収入も伸び悩み、前期比6.1％減の７億２百万円となりました。テレビ部門におきましては、タイム収入が堅調に推移し前年同期比を上回ったものの、収益の柱となるスポット収入が広告市況の伸び悩みなどで落ち込み、前期比1.0％減の49億５千１百万円となりました。その他の収入においては、アニメ関係の大きなイベントなど催し物は多く実施しましたが、他局へのＣＭ取り次ぎ業務がなくなったことで大幅に落ち込み、前期比26.5％減の７億５百万円となりました。全体では営業費用を抑えることで利益の確保に努めました。この結果、当連結会計年度における売上高は63億５千９百万円（前期比5.2％減）となり、営業利益では４億９千３百万円（前期比15.8％増）となりました。○情報処理サービス事業情報処理サービス事業におきましては、消費増税前の駆け込み需要に加え、システム開発収入も順調に推移しました。また、Windows７のサポート終了に伴う機器更新などにより、サーバやパソコンなど機器販売が好調で収入を押し上げました。この結果、当連結会計年度における売上高は154億９千５百万円（前期比15.8％増）となり、営業利益では10億２千９百万円（前期比80.5％増）となりました。○建物サービスその他事業建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の一括賃貸契約により前期と同様の収入となりました。営業部門はSNS広告等の受注で増収となりました。施設管理部門では、空調設備の更新工事等の受注や新規管理物件の受注が収入を支えましたが、商業施設のテナント内装監理などが受注できず減収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は13億５千２百万円（前期比5.5％減）となり、営業利益は２千７百万円（前期比33.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億６千４百万円増加し、当連結会計年度末には、66億１千７百万円となりました。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得た資金は23億１千６百万円となりました。主な要因といたしましては、退職給付に係る資産の増加２億３千８百万円、仕入債務の減少２億８千７百万円、法人税等の支払い２億９千１百万円などでキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益13億３千５百万円、減価償却費10億１千２百万円、売上債権の減少７億８千２百万円などのキャッシュ・インによるものであります。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は８億１千３百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による４億９千３百万円、投資有価証券の取得による３億５千５百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は８億３千８百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による１億１千万円、リース債務の返済による６億７千２百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは情報処理サービス事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は225億６千５百万円（前年同期比8.1％増）となりました。売上高増加の主な要因としては、情報処理サービス事業において消費増税前の駆け込み需要、順調なシステム開発、ならびにＷｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴う機器更新などで収入を押し上げたことによります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加により前年同期比52.2％増の15億４千８百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は15億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ５億２千５百万円（前年同期比49.1％増）の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金６千１百万円と賃貸料収入９百万円で、営業外費用では支払利息１千６百万円であります。（特別損益）当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など７千５百万円の計上となりました。特別損失では減損損失など３億３千５百万円を計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は13億３千５百万円（前年同期比24.9％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は４億４千９百万円（前年同期比45.7％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億１千２百万円（前年同期比13.5％増）となりました。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。（イ）資産（流動資産）前連結会計年度末に比べて、６千５百万円増加の119億４千４百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金で７億８千２百万円減少したものの、現金及び預金で６億６千５百万円、棚卸資産で１億１千４百万円、その他の流動資産で６千６百万円増加したことが主な要因であります。（固定資産）前連結会計年度末に比べて、３億６千３百万円減少の121億５千万円となりました。これは、無形固定資産で２億６千３百万円増加したものの、有形固定資産で５億２千２百万円、投資有価証券などで投資その他の資産が１億４百万円減少したことによります。この結果、総資産は、240億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千８百万円減少しております。（ロ）負債（流動負債）前連結会計年度末に比べて、４億１千２百万円減少の46億３百万円となりました。これは、未払金で４億３千３百万円減少したことなどによります。（固定負債）前連結会計年度末に比べて、１億５千９百万円減少の13億１千８百万円となりました。これは、リース債務で５千８百万円、その他の固定負債で９千２百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、59億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億７千２百万円の減少となりました。（ハ）純資産（株主資本）当連結会計年度末残高は、160億９千８百万円となりました。これは、利益剰余金が６億６千７百万円増加したことなどによります。（その他の包括利益累計額）当連結会計年度末残高は、２千万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金３千４百万円、退職給付に係る調整累計額△１千４百万円によります。（非支配株主持分）当連結会計年度末の残高は、20億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千２百万円増加しております。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億７千４百万円増加の181億７千２百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）65.666.9時価ベースの自己資本比率（％）26.628.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.30.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）95.4137.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（イ）繰延税金資産繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。（ロ）貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。（ハ）製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。（ニ）市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとの未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益には翌期以降の販売見込みなどの仮定を用いており、見込販売収益が期末帳簿価額を下回った場合、帳簿価額と見込販売収益との差額を損失として計上する可能性があります。（ホ）投資の減損当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価格に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。（へ）固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。