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アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び227社の子会社・関連会社(製造会社156社、販売会社17社、その他54社)により構成され、その主な事業は自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。区分主な製品自動車部品エンジン関連電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構(VVT)ドライブトレイン関連オートマチックトランスミッション(AT)、マニュアルトランスミッション(MT)、無段変速機(CVT)、ハイブリッドトランスミッション、電気式4WDユニット（eAxle）、ハイブリッドダンパー、クラッチディスク・カバーブレーキ及びシャシー関連ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、ドラムブレーキ、アンチロックブレーキシステム(ABS)、エレクトロニックスタビリティーコントロール(ESC)、エアサスペンションシステム、ハイドロブースター、アクティブリアステアリングシステム、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ、電動チルト＆テレスコピックステアリングコラムボディ関連ドアロック、パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシート、ドアフレーム、ドアハンドル、塗布型制振材、体重検知センサー情報関連他カーナビゲーションシステム、駐車支援システム、フロントアンドサイドモニターシステム、ドライバーモニターシステム、電子制御装置（ECU）、電流センサー住生活・エネルギー関連シャワートイレ、ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、住宅リフォームその他フェムト秒ファイバーレーザー、建設土木、石油販売なお、当社グループの報告セグメントは、当社及び中核となる国内子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別に構成されており、主要な事業との関連は次のとおりです。(アイシン精機グループ)自動車部品全般及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売等を行っています。(アイシン高丘グループ)主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品の製造・販売を行っています。(アイシン・エィ・ダブリュグループ)ドライブトレイン関連では、主としてオートマチックトランスミッション及びマニュアルトランスミッション、情報関連では、カーナビゲーションシステムの製造・販売を行っています。なお、2019年４月１日に、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン・エーアイ株式会社の経営統合を行っています。これに伴い、報告セグメントの区分について、アイシン・エーアイ株式会社及びその子会社を「その他」から「アイシン・エィ・ダブリュグループ」へ変更しています。(アドヴィックスグループ)ブレーキ及びシャシー関連の製品全般の製造・販売を行っています。(その他)各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。(事業系統図)連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。
アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針「品質至上」を基本に①新しい価値の創造未来に目を向けた研究と開発に努め、お客様に喜んでいただける新しい価値の提供を通して、豊かな社会づくりに貢献する②国際協調と競争の中での着実な成長世界各国、各地域に根づいた企業活動を通して、世界市場で着実な成長と発展をめざす③社会・自然との共生社会・自然との調和を大切にし、良き企業市民としての信頼に応える④個人の創造性・自発性の尊重個人の創造性・自発性を尊重し、活力にあふれ、常に進歩をめざす企業風土をつくる（２）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画において、2023年度の経営目標を営業利益率７％以上としており、「CASEに対する企業構造の変革」と、「企業体質の強化」を進めています。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今、当社グループが直面するCASE革命は、自動車業界のみならず異業種企業も参画した革命であり、さまざまな業界再編・事業提携によりパラダイムシフトが起こりつつあります。また、中国メーカーの桁違いのスピードでの追い上げもあり、競争環境は今後さらに熾烈となり、勝つか負けるかではなく、まさに「生き残れるか否か」の戦いとなっています。加えて、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い、世界中の人やモノの動きが停滞し、生産・販売が急激に落ち込むなど、実体経済に大きな影響が及んでおり、かつて経験した事のない、厳しい事業環境となっています。先が読めない状況にありますが、このような時こそ、いかなる環境下でも生き残れる“真の競争力”を一刻も早く身に付けるため、これまで進めてきた「CASEに対する企業構造の変革」、「企業体質の強化」を一気に進めていきたいと考えています。競争力強化に向け、まずは、品質・生産性向上により収益を改善し、足元固めを行います。そのうえで、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの統合並びに子会社の統廃合を強力に推し進めながら、固定費を最適化すると同時に、「事業・業務のスクラップ＆ビルド」や、量から質への転換をはかる「働きがい改革」により、未来の重点領域にチャレンジするためのリソーセスシフトを速やかに行っていきます。併せて、持続可能なモビリティ社会の実現に向け、企業価値の向上と地球環境との両立をはかるため、CO₂削減に貢献する商品の開発や、工場におけるCO₂排出量のゼロ化に向けた革新的な設備導入など、着実に実行しながら、持続的な成長をめざします。新型コロナウイルス感染症の１日も早い終息を願いながら、この難局をチャンスと捉え、当社グループは、“OneTeam”となり、一人ひとりの本気のチャレンジを結集し、真の競争力を身に付け、世界のお客様が喜ぶ新たな価値を創造し、より良い未来を切り開いていきます。当社グループは、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、次の４つの方針を重点に、全力をあげて取り組んでいきます。≪すべての基本≫安全・コンプライアンスの最優先と品質の早期立て直し≪未来への挑戦≫生き残りをかけた重点領域での成長戦略の加速①CASE領域に向けた技術開発の加速と市場投入②社会の変革を先読みした外部連携を含む新たな技術の積極活用③独自の技術・ノウハウ・顧客との結びつきを活かした新たなビジネスモデルの構築≪持続的成長≫既存事業の競争力向上①成長商品へのリソーセス集中と不採算商品のスクラップによる収益構造転換②事業環境を見極めたグローバルでの効率的な事業体制の構築③グローバルベストを活かした生産性向上・原単位改革による商品競争力・低コスト競争力の強化≪足元固め≫持続的成長を支える経営基盤の強化①持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践「※SDGs・ESG、ダイバーシティ」②働きがい向上に向けた改革の推進〔人材育成、制度・意識改革、デジタル化〕③グループ全体視点での機能集約と徹底的な固定費削減によるリーンな体制の構築今後も、グループ一丸となって今後25年・50年と生き残るための改革を進め、より良いクルマ社会づくり、より良い生活環境づくりに貢献していきます。※SDGs：SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）ESG：環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）
アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、100年に一度と言われる大変革の時代を生き抜くために、CASE領域における競争力強化を目的として2019年10月31日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（以下、AW）を吸収合併消滅会社とした経営統合することを決議し、基本合意しました。合併の概要は、次のとおりです。(1）合併の方法当社を吸収合併存続会社、AWを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式を予定しています。(2）合併期日2021年４月１日（予定）(3）合併に際して発行する株式及び割当本合併による株式その他の財産の割当ては予定していません。(4）引継資産・負債の状況現時点では確定していません。(5）吸収合併存続会社となる会社の概要現時点では確定していません。
アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】「品質至上」を基本理念とし、「豊かな社会づくりへの貢献」「社会・自然との調和」を経営理念に掲げる当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践を推進しています。地球温暖化防止や交通事故低減などSDGsが目指す社会課題の解決や、持続的成長と持続可能な社会の実現に向け、当社グループは、CASE領域に対応する技術・商品・サービスの開発を強化していきます。当社グループは、電動駆動ユニットや駐車支援システムなど、CASE領域に対応した商品ラインアップの拡充に向け、従来商品のスクラップ対象を洗い出し、開発リソーセスのシフトを進めています。開発費におけるCASE比率は、2017年度の20％程度から、2019年度には40％程度まで拡大させました。今後も、デジタル開発による効率化をはかりながら、CASE比率を高め、商品開発を加速していきます。電動化対応製品の開発については、トヨタ自動車株式会社の新型BEV（電気自動車）車両「C-HR」、「IZOA」、レクサス初の市販BEV「LEXUSUX300e」に当社グループのeAxle（電動駆動モジュール）の搭載が決まり、生産を始めています。今後も、当社グループは幅広いeAxleのラインアップを取り揃え、駆動ユニットにおける、電動化製品の比率を拡大させることで、クルマの電動化とCO₂削減に貢献していきます。自動運転領域では、2003年に世界に先駆けて市場投入した自動駐車を中心とした低速領域の自動運転技術のさらなる革新に取り組んでいます。自動運転を見据えた次世代商品の開発では、ステアリング操作に加え、アクセルやブレーキ操作、駐車スペース設定までを不要にする、新たな自動駐車技術を開発し、2020年２月発売のトヨタ自動車株式会社のヤリスに搭載されました。当商品は、カメラやソナーによって周囲を監視し、障害物や動く対象物を検知した場合には、ブレーキ制御を行うことで、駐車時の接触事故防止に寄与します。また、当社グループは、2020年１月、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社にCSS（Connected&amp;SharingSolutions）本部を設置し、これまで培ってきた最先端のナビゲーションシステムやコネクテッド技術をもとに、走行中の車両やスマートフォンから得られる位置情報を活用し、様々なコンテンツやサービスを展開しています。具体的には、車両で収集したデータを活用し、道路パトロール業務、補修計画作成業務を支援するサービスの実証実験を、2019年10月より愛知県岡崎市にて開始するなど、新たなビジネスモデルの構築に向けた取り組みを進めています。2020年４月からはCSSカンパニーとして新たなスタートを切り、従来の枠にとらわれることなく、モビリティに関わる幅広いお客様へ新たな価値を提供していきます。当連結会計年度の研究開発費は総額2,058億円であり、各セグメントの内訳は次のとおりです。(1)アイシン精機グループ「環境・燃費」、「安心・安全」、「快適・利便」を軸とした自動車部品の新技術開発に加え、住生活・エネルギー関連機器の開発、レーザー応用、人工知能等の先端技術研究など、さまざまな分野での研究開発を推進しており、当セグメントにおける研究開発費は836億円です。(2)アイシン高丘グループ軽量化や高強度化など、ユーザーからの多彩なニーズに対応するため、自動車鋳造部品技術についての研究開発を推進しており、当セグメントにおける研究開発費は13億円です。(3)アイシン・エィ・ダブリュグループドライブトレインシステムの多様化やクルマ社会の高度情報化などに対応するため、トランスミッションやナビゲーションといったこれまでに培ってきた商品・技術を基盤に、次世代に先駆けた商品開発を推進しており、当セグメントにおける研究開発費は962億円です。(4)アドヴィックスグループ安全・快適で地球環境に優しいクルマ社会の実現に向け、車両運動性能を追求し、ブレーキペダルからパッドまでの開発を手がけるブレーキシステムサプライヤーとして、ブレーキ技術を更に深化させ、機能拡張商品の開発を推進しており、当セグメントにおける研究開発費は228億円です。(5)その他その他のセグメントにおける研究開発費は16億円です。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、株式会社東京商品取引所、日本取引所自主規制法人、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構を含む連結子会社７社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。(1）当社グループの特徴について①現物市場当社グループの現物市場は、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQなどの株式市場を中心として構成されています。当社グループの株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。②デリバティブ市場当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。③取引システム取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。④情報サービス当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。⑤自主規制機能投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。⑥清算・決済投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。また、株式会社日本商品清算機構は、清算機関として、商品取引所で成立した商品先物取引等に係る清算業務を行っています。さらに、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っています。(2）当社グループの収益内容について内訳内容取引関連収益売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など清算関連収益債務引受に係る収入など上場関連収益時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など情報関連収益取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料などその他arrownet利用料、コロケーション利用料など当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約内容相手方の名称契約会社名契約期間備考日経平均先物取引、ミニ日経平均先物取引及び日経平均オプション取引に係る「日経平均株価」の利用許諾に関する契約株式会社日本経済新聞社株式会社大阪取引所2011年１月１日から５年間以後５年毎に自動更新SPANの利用に係るライセンス契約ChicagoMercantileExchange株式会社日本証券クリアリング機構2004年２月２日※SPANの利用に係るライセンス契約ChicagoMercantileExchange株式会社日本商品清算機構2010年５月１日から2021年４月30日まで※期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。1956年９月福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立砂利の生産販売を開始建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始1957年８月寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始1961年10月足羽砂利工場を設置1962年11月商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前北陸石産工業株式会社)1963年２月金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始1963年６月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場大阪営業所(現大阪支店)を設置1964年11月東京営業所(現東京支店)を設置1968年６月滋賀セキサン株式会社(現滋賀三谷セキサン株式会社)を設立1969年４月埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始1970年９月シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始1971年７月名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1973年６月東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる1973年８月埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始1975年８月本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転1977年９月東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始1980年３月東京パイル・ポール工場を分離し、新会社東京セキサン株式会社（現三谷エンジニアリング株式会社）として発足1982年９月特定建設業の建設大臣許可取得(特－57)4167号(３ヶ年ごとに更新)1983年３月商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前セキサン工業株式会社)1985年５月東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転1987年１月千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート株式会社に賃貸1987年６月コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託1989年７月大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格1990年３月大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置1991年４月ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更1993年５月西日本コンクリート工業株式会社(現香川三谷セキサン株式会社)を買収1993年７月本社機能を東京本社から福井本社へ移転1993年10月東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転1994年10月四国営業所（現四国支店）を設置1996年11月岡山三谷セキサン株式会社を設立1997年４月浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を株式会社浦和スプリングレーンズに賃貸広島営業所（現広島支店）を設置1997年９月建設業法改正により、建設大臣許可取得(特－９)第4167号(５ヶ年ごとに更新)1999年６月福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称1999年10月環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡2000年１月SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける2000年５月技術部及び東京三谷セキサン株式会社（現三谷エンジニアリング株式会社）がISO9001取得2000年12月三池コンクリート工業株式会社の株式を取得マックスコンクリート株式会社の営業部門を譲受滋賀三谷セキサン株式会社がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン株式会社を清算2001年１月九州支店・熊本営業所を設置2001年５月福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2002年８月佐賀営業所を設置2002年12月新潟営業所を設置2003年４月東コン三谷セキサン株式会社を設立2003年５月仙台営業所を設置2004年11月進光資材株式会社を買収（現株式会社シンコー）2005年９月三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収2005年11月ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収2006年６月コーアツ三谷セキサン株式会社を設立鹿児島営業所を設置2007年５月進菱三谷セキサン株式会社を設立2008年12月北海道永井三谷セキサン株式会社（現北海道三谷セキサン株式会社）を設立2009年１月札幌支店を設置2010年６月株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収2011年４月東京三谷セキサン株式会社が三谷エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリング株式会社に変更2013年４月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年２月三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社を設立2014年４月富山営業所を設置2014年10月福島営業所、沖縄事務所を設置2014年12月ホテルゲストワン（HOTELGuest1）上野駅前を開業2020年３月南越アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社1社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社1社は、除いております。）区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸当社、滋賀三谷セキサン㈱、三谷エンジニアリング㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター（会社数計16社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱（会社数計2社）その他事業環境衛生、施設管理、ホテル事業、技術提供収入、不動産賃貸、太陽光発電収入当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀三谷セキサン㈱、進菱三谷セキサン㈱（会社数計8社）事業の系統図は、次のとおりであります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み、企業収益に減速傾向が見られました。また、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに減少したため、業界全体の出荷量は前年同期比で94.7％となり、厳しい経営環境でございました。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的に見て、厳しさが増していくことが予想されます。こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。特に、新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明な状況により、競合他社との価格競争が激しくなる可能性があるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。また、昨年より販売開始いたしました、業界初である杭頭接合構法「三谷セキサン杭頭接合構法（Lev-Pile構法）」のような新技術・工法の開発を積極的に進め、販売強化に努めてまいります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、305百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。①基礎研究分野構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。②国土保全開発分野社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。③品質保証分野需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、三谷エンジニアリング㈱（製造部門）、滋賀三谷セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1909年８月井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]1920年５月聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立1926年１月本店を東京から大阪に移転1930年12月淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設1936年４月淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足1937年３月東京工場を開設1938年２月本店を現在の大阪市福島区に移転1948年12月名古屋工場を開設1949年５月大阪証券取引所第１部に上場1950年４月東京証券取引所第１部に上場1957年３月本社研究所を開設(1968年12月中央研究所に改称)1961年10月利根川製紙工場を開設(1997年７月利根川事業所に改称)1962年４月鳥栖工場を開設1970年４月聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年４月レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)1971年９月湘南工場を開設1972年１月社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更1975年９月新京都工場を開設(2008年４月新京都事業所に改称)1980年５月小山工場を開設1985年９月千葉工場を開設1990年８月マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出1990年９月包装技術センターを開設1991年10月福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)1993年４月三田工場を開設(大阪工場を移転)1994年４月新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)1998年６月朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出1999年４月セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化2000年７月丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化2002年６月取締役の任期を１年に変更2005年８月本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転2007年４月執行役員制度を導入2007年６月役員退職慰労金制度を廃止2007年10月川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合2008年４月当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足2009年４月創業100周年2009年５月日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出2009年12月日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化2010年５月郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設2010年５月上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化2010年11月青島聯合包装有限公司(中国)を独資化2011年３月東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に新工場建設を決定2011年４月コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更2011年４月米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年５月同州唯一となる段ボール工場を開設)2011年５月山陽自動車運送㈱を子会社化2011年８月鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加2011年８月天津聯合包装有限公司(中国)を独資化2012年４月大震災からの復興再生の象徴新仙台工場が正式開業2013年１月経営理念を改定2013年３月㈱石川製作所に資本参加2013年７月マルソルホールディングス㈱を子会社化(2014年４月同社グループ３社が合併し、森下㈱に社名変更。2015年４月日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合併)2014年１月名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設2015年３月丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工2015年10月サン・トックス㈱に資本参加2016年３月大阪製紙㈱洋紙事業より撤退2016年10月重量物段ボールの世界No.１ブランドである「Tri-WallPak®」「Bi-WallPak®」等の商標権を有し、アジアやヨーロッパをはじめ世界各地で事業を展開するトライウォールグループの持株会社、トライウォール・ホールディングス社を子会社化2017年３月東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転2017年10月金津工場のライナ併抄化改造設備竣工2018年３月淀川工場を閉鎖2018年９月トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更2019年４月創業110周年2019年４月長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足2019年８月トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社およびグットマン社の株式を取得し子会社化2019年10月大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化2019年12月取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置
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３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社209社および関連会社33社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。①板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。②軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。③重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。④海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。⑤その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。(概要図)(注)１複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。２トライウォール社が実施した第三者割当増資を当社が全額引き受けたことに伴い、トライウォール・ホールディングス社に代わり、トライウォール社がトライウォールグループの主要な持株会社となった。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において当社グループが判断したものである。(1)企業集団の経営戦略当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきた。現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えている。同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全社的な取組みを行っている。当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。・売上高経常利益率：５％以上・Ｄ／Ｅレシオ：1.5倍以下なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率6.3％、Ｄ／Ｅレシオ1.2倍である。当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。製紙事業については、2018年３月に淀川工場を閉鎖し、当社グループの段ボール原紙生産拠点を５つに集約して生産体制を再構築した。引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めている。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。流通現場における業務効率化に貢献する「レンゴースマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、新たにわが国初となるプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を推進する。紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っていく。重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年まで未進出であった欧州や北米等の地域についても、トライウォールグループを通じて新しい展開を推進する。当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでいく。また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力していく。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済がさらに下振れすることが予想されるが、各国の大規模な経済対策や感染収束に向けた懸命な取組みにより、中期的には輸出が持ち直すほか、内需も回復に向かい、緩やかな回復基調に戻るものと思われる。こうした状況の中、段ボール需要は、食品や通販・宅配向けが下支えとなり、期間後半には概ね前年並みに回復するものと考えている。また、海外については、欧米においては需要回復の時期については未だ見通せないものの、中国では回復の兆しが見えている。このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。①製品の適正価格の維持当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。②環境問題への取組みの強化当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。③コスト競争力の強化製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：TotalFactorProductivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。④グループ経営の強化コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。⑤海外事業の拡大と収益向上今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。
レンゴー株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年１月31日付にて、サイアムセメント・グループのＳＣＧパッケージング社(本社：タイ)の子会社であるユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社(本社：フィリピン、以下「ＵＰＰＣ」という。)の増資を引き受け、ＵＰＰＣの株式を25％取得することにつき、ＳＣＧパッケージング社と合意したため、ＵＰＰＣとの間で株式引受契約を締結した。なお、本取引はフィリピン証券取引委員会による承認が得られること等を株式引受実行の条件としており、同契約に基づき、2020年３月６日に増資の払込みを行っているが、株式取得完了は2021年３月期中を予定している。ＵＰＰＣは、フィリピン国内において段ボール原紙生産量のトップシェアを占めるリーディングサプライヤーである。当社は、ＵＰＰＣへの資本参加を通じてフィリピン経済の一層の発展に貢献するとともに、当社国内外グループ会社とのシナジーを発揮し、将来的には同国で段ボール事業に進出する可能性も視野に、グローバル化する包装ニーズに応える供給体制の充実を図っていく。なお、本取引のための資金については、自己資金および借入金で賄っている。
レンゴー株式会社
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５【研究開発活動】当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めている。日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。当社グループでの研究開発費の総額は1,593百万円である。(1)板紙・紙加工関連事業当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、デジタル印刷適性向上のための段ボール原紙や塗工剤の開発等、品質向上、生産性向上、省エネ・省資源、コストダウンおよび製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、検査装置としては、すでに活用している印刷検査装置の検査画素数向上と新検査ロジック開発による検査精度の向上である。管理装置としては、製函機の稼働を電子チャート方式で管理するRen-Chartの全国展開を完了した。生産性向上設備としては、３台のロボットを協調制御したプレフィーダを開発し、製函機給紙部の無人化に取り組んでいる。作業環境の改善としては、コルゲータ部の暑さ対策として、機械からの輻射熱を吸排気しつつ、作業者の周辺を“ゾーン空調”する新しい環境改善に取り組んだ。さらに、当社は神戸大学との共同研究を進めた。これは、段ボール工場における生産計画立案をＡＩ技術により自動化させる取組みである。当事業にかかる研究開発費は871百万円である。(2)軟包装関連事業当社において、飲料用ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルを展開しており、バリアブル印刷や環境対応ラベルなど多様化するニーズに対応した研究開発を進めている。また、世界的レベルの課題である海洋プラスチックごみ問題に対応するため、当社で生産しているセロファンを有効活用した商品のラインアップを充実させ、拡販に向けて取り組んでいる。当事業にかかる研究開発費は60百万円である。(3)重包装関連事業日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、ノンソルラミネート製品および重包装製品の開発を行っている。ノンソルラミネート製品および重包装製品については、環境問題に対応した生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックによる重袋製品ならびに包材フィルムの開発活動を強化している。機能性フィルム、樹脂加工品においては、屋外用保護フィルムの高付加価値製品群の拡充やそれを応用したその他機能製品、加飾成型品をターゲットとしたシートの開発を強化しているほか、電子部品搬送用包装材では国内トップシェアを維持し、さらなる発展を見据えた新製品開発および品質改良も進めている。当事業にかかる研究開発費は337百万円である。(4)海外関連事業江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ包装用アルミフィルムの水溶性接着剤の実用化に向けた開発およびＳＰ包装用ノンソルラミネート品の製造確立に向けた開発など環境対応型製品を継続して研究している。また、製薬メーカー各社からの要望内容に沿った医薬用包装材料の開発を進めている。当事業にかかる研究開発費は57百万円である。(5)その他の事業当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」「ワサエース」、合成ゼオライトを複合化した高機能パルプ「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した研究開発に取り組んでいる。セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用したディスポーザブルマスク、業務用抗菌キッチンクロス、台所用水切りゴミ袋および業務用加湿フィルターが引き続き好調である。2020年度は、最近大きく注目されているプラスチックの環境に対する影響や、持続可能な開発に対する社会的要求の高まりなどを背景とし、当社が有するセロファン製造技術から応用した100％天然木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバーやマイクロセルロースビーズの事業化を目指し、開発を進めている。また、当社は拡大が続いている通販市場向け包装機械のラインアップ化に注力してきた。当連結会計年度の通販向け包装機械の販売実績は、人手不足の解消と配送料の削減・輸送効率の向上を目的として、前連結会計年度に続き順調に需要があり、I-Pack２台、e-cube８台、ジェミニ関係２台、ランダム封函機やクラフトエアキャップラインなど16台、合計28台の納入実績となっている。当社の高さ可変システムのバリエーションは、通販業界での認知度も非常に上がっており、包装関連は当社に問い合わせる気運が高まっている。また、高さ可変のみならず、供給される商品の三辺長を瞬時に読み取り、そのデータをもとに段ボールシートを加工し最適サイズにケーシングする設備(名称：パルミラ)を開発した。ショールームでデモ運転を行い、ユーザーからの意見を聞きつつ販促と量産機に向けて改善を進めている。さらに、通販事業や流通センターにおける入荷ケースを開梱し商品を移し替える作業の改善に取り組んだ。テープ封函されたＡ式箱を開ける単純作業について、カッターを用いることにより怪我や商品破損を招くことがあるため、当社は、供給される寸法違いのケースを読み取り、天面を開封していく機械(名称：ＺＩＺＡＩ)を開発した。当事業にかかる研究開発費は266百万円である。
株式会社ハマキョウレックス
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２【沿革】年月1971年２月株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。1971年３月静都運輸株式会社に商号変更。1971年12月浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。1984年６月自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。1985年３月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。1990年６月静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。1992年８月本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。株式会社ハマキョウレックスに商号変更。1993年４月神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年10月株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。2001年１月株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。2001年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。2002年２月中国上海市に現地合弁企業の上海濱神物流有限公司（旧上海濱神服飾整理有限公司）を設立。日本向け製品の検品事業開始。2002年10月静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年８月茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。2004年10月静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（2005年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。2006年８月近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2007年４月高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。2009年６月長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2010年５月バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREXCO.,LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。2010年10月東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（2010年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。2011年11月中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通（香港）有限公司を設立。2012年４月千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（2012年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。2015年10月千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とする。2016年４月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイ・トランスを吸収合併。2016年４月新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2016年11月2017年４月愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70％を取得し、連結子会社とする。山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2018年12月大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6％を取得し、連結子会社とする。2019年12月福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100％を取得し、連結子会社とする。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社25社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント会社物流センター事業株式会社ハマキョウレックス（当社）貨物自動車運送事業物流センター事業株式会社スーパーレックス株式会社ジェイビーエスシュタープ株式会社千代田運輸株式会社株式会社HMKロジサービス株式会社シティーライン貨物自動車運送事業近物レックス株式会社高塚運送株式会社東海乳菓運輸株式会社都運輸株式会社三重近物通運株式会社茨城県貨物自動車運送株式会社松本運送株式会社大浜運輸株式会社浜松興運株式会社株式会社ロジ・レックス千葉三港運輸株式会社藤栄運輸株式会社株式会社エービーエクスプレス近物ロケーションサービス株式会社海外物流センター事業上海濱神物流有限公司※HAMAKYOREXCO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）※濱協物流通（香港）有限公司※その他事業株式会社スーパーサービス浜協サービス株式会社※※非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。（2020年３月31日付）