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株式会社安永
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は363百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジン部品事業該当事項はありません。(2)機械装置事業当社のＣＥ事業部のエンジニアリング部とマーケティング部で自動車エンジン部品加工用の工作機械関連及び次世代パワートレイン用の組立機械関連、ワイヤソー装置及びワイヤソー加工技術関連、半導体検査装置及び半導体検査ユニット関連の開発を行っております。また、新たにアディティブマニュファクチャリングに関する研究開発や、ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用を主としたデジタルトランスフォーメーションに関する技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。①コネクティングロッド加工に関わる先進的な工作機械の開発を行っております。②車載半導体用の自動検査装置の開発を行っております。③次世代パワー半導体用のワイヤソー及び自動検査装置の開発を行っております。④次世代パワートレインに関わる組立機械の開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は171百万円であります。(3)環境機器事業安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は68百万円であります。(4)その他の事業該当事項はありません。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発として、当社のＲ＆Ｄグループが二次電池関連技術及び熱電発電素子関連技術の開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は124百万円であります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1929年３月舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業1932年２月日本道路鋪装株式会社と改称1947年６月日本道路株式会社と改称1948年３月大阪支店開設（現関西支店）1949年10月建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録1956年２月北海道支店開設1959年５月広島支店開設（現中国支店）1961年６月仙台支店開設（現東北支店）1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1963年10月総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録1964年１月名古屋支店開設（現中部支店）1964年１月九州支店開設1965年６月建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録1967年１月北陸支店開設（現北信越支店）1967年６月東京支店開設1971年７月四国支店開設1971年８月東京証券取引所市場第一部指定替1971年10月大阪証券取引所市場第一部上場1973年５月宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新1974年１月建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可1976年１月東京証券取引所貸借銘柄指定1985年７月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立1986年１月エヌディック株式会社（現連結子会社）を設立1986年４月北関東支店開設1986年12月スポーツメディア株式会社（現連結子会社）を設立1988年３月千葉県植木造園株式会社の株式取得（現環境緑化株式会社、現連結子会社）1989年４月タイ日本道路株式会社（現連結子会社）を設立1989年８月日本道路マレーシア株式会社（現連結子会社）を設立1990年９月大阪証券取引所貸借銘柄指定1992年４月株式会社モノリスコーポレーションを設立1994年10月建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録1995年１月建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可2003年11月測量業者登録第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録2004年９月大阪証券取引所での株式の上場廃止2008年４月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現連結子会社）に商号変更
日本道路株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は483百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及びアスファルト合材等の製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント別に区分することが困難であります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。(1）舗装の長寿命化に資する技術開発ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、長寿命化舗装の開発を進めております。その成果として花王㈱と共同開発した高耐流動性舗装「ス－パーポリアスコン」、コンクリート舗装に匹敵する耐久性を持つ「ウルトラペーブＨ」を開発しました。これらの製品は、作業性の向上や寒冷期の施工対応など品質改善を適宜行っております。従来のエポキシ系高強度舗装の「スーパーＥｐｏアスコン」と共に高耐久舗装シリーズとして展開してまいります。今後も素材メーカーと連携し、長寿命舗装技術の開発に注力してまいります。(2）施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発i-Construction（アイ-コンストラクション）に対応した３Ｄスキャナ等の測量技術の活用及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、高度化を図っております。また、ＡＩ技術を活用した施工機械の安全装置として自動停止装置「EyeThink」の廉価版を開発し一般販売を開始しました。高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。(3）道路ストックの効率的補修に資する技術開発安価で効率的な舗装延命工法であるリフレッシュシールＭｉｘ-Ｈの派生技術として、ひび割れ抑制工法、コンクリート舗装の延命工法を開発し実績を拡大しております。３Ｄ路面測定による高性能路面形状測定車を導入し、測定が難しいコンクリート舗装の診断ができるシステムを開発し舗装点検技術の高度化、効率化に寄与します。(4）環境に優しい技術開発ヒートアイランド現象の抑制技術である遮熱性舗装「シャットファルト」、保水性舗装「クールファルト」、保水性に優れると同時に景観形成にも寄与できる保水性ブロック舗装「レインボーエコロブロックＢｉｚ」についても施工実績を重ねており、また管理型海面廃棄物処理場建設技術等に取り組んでおります。(5）労働環境、施工環境の改善に資する技術開発人材不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業環境改善技術、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用した自動施工技術、ＶＲ技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。今後も、中期経営計画に基づきＳＤＧｓを基調とした中長期開発分野として５つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。・モビリティーイノベーションへ向けた技術開発・ＩｏＴ、ＡＩの活用による舗装技術の高度化(生産性の向上と品質向上に資する技術開発）・維持メンテナンスの時代に対応した技術開発（ＬＣＣ低減に寄与する技術開発）・環境保全に資する舗装技術開発・安全・労働環境改善に資する技術開発
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1946年７月の設立以来、自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、倉庫業等の各種許認可の取得、輸送体制の充実ならびに拠点の拡充を図りながら積極的に事業展開しています。1946年７月扇興運輸商事株式会社を設立1946年10月扇興運輸株式会社に社名変更1949年10月海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)1950年12月宮崎県で通運(鉄道利用運送)免許を取得、その後全国で通運事業(鉄道利用運送事業)を展開宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)1954年４月特別積合せ貨物運送事業(路線事業)を開始1959年７月倉庫業の認可取得1961年10月大阪証券取引所市場第2部に上場1965年10月業界に先駆けてコンピュータを導入1970年10月物流コンサルティングを開始1973年10月センコー株式会社に社名変更1975年３月大阪証券取引所市場第1部に上場1977年８月日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始1978年７月引越事業に本格進出1980年８月南港PDセンター(大阪市)開設により、総合複合機能倉庫(PDセンター)建設に着手1984年11月「センコー情報システム株式会社」を事業主体としてVAN事業を開始1985年３月量販・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始1987年11月住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働1990年２月東京証券取引所市場第1部に上場1991年10月日本/米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始1996年７月総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」(滋賀県東近江市)を開設1996年10月神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得1997年12月大連（中国）で物流センター事業を開始1998年２月船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得2000年５月ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働2001年４月名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得2004年６月日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始2004年７月「S-TAFF株式会社」を設立し、人材派遣事業に進出2008年４月3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、「ロジ・ソリューション株式会社」を設立2009年２月東京納品代行株式会社を子会社化2009年７月株式会社丸藤を子会社化2010年３月株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出2010年11月バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞2011年５月電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞2011年７月ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設2011年９月株式会社スマイルを子会社化2013年10月アスト株式会社を子会社化2014年３月KO-SENKO物流センター（韓国）を開設2014年10月株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出2015年９月レムチャバン物流センター（タイ）を開設2016年３月アクロストランスポート株式会社を子会社化2016年10月株式会社けいはんなヘルパーステーションを子会社化し、介護事業に本格進出2016年10月ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設2017年４月センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行2017年４月日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大2017年４月SkyliftConsolidator(Pte)Ltd.を子会社化し、国際航空輸送事業に進出2017年９月株式会社ブルーアースジャパンを子会社化し、フィットネス分野に進出2017年10月安全輸送株式会社を子会社化2017年10月株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出2018年１月フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設2018年５月青浦物流センター（中国）を開設2018年７月鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞2018年９月BestGlobalLogisticsCo.,Ltd.を子会社化2018年10月北京物流センター（中国）を開設2019年10月M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設2020年２月「東京イーストサイドホテル櫂会」グランドオープン
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。そして、この想いを「ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社は、2017年度を初年度とする５年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めております。2019年実績2021年目標営業収益5,700億円7,000億円営業利益206億円280億円営業利益率3.6%4.0%自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）9.9%10.5%自己資本比率35.1%40.2%(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、2017年度から５年間の中期経営計画「ＳＩＰ２１」（センコー・イノベーションプラン２０２１）を開始いたします。センコーグループ中期経営計画（2017年度～2021年度）の概要1．めざす企業グループ像『未来潮流を創る企業グループ』2．コーポレート・スローガン『ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する3．グループ中期経営方針（1）事業領域の拡大海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート事業などの新事業領域に進出する。またそのために、積極的な業務提携やＭ＆Ａも推進する。（2）ブランド価値の向上グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与えるサービス」を提供し、顧客満足度(ＣＳ)から顧客感動(ＣＤ)へ進化する。（3）従業員満足度（ＥＳ）の向上幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。（4）社会的責任（ＣＳＲ）の重視地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、社会とともに成長する。（5）資本市場の信頼獲得企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。(4)経営環境及び対処すべき課題世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症により、景気の先行きは極めて不透明な状況にあり、当社グループの業績にも大きな影響を与える懸念があります。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスへの対応を緊急課題と位置づけ、人命第一・雇用確保を大前提として、社会インフラである事業継続に全社一丸となって取り組みます。また、ビジネス環境の変化をチャンスととらえて、新たな事業領域や手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すとともに、労働環境の整備や従業員満足を向上させることで、人材確保や生産性向上に取り組みます。このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画に基づき、人々の暮らしと産業を支える企業グループとして、物流・商事事業を核に、「事業の拡大」「収益力の強化」「人材の確保と育成」などに取り組んでまいります。「事業の拡大」につきましては、国内需要のさらなる開拓と、海外や商事・貿易、ビジネスサポート、ライフサポート事業の拡大などに取り組んでまいります。物流部門では、既存大手顧客の物量増加への対応や、メーカー系物流の全国再編ニーズ、ファッション業界の構造転換、チェーンストア業界の海外進出などの顧客動向・顧客ニーズへの対応をしっかり行います。海外では、アセアンを中心に、冷凍・冷蔵物流やチェーンストア物流など日本で培った高品質なサービスを展開いたします。ビジネスサポート、ライフサポート事業では、介護・フィットネス・飲食店舗の新規出店や不動産事業の展開を図ります。「収益力の強化」につきましては、コスト削減や生産性向上などの自助努力を進めてまいります。「人材の確保と育成」につきましては、住宅勤務など多様な働き方の促進、託児所設置、ロボット導入による職場環境の改善など魅力ある職場作りを進め、業種・業界を超えた人材獲得競争が激しくなる中、優秀な人材の確保・育成を進めてまいります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1941年７月東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業1953年７月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立1954年８月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設1962年３月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発1963年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設1966年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置1968年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立1968年11月コクヨ株式会社と取引を開始1969年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設1973年８月社名をタカノ株式会社に変更1979年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立1982年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始1983年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置1985年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設1985年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売1985年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置1987年６月画像処理装置第１号機を完成1989年３月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設1992年４月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（1985年９月設立）を吸収合併1994年２月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設1994年５月東京大学に原子間力顕微鏡を納入1995年７月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録1996年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）1997年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1997年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）1999年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設1999年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）1999年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）1999年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）1999年９月ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）2001年９月ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）2004年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2005年２月台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立2010年１月2011年８月2012年７月2014年７月2017年11月2018年10月中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得大阪市北区に大阪営業所を設置半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置大分県大分市に大分ＣＳセンターを設置2019年８月米国における産業機器製品等（電磁アクチュエーター等）の販売の目的で、TakanoofAmericaInc.を設立
タカノ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社６社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。(2)検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。(3)産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakanoofAmericaInc.が販売しております。(4)エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。(5)機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。(2)経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2017年３月期から2021年３月期までの５年間の中期経営計画「Innovation68」を策定し、計画に基づき、経営を進めておりましたが、足元における業績および施策の進捗状況等を鑑み、施策内容等の再度見直しを行い、「Innovation68」の目標とする経営成績目標を2023年３月期に達成するべく、2019年11月に新たな経営計画「NextInnovation71」を策定いたしました。中期経営計画「NextInnovation71」の概要および目標指標は以下のとおりであります。①中期経営計画基本方針「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」②中期経営目標2024年3月期目標連結売上高30,000百万円連結営業利益3,000百万円（売上高営業利益率10.0％）③全社的重点施策の概要(1)高付加価値な商品・サービスへのシフト・ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供(2)重点分野の設定と当該分野への資源の重点配分による成長の加速・医療機器関連事業分野への積極投資と事業化の加速・半導体検査装置事業分野の開発投資の加速(3)グローバル化に向けた海外拠点の位置づけ強化・中国上海拠点「上海鷹野商貿有限公司」の機能拡充と事業拡大・北米事業拠点「TakanoofAmericaInc.」の立ち上げと収益化(4)全社横断機能の強化およびプロセス改革による生産性の向上・当社グループにおける各経営プロセス機能の強化による施策スピードと生産性の向上(5)Ｍ＆Ａ・コラボレーション等の推進・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・Ｍ＆Ａを積極化・連結経営体制の強化を図る。(3)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、国内外の経済が当面は減速することが懸念されております。当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においても、企業収益の悪化によるオフィスにかかる設備投資意欲の減少が足元で懸念されるところであります。また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、一定のＩＴ機器等にかかる設備需要はあるものの、自粛等を含む社会的隔離策の継続の如何により需要の先行きは不透明な状況であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以上のような経営環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大にかかる経営上の影響を最小化させるための施策を実施するとともに、中期経営計画「NextInnovation71」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、新型コロナウイルス感染症の影響による当面の需要変動への対応を行うこと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、中国・台湾を中心に大型液晶基板向け製造装置の需要獲得のため製品競争力を向上させるための装置の標準化および新検査手法の開発と半導体関係・高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等ＦＰＤ向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することを重要な課題と認識しております。また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。財務上の課題としましては、当社グループは現時点資金的な課題を抱えているものではございませんが、当社グループでは、万が一、新型コロナウイルス感染症にかかる経営上の影響が甚大となった場合においても、事業の継続を可能とするための資金的な手当てを行っておくことを重要な課題として認識しております。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用78百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は854百万円となっております。(1)住生活関連機器事業当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は108百万円となっており、内容につきましては下記のとおりであります。①オフィス用椅子オフィス用椅子の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新製品に使用するための素材・部材開発および新規企画等にかかわる研究開発等であり、継続開発中であります。②福祉・医療施設用椅子福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ヘルスケア部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、小児座位保持用製品開発であり、開発を終了させ、製品の上市準備を行っております。(2)検査計測機器事業検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門開発部等が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、半導体向け検査装置の高速化開発、フィルム・電池部材向け検査装置の高速化開発等であり、半導体向け検査装置の高速化については開発を終了させ、フィルム・電池部材向け検査装置の高速化については継続開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は667百万円となっております。(3)産業機器事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。(4)エクステリア事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。(5)機械・工具事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1889年１月三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。1892年６月資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。1893年７月三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組1908年４月三池港を開港1911年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）設立1945年８月終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。1950年５月企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現三井金属鉱業株式会社）設立1959年10月三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立1963年６月三井セメント株式会社設立1964年12月株式会社三井三池製作所栃木工場を設置1970年５月三井鉱山コークス工業株式会社設立1973年８月石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立1976年５月三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置1981年４月三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置1982年10月株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立1988年12月コークス炉１基を休止1993年10月三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所（現化工機事業部栃木工場）設置1997年３月三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退2004年３月セメント事業から撤退2006年６月休止コークス炉再稼働2008年10月新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる（その後、2018年４月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる）2009年４月商号を日本コークス工業株式会社へ変更2014年２月化工機事業部西日本粉体技術センターを開設
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。（会社総数２社）(2)燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、コールセンター事業を行っている。（会社総数４社）(3)総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。そのほか、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚染処理等を行っている。（会社総数３社）(4)その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。（会社総数３社）（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。事業の系統図は次のとおりである。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営理念当社グループの経営理念は、以下の通りである。・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業として、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開・社会的に信頼される新しい企業文化の創造・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実(2)会社の経営の基本方針当社グループは、上記の経営理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。(3)経営戦略等当社グループは、主力であるコークス事業の競争力強化による事業基盤の確立と、非コークス事業の事業基盤の強化・安定化による、多面的な利益構造の確立を目指しており、そのための経営戦略は、次のとおりである。（コークス事業）・安全・環境・防災体制の強化・安全・安定操業の維持およびコークス炉老朽化対策の継続・輸出向け販売の拡大と収益改善・品質の向上と徹底したコスト削減およびシステム化・自動化等による生産性の向上［非コークス事業］（燃料販売事業）・営業活動の強化や新規調達ソースの開拓によるシェア拡大・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用による、需要家ニーズへの対応力強化・バイオマス燃料販売への取り組み強化（総合エンジニアリング事業（化工機事業））・製品の付加価値向上（新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ）・生産効率化による徹底したコスト削減および営業力強化・海外（アジア地域）への販路拡大(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境については世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済は大きく減速することが想定され、先行きの不透明な状況が続くと見込まれている。このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善に向け、各事業で様々な施策を推進していく所存である。なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大等がある場合、各事業活動において重要な影響が発生する可能性があるが、提出日現在において、当社グループが関係する業界・市場・取引先等において、当社グループには直接的に重要な影響は発生していない事や、当社グループの従業員に感染者等はいないことから、新型コロナウイルス感染症の影響については記載していない。（コークス事業）コークス事業については、海外での鉄鋼需要の弱含みや、国内高炉メーカーの生産体制見直しによる影響はあるものの、コークス製品の需要自体については、海外向けを中心に今後も同水準程度で推移すると見込んでいる。一方で、コークス製品市況や原料炭価格の下落などの厳しい市況状況に加え、原油価格や為替の変動による影響もあり、コークス事業を取り巻く外的環境は非常に厳しい状況にある。このような状況のもと、安全・安定操業を最優先としつつ、①設備老朽化に対応した投資やメンテナンスの実施②環境対策工事の実施等による、各種環境規制（大気汚染防止法等）の遵守及び地域社会との共生③国内需要家向け販売から輸出向け販売へのシフトによる販売先確保及びコークス工場の高稼働率の維持④脱硫設備や成型炭設備など、これまで投資してきた収益改善設備の効果を最大限発揮⑤安価な低品位炭の使用拡大、修繕費の効率的投入をはじめとする固定費の削減等による徹底的なコスト削減等を推し進めていく所存である。（燃料販売事業）石炭ビジネスについては、地球温暖化問題による石炭火力発電への影響はあるものの、電力電源構成において、当面の間、石炭は重要な位置を占めると見込んでおり、当社グループは、石炭ヤード等のインフラを保持していることから、需要家と長期安定的な取引関係を維持している。このような状況のもと、一般炭販売および中継炭事業において、自社石炭ヤードの拡張など、インフラのより一層の安定的・効率的な活用や、需要家ニーズへの対応力を強化していく所存である。また、長期的には、石炭使用量の減少も予測されるため、バイオマス燃料（ヤシ殻、木質ペレット等）への取り組みも強化していく所存である。石油コークス販売についても、既存の需要先との取引を維持しつつ、新規仕入先の開拓や需要先の獲得に向けて営業活動を強化していく所存である。（総合エンジニアリング事業）化工機事業については、産業全般に渡る基礎技術である粉粒体処理技術において、長年のノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を発揮して事業を行っている。技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を活用し、顧客のニーズに対応する新製品の開発や、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品のブラッシュアップを推進していく所存である。営業面では、顧客対応力の向上、中国におけるメンテナンス体制の構築や展示会への出展、および技術者による営業サポートなどにより、新規顧客へのアピールを強化し、受注の拡大を図っていく所存である。また、今後の市場拡大が期待できるモビリティー・通信等の事業領域（電池・電子部品等）への展開を推進すると共に、景気変動の影響が比較的少ない安定した事業領域（「医薬」「食品」等）をターゲットとして、事業領域の拡大を図っていく所存である。資源リサイクル事業については、廃棄物の有効活用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を図るとともに、石炭灰処理・汚泥焼却分野を中心に新規顧客獲得に努め、事業規模の拡大を図っていく。産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、事業環境が大きく変化するなか、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などに注力するとともに、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を活かし、大型工事案件の受注獲得を目指すなど、現在の事業構造からの転換を図っていく所存である。（その他）港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、これまでに更新した港湾設備や倉庫を最大限活用し、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。不動産事業については、資産の効率的活用を見据え、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても、積極的に推進していく。(5)目標とする経営指標当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各施策や安定的な配当の実施のため、中期的には、連結経常利益を50億円以上確保することを、経営指標としている。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、以下に掲げる経営理念を実現するための企業活動を通じて、社会からの信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでいる。（経営理念）人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業として、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与します。独自の企画・提案力をもってソリューションビジネスを展開します。社会的に信頼される新しい企業文化を創造します。企業活動を通じて働く社員の自己実現と生活の安定・充実を図ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、取締役６名中３名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役である。当社は、月１回の頻度で定例取締役会を開催するほか、必要に応じ随時臨時取締役会を開催している。このほか、業務執行に関する重要事項および経営方針を審議・協議するため経営会議を設置し、月２回の頻度で開催している。なお、取締役会での意思決定を要する事業計画、予算、設備投資、投融資等の重要な個別執行事案については、事前に経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による会議等において審議・協議を行っている。また、全般的な業務の遂行状況をモニタリングすることを目的としたモニタリング会議を、月１回の頻度で開催し、各部門の抱える課題に焦点を当て、課題解決の道筋をつけることを目的とした役員業務報告会を、月１回の頻度で開催している。監査役は取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席している。監査役の監査を補助するためスタッフを２名（兼任）配置している。内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行を対象とした監査を行う。(2)企業統治の体制を採用する理由当社のガバナンスの効率性と実効性を確保し、企業価値の向上に資するため、複数の社外取締役、社外監査役を選任している。取締役の業務が効率的に行われるために、経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による会議等において審議・協議を行っている。③企業統治に関するその他の事項(1)内部統制システムの整備の状況・内部統制整備の組織体制取締役会で決議した内部統制の基本方針に沿って、規則や体制の整備を行うため、人事・総務部内にリスクマネジメントグループを設置している。・コンプライアンス体制の整備状況当社は、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスク管理、コンプライアンスに関する基本方針の策定、体制の整備および諸施策に関する審議を行っている。このほか、「コンプライアンスガイドブック」の配布、研修等の実施、内部通報制度の運用などの施策を行い、コンプライアンス意識の向上等を図っている。(2)リスク管理体制の整備状況当社は、重大事故発生時に損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応するとともに、実効性のある再発防止策を構築する社内体制を整備している。(3)子会社の業務の適正性を確保するための整備状況当社は、子会社の効率的な管理、運営を行うため、関係会社管理規則を定め、子会社における一定の行為または事案について当社の承認または当社への報告を求めることで、子会社の経営・リスクに関する適切な管理、運営を行う体制を整備している。また、子会社の業務執行取締役の職務の執行を管理・指導するため、当社より取締役および監査役を派遣し、子会社の株主総会、取締役会その他重要な会議等への出席等を通じて、子会社に対する管理・指導を行うとともに、当社より派遣した取締役および監査役を通じ、または子会社の各種報告制度を通じ、子会社の必要な情報が当社に適時・適切に報告される体制を構築している。(4)責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、当該社外取締役および社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する金額に限定する契約を締結している。(5)取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。(6)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。(7)取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。・中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためである。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。（会社の機関の内容および内部統制関係図）
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は104百万円である。（総合エンジニアリング事業）化工機事業分野においては、顧客ニーズに対応すべく、製造コスト低減、省エネルギー化、高機能化等を目指した技術の開発・改良改善を実施中であり、特に、モビリティ・ヘルスケア・フード分野に対応する新製品の開発に取り組んでいる。また、シミュレーション技術にも力を入れており、開発のスピードアップを図ると共に、ＩｏＴ技術の導入を進めている。総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は104百万円である。
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】［提出会社設立以降］2008年４月協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置2008年10月ＪＡ三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸収合併2009年７月本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転2009年10月農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ増資2010年１月ＪＡ三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割（現連結子会社）2010年４月ＪＡ三井リースアセット株式会社を存続会社とし、ＪＡ三井リースインシュアランス株式会社及びＪＡ三井リースアカウンティング株式会社の３社を統合（現連結子会社）2011年２月シンガポールに「JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.」設立（現連結子会社）2013年４月株式会社大林プロパティマネジメント（2013年６月ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社化三井ＣＭリース株式会社（2013年12月清算結了）の業務を当社に統合2015年３月米国に「JAMLUSAHoldings,Inc.」（現「JAMitsuiLeasingUSAHoldings,Inc.」）及び「JAMLMRCHolding,Inc.」設立（いずれも現連結子会社）2016年１月本社を東京都中央区銀座八丁目に移転2019年４月ＪＡ三井リース九州株式会社に九州地域の事業を分割ＪＡ三井リース建物株式会社がＪＡＭＬモールマネジメント株式会社を吸収合併2019年10月米国の「FirstFinancialCorporateServices,Inc.」を連結子会社化なお、合併（2008年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。＜旧協同リース株式会社＞1972年３月設立（創業）1978年12月株式会社同栄社（現協同ライフケア株式会社）設立（現連結子会社）2005年９月協同オートリース株式会社（現ＪＡ三井リースオート株式会社）設立（現連結子会社）＜旧三井リース事業株式会社＞1971年３月設立（創業）1984年６月米国に「MitsuiLeasing(U.S.A)Inc.」（現「JAMitsuiLeasingCapitalCorporation」）設立（現連結子会社）1987年７月三井リース管財株式会社（現ＪＡ三井リースアセット株式会社）設立（現連結子会社）1992年12月インドネシアに「PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia」設立（現連結子会社）2002年10月株式会社西日本総合リース（現ＪＡ三井リース九州株式会社）を連結子会社化2004年２月近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社）を連結子会社化2006年３月みちのくリース株式会社を連結子会社化（2015年４月持分法適用関連会社へ異動）2007年７月中央三井リース株式会社（2007年８月三井ＣＭリース株式会社へ社名変更、2013年12月清算結了）を連結子会社化
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース、割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、2020年３月末現在当社グループは、当社、子会社108社及び関連会社11社により構成されております。名称事業区分リース割賦ファイナンスその他ＪＡ三井リース株式会社○○○○子会社連結子会社(30社)近畿総合リース株式会社○○○○ＪＡ三井リース九州株式会社○○○○ＪＡ三井リースオート株式会社○○○○ＪＡ三井リースアセット株式会社－－－○ＪＡ三井リース建物株式会社○○○○協同ライフケア株式会社○－－○ＪＡＭＬ自然エネルギー投資事業有限責任組合－－－○JAMitsuiLeasingCapitalCorporation○－○○FirstFinancialHoldings,LLC○－－－PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia○－○－JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.○○○－GSOJupiterLoanTrust－－○－その他18社非連結子会社(78社)DynaShipholdingPte.Ltd.他77社関連会社持分法適用関連会社(11社)みちのくリース株式会社○○○○ひめぎんリース株式会社○○○○MitsuiRailCapital,LLC○－－－その他８社事業系統図は、次の通りであります。(注)その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等