株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、中国経済の減速による輸出の停滞や人件費、物流費及び原材料費のコスト負担が重荷となっていることに加え、長期化する米中貿易摩擦や消費税率引き上げ後の影響など、先行き不透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましては、台風や豪雨被害に加え、消費税率引き上げによる影響も重なり、消費者の衣料品に対する節約志向は依然として根強く、厳しい市況が続いております。このような経営環境の中、当社は本年を初年度とする中期経営計画に基づき、「卸売事業の収益改善」及び「小売事業の収益拡大」に取り組み、「新規事業の開発」及び「事業基盤の強化」に着手しております。卸売事業におきましては、当社の主な取引先である百貨店販路及び量販店販路では、値下げ販売の抑制などにより収益性の向上・改善に努めましたが、一部取引先からの取引条件切り換え要請による一時的な売上高の減少（10億96百万円、前期は3億76百万円）に加え、閉店や売場閉鎖の影響により、売上高は前年を下回ることとなりました。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」5店舗を新たに出店（オンラインショップを含む）し、オンラインショップ「フォーマルメッセージ・ドットコム」では、サイトの利便性向上やＷｅｂ広告、ネット限定商品の開発などにより、売上高の拡大を図ってまいりました。また、新規事業である「レンタルドレス」では、ＥＣサイト等での広告宣伝による新規顧客の獲得、オケージョン対応商品の強化によるリピート顧客の増加に努めてまいりました。この結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。イ.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億円増加し、162億6百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ8億54百万円増加し、63億14百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2億53百万円減少し、98億91百万円となりました。ロ.経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は149億71百万円（前年同期比7.2％減）、売上総利益は73億9百万円（同5.9％減）、営業損失3億77百万円（前事業年度は営業利益1億44百万円）、経常損失は2億95百万円（前事業年度は経常利益2億56百万円）、当期純損失は1億93百万円（前事業年度は当期純利益1億65百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金減7億29百万円、投資活動による資金減6億62百万円、財務活動による資金増12億18百万円により、前事業年度末に比べ1億73百万円減少し、8億48百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、7億29百万円となりました。これは主に売上債権の減少5億55百万円がありましたが、たな卸資産の増加6億35百万円や、仕入債務の減少3億95百万円、税引前当期純損失3億円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、6億62百万円となりました。これは主に賃貸不動産の取得による支出5億40百万円や、敷金及び保証金の差入れによる支出20百万円、預り敷金及び保証金の返還による支出17百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、12億18百万円となりました。これは主に配当金の支払1億1百万円がありましたが、短期借入金の純増減額の増加10億円や長期借入による収入4億18百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高(千円)前年同期比(％)ブラックフォーマル2,244,681＋6.1カラーフォーマル648,049＋0.5合計2,892,730＋4.8(注)１．金額は製造原価であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.外注実績当社の製品生産にあたっての縫製加工は外注に依存しております。外注加工費は次のとおりであります。主な外注先は㈱四ッ葉ドレス、㈱トップレディ、㈱三和ドレスであります。品目外注高(千円)前年同期比(％)ブラックフォーマル889,859△1.0カラーフォーマル256,183＋1.5合計1,146,043△0.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。品目仕入高(千円)前年同期比(％)アクセサリー類1,276,022△6.2合計1,276,022△6.2(注)１．金額は仕入価額であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ニ.製品仕入実績当事業年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。品目仕入高(千円)前年同期比(％)製品4,186,615△11.3合計4,186,615△11.3(注)１．金額は仕入価額であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ホ.受注実績当社は原則として受注生産ではなく見込み生産を行っております。ヘ.販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高(千円)前年同期比(％)ブラックフォーマル9,233,906△7.4カラーフォーマル3,096,206△6.1アクセサリー類2,641,698△7.8合計14,971,810△7.2(注)１．輸出については、該当事項はありません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオンリテール㈱1,966,43912.21,383,2449.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.財政状態（資産の部）流動資産は、棚卸資産の増加6億35百万円がありましたが、売上債権の減少5億55百万円や現金及び預金の減少1億73百万円があり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。固定資産は、賃貸不動産の増加5億44百万円やソフトウエア仮勘定の増加1億53百万円により、前事業年度末に比べ6億72百万円増加しました。（負債の部）流動負債は、仕入債務の減少3億95百万円がありましたが、短期借入金の増加10億円により、前事業年度末に比べ5億36百万円増加しました。固定負債は、繰延税金負債の減少1億23百万円がありましたが、長期借入金の増加4億2百万円により、前事業年度に比べ3億17百万円増加しました。（純資産の部）純資産は、その他有価証券評価差額金の増加35百万円がありましたが、繰越利益剰余金の減少2億96百万円により、前事業年度末に比べ2億53百万円減少しました。ロ.経営成績（売上高）売上高は、一部取引先からの取引条件切り換え要請による一時的な売上高の減少（10億96百万円、前期は3億76百万円）に加え、閉店や売場閉鎖の影響により、前期比11億64百万円減の149億71百万円（同7.2％減）となりました。商品別では、ブラックフォーマルが92億33百万円で7億39百万円の減収、カラーフォーマルが30億96百万円で2億1百万円の減収、アクセサリー類が26億41百万円で2億23百万円の減収となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前事業年度に比べ6億65百万円減少し、77億38百万円（前年同期比7.9％減）となりました。売上原価率は、値下げ販売の抑制や原価低減等により、前事業年度に比べ0.4ポイント好転し、51.7％となりました。販売費及び一般管理費は、ブランドリニューアルやＷｅｂ広告及び新規事業等による販売促進費の増加に加え、直営店出店に伴う賃借料及び販売委託料の増加もあり、前事業年度に比べ61百万円増加し、76億87百万円（同0.8％増）となりました。（営業外損益、特別損益）営業外収益は、不動産賃貸料の減少により、前事業年度に比べ19百万円減少し、1億54百万円となりました。営業外費用は、支払手数料の増加により、前事業年度に比べ11百万円増加し、72百万円となりました。特別損失は、減損損失の減少等により、前事業年度に比べ1億24百万円減少し、5百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュフロー、金融機関による借入金等により、必要な資金を調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は16億88百万円となり、現金及び現金同等物の残高は8億48百万円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2021年12月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高175億円、営業利益率3％以上を達成目標として掲げております。中期経営計画の初年度である当事業年度は、売上高149億71百万円、営業損失3億77百万円となりました。売上高、営業利益ともに、取引条件切り替え要請による一時的な減少が大きく影響していますが、取引条件切り替えに伴い、取引条件の改善交渉も行うことで来期以降の収益性の向上に繋がるものとなっております。卸売事業の効率化と小売事業の収益拡大を課題として、ＩＣＴの活用、業務プロセスの見直しによるコスト改善を行うことで、店舗当りの売上と収益の拡大を図ることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。