株式会社チノー
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1)経営方針当社グループは、「『特長・信頼・連帯』を軸に、計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とよりよい明日の社会の実現に貢献する」ことを経営の基本理念として掲げています。独創性のある技術とソリューションの創出を通じ、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、社会の発展に貢献してまいります。（コア・バリュー）特長:他にない商品・技術で世界No.1を目指す信頼:信頼性の高い商品・サービス、信頼される仕事で信頼される人になる連帯:全社の活動のベクトルを1つにして、チームワークで仕事をする（2020年に向けた経営ビジョン）①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標チノーグループ中期経営計画2020経営ビジョンの実現に向けた「中期経営計画2020」（2018年4月～2021年3月）を推進し、さまざまなステークホルダーの期待に応える企業グループを目指してまいります。（基本戦略）持続的な成長軌道の構築、中長期的な企業価値の向上を目指し、4つの基本戦略を実行する。①新たな成長分野の開拓・拡大新たな成長分野（半導体・電子部品、二次電池、新素材、航空機/自動車、医療医薬管理等）の開拓に向けて、特長あるソリューションの開発と提供を進める②既存コア事業の着実な伸展事業セグメントごとに市場動向とお客様ニーズを見極めてミッションを定め、既存コア事業における競争力と収益力を強化する③海外事業の徹底強化現地に根付いた経営体制の整備を進めるとともに、エリアごとの課題とニーズに即した市場開拓と地産地消化を展開する④より強固な経営基盤の確立人財・組織力、ＩＣＴ、ガバナンスを中心に事業戦略の遂行を支える経営基盤の整備と強化を進める（事業セグメント別重点施策）①計測制御機器・顧客対応マーケティングとマスカスタマイゼーション化の推進・無線技術を活用したＩｏＴソリューション機器の開発・提供・市場動向に即応する柔軟な調達・生産管理体制の構築②計装システム・水素インフラ等先端技術関連装置の開発促進・お客様と協創する仕組みの高度化・コストマネジメントの強化による利益率の向上③センサ・放射温度計、熱画像計測装置及び水分・厚み計のラインアップ強化・高付加価値製品を中心とした成長市場向け温度センサの開発・標準技術のブランド化と校正試験サービスの範囲拡大（財務戦略）キャッシュフロー・マネジメントを強化し、「成長投資」「財務健全性」「株主還元（配当等）」の最適バランスを追求して事業を持続的に成長させる。・成長投資原則として、戦略投資・定常投資は、営業キャッシュフローにより賄う・財務健全性持続的成長力を下支えするために資金調達力、リスク対応力を向上させる・株主還元安定配当を継続するとともに、利益に連動した株主還元を進める（中期経営計画の数値目標）・売上高：240億円・営業利益：17憶円・売上高営業利益率：7％・海外売上高比率：25％(3)中期経営計画の進捗状況等(ⅰ)2019年度の活動状況当社グループは、販売部門特販チーム等が中心となって事業機会拡大のための活動を展開し、特に５ＧやＩｏＴに向けて動きが進んでいる半導体や電子部品・新素材の市場、製造場所から消費者まで安全・安心を確保するために温度管理が求められる食品・医薬品等の市場、規制・規格に基づき品質管理が厳格な自動車や航空機関連部材の市場などに向けて、製品・システムの開発を積極的に進めました。基本戦略における活動状況は下記の通りです。①新たな成長分野の開拓・拡大半導体・電子部品：極低温から超高温計測まで各種温度計測・監視ソリューションを幅広く提案二次電池：二次電池の素材から生産工程向け制御機器及び無線温湿度計測システムの提供新素材：新素材高度熱処理用計測・制御・記録システム提案超高温計測向け2色温度計の提供航空機/自動車：AMS2750・IATF16949の特殊熱処理工程対応の機器開発の促進医療医薬管理：医療分野の温湿度監視需要拡大と医薬品の適正流通ガイドライン対応需要の獲得②既存コア事業の着実な伸展・販売部門特販チームが中心となった、成長分野の重点客先への需要拡大活動と成功事例の水平展開販促・次世代開発情報の収集・月次の代理店出先別会議等を通じたエンドユーザ動向のきめ細かな把握と個別販促手法の具体化・新ＳＦＡ及びＣＲＭの導入による顧客管理システムの構築・自動化設備の導入や現場改善による生産効率と収益性及び品質の向上③海外事業の徹底強化北米：戦略市場・製品の整備と販売体制の強化構築中国：滅菌装置市場、半導体前工程装置市場、新エネルギー市場の開拓の推進韓国：放射温度・成分計市場の開拓強化とグリーン産業分野の計装需要開拓インド：新素材産業への放射温度計拡販と日系企業への深耕タイ：ISO17025認証取得と校正サービスビジネスの展開④より強固な経営基盤の確立・人事戦略機能の強化（人事企画準備室を新設し、育成プログラムと組織開発の仕組みづくりを推進）・生産管理システムの全社最適化とＩＣＴコミュニケーションインフラの整備及び情報セキュリティの強化・資本構成の最適化を通じた積極的な設備投資と安定配当の継続・各ステークホルダーの期待と要請を踏まえたＣＳＲ重要課題の設定と啓発活動の展開(ⅱ)2019年度によるその他の取り組み①明陽電機株式会社を持分法適用会社化2019年７月に明陽電機株式会社（以下「明陽電機」）の株式を追加取得し持分法適用会社としました。（2020年4月に株式を追加取得し、2020年度より当社の連結子会社となっております）明陽電機の関係会社化により、ＩＣＴ化が進む船舶用市場へ当社計測制御機器・センサ全般の拡販を見込むとともに、同社が培ってきた高耐震・高温耐久性の技術や高信頼性を陸上の産業分野に活かすことによって当社グループの事業拡大を目指します。②新型コロナウイルス感染症対策製品の生産活動第４四半期後半より、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し社会に多大な影響を及ぼしております。その感染拡大防止対策として、赤外線技術を用いて非接触で体表面温度を測定することにより発熱の疑いのある対象者を発見する体表面温度監視カメラや体表面温度チェッカ等の当社製品に対する需要が急増しており、その安定供給に向け増産体制の整備に注力しました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画の最終年度である2020年度において、以下に掲げた経営基本方針に基づき、お客さまが現場で抱える問題・課題を迅速に解決するソリューション活動を一層進めてまいります。＜経営基本方針＞①経営環境が大きく変化する中、成長分野に向けて開発から提案までの活動を展開するとともに中長期的発展の基盤を構築する②事業環境の変化を素早く察知しながら機敏に活動できる体制を整え、外部とのコラボレーションやアライアンスでレバレッジ効果を生み出す③営業部門が市場動向を的確に把握し、生販開の総合力を発揮し、既存顧客の維持・深耕と新規顧客の創造を促進する組織的な活動を展開する④開発部門・生産部門・営業部門・間接部門の全部門で、仕事の質と生産性を向上させる改善・改革活動を継続的に推進し、顧客価値と利益の向上に努める⑤海外事業は、国・エリア毎のターゲット市場を定め、顧客のニーズを的確に把握して経済状況及び今後の成長性に応じた販売・サービス・生産体制の整備を進め、海外売上比率の向上を図る（基本施策）事業環境の変化を捉え、成長分野における顧客現場の課題やニーズの把握と提供すべき付加価値情報を生産・販売・開発・エンジニアリング・サービスで共有し、役割分担を明確にして顧客創造の活動を推進します。①中長期的発展のための既存顧客維持と顧客創造のセンサ・機器・システム開発は、市場開発部門と各製品開発部門で製品や要素技術等のロードマップを明確にして、イノベーションセンターと各事業所開発部門が連携して推進する②計装は、他社と差別化する特長あるシステム提案や成功事例の水平展開、受注から出荷までのＱＣＤを管理する質の向上など、組織活動を改善・改革しながら売上拡大と利益向上を図る③販売部門は、変化する顧客や市場における情報の獲得に努め、販売戦略の具体化を進め、効率的かつ効果的な販促活動を確実に展開して需要拡大を図る④海外事業は、海外グループ会社及び海外代理店と各国エリア毎の市場動向や個社動向を共有化し、計画必達のためのキープロセスと指標を定めて業績拡大を目指す⑤生産改革本部の基本活動方針の下、各事業所が連携してＱＣＤＳ向上のための生産課題を深掘りして具体的な対策を示し、全社最適を目指す改善・改革活動を継続して促進する⑥製品・サービスの品質不良撲滅のため、源流設計デザインレビュー/過去のトラブル情報の反映/信頼性手法による原因追及などで、本質的且つ具体的な未然防止・再発防止活動を品質本部が中心となって各事業所・各部門と連携して計画的に推進する⑦企業価値を一層高めていくために、ガバナンスの強化・社会貢献・社会的責任の遂行等の経営課題に対して具体的な目標に基づいたＣＳＲ経営を経営管理本部が中心となって推進する⑧各事業部門や各層及び各個人に期待する人財像を明確にしながら事業環境の変化と人財の多様化に適合した「人財育成」と「組織開発」の仕組みを構築し、当社の発展を支える人財基盤の強化を図る