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静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は11名であり、そのうち３名が社外取締役であります。なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。ハ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の醸成を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。④役員報酬の内容取締役12名151,516千円監査役４29,200（注）１上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、７名17,700千円であります。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。（トヨタ自動車㈱との販売店契約）契約会社名取扱商品販売地域静岡トヨペット㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県全域レクサス車トヨタカローラ東海㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中西部地区(静岡市駿河区以西)ネッツトヨタスルガ㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中東部地区(静岡市清水区以東)
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1935年３月本店を大阪市に移転1949年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了1960年５月東京支店を開設1961年10月大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場1962年10月東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場1964年５月社名を東洋建設株式会社に変更1964年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定1965年５月名古屋支店、九州支店を開設1966年３月大阪支店を開設（現大阪本店）1966年12月東建開発株式会社を設立（現とうけん不動産株式会社・連結子会社）1968年６月北陸支店、中国支店、四国支店を開設1969年５月東北支店を開設1970年４月日立造船臨海工事株式会社を合併1970年11月阪築商事株式会社を設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始1971年４月北海道支店を開設1972年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降更新）1973年４月海外事業部（現国際支店）を設置1973年５月マニラ営業所を開設1973年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）1976年６月東京本社を設置し、本社機構を移管1976年７月CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONへ出資（現連結子会社）1984年４月横浜支店を開設1986年７月東建テクノ株式会社を設立（現連結子会社）1988年４月東建ビルサービス株式会社を設立（現東建サービス株式会社・連結子会社）1990年４月船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）1990年５月タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）1992年４月総合技術研究所を設置2003年４月関東建築支店を開設2004年11月ハノイ営業所を開設2006年４月東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設2007年９月本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転2012年４月ジャカルタ営業所を開設2015年４月関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設2016年５月日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）2016年５月ヤンゴン営業所を開設2019年２月本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2020年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。(1)国内土木事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。(2)国内建築事業当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。(3)海外建設事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONの各社が営んでおります。(4)不動産事業当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。(5)その他事業東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他４社が営んでおります。その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。事業の系統図は以下のとおりであります。※印は、連結子会社を表しております。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。(2)経営環境建設産業におきましては、相次ぐ自然災害に備えた事前防災・減災対策や、社会資本の老朽化への対応など、我が国の持続的成長に向けた事業は底堅く推移すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による世界経済への深刻かつ長期的な影響から、とりわけ民間設備投資の抑制が懸念されます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2020年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、レジリエント企業へ変貌するために、基軸（原点）を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高めてまいります。新型コロナウイルス感染症に関しては、資材調達の遅延、進出国への渡航制限、物流機能の不全等により売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性がありますが、従来からお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注及び優良サプライヤーによる調達ルートの安定化、進出国の施工体制維持に努めてまいります。なお当社では、2020年３月に事業継続計画に基づく対策本部を立ち上げ、施工に携わる関係者及び作業環境の感染予防対策に万全を期しているほか、社員の在宅勤務や時差出勤などを実施しております。（売上高）2021年３月期の当社グループの売上高につきましては、当期比0.1％増の1,750億円を見込んでおります。（利益）2021年３月期の当社グループの利益につきましては、営業利益は当期比12.6％減の81億円、経常利益は当期比16.0％減の77億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比13.3％減の50億円を見込んでおります。なお、2021年３月期の業績予想には、新型コロナウイルス感染症による影響について、範囲や期間が不確実であることから反映しておりません。今後の動向を注視し、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします。（ご参考）□中期経営計画（2020年度～2022年度）“Beingaresilientcompany”●基本方針レジリエント企業(*)へ変貌するために、基軸（原点）を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める(*)レジリエント企業：ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業●基本戦略①人財への投資②生産体制の維持③付加価値生産性の向上④海外建設市場における収益力の強化⑤社会課題の解決による成長●３年後（2023年３月期）達成目標３年間の連結営業利益合計300億円３年後の連結営業利益率６％以上３年後の連結純資産700億円連結自己資本比率45％連結ROE（自己資本利益率）10％以上※詳しくは2020年３月25日開示「中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。なお、本計画策定時において、新型コロナウイルス感染症による影響については、範囲や期間が不確実であることから反映しておりません。今後の動向を注視し、計画の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1917年７月王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。1919年４月東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。1942年10月東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。1949年11月市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。1951年２月東京証券取引所に株式上場。1961年１月埼玉フエルト株式会社を設立。1968年９月日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県（現・桃園市）に設立。1969年４月埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。1970年４月ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年７月販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。1974年12月東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。1987年３月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。1987年３月有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。1987年３月有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。1988年４月黒羽フエルト株式会社を設立。1990年２月王子工場を閉鎖。1994年12月有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。1995年３月黒羽フエルト株式会社を解散。1995年４月黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。1996年７月東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。2002年11月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。2007年４月日本フエルト商事株式会社を吸収合併。2011年５月2016年７月日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。ＮＦノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）を設立。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。不動産賃貸事業については当連結会計年度より、不動産賃貸収益の金額的重要性が増していることから、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上していたものを、売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。また、この変更に伴い、従来「フェルト製品及び付随商品」の単一セグメントとしていたものを、当連結会計年度より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更いたしました。詳細は「第５経理の状況の（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主要事業内容会社フェルト事業紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司NFノンウーブン株式会社（会社総数計６社）不動産賃貸事業当社所有本社ビルの一部をテナントへ貸与当社所有土地建物を不動産事業者等へ貸与当社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題新型コロナウイルスの世界規模での感染の影響により、国内景気は足下で大幅に下押しされており、今後の見通しにつきましては、全く予断を許さない状況が続いております。紙・パルプ業界においては、新型コロナウイルスによる景気の減速に加え、ペーパーレス化の進展等による需要減少に伴い、洋紙設備の停止が予定されるなど、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。2017年度から2019年度までの３ヵ年を対象とした前中期経営計画は、当初の見込みを上回るペースで国内・紙パルプ市場の縮小が進んだことなどの影響により、最終年度の売上高・営業利益ともに目標未達となりました。縮小する紙・パルプ市場に対応するため、当社グループは、より競争力を強化し経営基盤を盤石にすることを目指し、新たな中期経営計画を策定いたしました。その基本方針と具体的施策は、以下のとおりであります。①総合抄紙用具企業を目指した基盤強化国内市場における紙・パルプ用フェルトのシェア拡大及びワイヤー・シュープレス用ベルトの拡販②家庭紙・板紙向け市場を中心とした海外事業の強化グループ総合力を活かした品質面の競争力強化及びセールス体制の強化による販売力増強③産業資材事業の収益基盤の強化コスト改善・製品開発の推進による競争力強化国内紙パ営業部門との連携強化によるフィルター・耐熱製品の拡販④設備増強と生産体制の見直しによる工場の生産性向上設備の更新・新設と生産効率化による生産性向上⑤研究開発体制の強化得意先のニーズに迅速・的確に対応できるよう開発体制を強化⑥不動産事業の拡大による収益確保及び新規事業の創出保有不動産の有効活用と新規物件の検討M＆A・業務提携による事業拡大と新規事業創出に向けた体制整備⑦人材育成**「人材」から「人財」へ**コア人材・グローバル人材の採用及び育成⑧環境に配慮した事業活動働く人に優しい職場作りと、地球環境に配慮した企業活動これらの方策を実施することで、豊かな社会の実現に寄与する企業として今後も力強く前進してまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、工業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っております。開発のスタッフはグループ全体で14名であり、これは全従業員の2.2％であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は132百万円となっております。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、73件であります。当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次のとおりであります。（１）紙・パルプ用フェルトプレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいたノンウーブン基布製品、高機能製品の改良、開発を進めております。（２）製紙用フォーミングファブリック耐久性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めております。（３）工業用フェルト各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めております。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革2013年10月日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。10月株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※2014年２月東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※2016年２月三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。※４月当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。（参考）日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。1916年９月初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。1918年８月浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。1919年12月神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。1920年12月（旧）日本カーリット株式会社を創立。1923年10月浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。1934年３月浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。10月群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。1942年10月関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。10月関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。1945年１月社名を関東電気工業株式会社と改称。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年７月社名を日本カーリット株式会社と改称。1954年１月群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。1969年４月愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。1976年３月日本研削砥粒株式会社を設立。1980年６月カーリット産業株式会社を設立。※1982年５月京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。1984年２月中央研究所（現R&amp;Dセンター）完成。1991年８月ジェーシービバレッジ株式会社を設立。1994年12月株式会社シリコンテクノロジーを設立。※1995年10月群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。12月保土ヶ谷工場閉鎖。2000年４月日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。※2008年６月2009年４月2010年２月４月６月2011年10月2012年１月８月第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※関東高圧化学株式会社を吸収合併する。ジェーシーボトリング株式会社を設立。※ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※CarlitSingaporePte.Ltd.を設立。※富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※※連結子会社
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社16社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント主な事業内容主要な関係会社化学品＜化薬分野＞産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売＜受託評価分野＞危険性評価試験、電池試験＜化成品分野＞塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売＜電子材料分野＞有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売＜セラミック材料分野＞研削材の製造・販売日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、株式会社ジャペックスボトリング清涼飲料水のボトリング加工・販売ジェーシーボトリング株式会社産業用部材半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社（注）その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事株式会社）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（株式会社総合設計）、持株会社である当社があります。＜事業系統図＞以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針《経営理念》信頼と限りなき挑戦2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&amp;Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動を通じて解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げていくように努めています。その実現のために、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から、新たに以下の「マテリアリティ」（重要課題）をCSR推進委員会にて特定いたしました。・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり・信頼性・透明性・収益性のある安定した経営基盤の強化・地域社会との共生・豊かな社会創造への貢献マテリアリティに取り組むにあたり、土台となるグループの経営基盤強化が重要であるという認識のもと、既存事業の基盤固めと高い付加価値を有する新製品開発の促進に一層注力して参ります。今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済環境の悪化および個人消費の落ち込みが発生しており、消費マインドの大幅な低下の影響等も重なり、先行きの見通しが困難な状況が続くものと予想されています。当社グループにおいては、以下のような影響が見込まれます。化学品事業部門においては、自動車用緊急保安炎筒が新車販売台数の減少や車検の期限延長の影響による減販、またパルプ漂白用の塩素酸ナトリウムが紙需要減少による減販を見込んでいます。さらに、原油価格の下落も大きな減販要因となります。ボトリング事業部門においては、ペットボトル飲料の需要低下による減販を見込んでいます。産業用部材事業部門においても、自動車・建設機械向けばね・座金製品の減販が見込まれます。このような厳しい市場環境ではありますが、当社グループは「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入する」ことをテーマとした中期経営計画「ワクワク21」の実現に向け、付加価値の高い製品やサービスを創出し、新たな事業領域を切り拓いていくための諸施策を遂行してまいります。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は1,031百万円となりました。当社では、R&amp;Dセンターがグループ全体の研究開発活動を司り、事業会社と連携しながら研究開発を進めています。R&amp;Dセンターでは、研究開発の進捗や研究テーマなどを管理する開発企画室を中心に、高エネルギー研究所、環境エネルギー研究所、ライフサイエンス研究所、新材料技術研究所の４つの研究所で研究開発活動を行っています。当連結会計年度における研究開発活動の状況については以下のとおりです。化学品事業部門：628百万円当事業部門では、高エネルギー分野で固体推進薬関連、環境エネルギー分野でリチウムイオン二次電池関連材料及びライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連の研究開発を行いました。ボトリング事業部門：11百万円当事業部門では、ライフサイエンス分野でバイオリファイナリー製品関連の研究開発を行いました。産業用部材事業部門：2百万円当事業部門では、新材料技術分野で半導体加工用材料関連の研究開発を行いました。その他事業部門：390百万円当事業部門では、環境エネルギー分野で色素増感太陽電池用電解液関連、ライフサイエンス分野で健康食品原料関連、新材料技術分野で赤外線吸収色素材料製品関連及び電子材料製品関連の研究開発を行いました。＜研究開発体制図＞
株式会社フレアス
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年７月山梨県南巨摩郡に「ふれあい在宅マッサージ」を創業。マッサージ事業を開始。2002年４月マッサージ事業を事業目的とし、山梨県甲府市に「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を設立。2005年４月「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を「株式会社ふれあい在宅マッサージ」に組織変更。2011年３月東京都港区に東京本部を開設。2011年６月「株式会社フレアス」に商号変更。2012年２月株式会社セイジュンより訪問看護事業の営業を譲り受け、訪問看護事業を開始。2014年６月株式会社ピーアンドエヌより訪問看護事業を営業譲受。2016年１月東京本部を東京都渋谷区に移転。2016年６月本店所在地を山梨県中巨摩郡に移転。2016年６月東京本部の名称を東京本社に変更。2017年４月株式会社星野リゾートと業務提携契約を締結し、宿泊施設ブランド「界」での保険適用外マッサージサービスの提供を開始。（注）2018年２月株式会社星野リゾートのグループ法人が運営するホテル「リゾナーレ八ヶ岳」でのＳＰＡ（スパ）サービスの提供を開始。（注）2019年１月個人情報保護に関する第三者認証制度であるＪＡＰＨＩＣマーク及びＪＡＰＨＩＣメディカルマークを認定取得。2019年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2019年７月保険適用マッサージサービスにおけるフランチャイズ展開を本格的に開始。2020年６月株式会社レイスヘルスケアより、マッサージ事業におけるフランチャイズを展開する株式会社オルテンシアハーモニーの全株式を取得し、子会社化。（注）株式会社星野リゾートとの業務提携契約は、2020年６月30日付で解約する予定です。
株式会社フレアス
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社は、在宅医療をサポートする企業として、マッサージ事業を主たる事業として展開しております。現在の我が国は、国民の４人に１人以上が65歳以上の高齢者（出所：内閣府「平成30年版高齢社会白書」）という世界保健機関（WorldHealthOrganization:WHO）が定義する「超高齢社会」を迎えております。これに伴い医療費のうち入院費を含む診療費は、年間30兆円を超える規模にまで膨らみ（出所：厚生労働省「平成29年度医療費の動向」）、我が国は、社会保障費等の増加による財政の悪化に直面しております。このような状況下、入院費の削減を目的とした医療機関の病床数の削減が政府目標として掲げられるとともに、在宅医療と在宅介護の充実化により医療機関における診療から在宅医療への転換を図る地域医療構想（「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）」及び「医療法」第30条の４第２項）が政府の方針として打ち出されております。また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人に１人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」が到来し（出所：厚生労働省広報誌「厚生労働」2017年２月号）、多くの医療難民、介護難民の発生への対応が社会問題となることを見込んでおります。このような経営環境下、当社は「人と人とのふれあいを大切にし社会貢献すると共に、社員の物心の幸せを追求する」という会社理念のもと、「全国津々浦々に一人でも多くの方に速やかにフレアスのサービスを提供し、日本の在宅事情を明るくする。」という経営ビジョンを掲げ、事業を通じて「超高齢社会」における社会問題の解決に資する企業となることを目指しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、一部の介護施設では感染拡大防止を目的として外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止しており、これにより当社の業績に関して減収影響が生じております。一方で、当社における保険適用マッサージサービスは、医業類似行為として、利用者における筋麻痺や関節拘縮といった症状に対して必要なサービスであり、東京都が公表した休止要請の対象施設一覧におきましても、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として鍼灸・マッサージは休止要請対象外とされました。このことから、当社のサービスは、将来的な社会問題の解決に資するサービスであることを再認識したため、上記の経営方針・経営戦略等を見直す必要はないものと判断しております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の定着と採用の強化について当社は、さらなる事業の拡大を図っていくためには、あん摩マッサージ指圧師及び看護師等の専門職をはじめとした人材の定着と採用の強化が重要であると認識しております。そのため、当社では、待遇の改善、労務に焦点をあてたコンプライアンス委員会の開催、全事業所規模での安全衛生委員会の開催、メンタル面での悩み相談が可能な外部相談窓口の設置、定期的に実施される従業員満足度調査に基づく会社に対する満足度の把握及び従業員等が共感できる会社理念や経営ビジョンの策定と共有化等を通じて、離職率の低下等、人材の定着に向けた全社的な取り組みを実施しております。また、人材採用の専門部署の設置、あん摩マッサージ指圧師を育成する専門学校における定期的な会社説明会の実施等を通じて、採用の強化を図っております。今後もこれらの施策等を継続的に実施し、人的経営資源の維持と確保に努めて参ります。②人材の育成について当社は、適切な事業の遂行と事業の持続的な成長を実現していくためには、人材の育成が重要であると認識しております。当社の主力事業であるマッサージ事業においては、利用者の療養生活に資する高品質なサービス提供を継続的に実施していくことこそが、事業の発展につながるものと考えております。また、あん摩マッサージ指圧師は、独立開業が可能な有資格者となります。そのため、優秀な人材を確保し続けていくためには、成長実感を得られるような職場環境の提供により当社での就労意欲を高めていくことが必要となります。これらの観点から、当社は、より高度で充実した教育研修体制の構築を図り、人材の育成に一層、注力していくことが重要であると認識しております。当社は、サービス品質の維持及び向上を図る専門部署を設置するとともに、年間70万件を超えるサービス提供実績に基づく症例データを蓄積し、これらのノウハウを教育研修に活用しておりますが、今後につきましても、品質管理体制の向上と教育研修制度の充実に積極的に取り組んで参ります。③安定的な事業基盤の確立について当社は、国民健康保険法及び健康保険法に定められた医療保険制度並びに介護保険法等に定められた介護保険制度を利用した事業を展開しており、利用者の多くは高齢者であるとともに、利用者からの収入の多くは、保険制度に基づく収入となっております。そのため、永続的に事業を通じた社会的な使命を果たしていくためには、特定の制度や利用者層に過度に依存することを回避することが重要であると考えております。当社は、保険制度に基づく収入だけではなく、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入をはじめとした収益構造の多様化や、保険適用外サービスの展開による利用者層の拡充等を通じて、安定的な事業基盤の確立に努めてまいります。
株式会社フレアス
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社星野リゾート日本マッサージサービス2017年４月１日2017年４月１日から2020年３月31日まで以降１年間の自動更新宿泊施設「界」ブランドにおけるマッサージサービスの提供に係る業務提携（注１．）（注）１．2018年２月１日付で、相手先の企業グループが展開する「界」ブランドの宿泊施設において、当社は独占的にマッサージサービスを提供できる一方、国内の温泉付宿泊施設においては、当該企業による事前の承諾を受けることなく、当該企業以外の第三者からマッサージサービスを受託できない旨の覚書を締結しております。２．株式会社星野リゾートとの上記契約については、2020年６月11日付で解約合意書を締結しており、2020年６月30日に合意解約する予定です。なお、解約に伴う追加的な費用は発生いたしません。(2)子会社株式の取得当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、株式会社レイスヘルスケアとの間で、同社が事業の一部を分割し新たに設立する、株式会社オルテンシアハーモニーの株式を譲り受ける契約を同日付けで締結し、2020年６月１日に株式取得を実行し、株式会社オルテンシアハーモニーを完全子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1968年２月ガスクロマトグラフ用のカラム充填剤及び消耗部品の製造・販売を目的として、資本金1,500千円でガスクロ工業株式会社を東京都新宿区柏木二丁目281番地に設立1970年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設1971年９月埼玉県所沢市に所沢工場を新築、本社工場より移転1972年３月福岡県北九州市に北九州出張所(現九州営業所)を開設1973年３月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設1975年４月埼玉県入間市に武蔵工場(現総合技術本部)を新築、所沢工場より移転1976年２月神奈川県横浜市に横浜出張所(現横浜支店)を開設10月山形県山形市に子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタ(連結子会社)を設立1979年４月茨城県土浦市に筑波出張所(現筑波営業所)を開設1980年４月東京都新宿区西新宿六丁目12番18号に本社社屋落成、新宿区柏木より本社移転1981年11月千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉営業所)を開設1983年12月計量器製造事業登録1984年11月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北営業所)を開設1986年４月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を新築(第１期工事)、武蔵工場の一部を移転1987年４月広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設1989年３月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第２期工事)、武蔵工場の一部を移転1990年５月本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル建設のため、本社を東京都新宿区歌舞伎町に仮移転10月ガスクロ工業株式会社の商号をジーエルサイエンス株式会社に変更1991年１月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第３期工事)、武蔵工場の一部を移転４月子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタの商号をテクノクオーツ株式会社(連結子会社)に変更1992年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設1994年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設11月元本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル、新宿スクエアタワー竣工により同ビル30階(最上階)の全フロアを取得、新宿区歌舞伎町より本社を新宿区西新宿六丁目22番１号に移転1995年４月京都府京都市に京都営業所を開設９月社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録1996年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第４期工事)12月非接触ICカード及びその周辺機器の開発型メーカーである株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)を子会社として買収1998年２月福島工場にて品質管理と品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得1999年９月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)が社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録2001年８月ガスクロマトグラフ及びガスクロマトグラフ質量分析計に付属する、試料前処理装置の開発・販売会社、ATASGLInternationalB.V.(オランダ、連結子会社)を子会社として買収10月子会社株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)の営業の全部を譲り受け、同社を解散11月埼玉県入間市に総合技術センターを新築2002年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第５期工事)2003年９月大阪府大阪市北区に自社ビルを取得し、大阪支店を移転京都営業所を大阪支店に統合10月武蔵営業所を北関東営業所に統合2004年４月本社内営業部署を統括する管理部署として東京支店(現東京営業部)を設置８月環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得12月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)がジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月米国カリフォルニア州に子会社GLSciences,Inc.(連結子会社)を設立３月東京証券取引所市場第二部に上場４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第６期工事)2006年９月株式会社島津製作所と分析機器・理化学機器事業に関する業務提携を締結するとともに資本提携にも合意10月埼玉県入間市の武蔵工場、技術開発部、カスタマーサポートセンターの３部門を統合し、総合技術本部を新設2007年４月静岡営業所を横浜営業所(現横浜支店)に統合７月島津(香港)有限公司と共同で分析機器用消耗品、前処理装置の販売合弁会社を上海に設立11月福島県福島市の福島工場敷地内に、当社製品の組立・加工を業とした子会社株式会社グロース(連結子会社)を設立埼玉県入間市内の総合技術センターに東棟を新設2009年６月神奈川県横浜市緑区に自社ビルを取得し、横浜支店を移転2013年４月自動認識事業本部(旧非接触ＩＤ事業本部)を分社化し、子会社ジーエルソリューションズ株式会社を設立2014年３月埼玉県入間市内の総合技術センターにＢＣ棟を新設４月(連結子会社)ATASGLInternationalB.V.をGLSciencesB.V.に社名変更７月福島県福島市内の福島工場にＲＤ棟を新設2017年４月株式会社フロムを子会社化８月大阪府大阪市北区の自社ビル売却に伴い、大阪支店を大阪市中央区に移転2018年７月島津（香港）有限公司との販売合弁会社を持分譲渡により合弁契約解消10月中国上海市に子会社技尓（上海）商貿有限公司(連結子会社)の成立12月福島県福島市内の福島工場に西Ａ棟を新設(注)技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、子会社GLSciencesB.V.(オランダ)及び子会社株式会社フロムが担当し、仕入・販売は、子会社GLSciences,Inc.(米国カリフォルニア州)及び子会社技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)が担当し、製造の一部を子会社株式会社グロースが担当しております。GLSciencesB.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。GLSciences,Inc.は、当社が発行済株式総数の95％を所有する子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の70％を所有する子会社であります。原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。技尓（上海）商貿有限公司は、当社が100％出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を行っております。株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。(注)技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。(半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.7％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GLTECHNOAmerica,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しております。杭州泰谷諾石英有限公司及びGLTECHNOAmerica,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しております。(自動認識事業)非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。以上について図示すると、次のとおりであります。当社グループのホームページ(当社)ジーエルサイエンス株式会社https://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社http://www.techno-q.com(子会社)GLSciencesB.V.(オランダ)https://www.glsciences.eu(英語)(子会社)GLSciences,Inc.(米国)http://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社http://www.glsol.co.jp(子会社)株式会社フロムhttp://www.flom.co.jp(子会社)技尓（上海）商貿有限公司https://www.glsciences.com.cn(中国語・英語）(注)技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携に係る契約契約会社名相手先国名契約の内容備考契約期間ジーエルサイエンス株式会社(当社)株式会社島津製作所日本分析機器・理化学機器事業に関する業務提携業務提携協定2006年９月15日から2008年９月14日まで以降１年ごとの自動更新
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発については、事業展開上の重要課題として積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれ、多様化、高度化、複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得、導入及び品質、生産性の向上を目指して新製品の開発に努めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、768百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(分析機器事業)当事業では、主力消耗品ブランドの「イナートファミリー」の製品ラインアップの充実を継続して図っています。中でも液体クロマトグラフ用カラムは、高速化、多様化するニーズに応え、微粒子充填カラム、コアシェル型充填カラム、モノリス型カラムの開発を行っており、微粒子充填カラムにおいては、InertsilODS-HL、InertSustainAmide、ともに1.9μmという耐圧性に優れ高速分析を可能とする製品を追加しました。また、モノリス型カラムについては、「高保持・低圧力」を実現するMonoSelectRP-mAbをモノクローナル抗体の分析に特化し市場に投入しました。さらに、生産部門の増設に伴い、より効率的かつ安定したカラムの製造技術の開発にも注力し、世界一のカラムメーカーに向けて一歩を踏み出しました。装置関連では、大気用サンプリングポンプSP209シリーズのリニューアルを始め、GC/O(GCカラムの出口からヒトが鼻でにおいを嗅ぐ手法)で使用するにおい嗅ぎポートの精度向上にも当事業の得意とする不活性技術を応用し取り組みました。このように、分離主体である消耗品と、そのパフォーマンスを存分に発揮させる装置の両面から顧客にトータルソリューションを提供し続けています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、657百万円であります。(半導体事業)当事業では、微細加工技術の応用製品開発として、石英ガラスおよびシリコン表面の微細加工技術によって、サブミクロンから数十ミクロンの微細パターンを形成した製品を開発しています。研究および分析用のチップといった小型製品だけでなく、比較的大きな製品も開発対象としています。コーティング、接合およびモジュール化までを対象として開発していることが当社の強みです。顧客の開発部門や研究部門と密接な連携をはかり、課題を解決する製品を開発してまいります。また、多孔質構造体の製品化としては、開発した薄肉多孔体のサンプルを展示会および学会等で紹介してまいりました。多種多様な用途が想定され始めており、評価用のサンプル出荷および顧客との共同開発を実施しています。さらに、次世代低反射製品の開発として、独自開発した低反射技術の応用製品が複数の顧客に採用されています。次世代の顧客要求に応えるために、超高精度化および大型化の技術開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、3百万円であります。(自動認識事業)当事業では、RFIDに特化した開発技術に加え、新しい技術としてBluetoothLowEnergy（以下BLE）開発を進め製品化してまいりました。当期はWindowsOSを搭載したカードリーダ情報端末を開発し特定客先への納品を果たしております。当該機を基に、より汎用性を持たせた製品化も進めており、次期下期より本機の市場拡販を計画しております。また、従来からのRFID製品に関しては複数RFタグ、特殊タグの読取り、小型・大型アンテナなど様々な用途に向けて柔軟な顧客対応を行ってまいります。さらなるBLEインターフェース製品の開発も実施して、RFID製品、BLEの応用製品、OS搭載の情報端末製品を展開し、柔軟な市場対応を行う事によって市場での高い優位性を訴求してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、106百万円であります。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う映像本部を運営しております。連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。セグメントの名称主要事業内容小中学部小学１年生～中学３年生の集団授業小学１年生～高校３年生の個別指導、映像動画による学習・進学指導各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学４年生～中学３年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施小学１年生～小学４年生の学童保育の実施高校部高校１年生～３年生、高卒生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導各種講習会の実施その他の教育事業中学１年生～中学３年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業フランチャイズ事業事業の系統図は、次のとおりであります。