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新電元工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念と企業ミッション当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、低炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中心に景況感が悪化しました。海外においては、保護主義政策による政治的・経済的な混乱などにより減速傾向となったことにくわえ、年明け以降は新型コロナウイルス感染症が世界中にまん延し、影響が深刻化しました。当社グループでは、行動制限やロックダウン等の規制により製造拠点の一部において、一時的に操業を停止したほか、サプライチェーンへの影響があらわれました。また、日本経済および世界経済の悪化による需要の減少も見込まれ、先行きが不透明で厳しい状況となりました。当社グループを取り巻く環境は、半導体需要の低迷にくわえ、二輪車市場も多くの地域で伸び悩み、全体としては厳しい状況が続いていますが、長期的には自動車の電装化や、環境規制の強化などにより、モビリティ市場を中心に需要が拡大していくと見込んでおります。当社グループは2019年度から2021年度までの３ヶ年を期間とする「第15次中期経営計画」を策定いたしました。経営方針としては、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を掲げ、主要テーマを以下の通りとすることで2021年度までの３ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想といたしました。①主力製品の競争力強化②伸長事業の発展③10年先を見据えた次世代製品への取り組みそのほか、モビリティ、産業機器、エネルギー、ヘルスケアの４つを重点市場と位置付けておりますが、そのなかでもモビリティ市場について、より一層の注力をしてまいります。経営方針の実現に向けては、全体最適を見据えた生産性の向上、事業シナジーおよび外部リソースの有効活用などにより、主力製品の競争力強化と伸長事業の発展に努めてまいります。そのほか、10年先を見据えた次世代製品への布石として、アライアンスの活用のほか、既存事業の枠組みにとらわれない新たな仕組みづくりを進めてまいります。また、分散・老朽化した既存施設から、主要機能を集約した新事業所設立を計画し、事業の継続性確保と運営効率の向上を図り、さらにはガバナンスやリスクマネジメントの強化、働き方改革などの環境整備にも取り組んでまいります。当社グループは、こうした施策を着実に実行することで、企業価値の向上ひいては株主の皆さま共同の利益に繋げてまいります。経営指標といたしましては、以下の通りとしております。2021年度（2022年３月期）の経営指標（連結）・売上高1,150億円・営業利益率7.6％以上・ＲＯＥ10％以上
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくことを基本方針としております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にして、経営体質の強化を図っております。また、経営の意思決定と業務執行を分離するため執行役員制を導入し、業務執行のスピードアップを図り、効率的な経営を進めるとともに、取締役会における監督機能強化に努めております。経営と執行の分離により、意思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システムの有効性を高めております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会、および技術・品質政策会議、本部長会、事業部長会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動により、有機的なグループ経営を追求しております。さらに、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会、ＢＣＭ委員会を設置し、社会貢献活動の推進や災害等の発生時における影響を最小限に留める体制を整えております。情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、ＩＲ活動の強化に努めております。コーポレート・ガバナンスの模式図③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況コンプライアンスのための体制を含む内部統制システムに関して、内部監査部門により当社グループの整備方針・計画の実行状況について内部監査を実施し、取締役会および監査役会への定期報告を実施しております。またコンプライアンス委員会および関連規定を整備し、コンプライアンス違反の予防、違反発生時の対処手順を定義しております。b.リスク管理体制の整備の状況会社における個々の損失の危険(環境、災害、品質、輸出管理等のリスク)については、それぞれのリスクを管理する取締役の指示のもと、対応部署が各規定·規則類を整備し、リスクの評価・予防、施策の実行、教育、監査等を実施しているほか、必要に応じ組織横断的な専門委員会を設置する体制を整えております。また、内部監査部門により、企業集団におけるリスク·マネジメントが有効に機能しているか、マニュアルを制定し、その実行状況を監視しています。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「新電元グループ行動指針」の周知徹底を図るほか、「子会社管理規定」を定め、各事業部門および各種委員会を通じて、子会社は親会社が必要とする資料提出等により、業務および財務の状況、事業計画に対する進捗等の報告を行うことで、グループ一体となった運営を行っています。監査役は、独立した立場から、子会社について、内部統制システムの整備・運用状況を含め監査職務を遂行します。さらに企業集団としての内部通報制度(企業倫理ホットライン)により、子会社における法令違反等を未然に防ぐ体制をとっております。d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。e.取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。g.自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。h.中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。i.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。j.株式会社の支配に関する基本方針当社は、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会にて、一部語句の変更をした上で継続のご承認をいただいております。当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i)当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii)当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii)当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりとなります。賃貸借契約契約書名事業所用定期借地契約書契約書相手方名埼玉県朝霞市契約期間2019年９月10日から2069年３月31日まで所在地埼玉県朝霞市幸町三丁目1110番１他２筆（当社新事業所予定地）地積29,592㎡
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、商品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成されております。企業ミッション、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、技術開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取り組みを続けております。半導体デバイス分野においては、低損失技術の開発、高温動作対応および複合部品化の実装技術開発などを主要テーマとして取り組んでいます。パワーエレクトロニクス分野においては、主に高効率技術、高密度実装技術および低ノイズ化の研究開発を推進しています。さらに、半導体製造技術を応用し新たな事業領域を広げていくため外部の研究機関との開発に取り組んでいます。これらの研究課題を解決し、当社のコア技術を活かしたシナジー効果により商品力強化を図るとともに、市場の要求や用途に適した新商品をタイムリーに開発してまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,035百万円（売上高比5.4％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。（デバイス事業）当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品では、高耐圧・大電流化したブリッジダイオード、高温保証・ハロゲンフリー化したブリッジダイオード、高性能・低コスト化したブリッジダイオードの開発を実施したほか、650Vおよび1200VのＳｉＣショットキーバリアダイオードの開発を完了しました。スイッチング素子では、従来品より微細化し性能を向上させたモビリティ向け低・高耐圧ＭＯＳＦＥＴ用の新チップの開発にくわえ、大電流に対応したパッケージを新規で各種開発し、車載用電子部品信頼性規格のＡＥＣ－Ｑ１０１に対応した新商品を多数量産化しました。又次世代の新構造としていく低・高耐圧ＭＯＳＦＥＴの開発も実施し、量産化に向けた評価を開始したほか、650Vや1200VのＳｉＣＭＯＳＦＥＴの開発を実施しました。ＩＣ製品では、モビリティ向けや家電向けＬＥＤライト用制御ＩＣやモータードライバー用制御ＩＣを開発・量産化いたしました。パワーモジュール製品では、モビリティ向けを中心に開発品種を拡充したほか、大電流化や高周波化に対応したＳｉＣＭＯＳやＧａＮＨＥＭＴチップを搭載したモジュール開発を実施し、量産化に向けた評価を開始しました。当事業に係る研究開発費は1,911百万円であります。（電装事業）当セグメントの研究開発活動として、二輪車分野では、アイドリングストップ機能搭載ＥＣＵの競争力強化のため、小型、高機能、低コストを追求した開発の継続にくわえ、顧客へのシステム提案を可能にし強固な拡販体制を構築するため車両評価技術の習得を推進いたしました。また、二輪車が電動化にシフトしていく流れのなかで、価格競争力のあるＰＣＵの開発にも着手いたしました。四輪車分野では、複雑・高度化するシステムのなかで、価格優位性を打ち出すために電源のプラットフォーム化に取り組み、作り易さを追求することで省人化に向けた技術開発を推進いたしました。汎用分野では、エンジン発電機用途で培ったインバータ技術を活かし、二次電池や燃料電池を利用したシステムに向けた製品の開発を推進しました。また、共通技術として先端技術を取り入れた製品開発をするための、基礎研究の取り組みを強化・推進をいたしました。当事業に係る研究開発費は1,239百万円であります。（その他）当セグメントの研究開発活動として、情報・通信市場分野では、移動体基地局用の高効率中容量電源装置を開発し、量産を開始いたしました。その他に交流給電の信頼性を向上させた高効率インバータ装置を開発し、量産の準備を開始しました。当事業に係る研究開発費は241百万円であります。（全社共通）全社共通に係る研究開発費は1,643百万円であります。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和19年１月札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。昭和23年８月事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。昭和24年６月商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。昭和25年４月札幌証券取引所に株式を上場。昭和26年４月札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。昭和27年５月事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。昭和44年５月事業目的を１自動車による旅客運送事業２自動車整備事業３前各号に付帯する一切の業務に変更。昭和46年12月㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)昭和47年２月フアーストソニック㈱を設立。昭和47年５月事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。昭和47年12月虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。昭和53年４月小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)昭和54年４月札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和54年12月小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。昭和55年７月勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)昭和57年９月㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)昭和58年11月ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)平成２年２月北空知バス㈱を設立。平成２年３月他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)平成３年５月子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。平成３年６月中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。平成８年３月当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。平成８年12月直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。平成10年８月テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。平成12年１月中央観光バス㈱を設立。平成12年８月テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。平成13年４月中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。平成14年２月中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。(現・連結子会社)平成14年４月温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。平成14年８月札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。平成15年７月「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。平成16年４月札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社)平成21年12月㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。平成22年７月平成23年６月平成23年８月平成24年10月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を開業。当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。平成27年４月平成27年６月平成29年６月平成29年９月令和２年３月中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」に変更。砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。(現・連結子会社)ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)当社によるリンガーハット事業を終了。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。(1)旅客自動車運送事業当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、㈱シィービーツアーズから貸切バスの斡旋を受け、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。(2)建設業子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。(3)清掃業・警備業子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。(4)不動産事業当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。(5)観光事業①スキー場子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。②ホテル業当社が行っております。③観光施設業子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。(6)その他の事業①飲食業当社が行っております。②公衆浴場業当社が行っております。③介護福祉事業子会社の㈱泰進建設が行っております。④物品販売業子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。⑤自動車教習所子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。⑥サービス業子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。⑦情報記録物製造業子会社の中央バス商事㈱が行っております。⑧旅行業子会社の㈱シィービーツアーズが行っております。⑨保険代理店業関連会社の中央振興㈱が行っております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(令和２年３月31日)において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中核とした17社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、収束の時期が見通せない中、景気が急速に悪化しており、今後、極めて厳しい経済状況が続くものと見込まれます。当社グループにおいても、政府や自治体による感染拡大防止策としての人の移動の自粛や施設の休業の要請などにより、バス需要に合わせた運行便数の減便、緊急事態への対応としての観光施設の休業など、大幅な減収を余儀なくされております。このことから、足元では不急の支出を抑え、国の支援制度を活用するなど、当面の経営施策を実施しておりますが、現時点で令和２年度の収支を全く見通せない状況にあります。収束後においては、社会や経済の構造が根底から変化する可能性があります。当社グループはこの変化に柔軟かつ的確に対応いたします。当社グループは、前期同様、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、地球環境問題にも配慮しながら、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って効率的な経営を行い、企業価値を高めてまいります。また、企業倫理活動を徹底し、持続可能な企業集団として、地域社会から真に信頼されるよう、厳しい経営環境の中、危機感を持って弛まぬ努力を重ねてまいります。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献することを経営の基本方針としており、変化する経営環境に対応し企業価値を向上させるため、経営判断の迅速化、経営の透明化及び公正な経営システムの強化により、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と、業務執行の効率化を図っております。取締役会は、取締役12名（当社代表取締役会長平尾一彌、二階堂恭仁、加藤幸嗣、大森正昭、泉山利彦、橋本雄二、戸井宣夫、岡田浩司、杉江俊太郎（社外取締役）、菊井隆則、安田徹、阿部一三）で構成されており、年４回四半期ごとに開催するほか必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令、定款、取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を取り扱い、的確かつ迅速な意思決定と職務執行状況に対する監督機能の充実を期しております。また、取締役常務執行役員以上の役員（当社代表取締役社長二階堂恭仁、平尾一彌、加藤幸嗣、大森正昭、泉山利彦、橋本雄二）で構成される常務会及び経営改革会議を随時開催し、常務会においては、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行い、重要事項の決定等に反映させ、経営改革会議では、経営方針・事業計画その他職務執行に関する重要事項が円滑に合意できるよう横断的な討議を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（平間俊一、冨岡公治（社外監査役）、森川潤一（社外監査役））で構成されております。また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を図っております。さらに、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの職歴、経験、知識を活かして、社外の立場から当社の経営全般に対し、助言・提言を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、社内体制及び諸規程の整備を行い内部統制システムの強化を図っております。企業倫理体制及び危機管理体制の確立・周知・定着を図るため、社長を委員長とした企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況の確認、社員等への教育・啓発活動等を実施するとともに、企業行動指針として制定した「中央バスグループ企業倫理規範」に基づく教育を実施し、法令・定款・社内規程等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、法令及び社内規程を遵守し適正に会社業務を行い、業務の適法性・効率性の確保、危機管理の徹底に努めるため、取締役会に直属する部署として「内部監査室」を設置するとともに、法令違反行為等の未然防止のため、内部通報窓口を設けております。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、各部署とグループ会社の業務に関する損失の危険の把握、マニュアル等の整備、経営危機発生時の緊急体制の整備等、危機ごとの対応策及び防止策を、危機管理規程に基づき講じており、危機管理規程及び関連する個別規程に関し、企業倫理並びに危機管理委員会において経営環境の変化に応じて整備するとともに、運用状況の確認を行っております。また、危機管理に関する事項について、年間活動計画に基づき、社員等に対する教育・訓練を行っております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の経営企画室は、経営トップの指示のもとで、統括管理部門として関係会社管理規程等に基づきグループ会社の管理及び指導を行っております。グループ会社における経営上の重要な事項は、グループ会社が、事前に経営トップに上申したうえで、必要な手続きを経て実施しております。また、当社の役員等がグループ会社の取締役、監査役に就任するとともに、定期的に開催される経営会議に出席し、職務執行状況の監督等を行い、業務の適正を確保しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び各社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。ホ取締役の定数当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を期し、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。チ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1939年８月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、1944年３月25日に資本金2百万円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。戦後、1945年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、1952年２月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ（注1）の試作依頼を受け研究開発を開始、1955年１月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始いたしました。以来、60有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。年月事項1944年３月航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立1945年10月株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転1955年１月ＮＴＣ（負温度係数）サーミスタの製造開始1966年12月青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立1970年８月子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置1974年５月ＭＮＲ（金属酸化物）バリスタ（注2）の製造開始1980年５月埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設1981年10月青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立1982年１月北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結1982年７月青森県上北郡十和田湖町（現青森県十和田市）に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立1984年１月青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社）を設立1984年４月埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立1985年５月青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）を設立1987年１月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「デンソー工業株式会社」を設立1987年４月ＰＴＣ（正温度係数）サーミスタの製造開始1988年10月子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更1989年６月青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立1989年７月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「上北エレックス株式会社」を設立1991年10月青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立1992年２月子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併1995年10月子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併1995年12月中国広東省東莞市にてエアコン用ＮＴＣサーミスタセンサの委託生産開始1996年11月東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設1999年３月子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年４月子会社「青葉台電子有限会社」を設立2000年４月青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立2003年１月北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をＷ.Ｌ.ロスグループへ譲渡2003年６月東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転2003年８月埼玉県狭山市に本店移転2003年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「栄電子工業株式会社」が合併2004年１月中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を設立2004年６月関西営業所を京都府宇治市に開設2004年９月静岡営業所を静岡県静岡市に開設2004年11月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設2005年９月子会社「青葉台電子有限会社」を清算2006年２月「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を現在の東莞市寮歩鎮に移転2006年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレックス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併年月事項2008年７月青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設2008年10月センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約2009年１月中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」（現・連結子会社）を設立2009年10月関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転2009年12月東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転2010年５月青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設2010年７月中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設2010年９月タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立2012年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2012年８月2013年６月2013年11月2013年11月2013年11月2014年３月2014年４月2014年４月2014年５月2014年12月2015年２月2016年11月2016年12月2017年２月2017年４月2017年５月2018年３月2019年３月2019年８月東京営業所を東京都千代田区鍛冶町に移転センサ工業株式会社物流センターを閉鎖し、埼玉県狭山市に移転（狭山物流センター）青森県八戸市に設計技術センターを開設名古屋営業所を愛知県刈谷市に移転し、刈谷営業所と改名東莞大泉傳感器有限公司上海分公司を閉鎖静岡営業所を閉鎖青森県三戸郡五戸町にセンサ工業株式会社五戸工場稼働開始大阪営業所を閉鎖京都出張所を京都府京都市下京区に開設タイ国チョンブリー県に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」の工場稼働開始京都出張所を京都営業所に名称変更狭山物流センターを閉鎖し、青森県八戸市に「株式会社大泉製作所物流センター」として移転インテグラル・オーエス投資事業組合１号による公開買付により、主要株主である筆頭株主が、W.L.ロスグループから、同組合に異動上海連絡所を中国上海市に開設欧州事務所をドイツ・シュトゥットガルト市に開設設計技術センターを技術力強化の為、大泉製作所十和田工場内に「技術開発センター」として移転大泉國際貿易有限公司清算結了十和田・新工場棟竣工子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」は本店所在地をタイ国チョンブリ―県に移転し、バンコク事務所を閉鎖（注1）サーミスタ:抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語にThermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermallySensitiveResistorといい、これを一まとめにして出来た言葉がThermistorです。（注2）バリスタ：ある電圧以上になると急激に電流を流す性質がある電子部品で、雷のような異常電圧に対してバリスタを含んだバイパス回路を通すことにより、本体の回路を守るような用途に使われます。
株式会社大泉製作所
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（注1）を利用した各種電子部品（以下「エレメント（注2）製品」と称します。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ製品」と称します。）を製造・販売しております。当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下のとおりであります。連結会社名主な業務主な役割当社①資材調達及び子会社への供給②サーミスタの開発、製造、子会社への供給③エレメント製品、センサ製品の開発、設計④エレメント製品、センサ製品の販売・資材調達・サーミスタ技術の開発・サーミスタの製造・エレメント製品・センサ製品の開発、設計・営業・品質保証・グループ各社の統括(連結子会社)八甲田電子㈱エレメント製品の製造製造子会社センサ工業㈱センサ製品の製造製造子会社東莞大泉傳感器有限公司センサ製品の製造、販売製造・販売子会社OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.センサ製品の製造、販売製造・販売子会社製品の特徴当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上昇すると抵抗値が下降するＮＴＣサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するＰＴＣサーミスタの２種類であります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、ＮＴＣサーミスタであります。上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。機能主な活用方法温度計測温度制御生活家電（エアコン、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機、電子レンジ、ＩＨクッキングヒータなど）事務用機器（複合プリンターなど）自動車部品（カーエアコン用、水温センサ、二次電池用、モータ用、吸気温センサなど）医療機器（電子体温計、人工透析器、人工呼吸器など）工業産業機器（工作機械、インバーター、コンプレッサーなど）温度補償（注3）情報産業機器（光通信機、モバイル機器、電池パック、ＰＣなど）事務用機器（複合プリンターなど）ＡＶ機器（車載ディスプレイ、ＴＶなど）回路安定事務用機器、照明機器、事務用機器の電源部分照明機器過負荷防止ヒーター自動車のパワーウインドウ制御電気蚊取り器など主要な製品分野について①自動車部品関連分野当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター（注4）用水温センサの生産開始から始まり、エンジン制御用吸気温度センサ、エンジン冷却用温度センサ、カーエアコン用エバポレータ（注5）温度センサなど、自動車の高性能化、省エネ化に伴い自動車用温度センサのあらゆる部分に採用が拡大されてきました。近年は車両電動化の動きに伴い、ハイブリッド車や電気自動車にも二次電池用温度センサやヒートポンプシステム用温度センサをはじめとして多数の温度センサが搭載されています。当社の主な自動車用温度センサ製品は以下の図をご参照ください。②空調・カスタム部品関連分野当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機用として熱交換器や室温検知などに、また室外機用として熱交換器に温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、新興国市場でも普及拡大及び高機能化が進行中であり、市場規模は拡大しております。また、当社製品は工作機器や医療機器、産業用機器等様々な業界に幅広く使われており、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、ＩoＴシステムの普及により家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。③エレメント製品分野サーミスタ素体を１次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年は光通信半導体レーザー用の需要が５Ｇ普及を背景に急激に増加しています。事業部について当社グループは上記の主要３分野にて計４事業部を編成しております。内訳は自動車部品関連分野で２事業部（自動車部品事業１部、自動車部品事業２部）、空調・カスタム部品関連分野で１事業部（空調・カスタム部品事業部）、エレメント製品分野で１事業部（エレメント部品事業部）となっております。(注1)サーミスタ：「２沿革」の脚注をご参照下さい。(注2)エレメント：熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のことをいいます。(注3)温度補償：温度変化に依存するパラメータに関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことをいいます。(注4)ラジエーター：放熱器のこと。エンジンで高熱になった冷却水を放熱させて温度を下げる役割があります。(注5)エバポレータ：減圧することによって固体又は液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、カーエアコン、ルームエアコン、冷蔵庫などに使用されています。［事業系統図］（注）１．資材の他にサーミスタを供給しております。２．エレメント製品を供給しております。３．センサ製品を供給しております。４．センサ製品を販売しております。５．エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）シンジケートローン契約本契約の概要①組成金額45億円（内、タームローン30億円、コミットメントライン15億円）②契約締結日2017年11月20日③実行日2017年11月30日④期間タームローン６年、コミットメントライン最長６年⑤資金使途既存借入金リファイナンス資金等⑥アレンジャー兼エージェント株式会社埼玉りそな銀行⑦コ・アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行⑧シンジケート団株式会社埼玉りそな銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他、計５金融機関
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社は、現在量産流動中の温度センサの性能、品質、コスト競争力の向上に向けた活動を進めるなか、自動車の電動化に伴い高まる温度センサのニーズや、環境規制の強化によるエンジン周辺の測温ニーズに応えるべく技術開発に注力しております。自動車以外におきましては製品の価格ニーズに対応するＶＥ仕様、拡大が見込まれる５Ｇ光通信用、パワー半導体向けなど市場ニーズに対応した開発を進めていきます。当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ素子（熱を感じるセラミック半導体）の製造、②サーミスタ素子に電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコネクタ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の３つの工程に大まかに分けることができます。従って、研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。具体的には次のような開発に取り組んでおります。①サーミスタ素子・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発・供給数量増を見込んだ効率的な製造プロセスの確立②エレメント製品・地球環境対応のための完全鉛フリー化の技術開発・半導体レーザーの温度コントロール用のマイクロチップサーミスタの開発・ＩＧＢＴ等のパワー半導体用サーミスタの開発・サーミスタを利用した機能エレメントの開発③センサ製品・車両電動化に対応した二次電池用センサ、モータ用等温度センサの開発・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車用温度センサの開発・製品の価格ニーズに対応したＶＥ仕様温度センサの開発・既存品の製品競争力向上のための更なる開発(2)研究開発体制当社グループでは、技術部門が核となり製造本部、品質保証本部と連携をとりながら、サーミスタ素子の研究開発からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制をとっております。また、エレメント製品やセンサ製品の製品開発については、各事業部が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、当社技術部門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は376百万円であります。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1971年５月株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。1979年７月おにぎりＱを新発売。1985年９月手巻寿司マッキーバーを新発売。1986年１月シノブフーズ株式会社に商号変更。1987年４月大阪証券取引所に上場。1988年６月千葉県八千代市に千葉工場を新設。1990年３月愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。1992年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。1993年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。1994年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。1995年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。1999年４月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。2001年１月広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(2011年４月、当社と合併)を設立。2001年10月尾道工場(現広島工場)を新設。2003年９月ふんわりおむすびを新発売。2004年９月大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。2004年10月香川県観音寺市に四国工場を新設。2009年11月サンドイッチ「ｅｐｉｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。2010年６月デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(2011年２月清算結了)。2011年４月シノブデリカ株式会社を吸収合併。2012年10月大阪市西淀川区に巽パン株式会社（現マイツベーカリー株式会社）を当社70％出資で設立。2013年３月岡山工場を岡山県総社市に移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。2016年２月こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。2019年６月大阪市西淀川区に新関西工場（現関西工場）を新設。2019年11月東京都大田区に東京事業所を新設。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造販売であります。主な事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1.株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。2.マイツベーカリー株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び中期経営計画当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症が世界規模で蔓延しており、国内外の経済動向はさらに厳しい状況が続くと見込まれ、中食業界におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種への休業要請や時短営業等が売上高に与える影響は大きく、厳しい状況が続いております。当社グループは、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画（2016年３月期～2020年３月期）を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.0％をめざし、計画達成に向け活動を進めてまいりました。しかしながら、最終年度となる2020年3月期は、新関西工場の生産開始時期が３ヶ月遅れたことが影響し、連結売上高524.8億円、経常利益12.6億円となりました。(2)対処すべき課題①継続的な売上成長の確保当事業年度は、商品開発において内製化にこだわった、おかず一品一品を美味しくする取り組みを行ったことにより、ブラッシュアップした「真菜ごころ」弁当や健康系弁当、具材の見えるラップおにぎりが好評を博すとともに、生産面では新関西工場が７月より順調に稼働開始したことから、売上高は堅調に推移いたしました。さらに、より多くのお客様に商品のコンセプトや当社の開発戦略を知っていただくため、「フードストアソリューションズフェア2019」へ出展しました。今後は、チルドをはじめとした新規カテゴリーの開発や新規取引先の開拓など、販売力の強化に向けた取り組みをさらに進め、お客様へ「おいしさ」を提供するとともに、開発、製造、営業の各部門が一体となった販売体制を築きます。②コスト競争力の向上当事業年度は、使用数量の多い主要材料の鶏肉や豚肉、さらに野菜の調達方法の見直しを行うことに加え、魚介類など枠を広げ調達方法の改善を行い、コストの低減を図りました。また、人員不足に起因する労務コストの増加はありましたが、製品アイテムの集約や、サンドの箱取り機などを導入し省人化に取り組みました。今後は、最新機器導入による品質の向上と省人化を継続するとともに、生産管理のシステム化による生産効率の向上や製品アイテムの集約による材料ロスの削減を行い、コスト競争力を向上させてまいります。③現場力強化に向けた人材育成当事業年度は、生産管理部門による品質管理担当者会議や、購買部による資材会議を通して、安全・安心な商品づくりや原材料管理の強化に対する意識向上を図りました。人材面では、従来の各種研修に加え、女性幹部候補者や営業職に向けた研修を行い、また資格取得の推進を積極的に図るなど、スキルの向上に取り組みました。今後は、将来の役員候補者を対象とした「シノブ経営塾」をはじめ、管理職など各種階層別の研修を積極的にすすめるとともに、職種別の会議体や勉強会を通じてさらなるスキル向上と均一化を図り、人材の育成を図ってまいります。④環境負荷の軽減企業としての社会的使命を果たすべく、廃棄食材の削減をはじめとするフードロスの削減やエコ容器の積極的採用に取り組みました。今後は、継続的取り組みとして、フードバンクの活用を行うほか、バイオマス原料のゴミ袋や森林認証紙、植物性インクを使用したラベルの活動、ＥＣＯ検定資格の取得推進など、ＳＤＧｓを意識した環境負荷軽減に努めてまいります。なお、当社では、新たに2021年３月期から2025年３月期の５ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５ヶ年計画をテーマとし、販売戦略、コスト戦略、人財戦略、環境戦略からなる４つの基本戦略を実行し、最終年度となる2025年３月期には、売上高600億円、経常利益率3.0％をめざします。