エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況・経営成績当連結会計年度においては、長期に亘るブレキジット等の影響によるＥＵ経済のリセッション、長期化する米中貿易摩擦による中国経済の低迷、さらに昨年10月に行われた消費増税及び年明けからの新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。このような状況のもと、アルファフレーム部門においては、当社主力製品であるアルミニウム合金製構造部材「アルファフレームシステム」の販売は堅調に推移したものの、低調な設備投資の影響によって、機械メーカーやＦＡ（FactoryAutomation/自動化・省力化）装置メーカーからの引き合いが減少いたしました。装置部門においてもアルファフレーム部門同様にＦＡ装置関係の引き合いは低調に推移し、大幅な受注拡大は期待できない状況が続きました。しかしながら、当社各部門は来期以降の受注に向けた積極的な提案営業を展開し、お客様からのニーズにお応えするべく生産設備の見直しを図り、生産体制の強化に注力いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,614百万円（前期比75.9％）、営業利益は192百万円（前期比26.0％）、経常利益は176百万円（前期比23.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、100百万円（前期比20.4％）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。[アルファフレーム部門]アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件数は順調に推移し、これらの案件の売上高は前年度を上回りましたが、ＦＡ装置関係の設備投資に一時的な調整が見られたことで大口案件は低調な状況で推移いたしました。この結果、当部門の売上高は4,093百万円（前期比79.3％）となりました[装置部門]装置部門におきましては、設備投資需要が低調に推移する状況の中、大型設備向けクリーンブースについては、当連結会計年度下半期に需要が減少しましたが、ＦＡ装置については上半期に比較して下半期では売上高を伸長させました。この結果、当部門の売上高は1,474百万円（前期比67.4％）となりました。[商事部門]商事部門におきましては、当連結会計年度の第３四半期まで工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注が、前年度と同水準で推移しておりましたが、第４四半期に入ってからは減少いたしました。また機械設備関係の売上高は好調であった前連結会計年度を下回る結果となりました。この結果、当部門の売上高は1,047百万円（前期比76.5％）となりました。・財政状態当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比べ771百万円減少し、7,431百万円となり、負債合計は、前年度末と比べ583百万円減少し、2,787百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は2,734百万円であり、流動比率は272.9％であります。なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末と比べ188百万円減少し、4,643百万円となりました。自己資本比率は62.5％となっております。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ1,039百万円減少し、4,316百万円となりました。これは主に、現金及び預金が54百万円、仕掛品が111百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が447百万円、電子記録債権が808百万円並びに商品及び製品が140百万円、それぞれ減少したことなどによります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ267百万円増加し、3,115百万円となりました。これは主に、新愛知事業所の取得等により、建物（純額）が410百万円、機械装置及び運搬具（純額）が68百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が140百万円、投資有価証券が73百万円、それぞれ減少したことなどによります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年度末と比べ942百万円減少し、1,581百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が55百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が368百万円、電子記録債務が157百万円並びに未払法人税等が109百万円、それぞれ減少したことなどによります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年度末と比べ358百万円増加し、1,206百万円となりました。これは主に、長期借入金が364百万円増加したことなどによります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比べ188百万円減少し、4,643百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上100百万円があったものの、配当金の支払い212百万円があったことなどにより、利益剰余金が132百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金の減少50百万円があったことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ54百万円増加し、671百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の612百万円のキャッシュ・インに対し、390百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加176百万円や売上債権の減少による資金の増加1,255百万円などの資金の増加があった一方で、仕入債務の減少による資金の減少526百万円や未払消費税等の減少による資金の減少244百万円及び法人税等の支払いによる資金の減少230百万円があったことなどが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の231百万円のキャッシュ・アウトに対し、512百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは当期に稼働を開始した新愛知事業所の取得を含む有形固定資産の取得による支出が507百万円あったことなどが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の304百万円のキャッシュ・アウトに対し、175百万円のキャッシュ・インとなりました。これは新愛知事業所取得に係る長期借入金による収入が550百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出131百万円や配当金の支払いによる支出212百万円があったことなどが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称生産高（千円）前期比(％)アルファフレーム部門4,109,14179.4装置部門1,474,33967.4合計5,583,48175.8(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称品目仕入高（千円）前期比(％)商事部門工業用砥石121,20588.5機械設備393,36672.2工具・ツール・油脂類370,35177.2合計884,92376.2(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称受注高（千円）前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)アルファフレーム部門4,192,45690.81,191,280107.5装置部門1,387,15470.2306,56577.9商事部門1,158,50282.0367,898143.4合計6,738,11384.11,865,744106.1(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称販売高（千円）前期比(％)アルファフレーム部門4,093,12979.3装置部門1,474,33967.4商事部門1,047,08376.5合計6,614,55275.9(注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)キヤノン株式会社2,703,35231.01,812,41427.4東レエンジニアリング株式会社974,28411.2――２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.当連結会年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞当連結会計年度は、アルファフレーム部門においては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件数は順調に推移し、これらの案件の売上高は前年度を上回りましたが、ＦＡ装置関係の設備投資に一時的な調整が見られたことで大口案件は低調な状況で推移いたしました。装置部門においては、設備投資需要が低調に推移する状況の中、大型設備向けクリーンブースについては、当連結会計年度下半期に需要が減少しましたが、ＦＡ装置については上半期に比較して下半期では売上高を伸長させました。商事部門におきましては、当連結会計年度の第３四半期まで工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注が、前年度と同水準で推移しておりましたが、第４四半期に入ってからは減少いたしました。また機械設備関係の売上高は好調であった前連結会計年度を下回る結果となりました。これらの結果、売上高は6,614百万円（前期比75.9％）となりました。＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞当連結会計年度は、受注減の状態が断続的となったものの、新愛知事業所の取得など生産設備の拡充と技術者の増員・増強を継続したことから、売上総利益は1,451百万円（前期比73.0％）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましても、経費節減に努めつつも将来に向けた人的投資及び販促・広告活動を推進した結果、1,259百万円（前期比100.8％）と前年並みの実績となりました。＜営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益＞当連結会計年度は、売上高・売上総利益が減少であったにもかかわらず、販売費及び一般管理費については前年並みとなったことから、営業利益が192百万円（前期比26.0％）、経常利益が176百万円（前期比23.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益が100百万円（前期比20.4％）と減益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。なお、現時点では、新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への大きな影響は見込まれておらず、これに関する重要な会計上の見積は行っておりません。当社グループの連結財務諸表に係る重要な会計方針については「第５［経理の状況]１［連結財務諸表等]（1）［連結財務諸表]［注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。