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太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】1953年9月東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立1970年8月プリント配線板用部材の販売を開始1973年5月エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始1982年3月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現嵐山事業所）を開設1984年6月JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表1988年9月大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立1990年9月店頭登録銘柄として株式を公開1990年12月アメリカ合衆国に販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を設立1992年3月本社を東京都練馬区に移転1993年11月アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立1995年2月アメリカ合衆国の販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を製造販売子会社へ転換1996年9月1998年7月台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立「韓国太陽インキ製造株式会社」を連結子会社化し、商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更1999年1月シンガポール共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD」を設立1999年1月1999年8月中華人民共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立子会社「日本太陽株式会社」を設立2001年1月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年4月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設2001年7月タイ王国に技術サービス子会社「TAIYOINK（THAILAND）CO.,LTD.」を設立2001年12月中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立2010年9月中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立2010年10月持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業に関する権利義務を承継2013年5月台湾の事業会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化2014年12月2015年4月2015年6月2015年10月2017年1月2017年8月2018年1月2018年4月2018年4月2018年7月2019年8月2019年8月2019年10月2019年11月国内に太陽光発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社として大韓民国に「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立国内の事業会社「中外化成株式会社（現：太陽ファインケミカル株式会社）」を連結子会社化「太陽インキ製造株式会社」の第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設「DIC株式会社」と資本業務提携国内に医療・医薬品事業を主とする子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立本社を東京都豊島区に移転タイ王国に販売子会社「TAIYOTRADING（THAILAND）CO.,LTD.」を設立国内の事業会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ」を連結子会社化国内の事業会社「株式会社サウマネジメント」を連結子会社化小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号」を連結子会社化御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号」を連結子会社化医療用医薬品の製造を主とする「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化子会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ」が子会社「株式会社サウマネジメント」を吸収合併
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】（用語説明）以下の略語を使用しています。略語内容PWBプリント配線板SRソルダーレジストPKG半導体パッケージDFドライフィルム当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社25社、関連会社1社及びその他の関連会社1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「電子機器用部材事業」）、及び医療・医薬品事業を行っています。電子機器用部材事業のPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、更にはECU等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受け、2018年1月から本格的に事業を開始し、2019年10月には新たな1製品の製造販売承認の承継が完了しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社を子会社化し、医薬品製造受託事業を開始しました。当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「電子機器用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容主要な会社－（注）当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発国内提出会社電子機器用部材事業PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売国内太陽インキ製造株式会社海外太陽油墨（蘇州）有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYOAMERICA,INC.PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売海外TAIYOINKINTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、TAIYOINKINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTELTD、太陽インキプロダクツ株式会社、TAIYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD.医療・医薬品事業医薬品・医薬部外品その他に関する開発・製造販売国内太陽ファルマ株式会社医薬品・医薬部外品その他に関する開発・製造国内太陽ファルマテック株式会社その他染料、顔料等の化学品の製造販売国内太陽ファインケミカル株式会社自然エネルギーによる発電事業等国内太陽グリーンエナジー株式会社システムエンジニアリングサービスシステム開発国内株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。事業の系統図は下記のとおりです。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】連結子会社間の吸収合併当社の連結子会社である株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（以下、「MNT」）、及び同じく当社の連結子会社である株式会社サウマネジメント（以下、「TMC」）は、2019年9月24日開催の両社の取締役会において、MNTを存続会社とし、TMCを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付けで両社は合併契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、電子機器分野で高度情報化社会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料等の研究開発を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,312百万円となり、前連結会計年度に比べ196百万円増加しています。注力した研究内容と成果は以下のとおりです。（1）SR当社グループの主力製品であるSRは、リジッド基板やPKG基板に広く使用されています。年々、各製品の要求される特性が厳しくなる中で、いち早く市場の要求に応えるために顧客とのコミュニケーションと開発スピードの向上を重視してSRの開発を推進しています。リジッド基板の分野では、スマートフォンに使用されるHDI（HighDensityInterconnection/高密度実装配線）基板用途と車載基板用途の開発に注力しています。近年、HDI基板の製造方法においてMSAP工法（ModifiedSemiAdditiveProcess）が採用されたことで位置精度がこれまで以上に求められることからデジタル露光方式である直接描画露光装置が一般化され、HDI基板に使用されるSRの色は、緑色から黒色に移行しています。当社グループでは黒色かつ、直接描画露光装置に対応する高感度SRの開発を早期に始め、知的財産権を確保することで多くの顧客に採用されています。今後は、薄膜化への対応において液状タイプからDFタイプへの移行が考えられることから、DFタイプのSRを開発し顧客への紹介を開始しています。車載基板は、エンジン搭載車からハイブリッド車、電気自動車へ急速な移行が世界的にみられSRに求められる特性が多様化しています。過酷な状況下で使用される車載基板用SRは、特に高温と低温との熱サイクルにおける特性が重要視されていることから、新たに原料を見直すことでSRに要求される特性を達成しました。現在は、次世代の車載基板用SRとして最終顧客認証が得られるように対応を進めています。一方、PKG基板は半導体チップの保護、半導体との接続や実装性能を確保するために無くてはならないものであり、近年はスマートフォンやタブレット端末を始めとするモバイル機器用途を中心に市場が拡大しています。そのPKG基板に使用されるSRには回路間の絶縁性のみならず、PKGの信頼性を左右する特有の性質が求められます。モバイル端末では通信や動作を司るアプリケーションプロセッサ、記憶媒体であるDRAM、NANDフラッシュメモリなど主要な半導体デバイス向けPKG基板に当社のSRが広く使用されています。モバイル端末の薄型化や小型化のニーズを背景とした搭載部品の小型化・高性能化に伴い、半導体や電子部品に隣接して使用されるSRはデバイスの信頼性を大きく左右する重要な役割を担うことになります。例えばPKGの寸法精度や接続信頼性を向上させるための厚み精度や表面平坦性、最先端の半導体チップを搭載するために必要な開口精度などが挙げられます。近年はこれらの要求や課題を解決するためにDFタイプのSRの採用が増加しています。DFタイプの製品により従来の液状製品では実現できなかった仕様の実現を可能とし、加えてPKG基板を製造する当社の顧客においても生産性のみならず品質の向上にも貢献しています。今後、世界中で拡大が見込まれる5G通信関連やIoT関連に必要な半導体デバイスにおいても、当社のDFタイプの製品が技術の発展に大きく寄与します。近年では表面の凹凸加工技術を生かしたDFタイプで艶消し（マット）製品の開発など、当社のコア技術を生かして新しい価値、性能を付与した製品開発を通じて新しい市場の創造を目指していきます。（2）層間絶縁材近年のPKG基板の高集積化を支える様々なDFタイプの層間絶縁材料を開発・販売しています。最近では5G高速通信基板向けのニーズに対応した新たな層間絶縁材料の開発を進めている他、次世代のさらなる微細配線化に向けた感光性DFの開発・技術提案を行っています。また層間絶縁材料の知見に基づきフィルムタイプの封止材の開発も進めており、今後も顧客の新しい要求に応えられる製品を開発・提案していきます。（3）感光性カバーレイスマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社グループが開発した感光性カバーレイフィルムは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等の機械特性の両立を可能にし、様々な電子機器用途で採用され始めています。引き続きこの新材料の用途拡大に向けて、様々な分野での技術提案と新規開発を行っていきます。（4）導電性接着剤スマートフォンやタブレット端末等の情報端末機器に使用されている基板の接合向けに、低温かつ短時間硬化が可能な異方導電性接着剤の開発を行いました。導電粒子にはんだ粉を用いることにより高い接合信頼性を有し、はんだ粉の粒子径を変えることにより電極形状への対応を可能にしています。すでに市場に展開されている異方導電性フィルムとの差別化が図れたことで顧客評価が積極的に行われています。（5）ウェアラブル端末用部材新規市場として注目されているウェアラブル端末市場は、医療ヘルスケア向けデバイスとして、アプリケーションの具体化が進み、新しい市場の誕生が近づいてきています。医療ヘルスケア向けデバイスは「体に密着させて使用する電子製品」です。ここには柔らかさも備えた「ストレッチャブル性」が必要とされ、当社が展開するストレッチャブルな導電材料の採用が広がり始めています。（6）インクジェット用SRインクジェット塗布機に対応したSRについて、車載用リジッド基板向けに顧客での採用が決定し量産を開始しました。インクジェット法は工程の大幅な短縮が可能となり、基板の製造コスト削減や環境負荷の低減に有効です。今後はリジッド基板向けに信頼性のさらなる向上と、市場拡大の期待されるフレキシブル基板や半導体用途向けに引き続き開発を進めてまいります。また当社グループではSR用途だけでなく、マーキングインキ、めっきレジスト、エッチングレジスト、ディスプレー用材料等、様々な用途に向けインクジェット法に対応した製品の開発を進めています。（7）ディスプレー用材料高画質、高輝度、省エネに対するディスプレーへの要求に応えるためにマイクロLED、ミニLEDディスプレーが各国で研究されています。当社グループはこれらLEDディスプレーの部材として遮蔽材を開発しています。遮蔽材はブラックマトリックスとしてバックライトの光もれやRGBの混色を防止する役割を担っています。この遮蔽材を従来の印刷法に加え、工程を簡略化でき環境への負荷が小さいインクジェット法で塗布、形成できる部材の開発に取り組んでいます。また、LEDの反射材（LEDの明るさを向上、保持させるための部材）もインクジェット法で塗布、形成できる部材の開発に取り組んでいます。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、1998年２月東京都渋谷区松涛において㈱ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。2000年５月東京都渋谷区神泉町に本店移転2002年２月東京都渋谷区円山町に本店移転2004年３月事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、㈱ネットエイジグループに商号変更㈱ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ㈱に会社分割インターネット関連事業部門を新設分割方式で㈱ネットエイジに会社分割ナレッジキャピタル・パートナーズ㈱を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ㈱に変更）2006年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年１月東京都目黒区上目黒に本店移転2007年７月東京都港区赤坂に本店移転、ngigroup㈱に商号変更㈱ネットエイジをngimedia㈱、ngimobile㈱、ngitechnologies㈱に新設分割㈱フラクタリストを持分法適用関連会社化ngiknowledge㈱を子会社として設立（2008年３月：㈱ネットエイジに商号変更）（2010年４月：子会社除外）2007年12月㈱フラクタリストがngimobile㈱を吸収合併2008年３月ngicapital㈱が㈱ネットエイジ、ngitechnologies㈱、ngimedia㈱を吸収合併2008年５月ngicapital㈱を吸収合併2009年７月東京都渋谷区渋谷に本店移転2010年12月㈱フラクタリストを吸収合併2011年６月東京都港区南青山に本店移転2011年９月ngigrowthcapital㈱（現ベンチャーユナイテッド㈱）を子会社として設立2012年３月東京都港区北青山に本店移転2012年６月モーションビート㈱に商号変更2012年12月㈱スパイアを吸収合併、ユナイテッド㈱に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転㈱インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化2013年６月フォッグ㈱を子会社として設立2015年４月トレイス㈱を新設分割2016年２月キラメックス㈱、㈱Smarpriseを子会社化2016年９月ゴロー㈱（社名を㈱アラン・プロダクツに変更）を子会社化2017年10月コイネージ㈱を子会社として設立2018年10月㈱トライフォートを子会社化2019年４月コイネージ㈱を譲渡2019年12月㈱Smarpriseを譲渡2020年２月㈱トライフォートのゲーム以外のアプリ受託開発部門を新設分割方式で㈱ブリューアスに会社分割し、その全株式を取得の上、㈱トライフォートを譲渡2020年３月㈱アラン・プロダクツを清算
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2020年３月31日現在、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。また、当社グループは、「アドテクノロジー(*)事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」の４つの区分で管理しております。事業系統図は、以下のとおりであります。(*)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。2020年３月31日現在
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において事業ポートフォリオの整理を行い、注力事業の絞り込みを行っていることから、提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「挑戦の連続によりあたらしい価値を創り出し、社会に貢献する」をミッションに掲げ、「日本を代表するインターネット企業になる」というビジョンの実現に向けて、積極的にチャレンジを続けてまいります。（2）目標とする経営指標中期経営計画「UNITED2.0」を取り下げいたしましたが、引き続き、連結営業利益50億円を目指して事業運営を行ってまいります。（3）経営環境当社グループが事業を展開するインターネット市場は技術革新やスマートデバイス（スマートフォン・タブレット）の普及に伴い急速に進歩を続け、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生み出されております。今後もテクノロジーの進化によって大きな変化が周期的に起きていくものと予想しております。なお、当社グループが手掛ける各事業を取り巻く市場については、それぞれ下記のとおり見立てております。①IT人材市場国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加しており、IT人材の不足は今後さらに加速が見込まれます。このような中、個人及び法人向けのIT人材教育やアプリケーション開発委託へのニーズは今後一層高まることが想定されます。②インターネット広告市場インターネット広告市場全体は、スマートフォン広告を中心に年々拡大を続けております。競争環境については大手プラットフォーマーの影響力が大きくなってきておりますが、当社が取り扱うCPA型広告・CPI型広告といった成果保証型プロダクトへの影響は限定的であり、市場全体が拡大していく中で、当社の事業領域も今後も一定程度の成長を見込んでおります。（4）経営戦略等当社グループは、2020年３月期に注力領域の絞り込みを行い、今後の成長を担う「成長期待事業」として、DXプラットフォーム事業とインベストメント事業を選定いたしました。DXプラットフォーム事業では、当社連結子会社であるキラメックス㈱と㈱ブリューアスを中心に、既存事業の拡張及び新規事業への取り組みに注力してまいります。拡大するIT人材市場において、キラメックス㈱のプログラミング教育事業を中核としたIT人材事業を複数展開していくとともに、同社の教育事業と㈱ブリューアスの受託開発事業を連携させることで、今後一層高まるとされるIT人材市場のニーズに応える新たなサービス・事業の開発を進めてまいります。インベストメント事業では、体制強化等により、新規投資の加速を目指してまいります。投資リターンの早期化及び最大化を目指し、これまで中心としていたシード～アーリーステージ企業への投資に加え、ミドル～レイターステージ企業への投資も強化してまいります。また、アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業は「収益期待事業」と位置づけ、収益性を重視した効率的な運営を行うことによる安定的な収益創出を目指します。アドテクノロジー事業には、アプリ・ウェブ広告事業に加え、2020年３月期までゲーム事業に属していたゲームのマーケティング事業が含まれ、コンテンツ事業には、当社連結子会社のフォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱、及び2020年３月期までゲーム事業に属していた自社既存ゲームタイトルが含まれます。このように、当社グループは、成長期待事業と収益期待事業の２軸で最適な経営資源の活用を行い、インターネット業界の急速な変化に適応しつつ、ビジョン実現に向け中長期的な企業価値向上を図ってまいります。（5）対処すべき課題①新規事業の成長及び新規投資の加速技術革新が続き市場ニーズも一層多様化するインターネット市場において、変化に対応した新たなサービスを創出し収益事業に育てていくこと、また、新たな価値を提供するベンチャー企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えています。成長期待事業であるDXプラットフォーム事業及びインベストメント事業への経営資源の重点的投下を進めることで、既存事業の成長に加え、新規事業の育成及び新規投資の加速を行ってまいります。②人材育成・組織体制の強化当社グループは、競争の激しいインターネット市場において非連続な成長を遂げるためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進、新卒採用強化等の人材育成とそれを支える組織体制の充実に取り組んでまいります。③グループ経営における効率的な経営資源の活用2020年３月31日時点において、11社の連結子会社（事業会社10社及びファンド１社）と２社の持分法適用会社（事業会社１社及びファンド１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。④内部統制及びコンプライアンス体制の整備当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleInc.米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。(2)共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間ワンダープラネット㈱日本企画、開発及び運営に関する契約書iOS及びAndroid搭載端末向けアプリケーション「クラッシュフィーバー」の企画、開発及び運営に関する契約書2015年３月１日から2016年７月７日（以降１年ごとの自動更新）(3)ロックアップ契約当社が保有する㈱メルカリの普通株式のうち5,250,000株について、2021年６月19日までの間、㈱メルカリの事前の書面による同意なしには、同社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れております。
株式会社コラボス
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立2002年４月東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転2002年５月@nyplaceを提供開始（※５）2003年12月㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）2005年５月東京都千代田区霞が関へ本社を移転2007年３月東京都千代田区神田神保町へ本社を移転2007年４月COLLABOSCRMを提供開始（※１）（※５）2007年10月プライバシーマーク取得（※２）2009年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得（※３）2010年７月アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）2010年11月COLLABOSCRMOutboundEditionを提供開始（※５）2011年６月MBO（マネジメント・バイアウト）実施（※４）2011年10月東京都千代田区西神田へ本社を移転2012年２月COLLABOSPHONEを提供開始（※５）2015年３月2016年11月2017年８月2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場㈱シーズファクトリー（非連結子会社）を設立東京都墨田区押上へ本社を移転㈱ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社）〔用語解説〕※１．CRMCustomerRelationshipManagementの略称であります。情報システムを用いてエンドユーザーの属性や対応履歴を記録・管理し、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取り組みのこと、また、そのために利用される情報システムのことであります。※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。※４．MBOマネジメント・バイアウト（ManagementBuyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、2011年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時)（同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。※５．@nyplace、COLLABOSCRM、COLLABOSCRMOutboundEdition、COLLABOSPHONE各種サービスの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりであります。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社64社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。位置付け当社事業の内容統括サトーホールディングス株式会社グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等セグメント子会社事業の内容自動認識ソリューション事業(日本)株式会社サトーメカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトーインプレス株式会社サプライ製品製造・販売サトーソリューションアーキテクト株式会社業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画構築デザインプロモーション株式会社(注１)商品パッケージ総合プロデュースサービス株式会社イーガRFIDタグ・ラベルの開発製造サトーインターナショナル株式会社(注１)グループ海外事業の総括サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社(注１)サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発自動認識ソリューション事業(海外)SATOAMERICA,LLC（アメリカ）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-IDDOBRASILLTDA.（ブラジル）ACHERNARS.A.（アルゼンチン）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOARGENTINAS.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOPRODUCTIVITYSOLUTIONSMEXICOS.A.deC.V.（メキシコ)(注２)PRAKOLARRÓTULOSAUTOADESIVOSLTDA.（ブラジル)サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOUKLTD.（イギリス）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOFRANCES.A.S.（フランス）SATOPOLSKASP.ZO.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATOEUROPEGmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOTECHNOLABEUROPEAB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLDING,JSC（ロシア連邦）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOHEALTHCARESWITZERLANDAG（スイス）医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売SATOGLOBALBUSINESSSERVICESPTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATOASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）SATOAUSTRALIAPTYLTD.（オーストラリア）SATONEWZEALANDLTD.（ニュージーランド）PT.SATOLABELINDONESIA（インドネシア）SATOAUTO-IDMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOSHANGHAICO.,LTD.（中国）SATOARGOXINDIAPVT.LTD.（インド）SATOVIETNAMSOLUTIONSCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATOVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）HIGHRICHTRADING&amp;SERVICECORPORATION（ベトナム）(注３)サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売SATOMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品の製造WUXISONGXINGELECTRONICCOMPONENTSCO.,LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOXINFORMATIONCO.,LTD.（台湾）メカトロ製品製造・販売SATOVICINITYPTYLTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売PT.SATOLABELSOLUTIONS（インドネシア）サプライ製品の製造・販売IDP事業DataLaseLTD.（イギリス）インライン・デジタル・プリンティング製品の開発・販売、技術支援（注）１．デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社は2020年４月１日をもって株式会社サトーに統合しました。２．SATOPRODUCTIVITYSOLUTIONSMEXICOS.A.deC.V.は当連結会計年度に株式を取得し、連結子会社としました。３．HIGHRICHTRADING&amp;SERVICECORPORATIONは重要性が増したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。４．上記の他、23社の子会社があります。なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービスサプライ製品電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社は2020年４月１日をもって株式会社サトーに統合したため、上記の図からは除外しております。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけではなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること」、更には「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」をビジョンに掲げています。（２）当社グループのスローガンを刷新1940年の創業から80周年を迎える新年度の始まりを機に、当社グループのスローガンを刷新いたしました。新スローガン「PoweredOnSite」は、「現場が私たちの力の源である」という意味を持ちます。さまざまな業種・業態のお客さまの現場（OnSite）で、課題の本質を自らの目と耳で確かめ、捉えることで改善・改革のソリューション提案を行ってきた当社グループの不変のこだわり、「現場起点」の姿勢を一言で表しています。当社は新スローガンを掲げ、課題解決のための創意工夫から生まれるソリューションを世界で展開することにより一層注力してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略を引き続き踏襲し実行しております。現在世界では、サプライチェーンの複雑化や安心・安全への希求、深刻化する人口問題への対応などの社会課題に対して、IoTやAIなどの技術革新による解決が求められています。サトーグループにとって大きな成長機会となるこうした外部環境の変化の中で、幅広い市場、業界において、現場起点のグローバル・ソリューション・プロバイダーへと飛躍することがサトーグループの目指す姿です。経営方針として、成長ポテンシャルの高い自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾け、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしてまいります。お客様の現場ごとの課題を捉え、最適な消費やサービスを組み合わせる「コト売り」と、市場・業界別のビジネス・パートナーとの提携強化により、現場起点のグローバルソリューションプロバイダーを目指してまいります。また、消費者購買行動の多様化やデジタル化が進行している消費財市場における価値創造を企図したB2B2Cの新ビジネスを創出し、本業の持続可能な成長につなげてまいります。目標達成のための戦略を以下の４施策にまとめ、実行スピードをあげて取り組みます。戦略１（海外事業）「コト売り」をキーにしてベース事業のさらなる強化・拡大戦略２（日本事業）成長ビジネスをより強化してソリューション事業のさらなる拡大戦略３（ゲームチェンジ）顧客・消費者志向のイノベーションで新規ビジネスモデルをグローバルに事業化戦略４（グループ経営）ITインフラ、リスクマネジメント体制強化、資本生産性の向上、社内バリューチェーンの最適化直近の新型コロナウイルスの感染拡大を含む外部環境の急速な変化をふまえ、経営目標等については現時点で開示しておりません。サトーグループがターゲットとする各市場における新型コロナウイルスの影響による顧客課題を早期に捉え、新たな取り組みを加速させてまいります。（４）目標とする経営指標及び具体的な取り組み当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで、最終的には１株当たりの企業価値の最大化を追求してまいります。中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン（※1）、自己資本利益率(ROE)、1人当たり生産性（※2）の向上を目指してまいります。（※1）EBITDAマージン＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷売上高（※2）1人当たり生産性＝営業利益（除くのれん償却費・基幹システム減価償却費）÷実働人員数
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サトー、デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社の４社間による合併を行うことを決議し、2020年４月１日をもって当該合併を実行しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」の注記をご覧ください。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】『驚き』や『感動』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記の取り組みを進めてまいりました。・セグメント別シェアの狙えるユニークな商品の開発・設計・製造のコアコンピタンスの確立・細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与えるそして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。・商品企画プロセスの改善と定着により全体最適化を推進する（プロセスの質向上）・戦略テーマの設定と実行によりQCDを達成する・商品ロードマップと連動した技術ロードマップの実行と継続（PDCA)・商品ロードマップに基づく商品化の実現（QCD+要件の達成）・設計／部品の標準化このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品においては新規及びベース事業を伸ばすために、製品をタイムリーに投入してまいりました。また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追及する基礎研究開発を行っております。さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウエアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,377百万円であり、主に自動認識ソリューション事業（日本）で発生しております。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年12月創業者故伊藤剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。1953年５月伊藤窯業建材株式会社に商号変更。1958年７月高圧工業株式会社を吸収合併。1962年４月高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。1964年６月エコー電研工業株式会社(旧恒菱株式会社（現建築設備部）)に資本参加。1966年４月株式会社イトーヨーギョーに商号変更。1967年９月バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。1969年12月伊藤窯業株式会社に資本参加。1971年６月冷熱部門を恒菱株式会社（現建築設備部）に営業譲渡。1971年８月恒菱株式会社（現建築設備部）を子会社化。1987年７月輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。1990年４月加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。1995年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。1996年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。1997年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。1999年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年12月大阪市北区中津に本社機能を移転。2001年12月道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。2005年７月建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。2005年12月ヒュームセプター((ノンポイント汚染対策)製品)の国内販売権を取得。2007年１月子会社の恒菱株式会社（現建築設備部）を吸収合併。2008年４月畑中浩が代表取締役社長に就任。2008年11月建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。2009年４月保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現総務法務室)を設置。2009年12月建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター（ノンポイント汚染対策）が「注目技術賞」を受賞。2011年４月直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。2012年４月海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。2012年４月ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。2013年４月投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。2013年４月D.D.BOX(２階建て管路収納側溝)の販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年３月ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。2015年４月一般社団法人日本経済団体連合会に入会。2017年４月神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製・商品等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連商品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業自社所有の不動産賃貸、管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。(2)経営環境①企業構造当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。②市場環境当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。③顧客動向当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。④その他当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取り組みにおいては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１.当社の経営方針官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。このような方針の基、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。①インフラ老朽化対策の推進（道路の老朽化対策）②無電柱化の推進（通学路・緊急輸送道路）③生活道路・通学路の安全対策（自転車・歩行者中心の空間づくり）④自転車の利用環境の整備（自転車道・自転車専用通行帯）⑤頻発する局地的な豪雨（ゲリラ豪雨への対応）２.人材確保人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。３.その他当社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に振り返った社内スローガンを掲げております。引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。また、当社は、おかげさまで2020年12月25日をもちまして創業70周年を迎えます。今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。研究開発部門の要員は５名となっております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は28,367千円であります。当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。(1)道路製品関連分野および、コンクリート製品分野当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、Ｃ０２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ラインナップの充実を継続して行っています。「ペダループ」は自転車ペダルの接触を回避できる縁石形状としたライン導水ブロックシリーズ製品であり、東京都との共同開発で製品化いたしました。交差点部での自転車通行帯や、自転車専用道での区分用途において自転車通行の安全確保に寄与する製品として、複数の案件でご採用いただいております。また、縁石別体型の側溝製品といたしまして、「ライン導水ブロックV型」を開発し販売を開始いたしました。これらの幅広いラインナップにより様々な市場ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。また、防災、交通安全対策、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品シリーズを開発し、販売を進めております。特に「S.D.BOX」は国土交通省による「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き」の「小型ボックス」に準拠する製品として開発し実績を伸ばしております。引き続き、より魅力ある製品を目指して更なる改良と周辺部材の開発を継続して行っております。下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の更なる機能向上と発展を目指して研究開発を継続して実施しております。加えて、通信技術の専門企業と道路交通安全対策技術についての共同技術開発を継続し、次世代の技術開発への取り組みを進めています。(2)非コンクリート製品及び工法等降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、高速道路、民間企業での採用が拡大しております。高速道路におきましては、「油水分離ます」、「ノンポイント汚染対策」として納入実績が大幅に増加していることから、これまでよりも容易にかつ確実に施工が可能な構造へ、製品改良を行っております。また、民間分野におきましては従来からのノンポイント汚染対策用途に加え、工場や商業施設などでの排水対策としてご採用頂くケースが増えております。マンホールの蓋替工法である「ＬＢ工法」、「ＬＢフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上を目的に資材・機材の更なる充実を進めるとともに、施工機材についても改良を進めております。見切り材や束材などの工事資材につきましても材質や寸法形状等の品種を拡充し、よりご採用頂きやすいラインナップとしております。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2003年5月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。2003年6月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。2003年9月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。2004年8月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。2004年9月株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。2004年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。2006年3月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。2009年3月北銀資産管理株式会社清算結了。2009年6月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。2009年9月株式会社北銀コーポレート清算結了。2010年3月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。2012年9月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。2013年7月HokurikuInternationalCaymanLimited清算結了。2017年1月ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。