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株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社18社（うち非連結子会社２社）及び関連会社１社により構成されております。なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等当社小売業食料品及びスポーツ・レジャー用品、住宅関連用品、家電製品を中心に品揃えした小売事業㈱ＯｌｙｍｐｉｃＤＩＹ・ガーデニング用品の品揃えを中心とした小売事業㈱おうちＤＥＰＯ自転車及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業㈱サイクルオリンピック靴・履物及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業㈱シューズフォレストペット及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業並びにトリミング・ペットホテル等のサービス㈱ユアペティアゴルフ用品の品揃えを中心とした小売事業㈱ＯＳＣゴルフワールドカー用品の品揃えを中心とした小売事業㈱エムケイカーズ動物病院（入院可）の経営㈱動物総合医療センターおむすび・弁当・惣菜の製造・販売、フードコートの経営㈱グゥー小売周辺事業惣菜等、製造・卸売り㈱オー・エス・シー・フーズ自転車及び関連用品の企画、開発及び卸売り㈱ＯＳＣサイクル保険代理店業㈱アバンセ商品の輸送・宅配・保管・荷役等のサービス㈱キララコンピュータシステムの開発・運用、販売㈱スコア店舗の設計及びメンテナンス・工事等のサービス㈱フォルム海外製品の輸入、卸売り◎荒針産業㈱自転車関連用品の企画、開発及び卸売◎AleocaProSingaporePteLtd自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売○㈱ＦＲＥＥＰＯＷＥＲ（注）１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。３．当社グループには、上記の子会社以外に連結子会社として㈱Ｋマートがありますが、提出日現在休眠会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。２.○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。３.連結子会社である㈱Ｋマートは、休眠会社であるため事業系統図には記載しておりません。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。(2)経営戦略等当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。①１都３県でのドミナント化によるシェアの拡大当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。②ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施していきます。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。③専門店を指向した業態戦略業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の３区分を事業の基本とし、より多様化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お客様のニーズに応える体制としております。ディスカウント事業につきましては、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。専門店事業につきましては、㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯ、㈱シューズフォレストの４社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。④グループの効率的運営と業容拡大施策当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当面の目標として営業収益1,500億円を達成することとしております。また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率５％を実現することを目標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響などにより経済の先行き不透明感の高まりが予想され、小売業界では感染症流行に伴う消費者動向の変化に加え、Eコマース市場の拡大をはじめとする異業種・異業態との競合、人手不足に伴う人件費や物流コストの上昇リスクもあり、厳しい環境が続くものと思われます。このような中で、当社グループでは一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、次の施策を実施してまいります。食品部門におきましては、惣菜やパンをはじめ、幅広い分野で他店にない独自商品を開発、育成してまいります。また売場におきましては、お客様が商品を見やすく、手に取りやすいよう陳列を改善するとともに、お客様に温かみを感じていただける接客により、お買い物しやすいお店づくりに努めてまいります。また、おむすび・弁当・惣菜などの専門店とフードコートを運営する㈱グゥーにおきましても、ご支持いただける商品の開発を強化し、積極的な出店とフードコートの刷新を図ってまいります。ディスカウント部門におきましては、付加価値の高い独自商品の開発を加速させ、お客様に「これを買うならOlympic」と思っていただけるような商品を充実させてまいります。また、販売促進の再構築にも取り組み、さまざまなインターネット媒体やSNSの活用、商品紹介映像などの店内プロモーションの強化などを通じて、商品の魅力をより広く認知していただけるよう努めてまいります。専門店部門におきましては、自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、連携して独自ブランドの商品の開発と販売に注力し、ブランド価値を高めてまいります。また、注目度の高い「FREEPOWER」の商品につきましては、首都圏の自社グループ店舗での販売強化に加え、各地方の自転車販売業者への販売をより一層拡大し、首都圏以外の需要にも応えられる体制を構築してまいります。ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、販売からトリミング、ペットホテル、しつけ教室、動物病院にいたるまで、総合的に展開している強みを活かして、他にはない商品・サービスを提供することでペットオーナーの皆様にとって欠かせないお店を目指してまいります。DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、早朝営業、資材カットや商品積み込みなどのサービス、ご来店いただいた職人さんへの積極的な接客などにより、職人さんにとって便利でお得な店を追求してまいります。靴専門会社の㈱シューズフォレストでは、機能やデザイン性、品質に優れた自社ブランド商品を開発していくとともに、サイズ計測などを通じた接客でお客様との距離を縮めていくことにより、お買い上げいただいた靴に満足していただけるお店づくりに努めてまいります。また、コーポレートガバナンス面につきましては、内部統制委員会やコンプライアンス委員会での審議に基づき、グループ全社で情報を共有し迅速な対応を目指すことにより、一層のガバナンス強化を図ってまいります。これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。(6)株式会社の支配に関する基本方針について当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第34期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、1986年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年７月25日設立、株式額面500円、1996年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。年月概要1986年３月和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立1986年12月「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店1991年３月「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更1992年３月本社を大阪府吹田市に移転1995年３月中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店1997年３月九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店1997年３月額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併1999年５月大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設2000年12月ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店2001年８月コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設2002年12月第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増額2005年１月「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換2005年９月「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店2005年９月コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖2006年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場2007年８月「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店2008年10月「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換2009年２月「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年１月「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第34期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府７県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。「めしや食堂」「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。「讃岐製麺」厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。［事業系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2020年２月29日現在)
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第34期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。(2)目標とする経営指標当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。(4)会社の対処すべき課題原材料価格の高騰や、深刻化する人材不足による人件費の高騰が継続している中、新型コロナウイルスによる世界的な感染拡大の影響により景気の減速傾向が懸念されます。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と新規業態の開発を考えております。また、店舗運営力強化のための人材育成が重要な課題と認識しており、既存社員を対象とした店舗での研修を実施しております。その他、やりがいのある企業風土作りと、組織力の活性化、パートナー社員の戦力化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。そして、より多くのお客様にお越しいただき、定着していただけるような魅力のある店舗作りを心がけます。各業態「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上を課題として、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装や新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1982年５月大阪市東区淡路町に資本金２億円で㈱ニチイ・クレジット・サービスを設立。1982年７月消費者向無担保貸付及び割賦債権買取業務の営業開始。1983年10月損害保険代理店業開始。1984年３月貸金業者登録。1984年７月生命保険募集業務開始。1986年６月マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。1989年２月割賦購入あっせん業者登録。1990年９月大阪市中央区道修町に本店移転。1993年10月マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。1994年３月マイカルカード㈱に商号変更。大阪市中央区道修町に本店移転。1996年９月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。1998年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場。2000年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に指定。2000年10月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。2001年４月当社の株式を対象とした三洋信販㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）の公開買付けにより、親会社が㈱マイカル（現イオンリテール㈱）から三洋信販㈱に異動。2001年12月ポケットカード㈱に商号変更。東京都港区三田に東京本社を設置。2002年５月東京都港区三田に本店移転。2003年５月伊藤忠グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱に当社普通株式を割当。2004年２月ファミマクレジット㈱と資本・業務提携。2004年４月東京都港区芝に本店移転。2004年８月三井住友カード㈱と提携し、「VISA」ブランドカードを発行。2005年４月㈱ジェーシービーと提携し、「JCB」ブランドカードを発行。2005年10月P-oneカードを発行。2007年11月プロセシング事業を開始。2010年５月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止。2011年２月伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。2011年３月ファミマクレジット㈱を完全子会社化。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート及び伊藤忠エネクス㈱に当社普通株式割当。プロミス㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）と㈱三井住友銀行の相対取引により、筆頭株主が㈱三井住友銀行に異動。2012年９月ファミマクレジット㈱を吸収合併。2017年11月当社株式を対象とした伊藤忠商事㈱の完全子会社である㈱GIT（現㈱PCH）及び㈱ファミリーマートの完全子会社である㈱ビーエスエスによる公開買付けの実施。2018年２月株式併合の実施。東京証券取引所市場第一部を上場廃止。2018年３月第三者割当による自己株式処分により、㈱GIT及び㈱ビーエスエスに当社普通株式を割当。伊藤忠商事㈱と㈱GITの相対取引並びに㈱ファミリーマートと㈱ビーエスエスの相対取引により、当社の株主が㈱GIT、㈱ファミリーマート、㈱三井住友銀行の３社となる。2018年11月東京都港区芝公園に本社を移転。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、その他の関係会社である㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでおります。当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。(1)金融サービス事業①包括信用購入あっせん部門当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカードを発行し、会員が加盟店において金銭の代わりにそのカードにより商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するものであります。②個別信用購入あっせん部門当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わって加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。③融資部門(ａ)カードキャッシング当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のＣＤ・ＡＴＭによる融資であります。会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。(ｂ)各種ローン不特定の消費者から当社への借入申込に対し、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、直接行う融資であり、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。(2)その他の事業保険代理店業等であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年２月29日）現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、暮らしに密着した付加価値の高いサービスの創造を通じて、お客様のより豊かな生活の実現に貢献することがクレジットカードビジネスの要諦であると認識し、長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。この考えのもと、当社は、お客様の視点に立ったユニークで付加価値の高いサービス・商品の提供と誠意ある行動を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社は2019年度から2021年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth2021」を策定いたしました。最終年度となる2021年度は、営業収益447億円、営業利益109億円、当期純利益75億円を主な経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題当社の属するクレジットカード業界は、カードキャッシング市場の縮小等、一部に厳しい環境が続くと予想されますが、一方で、2019年10月１日からキャッシュレス・ポイント還元事業が開始されるなど、官民を挙げたキャッシュレス推進の動きを背景にしたカードショッピングの継続的な拡大、利息返還請求の沈静化の兆し等、中期的に業界環境は好転に向かうものと見込まれます。このような中、当社は2019年度から2021年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth2021」を策定し、「飛躍に向けて「基盤強化」と「改革推進」により変化に対応する」をスローガンに、以下の重点事項の取り組みを進めております。①ファミリーマートとの事業基盤の拡大②新たな収益源の創出③新技術への対応④個と組織の強化このような取り組みを通じて、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サービスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第22期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1999年１月不動産分譲事業を目的として、会社設立（山口県下関市彦島江の浦町）資本金22,500千円1999年２月宅地建物取引業者免許を取得2001年８月本社を山口県下関市山の田東町へ移転2005年３月株式会社原弘産の連結子会社となる2005年11月マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ（現・連結子会社）を設立2006年２月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更2006年４月本社を山口県下関市南部町へ移転2008年10月株式会社原弘産との資本関係解消2009年１月本社を山口県下関市椋野町へ移転2010年９月福岡支店を開設2012年１月エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結2012年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年１月株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル株式会社）と代理店契約を解除2015年６月本社を山口県下関市竹崎町へ移転2017年２月西部瓦斯株式会社による公開買付けにより、同社の子会社となる2017年11月福岡証券取引所本則市場に株式を上場
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第22期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社１社（株式会社トラストコミュニティ）で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンション及び分譲戸建を企画開発し、エンドユーザーに提供しております。株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。(不動産分譲事業)当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かし「オーヴィジョン」ホームを展開しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。(不動産管理事業)連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。(不動産賃貸事業)当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。(その他)当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。［事業系統図］
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第22期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョン」ホームを提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。また、親会社である西部瓦斯株式会社ならびに同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。今後、同社ならびに同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。(2)経営指標当社グループは、用地の取得資金及び建築資金等の一部を主に金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。なお、自己資本比率の目標値を30％以上としておりますが、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めた結果、事業用地等の棚卸資産が増加し、当連結会計年度末における自己資本比率は24.5％となりました。引き続き自己資本の拡充と有利子負債の圧縮等を行うことにより自己資本比率の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。また、2019年12月に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による住宅設備機器のサプライチェーンへの影響等も不透明なことから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。このような環境の中で、2021年２月期につきましては、中期経営計画（2020年２月期～2022年２月期）の２年目として、不動産分譲事業の業績回復を図ってまいります。当社の主力事業である不動産分譲事業のうち、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、470戸の引渡しを計画しております。分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として60戸の引渡しを計画しております。また、既存事業以外の売上拡大の取り組みとして、住宅・商業をはじめ複合施設開発への挑戦など、街づくりを広く担う、新たな不動産事業への参入を図ってまいります。当社グループは、引き続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。(4)対処すべき課題①資金繰りを考慮した事業展開当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に充分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。②経営管理体制の強化当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。③人材育成の強化と人材の確保当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。
ディップ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1997年３月愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立1998年５月本社を東京都渋谷区に移転同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始2000年５月本社を東京都千代田区に移転2000年10月インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始2001年２月「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始2001年９月大阪市北区に大阪オフィスを開設2002年10月「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム（現バイトル）」を開始2003年３月本社を東京都港区に移転2003年８月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2004年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月プライバシーマーク取得2004年10月株式会社イー・エンジン（旧社名：求人情報サービス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始2005年１月「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始2005年２月「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始2005年６月総合求人ポータルサイト「DipJobs（ディップジョブズ）」を開始2005年７月横浜市西区に横浜オフィスを開設2005年10月福岡市中央区に福岡オフィスを開設2006年３月株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする2006年６月ディップエージェント株式会社を設立2006年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001（JISQ27001）」の認証を取得2007年11月株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする2008年１月連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併2009年１月正社員求人情報サイト「社員バイトル」（現「バイトルＮＥＸＴ」）を開始2009年２月有料職業紹介事業認可取得2009年３月連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散2009年９月インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始2010年８月「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始2011年４月シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始2011年７月「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始2012年４月東京都渋谷区に新宿オフィスを開設2013年６月神戸市中央区に神戸オフィスを開設2013年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年５月東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設2017年６月株式会社ＴＢＭが開発・製造する、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」（注）製品の販売を開始（注）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です2017年11月株式会社ＢＡＮＱの株式を取得し連結子会社とする2017年11月株式会社ジョリーグッド及び株式会社ＧＡＵＳＳの株式を取得し持分法適用関連会社とする2018年８月ｈａｃｈｉｄｏｒｉ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする2019年１月2019年３月2019年５月2019年８月2019年９月Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ－Ｒｏｂｏｔｉｃｓ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とするＴＲＵＮＫ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とするａｐｐＡｒｒａｙ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡し連結子会社から除外ＡＩ・ＲＰＡ事業のＦＡＳＴＲＰＡサービス「コボット」提供開始
ディップ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う人材サービス事業を主たる事業としております。（人材サービス事業）人材サービス事業におきましては、求人情報サイトの運営及び看護師専門の人材紹介業を行っております。求人情報サイトの運営におきましては、クライアント企業の求人広告を掲載することにより、求職者に対して求人情報を提供しております。(1）バイトル…………………アルバイト・パート求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の運営事業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。(2）バイトルNEXT……………正社員求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトルNEXT」の運営事業であります。同事業の主な顧客は正社員求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。(3）はたらこねっと…………総合求人情報インターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。同事業の主な顧客は派遣会社及びアルバイト・パート・正社員求人企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。また、看護師専門の人材紹介業におきましては、以下のサービスを運営しております。ナースではたらこ………運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望する看護師・准看護師に対し、キャリア・アドバイザー（注１）の面談や転職相談等を通して最適な医療機関を紹介しております。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲介手数料を申し受ける事業であります。（注１）キャリア・アドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職相談を受け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。（その他）その他事業は2020年２月期より開始したAI・RPA事業を中心に構成されております。本事業においては、導入が容易で安価に利用できるFASTRPAサービス「コボット」の提供を2019年９月より開始しました。既存のAI・RPAツールを組み合わせ、独自にパッケージした「コボット」は、主に保守・サポートも含めた月額課金のサブスクリプションモデルとして提供しております。なお、当社は石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」（注２）製品を販売する事業を運営しておりましたが、2018年10月より、製品開発の促進、販売の強化を目的として、紙等の代替製品としてのLIMEXの販売機能を株式会社TBMへ移管しております。（注２）「LIMEX（ライメックス）」は、株式会社TBMの開発・製造する、石灰石を主原料とする新素材の商標です。〈事業系統図〉
株式会社サンエー
有価証券報告書－第50期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市（現宮古島市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。1970年５月沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）1970年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店1972年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる1982年９月サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）1984年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設1985年５月沖縄県宜野湾市大山に本社を移転1985年６月大山流通センター内に生鮮加工センター（現食品加工センター）を開設1989年９月ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟1992年９月食品加工センター内に食品工場稼動1995年４月株式会社ダイイチ（現株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始1998年10月「サンエーカード」（ポイントカード）を導入2000年９月日本証券業協会に店頭登録2002年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店2002年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡（現37,110㎡））を開店2003年10月「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現株式会社ＯＣＳ）提携））を導入2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月東京証券取引所市場第一部に上場2006年７月ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）2006年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店2007年10月創業店舗「那覇店」（2007年２月閉店）をドラッグストアに業態転換2008年２月「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入2009年12月株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始2012年３月株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店2012年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、2013年４月に１号店を開店2013年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店2014年10月株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハットExpress（エクスプレス）」１号店を開店2015年11月「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立2016年12月株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立2019年６月沖縄県浦添市に「浦添西海岸PARCOCITY」（売場面積58,361㎡）を開店
株式会社サンエー
有価証券報告書－第50期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第50期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を愚直に浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。その目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等翌連結会計年度のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の不確実性や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により不透明な経営環境が続くと予想されます。このような環境の中、当社は経営方針を「気づく、考える、実行する」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。出店計画につきましては、2020年夏に「石川シティ」（沖縄県うるま市）を出店する予定であります。株式会社ローソン沖縄につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社エコス
有価証券報告書－第55期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1965年12月青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立。1979年12月東京都青梅市に吉野店を開店。1984年９月有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。1990年３月共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。1991年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更。1992年３月株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市店舗数14店)と合併。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年６月株式会社たいらや北関東(本社：栃木県宇都宮市連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットチェーンの営業権を譲り受け、営業を開始。1998年６月株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)。1999年３月株式会社ハイマート(本社：茨城県下館市現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。1999年９月「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。2001年８月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、３店舗の営業を開始。2001年８月株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗)。2001年９月株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)。2001年11月エコスグループ茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始。2002年３月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併。2003年２月松菱商事株式会社（本社：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化。2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年８月株式会社マスダ(本社：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。2004年11月株式会社やまうち(本社：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。2005年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2005年３月連結子会社株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。2005年10月連結子会社株式会社マスダの民事再生手続終結。2006年10月エコス川越惣菜工場（現・グループ食品工場）（埼玉県川越市）が完成し、稼動開始。連結子会社松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更。2007年２月エコス所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始。2007年３月ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟。2008年８月連結子会社株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社（本社：静岡県駿東郡）に譲渡。2008年10月連結子会社株式会社マスダと連結子会社株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マスダ）。2010年２月食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を受賞。2014年10月連結子会社株式会社ＴＳロジテックが物流事業を開始。2016年６月エコスグループ宇都宮物流センター（栃木県宇都宮市）稼働開始。2016年９月連結子会社株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受（３店舗）。
株式会社エコス
有価証券報告書－第55期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は５社（連結子会社３社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業内容事業会社名主要業務スーパーマーケット事業当社、㈱たいらや及び㈱マスダ生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売その他当社及び㈱たいらや一般食品及び日用雑貨品等の卸売り当社、㈱たいらや及び㈱マスダ店舗、不動産の賃貸㈱ＴＳロジテック一般食品及び日用雑貨品等の物流事業㈱平成店舗の賃貸、店舗物件の仲介㈱令和一般食品及び日用雑貨品等の卸売り事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エコス
有価証券報告書－第55期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％に設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づいて、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。①商品戦略商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・加工食品などにつきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。②店舗運営店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。③教育訓練・人事制度教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。④出店戦略店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。⑤財務戦略財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。