株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向や消費税率引き上げなどに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響等により、先行き不透明な状況が続いております。小売業界においては、業種・業態を超えた競合の激化が継続する中、消費者の節約志向や人件費の増加、大型台風などの自然災害・天候不順、さらには新型コロナウイルスの感染拡大等が業績に影響を及ぼしており、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りました。当連結会計年度における新規出店は、2019年９月に栃木県壬生町の「壬生店」、2019年11月に当社グループ初となる群馬県高崎市の「前橋インターアカマル店」、2019年12月に千葉県柏市の「柏西原店」の計３店舗であり、直営店舗数は104店舗となりました。なお、当連結会計年度における閉鎖店舗はありません。また、お客様の多様な決済ニーズに応えるべく、レジの入替等の設備投資を行うと共にキャッシュレス化プロジェクトを推進し、2019年10月より全店舗において電子マネーやクレジットカード等キャッシュレス決済の取扱いを開始しました。これらお客様のニーズに積極的に応えた結果、当連結会計年度の売上高は24,368,534千円（前期比4.2％増）、営業利益は746,582千円（同12.4％増）、経常利益は789,488千円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は492,712千円（同12.6％増）となりました。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ642,200千円増加し、8,440,811千円（前期比8.2％増）となりました。これは主に、商品が69,802千円、有形固定資産が72,007千円減少したものの、現金及び預金が455,655千円、売掛金が283,909千円増加したことによるものであります。負債合計については、前連結会計年度末に比べ264,793千円増加し、4,283,058千円（同6.6％増）となりました。これは主に、未払消費税を含む流動負債その他が23,500千円減少したものの、買掛金が204,180千円、未払金が38,549千円増加したことによるものであります。純資産合計については、前連結会計年度末に比べ377,406千円増加し、4,157,753千円（同10.0％増）となりました。これは、利益剰余金が377,406千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ431,641千円増加し2,652,665千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は755,000千円（前期比23.5％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が771,030千円、減価償却費の計上が205,980千円、仕入債務の増加額が204,180千円、たな卸資産の減少額が67,180千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が286,664千円、売上債権の増加額が283,909千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は185,804千円（前期比48.1％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が120,023千円あったものの、定期預金の預入による支出が144,036千円及び有形固定資産の取得による支出が100,265千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は137,553千円（前期比19.2％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が487,158千円及び配当金の支払額が115,197千円あったことによるものであります。④仕入及び販売の実績当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門の名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)仕入高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア474,75197.2日用品・家庭用品4,536,155106.2食料品11,494,966104.4酒類1,176,977101.8その他商品1,63175.3小売事業小計17,684,482104.5その他営業費用123,533109.8合計17,808,015104.5(注)本表の金額に、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門の名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)売上高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア672,68597.4日用品・家庭用品6,238,800105.4食料品14,842,361104.6酒類1,372,652100.2その他商品2,05690.1小売事業小計23,128,555104.3その他営業収入1,239,978102.4合計24,368,534104.2(注)本表の金額に、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域の名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)売上高（千円）前年同期比（％）千葉県8,079,503102.4東京都6,310,64798.8埼玉県5,332,032110.9茨城県3,035,003104.5栃木県294,256169.2群馬県77,113－小売事業小計23,128,555104.3その他営業収入1,239,978102.4合計24,368,534104.2(注)本表の金額に、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高・売上原価）当連結会計年度の売上高については、従来通り居抜き物件を中心に物件情報を収集し、2017年３月より稼働した西多摩共配センターが商勢圏を拡大した事もあり、当社グループ初となる群馬県も含め大型店３店舗を出店した結果、前連結会計年度に比べ992,828千円増加し、24,368,534千円（前期比4.2％増）となり過去最高となりました。売上原価については、引き続き物流内製化に伴う配送効率の追求により店舗の商品在庫を適正な水準にコントロールしましたが、主に新規出店店舗の仕入高、また既存店においても売上高の増収に伴って仕入高が増加した結果、前連結会計年度に比べ719,762千円増加し、17,877,487千円（同4.2％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費については、5,744,464千円（同3.4％増）、売上高に占める比率は23.6％（同0.2％減）となりました。これは、物流内製化により引き続き物流コストが減少する一方で、最低賃金上昇に伴う人件費の増加や新規出店３店舗の地代家賃が増加したこと等によるものですが、過去最高売上高の達成に伴う売上総利益の増加が大きく貢献したため、営業利益は82,553千円増加し、746,582千円（同12.4％増）となり過去最高となりました。（営業外損益）営業外収益及び営業外費用については、ほぼ前期と同水準で推移したため、経常利益は83,891千円増加し、789,488千円（同11.9％増）となり過去最高となりました。（特別損益）特別利益及び特別損失については、主に2019年９月に発生した台風15号による看板等被災資産の除却損と対応する受取保険金であり、また、減損の兆候がみられた２店舗については減損損失を計上しましたが、税金等調整前当期純利益は771,030千円（同12.4％増）となり過去最高となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の要因により、法人税等合計278,318千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は54,981千円増加し、492,712千円（同12.6％増）となり、全ての段階利益で過去最高益を達成しました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また投資資金需要の主なものは、店舗の出店に係るものであり、当連結会計年度における出店形態は引き続き「空き店舗の賃借」となっております。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画は2.8％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。売上高営業利益率は、2018年２月期が2.4％、2019年２月期が2.8％、2020年２月期が3.1％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。