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ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社（JBRあんしん保証株式会社、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社）により構成されており、「困っている人を助ける！」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換等日常生活のなかで皆様が直面するお困りごとです。当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して「生活救急グループ」ブランドの向上を図り、お客様の認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。当社グループは、全国にパートナー店・ネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、パートナー店・ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。（2020年９月30日現在、施工パートナー・ネットワークは、2,198店）当社グループは、自社運営のコールセンターにおいて、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのパートナー店・ネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、パートナー店・ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なパートナー店・ネットワーク店の獲得に努めております。なお、パートナー店の対象顧客は後述する駆けつけ事業の非会員の一般顧客であり、ネットワーク店の対象顧客は後述する会員事業の会員であります。当社グループは、駆けつけ事業、会員事業に加え、保険事業、リペア事業、ライフテック事業の各事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）駆けつけ事業（対象：非会員の一般顧客）当事業は、カギの交換、水まわりのトラブル、その他の生活総合救急サービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業であります。当事業の対象顧客は、インターネット、タウンページ、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客であります。一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を名古屋市中区の本社内にあるコールセンターにおいて、専任のオペレーターが受け付け、内容に応じパートナー店に作業を依頼します。（注）当社は手配の対価として、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の40％程度を売上として計上しております。(2）会員事業当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、又は無料にてサービス提供を行う事業であります。賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。当社連結子会社のJBRあんしん保証株式会社は、家電や住宅設備機器を販売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を提供しております。（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。(3）保険事業当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。レスキュー損害保険株式会社では、賃貸住宅向け家財保険包括契約の販売及び法人向け約定履行費用の元受事業を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。(4）リペア事業当事業は、建築物、構造物及びインテリア・エクステリアの修理・修繕・リペア・リフォームに関する企画、施工並びに請負等を行う事業であります。ハウスメーカーの新築物件に対する引渡し前メンテナンスや、その他企業からの依頼に対してサービスを提供しております。(5）ライフテック事業当事業は、既存提携先である不動産賃貸事業等を行っている企業を販路として新電力サービスを提供する事業であります。又、住まいに関する様々な問題をAI・IoT等のテクノロジーを活用して解決すべく生活をより便利にするサービスを提供しております。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）booosttechnologies株式会社（旧株式会社日本新電力総合研究所）小売電気事業業務委託契約2019年５月31日電力需給管理、電力調達等を業務委託2019年６月１日から2020年５月31日（以後、１年毎更新の継続契約）
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月内容1999年11月インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立2000年３月インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始2000年９月携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始2004年７月東京証券取引所マザーズへ上場2006年３月インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の株式を取得、バリューサイクル事業を開始2007年２月グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライスに承継2007年４月インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン（連結子会社）を設立2007年６月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）からの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立2007年11月インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShopAirlinesAmerica,Inc．（連結子会社）を設立2008年７月日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社（2015年４月27日付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社）を設立2011年５月株式会社ショップエアライン（連結子会社）によるヨーロッパ拠点のShopAirlinesEuropeB.V.（連結子会社）を設立2011年８月株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社DGインキュベーション（2020年１月１日付で株式会社OpenNetworkLabより社名変更、持分法適用会社）を設立2012年２月株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社（連結子会社）を設立2012年４月国内外のスタートアップに対して投資育成事業を開始2012年12月tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始2013年11月海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結2014年９月株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結子会社）を設立2014年10月従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更2015年５月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転2015年11月tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立2015年12月取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行2016年８月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場2016年10月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年12月モノセンス株式会社（連結子会社）が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATi（連結子会社）の全株式を取得2017年10月新規事業を創造することを目的としてBeeCruise株式会社（連結子会社）を設立2017年12月祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡2018年３月バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社（2018年10月１日付けで株式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社）の全株式を取得2018年９月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年11月tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする香港現地法人tensoHongKongLimited（連結子会社）を設立2019年２月株式会社ファッション・コ・ラボとの合弁により、FASBEE株式会社（連結子会社）を設立2019年12月BEENOSTravel株式会社（連結子会社）を設立し、台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧（トラベルバー）」の事業を譲受け、インバウンド事業に参入2020年１月株式交換により、株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の全株式を取得2020年２月エンターテインメント産業のDXとグローバル化を支援するBEENOSEntertainment株式会社（連結子会社）を設立2020年６月台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を行う必諾希亞太行銷股份有限公司（BEENOSMarketingAsia）（連結子会社）を設立2020年８月中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希電子商務（上海）有限公司（連結子会社）を設立2020年９月ダイナミックプライシング事業を営む出資先のメトロエンジン株式会社を、持分法適用会社に変更
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2020年９月30日現在、当社、子会社18社及び関連会社４社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業の内容は以下の通りであります。事業区分会社名主な事業内容当社との関係Ｅコマース事業クロスボーダー部門tenso株式会社海外転送・代理購入事業連結子会社TENSOUKLTD連結子会社台湾転送股份有限公司連結子会社tensoHongKongLimited連結子会社株式会社ショップエアライングローバルショッピング事業連結子会社ShopAirlinesAmerica,Inc.連結子会社ShopAirlinesEuropeB.V.連結子会社バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードブランド品・アパレル買取販売事業連結子会社JOYLAB株式会社酒類買取販売事業連結子会社リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社エンターテイメント事業グローバルプロダクト事業連結子会社インキュベーション事業株式会社BEENOSPartners投資育成事業連結子会社BEENOSAsiaPte.Ltd.連結子会社BeeCruise株式会社新規事業の創造・育成連結子会社FASBEE株式会社ファッション特化型越境ECサービスの運営事業連結子会社BEENOSTravel株式会社インバウンド事業連結子会社BEENOSEntertainment株式会社エンターテインメント領域のDX支援事業連結子会社必諾希亞太行銷股份有限公司マーケティング事業連結子会社必諾希電子商務（上海）有限公司中国向け越境ECサービスの運営事業連結子会社(1)Ｅコマース事業クロスボーダー部門tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から買取り、ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド品・アパレル買取販売事業Brandear(ブランディア)」を行っております。JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業JOYLAB(ジョイラボ)」を行っております。リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」及び「グローバルプロダクト事業」を行っております。(2)インキュベーション事業新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。また、今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。[事業系統図]
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるため、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、グローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。グローバルプラットフォームの構築を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。2021年9月期より、より実際の事業に即した、わかりやすい名称とするためセグメントの名称を変更しております。それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。①グローバルコマースの戦略グローバルコマース事業はグローバルプラットフォーム構想の中核的な位置付けになります。まずは日本国内での圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させお客様から選ばれる唯一の選択肢となるべく努力してまいります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が当社をパートナーとしてお選びいただく重要な条件だと考えております。そして中期的には上記実績を持って信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で購入ができる状態を目指します。これは海外のお客様がわざわざ当社サイトを訪れなくても、日常で慣れ親しんでいるオンラインショッピングプラットフォーム上で日本の商品が手に入る状態を想定しています。そのために各国に存在する大手オンラインショッピングプラットフォームとの提携を急速に進めてまいります。②バリューサイクルの戦略日本国内外で拡大するリユース市場のポテンシャルは大きく、当社グループは「ブランド」と「酒類」というカテゴリーにフォーカスして国境を越えた流通システムの構築を進めております。状態のよい商品を日本のマーケットから買い付け、海外の広大な市場へ出品をしてまいります。また商品の状態だけでなく、各国における需給バランスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外の方が高く売れる商品が多く存在するため、魅力的な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を50％超としていくことを中期的な目標としております。③エンターテインメントの戦略エンターテインメント業界特有のニーズを捉えて芸能プロダクションやアーティスト、コンテンツホルダーが容易にショップを開設してグッズやサービスの販売を可能にする業界特化型のEC販売システムの構築を進めてまいります。エンターテインメント関連の企業様と対話を進めていく中で細かな特有のニーズが多く存在していることがわかり、各社各人のニーズに対応する形で簡単で使いやすいプラットフォームの構築を進めます。また日本のコンテンツは漫画や芸能を含め海外で多くの支持を集めております。このシステム構築の延長線上では国境を越えた商品やサービスの展開を可能にし、最終的にはグローバルプラットフォーム構想に繋げてまいります。④インキュベーションの戦略従前はマーケットプレイス、ペイメント企業への投資及び国内インバウンド関連企業への投資を通して、ネットワークの拡大及び投資収益の拡大を狙ってまいりました。現状当社グループが出資した企業の多くがアジア各国の強力なプレイヤーへと成長しております。今後は投資先企業とのグローバルプラットフォーム上での連携や協業を進めてまいります。また新規事業創造においても継続してリソースを投下し、スピードを重視しながら立ち上げを行っております。結果としてグループの次の収益の柱となるような事業の創造を目指してまいります。（２）目標とする経営指標流通総額当社グループがグローバルマーケットにおいて認知され、グローバルプラットフォームを創造し、新しい価値の提供をする企業グループとなるためには数千億規模の流通を創り出す必要があると考えております。そのためには引き続き流通総額1,000億円を目指して事業の拡大を目指してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりであると考えております。①積極的なM＆Aの活用当社グループの属するインターネット業界は、非常に変化が激しく、意思決定や事業創造のスピードが重要であると考えております。そのためグループ内における事業創造だけではなく、積極的なM＆Aは重要な経営戦略の一つであると考えております。これまでも企業価値の増大に向けてM＆Aを進めてまいりましたが、より積極的に推進していく方針であります。②BEENOSブランドの認知度の向上これまで当社グループは各事業のサービスブランドの認知度向上を優先し、BEENOSグループとしての認知度向上については取り組んでおりませんでした。しかしながら、上述の経営戦略を進めていく上でも、また事業における取引や提携の拡大、優秀な人材の確保にあたってもBEENOSのブランド認知度を高めていく必要があると考えております。特に既存事業の利便性等サ―ビスクオリティの向上や新規事業創造にあたって社内に優秀なエンジニアを確保していくことは非常に重要であると認識しており、今後はBEENOSブランドの認知度向上にむけた投資を進めていく方針であります。③財務的な課題各事業がグローバルに展開していく中で、為替のヘッジやグローバルなTAXプランニングは重要な課題であると考えており、国内外の専門家とのネットワークやプランニングをこれまで以上に進めてまいります。また、現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考えておりますが、今後の積極的なM&amp;Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制を整えておくことが必要であると考えております。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第137期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。年月概要1928年１月旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。1943年５月蓬莱土地株式会社を合併。1949年６月損害保険代理店業務を開始。1964年８月蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。1974年11月蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。1977年３月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。1979年８月西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。1983年４月蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。1983年10月蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。1984年３月ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。1985年２月生命保険代理店業務を開始。千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。1985年６月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。年月概要1985年７月銀座ホウライビル取得。1988年10月ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。1990年８月ホウライカントリー倶楽部営業開始。1991年４月日本証券業協会に株式店頭登録。1993年５月西那須野カントリー倶楽部営業開始。2000年３月さくら池袋ビル（現池袋室町ビル）、さくら巣鴨ビル（現巣鴨室町ビル）及びさくら五反田ビル（現三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。2000年６月第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。2001年９月新宿ホウライビルを売却。2002年２月銀座ホウライビルに本社事務所を移転。2003年５月千本松温泉新設。2004年12月店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。2005年３月さくら堀留ビルを取得。2006年９月2010年４月砕石事業廃止。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。2019年２月銀座ホウライビルを売却。2019年６月2020年４月2020年７月2020年８月パークナード三田聖坂を取得。アーバンプレミア池尻大橋を取得。さくら堀留ビルに本社を移転。アーバンプレミア秋葉原を取得。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第137期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は第５[経理の状況]１[財務諸表等](１)[財務諸表][注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。保険事業当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。不動産事業当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸（2020年５月まで）しておりました。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借（2020年５月まで）しておりました。2015年10月より、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。千本松牧場当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。ゴルフ事業当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第137期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方イ当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしております。ロ当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。ハ当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。経営会議については、取締役５名、上席執行役員１名、執行役員２名により構成されており、原則月１回開催し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。また、重要な意思決定プロセスや業務執行状況等を把握するため、常勤監査役が代表として１人出席し、必要に応じ意見を述べております。取締役会については、取締役７名（うち社外取締役２名）により構成されており、原則月１回開催し、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。なお、取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。また、取締役の業務執行を監督するため、監査役３名が出席し、必要に応じ意見を述べております。監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、原則月１回開催し、取締役の業務執行・監督状況や会計監査人の対応状況等について監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。また、取締役会等でガバナンスの視点から適宜意見を述べております。以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。機関ごとの構成員は下記のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長寺本敏之◎◎取締役森禄弘○○取締役林周毅○○取締役萩尾哲也○○取締役上田良英○○取締役（社外）柴田征範○取締役（社外）武藤隆明○常勤監査役斎藤淳一◎監査役（社外）国吉誠○監査役（社外）三浦芳美○上席執行役員藤本敦○執行役員松浦美香○執行役員三野進一○③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」並びに「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っております。内部統制担当役員（社長）が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。ｂ．リスク管理体制整備の状況リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、主要リスク別・部門別に定めた具体的対策・マニュアル等を整備するとともに、主要リスクに関するリスクチェックリストを使って、全社に内在するリスクを定期的に見直し、未然防止対策を検討・実施しております。とりわけ、経営ないし事業存続に重大な影響を与えるリスク（トップリスク）についてはモニタリング体制を構築・実施しております。また、重大事故を未然に防ぐ観点から、KRI（KeyRiskIndicator：重要リスク管理指標）を設定し、モニタリングする体制を構築・実施しております。ｃ．取締役の定数当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｆ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、対象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。ｇ．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第137期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（重要な契約の終了）当事業年度において、契約が終了した重要な契約は以下のとおりであります。契約先契約内容契約期限締結日室町建物株式会社建物一括賃貸借契約（新宿ホウライビル）2020年５月まで2000年３月室町建物株式会社建物・土地一括賃貸借契約（池袋室町ビル・巣鴨室町ビル・三井住友銀行五反田ビル）2020年５月まで2000年３月
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1957年11月兵庫県宝塚市において花屋敷ゴルフ倶楽部㈱を設立1959年４月兵庫県川西市において花屋敷ゴルフ倶楽部18ホールズを開業1965年11月㈱花屋敷ゴルフ倶楽部に商号変更1973年７月兵庫県美嚢郡（現三木市）吉川町にコースを移転、ひろのコース18ホールズ、よかわコース18ホールズとして開場1974年10月花屋敷土地開発㈱を吸収合併1978年８月子会社㈱花屋敷エンタープライズを設立、コース管理を委託1996年10月子会社㈱花屋敷エンタープライズを吸収合併2003年７月第三者割当増資増資後資本金499,900千円2003年11月2020年１月第三者割当増資増資後資本金515,900千円資本金を100,000千円に減資
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。なお、当社は関係会社を有しておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社の経営陣は、事業環境の現況や入手可能な情報を基に施設の維持運営にあたり、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与すべく最善の経営方針を立案するよう努めております。また、経営指針としては、来場者数75,000人を目標としております。当社におきましては、顧客のニーズに柔軟な対応をし、サービスの向上を図るとともに、コース施設のクオリティーを高め来場者の皆様にとって、より一層魅力的で楽しいゴルフライフを提供出来るゴルフ場を目指してまいります。(2）経営環境ゴルフ業界は、少子高齢化や趣味の多様化等によりゴルフ人口は減少傾向にあり、また、本年発生した新型コロナウイルス感染症が要因となり、来場者が減少しており、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題構造的なゴルフ人口の減少による来場者確保の対策が課題となっている他、キャディーをはじめ人員不足の状況が切実な問題として続いております。また、老朽化する施設の維持管理についても対処する課題として取り組んでおります。対処方針としては、当社の知名度を高め、将来を担うジュニア層の育成や顧客のニーズにあった積極的な営業活動を行う一方、人員不足の改善策として、雇用条件の見直しや募集の媒体を増やし採用強化を図ります。また、老朽化する施設の維持管理については計画的な修繕に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症対策としましては、政府及び兵庫県から示された感染拡大予防ガイドラインを遵守のうえ、来場者の皆様が、安全に安心してプレー頂けるよう取り組んでまいります。(4）具体的な取組状況等当社といたしましては、本年は新型コロナウイルス感染症対策として、クラブハウス内の混雑防止に伴うドレスコードの緩和やフロント受付及びレストランテーブルにアクリル板等の間仕切りの設置を行いつつ、スループレープランの導入や個人単位での誘致を主体として、営業活動に取り組みました。また、ジュニア育成として、ジュニア大会開催の協力やジュニア料金の設定等プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。一方、設備管理においては、ひろのコースクラブハウスの老朽化に対応するための大規模改修に着手しました。更に、人材確保や従業員の待遇改善に取り組んでまいりました。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況2020年12月21日現在では取締役７名、監査役２名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各１回開催し重要課題について審議を重ねております。監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。(3)責任限定の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することのできる旨を定款に定めております。(4）役員報酬の内容当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の9,000千円であります。監査役は、無報酬であります。なお、取締役報酬は、2011年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。(5)取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は３名以上15名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第55期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社（旧岩崎商事株式会社）は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月１日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー（旧称株式会社八百清魚店、1950年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社（現株式会社マミーマート）に関する事項を記載しております。事業内容の変遷年月事項1965年10月資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事株式会社を設立。1970年３月埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。1981年10月株式の額面金額を変更するため株式会社ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事株式会社とする。1987年10月埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを新設。1988年４月株式会社マミーマート流通グループを吸収合併、商号を株式会社マミーマートに変更（資本金167百万円）。1989年７月仕入先との共存共栄を図る事を目的として、マミー会（会員311社）を発足。1991年５月社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。1991年８月籠原店（埼玉県熊谷市）を隣接地に移転増床し、複合大型店「モア・ショッピングプラザ」を開店。1992年11月埼玉県さいたま市北区宮原町に新本部社屋落成、本部機構を移転。1996年11月千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。1998年５月埼玉県熊谷市の「ソシオ熊谷物流センター」に物流機能を一本化する。1999年10月彩裕フーズ株式会社（現・連結子会社）、マミーサービス株式会社（現・連結子会社）を子会社として設立。1999年11月住友商事株式会社と資本業務提携。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年９月埼玉県川越市に彩裕フーズ株式会社の工場を新設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月物流センターを「川越物流センター」（埼玉県川越市）に移転。2016年９月売上高1,000億円に到達。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第55期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）スーパーマーケット事業主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。（2）その他の事業子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）マミーフーズ株式会社は、2004年３月10日付解散により重要性がなくなったため連結の範囲から除外しております。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第55期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、食料品を中心とする生活に密着した商品を販売し、食を通して健康になる「EnjoyLife!」をコンセプトとして「鮮度重視」「食の安心・安全の推進」「豊かな品揃え」「心温まる接客」をモットーに、地域のお客様により支持され、信頼される店づくりを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の方針にしております。（注）「EnjoyLife！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて健康で充実した人生を楽しんでいただくことを目的とした、当社グループ独自のコンセプトです。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の流行により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況であり、また小売業におきましては、業種業態を超えた競合との競争激化、人手不足による労働力不足、電気料金等のエネルギーコストや物流コストの高騰等、引き続き厳しい経営環境が予測されます。（３）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。①「安心・安全」をモットーとし、生鮮食料品をメインに、地域密着型の経営を推進しております。競争に打ち勝つ新たなフォーマットの店舗を確立し、より良い品質、鮮度、美味しさの商品を、低価格で販売する、商圏・環境に応じた地域No.１店舗を構築してまいります。②生鮮部門で他社を凌駕する商品力、販売力を担う人財づくりのため、プロセス管理と成果に基づく適切な人事考課制度と一層の人財育成システムの構築を進めてまいります。③業務効率を大きく改善するシステムの導入、業務マニュアルの作成、オペレーションの検証・改善による店舗業務の標準化を実現してまいります。④地域に密着した有効的サービスの実践として、マイバック、マイバスケット利用推進による環境活動等で、企業としての社会貢献に取り組んでまいります。また、CSRレポートを発行し、取り組み活動の見える化をいたします。（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気悪化からの回復が期待されますが、大規模な再流行による景気や個人消費に与える影響を含め、引き続き予断を許さない環境になるものと予想されます。また、消費者の価値観・行動も新しい生活様式の浸透により、大きく変化しております。このような状況の中、当社グループは「EnjoyLife!」をグループコンセプトとして、「新しい売り方の確立と人財育成」をスローガンに、消費者の多様なニーズに対応し、お客様の生活に寄り添ったサービスの提供に努めてまいります。①「より良い商品を地域No.１価格で提供する店舗の構築」生鮮食品の魅力を高める売場づくりや、売れて儲かる商品開発と売場の拡大を行い、１単品あたりの売上・利益を飛躍的に高める新たな販売手法の確立を目指してまいります。また、味と品質が専門的にも負けず、店舗での加工、調理が不要な自社工場製造商品を開発してまいります。②「安く売れる仕組みづくり」店舗作業計画の抜本的な見直しを実施し、部門の垣根を越えた作業を行うことで、生産性を高めてまいります。③「成長させ続ける人財の育成」Ｍ３活動を推進し、自ら課題を見つけ主体的に動く従業員の育成に努めてまいります。（注）「Ｍ３」とは、MyMamiMartの略で、企業理念の実現に向けた全従業員参加型の社内改善プロジェクトです。④「店舗展開」継続して出店を計画しております。また、他の既存店につきましても引き続き計画的な改装と修繕を実施し、営業力の強化、店舗の活性化を図ります。⑤「連結子会社」「彩裕フーズ株式会社」は、工場での加工製造から販売までの一貫体制による強みを生かした安心・安全な商品の開発、販売体制の強化に取り組んでまいります。「マミーサービス株式会社」は、いつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第55期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社シジシージャパン日本国食品株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。(2）当社が店舗展開に関わる支援等を受ける契約当連結会計年度において、下記の契約を2020年７月９日付で合意解約いたしました。相手方の名称国名契約の内容契約期間株式会社ビッグハウス日本国店舗の業態コンセプトとノウハウに関する指導及びコーポレートアイデンティティの使用を目的とする契約。契約締結の日（1994年11月28日）から解約の意思表示があるまで。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、2006年１月、代表取締役社長樋口智裕が開発した動画検索エンジン「Fooooo」の事業化を目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年１月東京都渋谷区において、株式会社バンク・オブ・イノベーションを設立。2007年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」をインターネット上に公開。2007年５月東京都中野区に本社移転。2008年６月東京都新宿区新宿に本社移転。2010年２月PCソーシャルゲーム事業を開始。2010年10月東京都新宿区大久保に本社移転。2012年９月スマートフォンゲーム事業を開始。2013年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」の事業譲渡に伴い、動画検索事業を終了。2013年５月PCソーシャルゲーム事業を終了。2015年２月スマートフォンゲームアプリ「幻獣契約クリプトラクト」を配信開始。2015年11月東京都新宿区新宿に本社移転。2017年８月スマートフォンゲームアプリ「ミトラスフィア」を配信開始。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場。2019年11月ゲーム以外の新規事業展開を目的として、子会社株式会社バンク・オブ・インキュベーションを設立。