ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、基本的には堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかに回復基調で推移していたところ、消費税率引き上げや大型台風などの天候不順に加え、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の拡大で急激に悪化いたしました。また世界経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急激に悪化いたしました。当社グループが属する不動産業界では、基本的には企業の設備投資意欲は比較的安定した状況で推移いたしました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売など積極的な営業活動を推進してまいりましたが、消費税増税や人件費の上昇に加え、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により設備投資需要に急激な減速が見られました。また、前連結会計年度の不動産投資法人の資産運用会社の設立を機に不動産証券化事業への取組みを一層強化してまいりました。建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群を絞り込み受注活動を強化推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は175億円（前連結会計年度比19.6％減）、営業利益は７億28百万円（前連結会計年度比69.0％減）、経常利益は11億97百万円（前連結会計年度比52.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億39百万円（前連結会計年度比36.5％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、新規一棟売りマンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。この結果、売上高は36億68百万円（前連結会計年度比35.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億90百万円（前連結会計年度比59.9％減）となりました。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、静岡県内外の大型商業施設用地の引渡しが先延ばしされたことなどにより大幅な減収減益となりました。この結果、売上高は49億円（前連結会計年度比42.2％減）、セグメント利益（営業利益）は８億61百万円（前連結会計年度比65.4％減）となりました。＜賃貸・管理等事業＞賃貸・管理等事業におきましては、大手食品メーカー工場の請負工事の引渡しなどもあり、増収増益となりました。この結果、売上高は46億58百万円（前連結会計年度比111.5％増）、セグメント利益（営業利益）は４億57百万円（前連結会計年度比62.3％増）となりました。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みや原価低減努力などもあり減収増益（セグメント損失）となりました。生産性向上のために遠州工場を閉鎖し焼津工場（旧大井川工場）に工場を集約いたしました。この結果、売上高は28億54百万円（前連結会計年度比30.1％減）、セグメント損失（営業損失）は２億37百万円（前連結会計年度は５億２百万円のセグメント損失）となりました。＜その他＞その他事業におきましては、飲料製造事業において新規顧客開拓を進めたことに伴い売上高が増加したものの、設備投資費用などが増加したため、増収減益となりました。この結果、売上高は14億19百万円（前連結会計年度比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前連結会計年度比36.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15億43百万円（前連結会計年度比14億１百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益（16億51百万円）や売上債権の減少（７億25百万円）などによる資金調達に対し、たな卸資産の増加（△24億11百万円）、未払金の減少（△３億94百万円）、未払消費税等の減少（△２億59百万円）、前受金の減少（△６億37百万円）、法人税等の支払額（△12億円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は31億６百万円（前連結会計年度は53億９百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）固定資産の売却（９億52百万円）や投資有価証券の売却（12億75百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△１億45百万円）や投資有価証券の取得（△34億88百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は13億59百万円（前連結会計年度は38億24百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純増（38億15百万円）や長期借入れによる収入（４億69百万円）などによる資金調達に対し、長期借入金の返済による支出（△６億79百万円）や配当金の支払額（△３億２百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は30億64百万円（前連結会計年度は５億38百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)マテリアル事業1,719,982△25.9その他1,175,994＋15.4合計2,895,976△13.3(注)金額は製造原価によっております。b.受注状況マテリアル事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レジデンス事業3,668,008△35.8不動産開発事業4,900,337△42.2賃貸・管理等事業4,658,270＋111.5マテリアル事業2,854,584△30.1その他1,419,452＋8.6合計17,500,654△19.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ヱスビーサンキョーフーズ－－1,880,59010.7３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４前連結会計年度における株式会社ヱスビーサンキョーフーズに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。レジデンス事業の営業利益１億90百万円、不動産開発事業の営業利益８億61百万円、賃貸・管理等事業の営業利益４億57百万円、マテリアル事業の営業損失２億37百万円、その他の営業利益73百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用６億76百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は７億28百万円となりました。経常利益におきましては、前連結会計年度比13億39百万円減の経常利益11億97百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比５億96百万円減の10億39百万円となりました。また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。②財政状態の分析資産合計流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、270億54百万円となりました。これは主として、現金及び預金や未成工事支出金などが減少したものの、販売用不動産が増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.2％増加し、102億７百万円となりました。これは主として、土地やリース資産などが減少したものの、投資有価証券が増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、372億61百万円となりました。負債合計流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、155億41百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.9％減少し、16億47百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、171億88百万円となりました。純資産合計純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における純資産は200億73百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。当連結会計年度末における１株当たり純資産額は2,747円83銭（前連結会計年度比75円76銭の増加）となりました。また、当連結会計年度末における自己資本比率は53.8％（前連結会計年度比1.0ポイント減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期自己資本比率(%)54.853.8時価ベースの自己資本比率(%)23.014.9債務償還年数（年）1.9－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)76.8－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。2020年３月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金や、販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取組み強化を図ってまいります。また、マテリアル事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発をマテリアル事業分野一丸となって取り組んでまいります。