numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、株式会社スタジオレックスの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年３月２日に全株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（株主間協定書）相手方の名称国名契約品目契約内容契約日株式会社バンダイナムコエンターテインメント日本株主間協定書HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム事業を行う株式会社BXDの設立に関する株主間協定2017年５月19日（注）当社と株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの間に締結しておりました株主間協定書は、当社が保有しておりました株式会社BXDの全株式を2020年３月30日に譲渡したことに伴い、同日付で終了いたしました。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メディア事業を中心に行っており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、165,785千円であります。セグメント毎の内訳は、ソーシャルゲーム分野における新規ゲームの開発及び研究については、33,302千円であり、広告メディア事業における事業開発及び研究については、132,483千円であります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1974年11月岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。1977年12月岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。1978年10月岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。1986年２月本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。1988年10月岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。1991年４月「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。1993年５月大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット秋田土崎店」を開設。1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「PerfectSuitFActory赤坂店」を開設。2002年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2006年７月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。2006年10月株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。2008年４月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。2008年８月株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。2008年８月北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。2014年９月株式会社テット・オムを設立。2016年７月2017年１月2017年11月2018年６月2019年３月2019年４月2020年３月株式会社ＢＡＳＥを設立。持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（現・連結子会社）を買収し、子会社化。田原コンサート株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡。2020年３月31日現在店舗数464店舗。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。関連当事者である有限会社岩渕コーポレーションは損害保険の代理店を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他４社が行っております。(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、日々高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、商品力の強化、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略としつつ、競合他社との差別化を図り、企業価値の一層の向上に努めてまいります。商品力の強化に関しましては、「健康」をテーマにした新しい機能性商品の開発や、お客様の需要にお応えできる付加価値商品の開発を行い、「より良いものをより安く」の創業理念を実践してまいります。近年は紳士服だけでなくレディス商品の展開にも積極的に取り組んでおり、レディス売上比率が着実に伸びつつあることを追い風に、男性顧客に加え、女性顧客の満足度も高めていく計画です。加えて、ビッグサイズのお客様をターゲットにしたカジュアルからスーツまで取りそろえたショップブランド「フォーエル」の展開も強化してまいります。また、「物流・ＭＤ（マーチャンダイジング）」システムの精度を向上し、適正在庫を維持し、機会ロスを低減し物流コストの無駄を省いてまいります。集客力の強化に関しましては、ＳＮＳ等の新しい媒体を積極的に利用することで、より効率的に店舗及びネットショップへの集客を図り、従来の客層とは違う新しい客層開拓を推進してまいります。また、店舗のあり方を「体験型」店舗へ刷新することで競合他社との同質化競争から脱却し、ブランドイメージの更なる向上を目指してまいります。生産性の向上に関しましては、本社機能のＩＴ化と、社内マニュアルの整備と利用を推進することにより、作業の無駄を見直して改善するとともに作業効率の向上を目指してまいります。さらに、店舗別人員の配置の見直しや構築された教育制度の活用による人的資源の強化により店舗採算性の向上を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率10％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しといたしましては、海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費は先行き不透明のまま推移するものと予想され、衣料品小売業界においても同様であると予想されます。こうした中、当社グループにおきましては、継続して、主力事業へ経営資源を集中し、店舗の効率的な出店と生産性の向上を図りつつ、「健康」をテーマとした新しい機能性商品の開発、ビジネスカジュアル商品の充実、ＥＣ事業の強化、及びビッグサイズ市場のシェア拡大などを通じて既存事業の競争力を強化し、売上拡大を図ってまいります。また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2017年11月銀行持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立2017年12月株式会社りそなホールディングスが保有する株式会社近畿大阪銀行の株式を全て譲受け、同社が当社の完全子会社となる2018年４月株式交換の実施により、株式会社関西アーバン銀行、株式会社みなと銀行が当社の完全子会社となる東京証券取引所市場第一部に上場2019年４月株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行が合併し、株式会社関西みらい銀行が発足
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】2019年４月１日に、株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社として合併し、新銀行の商号は株式会社関西みらい銀行といたしました。また、株式会社りそなホールディングスの連結子会社であるりそなカード株式会社（以下「りそなカード」）と株式会社関西クレジット・サービス（以下「関西クレジット・サービス」）は、2019年４月１日にりそなカードを吸収合併存続会社として合併を行いました。このことにより、関西クレジット・サービスは消滅しております。この結果、当グループは、当社と連結子会社16社となり、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。（銀行業）株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で信用保証業務を行っております。（リース業）リース業務等を行っております。（その他事業）クレジットカード業務、投資業務・経営相談業務、コンサルティング業務等を行っております。当グループの組織を図によって示すと以下のとおりであります。［関西みらいフィナンシャルグループの事業系統図］（2020年３月31日現在）なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。＜関西みらいフィナンシャルグループ経営理念＞関西の未来とともに歩む金融グループとして、■お客さまとともに成長します。■地域の豊かな未来を創造します。■変革に挑戦し進化し続けます。＜関西みらいフィナンシャルグループの目指すビジネスモデル＞（２）第２次中期経営計画の概要当グループは、第１次中期経営計画策定時の2018年度から大きく変化した内外環境にいち早く対応し、ステージアップする速度を一段と高める観点から、１年前倒しして2020年度より新たに第２次中期経営計画をスタートいたしました。第２次中期経営計画の概要は以下のとおりであります。■計画の全体像について■お客さま起点のビジネスへの転換■豊かなみらい創りのお手伝い～お客さまや関西へのコミットメント～・お客さまの「～したい」に対するサポートを通じて当社の存在感を地域に「広く」「深く」浸透することで、お客さまから「なくてはならない」と思っていただける金融グループを実現・具体的には、「資産を増やしたい」、「事業を益々発展させたい」、「築き上げた資産や事業を次の世代に継ぎたい」と言った「～したい」ことのお手伝い（３）目標とする経営指標当グループが目標とする主な経営指標の水準は以下のとおりです。《2019年度実績》《2022年度計画》《2024年度計画》連結指標フィー収益比率19.6％25％25％経費率(注1)79.5％60％台後半60％台前半株主資本ＲＯＥ(注2)0.83％4％程度5％程度自己資本比率8.05％8％程度8％台前半(注)1．統合関連費用を除いております。2.親会社株主に帰属する当期純利益/会計上の株主資本(期首・期末の平均)（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題人口減少や少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展がもたらす産業構造の変化、地方から都市部への地域金融機関の進出や日本銀行のマイナス金利政策継続による低金利環境の長期化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が予想されます。加えて、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う様々な影響が顕著になっており、銀行の社会的使命を果たすべく、業務継続計画とその担い手である従業員の安全配慮との両立が喫緊の課題となっております。また、ＡＩやＦｉｎＴｅｃｈなどテクノロジーの進展を背景とした新たな金融サービスの創出気運が高まるなど、金融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化も加速しており、金融機関にとって、持続的な成長を実現するための新たなビジネスモデルを構築することが課題となっております。このような経営環境の中で、当グループの経営理念である、「関西の未来とともに歩む金融グループとして、『お客さまとともに成長します』、『地域の豊かな未来を創造します』、『変革に挑戦し進化し続けます』」の実現を通じて、関西地域・社会への貢献を実現していくことが使命であると認識しております。この経営理念のもと、当グループは、グループ銀行及びりそなグループの強み、広域ネットワークを活かした付加価値の高い金融サービス・コンサルティングの提供により、多様化するお客さまのニーズや課題解決に向けた取組みを強化しております。さらにりそなグループのオペレーション改革のノウハウを活用した生産性の向上を図ることにより、新たなリテール金融サービスモデルを構築し、お客さまから「なくてはならない」と思っていただける銀行グループとして、地域社会に貢献し、地域とともに発展するグループを目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、これまで以下の取り組みを行っております。＜関西経済の基盤維持に向けた取り組み＞～お客さまの事業・生活基盤維持に向けたサポートを全力でご提供～新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界規模で経済活動は停滞し、近年急速に拡大していたインバウンド需要に加え、国内の経済活動停滞に関西経済は極めて深刻な状況になっております。関西全域を営業基盤とする当社は、お客さまの事業・生活基盤維持に向けた「金融＋α」のサポートを個人のお客さま、中小事業者のお客さまにご提供しております。具体的には、中小事業者のお客さまをサポートする体制を強化するため、グループ一体となってお客さまの課題解決をお手伝いする「地元企業応援チーム」を設置いたしました。また、全営業店への相談窓口設置や、休日ご相談窓口の設置、緊急支援融資の取り扱いや日本政策投資銀行との災害対策業務協力協定の締結などの取り組みを行っております。今後とも新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を含む様々な経営課題へのサポート体制を強化してまいります。
ブックオフグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、1955年12月23日設立、本店所在地群馬県前橋市）は、1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、1991年８月１日設立、本店所在地神奈川県相模原市）を合併しました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及び、ブックオフグループホールディングス㈱について記載します。1991年８月中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市に㈱ザ・アール（資本金10百万円）を設立10月「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始1992年６月商号をブックオフコーポレーション㈱に変更1994年10月中古CD（コンパクトディスク）・中古ビデオの仕入、販売を開始ブックオフコーポレーション㈱（1997年７月から2018年９月までの「当社」）1997年７月形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱（旧㈱橘屋）と合併1999年４月中古子供用品の取扱いを開始10月アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFFU.S.A.INC.を設立2000年１月中古スポーツ用品の取扱いを開始４月中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始12月大型複合店「BOOKOFF中古劇場多摩永山」（現「BOOKOFFSUPERBAZAAR多摩永山」）オープン2002年２月商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱（2014年４月当社に吸収合併）を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始８月子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFFOnline」運営開始2008年11月洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受け2009年11月「BOOKOFFSUPERBAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR鎌倉大船」オープン2010年10月グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立（2010年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）2011年12月中古携帯電話の取扱いを開始2013年１月当社フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化４月店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立（2018年３月ブックオフオンライン㈱に吸収合併）2014年４月ヤフー㈱との資本業務提携契約締結2015年５月当社フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立2016年１月国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、同社を子会社化７月マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKEMALAYSIASDN.BHD.との３社で締結された株主間契約に基づき、KOIKEMALAYSIASDN.BHD.が設立したBOKMARKETINGSDN.BHD.に出資し、同社を子会社化11月マレーシアで子会社BOKMARKETINGSDN.BHD.がリユース店舗JalanJalanJapanOneCity店を運営開始2017年４月当社フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化ブックオフグループホールディングス㈱（2018年10月以降の「当社」）2018年10月ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立11月ヤフー㈱との資本業務提携契約解消2019年１月子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてブックオフ南九州㈱を設立４月子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社リユースコネクト㈱を吸収合併９月㈱ジュエリーアセットマネジャーズとAidectHongKongLimitedの全株式を取得し、同社を子会社化
ブックオフグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は次のとおりです。１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFFPLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。またインターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFFOnline」の運営、大手百貨店に設置した買取窓口の運営、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」の店舗運営等を行っております。２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。７．子会社BOOKOFFU.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。８．子会社BOKMARKETINGSDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗「JalanJalanJapan」の運営を行っております。９．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。10．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。11．子会社㈱ジュエリーアセットマネジャーズは、国内で貴金属等のリユースショップ「aidect」店舗の運営等を行っております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注１）連結子会社には○印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。（注２）※１を付した㈱ジュエリーアセットマネジャーズは、2019年９月６日に全株式を取得して、当社の子会社となりました。（注３）※２を付したAidectHongKongLimitedは、㈱ジュエリーアセットマネジャーズの子会社であり、㈱ジュエリーアセットマネジャーズと共に、当社の子会社となりました。
ブックオフグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜フランチャイズ契約について＞子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。（1）契約内容本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。（2）契約期間本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。（3）ロイヤリティFC加盟店売上高の一定料率（4）加盟料等加盟料固定額開店指導料固定額
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年７月株式会社不二サッシ製作所を設立1937年11月商号を株式会社不二製作所に変更1946年12月土建資材株式会社を設立1949年10月土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更1958年５月株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始1960年１月株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更1961年６月大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更1961年10月不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1963年10月不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1966年10月不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え不二運送株式会社を設立1968年11月不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更1969年５月不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立1969年10月九州不二サッシ株式会社を設立1978年12月不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定1981年７月東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更1981年10月不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併1990年７月フェデラルアルミニウム社の株式を取得1990年11月フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更1992年８月不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1995年４月九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場1996年10月九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場2000年７月関西不二サッシ株式会社を設立2001年７月全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立2002年６月日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更2004年10月株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場2006年10月株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足2006年11月不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止2007年10月九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更2009年３月文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結2010年４月2014年４月東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併2016年11月太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立2017年８月不二サッシベトナムを設立2018年４月株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化2018年５月株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化2018年７月2019年５月高槻ダイカスト株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社、関連会社３社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）建材事業当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。（製造）当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、株式会社不二サッシ九州、アジアニッカイ株式会社、不二サッシフィリピン,INC.（販売）当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、不二サッシベトナム日本防水工業株式会社、日本スプレー工業株式会社（２）形材外販事業当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。（製造・販売）不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.（３）環境事業当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。（製造・販売）当社（４）運送事業当部門においては、運送事業を行っております。不二倉業株式会社（５）その他事業当部門においては、保管管理、不動産事業等を行っております。当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。【経営理念】不二サッシは窓から夢をひろげていきます私たちはお客様との絆を大切にします私たちは心をこめた商品を世に出します私たちは活力あふれる気風づくりに努めます（２）経営環境新型コロナウイルスの世界的な拡大による、国内外への影響は大きく、景気は悪化しており、先行きにつきましても、感染拡大の収束が見通せない中、予断を許さない状況が続くと予想されます。国内の建設市場におきましては、オリンピック後の首都圏を中心とした大型再開発の計画やインバウンド需要にともなうホテル等の計画が見込まれていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化することにより、建設投資の見直しによる抑制、先送りなどが予想され、事業環境に大きな影響が出ることが懸念されます。（３）経営戦略等このような状況下ではありますが、中期経営計画「創造」の最終年度である２０２０年度へ向け本年度も各施策を遂行してまいります。２０１９年度までの進捗状況および施策は以下の様になります。[コア事業]ビル建材事業は、提案力と競争力を強化し、シェアアップと収益の拡大を図っております。２０１９年度については、売上高はリニューアル事業領域を拡大したことにより増加し、ビル新築事業は営業強化により微増、事業全体では増収となりました。営業利益はビル新築事業の競争激化と継続的な商品開発投資等により減益となりました。形材外販事業は、アルミ形材・加工品の販路拡大を図っておりますが、厳しい市場競争とアルミ地金価格の低下、運送費の上昇等により減収減益となりました。[注力事業]環境事業は、体制を強化し技術を生かしシェアアップを図るとともに、薬剤の売上拡大と破砕機などの商材拡大を図った結果、市場の変化による事業環境の厳しさは継続しているものの、提案営業によるメンテナンス案件の受注等により増収増益となりました。[成長事業]光建材事業は、建築化照明の拡がりとともにアルビームシステムが建材事業の差別化商品として受注を拡大しております。マグネシウム事業は、中長期を視野に産学官での共同開発を推進してまいります。今後、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や建設市場の動向は極めて不透明であります。このような中、当社は新型コロナウイルスの感染拡大による市場環境の悪化が危惧される状況を踏まえ、「緊急対策プロジェクト」を発足し、経費削減ならびに業務改革等に取り組み、様々な施策を講じることで、今年度事業計画を推進してまいります。なお、２０２０年度連結業績予想は、現段階において合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただいております。今後、影響の見極めが進み、適正かつ合理的な業績予想の算定が可能となりましたら、速やかに公表させていただきます。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で７２名にのぼり、これは全従業員数の約２．３％に当たっております。また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の開発・技術本部が研究開発に注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,732百万円となっております。［建材］２０１９年の新設住宅着工戸数が約９０万戸と前年の約９４万戸に対し約４．０％減となり、３年連続での減少となりました。建築業界におきましては、「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するため、２０１９年５月、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が公布され、段階的に施行されています。２０２１年４月からは建築物省エネ法の適合義務化が300㎡以上の建築物まで拡大され、住宅においては設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明が義務付けられます。また、２０１９年１１月からトップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者が追加されるなど、住宅・建築物の省エネルギー対策が強化されつつあります。一方では、省エネ誘導策として省エネ性を高めた「低炭素建築物の認定制度」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入に向けた補助金制度」、既築住宅における「高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業」・「次世代省エネ建材支援事業」などの各種補助・助成制度、融資制度および税制優遇制度が推進されております。さらに、集合住宅における各種ＺＥＨ－Ｍ支援事業などインセンティブを与える施策が進められています。中期経営計画「創造」の核となる次代商品体系構築では、計画した高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高め、ビル用ＣＷに対応し、かつ形材断熱性能設計に自由度を持たすことができるカシメ断熱構造および、アルミ樹脂複合構造の「ＦＮＳ－Ⅱ100Ｒ」の市場投入を完了し髙い評価を頂くと共に、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。また、２０１９年６月より個別認定の防火設備の出荷が開始され、市場からは個別認定の品揃え拡充が求められる中、個別認定を必要とする開口部の室内側に防火ロールスクリーンを設置することで開口部に防火設備を必要としない「インナー防火スクリーン」の開発を終えました。既存の商品を活用できることから設計の自由度が広がることにより、一部の事業者様においては採用に向けた検討が進んでおり今後の展開を見込んでおります。住宅建材におきましては、２０１７年度より出荷を開始したＺＥＨ住宅を実現するヨーロッパ並みの超高断熱の次世代用高断熱サッシ商品である「ＳＡＪサッシ」にさらなる防火設備のバリエーションを展開し、対応範囲の拡大を行いました。光建材事業におきましては、建材と照明の融合をコンセプトとした「アルビームプラス光壁」が２０１９年度グッドデザイン賞を受賞しました。建物のエントランスなどで多用されるガラスによる光壁を、従来では実現できなかった薄さで均一に発光させる新方式の光壁です。独自設計したＬＥＤパネルを使用する事で、極薄の壁厚に仕上げられ、有効床面積を最大限に得られるという大きなメリットが生まれました。さらに、これまで販売を続けてきました「アルビームシステム」商品が、（一社）日本アルミニウム協会が主導する「２０１９年度日本アルミニウム協会賞」において、アルミニウムの需要拡大に貢献のあった製品などに贈られる、「開発賞」を受賞いたしました。商業施設や店舗に使用するカーテンウォールやショップフロント建材にＬＥＤモジュールを内蔵させる全く新しいコンセプトから生まれたシステム建材となります。光の演出は４タイプあり、配線経路やメンテナンスも考慮した設計になっております。特需事業におきましては、ユニットハウスを利用したユニバーサルトイレを開発し、レンタル事業者様への出荷を開始しております。建材に係る研究開発費は1,523百万円であります。［形材外販］連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）はＲＩＭＣＯＦ技術研究組合にて航空機用マグネシウム合金開発に成功し、マグネシウム合金の輸送機器への適用に向け邁進しています。難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速鉄道の車両用素材開発を進め、難燃性マグネシウム合金を使った高速鉄道車両試験用構体の試作に成功しました。医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造・供給（溶解・鋳造→押出→引抜）を行う設備にて素材の製作を行い、研究機関および医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの研究開発を推進していきます。形材外販に係る研究開発費は208百万円であります。当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年12月創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：1947年12月24日資本金195千円）。1952年１月シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。1960年１月厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。1960年９月東京店頭売買承認銘柄として株式公開。1961年５月全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。1962年10月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。1963年８月海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（現連結子会社厚木香港有限公司）を設立。1963年10月東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。1964年４月ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。1966年５月ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。1968年６月パンティストッキングの製造販売開始。1968年12月パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。1970年６月パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。ソックス類の本格製造販売開始。1971年９月札幌証券取引所に上場。1972年10月ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1974年３月メリヤス肌着の本格製造販売開始。1977年６月物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1977年10月アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。1979年３月フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。1984年11月繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1986年２月本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。1986年６月厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。1988年12月アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。1989年10月パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1992年10月住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。1998年11月アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。1999年３月東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。1999年10月厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。2000年９月介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。2000年10月青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。2001年12月中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（現連結子会社）を設立。2002年10月中国でのインナーウエア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（2018年２月清算）を設立。2003年３月名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。2003年12月アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。2004年６月中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2007年10月アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。2008年７月中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2009年12月2015年11月中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司（現連結子会社）を設立。宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社、持分法適用関連会社１社で構成され、レッグウエア及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、太陽光発電による売電等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．上記９社はすべて連結子会社であります。２．上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容主な会社名繊維事業繊維製品の販売アツギ㈱、厚木香港有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司繊維製品の製造、仕入アツギ㈱、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司物流業務の請負神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業不動産の販売、賃貸アツギ㈱その他介護用品の仕入、販売太陽光発電による売電アツギケア㈱、アツギ㈱
アツギ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済の今後の見通しにつきましては、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大が国内経済はもとより世界経済にも深刻な打撃を与えており、収束が長引けば大変厳しい１年になることが予想され、極めて不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く流通・アパレル業界においても、消費の低迷により更なる企業の淘汰・再編、価格競争の激化などが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境のもと、当社グループは、現在、2020年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩＶＩＳＩＯＮ２０２０』に鋭意取り組み、更に、2019年度より、これらを確実に遂行するため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革をスタートし、衛星工場の閉鎖などの施策を断行いたしましたが、主力のストッキングやタイツの不振などにより販売が計画を大きく下回り、これに加えて、国内工場の収支悪化に伴い、繊維事業に係る固定資産の減損損失の計上を余儀なくされ、２期連続の大幅な最終損失という結果となりました。目下、当社グループが直面している大きな課題は、継続する売上高の減少と国内工場の収支悪化であります。またこれらに、新型コロナウイルス感染症拡大による、春先から百貨店をはじめとした取引先店舗の営業自粛や時間短縮、在宅勤務推奨の動きによるストッキング需要の減少等が、副次的に当社の主力商品の生産、販売に一定の影響を加えることは避けられない状況と思われます。一刻も早くこの状況に歯止めをかけるため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革をスピーディに推し進めてまいります。事業構造改革では、販売商品やルート、国内・海外比率等のバランスの改革を段階的に進めてまいります。販売商品については、特に主力のストッキングにおいては付加価値を高めるべく企画開発に注力して売上を維持する一方、比較的順調に推移しているインナーウエアについては、健康をキーワードとした仕掛けを積極的に打ち出して売上拡大を図るとともに、ソックスについても高機能、高付加価値商品の開発を促進することにより、インナーウエア・ソックスの販売比率を現在の28％から40％まで引き上げます。また、シューアッパー、マスクなどの新しいカテゴリーの商品の企画開発も進めてまいります。販売ルートについては、ＥＣ比率を現在の４％から10％に引き上げるとともに、直営店展開を現状の５店舗から20店舗まで拡大し、直営売上比率を拡大していきます。これらに加えて、新設のルート戦略部において新規販売ルートの開拓、催事、ポップアップショップなどの展開により新しい売上を創出していきます。海外販売については、中国生産品の中国国内販売の拡大と日本製商品の越境ＥＣによる拡販を同時に進めてまいります。業務構造改革では、工場への最新鋭の生産設備の導入、既存設備の改良、生産工程の見直し等により生産効率を上げていきます。あわせて、本社の間接部門を中心に定型業務の見直し、基幹システムの更新等により人員の最適化を図り、労働生産性の向上を図ります。コスト構造改革では、工場への省人化設備の導入と新たな生産工程の設計等の取り組みにより、製造原価の低減を図るとともに、本社、物流機能の移管・集約により最適な配置を実施し、あわせて本社敷地（神奈川県海老名市）の土地・建物の再開発により不動産収益の底上げを図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。