株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速傾向や、豪雨などの自然災害の影響に加え、新型コロナウイルスによる影響の深刻化により、国内経済が減速し、景気の大幅な下振れ懸念が強まってまいりました。このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は18,379百万円（前連結会計年度比0.0%減）となり、利益面におきましては、営業利益6,227百万円（前連結会計年度比1.5%減）、経常利益6,491百万円（前連結会計年度比0.3%増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,476百万円（前連結会計年度比0.4%減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。・不動産事業オフィスビルにおける事業環境は、底堅いオフィス需要を背景に、入居率、賃料水準とも堅調に推移したものの、賃料の上昇は鈍化傾向が見られました。一方、商業ビルにおける事業環境は、新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の急速な収縮や、外出自粛の動きによる来店客数の減少により、事業環境が悪化する傾向となりました。このような状況下、不動産事業におきましては、運営・管理面において高サービスと低コストとの両立を推し進めるとともに、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図るべく、継続的なリニューアル、安全対策、環境対策等に注力してまいりました。建物の賃貸等では、ビルの特性に応じたテナント獲得を進めた結果、増収増益となりました。なお、期末時点における入居率は98.5%（前期末98.4%）となりました。展示場・会議室の賃貸に関しましては、年度後半に新型コロナウイルスによるイベント自粛等を要因として減収となりました。駐車場の賃貸に関しましては、僅かながら増収となりました。以上の結果、不動産事業の売上高は14,641百万円（前連結会計年度比1.7%増）となり、営業利益は6,102百万円(前連結会計年度比1.6%増）となりました。・リネンサプライ及びランドリー事業リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大口顧客先であるホテルからの受注が減少したことにより、売上高は1,679百万円(前連結会計年度比7.3%減)、営業利益は10百万円(前連結会計年度比89.7%減)となりました。・その他の事業ビル管理関連サービス事業は、請負工事の受注増等により増収増益となりました。製薬事業は、主力製品の販売減により減収減益となりました。また、スポーツクラブ事業は、会員数の減少により、温浴施設事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、来場者数が減少したことにより、それぞれ減収となりました。その結果、その他の事業の合計では、売上高は2,058百万円（前連結会計年度比5.2%減）、営業利益は101百万円（前連結会計年度比50.5%減）となりました。当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し110,780百万円となりました。主な増加は、有形固定資産が377百万円であり、主な減少は、投資有価証券が1,617百万円及び現金及び預金が444百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,059百万円減少し21,384百万円となりました。主な増加は、未払法人税等が1,912百万円であり、主な減少は、固定負債の繰延税金負債が2,265百万円、短期借入金が1,625百万円及び１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が1,107百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加し89,395百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益4,476百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金が1,389百万円、自己株式の取得1,030百万円及び剰余金の配当918百万円であります。自己資本比率は、前連結会計年度末の77.6%から当連結会計年度末は80.0%となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末おける現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し32,396百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は6,976百万円(前連結会計年度は3,165百万円の資金の支出)となりました。主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益6,491百万円及び減価償却費2,036百万円の計上であり、減少要因として法人税等の支払額1,832百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は2,723百万円(前連結会計年度比192.0%増)となりました。主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出2,256百万円及び投資有価証券の取得による支出363百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は4,696百万円(前連結会計年度比49.4%減)となりました。主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入671百万円であり、減少要因として長期借入金の返済による支出1,778百万円、短期借入金の純減額1,625百万円、自己株式の取得による支出1,046百万円及び配当金の支払額913百万円であります。キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期令和２年３月期自己資本比率58.9％59.3％69.9％77.6％80.0％時価ベースの自己資本比率87.7％81.3％70.6％65.8％50.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.8年3.4年2.0年―0.6年インタレスト・カバレッジ・レシオ12.921.527.2―164.0(注)１各指標の算出方法は以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)２いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。(注)３株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(注)４キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。(注)５有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。(注)６平成31年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)その他(製薬事業)149△10.8(注)金額は売価換算価格によっており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績上記その他(製薬事業)は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)比率(％)前年同期比(％)不動産事業建物の賃貸等12,16766.2+2.3展示場・会議室の賃貸1,7789.7△1.6駐車場の賃貸6953.8+0.5小計14,64179.7+1.7リネンサプライ及びランドリー事業1,6799.1△7.3その他製薬事業1540.9△8.8商品販売及び飲食事業40.0△64.4スポーツクラブ事業及び温浴施設事業1,7089.3△5.6ビル管理関連サービス事業1901.0+6.7情報処理関連事業―――小計2,05811.2△5.2合計18,379100.0△0.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループの主力事業である不動産事業は、好調なオフィスビルの需給関係を背景に増収増益を達成することができました。建物の賃貸等では、所有ビルの入居率が期末時点で98.5%と高水準で推移しており、需給がひっ迫している状況であります。展示場・会議室の賃貸は、順調に推移していたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてイベント、催事及び会議利用のキャンセルが相次ぎ減収となりました。商業ビルにおきましては、国内個人消費は緩やかな回復基調にあったものの、天候不順や消費税増税の反動等もあり厳しい状況が続いております。b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因主力事業である不動産事業では、不動産市況によるオフィスの需給の悪化は稼働率の低下、賃料水準の下落を招き、経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。商業ビルでは、国内景気の悪化やデフレ等、個人消費が低下した場合は経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。また、新型コロナウイルスのまん延は、商業施設の閉館を余儀なくしており、感染状況が長引いた場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載をしております。c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性主力事業である不動産事業では、貸室の賃貸料収入を運転資金の財源としております。ビルの設備更新工事は、その規模にもよりますが多くは自己資金により賄われております。必要に応じて銀行借入等により調達を行うことがあります。当連結会計年度の設備投資額は、2,453百万円であり、その主なものは、賃貸用不動産の取得(TOCANNEX)1,119百万円、ROXビルの特高受変電設備更新310百万円であります。所要資金は自己資金にて賄っております。また、次期の設備投資は所有ビルの設備更新工事等を計画しておりますが、その所要資金は自己資金で賄う予定であります。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高の内訳は以下のとおりであります。(単位：百万円)科目金額短期借入金1,499１年内返済予定の長期借入金651長期借入金1,769計3,920これらは、主にビルの建設資金に係る借入金であり、建設資金の対象となったビルからのキャッシュ・フローにて返済をしております。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標としてキャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を掲げております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産事業において入居率・賃料水準が堅調に推移しておりキャッシュ・フローも拡大傾向にあります。営業活動により得られた資金は賃貸用不動産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用をしております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和元年８月６日開催の取締役会決議に基づき1,216千株を実施しました。その結果、当連結会計年度の資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は5.1%、ROA(総資産経常利益率)では5.8%となりました。前連結会計年度のROEは5.1%、ROAは5.4%であります。なお、当社は将来の開発事業における安定的な資金調達のため財務の健全性を重要な課題としており、その参考指標となる自己資本比率は当連結会計年度末において80.0%、D/Eレシオ(有利子負債÷株主資本)は0.04倍であり、ともに前連結会計年度末より改善しております。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。