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株式会社イワキ
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1956年４月理化学機器の販売を目的として、東京都千代田区神田旭町に株式会社イワキ創立1957年５月ポンプの販売を開始1958年６月理化学機器の製造・販売を開始1959年８月ケミカルポンプの製造・販売を開始1963年12月本社を東京都千代田区神田岩本町２番地共同ビル内に移転1965年８月鑑賞魚用関連製品を製造・販売する会社として株式会社レイシーを設立1966年４月東京工場（現・システム事業所）を埼玉県入間郡三芳村（現・埼玉県入間郡三芳町）に竣工1974年４月埼玉工場を埼玉県狭山市に竣工1977年５月三春工場を福島県田村郡三春町に竣工1985年９月ヨーロッパにおける販売会社としてIwakiEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1989年10月シンガポールにおける販売会社としてIwakiSingaporePteLtd（現連結子会社）を設立12月IwakiSingaporePteLtdの子会社としてIWAKImSDN.BHD.（現連結子会社）を設立1990年１月台湾における販売会社として億昇幫浦股份有限公司（現持分法適用関連会社）を設立６月本社を東京都千代田区神田須田町に移転10月イタリアにおける販売会社としてIWAKIITALIAs.r.l.を設立1991年１月アメリカにおける販売会社としてIWAKIWALCHEMCORPORATIONを設立４月当社製品のメンテナンス業務に特化した事業を行う会社として株式会社イワキメンテックを設立５月タイにおける販売会社としてIWAKI(THAILAND)CO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立７月オーストラリアにおける販売会社としてIwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立1992年６月デンマークにおける販売会社としてIwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）（現持分法適用関連会社）を設立７月香港における販売会社として易威奇有限公司（現持分法適用関連会社）を設立1993年１月フランスにおける販売会社としてIwakiFranceS.A.を設立３月スイスにおける販売会社としてIwaki(Schweiz)AGを設立８月増資による持分低下によりIwakiSingaporePteLtdを関連会社とする（IwakiSingaporePteLtdの子会社であるIWAKImSDN.BHD.も関連会社となる）12月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSverigeABを設立1995年11月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSuomiOyを設立12月Iwaki(Schweiz)AGの子会社としてIwaki(AUSTRIA)GesmbHを設立1996年２月埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－９００１に登録（注１）1997年１月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiNorgeASを設立10月易威奇有限公司の子会社として广州保税区易威奇工贸有限公司を設立12月スペインにおける販売会社としてIWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を設立1998年１月オランダにおける販売会社としてIWAKIHOLLANDB.V.を設立５月IWAKIITALIAs.r.l.を子会社とする2000年３月フィリピンにおける販売会社としてIWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.を設立11月ベルギーにおける販売会社としてIWAKIBelgiumn.v.を設立2001年３月韓国における販売会社としてIWAKIKOREACO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立上海における販売会社として易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2002年８月中国市場における製造会社として易威奇化工泵（广东）有限公司を設立2005年７月埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－１４００１に登録（注２）10月ベトナムにおける販売会社としてIwakiPumpsVietnamJointVentureCo.,Ltd.（現IWAKIPUMPSVIETNAMCO.,LTD.）を設立2006年７月株式譲渡により易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司を関連会社とする2008年６月Iwaki(Schweiz)AGを子会社とする９月WALCHEMCORPORATIONを買収するとともに商号をIwakiAmericaIncorporated（現連結子会社）に変更2009年３月IwakiAmericaIncorporatedがIwakiPumpsInc.（設立時社名IWAKIWALCHEMCORPORATION）を吸収合併株式会社レイシー、株式会社イワキメンテックを吸収合併12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIHOLLANDB.V.を吸収合併し、オランダに支店を開設2011年11月Iwaki(AUSTRIA)GesmbHを清算12月株式譲渡によりIwakiFranceS.A.を非関連会社とする年月事業の変遷2012年９月IwakiEuropeGmbHがスペインに支店を開設11月IwakiSingaporePteLtd及びIWAKImSDN.BHD.を子会社とする12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIITALIAs.r.l.から事業を譲受け、イタリアに支店を開設2013年３月IWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を清算９月株式譲渡により、Iwaki(Schweiz)AGを子会社から非関連会社とし、同社は商号をiPServiceSAに変更IWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.の登記を抹消し、解散2014年１月IWAKIITALIAs.r.l.を清算2016年３月５月９月12月12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場ブラジルにおける販売会社としてIWAKIDOBRASILCOMÉRCIODEBOMBASHIDRÁULICASLTDA.（現連結子会社）を設立中国における当社関連製品の貿易会社としてIWPHoldingCompanyLimitedを設立中国における当社関連製品の調達・販売及び貿易会社として益华骐贸易（深圳）有限公司を設立テクノエコー株式会社の株式を取得し、子会社とする2018年４月技術センターを新築2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年５月2020年１月システム事業所を開設IWAKIPUMPSVIETNAMCO.,LTD.を清算（注１)ISO-9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。（注２)ISO-14001とは、いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。企業が環境に対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定するものです。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。（１）開発力の強化近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、より迅速且つ高度な製品開発が求められております。この課題に対処するため当社では2018年に新技術センターを新築し、同年より稼働しております。これによって、基礎研究及びコア技術の開発環境が整備され、高度な研究開発が可能な体制の構築を行いました。さらに継続して産官学連携共同研究等を推進し「オンリーワン製品」の開発をすすめてまいります。また、市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリーな製品開発を行うため、重要度の高い製品開発については、プロジェクト体制を構築し、品質レベルを維持しながら、より一層の開発スピードアップを推進してまいります。（２）ソリューションビジネスの強化・推進製品開発力の強化とともに刻々と変化する顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応するために、営業とメンテナンスで個々に保有していた顧客情報を統合いたしました。この情報一元化によって、提案内容やサービスの質を高めることで、顧客へ最適なソリューションの提供が可能となっております。今後も、営業とメンテナンスの連携強化をより一層推進し、併せて関連知識のスキルアップを図ってまいります。更に、顧客からの高度な流体制御に対する要望に応えるため、実液でのシミュレーション評価試験等を踏まえた各種システム提案を積極的に推進してまいります。また、当社製品を長期間にわたり、安心して使用していただくためにビフォアー＆アフターメンテナンスサービスをより充実させ、当社ブランドに対する信頼性の向上を図ってまいります。これらソリューションビジネスを、より一層強化・推進することにより、競合との差別化を図り、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ってまいります。（３）海外事業の拡大国内産業構造の海外移転の流れが今後も続いていくなかで、より一層、海外需要を掘り起し、受注拡大が必要であると考えております。この課題に対処するため、当社の海外販売網を活用し、顧客ニーズに的確に応えられる体制の強化を図るとともに、海外への製品供給を円滑に行うため海外調達及び生産を推進し、全体的な海外事業の拡大を図ってまいります。更に、当社グループ間の企業連携強化のため、ＩＴインフラの整備を図ってまいります。また、海外事業拡大のためには、各地域の特性を知り、それに適応したマーケティング活動のために、従前より海外関係会社との連携を緊密にとっておりましたが、更なるマーケティング活動の強化と当社関連部門の体制強化を図ってまいります。（４）教育システムの構築当社グループでは、経営環境の変化に対応した組織体制、人材育成が不可欠であると考えており、「企業は人なり」の原点に立ち戻り、今後も、当社グループが真のグローバル企業として、「オールイワキで世界Ｎｏ.１を提供する」ために人事ポリシー及び求める人材像に基づいた人材を育成してまいります。（５）強化市場への優先的な経営資源の投入事業の継続的な成長のために強化市場への優先的な経営資源の投入は不可欠であると考えております。当社グループでは、水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場を強化市場と位置付け、今後も優先的に経営資源を投入してまいります。（６）新規事業のビジネスモデルの構築事業規模の拡大のために、新規事業のビジネスモデルの構築が必要であると考えております。具体的には、小型魚類を使用した遺伝子研究や毒性評価試験で使われる小型魚類飼育水槽システムの販売拡大を進めており、これにより米国をはじめとした各国の市場拡大を目指してまいります。これらの課題に対処すべく、第60期より、当社グループが一丸となって取り組んで行くための明確な指針として、10年後の当社グループのあるべき姿「イワキグループ10年ビジョン」を推進しております。「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」という当社の経営理念を実現し、価値ある製品と価値あるサービスを提供する「ソリューションカンパニー」として、世界全市場の顧客から信頼を勝ち取るため、「ありたい姿」「経営姿勢」「行動姿勢」の行動指針を定めて取り組んでおります。また、当社グループでは「ポンプという製品をお客様に提供しているのではなく、ポンプという製品を用いて『薬液を移送する』という機能を提供している」という共通認識の下、すべての従業員がお客様との接点であると考え、従業員一人ひとりの能力や意識を高めることに努め、「企業品質の向上」、「顧客対応能力の向上」、「安定的な収益体制の構築」及び、「コンプライアンス経営の推進」の四つの基本方針を基に、持続的な業績の向上を目指してまいります。加えて、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標として「2025年３月期売上高400億円、営業利益率10％」を掲げており、その目標達成のために売上高前年比増加、営業利益率の改善を重要な指標と位置付けております。また売上高400億円については、国内200億円、海外200億円と設定しており、海外売上の伸長は定量目標達成のためにも必要不可欠であります。そのためにも海外事業の拡大は優先的に対処すべき課題であると認識しております。海外地域別を見ると米国は、当社強化市場のひとつでもある水処理市場を中心に順調に推移しておりますが、一方アセアン地域の対応状況が立ち遅れとなっております。しかしながら、販売地域整備、強化市場の拡大等、各種課題は明確となっており、対処すべく戦略的な人員配置を行ってまいります。加えて、様々な課題に対処していくのは人であることから、人材育成に関しても重要な課題であると認識しております。「イワキグループ10年ビジョン」第２期である2020年３月期～2022年３月期（育成期）の重点テーマとしても設定しています、人事制度の抜本的見直しをはじめとした各種施策の実行によって、人材育成についても戦略的に取組んでまいります。当連結会計年度における「売上高」は28,636百万円、前年比535百万円減少（前年比1.8％減）「営業利益率」は、7.4％（前年比0.6ポイント悪化）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度における経営成績に与える影響は軽微であります。次期（2021年３月期）連結業績予想については、現状、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されている状態ではありますが、第３四半期以降影響は縮小していくとの前提のもと、「売上高」は28,280百万円、前年比355百万円減少（前年比1.2％減）「営業利益率」は、4.7％（前年比2.7ポイント悪化）と予想しております。これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30％を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は31.8％であります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）合弁契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間1989年９月12日合弁契約（覚書）FlyingDragonsCo.,Ltd.・当社とFlyingDragonsCo.,Ltd.との間で締結された合弁会社(億昇幫浦股份有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域中華民国台湾省期間の定め無し1992年４月４日合弁契約JanFaddersenHannsFeddersen・当社とJanFaddersen及びHannsFeddersenとの間で締結された合弁会社(IWAKINORDICA/S：旧IWAKIPUMPERA/S)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域デンマーク王国（グリーンランド、ファロー諸島を含む）及びアイスランド共和国期間の定め無し1992年９月２日合弁契約ONGEARTRADINGCO.,LTD.・当社とONGEARTRADINGCO.,LTD.との間で締結された合弁会社(易威奇有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域中国、香港、マカオ期間の定め無し2000年９月13日合弁契約易威奇有限公司・当社と易威奇有限公司との間で締結された合弁会社(上海外高橋保税區易威奇（上海）有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域上海、江蘇、浙江、安徽省期間の定め無し締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間2000年11月１日合弁契約LKCHEMA.CO.,LTD・当社とLKCHEMA.CO.,LTDとの間で締結された合弁会社(IWAKIKOREACO.,LTD.)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域韓国締結日から合弁会社の存続する期間2011年12月１日JointVentureAgreement（合弁契約）SintornTradingandEngineeringCo.,Ltd.・当社とSintornTradingandEngineeringCo.,Ltd.との間で締結された合弁会社(IWAKI(THAILAND)CO.,LTD.)に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域タイ締結日から合弁会社の存続する期間2015年５月25日合弁契約V.I.SERVICESPTYLTD.・当社とV.I.SERVICESPTYLTD.との間で締結された合弁会社(IwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.)に関する合弁契約。・目的当該契約に定められた方法による事業計画により決定された事業の遂行・販売製品化学物質を扱う工程で使用されるポンプ・販売地域オーストラリア及びオセアニア諸国、諸地域締結日から合弁会社の存続する期間（２）代理店契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間2011年１月１日総代理店契約書易威奇有限公司・当社と易威奇有限公司との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域中国、香港、マカオ締結日～2013年12月31日自動継続2011年１月１日総代理店契約書易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司・当社と易威奇有限公司と易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司の間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域上海、江蘇、浙江、安徽省締結日～2013年12月31日自動継続2011年12月１日総代理店契約書IWAKI(THAILAND)CO.,LTD.・当社とIWAKI(THAILAND)CO.,LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品・販売地域タイ締結日～2014年12月31日自動継続2015年４月７日総代理店契約書IWAKINORDICA/S・当社の欧州子会社であるIwakiEuropeGmbHとIWAKINORDICA/Sとの間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品・販売地域デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニア締結日～2016年12月31日自動継続2017年１月１日総代理店契約書IWAKIKOREACO.,LTD.・当社とIWAKIKOREACO.,LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域韓国締結日～2019年12月31日自動継続2017年11月22日総代理店契約書億昇幫浦股份有限公司・当社と億昇幫浦股份有限公司との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域澎湖島、金門島、媽祖島を含む台湾締結日～2020年12月31日自動継続2019年１月１日総代理店契約書IwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.・当社とIwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及び当社仕入製品・販売地域オーストラリア及びオセアニア諸国締結日～2021年12月31日自動継続
株式会社イワキ
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】（１）研究の目的（研究開発方針）総合ケミカルポンプの国内トップクラスのメーカーとしての強みを活かして、あらゆる産業分野において差別化された新製品開発を行い、新しい成長市場において積極的な製品拡大を図る事を念頭においております。また、海外への販売を強化していくためグローバルな製品づくりや多品種製品群の生産に耐えられる技術的革新を進め、顧客要求に対してスピードアップし、応えてまいります。この目的達成のために、当社の研究開発活動は、製品企画本部、技術本部、品質保証本部等全ての部門において常に顧客の要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手、調査、分析の機会を捉えて、当社の経営方針に沿った研究開発活動を行う事を基本方針としております。なお、当社における製品開発業務は、その業務内容により研究開発業務と技術開発業務に区分しております。a.研究開発業務は新製品を開発するための調査、設計、検証試験等開発に係わる業務全般を指し、要素開発業務（注１）も含んでおります。設計・開発からのアウトプットが、要求事項を満たすことを審査するために、当社の設計プロセスでは、図面検討会、生産設計検討会、初期流動発令会議、設計検証会による各会議にて、設計・開発のレビューを行います。（注１）要素開発業務とは、製品を構成するそれぞれの要素の性能を高め、新製品の性能・信頼性の向上とコストの軽減に応用するための開発業務です。具体的な要素開発業務としましては、新材料の採用、製品や部品についての新機構・新構造・新形状の開発、新制御方式の開発などがあります。b.技術開発業務は特定ユーザーからの要求により実施される製品開発業務及び特注設計に必要な検証試験業務を指します。また、既存製品の改良業務に係わる試作設計、検証試験等の業務及び他社導入製品の検証試験に係わる業務も含んでおります。検証試験結果が、設計・開発のインプットを満たしていることを確認するために、当社の設計プロセスでは、リスクの分析評価、製品説明会（設計審査）により、設計のレビューを行います。（２）研究体制当社における研究開発は、ポンプ技術を中核としポンプアプリケーションに必要となる周辺技術（制御技術、モーター技術、素材、シール技術等）を含めて実施致しております。これらの活動はいずれも当社の技術本部において行っております。また、外部機関である国立研究開発法人国立循環器病研究センターと模擬循環装置の開発及び、公益財団法人東京動物園協会と水族館の海水処理設備の開発に関して、それぞれ共同研究を行っております。（３）研究開発金額当連結会計年度における研究開発費の総額は677百万円であります。なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載致しておりません。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1590年住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。1691年別子銅山の稼行開始。1905年四阪島に銅製錬所を新設。1927年７月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。1937年６月住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。1939年11月電気ニッケルの生産開始。1946年１月社名を井華鉱業㈱と改称。1950年３月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。1950年６月東京証券取引所市場第一部上場。1952年６月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。1956年９月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。1960年４月東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併された）1963年４月シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（1989年、当社に吸収合併された）1964年７月住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）1965年８月市川市に中央研究所（現市川研究センター）建設。1967年９月電子金属事業部青梅工場（現青梅事業所）完成。1970年６月新居浜ニッケル新工場完成。1971年２月東予製錬所完成。1973年３月1977年１月別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。（2017年、会社譲渡）1977年２月新居浜研究所設置。1981年８月金属鉱業事業団（現(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。1985年７月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。1986年２月SumitomoMetalMiningArizonaInc.（現・連結子会社）へ出資し、モレンシー銅鉱山（米国）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。1988年７月カナダのインコ社（現ヴァーレ・カナダ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現PTValeIndonesiaTbk、持分法適用会社）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。1990年７月ニューカレドニアのエタブリスモンバランド（現FIGESBALSA、持分法適用会社）に資本参加。1992年１月米国のフェルプス・ドッジ社（現フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。1995年９月中国の金隆銅業有限公司（現・持分法適用会社）に資本参加。1997年２月海外資源事業統括会社としてSumitomoMetalMiningAmericaInc.（現・連結子会社）を設立。1999年９月住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。1999年９月㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。2002年７月三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・持分法適用会社）を設立。2003年２月同和鉱業株式会社（現DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ（現・持分法適用会社）を設立。2005年４月フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。2005年12月チリのCompaniaContractualMineraOjosdelSalado（現・持分法適用会社）が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。2006年２月カナダのテック・コミンコ社（現TeckResourcesLtd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。2006年11月ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。2009年７月ポゴ金鉱山権益のTeckResourcesLtd.保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。2009年８月フィリピンのNickelAsiaCorporation（現・持分法適用会社）に資本参加。2009年９月フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。2010年７月住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の共同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・持分法適用会社）が発足。2011年５月カナダのクアドラFNXマイニング社（現KGHMインターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。2013年６月フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。2013年７月当社と日立電線株式会社（現日立金属株式会社）のリードフレーム事業が吸収分割の方法により事業統合。2013年７月2013年９月2015年７月2016年５月2016年11月日立電線㈱（現日立金属㈱）の伸銅事業会社の株式取得。フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。SMMMorenciInc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。日立金属㈱とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消、並びにリードフレーム事業撤退を決定。2017年６月2018年９月2019年３月カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加。SumitomoMetalMiningPogoLLCの売却とともにポゴ金鉱山のオペレータの地位を譲渡。カナダのTeckResourcesLtd.がチリに保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在、当社及び連結子会社55社、持分法適用会社16社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当企業集団の事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）資源セグメント資源開発……………………国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、住鉱ソロモン探鉱㈱、SumitomoMetalMiningAmericaInc.、SumitomoMetalMiningArizonaInc.、SMMMorenciInc.、SMMACandelariaInc.、SumitomoMetalMiningCanadaLtd.、SMMGoldCoteInc.、SMMExplorationCorporation、SumitomoMetalMiningOceaniaPty.Ltd.、SMMResourcesInc.、SMMCerroVerdeNetherlandsB.V.、SMMCVHoldingB.V.、SumitomoMetalMiningPeruS.A.、SumitomoMetalMiningChileLTDA.、SMMSierraGordaInversionesLTDA.、SMM-SGHoldingInversionesLTDA.、SMMHollandB.V.、SMMQuebradaBlancaSpA、SMMQBHoldingSpA、SumitomoMetalMiningdoBrasilLTDA.、CompaniaContractualMineraCandelaria、SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.、CompaniaContractualMineraOjosdelSalado、SierraGordaS.C.M.、QuebradaBlancaHoldingsSpA、CordilleraExplorationCompanyInc.地質調査・土木工事………資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱(2）製錬セグメント金属製錬……………………銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、CoralBayNickelCorporation、TaganitoHPALNickelCorporation、SumitomoMetalMiningPhilippineHoldingsCorporation、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、PTValeIndonesiaTbk、FIGESBALSA、金隆銅業有限公司、NickelAsiaCorporation金属加工……………………伸銅品等の製造・販売三井住友金属鉱山伸銅㈱(3）材料セグメント電池材料……………………水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売当社、住鉱エナジーマテリアル㈱機能性材料…………………ペースト・粉体材料（ニッケル粉等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・光通信用材料及びデバイス・薄膜材料（ターゲット材等）・磁性材料・テープ材料（２層めっき基板）・リードフレーム・プリント配線板・コネクタ等の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サイコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、住鉱科技商貿（東莞）有限公司、SumikoTec（Thailand）Co.,Ltd.、大口マテリアル㈱その他………………………自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒・軽量気泡コンクリート（シポレックス）・潤滑剤等の製造・販売等住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イーケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱(4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約当社の連結子会社でありますSumitomoMetalMiningArizonaInc.及びSMMMorenciInc.は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しております。これにより、SumitomoMetalMiningArizonaInc.は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、SMMMorenciInc.は13％を引き取る権利・義務を保有しております。(2）CompaniaContractualMineraCandelariaの共同運営契約当社の連結子会社でありますSMMACandelariaInc.は、チリ共和国CompaniaContractualMineraCandelariaの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これにより、SMMACandelariaInc.は、CompaniaContractualMineraCandelariaの生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(3）SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の共同運営契約当社の連結子会社でありますSMMCerroVerdeNetherlandsB.V.は、ペルー共和国のSociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の株式の21％を保有し、当社はSociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.で生産された銅精鉱につき、当初10年間は生産量の50％（2016年12月出港分までで終了）、11年目以降は生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。(4）PTValeIndonesiaTbkの共同運営契約当社は、インドネシア共和国のPTValeIndonesiaTbkの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社と締結しております。これにより、当社は、PTValeIndonesiaTbkのソロワコ鉱山の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(5）CoralBayNickelCorporationの共同運営契約当社の連結子会社でありますCoralBayNickelCorporationは、三井物産㈱及び双日㈱並びにフィリピン共和国NickelAsiaCorporationより合計46％の出資を受け、当社は、同三社とCoralBayNickelCorporationを共同運営する契約を締結しております。これにより、CoralBayNickelCorporationは、NickelAsiaCorporationの子会社であるリオツバ・ニッケル・マイニング社が操業するリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はCoralBayNickelCorporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。(6）SierraGordaS.C.M.の共同運営契約当社の連結子会社でありますSMMSierraGordaInversionesLTDA.は、チリ共和国SierraGordaS.C.M.に45％の出資をしており、当社は同社の共同運営を行う契約を住友商事㈱及びカナダ国KGHMインターナショナル社と締結しております。これにより、当社は、SierraGordaS.C.M.で生産された銅精鉱の50％を購入する権利・義務を保有しております。(7）TaganitoHPALNickelCorporationの共同運営契約当社の連結子会社でありますTaganitoHPALNickelCorporationは、三井物産㈱並びにNickelAsiaCorporationより合計25％の出資を受け、当社は、同二社とTaganitoHPALNickelCorporationを共同運営する契約を締結しております。これにより、TaganitoHPALNickelCorporationは、NickelAsiaCorporationの子会社であるタガニート・マイニング社が操業するタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はTaganitoHPALNickelCorporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。(8)ケブラダ・ブランカ銅鉱山の株主間契約について当社の連結子会社でありますSMMQuebradaBlancaSpAは、チリ共和国ケブラダ・ブランカ銅鉱山に90％を出資するQuebradaBlancaHoldingsSpAに33％の出資をしており、住友商事㈱及びカナダ国TeckResourcesLtd.のチリ国子会社TeckResourcesChileLtd.と株主間契約を締結しております。これにより、当社は、ケブラダ・ブランカ銅鉱山社における開発計画（ケブラダ・ブランカ２プロジェクト）をTeckResourcesLtd.等と共同で推進してまいります。
住友金属鉱山株式会社
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５【研究開発活動】当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。また、「評価解析技術」、「数理解析技術」、「情報通信技術（ICT）」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を含め取り組んでおります。また、将来を見据えた粉体材料に関する新規技術獲得のために、粉体基礎研究にも取り組んでおります。また、「2030年のありたい姿」実現に向け、資源、製錬、材料の３部門連携を推進し、Li精製、廃電池リサイクル等のプロセス開発を継続すると共に、温出効果ガス排出を抑制できる製品として電池正極材、当社独自技術による日射遮蔽材の開発を継続し、新製錬技術の検討にも着手してまいります。なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は6,920百万円であり、研究所の費用を管理上、各セグメントに配分した後の調整額等1,186百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1）資源セグメント非鉄金属原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のためのパイロット設備を利用した浮遊選鉱等の選鉱技術開発や探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。当セグメントに係る研究開発費は146百万円であります。(2）製錬セグメント非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車や電気自動車の二次電池からニッケルやコバルト等のレアメタルを回収するプロセスの開発も進めております。本プロセスは、乾式製錬工程と湿式製錬工程を組み合わせ、廃リチウムイオン二次電池から銅やニッケル・コバルトを回収し、再び電池材料に再資源化するものです。すでに基礎実験を終了し、パイロットプラントを2019年3月より稼働を開始しました。産学連携による研究開発推進のため、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続してきております。革新的な湿式製錬技術や排水処理技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めております。また、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大学多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。技術の先進化やそれに伴う国際競争力強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進しております。当セグメントに係る研究開発費は1,294百万円であります。(3）材料セグメント環境・エネルギー分野で注目されている二次電池正極材及び情報通信分野で注目されている情報通信端末用のSAWフィルターに関連した機能性材料を中心に研究開発を進めております。二次電池関連では、リチウムイオン二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出力及び安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおり、開発した材料の量産移行を進めております。情報通信分野では、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板やニオブ酸リチウム基板の製造コスト低減のため、育成結晶の長尺化や育成及び加工収率向上のための技術開発に取り組んでおります。産学連携による研究開発推進のため、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。当セグメントに係る研究開発費は4,284百万円であります。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年11月市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。1942年10月日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。1949年11月企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。1950年５月ナイロン混紡フエルトを開発。1951年５月東京証券取引所に株式を上場。1953年12月植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。1960年８月子会社・友部工業（株）を設立。1961年12月子会社・（株）イチロンサービスを設立。1963年11月本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。1964年７月柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。1965年５月フエルト用洗剤の製造販売を開始。1968年４月子会社・（有）市毛加工を設立。1970年７月鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。1971年５月環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。1973年４月紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。1974年10月友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。1975年４月当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。1975年10月子会社・（有）柏加工を設立。1976年１月子会社・（有）友部加工を設立。1977年３月子会社・市毛不動産（株）を設立。1982年12月子会社・（株）アイケー配送センターを設立。1984年11月市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。1986年５月インテリア事業部門を撤収。1986年６月（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。1988年４月シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。1988年10月第１回物上担保附転換社債４０億円発行。1991年５月イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。1993年４月市川毛織商事（株）を吸収合併。1993年９月紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。1994年４月(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。1996年４月岩間工場（茨城県笠間市）を新設。1996年８月市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。1997年10月デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。1998年４月工営事業を撤収。1998年７月シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。1998年10月市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。2000年３月柏工場においてISO14001認証取得。2000年10月上海駐在事務所（中国）を設置。2001年10月デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。2003年３月ISO9001認証取得。2003年６月新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。2004年４月研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。2004年５月営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。2005年４月中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年７月商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。2005年７月工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設立。2008年４月子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸収合併。2017年７月タイ王国にサテライトオフィスを設置。2017年７月営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。2018年７月タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。2019年５月岩間工場においてISO14001認証取得。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。事業区分製品区分製造販売抄紙用具関連事業抄紙用フエルト抄紙用ベルトスレート用フエルト等当社織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注当社イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションイチカワ・ヨーロッパGmbH宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド(株)イチカワテクノファブリクスその他の代理店工業用事業工業用フエルト工業用関連仕入品当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。連結子会社は次のとおりです。連結子会社・イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・(株)イチカワテクノファブリクス工業用事業製品の販売・(有)アイケー加工抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工・(株)アイケーサービス当社製品の荷役・保管、その他の当社委託業務
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。当社グループを取り巻く経営環境は、国内の構造的な需要縮小やグローバル市場、特に中国を含むアジア市場における競争の更なる激化、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の懸念など、極めて厳しい状況が続いております。このような環境下、当社グループは、更なる品質競争力を確保するため、2019年度を起点とする第6次中期経営計画（略称：“NE-21”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。“NE-21”では、「次の飛躍に向けた基盤固めの３年」というスローガンを掲げ、お客様からの信頼を盤石にすることにより、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにしていきます。経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」・「顧客志向」を徹底し、お客様の信頼・安心に応える「イチカワ＝安定品質」ブランドを確立する。・世界市場において一定の地位を確保する。＜“NE-21”経営目標＞・1株当たり連結当期純利益：150円・連結売上高：135億円以上・連結売上高営業利益率：７％以上経営目標を達成するため、当社グループでは以下の課題に取り組んでまいります。生産部門：品質安定化、製造コスト低減技術部門：技術サービス力の向上、研究開発体制の強化営業部門：営業力の向上、販売管理システムの高度化管理部門：人財の育成、外部戦力の登用“NE-21”の初年度にあたる当連結会計年度の当社グループ売上高は、内需の販売数量は増加いたしましたが、米中貿易摩擦の影響等による北米の売上高及び新型コロナウィルス感染症の拡大の影響等による中国の売上高が減少したことにより、遺憾ながら業績予想値を下回る結果となりました。損益につきましては、生産・技術・営業・管理の各部門の課題に取り組み、品質安定化、製造コスト低減、技術サービス力の向上及び営業力の向上を支援する体制の構築等に努めました結果、業績予想値を上回る利益を確保することができました。また、設備投資等の状況につきましては、シュープレス用ベルトの高品質化と市場拡販対応として、新設備を稼働させました。フエルトの生産設備においても、品質の安定化に向けて最新鋭の生産設備導入を決定し、2020年度以降の稼働を目指して準備を進めております。当社グループの主要販売先であります製紙産業は、経済活動や私たちの生活に欠かせない紙・板紙を供給している重要基盤産業です。紙・板紙の需要動向は、新型コロナウィルス禍の影響による印刷及び情報用紙等の洋紙系の減少が見込まれていますが、板紙及び衛生用紙は今後の経済状況により変化するものと思われます。“NE-21”の２年目に当たる2020年度につきましては、国内外市場において、競争力のあるフエルト製品及びベルト製品の拡販を積極的に展開するとともに、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにするため、引き続き各部門の課題に取り組んでまいります。また、更なる生産性向上による製造コスト低減を含む全社的なコスト低減に努め、“NE-21”の最終年度に向け、初年度を上回る業績を目指してまいります。“NE-21”では、当社グループの、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3つの製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一、海外でも数社しかないメーカーである強みを活かし、年々高まる国内外のお客様が求める品質に応え、加えて利益率の向上を図るために、必要な設備投資も含めて、この3年間において設計技術力及び生産技術力の更なる強化を進めてまいります。抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、お客様の抄紙機プレスパート能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙作り」に貢献すること、また、工業用事業につきましては、高機能クッション材の拡販及び新規用途製品の開拓により、事業規模の拡大を目指します。当社グループの製品・サービスそれらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みました。なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は328百万円です。
株式会社カオナビ
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２【沿革】年月事項2008年５月東京都港区において、株式会社ジャパンオペレーションラボ設立2012年４月クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』事業開始2012年６月東京都港区南青山１丁目に本社移転2013年５月株式会社カオナビに商号変更2014年３月東京都港区南青山２丁目に本社移転2014年４月『カオナビ』に人事評価ワークフロー機能を追加2015年１月東京都港区南青山２丁目に本社移転2016年３月東京都港区赤坂に本社移転2016年７月ユーザー支援サービスを開始2016年９月オウンドメディア（注１）「マネたま」を開設2017年２月東京都港区南青山２丁目に本社移転2017年３月株式会社リクルートホールディングスによる合同会社RSIファンド１号を通じた資本参加2017年８月『カオナビ』のAPI（注２）提供を開始2017年９月『カオナビ』と適性検査「SPI３」（注３）とのサービス連携をリリース2017年11月『カオナビ』にテンプレート機能を追加2017年12月HRテクノロジー（注４）に関する調査・研究・情報発信を行う「カオナビHRテクノロジー総研」を当社内に設立2018年１月東京都港区元赤坂に本社移転2018年４月『カオナビ』のスマートフォンアプリ（iOS/Android）をリリース2018年５月企業や人の共創・交流の場「カオナビのWA」を創設2018年７月大阪オフィスを開設2018年11月名古屋オフィスを開設2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月スタートアップ企業への支援「カオナビNEXTFUND」を開始2019年６月さまざまな企業やサービスとの連携・協業を深化させる「コネクテッドパートナープログラム」を開始2019年10月離職予兆や組織課題の早期発見をサポートする「パルスサーベイ」をリリース2020年３月蓄積された人事データを可視化する「ダッシュボード」をリリース（注）１．オウンドメディア企業や組織自らが所有及び運営し、消費者に向けて情報発信する媒体（メディア）のことをいいます。２．APIApplicationProgrammingInterfaceの略称をいいます。APIを利用して自社のシステムと他社のシステムを連携することで、『カオナビ』上で外部サービスを利用できることになります。３．SPI株式会社リクルートマネジメントソリューションズが企業向けに運営する適性検査のことをいいます。1963年に開発され、現在は最新版の「SPI３」が提供されております。豊富な実証データと心理測定技術の融合により、受検者の資質を「知的能力」と「性格」から測定し、性格や職務適応性などを定量的に把握することが可能です。４．HRテクノロジーHR（HumanResource）とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。