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互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、①会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。②経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。③またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。④それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。（2）経営戦略等現段階において、日本経済も含め世界経済は、先行きの見えない混沌とした状況です。しかしながらこのようなパラダイムシフトの時こそ変革のチャンスであると捉え、今後どのように変わるかが、当社の未来を決めると考えております。よってこのような時期だからこそ、かねてより取り組んでおります「組織風土創生」につきましても、その目指す姿を明確にしました。事業本部「次の価値を語れる創造集団に！」生産本部「利益を生み出す技術集団に！」管理本部「経営を支えるプロ集団に！」これらの姿を具現化するために、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米中の貿易摩擦に加え、2020年に入ってからの新型コロナウィルス感染症の影響で世界経済は大幅な悪化が懸念されており、今後の経済情勢は国内外ともに、政治・経済の動きが予測できません。当社における新型コロナウィルス感染症の業績面への影響は、2020年3月期においては、工業用材料の製造業者という立場からさほどありませんでしたが、今後、受注減少に伴う売上低下が見込まれ、その程度については不透明です。このような事態に対し、より一層現場に即した迅速な事業運営と、社会に提供できる独自の価値を示せるかどうかが、大きな課題になると考えております。そしてこの課題に対処するために、社会に提供できる価値を原点に返って考え、経営理念である「独自の技術と技能を追求し続け、社員の遣り甲斐と生き甲斐に繋がる経営」を実践し、以下の指針に基づき、全社員が行動してまいります。①当事者となる。②チームになる。③考える力をコアとする。④人そして地球を豊かにする。さらに上記の指針に基づき行動する上で、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」を全社員が共有することを目指し、新たな価値を提供できる組織風土の創生に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約提携先国名提携内容内容契約期間長興化学工業股份有限公司中華民国経糸用糊剤の技術提携当該技術を提携先に提示し台湾市場向けに製造販売1971年５月22日から技術提携存続（注）長興化学工業股份有限公司については、新技術を開示する都度ロイヤリティを受け取っております。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動を行う上で重要なことは、「製品」ではなく、提供する「もの」に主眼を置くことと捉え、その「もの」についても人を便利にする「もの」ではなく、豊かにする「もの」と捉えて活動を行ってまいります。今の事実・実態を共有し、「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、在りたい姿を明確にして、自分達の「仕事の遣り方」を確認しながら、新たな価値を提供できる研究開発を行ってまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は463百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動における成果は次のとおりであります。（1）反応系製品反応系製品の中で繊維関係は長繊維用製織用糊剤のトップメーカーとして製織性向上品、環境省エネルギー対応品の開発を行い、ユーザー評価を進めております。製紙印刷関係は、省エネルギー対応によるＵＶニス、ＵＶ圧着ニスの高感度化品、ＬＥＤ対応品、印刷業界の変化によるオンデマンド対応品の開発に注力し、高感度品、ＬＥＤ対応品の販売を進めております。化粧品関係はメーキャップ用樹脂の開発に注力し、販売を開始しました。その他工業用は、水溶性ポリエステルは従来市場となるフィルム、繊維分野の開発も積極的に進めながら、環境対応を目指すインク、塗料分野への対応製品の開発に注力し各分野でのユーザー評価を積極的に進めております。焼成用樹脂におきましては、引き続き電子部品関連のバインダーの開発を行い、ペースト用バインダーでの採用に目途が立ち、販売開始のための準備を進めております。メッキ関係は電池用途の開発テーマを獲得し、身近な電池の性能向上により、皆さまの生活を豊かにする「もの」の開発を進めてまいります。電子産業用につきましては、インクジェット用インクの高精細化と用途展開に注力し、設備メーカーとの協力により、金属加工用途での実績がつきました。またプリント基板関係にも導入の目途がたち、引き続き性能向上を目指して開発中です。当連結会計年度の反応系製品に係る研究開発費は355百万円であります。（2）混合系製品新規電池関連につきましては、開発に注力した結果、量産化の目途が立ち、今後は自然に優しいエネルギー供給の一役を担ってまいります。電子部品関連につきましては、引き続き電装・通信・電池用途の開発を行っており、その中で今回は新規導電ペーストの開発をスタートさせ、一部電子部品への採用が内定、更なる性能向上で用途展開を図ってまいります。また５Ｇ関連の製品につきましては、製品品質の向上に努めることにより、顧客での使用用途が広がり、売上の向上にも貢献できました。当連結会計年度の混合系製品に係る研究開発費は108百万円であります。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。当社の変遷は次のとおりであります。昭和15年９月日本化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区）昭和16年２月「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現北九州市八幡西区）に設置昭和23年６月株式会社高田工業所を設立昭和23年12月八幡作業所（現八幡支社、北九州市戸畑区）設置昭和30年12月築地工場（現本社工場、北九州市八幡西区）設置昭和31年４月東京出張所（現東京支店、東京都港区）設置昭和31年12月本社を築地町（現北九州市八幡西区）に移転昭和34年８月四日市営業所（現四日市事業所、三重県四日市市）設置昭和36年４月長浜出張所（現長浜事業所、滋賀県長浜市）設置昭和38年12月水島事業所（現中四国支社、岡山県倉敷市）設置昭和40年９月大阪出張所（現大阪事業所、堺市堺区）設置昭和43年４月君津営業所（現君津支社、千葉県君津市）設置昭和45年１月坂出出張所（現中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置昭和45年８月本社現社屋完成昭和46年２月シンガポールにプラント建設会社シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立昭和48年10月鹿島出張所（現鹿島事業所、茨城県神栖市）設置昭和50年10月神戸営業所（現大阪支店、大阪市淀川区）設置昭和56年５月京葉出張所（現京葉事業所、千葉県市原市）設置昭和56年９月プラント建設会社高田プラント建設株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年４月物品販売・サービス会社高田サービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年９月マレーシアにプラント建設会社合弁会社スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立昭和57年11月設計会社高田エンジニアリング株式会社設立昭和58年５月福岡営業所（現九州支店、福岡市中央区）設置昭和58年11月福岡証券取引所（現証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場昭和62年６月事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加昭和63年４月人材派遣会社テンプスタッフ福岡株式会社設立平成４年12月大阪支社（現大阪支店、大阪市淀川区）設置、神戸営業所を統合平成５年１月大阪証券取引所市場第二部（現株式会社東京証券取引所市場第二部）に株式上場平成６年５月宇部工場（現本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置平成６年７月シンガポール支店（現東南アジア支店、シンガポール国）設置平成６年12月コンピュータシステム開発・販売会社株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）設立平成７年６月ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置平成10年１月本社「ISO9001」の認証取得平成10年４月高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化平成12年４月川崎事業所（現京葉事業所川崎出張所、川崎市川崎区）設置平成13年６月君津支社君津工場「ISO9001」の認証取得平成15年３月テンプスタッフ福岡株式会社の当社保有株を全株売却平成16年１月コンプライアンス推進室を設置平成16年８月株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡平成17年４月ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置平成19年４月平成23年11月平成24年１月平成24年12月平成27年11月平成28年４月平成29年２月平成31年４月超音波関連事業へ参入超音波カッティング装置を商品化テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置タイにプラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、現・連結子会社）設立タイの日系配管工事会社キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化電流情報量診断システムを販売開始プラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行クラウド型回転機械診断サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤ」を販売開始
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。（主な子会社）高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１○印は、連結子会社です。２※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経営計画』を策定いたしております。本計画は、当社グループが従来から掲げております『社会的責任』、『顧客主義』、『コンプライアンス』を経営の柱としながら、近年の外部環境の大きな変化を踏まえ、「付加価値向上」、「生産性向上」を図ることにより、当社グループの事業構造を変革し、新たな事業領域の拡大を強力に推進する期間と位置付けいたしております。本計画においての基本方針としては、前中期経営計画の基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を踏襲し、各事業の方向性に基づき、取組んでまいります。なお、本計画の詳細につきましては、平成30年５月15日に開示いたしております『中期経営計画（平成30年度～平成32年度）策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。（当社ホームページ）https://www.takada.co.jp/ir/?year=2018（２）中長期的な会社の経営戦略上記『中期経営計画（平成30年度～平成32年度）策定に関するお知らせ』に記載のとおりであります。（３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、当面の間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しく不安定な状況が継続することが見込まれるとともに、当該感染症により内外経済が更に下振れするリスクが懸念され、金融資本市場の変動等の影響についても注視する必要があります。当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内設備の合理化、省力化及び生産体制の見直しに対する設備投資や成長分野への投資等が期待される一方、人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う設備投資動向に関し、業界全体として合理的な算定が困難な状況になることも予想されます。このような状況下、当社グループは『中期経営計画』の最終年度として、基本方針・事業の方向性（※）に基づき、各事業の総仕上げ及び総点検を確実に行い、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応策につきましては、国内においても感染が拡大し始めた令和２年３月以降、緊急対策委員会を都度開催し、所要の対応を講じております。今後も、社員の安全確保及び感染予防に努めるとともに、各事業においては、関係当局の要請やお客様の動向等を注視しながら、引続き、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、お客様に対する受注責任や社会的責任を果たすべく、事業継続に取組んでまいります。※『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性本計画においての基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、下記の各事業の方向性に基づき推進中であります。事業分野方向性プラント事業事業環境の変化に即応するため、生産体制及び施工体制を再構築し、戦力の再配置と生産性向上により、需要の旺盛なエリアにおける事業拡大を図る。エンジニアリング事業エンジニアリング力の向上と基盤技術の底上げを図りながら競争力を高め、３つの事業（プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業）の拡大を図る。原子力事業原子力関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能な企業として、これまでの実績とお客様との良好なパートナー関係をベースに、安定した原子力事業を継続する。装置事業超音波カッティング装置・各種洗浄装置を軸とした装置製造・販売事業を推進しながら、将来の装置事業拡大の機会を見極める。海外事業お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、組織力の維持・強化を図り、海外事業を経営の主要な柱の一つとする。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は82百万円となっております。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでおりません。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2019年４月当社は金融庁の設立認可のもと、アクサ生命保険株式会社による単独株式移転により、４月１日付で設立されました。また、同日付でアクサ生命保険株式会社は当社の完全子会社となりました。さらに、翌４月２日にアクサ生命保険株式会社より現物配当により、その子会社であるアクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ収納サービス株式会社の全株式を取得し、各社を完全子会社としました。これにより、当社を持株会社として、生命保険会社２社、損害保険会社１社と関連会社１社からなる、新生アクサジャパングループとして活動を開始いたしております。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】2020年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)生命保険事業当社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。(2）損害保険事業アクサ損害保険株式会社は自動車保険及びペット保険のダイレクト販売を中心とした損害保険の業務を行っております。(3)その他事業（保険関連事業）アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。事業の系統図は次のとおりであります。会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。(注)◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社、○印は持分法非適用の非連結子会社等を示しております。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)保険持株会社としての基本的な取り組み当社は、アクサジャパングループの新サービスのための子会社設立や他社との資本提携などを機動的に展開することを視野に、グループの保険子会社の経営管理及び当該業務に付帯する業務を行うことを事業目的とし、2019年３月に金融庁の認可を受け、同年４月１日付で設立されました。この事業目的遂行のため、当社は、経営会議の諮問機関として、グループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ、グループ・インベストメント＆ALM・コミッティ、グループ・ヒューマン・リソース・コミッティ、グループ・ブランド＆コミュニケーション・コミッティを設立し、グループ内の情報共有・意思疎通、ガバナンス、資本・資産運用、人材活用、ブランドの管理などをグループ共通課題として検討するための専門委員会としてグループ各社のメンバーも加えた体制を構築し、保険持株会社としての経営管理を行っております。更に、当社は経営の効率化とガバナンス体制の強化にむけ監査等委員会設置会社を選択し、社外取締役の活用を図るとともに、独自に報酬委員会を設置するなど、経営の監督機能の強化と業務執行の透明性を高めております。また、グループの保険子会社においては、ガバナンスの重複を避け、各社が独立して経営を行うことを尊重するため監査役会設置会社とし、会計、法務、監査の専門性のある人材を監査役に選任して単体の監査の強化を図っております。保険持株会社として子会社管理機能をより一層高めるとともに、アクサジャパングループとしての価値を最大限に高めるべく、シナジーの促進を図っております。(2)会社の経営の基本方針当社は、CUSTOMERFIRST（お客さま第一）、INEGRITY（誠実）、COURAGE（勇気）、ONEAXA（ひとつのチーム）を柱としたAXAバリューに基づき、「お客さまが自信をもってより良い人生を送れるように寄り添う」ことをミッションとしております。このミッションを遂行するため、当社は「保険金をお支払するだけのペイヤーから、パートナーへ」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当ミッション及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2023年に向けた新戦略「ONEAXA2023お客さまと共に」の実行を通じて３つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。１．医療・死亡保障分野への注力：医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に寄り添います。２．ディストリビューションの成長と変革：「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。３．全てのカスタマージャーニーにおけるカスタマーエクスペリエンスの強化・効率化・シンプルな事業モデルの構築：アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施いたします。(4)目標とする経営指標当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指します。また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注1））の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。(注1)NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しております。(5)対処すべき課題日本では少子高齢化、社会保障費の増加、超低金利の長期化、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化が起こっており、その不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年事項1918年日米板硝子株式会社を設立（本店所在地:大阪市）1919年日米板硝子株式会社の設立登記完了〃二島工場を設置（1950年若松工場に改称）1931年社名を日本板硝子株式会社に変更1935年四日市工場を設置（2004年四日市事業所に改称）1949年尼崎に研究所を設置（1968年伊丹に移転）1950年東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場1951年舞鶴工場を設置（2003年舞鶴事業所に改称）1963年千葉工場を設置（2003年千葉事業所に改称）1965年舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設1968年創立50周年を記念して伊丹に研究所を設置（尼崎研究所の機能を移転）〃セルフォック®レンズ開発1970年自動車用ガラス子会社日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場（2003年京都事業所に改称）を開設1971年マレーシアに合弁会社マレーシアンシートグラス社を設立し、初の海外進出1975年メキシコに自動車用ガラス合弁会社L-Nセーフティグラス社を設立1977年若松工場閉鎖1978年ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス（UFF®:ULTRAFINEFLATGLASS）の生産開始1979年日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始1980年川崎工場相模原製造所を設置（2004年相模原事業所に改称）1986年ピルキントン社の子会社LOF社（現:ピルキントンノースアメリカ社）と合弁で、アメリカに自動車用ガラス会社ユナイテッドL-Nグラス社を設立1987年ガラス短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウール株式会社へ譲渡1990年LOF社の株式の20%を取得〃川崎工場閉鎖1991年ピルキントン社から英国グラスコード事業譲渡を受け事業強化1995年ベトナムに建築用ガラス合弁会社ベトナムフロートグラス社を設立〃中国に自動車用ガラス合弁会社天津日板安全玻璃有限公司を設立2000年ピルキントン社の株式の10%を取得〃日本無機株式会社を買収したことにより、フィルター事業とバッテリーセパレーター事業を強化（フィルター事業は2009年にダイキン工業株式会社に譲渡）2001年ピルキントン社の持ち株比率を20%に引き上げ、持分法適用会社とする2002年ガラス長繊維事業を日本サンゴバン株式会社との合弁会社エヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社に譲渡2004年本店所在地を大阪市から東京都港区に移転2006年ピルキントン社を完全子会社とする2007年ベトナムに二番目の建築用ガラス合弁会社ベトナムグラスインダストリーズ社を設立〃情報電子事業とガラス繊維事業を統合して機能性ガラス材料事業部門（現:高機能ガラス事業部門）を設置2008年ガラス短繊維事業の持分法適用会社株式会社マグを日本サンゴバン株式会社に譲渡〃委員会設置会社(現:指名委員会等設置会社)へ移行2011年ポーランドで自動車用ガラスの生産拠点を増設〃国際会計基準（IFRS）を早期適用2017年中期経営計画（MTP）フェーズ２を開始2018年創立100周年。新経営指針「OurVision」を策定〃新規ビジネスの開発・育成の加速を目的としてビジネス・イノベーション・センターを設置2020年2014年にベトナムに新設したUFF®用フロートラインを太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・再稼働
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社190社（内連結子会社190社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社24社（内持分法適用会社24社）（2020年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。（建築用ガラス事業）建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち42％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、PilkingtonUnitedKingdomLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonDeutschlandAG、PilkingtonAustriaGmbH、PilkingtonNorgeAS、PilkingtonIGPSp.zo.o.、PilkingtonPolskaSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、VidrieriaArgentinaS.A.、VidriosLirquenS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.、VietnamFloatGlassCo.,Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.（自動車用ガラス事業）自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。《主な関係会社》PilkingtonAutomotiveLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonAutomotiveDeutschlandGmbH、PilkingtonAutomotiveFinlandOY、PilkingtonAutomotivePolandSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、L-NSafetyGlassSAdeCV、PilkingtonAutomotiveArgentinaS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、GuilinPilkingtonSafetyGlassCo.,Ltd.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.（高機能ガラス事業）高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。《主な関係会社》NGFEuropeLtd.、SuzhouNSGElectronicsCo.,Ltd.、NSGHongKongCo.,Ltd.、NGFCanadaLtd.、TianjinNGFGlassFiberCo.,Ltd.（その他）その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。《主な関係会社》NSGHolding(Europe)Ltd.、NSGUKEnterprisesLtd.、PilkingtonGroupLtd.、PilkingtonFinanceUltd.、PilkingtonHoldingGmbH、DahlbuschAG、NSGAsiaPte.Ltd.（持分法適用会社）《主な持分法適用会社》CebraceCristalPlanoLtda.、SPGlassHoldingsBV、FlachglasWernbergGmbH、HoldingConcordeSA＜事業系統図＞事業系統図によって示すと、次の通りになります。無印連結子会社（190社）※持分法適用会社（24社）
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動に積極的に取り組んでいます。フロートガラスやコーティング、ガラス繊維やガラスフレーク、自動車用ガラス加工など強力な強みを有する分野を始めとして、コア技術の開発と活用に長年取り組み成果を上げてきました。強力な競合他社に対して優位性を維持すべく、引き続きこれらの技術力を研究開発により強化しています。また、研究開発部門は、新製品やサービス、製造プロセスを開発することにより各事業部門の中長期的な目標達成に貢献するとともに、豊富な知識と経験を基に強力な技術サポートとソリューションを提供することで、短期の目標達成を支援しています。当社グループでは基礎研究や新技術の調査を行うため、外部のパートナーとの協業も強化しています。協業の形態は、優れた大学との長期的な連携からスタートアップ企業への当社グループ施設の提供など多岐にわたります。技術革新（イノベーション）は、長期戦略ビジョンに掲げる「VAガラスカンパニーへの変容・変革」を推進するために必須の要素です。また、中期経営計画(MTP)においても、強力な研究開発力は、製品・サービスのVA化をさらに推進し、将来を支える成長ドライバーの確立のために必要不可欠なものです。研究開発活動は、各事業部門のニーズに沿って注力分野を決めています。そのため、地域レベルやグローバルレベルで、研究開発プロジェクト・ポートフォリオの優先付けや計画策定を行う場合、事業部門は積極的に関与します。さらに、経営トップ主導の運営委員会があり、各事業部門の最重要プロジェクトについて、四半期ごとに進捗度やリソース配分の適切さなどを確認しています。当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、90億円となりました。セグメント別の研究開発費は下表の通りです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度建築用ガラス事業2,686自動車用ガラス事業2,591高機能ガラス事業883報告セグメント計6,160その他2,854合計9,014（１）建築用ガラス事業建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品の拡充に引き続き努めています。顧客ニーズに応えるべく主要な分野で技術革新を行っており、例えば断熱ガラスやソーラーコントロール（遮熱）ガラス、内装用の装飾ガラスの品揃え強化や真空ガラス「スペーシア®」の改良があげられます。当社グループは、建築業界での新しい用途開発に取り組む顧客向けに、コーティングガラス製品や特殊ガラス組成製品の新規開発や改良を継続しております。当社グループは強みであるオンラインCVD（化学気相成長）コーティング製品拡充を進めています。これには導電膜や低反射・反射防止鏡製品が含まれます。また液体コーティングにおける長年の経験を活かし、防眩、指紋付着防止、抗菌、帯電防止など様々な特性を有するコーティングの新規開発を行っています。当社グループの製品は、デジタルサイネージ、タッチパネル、ＰＯＳディスプレイ類、ウェアラブル端末、商業用冷蔵ケース、医療分野や暖房及び内装向け等々、顧客企業の多様な最終製品に組み込まれています。当社グループは、成長分野である太陽光発電向け製品やエレクトロクロミック技術を活用した製品の開発にも引き続き取り組んでいます。当社グループの導電膜付基板ガラスは顧客製品の性能の向上に貢献しています。以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は27億円となりました。（２）自動車用ガラス事業当社グループは、競争優位の源泉であるコア技術に基づき、新製品の開発や核となる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発を進めています。自動車産業界が求める、安全やセキュリティ、環境、快適さや利便性、スタイルといった領域で技術革新を進めています。「CASE」（connected（コネクティッド）、autonomous（自動化）、shared（シェアリング）、electric（電動化））と呼ばれる新しい分野への流れにより、新たなビジネスの機会が増えています。当社グループは、顧客と緊密に連携しながら、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用のフロントガラスのような先進的な製品の開発を進めています。拡張現実ヘッドアップディスプレイ（AR-HUD）に対応したフロントガラスはすでにそれを採用した車種が発売されるなど成果が出ています。当社グループの先進的なガラス成形技術やシミュレーション技術に加え、厳しい光学要件を満たすための原材料と生産プロセスについての知見は、顧客から高く評価されています。昨年には、建築ガラス用に用いられる耐久性の高いコーティングを応用した初のLOW-Eガラスを提供しています。これらは、高温と低温の気候両方で、電気自動車の航続距離を伸ばし、快適性を向上させることができます。以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は26億円となりました。（３）高機能ガラス事業高機能ガラス事業では、超薄板ガラス、グラスコード、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、当社のコア技術を活用した多くの成長分野で事業を行っています。高機能ガラス事業部門では、製品のポートフォリオを拡充し、継続的成長を目指しています。当社グループでは、平滑性の高い薄板ガラス、自動光学検査用の高度な光学デバイス、プラスチック用のガラス製充填材、新用途用の改善メタシャインやマイクログラスペーパーなどの開発を行っています。以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、９億円となりました。（４）その他当社グループでは、長期的研究開発活動に関する支出は本社部門が負担しています。これには、既存事業の将来の基盤となる新技術を探索する「インキュベーター」活動も含まれています。「インキュベーター」活動は、主に外部のパートナーや大学と連携して行います。開発が十分に進んだ段階で、商業ベースに乗せるべく事業部門管轄のプロジェクトに切り替えて進めます。また、2018年7月に設置した新組織であるビジネス・イノベーションセンターもこのセグメントに含まれます。発足当初の発表通り、ライフサイエンス、IoT・Cloud、エネルギー、Industry4.0を重点領域として活動しています。ライフサイエンス領域ではモバイルPCR装置及びそれに付帯する試薬などの販売を開始しました。新型コロナウイルスの検知も可能であることが確認されています。測定データは当社グループのホームページに掲載しており、世界中から関心が寄せられています。今後は新型コロナウイルスだけでなく、生活の安全を担保するツールとして拡販を期待しています。IoT・Cloudでも独自技術に基づくフィルターやマイクロレンズが大手メーカーで本格評価に入っており、今後量産採用の可能性もあると考えています。５GやIndustry4.0に関しては、センサー、アンテナなどを主軸として活動を活発化させており、外部パートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションも積極活用しながら新規事業の創出を目指しています。以上により、その他における当連結会計年度の研究開発費は29億円となりました。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1968年２月㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。工場：福岡工場1969年11月宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1970年５月福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。1973年９月宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1974年９月ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。工場：佐賀第一工場(1984年４月建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場1976年９月福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。1979年８月一般建設業の大臣許可取得。1980年１月旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。工場：川南工場、北九州工場1980年８月鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。1980年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。1981年10月大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1985年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。1987年４月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。1990年６月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。1992年４月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。1993年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。1995年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2001年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。2003年５月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。2003年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。2004年６月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。2005年４月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。2006年６月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。2006年８月㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。2007年４月㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。2007年６月新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。2007年９月コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。2008年１月光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。2009年１月大分フジ㈱を買収し、子会社とする。2009年３月㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。年月概要2012年４月開成工業㈱を買収し、子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。2015年６月大栄開発㈱を買収し、子会社とする。2016年10月㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。2019年４月宮崎プレコン㈱を吸収合併。2020年３月中外道路㈱を買収し、子会社とする。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社（株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社※、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、不動産事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業に取り組んでおります。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。※2020年４月１日付で、九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を変更いたしております。（コンクリート製品製造・販売事業）2019年４月１日付で、当社を存続会社として宮崎プレコン株式会社を吸収合併いたしました。（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）2020年３月31日付で、中外道路株式会社の発行済株式のすべてを取得し、子会社といたしました。これらの結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社により構成されることとなりました。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。(1)土木製品河川製品類、擁壁類、L型擁壁類、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路製品類、水路類、残存型枠・シートライニング、機能性コンクリート、ダム関連製品、貯留システム及びシントー製品(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル他（主な関係会社）当社、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。（主な関係会社）開成工業㈱（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業）主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。（主な関係会社）大栄開発㈱（情報機器の販売及び保守事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ（不動産事業）主に不動産の賃貸を行っております。（主な関係会社）当社（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております（主な関係会社）中外道路㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１企業の概況３事業の内容」をご覧下さい。）当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。①基本方針「小さくても強い会社」を実現する。当社グループの社会的使命実現のため、2018年度からの３年間は、成長ステージの基盤作りの３年間ととらえ、経営資源の再配分、社員個々の能力向上並びに一致団結して事に当たる強いチームワークにより、生産性や技術力の向上を図り、効率的で利益の出る会社を目指します。②数値目標（2021年３月期の目標）売上高250億円経常利益９億円ＲＯＡ2.5%ＲＯＥ11.5%又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。（３）会社の対処すべき課題今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産活動の停滞や消費の落ち込み等極めて厳しい状況で推移するものと予想されます。当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場においても工事の縮減、延期も予見されるなど楽観できない状況にあります。このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化に機動的に対応するとともに、2018年４月から2021年３月を実行期間とする「中期経営計画」に基づき、技術・開発力の向上、受注力・コスト競争力の追及等によるコア事業の進化及び周辺事業によるソリューション強化に取り組み、利益の創出に努めて参ります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は23,089百万円となり、当初の連結売上高目標23,200百万円と概ね同水準となりました。連結経常利益は1,173百万円となり、当初の連結経常利益目標810百万円と比べ、363百万円（44.4％増）の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は114百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンクリート製品製造・販売事業①省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。②現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。③防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品や環境保全関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は111百万円であります。(2)水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は3百万円であります。(3)「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「不動産事業」及び「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。