株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）における国内直営店の小売台数は、132,988台（前期比6.8%増）となりました。前期においては、中古車販売の価格設計及び店舗営業施策の転換を行った影響により、直営店１店舗あたり小売台数、台あたり粗利が低下しましたが、当期においては、各種改善策を講じたことにより、小売価格設定の精度が向上し、付帯商品収益も増加しました。結果として、店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに回復しました。販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。当期のシンジケートローン契約締結に伴い、アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して計上したため支払利息が増加しております。当期においては、資本効率を重視した事業投資・撤退判断を行い、次の成長ステージに向けた足場固めを行うという経営方針の下、一部直営店舗の閉店、業務形システムの導入見直し、ニュージーランド事業の縮小及び本格展開を検討していた中国事業からの撤退を実施しました。これらのことから、持分法による投資損失が前期に比べ増加し、また、固定資産除却損、店舗閉鎖損失、減損損失、関係会社株式評価損などの特別損失を合計3,120百万円計上しました。一方で、繰越欠損金による課税所得の控除が発生しました。以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高361,684百万円（前期比16.9%増）、営業利益9,091百万円（前期比167.3%増）、経常利益6,867百万円（前期231.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,545百万円（前期比828.8%増）となりました。地域セグメント別の業績は以下のとおりであります。ａ．日本売上高274,781百万円（前期比12.1%増）、セグメント利益（営業利益）9,578百万円（前期比155.4%増）となりました。直営店1店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに改善しました。ｂ．豪州売上高84,277百万円（前期比35.5%増）、セグメント利益（営業利益）76百万円（前期比38.0%増）となりました。2018年10月に買収した新車ディーラーグループを前連結会計年度より子会社化（2018年10月１日～2019年２月28日の期間の業績を連結）しているため、当期においては、増収に寄与しております。西オーストラリア州の子会社は販売台数の増加等により業績は改善しております。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末の資産の部合計は、183,783百万円（前期末比5.7%増）となりました。流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比14,246百万円増）したこと及び商品が増加（前期末比5,029百万円増）したことなどにより、128,115百万円（前期末比13.5%増）となりました。固定資産は、ソフトウエアが減少（前期末比921百万円減）したこと及び関係会社株式が減少（前期末比2,142百万円減）したことなどにより、55,667百万円（前期末比8.7%減）となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債の部合計は、141,196百万円（前期末比5.8%増）となりました。流動負債は、短期借入金が減少（前期末比8,096百万円減）したことなどにより56,299百万円（前期末比7.2%減）となりました。固定負債は、長期借入金が増加（前期末比11,801百万円増）したことなどにより、84,897百万円（前期末比16.5%増）となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比2,931百万円増）したことなどにより、42,586百万円（前期末比5.5%増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14,325百万円増加（前期末比62.4%増）し、当連結会計年度末には37,295百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、13,757百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額5,539百万円、税金等調整前当期純利益3,917百万円、減価償却費3,140百万円、未払消費税等の増加による収入2,333百万円、未収入金の減少による収入2,323百万円があったこと等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、406百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,226百万円、子会社の清算による収入1,955百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,142百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入22,525百万円、長期借入金の返済による支出12,667百万円及び短期借入金の純減額8,096百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）日本274,781百万円112.1豪州84,277135.5その他2,669121.2合計361,727116.9（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ユー・エス・エス37,99712.336,00510.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。