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株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1880年１月合本安田銀行として創業1893年７月合資会社安田銀行に改組1900年10月合名会社安田銀行に改組1912年１月株式会社安田銀行に改組1923年７月合同の母体として株式会社保善銀行を設立1923年11月株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更1943年４月株式会社日本昼夜銀行を合併1944年８月株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け1948年10月商号を株式会社富士銀行と改称1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式を上場（その後1949年８月京都、1950年４月札幌両証券取引所に株式を上場）1994年10月富士証券株式会社を設立1996年６月富士信託銀行株式会社を設立1999年３月安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化1999年４月富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更2000年９月株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止2000年10月第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更2000年10月富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更2002年１月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結（臨時株主総会承認日2002年２月８日、会社分割および合併期日2002年４月１日）2002年４月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認2003年３月株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編2003年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更2009年５月2010年９月当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、持株会社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施（2013年７月に当行も持分法適用関連会社化を実施）2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施2013年１月当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併2013年４月当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付2013年７月2016年11月株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立2017年６月2019年３月2019年５月2019年10月監査等委員会設置会社へ移行わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、持株会社および当行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立を目指し、当行とLINEFinancial株式会社の共同出資により、LINEBank設立準備株式会社を設立これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築および、ユーザビリティの高いローンサービスの提供を目指し、持株会社および当行はLINECredit株式会社の持分法適用関連会社化を実施興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社126社及び持分法適用関連会社26社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。（リテール・事業法人部門）当グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでおり、2019年５月27日に当行が、LINEFinancial株式会社との共同出資により設立したLINEBank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（2020年３月31日現在）（注）主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。当行組織図（2020年６月26日現在）
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社クレディセゾンとの包括的業務提携の終了に関する合意書締結について当行は、株式会社クレディセゾンとの間で2019年２月22日に締結した包括的業務提携の解消等に関する基本合意書に基づき、株式会社クレディセゾン、ユーシーカード株式会社、株式会社キュービタスとの４者間で、2019年８月22日に包括的業務提携の終了に関する合意書を締結いたしました。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1914年３月埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立1930年12月日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す1938年６月埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す1938年８月東京証券取引所に上場1954年12月東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す1960年10月東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約1963年10月東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定1964年４月三菱商事㈱と総代理店契約を締結1970年５月日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立1973年８月東京晴海工場に製粉工程１ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約1977年５月日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立1979年３月旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設1980年９月東京証券取引所市場第一部に指定1982年11月深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設1989年３月東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設1989年６月埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設1998年８月埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設2000年３月隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1%財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)2003年４月㈱さわやかの全株式を取得2003年７月日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)2006年４月富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す2006年４月日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社)2006年６月三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.を設立(85％出資非連結子会社)2007年６月三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる2007年10月連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする2009年３月㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結2011年11月非連結子会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％)2012年３月水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡2012年４月NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％)2014年３月設立100周年を迎える2016年10月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更2018年２月㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とするその子会社である兼三㈱を連結子会社化2018年11月タイにNittoFujiInternational(Thailand)Co.,Ltd.(100％出資連結子会社)を設立
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社７社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を総代理店の三菱商事㈱(親会社)を経由し、隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)ほかの特約店等を通じて販売しております。三菱商事㈱・㈱増田製粉所より製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。また、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)において、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行ってております。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業…………連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針及び経営戦略当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献」することを企業理念としております。企業としてあるべき姿であるビジョンには「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」を掲げており、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう取り組んで参ります。『中期経営計画（NextFuture2020）』の事業戦略である「新しい市場へ」「新しい商品へ」「新しい分野へ」に基づき、㈱増田製粉所を100％子会社化し西日本市場での商圏の拡大に努めるとともに、タイにミックス粉の製造・販売子会社を設立するなど、事業拡大も積極的に進めております。また、マーケットニーズを起点とした新製品開発や新規生産設備の導入にも注力して参ります。社内ガバナンス体制の強化については、コンプライアンスの徹底、食品安全方針・環境方針に基づいた生産管理システムの構築により、社員が誇りをもって仕事に臨めるよう取り組んで参ります。（２）経営環境及び対処すべき課題製粉及び食品事業は、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。一方、アジア諸国は加工食品の生産基地化が進むとともに、食生活の多様化によりミックス粉の需要は拡大しております。気候変動や米中貿易摩擦をはじめとする国際情勢の変化により、穀物相場や為替相場は変動しており、小麦等の原材料調達価格も影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大は世界で大きな影響を及ぼしていますが、食品業界においては、家庭内消費が増加する一方、外食・中食向け需要の多くが減少しております。当社は全従業員が健康管理に最善を尽くし、製品の安定供給という社会的使命を果たして参ります。①中核事業のシェアーアップ当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図って参ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。②環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底及び、環境負荷の低減に努めて参ります。③ローコストオペレーションの推進製造、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムでの自動化技術やＩＴ技術の活用等、事業インフラ基盤を強化するための投資を積極的に行って参ります。④内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境変化に強い組織を構築して参ります。⑤企業グループのシナジー極大化三菱商事㈱の国内外のバリューチェーンの活用や㈱増田製粉所とのシナジーの極大化を図って参ります。外食事業を展開している㈱さわやかにつきましては、製粉・食品事業とのシナジー効果が期待できる「ＫＦＣ」店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容の拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバランス良く展開して参ります。運送事業を行っている日東富士運輸㈱につきましては、環境問題や乗務員教育への取り組みを通して物流企業としての品質向上に努めて参ります。また、神戸市に新しい拠点を設置し、㈱増田製粉所からの配送網を整備する等、グループ一体となった運営により経営の効率化を図って参ります。⑥海外の事業展開三菱商事㈱と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,Ltd.は、2007年５月に生産を開始しましたが、順調に販売量が増加したことから2012年には設備の増強を図り、製品の安定供給体制を整えております。また、2018年11月にはタイにおいてもミックス粉の製造・販売会社NittoFujiInternational(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、本年より生産を開始しました。アジア地域へ製造拠点移転が進む日系冷凍食品メーカー等へ、高品質で競争力のあるミックス粉を安定的に供給することにより、アジア市場における事業の拡大にも努めて参ります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)1964年４月、三菱商事㈱と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。(2)東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間2016年11月18日から30年間)を締結しております。(連結子会社)㈱さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャイジー）を締結しております。契約内容：フランチャイジー対価として、売上高に対する一定料率を乗じた金額の支払契約期間：店舗認証契約（自2019年12月１日至2024年11月30日までは期間５年）
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）において、研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、当社グループ全体の事業拡大と収益向上に寄与すべく、競争力のある製品開発に取り組んでおります。また、当連結会計年度におきましては、㈱増田製粉所主催共同勉強会（全８回）への参加・交流により、技術力および製品知識向上を図りました。(製粉及び食品事業)研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、プレミックス、小麦粉、新素材の新製品開発及び用途開発を行っております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの難局化に加え、引続き人口の減少、少子高齢化、食品ロスの低減といった小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況下、安全安心をモットーとし、お客様のニーズに的確かつ迅速に対応すると共に、美味しさを追求した開発を行って参りました。また、新製品においては、新製品開発会議及び研究開発情報共有会議を立上げ関係部署との連携強化を図ると共に、お客様に対して積極的なプレゼンテーションを行い拡販に努めて参りました。主な研究開発活動は、次のとおりであります。①惣菜やベーカリー製品を見据えた業務用プレミックス及び家庭用プレミックスの新製品開発並びに用途開発②ベーカリー製品、麺製品及び菓子製品を見据えた小麦粉の新製品開発並びに用途開発③ベーカリー製品を見据えた業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発④各種穀粉を使用した新素材開発並びに用途開発⑤製品提案活動を通して、プレミックス、小麦粉及び新素材の拡販を支援これらに対する、当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。惣菜業務用プレミックスにおいては、国内外の大手冷凍食品メーカー、大手ファーストフード及びコンビニエンスストア向けの「唐揚げ粉」「天ぷら粉」「バッターミックス」等について、顧客ニーズに対応した提案を行い、採用にいたりました。スナック業務用プレミックスにおいては、「パンケーキ」等の新商品開発を推し進め、大手ファミリーレストランで採用され販売数量を伸ばしました。家庭用プレミックスにおいては、産地限定の国産小麦を使用した「ホットケーキミックス」が量販店に採用され評価を得ております。ベーカリー業務用プレミックスにおいては、食パン専門店向けの「高級食パン用ミックス」や「インストアベーカリー向けミックス」が新規採用され、売上伸長に寄与いたしました。中華総菜業務用プレミックスにおいては、「餃子皮用ミックス」が大手居酒屋チェーンに採用され、さらに、製麺機械メーカーとは「生パスタ用ミックス」を共同開発し、自家製麺で提供しているレストランに拡販を行っております。小麦粉開発においては、パン用、中華麺用、菓子用等の小麦粉開発に積極的に取り組み、大手コーヒーチェーン、大手コンビニエンスストア及び大手食肉加工メーカーに対し拡販を行いました。そのうち、「フランスパン用粉」では一般的なストレート法のほか、ＳＤＧsにも貢献できる冷蔵発酵法や、プースラント法などを提案いたしました。また、パスタ用小麦を当社独自の技術で粉砕した「デュラム小麦粉」においては、その特徴的な食味食感と色相が評価され、大手製パンメーカー等に採用されました。中華麺用粉の開発においては、食感に特徴を持たせた新製品「鉄華麺」を発売し、販売先を順調に拡大しております。さらに、「冷凍生パスタ用粉」ではモチモチした食感が大手製麺メーカーに評価・採用され、その他にも「春巻用粉」「ギョーザ用粉」等でも拡販により売上を伸ばし、業績向上に貢献いたしました。菓子用粉におきましても、顧客ニーズに対応した製品を企画・提案したことで、大手菓子メーカーに新規採用され拡販に繋げることができました。新素材開発においては、健康素材として注目をあつめる全粒粉「インテグラーレ」（４種類）を発売開始いたしました。インテグラーレを使用した新規開発製品が、大手製パンメーカーをはじめ様々なお客様に採用されております。その他にも、美味しさと風味を兼ね備えた「ハースブレッド用粉」や「もち大麦粉」の開発を進め、今後の拡販に努めて参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、431百万円であります。
みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第150期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1925年５月信託業法に基づき共済信託株式会社の商号にて設立（資本金３千万円）1925年６月大阪本店営業開始1926年２月商号を安田信託株式会社と改称1933年２月本店を東京に移転1948年８月商号を中央信託銀行株式会社と改称、普通銀行業務開始1949年５月東京証券取引所へ上場1952年６月商号を安田信託銀行株式会社と改称1952年６月貸付信託募集開始1961年10月大阪証券取引所へ上場1978年２月安信信用保証株式会社（現会社名みずほトラスト保証株式会社・連結子会社）を設立1986年７月安信住宅販売株式会社（現会社名みずほ不動産販売株式会社・連結子会社）を設立1987年10月海外現地法人YasudaBankandTrustCompany(U.S.A.)（安田信託U.S.A）（後にMizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)（米国みずほ信託銀行）に会社名変更）を設立1987年12月株式会社都市未来総合研究所（現連結子会社）を設立1989年３月海外現地法人YasudaTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグ安田信託銀行）（現会社名MizuhoTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグみずほ信託銀行）・連結子会社）を設立1993年７月信託代理店営業開始1998年12月証券投資信託の窓口販売開始1999年３月株式会社富士銀行を引受先とする第三者割当増資の実施により、同行の子会社となる1999年10月第一勧業富士信託銀行株式会社へ財産管理３部門（年金、証券管理、証券代行）の営業ならびに関連する子会社株式を譲渡2000年10月不動産投資顧問業（総合）登録2002年４月商号をみずほアセット信託銀行株式会社と改称株式会社富士銀行の保有株式を、株式会社みずほホールディングスの完全子会社である株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行が継承したことにより、同社の子会社となる2003年３月（旧）みずほ信託銀行株式会社と、当行を存続会社として合併し、商号をみずほ信託銀行株式会社と改称。株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の保有株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループが継承したことにより、同社の子会社となる2003年５月再生専門子会社株式会社みずほアセット（連結子会社）を設立2004年12月日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、住友信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立2005年10月株式会社みずほアセットを吸収合併2006年３月貸付信託募集取り止め2008年４月日本株主データサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、中央三井信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立2011年８月東京証券取引所・大阪証券取引所における上場を廃止2011年９月2015年12月株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる新設の株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（現会社名みずほリアルティOne株式会社）を通じ、シンプレクス不動産投資顧問株式会社（現会社名みずほ不動産投資顧問株式会社）及び株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ（現会社名みずほリートマネジメント株式会社）（３社いずれも連結子会社）を子会社化2016年10月当行の資産運用部門、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足2017年６月監査等委員会設置会社へ移行2017年12月MizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)（米国みずほ信託銀行）とMizuhoBank(USA)（米国みずほ銀行）が合併し、合併後の商号はMizuhoBank(USA)（米国みずほ銀行）となる
みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第150期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社126社及び持分法適用関連会社26社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（2020年３月31日現在）当行組織図（2020年６月26日現在）
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1974年11月大鵬機械株式会社設立。1975年７月当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。1976年３月名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。1979年７月大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。1985年12月「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。1986年１月本社を東京都杉並区高円寺南に移転。1988年３月「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。1989年１月本社を東京都豊島区池袋に移転。1989年１月「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。1989年２月株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。1990年２月「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。1992年２月株式会社ビック教育研究会よりVICLANGUAGECENTREPTELTDを買収し、シンガポールにて営業開始。1995年３月「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。1995年４月「シンガポール校」を設立し、VICLANGUAGECENTREPTELTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。1995年12月「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。1996年３月「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。1996年11月有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。1997年３月東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。1997年９月株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。1998年７月「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年３月「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。2001年３月「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。2001年４月株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。2002年２月難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。2003年３月「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。2004年12月2005年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。2006年５月東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。2007年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年２月ジャスダック証券取引所への上場廃止。2007年３月2007年３月「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。2007年４月教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。2007年５月2007年７月2010年２月2010年８月2010年９月2011年４月株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。「早稲田アカデミー個別進学館御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。2012年12月2014年３月2015年８月2017年６月2018年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。テイエス企画株式会社と業務提携基本契約締結。株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化(現：連結子会社)。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現：連結子会社)。2018年４月株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。2019年５月WASEDAACADEMYUKCO.,LTD（100％出資子会社）を設立(現：連結子会社)。2019年７月2019年８月2019年10月SHINKENSHAU.S.A.INCORPORATED（2019年12月にWASEDAACADEMYUSACO.,LTD.へ商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。個別指導ブランド「ＭＹＳＴＡ（マイスタ）」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社水戸アカデミー、株式会社野田学園、株式会社集学舎、WASEDAACADEMYUKCO.,LTD及びWASEDAACADEMYUSACO.,LTD.の６社で構成されており、教育関連事業、不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の事業内容の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（1）教育関連事業当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、進学学習指導業務で培ったノウハウを活用した社会人対象の教育研修、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で校舎展開を行っており、全て直営方式で運営しております。株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。WASEDAACADEMYUKCO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。WASEDAACADEMYUSACO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。（2）不動産賃貸当社は、株式会社野田学園に対して、校舎物件の一部を転貸しております。なお、当社は自社保有の住居用・事業用不動産物件を一般顧客に賃貸しておりましたが、当該物件は2019年10月、11月に全物件を売却しております。株式会社集学舎は一般顧客に対し、保有する物件の賃貸をしております。以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、当社創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念を実践し、あらゆる物事に本気で真剣に取り組むことのできる子供たち、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦し、様々な困難にあっても本気で粘り強くやり抜くことができる子供たちの育成を目指しております。グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、学習指導を通じて、日本の未来を支えるリーダーを育て、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。同時に、継続的かつ安定的に業容拡大を実現できる経営基盤を確立し企業価値の最大化を目指してまいります。(2）経営環境と経営戦略等学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口減少の程度は少なく、地域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターである「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。更に、当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長しており、合格実績（合格者数）の伸長に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校、早慶大学附属高校をはじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。これらの状況を踏まえ、当社グループは今後も、「難関中学・高校・大学受験指導の進学塾としてNo.1を目指す」という長期目標の実現に向け、難関校入試における圧倒的な合格実績による差別化、指導成果（学習意欲と学力の向上）と顧客満足度による差別化を推進するとともに、首都圏を中心とした校舎展開により一層のドミナント強化を図ることを基本的な経営戦略として取り組んでまいります。新たな顧客層の開拓といたしましては、当連結会計年度において、早稲田アカデミーロンドン校・ニューヨーク校を新設し、他社との業務提携による早稲田アカデミーブランドの海外展開も開始いたしました。今後もこれらの取り組みを推進し、在外生・帰国生市場における占有率向上を目指してまいります。文教政策に関連する経営環境の変化といたしましては、政府主導で推進されている大学入試制度改革や、小学校における英語の教科化・プログラミング教育の導入等をはじめとする教育制度改革により、民間教育が提供するサービスへのニーズが高まっており、業界内では事業領域の拡大や新たな商品開発への取り組みが加速しております。当社グループにおきましても、そのような好機を事業につなげるべく、英語教育プログラムの開発や小学校低学年向けのSTEM教育（プログラミング講座）の新たな講座を開始しておりますが、引き続き、これら事業の拡充に取り組んでまいる方針です。なお、2018年３月期～2020年３月期の３年間は、2028年の長期目標達成に向けた飛躍の基盤をつくるための期間とし、“既存事業の強化”、“新規事業の創出・発展”、“企業グループとしてのシナジー強化”に注力し、サービス品質の向上と、信用と信頼の向上に努めてまいりました。今後も引き続きこの取り組みを継続してまいりますが、2021年３月期を初年度とする中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、計画の前提となる今後の見通しについて合理的な算定が困難なことから、当初予定しておりました策定時期を延期しており、今後、公表が可能となり次第、速やかに公表させていただく所存です。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、「（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画並びに年度予算で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、教育関連事業におきましては、収益の基盤となる塾生数動向を事業運営上の重要な指標としております。収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には15％超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前記記載のとおり、大学入試制度改革・教育制度改革の進行に伴い、教育企業が担う役割と期待は一層大きくなっております。加えて、AIやIoT等テクノロジーが急速に進化・浸透する中で、教育現場においてもデジタル技術を活用した様々な学習支援ツールや教材が開発され普及し、異業種からの参入も活発化しております。又、新型コロナウイルス感染症の広がりが社会・経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされることが予測されております。このような状況下、当社グループにおきましては、いち早く変化・変革に対応し、社会や顧客からの要請に応え教育企業としての責務を果たすべく注力してまいります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止のため、政府・自治体から外出自粛が強く要請される中、４月上旬より順次インターネットを活用した双方向Web授業を開始し、学校の休校措置が続く子供たちに、より質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。更に、長期の休校措置による学習の遅れに対して大きな不安をお持ちの生徒・保護者の皆様への支援として、学習の習熟度・定着度の把握や受験指導に必要となる各種テストを自宅で受験できる受験サポートアプリを新たに導入し運用を開始いたしました。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大により多様化した生徒・保護者の皆様のニーズに応えるべく、これらの取り組みを推進してまいります。更に、当社グループのサービスの根幹である対面授業により高品質な学習指導を提供しつつ、ICTを活用した取り組みによって得られたノウハウを活かしたサービスの開発と拡充も重要課題として積極的に取り組んでまいります。以上の考え方に基づき、事業の安定的かつ継続的な発展に向けた経営戦略を推進していくために、①事業推進の原動力である人材の採用と育成の強化②教育サービスの更なる品質向上に向けた指導システム及び学習ツールの改善・拡充③顧客サービスの向上と業務効率改善の両面におけるICTの利活用推進④英語教育、海外事業等の新たな領域における事業拡大を優先的に対処すべき事業上の課題として取り組んでまいります。また、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元に関しても、バランスのとれた資金配分を行うことが財務上の課題と認識しております。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）提携塾契約株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約であります。当該契約は、1997年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっております。（2）業務・資本提携契約契約会社名契約の相手方契約の名称契約締結日契約の内容株式会社早稲田アカデミー株式会社明光ネットワークジャパン業務提携契約2010年８月27日①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の共同開発及び相互展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ・研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成資本提携契約2010年９月９日株式の相互保有
ウェルビー株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、2011年12月に東京都港区において、障害者の就労促進をはじめとする障害福祉サービスを事業目的として、ウェルビー株式会社を設立いたしました。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要2011年12月障害者の就労促進を目的に東京都港区にウェルビー株式会社を設立(資本金300万円)。2012年４月千葉県船橋市にウェルビー西船橋駅前センター(就労移行支援事業所)を開設。2013年９月東京都千代田区神田佐久間町に登記上の本店所在地を移転。2014年６月埼玉県の委託事業として、埼玉県草加市にジョブセンター草加を設け、発達障害者に特化した就労移行支援事業を開始。埼玉県川越市にハビー川越教室(児童発達支援事業所)を開設。未就学児向けに療育事業を開始。2014年７月東京都千代田区神田小川町に本社機能を新設。2015年４月関東圏以外で初めて愛知県名古屋市にウェルビー名古屋駅前センター(就労移行支援事業所)を開設。2015年11月東京都足立区に特定相談支援事業所(ウェルビー北千住駅前センターに併設)を開設。2016年２月東京都千代田区三崎町に本社機能を移転。2016年11月埼玉県川越市にハビープラス川越教室(放課後等デイサービス事業所)を開設。小中高生向けに療育事業を開始。2017年５月福岡県北九州市にウェルビーチャレンジ小倉センター(自立訓練(生活訓練)事業所)を開設。2017年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年１月東京都中央区銀座に本社機能を移転。2018年４月大阪府大阪市及び東京都杉並区に就労定着支援事業所を開設。2019年４月当社100％出資にてウェルビーリンク株式会社を設立。2020年２月株式会社アイリスの株式を100％取得し完全子会社化。
ウェルビー株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社アイリス）、非連結子会社（ウェルビーリンク株式会社）の計３社により構成されております。1人でも多くの障害者の方に、成長と活躍の場を提供したいという思いのもと、創業以来、障害者・障害児向けの福祉サービスを一貫して提供しております。大人向けの「就労移行支援事業」と、子供向けの「療育事業」を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループは、障害福祉事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)就労移行支援事業について障害のある方の「働くこと」をサポートする就労移行支援事業として、障害者総合支援法に規定する就労移行支援事業「ウェルビー」を中心に提供しております。その他、就労移行支援事業と関わりがあるサービスとして、障害者総合支援法に規定する就労定着支援事業、特定相談支援事業、自立訓練(生活訓練)事業を提供しております。また、障害者総合支援法に規定されない事業として、官公庁からの業務受託や企業向けのサービスも提供しております。①就労移行支援事業当事業では、一般就労等を希望する原則18歳以上65歳未満の障害や難病のある方を対象に、就労に必要な知識及び能力向上のための必要な職業訓練や求職活動に関する支援を提供しております。2020年３月末現在、「ウェルビー」71か所においてサービスを提供しております。②その他(イ)就労定着支援事業当事業では、主に就労移行支援事業所の利用を経て一般就労へ移行した障害者を対象に、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、企業や関係諸機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を提供しております。2020年３月末現在、58カ所の事業所においてサービスを提供しております。(ロ)特定相談支援事業当事業では、障害者向けの基本相談支援と計画相談支援の２つのサービスを提供しております。障害福祉サービスを利用する前段階として、利用者に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行っております。2020年３月末現在、３カ所の事業所においてサービスを提供しております。(ハ)自立訓練(生活訓練)事業当事業では、施設や病院に長期入所又は長期入院していた方などを対象に、地域生活を送る上でまず身につけなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障害のある方の地域生活への移行の支援を行っております。2020年３月末現在、１カ所の事業所においてサービスを提供しております。(ニ)官公庁からの受託事業埼玉県から、発達障害者に特化した『就労の相談から就職そして職場定着まで』をワンストップで支援する「ジョブセンター」（発達障害者就労支援センター）の運営を、2020年３月末現在、２カ所を受託しております。この他にも、2020年３月期においては、内閣官房から「障害者ワーク・サポート・ステーション（ＷＳＳ）の運営支援等業務」、総務省から「障害者職員の職場定着支援業務」、東京都府中市から生活困窮者等に対する就労支援事業における「福祉専門職との連携支援事業」等を受託いたしました。(ホ)企業向けサービス企業向けに、障害者雇用に関する総合的なコンサルティングサービスを、ウェルビーリンク株式会社において提供しております。(2)療育事業について幼少期からの早期療育活動が二次障害(注)の予防に効果的で、かつ将来の就職や職場定着率に寄与していくと考えられることから、子ども向けの療育事業を提供しております。具体的には、児童福祉法に規定する未就学児を対象とした児童発達支援サービスと、小学生・中学生・高校生を対象とした放課後等デイサービスを提供しております。その他、障害児相談支援事業も提供しております。(注)二次障害：子どもが抱えている困難さを周囲が理解して対応しきれていないために、本来抱えている困難さとは別の二次的な情緒や行動の問題が出てしまうこと①児童発達支援事業当事業では、発達障害をもつ未就学児(以下、利用者)に対し、個性にあわせた、成長・発達を促す指導を行っております。2020年３月末現在、ウェルビー株式会社が運営する「ハビー」24か所及び株式会社アイリスが運営する「アイリスクラブ」８カ所においてサービスを提供しております。②放課後等デイサービス事業当事業では、小学生・中学生・高校生(以下、利用者)向けに、学校の授業終了後や長期休暇中などに、一人ひとりの発達段階等に合わせた様々な支援を行っております。2020年３月末現在、ウェルビー株式会社が運営する「ハビープラス」９か所及び株式会社アイリスが運営する「アイリスクラブ」８カ所においてサービスを提供しております。以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づいて運営する事業所の利用料金は、所得に応じて下図のとおり負担上限月額が設定されております。そのため１ヶ月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。また、下図に関わらず、2019年10月から、就学前の障害児の発達支援の無償化が実施され、「満３歳になって最初の４月から小学校入学までの３年間」は自己負担は生じません。2020年３月31日現在区分所得区分の認定方法負担上限月額生活保護生活保護を受給されている世帯0円低所得市区町村民税非課税世帯0円一般１市町村民税課税世帯就労移行支援事業の利用者所得割16万円未満9,300円療育事業の利用者所得割28万円未満4,600円一般２上記以外37,200円
ウェルビー株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて」という理念のもと、社員の育成や労働環境の向上に力を入れるとともに、１人でも多くの障害者の方に、成長と活躍の場を提供することを会社の経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境について、わが国の障害者の総数は936.6万人であり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、最近１年間のサービス利用者数の伸び率は全体で6.1％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は8.8％、障害児の伸び率は11.0％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。当社グループは、このような事業環境のなか、就労移行支援事業においては全国規模で、また、療育事業においては首都圏及び近畿圏を中心に事業所の継続的拡大を進めてまいります。さらに、新規サービスの開発や経営の効率化を図り、障害者・障害児支援に対する高度化・複雑化するニーズに応えていきます。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、法令を遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく上で、以下の項目を重要課題として取り組んでまいります。①人材の確保と社員育成当社グループは、全国規模で事業所の開設を継続的に進めておりますが、社会的な要請や当社サービスの利用者のニーズに応えるために、情熱と愛情のある優秀な人材の継続的確保及び定着化を重要な課題の一つとして認識しております。そこで、有資格者や経験の豊富な社員のみならず、高い意識をもった社員を適正に配置するため、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。具体的には、採用においては、採用担当者を増員し採用力を強化するとともに、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。人事制度においては、障害福祉の支援員として専門性を深めていくキャリアパスだけではなく、多店舗展開を担う現場マネジメント職のキャリアパスの整備にも取り組んでまいります。さらに、離職率低減に向けた取り組みとして、管理部門への業務集約化や各種システムの導入と整備を進め、支援員の業務負担の軽減を図ってまいります。また、従業員専用の相談窓口を設置するなど、現場の意見を経営に反映させるための取り組みを行っております。②持続的な事業展開の推進当社グループは、全国規模で事業所開設を進めておりますが、今後も持続的に事業展開を推進していくために、業務の標準化が課題であると認識しております。そのために、業務マニュアルを継続的に改善し、その徹底に努めておりますが、今後も一層の業務の標準化に取り組んでまいります。③知名度の向上当社グループは、障害者向けサービスを行っておりますが、競合他社を含め多くの事業所がある首都圏を除きますと、就労移行支援事業や児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業といった障害福祉サービスの認知度は高いとはいえず、今後は、当社グループの提供するカテゴリーの障害福祉サービスの存在を首都圏以外の地域に浸透させることが求められます。当社グループは、地方拠点の開設のほか、学会参加や広報活動を通じた全国的な知名度向上が、利用者紹介の機会増につながるものと考えており、１人でも多くの障害者の方に成長と活躍の場を提供することを通じて、地域社会の発展に取り組んでまいります。④就職後のサービスの強化当社グループの就労移行支援事業におきましては、当社グループサービスを経て就職をした利用者が、その職場で長く働き自立することができるようにすることが課題であると認識しております。収益面においても、就労移行支援事業所においては、職場定着者が多いほど、それぞれの事業所ごとに設定される基本報酬は上昇します。また、2018年４月から開始された就労定着支援事業所においては、当社グループの就労移行支援事業所を経て就職した職場定着者が主な利用対象者となりますので、職場定着者が多いほど報酬は増えていきます。以上により、定着支援で成果をあげることで、売上の拡大及び利益率の向上につながっていきます。また、利用者個人に対する公費内のサービスだけではなく、障害者雇用で課題をかかえる企業や地方公共団体に対するサービスの開発にも努め、収益基盤の拡大に取り組んでまいります。⑤カリキュラムの継続的改善当社グループは、利用者への教育的効果を高めるために、提供するカリキュラムを継続的に改善していくことが課題であると認識しております。そのために、大学や医療機関等との連携を強化し知見をアップデートするとともに、最新の研究成果と環境の変化に対応したカリキュラム開発に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される状況下においては、来所が困難な利用者に対して、オンラインを活用したカリキュラムを導入するなど、サービスが継続的に提供できるように努めております。⑥必要な法令の遵守当社グループが展開する事業におきましては、各種法令及び制度に基づいたサービス提供がほとんどであり、障害者総合支援法、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提であります。当社グループでは、これらの法令に基づき事業活動を行う中で、今後予想される法改正に柔軟に対応しつつ、持続可能な障害福祉サービス体制の構築を推進してまいります。⑦コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題の一つであると認識しております。当社グループでは、業務執行に対する監督体制を強化することにより透明性の高い経営を目指すとともに、内部統制機能の強化及びコンプライアンス遵守を推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めております。具体的には、社外取締役の活用や監査役会、会計監査人、内部監査部門の連携を図り、取締役会の経営戦略策定機能・監督機能を十分に発揮できる体制を整えております。今後におきましても、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより内部管理体制の強化を図り、リスク管理の徹底とともに強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。