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株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大による各国の経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在し、先行きの不透明感は増しております。このような状況のなか、当社グループは、「100年続く会社であるために、当社グループの活動を通じて人々の生活を豊かにし、世界で一番愛される会社となること」を当社グループの将来あるべき姿であると定めたうえで、その実現の重要なステップとして、2019年５月９日に公表しました中期経営計画（2020年３月期から2024年３月期まで）の実現に努めてまいります。そのために当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。（1）安定的な商品配送網の構築人員不足等を背景とする主要配送業者による商品の配送数量等の各種制限や運賃値上げの要請圧力は依然として止まない状態にあります。当社グループの収益基盤が損なわれることなくお客様に対する安定的な配送を実現するため、主要配送業者との協業関係を維持しつつ、商品の提供方法の効率化や地域別に独自の配送網を構築することを推進してまいります。（2）マーケットシェアの拡大と収益性の向上中核事業である宅配水事業においては宅配水サービスの保有契約件数を順調に積み上げておりますが、今後も継続的にこの保有契約件数を積み上げることとお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。ア．パートナー企業の開拓、販売手法及び販売チャネルの多様化、営業人員の増強を通じた当社グループの潜在的なお客様へのアプローチの機会等の拡大イ．お客様対応の質の向上や、強力な営業を支える従業員や取次店（パートナー）に対する営業活動時のコンプライアンスをはじめとする各種教育を徹底することを起点とした当社グループとお客様との間のサービス契約の維持（解約抑止）ウ．「お客様の身の回りの生活を豊かにする」ことをコンセプトに宅配水サービスの提供を起点にした生活関連消費財をはじめとする多様性のある商品・サービスの提供とその内容の充実化なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、宅配水サービスの主要な販売手法であるセールスプロモーション（催事会場における営業活動）においては、催事会場の営業自粛や在宅要請に伴う来訪客の減少等の影響が予想されますが、他方で、上記（ⅰ）で言及するとおり、テレマーケティング営業など在宅中のお客様層向けのセールスプロモーション以外の多様な営業手法の実施に引き続き注力することで保有契約件数の増加に努めてまいります。また、在宅時間等の増加などお客様のライフスタイルに大きな変化の兆しがあることを活かして、生活インフラの一部として更なる普及を図るための宣伝活動やお客様による宅配水サービスの継続率や宅配水の消費量の向上等に繋がる各種キャンペーンを実施してまいります。（3）システム基盤の刷新今後予想される保有契約件数の増加ペースに対応しつつ効率的に業務を運営するためには、当社グループの顧客管理システムなどの基幹システムの大幅な刷新が必要となります。中期的な視点のもとで計画的に基幹システムをはじめとする各種システムの刷新を図ることで当社グループの業務運営の更なる効率化を目指してまいります。（4）人材基盤の強化当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保と確固たる人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成を推進することが必要不可欠であると考えております。従業員の確保に向けて定期的な新卒採用と業務分野ごとに能力ある人材の中途採用を実施するとともに、当社グループの統一的な人事制度のもとでの各種研修等を通じた従業員への経営理念等の浸透と技術・能力等の拡充に努めてまいります。（5）内部管理体制等の充実各種研修等を通じたコンプライアンス遵守の意識の更なる浸透、個人情報の管理をはじめとする各種分野におけるリスクマネジメントの徹底、リスク管理部門の強化をはじめとする当社グループのビジョンの実現に向けた方針の策定とその実践に努めることにより、当社グループの持続的な成長を可能とする各種内部管理体制の強化・拡充に取り組んでまいります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約の内容契約期間コスモライフ株式会社日本飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約自至2006年10月17日2007年10月16日※自動更新宁波澳成电器制造有限公司中国ウォーターサーバーの製造委託契約自2012年２月９日至2013年２月８日※自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至2014年11月１日2017年10月31日※自動更新ハイコムウォーター株式会社日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至2014年12月１日2019年11月30日※自動更新株式会社富士山の天然水（旧商号：株式会社アイケアジャパン）日本製品のＯＥＭ提供に関する基本契約自至2016年12月27日2028年３月31日※自動更新エア・ウォーター株式会社日本宅配水事業に関する包括的な業務提携契約自2018年３月30日至2021年３月29日※自動更新株式会社総合生活サービス日本ウォーターサーバーのレンタルに関する契約自2019年４月１日至2020年３月31日※自動更新
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、より安心で安全な水を顧客に提供するために、当社独自の設計であるウォーターサーバーについて、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。また、宅配水ボトルの内製化によるコスト削減のために、PET容器について、製造技術の開発や資材品質の改良に力を入れており、研究開発体制としては、連結子会社プレミアムウォーター株式会社の生産・開発本部における技術部及び品質保証部において推進されております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は53,905千円となっております。これはナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業に係るものであります。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。1951年６月福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。12月ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。)東京支社、大阪支社を開設。1955年12月北九州支社を開設。1956年２月九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)1957年12月ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(現㈱ＲＫＢ映画社・連結子会社)1958年３月テレビ本放送を開始。ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)８月西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。1961年12月名古屋営業所(後に支社)を開設。1963年２月久留米営業所(後に支社)を開設。1964年10月当社株式を福岡証券取引所に上場。1966年３月テレビ、カラー放送を開始。10月受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社)1969年６月音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)８月デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)1970年５月ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現ＲＫＢミューズ㈱・連結子会社)1972年７月福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)1989年12月廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。1990年８月自社制作の拡大への対応および一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。1993年６月福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)1996年１月新放送会館竣工。７月本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。1999年７月㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ設立。10月アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。2000年８月京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。９月久留米支社を廃止。2002年３月名古屋支社を廃止。2004年７月㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。2005年７月保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。2006年７月地上デジタルテレビの本放送を開始。９月㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱の全株式を取得。2009年２月㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の過半数の株式を取得。６月ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。2011年７月アナログテレビ放送終了。10月ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。2012年12月㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の全株式を売却。年月沿革2013年８月ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。10月㈱九州東通の株式を追加取得(持分法非適用関連会社)。2015年４月ＲＫＢミューズ㈱が㈱バフと合併。９月ＲＫＢ毎日分割準備㈱を設立（現ＲＫＢ毎日放送㈱・連結子会社）10月㈱ＢＣＣが㈱ＢＣＣデータと合併。2016年３月ワイドＦＭ開局。４月ＲＫＢ毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。当社は㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備㈱はＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。㈱ＢＣＣが西日本情報システム㈱と合併。2017年２月㈱ＢＣＣが三立情報㈱と合併。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビおよび㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。放送事業タイム放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。スポット放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。番組制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社および関連会社㈱九州東通に委託しております。システム関連事業ソフトウェア開発・販売・保守…連結子会社である㈱ＢＣＣがソフトウェアの開発・販売・保守を行っております。クラウド・セキュリティサービス…連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。不動産事業不動産賃貸…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地および放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。駐車場運営…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。その他事業産業・広報映画製作…連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。派遣業務…連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。イベント企画・制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱に委託しております。太陽光発電…連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は放送事業を核とする認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指しています。中核となる放送事業には報道機関としての使命があり、エリアの視聴者やリスナーに、正確な情報を早く伝えなければなりません。新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってニュース番組の視聴率が上がったことは、放送が欠くことのできない情報インフラであることを再認識させるものです。当社は、今後とも放送事業を継続するため、戦略的かつ安定的な経営を進めてまいります。特に、新型コロナウイルス対策としては、時差出勤や在宅勤務、テレビ会議を導入するとともに、緊急時の人員配置を実施してまいりました。その間も、働き方改革を推進し、時間外労働や休日出勤を抑えることで、健康管理に努めています。こうしたリスク管理や内部統制等についてはグループ各社での情報共有を図っています。2019年の広告費において、初めてインターネットがテレビを上回りました。ターゲッティングやデータ化など構造的な問題ですが、当社では、ニュースの配信のほか、ＳＮＳの利用などにより、若年層へのアプローチを図るとともに、番組制作においても、バーチャルアナウンサーやＡＩ技術を使うなどインターネットを活用する方向に転換してまいります。また、今年は、ＮＨＫの常時同時配信が開始され、民放がいつどんな形で追随していくかという転換点を迎えています。今回のコロナ禍が、リアルに密着するよりは、リモートで離れてという流れを加速する中で、当社も、既存のビジネスモデルの強化に努めるとともに、新たなテレビの魅力を開拓する機会にしてまいります。一方、ラジオについては、経営基盤強化策としてAM放送からFM放送への転換やその併用を見据えた制度改革を総務省の検討会が提言しました。2023年にはAM停波の実証実験が行われる見込みです。当社はラジオを取り巻く状況の変化や制度改革の動向を注視しながら、将来にわたってエリアに役立つようラジオの経営基盤の強化に努めてまいります。システム関連事業では変化に耐えうる収益基盤の構築を目指してストックビジネスの推進を行うともに、官公庁の各種政策、施策対応、ワークスタイル変革に関するニーズの取り込み等、社会の変化を更なる成長に取り込むべく活動してまいります。その他事業では、アジア地域への自社制作テレビ番組の販売の他、アジア以外の海外チャンネルとの間で、九州の魅力を紹介する共同制作にも取り組んでまいります。催事は、新型コロナウイルスのため、中止や延期が相次いでいますが、良質な文化をエリアの人々に届けるために、イベントごとに創意工夫することで、引き続き実施に向けて取り組んでまいります。当社は、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による財務諸表への影響は軽微でありましたが、グループ各社間の連携を深化させて収益性を高めてまいります。またエリアへの貢献を推し進め、すべてのステークホルダーのご期待に応えてまいります。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。(1)テレビジョンネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(2)ラジオネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。㈱ＴＢＳラジオは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(3)建物譲渡特約付借地権当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は2006年8月1日から30年間となっております。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第150期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。創業以降の変遷は次のとおりであります。年月事業の変遷1887年2月東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立1889年7月日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立1891年3月日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成1895年12月合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立1897年11月関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成1907年12月東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成1910年7月東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称1919年2月株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）名古屋工場（現在の名古屋工場）完成1922年6月大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立1923年5月大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置1928年4月大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成1931年2月大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）1932年10月株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立1937年12月大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称1943年4月日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる1945年4月日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称1949年5月証券取引所の再開に伴い、当社株式上場1949年7月企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離1965年1月日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出1968年11月東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）1969年8月王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設1969年12月王子工場の生産を停止、閉鎖1988年6月協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退1989年10月NissanChemicalAmericaCorporation（NCA）をアメリカに設立1996年7月NissanChemicalHoustonCorporation(NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立1998年4月東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする2001年4月韓国日産化学株式会社（現在のNCKCo.,Ltd.）を韓国に設立2001年6月研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置2001年10月日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合2002年7月日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収2002年12月NissanChemicalEuropeS.A.S.をフランスに設立2005年2月NissanChemicalAgroKoreaLtd.を韓国に設立2010年1月アメリカDowAgroSciences社より農薬殺菌剤を買収2010年10月台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立2013年6月ThinMaterialsGmbH（ドイツ）を買収2014年1月日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立2014年10月電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置2016年6月NissanChemicalDoBrasilをブラジルに設立2017年7月NissanAgroTechIndiaPrivateLimitedをインドに設立2017年7月日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立2018年7月日産化学株式会社に商号変更年月事業の変遷2019年11月アメリカCortevaAgriscience社より農薬殺菌剤を買収2019年12月NissanBharatRasayanPrivateLimitedをインドに設立
日産化学株式会社
有価証券報告書－第150期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社30社、関連会社12社により構成されております。事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要製品・事業事業を構成する会社基礎化学品当社、（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）その他会社3社化学品事業ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）（会社総数4社）ディスプレイ材料当社、（液晶表示用材料ポリイミド等）NCKCo.,Ltd.、機能性材料半導体材料NissanChemicalAmericaCorporation、事業（半導体用反射防止コーティング材等）その他会社3社無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）（会社総数6社）農薬当社、農業化学品（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、NissanChemicalEuropeS.A.S.事業植物成長調整剤）その他会社10社動物用医薬品原薬（会社総数12社）医薬品事業高コレステロール血症治療薬原薬当社ファインテック（医薬品技術開発型受託事業）（会社総数1社）卸売事業化学品の卸売等日星産業㈱、その他会社8社（会社総数9社）日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、その他の事業肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング等日産エンジニアリング㈱、その他会社10社（会社総数14社）以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第150期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡにおいて2019年度以降は16%以上を維持することを目標としており、2020年3月期は達成しております。(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題当社グループは、2021年のあるべき姿を示す中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡを、2019年4月にスタートさせました。1年目である2019年度は、利益目標を達成、過去最高益を更新しました。しかし年度後半にかけて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境は一変しました。日本では緊急事態宣言が発出され不要不急の外出を控える要請が出される中、企業においても働き方を大きく見直さざるを得ない状況となりました。そして世界経済は、世界恐慌以来の景気低迷が危ぶまれています。このような状況下、当社グループにおいてはかねてより作成の事業継続計画に従い、顧客への製品の供給とサービスの継続を前提に、最大限の在宅勤務実施等の対策を講じてきました。今後も将来を見据えて、事業存続を脅かすあらゆるリスクを想定して事前に備えなければなりません。そして、世界的景気後退への備えは、喫緊の課題です。以上の状況を踏まえた、長期、中期・短期的な課題は次のとおりです。1)長期的課題①より強固な事業ポートフォリオの確立既存事業では、化学品アンモニア系事業の損益改善、医薬品事業の立て直し、スマート農業への取組み等を推進することで、更なる事業基盤の強化を図ります。新規事業領域への進出を最大の課題と捉えており、将来のコア事業に定めた領域での開発の加速と、権限と責任の明確化を目的とする「企画本部」を2020年4月1日に新設しました。傘下に、ライフサイエンス材料開発部、情報通信材料開発部、環境エネルギー材料開発部を設置し、材料創出による事業領域の確立に全力で取り組みます。これらの取組みを着実に推進することで、環境変化に左右されにくい、より強固な事業ポートフォリオの確立を目指します。②CSR(企業の社会的責任)経営の積極的推進ESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえて、社会課題の解決に貢献、2030年の企業像を実現するために取り組むべきマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいます。マテリアリティに挙げられている「レスポンシブル・ケア活動の継続的強化」では、気候変動緩和への対応として、温室効果ガス排出量削減に取り組み、エネルギー原単位の大幅改善を達成しました。また、生物多様性が持続可能な社会の構築にとって不可欠との認識から、生物多様性民間参画パートナーシップに参加し積極的に活動しています。今後は、ビオトープ（生物生息空間）運営等の保全活動を、本社、工場、研究所が所在する全ての都道府県で展開することを目指します。これらを通じて、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループの実現」に邁進します。2)中期・短期的課題①利益、キャッシュ・フローの最大化中期経営計画の基本戦略に基づき、成長の源泉となる製品および新製品開発に経営資源を集中します。一方で、市場を見据えた研究テーマの改廃、人員配置の見直しを進めるとともに、経費削減および在庫の精査、適正化などの資産圧縮に取り組みます。②リスクへの対応自然災害は勿論のこと、新たなパンデミックが発生するリスク、気候変動に伴うリスク等、事業存続にかかわる幅広いリスクを分析し、対策を講じることで、万全な事業存続体制を構築します。③生産性の向上事業環境の激しい変化に対応し、競争の優位性を確立するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進します。最新デジタル技術を更なる工場の安定操業、研究開発の加速、ルーティンワークの省力化等につなげ、高い創造性を発揮する企業集団へ変革することを目指します。また、新型コロナウイルス感染リスク低減を契機に実施したテレワークの検証などを通じて、従業員が最大の力を発揮できる環境の提供に努めます。2020年度は従来にも増して、予測困難な経済環境下で事業活動を行うこととなります。しかしながら、いかなる局面においても、当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」という企業理念に基づき、社会変化を適切に捉え、諸課題に対する施策を着実に実行していくことで、さらに強固な事業基盤を確立してまいります。そして、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進することで、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第191期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1896年9月鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立1920年4月東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする1924年2月本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる1934年4月東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする1938年6月鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始1949年5月再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場1959年1月鳴海工場において建設機械の製作を開始1961年10月大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始1964年7月豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始1970年4月大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始1970年10月豊川工場において機関車の製作を開始1971年3月上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる1972年3月蕨製作所を閉鎖1972年7月豊川製作所を豊川蕨製作所と改称1973年1月日車開発㈱を東京都中央区に設立1975年6月衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始1976年10月名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約1978年1月衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設1981年10月鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更）1983年5月名古屋製作所を閉鎖1984年11月大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合1985年3月本社ビルを新築、旧事務所より移転1985年4月日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立1987年3月日車ワシノ製鋼㈱が本社および工場を愛知県半田市に集約1988年10月豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設1989年8月衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設1990年8月物流センター（愛知県半田市）新設1992年2月鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設1993年4月豊川蕨製作所において客電車部品工場新設1995年7月東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置1996年4月豊川蕨製作所を豊川製作所と改称1996年9月創立100周年記念事業・行事を実施1999年1月日熊工機㈱を吸収合併2001年12月鳴海製作所において機電会館新築2002年2月新幹線車両の製作実績2,000両達成2004年3月日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併2005年6月大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約2008年4月日車建設工事㈱を吸収合併2008年8月東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結2008年10月東海旅客鉄道㈱が親会社となる2010年9月新幹線車両の製作実績3,000両達成2012年7月NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始2014年6月日車ワシノ製鋼㈱清算結了2018年8月NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖2019年8月新幹線車両の製作実績4,000両達成
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社７社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。(1)鉄道車両事業電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社(株)日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国においては、NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.およびその子会社２社が既存顧客に対するサービス等を行っております。(2)輸送用機器・鉄構事業貨車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。(3)建設機械事業杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業(株)および持分法適用関連会社日泰サービス(株)が建設機械の販売・修理などを行っております。(4)エンジニアリング事業車両検修設備、リニア用機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。(5)その他連結子会社(株)日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)→:製品、部品および役務提供の主な流れ☆:連結子会社※:持分法適用関連会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期的な目標としております。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、過去の米国における鉄道車両事業を中心とした損失が累積し財務基盤を大きく毀損したことやより厳しさを増す市場環境を踏まえ、以下の３つの基本方針のもと、中長期経営目標を実現するため、マネジメント強化と基礎経営資源のブラッシュアップに取り組んでまいります。また、親会社である東海旅客鉄道㈱との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。①業務管理体制の強化と人材育成原価の算出根拠および想定リスクの明確化、販価設定の妥当性の検証などを行う受注審査や全体を俯瞰した工程管理、情報の共有および課題・進捗状況の見える化などを行うプロジェクト管理強化を通じ、業務管理体制の強化を図るとともに、部門内・部門間の円滑な連携により、着実な業務遂行の定着と組織・社員の活性化を図ってまいります。また、OJTや集合研修および自己啓発支援等の社員教育の体系を検証し充実させることで、職務スキルの一段の向上を図ってまいります。さらに、2019年度に刷新した企業理念の浸透とより風通しの良い組織文化の醸成、一体感の実現を目指した取り組みを進めてまいります。加えて、2019年度からは、更なる品質向上を目的に「全社品質保証委員会」を設置し、各事業本部間の情報共有・連携強化を図っております。②当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保基幹事業である鉄道車両事業を中心に、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に総力を挙げて努めてきております。さらに、こうした取り組みの中では、親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に繋げてまいります。③総合力発揮による技術・製品開発の推進各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ってまいります。(4)経営環境および対処すべき課題（鉄道車両事業）既存の国内市場における更新需要は一定程度あるものの、長期的には厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、2019年８月に製作数4,000両を達成した新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコスト低減に努め、高速鉄道を中心とする各種鉄道車両についての競争力の強化を進めてまいります。（輸送用機器・鉄構事業）各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、大型無人搬送車（ＡＧＶ）および貨車については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境であることは変わりありません。このような環境下において、2019年５月に納入台数2,000台を達成し得意分野としている民生用バルクローリや製鉄所向けキャリヤなどを中心に、トレンドを捉えた製品開発とコスト低減を進めることで、受注確保と新規顧客の開拓に努めてまいります。新設橋梁は、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いており、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。一方、高度成長期に一斉に建設された道路橋をはじめとして橋梁の老朽化が進んでいることから補修・保全事業の重要性がこれまで以上に高まっています。このような環境を踏まえ、新設橋梁では客先仕様に応える技術提案能力の強化やコスト低減に取り組み、受注量の確保に努めてまいります。また、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて補修・保全のノウハウを蓄積するなど競争力強化の取り組みを進めてまいります。（建設機械事業）国内外の市場においては、都市部における再開発等の予定はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響により需要の不透明感が増しています。このような環境下において、これまで累計5,000台以上を製造し得意分野である杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、国内とアジアを中心とした海外市場に対して各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めることで、事業機会を確実に取り込むよう努めてまいります。（エンジニアリング事業）鉄道車両検修設備、穀物乾燥調製貯蔵施設および製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するため、毎日の体調不良者を一元的に把握する体制を整備し感染の疑いがある場合には必要な措置を取るなど影響を最小化するよう努めてまいります。
日本車輌製造株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約なし(2)技術援助契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本車輌製造㈱（当社）ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社（インドネシア）客車高速走行用台車・契約調印後一定額の一時金・売上数量に対し一定額・技術指導料1993.10.28～2020.10.27（自動延長条項付）(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約2017年４月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。
日本車輌製造株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用469百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,479百万円であります。(1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として衝突対策等の安全性向上に関する技術開発、状態監視システム等の信頼性向上に関する技術開発、騒音・振動低減等の快適性向上に関する技術開発が挙げられます。鉄道車両事業に係る研究開発費は、447百万円であります。(2)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、市場拡大を目指したタンクローリ車および重量物運搬車両の製品開発、橋梁における現場施工コンクリートの品質向上技術の開発が挙げられます。輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、114百万円であります。(3)建設機械事業機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、小型杭打機のモデルチェンジ開発、軽量型全回転チュービング装置の開発、センサネットワーク方式施工管理装置の開発、海外向け専用中型ディーゼル発電機の開発等が挙げられます。建設機械事業に係る研究開発費は、362百万円であります。(4)エンジニアリング事業エンジニアリング本部が中心となり、リニア用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。エンジニアリング事業に係る研究開発費は、83百万円であります。
株式会社Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
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２【沿革】当社は、2018年４月２日の株式移転により、株式会社KidsSmileProjectの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社KidsSmileProjectの沿革に引き続き記載しております。年月概要2008年12月東京都世田谷区深沢に託児所、保育所その他保育施設の経営を事業目的として、株式会社KidsSmileProject(資本金27百万円)を設立2009年５月東京都世田谷区に当社初となるプレスクール一体型保育所を１園開園2012年７月東京都港区にプレスクール一体型保育所を１園開園2014年４月東京都文京区に当社初となる認可保育所を１園、東京都目黒区に小規模保育所を１園開園本社を東京都世田谷区深沢から東京都港区南麻布に移転2014年６月東京都武蔵野市に当社初となる東京都認証保育所を１園開園、東京都港区にプレスクール一体型保育所を１園開園2015年４月東京都目黒区の小規模保育所を小規模認可保育所に移行、神奈川県川崎市に認可保育所を１園、小規模認可保育所を１園、東京都大田区に小規模認可保育所を１園、愛知県名古屋市に小規模認可保育所を１園開園2015年７月東京都品川区に認可保育所を１園、東京都大田区に認可保育所を１園開園2015年９月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2016年４月東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、愛知県名古屋市に認可保育所を１園開園2016年６月本社を東京都港区南麻布から東京都港区麻布十番に移転2016年12月東京都目黒区の小規模認可保育所を認可保育所に移行2017年４月東京都武蔵野市の東京都認証保育所を認可保育所に移行、神奈川県横浜市に認可保育所を２園、東京都品川区に認可保育所を２園開園2017年５月東京都渋谷区にプレスクール一体型保育所を１園開園2017年10月東京都北区に認可保育所を１園開園2017年11月本社を東京都港区麻布十番から東京都品川区西五反田に移転2017年12月東京都中野区に認可保育所を１園開園2018年４月東京都墨田区に認可保育所を１園、東京都品川区に認可保育所を４園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、東京都豊島区に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を２園、東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都三鷹市に認可保育所を１園、神奈川県横浜市に認可保育所を１園開園株式移転により、当社(資本金100百万円)を設立し、株式会社KidsSmileProjectを完全子会社化2018年６月東京都中野区に認可保育所を１園開園2019年４月東京都墨田区に認可保育所を２園、東京都杉並区に認可保育所を２園、東京都中野区に認可保育所を１園、東京都江東区に認可保育所を２園、東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を１園、東京都新宿区に認可保育所を１園開園2019年６月東京都中野区に認可保育所を１園、東京都北区に認可保育所を１園開園2019年７月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2019年９月東京都渋谷区に幼児教室を１園開園2019年10月東京都目黒区に認可保育所を１園開園2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月東京都江東区に認可保育所を３園、東京都葛飾区に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を３園、東京都品川区に認可保育所を１園、東京都国分寺市に認可保育所を１園開園
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４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業年月事項1918年４月大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立1940年２月東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格1943年５月八木株式会社に商号変更1947年11月名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格11月株式会社八木商店に商号変更1967年10月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI&amp;CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）1968年７月福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格1972年９月ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）1979年５月化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）1980年９月株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）1989年２月株式会社ヤギに商号変更11月上海駐在員事務所開設1991年８月所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）1993年６月生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）10月創業100周年1995年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年11月名古屋支店を名古屋出張所に組織変更2002年１月決算期を10月31日から３月31日に変更2011年９月2013年７月ホーチミン駐在員事務所開設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場2014年８月株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRASINTERNATIONAL株式会社）の全株式を取得（子会社）2015年３月株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併株式会社リープスアンドバウンズとTATRASJAPAN株式会社が、存続会社をTATRASJAPAN株式会社（現TATRASINTERNATIONAL株式会社）とする吸収合併８月ハノイ駐在員事務所開設2016年４月イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）７月2017年３月ダッカ駐在員事務所開設YAGIVIETNAMCOMPANYLIMITEDをホーチミンに設立４月山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社）６月有限会社アタッチメントの全株式を取得（子会社。同月に株式会社に改組）2018年１月東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制）2019年３月TATRASJAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRASJAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRASINTERNATIONAL株式会社に商号変更2019年７月ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社）2019年11月株式会社Dreamboxの全株式を取得（子会社）
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３【事業の内容】当企業集団は、当社を中心に各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。これらの事業を推進する関係会社は、繊維事業については、子会社26社、関連会社３社であり、不動産事業については、子会社１社であります。その概要図は下記のとおりであります。（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
株式会社ヤギ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社125年余りの歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。その中にあって、社是である「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え豊かな社会に貢献してくことを、当社は経営の基本方針としております。（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略当社グループの属する繊維・ファッション業界は、急激な少子高齢化、店舗からウェブへの購買行動の変化、モノからコトへの消費マインドの変化や、大量生産・消費・廃棄に対する社会的要請の高まりといった様々な環境変化に直面しております。また、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題の長期混迷等により不透明性が高まりつつある中、さらに新型コロナウイルス感染症の影響に対する収束の先行きが不透明な中、従来の価値観が覆されるような状況に、これまで以上にスピード感を伴った経営が重要であると考えております。このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「MAKEADREAM，１＋∞」を新たに策定いたしました。前中期経営計画の内容を進化させ、「経営体制の高度化」「事業ポートフォリオの最適化」「次世代事業の創出」に、持続可能な社会の実現を追求する「サスティナビリティの着実な実行」を加えた４つの重点方針を積極的に展開してまいります。なお、新計画のコンセプトである「MAKEADREAM，１＋∞」には、個々の力では限界のある時代の環境変化にも、チーム一丸で新たな価値の創造にチャレンジし、可能性を無限大に拡げ、夢を追い求める当社グループの決意が込められております。重点的な経営方針の概要は次のとおりです。①経営体制の高度化・セグメント経営への移行・人材育成の強化・生産性の向上②事業ポートフォリオの最適化・中核事業の進化・変革・グループ経営の強化③次世代事業の創出・衣食住夢に絡めた事業領域の創出・グローバル販売の強化④サスティナビリティの着実な実行・CSR基本方針の遵守・SDGsに対応した取り組み（３）目標とする経営指標当企業集団の経営上の目標を達成するための主な客観的な指標は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。ただ、現状では新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響及びその度合いについては不透明であり、2021年３月期の数値の見通しが立てられない状況にあります。よって数値の見通しが立ち次第、速やかに開示させていただきます。今後におきましても、当社が1893年の創業以来築き上げてきた信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境下でも適正な利潤を上げられるビジネスモデルを構築してまいります。
株式会社ヤギ
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５【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は25,945千円であります。