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株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1999年６月音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社（資本金10,000千円）を設立1999年12月CDプレス業務を開始2003年10月当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2005年11月新規事業への設備投資等を目的として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施2006年２月中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立2006年４月洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaikiSoundInternational,Inc.を設立2007年６月第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施2007年８月DaikiSoundInternational,Inc.を解散2007年11月北京至高科技有限公司の全持分を譲渡2008年５月仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施2009年３月第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に株式を上場。2010年12月第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施2011年３月持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする2012年12月親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRedPlanetHolgingsPteLtdへ譲渡2013年１月RedPlanetHoldingsPteLtd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換2013年４月新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得2013年４月RedPlanetHoldingsPteLtd社と業務提携の基本合意書締結2013年４月当社第１回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権無償割当て）を発表2013年７月当社第１回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円2013年７月2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場2013年８月沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」（現、レッドプラネット那覇沖縄）第１棟目ホテルオープン2013年12月当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円2014年１月商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする2014年４月名古屋中区錦のホテル用地取得2014年７月第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議2014年７月東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得2014年７月株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする2014年９月株式の取得によりSweetstarAsiaLimitedを連結子会社とする2015年１月子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする2015年２月会社分割（簡易新設分割）により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする2015年３月子会社の設立により、KyochonAsiaDevelopmentLimited、MagnoliaBakeryKoreaLimitedを持分法適用関連会社とし、SweetstarHawaii,LLCを連結子会社とする2015年５月子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする2015年６月子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする2015年９月株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする2016年６月飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、SweetstarAsiaLimited、株式会社アール・ピー・エフ、SweetstarHawaii,LLC、NitrogenieHawaii,LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、KyochonAsiaDevelopmentLimited（香港法人）及びMagnoliaBakeryKoreaLimited（香港法人）の合計２社を持分法適用の範囲から除外2016年９月第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議2016年12月子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする2017年２月ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外2017年６月株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外2017年10月持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動2017年10月愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業2018年６月北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業2018年６月子会社の設立により、RedPlanetHotelsManilaCorporationを連結子会社とする2018年11月グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する2018年12月匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する2019年２月株式取得により、RedPlanetHotels(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsTwo(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsThree(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFour(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFive(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsSix(Thailand)Limitedをを連結子会社とする2019年７月第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行を決議2019年９月レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社レッド・プラネット・ジャパン）、連結子会社13社（株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社レッド・プラネット・アンカンを営業者とする匿名組合、RedPlanetHotelsManilaCorporation、合同会社RPJ1、合同会社レッド・プラネット・アンカン、RedPlanetHotels(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsTwo(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsThree(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFour(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFive(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsSix(Thailand)Limited）で構成されており、ホテル事業を行っております。当社及び主要な連結子会社等を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の基本方針当社グループは、世界の中で最も成長しているアジア地域の観光産業において、バリューホテルの所有運営会社として、迅速に事業規模を拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。当社グループは、この企業理念に基づき、日本のバリューホテル領域において、コストパフォーマンス指向のお客様に対し、清潔かつ高品質な居心地のよい宿泊体験を何時でも変わりなく適正価格で提供することで、お客様のQualityOfLife/Livingの向上に貢献してまいります。そして、事業環境の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーから高い評価と信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次期（2020年12月期）以降も、ホテル事業に特化し、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。事業拡大に向けての具体的な施策としては、2020年夏までに、160室の客室を備えた「レッドプラネット広島（仮称）」の開業を予定しております。このホテルはグリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社（以下、「グリーンオーク」との合弁事業により開発中ですが、完成と同時に、信託受益権がアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社に譲渡され、同ホテルの運営については、当社グループが20年間の建物賃貸借契約を締結し、継続して運営いたします。また、同じくグリーンオークとの合弁事業となる「レッドプラネット京都（仮称）」は、2020年夏までに着工を目指しており、2021年12月までには開業を予定しております。2020年の夏には、フィリピンのマニラ市内にあるボニファシオグローバルシティと呼ばれるビジネス中心街にある、レッドプラネット・マニラ・ザ・フォートの開業を予定しております。この新しいホテルは245室の客室を備えており、非常に高い稼働率での運営が期待されています。コロナ・ウイルスで端を発した不安定要素が今後、旅行関連業務を含めた同業界全般に向けて影響する為、同グループは、来年度のホテル事業に係る運用コスト等の影響を最小限に抑えるつもりです。また、事業の多角化を追求するとともに、都市の選定を多様化し、ホテル事業のさらなる強化について考えております。当グループはホテル開発を推進する為、合弁等の出資形態を問わず、ホテル用地の取得にも注力しております。収益性の向上、コスト削減等について、引き続き経営努力をしてまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。当社グループは、前連結会計年度から２期連続して営業損失、経常損失、並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。①収益力の向上近年、日本への訪問客の増加が続いていることから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっております。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴い、競争が激しくなっております。このような環境の下、当社グループは、インバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かし、また、宿泊プランの多様化等、サービスの拡充を推進し、現在稼働している国内６棟のホテルの客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。タイで稼働中の５棟のホテルについても、引き続き客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。②事業基盤の拡大現在合弁事業を通じて建設中の「レッドプラネット広島（仮称）」を計画通り本年夏ごろに竣工し開業すること、同じく合弁事業を通じて取得した京都市中京区の土地でホテル建築に着工すること、フィリピンで建設中のホテル２棟を確実に竣工させ開業すること、事業機会の見込まれる用地を確保していくことなどを通して、更なる事業強化を図ってまいります。③資本政策の促進当社は、2019年7月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株式、及び第８回新株予約権の発行を行いました。当新株予約権はすでにその一部が行使されておりますが、残りの分についても行使されていくよう、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図り、当社株価の回復に繋げてまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の拡大に向けた資金調達を行ってまいります。④コスト削減当社グループでは、事業の拡大に伴い営業コストと本社経費が増加し、特に将来の成長を見込んだ先行投資が負担となっています。今後は販売費及び一般管理費を見直し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。(5）継続企業の前提に関する重要事象について当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。詳しくは、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しているため、省略しております。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。・親会社であるRedPlanetHotelsLimitedが保有するタイのホテル事業を取得した件当社は、2019年１月30日における会社法第370条に基づく取締役会において、親会社であるRedPlanetHotelsLimited(以下「RPHL」といいます。)の保有するタイホテル運営会社、RedPlanetHotels(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsTwo(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsThree(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFour(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFive(Thailand)Limited及びRedPlanetHotelsSix(Thailand)Limited６社の普通株式を親会社RPHLから取得し、子会社化することを決議し、2019年２月20日付で、募集株式総数引受契約を締結しました。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1986年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。その後、1988年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。沿革につきましては、次のとおりであります。年月概要1988年５月有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。1988年10月新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。1989年10月立形研削盤（専用機）開発。1990年10月立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。1994年３月株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。1997年２月本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。1998年５月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部営業所）開設。2000年10月大阪府吹田市に大阪営業所（現西部営業所）開設。2001年５月株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）が資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。2003年７月東京都江東区に東京営業所（現東部営業所）開設。2004年６月タイ・バンコクに駐在員事務所開設。2005年６月本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。2005年10月立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。2006年１月北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖）2007年３月小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。2007年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。2009年５月大型機組立工場を増設。2009年８月中国・北京に駐在員事務所開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。2010年６月立形研削盤VerticalMateシリーズを開発し、製造販売を開始。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年10月アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。2014年10月立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。2016年７月立形研削盤USGシリーズを開発し、製造販売を開始。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。（１）立形研削盤立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。更に、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGⅡシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率を更に高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVerticalMateシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。更に高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSGシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。（２）横形研削盤横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。（３）その他専用研削盤その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。［事業の系統図］※当社の親会社であるDMG森精機株式会社及び同社の国内・海外における連結子会社を指します。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。2020年度の目標値は、売上高88億円、営業利益10億円（営業利益率11.8%）であります。（３）会社の経営戦略当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本理念として、市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築し、企業体制の安定化を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により需要が大きく変動する業界であります。足元の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、厳しい状況に置かれております。こうした中で、当社は持続的な成長と安定した経営基盤を整備していくため、以下の項目を重点課題と位置づけ、取り組みを行ってまいります。①営業展開国内市場においては、立形研削盤の開発・販売をリードしており、ブランド名としても浸透してまいりましたが、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。海外駐在員や現地技術営業スタッフの増員等により営業活動を強化するとともに、海外におけるサービス体制も確立させ、更なる海外市場の深耕を進めてまいります。②製品開発労働力不足や熟練技術の補完を目的とした自動化・省人化ニーズは今後も継続的な需要が見込まれることから、今後も研削盤を核としたトータルシステムの開発力をより一層向上させ、拡販を進めていく方針です。設立以来30余年で培ってきた確かな研削技術を基盤に、引き続きお客様のニーズをタイムリーに反映した製品開発を進めてまいります。③法令等遵守法令等遵守を徹底するための施策と、全ての役員・従業員を対象とした教育研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の醸成と浸透を図っております。今後も法令等の改正や社会的要請の動向に応じて、コンプライアンス強化に向けた取り組みを行ってまいります。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。（１）研究開発目的当社の研究開発活動は、精度・剛性・作業効率におけるお客様の課題を解決すること、またお客様の生産性の向上を図ることを目的としており、立形研削盤の開発以来蓄積してきた研削技術や知識・経験をもとに、より高精度・高機能で利便性の高い新製品の開発を行っております。（２）研究開発体制当社における研究開発担当部署として、機械設計担当部門、電気制御担当部門及び研削加工技術担当部門を設置しております。機械設計担当部門は開発機種の本体設計を、電気制御担当部門は研削加工用ソフトウェアの開発を、研削加工技術担当部門は研削加工技術の開発を行っております。また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を開催し、情報の共有化や課題解決を行うことで開発活動が円滑に運営できる体制を構築しております。（３）研究開発の状況当事業年度におきましては、超小型立形研削盤とロボット・システムとの融合による次世代自動化システムを開発いたしました。設置スペースを大幅に削減したUSGシリーズに、機械の左右にロボットを天吊設置したSRS（スマート・ロボット・システム）を組み合わせることで、従来デッドスペースとなっていたロボット下部エリアにワークストッカを配置する構造となっており、設置エリアの省スペース化というUSGシリーズのコンセプトに沿った自動化システムを実現しています。今後も当社は、お客様のニーズを捉えた製品開発や専門性の高い研削加工に特化した機種のラインナップの拡充に努めることで、立形研削盤の普及拡大を図ってまいります。以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は92,869千円であります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第82期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年12月31日現在、当社（株式会社堀場製作所）及び連結子会社48社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・サービス主要な会社自動車計測システム機器エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース当社株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバMIRA社（イギリス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）環境・プロセスシステム機器煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備当社株式会社堀場アドバンスドテクノ株式会社堀場テクノサービスホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）医用システム機器血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置当社株式会社堀場テクノサービスホリバABX社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・インド社（インド）半導体システム機器マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置株式会社堀場エステック株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場エステック・コリア社（韓国）ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）科学システム機器水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子）当社株式会社堀場アドバンスドテクノ株式会社堀場テクノサービスホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・フランス社（フランス）以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第82期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は16,254百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(１）自動車計測システム機器部門当連結会計年度には、まず、排ガス計測分野における関連製品の拡充とアプリケーション開発に注力しました。連続固体粒子数測定装置のラインアップに、従来規制では計測対象外であった粒子径23nm未満の粒子数計測が可能な型式を追加しました。また、新車試験の工程をサポートする試験車両準備管理システムや、高い再現性でシャシダイナモメーター上の走行試験を自動化するシステムを市場投入しました。自動車業界において加速する電動化への取り組みとしては、自動車・環境プロセス計測の研究開発・生産拠点びわこ工場「HORIBABIWAKOE-HARBOR」（滋賀県大津市）に電動化車両用バッテリーや燃料電池を評価、解析する試験室「CELL0（セルゼロ）」を新設しました。電動車両の開発において求められるデータ検証及び適合業務の効率化ソリューションを提供する製品・アプリケーション開発を進めます。さらに、自動運転技術の開発ニーズに応える投資も継続し、次世代モビリティ開発に必要な新製品やサービスの研究開発を続けています。当セグメントに係る研究開発費は6,017百万円であります。(２）環境・プロセスシステム機器部門当連結会計年度には、ガス計測分野において、大気中・室内環境での二酸化炭素濃度監視、二酸化炭素の回収・貯蔵工程における漏えい検知などのニーズに応える二酸化炭素濃度測定装置を開発、上市しました。また、物質表面の艶や輝きを測るハンディ光沢計の販売を開始しました。この装置はフロアメンテナンス、石材研磨、自動車のボディコーティングから太陽光パネルの定期点検時や清掃後の洗浄評価まで幅広く使用が可能です。水質計測分野においては、火力発電におけるタービンの発電効率の維持に貢献するシリカ分析装置、および船舶排ガス浄化用水質モニターを市場投入しました。船舶排ガス浄化用水質モニターは、船舶用排ガス浄化装置を製造するメーカーで標準採用されました。当セグメントに係る研究開発費は1,519百万円であります。(３）医用システム機器部門当連結会計年度には、開業医市場において、医療の現場で高精度な検査結果を提供できる新製品を上市しました。また、海外で実績のある中・大型の血球計数機を日本国内で上市しました。日本の顧客ニーズに対応し、病院検査室で要求される多量検体の処理とともに検査情報管理システムを用いた業務改善につながる種々の提案を通じて、血球計数事業の拡大をめざします。さらに、加速度的に成長を続けているインドや中国市場において新製品を上市しました。製品ラインアップ拡充とグローバル市場での事業拡大に取り組み、開業医と病院・検査センターの両面から、日本と世界の医療を支えます。当セグメントに係る研究開発費は2,659百万円であります。(４）半導体システム機器部門当連結会計年度には、半導体の微細化に伴い複雑化するガス流量制御に対応した従来比1/3幅の薄型マスフローコントローラーを開発、生産現場での安全に配慮した新型薬液濃度モニターを上市しました。また、韓国と米国ポートランドにおいて市場ニーズをいち早く把握するためのアプリケーションラボを拡張しました。大学や研究機関との連携も進め、将来必要とされるコア技術のすそ野拡大に努めました。当セグメントに係る研究開発費は3,348百万円であります。(５）科学システム機器部門当連結会計年度には、粒子分析関連でナノ粒子径分布・濃度測定装置を上市しました。液中のナノ粒子にレーザー光を当て、運動している粒子の軌跡を解析することで、粒子のサイズ分布・濃度・個数が測定可能となります。ナノ領域の化粧品や触媒、半導体などの分野のみならず、粒子数濃度を必要とするライフサイエンス分野でのお客様のニーズに貢献できると期待しています。また、水質分析関連では、フィールド型ポータブル水質計と新開発のデジタルセンサーを搭載した上位機種のフィールド型マルチデジタル水質計を上市しました。高い防水・防塵性能と衝撃耐性、直感的で操作がしやすいデザインとなっており、河川、湖沼、工場排水などのさまざまな環境下での分析に貢献します。当セグメントに係る研究開発費は2,709百万円であります。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1998年２月フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODSInfoMart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立1998年６月「ｅマーケットプレイス」のサービス開始1999年８月福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設2000年６月社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JFFOODSInfoMart」の共同事業を開始2000年６月本社を港区浜松町へ移転2000年10月三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加2000年11月「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始2001年６月「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始2001年７月社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSAFOODSInfoMart（現：NSAJFOODSInfoMart）」の共同事業を開始2001年７月大阪商工会議所と「Thebusinessmall」（注２.）に関して業務提携2002年２月日経ネットビジネス第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞2002年９月「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始2003年２月「ASP受発注システム」のサービス開始2005年４月「FOODS信頼ネット」のサービス開始2006年３月社団法人日本ニュービジネス協議会連合会2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞2006年８月株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場2007年７月「(旧)ASP商談システム」のサービス開始2008年３月「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始2008年４月「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」してサービス開始2008年９月サービス産業生産性協議会第３期ハイ・サービス日本300選を受賞2009年５月香港に「株式会社インフォマートインターナショナル」を設立2009年８月北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立2009年11月「ASP受注・営業システム」のサービス開始2010年１月本社を港区芝大門へ移転2010年１月メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立2011年３月初の他業界展開「BEAUTYInfoMart」及び「MEDICALInfoMart」のサービス開始2012年３月「ECOMart」のサービス開始2013年１月「ASPメニュー管理システム」のサービス開始2013年８月西日本営業所（大阪市淀川区）を開設2013年９月「WORLDFOODSNavi」のサービス開始2014年４月「フーズチャネル」のサービス開始2014年５月「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始2015年１月「ASP請求書システム」の稼動開始(現:BtoBプラットフォーム請求書)2015年10月第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞2015年10月2016年１月2016年８月2017年２月2017年９月2018年７月2018年８月2018年11月2019年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始本社を港区海岸（現在）へ移転「BtoBプラットフォーム業界チャネル」のサービス開始「BtoBプラットフォーム見積書」のサービス開始「BtoBプラットフォーム契約書」のサービス開始一般財団法人船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018ASP・SaaS部門先進技術賞を受賞「株式会社インフォライズ」（当社子会社）を吸収合併（注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。２．「Thebusinessmall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。
株式会社インフォマート
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社３社によって構成されております。当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(１）BtoB-PFFOOD事業「BtoB-PFFOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム受発注」、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム規格書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。「BtoBプラットフォーム規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。当社グループは、「BtoBプラットフォーム受発注」「BtoBプラットフォーム規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。(２）BtoB-PFES事業「BtoB-PFES事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化に繋がります。また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。当社グループは、「BtoBプラットフォーム請求書」及び「BtoBプラットフォーム商談」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行サービス」（注３.）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。(３）その他中長期的に育成する事業として、日本で培ったシステム運用・稼動のノウハウをもとに、海外での「InfoMartシステム」の普及を目的に、中国・台湾での「SaaSシステム」を株式会社インフォマートインターナショナル及びその子会社で提供しております。（注）１．利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。２．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。３．「決済代行サービス」とは、「BtoBプラットフォーム商談」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針、経営戦略及び対処すべき課題）当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。中期経営方針である「成長と利益の両立」、「収益源の多角化への仕掛け」に取り組み、中期的な業績目標である売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30％以上を目指してまいります。「成長と利益の両立」につきましては、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大に取り組んでまいります。「収益源の多角化への仕掛け」につきましては、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。上記の中期経営方針に基づく経営戦略としましては、「BtoBプラットフォームの徹底的拡充」、「当社の優位性を活かした新収益の獲得開始」、「将来を見据えた仕掛けへの取組」をおこなってまいります。「BtoBプラットフォームの徹底的拡充」につきましては、「BtoBプラットフォーム受発注」と「BtoBプラットフォーム規格書」の圧倒的なポジションの確立、「BtoBプラットフォーム請求書」の「収益の柱」化、「BtoBプラットフォーム契約書」の強健な立ち上げの実現を図ってまいります。また、「BtoBプラットフォーム商談」と「BtoBプラットフォーム業界チャネル」は利益を改善しつつ将来への発展を目指してまいります。「当社の優位性を活かした新収益の獲得開始」につきましては、BtoBプラットフォームの価値最大化のため、商流データ・受発注データや利用者へのアクセス、業界・事業知見を活用し、成果の収穫を開始してまいります。「将来を見据えた仕掛けへの取組」につきましては、既存システム使用料以外の多様な収益源確保への道筋を明確化し、多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出等を目指してまいります。また、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究も継続してまいります。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2018年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社インフォライズを2019年１月１日付で吸収合併いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。(1)合併の目的株式会社インフォライズの「さとむすび事業」などとの業務シナジー拡大や、組織運営の効率化及び情報データベースの共有化を図ることを目的に、当社を存続会社として、株式会社インフォライズを吸収合併することといたしました。(2)合併の方法当社を存続会社とし、株式会社インフォライズを消滅会社とする吸収合併であります。(3)合併期日2019年１月１日(4)合併に際して発行する株式及び割当て当社は株式会社インフォライズの発行済株式の全部を所有していたため、本合併に際して、株式その他金銭等の交付及び割当ては行っておりません。(5)引継資産・負債の状況当社は、株式会社インフォライズの資産・負債その他の権利義務の一切を承継しました。(6)吸収合併存続会社の概要①資本金3,212百万円②事業内容BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1985年１月愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立1987年12月事業を閉鎖し法人格を休眠1992年５月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開1998年３月商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始2000年９月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始2001年３月社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加2001年５月旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加2002年５月電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される2002年12月電子カルテREMORAをリリース2003年４月東京支店を東京都港区に開設2003年10月医療用データマネジメントシステムClaioをリリース2006年２月本社を愛媛県松山市永木町に移転2009年10月大阪支店を大阪市中央区に開設2010年３月院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerをリリース2010年４月紙カルテ／デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース2011年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年９月本社を愛媛県松山市三番町に移転2011年10月電子カルテREMORA入院版をリリース2011年10月医療用データマネジメントシステムClaioTablet（Android版）をリリース2011年12月可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース2012年４月Web／ローカル連携ツールRemotoCAPをリリース2012年７月情報自動取得／仲介連携システムP-Launcherをリリース2012年11月札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設2013年４月P-Launcher/BCRをリリース2013年５月スマホお薬手帳をリリース2013年６月BCR-DataConnectorをリリース2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年12月ID-Connector、ID-ConnectorforSalesforceをリリース2014年７月ClaioBOXをリリース2014年11月商号を株式会社ファインデックスに変更2014年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場2015年３月福岡支店を福岡市中央区に移転2015年７月株式会社トライフォーの事業を譲受2015年７月事業譲受に伴い大阪支店を大阪市中央区に移転2015年７月ID-Cam/Claio-Camをリリース2015年９月DocuMakerストレスチェックシステムをリリース2015年12月DocuBOXをリリース2016年２月MapleNoteをリリース2016年４月ProCAPHDをリリース2016年11月在宅アセスメントシステムをリリース2017年１月松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化2017年２月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立2017年２月2018年８月2018年10月2019年２月福岡支店を福岡市中央区に移転連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMCHealthcare株式会社に商号変更札幌支店を札幌市北区に移転視線分析型視野計GAP-screenerをリリース
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社グループの主な事業領域である医療情報システム市場は、政府の医療制度改革の推進により、新規のシステム導入に加え、追加・リプレイス導入の市場が拡大しております。当社グループの主製品は、既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も、既存ユーザーに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらなる製品力の強化に努めてまいります。このような環境の中、当社グループは以下の対処すべき課題に取り組んでまります。①人材の確保についてイ．製品力強化のための人材確保当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザーがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザーの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。ロ．営業力強化のための人材確保当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザーに当社製品を提供していきたいと考えております。優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。②隣接領域への進出イ．診断支援システムの開発これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。ロ．病院経営効率化ソリューションの提供当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取り組んでまいります。（３）目標とする経営指標当社は、ソフトウエア開発会社として高い製品力をもった製品の開発に取り組んでおります。また、売上高経常利益率が当社製品の市場での評価、受け取られ方を反映しているという考え方に立ち、売上高経常利益率30％を目標としてまいります。