株式会社創健社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復がみられましたが、米中の貿易摩擦に加え新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済を減速させ、景気の先行きを大きく不透明にしております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、消費税引き上げによる消費意欲の停滞、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰、人手不足を背景とする物流費の上昇に加え、新型コロナウイルスによる生産・流通・消費への影響など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（2017年４月１日から2020年３月31日まで）の達成をめざしました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大をうけて１年間延期となりました2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「副食品」が、さば缶詰等の売上減があったものの、麺類等の売上増により前連結会計年度比４４百万円増（４．３％増）の１０億６３百万円、「嗜好品・飲料」が、ナッツ類等の売上減があったものの、メイシーシリーズ（お菓子）類等の売上増により前連結会計年度比７百万円増（０．９％増）の８億１１百万円、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比６百万円増（０．５％増）の１３億９４百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、新商品カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比４５百万円減（６．４％減）の６億６３百万円、「乾物・雑穀」が、タピオカ粉末等の売上増があったものの、有機国内産小麦粉等の原料不足による売上減により前連結会計年度比２１百万円減（６．６％減）の２億９６百万円、「栄養補助食品」が、オリゴ糖等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前連結会計年度比１４百万円減（７．９％減）の１億６９百万円、「その他」が、抗菌スプレー等の売上増があったものの、ひざかけ毛布等の売上減により前連結会計年度比４百万円減（３．７％減）の１億１６百万円となりました。この結果、全体の売上高は、４５億１６百万円（前連結会計年度比２７百万円減、０．６％減）となり、売上総利益率２５．２％と前連結会計年度比０．２ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は１１億２２百万円（前連結会計年度比５百万円減、０．５％減）となり、営業損益につきましては、営業利益１６百万円（前連結会計年度比７百万円減、３０．４％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２０百万円（前連結会計年度比５百万円減、２２．１％減）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益１４百万円（前連結会計年度比０百万円減、３．１％減）となりました。セグメントごとの経営成績については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果１７百万円、財務活動の結果３８百万円及び投資活動の結果２９百万円を使用し、当連結会計年度末には１０億１３百万円(前連結会計年度比８５百万円減)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の減少額６７百万円などにより一部相殺されたものの、仕入債務の減少額６５百万円及びたな卸資産の増加額２６百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は１７百万円(前連結会計年度は３１百万円の獲得)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入１１百万円などにより一部相殺されたものの、有形固定資産の取得による支出２７百万円及び保険積立金の積立による支出１８百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は３８百万円（前連結会計年度比３百万円減)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入１億５０百万円により一部相殺されたものの、長期借入金の返済による支出１億６０百万円及びリース債務の返済による支出１１百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は２９百万円（前連結会計年度は１０百万円の獲得)となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。ⅰ)販売実績品目別前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)主要商品金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品709,22515.6663,85114.76.4％減マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油調味料1,388,29530.61,394,77130.90.5％増醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜嗜好品・飲料804,62317.7811,63418.00.9％増菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)乾物・雑穀317,7137.0296,6916.66.6％減小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび副食品1,019,15822.41,063,22723.54.3％増ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ（冷凍）・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾栄養補助食品184,1574.0169,6683.77.9％減青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ（ハーブ系青汁）、オリゴ糖その他120,7362.7116,2612.63.7％減トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレーなど合計4,543,912100.04,516,107100.00.6％減－※１主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ)仕入実績品目別前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品535,25715.9528,65015.71.2％減調味料1,037,72930.81,032,17830.60.5％減嗜好品・飲料606,58918.0632,02118.74.2％増乾物・雑穀260,5627.7244,0647.26.3％減副食品689,00220.5711,33821.13.2％増栄養補助食品127,7373.8119,8003.56.2％減その他109,7943.3106,8133.22.7％減合計3,366,672100.03,374,867100.00.2％増※上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ)財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億２１百万円の減少となりました。この主な要因は、「現金及び預金」の８５百万円減少及び「受取手形及び売掛金」の６９百万円減少などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて５百万円の減少となりました。この主な要因は、「有形固定資産その他」の５百万円増加などがあったものの、「投資有価証券」の１２百万円減少などによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１億２７百万円減少し、２７億６７百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて９０百万円の減少となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の７０百万円減少などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて３３百万円の減少となりました。この主な要因は、「長期借入金」の２９百万円減少などによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億２３百万円減少し、１７億６９百万円となりました。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円の減少となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の７百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益１４百万円の計上及び配当金の総額６百万円)があったものの、「その他有価証券評価差額金」の１０百万円減少によるものであります。ⅱ)経営成績当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（2017年４月１日から2020年３月31日まで）の達成をめざしました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大をうけて１年間延期となりました2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「副食品」が、さば缶詰等の売上減があったものの、麺類等の売上増により前連結会計年度比４４百万円増（４．３％増）の１０億６３百万円、「嗜好品・飲料」が、ナッツ類等の売上減があったものの、メイシーシリーズ（お菓子）類等の売上増により前連結会計年度比７百万円増（０．９％増）の８億１１百万円、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比６百万円増（０．５％増）の１３億９４百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、新商品カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比４５百万円減（６．４％減）の６億６３百万円、「乾物・雑穀」が、タピオカ粉末等の売上増があったものの、有機国内産小麦粉等の原料不足による売上減により前連結会計年度比２１百万円減（６．６％減）の２億９６百万円、「栄養補助食品」が、オリゴ糖等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前連結会計年度比１４百万円減（７．９％減）の１億６９百万円、「その他」が、抗菌スプレー等の売上増があったものの、ひざかけ毛布等の売上減により前連結会計年度比４百万円減（３．７％減）の１億１６百万円となりました。この結果、全体の売上高は、４５億１６百万円（前連結会計年度比２７百万円減、０．６％減）となり、売上総利益率２５．２％と前連結会計年度比０．２ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は１１億２２百万円（前連結会計年度比５百万円減、０．５％減）となり、営業損益につきましては、営業利益１６百万円（前連結会計年度比７百万円減、３０．４％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２０百万円（前連結会計年度比５百万円減、２２．１％減）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益１４百万円（前連結会計年度比０百万円減、３．１％減）となりました。当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、政府・自治体の外出自粛等の要請に対して一貫して協力を実施してまいりました。こうした厳しい環境にあっても、当社グループの主力商品は生活必需品である食品であり、当社グループは健康自然食品の卸売業の単一セグメントであることから損益に与える影響は軽微でありました。ⅲ)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念としております。現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としているため「商品の原材料と委託製造」「放射性物質検査の取り組み」「食品の安全性や信頼性」「公的規制」「食物アレルギー」について問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。ⅳ)経営上の目標の達成状況について当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の経営体質を目指しております。当連結会計年度における売上総利益率は25.2ポイント（前連結会計年度比0.2ポイント減）となり、売上高営業利益率は0.4ポイント（前連結会計年度比は0.1ポイント減）となりました。そのため翌連結会計年度におきましては、１年目となります第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案」（2020年４月１日から2023年３月31日まで）』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標を改善するように取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、３ケ年ごとで策定する中期経営計画による将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保の充実と、株主への安定的に適正な利益還元を行うことを基本方針としております。運転資金需要の主なものについては、販売に関する商品仕入のほか、人件費や荷造運送費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産性の向上を目的とした設備投資費や既存設備の維持及び改修等の費用によるものであります。資金調達については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資本の財源として現預金は月商の概ね３ケ月以上を確保し、安定的な経営に必要な手元現金水準を維持しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。なお、新型コロナウィルスの感染症の影響による資金繰り状況については、有価証券報告書提出日現在において同感染症による影響はありませんが、今後の不測事態に備えて必要な手元現金水準に加えて2021年３月期第１四半期連結会計期間にて２.５億円の長期借入を行うことと、不測の事態が発生した場合には経営者間で最適な手段を協議の上、総合的に判断してまいります。当連結会計年度末における借入金残高は８億３２百万円となっております。また、当連結会計年度末における、現預金の残高は１２億４６百万円、現金及び現金同等物の残高は１０億１３百万円となっております。当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期自己資本比率（％）38.636.935.734.636.0時価ベースの自己資本比率（％）45.050.749.547.547.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―19.817.227.5―インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―10.812.87.3―（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、賞与及び退職金等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度において一定期間続く仮定を前提条件として当社グループが把握している情報に基づいて会計上の見積りを行っております。翌連結会計年度においては同感染症の収束時期等により、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす場合には、経営者の判断のもと合理的に会計上の見積りの再評価を行います。