三光合成株式会社
有価証券報告書－第87期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、経済の急激な減速や米中貿易摩擦の長期化等の影響もあり、先行きに対し不透明感が強まっております。当社海外の事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、第４四半期連結会計期間において、各国政府による外出禁止令等による影響から、当社の主要顧客である自動車メーカーが中国、北米、欧州をはじめ、東南アジアなど世界規模で減産、操業停止したことにより、生産活動が停滞しました。この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高50,716百万円（前期比8.0%減）、営業利益は694百万円（前期比69.2%減）、経常利益は199百万円（前期比90.3%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は406百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,352百万円）となりました。当社グループの事業部門別売上高事業部門別2019年５月期2020年５月期増減構成比構成比増減率百万円％百万円％百万円％情報・通信機器6,78012.36,54412.9△235△3.5車両34,75663.029,38457.9△5,372△15.5家電その他4,0587.43,8817.7△176△4.3成形品計45,59582.739,81078.5△5,784△12.7金型9,55117.310,90521.51,35414.2合計55,146100.050,716100.0△4,430△8.0セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．日本金型は増収となりましたが、車両用内外装部品の減収が影響し、売上高は24,436百万円（前期比1.3%減）、セグメント利益は846百万円（前期比45.0%減）となりました。ｂ．欧州車両用内外装部品の減収により、売上高は4,920百万円（前期比32.5%減）、セグメント利益は310百万円（前期比58.7%減）となりました。ｃ．アジア金型は増収となりましたが、タイ及びインドネシアでの車両用内外装部品の減収もあり、売上高は15,136百万円（前期比11.8%減）となり、セグメント利益は166百万円（前期比70.0%減）となりました。ｄ．北米車両用内外装部品及び金型の受注増加により売上高は6,223百万円（前期比4.9%増）となりましたが、新製品の立上げ準備費用の増加による影響もありセグメント損失は25百万円（前期はセグメント利益50百万円）となりました。当連結会計年度末の資産合計は、48,107百万円（前期末比10百万円減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,172百万円減少し、たな卸資産が649百万円及び有形固定資産が881百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、29,556百万円（前期末比1,423百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,477百万円減少し、長期借入金が3,508百万円、リース債務が1,397百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、18,551百万円（前期末比1,434百万円減）となりました。これは、利益剰余金が856百万円減少したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,499百万円となり、前連結会計年度末より439百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,608百万円（前期比46.1%減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失302百万円、減価償却費2,960百万円、売上債権の減少額1,958百万円及び仕入債務の減少額1,599百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,747百万円（前期比1.8%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,643百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,695百万円（前期は獲得した資金74百万円）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入6,271百万円、長期借入金の返済による支出2,800百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本26,32698.3欧州4,70866.2アジア14,40686.7北米6,254109.8合計51,69692.0（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本25,57897.25,04688.7欧州4,34563.452259.2アジア13,99685.41,08371.3北米6,177107.3427102.1合計50,09890.67,08083.2（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本24,43698.7欧州4,92067.5アジア15,13688.2北米6,223104.9合計50,71692.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析イ．売上高当連結会計年度の売上高は、前期比8.0%減の50,716百万円となりました。日本、欧州、アジア及び北米では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主要顧客である自動車メーカーが世界規模で減産、操業停止したことで、成形品は前期比12.7%減の39,810百万円となりました。金型では、日本及び北米での増収により前期比14.2%増の10,905百万円となりました。ロ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期比69.2%減の694百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの主要顧客である自動車メーカーが世界規模で減産、操業停止したことで、生産活動が停滞したこと、新規連結子会社の操業費用の増加、新製品立上げ準備費用の増加等もあり、減益となりました。ハ．経常利益営業利益の計上をうけて、営業外収益265百万円（受取利息及び受取配当金21百万円含む）を計上、営業外費用761百万円（支払利息337百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比90.3％減の199百万円となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純損失経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純損失は302百万円（前期は税金等調整前当期純利益1,896百万円）となり、税金費用227百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失406百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,352百万円）となりました。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、48,107百万円（前期末比10百万円減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,172百万円減少し、たな卸資産が649百万円及び有形固定資産が881百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、29,556百万円（前期末比1,423百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,477百万円減少し、長期借入金が3,508百万円、リース債務が1,397百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、18,551百万円（前期末比1,434百万円減）となりました。これは、利益剰余金が856百万円減少したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（キャッシュ・フローの指標）前連結会計年度（2019年５月期）当連結会計年度（2020年５月期）自己資本比率（％）40.537.8時価ベースの自己資本比率（％）20.520.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.511.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）13.24.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額8,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高ゼロ）なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,885百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,499百万円となっております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としております。当連結会計年度における売上高営業利益率は1.4%（前年同期比2.7ポイント悪化）であり、自己資本当期純利益率は△2.2%（前期は自己資本当期純利益率7.5%）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用の金額に影響する見積り及び仮定が必要となる場合があります。これらは仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。