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ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度における当社グループの業績については、前連結会計年度と比べ、売上収益は減少したものの、「成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化」および「継続的な生産構造の最適化の推進」等に取り組んだ結果、世界経済が鈍化する中においても、安定的な経営基盤を維持し、さらにこれを強化しました。しかしながら、当社グループが変化と競争の厳しい半導体業界を永続的に勝ち抜き、すべてのステークホルダーの要望に応え続けていくためには、継続的な製品ミックスの改善や利益の拡大を伴う成長を継続することが必要と考えております。この目的を達成するため、今後も当社グループは、次の課題に継続して取り組みます。(１)成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化当社グループでは、成長ステージへ飛躍し、安定的な利益成長を遂げるため、各事業本部のプロフィットセンターとしての権限と責任をさらに高めるとともに、当社グループがグローバルに強みを持ち、競争力を発揮できる自動車向けと産業・インフラ・IoT向けという注力分野において、引き続き、オーガニック的なアプローチとインオーガニック的なアプローチの双方を用いて、事業ポートフォリオの拡充・強化を加速します。まず、オーガニック的なアプローチによる取り組みとして、マイコンとSoCについては、注力分野に対して集中的にR＆D（研究開発費）投資を行う一方、アナログ・ミックスドシグナルについては、旧インターシル社とIDT社の買収に伴う事業ポートフォリオと技術開発領域の変化に対応し、引き続き一層の事業機会拡大とR＆Dの最適化に取り組みます。当社グループでは、注力分野において、安定的な利益成長を実現するため、定期的に市場、顧客、競合などの事業環境を注力分野単位で分析・評価するとともに、当社グループの競争優位性と収益性の観点から、事業ポートフォリオの見直しを実施して、事業領域と製品の選択と集中を推進し、選択した事業領域と製品に経営資源を集中的に投入しており、今後もこの活動を継続していきます。また、インオーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、前々連結会計年度に買収した旧インターシル社に加え、当連結会計年度においては、IDT社の買収を完了しました。今後、補完性の高い製品・技術の獲得によるソリューション提案力の強化、販売ルートの拡大、開発技術・製品の融合、互いの生産モデルを活用したグローバルな生産体制の構築などのシナジー効果を最大限に発現させ、当社グループの事業成長機会の拡大に努めます。(２)継続的な生産構造の最適化の推進当社グループは、変化と競争の激しいグローバルな半導体市場で生き残りをかけて2013年から2015年までに取り組んできた「変革プラン」を通じて、大幅な生産構造の最適化を実現しましたが、今後も、継続して、より効率的な生産構造に改善することに加え、世界のお客様のニーズにフレキシブルに応える生産体制を構築します。具体的には、まず、当社グループでは、新規設備などと比較して生産効率が低い設備や生産プロセスで生産を継続している生産工場が一部存在しているため、今後も、さらなる生産効率の向上と生産コストの低減に向けた生産構造の最適化を不断に推進していく所存であります。また、当連結会計年度においても、当社グループの注力製品の適正な生産能力の確保と効率性の改善のため、設備刷新などを中心に設備投資を行いました。今後も、当社グループでは、高い競争力を有する生産プロセスとスマートファクトリー化に対応した設備投資をグループ工場で継続する一方、外部に生産を委託するアウトソースを活用するなど、お客様のニーズにフレキシブルに応えられる生産構造の構築に邁進します。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。(1)技術援助契約およびこれに類する契約契約および相手方の名称契約締結日契約の概要①TexasInstrumentsIncorporatedとの特許クロスライセンス契約2011年３月２日半導体に係る特許権のクロスライセンス（子会社を含む。）②ARMLimitedからの技術導入契約2015年12月22日半導体の設計に係る技術の導入(2)借入契約借入先契約締結日契約の概要㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱等2019年１月15日買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換えを目的とした総額8,970億円のシンジケートローン
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1910年４月資本金50万円をもって設立1917年12月沼津瓦斯株式会社を吸収合併1942年７月清水瓦斯株式会社を吸収合併1944年12月静岡製造所竣工1959年７月子会社大富士瓦斯株式会社を設立1961年８月子会社静岡液化瓦斯株式会社（現連結子会社）を設立（1998年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更）1973年９月大富士ガス工業株式会社を設立1973年11月静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成1986年５月吉原工場の運営開始1992年１月大富士ガス工業株式会社を吸収合併1992年８月子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社（現連結子会社）を設立1994年６月天然ガスへの熱量変更作業を開始1996年７月マレーシアからＬＮＧ（液化天然ガス）導入開始2000年１月大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併2001年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成2001年12月東京証券取引所市場第二部上場2002年12月天然ガスへの熱量変更作業が完了2003年１月静岡工場を閉鎖2003年12月東京証券取引所市場第一部指定2004年７月吉原工場を閉鎖2004年７月静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成2010年１月2015年４月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成静岡ガス株式会社に商号変更
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社24社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。①当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。②清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。SHIZUOKAGASTRADINGPTE.LTD.（連結子会社）は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱にＬＰＧを卸販売しております。当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。（注）従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。㈱SG・BangBoパワーホールディング（連結子会社）は、タイ国で電力の卸販売を行っているEasternPowerandElectricCompanyLimited（持分法適用関連会社）の株式を保有しております。〔その他〕当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。静岡ガスリビング㈱（連結子会社）は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。静岡ガスサービス㈱（連結子会社）は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。静岡ガスクレジット㈱（連結子会社）は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。静岡ガス・システムソリューション㈱（連結子会社）は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。静岡ガス保険サービス㈱（連結子会社）は、保険代理業を行っております。エネリア静岡中央㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア東部中央㈱、エネリア東部東㈱の連結子会社４社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。エネルギー業界では、人口減少や省エネルギーの進展などにより、国内のエネルギー需要の減少が続く中、自由化による電力、ガスの競争が一層激しさを増しております。また、デジタル化の進展に加えて、地球温暖化による化石燃料への逆風や所有から利用への消費形態の変化など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の４つの事業体制のもと、「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した取り組みを進めております。くらし事業では、グループ顧客基盤の拡大を進めるとともに、４社に集約したお客さまサービス拠点「エネリア」を中心にお客さまのくらしに寄り添ったサービスを提案・提供してまいります。他社とのアライアンスやデジタル技術の活用などによりお客さまの幅広いニーズに応えるとともに、これまで以上に地域の皆さまの豊かで快適なくらしを支えてまいります。マルチエネルギー事業では、ガス・電気・熱を組み合わせた提案により、お客さまに最適なソリューションを提供してまいります。コージェネレーションなどのエネルギーの高度利用を推進し、お客さまの省エネ・省CO2に貢献してまいります。加えて、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにデジタル技術を掛け合わせ、新たなサービスを展開してまいります。導管ネットワーク事業では、経年化の進んだガス管の入替、供給設備の老朽化対策、耐震化ブロックの構築を引き続き計画的に進めることで、保安と安定供給を確保してまいります。また、ガスおよび給排水工事に加えて電気設備工事への取り組みを進めることで、ご家庭内の主要な設備工事をワンストップで提供する体制を構築してまいります。基地事業では、天然ガスの安定供給と袖師基地の安全操業を第一に取り組んでまいります。製造設備の保安対策を推進するとともに、基地の耐震強化工事を実施し、ガス管の耐震化対策とあわせて、巨大地震に対するレジリエンスを向上してまいります。また、ISOコンテナによるLNGの海外出荷の拡大を図るとともに、中小型船向けLNGの再出荷や船舶へのLNG燃料の供給など、基地を活用した新事業を推進してまいります。電力事業では、地域のエネルギー資源と自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献してまいります。また、脱炭素型の電源として、太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギー電源の開発を進めてまいります。2019年11月より提供を開始した太陽光発電支援サービスの普及拡大に取り組むとともに、お客さまの所有する施設に当社グループが太陽光発電設備を設置して電力を供給する新たなサービスを展開してまいります。原料調達では、LNG調達価格の低減に引き続き取り組んでまいります。シンガポールを拠点としたネットワークを活用してLNG取引の多様化と柔軟化に取り組み、流動化が進むグローバルなLNG市場に対応してまいります。海外事業では、インドネシアをはじめとするアジア諸国において、地元企業と協力しながら、国内で培った技術力やノウハウを活用した事業展開をリスクを見極めながら着実に進めてまいります。事業環境が大きく変化する中、当社グループも自らを変革し成長し続けるために、人材への投資を積極的に行ってまいります。デジタル化や新規事業をけん引する人材を育成するとともに、生産性を高め、社員の創造力を最大限発揮できる働き方を推進してまいります。新たな技術の活用では、デジタル技術を活用してお客さま先のエネルギー機器を制御することにより電力需給調整を行うバーチャルパワープラントの実証事業に引き続き取り組んでまいります。また、水素ステーションの運用を通じて、エネルギーの高度利用と水素社会実現の可能性を追求するとともに、中長期的な視点で次世代デジタル技術の調査・発掘を進め、新たなサービスの創出に取り組んでまいります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の調査や研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。当連結会計年度の研究開発費は21百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。（エネルギーリソースの活用）急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用するため、ＩＣＴを活用して「Ｔ－グリッドシステム」及び「電気自動車（ＥＶ）」を束ねて需給調整力を創出する実証に取り組んでおります。今後、家庭が有する家庭用燃料電池エネファームや蓄電池、電気自動車等のエネルギーリソースの有効利用及び需給調整への活用を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大及び更なる省エネルギー・電力の負荷平準化を目指してまいります。（見える化システムの開発）お客さまの需要地全体の電気・ガスや熱需要等に係るエネルギー使用状況を「見える化」する研究に取り組んでおり、現在、大口需要家に設置しているコージェネレーションシステムの発電量を「見える化」するシステム開発を行っております。今後はこの「見える化」を活用し、エネルギー利用の最適化につながるソリューションサービスをお客さまに提案してまいります。（保安への取り組み）導管材料や施工技術の進化により安全性が向上し、ガス漏えい現場を経験する機会が減少していることから、ガス漏えい現場をＶＲ技術により疑似体験できるシステムを開発するなど、保安レベルの維持・向上を図るための研究活動に取り組んでおります。（新技術の共同開発）一般社団法人日本ガス協会、他事業者と共同で「低圧小型投込み式液加熱ヒータ」を開発しております。今後も新技術や協調領域につきましては外部の研究機関や他事業者と連携しながら効率的に検証を進め、お客さまのニーズに合わせた省エネかつ低コスト型のガス機器開発等を通じて、低炭素社会の実現に向けた天然ガスの普及拡大や更なる安全性の向上に取り組んでまいります。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

2【沿革】年沿革1907年旭硝子株式会社創立1909年尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始1914年牧山工場（現北九州事業所）を設置1916年ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入〃鶴見工場（現京浜工場）を設置1917年ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始1939年伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置1944年日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称1950年企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。1954年ブラウン管用ガラスの生産を開始1956年自動車ガラスの生産を開始〃インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出1959年千葉工場を設置1964年フッ素化学品の生産を開始〃タイ旭硝子社（現AGCFlatGlass(Thailand)Plc.）を設立し、タイに進出1965年羽沢研究所（現中央研究所）を設置〃タイ旭苛性曹達社（現AGCChemicals(Thailand)Co.,Ltd.）を設立し、アジアでの化学品生産を開始1970年愛知工場を設置1972年相模事業所（現相模工場）を設置〃PTAsahimasFlatGlassTbkを設立し、インドネシアに進出1974年鹿島工場を設置〃タイ安全硝子社（現AGCAutomotive(Thailand)Co.,Ltd.）を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始1981年ベルギーのグラバーベル社（現AGCGlassEuropeS.A.）を買収、欧州に進出1985年ＡＰテクノグラス社（現AGCFlatGlassNorthAmerica,Inc.の自動車ガラス部門）を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始〃合成石英ガラスの生産を開始1988年米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社（現AGCFlatGlassNorthAmerica,Inc.）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始1991年ベルギーのスプリンテックス社（現AGCAutomotiveEuropeS.A.）へ資本参加、欧州での自動車ガラス生産を開始〃チェコのグラブユニオン社（現AGCFlatGlassCzecha.s.）に資本参加し、同国へ進出1992年中国に大連フロート硝子社（現艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス生産を開始1995年ＴＦＴ液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始〃中国に秦皇島海燕安全玻璃有限公司（現旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始1997年ロシアのボー・グラス・ワークス社（現AGCBorGlassworksOJSC）に資本参加し、ロシアに進出1999年英国ＩＣＩ社のフッ素樹脂事業（現AGCChemicalsEurope,Ltd.）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始2000年台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現艾杰旭顕示玻璃股份有限公司）を設立し、台湾でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始2002年カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行2004年AGCオートモーティブ・ハンガリー社(現AGCGlassHungaryLtd.)を設立し、ハンガリーでの自動車ガラス生産を開始〃旭硝子ファインテクノ韓国社（現AGCFineTechnoKoreaCo.,Ltd.）を設立し、韓国でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始年沿革2007年グループブランドをＡＧＣに統一2009年〃2010年〃2011年2013年2014年北九州工場から自動車ガラス事業を撤退スマートフォン・タブレットＰＣ等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始中国にＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産拠点として、旭硝子顕示玻璃（昆山）有限公司を設立韓国電気硝子社でのブラウン管用ガラス生産を停止し、同事業から撤退ブラジルにAGCVidrosdoBrasilLtda.を設立し、同国に進出シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGCAsiaPacificPte.,Ltd.を設立ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（現AGCChemicalsVietnamCo.,Ltd.）に資本参加し、同国に進出2015年2016年2017年〃2018年〃2019年〃ポーランドの自動車用補修ガラスメーカーであるNORDGLASSsp.zo.o.の全株式を取得ドイツのバイオミーバ社（現AGCBiologicsGｍbH）全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始デンマーク・米国に開発拠点を有するCMCBiologics社（現AGCBiologics,Inc.）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始タイの化学品製造・販売会社であるVinythaiPublicCompanyLimitedの過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保社名を旭硝子株式会社からＡＧＣ株式会社へ変更米国ParkElectrochemical社のエレクトロニクス事業を買収スペインのMalgratPharmaChemicals,S.L.U.（現AGCPharmaChemicalsEurope,S.L.U.）の全株式を取得し、同国での合成医薬品開発製造受託事業を開始米国Taconic社のAdvancedDielectric部門グローバルオペレーションを買収
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

3【事業の内容】当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社は、当社、子会社235社及び関連会社44社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。報告セグメント主要製品ガラスフロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等電子液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等化学品塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。当社グループ及び関連会社のうち、当社、連結子会社及び持分法適用会社の位置付け等は、次の図のとおりであります。（注）各区分の会社数には当社を含んでおりません。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約等契約会社名相手方契約の内容契約期間対価ＡＧＣ㈱（当社）PTAsahimasFlatGlassTbk（Jakarta,Indonesia）フロート板ガラス製造技術の提供1993年1月1日より10年間（以降毎年1年ずつ更新）頭金のほか、契約期間中、正味売上高に一定率を乗じた金額の支払いを受ける。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループでは、経営方針AGCplusとして“投資家の皆様に「企業価値」をプラスする”ことを掲げ、その実現のために売上の拡大と資産効率の向上を進めています。研究開発領域においても「2025年のありたい姿」の実現に向けて、ガラス、化学品、ディスプレイ、セラミックスといった「コア事業」における研究開発で安定的な収益の基盤づくりに貢献するとともに、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスをターゲット領域とする「戦略事業」についての開発活動にも重点的に注力して、技術力の向上、売上高の拡大に努めてまいります。具体的には、携帯端末のカバーガラスなどに用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外（自動車内装や建築、照明等）への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒などの開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品（ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等）の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発など、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めております。こうした活動を推進するため、2019年7月に、コーポレートの研究開発活動の担い手である技術本部について、従来組織の見直しを行いました。具体的には、特徴のある材料開発とそれらを基軸にした複合化、部材化、生体機能化等を見据えた融合技術の開発とマーケット視点からの新商品の創出を推進する材料融合研究所、差別化されたプロセス技術と先端的な基盤技術の開発、及び事業の顕在・潜在技術課題の解決を推進する先端基盤研究所を新設しました。この再編により、競争力のある革新的な基盤技術の開発に集中し、マーケット視点に立って多様性を融合した新商品開発を推進するとともに、プロセス技術、設備技術といった広義の生産技術を開発・設計段階から一体化させ、競争力のある品質・コストの実現を推進することにしています。また、各事業部には現行事業及びその周辺における新商品・新品種開発、生産技術改良、お客様への技術サービス等を担当する研究開発部署を設置しており、実際の活動においては、各組織が相互連携のもとに一体化することによって、効果的かつ効率的な研究開発活動を進めています。なお、これまで分散していた材料開発、新商品開発、基盤技術開発、プロセス開発拠点をＡＧＣ横浜テクニカルセンター（神奈川県横浜市）へ集約し、新たな研究開発体制の構築により、研究開発スピードの大幅な向上とオープンイノベーションの実現を図ることにしています。また、当社では必要に応じ、共同研究や委託研究、または国が行う大型プロジェクトへの参画等を活用することで、効率的な開発推進を図っております。例えば、2017年4月、東京大学工学系研究科における二つ目の社会連携講座として、化学生命工学専攻全体と包括的共同研究を行う社会連携講座「フッ素および有機化学融合材料・生命科学講座」を開設しました。また、ユニークな産学連携システムとして、共同研究テーマを公募する「リサーチコラボレーション制度」も導入し、2004年の開設以来、国内の大学・公的研究機関との共同研究を継続的に進めています。さらに北米、欧州、中国、及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は47,450百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)コーポレートコーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しております。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術等の共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は17,773百万円でした。(2)ガラス当事業の研究開発部門では、板ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っております。また、省エネ効果の高い建築用ガラスや自動車用ガラスに関する技術開発を行っております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は8,657百万円でした。(3)電子当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供している世界で唯一のガラスメーカーとしてお客様のご期待に沿うべく、ガラス溶解・成形・研磨・検査等の生産技術開発に注力しております。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は10,323百万円でした。(4)化学品当事業の研究開発部門では、AGCplusが掲げる“世の中に「安心・安全・快適」をプラスする”素材・ソリューションを提供すべく、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学等の基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っております。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体やバイオ分野の開発も進めております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は8,396百万円でした。(5)セラミックス・その他上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は2,299百万円でした。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1989年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立1992年１月株式会社リンクに社名を変更７月ロンローパシフィック株式会社からTrendMicroIncorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrendMicroIncorporated(台湾)となる1996年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更10月TrendMicroIncorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroKoreaInc.(韓国)、TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEuropeSrl(現社名TrendMicroItalyS.r.l.)(イタリア)を買収(注)1997年１月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)を設立２月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroFranceSA(フランス)を設立３月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroIncorporatedSdn.Bhd.(マレーシア)を設立４月TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)が当社グループとなる９月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroHongKongLimited(香港)を設立1998年１月株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併４月TrendMicroIncorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設８月当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1999年７月当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場７月TrendMicro(UK)Limited(英国)を設立2000年１月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)を設立７月TrendMicroAustraliaPty.LtdがTrendMicro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立８月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2001年６月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicro(China)Incorporated.(中国)を設立2002年９月当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定2003年５月TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)を設立2004年１月TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)を設立７月TrendMicroMalaysiaSdn.Bhd.(マレーシア)を設立2005年１月TrendMicro(Thailand)Limited(タイ)を設立９月TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)を設立2007年５月米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止2008年４月TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)を設立12月TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)を設立2009年４月TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）を設立2010年６月BeijingNew-NetTrendMicroCo.,Ltd（中国）を設立2011年２月MobileArmor.Inc（米国）を買収2012年５月TrendMicroPanamaSA（パナマ）を設立８月TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicro(UK)Limited(英国)、TrendMicroItalyS.r.l.(イタリア)、TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)をTrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)に移管2013年９月TrendMicroAmericaInc.（米国）を設立11月TrendMicroNetherlandsB.V.（オランダ）を設立2014年11月TrendMicroColombiaS.A.S.（コロンビア）を設立2016年２月TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦）を設立３月TrendMicroIncorporated(米国）がHewlett-PackardCompanyからTippingPoint部門を事業買収７月SoociiLimited(香港）を設立2017年１月TrendMicroEgyptLLC（エジプト）を設立５月LLCTrendMicroRussia（ロシア）を設立10月SoociiCo.,Ltd.（日本）、TrendForwardCapitalI,L.P.(米国)を設立2018年５月CysivLLC（米国）を設立８月CysivSecurityCanadaInc（カナダ）を設立2019年５月TXOneNetworksInc.（台湾）を設立10月TrendMicroIncorporated(米国）がCloudConformityInc.（米国）及びCloudConformityPty,Ltd（オーストラリア）を新規取得(注)当社は、TrendMicroIncorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
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３【事業の内容】当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてモバイルデバイスプラットフォームサービスプロバイダであるGeneralMobileCorporation等により構成されております。(1)コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業コンピュータセキュリティ対策製品群の名称PCクライアント製品LANサーバ製品インターネットサーバ製品統合製品その他製品当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。機能所在地別セグメント主要な会社研究開発日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)欧州TrendMicroIrelandLimitedアジア・パシフィックTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)販売日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)TrendMicroKoreaInc.(韓国）TrendMicroHongKongLimited(香港)中南米TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)TrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)業務支援北米TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicro(China)Incorporated(中国)事業の系統図は以下の通りであります。(2)その他の事業モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューションを提供するGeneralMobileCorporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針OurVision:Aworldsafeforexchangingdigitalinformation.私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなりました。今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングや「５Ｇ」のような次世代通信規格の利用によって加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。（２）重視する経営指標当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略今日、ＩＴインフラは、どのような人にも、そしてありとあらゆる場面において使われており、我々の社会や生活の一部となって久しくなりました。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴ並びにＡＩと呼ばれる人工知能を活用する技術のもと、スマート家電やスマートカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、クラウドコンピューティングが、ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、いよいよ実用開始となる次世代通信規格「５Ｇ」も今後益々デジタル情報の交換の仕方に変革を起こしていくことが予想されます。上記のようなＩＴ技術の進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報量を爆発的に増大させると共に、様々な機器がインターネットに繋がることで、取扱いに注意を要する情報も増加しており、便利さと引き換えに情報セキュリティの重要性は今後も益々増大します。当社グループはクラウド型の技術基盤「TrendMicroSmartProtectionNetwork」（以下、ＳＰＮ）をベースとしたセキュリティソリューションをコアに、伝統的技術とＡＩ技術を融合させたエンドポイントセキュリティや、TippingPointの事業買収により新たに加わったネットワークセキュリティ、加えてそれらを最大限に活かし運用するマネージドセキュリティサービスを用いて、益々脅威が増大する標的型攻撃など複雑な攻撃に対する防御、そして今後更に需要が高まるクラウドコンピューティング、並びにＩｏＴ時代に対応したセキュリティソリューションを提供して参ります。そして、今後より一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人といった垣根なく安心できるセキュリティソリューションを一層強化して参ります。（４）会社の対処すべき課題当社グループが属するサイバーセキュリティ業界には、既存セキュリティベンダの他、他業種からのＭ＆Ａや新規参入なども国内外問わず活発となっており、当社グループにとってこのような業界再編や新しい競合企業の市場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。あわせてＩｏＴ時代を迎えたことにより、膨大かつ重要なデータ及びインフラの安全確保や、ＡＩ技術の進化への対応、更に多岐に渡るセキュリティ製品群を適切に運用するためのマネージドセキュリティサービスなど、今後益々「環境」や「ユーザ行動」の変化を捉えた適切な対策が求められます。このような競争の激化と市場の変化、加えて日々進化する新しい脅威に対して多角的セキュリティ対策を実現すべく、当社グループは、これまで幅広い技術の強化を図る目的のもと企業買収を行ってまいりました。これら買収した企業の技術を有機的に結合することで、クラウド型の技術基盤ＳＰＮをコアとし様々な脅威を相関分析してセキュリティを実現する各種製品及びサービスを他社に先駆け提供してきております。当社グループは「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンを実現するために、セキュリティの専門家「スレットディフェンスエキスパート」として、ＡＩ技術をはじめとする先進技術とメールやＷｅｂなどのレピュテーション、挙動監視、機械学習などの実績を融合させたセキュリティにおけるアプローチ「クロスジェネレーション（ＸＧen）セキュリティ」を進めてまいります。加えて変化する課題を解決するために新コンセプト「XDetection&amp;Response(TrendMicroＸＤＲ)」を展開してまいります。これは組織やレイヤをクロス（Ｘ）したDetection&amp;Responseのコンセプトであり、当社が培ってきたスレッドインテリジェンスに基づき、広範囲に及ぶ複数のセキュリティ層を横断した脅威調査において可視性及び相関性を実現し、分析とスピードの向上を図り、脅威の検知に迅速に対応するものです。TrendMicroＸＤＲのもと、より付加価値の高いセキュリティソリューションを提供すると共に安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指していきたいと考えております。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを継続的な企業価値の向上を図るため、また株主をはじめ消費者、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する企業責任を果たすため重要なものと位置づけており、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対し迅速に対応すること、社外取締役及び社外監査役を中心とした経営監視機能の強化、経営の透明性及び健全性を確保すること、並びにディスクロージャーの信頼性を維持していくことを重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスについても社会的信頼を確保する上での重要な課題と認識し、これに取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスの目的を実現するにあたって、当社の企業風土、業種、業態、事業規模、獲得可能な人材の質と量などのさまざまな経営環境を勘案したうえで最も適切な統治形態を採用すべきと考えておりますため、当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。（取締役会）当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は７名（4-(2)-①参照、取締役会議長：代表取締役副社長根岸マヘンドラ）という比較的少数の取締役により構成されていることに加え、うち２名を社外から登用することにより、適正な取締役会の運営が図れるよう監督機能を強化しております。（監査役会）監査役会につきましては、取締役会の運営状況及び取締役の業務執行状況に対し客観的な立場からのチェックが可能となるよう、監査役４名（4-(2)-①参照、監査役会議長：常勤監査役千歩優）全員が社外監査役となっております。（指名・報酬諮問委員会）取締役の選解任と取締役候補の指名、ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。構成メンバーは代表取締役副社長（根岸マヘンドラ、委員長）および社外取締役２名（野中郁次郎、古賀哲夫）です。（業務執行エグゼクティブ）業務執行につきましては、取締役会により決定された会社の方針が、各顧客セグメント、世界各国にまたがる事業活動地域及び各業務機能において実際の業務に適切に反映されるように選任された当社グループの幹部役職員（代表取締役社長エバ・チェン、代表取締役副社長根岸マヘンドラ、取締役副社長大三川彰彦および子会社役員等11名）をエグゼクティブ・メンバーとし、責任を持ってそれぞれの業務執行にあたる体制をとっております。当社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、定期的に行われる予算レビュー・プロセスやエグゼクティブ・メンバーによる議論の結果が取締役会の意思決定において参考とされます。（インターナル・コントロール）内部統制システムの整備の状況といたしましては、当社では、コンプライアンス体制の基礎として行動規範（CodeofConduct）を定め、「倫理的な行動」、「法令遵守」および「適切な企業開示」のための経営環境を整備するとともに、WhistleblowingReportProcedureを定め、内部通報チャネルの明確化を行っております。また、インターナル・コントロール・マネージャー(社員）を内部統制システム整備の推進責任者として任命し、インターナル・コントロール・マネージャーを長とする実務担当メンバーを適宜任命の上、活動しております。（コンプライアンス・セキュリティ委員会）リスク管理体制の整備状況といたしましては、コンプライアンス及びリスク管理体制を統括する組織としてリスク管理室を設置し、代表取締役副社長（根岸マヘンドラ）を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ委員会を設置しております。また当社業務執行に係るリスクとして、製品及びサービスに関するリスク並びに社内インフラに関するリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者(社員）を設置することとしております。不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。（グループ子会社管理等）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、当社グループ会社全社にCodeofConductおよびWhistleblowingReportProcedureを適用するとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行に係るリスクの把握およびそれぞれの子会社の規模、事業内容等に応じた管理体制の構築を求め、定期的にその内容を確認することとしております。経営管理については、いくつかの関連規程等を定め、これらに基づく当社への決裁上申・報告により子会社経営の管理を行うものとし、定期的に行われる予算レビュー・プロセスなどを通じモニタリングを行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次の通りです。③企業統治に関するその他の事項当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また、社外取締役２名及び社外監査役４名全員との間で同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大なる過失がないときは、定款の定めに基づいて社外取締役については金1,600万円、常勤の社外監査役については金1,000万円および非常勤の社外監査役については金480万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役の員数は８名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議における株主総会の定足数については、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議における定足数について、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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４【経営上の重要な契約等】(1)ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrendMicroIncorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を1996年11月に締結しました。また2010年1月に、当社、子会社であるTrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)及びTrendMicroIrelandLimited(アイルランド)の４社間で、2009年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、2010年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。(2)海外子会社への研究開発作業の委託当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated(中国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)、TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)及びTrendMicrodoBrazilLtda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ1996年11月、2001年７月、2009年６月、2010年１月に締結しております。(3)クロスライセンス契約当社及びTrendMicroIncorporated(米国)は、1997年12月に米国IBM社との間で、1998年４月に米国シマンテック社との間で、2000年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。(4)AsiaInfoSecurityLiitedの株式譲渡契約2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfoSecurityLimitedについて当社保有の全株式をGreatMediaTechnologyLimitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2020年4月、2020年10月、2021年10月の3回に分けて実施されます。株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上いたします。