テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当期の世界経済は、米中貿易摩擦による不透明感の高まりや、インドを中心としたアジア経済の鈍化等、引き続き厳しい市場環境となりました。加えて、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、自動車市場においても工場の稼働停止や大幅な減産等、大きな影響が生じました。当グループにおいては、第３四半期までは中国セグメントでの増産はありましたが、その他セグメントでは経済や客先動向を受けて減産となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各国政府主導の操業制限等に伴う客先の生産停止を受け、中国を皮切りに、米州やアジア・欧州セグメントにおいて工場の稼働停止が発生するとともに、稼働可能な工場においても自動車需要の減退等による受注台数の減少もあり、中国セグメントを除くすべての地域で前年に対して減産となりました。そのような中、当グループでは新規顧客・新商権獲得に向けた積極的な営業展開、将来を見据えた次世代技術開発やさらなる高効率体制構築に向けた生産ラインの完全自動化を目指すプロジェクトの推進等に加え、徹底した原価低減を進めてきました。しかしながら、当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症影響等による減産や為替影響により、売上収益は3,596億82百万円と前連結会計年度に比べ523億89百万円（12.7％）の減収となりました。利益面では減収影響に加え、英国主要客先での2021年生産終了の決定を受け、TSTECHUKLTD（以下、TSUK）において現在の事業規模を維持していくことが難しい状況にあることから、従業員解雇を想定した解雇費用引当金等の計上を行ったことにより、営業利益は263億26百万円と前連結会計年度に比べ124億67百万円（32.1％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は150億64百万円と前連結会計年度に比べ106億86百万円（41.5％）の減益となりました。USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：110.9円⇒当連結会計年度累計平均：108.7円人民元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：16.5円⇒当連結会計年度累計平均：15.6円セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。（日本）当期は、ホンダ新型N-WGNや新型FIT用シート等の生産を開始しました。（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益92,85675,134△17,721△19.1％営業利益11,9356,049△5,886△49.3％前連結会計年度との主な増減理由売上収益客先による一部機種の生産停止や新機種量産開始時期の遅れ等による減産により減収となりました。営業利益諸経費の抑制および原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。※新型コロナウイルス感染症影響について、2020年３月末時点で工場の稼働停止等は発生しておらず、当期のセグメント業績への影響は軽微です。（米州）当期は、工程ごとの品質保証能力強化による品質コスト抑制に取り組み、高収益体質の構築に努めました。（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益195,604176,346△19,258△9.8％営業利益10,0418,054△1,986△19.8％前連結会計年度との主な増減理由売上収益新型コロナウイルス感染症影響等による減産、金型売上の減少や為替換算影響等により減収となりました。営業利益諸経費の抑制および原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。※新型コロナウイルス感染症影響について、2020年３月下旬より一部の工場を除き稼働を停止したため、当期のセグメント業績に影響が生じています。（中国）当期は、武漢地区でホンダ新型ENVIX用シート、広州地区でホンダ新型BREEZE用シート等の生産を開始しました。（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益89,18782,729△6,457△7.2％営業利益16,66315,542△1,121△6.7％前連結会計年度との主な増減理由売上収益前期に生じた客先による一部機種の生産停止影響の解消等により増産となりましたが、新型コロナウイルス感染症影響や為替換算影響等により減収となりました。営業利益諸経費の抑制および原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。※新型コロナウイルス感染症影響について、春節（2020年１月23日）から３月中旬まで工場が稼働を停止したため、当期のセグメント業績に影響が生じています。（アジア・欧州）当期は、タイでホンダ新型ACCORDや新型CITY用シート等の生産を開始しました。（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益66,82251,967△14,855△22.2％営業利益5,4252,109△3,316△61.1％前連結会計年度との主な増減理由売上収益インドや英国を中心とした減産影響および部品売上の減少等により減収となりました。営業利益諸経費の抑制および原価低減に努めましたが、減収影響やTSUKでの解雇費用引当金等の計上により減益となりました。※新型コロナウイルス感染症影響について、2020年３月下旬より一部の工場を除き稼働を停止していますが、当期のセグメント業績への影響は軽微です。また、事業別の売上収益については下記のとおりです。（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期前期比増減額前期比増減率構成比構成比二輪事業6,5041.6％4,9961.4％△1,508△23.2％四輪事業399,87197.0％348,93797.0％△50,934△12.7％（シート）353,00285.7％308,58085.8％△44,421△12.6％（内装品）46,86911.4％40,35611.2％△6,512△13.9％その他事業5,6961.4％5,7481.6％520.9％合計412,072100.0％359,682100.0％△52,389△12.7％①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本56,859△18.9米州175,430△9.7中国77,695△6.9アジア・欧州49,835△22.6合計359,820△12.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２金額は販売価格により算出しました。３上記の金額には、消費税等は含まれていません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本54,063△23.03,338△44.0米州158,208△19.5145△99.2中国78,229△7.28,0587.9アジア・欧州46,469△25.8640△84.8合計336,970△18.512,183△66.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。※新型コロナウィルス感染症影響について、当期の各セグメントにおける受注残高の影響は以下のとおりです。日本：2020年４月において一部の工場で生産調整が発生したため、３月末時点での受注残高に影響が生じました。米州：2020年４月において一部工場を除き稼働停止したため、３月末時点での受注残高に影響が生じました。中国：2020年３月中旬に工場稼働を再開したため、受注残高への影響はありません。アジア・欧州：2020年４月において一部工場を除き稼働停止したため、３月末時点での受注残高に影響が生じました。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本56,691△19.0米州175,300△9.7中国77,636△7.1アジア・欧州50,052△22.2合計359,682△12.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)HondaofAmericaMfg.,Inc.58,06214.149,97413.9本田技研工業株式会社55,87713.643,80512.2広汽本田汽車有限公司45,88211.143,33812.0HondaCanada.,Inc.44,33410.842,28111.8３上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、3,418億20百万円と前連結会計年度末に比べ164億45百万円の減少となりました。これは、当期利益の計上等により現金及び現金同等物が増加したものの、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したこと、及び定期預金の減少等によりその他の金融資産が減少したことが主な要因です。（負債）負債合計は、672億68百万円と前連結会計年度末に比べ135億72百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。（資本）資本合計は、2,745億52百万円と前連結会計年度末に比べ28億72百万円の減少となりました。これは、当期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ209億81百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,496億28百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、441億93百万円と前連結会計年度に比べ３億87百万円の増加となりました。これは、税引前利益が126億56百万円の減少、及び営業債務及びその他の債務の増減額が76億46百万円の減少となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が169億69百万円の減少となったこと、及び引当金の増減額が45億13百万円の減少から21億71百万円の増加となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、53億66百万円と前連結会計年度に比べ129億54百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前連結会計年度の86億59百万円の支出から58億円の収入となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、129億17百万円と前連結会計年度に比べ34億72百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が20億41百万円の減少となったこと、及び短期借入金純増減額が前連結会計年度の８億63百万円の支出から０百万円の支出となったこと等によるものです。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度末時点において、米州セグメント及びアジア・欧州セグメントでは一部の工場を除き稼働を停止しています。稼働を停止している拠点においては固定費の支出が継続していますが、グループ全体に適用している安全資金ガイドラインに基づく手許資金での対応ができており、資金繰りに問題が生じている拠点はありません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況⑤連結財務諸表注記２連結財務諸表の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。