日本情報クリエイト株式会社
有価証券報告書－第26期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中の貿易摩擦をめぐる動向や消費税引き上げ後の消費マインドの低下、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社がＩＴソリューション（ＳａａＳ型クラウドサービス等）によって提供する不動産業務支援の市場においては、政府による「働き方改革」の推進、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により業務効率化を推進する企業が増加する等、業界でのＩＴ関連投資を促進させる動きが当社にとっては追い風となっております。2020年３月以降はコロナ禍の影響を懸念いたしましたが、テレワークに対応可能な当社クラウドサービスの案件は増加し、また、2020年５月にリリースした不動産取引における内見から重要事項説明までをオンラインで完結させる「非対面仲介サービス」は、政府が提唱する「新しい生活様式」にも繋がる特徴を備え、お客様から多くのお問い合わせをいただいております。さらに、当社の営業活動においては、Web会議システムを利用したリモート商談を従前より積極的に取り入れており、通常の活動を停止させることなくお客様への提案を継続してまいりました。当事業年度の事業に対する新型コロナウイルスの影響は限定的であったと認識しております。a.財政状態（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して598,204千円増加し、2,483,864千円となりました。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して232,469千円増加し、1,205,711千円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して365,734千円増加し、1,278,153千円となりました。b.経営成績当事業年度の売上高は2,375,552千円（前事業年度比10.6％増）、営業利益は524,801千円（前事業年度比69.3％増）、経常利益は565,775千円（前事業年度比49.2％増）、当期純利益は367,542千円（前事業年度比57.2％増）となりました。なお、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。サービス分類前事業年度当事業年度対前年同期（自2018年７月１日（自2019年７月１日至2019年６月30日）至2020年６月30日）売上高(千円)構成比(%)売上高(千円)構成比(%)差額(千円)増減率(%)仲介ソリューションイニシャル84,3403.968,7102.9△15,629△18.5ランニング654,59330.5720,54930.365,95510.1計738,93334.4789,25933.250,3256.8管理ソリューションイニシャル756,18435.2842,65435.586,46911.4ランニング607,58128.3720,05930.3112,47818.5計1,363,76563.51,562,71365.8198,94714.6その他45,4602.123,5791.0△21,880△48.1合計2,148,160100.02,375,552100.0227,39210.6イニシャル：販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンスランニング：保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料（仲介ソリューション）当社は、仲介ソリューションとして、物件在庫管理、不動産情報流通、入居者募集業務等、宅建業者向けにソフトウエア販売及び業務支援サービス事業を展開しております。当社製品を利用している不動産会社に対して、仲介業務における自社ホームページ集客及び不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題を対応してまいりました。当事業年度では、当社製品を利用している不動産業者に対して、仲介業務における自社ホームページ集客やWeb広告運用、不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題解決となる提案を積極的に行ってまいりました。その結果、仲介ソリューションの売上高は789,259千円（前年比6.8％増）となりました。（管理ソリューション）当社は、管理ソリューションとして、賃貸管理業者向けにソフトウエアと業務運用フォローを合わせて、賃貸管理業務支援の事業を展開しております。管理ソリューションの主要な製品・サービスには「賃貸革命」があげられます。賃貸管理は、宅建業法の範囲外の業務が多くあるため、地域や会社規模によって業務内容が異なります。そのような状況で、不動産賃貸物件の契約管理、入居者管理、建物管理、家賃入出金管理等、賃貸管理に欠かせない一連の業務を網羅的に対応し、多様なニーズに対応することで大小様々な管理会社に幅広く支持されています。当事業年度においては、消費税増税による駆け込み需要、ＩＴ導入補助金の採択によって売上が伸び、また、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は1,562,713千円（前年比14.6％増）となりました。※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高2,351,972千円の他に、その他売上高23,579千円があります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて551,224千円増加（前年同期比80.7％増）し、1,234,608千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により獲得した資金は488,784千円（前事業年度は426,985千円の獲得）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益565,819千円、前受金の増加額99,975千円、法人税等の支払額136,016千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により獲得した資金は70,981千円（前事業年度は54,963千円の使用）となりました。主な内訳は、保険積立金の払戻による収入104,371千円、無形固定資産の取得による支出53,952千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は8,542千円（前事業年度は56,948千円の獲得）となりました。主な内訳は、株式公開費用による支出7,000千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前事業年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当事業年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産業務支援事業2,148,16011.82,375,55210.6合計2,148,16011.82,375,55210.6（注）１．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであります。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在（2020年６月30日）において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産）当事業年度末における資産合計は、2,483,864千円となり、前事業年度末から598,204千円増加（前事業年度末比31.7％増）となりました。流動資産の残高は、1,812,190千円となり、前事業年度末から593,170千円増加（前事業年度末比48.7％増）となりました。（負債）当事業年度末における負債合計は、1,205,711千円となり、前事業年度末から232,469千円増加（前事業年度末比23.9％増）となりました。流動負債の残高は、1,198,305千円となり、前事業年度末から234,012千円増加（前事業年度末比24.3％増）となりました。2）経営成績（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて227,392千円増加し、2,375,552千円（前事業年度比10.6％増）となりました。その主な内訳は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。（売上原価）当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて28,194千円増加し、631,286千円（同4.7％増）となりました。その主な内訳は、クラウド関連の経費が36,491千円増加したことによるものであります。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて15,564千円減少し、1,219,463千円（同1.3％減）となりました。その主な内訳は、旅費交通費が8,918千円減少したことによるものであります。以上の結果、損益につきましては、営業利益は524,801千円（同69.3％増）、経常利益は565,775千円（同49.2％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、前事業年度と比べて53,122千円増加し、198,276千円（同36.6％増）となり、当期純利益は367,542千円（同57.2％増）となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて22,758千円減少し、58,227千円（同28.1％減）となりました。その主な内訳は、保険返戻金が19,458千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて5,310千円増加し、17,253千円（同44.5％増）となりました。その主な内訳は、株式公開費用が16,099千円増加したことによるものであります。b．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高の対前年増加額及び経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当事業年度の売上高は2,375,552千円となり、前事業年度比10.6％増となりました。それはランニング積み上げによるものであります。また、当事業年度の経常利益は565,775千円となり、前事業年度比49.2％増となりました。それは売上増加によるものであります。c．セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性について、当社は、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。a．資金需要の主な内容当社の運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,234,608千円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要と考えております。なお、当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。a．繰延税金資産繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。b．貸倒引当金当社は債権の貸倒損失に備え回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。