北越メタル株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、建設工事の遅延・中止などが一部で見られたものの、概ね平常時と同水準を維持しているが、新型コロナウイルスの第２波、第３波等については未だ予断を許さない状況であり、また、収束時期等を予想することは困難なことから、今後この影響をしっかりと見極めつつ、適宜、計画の見直しと必要な施策等を実施する。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見受けられたものの、不確実性を増す海外経済の情勢や消費税増税による消費の落ち込み、台風などの自然災害の発生に加え、足元では新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行き不透明な状況が続いている。当社グループの関連業界においては、建設需要は引き続き低調であったが、主原料である鉄スクラップ価格が年度当初から弱含みで推移したほか、一部の諸資材価格も値下がりに転じるなど採算性は向上し、経営環境は底堅く推移した。当社はこのような経営環境の大きな変化に対応するため、2019年10月１日付で完全子会社である北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの２社を吸収合併し、素材から加工までの一貫した事業プロセスを強化するグループ経営構造改革の実行段階に入った。また、新生北越メタルとして、全てのステークホルダーの皆様にとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明な未来に向けて持続的成長を図るため、長期ビジョン「MetalVision2030」により長期的な会社の経営戦略の方向性を示すとともに、それを確かなものにするための中期経営計画「絆2024」（2020年度から2024年度までの５ヶ年）を策定し、全社一丸となって取り組みを開始した。販売面では、主力製品である異形棒鋼は、需要の低迷により販売量が減少するなか、コストに見合った製品販売価格の維持に努めた。土木・加工製品については、顧客情報の収集に努め、既存製品の拡販と新規顧客の開拓に取り組んだ。コスト面では、当連結会計年度より本格稼働を開始した酸素発生装置や取鍋予熱用バーナーの活用によりエネルギーコストの低減を図ったほか、改善活動「TCC2019」により継続的な原価低減に取り組んだ。以上の結果、当連結グループにおける売上高は22,562百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益は1,470百万円（前年同期比440.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は962百万円（前年同期比586.4％増）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円（8.6％）増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、1,787百万円の増加（前連結会計年度比2,001百万円の収入の増加）となった。これは主に、主原料である鉄スクラップ価格の下落等による仕入債務の減少1,678百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,387百万円及び減価償却費777百万円の計上、主原料である鉄スクラップ価格の下落等によるたな卸資産の減少800百万円などによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、1,426百万円の減少（前連結会計年度比333百万円の支出の増加）となった。これは主に、当連結会計年度において実施した線材搬送設備改造等の有形固定資産の取得による支出1,375百万円などによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、70百万円の減少（前連結会計年度比161百万円の支出の減少）となった。これは主に、社債の発行による収入100百万円があったものの、配当金の支払額104百万円及び長期借入金の返済による支出64百万円などによるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼18,771,14590.9（注）１金額は、製造原価による。２上記の金額には、消費税等は含まれていない。ｂ.受注実績当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼22,562,46492.7（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱8,266,51634.07,900,09835.0阪和興業㈱2,917,08312.02,708,82912.0２上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態の分析ａ．資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少して、21,670百万円となった。これは主に、当連結会計年度において実施した線材搬送設備改造等の有形固定資産の取得などにより固定資産が前連結会計年度末に比べ489百万円増加して9,228百万円になったものの、主原料である鉄スクラップ価格の下落等によるたな卸資産の減少（前連結会計年度末比800百万円の減少）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ596百万円減少して、12,442百万円になったことによるものである。ｂ．負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円減少して、6,001百万円となった。これは主に、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度末比112百万円の増加）や社債の増加（前連結会計年度末比100百万円の増加）などにより固定負債が前連結会計年度末に比べ222百万円増加して949百万円になったものの、主原料である鉄スクラップ価格の下落等による支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比2,041百万円の減少）などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少して、5,051百万円になったことによるものである。ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加して、15,669百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益962百万円の計上などにより利益剰余金が前連結会計年度末に比べ858百万円増加して、12,350百万円になったことによるものである。また、自己資本比率については、前連結会計年度末の68.8％から3.5ポイント増加して、当連結会計年度末には72.3％となった。②経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,773百万円減少の22,562百万円となった。これは主に、建設需要が低位で推移するなか、新潟県内の需要低迷に加え輸出環境が悪化するなど、素材製品の販売数量が前連結会計年度に比べ22千トン減少し、254千トンになったことによるものである。ｂ．経常利益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,197百万円増益の1,470百万円となった。これは主に、素材製品の販売数量は減少したものの、主原料である鉄スクラップ購入価格が前連結会計年度に比べ９千円/ｔ程度安価に推移したことや製品販売価格の維持に努めたことによるものである。ｃ．特別損益当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の51百万円（純額）の損失から30百万円損失（純額）が増加し、82百万円（純額）の損失となった。これは主に、2019年10月１日付で当社の完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併し、事業構造改革を実行したことで当連結会計年度に特別損失として計上した事業構造改革費用91百万円によるものである。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,167百万円増益の1,387百万円となり、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ822百万円増益の962百万円となった。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ214.37円増加して、250.94円となった。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金については、自己資金及び社債の発行により充当した。今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。なお、当社は、全てのステークホルダーの皆様にとっての存在価値を創造・強化し、不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を図るため、長期ビジョン「MetalVision2030」を策定し、2019年10月１日に公表し、2020年４月１日より５ヶ年の中期経営計画「絆2024」をスタートさせている。中期経営計画「絆2024」の前半においては、長期ビジョン達成に向けた実行スピードを加速させるため、2019年５月29日に公表した長岡圧延工場の合理化工事や、2020年３月18日に公表した東京電力グループとの共同取り組みによる特別高圧受変電設備の全面リニューアルに加え、水処理設備の更新やエネルギー使用量の低減といった環境や地域社会への貢献を目的として、総額約30億円の設備投資等を予定している。これらを速やかに実行するため、次連結会計年度における資金需要として、2020年５月20日に銀行借入により30億円の資金調達を行なった。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりである。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っている。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。