日本精機株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦の影響による減速基調、英国のＥＵ離脱をめぐる交渉の先行き不透明感残存による低調継続、日本での消費増税影響による個人消費の落ち込み等がありました。また、世界経済全体としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、総じて厳しい状況となりました。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、第４四半期の自動車及び汎用計器事業において、中国・米州・欧州を中心に都市封鎖や顧客の工場稼働停止に伴う売上の減少等の影響を受けております。この結果、当連結会計年度の売上収益は、246,340百万円（前期比6.4％減）、営業利益は、7,669百万円（前期比46.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期損失は、350百万円（前期は11,569百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。自動車及び汎用計器事業は、米州・欧州・アジアで四輪車用計器等が減少し、売上収益192,798百万円（前期比6.5％減）、営業利益7,111百万円（前期比38.2％減）となりました。コンポーネント事業は、ＯＡ・情報機器操作パネルが増加したものの、ＬＣＤ製品が減少し、売上収益15,172百万円（前期比1.8％減）、ＬＣＤ生産の終息に伴う減損損失計上等により営業損失2,139百万円（前期は956百万円の営業損失）となりました。自動車販売事業は、新車販売等が減少し、売上収益22,226百万円（前期比9.5％減）、営業利益913百万円（前期比27.2％減）となりました。その他は、樹脂材料の販売等が減少し、売上収益16,142百万円（前期比5.0％減）、営業利益1,958百万円（前期比25.8％減）となりました。当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して10,678百万円減少し、296,987百万円となりました。負債については、前連結会計年度末と比較して941百万円増加し、122,158百万円となりました。資本については、前連結会計年度末と比較して11,619百万円減少し、174,828百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、36,657百万円(前連結会計年度末と比較して5,471百万円減少)となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、16,845百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して税引前利益が8,725百万円減少したものの、棚卸資産の増減額が5,460百万円減少、営業債権及びその他の債権の増減額が4,968百万円増加したこと等により、30百万円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、18,321百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して有形固定資産及び無形資産の取得による支出が2,330百万円増加したこと等により、2,236百万円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,212百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が683百万円増加、長期借入金の返済による支出が450百万円減少したものの、リース負債の返済による支出が1,737百万円増加したこと等により、898百万円の支出増となりました。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)自動車及び汎用計器事業182,165△8.5コンポーネント事業14,359△12.3自動車販売事業－－その他8,3893.8合計204,914△8.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)自動車及び汎用計器事業192,798△6.5コンポーネント事業15,172△1.8自動車販売事業22,226△9.5その他16,142△5.0合計246,340△6.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。当連結会計年度における当社グループは、ＮＳ型ＥＭＳ（ＮＥＭＳ）及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、ＮＥＭＳビジネスの新展開とグローバル化を目指し、市場（顧客）要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能軸でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。自動車及び汎用計器事業においては、車両並びに車載部品の機能の高度化、競合サプライヤーの増加及びヘッドアップディスプレイの市場拡大等の変化に対し、次世代コックピットを見据えた技術開発、ヘッドアップディスプレイ事業の拡大、ものづくり競争力の強化及び設計開発体制の強化を行ってまいりました。次世代コックピットにおいて重要な役割を担うヘッドアップディスプレイにつきましては、当社が得意とするハイエンドクラス車用の最先端技術の追求のため、2019年10月、東京Ｒ＆Ｄセンターを開設したうえで、要素技術開発部門を配置し、表示画像の品位性と認知性の向上、低消費電力化、小型化や軽量化に向けた開発強化を進めてまいりました。ものづくり競争力強化においては、生産ラインの自動化を推進することで生産性向上等による利益創出体質の強化に取り組むとともに、ＩｏＴを活用して国内外の工場を連携させることでグローバルでのＱＤＣ強化を行い、工場稼働状態の見える化による最適な経営判断の実現を目指してまいりました。製品の高機能化に伴い、グローバルでの設計開発力強化に取り組むとともに、日本国内においては採用活動の強化により設計開発人員を増員し、設計開発リソースの確保と将来ビジネスに向けた準備を進めてまいりました。このように、当社グループは、取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、将来を見据えた体制構築を行い、一層の競争力強化を図るとともに、新たな価値創出を図ってまいりました。経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ6.4％減収の246,340百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度に比べ2.1％減収の89,244百万円となり、海外売上収益は、8.7％減収の157,095百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ4.3％減の238,772百万円となり、売上収益に対する比率は2.2ポイント上昇して96.9％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ46.0％減益の7,669百万円となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失）当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の2,075百万円の収益（純額）から103百万円の費用（純額）となりました。これは、主に為替差損が前連結会計年度から増加したこと等によります。また、今後の業績動向等を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産のうち2,834百万円を取り崩し、法人所得税費用に計上しました。この結果、前連結会計年度は11,569百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益に対し、当連結会計年度は350百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末と比較して10,678百万円減少し、296,987百万円となりました。（負債）負債については、営業債務及びその他の債務が減少したものの、借入金及びその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末と比較して941百万円増加し、122,158百万円となりました。（資本）資本については、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末と比較して11,619百万円減少し、174,828百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計方針」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。また、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている事項は以下となります。（繰延税金資産）当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収の可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによって判断されるため、その見積りの前提条件や仮定の変更が生じた場合、繰延税金資産が減少し、法人所得税費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りが困難となるなか、当社グループが期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。