ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は2013年10月に10年先を見据えた「自社のありたい姿（当社グループビジョン）」を明確に描き、そこに至るロードマップである経営計画を策定しました。これは、絶えず変化する事業環境の中で更に大きな成果をあげ、持続的に成長していくために、目先の変化に対応するだけではなく、中長期的に目指す揺るぎない方向性を定め、全社員が心を一つにしてこれに向かって経営を進めていくことが重要であるとの結論に至ったからであります。近年従来にも増して、企業が永続的に存在するためには、より豊かな社会の実現に貢献しうる社会的価値を創造することが求められるようになってきております。当社グループビジョンである「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」は、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出し、社会と企業双方に共通の価値を生み出すＣＳＶ（CreatingSharedValue＝共通価値の創造）経営を目指すものであり、当社経営の基本方針であります。この基本方針に基づき、ＣＳＶ経営実現に向けた10年間のロードマップとして実現までを三段階に分割しております。当期末において、第一段階である「中期計画2014」に続き、2020年３月末で第二段階にあたる「中期計画2017」が終了しました。2020年４月からは第三段階である「中期計画2020」をスタートするべく、社内での検討を重ねてまいりましたが、2020年１月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改めて足元の事業環境の動向を見極める必要があると判断し、その公表を延期いたしました。公表延期に伴い、以下の「(2)中長期的な会社の経営戦略」については参考情報として、「中期計画2017」の内容を記載しております。なお、従来から掲げている中期計画2020の方向性「コア領域の拡充と新事業収益化」について変更はありません。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＮＥＣの販売金融会社として誕生した当社のＤＮＡである「サービス」を軸に、「ＮＥＣとの連携」「金融サービス」「ＩＣＴ資産に関するサービス」をグループの強みであるコア領域と位置付けています。2017年度からの３年間は、「中期計画2014」での取り組みを元に、「コア領域」の完成とビジョン実現に向けた「新事業」の立ち上げの期間と位置付け、「中期計画2017」を策定しております。「中期計画2017」の概要は以下のとおりとなります。①事業戦略（コア領域の完成）従来のリース・ファイナンス事業を強化拡大すると共に、様々な商材を組み合わせるアレンジ力の活用や社内外とのシナジー創出による顧客課題の解決提案など、強みを活かした当社らしい「サービス」の確立に取り組みます。a.ＮＥＣとの戦略的なパートナーシップの確立と深耕ビジネスのサービス化・クラウド化を背景に、既存のＮＥＣグループビジネスである官公庁及び民間企業領域において、ベンダーファイナンスをはじめ、高付加価値なリース、ファイナンスの提供を推進すると共に、ＰＦＩ/ＰＰＰ事業（注）の拡大を進めます。加えて、当社が取り組む新事業領域におけるＮＥＣ関連のビジネス機会創出を推進します。b.独自商流における顧客基盤の拡充既存のＮＥＣの顧客基盤を深耕しながら、ベンダーファイナンスや提案型営業を通して、中堅・中小企業向け営業を本格化させ、当社独自の顧客基盤拡充と共に、収益性向上に取り組みます。c.高い利益成長の源泉を確保海外におけるＮＥＣとの協働プロジェクトを推進すると共に、独自の事業ノウハウやパートナー構築力を高めることでグローバル事業を加速させます。また、専門性が高く成長が期待できる分野において、競争優位なサービスを推進すると共に、株式会社リサ・パートナーズの持つ地銀ネットワークを活かした金融法人営業を強化します。②事業戦略（新事業立ち上げ）地域活性化や労働人口減少等の社会課題解決に対する事業への取り組みを推進します。a.新事業における新ビジネスモデルの確立、及び投融資に留まらない新事業の立ち上げ「エネルギー」「観光」「農業」「ヘルスケア」の４領域を新事業と位置付け、ＮＥＣグループのＩＣＴ技術・ノウハウを活用しながら、当社ならではの新事業を立ち上げ、将来の収入源を確保します。b.ＩＣＴ/ＩｏＴ、非ＩＣＴ商材を対象とするレンタル事業の展開既存のＬＣＭ（LifeCycleManagement）サービスをＮＥＣグループの統合ソリューションとして組み入れ販路を拡大すると共に、ＩｏＴやビッグデータ活用に関連する機器やロボット商材等のレンタル事業に取り組みます。③経営基盤強化戦略事業戦略を支える経営基盤を強化するべく、以下の施策を行っていきます。＜経営、営業現場双方に対する強力なサポート体制の構築＞a.営業企画機能の強化提案型営業の効率的な実践や新事業を生み出す基盤づくりとして営業企画部門を立ち上げ、営業要員が効果的に活動できるように支援します。b.営業業務の支援体制強化（法務、審査、会計等）営業企画機能と併せて、高度化する提案型営業をサポートするべく、法務や審査、会計面での支援体制を強化します。c.管理会計の高度化をはじめとした、適切な意思決定に資する経営管理機能の強化管理会計の高度化を進め、データ活用等による経営数値のより詳細な情報提供をすることで、適切な意思決定のサポート体制の強化を行います。また重要な経営課題に関するモニタリングを強化します。＜コンプライアンス体制のさらなる強化、業務品質・効率の向上、及び事業戦略の実行に伴う各種リスク管理レベルの向上＞新事業への取り組みや、事業の多角化等により、一層高度な管理体制が求められることから、コンプライアンス、業務品質・効率の向上、各種リスク管理について、更なる強化を図っていきます。＜従業員満足度向上に向けた人事諸制度の改革＞a.労働生産性の向上につなげるべく、ワークライフバランスや女性活躍といったダイバーシティ等の観点から働き方変革に取り組みます。b.社員の育成体系の整備や評価制度等の見直しを行い、社員ひとりひとりのやりがいの向上を図ると共に能力を最大限に引き出していきます。（注）ＰＦＩ（PrivateFinanceInitiative）：公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことにより効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る手法。（注）ＰＰＰ（PublicPrivatePartnership）：公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを幅広くとらえた概念。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。(3)セグメント別経営方針上記「中期計画2017」について、事業セグメント別の経営方針を整理すると以下の通りとなります。a.賃貸・割賦事業既存のＮＥＣグループビジネスである官公庁及び民間企業領域において、ベンダーファイナンスをはじめ、高付加価値なリースを提供すると共に、小口リースの展開強化や高収益が期待できる戦略アセットへの取り組み推進により良質なアセットを積み上げていきます。また、収益率を重視しながらアセット残高の伸長を果たすことで、2010年度より減少が続いていた賃貸・割賦事業の売上総利益の下げ止まりと前年比反転を目指します。b.ファイナンス事業既存顧客を維持しつつ、顧客の様々なファイナンスニーズを捉えることで、大企業のみならず中堅・中小企業向け営業を強化し、顧客基盤拡充と収益性向上を図ります。また、プロジェクトファイナンスの組成ノウハウ等の蓄積により、国内外でアレンジャーとしてのポジションを獲得し、収益力の向上を目指します。c.リサ事業ファンドビジネスやアドバイザリー機能を通して、インカム＆キャピタルゲインを獲得すると共に、地域金融機関との連携強化を更に進化・加速させることで、持続的な高収益体質への転換を図ります。また、地域金融機関とのリレーション強化において、ＮＥＣグループと連携し地方の新しいニーズに対応することで新たな収益機会の確保を目指します。d.その他の事業当社の取り組むべき社会課題として「エネルギー」「観光」「農業」「ヘルスケア」の４領域を新事業領域と捉え、本中計期間中に当社の強みと結び付けてビジネスを立ち上げ、次の「中期計画2020」で収益化するというロードマップにつなげてまいります。また、ベンチャーファンドではキャピタルゲインの実現を図ると共に、ＰＦＩ/ＰＰＰ事業では、ノウハウの蓄積により、代表企業としての取り組み実現による収益力の向上を目指します。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは好調な企業業績や堅調な海外景気を背景に、緩やかな景気回復が続いておりましたが、１月下旬以降全世界に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響により景況感は急激に悪化いたしました。2020年４月公表の日銀「地域経済報告―さくらリポート―」において、全国の９地域すべての景気判断が下方修正されるなど、個人消費や企業活動に大きな影響を与える状況となっております。当社グループの属するリース業界においては、Windows10の入替需要等を背景とした情報通信機器の取扱高増により、業界全体の2019年４月から2020年３月累計のリース取扱高は、前期比6.2％増の５兆2,983億円となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）(5)会社の対処すべき課題2007年の税制改正、2008年のリース会計基準変更によって減少が続いたリース取扱高は、2010年を底に下げ止まり、2013年度以降はおよそ５兆円前後で推移しております。税制やリース会計変更に伴い従来のリースメリットが縮小したことなどから、リース市場規模は最盛期から半減している状況に大きな変化はなく、今後についても制度インフラの役割を担った以前の規模に戻ることは想定しにくいと考えております。また、日銀のマイナス金利導入など、異次元の金融緩和が継続する中、当社が事業展開するリース・企業金融市場における競争が一段と激化し、取扱高、収益性の両面での影響が懸念されます。加えて、2020年１月下旬以降の新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞に伴い、新規リース取扱高及び新規ファイナンス取扱高の減少、与信コストの増加、資金調達コストの増加、為替変動幅の拡大などが懸念されます。足元の資金調達環境については、コマーシャル・ペーパーの発行レートが一時的に乱高下するなど、今後の動向について注視が必要と考えています。また、当社社員が感染した場合のＢＣＰ対応によって、企業活動の水準が必要最低限にならざるを得なくなった場合、経営成績全般に影響を及ぼす可能性があると考えています。これらの外部環境を踏まえ、当社グループとしては、従来からのＮＥＣグループにおける販売金融機能を核としつつも、ＮＥＣグループが得意とする社会インフラ、エネルギー等の領域における投融資、プロジェクトファイナンスの組成、また、ＩＣＴアセット周辺に発生する様々なビジネス機会の開拓等を通して、継続的な成長を確保していくと共に、リスクマネジメント体制の一層の強化を図り、感染症をはじめとした様々なリスクについての対応に万全を期するべく対応を図っていく所存です。