ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況①事業全体の状況(資産の状況)当連結会計年度末の流動資産は現金及び預金の増加などにより20,398百万円(前連結会計年度末に比べ705百万円の増加)となりました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより12,692百万円(前連結会計年度末に比べ306百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では33,091百万円(前連結会計年度末に比べ1,011百万円の増加)となりました。(負債の状況)当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより6,292百万円(前連結会計年度末に比べ395百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより2,056百万円(前連結会計年度末に比べ154百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では8,348百万円(前連結会計年度末に比べ241百万円の減少)となりました。(純資産の状況)当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより24,742百万円(前連結会計年度末に比べ1,253百万円の増加)となりました。自己資本比率は64.6％となりました。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(分析機器事業)分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は現金及び預金の減少などにより10,981百万円(前連結会計年度末に比べ466百万円の減少)となりました。固定資産は建設仮勘定の増加などにより7,665百万円(前連結会計年度末に比べ271百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では18,646百万円(前連結会計年度末に比べ194百万円の減少)となりました。当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより3,445百万円(前連結会計年度末に比べ477百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより790百万円(前連結会計年度末に比べ169百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では4,235百万円(前連結会計年度末に比べ647百万円の減少)となりました。(半導体事業)半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は現金及び預金の増加などにより8,342百万円(前連結会計年度末に比べ1,267百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより4,976百万円(前連結会計年度末に比べ22百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では13,318百万円(前連結会計年度末に比べ1,289百万円の増加)となりました。当連結会計年度末の流動負債は一年内返済予定長期借入金の増加などにより2,368百万円(前連結会計年度末に比べ146百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより1,245百万円(前連結会計年度末に比べ335百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では3,613百万円(前連結会計年度末に比べ481百万円の増加)となりました。(自動認識事業)自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は製品及び商品の減少などにより1,086百万円(前連結会計年度末に比べ93百万円の減少)となりました。固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより54百万円(前連結会計年度末に比べ12百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では1,140百万円(前連結会計年度末に比べ80百万円の減少)となりました。当連結会計年度末の流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより490百万円(前連結会計年度末に比べ61百万円の減少)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより20百万円(前連結会計年度末に比べ11百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では511百万円(前連結会計年度末に比べ73百万円の減少)となりました。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景とした設備投資や個人消費の回復が見られるなど、緩やかな回復基調にありましたが、当年度終盤で発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の停滞など、今後の景気減速が懸念されます。世界経済は、米中貿易摩擦による経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2018年度～2020年度)の達成に向けて、成長と収益力及び品質の向上、海外戦略の推進、人材基盤や情報管理の強化等に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、25,530百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。損益につきましては、営業利益は2,716百万円(前連結会計年度比9.1％減)、経常利益は2,821百万円(前連結会計年度比10.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,633百万円(前連結会計年度比18.6％減)となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況売上高(百万円)営業利益(百万円)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)分析機器事業14,47815,1614.71,2961,291△0.4半導体事業9,0579,018△0.41,6481,419△13.9自動認識事業1,2641,3506.8400△99.9小計24,80025,5302.92,9852,710△9.2消去又は全社－－－3545.8合計24,80025,5302.92,9882,716△9.1(分析機器事業)分析機器事業におきましては、海外で中国・インドの景気減速が影響し減収となりましたが、国内では受託分析、動物医薬、農薬関連の分野が好調に推移し、売上高全体では前期比で増収となりました。装置の売上高につきましては、国内では水分析関連、システム装置、他社分析装置が好調に推移し、海外では環境関連が減収となりましたが、装置全体の売上高は前期比で増収となりました。消耗品の売上高につきましては、国内では液体クロマトグラフ用カラム、バイアル関連が好調に推移したため増収となり、海外では中国・インド向け液体クロマトグラフ用カラム、ガスクロマトグラフ用カラムが減収となりましたが、消耗品全体の売上高は前期比で増収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は15,161百万円(前連結会計年度比4.7％増)、営業利益は1,291百万円(前連結会計年度比0.4％減)となりました。(半導体事業)半導体業界におきましては、2019年秋頃から、半導体メーカーおよび半導体製造装置メーカー各社の将来見通しが上昇基調に転じ、踊り場局面からの脱却も十分視野に入る状況でした。しかしながら、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地で広がる中、足元ではスマートフォンや自動車等の最終製品の生産が停滞または需要が低迷したことで、半導体メーカーの売上見通しの下方修正が相次ぐ一方で、データセンターなどのインフラ需要は拡大すると見られており、マイナス要素とプラス要素が入り乱れる形となっています。このような環境の中、当事業は、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に、原材料の多様化等による原価率低減も相俟って、売上高・利益ともに通期計画を達成することができました。また、受注残高につきましては、年度後半から拡大傾向に転じ、足元では過去最高レベルの水準に達している状況です。この結果、当連結会計年度の売上高は9,018百万円(前連結会計年度比0.4％減)、営業利益は1,419百万円(前連結会計年度比13.9％減)となりました。(自動認識事業)自動認識事業におきましては、医療機器関連、アクセスコントロール関連が堅調に推移し、各種開発案件の受注が決定するなどの好材料があった半面、新製品の開発が遅れ、顧客の要望に十分に応えられない状況となりました。製品分類毎の売上高では、「モジュール」は医療機器・警備機器関連向けが好調に推移し、前期を上回りました。「完成系製品」では新型インテリジェントターミナルの完成が遅れましたが、卓上型、壁付型は堅調に推移し、前期を上回りました。「ソリューション」は大型案件の受注が出来たこともあり、前期を上回りました。「タグカード」はOEM製品が軌道に乗らず、前期を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,350百万円(前連結会計年度比6.8％増)、営業利益は0百万円(前連結会計年度比99.9％減)となりました。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。指標計画(百万円)実績(百万円)計画比(％)売上高24,85025,530＋2.7営業利益2,4802,716＋9.5経常利益2,4802,821＋13.8親会社株主に帰属する当期純利益1,5501,633＋5.4②生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)分析機器事業10,533,832＋1.7半導体事業8,987,290△2.7自動認識事業1,010,775△11.1合計20,531,897△1.0(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)分析機器事業15,680,921＋8.91,626,321＋46.9半導体事業9,460,869＋10.63,600,658＋26.5自動認識事業1,416,930＋7.6239,005＋38.6合計26,558,721＋9.45,465,985＋32.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)分析機器事業15,161,635＋4.7半導体事業9,018,459△0.4自動認識事業1,350,382＋6.8合計25,530,477＋2.9(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AppliedMaterials,Inc.2,589,29210.42,728,86910.7(注)２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ487百万円増加し5,325百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。②営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,233百万円(前連結会計年度は2,088百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,761百万円の計上、減価償却費1,070百万円などによります。③投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,598百万円(前連結会計年度は△1,218百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,341百万円などによります。④財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△132百万円(前連結会計年度は△315百万円)となりました。これは主に長期借入による収入715百万円、長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額410百万円などによります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,111百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,325百万円となっております。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)65.364.764.263.664.6時価ベースの自己資本比率(％)24.842.558.049.830.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.51.11.41.21.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)62.3111.884.599.798.9自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い(注１)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(注２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注４)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①たな卸資産の評価当社グループは、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定年数が経過したたな卸資産や生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断したたな卸資産について、当連結会計年度に評価損として原価に計上しております。また、評価損の見積りにあたっては、その時点での入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。