株式会社ツムラ
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内の医薬品事業は、伸び続ける社会保障費を抑制すべく、医療費抑制策が推進されており、引き続き厳しい環境下で推移しました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も受け、経済の先行きは以前にも増して不透明となる等、より一層厳しい事業環境となりました。このような状況下、当社グループの生産拠点のうち、中国においては、一部影響があったものの、国内は稼働を止めることなく継続できたことから、漢方製剤等の供給への影響はなく、医療用漢方製剤の販売は引き続き伸長しました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べて23,719百万円増加し、311,042百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて16,812百万円増加し、97,993百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて6,907百万円増加し、213,048百万円となりました。ｂ経営成績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、1.9％増の123,248百万円となりました。利益につきましては、営業利益18,876百万円（前連結会計年度比1.9％増）、経常利益19,649百万円（同0.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上海上薬津村製薬有限公司の解散及び清算の決定に伴う関係会社出資金評価損431百万円を特別損失として計上したこと等により、13,765百万円（同5.7％減）となりました。売上原価率は、薬価改定による上昇分を吸収しきれず、前連結会計年度に比べ、0.3ポイント増加しました。販管費率は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動自粛の影響等があり、前連結会計年度に比べ、0.3ポイント減少しました。これらの結果として、営業利益率は前連結会計年度と同じ、15.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが18,191百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが23,488百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが7,111百万円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、18,191百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益19,223百万円、支出項目ではたな卸資産の増減額3,930百万円であります。前連結会計年度との比較では、12,740百万円収入が増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、23,488百万円の支出となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出17,891百万円であります。前連結会計年度との比較では、15,790百万円支出が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、7,111百万円の収入となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入11,304百万円であります。前連結会計年度との比較では、25,639百万円収入が増加しております。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,448百万円増加し、57,692百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品事業119,570△4.2合計119,570△4.2（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ受注実績当社グループは、見込生産を主体としているため記載を省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品事業123,248＋1.9合計123,248＋1.9（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アルフレッサホールディングス㈱30,92325.631,38625.5㈱メディパルホールディングス25,80021.326,48021.5㈱スズケン21,10417.521,07717.1東邦ホールディングス㈱14,48212.014,68111.9２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の相手先のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態当連結会計年度末における資産合計は311,042百万円で、前連結会計年度末に比べて23,719百万円の増加となりました。流動資産は、前渡金が減少した一方で、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,261百万円の増加となりました。これは主に天津盛実百草中薬科技有限公司及びその子会社５社を新たに連結したことによるものであります。固定資産は、株価の下落等により投資有価証券が減少した一方で、天津盛実百草中薬科技有限公司の連結に伴うのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べて19,458百万円の増加となりました。負債合計は97,993百万円で、前連結会計年度末に比べて16,812百万円の増加となりました。流動負債は、未払金が減少した一方で、天津盛実百草中薬科技有限公司の持分買取資金としての短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて15,156百万円の増加となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,655百万円の増加となりました。純資産合計は213,048百万円で、前連結会計年度末に比べて6,907百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,021百万円増の202,116百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べて5,460百万円減の3,260百万円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて3,346百万円増の7,671百万円となりました。ｂ経営成績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、1.9％増の123,248百万円となりました。利益につきましては、営業利益18,876百万円（前連結会計年度比1.9％増）、経常利益19,649百万円（同0.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上海上薬津村製薬有限公司の解散及び清算の決定に伴う関係会社出資金評価損431百万円を特別損失として計上したこと等により、13,765百万円（同5.7％減）となりました。売上原価率は、薬価改定による上昇分を吸収しきれず、前連結会計年度に比べ、0.3ポイント増加しました。販管費率は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動自粛の影響等があり、前連結会計年度に比べ、0.3ポイント減少しました。これらの結果として、営業利益率は前連結会計年度と同じ、15.3％となりました。医療用漢方製剤全体の売上高は、前連結会計年度に比べ、1.8％伸長しました。当社は、中期経営計画の戦略課題である、「漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立」に向け、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域と位置づけており、育薬処方やGrowing処方を中心に情報提供活動を展開しております。当連結会計年度におきましては、当社の主力品目であり育薬処方の大建中湯が、前連結会計年度に比べ、0.7％減少しました。あらためて病院市場での情報提供活動を徹底するとともに、治療満足度が低いと考えられる「腹部膨満感」に焦点をあて、新たな市場の獲得に向けた活動を強化してまいります。同じく育薬処方の半夏瀉心湯、Growing処方の麦門冬湯、五苓散が堅調に推移しました。その他の処方では、人参養栄湯が好調に推移しました。漢方医学に対する医療関係者のニーズは益々多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナー、さらにはWeb講演会などを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドライン及び漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を引き続き実施してまいります。ｃ経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において、経営成績に重要な影響を与える要因はございません。ｄ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ＥＰＳ」「ＲＯＥ」を、目指すべき方向性等を示す数値目標として設定しております。2019年度計画との比較では、売上高は123,248百万円（計画比1.4％減）、営業利益は18,876百万円（計画比11.0％増）、売上営業利益率は15.3％（計画比1.7ポイント増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は13,765百万円（計画比11.9％増）となりました。ＥＰＳは179.96円（計画比19.1円増）となり、ＲＯＥは6.8％（計画比0.8ポイント増）となりました。ｅセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは医薬品事業の単一セグメントであります。（医薬品事業）売上高は、前連結会計年度に比べ1.9％増の123,248百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1.9％増の18,876百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ23,719百万円増加の311,042百万円となりました。ｆ今後の見通し2021年３月期の業績予想につきましては、売上高は国内医療用漢方製剤ならびに中国事業の伸長傾向をふまえ132,000百万円（7.1％増）を見込んでおります。利益につきましては、営業利益17,000百万円（9.9％減）、経常利益17,900百万円（8.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円（5.6％減）を見込んでおります。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に見通すことが困難なため、上記業績予想には新型コロナウイルス感染症の影響を反映しておりません。仮に感染拡大が、４月から６月をピークとして徐々に収束に向かった場合と継続した場合を想定し、売上高へのマイナス影響を２～４％と予測しますが、長期化した場合等、状況に変化が発生した際には適時・適切な開示を実施いたします。当社は、医薬品の安定供給を継続するため、静岡工場、茨城工場、石岡センター、ロジテムツムラ及び夕張ツムラ、中国に所在するグループ会社の拠点につきましては、感染防止に努めた上で通常通り稼働しております。今後も、社員やお得意先、お取引先の皆様等の安全を最優先に感染拡大防止に努め、政府の方針や行動計画に基づき対応方針を決定すると共に、適切な事業継続を図ってまいります。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2021年３月期（増減率）132,000（7.1％）17,000（△9.9％）17,900（△8.9％）13,000（△5.6％）②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａキャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65,471百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は57,692百万円となっております。ｃ資金使途当社グループは2019年度にスタートした第３期中期経営計画にそって、国内事業については「漢方医学の確立」を、中国事業については「中国国民の健康への貢献」をテーマに掲げ、適切なリスクをとりながら将来のために必要な投資を行ってまいります。特に中国事業においては、津村盛実製薬有限公司の天津工場建設、深センの分析研究センター設立及び中成薬企業の提携・買収等を実施し、中国国民の健康に広く貢献できる企業となるべく事業基盤の構築を進めてまいります。なお、当連結会計年度は、天津盛実百草中薬科技有限公司及びその子会社５社の持分取得（80％）を実施いたしました。また、当社グループの2020年度設備投資金額は14,000百万円、研究開発費は7,500百万円を計画しております。今後もさらなる事業基盤の構築に向けて、適切な資金調達及び中長期的な視点から経営の意思を反映した資源配分を行ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。