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株式会社アクロディア
有価証券報告書－第16期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。前連結会計年度において、射撃場を運営する有限会社武藤製作所を連結子会社化いたしましたが、2020年８月27日付で全株式を譲渡しております。①ソリューション事業ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。②飲食関連事業飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数を誇る東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」においては商標権の管理及び直営店８店舗の運営を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち３店舗を運営しております。③教育関連事業教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アクロディア
有価証券報告書－第16期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社の社名である「Acrodea」とは、ギリシャ語のAkrosを語源とする、「最高の・・・」を示す英語の接頭辞である「Acro－」、それに「発想」を意味する英単語である「idea」を組み合わせ、「最高の発想を実現する技術集団」、「あったらいいなを実現する企業」でありたいとの思いから作った造語であり、最先端をできる限り使いやすく、楽しく、そして作りやすくすることで、人にやさしい技術及びサービスを実現し、豊かで快適な社会を目指すことを当社グループの経営理念として掲げております。(2)経営戦略等当社グループにおきましては、当連結会計年度は「IoT・AI・クラウド」を中核事業とする第三創業期の３年目となり、「ユーザーの視点に立った製品・サービスづくり」「IoT事業の規模拡大」「新規事業として安定した事業収益を得られる分野の積極的な取り込み」を中長期戦略として、引き続き事業規模の拡大と収益の向上を図ってまいりました。第三創業期の４年目である来期においても、当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。同時に、これらの成長を支え、変化する事業環境に対応できる人材の育成を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を当社グループも受けておりますが、新型コロナウイルス感染症に対応し安心安全をサポートする新規ビジネスを推進するなど、当社グループを復活から飛躍へとステージを押し上げるための準備期間として、新たなビジネスモデルの確立を図り、戦略投資を加速させてまいります。(3)経営環境IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等のIT関連業界は通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況であることに加え、2021年に開催予定の東京オリンピックに向けて、最先端のIoT及びAI（人工知能）によるイノベーションへの期待の高まりと経済活性化、日本のグローバル化が急速に進むなか、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響は今後も続くと考えられますが、政府や当局等の自粛要請や命令等にともなう当社グループの飲食関連事業やビンゴ関連事業における店舗の閉鎖等の影響がある一方で、スマートフォン向けソーシャルゲーム等における巣ごもり需要や新型コロナウイルス感染症に対応する新規ビジネスの進展が期待されるほか、失業者が増加するなかで教育関連事業が手がける求職者向けITセミナーに対しては受講者数の増加傾向の継続が期待されます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。①既存サービスの継続的な成長スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスにおいては、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを構築し、現在、主に「Multi-packageInstallerforAndroid」、「きせかえtouch」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。今後も既存顧客の維持と収益の確保に向けた施策を実行してまいります。また、コンテンツサービスにおいては、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームラインアップに特化し、複数のプラットフォームでの展開を行いリスクを分散して運営することで、収益性を重視した効果的な運用を図ってまいります。②新たな事業の開拓インターホン向けIoTシステムやスポーツIoT「i・BallTechinicalPitch」などのIoT関連サービスの展開を積極的に推進しております。また、オンラインビンゴカジノシステムの開発を完了しシステム提供ビジネスの展開を推進するほか、ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供などを行うブロックチェーン事業への参入を企図しております。今後も収益基盤の強化に向け、新規事業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、中長期的な成長を目指してまいります。③コスト管理販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営戦略としてM&amp;Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。
株式会社アクロディア
有価証券報告書－第16期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間(株)アクロディア（当社）株式会社MT・INVESTMENTS日本「TECHNICALPITCH」独占的販売権付与契約書「TECHNICALPITCH」の国内独占的販売権付与2017年11月30日－(株)アクロディア（当社）株式会社MT・INVESTMENTS日本「TECHNICALPITCH」独占的販売権付与契約書「TECHNICALPITCH」の世界独占的販売権付与2018年５月31日－(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）２株式会社プロスペリティ１日本北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書加盟店契約（注）６、７（注）８、９(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）３株式会社サンクチュアリ日本炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス加盟契約書東京都渋谷区にあるちとせ会館３階飲食店鳥横への炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス付与2019年１月31日契約締結日から３年間。契約期間満了の３か月前までに契約終了の意思表示が無いときは３年間更新される。(株)アクロディア（当社）KDDI株式会社日本サービス提供に関する覚書「スポーツIoTサービス」の提供に関する包括的な契約2019年３月27日2019年３月27日から2020年３月31日。その後、満１年毎に自動更新される。(株)アクロディア（当社）（注）１株式会社栄光０１日本株式譲渡契約書当社保有の(株)エミシア株式の全部を譲渡2019年11月29日－(株)アクロディア（当社）株式会社ＭＴ・ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ日本独占販売権付与契約書オンラインビンゴゲームシステムの総代理店として独占販売権を付与。ただし、当社及び当社の連結子会社は独占販売権の対象外とする。2019年９月24日－(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１株式会社飲食店プロモーター日本事業譲渡契約証書東京都渋谷区にあるちとせ会館２階飲食店３店舗の営業譲渡2019年12月25日－GuamEntertainmentSystems,LLC（連結子会社）（注）１GUAMINTERNATIONALCOUNTRYCLUB,Inc.米国持分譲渡契約証書GUAMINTERNATIONALCOUNTRYCLUB,Inc.が所有するTTK,LLC.の持分の全てをGuamEntertainmentSystems,LLCに譲渡2020年２月28日－（注）１．詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。２．株式会社プロスペリティ１との「北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書」の内容加盟金：0円加盟保証金：3,000千円ロイヤルティ：契約店舗の総売上高の1.5％更新料：300千円３．株式会社サンクチュアリとの「炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス加盟契約書」の内容加盟金：1,000千円加盟保証金：０円ロイヤルティ：月額50千円更新料：０円４．契約書に定める条件が全て満たされた後、対象店舗を譲り受ける予定です。５．株式会社プロスペリティ１との「ごまそばと丼高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書」の内容加盟金：0円加盟保証金：3,000千円ロイヤルティ：契約店舗の総売上高の1.5％更新料：300千円６．高田屋大手町店及び高田屋関内南口店の契約締結日は2018年10月31日です。７．高田屋浦和美園店の契約締結日は2019年４月26日です。８．高田屋大手町店及び高田屋関内南口店の契約期間は、契約締結日から５年間。契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新されます。９．高田屋浦和美園店の契約期間は、2019年５月１日から５年間、契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新されます。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1955年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)1961年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)1964年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始1965年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)1967年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転1974年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始1983年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始1983年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)1984年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)1987年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化1989年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転1989年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置1991年４月石材工事の請負を開始1992年３月決算期を10月20日から３月31日に変更1992年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)1993年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする1999年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする2001年９月決算期を３月31日から９月30日に変更2002年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散2003年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算2004年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする2009年２月ベトナムにAVELCOVIETNAMCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立2009年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設2012年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設2013年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする2013年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（2013年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立2013年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2013年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行2014年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併2015年10月株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする2016年１月株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併2018年10月株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする2019年３月障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン（非連結子会社）を設立
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社４社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村）、非連結子会社２社（AVELCOVIETNAMCo.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。（２）事業の方針当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。（３）経営指標中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.5％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。（４）経営環境我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に内需産業の支えにより、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。しかしながら、慢性的な人手不足や消費増税後の影響に加え、米国の保護貿易主義の動きがさらに強まる中で、中国をはじめ世界経済に対する深刻な悪影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあり、我が国の景気を下押しするリスクには留意が必要と思われます。当社グループが属する建設市場におきましては、住宅投資は雇用・所得環境の改善、住宅ローンの低金利が継続しており、底堅く推移するものと予想されます。公共投資はほぼ横ばいの水準で推移するとみられるものの、民間非住宅投資は堅調な民間設備投資によって堅調に推移することが見込まれます。（５）経営戦略及び対処すべき課題このような事業環境の下、当社グループは2020年９月期を初年度とする中期経営計画を新たに策定しました。その経営ビジョンに基づき、重点戦略として①新商材への対応、②首都圏・関西圏の物流網の構築、③グループ各社の業務プロセスの標準化、④グループ内の人材交流促進に取り組んでまいります。具体的に、一つ目は、成長が見込める商材の拡充であります。引き続き戸建住宅向けサッシとサイディングの販売・工事に注力するとともに、環境配慮型商材として、環境エネルギー商材への取り組みを強化します。ゼロエネ対応商品として、ＺＥＨ仕様の断熱性を備えた、壁材に構造材を組み込み、断熱材と一体化したパネルの受注に注力します。また、当社グループにとって売上比率の低いストック市場及び非住宅市場への販路拡大に努めてまいります。そのために、リフォーム商材の拡充やリニューアル工事の設計・施工力強化を図るともに、木造用プレカット、サイディング、タイル等の商材を使った非住宅工事物件の受注拡大に努めてまいります。二つ目は、物流費の上昇に直面するなかで、コストを抑制しつつ顧客向けサービスの向上を図るためには物流網の再構築が重要な課題と認識しており、首都圏、関西圏を中心に物流倉庫の配置や配送網の見直しを図ってまいります。三つ目は、人材の確保・教育とITの進展への対応を強化してまいります。深刻な人手不足の状況が継続するなか、外国人の高度人材の採用やリファラル採用など、人材の確保に取り組むとともに、階層別研修やOJT教育の充実を図ります。また進展の激しいIT技術への対応として、ＡＩやＲＰＡなどの技術を業務処理に活用し、生産性の向上と業務コストの削減に努めてまいります。四つ目は、グループ内人材交流を促進しながら、グループ内の業務プロセス標準化、効率化に努めてまいります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。コーポレート・ガバナンス体制②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、グループ経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実を図っております。各機関の構成、目的、権限等は以下a～dの通りです。a取締役会取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。議長：代表取締役社長阿部一成構成員：専務取締役岡本孝一、常務取締役鋤柄禎彰、取締役須藤豊、社外取締役藤沼哲朗常勤監査役船橋朗、社外監査役西尾哲男、社外監査役田口明ｂ監査役会監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準等に従い、当社及び当社グループ会社の取締役の職務執行を含む業務活動の監査及び定期的に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や決議事項に対して適切な意見を述べるなど経営の監視をしております。議長：常勤監査役船橋朗構成員：社外監査役西尾哲男、社外監査役田口明ｃグループ経営会議グループ経営会議は当社取締役３名とグループ会社取締役５名で構成され、毎月１回定例開催しております。グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。ｄ内部監査内部監査はグループ員３名で構成され、業務執行部門から独立した立場から、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施しております。その結果を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。（ロ）当該企業統治体制を採用する理由当社グループは、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査グループがそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。また、社外取締役や複数名の社外監査役を選任するほか、外部からの監視機能が発揮される体制を確保しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備状況当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規程の整備に努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。（ロ）リスク管理体制の整備状況リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメントマニュアル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決後の再発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進を行っております。（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の経営管理については、毎月1回定例開催されるグループ経営会議により報告・審査されると共に、取締役規程で定めている重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確保しております。また、当社の内部監査グループにおいて、必要に応じて監査を実施しております。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ホ）取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項a自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。b剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。（チ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社アイナボホールディングス
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４【経営上の重要な契約等】特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ1981年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック1996年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社1999年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要(㈱ノエビアの沿革)1964年４月大倉昊(現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長)がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始1971年６月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始1978年５月商号を㈱ノエビアに変更化粧品の日本での製造並びに販売を本格化1979年７月米国カリフォルニア州にノエビアインク(現ノエビアユーエスエーインク)を設立1985年12月㈱ノブ(1983年３月前身会社設立、2004年９月常盤薬品工業㈱と合併)の事業を開始1986年６月㈱サナ(2004年９月常盤薬品工業㈱と合併)を設立1988年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1991年９月カナダ国オンタリオ州のノエビアカナダインクをノエビアユーエスエーインクにて子会社化1993年10月米国ニュージャージー州にノエビアインターナショナルコーポレーション(現ノエビアアビエーションインク)を設立1994年10月㈱ジャパンエアトラスト(現㈱ノエビアアビエーション)を子会社化航空運送事業へ参入1996年11月台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化2001年７月㈱ボナンザを設立米国カリフォルニア州にノエビアホールディングオブアメリカインクを設立ノエビアアビエーションインクとノエビアユーエスエーインク及びノエビアカナダインクを子会社化2002年９月常盤薬品工業㈱を子会社化医薬品事業へ参入2004年９月常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併(常盤薬品工業㈱を存続会社とする)2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月欧州サンマリノ共和国にノエビアヨーロッパエスアールエルを設立2007年４月中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立2007年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年３月単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立㈱ノエビアは子会社となり上場廃止(当社の沿革)2011年３月㈱ノエビアホールディングスを設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月㈱ノエビアの子会社３社(常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション)の株式を取得2012年８月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、㈱ボナンザ海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造・仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション、日本フライトセーフティ㈱海外ノエビアホールディングオブアメリカインク、ノエビアアビエーションインク、ノエビアヨーロッパエスアールエル(1)化粧品事業国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに直接販売する対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビアビューティスタジオ」を展開しております。なお、直接契約を締結する販売代理店が販売を行った時点で売上計上しております。セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。また、海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。(2)医薬・食品事業国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。(3)その他の事業㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。ノエビアホールディングオブアメリカインク（米国）は、米国子会社２社及びカナダ子会社１社の持株会社であります。ノエビアアビエーションインク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。ノエビアヨーロッパエスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかな回復を続けていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人々の生活様式が大きく変化していくことが予想されます。このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下５つの方針を実行してまいります。１日本市場でのイノベーションと持続的利益創出２ブランド価値の向上３人材、組織の多様化加速４研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化５変化に対応できる経営の推進(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。(3)優先的に対処すべき課題当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。（中期経営計画の実現）当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。（新型コロナウイルス感染症への対応）新型コロナウイルス感染症拡大は、人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】委託販売契約㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。①契約の本旨：販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。②契約先(受託者)：販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店）③委託販売商品：化粧品、トイレタリー、栄養補助食品④契約期間：２ケ年（自動更新）
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５【研究開発活動】当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、美と健康に役立つ商品を提供し、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組みます。グループ総合研究所（滋賀県）は化粧品・医薬品・食品など商品開発を担い、東京研究所は基礎的研究と臨床研究を推進し、外部機関との積極的な連携で研究領域を拡げ、当社グループの技術力を強化しております。東京大学大学院医学系研究科に「骨免疫学寄付講座」を開設し、免疫学の新分野「骨免疫学」の基礎研究を通じて医学の発展に貢献しております。東京医科大学薬理学講座に開設した「神経皮膚連携分子医学講座」（2015年４月～2018年３月）では、皮膚由来神経栄養因子ＣＬＳＰと神経変性疾患の関係を明らかにしております。ＣＬＳＰが皮膚細胞の老化を抑制することを発見し、得られた知見を「ノエビアニューロジック薬用セラム」に応用いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,065百万円であり、セグメント別の内訳は、化粧品事業931百万円、医薬・食品事業133百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。化粧品事業当連結会計年度におきましては、当社グループが展開する市場に向けて、消費者の多様な潜在需要に対応した化粧品を開発いたしました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。スキンケア商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアニューロジック薬用セラム肌感覚を研ぎ澄まし、強くゆるがない美しさへ導くエイジングケア美容液。皮膚由来の神経保護因子ＣＬＳＰと、長鎖ノンコーディングＲＮＡのＴＩＮＣＲ（ティンカー）の機能に着目。自社栽培フキタンポポを含む美容成分「ニューロテクト」配合。カウンセリング販売ノエビアウォータリーオイルセラムみずみずしい浸透感とリッチな使用感で新感覚の美容液。美肌に導く基底膜のプロテオグリカンと、表皮基底層のＨＩＦ-１αの働きに着目。自社栽培キクニガナ配合。美しさの雫が満ちわたり、輝くハリつや肌へ。カウンセリング販売ノエビア９９プラス薬用エンリッチスキンコンディショナーダブルハトムギエキスと３つの植物エキス、２つの有効成分を配合した薬用化粧水。季節の変わり目や体調の変化による肌あれや乾燥、ニキビなどの肌トラブルを防ぎ、透明感のあるすこやかな肌へ。カウンセリング販売なめらか本舗シリーズ美白ラインを強化。薬用クレンジング洗顔、とろんと濃ジェル薬用美白をリニューアル。薬用美白ミスト化粧水、薬用美白美容液、薬用美白スポッツクリームを投入。セルフ販売メイクアップ商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアスペチアーレメランジェリーコンパクトノエビア最高峰のスキンケアシリーズ『ノエビアスペチアーレ』から、メイクアップシリーズの新商品。５色のパウダーの絶妙なバランスと光の効果で、肌の華やぎを演出するフェイスパウダー。美容液成分配合。カウンセリング販売エクセルシリーズ１日中崩れず快適な肌を保つ、薄膜タッチの化粧下地ラスティングタッチベースを投入。“皮脂崩れ”防止と“乾燥崩れ”防止の２種展開。また、２つの血色カラーと艶めきハイライトが織りなす、絶妙グラデーションチークのオーラティックブラッシュ投入。ひとはけで表情まで彩る繊細カラーの全５色展開。セルフ販売医薬・食品事業当連結会計年度におきましては、医薬・食品事業の市場における変化に対応し、お客さまの健康の維持・増進に役立つ機能性表示食品の開発を推進してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。食品商品名称主な特徴販売形態ノエビアルテインプラスツーブルーライト光の刺激からの保護やコントラスト感度の改善による目のぼやけを解消する機能と、ピント調節機能を維持する機能性表示食品。機能性関与成分として、ルテイン、ゼアキサンチン、アスタキサンチンを配合。カウンセリング販売ノエビアピーセリンＥＸ加齢により低下した脳血流を改善し、認知機能の一部である記憶力（言葉や見た物の思い出す力）を維持する機能性表示食品。機能性関与成分として、大豆由来ホスファチジルセリン、イチョウ葉由来フラボノイド配糖体、イチョウ葉由来テルペンラクトンを配合。カウンセリング販売トキワメタテクト中性脂肪を低下させる機能と、食後の血糖値上昇をゆるやかにするダブル機能の機能性表示食品。機能性関与成分として、ＤＨＡ・ＥＰＡ、サラシア由来サラシノールを配合。配置販売その他の事業研究開発活動を行っておりません。基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。東京医科大学「神経皮膚連携分子医学講座」の共同研究の成果として、神経保護と皮膚の老化防止に共通する機能性タンパク質ＣＬＳＰとＣＬＳＰを保護する長鎖ノンコーティングＲＮＡのＴＩＮＣＲ（ティンカー）、それらの機能を高める植物抽出物を報告しました（「第42回日本分子生物学会」にて発表）。皮膚の老化防止の研究成果として、加齢による表皮菲薄化のメカニズムと、菲薄化を防止する化粧品成分を発表しました（「第42回日本分子生物学会」にて発表）。
マルサンアイ株式会社
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２【沿革】1952年３月愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。1961年10月愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。1964年９月岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。1972年３月愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。1973年10月愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。1974年４月株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。1979年５月マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。1980年４月マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。1983年１月岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。1985年６月アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。1989年10月愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。1992年７月富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。1992年10月愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。1993年４月富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。1993年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。1995年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。1996年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。1997年６月富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。1997年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。2001年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。2001年９月本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証を取得。2002年２月本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認証を受ける。2002年９月マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。2003年12月長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。2004年３月群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。2004年９月本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証を取得。2006年10月愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。2012年３月中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。2013年10月タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。2016年１月鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社（現：連結子会社）を設立。2016年11月本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2017年１月丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を100％子会社化。2017年１月タイ王国バンコクにマルサンアイ（タイランド）株式会社（現：連結子会社）を設立。2017年７月中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司（現：持分法適用関連会社）の持分を取得し資本参加。2018年６月アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の保有株式を全て売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2018年９月関東工場がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2019年８月株式会社玉井味噌がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2019年11月マルサンアイ鳥取株式会社がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。
マルサンアイ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社５社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。内容主な事業内容主な会社みそ事業みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ、液状みそ当社株式会社玉井味噌丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社海寧市裕豊醸造有限公司豆乳飲料事業豆乳及び飲料の開発、製造、販売中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社その他食品事業その他製品の開発、製造、販売中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、他社商品当社丸三愛食品商貿（上海）有限公司海寧市裕豊醸造有限公司技術指導料その他技術指導、技術供与当社事業の系統図は、次のとおりであります。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和1年9月21日－令和2年9月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中には、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2020年９月20日現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも厳しい状況が予想されます。こうした中、当社グループは2021年９月期を初年度とした第三次中期経営計画を策定し、対処すべき課題に取り組んでおります。本計画では企業理念「健康で明るい生活へのお手伝い」、品質方針「お客様満足を追求し、全ての品質を進歩させ、企業ブランドの向上を図る」のもと、みそ・豆乳を主力に、大豆のプロとして存在価値を高めていくとともに、食を通じて社会に必要とされる企業を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略①マルサングループの目指す姿（戦略骨子）食を通じて社会に必要とされる企業（大地の恵みのリーディングカンパニー）②基本戦略a.基幹事業の拡大と３ド（鮮度・チルド・アーモンド）＋バルク、海外への挑戦b.中長期を見据えた独自開発、技術力強化・伝承c.食品・安全方針、品質方針の実行d.ローコスト体質強化で収益力向上e.働き方改革、人材活躍の推進f.持続可能な開発と企業活動（ＳＤＧｓ対応）③財務戦略a.売上の拡大…300億円以上b.営業利益率の向上…４％以上c.投資と資本政策を支えるＣＦの創出④成長投資方針収益の安定的な確保の為、既存工場の再配置設備、安全・安心、人材育成投資も積極的に行うとともに広告宣伝、研究開発に注力していく。海外においては引き続き中国、東南アジア拡大を視野に入れ投資をしていく。⑤自己資本の拡大自己資本比率30％以上、ＲＯＥ10％以上を目指していく。⑥株主配当方針安定的に基本１株当たり30円の方針です。それを基本とし、利益状況に応じて検討してまいります。(3)対処すべき課題①中期経営計画の達成中期戦略事業計画を確実に達成し、グループ企業ビジョンを実現してまいります。②内部統制の充実内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実。③コーポレートガバナンスの強化持続的成長と中長期的な企業価値の向上。④環境対策企業活動を通じて人間と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。
マルサンアイ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間マルサンアイ株式会社第一貨物株式会社日本物流業務委託1.倉庫内業務2.製商品輸送業務2019年９月21日から2020年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）受注業務委託受注業務2019年11月１日から2020年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社サハチョールタイ豆乳技術協力、販売協力及び生産委託契約締結日：2018年３月26日（基本合意であるため契約期間は定めておりません）マルサンアイ株式会社SpiralFoodsPtyLtdオーストラリア豆乳及び飲料豆乳及び飲料の製造2019年11月28日から2024年11月27日まで（以後１年ごとの自動更新）