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株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第19期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品等を販売する「Eコマース事業」を行っております。高品質の製品を高度なサービスで提供しており、これに加えて、定期購入型のビジネスモデルを採用しているため、継続的に購入していただけることで安定成長する構造収益型の事業体を実現しております。(1）商品開発について当社が取り扱う商品ジャンルは、健康や美容の悩みに対して具体的に効果を体感しやすくリピート使用されやすいものを中心に開発、選定を行っております。商品は、購入者による満足度・実感度を重視しており、試作品のモニター調査を徹底して行い、確かな満足度・実感度が得られるものだけを商品化するという手順を踏んでおります。(2）製品の製造について製品の製造につきましては、当社にて原材料を買い付け製造を外部委託する方法、OEM先に製造委託する方法を採っております。各製品ごとにその分野において最も優れた技術を持つOEM企業と提携し、常に最高品質の製品を製造しております。外部及びOEM先の得意分野を見定め、製品ごとにそれぞれ委託先を設定することで、製品自体の品質や顧客満足度を担保しております。(3）マーケティングについて詳細な顧客行動パターンを計測できる自社開発のマーケティングデータ分析システムを用いて、より費用対効果の高い顧客獲得方法やリピート促進のためのフォローアップのタイミング・内容・方法等を企画立案実行することで、費用対効果の高い販売促進、リピート購入率の向上を図っております。また、当社の広告運用ノウハウを仕組化した自社広告システムは、きめ細かな分析だけにとどまらず、俯瞰的・大局的な分析とピンポイントでの運用が並行して可能となるようなシステムであり、広告の最適化の判断スピードを上げることと並行して、多数の商品についての広告分析を実施しております。更に、広告宣伝費を抑えたうえで効率的に新規顧客を獲得するために、広告宣伝費の費用対効果の計測を行いながら的確な広告投資に努めております。(4）「定期購入制度」について定期購入制度を採用することで、継続的に購入していただける仕組みを実現しております。お客様にとっては、買い忘れ防止、定期購入割引適用というメリットがある一方、当社においては、事前受注の確定による売上の安定化と同時に、コスト削減（広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化）を図ることが可能となっております。(5）顧客サポートについて当社は、便秘や目の下のたるみなど健康や美容の具体的なお悩みに特化した商品を自社開発しているため、開発者としての専門知識を背景にそれぞれのお悩みに対して充実したフォローが可能となっております。また、お客様からのメールや電話による健康や当社商品に関するご相談に対しては、社内運営を基本としてきめ細やかに直接対応し、顧客満足度の向上を図っております。(6）システムについて独自に構築した受注・出荷処理システムやマーケティングデータ分析システム、在庫管理・予測システム等を連動させることにより、業務の効率化を図り、お客様のニーズへの機敏な対応を実現しております。また、マーケット調査データベース、商品開発管理システム等についても自社独自で構築しており、効果的かつ効率的な商品開発を図っております。主な事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第19期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員などあらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。①ブームに左右されない確かな商品品質②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度③徹底的なテストマーケティング以上、３つの独自のビジネスモデルにより高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、今後も長期的な成長・発展を実現してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業の安定性を重視し、自己資本比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率（ROE）についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。(3）経営環境当社の主軸である国内Eコマース市場につきましては、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及に伴うインターネットの一層の利用拡大、多様化した消費者ニーズに対応する物流の改革などによって、引き続き成長しております。2019年５月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2018年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、18.0兆円（前年比8.96％増）まで拡大しており、当社の事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。ネットショッピングが消費者の購買行動の一つとして一般化しており、今後もますます生活に密着していくものと考えられます。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は以下の課題に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。①顧客との継続的な関係構築当社は定期顧客からの売上が全体の売上の約７割を占めており、今後の安定的な収益確保のためには顧客との継続的な関係構築が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、更なる顧客満足度の向上を推進してまいります。②商品の品質と安全性の確保健康食品や化粧品の供給者である当社にとって、品質及び安全性の不備は、当社の信用の失墜に繋がる事項であると認識しております。そのため、品質、安全性、製造実績等を軸にした製造委託先の選定、更に製造委託先への工場視察や定期監査等を通じて、商品の品質及び安全性が担保されるよう努めております。また、製造後の商品につきましては、全商品を全製造ロットごとにサンプル品として自社内で保管し、仮に商品の品質や安全性に懸念が生じた場合には、発生すると想定される問題に対して迅速に対応するための体制を整えております。今後も、更なる商品の品質と安全性の確保に努めてまいります。③人材育成と組織体制の強化当社は事業の拡大に伴い、実務担当者を積極的に採用しており、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行っておりますが、全従業員が一層スキルアップできるよう人材の教育・育成に引き続き注力してまいります。また、更なる組織の拡大においては、実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図ることで、組織体制の強化に取り組んでまいります。④システムセキュリティ及びサイトの安全性強化当社は、自社運営ECサイトにて商品を販売していることから、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにECサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化当社は、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】創業者であります梅田威男は、1965年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1975年６月千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。1976年５月本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。1978年９月千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。1979年２月千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。1979年３月千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。1981年11月経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。1984年３月千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。1984年10月株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。1985年９月千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。1988年４月統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。1989年３月八王子校、八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都での市進学院、市進予備校の展開を開始。1990年６月創立25周年記念式典施行。1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年３月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）の営業を首都圏全域に拡大。1998年10月千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。1999年５月東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現連結子会社）を設立。1999年９月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。2007年３月個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。2007年６月映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。2008年５月株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。2008年12月ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。2010年３月純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。2010年５月ジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2011年６月株式会社市進アシストを設立。2011年９月株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現株式会社市進ラボ）の株式100％を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。2011年11月楽ちん株式会社（現株式会社市進ケアサービス）の株式100％を取得し、子会社とする。株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。2012年３月株式会社茨進の株式100％を取得し、子会社とする。年月概要2013年２月香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月当社の子会社、株式会社市進ケアサービスがデイサービス事業に参入。2013年12月学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。2014年６月インドに海外現地法人「ICHISHININDIACONSULTANTPRIVATELIMITED（市進インディア）」を設立。2014年８月「イングリッシュキャンプ」開始。2015年４月民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。2015年５月創立50周年を迎える。2015年８月オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。2016年５月香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。2017年２月東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYOGLOBALGATEWAYを共同出資により設立。2017年２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。2017年７月柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。2017年12月株式会社時の生産物の株式100％を取得し、子会社とする。2018年３月株式会社市進ラボを設立。2018年３月パス・トラベル株式会社（現株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とする。2018年７月当社の子会社、株式会社茨進が株式会社PoemiXの株式100％を取得し、子会社とする。2018年12月株式会社NPS成田予備校を設立。2019年１月株式会社エヌピーエス成田予備校から事業譲受。2019年12月当社の子会社、株式会社茨進が有限会社敬愛の株式を100％取得し、子会社とする。2020年３月株式会社市進東京営業開始。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と当社の連結子会社20社で構成されております。事業内容としましては、学びに関するトータルサポート事業となります。幼児・小中学生・高校生（大学受験生）を対象とした学習塾事業及び映像コンテンツ企画販売、日本語学校等の教育関連事業を展開しており、単一セグメントの事業活動を営んでおります。当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、継続企業としてあらゆる事業活動において公明正大かつ責任のある企業行動を確実に実践し、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが重要な経営課題であると考えております。厳しい経営環境のもと、グループ一丸となった経営戦略の策定及び実践、環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務執行を推進するとともに、すべてのステークホルダーからの信頼と信託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち、社外取締役１名）で構成され、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、取締役、執行役員が出席する経営会議（役員会）を毎月数回開催し、社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上の必要事項の意思決定を行っております。当社は監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）で構成され、定例または臨時の監査役会を実施しております。監査役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会には監査役全員が参加し、適宜意見表明を行うとともに、各取締役の業務執行状況につき監査を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の取締役は社外取締役１名を含む８名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムは次のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、内部監査を実施するグループ監査部業務監査室を各事業会社及び当社統括本部とは独立した部門として設置しており、「内部監査規程」に基づく社内業務監査を計画的に実施し、内部牽制を図っております。また、その監査結果、問題点及び今後の課題は経営会議及び代表取締役に報告する体制を採用しております。ハ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社等の代表取締役は取締役会や経営会議、グループ経営戦略会議にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受け、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。法令に関する事項や契約事項についても、法務部において相談窓口を設置し、子会社の業務執行に必要な事項について顧問弁護士等の専門的判断を提供しております。ニ．責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項剰余金の配当等の決定当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヘ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、定款に別に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約当社は、2014年５月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。(2)株式譲渡契約当社は、2019年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社茨進が有限会社敬愛の全株式を取得することを決議し、2019年12月２日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ビザスク
有価証券報告書－第8期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要2012年３月東京都千代田区に株式会社walkntalk設立2012年12月当社サービス「ビザスク」（セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）のβ版運用開始2013年７月経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託2013年10月当社サービス「ビザスク」（フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）を正式リリース2014年11月株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更2015年９月当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転2016年９月プライバシーマーク認証取得2016年10月社外の知見を活用した新規事業創出支援を目的としてオープンイノベーション推進室設置を設置2016年12月「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「OneTeijinAward」の包括的支援プロジェクトを初受託2017年２月当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転2017年３月東京都目黒区に本社を移転2017年４月海外対応専任チーム「VQGlobal」を発足2018年１月オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」（現「ビザスクexpertsurvey」）を提供開始2018年２月第４回「日本ベンチャー大賞」女性起業家賞（経済産業大臣賞）を受賞2018年６月経済産業省により「J-Startup」企業に選定2018年12月フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管理職育成プランを提供開始2019年６月「ビザスクweb展示会」をリリース2019年８月当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更フルサポート形式：「ビザスク」（英語名称は「VQ」）セルフマッチング形式：「ビザスクlite」2019年12月シンガポール共和国に駐在員事務所を設立2020年１月セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用する企業向けにチームプランを提供開始2020年１月登録者数10万人（うち国内登録者数は約９万人）を突破2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月シンガポール共和国に現地法人「VISASQSINGAPOREPTE.LTD.」を設立
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要昭和53年９月石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、大阪府堺市熊野町東４丁４番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式会社を設立しました。昭和53年12月第１号店として、大阪府堺市にコーナン泉北店を開店しました。昭和57年11月ＦＣ（フランチャイズ）店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収しました。昭和61年８月事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町４丁401番地１に移転しました。昭和61年９月日本ＤＩＹ（ＤoItＹourself）協会に加盟しました。昭和61年10月第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店（ＦＣ）を直営店としました。昭和63年３月ＥＯＳ（コンピュータによる発注処理システム）を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオンライン化しました。平成８年９月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。平成９年10月堺流通センターを大阪府堺市に開設しました。平成10年３月園芸用植物、花卉栽培および輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を設立しました。平成11年５月事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町６丁637番地１に移転しました。平成11年12月海外商品調達、他社へのＥＤＬＰ（ＥveryＤayＬowＰrice）商品供給を主目的とする子会社「大阪エイチシー株式会社」を設立しました。平成12年３月第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永２店舗の営業権譲受により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。平成12年９月小型ホームセンター「ホームストック」第１号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。平成12年10月京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。平成12年11月第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。平成13年２月大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。平成13年８月泉大津輸入商品センター（海外商品流通センターを名称変更）を、大阪府泉大津市に開設しました。平成13年10月東京証券取引所市場第一部に上場しました。平成14年11月丸長商事株式会社（和歌山県）が、ホームセンター部門（５店舗）を分社して株式会社まるちょうとした全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。平成15年３月子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。平成15年４月摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを神奈川県相模原市に開設しました。平成16年２月岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。平成16年11月小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。平成17年１月福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。平成17年４月神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。平成17年11月貝塚流通管理センターを、大阪府貝塚市に開設しました。平成18年２月子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。平成19年９月物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しました。平成19年11月子会社Ｋ・Ｆ株式会社（平成19年８月８日子会社化）を吸収合併しました。平成20年８月合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。平成21年１月平成21年３月横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。平成23年９月東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。平成25年４月新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。平成25年12月新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。年月概要平成26年９月平成28年２月平成29年１月つくば学園の森店（茨城県つくば市）の開店により、店舗数が300店に到達。事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「ＫＯＨＮＡＮＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．」（現・連結子会社）を設立しました。子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（平成28年５月31日子会社化）を吸収合併しました。平成29年５月株式会社ビーバートザン（神奈川県）の全株式を取得し連結子会社化しました。平成30年４月株式会社ホームインプルーブメントひろせ（大分県）と資本業務提携契約を締結しました。令和元年６月株式会社建デポ（東京都）の全株式を取得し連結子会社化しました。令和２年２月ドイト株式会社より、ホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継しました。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社４社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。区分会社名ホームセンター事業コーナン商事株式会社（当社）ホームセンター事業株式会社ビーバートザンホームセンター事業ＫＯＨＮＡＮＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．建築資材卸売業株式会社建デポ建物及び関連設備に関するメンテナンス事業大阪エイチシー株式会社不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）（休業中）コーナンロジスティックス株式会社（休業中）WITHDOIT株式会社当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、コーナンロジスティックス株式会社及びWITHDOIT株式会社は、休業中であります。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、平成30年４月に「第２次中期経営計画（2018－2020）～もっと大好きや！！コーナン～」、令和元年５月に長期ビジョン「NewStage2025」をそれぞれ公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制の強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、ＲＯＥ10.0％を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、Ｍ＆Ａも視野に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。なお、当連結会計年度におけるＲＯＥは9.9％であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまで以上に誰からも愛される存在となり、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指す姿として、平成30年４月に「第２次中期経営計画（2018－2020）～もっと大好きや！！コーナン～」を公表しました。当中期経営計画の中期目標は以下のとおりであり、不退転の決意で取り組んでおります。・売上高3,890億円・経常利益192億円・親会社株主に帰属する当期純利益120億円・ＲＯＥ10.0％また、当社グループは当中期経営計画を着実に推進していくと同時に、将来にわたる永続成長を展望する長期ビジョン「NewStage2025」を令和元年５月に公表しました。こちらは、2025年までに売上高5,000億円を達成し、誰からも愛される存在で「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを将来の「ありたい姿」と定義するものです。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは、「第２次中期経営計画」目標達成のために、商品戦略を最重点戦略と位置付け、人事・投資・財務の３つの戦略の下支えで実行します。商品では、魅力あるプライベートブランド（ＰＢ）商品開発体制を強化し、売上高構成比40％を目指し、「誰に」「何を」販売するかを明確に設定し、魅力あるＰＢ商品の開発を進め、当社グループにしかない価値を創出し商圏シェア率を向上させます。人事では、働き方改革推進により労働環境を改善し、女性活躍の推進をはじめとした多様な働き手のための環境を整備し、教育体系を充実させスキルアップの支援を増進します。投資では、首都圏をはじめ、積極的に出店を進め、首都圏ドミナントの成長に合わせて流通網を拡充します。また、ＩＴインフラを整備し、生産性を向上させます。財務では、ＲＯＥ10.0％を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、Ｍ＆Ａも視野に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による企業結合）当社は、平成31年４月23日付取締役会の書面決議に基づき、株式会社建デポの発行済株式及び新株予約権を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で当社、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合、株式会社LIXIL、UnisonCapitalPartnersⅣ(F),L.P.の４社間での株式等譲渡契約を締結いたしました。また、令和元年５月17日付でその他個人株主とも株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、株式会社建デポの全株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（吸収分割による事業承継）当社は、令和元年11月29日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、令和２年２月１日を効力発生日として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であるドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を、会社分割により承継することを決定し、当社とドイト株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、令和元年12月６日付で当社とドイト株式会社との間での吸収分割契約書を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第125期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1935年７月株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)1936年10月井筒屋(現本店)を開店1937年11月株式会社九軌百貨店を吸収合併1951年10月商号を株式会社井筒屋に変更1959年11月八幡店(現黒崎店)を開店1961年12月福岡証券取引所に上場1964年８月飯塚支店を分離独立するため株式会社井光を設立(1965年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)1965年10月株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店1965年12月株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立1966年５月株式会社博多井筒屋が博多店を開店1968年２月株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得1969年10月株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)1969年12月株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店1972年９月東京証券取引所第二部に上場1972年10月本店増築完成1973年７月東京証券取引所第一部に指定替え1978年10月中津店を開店1993年４月八幡店を黒崎店に名称変更1998年９月本店新館を開設2000年７月本店小倉リバーサイド・チャイナを開設2000年12月中津店を閉店2001年10月黒崎店を現在地に移転2002年２月株式会社井筒屋外商サービスを設立2002年３月井筒屋アネックス―１を開店2007年３月株式会社博多井筒屋が博多店を閉店2008年３月株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化2008年４月株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋に商号変更しコレット井筒屋を開店2008年５月株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更2008年10月株式会社山口井筒屋が山口店を開店2009年２月2009年８月2009年11月2014年５月2015年10月2017年９月2018年12月2019年２月株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止株式会社エビスの全株式を追加取得し（2014年４月）連結子会社化するとともに吸収合併井筒屋アネックス―１を閉店株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更株式会社山口井筒屋の宇部店を閉店株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店2019年８月黒崎店営業規模縮小７層から３層へ
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第125期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。百貨店業…当社及び連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。また、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが古物売買業（衣料品・日用雑貨品）を行っております。なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社コレット井筒屋は、2020年２月25日に清算結了により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については、連結しております。また、株式会社エクリュ・ジャポンは、2020年２月26日に解散し、同年５月12日に清算結了により消滅いたしました。友の会事業…百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。その他…関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。なお、西日本コンピュータ株式会社は、2019年７月１日付で株式会社ニシコンに社名変更しております。
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第125期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。（２）目標とする経営指標当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で不確定要素が多いため売上高営業利益率及び売上高経常利益率はそれぞれ未定としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を策定、推進いたしております。（４）対処すべき課題今後の経済環境につきましては、昨年末以降の新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大している状況に伴い、世界経済は戦後最大の危機に直面していると言われている中、各国の株式市場が過去に例を見ないほど下落するなど、深刻な世界経済への打撃が懸念されており、今後も不安定な状況が続くものと思われます。また、このような景況感が消費マインドにも大きく影を落とし、予断を許さない状況となっております。このような状況の下、当社グループでは、「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を推進いたしておりますが、計画２年目、井筒屋創業85周年にあたる本年度につきまして、対処すべき課題として位置づけておりますのは、次のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の情勢が刻々と変化する中、当社におきましても、お客様と従業員の安全、安心を最優先し危機管理対応を徹底するとともに、社会インフラのひとつとして百貨店の役割を果たしてまいります。なお、政府から2020年４月７日に発表されました福岡県に対する「緊急事態宣言」を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当社営業店舗であります本店、黒崎店を、食品売場を除き、同年４月９日から当面の間、臨時休業することといたしましたが、同宣言解除により５月16日から営業を再開いたしております。井筒屋グループといたしましては、旗艦店である本店と山口店の収益基盤をさらに盤石な体制にするため、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上を図ってまいります。また、サテライトショップ事業におきましても、店舗の運営体制の効率化や収益改善を図るとともに、周辺顧客への利便性の向上に努めてまいります。なお、黒崎店の営業終了後は、早い段階でイオンタウン黒崎内に後継店舗を出すべく、計画を進めております。外商事業におきましては、担当地区を統合・再編し、顧客満足の向上、外商活動売上の拡大に努め、生産性の向上に取り組んでまいります。以上を当社グループの対処すべき課題とし、これまで取り組んでまいりました事業構造改革を定着させ、発展させるべく、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。加えて、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に努め、お客様が安全に、安心してお買い物ができる店舗環境を整えてまいります。
株式会社メディアドゥホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1996年４月藤田恭嗣（当社代表取締役社長）が有限会社フジテクノ（名古屋市中区）を設立開業。1998年10月有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。1999年４月名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立（資本金1,000万円）。2000年10月パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発し、提供開始。2001年11月株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。2003年10月携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社（株式会社ティーガイアへ吸収合併）へ売却。2003年11月東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。2004年７月携帯電話向け公式サイト（注１）として「着うた®」サービス開始。2005年３月携帯電話向け公式サイトとして「着うたフル®」サービス開始。2006年10月本社を名古屋市西区名駅に移転。東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。2006年11月携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。2007年２月事業者向けコンテンツ配信プラットフォームサービスとして「ContentsAgencySystem（以下、ＣＡＳ）（注２）」を提供開始。2007年５月携帯電話向け公式サイトとして「待ちうた®」サービス開始。2007年10月東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。2008年６月携帯電話向け公式サイトとして「映像」サービス開始。2009年１月携帯電話向け公式サイトとして「きせかえ」サービス開始。2009年10月本社を名古屋市中区錦に移転。2012年５月スマートフォン向け「ＣＡＳ」の提供開始。スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア（注３）「MDHyBookReader」を提供開始。2012年12月全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）と協業で提供開始。2013年１月東京営業所を東京支社に名称変更。2013年４月無料通話・無料メールアプリ「ＬＩＮＥ」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを一社提供開始。2013年11月2014年５月2014年８月2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。本社を東京都渋谷区に移転。LINE株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館とともに「LINEマンガ」のグローバル版を展開するための合弁会社、LINEBookDistribution株式会社を発足。年月事項2015年５月2016年２月2016年６月2016年７月2016年11月2017年１月2017年２月2017年３月2017年５月2017年６月2017年７月2017年９月2018年７月2019年１月2019年３月2019年10月タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「ＭＤＶｉｅｗｅｒ」を提供開始。東京証券取引所市場第一部に市場変更。海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「MediaDoInternational,Inc.」を設立。本社を東京都千代田区（現本社）に移転。「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得（子会社化）。マンガ情報メディア「マンガ新聞」の運営会社である株式会社マンガ新聞の株式取得（子会社化）。集英社との資本提携。電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社（子会社）「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）。株式会社インターネット総合研究所及び同社のグループ会社である株式会社エーアイスクエアと資本業務提携。マンガ及びイラストのデジタル制作・配信プラットフォームを開発・提供する株式会社ＭｅｄｉＢａｎｇとの資本業務提携。株式会社毎日新聞社、株式会社ブロードバンドタワーとともにベンチャーのスタートアップ支援を行う合弁会社「毎日みらい創造ラボ」を設立。社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。電子コミック閲覧サービス「マンガ図書館Ｚ」を運営する株式会社Jコミックテラスの株式取得（子会社化）。官公庁向けのデータ入力業務を手掛ける株式会社徳島データサービスを簡易株式交換によって子会社化。連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」の運営会社である米国企業MyAnimeList,LLCの株式取得（子会社化）。ジャイブ株式会社の株式取得（子会社化）、少女コミックレーベルを刊行するネクストFレーベル編集部を譲受し、中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「インプリント事業」を開始。連結子会社である株式会社徳島データサービスの全株式を譲渡。（注）１．公式サイト公式サイトとは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。２．「ContentsAgencySystem（ＣＡＳ）」「ＣＡＳ」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションです。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。３．電子書籍ビューア電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。
株式会社メディアドゥホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（株式会社メディアドゥホールディングス）、連結子会社10社（株式会社メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構、MediaDoInternational,Inc.、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社メディアドゥテック徳島、株式会社Ｊコミックテラス、MyAnimeList,LLC.、ジャイブ株式会社）、及び関連会社３社（株式会社エーアイスクエア、株式会社テック情報、LINEBookDistribution株式会社）で構成されており、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。当社グループでは「電子書籍流通事業」及び「その他事業」としてデジタルコンテンツの流通事業を展開しております。当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の３つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の２つのセグメントに変更しております。電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グループの中核事業となっております。上記２つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1）電子書籍流通事業電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。具体的には、下記のような３つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。①「ディストリビューション」電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。②「アライアンス／プラットフォーム提供」電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。③「ストア運営」電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトの運営を行っております。①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対応することを可能にしております。(2）その他事業その他事業では、主にメディア運営、出版及び創作支援業務等を行っております。主に以下の子会社で構成されております。①MediaDoInternational,Inc.当社グループの事業ミッションを国際的に展開し、著作者の事業機会を世界中に拡大推進する役割を担っております。②株式会社フライヤー書籍の要約コンテンツを提供するサービス「flier」を運営しております。③アルトラエンタテインメント株式会社電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供しております。④MyAnimeList,LLC.世界最大級の日本アニメ・マンガを核とするコミュニティメディア「MyAnimeList」を運営しております。⑤ジャイブ株式会社中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「インプリント事業」を推進する役割を担っております
株式会社メディアドゥホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称主な契約内容契約期間株式会社メディアドゥ（契約者名：㈱メディアドゥ）株式会社講談社デジタルコンテンツ利用許諾基本契約インターネット等配信サービスにおいてデジタルコンテンツを利用許諾することに関する契約。2007年11月１日から2010年10月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。株式会社小学館コンテンツ配信契約小学館が保有するデジタルコンテンツを当社に対し、インターネット等配信サービスに利用許諾することに関する契約。2010年２月１日から2012年１月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。株式会社集英社電子書籍取次契約コンテンツの配信を取次許諾することに関する契約。2012年８月１日から2014年７月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。株式会社メディアドゥ（契約者名：株式会社出版デジタル機構）株式会社講談社取次基本契約書電子書店を通して利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を取り決めるための契約。2010年12月１日から2012年11月30日まで（以降１年間毎の自動更新）。電子書籍配信業務委託契約書電子書籍を電子書店サイトを通じて配信するに当たり、配信に関する業務を講談社から当社に委託することに関し、必要な事項を定めるための契約。2012年11月１日から１年間（以降１年間毎の自動更新）。株式会社小学館取次基本契約書電子書店を通して利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を取り決めるための契約。2010年12月１日から2012年11月30日まで（以降１年間毎の自動更新）。業務委託契約書小学館から当社に対し、記録・確認・納品・修正業務・支払等の業務を委託することに関し、必要な事項を定めるための契約。2013年４月１日から３年間（以降１年間毎の自動更新）。株式会社集英社取次基本契約書電子書店を通して利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を取り決めるための契約。2010年11月１日から2011年10月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。業務委託基本契約書電子書店に提供するデジタルコンテンツに関して、集英社から当社に対する業務委託についての基本的事項を定めるための契約。2012年10月１日から2013年９月30日まで（以降１年間毎の自動更新）。（注）当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、2019年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の合併を決議し、2019年３月１日付で吸収合併契約を締結いたしました。この合併契約に基づき、2019年３月１日付で株式会社出版デジタル機構を存続会社とする吸収合併を行いました。なお、存続会社である株式会社出版デジタル機構は、2019年３月１日付で商号を株式会社メディアドゥに変更いたしました。