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飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社26社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。＜事業系統図＞
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もが当たり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営理念を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率と営業利益率を重要な経営指標としており、下記の数値を目標として、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出に取り組んでおります。目標とする経営指標目標値在庫回転率（分譲戸建）（注）年２回転営業利益率10％以上（注）在庫回転率：365日／土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数(3）経営環境当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下の通りです。①マクロ環境国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。一方で、世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。②市場動向中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建市場は比較的安定的に推移しております。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。③競合動向戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、他業界からの新規参入もあり競争環境は厳しくなっていくことが予想されます。④当社グループの構造当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。⑤主要な製品・サービスの内容戸建分譲事業では、「誰もが当たり前に家を買える社会」を実現するために、住宅を初めて購入するお客様を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた安全・安心な住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、当社グループの物件を購入したお客様を対象とした会員サイト「すまいーだPLUS+」を通じて、生活用品・サービス等の提供を行っております。⑥その他新型コロナウイルス感染症の拡大により、建築資材工場の操業停止、物流の遅延・停滞、販売業者の営業自粛、金融機関や行政サービスの遅延などの影響が懸念されます。また、景気の先行きが不透明であることに起因し、住宅購買意欲が低下することも考えられます。（4）中期的な経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、「経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げ、上記の経営環境に対応すべく、2017年５月に「第２次中期経営計画」（2018年３月期～2020年３月期）を策定し、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略として取り組んでまいりました。この基本戦略は、引き続き重要な経営戦略と位置づけ、今後も安定的に収益を見込める事業及び成長分野への重点投資を追求してまいります。①コア事業の競争力強化戸建分譲事業は当社グループの中核的事業であり安定的な収益を稼ぐ事業と位置付けております。競争が厳しくなる事業環境の中で、土地仕入から設計、施工、販売、アフターまで一貫して自社で行うというビジネスモデルを進化させ、お客様の求める商品をより高いコスト競争力を持って提供できる仕組みの構築を図ります。マンション分譲事業では、土地仕入価格や工事原価の高騰等の市場環境を注視し、採算性を考慮しながら臨機応変に対処してまいります。②事業ポートフォリオの拡大総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、リフォーム・中古住宅（流通）、請負工事（注文住宅）事業等の事業育成に取り組むことで、安定的な収益構造の構築を図ります。戸建分譲事業の事業基盤、顧客基盤を活かした事業展開に加え、提携、Ｍ＆Ａなども選択肢として検討してまいります。また、海外市場においても中長期的に市場成長が見込まれるエリアをターゲットとして、安定成長が図れるよう着実な事業展開を進めてまいります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業環境変化に対応できる財務健全性の維持新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化に対応できるように、資金流動性の維持を図ります。②ビジネスモデルの更なる強化主要な建築資材における調達体制の再構築、工法や施工技術の研究開発、施工品質の管理強化、細分化した市場環境に応じた仕入・販売戦略の立案と実施、グループの販売ポータルサイト「すまいーだ」を活用したブランド戦略及び顧客関係性の強化等により、着実な業容拡大を図ります。③新興国を中心にその国にあったビジネスモデルの構築国内で培ったビジネスモデルをベースに、進出国の事業環境に適合したビジネスモデルの構築を図ります。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は261百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。(1）IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸および水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。(2）独自工法の開発と活用①日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始、現地に建設したブロック工場より供給されるオリジナルコンクリートブロックを用いた住宅の建築を行っております。また現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行うとともに、住宅建築に留まらない活用範囲の拡大を図るべく、継続研究を行っております。本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピンにて登録され、他の国にも出願しております。②北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行っております。先般、工法の運用合理化等を目的とした「一般財団法人日本建築センターのBCJ評定」を取得しました。本工法に関する特許が日本、ロシアにて登録され、他の国にも出願しております。(3）ウエルネス・スマートハウス研究の開始株式会社飯田産業と大阪市立大学・大阪府立大学は、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を開始しました。共同研究部門は、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行います。また、2022年に開学予定の新大学（設置構想中）では、「スマートシティ」「パブリックヘルス／スマートエイジング」「バイオエンジニアリング」「データマネジメント」の４つの戦略領域を中心に取組を重点化。特に、健康・医学領域では、健康科学、脳科学、先端予防医療学、医療統計学、工学、生活科学や人文社会学などと融合した高度な研究体制を構築していきます。ウエルネス・スマートハウスとは、生活空間で健康データを収集、AIなどで解析することにより未病維持につなげたり、住宅が自立的に適切な健康アドバイスを行うなど、ライフステージやライフスタイルに応じ健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。血圧や脈拍などの「フィジカル（身体）の健康」だけではなく、ストレスや表情分析により「メンタル（心）の健康」も見える化します。また自治体が持つデータと連携することで「社会の健康」も見える化し、地域全体での病気の予測・予防を加速し、「ウエルネススマートシティ」も目指します。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1942年９月鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（現山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。1944年６月商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。1944年９月鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）1950年８月商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。1952年９月経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。1957年８月商号を第一建設工業株式会社に変更。1972年４月不動産に関する業務を事業目的に追加。1972年７月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）1973年10月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新）1978年４月東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。1982年12月仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。1984年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新）1986年９月名古屋市中村区に名古屋支店を設置。1989年２月関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。1989年７月子会社として株式会社シビル旭を設立。1991年３月株式会社ホームテック・旭を子会社化。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月本店を本社と新潟支店に分離。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月名古屋支店を廃止。2010年４月2013年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設事業）当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の小額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。（不動産事業）当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に耐える技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れ、心から喜んでもらえる成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2018年度を初年度とする「中期経営計画D-VISION2020（2018年度～2020年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。〔中期経営目標（2020年度の経営目標）〕①安全目標「命に関わる事故の撲滅」②ワークスタイル変革目標「現場での４週８休の実現」③売上高・利益目標「売上高520億円営業利益60億円」④株主還元目標「総還元性向25％以上」(3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。①鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。②建設事業をとおして地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。③経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。④お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。⑤線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症により、企業の収益環境悪化による投資動向への影響は大きく、今後の受注動向に重要な影響を及ぼす可能性があることから、引き続き受注動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は175,986千円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。（建設事業）土木部門において、線路上の電線に流れる電気を止める作業の機械化のため、検電接地装置の開発に取り組みました。また、新幹線の補修工事の効率化とコストダウンを目的とした、高架橋外足場の開発に取り組んでおります。線路部門において、線路メンテナンス工事の効率化及び省力化を図るとともに鉄道の安全・安定輸送を守るため、保線作業における機械化施工及び技術水準の向上を目指した開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費は175,986千円であります。（不動産事業）研究開発活動は、特段行われておりません。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1941年８月宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立1951年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更1963年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立1964年５月日本銀行当座取引開始1973年２月事務センター設置1977年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働1979年２月全銀データシステム加盟1984年11月第二次オンライン稼働1986年２月宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立(株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)1987年６月公共債ディーリング業務開始1988年10月外国為替業務開始1989年２月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更1990年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデ－バンキング)開始1990年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる1991年２月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始1992年７月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1993年10月日向市信用組合と合併1995年５月第三次オンライン稼働1996年９月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年２月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる2003年７月新本店を現在地に新築移転2010年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行2017年10月単元株式数の引下げ及び株式併合2019年１月勘定系新システム更改
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。(リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。(その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追及してまいります。また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当期の国内経済は、新興国や中国経済の減速、地政学リスク等にかかる先行きの不透明感を抱えながらも、企業収益が高い水準を維持する中、設備投資の増加や個人消費が底堅く推移したことなどから、総じて緩やかな回復基調を辿ることとなりました。また、県内経済も、雇用・所得環境の改善が続く中、スポーツ分野における国内外トップチームの合宿受け入れや世界規模の大会開催等を通じた観光需要の取り組みに伴い、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られたことなどから、緩やかな回復基調となりました。一方、2020年１月以降は、新型コロナウイルス感染症の顕在化に伴い、中国における生産活動の停止等による影響が、サプライチェーンを通じて世界規模での輸出や生産、消費活動の低迷に繋がり、国内外で景気が下振れすることとなりました。県内経済においても、インバウンド需要の急減、不要不急の外出やイベント開催の自粛に伴う個人消費や生産活動の低迷により、小売や宿泊、飲食を始めとした幅広い業種で、売上減少等の影響が出ており、今後の景気動向を注視していく必要が生じております。なお、先行きにつきましては、全国的に新型コロナウイルス感染症流行の抑制が急がれる中、県内経済がいち早く回復するためには、当行を始めとする地元金融機関と県民が一体となった、個人消費や生産活動の持ち直しに向けた取り組みが必要な状況となっております。地元の事業者さまは、予て人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の規模縮小に加え、現下の新型コロナウイルス感染症流行によるイベント中止や延期、商談遅延により、売上減少が深刻化するなど、近年、類を見ない厳しい経営環境に置かれており、経済の先行きも不確実性が極めて高い状況となっております。このような中、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たしていくため、地元の事業者さまに対する資金繰りや雇用の維持に向けた提案のほか、新たな仕入先や販売先の販路開拓など、様々な本業のお手伝いを深掘りしつつ、お客さまに心から喜んでいただける営業展開と、強固な経営基盤確立に向けた取り組みを遂行していくことで、経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1936年10月アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設1938年１月苛性ソーダの生産を開始1940年12月ソーダ灰の生産を開始1949年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場1953年10月ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始1958年５月旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出1959年６月旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始1960年１月塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始1963年１月旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更1963年４月東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立1963年12月松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始1964年５月松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始1969年６月松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1971年３月ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立1973年２月硝子研究所、化学研究所設置1974年４月宇部工場において、弗化水素酸プラント完成1976年２月宇部工場において、燐安の生産を開始1979年１月米国の安全ガラス製造会社ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.に資本参加1982年７月ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立1982年12月堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1984年５月宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成1987年３月宇部工場において、弗素樹脂プラント完成1988年４月宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成1988年５月肥料生産部門を分離し、その継承会社としてセントラル化成㈱を設立年月事業の変遷1989年12月セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立1992年12月宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1994年５月宇部工場において、医療品原薬プラント完成1995年９月台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立2002年１月セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収2002年12月仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立2003年４月セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併2003年８月セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加2004年４月日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立2005年３月台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加2006年６月ソーダ電解事業から撤退2008年６月セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収し、治験薬及び原薬製造事業を継承2009年４月中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立2011年４月カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始2012年４月セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併2012年11月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始2014年11月米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardianIndustriesCorp.から子会社であるGuardianAutomotiveProducts,Inc.（現：カーレックスガラスアメリカ,LLCオーバーン工場、リゴニア工場）及びGuardianAutomotive-ES.A.（現：カーレックスガラスルクセンブルクS.A.）を買収（GuardianAutomotiveProducts,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）2015年４月セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更2015年５月ソーダ灰の生産を停止2017年１月カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併2017年３月チェコ共和国にリチウムイオン二次電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社37社、関連会社18社（2020年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（ガラス事業）当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、販売会社を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。＜主な関係会社＞製造・販売日本特殊硝子㈱セントラルグラスファイバー㈱カーレックスガラスアメリカ,LLCカーレックスガラスルクセンブルクS.A.台湾信徳玻璃股份有限公司販売・工事セントラル・サンゴバン㈱セントラル硝子販売㈱セントラル硝子工事㈱建設・修繕・加工セントラル硝子プラントサービス㈱三重硝子工業㈱その他セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱セントラルガラスアメリカ,Inc.ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.（化成品事業）当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料があります。化学品及びファインケミカルにつきましては当社が、肥料につきましてはセントラル化成㈱が主に製造、販売しております。＜主な関係会社＞製造・販売セントラル化成㈱アポロサイエンティフィックLtd.セントラルガラスジャーマニーGmbHシンクェストラボラトリーズ,Inc.浙江中硝康鵬化学有限公司ジェイセル㈱セントラルガラスチェコs.r.o.販売㈱東商セントラル基佳電子材料股份有限公司セントラルガラスインターナショナル,Inc.建設・修繕セントラルエンジニアリング㈱その他セントラルガラスヨーロッパLtd.事業の系統図は次のとおりであります。当連結会計年度において、連結子会社であるセントラル硝子販売㈱は非連結子会社であった㈱タカダを吸収合併しております。
セントラル硝子株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営の基本方針）当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、“ものづくりで築くより良い未来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念とし、その実現に向けて進むべき方向性を具体的に定めた基本方針と合わせて、企業理念として掲げております。当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。各事業活動においては、ガラス、化成品事業をコアビジネスとして、その事業基盤の強化を図るとともに、当社が保有する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けて参ります。これらの方針のもと、経営全般にわたり効率化を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めて参ります。また、レスポンシブル・ケアの方針に基づき、製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することにより、社会的責任を果たして参ります。当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象とした中期計画を策定しており、その概要は以下の通りとなります。①中期計画（2018～2020年）＜基本方針＞事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ・取捨選択を行い、事業基盤を強化する・社会全体や顧客のニーズを先読みし、付加価値を供給する・コンプライアンスを遵守し、グローバル企業として社会の発展に貢献する＜基本戦略＞イ．中長期的な成長基調への回帰・伸ばすべき事業領域へ選択的に経営資源を分配し、リターンを追求・事業、組織の特性に応じて構造を見直し、成長投資の原資を確保・収益力と効率をアップ、選別投資によりキャッシュ・フローを改善ロ．株主還元、投資、財務規律のバランスの取れたキャッシュ・フローの配分ハ．将来の成長を担保するために研究開発の強化を継続②経営目標2021年３月期目標（2020年度）営業利益180億円営業利益率7.0％以上ＲＯＥ6.0％株主総還元性向30％以上・この３年間は、本業の稼ぐ力である営業利益の回復を目指し、効率を示す営業利益率を重視します。・ＲＯＥは、この３年間においては目標利益から6.0％としておりますが、位置付けとしては最終的に8.0％以上を達成するための通過点であり、継続して改善を進めます。・産み出したキャッシュにより、安定的な株主への還元を継続して実施し、更に次の成長へ向けた投資、研究開発を進めます。（経営環境及び対処すべき課題）当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、各国政府が発出する非常事態宣言や各種規制等による経済活動の停滞により急激に悪化しており、当社グループの業績に大きく影響を及ぼすことが予想されます。特に、各国の自動車メーカーの生産調整による国内外の自動車ガラス事業及び、国内ガラス繊維事業への影響、また、建設工事の一時停止による国内建築ガラス事業への影響を想定しております。しかしながら、収束の時期が不透明で、不確定な要因が多いことから、2021年３月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的に算出する事が困難と判断し未定としております。今後、業績予想の算出が可能となった時点で、速やかに公表いたします。このような経営環境の下、当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入により、グループ企業力の強化に努めて参ります。なお、当社は、2019年12月９日、ＡＧＣ株式会社との間で、国内建築用ガラス事業に関する事業統合についての基本合意書を締結いたしました。当社とＡＧＣ株式会社は、国内建築用ガラス事業に関する事業統合について検討、協議を行うことを合意するものであります。国内建築用ガラス事業においては、新設住宅着工数の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化を受け、合理化や流通形態の変革が継続的に行われてきたものの、厳しい経営環境が続いております。少子高齢化等により今後更に需要の減退が見込まれる中で、産業全体として改革が迫られております。当社とＡＧＣ株式会社は、このような経営環境においては、両社が相互に自社の強みを強化・補完し合いつつ、国内建築用ガラス事業の統合を行うことを通じて、より一層の経営及び資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を図ることが、両社の発展に資すると判断いたしました。
セントラル硝子株式会社
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４【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名相手方契約締結日契約内容セントラル硝子(株)（当社）サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.（フランス）2002年12月17日自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。なお、出資額は次の通りである。セントラル硝子㈱：195,650千円サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：105,350千円セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)※(連結子会社)SociétéFinancièred’AdministrationetdeGestionS.A.（フランス）HankukGlassIndustries,Inc.（韓国）2011年11月30日中国において、自動車用ガラスの製造会社として聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共に仏サンゴバン社のグループ会社である。セントラル硝子(株)（当社）Saint-GobainGlassFranceS.A.（フランス）2014年８月１日インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの製造販売会社を設立し運営する旨の契約。※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。
セントラル硝子株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り組んでおります。研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。当連結会計年度の研究開発費は5,866百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。ガラス事業においては、社会のニーズにマッチした商品の開発を目指しており、暮らしの中の快適さや安全性の向上に役立つ新しい機能をもつ商品開発に取り組んでいます。建築の分野では省エネや快適さに役立つLow-Eガラスや高断熱複層ガラス、使いやすさを追求した曇り難い洗面化粧台用鏡や汚れ難い浴室鏡などを開発しています。自動車の分野では紫外線や熱線を通さない人にやさしいガラス、運転を支援するシステムに用いられるヘッドアップディスプレイ用フロントガラス、環境にやさしい鉛を含まないガラス用はんだなどの開発に取り組んでいます。また、グローバルニーズをいち早く掴み、皆様が必要とする新しい商品の開発にチャレンジし続けるために、保有技術と機械学習などの新しい技術をバランス良く取り入れ商品設計・開発を進め、画期的で新しい商品の開発を推進していきます。当事業に係る研究開発費は1,353百万円であります。化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネルギー関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品では、2016年4月に上市したCELEFIN®1233Zが第22回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞（主催：日刊工業新聞社）において「経済産業大臣賞」を受賞しました。ODPゼロかつGWP＜1を両立させた「環境に優しい」フッ素系溶剤として期待されており、金属部品洗浄のほか航空宇宙分野や医療機器分野などへの需要拡大に向けて生産の増強を進めております。このように当社は引き続き、社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向けて、一層の技術開発と事業化計画を推進して参ります。ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロセス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。半導体製造では、半導体の微細化にともない、ウェハ洗浄後の乾燥工程において、洗浄液の表面張力によって微細な回路パターンが倒壊するという問題が顕著になっております。そこで、洗浄・乾燥工程において倒壊フリーを目指した“パターンキーパーTM”を開発し更なる事業展開を進めております。また勃興する中国半導体市場の需要獲得に向けた施策も進めています。新エネルギー関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向けとして顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。2016年度から国内、韓国及び中国に続いて欧州拠点の整備も進めて参りました。このように、今後予想されるグローバルでのxEVの市場急拡大への対応を進めております。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究を精力的に進めており、一例としてIBMResearch社が発明したコバルトやニッケルなどのレアメタルを含まない次世代二次電池の早期実用化に向けた共同開発に取り組んでおります。また、長年培ってきた有機フッ素化合物の製造技術を基盤とした、新規フッ素化反応、不斉合成、触媒反応、バイオ変換反応などの高度な製造技術を向上させ医農薬原体・中間体などの精密工業薬品の拡充に努めております。2016年11月には新たな医農薬中間体プラントが竣工し、本格生産を開始しております。最後になりますが、研究開発力の強化を目的として化学研究所の第3研究棟（2018年４月）が稼働しており、材料開発の体制整備も進めています。さらに研究開発から量産化への更なるスピードアップを目的として化成品生産技術センター（2018年７月）が稼動しております。当事業に係る研究開発費は4,513百万円であります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1974年4月会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。1974年10月小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計算業務の営業活動を開始する。1979年8月オンラインによる受託計算業務を開始する。1980年9月オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。1983年4月チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。1985年11月東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。1986年9月新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市熱田区三番町）。1987年4月卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。1988年1月「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。1988年12月「ＧＲＯＷＢＳⅡ」を開発・販売開始する。1989年3月日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。1996年4月東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。2002年3月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年9月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」を開発・販売開始する。2010年10月「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。2011年4月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。2012年4月「テスク大学」を開講し、人材育成のための勉強会を開始する。2012年10月本社ビルリニューアル。2013年9月東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。2013年11月「ＣＨＡＩＮＳⅢ＋」を開発・販売開始する。2013年11月流通BMSシステム「ＷＥＥＫＳⅢ＋」を開発・販売開始する。2014年10月小売業向けビッグデータ分析システム「Ｒ－Ｋ２」を開発・販売開始する。2014年10月ＩＳＭＳ認証取得。2015年6月資本金を3億200万円に増額する。2017年4月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」を開発・販売開始する。2017年4月2017年11月2019年11月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。企業ＨＰ、採用ＨＰのリニューアル。「商談.net」クラウドサービスの提供を開始する。
株式会社テスク
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務を行っております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。品目事業内容売上構成比率（%）前事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）当事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）システム開発・当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ASPサービス＜小売業向けパッケージ・ソフトウエア＞CHAINS、GRIP、SCOOP、WRAPS、Weeks等＜卸売業向けパッケージ・ソフトウエア＞GROWBS等・自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウエア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務・システム導入後のソフトウエア保守業務76.277.7商品・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・クラウドサービス業務・サプライ商品の販売・コンピュータ機器の保守業務23.822.3合計100.0100.0（注）パッケージ・ソフトウエア製品名の説明・CHAINS:チェーンストア基幹業務システム。・GRIP:チェーンストア情報分析システム。・SCOOP:店舗業務支援システム。・WRAPS:店舗無線PDA（EOB）システム。・Weeks:流通BMS対応Web-EDIシステム。・GROWBS:販売管理システム。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。（2）目標とする経営指標当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業に特化した総合ITベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や業態を超えた競争激化、さらには消費税増税による生活防衛意識の高まりによる節約志向などの厳しい環境下にあります。これらの課題を克服するため、経営システムや業務の効率化を進めるIT投資への意欲は強いものがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、IT投資の領域や内容にも変化が生じる可能性があり、見通しを立てにくい状況にあります。また、情報サービス業界においては、元号改正・消費税率変更・Windows７サポート終了にともなうIT業界特有の追い風や、デジタルトランスフォーメーションを志向したIT投資の増加などがありましたが、それを支えるエンジニアの不足が顕著で、人材確保が当社に限らず業界全体の課題となっておりました。このような経営環境のもと、当社の対処すべき課題は、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウエアを提供するために必要なプロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高いエンジニアの確保、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化、およびクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大と認識しております。当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、地に足を付けて以下に取り組んでまいります。①専門性の高い人材の育成および確保流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下し、採用活動を強化することにより、人材の育成・確保に取り組んでまいります。②当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」へのサービス提供範囲を拡大するとともに、お客様の求める新しい機能を創出するため、継続的に高水準な投資をおこなうことによりオリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化に取り組んでまいります。③プロジェクトマネジメントの効率化短納期でリーズナブルなシステムをお客様に提供するため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順を効率化することで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組の構築に取り組んでまいります。④クラウドサービスおよび保守サポートの受注拡大クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実のため、ハードウェアからソフトウエアまで一貫して提供するクラウドサービスを強化し、保守サポートを通じてお客様の事業を適確にサポートすることで顧客満足度を高め、継続ビジネスの受注拡大に取り組んでまいります。