矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続いたものの、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い景気の先行きは不透明な状況となりました。建設業界におきましては、民間住宅投資は力強さを欠いたものの、高水準の企業収益を背景とした民間設備投資や公共投資が底堅く推移したことから、建設投資は概ね堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、建設・不動産に関するあらゆる分野において、お客様に有用な技術や商品、サービスを提供することで、経営基盤の強化と安定した収益の確保を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が84,939百万円（前期比0.4％減）、売上高は90,129百万円（前期比2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,158百万円（前期比15.2％増）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は107,191百万円（前期比0.7％増）、負債合計は55,145百万円（前期比4.5％減）、純資産合計は52,046百万円（前期比6.8％増）となりました。受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。〔受注高〕区分受注高構成比前期比増減率建設事業建築工事59,721百万円70.3％16.0％土木工事25,218百万円29.7％△25.3％計84,939百万円100.0％△0.4％〔売上高〕区分売上高構成比前期比増減率建設事業建築工事44,263百万円49.1％△8.5％土木工事29,618百万円32.9％0.2％小計73,881百万円82.0％△5.2％不動産事業等16,247百万円18.0％9.8％計90,129百万円100.0％△2.8％（建設事業）建築工事では、大型の分譲マンションや物流施設を受注したことから、受注高は59,721百万円（前期比16.0％増）となり、売上高については分譲マンションの施工は前期に比べ増加したものの、比較的工事期間の短い鉄骨造の施工が減少したことから、44,263百万円（前期比8.5％減）となりました。また土木工事では、鉄道高架化工事などの大型工事の受注が前期に比べて減少したことから、受注高は25,218百万円（前期比25.3％減）となり、売上高については民間の大型造成工事が減少したものの、長期大型の官庁工事や鉄道高架化工事などの期首手持工事の施工が順調に進捗したことから、29,618百万円（前期比0.2％増）となりました。（不動産事業等）不動産事業では、分譲マンションの販売戸数は前期に比べ減少したものの、自社開発の大規模工業団地の売上計上があったことから、売上高は16,247百万円（前期比9.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益は7,764百万円（前期比0.8％増）、経常利益は7,829百万円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,158百万円（前期比15.2％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（建築セグメント）耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は51,769百万円（前期比8.0％減）となり、セグメント利益は5,522百万円（前期比3.9％増）となりました。（土木セグメント）土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は30,447百万円（前期比0.5％増）となり、セグメント利益は3,727百万円（前期比11.3％減）となりました。（不動産セグメント）マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は15,891百万円（前期比10.0％増）となり、セグメント利益は2,178百万円（前期比22.6％増）となりました。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、13,586百万円（前年同期比91百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、631百万円（前年同期は4,912百万円の資金の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、1,640百万円（前年同期は3,104百万円の資金の使用）となりました。これは主に固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、918百万円（前年同期は7,756百万円の資金の獲得）となりました。これは主に借入金による資金調達を行ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）（増減率）建築セグメント51,50459,721（16.0％）土木セグメント33,77325,218（△25.3％）合計85,27784,939（△0.4％）ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）（増減率）建築セグメント48,45444,279（△8.6％）土木セグメント30,21130,288（0.3％）不動産セグメント14,08815,560（10.4％）合計92,75490,129（△2.8％）（注）１．当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。※なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。④建設事業における受注工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事46,64359,429106,07253,89752,175土木工事28,22726,82155,04822,75132,296計74,87186,250161,12176,64984,472当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事52,17560,803112,97849,86063,118土木工事32,29617,62849,92522,22327,702計84,47278,431162,90472,08390,820（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。b.受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事75.224.8100.0土木工事39.260.8100.0当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事57.043.0100.0土木工事56.143.9100.0（注）百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事253,89453,897土木工事7,83014,92122,751計7,83268,81676,649当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事－49,86049,860土木工事8,84813,37422,223計8,84863,23572,083（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度ＮＲＲ１特定目的会社セントレアホテル新棟建設工事三井住友ファイナンス＆リース株式会社（仮称）ＧＫＮドライブライン名古屋工場新築工事三菱地所レジデンス株式会社ザ・パークハウス大曽根レジデンス新築工事中日本高速道路株式会社東海北陸自動車道池之島工事名古屋鉄道株式会社犬山線布袋駅付近鉄道高架化に伴う本線軌道その１工事当事業年度積和不動産中部株式会社※マストスクエア橦木町新築工事大和ハウス工業株式会社・矢作地所株式会社(仮称)瑞穂区清水ヶ岡プロジェクト新築工事株式会社東京インテリア家具（仮称）東京インテリア家具瑞穂店新築工事東洋エンジニアリング株式会社勝浦メガソーラー発電所建設工事国土交通省関東地方整備局国道２４６号渋谷駅西口地下道工事※積和不動産中部株式会社は、2020年２月１日付で商号を積水ハウス不動産中部株式会社に変更いたしました。２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度該当事項はありません。当事業年度名古屋鉄道株式会社8,890百万円12％矢作地所株式会社7,473百万円10％d.次期繰越工事高（2020年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事763,11063,118土木工事10,69617,00627,702計10,70380,11690,820（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。北本ロジスティック特定目的会社ＧＬＰ北本プロジェクト2021年６月完成予定ＪＲ春日井駅南東地区市街地再開発組合ＪＲ春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事2021年７月完成予定矢作地所株式会社・トヨタホーム株式会社（仮称）安城市桜町プロジェクト新築工事2021年10月完成予定積水ハウス株式会社「読売新聞中部支社跡地」有効活用計画2021年10月完成予定名古屋高速道路公社令和元年度高速３号大高線橋梁修繕工事（白金工区）2022年12月完成予定（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.経営成績の分析（売上高）当社グループの当連結会計年度における売上高は、90,129百万円（前期比2.8％減）となりました。これは主に、自社開発の大規模工業団地の販売があったことから不動産事業は増収となったものの、比較的工事期間の短い鉄骨造の建築工事が減少した建設事業は減収となったことによるものであります。（売上総利益）当社グループの当連結会計年度における売上総利益は、16,300百万円（前期比1.3％減）となりました。これは主に、建設事業の減収によるものであります。（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）売上総利益は前期実績を下回ったものの、分譲マンションの販売費が減少したことにより、営業利益は7,764百万円（前期比0.8％増）、経常利益は7,829百万円（前期比1.1％増）となり、７期連続で過去最高益を更新しました。また、当期純利益は前期実績を上回り、5,158百万円（前期比15.2％増）となり、３期ぶりに過去最高益を更新しました。b.各事業の概況当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般建築・土木工事への取り組みを強化してまいりました。また不動産事業では、分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンション事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力してまいりました。なお、各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建築セグメント）建築工事の受注高は、大型の分譲マンションや物流施設を受注したことから前期実績を大きく上回りました。また、売上高は、分譲マンションの施工は前期に比べ増加したものの、比較的工事期間の短い鉄骨造の施工が減少したことから前期実績を下回りました。（土木セグメント）土木工事の受注高は、鉄道高架化工事などの大型工事の受注が前期に比べて減少したことから前期実績を下回りました。また、売上高は、民間の大型造成工事が減少したものの、長期大型の官庁工事や鉄道高架化工事などの期首手持工事の施工が順調に進捗したことから前期実績を上回りました。（不動産セグメント）不動産事業では、分譲マンションの販売戸数は前期に比べ減少したものの、自社開発の大規模工業団地の売上計上があったことから売上高は前期実績を上回りました。c.財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は70,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ833百万円増加しております。これは前期に比べ仕掛中の工事が増加し、未成工事支出金が増加（3,861百万円から6,085百万円へ2,224百万円増）したことが主要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は36,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少しております。これは投資有価証券の減少（5,473百万円から4,741百万円へ732百万円減）が主要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は40,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,202百万円減少しております。これは前期の年度末日が休日であったことが影響し、支払債務が減少（14,231百万円から11,672百万円へ2,558百万円減）したことが主要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は14,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少しております。これは長期借入金が減少（5,907百万円から5,540百万円へ367百万円減）したことが主要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は52,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,296百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第一部企業情報第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部留保資金と金融機関からの借入などの調達手段により確保しております。当連結会計年度末のグループ全体の現金預金残高は約137億円、金融機関からの借入は約260億円となっており、緊急時の対応を含めて、必要な量を確保しております。来期については、適時適切な資金調達によって、より安定的な資金運営を実施してまいります。当社は財務の健全性確保と資本の有効活用のバランスを最優先に、安定的な株主価値の向上に努めることを資本政策の基本方針としておりますが、今後も収益基盤の確立に向け、不動産投資等を適切に行っていく考えです。当期は開発案件への投資及び収益物件の取得などにより、有形固定資産が約６億円増加しました。取得資金につきましては、当期の営業活動によって獲得した資金と財務活動による借入にて賄っております。また、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、更なる経営基盤の強化に向け、2019年３月期（2018年度）を初年度とする「中期経営計画（2018～2020年度）」の数値目標（最終年度）を売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、自己資本当期純利益率（ROE）８％以上としており、当連結会計年度においては、営業利益と自己資本当期純利益率（ROE）は目標を上回りました。最終年度の数値目標達成に向けて、本中期経営計画期間においては、安定的な収益基盤を確立するため、開発用地、賃貸物件の仕入れなどの不動産投資を拡大すると共に、将来を見据えた研究開発への投資、職員の働きがい向上に向けた人的投資を積極的に行い、地域社会と共に成長し続ける会社を目指してまいります。④重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。a.収益及び原価の処理当社の主要な事業である建設事業においては、工事収益及び工事原価の会計処理について、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」を適用しております。これによれば、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が見込まれる場合は工事進行基準を適用し、工事の進捗度に対応する部分について収益を計上することとなります。適用に当たっては「成果の確実性の見込み」や「進捗度の測定」が重要な要素となり、当社グループでは、以下の条件が満たされていることをもって、工事進行基準を適用しております。Ⅰ．工事収益総額・・・発注者との間で工事請負契約が締結されていることⅡ．工事原価総額・・・当該工事に係る予算が承認されていることⅢ．工事進捗度・・・・決算日において当該工事の最終工事原価を見積ることができ、かつ、これに係る決算日までの発生原価が把握されていることまた、以下の事由により、収益及び原価が変動する場合があるため、適時適切な見直しを実行する必要があります。Ⅰ．工事収益総額・・・工事の今後の進捗によっては、請負金の変動が発生する可能性があることⅡ．工事原価総額・・・今後の資材・労務・外注の価格変動によっては、工事原価総額の変動が発生する可能性があることⅢ．工事進捗度・・・・最終工事原価の見積りについても、当該決算日の最善の予測であり、工事の今後の進捗により変動が発生する可能性があることb.退職給付当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。従業員に対する確定給付費用及び確定給付制度債務は、・債務の割引率・企業年金の期待収益率・退職率及び死亡率などの数理計算上の基礎率などにより見積られており、実績と見積りとの差異は「その他の包括利益」として認識され、包括利益及び純資産へ影響を及ぼします。したがって、これらの変数（見積り）については適時適切に見直しを実施しておりますが、実績との差異や仮定の変動は確定給付費用や債務に影響を与えます。なお、これらに関する見積りや前提条件については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（退職給付関係）」を参照願います。c.販売用不動産の評価当社グループは、建設事業に加えてマンション販売や開発事業など不動産事業も手掛けており、これに係る資産を「販売用不動産」として連結貸借対照表に計上しております。個々の販売用不動産の評価に係る会計方針としては、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、毎期行う収益性の評価の結果、評価額が帳簿価額を下回る場合は、評価損を計上することとなります。販売用不動産の評価に際しては、個々の特性に応じて一定の評価手法で評価額を算定しておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、販売用不動産の評価に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度は、収益性の評価を実施した結果、収益性の低下に伴う簿価切下げ額（評価損）280百万円を、不動産事業等売上原価に計上しております。d.繰延税金資産の評価当社グループにおいて繰延税金資産の計上に当たっては、個々の発生原因ごとにその解消時期の予測及びこれらを考慮した将来の課税所得予測にもとづき、その回収可能性が確実でない場合については「評価性引当」を計上し減額しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや発生原因の解消時期の予測に依存するため、その前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼし評価性引当額の増減が発生します。当社グループの繰延税金資産及び評価性引当額については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」を参照願います。e.減損損失当社グループは、固定資産の減損損失の判定に際しては原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。これらのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度において、賃貸用不動産について、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）により測定しております。f.投資有価証券の評価当社グループが保有する有価証券については、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上しておりますが、個々の有価証券の実質価値が帳簿価額を著しく下回り、その低下が一時的でないと判断される場合には、評価損を計上しております。評価損の計上に際しては、下落の期間や下落の程度など一定の基準により四半期ごとに計上の判断しておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、有価証券の評価に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当連結会計年度においては、株式市場の全体的な下落の影響を受け、一部の有価証券で評価損を計上し、また、純資産の部では「その他有価証券評価差額金」が537百万円減少しております。