株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかに回復しておりましたが、３月以降新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によって急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境においても、新型コロナウイルス感染症による影響がございました。㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、上半期においては、当社主力雑誌「旅色」の書籍第２弾の全国発売や、国内外で41施設を展開する星野リゾートとのタイアップにより制作した別冊版「旅色」を発行したほか、自治体とも別冊版「旅色」の発行や広告掲載を実施し、引き続き「旅色」の媒体力強化に注力してまいりました。しかしながら、３月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や休業・営業時間の短縮要請を伴った緊急事態宣言が発出され、当社クライアントである宿泊施設、飲食店などの観光・外食業界が打撃を受けました。当社においては全国８拠点から日本各地のクライアントへ直接訪問する営業活動が困難な時期があった影響も大きく、売上高が減少いたしました。そのような状況のもと、「旅色」のお取り寄せ特集への広告掲載が対象となる企業に対しての営業活動に力を入れ、さらにその後、緊急事態宣言が解除されたことで、感染拡大の防止に努めながら従来のような直接訪問による営業活動も再開し、第４四半期の業績は緩やかに回復いたしました。㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、対面での商品購入を必要としないＥＣサイトの重要性が増している中で、主力サービスの「ＥＣサポートサービス」に注力し、大手メーカーのＥＣサイト支援業務の受託を開始するなど、新規案件の獲得による業務受託売上の増加を図っておりましたが、販売する商品によっては新型コロナウイルス感染症の影響を受けているクライアントも出ておりました。一方、７月には台湾のメーカーを対象にAmazon日本市場への出店をサポートする「台湾メーカー向けＥＣサポートｐｒｏAmazon専用プラン」の提供を開始し、８月にはスキンケア商品のオリジナル新ブランド「FeeltheHALO」を立ち上げ、第１弾商品として、特許製法を用いて製造された高濃度炭酸クレンジング「FeeltheHALOクッションクレンジング」の販売を開始するなど、これまで培ってきたＥＣのノウハウをもとに新しい試みも行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、連結子会社である㈱ＣｒｏｗｄＬａｂに係るのれんの減損損失を特別損失に計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高2,780百万円（前連結会計年度比18.1％減）、営業利益3百万円（前連結会計年度比99.4％減）、経常利益8百万円（前連結会計年度比98.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失381百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益633百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益においては、2019年９月期は連結子会社の全株式を譲渡したことによる税効果会計による会計処理の影響などの一時的な増益影響があった反動から、前連結会計年度を大幅に下回っております。なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が1,817百万円、ソリューション関連が897百万円、その他子会社が120百万円となりました（注）。（注）内部取引消去前の金額であります。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は3,805百万円となり、前連結会計年度末に比べて177百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。（流動資産）流動資産は3,279百万円となり、前連結会計年度末に比べて604百万円の増加となりました。これは主に銀行からの借入により、現金及び預金が758百万円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産は525百万円となり、前連結会計年度末に比べて427百万円の減少となりました。これは主に、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂに係るのれんの減損処理をしたことで無形固定資産が442百万円減少したことによるものであります。（流動負債）流動負債は781百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円の増加となりました。これは主に、銀行からの借入により短期借入金が196百万円増加したことや、未払法人税等が31百万円増加したことによるものであります。（固定負債）固定負債は652百万円となり、前連結会計年度末に比べて437百万円の増加となりました。これは、銀行から長期借入を行ったことによるものであります。（純資産）純資産合計は2,370百万円となり、前連結会計年度末に比べて503百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による102百万円の減少や、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が381百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,615百万円となり、前連結会計年度末に比べて758百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は264百万円（前年同期は102百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失359百万円の計上があったものの、売上債権の減少による増加109百万円や減損損失の計上による増加364百万円、法人税等の還付66百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は26百万円（前年同期は514百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は509百万円（前年同期は94百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出185百万円があったものの、長期借入を行ったことによる収入800百万円があったによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービス別の販売実績を記載しております。a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績該当事項はありません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分販売高（百万円）前年同期比（％）電子雑誌関連1,817△23.8ソリューション関連897△2.7その他64△25.8合計2,780△18.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,780百万円（前年同期比18.1％減）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の影響により、電子雑誌関連売上が1,817百万円（前年同期比23.8％減）、ソリューション関連売上が897百万円（前年同期比2.7％減）となったことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、750百万円（前年同期度比12.9％減）となり、売上総利益は2,029百万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは主に、電子雑誌関連、ソリューション関連ともに売上原価が減少となったものの、売上高の減少に伴い売上総利益が減少しております。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,026百万円（前年同期比0.6％増）となり、営業利益は3百万円（前年同期比99.4％減）となりました。これは主に、売上総利益が減少したことに加え、給与手当が減少したものの、賃借料が増加したことによるものであります。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は10百万円（前年同期比58.4％増）、営業外費用は4百万円（前年同期比58.1％減）となり、経常利益は8百万円（前年同期比98.4％減）となりました。これは主に、有価証券売却益が発生したものの、自己株式の取得による支出が前年より減少したことによるものであります。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は367百万円（前連結会計年度より334百万円増）となり、税金等調整前当期純損失は359百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益480百万円）となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は381百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益633百万円）となりました。これは主に、連結子会社である㈱ＣｒｏｗｄＬａｂに係るのれんの減損損失を計上したことと、新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことによるものであります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。b．財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。