株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社は1918年に日本初の純国産万年筆の製造、販売を開始して以来、100年にわたり「書く」という文化の一端を担う者としての自負を持ち、「書く、を支える。」企業として、製品の開発、新市場の開拓、新しいサービスの提供を行ってまいりました。現在では万年筆のみならずボールペンをはじめとした当社の筆記具全般が、当社グループにより世界180以上の国と地域で販売され、各地でご愛用いただいております。この「書く、を支える。」という基本理念は、創立100周年を超えても変わることなく、業界の水先案内人として、付加価値の高い高品質かつ適正な価格の製品の開発・製造・販売を継続し、お客様に満足いただける製品を広く供給することで、PILOT及びNAMIKIブランドを世界中で愛していただけるような経営を目指しております。２．目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標につきましては、連結経営を重視する中で、連結売上高、連結営業利益並びに連結経常利益の伸長に努め、引き続き安定的な利益体質の構築に向けた経営基盤の強化を目指してまいります。３．中長期的な会社の経営戦略当社グループは、継続的に他社と差別化した付加価値の高い製品を開発し、適正な価格で販売することにより、価格競争で消耗することなく利益を確保していくこと、世界各国の経済状況を見極め、適時かつ適所に製品を投入し、販売エリアを拡大していくこと及び主力のステイショナリー用品事業により培った技術や販売ルートを活用した関連事業を展開することにより、事業領域と収益の拡大を図っていくことを中長期的な会社の経営戦略の基本としております。また同時に、継続的に事業を推進し、企業基盤を盤石にするための人材確保、育成にも積極的に取り組んでまいります。それをより具体的にするため、当社グループは、2019年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その進捗を図っております。〔中期経営計画概要〕(1)経営方針：「変わらぬ想い、新たな挑戦、次の100年へ」①変わらぬ想い…創立以来、築かれ培われてきた技術と伝統を大事にし、未来に継承していきます。②新たな挑戦……常に市場と向き合い、最高の満足を顧客に提供できるような顧客中心企業として、新たな視点、新しい発想、斬新なアイディアを歓迎し、タブーなく議論し、変わるべきところは変わり、時代や環境の変化に対応します。③次の100年へ……この３年間で次の進化へとつながる基盤を作り、世界の顧客に、この先も驚きと感動と満足を届けられるような、愛されるパイロットを創ってまいります。(2)将来的に目指す姿：「世界のそれぞれの国と地域でマーケットシェアトップの企業になる」「当社が製造するすべての製品カテゴリーでトップとなるアイテムをつくる」上記目標を実現するために、本中期経営計画においては①製品・サービス全般にわたり、顧客目線に立ち、顧客満足度の最大化を図ります。②ブランドが顧客に選ばれる商品力・販売力・供給力の充実を図ります。③目標の達成及び経営基盤の強化のためにグループ内の人材育成を図ります。以上を重点施策として段階的に実施してまいります。当社は、2018年10月に創立100周年を迎えましたが、それは決してゴールではなく、１つの通過点に過ぎないという事をグループ社員一同が共通して認識し、その先も継続的、安定的に成長していけるような諸施策を策定し、推進して更なる企業価値の向上を図ってまいります。４．会社の対処すべき課題当社グループは「書く、を支える。」企業として、世界180以上の国と地域で製品を販売しております。世界経済が不透明感を増す中、グローバルに展開する際の為替の変動リスクにも耐えうる収益構造へと改善を進めてきた結果、近年では大幅な利益率の向上を実現し堅調な業績を維持しております。少子化に伴う国内市場の縮小や、世界的に進むデジタル化等の要因により、高い成長が見込まれにくい当社事業分野ではありますが、創立以来の普遍的価値である社是と、培われてきた伝統と技術力を礎に、今後起こりうる経営環境の変化にも適応した、さらなる成長へつながる基盤づくりをしていかなければならないと考えております。そのために、「企業価値、ブランド力の向上」「経営資源の再配分」「経営基盤の強化」を中長期的な観点から経営施策の柱に据え、世界のトップブランドとなるべく、それぞれの国と地域で、筆記具カテゴリーにおけるトップシェアを目指し、販売シェアの拡大を図ってまいります。利益面においては、製品粗利率は現状維持を前提とするものの、将来的な販売拡大の過程において必要となる市場差別化のための高付加価値商品の開発、生産設備の増強やＩＴ投資、広告を含めた各種マーケティングの強化、販売エリアの拡大に伴う人件費の増加等による販売管理費等の増加を見込んでおり、営業利益率につきましては現状よりは若干の低下を見込んでおります。なお、具体的な各種経営指標の目標数値につきましては、不透明な世界経済等経営を取り巻く環境を精査したうえ、次期中期経営計画（2022～2024年）において開示させていただく予定です。また当社は、将来世代が豊かな生活を確保できるよう、地球環境に配慮した企業活動が重要であると認識しており、そのための各種施策を実施してまいります。リサイクル材を使用したBEGREEN製品の販売、環境に配慮したパッケージ素材の使用、生産工程における廃棄物の削減や生産方法の見直しによる環境負荷の低減、そして率先してリデュース、リユース、リサイクルのための社会活動を行ってまいります。持続可能な社会の実現に向けてグループ一体となって取り組み、貢献してまいります。５．株式会社の支配に関する基本方針当社は、2008年２月25日開催の当社取締役会において、下記(1)の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記(2)記載の各取組みを実施しております。(1)基本方針の内容の概要当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。(2)取組みの具体的な内容の概要①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益のさらなる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。当社グループは、今後も開発拠点のさらなる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2008年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入いたしました。その後、2011年３月30日開催の当社第９期定時株主総会、2014年３月28日開催の当社第12期定時株主総会及び2017年３月30日開催の当社第15期定時株主総会において、目的や基本的な仕組みに大きな変更なく継続すること（以下、当社第15期定時株主総会において承認された買収防衛策を「旧プラン」といいます。）をご承認いただきました。さらに、当社は、旧プランが2020年３月27日開催の当社第18期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、同第18期定時株主総会において、株主の皆様に、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2020年２月12日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」の本文をご覧ください。（参考URLhttps://www.pilot.co.jp/company/ir/news/）(3)具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由当社取締役会は、上記(2)①記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。また、本プランは、上記(2)②記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第18期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。