群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等による不安定な海外経済に加え、年度終盤に発生した世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規顧客の獲得やきめ細かい技術サポートを行うなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました。その結果、化学品事業で減収、食品事業で増収となり、当社グループの売上高は前年同期比2.4％減少の26,983百万円となりました。利益面では、高付加価値製品の拡販等により、営業利益は前年同期比19.9％増加の1,936百万円、経常利益は前年同期比16.6％増加の2,141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.4％増加の1,370百万円となりました。なお、食品事業製造設備の減損損失125百万円を特別損失に計上しております。新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度における当社グループの業績への影響は限定的であると判断しております。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。［化学品事業］化学品事業においては、電子材料向け樹脂は、液晶向け製品及び有機ＥＬ向け製品が堅調に推移したほか、先端材料向け製品の付加価値向上に注力した結果、半導体向け製品が好調に推移しました。一方、建築関連向け樹脂は、非住宅用断熱材向け製品は堅調に推移しましたが、消費税増税による住宅着工件数の減少の影響を受け住宅用断熱材向け製品は低調となりました。また、自動車関連向け樹脂は、ブレーキ用摩擦材向け製品は、海外での新規拡販に注力し増加しましたが、国内の鋳物用樹脂が低調に推移しました。更に建設機械向け樹脂についても、消費税増税の影響や台風等の自然災害により後半は低調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比3.7％減少の21,981百万円となりました。利益面では、電子材料向け樹脂を中心とした高付加価値製品の拡販等により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.9％増加の1,992百万円となりました。［食品事業］食品事業においては、夏場の天候不順の影響はあったものの清涼飲料向けが堅調に推移し、酒類向け製品も増加したこと及び異性化糖、水あめ製品の販売価格の是正を行った結果、売上高は前年同期比4.2％増加の4,755百万円、セグメント損失（営業損失）は212百万円（前年同期353百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。［不動産活用業］不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.3％増加の246百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.8％増加の156百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化学品事業21,717＋0.2食品事業4,170＋6.1不動産活用業－－合計25,888＋1.1(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)化学品事業21,981△3.7食品事業4,755＋4.2不動産活用業246＋0.3合計26,983△2.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ422百万円減少し、50,626百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、未決済分の売上債権が当年度に決済されたことにより減少したことによるものです。負債合計は前連結会計年度末と比べ696百万円減少し、8,605百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、未決済分の仕入債務が当年度に決済されたことにより減少したこと及び返済により借入金が減少したことによるものです。純資産合計は前連結会計年度末と比べ274百万円増加し、42,020百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,336百万円の収入と前連結会計年度に比べ2,108百万円の収入の増加となりました（前連結会計年度2,227百万円の収入）。これは、主に売上債権の増減額の減少、法人税等の支払額の減少及び税金等調整前当期純利益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、748百万円の支出と前連結会計年度に比べ494百万円の支出の増加となりました（前連結会計年度254百万円の支出）。これは、主に有価証券の償還による収入の増加及び有形固定資産の取得による支出の減少があったものの、３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,735百万円の支出と前連結会計年度に比べ577百万円の支出の増加となりました（前連結会計年度1,157百万円の支出）。これは、主に自己株式の取得による支出の増加及び前年同期には非支配株主からの払込みによる収入があったことによるものです。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期比1,924百万円（34.6％）増加し7,485百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、次期の業績が見通せない不透明な状況ではありますが、現時点では十分な手元資金を保有しており、さらに、感染拡大等の影響による緊急の資金需要に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結材諸表の作成に当たっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。