大井電気株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速から輸出・生産に力強さを欠くものの、企業収益は一進一退ながら高水準を維持し、また、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し、政府・日銀の経済政策を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化する米中通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは極めて不透明な状況になっております。当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界におけるスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資拡大に伴う需要増は一巡しておりますが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億76百万円増加し、202億19百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億96百万円増加し、125億34百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加し、76億84百万円となりました。ロ．経営成績当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守事業が共に堅調に推移したため、253億14百万円（前年同期比12.2％増）となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売における利益率の改善により、営業損益は５億69百万円（前年同期比21億45百万円の損失減・黒字化）、経常損益は６億20百万円（前年同期比21億１百万円の損失減・黒字化）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億23百万円（前年同期比33億３百万円の損失減・黒字化）となりました。以下、セグメントの概況をご報告いたします。〔情報通信機器製造販売〕光伝送機器及び防災システム関連機器が増加したため、売上高は131億34百万円（前年同期比16.8％増）となりました。セグメント損益につきましては、前年同期の開発案件に関連して発生した工事損失引当金相当の利益の改善及び材料費、外注費、経費、人件費の効率化や削減等の施策により、３億80百万円（前年同期比21億90百万円の損失減・黒字化）となりました。〔ネットワーク工事保守〕電力・キャリア向けの通信線路工事及び保守並びに基地局関連工事及び保守が増加したため、売上高は121億80百万円（前年同期比7.6％増）となりました。セグメント損益につきましては、１億84百万円（前年同期比14百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少（前年同期比31.0％減）し、当連結会計年度末には23億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は20億４百万円（前年同期は２億33百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加による資金の増加が11億92百万円あったものの、売上債権の増加による資金の減少が23億91百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が18億95百万円、未払金の減少による資金の減少が３億21百万円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は３億30百万円（前年同期は１億63百万円の増加）となりました。これは主に、固定資産の購入により資金が２億68百万円減少したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は12億94百万円（前年同期は３億69百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の実行により資金が13億円増加したことによります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）13,580,437118.5ネットワーク工事保守（千円）－－合計13,580,437118.5（注）１．上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額には消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報通信機器製造販売13,621,341117.95,785,891109.2ネットワーク工事保守13,623,825151.54,507,463147.1合計27,245,167132.610,923,354123.1（注）金額には消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）13,134,087116.8ネットワーク工事保守（千円）12,180,456107.6合計25,314,544112.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力パワーグリッド株式会社3,601,18816.03,262,09112.9関西電力株式会社2,019,3579.02,654,45510.5ＫＤＤＩ株式会社1,777,2017.92,559,85310.1三菱電機株式会社2,647,48411.71,506,7016.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度における当社グループの経営成績等に、新型コロナウイルス感染症の重要な影響は発生しておりません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ27億52百万円増加し（12.2％増）、253億14百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売において主に光伝送機器及び防災システム関連機器が、ネットワーク工事保守において主に電力・キャリア向けの通信線路工事及び保守並びに基地局関連工事及び保守が増加したことによります。b.営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ21億45百万円増益となり、５億69百万円となりました。営業利益が増加した主な要因は、主に情報通信機器製造販売において、前年同期の開発案件に関連して発生した工事損失引当金の利益の改善があったこと及び材料費、外注費、経費、人件費の効率化や削減等の施策により利益率が向上したことによります。なお販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億91百万円減少し、42億３百万円となりました。c.経常利益営業利益の増益に伴い、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ21億１百万円増益となり、６億20百万円となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の増益に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33億３百万円増益となり、５億23百万円となりました。ロ．財政状態の分析a.資産当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30億76百万円増加し202億19百万円となりました。これは主に、一部製品において短納期対応と原価低減を目的に計画生産を拡大したこと等から、現金及び預金が９億93百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が24億30百万円増加、仕掛品が15億86百万円増加したことによります。b.負債当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億96百万円増加し125億34百万円となりました。これは主に、未払金が２億86百万円減少したものの、一部製品における計画生産の拡大、それに伴う資金調達の必要等から、支払手形及び買掛金が12億４百万円増加、短期借入金が13億円増加したことによります。c.純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加し76億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により５億23百万円増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析等a.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の33億70百万円から10億43百万円減少し、23億26百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の増加がありましたが、売上債権の増加、たな卸資産の増加、未払金の減少等により差引き20億４百万円の資金が減少し、投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の取得等で差引き３億30百万円の資金が減少、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の実行等により差引き12億94百万円の資金が増加したことによります。b.キャッシュ・フロー指標のトレンド当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）36.132.6時価ベースの自己資本比率（％）14.816.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。７．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。８．2019年３月期及び2020年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。ロ．資本の財源及び資金の流動性a.資金需要の主な内容当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、製造経費及び外注費から構成される製品製造費用及び工事原価費用があります。その他に販売費及び一般管理費からなる営業費用があり、営業費用の主なものは、人件費及び販売活動費用であります。また、当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されております。また、設備資金需要としましては、製品製造や品質向上のための設備投資として、有形及び無形の固定資産の購入があります。b.財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入で、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は14億50百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部企業情報第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しておりますのでご参照下さい。イ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。ロ．退職給付に係る負債当社グループでは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。ハ．工事損失引当金当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。また、当社が受託したシステム開発案件において、ソフトウェア開発期間の延長に伴い、大幅なコストが増加する見込みとなる場合は、かかるコストを見積もり、将来発生すると見込まれる損失額を計上しておりますが、遂行スケジュール、体制、作業内容及び遅延金等については、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。ニ．固定資産の減損当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。④経営上の目標の達成・進捗状況2019年６月27日提出の有価証券報告書の「第一部企業情報第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の中期経営計画（2019年度～2021年度）の１年目である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比５億14百万円（2.1％増）で、概ね計画どおりの結果となりました。営業利益は、特に情報通信機器製造販売において、通年で進めておりました材料費、経費、人件費の効率化や削減等の施策による利益率改善により計画比２億89百万円（103.3％増）で、計画を大きく上回る結果となりました。単位：百万円中期３年計画最終年度（2021年度）2019年度計画実績計画比連結売上高27,60024,80025,314102.1％連結営業利益910280569203.3％