レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、当連結会計年度において、期末までに予定されていた工場における生産活動が順調に行われ、機器設置工事も無事完了したため、新型コロナウイルス感染症の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響は極めて軽微であります。（１）経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。2019年３月期2020年３月期前期比増減額前期比増減率売上高215億38百万円260億51百万円＋45億12百万円＋21.0％売上総利益48億47百万円62億80百万円＋14億33百万円＋29.6％営業利益10億21百万円18億54百万円＋８億33百万円＋81.6％経常利益10億30百万円18億30百万円＋８億00百万円＋77.8％親会社株主に帰属する当期純利益４億38百万円８億91百万円＋４億52百万円＋103.3％①全般概況〇売上高は、前期比45億12百万円（21.0％）増の260億51百万円となりました。これは主に、輸送機器事業で、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が拡大したほか、産業機器事業でも、自動車の電子制御化が加速するなか、自動車向けプリント基板実装の受託が拡大したこと等によるものであります。〇売上総利益は、前期比14億33百万円（29.6％）増の62億80百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことに加え、商品構成の変化や原価低減等により売上原価率が前期比1.6ポイント改善したこと等によるものであります。〇営業利益は、前期比８億33百万円（81.6％）増の18億54百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費につきましては、事務委託費、給与及び賞与、消耗工具器具備品費、修繕費等が増加したことにより、前期比５億99百万円（15.7％）の増の44億25百万円となりました。〇経常利益は、前期比８億00百万円（77.8％）増の18億30百万円となりました。なお、営業外収益につきましては、前期比３百万円（6.8％）増の54百万円となりました。また、営業外費用につきましては、為替差損の増加や株式交付費等の計上により、前期比36百万円（85.6％）増の78百万円となりました。〇親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比４億52百万円（103.3％）増の８億91百万円となりました。なお、特別利益につきましては、非連結子会社であるレシップ産業株式会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益を計上した一方で、前期にございました受取保険金や受取和解金が無くなったこと等により、前期比23百万円（31.4％）減の50百万円となりました。また、特別損失につきましては、前期にございました台風被害による災害損失が無くなった一方で、減損損失や投資有価証券評価損が増加したこと等により、前期比29百万円（39.2％）増の１億05百万円となりました。②セグメント別の状況a.輸送機器事業当事業の売上高は201億71百万円（前期比41億93百万円増、26.2％増）、営業利益は18億17百万円（前期比８億30百万円増、84.2％増）となりました。市場別の売上高は、バス市場が168億89百万円（前期比36億91百万円増、28.0％増）、鉄道市場が21億60百万円（前期比５億11百万円増、31.0％増）、自動車市場が11億21百万円（前期比８百万円減、0.8％減）となりました。バス市場につきましては、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく拡大したほか、拡販を進めておりますカラーLED式行先表示器や液晶表示器、路線バス運行支援ユニット「LIVU（LECIPIntelligentVehicleUnit）」などの販売も好調に推移し、大幅な増収となりました。鉄道市場につきましては、海外において、米国の通勤電車向け鉄道車両用灯具の納入が拡大したほか、国内においても、鉄道車両用灯具や液晶表示器などの販売が増加し、増収となりました。自動車市場につきましては、消費増税や排ガス規制強化に伴うトラック買替え需要の一巡等により、トラック用灯具の販売が減少し、減収となりました。b.産業機器事業当事業の売上高は58億36百万円（前期比３億19百万円増、5.8％増）、営業利益は84百万円（前期比８百万円増、11.7％増）となりました。市場別の売上高は、電源ソリューション市場が22億16百万円（前期比１億00百万円増、4.7％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が６億62百万円（前期比１億26百万円減、16.0％減）、EMS市場が29億57百万円（前期比３億45百万円増、13.2％増）となりました。電源ソリューション市場につきましては、防災意識の高まりを背景とした発電機の出荷増を受け、自家発電機用の自動運転装置や始動用電源などの販売が増加し、増収となりました。エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、前年度にございましたガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの店舗看板の掛け替えが一段落したことに伴いLED電源の販売が減少したほか、ネオン変圧器や燃焼器具用変圧器などの高電圧電源の販売も減少したため、減収となりました。EMS市場につきましては、自動車の電子制御化が進むなか、引き続き、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が拡大し、増収となりました。c.その他当事業の売上高は43百万円、営業利益は２百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。（２）財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は147億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億54百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産が１億84百万円、機械装置及び運搬具（純額）が69百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が８億99百万円、商品及び製品が７億67百万円、原材料及び貯蔵品が１億23百万円、投資有価証券が１億10百万円減少したこと等によるものです。負債は97億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億４百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が95百万円、賞与引当金が37百万円増加した一方、短期借入金が27億44百万円、支払手形及び買掛金が５億40百万円、受注損失引当金が１億92百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億36百万円減少したこと等によるものです。純資産は50億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億50百万円増加いたしました。主な要因は、公募増資(1,200,000株)及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資(180,000株)の実施により、資本金が４億55百万円、資本剰余金が４億55百万円増加したほか、利益剰余金が７億86百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.8％から34.3％となりました。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、21億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は28億76百万円（前期は１億25百万円の資金の増加）となりました。これは首都圏のバス用ICカードシステムの更新需要における一連の販売取引が順調に推移したことを主な背景に、仕入債務の減少６億47百万円、受注損失引当金の減少１億90百万円等により、資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益17億75百万円、たな卸資産の減少９億59百万円、売上債権の減少８億98百万円、減価償却費５億14百万円等により、資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は６億85百万円（前期は４億52百万円の資金の減少）となりました。これは主に、建物設備の更新対応及び、太陽光発電等の再生可能エネルギーの設置をはじめとした有形固定資産の取得による支出３億41百万円、基幹システムの更新対応を含めた、無形固定資産の取得による支出３億48百万円等により、資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は22億39百万円（前期は10億５百万円の資金の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入８億97百万円、長期借入れによる収入５億円等により資金が増加したものの、短期借入金の純減額27億51百万円、長期借入金の返済による支出６億61百万円、配当金の支払額１億４百万円等により、資金が減少したことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）24.926.824.020.834.3時価ベースの自己資本比率（％）64.572.375.754.137.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）1,403.6397.2913.34,566.199.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）9.329.216.63.179.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)輸送機器事業12,221,297121.5産業機器事業5,216,905103.6合計17,438,202115.5（注）１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)輸送機器事業17,320,82982.94,169,54359.4産業機器事業6,070,321104.9685,02997.3合計23,391,15087.64,854,57262.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)輸送機器事業20,171,231126.2内バス市場向け16,889,279128.0内鉄道市場向け2,160,620131.0内自動車市場向け1,121,33199.2産業機器事業5,836,650105.8その他43,38398.9合計26,051,266121.0（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。a.製品保証引当金製品売上高に対して、将来予想される無償修理費用を一定の比率で算定した金額及び、個別に将来の発生金額を合理的に見積ることが可能な金額について、製品保証引当金として計上しています。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証義務が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。b.受注損失引当金受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、想定される製品仕様に対し原価の積上げにより当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、追加の引当金計上等が必要となる可能性があります。c.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況注記事項追加情報新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(１)経営成績の状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクに対して、借入契約の拡充を行い、資金流動性を継続的に維持する方針であります。