日本製粉株式会社
有価証券報告書－第196期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高335,399344,8399,439102.8％営業利益11,22211,101△12098.9％経常利益13,06512,740△32497.5％親会社株主に帰属する当期純利益8,4558,941486105.8％当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響もあり、個人消費に一部停滞が見られたものの、雇用・所得環境の改善等から概ね緩やかな景気回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な拡大により状況は一変し、わが国のみならず世界経済全体にも深刻な打撃を与えるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界においては、根強い消費者の節約志向や労働力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事業環境は厳しさを増しております。当社グループは、このような予測のつかない厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に既存の事業を充実させるとともに、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資を行うなど、多角的総合食品企業としての事業基盤強化に取り組んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工したほか、現在進行中の設備投資として、福岡工場でのプレミックス工場増設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.での冷凍生地製造工場増設、インドネシアでのプレミックス工場新設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進しています。また、昨年には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施し、これまで以上に皆さまの食シーンの中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目指していきます。環境保護の取り組みについては、家庭用冷凍食品においてＰＥＦＣ（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーを使用しており、本年３月には、「第41回食品産業優良企業等表彰」環境部門（省エネ等環境対策推進タイプ）において、農林水産大臣賞を受賞しております。さらに、社内の組織体制については、食品部門の機構改革や海外事業部門体制及び家庭用商品開発体制の強化を実施するなど、事業のさらなる拡大に対応できる体制づくりを取り進めております。これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は3,448億３千９百万円（前期比102.8％）、営業利益は111億１百万円（同98.9％）、経常利益は127億４千万円（同97.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は89億４千１百万円（同105.8％）となりました。事業別の状況は次のとおりです。＜製粉事業＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高102,736102,621△11499.9％営業利益5,5385,657118102.1％当社グループにおいては、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるととともに、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、各種情報提供など、コミュニケーションを密にし、お客様の問題解決につながる提案型営業の強化に取り組んでいます。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講演会・講習会の開催など、積極的な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年度並みで推移しました。なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で1.7％、昨年10月には同8.7％引き下げられたことに伴い、当社は昨年７月及び本年１月に製品価格の改定を実施しました。以上により、製粉事業の売上高は1,026億２千１百万円（前期比99.9％）、営業利益は56億５千７百万円（同102.1％）となりました。＜食品事業＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高195,696204,3998,703104.4％営業利益5,2214,865△35693.2％業務用食品では、各種展示会への出展や、プロフェッショナルを対象とした「イタリア料理技術講習会」の開催など、積極的なマーケティング活動を展開したことにより、業務用のプレミックス、パスタ類の販売は国内及び海外で好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」と、オメガ３脂肪酸等豊富な栄養を含むアマニ関連食品についてテレビＣＭを放映するなど、積極的なメディア展開を実施しました。これらの結果、売上高は前年度を上回りました。家庭用冷凍食品では、シリーズの全面刷新を行った冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、朝食向けバラエティを強化した１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズが好調に推移しました。また、服部栄養専門学校監修の新シリーズ「服部さん家の和おかず」を発売し、和風メニューを強化しました。これらの結果、売上高は前年度を上回りました。中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した結果、売上高は前年度を上回りました。以上により、食品事業の売上高は2,043億９千９百万円（前期比104.4％）、営業利益は48億６千５百万円（同93.2％）となりました。＜その他事業＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高36,96637,818851102.3％営業利益439547107124.5％ヘルスケア事業は、機能性素材のセラミドが好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。不動産賃貸事業は、昨年８月に「リンクスクエア新宿」が竣工したことにより、賃貸収入が増加した結果、売上高は前年度を上回りました。以上により、その他事業の売上高は378億１千８百万円（前期比102.3％）、営業利益は５億４千７百万円（同124.5％）となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー17,06315,532△1,530投資活動によるキャッシュ・フロー△14,614△14,130484財務活動によるキャッシュ・フロー7,135△759△7,895現金及び現金同等物に係る換算差額△55113169現金及び現金同等物の増減額9,528755△8,772新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－171171現金及び現金同等物の期末残高30,08531,012927当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ９億２千７百万円増加し、310億１千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、155億３千２百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が133億８千６百万円、減価償却費が83億７千５百万円となったこと、ならびに仕入債務が74億３百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、141億３千万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により156億７百万円支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、７億５千９百万円の支出となりました。この主な要因は、資金調達による収入が20億１百万円あったこと及び配当金の支払により25億３千３百万円の支出があったことによるものであります。―キャッシュ・フロー関連指標の推移―2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）52.756.856.051.252.9時価ベースの自己資本比率（％）60.052.348.449.5844.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）222.8223.7293.1212.4246.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）54.660.256.471.373.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）製粉事業（百万円）105,796100.6食品事業（百万円）103,60895.2その他（百万円）20,060102.7合計（百万円）229,46598.3（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。ⅱ)受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）製粉事業（百万円）102,62199.9食品事業（百万円）204,399104.4その他（百万円）37,818102.3合計（百万円）344,839102.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ファミリーマート49,68814.850,47914.6伊藤忠商事株式会社42,73812.743,72212.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。ⅰ)貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。ⅱ)棚卸資産の評価基準当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。ⅲ)有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。ⅳ)固定資産の減損処理当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測しえない経営環境の変化等により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、事業によって程度が異なるものの、影響がある事業については、その影響が2020年度中頃まで続くとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。ⅴ)繰延税金資産当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測しえない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。②経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,448億３千９百万円（前期比102.8％）、経常利益は127億４千万円（同97.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は89億４千１百万円（同105.8％）となりました。ⅰ)売上高の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費の分析当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では72.5％でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、71.7％となりました。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では24.2％でありましたが、当連結会計年度では、25.1％となりました。ⅲ)営業外損益、特別損益の分析営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に１億２千１百万円、当連結会計年度に１億２百万円、受取配当金が前連結会計年度に13億１千６百万円、当連結会計年度に15億２千６百万円計上されています。営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に２億３千万円、当連結会計年度に２億１千万円計上されています。特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に３百万円、当連結会計年度に２億７千９百万円、投資有価証券売却益が前連結会計年度に４千１百万円、当連結会計年度に８億４千１百万円、収用補償金が当連結会計年度に４億８千８百万円計上されています。特別損失として、投資有価証券評価損が前連結会計年度に５千５百万円、当連結会計年度に２億４千７百万円、建物解体費用が前連結会計年度に３億８千４百万円、当連結会計年度に７千２百万円、コーポレートロゴ等変更費用が当連結会計年度に３億９千７百万円計上されています。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。なお、当連結会計年度においては、2018年６月に発行した転換社債型新株予約権付社債により資金調達を行っております。資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。なお、当期連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は639億３千４百万円、現金及び現金同等物の残高は310億１千２百万円となり、ネット有利子負債は329億２千１百万円（前期比103.2％）となりました。