株式会社識学
有価証券報告書－第5期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因による人手不足の状況（2020年１月の完全失業率(季節調整値)は2.4％(総務省調べ)、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍(厚生労働省調べ)）であります。また、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)による感染拡大など、世界経済にかかる不安定な要素に注視しなければならない状況が継続しております。2019年４月の「働き方改革関連法」施行とCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大による企業のリモートワーク実施による多様な働き方が進む中で、多くの企業が「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズがこれまで以上に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっております。このような経営環境の中、「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、より多くの企業に「識学」を広めていくために積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理の徹底によるサービス品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。また、働き方改革を契機とする組織の生産性向上に関する需要を取りこぼす事のないように積極的なマーケティング活動を行うことにより、新規顧客の獲得に向けた各種活動を行ってまいりました。なお、当連結会計年度における各サービス別の状況及び新規の取組みは次のとおりであります。a．マネジメントコンサルティングサービスWEB媒体を中心としたマーケティング活動に加え、俳優の要潤さんを起用した新ＣＭ動画を制作し、組織において上司が行いがちな言動をより身近に捉えることができるようなコンテンツを展開する事で新規顧客獲得の速度を上げていくための活動を行ってまいりました。また、積極的な採用による講師数の増加と既存顧客からの追加受注及び既存顧客からの紹介による新規顧客の獲得により受注が順調に推移いたしました。さらに、Ｍ＆Ａを企業の経営者が自ら主導して実行できる体制の構築を支援する経営者のためのＭ＆Ａトレーニングを2019年６月に開始するなど、新規事業の取組みを積極的に行ってまいりました。その結果、当連結会計年度末時点の累計契約社数は1,519社(前事業年度末は979社)となり、当連結会計年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,562,992千円となりました。ｂ．プラットフォームサービス『識学』の浸透・定着を図るためのツールである識学クラウドの拡販に注力してまいりました。2019年７月にエンジニアを中心とする株式会社シキラボを設立し、サービス内容の拡充・機能拡大によるプラットフォームサービス売上のさらなる成長を実現させるための取組みを行ってまいりました。その結果、当連結会計年度末時点での識学クラウド契約社数は244社（前事業年度末は159社）、識学会員の会員数は270社（前事業年度末は57社）となりました。当連結会計年度のプラットフォームサービス売上高は157,455千円となりました。ｃ．新規事業への取組み当社グループは、2019年10月に識学１号投資事業有限責任組合を組成し、投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、「識学理論の実践」による事業拡大の実現をサポートする取組みを開始しました。さらに、識学実践企業への就労希望者と「識学」の理論に即した組織運営を実践されている識学実践企業とのマッチングを行う「識学キャリア」を開始しました。当社グループの中長期の成長を実現するために「識学」というコンテンツと顧客基盤を活用した新サービスを展開し、成長を実現するための取組みを継続して行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,720,447千円、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）は322,836千円、営業利益は283,221千円、経常利益は282,133千円、親会社株主に帰属する当期純利益は178,925千円となりました。なお、当社グループは、組織コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は1,602,229千円となりました。(流動資産)当連結会計年度末の流動資産合計は、1,152,118千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,005,655千円、売掛金87,687千円であります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は、450,111千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産64,230千円、のれん174,212千円、投資その他の資産183,639千円であります。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債合計は、416,423千円となりました。この内訳は、１年内返済予定の長期借入金64,200千円、短期借入金50,000千円、未払法人税等55,103千円、前受金84,642千円、その他162,477千円であります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は、197,450千円となりました。この内訳は、長期借入金197,450千円であります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、988,356千円となりました。この主な内訳は、資本金265,458千円、資本剰余金310,058千円、利益剰余金379,079千円、非支配株主持分33,965千円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、1,005,655千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、171,766千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益282,133千円、売上債権の増加額35,806千円、前受金の減少額29,306千円、法人税等の支払額98,176千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は458,950千円となりました。これは主に、事業譲受による支出297,948千円、有形固定資産の取得による支出66,938千円、敷金及び保証金の差入による支出76,676千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は418,974千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入81,604千円、短期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出49,200千円によるものであります。（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称金額(千円)前年同期比(％)マネジメントコンサルティングサービス1,562,992－プラットフォームサービス157,455－合計1,720,477－(注)１．当社グループは組織コンサルティング事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載しております。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、1,720,447千円となりました。その主な内訳は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における売上原価は、234,195千円となりました。その主な内訳は、事業規模拡大に伴う人員増加により講師の人件費が増加したことによるものであります当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,203,030千円となりました。その主な内訳は、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費及び採用教育費が増加したことによるものでありますこれらの結果、営業利益は283,221千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、1,987千円となりました。その主な内訳は、助成金収入によるものであります。営業外費用は、3,075千円となりました。その主な内訳は、支払利息及び投資事業組合運用損によるものであります。これらの結果、経常利益は282,133千円となりました。（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は105,542千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は178,925千円となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、講師人材等の人件費、広告宣伝費をはじめとする事業運営のための営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。（ⅰ）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおり、第三者割当増資の引受けによる資本的支出を予定しております。必要資金につきましては、金融機関からの借入による資金調達にて充当する予定であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、契約社数及び講師数を重要な指標として位置付けております。上記契約社数に係る具体的な数値目標等は設定しておりませんが、当連結会計年度末の契約社数は1,519社（前年比55.2%増）となっております。今後につきましても、契約社数の増加に向けた各種経営施策を積極的に行っていく方針であります。講師数については2023年２月期に講師100名体制を構築することを目標として設定しております。当連結会計年度末の講師数は31名（前年比24%増）となっております。今後につきましても、講師数の増加に向けた積極的な採用活動及び講師の品質管理活動の徹底を行う事で講師100名体制を早期に構築し、組織コンサルティング事業のさらなる成長を実現する方針であります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題等に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題等に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。