株式会社グリムス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税に伴う消費への影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響から、年度末及び先行きの経済環境は厳しい状況となりました。このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンやトランス、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。なお、当連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大が発生しましたが、当社グループの販売活動に支障はなく、いずれの事業におきましてもその影響は軽微でありました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は15,489百万円（前期比27.6％増）、営業利益は2,106百万円（前期比50.4％増）、経常利益は2,168百万円（前期比49.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円（前期比48.1％増）となりました。売上高につきましては会社設立以来15期連続の増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては５期連続の過去最高益の更新を達成しております。事業別の状況は、以下のとおりであります。〔エネルギーコストソリューション事業〕エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・トランス・コンプレッサーなどの各種省エネ設備の販売を推進してまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は4,450百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は1,042百万円（前期比18.6％減）となりました。〔スマートハウスプロジェクト事業〕スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やＶＰＰ（バーチャルパワープラント（注））の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。また、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加が見込まれることから、自宅で発電した電力を自家消費するご提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,924百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は359百万円（前期比19.9％増）となりました。(注)バーチャルパワープラント：分散して存在するいくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電池など）をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つの発電所のように利用するしくみ。〔小売電気事業〕小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約73％といった成約率をもとに順調に販売を伸ばし、３月末時点の契約口数は約34千口となりました。また、天候要因により電力需要が減少したため市場での電力調達価格が低位に推移し、結果的に当期の利益率が向上いたしました。その結果、小売電気事業の売上高は7,115百万円（前期比66.8％増）、セグメント利益は1,362百万円（前期比198.7％増）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は6,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が685百万円、売掛金が381百万円、商品が88百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は2,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が497百万円、敷金及び保証金が106百万円、繰延税金資産が33百万円増加した一方で、機械及び装置が46百万円、ソフトウエアが16百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は2,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が205百万円、買掛金が146百万円、未払消費税等が76百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末の純資産は5,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,290百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る包括利益により1,482百万円増加する一方で、剰余金の配当で191百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、4,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,600百万円（前期は852百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,165百万円、減価償却費110百万円、仕入債務の増加146百万等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加381百万円、法人税等の支払510百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は660百万円（前期は113百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得500百万円、敷金及び保証金の差入れ106百万円、有形固定資産の取得63百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は254百万円（前期は744百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入450百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済512百万円、配当金の支払191百万円による資金の減少があったことによります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比(％)エネルギーコストソリューション事業(千円)992,1923.7スマートハウスプロジェクト事業(千円)1,824,11213.0小売電気事業(千円)5,402,21351.2合計(千円)8,218,51833.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比(％)エネルギーコストソリューション事業(千円)4,450,0181.0スマートハウスプロジェクト事業(千円)3,924,14313.2小売電気事業(千円)7,115,52166.8合計(千円)15,489,68327.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおり好調に推移しており、それに伴い財政状態の健全性も向上しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況が当社グループの商品・サービスに与える影響があります。当連結会計年度におきましては、電力調達価格が低位に推移したことによる利益率の向上、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加が見込まれ蓄電池の市場規模が拡大していることが、経営成績が好調に推移した要因となりました。なお、当連結会計年度におきましてはまだ緊急事態宣言の発令前であり、当社グループの販売活動に支障はなかったため、いずれの事業においても新型コロナウイルスの影響は軽微でありました。（売上高及び売上総利益）当連結会計年度における売上高は、小売電気事業を中心に各事業とも増収となり、過去最高の15,489百万円（前期比27.6％増）となりました。売上総利益につきましては、売上総利益率が前期比7.9ポイント上昇し24.1％となった小売電気事業が前連結会計年度に比べ1,020百万円増加したことにより、過去最高の5,767百万円（前期比21.0％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上総利益と同様、小売電気事業が前連結会計年度に比べ906百万円増加したことにより、過去最高の2,106百万円（前期比50.4％増）となりました。なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の1,483百万円（前期比48.1％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は131.49円となり、前連結会計年度に比べ44.70円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、増益に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが順調に拡大しております。当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っています。重要な資本的支出の予定はありません。また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,188百万円、現金及び現金同等物の残高は4,176百万円となっております。また、当連結会計年度末における自己資本比率は59.4％となっております。③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、給与賃金及び諸手当の計上、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。