株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績当事業年度（2019年4月1日～2020年3月31日）における我が国の経済は、政府の経済政策による雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについても、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクには十分に注意する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響等についても注視する必要があります。農薬市場を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。ただし、感染症の拡大と長期化が原材料となる化学品並びに農薬の製造に与える影響や農作物生産に与える影響について十分に注視する必要があります。このような中、当社の状況は、横浜工場原体製造設備の稼働を再開したことで、海外向けダコニール関連剤（原体及び製剤）の出荷が増加いたしましたが、ダコニール原材料の販売は減少いたしました。また、水稲除草剤分野においては、国内販売数量が好調に推移していることに加え、近年のベンゾビシクロンの海外農薬登録国拡大に伴い海外販売数量が増加いたしました。その結果、当事業年度における売上高は123億87百万円（前年比8億2百万円増、6.9％増）、営業利益は10億74百万円（前年比90百万円増、9.2％増）となりました。さらに、中国出資会社の業績が好調に推移していることから同社からの受取配当金4億2百万円を計上したことで、経常利益は14億55百万円（前年比4億46百万円増、44.2％増）、当期純利益は11億87百万円（前年比7億96百万円増、203.5％増）となりました。当社は農薬事業のみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。（殺菌剤）当事業年度における売上高は41億87百万円（前年比10億85百万円増、35.0％増）となりました。これは主に、横浜工場原体製造設備の稼働を再開したことにより、海外向けダコニール関連剤（原体及び製剤）の出荷が増加したことによるものです。（水稲除草剤）当事業年度における売上高は44億円（前年比7億96百万円増、22.0％増）となりました。これは主に、国内向け水稲除草剤原体の販売が好調に推移していることに加え、近年のベンゾビシクロン海外農薬登録国拡大に伴い海外販売数量が増加したことによるものです。また、2019年11月にベンゾビシクロンの登録を新たに取得したトルコ向けの出荷を開始いたしました。（緑化関連剤）当事業年度における売上高は26億32百万円（前年比76百万円増、3.0％増）となりました。これは主に、2018年2月の工場事故の発生により前期に早期引き取りが生じた国内向けダコグリーン顆粒水和剤の出荷調整による減収があったものの、海外向けダクタール原体の販売が好調に推移したことによるものです。（殺虫剤）当事業年度における売上高は6億24百万円（前年比1億32百万円減、17.5％減）となりました。これは主に、D-D関連剤の出荷が減少したことによるものです。（その他）当事業年度における売上高は5億42百万円（前年比10億23百万円減、65.3％減）となりました。これは主に、横浜工場原体製造設備の稼働が再開したことでダコニール原材料が消費され、外部への出荷が減少したことによるものです。（2）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当事業年度末（2020年3月31日）における総資産は143億50百万円（前期末比6億91百万円の増加）となりました。①流動資産流動資産は102億48百万円（前期末比20億3百万円の増加）となりました。主な内訳は、現金及び預金68百万円（前期末比2億55百万円の減少）、売掛金50億29百万円（前期末比21億57百万円の増加）、商品及び製品31億58百万円（前期末比6億9百万円の減少）、未収入金7億13百万円（前期末比3億5百万円の増加）です。②固定資産固定資産は41億2百万円（前期末比13億11百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産22億61百万円（前期末比9億53百万円の減少）、無形固定資産26百万円（前期末比6百万円の減少）、投資その他の資産18億14百万円（前期末比3億51百万円の減少）です。③流動負債流動負債は42億20百万円（前期末比3億82百万円の増加）となりました。主な内訳は、買掛金7億84百万円（前期末比1億75百万円の増加）、1年内返済予定の長期借入金13億55百万円（前期末比2億42百万円の減少）、未払金5億5百万円（前期末比1億75百万円の減少）、未払費用10億19百万円（前期末比3億4百万円の増加）です。④固定負債固定負債は34億70百万円（前期末比5億28百万円の減少）となりました。主な内訳は、長期借入金33億95百万円（前期末比4億55百万円の減少）、退職給付引当金66百万円（前期末比71百万円の減少）です。⑤純資産純資産は66億59百万円（前期末比8億37百万円の増加）となりました。主な内訳は、利益剰余金56億97百万円（前期末比9億91百万円の増加）、その他有価証券評価差額金74百万円（前期末比1億53百万円の減少）です。（3）キャッシュ・フローの状況当事業年度末（2020年3月31日）における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2018年2月に発生した横浜工場の爆発・火災事故により損傷した設備の再建工事に対する保険金の給付を受けた一方で、長期借入金の返済等を進めたことにより、前事業年度末と比較して大幅に減少し68百万円となりました。主な要因は以下のとおりとなります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は7億41百万円となりました。主に、税引前当期純利益の計上16億74百万円、売上債権の増加21億15百万円、たな卸資産の減少2億80百万円、利息及び配当金の受取額89百万円、保険金の受取額11億54百万円、法人税等の支払いによる支出1億25百万円によるものです。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は2億29百万円となりました。主に、有形固定資産取得による支出2億28百万円によるものです。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は7億63百万円となりました。主に、長期借入金による資金調達9億円、長期借入金の返済による支出15億97百万円と配当金の支払1億95百万円によるものです。（4）経営成績に重要な影響を与える要因当社の売上高は約40％が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、その原価は取扱製品の大半が化学製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響をそれぞれ受けております。当事業年度は米ドルの平均レートは109.06円となり、前事業年度（前期平均レート110.92円）と比較して円高に推移致しました。また、製造原価は、直近では原油・ナフサ安の市況が継続しておりますが、当社の原材料購入価格への反映にはタイムラグがあり、その影響は軽微に留まっております。加えて、中国での原材料価格の上昇傾向は継続していることから、当事業年度の売上原価率は66.6％（前期比1.5％増）となりました。（5）経営上の目標の達成状況当社は重要な経営上の利益を売上高営業利益率とし、10％レベルを継続的に達成することを目標としております。また、財務健全性に関する重要な指標をD/Eレシオとし、継続的に1.0倍以下を達成することを目標としております。当事業年度における売上高営業利益率は8.7％であり、目標数値の10％レベルを下回りました。主な要因としては原材料価格の高騰により製品の製造原価が上昇したことによるものです。今後も引き続き製造プロセスの再検討や新規原材料調達先の開拓等を通して製造原価低減に取り組みます。D/Eレシオは0.73倍となり、目標である1.0倍以下を達成しました。横浜工場の爆発・火災事故に伴う設備の再建工事等、例年にない特殊な資金需要はありましたが、資金管理を徹底し目標を達成しました。引き続き、D/Eレシオ1.0倍以下を目標に効率的な資金管理を実行してまいります。（6）資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（原材料費、外注加工費、工場固定費等）のほか、人件費・研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであります。②財政政策当社は現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しております。当事業年度末において、長期借入金の残高は約47億円で、円建てでの借入であります。なお、将来キャッシュフローの安定化を目的として金利スワップの利用等を含め金利の固定化を図っております。（7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5経理の状況1財務諸表等注記事項（財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（8）生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。品目別当事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前年同期比（％）殺菌剤（千円）3,468,21491.8水稲除草剤（千円）1,258,007△41.0緑化関連剤（千円）2,021,5283.0殺虫剤（千円）445,688△11.7その他（千円）449,956△66.9合計（千円）7,643,396△1.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（9）受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。（10）販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。品目別当事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前年同期比（％）殺菌剤（千円）4,187,77535.0水稲除草剤（千円）4,400,10422.0緑化関連剤（千円）2,632,4933.0殺虫剤（千円）624,169△17.5その他（千円）542,890△65.3合計（千円）12,387,4336.9（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）当事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日産化学株式会社1,148,9099.91,572,99712.7全国農業協同組合連合会959,2368.31,001,9468.1