ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、2020年３月期末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己投資産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。当社グループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しています。(2）目標とする経営指標当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年３月期において、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」及び「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始いたしました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失をを計上するに至りました。2020年３月期においても引き続き、不採算店舗の閉鎖、在庫の圧縮、販管費の抑制、業績の悪化した子会社の事業売却等を実施しております。また同時に、グループECへの取り組みの強化や株式会社ワンダーコーポレーションでのイベント事業等のLIVE型高収益業態の開発、株式会社HAPiNS及び株式会社ジーンズメイト等でのプライベートブランドの展開強化等、事業拡大施策も積極的に実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大により、消費者のニーズや生活様式が大きく変化していることを受け、今後は非対面・非接触事業の創出や在宅勤務常態化による本社家賃の低減に注力するとともに、グループ横断的なコスト最適化も実施してまいります。当社グループの持続的成長を実現する経営基盤強化のため、引き続き以下を重点的に実施してまいります。①重点セグメントへの集中当社グループの今後の成長をけん引していくのは、主力事業であるRIZAPが属する、美容・ヘルスケアセグメントであると考えています。当社グループは美容・ヘルスケアセグメントに経営資源を集中させ、成長を加速させてまいります。例えば、RIZAPはこれまでダイエットを中心に「結果にコミットする」ことで業績を急拡大してまいりましたが、今後は生活習慣病予防やシニア世代に向けたサービス展開も強化することでヘルスケア領域での事業展開にも力を注いでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大により非対面サービスへの重要が高まっていることから、新たな非対面サービスの創出にも注力してまいります。②グループ管理体制の強化当社グループは当社及び連結子会社75社で構成されており、今後の持続的成長のためには、各社の経営管理体制を整備し、経営の機動性及び計画実行の確実性を向上させていくことが必要と考えております。そのため、当社グループ全体の執行体制を、中核子会社及びその傘下のグループ会社群から構成される体制に再編・集約致しております。中核子会社には、当社グループの主力事業を運営するRIZAP株式会社をはじめ、上場グループ会社を中心とした当社中核事業を担当する会社を配置するとともに、投資機能及び経営再建支援機能に特化した中間持株会社であるRIZAPインベストメント株式会社を配置しております。引き続き各社の経営管理を強化し、迅速な意思決定を行えるよう、上記体制の着実な運用を行ってまいります。なお、中核子会社は以下のとおりとなります。(1）RIZAP株式会社、(2）MRKホールディングス株式会社、(3）株式会社ジャパンギャルズ、(4）株式会社ワンダーコーポレーション、(5）株式会社HAPiNS、(6）株式会社ジーンズメイト、(7)夢展望株式会社、(8）株式会社イデアインターナショナル、(9）RIZAPインベストメント株式会社③キャッシュ・フロー経営の強化当社グループが今後持続的成長を実現するには、継続的に既存事業及び新規事業に投資を行っていく必要があり、そのためには、投資の原資となるキャッシュ・フローをより改善していく必要があると考えております。その実現のため、当社グループ各社に対し重点経営管理指標を設定するとともに、グループ横断でのコスト削減プロジェクトを立ち上げ、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。(4）当社の対処すべき課題①持続的成長に向けた経営基盤の強化当社グループは、2019年３月期において、過去１年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、大きく損失を計上いたしました。そして、2020年３月期においても、主に消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、損失を計上しております。また、これにより金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。当社では、2019年３月期に開始した持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を引き続き実施し、美容・ヘルスケアセグメントへの集中、グループ管理体制の強化、キャッシュ・フロー経営の強化を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症についても、収益面では非対面事業の創出、費用面では在宅勤務常態化による本社家賃の低減等、対応を進めてまいります。②コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、2020年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議事項をご承認いただき、社内取締役４名、社外取締役５名の体制となります。このように、取締役会において社外取締役の独立した立場からの実効的な監視・監督を活かす体制とすることで、現在進めている経営基盤強化の着実な進捗を目指してまいります。③人材の確保及び管理体制の強化当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、商品企画開発やマーケティング、営業等の事業成長に直結する能力を有する人材の確保は勿論、業績管理やコンプライアンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保が重要と考えております。グループ内での機能統合や人財活用、外部からの採用等を行うことで、経営基盤の強化を着実に進めたいと考えております。④消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応し、常に消費者ニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、新型コロナウイルス感染拡大により非対面サービスへの新たなニーズも生まれております。そのような消費者ニーズの変化に対応した商品やサービスのラインアップの充実と、消費者のライフサイクルの段階に応じた新たな商品やサービスの投入強化を図ってまいります。⑤リピート顧客の育成当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客すなわち「ファン顧客」の獲得・拡大に取り組んでまいります。⑥マーケティングの強化当社グループの美容・ヘルスケア事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要です。当社グループは、広告宣伝活動の強化を推進するとともに、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。⑦グループシナジーの活用当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。⑧コンプライアンス体制の強化当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集し保有しております。個人情報保護を徹底するため、引き続き管理体制の整備及び強化に努めてまいります。また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」等、多くの法的規制を受けており、関係部門で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。また、当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」及びその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。