価値開発株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期から第３四半期までの期間においては、政府、日銀による各種政策効果により緩やかな回復傾向がみられていたものの、第４四半期において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い大幅な減退となりました。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しておりましたが、本年２月以降、各国政府による渡航制限や日本政府によるイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。その結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。売上高5,452百万円（前期比7.2％増）営業損失181百万円（前期営業損失358百万円）経常損失297百万円（前期経常損失704百万円）親会社株主に帰属する当期純損失191百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失2,960百万円）売上高は、ホテル事業において、前連結会計年度に『ベストウェスタン』４ホテルがオープンしたことや不動産事業において、販売用不動産を売却したことなどが増収要因となりました。一方で本年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下が減収要因となりました。営業損益は、第１四半期から第３四半期までの期間において、全社的なコスト削減やホテル事業における既存ホテルの安定した稼働率により営業利益を計上しておりましたが、上記のとおり第４四半期における減収の影響により損失となりました。経常損益は、営業損失の計上等により損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、不動産事業に係る固定資産を譲渡したことに伴い特別利益を計上しましたが、経常損失の計上等により損失となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。ホテル事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高5,096百万円（前期比2.6％増）、営業損失35百万円（前期営業損失48百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。ホテル事業につきましては、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、前連結会計年度に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、『シュアステイプラスホテルbyベストウェスタン新大阪』、『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』及び『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜』がオープンしたことなどが増収要因となりました。一方で、都市部や観光地に立地するホテルが多いことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による訪日外国人旅行客及び国内利用客の大幅な減少が減収減益要因となりました。『バリュー・ザ・ホテル』につきましても、各種イベントの自粛要請や経済活動の停滞等の影響により、運営ホテルの稼働率が低下しました。不動産事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高355百万円（前期比205.8％増）、営業利益73百万円（前期比522.6％増）となりました。主な売上は、販売用不動産の売却によるものであります。当連結会計年度末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。総資産は、3,990百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,345百万円の減少であります。主な要因は、借入れの返済などに伴う現金及び預金の減少562百万円、固定資産からの振替に伴う販売用不動産の増加321百万円、売却などに伴う販売用不動産の減少208百万円、販売用不動産への振替に伴う投資不動産の減少213百万円、固定資産の譲渡などに伴う投資不動産の減少219百万円などによるものであります。負債合計は、3,339百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,154百万円の減少であります。主な要因は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による借入れの返済などに伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少896百万円などによるものであります。純資産合計は、651百万円となりました。これは、前連結会計年度末より191百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円の計上などによるものであります。また、2019年６月27日開催の第145回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、2019年９月１日付で資本金7,787百万円及び資本準備金1,276百万円をその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金9,063百万円のうち8,632百万円を繰越利益剰余金に振替えております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し、874百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、138百万円のプラス（前年同期は348百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は、投資不動産から売上原価への振替200百万円、減価償却費142百万円、売上債権の減少130百万円などによるものであります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失172百万円、未払金の減少143百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、332百万円のプラス（前年同期は839百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、不動産事業における投資不動産の売却による収入371百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,032百万円のマイナス（前年同期は2,423百万円のプラス）となりました。その主な要因は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による長期借入金の返済による支出1,086百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ホテル事業5,096,232102.6不動産事業355,284305.8合計5,451,516107.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限や日本政府によるイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。当社グループホテルにおきましても、本年２月以降、全国的にホテルの稼働率が大幅に低下いたしております。一方で、不動産事業につきましては、概ね計画通りとなりましたが、ホテル事業における減少をカバーするにはいたりませんでした。売上高につきましては、当初計画5,790百万円に対して5,452百万円となりました。本年２月において計画比31.2％減（前年同月比22.9％減）、本年３月において計画比54.2％減（前年同月比55.0％減）と大幅な減収となりました。営業利益につきましては、当初計画223百万円に対して営業損失181百万円となりました。売上高が大幅な減収となったこと並びに販売費及び一般管理費等の費用につきまして、全社的なコスト削減を行った一方で、新規にオープンする予定となっておりますホテルへの先行コストなどにより計画比1.2％増（計画比66百万円増）となったことなどにより減益となりました。経常利益につきましては、当初計画124百万円に対して経常損失297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当初計画103百万円に対して親会社株主に帰属する当期純損失191百万円となりました。営業利益の減少によりそれぞれ減益となりました。自己資本比率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円の計上などにより、純資産合計は、前連結会計年度末より191百万円減少しましたが、負債合計は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による借入れの返済などに伴う借入金の減少などにより、前連結会計年度末より1,154百万円減少しましたので、前連結会計年度末の15.8％から16.3％となりました。今後につきましても、過去に前例のない世界的な感染症の拡大ペースや終息時期を合理的に予測することは極めて困難であり、この状況がどの程度当社の企業経営に影響を及ぼすのか見通すことができない状況にあります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。上記のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載しております。