オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は堅調に推移してまいりました。しかし、当第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各種イベントの中止や外出自粛などにより、経済活動や個人消費は大幅に低下いたしました。加えて、先の見えない不確実性の大きさにより、多くの事業者・企業が戦後最大の危機に直面いたしております。一方、業務用加工食品業界におきましては、同業者間の顧客獲得競争の激化に加え、人件費、物流費をはじめ多くのコストは上昇し、収益環境は厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、営業面におきましては、国内及び海外向けの営業力の強化、販路拡大に取り組んできた結果、主にコンビニ向け「味付けいなり」の販売が増加したことなどにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。生産面では、品質管理をより一層徹底し安全で安心な商品作りに努め、コスト削減に取り組んでまいりましたが、主に人手不足による労務費等が増加したことなどにより、売上原価が前年同期に比べ増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ73百万円減少し、81億78百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ59百万円増加し、59億78百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億33百万円減少し、21億99百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高93億４百万円（前年同期比101.9%）、営業損失52百万円（前連結会計年度は50百万円の営業損失）、経常損失19百万円（前連結会計年度は14百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失１億14百万円（前連結会計年度は１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末で３億58百万円と、前連結会計年度末に比較して３百万円の減少となりました。また当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は３億99百万円（前連結会計年度は５億４百万円の収入）となりました。これは主に非資金費用の減価償却費が４億64百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は４億72百万円（前連結会計年度は５億46百万円の支出）となりました。これは主に老朽化による取替投資及び製造原価低減のための機械の購入等、有形固定資産の取得による支出が４億59百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、69百万円（前連結会計年度は46百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が６億70百万円あったものの、短期借入金純増額３億80百万円、長期借入れによる収入３億98百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。加工食品事業（品目別）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）油あげ及びあげ加工品味付あげ（千円）7,550,035102.4生あげ（千円）822,21294.7味付すしの素（千円）22,57969.7おでん（千円）320,844112.5合計（千円）8,715,672101.8（注）１．金額は、期中の平均販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。加工食品事業（品目別）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）油あげ及びあげ加工品味付あげ（千円）65,105182.8生あげ（千円）238,988118.2味付すしの素（千円）77,645107.9おでん（千円）62,39487.2惣菜類（千円）189,81496.5合計（千円）633,948109.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。加工食品事業（品目別）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）油あげ及びあげ加工品味付あげ（千円）7,491,402103.6生あげ（千円）1,081,76595.7味付すしの素（千円）116,59396.3おでん（千円）376,86892.5惣菜類（千円）228,95498.9小計（千円）9,295,584101.9その他（千円）9,398107.2合計（千円）9,304,982101.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ベンダーサービス㈱999,68210.91,271,24913.7三井物産㈱1,253,39613.71,159,71812.5伊藤忠商事㈱882,7749.7950,67710.2２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の再生状態及び経営成績は以下のとおりです。ａ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は81億78百万円と、73百万円の減少となりました。流動資産の残高は27億12百万円と、前連結会計年度末に比べ６百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が２億30百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が１億56百万円、商品及び製品が44百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は54億65百万円と、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。これは主に無形固定資産が27百万円増加したものの、投資その他の資産が91百万円減少したことによるものであります。(負債の部）当連結会計年度末における負債は59億78百万円と、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。流動負債の残高は37億36百万円と、前連結会計年度末に比べ２億41百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が３億80百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は22億41百万円と、前連結会計年度末に比べ１億82百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が１億70百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、21億99百万円と、前連結会計年度末に比べ１億33百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が１億14百万円減少したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は93億４百万円（前年同期比101.9%）、売上原価は73億４百万円（前年同期比102.0%）、販売費及び一般管理費は20億52百万円（前年同期比101.3%）となり、営業損失は52百万円（前連結会計年度は50百万円の営業損失）、経常損失は19百万円（前連結会計年度は14百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億14百万円（前連結会計年度は１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に工場に関する建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。なお、生産の効率化と競争力の強化を図るための新工場建設に係る資金は親会社から借入をしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。併せて連結財務諸表注記（追加情報）、個別財務諸表注記（追加情報）もご参照下さい。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後の行楽や外食を手控えることによる需要の低迷が一定期間継続し、翌連結会計年度及び翌々連結会計年度の売上高が当連結会計年度に比べて、それぞれ２割程度、１割程度減少するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間は１年６ヶ月と仮定しております。また、新工場の操業開始予定や新工場稼働後の生産体制、既存工場の歩留まりの影響についても、重要な会計上の見積りに用いた仮定を設定しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後１年半程の間にわたり継続するとの仮定を置いた結果、繰延税金資産の全額を取り崩しております。