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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第2期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針等当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。人と人との接点そのすべてをビジネスフィールドに、常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、単なる販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での人の移動制限を受け、当社グループにおいては特に「ツーリズム・スポーツ」セクターが厳しい環境にあります。国内においては、GoToキャンペーン等の政府による業界活性化施策により一定程度の回復が見られるものの、今後のツーリズム・イベント関連市場の見通しは依然不透明な状況です。このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援プラットフォームとＥＣ支援プラットフォームの２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。さらに、当社グループは、グループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として2019年３月１日に持株会社体制への移行をいたしました。この度の持株会社体制への移行は、従来の事業持株会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズからグループ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルとバーチャルそして先端テクノロジーの分野へと広がる新規事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等を柔軟かつ機動的に実施することが可能になるものと考えております。（2）対処すべき課題当社グループは、上記経営方針を踏まえ、特に以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。①グループ経営の高度化当社グループは、ヒューマン営業支援プラットフォームとＥＣ支援プラットフォームの２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを展開し、事業領域や事業規模が飛躍的に拡大しております。また連結子会社も2020年８月末時点で11社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。②デジタル営業支援体制の強化当社グループの主たるマーケットである販売・営業・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。当社グループにおいては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを通じたスタートアップ企業との資本業務提携や有望ベンチャー企業との業務提携による先端テクノロジーの活用などにより、デジタル営業支援機能を強化することで、多様化する事業環境に対して、先進的な営業ソリューションを提供してまいります。③優秀な人材確保と育成の推進優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、ＥＣサイト運営受託やインサイドセールス事業を中心とするデジタル営業支援分野の事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1989年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年７月無印良品の売買に関し、株式会社西友（現合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。1990年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。1991年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。1993年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。1995年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1997年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.に移管。1998年４月RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.Sを設立。同年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品comKIOSK)に関する業務提携契約を締結。2000年５月ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJIHOUSE）を設立。同年８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年９月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品ネットストア」を開始。2001年３月MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。2003年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.を設立。同年８月台湾無印良品股份有限公司を設立。2004年９月MUJIITALIAS.p.Aを設立。同年12月MUJIKoreaCo.,Ltd.を設立。2005年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年７月MUJIDeutschlandGmbHを設立。2006年４月MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedを設立。同年８月株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。同年10月MUJIU.S.A.Limitedを設立。2007年１月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDを設立。2008年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJItoGO」を開始。2009年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。2011年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「FoundMUJI青山」を出店。2012年11月MUJIRETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。2013年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年５月MUJIRETAIL(AUSTRALIA)PTYLTDを設立。2014年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年４月MUJICANADALIMITEDを設立。2015年12月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが株式取得によりMUJISPAIN,S.L.およびMUJIPORTUGAL,LDAを子会社化。2016年２月Ryohin‐KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedを設立。年月沿革2017年２月MUJIPHILIPPINESCORP.を設立。同年９月2018年３月同年同月2019年１月株式会社イデーを吸収合併。株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。MUJISwedenAktiebolagを設立。MUJISwitzerlandAGを設立。同年２月同年７月同年８月MUJIFinlandOyを設立。MUJIDenmarkApSを設立。MUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYを設立。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社26社、関連会社1社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&amp;MealMUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJIHOUSEが住宅販売を行っております。（東アジア事業）MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJIKoreaCo.,Ltd.が販売を行っております。（欧米事業）MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが供給を行っております。また、RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.、RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.S.、MUJIITALIAS.p.A.、MUJIDeutschlandGmbH、MUJISPAIN,S.L.、MUJIPORTUGAL,LDA、MUJISwedenAktiebolag、MUJISwitzerlandAG、MUJIFinlandOy、MUJIDenmarkApS、MUJIU.S.A.LimitedおよびMUJICANADALIMITEDが販売を行っております。（西南アジア・オセアニア事業）MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.、MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.、MUJIRetail(Thailand）Co.,Ltd.、MUJIRETAIL（AUSTRALIA）PTYLTD、Ryohin-KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedおよびMUJIPHILIPPINESCORP.が販売を行っております。また、MUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYは翌連結会計年度より販売を開始する予定であります。（その他）MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedおよび愛姆吉斯(上海)貿易有限公司が「ＭＵＪＩ」の商品調達を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、世界の人々に「感じ良いくらし」を提案し、「商い」を通じて社会に貢献したいと考えております。当社グループにおける商品開発の原点は、生活の基本となる、本当に必要なものを、本当に必要なかたちでつくること。素材を見直し、生産工程の手間を省き、包装を簡略にすることで、シンプルで美しい、環境に配慮した商品を世に送り出してまいりました。当社グループは「社会にとって良いことを行う企業」を目指し、独自の思想から「良い商品」「良い環境」「良い情報」をより一層磨きあげてまいります。（２）経営環境当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止すべく、各国政府が厳格な行動制限を実施した影響で、個人消費や生産、雇用、企業収益、資金繰り等が悪化いたしました。4月、5月を最悪期として既に回復に転じていますが、感染再拡大への懸念から経済への下押し圧力が残るため、回復は緩やかとなっています。我が国では緊急事態宣言を受けた外出自粛等で個人消費が大幅に落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除、経済活動再開を受け景気は最悪期を脱しています。米国は各州で3月、4月に感染拡大抑止のための行動制限等が実施されました。5月に経済活動再開が全土に及び景気が持ち直しに転じましたが、新規感染者の増加は未だに高い水準にあります。欧州では4-6月期のユーロ圏の経済成長率が統計以来最大の落ち込みを記録いたしました。中国大陸は、1-3月期の国内総生産がマイナス成長に落ち込みましたが、経済活動を再開した4-6月期にはプラス成長に回帰し、個人消費も行動制限の緩和を背景に持ち直してきています。（３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題①グローバルサプライチェーンマネジメント向上適時適量の商品仕入れを支えるグローバルサプライチェーンマネジメントを向上させてまいります。そのために、サプライチェーンのPDCAサイクルを循環させながら、常に問題点の改善を進め、グローバル視点による効率的な調達構造を構築してまいります。これにより、独自性のある品揃え及びお求めやすい価格を実現いたします。②商品開発力の向上世界中の地域で信頼され、地域文化に貢献できる品揃えやサービスを、適正価格及び適正品質で提供してまいります。そのために、生活者との双方向のコミュニケーションを重ねながら、毎日のくらしに役立つ日用品の基幹アイテム開発を重点的に行ってまいります。これにより、新たな市場開拓及び店舗大型化を実現いたします。③グローバル人材育成世界中で無印良品の経営理念を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトなグローバル本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。④ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの実現各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品調達部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部内に企画デザイン室を、生活雑貨部内に企画デザイン担当をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は532百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第33期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月沿革1965年４月鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務（元社長、元相談役）が個人で創業1988年10月個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社（現当社）に改組（出資金2,000千円）1992年（注）オートバイ部品製造目的のＴ'sＭ'sＲ＆Ｄ（現当社事業）を前田俊一（現代表取締役）が個人で創業1997年９月Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでＲ＆Ｄ（切削加工の研究開発）事業部を設置2001年４月株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円）2003年12月鹿児島県出水郡高尾野町（現出水市）に本店移転、高尾野事業所新工場竣工2004年12月日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定2005年12月高尾野事業所第２工場竣工2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年２月熊本事業所（熊本県菊池郡大津町）が稼動開始2008年３月高尾野事業所第４工場竣工2008年４月関東事業所（埼玉県朝霞市）が稼動開始2011年４月熊本事業所の閉鎖2011年７月事業再生ＡＤＲ手続の成立2015年１月事業再生ＡＤＲ手続による事業再生計画の終結2015年６月高尾野事業所第５工場竣工2015年10月高尾野事業所第６工場竣工2016年11月開発部の新設2017年１月高尾野事業所第７工場竣工2018年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2018年４月出水事業所（鹿児島県出水市）が稼動開始2018年11月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月鹿児島県出水市大野原町(出水事業所)に本店（本社）移転2019年５月高尾野事業所第８工場竣工（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第33期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】（１）事業の内容（事業の内容）当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。小型高精度加工機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛庁向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな高品位輸送と短納期に対応しております。精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピュータで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。現在は、市場環境が不安定で、先行きの見通しが不透明ではありますが、引き続き当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。（製品分野）①半導体製造装置関連部品用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：主に真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。②ＦＰＤ製造装置関連部品用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。③その他の分野用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。（生産拠点及び製造設備）当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、2020年８月31日現在マシニングセンタ（※３）71台、ＮＣ旋盤（※４）29台、電子ビーム溶接機（※５）４台及びその他９台の合計113台の工作機械を保有及び運用しております。※１ＦＰＤ………FlatPanelDisplayの略で薄型テレビの総称。※２プラズマ………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に別れて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。※３マシニングセンタ………自動工具交換機能を持ち、回転する工具によって工作物を切削する工作機械。※４ＮＣ旋盤………旋盤は、回転している材料に刃物を当てて、円柱や円筒形状の部品を削る工作機械です。ＮＣ旋盤の"ＮＣ"とは、"NumericalControl（数値制御）"の略であり、数値制御によって操作される旋盤であります。※５電子ビーム溶接機………電子ビーム溶接機は、電子のビームを高速に加速し被加工物に照射することによって加熱・溶融させながら溶接する工作機械です。（２）事業系統図当社事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第33期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、基本理念として、以下の内容を掲げています。１．技術は究極を目指し２．競争と協調を尊び３．技術注力企業として社会に貢献する当社は、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。（２）経営戦略等当社は、「Innovation2022」と称して、2019年８月期から2022年８月期を期間とする新たな中期事業計画を策定し、基本方針である「革新」をキーワードとしながら、生産手法や管理手法を革新することで永続できる企業を目指すことを目標としております。中期事業計画の基本的な戦略は、電子ビーム等の新しい接合技術や真空パーツ製造における自動化、また前後工程における協力会社とのオープンイノベーションを通じて新しい付加価値を創造することが柱となります。なお、中期事業計画の策定については、当社の主な営業分野である半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置の市場環境の分析に新計画の目標と戦略を織込んだものでありますが、当中期事業計画に関する具体的な内容については2020年８月21日に開示いたしました「中期事業計画の修正に関するお知らせ」をご参照ください。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期事業計画「Innovation2022」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース18％、負債ベース14％を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース10.0％、負債ベース7.7％であります。（４）経営環境当社の経営環境は、当社の属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体とＦＰＤの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員を活用する方針です。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①競争の激化と受注価格低下当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当社においてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。②「人」に対する取組み当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。③Ｍ＆Ａスキームの構築当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でＭ＆Ａを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は、今後の中小製造業のＭ＆Ａにおいては重要な課題です。これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第33期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体及びＦＰＤ業界の先端技術分野の技術革新に対応していくための精密部品製造技術の研究開発及び将来の新規事業に向けた製品の研究開発並びに生産管理等の社内基幹システム開発の３つを進めております。なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究当社の高尾野事業所製造課Ｒ＆Ｄグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発スタッフは、８名体制で既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発新規事業分野における研究開発は、より迅速かつ効率的な開発業務の遂行を目指すため、2016年11月に開発部を新設し、2020年４月にはさらに専門的な研究開発を行うために開発課医療機器グループを設けました。研究開発スタッフは、７名体制で行っております。なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、2015年12月より鹿児島大学大学院理工学研究科機械工学専攻の余研究室と共同で行っております。この共同研究の期間は複数年に及んでおります。ａ．リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省力化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。現在は、一般使用者への販売を想定し、量産化を目的とした機能、構造設計変更を行っております。ｂ．作業筋力補助ロボット…鹿児島大学独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。③各種システムの開発と構築当社の開発部開発課システム開発グループにおいて、生産管理システム、販売・購買管理システム、在庫管理システム、勤怠管理システムなど社内で必要とする各種システムの独自開発を行っております。当社内にて開発を行うことにより、総合的な管理システムを構築することが可能となり、作業効率や生産性の向上を図っております。研究開発スタッフは、５名体制で行っております。研究開発全体について、今後の取り組みとしましては、引き続き既存分野への研究開発を進めると同時に、システムの開発や改善により効率的な業務遂行を図るほか、新事業分野への参入としての研究開発では、まずはリハビリ装置の製品化を優先して行ってまいります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は28百万円となっております。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】会社の沿革年月沿革昭和47年９月当社は、菊陽緑化興産株式会社の商号をもって資本金2,500万円で、「ゴルフ場の建設及び運営」「不動産の売買」「樹苗、果樹及び園芸樹の養成及び販売」「生命、傷害、火災及び損害保険代理業務」「石油販売業務」等の目的で、昭和47年９月１日設立。昭和48年３月熊本空港カントリークラブを命名。昭和48年５月7,500株（1株1万円）を発行し、累計10,000株（資本金10,000万円）となる。昭和48年５月15,000株（1株1万円）を発行し、累計25,000株（資本金25,000万円）となる。昭和49年９月1,500株（1株1万円）を発行し、累計26,500株（資本金26,500万円）となる。昭和49年10月オープン、仮ハウスにて営業開始。昭和49年12月3,500株（1株1万円）を発行し、累計30,000株（資本金30,000万円）となる。昭和49年12月九州ゴルフ連盟に加入。昭和50年２月クラブハウス落成。昭和50年２月1,500株（1株1万円）を発行し、累計31,500株（資本金31,500万円）となる。昭和50年４月1,250株（1株1万円）を発行し、累計32,750株（資本金32,750万円）となる。昭和50年５月250株（1株1万円）を発行し、累計33,000株（資本金33,000万円）となる。昭和50年８月株主割当１対２の無償増資を行い、累計99,000株（資本金99,000万円）となる。昭和50年９月750株（1株1万円）を発行し、累計99,750株（資本金99,750万円）となる。昭和53年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和55年５月高松宮宣仁親王殿下・妃殿下ご来場。昭和56年９月九州シニアゴルフ選手権競技を開催。昭和59年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。昭和61年９月日本アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和63年５月ベントグリーン改造。昭和63年８月クラブハウス・キャディハウス増改築。平成元年５月三菱ギャラントーナメントを開催。平成２年８月イン茶小屋を14番横に新築移転。平成４年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。平成４年10月全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成５年６月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成６年10月開場20周年記念行事を盛大に開催。平成７年８月乗用カートを導入。平成８年３月再春館レディースを開催。以後平成16年まで開催。平成８年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成９年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成14年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成14年８月自己株式1,350株を消却し株式総数98,400株となる。平成15年４月クラブハウス玄関・屋根改修。平成16年10月開場30周年記念行事を盛大に開催。平成17年４月ライフカードレディスを開催。平成17年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成17年８月乗用カート道路を新設。平成17年11月日本シニアゴルフ選手権競技を開催。平成19年２月深浦理事長九州ゴルフ連盟理事長に就任。平成20年10月平成21年９月平成22年４月平成23年11月平成25年４月平成28年４月山口恭廣氏代表取締役社長に就任。九州シニアゴルフ選手権競技を開催。西陣レディスを開催。日本シニアゴルフ選手権競技を開催。バンテリンレディスオープンを開催。熊本地震発生
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。なお、食堂・売店は委託経営であり、関連当事者である㈱オークス熊本により運営されております。(2)事業系統図経営組織の概要を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1.平成６年11月28日、３名の監査役全員により監査役会が組織されました。ゴルフ場の名称熊本空港カントリークラブ2.当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】※文中の将来に関する事項は、当事業年度において、当社が判断したものであります。当社は開場以来メンバーシップのゴルフ場として歩んできましたが、今後もこのような形態を維持し、メンバー相互間の親睦をはかり、クオリティーの高いゴルフ場を目指すことにより、来場者の増加を図りたいと考えています。また今後も、プロゴルフトーナメントを積極的に行い、全国的にアピールして行きたいと考えております。今後のゴルフ場業界につきましては、男性の高齢プレーヤーがゴルフ人口に占める割合が相変わらず高いものの、あまりプレーヤー数としては増加しないまま推移してきており、逆に40代と10代が若干増えてきている状況にあります。その為、男性のプレーヤー数は若干持ち直しが見られるのではないかと思われます。変化が見られるのが女性プレーヤーで、全体的に増加傾向にあり、女子プロゴルファーの人気などが背景にあるのではないかと考えられ、この状況が一過性のものでは無く定着すれば、さらにゴルフ人口の底上げになると考えられます。このような見通しの中、平日利用促進を図り、その一環としてプロによるラウンドレッスン、また、各種の催しやレディス、シニア層向けやジュニア企画を充実させ、会員様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めてまいります。また、社員教育の充実を図ると共に、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層高めるため常に最上のクオリテイを追求し、魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を２ヶ月に１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。社内取締役3名2,760千円社外取締役8名2,880千円社内監査役2名360千円社外監査役2名720千円計15名6,720千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】昭和47年11月２日御調観光開発株式会社設立昭和50年９月15日久井カントリークラブオープン昭和55年４月30日久井観光株式会社の営業譲受
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】(1）会社の目的（イ）ゴルフ場の建設及び経営（ロ）観光遊覧施設の開発と経営（ハ）その他前各号に関連する一切の事業（注）上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。(2）事業の内容（イ）大衆ゴルフ場収容人員240名久井カントリークラブ案内図久井カントリークラブコース配置図(3）久井カントリークラブの概況（イ）当社と久井カントリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。（ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者とする。（ハ）会員数個人会員811人法人会員63社（ニ）久井カントリークラブの役員理事長北川祐治副理事長井上礼美キャプテン川本寿一郎理事清水正視外15名（ホ）各種料金等区分会員無記名ビジター会員ビジター平日・土日祝・休日平日・土日祝・休日平日土日祝平日土日祝休日平日早朝土日祝早朝薄暮休日平日早朝土日祝早朝平日薄暮土日祝薄暮グリーンフィー（円）－8001,5002,0005,500－－－－5001,0002,0001,5002,000利用税（円）600600600600600600600600600300300300600600従業員厚生費（円）500500500500500500300300500300300300300300道路補修費（円）400400400400400200200200200200200200200200水道光熱費（円）400400400400400200200200200200200200200200施設整備費（円）550550550550550400200200550200200200200200ゴルファー保険料（円）5050505050505050505050505050中国ゴルフ連盟負担金（円）2525252525252525252525252525広島県ゴルフ連盟負担金（円）2020202020202020202020202020ゴルフ振興募金(円)7070707070707070707070707070計（円）2,6153,4154,1154,6158,115－－－－－－－－－休日早朝薄暮料金（円）－－－－－4,7004,0005,2004,5006,0005,0007,0006,5007,500キャディフィー(１ラウンド)金額（円）年会費（円）正会員年24,000－２バッグ8,250－〃但し、中国地方以外年12,000－３バック5,500－－－－４バック4,070－－－－－－会員登録料(円)正会員250,000貸靴（円）－500－法人会員500,000貸クラブ(円)セット2,000－法人記名会員200,000
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、高齢化に伴いゴルフ人口の減少している中で、真にゴルフを愛する人にゴルフを楽しんで頂き、また技術を向上して頂けるゴルフ場として発展していくための努力を重ねて参ります。その為にはコース整備を充実させ、イベント等を案内するなど、充実したサービスが提供できる体制作りを社員全員で取り組んで参ります。(2）経営戦略等営業活動を強化し、来場者の増加を図り、来場の際には安心してプレーして頂けるよう、規律ある接客、場内の雰囲気作りや、コース整備を行い、より良いサービスを提供し続けます。具体的には、会員向けサービスの充実のため、特別優待券や割引券の発行、客員サービスのため優待料金の設定や団体割引、またイベント等を行いオープンコンペやスポンサー杯の開催、コース整備に注力しております。(3）目標とする経営指標経営基盤の安定化を図るため、来場者の増加と収益の確保を重点においております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、効率的な事業活動を行う必要があるため、進捗率の確認を行いながら「営業利益」・「経常利益」についても重視しております。(4）経営環境当業界のお客であるゴルファーは、高齢化や若年層のゴルフ離れが進み、急激な減少傾向となっております。また、新型コロナウィルス感染症の流行により外出自粛が求められており、来場者数の減少要因となっております。併せて、近隣コースとの集客、値引き競争に巻き込まれ、取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いています。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客の満足度を維持、向上するためには常にクラブハウスやコースのメンテナンスを行う必要があります。現在、老朽化し更新が必要となった施設が多くありますが、設備の更新には、多額の改修資金が必要となるため、なお一層の経営基盤の安定化を図る必要があり、計画的な投資を行なわなければなりません。去る平成30年7月の豪雨災害では、コース、設備等に甚大な被害を被りました。多くは当該事業年度に修復が終了いたしましたが、設備の充実の重要さを痛感させられました。このことを踏まえ、今後とも会員、客員へのサービスを向上し、会員にはホームコースとしての魅力を高め、客員には親しみ易いクラブ、整備の行き届いたコースとして、リピート率の向上、新規会員および新規来場者の獲得を目指し、収益力の強化を図ることが必要と考えております。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。①会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度のもと、監査役（３名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。b.内部統制システムの状況当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。④役員報酬の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）食堂及びロッジの経営は、下記の条件で協栄商事株式会社と委託契約をしております。（イ）食堂及びロッジの器具備品、調理器具、食器類一式貸与。（ロ）売上代金の15％の委託料を収受する。（ハ）契約期間は、昭和51年９月13日より昭和52年９月12日までの満１ヵ年とする。但し、満了前３ヶ月前に異議の申出のないときは同一条件で自動的に継続する。
株式会社大庄
有価証券報告書－第49期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。〔卸売事業〕当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。〔フランチャイズ事業〕当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。〔運送事業〕連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。〔その他事業〕当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。