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株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、「SaaS時代に相応しい新たな顧客満足度を提供する」をスローガンに掲げ、変化の激しい市場において、変化をチャンスと捉え、異なる技術や他者が開発した他の市場に関する「新たなアイディア」の創出を意識してまいりました。また、サービスのさらなるパフォーマンスアップと併せ、SaaS時代に相応しい新たな顧客満足度の提供を強く意識して行ってまいりました。当事業年度の研究開発費は、2,933,427千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)企業向けERP分野のデファクトスタンダードを目指す引き続き、クラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、さらなる顧客満足度の向上を目指し、「企業向けクラウドERP」の開発に集中してまいりました。(2)Microsoftテクノロジーにフォーカスし社会貢献度を高める開発投資は、引き続きMicrosoftテクノロジーに集中しました。クラウドプラットフォームとして『MicrosoftAzure』を採用し、データベースエンジンの『AzureSQLDatabase』、API管理基盤の『AzureAPIManagement』、クライアントアプリケーション開発技術の『WPF』等を利用し、本格的なSaaS型の統合クラウドプラットフォームを構築することで、過去に築き上げてきた競争上の強みをさらに深めてまいりました。また常に変化するユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。(3)サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める企業向けパッケージシステムのオペレーションは、「オペレーションに関して不明な点はない。」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的なユーザーからの問い合わせ等に対するサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られるような人的・システム的環境を整備し充実を図ってまいりました。サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上を目指し、クラウド時代におけるパッケージシステム開発企業として、サポート＆サービスの面においてもNo.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。2003年４月東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立2007年４月自由文音声合成エンジン「AITalk®」シリーズのライセンス提供を開始2007年７月京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設音声ファイル作成パッケージ「AITalk®声の職人®」の販売開始2008年２月東京都港区芝へ本社移転2009年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2011年４月事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転コンシューマー向けパッケージ「かんたん！AITalk®」の販売開始2011年11月音声合成クラウドサービス「AITalk®WebAPI」の提供開始2012年４月オリジナル音声合成辞書作成サービス「AITalk®CustomVoice®」の提供開始2014年２月JapanVentureAwards2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞2014年４月個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+琴葉茜®・葵®」の販売開始2014年５月音響学会にて、「技術開発賞」を受賞2014年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2014年11月東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞2015年10月2018年６月2018年10月2019年１月2019年９月2019年10月2020年２月2020年５月音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場NuanceCommunications,Inc.（現CerenceB.V.）との技術提携に関する契約を締結PowerPoint®専用ナレーションソフト「AITalk®声プラス®」の販売開始個人向け動画のナレーション・字幕追加ソフト「かんたん！アフレコ™」の販売開始外国語ナレーションソフト「AITalkInternational®3」のリニューアル販売開始個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®2伊織弓鶴™」の販売開始次世代型音声合成製品「AITalk®5声の職人®パッケージ版」「AITalk®5SDK」の販売開始
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な音声技術を安定的に提供することにあります。企業理念として掲げる「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を実現するために、独自の音声技術を駆使して様々な分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。（２）経営戦略等中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的に投資を行い、次世代音声合成エンジン開発、音声認識、翻訳との連携、対話ソリューション（多言語含む）を提供する予定であります。具体的には、防災分野におきまして、翻訳、多言語合成を組み合わせたソリューションを提供してまいります。また、車載分野、CTI、コールセンター分野の拡大を実現することが重要課題であると考えております。事業領域の拡大にあたり、音声認識、翻訳、多言語音声合成等の技術を保有している他社との連携を推進し、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。（３）経営環境当社が属する音声合成市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、テレワーク、在宅学習の取り組みが拡大しており、e‐ラーニング資料の作成や、ガイダンス音声の作成といった法人向け製品の需要拡大が見込まれます。また、外出自粛が長引くことにより、コンシューマー向けダウンロード製品の需要が拡大するものと予想しております。AI分野、インバウンド分野、e-ラーニング分野など利用機会が増加傾向にあることから、今後ますます音声技術の業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新技術の研究開発音声合成の利用が拡大してきたことに伴い、研究開発のスピードも加速しております。この数年、各分野で深層学習の研究が盛んに行われておりますが、音声合成分野においても、深層学習（DNN:DeepNeuralNetwork）を活用した新しい音声合成技術の研究が進められております。当社においても、最新の技術をキャッチアップし、また、顧客ニーズの変化を捉え、新しい製品・サービスを市場に投入していくことが重要であると考えております。②人材の確保及び育成新しい技術、新しい製品・サービスを継続的に研究開発し、販売していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、音声技術という特殊分野であるため、採用した研究者、開発者及び営業担当者の育成が重要であると考えております。③安定収入の確保当社の事業基盤はライセンスビジネスであり、音声合成エンジンの使用許諾を与えることにより、継続的に許諾料を頂くモデルであります。現在は、月額使用料、ロイヤリティ、継続的なクラウドサービスの利用、サポートサービス等で継続的な安定収入を確保しております。今後、事業を拡大していくにあたり、新規事業の開発及び安定的な収入を確保することが重要であると考えております。④新しいマーケットの創出音声合成が広く利用される様になり、今後、様々な分野において利用が進むものと考えておりますが、現在、確立されたマーケットは、電話の自動応答システム、防災行政無線、音声対話等、まだまだ限られたものであります。更に、新しいマーケットを創出していくことが重要であると考えております。⑤内部管理体制の充実当社は、今後継続的に事業を拡大していくためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、内部統制システムの適切な整備及び運用が重要であると考えております。また、成長のステージに応じて人的強化を行い、内部管理体制の構築を図ってまいります。⑥ブランディング当社の今後の成長のためには、音声合成技術を世の中に広めるとともに、「音声技術のエーアイ」「音声合成＝AITalk®」と認知されるように、ブランディングしていくことが重要であると考えております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益率20％以上の維持を収益性の指標の一つとしております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益、営業利益率であります。2021年３月期の目標値は、売上高840,000千円、営業利益280,000千円、当期純利益205,000千円、営業利益率33.3％であります。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率化と健全性を高めるとともに、公正で透明性の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役３名を含む５名で構成されております。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議・諮問し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を毎月１回以上開催し、会社の重要事項に関する協議を行っております。経営に対する監査・監督機能の強化を通じて株主の信認確保を図るべく、監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員である社外取締役による意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂きつつ、経営を監査・監督されることで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社の事業規模や事業特性に鑑みても、現在の体制が最適であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社は、社会から信頼され、社会的責任を果たす継続企業であるためには、コンプライアンスの徹底が経営の重要課題であると認識しております。このような考えのもと、当社は、「企業行動規範」を制定し、全役職員が高い倫理観に基づいて行動し、公正かつ透明性の高い経営体制の確立を目指しております。また、同基準の具体的な行動指針として、「コンプライアンス規程」を定め、その運用管理を担当するコンプライアンス委員会も設置しております。代表取締役を委員長（コンプライアンス全体に関する総括責任者）として、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行ってまいります。当社は、取締役及び使用人が弁護士資格を有する監査等委員に匿名で相談・申告できる内部通報制度を設け、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の受け皿とすることにより、コンプライアンスの重要性を共有する体制を構築しております。当社は、取締役会を毎月開催するほか、同会議での決議を迅速、かつ円滑に行うため、取締役、執行役員及び部門責任者から構成する「経営会議」を、毎月定期的に開催しております。当社は、経営会議を、取締役会に次ぐ協議・諮問機関と位置づけ、経営に係わる諸事項の審議を行うとともに、取締役会で承認された中期経営計画及び単年度事業予算の組織毎の目標・方針・重点施策に関し、目標の達成状況、方針・施策の進捗状況を月次・四半期毎にチェックする業績管理も行っております。代表取締役は、乖離に対する是正を各担当取締役、執行役員に指示することにより、業務執行を適切に管理しております。また、これらの審議のために必要な情報については、ＩＴを活用することにより、迅速かつ的確に各取締役が共有する体制になっております。業務執行については、「職務権限規程」、「職務分掌規程」その他の関連規程に基づき、全役職員の職務分担、権限を明確化し、適正な管理水準を維持できる体制としております。さらに、執行役員制度が導入されたことにより、経営と業務執行の分離が明確になり、より効率的な体制となっております。a．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。b．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。c．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。d．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。e．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。f．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を企業理念に掲げ、「高品質、高付加価値を有する日本語音声合成エンジン」を開発すべく、日々研究を積み重ねております。2020年３月31日現在の研究開発体制は11名となっており、当事業年度における当社の支出した研究開発費の総額は115,133千円であります。なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。研究活動の状況は、言語処理、音声処理、エンジン開発の３グループにて、以下の研究開発活動を行いました。＜言語処理＞音声合成向け日本語処理技術の向上を目指し以下の活動を行いました。①日本語形態素解析Mecabの辞書エントリーの追加により形態素解析の解析精度の向上を図りました。②日本語言語解析におけるポーズ位置推定に深層学習技術の導入を検討し、実験において従来のポーズ位置推定と比較して高精度なポーズ位置推定を実現できることを確認しました。③日本語言語辞書の効率的な整備を実現するために辞書作成関連ツールの整備を実施しました。また、今後は製品開発部門と密に連携し、言語辞書の効率的な品質向上を進めていきます。＜音声処理＞新しい高品質な音声合成エンジンの開発を進めるにあたり、以下の活動を行いました。①DNNパラメトリック音声合成において、音声の統計的な特徴を考慮した学習法を開発し、従来のDNN音声合成と比較して品質が大幅に改善することを確認しました。また、この成果は国内学会や査読付き国際ワークショップにおいて発表を行いました。②DNNパラメトリック音声合成の次世代応用技術のため、18名の新規話者の収録を実施しました。現在、これらの話者を用いて次世代技術の開発を進めています。③名古屋大学との共同研究にて、昨年度成果の対外発表を実施しました。またリアルタイムニューラルボコーダーの基礎的な検証を完了し、技術移転を実施しました。＜エンジン開発＞研究開発された言語・音声の新規アルゴリズムの早期実用化を進めるため、以下の開発を行いました。①AITalk®5向け音声合成エンジンの開発を実施しました。本エンジンではDNNパラメトリック音声合成方式を搭載し、従来よりも品質が高くなめらかな合成音声の生成を実現しています。②昨年度に引き続き、Cerence社多言語音声合成エンジンの日本語エンジンとして弊社の合成エンジンを統合可能にするために、エンジンAPIの改良及び新規機能を追加しました。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年８月金属焼付塗装業を目的として八千代塗装株式会社を設立、本田技研工業株式会社の指定工場となる。1960年５月三重県鈴鹿市に二輪車エンジン部品の羽布及び塗装工場として鈴鹿工場を開設。1968年９月八千代工業株式会社に商号を変更。1972年８月埼玉県狭山市に柏原工場を開設、本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。これを機に本田技研工業株式会社から出資を受け関連会社となる。1974年11月本田技研工業株式会社、三恵技研工業株式会社との合弁により合志技研工業株式会社を設立。1976年２月柏原工場で本田技研工業株式会社の海外向けバギー車の受託生産を開始。1977年８月自動車部品「燃料タンク」の生産を開始。1983年６月三重県四日市市に自動車部品のプレス及び溶接工場として四日市製作所を開設。1985年８月四日市製作所を増設、本田技研工業株式会社の軽四輪トラックの受託生産を開始。1986年１月栃木県さくら市に栃木研究所を開設。６月自動車部品「サンルーフ」の生産を開始。1989年１月カナダにヤチヨオブオンタリオマニュファクチュアリングインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。1994年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1996年５月四日市製作所で本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。６月英国にヤチヨインダストリー(ユーケー)リミテッドを設立。1997年１月タイにサイアムヤチヨカンパニーリミテッド(現連結子会社)を設立。５月埼玉県狭山市に本社を移転。９月米国にヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。10月米国に現地法人との合弁によりエーワイマニュファクチュアリングリミテッド(現連結子会社)を設立。1998年５月三重県亀山市に補修パーツの一貫加工・出荷工場として、亀山事業所を設立。1999年１月米国にユーエスヤチヨインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。2000年９月米国にヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシーを設立。(2014年10月ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(現連結子会社)に社名変更）2002年４月中国に八千代工業(中山)有限公司(現連結子会社)を設立。８月合志技研工業株式会社の株式追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。これに伴い、同社の子会社である株式会社ウエムラテック、タイのサイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド及びベトナムのゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(いずれも現連結子会社)が当社の子会社となる。2004年12月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年７月中国に八千代工業(武漢)有限公司(現連結子会社)を設立。10月エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)の持分追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。2006年12月本田技研工業株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社が当社の親会社となる。2007年５月インドにゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2008年４月インドにヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2009年９月ブラジルにヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(現連結子会社)を設立。2012年２月メキシコにヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(現連結子会社)を設立。４月埼玉県狭山市に埼玉研究所を開設。５月インドネシアにピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(現連結子会社)を設立。2014年12月ドイツにヤチヨジャーマニーゲーエムベーハー(現連結子会社)を設立。2016年４月株式会社エム・エス・ディの事業譲受に伴い、熊本県合志市の株式会社合志テック、フィリピンのゴウシフィリピンインコーポレーテッド及びラグナアソシエリアルティインコーポレーテッド（いずれも現連結子会社）が当社の子会社となる。2017年12月完成車事業の譲渡に向けた準備会社として八千代工業四日市製作所株式会社を設立。2018年３月八千代工業四日市製作所株式会社が完成車事業を承継し、事業運営を開始。2018年４月八千代工業四日市製作所株式会社の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡し、軽四輪の受託生産を終了。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに親会社１社、子会社21社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（米州）ユーエスヤチヨインコーポレーテッド(米国)、ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(米国)、エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)、ヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(ブラジル)及びヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（中国）八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（アジア）サイアムヤチヨカンパニーリミテッド(タイ)、サイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド(タイ)、ゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(ベトナム)、ゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(インド)、ヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(インド)、ピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(インドネシア)及びゴウシフィリピンインコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)上記図の各社の区分は以下のとおりであります。無印連結子会社
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「ヤチヨ企業理念」に基づき、社会が必要とする製品や技術を提供する、ものづくり企業としての責務を誠実に実行していきます。「ヤチヨ企業理念」では、「基本理念」として「人間尊重」と「顧客第一」を掲げています。「人間尊重」は、当社の共通目的の実現のために、従業員一人ひとりが互いに個を尊重し、皆で助け合いながら、活き活きとした充実感の中で誠意を尽くして自らの役割を果たすことにあります。そして「顧客第一」は、お客様一人ひとりの期待を超える製品を提供する、という高い志を込めています。当社が真に「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるためには、「ヤチヨ企業理念」を従業員が常に十分理解した上で、変化していく社会の要求に応えていく必要があると認識しています。また、当社は「ヤチヨ企業理念」の永続的な実践とともに、10年程度の長期スパンで将来のありたい姿をビジョンとして定め、その達成に向け、中期３カ年ごとの目標をマイルストーンとして設定し事業を推進しています。今般、Vision2030を策定し、2020年４月からの第14次中期（20-22中期）は「さらなる成長の基盤づくり」と位置づけ、事業を推進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。(3)経営環境今後の経済状況の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、経済状況は急速に悪化しており、当社グループを取り巻く自動車業界においても、新車販売台数が一時的に減少することが予想されます。長期的な視点では、国内は少子高齢化の進展を背景とした総人口の減少や、保有されている自動車の高寿命化などにより、自動車販売台数が緩やかな減少傾向にあります。グローバルでは米国・中国の２大市場がけん引するなかで、アジア諸国における需要の高まりもあり、今後も自動車生産・販売台数の拡大が期待されますが、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想され、今後の動向には注視していく必要があります。グローバル市場が拡大する中、自動車には、CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）や、MaaS：MobilityasaService（モビリティのサービス化）等と呼ばれる新たな価値が求められ、とりわけ電動化については、環境保全意識の高まりから、ハイブリッドカーや電気自動車への消費者ニーズの移行が進んでおり、自動車メーカーもその対応を急ピッチで進めています。自動車メーカーは、これら新価値の具現化への資源投入を進める中、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。また、これらの流れを受けて、自動車業界の枠を越えた、電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化しています。(4)経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、2020年４月からの第14次中期（20-22中期）を「さらなる成長の基盤づくり」の期と位置づけました。第14次中期（20-22中期）では前中期で課題となった北米地域における生産体質の大幅な改善、品質領域の盤石化による収益性の改善と信頼の回復など、さらなる成長・飛躍に向けた仕込みや筋肉質な体質づくりなど、将来を見据えた施策を展開していきます。中期全社方針では次の５つの重点施策を掲げ、全社一丸となって推進してまいります。①競争力強化・ものづくり進化これまで進めてきた「世界一/世界初の技術・製品の実現」に向けて、燃料タンク、サンルーフ、樹脂製品を中心に新技術の仕込みをさらに展開してまいります。並行して生産領域ではものづくりの仕組みを進化させ、総合的に製品の競争力を強化します。また、主要顧客以外への販路拡大に注力してまいります。②事業基盤の盤石化現状の生産規模で、地域における生産量の変化、客先での増産対応など、変動する事業ボリュームに柔軟に対応でき、確実に収益が上げられる筋肉質な生産体質へと改革します。具体的には、世界各地域の戦略をそれぞれ明確にし、収益体質の維持向上に結び付けるとともに、新機種の立上げでは、原価改善施策を確実に実行します。③品質保証体質の強化品質を確実に向上させるため、各対策を一層強化してまいります。具体的には不良品を自工程で造らない、不良品を次工程に流さない、不良品を出荷しない、などの仕組みを構築し、これらを徹底することで市場品質不具合ゼロに取り組んでまいります。また、製造工程での作りやすさを考慮し、安定した品質で生産できるような製品仕様を開発段階から検討するなどの施策を展開するほか、製造工程における製造条件の管理を高い精度で行うことで、品質保証の『質の追求』を図ってまいります。④人と組織の活性化・人材強化当社はこれまで、塗装、板金加工、樹脂成形、自動車組立など多くの事業を展開してきました。今後はそれらを活かし当社の魅力を向上させて、従業員、および組織の活性化に結び付け、人材の質・量の強化を図ってまいります。また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築した中で、当社の将来を担う人材の育成を進めてまいります。⑤企業価値向上に向けたサステナビリティー展開企業活動においては今まで以上に環境負荷低減に取り組み、福祉や環境に配慮した当社ならではの技術と製品の提供などを通じて社会に貢献するとともに、法令・社内規則・社会規範等を遵守しております。このようなCSRの観点で推進してきた取り組みのほか、世の中に存在を期待される企業を目指して、SDGs※に基づいたサステナビリティー活動へと進化させてまいります。なお、これらの取り組みを積極的にステークホルダーに開示することで、引き続き企業活動に対する理解と期待を獲得し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。※SDGsとは・・・持続可能な社会の実現に向けた２０３０年までの目標として、国連で採択された「人類みんなが豊かに暮らすための１７のゴール」です。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(米国)が行っており、当連結会計年度の研究開発費は3,743百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。(1)新型車用の燃料タンクの量産化(2)新型車用のサンルーフの量産化(3)新型車用の燃料タンクの開発(4)新型車用のサンルーフの開発(5)国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の開発(6)二輪車レース用のマフラーの開発(7)新構造樹脂製燃料タンクの研究と開発(8)新型サンルーフ及び周辺技術の研究と開発(9)自動車部品の環境対応技術の研究と開発(10)福祉車両の運転補助装置の研究と開発(11)新規事業参入のための研究と開発
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年３月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）1995年４月「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）1997年６月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更1997年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（2000年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（1999年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得2004年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得2006年４月プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得2006年４月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立2007年４月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更2007年４月100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け2008年４月「デジプリ株式会社」を吸収合併2008年４月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年７月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更2013年３月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立2013年７月資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprintN.V.（現CimpressN.V.）の完全子会社VistaprintDistributionB.V.(現CimpressInvestmentsB.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分2014年２月ビスタプリントジャパン株式会社(現シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる2014年４月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更2014年７月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併2014年10月当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割2016年12月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpressN.V.の完全子会社CimpressInvestmentsB.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却2017年10月当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更2017年12月当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト（旧：株式会社プラザクリエイトストアーズ）に吸収分割し、持株会社へ移行
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社プリント事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイト㈱プラザクリエイトスタッフサービス写真関連商材等写真撮影サービスモバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイト事業の系統図は次のとおりであります。→は商品・製品及びサービスの流れを示しております。（注）１．㈱中部ダビングは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。３．上記各社の取引の状況等は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項関連当事者情報」に記載しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、「フォト＆モア」店舗をフランチャイズ化を一層加速させ業態転換を推し進めて参りますとともに、モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成の強化を引き続き強化いたします。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題足元の状況としては、新型コロナウイルスの影響による、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。なお、新型コロナウイルス感染の沈静化するタイミングが業績と大きく相関するため、2021年3月期への影響は必至ですが、鎮静化後の回復は十分可能と考えております。当社クループとして、引き続き、多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。①プリント事業においては、当連結会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。②オンライン部門においては、自社工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、自社と他社様との協業による新ブランドオンライン販売を拡大いたします。プリント事業の全店舗売上に匹敵する売上高を目指し、プラスオンとなるよう努めてまいります。③モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。また、リモートワーク拡大によって高まる法人からのモバイル周辺機器等の需要に対応し、法人専門部隊の人員強化と提供ソリューションの充実化を図り、映像と通信、IoTデバイスなどの提案が出来るように進めてまいります。④法人営業部門においては、証明写真BOXについては、引き続き設置場所開拓を行うとともに、新たな価値を生み出す証明写真BOXの開発を進めてまいります。また、DIYクラフトキット「つくるんです」ならびに「なんでもダビング」に関しても、新たな販売先の開拓とオンライン受注の強化などサービスの改善とブランド力の向上に努めてまいります。⑤年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注のさらなる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。⑥経済情勢の変化、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。⑦適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会とともに存続し発展する企業グループとして、構造改革を推進し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称パレットプラザフランチャイズ加盟契約ｂ契約の本旨㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。ｃ契約の目的当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ．加盟金300万円ロ．ロイヤリティ加盟店の「月間総売上高」の３％ハ．保証金75万円ニ．商品代金加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金ｅフランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTEPLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｆ契約の期間及び更新イ．契約期間本契約の締結日より満６ケ年ロ．契約更新１年ごと自動更新(2）モバイル事業における販売代理店契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトソフトバンク株式会社日本電気通信サービスの加入取次2007年５月１日2019年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約㈱プラザクリエイト本社ＫＤＤＩ株式会社日本電気通信サービスの加入取次2011年５月１日2019年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約(3）モバイル事業における取次店再委託契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトＭＸモバイリング株式会社日本電気通信サービスの加入取次2007年４月30日2019年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）再委託契約(4）シンジケートローン契約ａ当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、2019年１月31日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額4,702,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。シンジケートローン契約の概要１.借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他５行２.組成金額貸付金A2,200,000千円（コミットメントライン）貸付金B2,000,000千円（実行可能期間付タームローン）貸付金C502,000千円（タームローン）３.実行可能期間貸付金A2019年２月５日～2020年３月31日貸付金B2019年４月１日～2020年３月31日貸付金C2019年２月28日一括実行４.最終返済期限貸付金A2020年３月31日貸付金B2025年３月31日貸付金C2024年１月31日５.財務制限条項等「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。ｂ当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、2020年２月28日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額3,900,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。シンジケートローン契約の概要１.借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他８行２.組成金額貸付金A2,200,000千円（コミットメントライン）貸付金B1,700,000千円（実行可能期間付タームローン）３.実行可能期間貸付金A2020年３月31日～2021年３月30日貸付金B2020年４月１日～2021年３月31日４.最終返済期限貸付金A2021年３月31日貸付金B2026年３月31日５.財務制限条項等「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和39年１月①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行なわれた。授権株数10,000株資本金50,000千円株主数271名本店所在地宮城県仙台市堤通134昭和40年３月建物区分所有に拠る授受を受ける。昭和40年４月当社と全国土建業国民健康保険組合、㈳宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。昭和45年２月住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。平成８年５月本社新社屋完成。平成８年６月本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。[事業系統図]
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について仙台ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は,4.60%前後で推移しており、拡張移転などによる中小規模の成約及び大型空室の募集開始や自社ビルへの移転に伴う解約の影響等により、空室率の上昇が続いております。また、当社貸会議室においては、新型コロナウイルスによる各種講習・会議の取り消し及び延期等が相次ぎ、会館の運営が停滞している中で全く先が見通せない状況にあります。(2)当面の対処すべき課題の内容テナントは、昨年度、宮城県建設業厚生年金基金の廃業退去に伴う1社減となった他、広いスペースへの館内移動が１社、また、空室だった喫茶店への入居が決まり、それぞれ安定的な経営に対する管理面での助力を必要としております。また、当館も築24年を経過しており、継続して補修・整備に努めているところですが、受電設備及びＯＡ機器等の電装設備更新が急務となっております。(3)対処方針当社では、諸税の納付、減価償却費、借入金返済及び修繕費の増加等、多額の管理費が必要となることが予想されますが、効率的な設備投資による会議室等の近代化に努め、客層の拡大による収益の向上を図る所存であります。(4)具体的な取組状況等当社では、ネット検索による会議室の申し込みを容易にするため、引き続き会館のホームページの改善を図るとともに、ユーザーに立脚した会館運営に努め、株主及び関連団体を通じ、幅広くクライアントの発掘をして参ります。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項等当社は株主をはじめとして、顧客、従業員を含むすべてのステークホルダ－にとって継続的に企業価値を高めることをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。コーポレートガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきましては、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。（企業統治の体制）a取締役会取締役会は１２名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催しており、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。b監査役制度当社は監査役会制度を採用しております。監査役は３名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。（役員報酬の内容）取締役は全員社外取締役であり、無報酬であります。監査役は全員社外監査役であり、無報酬であります。（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。（取締役の定数）当社の取締役は３０名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件)会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1938年12月故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。1941年11月長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。1944年４月資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。1954年12月岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。1969年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。1974年12月立信電子株式会社が発足し、当社が12.7％出資。電子部品等の販売契約を締結。1984年11月長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。1985年５月宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。1989年10月ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHINELECTRONICS(M)SDN.BHD.(以下、双信エレクトロニクスマレーシアという。)を設立。(現・連結子会社)1989年11月店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。1990年２月技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。1990年３月ハイブリッドICおよび複合電子回路ユニット生産のため、100％出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。1991年９月日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1％保有の筆頭株主となる。1995年10月ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51％を日本碍子株式会社より取得。1996年７月北米における販売活動強化のため、100％出資のSOSHINELECTRONICSOFAMERICAINC.(以下、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカという。)を設立。(現・連結子会社)1996年10月株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100％出資の子会社とする。1997年12月双信エレクトロニクスマレーシアを95％(現・100％)出資の子会社とする。(現・連結子会社)1999年９月日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率を40.04％に引き上げ。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年７月東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100％出資子会社としてSOSHINELECTRONICS(HK)LIMITED(以下、双信電子(香港)有限公司という。)を設立。(現・連結子会社)2002年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年７月本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。2004年４月双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。2005年12月長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67％を追加取得し、出資比率を90.7％とする。(現・連結子会社)2008年８月ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHINELECTRONICSEUROPEGmbH(以下、双信エレクトロニクスヨーロッパという。)を設立。2008年11月台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWANSOSHINELECTRICCO.,LTD.(以下、台湾双信電機股份有限公司という。)を設立。2009年４月業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。(現・連結子会社)2009年４月主要量産品の製造拠点移管に伴い千曲工場を解消し、千曲技術センターに名称変更。2010年４月持分法適用子会社であった有限会社双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パワーテック株式会社に変更。(現・連結子会社)2010年４月中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市に双信華科技(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)2016年３月EMC事業拡大を目的としてノイズフィルタコイル製造メーカーである株式会社ウエノ（山形県鶴岡市）と業務提携をし、４月に資本提携を実施。