株式会社ジャフコ
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。（1）連結経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高29,855百万円（前期25,878百万円、増減率15.4％）、営業利益14,970百万円（前期12,239百万円、増減率22.3％）、経常利益17,045百万円（前期13,410百万円、増減率27.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益11,839百万円（前期10,162百万円、増減率16.5％）となりました。当連結会計年度においてアジア及び国内の未上場投資先の大型ＥＸＩＴに伴い、キャピタルゲイン及びファンド成功報酬が増加いたしました。また、ＳＶ６ファンドの外部出資者の出資額増加により、ファンド管理報酬も増加いたしました。一方で、中華人民共和国湖北省武漢市で2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の発生が報告されて以来、世界各地で感染が拡大しております。感染拡大防止のため、世界の各地域においてロックダウン、日本は緊急事態宣言が発出され人々の行動が制限され、当社グループ投資先の業績面に少なからず影響を与えております。この影響により、対前年比より投資損失引当金繰入額が増加及び繰延税金資産を一部取崩しておりますが、過去に積み上げた投資損失引当金の取崩額も増加したため、業績へのインパクトは大きくありませんでした。当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであります。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは12,177百万円のキャッシュインフロー（前期1,350百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に営業投資有価証券の売却等による収入によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは277百万円のキャッシュアウトフロー（前期213百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に長期貸付金による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは3,581百万円のキャッシュアウトフロー（前期3,923百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。これらの結果、現金及び現金同等物は8,162百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は72,040百万円（前期末63,878百万円）となりました。そのうち5,776百万円（前期末7,484百万円）はファンド出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当連結会計年度末で31,939百万円（前期末14,601百万円）であります。（2）生産、受注及び販売の実績営業投資活動の状況当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。（注）用語説明名称定義ファンド当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）当社グループ当社及び連結子会社①投資実行状況①－１エクイティ投資実行額：業種別（単位：百万円）前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額金額エレクトロニクス5,707614ソフトウェア6661,425ＩＴサービス11,47123,060医療・バイオ1,8742,057サービス1,7753,937製造業2,6522,918住宅・金融1,000754合計25,14734,769①－２エクイティ投資実行額：地域別（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額社数金額社数日本11,3792624,88335米国10,753198,42524アジア3,014111,45912合計25,1475634,76971（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。３．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。②投資残高②－１投資残高（単位：百万円）前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額社数金額社数エクイティ上場2,288283,19629未上場129,503215141,031206小計131,792243144,227235他社ファンドへの出資（注４）1,63223－－合計133,424266144,227235②－２未上場エクイティ投資残高：業種別（単位：百万円）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額金額エレクトロニクス14,48710,308ソフトウェア16,18212,663ＩＴサービス73,57688,075医療・バイオ4,9376,925サービス5,3728,881製造業5,2017,759流通・小売・外食8,7454,656住宅・金融等1,0001,761合計129,503141,031②－３未上場エクイティ投資残高：地域別（単位：百万円）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額金額日本67,17282,336米国41,52340,594アジア20,80618,101合計129,503141,031（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。２．「投資残高」は取得原価で表示しております。３．「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。４．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。なお、「他社ファンドへの出資」は、当連結会計年度末をもって投資有価証券に振替えました。５．外貨建の「投資残高」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。６．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。③ファンドの運用状況2019年６月に設立したジャフコＳＶ６シリーズは、募集活動の結果、ファンド総額800億円となりました。また、台湾ドル建ファンド「JAFCOTaiwanIVentureCapitalLimitedPartnership」を設立し、運用を開始しました。前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）ファンド数出資金総額ファンド数出資金総額円建（百万円)（百万円)運用中9135,00011215,000延長中7150,0007150,000小計16285,00018365,000米ドル建（千米ドル）（千米ドル）運用中4486,1314486,131延長中5181,5004113,500小計9667,6318599,631台湾ドル建（百万台湾ドル）（百万台湾ドル）運用中－－11,037小計－－11,037合計（百万円）（百万円）運用中13188,95816271,586延長中12170,14411162,352合計25359,10327433,939出資金総額に占める当社グループの出資持分割合42.3％40.8（注）１．「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。２．合計欄における米ドル建及び台湾ドル建「出資金総額」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。④投資先会社ＩＰＯ（新規上場）の状況前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）投資先会社名上場年月日上場市場事業内容本社所在地国内：２社㈱МＴＧ2018年7月10日マザーズ美容機器、健康機器、化粧品等の企画開発及び製造販売愛知県㈱テノ.ホールディングス2018年12月21日マザーズ/福岡Q-Board直営保育所・受託保育所の運営、幼稚園や保育所に対する保育士派遣、ベビーシッターサービス・ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(保育士養成講座等)の運営福岡県当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）投資先会社名上場年月日上場市場事業内容本社所在地国内：３社ブランディングテクノロジー㈱2019年６月21日マザーズインターネットを利用した各種情報提供サービス、広告業および広告代理店業、インターネットホームページの企画立案、開発、管理及びそれに附帯する業務東京都㈱ギフティ2019年９月20日マザーズ個人、法人、自治体を対象とした各種ｅギフトサービスの企画・開発・運営等東京都Ｃｈａｔｗｏｒｋ㈱2019年９月24日マザーズビジネスチャットツール「Chatwork」の開発・提供、セキュリティソフトウェア「ESET」の代理販売兵庫県海外：１社Bill.comHoldings,Inc.2019年12月12日ＮＹＳＥ中小企業向け経理業務支援サービス米国（3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。特に、当連結会計年度については新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生しており、例年より保守的に見積りを行っております。見積りの仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすものと考えております。a.投資損失引当金当社グループは、期末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年１月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。但し、実際の損失が投資損失引当金計上時点における前提及び見積りと異なる可能性があります。また、経済状況・投資先企業の財政状態の悪化等により、設定した前提及び見積りを変更して投資損失引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、厳選集中投資により良質のポートフォリオを積み上げ、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングすることによって適宜投資損失引当金の計上を行っていく方針です。b.繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」を参照ください。②当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績「（1）連結経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、当年度の当社グループの売上高29,855百万円（前期比15.4％増）、営業利益14,970百万円（前期比22.3％増）となりました。営業外収益は、受取配当金の増加などにより、2,169百万円（前期比52.1％増）となりました。また、営業外費用は、為替差損の減少などにより、94百万円（前期比63.0％減）となりました。この結果、経常利益は17,045百万円（前期比27.1％増）となりました。特別損益の計上はありませんでした（特別利益前期190百万円）。税効果会計適用後の法人税等は5,206百万円（前期比51.5％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,839百万円（前期比16.5％増）となりました。b.財政状態当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、流動資産128,421百万円（前期比11.1％増）、固定資産93,637百万円（前期比36.5％増）、流動負債7,582百万円（前期比206.4％増）、固定負債26,110百万円（前期比41.0％増）、純資産は188,366百万円（前期比15.4％増）となり、総資産は222,059百万円（前期比20.5％増）となりました。流動資産については、現金及び預金が主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加により前年度から8,162百万円増加し、営業投資有価証券が主に新規投資の増加により前年度から4,264百万円増加しています。固定資産については、投資有価証券が主に評価差額の増加により前年度から24,485百万円増加しています。流動負債については、未払法人税等が前年度から3,150百万円増加し、固定負債については繰延税金負債が前年度から7,749百万円増加しております。c.キャッシュ・フローの状況「（1）連結経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に特に重要な影響を与える要因である、投資実行、キャピタルゲイン、投資損失引当金、営業投資有価証券の残高、ファンドの管理運営業務の各状況に関する認識及び分析・検討は次の通りです。（投資実行の状況）「（2）生産、受注及び販売の実績①投資実行状況」に記載の通り、当連結会計年度の当社グループ及びファンドの投資実行額は増加し、34,769百万円（前期25,147百万円）、投資会社数は71社（前期56社）となりました。現状のファンドサイズに対する投資額がややスローペースであった前連結会計年度の25,147百万円と合わせた平均値でみると、組入れ進捗は巡航速度となっています。各年度により、地域ごとの投資総額は変動します。投資対象の業界動向、競合状況、バリュエーションなどを見据えながら、３年前後のファンドの新規組入れ期間を前提とした投資をしていきます。当連結会計年度の国内ベンチャー投資における業種分類では、引き続きインターネットスペースの投資先が大半となっていますが、医療・バイオやサービス等も増加しています。ＩＴ関連の投資先の比率が高まっていますが、ＩＴサービスの中には、最新のテクノロジーにより様々な既存産業のビジネスモデルを変えていくようなスタートアップが数多く含まれています。また、新規投資のステージでは、創業期のスタートアップや、事業の立ち上げ時期のアーリーステージが９割を超えています。その大半がインターネットスペースにあります。事業の立ち上げ方次第で、スタートアップの変化率は非常に高いものになります。一方で、競合先も多く立ち上げの遅れが致命傷になりかねません。当社は、投資先の「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から関わり、起業家とともに事業の成長に踏み込んでいきます。（キャピタルゲインの状況）アジア及び国内の未上場投資先の大型ＥＸＩＴに伴い、キャピタルゲインは増加いたしました。投資先における保有シェアを高めたことで、ＩＰＯ以外でのＥＸＩＴの多様化が進んでいます。（単位：百万円）前連結会計年度(A)(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(B)(自2019年４月１日至2020年３月31日)対前期比(％)(B)/(A)金額金額営業投資有価証券売上高①23,29123,697101.7売却高23,17723,540101.6配当金・債券利子113156137.7営業投資有価証券売上原価②9,2748,33789.9売却原価9,2748,11687.5強制評価損－221－キャピタルゲイン①-②14,01615,359109.6投資倍率①÷②2.512.84－上場キャピタルゲイン5,2642,62749.9上場以外キャピタルゲイン8,75112,732145.5売却益11,06916,726151.1売却損2,3173,994172.3（投資損失引当金の状況）当連結会計年度において、投資損失引当金の個別繰入が増加した一方で、新規投資が進捗したことと引当金額の大きい投資先の売却が実現したことから、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率が減少しております。なお、一括引当繰入額については厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、現在は個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能となり、2017年１月以降計上しておりません。（単位：百万円）前連結会計年度(A)(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(B)(自2019年４月１日至2020年３月31日)対前期比(％)(B)/(A)金額金額投資損失引当金繰入額①1,6873,084182.8個別繰入額2,5413,731146.8一括繰入（△取崩）額△854△647－投資損失引当金取崩額②2,3993,599150.0投資損失引当金繰入額（純額・△は戻入額）①－②△712△514－（単位：百万円）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額金額投資損失引当金残高9,5018,229個別引当残高8,6518,026一括引当残高850203未上場営業投資有価証券残高に対する引当率18.4％14.9％（営業投資有価証券残高の状況）投資先のＩＰＯやスタートアップ企業を中心とした投資が進捗したことにより、営業投資有価証券の残高は増加しております。（単位：百万円）前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額金額上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額6,1536,975時価が取得原価を超えるもの6,3947,126時価が取得原価を超えないもの△240△151（単位：百万円）前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額金額部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）24△88営業投資有価証券残高（単位：百万円）前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)取得原価連結貸借対照表計上額取得原価連結貸借対照表計上額上場1,5907,7441,4948,470未上場49,06749,80354,69655,061小計50,65757,54756,19163,532他社ファンドへの出資1,6321,719－－合計52,28959,26756,19163,532（注）１．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者が運営する投資ファンドへの出資であります。なお、「他社ファンドへの出資」は、当連結会計年度末をもって投資有価証券に振替えました。２．「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。（ファンドの管理運営業務）2019年６月に設立したＳＶ６ファンドの外部出資者の出資額増加により、管理報酬が増加いたしました。また、新たにＳＶ４ファンドおよびJAFCOAsiaTechnologyFundⅥL.P.が成功報酬の対象となったことにより、成功報酬も増加しております。（単位：百万円）前連結会計年度(A)(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(B)(自2019年４月１日至2020年３月31日)対前期比(％)(B)/(A)金額金額投資事業組合管理収入2,5866,155238.0管理報酬1,7502,586147.8成功報酬8363,569426.9（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものはファンドへの投資資金、販売費及び一般管理費等であり、販売費及び一般管理費等の主なものは、人件費及び不動産費等であります。ファンドの運用資産の大半は未上場企業であり、時価もなく流動的が極めて限定されます。従って、どのような環境にあっても、継続して投資を行うために自己資本の充実と強い財務基盤が求められます。当連結会計年度は、純資産額は188,366百万円（前期末163,215百万円）、自己資本比率については84.8％（前期末88.6％）と▲3.8ポイント下落しましたが、これは保有する有価証券の時価が高まった影響により、繰延税金負債が増加したためです。貸借対照表に計上されている69,540百万円の現金及び預金の中には、各ファンドに当社が既に出資した分も含まれています。また、今後の出資分や次期ファンドへの出資予定分など、いかなる状況においても継続出資していくために潤沢な現金を常に確保していきます。その上で、投資方針を堅持した積極的な投資と、株主還元の両立を目指していきます。f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループにおける最大の経営テーマは、ファンドパフォーマンスを持続的に向上させることです。当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、収益の源泉はファンドからの管理収入（管理報酬・成功報酬）とファンドへの直接出資持分からのキャピタルゲインであることから、運用中の各ファンドのパフォーマンスを高めていくことが、中長期的な好業績の継続につながっていきます。当社は、以下をファンドパフォーマンスの具体的な目標としております。グロス倍率（売却金額(未売却投資先の評価金額を含む)÷投資金額）2.5倍以上ネット倍率（(分配金累計額+純資産額)÷払込済出資金額）2.0倍以上また、運用中（延長中を含む）の主な国内ファンドのパフォーマンスは次の通りです。ファンド設立年月出資金総額(億円)払込済出資金額(億円)分配金累計額(億円)純資産額(億円)グロス倍率（倍）ネット倍率（倍）2020年3月末2019年3月末2020年3月末2019年3月末2020年3月末SV-3(B)2007年7月61061095732.042.041.561.57SV-4(B)2013年3月2912913211271.451.821.261.54SV-5(B)2016年8月498423-3480.940.890.890.82SV-62019年6月640128-114‐1.00‐0.89（注）純資産額において、未売却投資先の評価については、上場株式は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式は期末日の為替レートで換算しております。また、未上場株式は、マークアップ（未実現評価益の計上）せず、マークダウン（未実現評価損の計上）のみを行っています。なお、外貨建ての未上場株式についても期末日の為替レートで換算しております。g.セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。