株式会社イントランス
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するものの、米中間での貿易摩擦が長期化するほか、消費税増税に伴う景気の減速、慢性的な労働力不足など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まり、今後留意が必要な状況となっております。当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響により、多くの投資家は投資に対して慎重な姿勢を取っております。このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス）、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。前第４四半期連結会計期間からは、新たにインバウンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発及び観光周辺サービスといったインバウンド関連事業に取り組んでまいりました。加えて、2019年10月には、当社が行うインバウンド関連事業の運営分野を担う株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを新たに設立いたしました。これにより、イントランスグループとしては、インバウンド向け宿泊施設の取得・開発・販売に留まらず、宿泊施設の開発サポート、運営管理のコンサルティングサービス、送客プロモーション等の提供、及び宿泊施設の所有時だけでなく、物件販売後も収益機会を得ることが可能となるグループ体制となりました。一方、2020年初めからの新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化は、当社グループが推進するインバウンド関連事業全体にも影響を及ぼしており、そのうち横丁事業におきまして、横丁施設を開発する予定でありました３か所（高崎、和歌山、松山）を中止いたしました。この結果、売上高は1,174,444千円（前年同期比57.3％減）、営業損失は931,704千円（前年同期は375,565千円の営業利益）、経常損失は973,033千円（前年同期は367,044千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,013,550千円（前年同期は55,687千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。(プリンシパルインベストメント事業）プリンシパルインベストメント事業につきましては、保有する販売用不動産の売却活動を継続的に行ったものの、２件の売却に留まりました。また、保有する販売用不動産について販売価格の見直しに伴い、116,765千円のたな卸資産評価損を計上いたしました。この結果、売上高は587,558千円（前年同期比72.1％減）、セグメント損失（営業損失）は390,826千円（前年同期は551,163千円の営業利益）となりました。(ソリューション事業）ソリューション事業につきましては、賃貸事業において和歌山マリーナシティ内３施設の配当金収入を計上したものの、前第２四半期連結会計期間に埼玉県蓮田市に所在する物件を売却したことにより、賃料収入が減少いたしました。この結果、売上高は395,751千円（前年同期比14.4％減）、セグメント損失（営業損失）は246,389千円（前年同期は142,422千円の営業利益）となりました。(その他）連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、各種イベントの開催を積極的に行った結果、入園者数は前年同期比33％増と大幅に増加（2019年３月～2020年２月）いたしました。一方、飲食店等へのハーブ卸売事業においては、2019年９月に発生した台風15号の影響によりハーブの生産量が減少し、また新型コロナウイルスの影響が期末に掛けて出始めた結果、飲食店向けの卸売事業が減収いたしました。この結果、売上高は191,135千円（前年同期比2.6％増）、セグメント損失（営業損失）は6,302千円（前年同期は12,222千円の営業損失）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループは、プリンシパルインベストメント事業、ソリューション事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。②受注状況当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プリンシパルインベストメント事業587,558△72.1ソリューション事業395,751△14.4その他事業191,1352.6合計1,174,444△57.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。(注)２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東武鉄道株式会社（注）２2,103,90176.4――一般財団法人地方財務協会（注）３――506,70343.1和歌山マリーナシティ株式会社（注）４――130,00811.1(注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。（注）２東武鉄道株式会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。（注）３一般財団法人地方財務協会の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。（注）４前連結会計年度の販売実績における和歌山マリーナシティ株式会社の総販売実績に対する割合は10%未満であるため、記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ918,373千円減少し3,999,619千円となりました。これは主として、販売用不動産の346,431千円増加、及びその他流動資産が118,661千円増加したものの、現金及び預金が1,276,175千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ123,669千円減少し28,318千円となりました。これは主として、投資その他の資産が110,671千円減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,042,042千円減少し4,027,937千円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ60,064千円減少し806,083千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が150,000千円増加したものの、短期借入金が225,593千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ18,999千円増加し1,211,499千円となりました。これは主として、長期借入金が11,389千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ41,065千円減少し2,017,582千円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,000,977千円減少し2,010,354千円となりました。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,461,175千円減少し619,677千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は1,280,498千円（前連結会計年度は527,711千円の獲得）となりました。これは主としてたな卸資産340,716千円の増加及び前渡金130,223千円の増加があったことと、税金等調整前当期純損失988,348千円を計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は102,172千円（前連結会計年度は508,898千円の獲得）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入88,724千円及び定期預金の払戻による収入90,000千円があったものの、定期預金の預入による支出275,000千円があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は80,362千円（前連結会計年度は685,481千円の使用）となりました。これは主として、短期借入れによる収入749,506千円及び長期借入れによる収入286,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出975,100千円及び長期借入金の返済による支出124,611千円があったこと等によるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。当社グループの主力事業でありますプリンシパルインベストメント事業の販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。