株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況○金融経済環境わが国経済は、消費税率引上げや自然災害の影響を背景として、消費や住宅投資などの内需が下落したものの、雇用や所得環境に改善傾向がみられるなど回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内経済においてもこれまで底堅く推移してきた観光関連も低下するなど、景気に対する先行きの不透明感が強まっています。○企業グループの状況私ども南日本銀行グループは、お客様にしっかりと寄り添い、本業と位置付ける「WIN-WINネット業務（新販路開拓コンサルティング）」を中心とした本業支援や事業支援を積極的に展開し、「地元鹿児島県を中心とした地域経済活性化への貢献」に取組んでまいりました。また、2017年度より第四次経営強化計画をスタートさせており、真の顧客本位の業務運営を目指して「WIN-WINネット業務」を更に質の高いものとし、本業支援や事業再生支援、創業・新事業支援等に積極的に取り組むことで、お取引先とのリレーションを強めるとともに、地域経済活性化に貢献してまいります。○財政状態の状況預金は、前連結会計年度末に比べ133億円減少し、7,344億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、5,689億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末に比べ60億円減少し、782億円となりました。また、連結自己資本比率（国内基準）は、8.14％となりました。○経営成績の状況経常収益は、前連結会計年度に比べ国債等債券売却益等の有価証券売却益は増加しましたが、貸出金利回りが0.06％、有価証券利回りが0.05％低下したことにより資金運用収益が５億６千１百万円減少したため、２億９千１百万円減少し、164億３千１百万円となりました。一方、経常費用は、預金利回りが前連結会計年度に比べ0.01％低下したことにより資金調達費用が９千２百万円減少、営業経費も３億６百万円減少したことなどから、１億３千９百万円減少し、152億２千２百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億５千１百万円減少し、12億９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億１千７百万円減少し、６億４千５百万円となりました。貸出金利回りの低下は今後も続くことが予想されますが、お取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少により133億８千８百万円減少しましたが、預け金（日銀預け金を除く）が120億１百万円減少したことから14億２千２百万円のプラスとなり、前年比92億４千８百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、29億２千万円のプラスとなり、前年比30億２百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当行の株式配当の支払いにより５億８千１百万円のマイナスとなり、前年比１百万円増加しました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ37億６千１百万円増加し、925億８千５百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態当連結会計年度の貸出金の期中平残は鹿児島県内の中小企業への貸出は増加したものの、住宅ローン等の消費者ローンが減少したため、前連結会計年度に比べ４億９千４百万円減少し、5,617億４千８百万円となりました。中小企業への貸出が増加したのは、当行グループが従来より取り組む「WIN-WINネット業務（新販路開拓コンサルティング）」を通じて地域の中小企業ニーズを捉え取り組んだ結果であると考えます。一方、当連結会計年度の預金の期中平残は流動性預金は増加したものの、定期性預金が減少したため、前連結会計年度に比べ57億６千５百万円減少し、7,392億１千７百万円となりました。流動性預金の増加は、年金振込、給与振込の推進とＡＴＭの機能の多様化等による顧客利便性の向上を図った結果であると考えます。また、有価証券の期中平残については市場金利の金利リスクを考慮し国債の運用を抑制し社債での運用を増やした結果、前連結会計年度に比べ３千万円増加し、813億２百万円となりました。今後も金利リスク・為替リスク・価格変動リスクに留意し取り組む方針です。②経営成績当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金期中平残が減少し、市場金利の低下等を主因に貸出金利回りが前連結会計年度比0.06％低下したことにより貸出金利息が３億４千９百万円減少したこと及び有価証券利息配当金が３千７百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ５億６千１百万円減少し、137億３千８百万円となりました。貸出金については、今後も地域金融機関として地元中小規模事業者向けの貸出を強化し、資金運用収益の増加を図る方針です。一方、当連結会計年度の資金調達費用は、預金期中平残が減少し、預金利回りが0.01％低下したことから前連結会計年度に比べ９千２百万円減少し、２億７千万円となりました。以上のことから当連結会計年度の資金利益は前連結会計年度に比べ４億６千９百万円減少し、134億６千７百万円となりました。役務収益は投資信託等の金融商品販売手数料等の増加により前連結会計年度に比べ４千１百万円増加し、15億５千３百万円となりました。役務費用については、消費者ローンの減少に伴い支払保証料は減少したものの、支払保険料の増加等により前連結会計年度に比べ６千５百万円増加したことから23億３千７百万円となり、役務収支は前連結会計年度に比べ２千５百万円減少し、△７億８千４百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、営業経費は減少しましたが資金利益と役務収支の減少及び株式売却等の有価証券関係損益の減少により前連結会計年度に比べ１億５千１百万円減少し、12億９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億１千７百万円減少し、６億４千５百万円となりました。当行グループは、今後も「WIN-WINネット業務（新販路開拓コンサルティング）」を中心として高い顧客満足をいただけるサービスの提供に注力することにより質の高い金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化への貢献を果たすことで安定した利益の計上を目指します。決算予想（百万円）実績（百万円）比較（百万円）経常利益1,0501,209159親会社株主に帰属する当期純利益700645△55コア業務純益（単体）2,0002,05757与信費用（単体）1,1001,035△65本業収益であるコア業務純益（単体）は貸出金利息、役務収益等が当初見込みを上回ったことや、人件費や物件費等の経費が当初予想を下回ったことから予想比５千７百万円のプラスとなりました。また、経常利益は、上記コア業務純益が予想を上回ったことや、与信費用（単体）が予想を下回ったことから予想比１億５千９百万円のプラスとなりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が当初予定を上回ったことから予想比５千５百万円のマイナスとなりました。③キャッシュ・フローの状況当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは、資金の調達源である預金の減少により133億８千８百万円減少し、貸出金が22億３千３百万円増加しましたが、日銀預け金を除く預け金が120億１百万円減少したことにより、14億２千２百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ92億４千８百万円の収入増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券に係るキャッシュ・フローが増加したことにより29億２千万円のプラスとなりました。前連結会計年度は、新勘定系システムへの投資等による無形固定資産の取得が９億７千万円であったことから、前連結会計年度に比べ30億２百万円の収入増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより、５億８千１百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ１百万円の増加となりました。なお、当行グループでは設備投資及び株主への配当等については自己資金で対応する方針です。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ37億６千１百万円増加し、925億８千５百万円となりました。当行グループでは個人預金等により安定的な資金を調達し、地域の中小企業への貸出と有価証券で運用しておりますが、常に流動性リスクをチェックすることにより資金繰りの安定を図っております。④連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、貸倒引当金に係るものであります。貸倒引当金の計上基準は、「第５経理の状況」の連結財務諸表に係る「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。貸倒引当金の算定に際しては、その計算基礎となる債務者区分等について見積り及び仮定を置いているため、その不確実性及び変動により、当行グループの経営成績等に影響を与える場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況」の連結財務諸表に係る「注記事項」において、「追加情報」の項目を設けて記載しております。⑤目標とする経営指標2020年度は第五次経営強化計画の開始年度となります。2021年３月期に達成を目指す経営指標は、以下のとおりであります。○コア業務純益21億円○貸出金期中平残5,693億円○預金期中平残7,433億円○貸出金利回り2.08％(1）国内・国際業務部門別収支資金運用収益は貸出金利息やリース収入等の減少により前連結会計年度に比べ５億６千１百万円減少し、137億３千８百万円となりました。また、資金調達費用も預金利息の減少等により前連結会計年度に比べ９千２百万円減少し、２億７千万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ４億６千９百万円減少し、134億６千７百万円となりました。役務取引等収支は前連結会計年度に比べ２千５百万円減少し、△７億８千４百万円となりました。その他業務収支は有価証券関係損益の増加等により前連結会計年度に比べ６千５百万円増加し、２億８千８百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度13,945△8－13,936当連結会計年度13,468△0－13,467うち資金運用収益前連結会計年度14,2953△014,299当連結会計年度13,7362△013,738うち資金調達費用前連結会計年度35011△0362当連結会計年度2673△0270役務取引等収支前連結会計年度△7600－△759当連結会計年度△7850－△784うち役務取引等収益前連結会計年度1,5093－1,512当連結会計年度1,5502－1,553うち役務取引等費用前連結会計年度2,2692－2,272当連結会計年度2,3361－2,337その他業務収支前連結会計年度2184－223当連結会計年度2843－288うちその他業務収益前連結会計年度3554－359当連結会計年度8733－877うちその他業務費用前連結会計年度136－－136当連結会計年度589－－589(注)１．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３．資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が58億７千２百万円減少し、7,596億７千４百万円、利息が５億６千１百万円減少し、137億３千８百万円となりました。平均残高の減少は、国内業務部門においてコールローン及び買入手形が45億５千３百万円減少したことが主因であります。資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が57億６千５百万円減少し、7,387億８千４百万円、利息が９千２百万円減少し、２億７千万円となりました。平均残高の減少は、国内部門で預金が56億４千９百万円減少したことによるものです。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)（％）資金運用勘定前連結会計年度764,74514,2951.86当連結会計年度758,98813,7361.80うち貸出金前連結会計年度562,24212,4942.22当連結会計年度561,74812,1452.16うち商品有価証券前連結会計年度4500.92当連結会計年度3800.94うち有価証券前連結会計年度80,6721,1121.37当連結会計年度80,9141,0761.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,553－0.00当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度116,523610.05当連結会計年度115,895620.05資金調達勘定前連結会計年度743,7413500.04当連結会計年度738,0912670.03うち預金前連結会計年度744,1733320.04当連結会計年度738,5242450.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則として半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度432百万円、当連結会計年度432百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)（％）資金運用勘定前連結会計年度1,50830.24当連結会計年度1,07720.20うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度59930.53当連結会計年度38810.44資金調達勘定前連結会計年度1,516110.77当連結会計年度1,08430.28うち預金前連結会計年度808111.41当連結会計年度69220.42うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度766,254△707765,54614,299△014,2991.86当連結会計年度760,066△391759,67413,738△013,7381.80うち貸出金前連結会計年度562,242－562,24212,494－12,4942.22当連結会計年度561,748－561,74812,145－12,1452.16うち商品有価証券前連結会計年度45－450－00.92当連結会計年度38－380－00.94うち有価証券前連結会計年度81,272－81,2721,115－1,1151.37当連結会計年度81,302－81,3021,077－1,0771.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,553－4,553－－－0.00当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度116,523－116,52361－610.05当連結会計年度115,895－115,89562－620.05資金調達勘定前連結会計年度745,257△707744,549362△03620.04当連結会計年度739,176△391738,784270△02700.03うち預金前連結会計年度744,982－744,982344－3440.04当連結会計年度739,217－739,217248－2480.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－(注)１．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度432百万円、当連結会計年度432百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度に比べ４千１百万円増加し、15億５千３百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ６千５百万円増加し、23億３千７百万円となりました。この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ２千５百万円減少し、△７億８千４百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,5093－1,512当連結会計年度1,5502－1,553うち預金・貸出業務前連結会計年度640－－640当連結会計年度581－－581うち為替業務前連結会計年度5303－533当連結会計年度5812－584うち証券関連業務前連結会計年度122－－122当連結会計年度122－－122うち代理業務前連結会計年度137－－137当連結会計年度181－－181うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度6－－6当連結会計年度7－－7うち保証業務前連結会計年度140－14当連結会計年度140－15役務取引等費用前連結会計年度2,2692－2,272当連結会計年度2,3361－2,337うち為替業務前連結会計年度1352－138当連結会計年度981－100(注)国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度747,272562－747,834当連結会計年度733,942504－734,446うち流動性預金前連結会計年度292,313－－292,313当連結会計年度307,887－－307,887うち定期性預金前連結会計年度453,635－－453,635当連結会計年度424,649－－424,649うちその他前連結会計年度1,322562－1,885当連結会計年度1,405504－1,909譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度747,272562－747,834当連結会計年度733,942504－734,446(注)１．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)566,680100.00568,914100.00製造業24,3264.2924,7144.34農業、林業4,5120.805,9701.05漁業2,7740.492,8090.49鉱業、採石業、砂利採取業140.00140.00建設業33,3915.8936,2756.38電気・ガス・熱供給・水道業10,5561.8610,5201.85情報通信業1,9530.341,4080.25運輸業、郵便業10,4371.8410,9681.93卸売業、小売業54,6569.6555,8289.81金融業、保険業6,8371.216,5271.15不動産業、物品賃貸業114,91120.28117,74120.70その他の各種サービス業92,80416.3895,37116.76地方公共団体17,3093.0517,0593.00その他192,20033.92183,71032.29海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計566,680－568,914－(注)国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度31,397－－31,397当連結会計年度22,051－－22,051地方債前連結会計年度16,944－－16,944当連結会計年度18,852－－18,852社債前連結会計年度15,182－－15,182当連結会計年度18,407－－18,407株式前連結会計年度6,050－－6,050当連結会計年度5,074－－5,074その他の証券前連結会計年度14,042597－14,640当連結会計年度13,823－－13,823合計前連結会計年度83,618597－84,215当連結会計年度78,209－－78,209(注)１．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。(自己資本比率の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.14２．連結における自己資本の額404３．リスク・アセットの額4,969４．連結総所要自己資本額198単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.21２．単体における自己資本の額405３．リスク・アセットの額4,930４．単体総所要自己資本額197(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7274危険債権192188要管理債権6362正常債権5,3925,418