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大和工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1944年11月兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。1945年８月国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。1948年２月東京営業所を開設。1949年９月本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。1951年５月大阪営業所を開設。1956年７月姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。1957年４月本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。1958年９月鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。1959年11月当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。1960年４月仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。1960年11月株式を大阪地区店頭市場に公開。1961年８月本社を姫路市西呉服町19番地に移転。1961年９月株式を東京地区店頭市場に公開。1961年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。1961年12月新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。1962年１月新設網干工場で厚板圧延工場稼動。1962年３月姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。1962年８月本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。1962年９月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。1966年11月仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。1968年５月厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。1969年５月大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲り受けた。1969年11月重機械加工部門を新設。1973年６月１号連続鋳造設備稼動。1973年８月50トン電気炉１基稼動。1975年11月ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。1978年３月２号連続鋳造設備稼動。1980年６月ビームブランク製造を開始。1985年２月新ボルト工場完成稼動。1985年４月姫路市に大和エステート株式会社を設立。1985年７月船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。1987年１月米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。1987年２月炉外精錬設備稼動。1987年２月米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。1989年６月米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。1989年９月米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。1991年10月４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。1992年４月タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。1996年４月130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。2002年３月米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。2002年４月軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。2002年５月大和エステート株式会社を清算結了。2002年11月韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。2002年11月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。年月概要2003年10月鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。2004年９月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。2005年７月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。2007年６月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。2008年１月ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。2009年２月バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）を設立。2010年３月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。2011年６月サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。2013年５月ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。2020年３月ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。2020年４月ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社11社(2020年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業（日本）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。[主な関係会社]ヤマトスチール㈱[鉄鋼事業（韓国）]棒鋼を製造・販売しております。[主な関係会社]ワイケー・スチールコーポレーション[鉄鋼事業（タイ国）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。[主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[軌道用品事業]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。[主な関係会社]大和軌道製造㈱[その他]運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を行っております。[主な関係会社]大和商事㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2020年３月31日現在
大和工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、顧客のニーズに応える高品質・高付加価値の製品作りにより、企業の発展・展開と社会的責任を果たすことを目指しています。鉄スクラップを再利用して製品化する循環型処理の過程において、最新設備の導入と技術力の開発により、省資源、省エネルギーそして環境の保全問題という、いま社会に最も求められているテーマに対して地球規模で取り組んでまいります。また、高速かつ大量の鉄道輸送と船舶輸送の一翼を担う製品作りにつきましても、日本国内にとどまらずグローバルな事業展開を通じて、社会経済の発展に貢献してまいります。また、当社は、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これからの当社の方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission,Vision,YamatoSPIRITを制定いたしました。この新たなMission,Vision,YamatoSPIRITのもと、当社グループの成長の源泉は、成熟市場となった日本ではなく海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存です。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、海外事業への展開、発信に努めてまいります。当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、原油価格の急落が当社の海外事業に影響を与えることが懸念されるなか、中国における鉄鋼生産量はさほど減少しておらず鋼材在庫が積み上がっております。また、一部の製品については輸出時に増値税の還付税率引き上げによる輸出促進の動きが見られるなど、当面は当社グループにとって、厳しい事業環境が続くことが予想されます。そのような状況のもと、当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するものと予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上と原価低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。国内の鉄鋼事業につきましては、製鋼部門で2019年に更新したスクラップ予熱装置（SSP）の本格稼動後、シール装置や排ガス分析装置の導入により、更なる省エネルギー化・安全操業の確保に努めており、連続鋳造工程ではパウダー自動供給装置導入、モールド冷却水自動制御化等により、半製品の品質向上にも努めております。また、圧延部門におきましては、品質・生産性向上のため、製品寸法をオンラインで自動計測するためのプロファイルゲージ設置等を進めております。なお当社グループにおきましては従来より鉄鋼製品製造会社間で技術会議を毎年開催し、技術情報の交換と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と姫路のヤマトスチール株式会社との間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。また、営業部門においては顧客向けECサイトの構築により、事務作業の合理化やサービスの品質向上を図ってまいります。事務部門につきましては、ヤマトスチール株式会社、大和軌道製造株式会社の財務、経理、人事、総務といった間接部門を大和工業株式会社内に統合し、大和工業グループ全社目線で対応できる人材の育成にも努めてまいります。海外の鉄鋼事業につきましては、鉄鋼事業（タイ国）のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて操業を始めた大型の鋼材物流センターを活用し、小ロット短納期対応が可能という強みを生かし、輸入材との差別化を図るとともに、鋼材加工の一部内製化に伴い、タイ国で展開するソリューション事業の強化や、プロジェクト案件に向けて現地ファブリケーターやゼネコンへの営業にも注力してまいります。また、米国のニューコア・ヤマト・スチールカンパニーにおける圧延ミルの更新については、バーレーン王国におけるスルブカンパニーBSC(c)での操業実績を踏まえ同タイプの導入を決定するなど、引き続き、鉄鋼製品製造会社間での技術力の発信、向上に努めてまいります。なお、2020年3月期より当社の持分法適用関連会社となったベトナム社会主義共和国のポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーにつきましては、品質や生産コストの改善、マーケティング戦略などを進め、パートナーであるPOSCOと連携し、早期の業績改善に努めてまいります。（サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの鋼材物流センター）
大和工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(POSCOSSVINAJOINTSTOCKCOMPANYの株式取得について)当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社グループがベトナム社会主義共和国の鉄鋼メーカーPOSCOSSVINAJOINTSTOCKCOMPANY（以下、PSSV）の株式取得に向け、POSCOとの株式購入契約及びPSSVとの株式引受契約を締結することについて決議し、同日付で両契約を締結いたしました。なお、株式取得後の当社グループのPSSVへの出資比率は49.00%となり、同社は持分法適用関連会社となっております。1.株式取得の理由当社は、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいくことを経営方針としております。従来から、東南アジアの形鋼市場は当社グループにとって今後の成長が期待できる最も重要なマーケットのひとつと位置付けておりましたが、この度、特に成長が見込まれるベトナム社会主義共和国において、同国唯一の形鋼メーカーであるPSSVの株式の49.00％を取得することといたしました。なお、PSSVは鉄筋及び形鋼の製造販売を行っておりましたが、鉄筋事業からは撤退し、今後は形鋼事業に注力してまいります。また、PSSVは2020年４月28日付で名称をPOSCOYAMATOVINASTEELJOINTSTOCKCOMPANYに変更しております。2.契約締結日2019年12月13日3.株式取得完了日2020年３月27日(連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡)当社は、2020年６月19日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるワイケー・スチールコーポレーション（以下「YKSteel」）が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新会社に承継させ、YKSteelが有する新会社の株式の51.00％をDaehanSteelCo.,Ltd.（以下「大韓製鋼社」）に譲渡することとし、YKSteelは2020年６月19日付にて大韓製鋼社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。軌道用品事業では新しい溶接技術や締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は71百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。(1)鉄鋼事業(日本)スラグの有効利用に関する研究及び、船舶用鋳鋼品等の品質向上に関する研究を産学連携で行っております。当事業に係る研究開発費は2百万円であります。(2)軌道用品事業ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード・逸脱防止ガード等の受託研究を共同で行っております。当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて69百万円であります。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社49社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名ＦＡ事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステ－ジなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社(計27社)金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDaytonProgressCorporation(計35社)ＶＯＮＡ事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。生産設備関連部品に加えて、製造副資材やＭＲＯ（消耗品）などを提供しております。・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品等株式会社ミスミMISUMI(CHINA)PRECISIONMACHINERYTRADINGCO.,LTD.株式会社駿河生産プラットフォーム(計16社)事業の系統図は次の通りであります。(注)１は、製品・商品、サービスの流れを表しております。２本状況は、2020年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題世界経済および日本経済は、米中貿易摩擦の長期化、および新型コロナウイルス感染拡大の影響により不透明感が増しています。当社は、社員の健康と安全確保を最優先として新型コロナウイルスの対策本部を設け、グローバルで社員や家族の健康状況の確認を日々行うとともに、顧客への供給責任を果たすべく生産・物流・顧客対応に最大限の努力をもって取り組んでいます。当社顧客の業種は多岐にわたり、医療機器や医薬品、食品製造なども含まれていることから、当社が商品の供給責任を果たすことは重要なライフラインを維持するための社会的責任であります。当社は、グローバル５極生産の強みを活かしサプライチェーンを即時切替できる体制を構築するなど、これまでに築いてきた強固な事業基盤を活用し供給を継続することで顧客の確実短納期へのニーズに着実に応えてまいります。今後も、社内外での感染防止策を徹底しつつ、環境変化にも即時に対応する「グローバル確実短納期」の強みを活かすとともに、加速する「デジタルものつくり」対応への投資は厳選したうえで継続するなど、景況回復時の持続的成長に向けたモデル革新に取り組みます。①事業領域の拡大とグローバル展開当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速し、製造業への貢献領域を拡大させております。メーカー事業では、ＦＡ事業、金型部品事業の商品領域を拡大するとともに、従来のカタログ・ＷＥＢに加え３ＤＣＡＤシステムに連携したサービスの提供を通じ、顧客の設備設計、調達プロセスを大幅に短縮させ、利便性の向上に貢献してまいります。流通事業においては、ＶＯＮＡ事業で他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、世界各地域の顧客ニーズに合致した品揃えや在庫の充実によってワンストップ性向上を図り、グローバル展開の加速を強力に推進してまいります。こうした取り組みを通じて、グローバルでの顧客基盤の継続的な強化・拡大を図り、景況回復時の成長加速を実現してまいります。②事業基盤（プラットフォーム）の刷新足元の需要動向を踏まえ一時的に投資を抑制するものの、デジタルものつくりに適合したモデル革新に向け、生産・物流・ＩＴなど事業基盤の強化への投資はテーマを厳選したうえで継続強化してまいります。引き続き、グローバル確実短納期を一層強化するために、物流拠点の新設や拡張によって在庫を積極的に積みまして顧客のニーズに応えてまいります。また、世界Ｎｏ.1の生産材データベース構築や各国の顧客嗜好に最適化した新ＥＣサイトの導入などにも継続的に取り組みます。さらには次世代基幹システムの構築により確実短納期の安定性・信頼性を高めてまいります。③組織の進化当社グループの組織コンセプトは、「末端やたら元気」と「戦略的束ね」の両立です。「創って、作って、売る」をワンセットで具備する組織を中核とし、権限委譲を図りながら「末端やたら元気」を実現するとともに、ラインによる戦略指導で各組織と経営トップの戦略整合を図り「戦略的束ね」を実現しています。この理念の下で経営環境の変化やミスミ組織の拡大に対応しながら組織を進化させております。世界的に製造業のデジタルものつくりへの進化が加速する中、当社グループは、中国・アジア・欧州・米州という地域ごとに全権を持つ企業体組織を置き、各地域の需要に迅速に対応する体制で事業拡大を図っております。また、商品企業体組織や生産・物流・ＩＴ・顧客サービスのプラットフォーム組織は、各地域における競争力のある商品、サービスを提供することで、グループ全体における戦略展開を加速させております。これに加え、20年2月より代表取締役を1名から2名体制に移行することで経営体制を強化いたしました。管掌を分担し経営意思決定の迅速化を図ることで、モデル革新と事業成長の加速を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、主に売上高や営業利益を経営指標として定めております。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は1,556百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として1,393百万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として162百万円を支出しております。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1999年１月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。2001年10月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)がＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。2002年４月大同生命保険相互会社は大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。2003年４月太陽生命保険相互会社は太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。2004年４月太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社が共同して株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。2007年１月当社が日本ファミリー保険企画株式会社（現ペット＆ファミリー損害保険株式会社）を子会社化いたしました。2019年４月ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社は、少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット＆ファミリー損害保険株式会社へ変更いたしました。2019年６月当社はＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を設立いたしました。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは2020年３月31日現在、当社、子会社18社及び関連会社４社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。また、当社グループは、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－注記事項」において、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月25日開催の取締役会において、フォーティテュード社の持分取得について決議し、翌26日に当社子会社のＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を通じ、米AmericanInternationalGroup,Inc.から同社持分25%を取得（本取引）することに合意しました。本取引は、米TheCarlyleGroupL.P.が新たに設立し運営する投資ファンドであるCarlyleFRL,L.P.とともに実施するものです。なお、当社は2020年６月２日開催の取締役会決議に基づき、本取引を2020年６月３日（日本時間）に完了いたしました。また、本取引完了により、フォーティテュード社は当社の持分法適用関連会社となりました。※本取引に係る取引価格は約768億円（１ドル＝108円）となりました。詳細は、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－注記事項」の（重要な後発事項）をご参照ください。
株式会社ＫＨＣ
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、前田昭雄が1976年６月に兵庫県明石市において個人で勝美住宅を創業し、不動産の仲介を開始したことに始まります。その後、事業を拡大し信用力を強化するため1981年10月に株式会社勝美住宅を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1981年10月兵庫県明石市松の内に資本金8,000千円で不動産の仲介及び住宅請負等を目的として株式会社勝美住宅（現当社）を設立1998年９月兵庫県明石市小久保に子会社株式会社神戸住建（現連結子会社、住宅の横綱大和建設株式会社）を設立1999年１月株式会社勝美住宅（現当社）が大和建設株式会社を吸収合併株式会社神戸住建が商号を大和建設株式会社に変更1999年９月兵庫県加古川市平岡町に子会社株式会社みなと住建を設立2000年７月株式会社勝美住宅（現当社）が株式会社加古川住宅を吸収合併株式会社みなと住建が商号を株式会社加古川住宅に変更2000年９月本店を兵庫県明石市花園町に移転2001年２月株式会社明石住建（現連結子会社）及び恭和住宅株式会社（現連結子会社、パル建設株式会社）を株式交換により完全子会社とする2002年１月兵庫県明石市花園町に子会社パル建築工房株式会社（現連結子会社、株式会社Ｌａｂｏ）を設立2004年10月恭和住宅株式会社が商号をパル建設株式会社に変更パル建築工房株式会社が商号を株式会社Ｌａｂｏに変更2005年３月創業者の前田昭雄が日本アジアランド株式会社に当社株式を譲渡したため、日本アジアランド株式会社の子会社となる2005年５月大和建設株式会社が商号を住宅の横綱大和建設株式会社に変更2006年10月会社分割（新設分割）により住宅事業を設立会社である株式会社勝美住宅（現連結子会社）に事業承継し、持株会社化するとともに、商号を株式会社ＫＨＣに変更2008年４月日本アジアランド株式会社が国際航業ホールディングス株式会社に当社株式を譲渡したため、国際航業ホールディングス株式会社の子会社となる2011年10月パル建設株式会社が株式会社加古川住宅を吸収合併2015年７月日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、国際航業ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、日本アジアグループ株式会社の子会社となる2016年４月自己株式の消却により、日本アジアグループ株式会社の完全子会社となる2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年１月東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立1963年４月北海道札幌市に北海道営業所（現北海道支店）を設置1965年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更1968年１月本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転1968年４月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を設置1968年10月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に埼玉工場を設置1968年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現名古屋支店）を設置1969年２月福岡県福岡市に九州営業所（現九州支店）を設置1971年６月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に北関東営業所（現埼玉営業所）を設置1972年４月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定1974年９月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支店）を設置1976年４月東京都目黒区に東京営業所（現東京支店）を設置1977年１月新潟県新潟市に新潟出張所（現新潟営業所）を設置1979年10月青森県青森市に青森出張所（現青森営業所）を設置1980年４月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を設置1983年10月広島県広島市に広島出張所（現広島営業所）を設置1985年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現鹿児島営業所）を設置1988年４月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現釧路営業所）を設置1991年５月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1991年10月株式を日本証券業協会に店頭登録1992年４月秋田県秋田市に秋田営業所を設置1992年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置1994年３月福島県安達郡白沢村（現本宮市）に福島工場を設置1994年４月千葉県千葉市に千葉営業所を設置1994年６月神奈川県横浜市に横浜出張所（現横浜営業所）を設置1994年10月岡山県岡山市に岡山駐在所（現岡山営業所）を設置1995年11月京都府京都市に京都営業所を設置1996年３月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始1996年６月茨城県土浦市に茨城営業所を設置1997年３月藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資し子会社化（現連結子会社）1997年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得1998年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1999年７月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定1999年10月熊本県熊本市に熊本出張所（現熊本営業所）を設置2000年２月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置2000年３月群馬県前橋市に群馬営業所を設置2000年６月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転2001年７月九州物流センターを設置2002年１月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得前澤給装（南昌）有限公司を設立（現連結子会社）2002年７月福島県郡山市に福島営業所を設置2004年３月埼玉工場を福島工場に統合2005年９月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定2006年１月前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得2009年６月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第一類指定製造業者に指定2010年10月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第二類指定製造業者に指定2015年７月長野県松本市に長野出張所を設置2015年９月本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番４号に移転2020年３月前澤リビング・ソリューションズ株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されており、給水装置事業、住宅設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)給水装置事業当事業は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。(2)住宅設備事業当事業は、宅内での給水・給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水・給湯システムなどを製造、販売しております。(3)商品販売事業当事業は、製品に関連する仕入商品を販売しております。(4)その他ＱＳＯインダストリアル株式会社（連結子会社）は、給水・給湯システムの設計施工および販売、前澤給装（南昌）有限公司（連結子会社）は、水道用給水装置の製造、前澤リビング・ソリューションズ株式会社は、暖房設備部材および住環境部材の開発、設計、製造、販売を行っております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「QSO」（Quality,Safety&amp;Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。(2)経営環境および経営戦略等日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。当社グループ関連業界におきましては、主に給水装置分野における老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は底堅く推移するものと見込んでおりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅設備事業におきましては、景気の先行きが見通せないことから、当面住宅投資が停滞し、厳しい状況が続くものと想定しています。なお、現時点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、製品の供給体制を維持しております。今後の動向を引き続き注視し、経営環境の変化に迅速に対応してまいります。当社グループは、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅設備製品製造販売（住宅設備事業）を主要な事業として展開しております。＜給水装置事業＞主力である給水装置事業に関しましては、上水道のインフラ整備が一巡し、市場は成熟化しており、近年は人口の減少とともに新設される住宅用の製品販売は低減傾向にあります。しかし、高度経済成長期に敷設された配水管（水道本管）の老朽化による「更新」製品の需要に加え、地震災害に備える「耐震性」の高い製品につきましては、近年、安定したニーズがあります。当社グループは設立以来、給水装置事業において、水道用給水装置分野でトップシェアを有し、全国に27箇所の販売拠点を設け、ほぼすべての水道事業体から承認を得ております。また、給水装置は水道事業体毎に仕様が異なるため、手掛ける製品群は約10,000点に上ります。大手他社の参入が難しい領域で、多品種少量生産に対応する生産体制を十分に確立している等、強みを有しております。これまで長期にわたり、地域に密着した全国における営業展開により、お客様のご要望に、最適にお応えすることを目指してきており、引き続き、更新需要に合わせ、耐震性の高い製品の提案を展開するとともに、施工性、操作性などを強化し競争力を高めていくなど安定したシェアを確保してまいります。＜住宅設備事業＞住宅設備事業に関しましては、給水装置製品の販売基盤や製造技術を活かして、屋内配管製品の製造販売として事業進出いたしましたが、近年は新設住宅着工戸数の減少や、製品自体の材質変更、かつ汎用性のある商材であることから厳しい事業環境となっております。当社グループは、配管用樹脂パイプの内製化や、ハウスメーカー向けユニット製品の販売などを展開してまいりました。本年、住宅設備事業の強化を目的に、床暖房事業を扱う「前澤リビング・ソリューションズ株式会社」を子会社化いたしました。同社は大手都市ガス会社向けの安定した販売実績があり、当社グループ自体の生産管理や技術を融合させることによって競争力を高め、既存の住宅設備事業も含めた規模拡大を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「売上高経常利益率10％以上確保」を重要な経営指標として位置づけ、その水準維持・向上に努めております。また「ＲＯＡ」（総資産純利益率）についても常に意識し、バランスの優れた事業ポートフォリオを構築することにより、資産効率の向上を目指しております。当期は「売上高経常利益率10％以上確保」を達成いたしましたが、次期業績予想におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面住宅投資が停滞するとの想定から同目標値の達成につきましては厳しいものと見込んでおります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業環境につきましては、人口の緩やかな減少に伴い給水装置の新設需要が減少する反面、老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は増加が見込まれています。また一方では、新興国における資源エネルギーの消費の高まりから、主要原材料の価格は高水準が続くとともに、人件費や物流コストの上昇もあり、収益面では厳しいものと予想しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が長期化する懸念があります。企業経営を取り巻くリスクは年々高まっており、継続的に企業価値の向上を図っていくため、当社グループは、以下の課題に対処してまいります。１.お客様のご要望にお応えした新製品や、災害に強い付加価値の高い製品の開発など、成長分野への資本投下を進めてまいります。２.事業環境のダウンサイドリスクに対処するため、Ｍ＆Ａなども活用しながら事業規模の拡大を図ってまいります。３.効率的な生産体制や物流体制の構築により、主要原材料価格の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。４.さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。５.適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。６.ライフラインの一翼を担う企業として、社会的使命を果たすため、災害時などにおける支援には、積極的に参画してまいります。７.今般の新型コロナウイルス感染拡大に当たり、当社グループでは社員と社員の家族および関係者の生命・生活を守ることを目的に「緊急対策本部」を設置し、感染予防策の徹底やテレワークなどの実施による感染リスクの低減を図っております。現時点では事業活動に甚大な影響は出ておりませんが、働き方改革や人材の多様化の促進により、その影響を最小限にとどめ、会社の持続的発展につなげてまいります。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、住商メタレックス株式会社のリビング・ソリューション事業部を会社分割（吸収分割）により承継する「前澤リビング・ソリューションズ株式会社」の株式の全てを取得することを決議し、当社の子会社とすることについて、住商メタレックス株式会社と同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1)給水装置事業給水装置製品では、耐震強化継手の品種追加を継続して進めるとともに、各事業体の要望に応えた製品を開発してまいりました。また、水道メーター周辺部材として、複式メータセットを４連タイプまで開発し、東京都水道局より承認を取得しました。また、ＰＳメータセットでは消耗部品の互換性を高めた製品を開発いたしました。さらに、環境問題への対応や製造コストの抑制のために、各種製品の小型化、部品の共通化等を継続して進めてまいりました。給水装置製品事業に係る研究開発費は153百万円であります。(2)住宅設備事業住宅設備製品では、需要の高まりが続くワンタッチ式継手の品種追加を継続して実施し、部品の樹脂化による軽量化、コストダウンを進め、またハウスメーカーへの販売促進のため、多様な周辺部材の開発を進めてまいりました。前期より開発に力を注いでいるホテル需要向けの関連製品として、屋内温水用バルブの品種を追加するとともに、新口径用のヘッダーを開発いたしました。住宅設備製品事業に係る研究開発費は57百万円であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、210百万円であります。なお、2020年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数95件、出願中16件であります。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町（現在の東京都北区神谷）にて「東京伸鐵所」（後の王子工場）として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として株式会社に改組されました。その後の変遷は、次のとおりであります。1940年５月戸田工場（現板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事1945年９月商号を日本金属産業株式会社と変更1949年11月東京・大阪両証券取引所（現東京証券取引所）に上場1953年11月わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動1954年２月商号を日本金属株式会社と変更1954年10月板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手1955年３月和光鋼帯株式会社（現日金スチール株式会社連結子会社）設立1958年１月加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置1958年６月服部鋼業株式会社（現日金電磁工業株式会社連結子会社）設立1962年11月板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成1964年４月共和梱包株式会社（日金精整株式会社連結子会社）設立1973年７月志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社連結子会社）設立1974年６月埼玉工場（埼玉製造部）を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事1983年１月岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始1990年11月福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事1995年12月タイにNIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立1997年６月本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転1998年３月株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立2000年４月日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併2000年12月板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得2001年９月岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得2001年12月王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得2002年４月わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立2002年４月株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現連結子会社）と変更2004年10月王子工場を板橋工場に統合2005年３月福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得2006年３月埼玉製造部を閉鎖2012年８月マレーシアにNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立
日本金属株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)みがき帯鋼事業当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社NIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.及びNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。(2)加工品事業当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、１．社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。２．「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。３．技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.１を目指します。４．社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。(2)経営環境及び対処すべき課題国内外の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況に置かれています。先行きについては、消費の落ち込みなどにより経済がさらに下振れするリスクがあり、不透明な状況が当面続くことが予想されます。また、世界的な生産活動の停滞などによる受注環境の悪化が懸念されると共に、為替相場の変動や資材、物流、エネルギーコストの動向も見通し難い状況にあり、今後も企業経営にとって厳しい環境が続くものと思われます。このような環境のなか、当社グループは、昨年11月19日に発生した当社板橋工場第三圧延工場における火災事故について、再発防止や信頼回復、早期復旧に向けた活動に取り組むと共に、引き続き生産効率の改善やコスト削減、競争優位性を有する自動車用光モール向けステンレスや自動車駆動部品用高精度異形鋼などの成長製品の拡販、原材料価格動向の販売価格への適時な反映などに取り組むことで収益の維持向上に努めてまいります。また、当社グループは、第10次中期経営計画最終年度である当期第113期を終え、第11次経営計画初年度となる第114期を迎えました。第11次経営計画「NIPPONKINZOKU2030」は、この先、技術の進化が劇的に加速し様々なことが急速に変化していくことが予測されるなか、10年後、さらにその先の変化に備え、そこで必要とされる新たなニーズに応え得る「ものづくり」の体制を構築するために10ヵ年の計画としております。『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti＆HybridMaterial企業～多種多様な素材を圧延・複合成形することで、最終製品に要求される性能を素材で実現し人と地球の未来に貢献します～』をビジョンに掲げ、弊社の原点である圧延技術と加工技術を極め、圧倒的な差別化を実現する商品を開発し、事業化を進めてまいります。また、すべてのお客様、取引先、並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、更なる成長を目指してまいります。当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益基盤の確立を目指し活動してまいります。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額416百万円であり、新商品・新用途・新技術の研究開発を行っております。更に、新創業期と位置付け、特性の異なる材料を組み合わせたマルチ＆ハイブリッドマテリアルや、お客様の最終製品に近づけた性能や形状のニアネットシェイプ、ニアネットパフォーマンス等の製品開発に注力しております。また、技術研究所では中長期的視野に基づく基礎研究と、開発部門及び製造部門での新商品の技術開発を行っており、新商品開発、新規事業化への展開を促進しております。セグメントごとの研究開発活動を以下に示します。(1)みがき帯鋼事業冷間圧延ステンレス鋼帯では、自動車用モール材の品質向上、生産性向上等を進め、お客様より高い評価を得ております。また、新圧延ラインを導入し、生産能力向上を実施しました。極薄電磁鋼帯関連では、地球環境的視点等から更なる高効率化や小型軽量化等が求められており、これらに適した素材として、高パワー密度（小型・高周波・高磁束密度）の環境で、低損失（高効率）の素材を提供しております。マグネシウム合金帯では、軽量化＋αの特性（静振、高剛性など）を追求し、自動車、医療機器、電池（一次，二次）等、様々なニーズに応える技術開発（加工技術、表面処理技術、品質の向上および生産性向上など）を行っております。みがき帯鋼事業に係る研究開発費は242百万円であります。(2)加工品事業加工品事業では、各種産業で必要とされる機能部品やコスト削減に貢献する製品として、異形鋼（異形断面形鋼）製品、精密細管、型鋼製品（冷間ロール成形）などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では自動車用高精度異形鋼を主体に研究開発を行ない、品質向上、生産性向上を実施しました。また、自動車用途以外の異形鋼製品は、お客様の工程を削減し環境に配慮された商品として広く採用されております。ステンレス精密管においては、マルチ＆ハイブリッドマテリアルであるステンレス精密管とPEEK樹脂の複合パイプ、自動車内燃機関用の小中径厚肉管、シームレスパイプ用途へファインパイプの展開等の商品化を行っております。これらの製品において、安定した溶接技術に加え、溶接品質の全長保証体制の確立、加工技術、熱処理、形状測定、梱包自動化まで一貫した技術開発を行っております。加工品事業に係る研究開発費は、173百万円であります。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高および営業利益を経営指標とし、2023年３月期に売上高80億円、営業利益22億円、2026年３月期に売上高200億円、営業利益率30％にすることを目標としております。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率30％の実現を目標としております。そのような計画のもと、BSR展開期３カ年の初年度の2021年３月期につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice®クラウドプラットフォーム（ACP）（AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス）とAmiVoice®クラウドサービス（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいります。また、働き方改革や少子化対応といった時代の要請に応える音声認識の重要性の顕在化に加え、新型コロナウイルス感染症に起因する「新たなビジネス様式」の要請を、音声認識の利用と継続の拡大を促進させ、当社のBSR展開の計画を進展させる契機にするべく取り組んでまいります。当社は、これから、声でリモートワークの効能を高められることを目指した、非対面環境下での音声認識のレベルをもう一段高めた、CSV（ConversationalSmartVisualizations）を市場投入してまいります。BSR1については、これにより更なる高成長軌道にのせ、BSR2については、連結子会社のAMIVOICETHAICO.,LTD.に対して、抜本的な収益構造の見直し等を行い、赤字幅を大幅に縮小させることで、当社グループ全体の収益力を向上させてまいります。・新型コロナウイルス感染症の影響に関して感染拡大防止の観点から顧客に対する営業活動が限定的になり短期的には売上高に影響が出る可能性があります。ウイルスの感染拡大状況や経済については不透明な状況が続いておりますが、当社グループとしては「新たなビジネス様式」を体現すべく、社会の要請に応えられるサービスやハードウェアの開発を進めてまいります。