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デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ北海道㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜の製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図](注１)中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。(注２)当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。(注３)荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。(注４)仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。①青果物事業当社グループのデリカフーズ㈱は、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業としております。・ホール野菜外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。・カット野菜外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。・その他ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。②物流事業当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。また、関東地区・東海地区・近畿地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。③研究開発・分析事業当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は、主に研究開発業務・受託分析業務を行っております。・コンサルティング外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っております。また青果物や食品の分析で得た数値を活用して商品価値の伝え方提案を行っております。当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務等を行っております。・研究開発当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗印に、青果物を中身で評価する機能性研究を続けております。青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物の活性酸素を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、膨大なデータベースを所有しております。蓄積したデータから、野菜ごと・産地ごと・年や月ごと・農法ごと・生産者ごとのさまざまな基準で青果物を比較し、数値で表す価値のある青果物をお客様に提案する「提案型営業」を行っております。・受託分析生産者（取引先）から青果物の分析を受託し、外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を数値化しております。また、分析した青果物データと蓄積された基準データを比較し、生産者（取引先）とともにモニタリングしております。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】急速な高齢化社会を迎え、医療費の高騰が大きな社会問題となる中、国民一人一人が日々の食生活に基づき自己の責任において健康を維持増進すること、すなわち「食によるセルフメディケーション」が強く求められております。国の施策として2000年にスタートした「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」では、循環器疾患（高血圧、脂質異常症、虚血性心疾患、脳卒中等）や糖尿病、がん、骨粗しょう症などの、いわゆる生活習慣病と関連の深い「栄養・食生活」の内、カリウム、カルシウム、抗酸化ビタミン（ビタミンC・ビタミンE）、食物繊維等の摂取量を国民栄養調査データから解析したところ、野菜の摂取が寄与する割合が高かったことから、これら栄養素の適量摂取のためとして、野菜摂取量目標値１日350グラム以上（内、緑黄色野菜120グラム以上）が設定されました。2013年にスタートした「健康日本２１（第二次）」においても今より70gの野菜摂取を増やそうと、国のスマートライフプロジェクトの中で働きかけています。当社グループの研究開発体制は、デザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所が密接な連携・協力関係を保ち、効率的かつ迅速に活動を推進しております。デザイナーフーズ株式会社は、日本ヘルスケア協会の中で「野菜で健康推進部会」を設立し、量販店で７色の野菜の購入を促す活動をすすめながら「食（野菜）によるセルフメディケーション」の活動を行ってきました。加えて、これまで20年間、野菜・果物等の成分分析（ビタミンC、抗酸化力、Brix糖度、硝酸イオン等）をはじめ、農業の成長産業化や免疫、センチュウ診断等、幅広い分野の研究を執り行ってきた内容のまとめを進めて参りました。株式会社メディカル青果物研究所は、野菜・食品等の分析項目の拡大や分析提案力の強化、受託分析の省人化、Farmtowellness倶楽部の栄養価コンテストを推し進めて参りました。加えて、野菜の非破壊測定器の開発や収量予測システムの進化等も進めて参りました。今後は研究開発を株式会社メディカル青果物研究所に集約して、効率的に研究開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は47百万円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は、概ね報告セグメントである研究開発・分析事業（デザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所）で行っております。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年１月㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険（以下ＧＬＴＤ）の取扱開始1999年３月事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立1999年６月㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立1999年９月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立2000年６月欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始2000年７月ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立2000年７月㈱新生銀行より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施2002年４月本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転2002年８月従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（EmployeeAssistanceProgramの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始2002年11月㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける2003年１月㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける2003年７月㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却2003年９月企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併2004年２月アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散2004年８月事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加2004年９月㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける2006年１月株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施2006年３月㈱オーエムシーカード（現㈱セディナ）と共同出資で㈱エフバランスを設立2006年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2007年10月㈱フォーサイトの100％子会社化を実施2008年２月㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施2008年３月2008年４月2008年10月2009年２月㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施関連会社㈱エフバランスの解散完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併2009年10月完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併2009年10月グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立2010年３月企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始2010年７月㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け2010年11月ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始2011年３月2011年７月丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始2011年11月2013年４月2015年４月2016年３月2017年３月2017年12月中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）メンタリティマネジメント事業東京海上日動メディカルサービス株式会社との契約が該当します。相手方東京海上日動メディカルサービス株式会社契約書名共同事業に関する業務提携契約書契約締結日2002年４月１日契約期間契約締結日より１年間。但し、１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立てのない場合は、１年ごとに自動的に更新される。主な契約内容メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約(2）就業障がい者支援事業損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社については、以下のとおりとなっております。(3）リスクファイナンシング事業生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している生命保険会社及び損害保険会社は、以下のとおりとなっております。代理店委託契約状況①損害保険会社との代理店契約（12社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社ＡＩＧ損害保険株式会社共栄火災海上保険株式会社損害保険ジャパン株式会社（2020年4月1日付で損害保険ジャパン日本興亜株式会社から商号変更）Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社チューリッヒ保険会社東京海上日動火災保険株式会社日立キャピタル損害保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社明治安田損害保険株式会社ユーラーヘルメス信用保険会社②生命保険会社との代理店契約（７社）アフラック生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社
株式会社平賀
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1956年１月紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。1958年３月東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。1964年９月埼玉県北足立郡(現埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現埼玉工場)を移転。1965年２月商号を株式会社平賀に変更。1969年９月群馬県高崎市に高崎支店を開設。1976年５月東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。1987年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。1991年９月東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。1996年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。1997年３月埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。2000年６月埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。2000年10月日本証券業協会に上場。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。2007年５月大阪府大阪市に大阪支店を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年４月株式会社イマージュを吸収合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2018年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。
株式会社平賀
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティングを主たる事業としております。図示すると次のとおりであります。
株式会社平賀
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、ワンストップサービスで多様な企画商品を提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率（ＲＯＥ）」であります。新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライアントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題①多様化するニーズへの対応人々の価値観やライフスタイルが多様化する今、クライアントの抱えるさまざまな課題を従来の方法論で解決するのは難しい時代となりました。そこで当社では、印刷業の枠にとらわれることなく多角的な事業展開を進めて、課題解決への対応力を高めてまいりました。今後も積極的な設備投資や人材育成の強化などを視野に入れて、更なる成長をめざします。②競争力のある仕組みの構築費用対効果から検討した積極的投資による生産性の改善や仕入れ先の変更、入札を行うことによる購買力の向上を図ることにより競争力のある仕組みを構築してまいります。③人材への対応社員一人ひとりが本来の能力を最大限に活かせる環境の構築をめざし、職場環境の改善や、全社員が株主となる業界初の働きがい改革を実現しました。今後も当社に関わるすべての人を笑顔にするために、積極的な経営改革に取り組んでまいります。④新型コロナウイルス問題による環境変化への取り組み新型コロナウイルス感染拡大により、主要クライアントの足元の需要の縮小が予想されております。また、最終顧客である一般消費者においては新型コロナウイルス感染症の収束後の新しい生活に対応した需要や要請が生まれるものと考えております。当社はこのような環境変化の中で、クライアントごとの提案を更に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束による回復局面においては、これまで以上に各クライアントの新たなニーズにお応えできるように新規提案の作成を進めております。
株式会社平賀
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針としております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会などを中心とした内部統制システム及びリスク管理体制の一層の改善・整備を図り、自社の状況、業績、規模、事業特性、環境を考慮し、中長期的な成長を実施すべくコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は監査役制度を採用しており、社外監査役が有効かつ適切に機能することにより業務の適正性を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役12名以内及び監査役４名以内を置くと、定款に定めております。当社は、取締役会、監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役５名と社外取締役１名の計６名（提出日現在の人数）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名（提出日現在の人数）であり、各監査役の協議により定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び業務、財産の調査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外からの監視機能を充実させるため、弁護士事務所並びに税理士事務所との顧問契約を締結しており、税務に関する事項並びに法令を遵守するために専門家によるアドバイスを適宜受ける体制を取っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長中前圭司◎取締役柏秀臣○取締役福島隆○取締役木下昭三○取締役上出真太朗○社外取締役服部謙太朗○常勤監査役小林永典◎社外監査役鈴木博司○社外監査役安達則嗣○当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の組織図は、次のとおりであります。②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。③株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．自己の株式の取得当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。ロ．損害賠償責任の一部免除当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
日総工産株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、当社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、当社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社に合併しております。年月事項1980年８月自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立1981年６月プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（1991年11月当社に合併）電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1983年２月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立（1990年５月商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）1983年12月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1984年10月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1985年８月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1986年２月日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転1986年３月一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現日総ブレイン株式会社）を設立1989年８月日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更（採用活動の効率のため別法人とする。）1989年10月日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併）1989年11月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1990年５月日総工産株式会社（現日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更1991年11月日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併1994年11月日総不動産株式会社（現日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始1995年８月浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併）1997年３月日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転1997年８月日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始1999年１月日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更1999年９月日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転2001年12月研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設2002年10月一般労働者派遣事業の許可取得2003年３月技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立（2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併）年月事項2003年11月中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％）2004年３月製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始2004年４月日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる2005年６月日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設2006年３月日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併2006年７月日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子会社とする2006年８月日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転2006年11月「プライバシーマーク」の認定研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設2007年４月日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）2008年４月株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併2009年１月日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合併2010年12月東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO9001;2008」の認証取得2011年４月厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得2011年10月金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO9001;2008」の認証取得2015年３月厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得2016年４月研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設2017年７月研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年５月研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設2018年10月「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設2019年３月業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継2020年１月株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。［事業の変遷図］当社グループの事業の変遷を図示致しますと、次のとおりであります。
日総工産株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。当社グループでは、「人を育て人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。（総合人材サービス事業）①製造系人材サービス（当社・日総ぴゅあ株式会社）イ製造派遣製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と当社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（当社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。ロ製造請負製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（当社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。ハその他上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。②事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）一般事務派遣、ＢＰＯ一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者（日総ブレイン株式会社）と業務上の指示命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。また、一括して業務を受託するＢＰＯを一部行っております。（その他の事業）（日総ニフティ株式会社）神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護（介護付有料老人ホーム）及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。①施設介護神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム６か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。②在宅介護介護ステーションを神奈川県横浜市に１か所、福島県いわき市に２か所、通所介護施設を福島県いわき市に２か所展開しております。（注）１．ＢＰＯ（ＢｕｓｉｎｅｓｓＰｒｏｃｅｓｓＯｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。２．特例子会社：障害者の雇用機会の確保（法定雇用率）は、個々の事業主（企業）ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。
日総工産株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。人材派遣事業における協業契約会社名契約の相手先契約内容契約締結日日総工産株式会社（当社）株式会社ニコン合弁会社である株式会社ニコン日総プライム（事業開始日：2020年１月６日）を通じた協業により、人材派遣事業、有料職業紹介事業、業務請負事業、キャリア開発及び人づくり教育に関する事業等を共同で進める2019年９月13日
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第207期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1892年８月大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)1893年３月本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称1920年４月本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転1929年１月東京出張所を開設(現・東京支社)1941年６月明治紡績合資会社を合併1944年３月朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場1953年２月当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立1959年10月敷島重布株式会社を設立1961年12月敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更1963年11月和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)1965年11月本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転1967年１月新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)1972年６月インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)1980年９月株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)1989年２月合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)11月株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設1990年２月株式会社シナトクを買収、同年７月シキボウ電子株式会社に商号変更６月シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)10月敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)11月小田陶器株式会社を買収1991年２月シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)10月産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立1993年11月ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設12月香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)1995年１月中国上海市に上海敷紡服飾有限公司を設立(現・連結子会社)８月丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)1998年４月シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立５月販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）1999年２月株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)３月株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)2000年４月株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)12月イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設2002年４月商号をシキボウ株式会社に変更株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)2005年９月中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年２月中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年３月中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）2008年２月シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合（現・連結子会社）2011年３月株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)10月東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)2014年１月連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)３月シキボウ電子株式会社を解散（2015年３月清算結了）2019年２月連結子会社である上海敷紡服飾有限公司を解散
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第207期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。繊維事業事業内容主要製品等主要な会社繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、㈱シキボウ江南、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、上海敷島家用紡織有限公司他製造販売会社(会社総数14社)産業材事業事業内容主要製品等主要な会社工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司(会社総数４社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社)化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)陶磁器の製造販売陶磁器小田陶器㈱(会社総数１社)不動産・サービス事業事業内容主要製品等主要な会社不動産賃貸等―当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)ゴルフ場経営―㈱マーメイドスポーツ(会社総数１社)リネンサプライ業―シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送・倉庫業務―㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱(会社総数２社)保険代理業等―㈱シキボウサービス(会社総数１社)事業の系統図の概略は次のとおりであります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第207期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。(長期経営ビジョン)〈わたしたちが目指す2025年のありたい姿〉シキボウグループの、独自のものづくり力とサービス力を最大限に織り成して、すべての人々の笑顔を創り出す企業集団となる〈グループ長期戦略〉（センイ×イノベーション）×（グローバル・ニッチ）シキボウグループは、“センイ”に“イノベーション”の風を吹かせて、“グローバルでニッチな分野”のトップを走る(中期経営計画の概要)当社グループは持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージとして、2018年度を初年度とする中期経営計画「ChallengetotheGrowthfinalstage2018-2020」をスタートいたしました。〈名称〉ChallengetotheGrowthfinalstage2018-2020～forthenextinnovativestage～（通称“CGfinal18-20”）〈全体イメージ〉近年、当社グループでは、構造改革による収益拡大、財務体質の改善を優先して取り組み、その成果を株主還元へと向けることに焦点を置いてまいりました。当中期経営計画では、シキボウグループの持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージと位置付け、次の革新的な成長に向け、積極的な設備投資、研究開発投資、人材育成にも取り組んでおります。設備投資と研究開発投資を３年間で、78億円を計画しており、順調に進捗しております。また、具体的戦略として、産業材事業の機能材料分野は「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」、産業資材分野は「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」、繊維事業は「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」と「企業間取引（BtoB）の強化」に引き続き取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しについては、現下の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済のマイナス成長が見込まれ、日本国内においても、個人消費の落ち込み、企業収益の下振れ等、経済は急速に悪化し、厳しい状況が続くものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループにおいても、各セグメントで、新型コロナウイルスの影響が出てきております。まずは新型コロナウイルスの経済的影響を最小限に食い止めるよう、あらゆる方策を行い全力を尽くします。また、現在進行中の中期経営計画「ChallengetotheGrowthfinalstage2018-2020」は遅れが生じておりますが、引き続き、中期計画の基本方針に沿った施策を着実に実施していくことで、企業価値の維持・向上を目指してまいります。「繊維セグメント」は、紡績から織布・編み立て、加工、縫製までの自社製造拠点を国内外に有している強みと、「Madeinshikibo」として独自性のある機能素材、加工技術、品質管理を核にした差別化戦略を進め、収益拡大とともにサスティナビリティ（持続可能性）への貢献を進めてまいります。原糸販売分野は、海外生産拠点の技術高度化・連携強化により、海外市場での販売活動をより一層強化いたします。テキスタイル分野は、海外市場へも衛生関連等の各種機能加工商材の積極的な販売活動に取り組み、収益拡大を図ります。製品分野は、当社が強みとする差別化商材の客先提案や、ベトナム協力会社への紡績から縫製までの各製造工程での技術指導による品質面や価格面での優位性をアピールし、国内外での事業拡大に努めます。「産業材セグメント」は、機能材料分野における化成品事業、複合材料事業を新中核事業に位置付けており、業容拡張と収益拡大に努めてまいります。化成品事業は、食品分野における業務提携会社とのさらなる取り組みの強化、商品面では新たな商品開発、生産面では自動化による生産効率の向上に努めます。複合材料事業は、主力となる航空機用途において、新型コロナウイルスの影響を受けておりますが、中長期では拡大が見込まれる市場であり、生産技術・品質保証体制をさらに高めて行くことで、今後の回復から拡大局面に向けて備えてまいります。また研究開発では、航空機の省エネに繋がる次世代材料（ＣＭＣ：セラミック基複合材料）の開発と実用化に向けて取り組みます。産業資材分野の製紙用ドライヤーカンバスおよびフィルタークロス事業では、提案型サービス活動と、ニーズを汲み取った新製品の提供により、引き続き国内でのトップシェアを維持してまいります。また、需要増が期待できる段ボール製造関連用途へのコルゲーターベルトや搬送ベルトの拡販に注力いたします。海外へのドライヤーカンバス販売については、中国の生産拠点での価格競争力の強化を図り、拡大してまいります。「不動産・サービスセグメント」は、不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流事業、ゴルフ場事業、それぞれ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図り、現状の収益維持を目指します。上述の「繊維セグメント」「産業材セグメント」の中期経営計画の達成に対して、現下の新型コロナウイルス感染症拡大は、重要な課題である生産・販売両面のオペレーションで移動の制約など障害となっております。しかし、当社グループでは、海外拠点、海外の協力先との間で情報ネットワークを構築し、海外における新しい事業ネットワークを構築して克服してまいりたいと考えております。また、現下の新型コロナウイルス感染症収束後のいわゆる「新しい日常」では、生活形態も様々な面で変化を余儀なくされると思われますが、その中にあって、シキボウグループは、それらの変化に対して新しい価値を提供していくという、発展の機会であるともとらえております。収束後のビジネス面で変化・対応していくことが重要であると考えております。なお、2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染収束時期が見通せない状況にあります。そのため、業績に与える不確定要素が大きく、影響額を合理的に算出することが困難であるため、開示しておりません。今後、動向を見極めながら、業績予想が可能になった段階で、速やかに公表いたします。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第207期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。(繊維事業)１．消臭加工「デオマジック®」の進捗「デオマジック®」は消臭剤として畜産現場や産業廃棄物処理場、大手製紙工場などで採用され好評です。生ゴミ用途・ベビー用途・ペット用途のほか、産業臭対策用途や介護用途に力を入れ環境展などの展示会に出展し拡販を進めています。アース製薬㈱とはコラボレーション商品として介護用途に消臭スプレーおよび熱蒸散タイプ消臭剤を発売し、今年新たにポータブルトイレ用消臭剤が発売開始となりました。中国でも産業臭対策用途・畜産用途向けに販促を進めています。また、新潟大学病院では頭頸部癌患部の臭気対策としてデオマジックの効果が確認され、頭頸部癌学会で報告されています。(1)すでに実用化した用途①ベビー用途：おむつポーチ、おむつゴミ箱用スプレー（３社から販売）②ペット用途：ネコ砂、トイレシート、消臭スプレー、お散歩エチケット袋③介護用途：人工肛門パウチカバー、消臭スプレー、熱蒸散タイプ消臭剤、ポータブルトイレ用消臭剤④畜産用途：消臭剤⑤バキュームカー臭気対策：真空ポンプ潤滑油⑥ゴミ収集車臭気対策：消臭剤⑦産業用臭気対策：消臭剤⑧下水・汚泥臭対策：消臭剤⑨害獣埋葬時臭気対策：徐放性カプセル⑩死臭対策：消臭スプレー、徐放性カプセル⑪水産加工臭気対策：消臭剤⑫生ゴミ臭対策：消臭スプレー⑬飲食店排気臭対策：消臭スプレー、徐放性カプセル、徐放性ゲル(2)実用化に向けて検討中の用途①介護用途：おねしょマット、紙おむつ等、石鹸、患部自壊創臭対策消臭剤②一般用途：トイレ用消臭剤２．環境配慮型ポリエステル「オフコナノ」を開発当社は、東京理科大学発のベンチャー企業、アクティブ㈱が開発した技術「グリーンナノ」を活用し、燃焼時にＣＯ２の排出を大幅に削減できるポリエステル繊維を開発しました。繊維製品の一部はリサイクルされていますが、その多くは廃棄後、焼却処分されているため、燃焼時にＣＯ２の排出を軽減できる繊維は、環境負荷低減に貢献することができます。「オフコナノ」は、炭化促進剤とＣＯ２化学吸着剤が入ったナノサイズのカプセルをポリエステル繊維に練り込んだもので、燃焼すると通常のポリエステル繊維に比べ約60％の二酸化炭素の発生を抑制することができます。当社は、主力の綿素材をサスティナブル（持続可能）な繊維素材として打ち出しており、新たに環境配慮型ポリエステル繊維として「オフコナノ」が加わることで、綿と合繊の両素材でサスティナビリティー（持続可能性）を追求する体制が整いました。ユニフォーム、シャツ、スポーツウエアなど衣料全般に向けて新タイプの環境配慮型素材として提案を進めていきます。繊維事業の当連結会計年度の研究開発費は、159百万円であります。(産業材事業)産業資材分野では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めています。抄紙用ドライヤーカンバスでは、差別化製品として、耐熱性・防汚性により優れた製品をリリースしました。段ボール製造用コルゲーターベルトでは、作業性に優れた金属フックタイプのニードルベルトを開発し販売を開始しました。フィルタークロスでは、顧客から使用目的別に様々な要求がある中で近年、「微細粒子捕捉」「長寿命」への要求が高まっています。これらの顧客ニーズを満たすべく商品開発を顧客毎にきめ細かく行っています。また、安全に使用いただける商品供給を目的に、2020年６月１日に施行された食品衛生法等の一部改正に対応する商品開発に取り組んでいます。機能材料分野では、中央研究所において、航空宇宙分野を中心に用途が拡大している複合材料（繊維強化プラスチック）の研究開発を行っております。高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方法による一貫生産体制の擁立を目指した新しい技術開発に取り組んでおり、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、各用途に最適な材料の開発を進めております。産業材事業の当連結会計年度の研究開発費は151百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主として、繊維事業は㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業材事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。当連結会計年度の研究開発費は310百万円であります。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年１月創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。1992年４月IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目１番32号に設立。1992年６月創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。1992年７月創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。1993年３月パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。1993年10月㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。1994年３月パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel5.0Windows対応」発行。1994年９月インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。1995年８月オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。(㈱インプレス販売)1996年２月創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。1996年２月電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impressWatch」の第一号として「INTERNETWatch」を創刊。1997年11月本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。1998年１月インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。(㈱インプレス販売)1999年９月㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。1999年10月本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。1999年12月株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。2000年４月㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。2000年10月東京証券取引所市場第一部上場2004年５月コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。2004年10月会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。2005年10月㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱ImpressWatch」を設立。2006年２月デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱ImpressComicEngineを設立。2006年４月㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。2006年９月アジア市場への事業展開を図るため、中国・北京に、英普麗斯(北京)科技有限公司を設立。2006年11月山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。2008年７月㈱インプレスR&amp;Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスR&amp;Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。2011年５月新規事業開発、既存事業の活性化及びＲ＆Ｄ等に注力することを目的とし、ImpressBusinessDevelopment(同)を設立。2011年10月㈱ImpressComicEngineが商号を㈱ICEへと変更。2013年10月アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。2014年７月当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱ImpressProfessionalWorksを設立。㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱ImpressWatch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。2014年11月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。2015年８月モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。2017年４月関連会社であった㈱クリエイターズギルドの株式を追加取得し子会社化。2018年４月非連結子会社であった㈱天夢人の株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。