numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第51期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は３事業部がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、安全を第一とし、公正な企業活動を行い、業績の向上を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。このため、主力の半導体材料加工事業を中心に積極的な事業展開を図るとともに、半導体産業の基礎を支える先端加工技術のたゆまぬ研鑽により高品質・低コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる事業体制の確立を図っております。(2)目標とする経営指標当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率及び自己資本利益率の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循環に左右されない強い事業体を目指してまいります。セグメント別の主な経営戦略は以下のとおりであります。半導体事業部では、得意とする大口径加工技術を軸としてより高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し、需要拡大に合せた生産能力の増強を推進しＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)における競争力を高めてまいります。産商事業部では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続きタイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。エンジニアリング事業部では、開発部門としての役割に特化しつつ他事業部との連携を強化し、特色ある装置開発を展開してまいります。スピンプロセッサ等の自社開発製品について産商事業部と一体となって拡販を進めるとともに、半導体事業部にて使用する製造装置等の開発を積極的に推進することによってウエハー加工事業の競争力強化に貢献するなど、装置開発を通して業績の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響などが懸念され、わが国経済は予断を許さない状況が続くものと予想されます。そうした中で半導体業界におきましては、中長期的には、人工知能(ＡＩ)や次世代通信規格(５Ｇ)の普及などに伴う半導体需要の増加が見込まれております。このような経営環境のもと、当社といたしましては、より高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立して競争力の強化を図るとともに、自社製品等の拡販を積極的に進め、業績の向上に努めてまいります。また、安全性向上と環境の保全を経営の重要課題と位置付け、安定操業の継続に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の防止に関して当社は、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先として、感染防止の徹底を図り、その影響を最小限に抑えるべく最善の対策を図ってまいります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第51期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は2,219百万円であります。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第91期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。1952年４月戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置1952年４月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了1954年11月東京店頭市場に株式公開1957年６月黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1962年12月建設市場の拡大に伴い建築部を新設総合建設請負業へと転換する1963年４月一級建築士事務所登録東京都知事第4070号1964年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場1964年３月東京都港区の現在地に本社を移転1969年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1973年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立1973年10月本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設1974年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)1990年４月当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設1998年12月バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立1999年１月会社更生手続開始決定1999年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止2001年10月コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現コクドビルエース㈱）設立2003年９月会社更生手続終結決定2005年７月台湾事務所(現台湾支店)を開設2005年10月ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得2007年８月高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立2009年11月事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併2014年９月宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2015年１月宮古発電発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2016年３月環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立2016年９月事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置2016年11月「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得2017年４月土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置2017年７月グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化2018年３月動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化2018年11月松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2018年12月建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更2019年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2019年７月つくば未来センター開設2020年４月社長直轄組織として、構造改革室を新設
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第91期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。(1)土木事業当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れており、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにＩＣＴを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ＩＣＴを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。(2)建築事業当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューションリニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。(3)関連事業当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。また、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。また、関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。名称セグメント所在地出力発電時期売電契約先ＡＭＢＩＸソーラー富里関連事業千葉県富里市2.68MW2013年12月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー会津坂下関連事業福島県河沼郡会津坂下町2.69MW2016年10月東北電力㈱ＡＭＢＩＸソーラー水戸関連事業茨城県水戸市0.28MW2017年１月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー宇都宮関連事業栃木県宇都宮市1.41MW2017年10月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー浜田関連事業島根県浜田市1.33MW2015年12月中国電力㈱ＡＭＢＩＸソーラー益田関連事業島根県益田市1.45MW2017年11月中国電力㈱田老太陽光発電所関連事業岩手県宮古市2.36MW2015年10月東北電力㈱津軽石太陽光発電所関連事業岩手県宮古市1.61MW2015年９月宮古新電力㈱東北電力㈱宇都宮北太陽光発電所関連事業栃木県宇都宮市18.84MW2017年４月東京電力エナジーパートナー㈱松島どんぐり太陽光発電所（予定）関連事業宮城県宮城郡松島町50.40MW2020年11月予定東北電力㈱延岡太陽光発電所（予定）関連事業宮崎県延岡市12.60MW2022年夏頃予定九州電力㈱事業の系統図は次のとおりであります。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第91期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）日本国土開発グループの経営の基本方針◇経営理念当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。◇経営方針Ａｃｔｉｖｅ若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦するＣｒｅａｔｉｖｅ確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造するＥｖｏｌｕｔｉｏｎ多様な個性と生き生きとした社風で共に進化する◇ＳＤＧｓへの取り組み当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成を目標の一つとして取り入れております。当社グループの経営理念を具現化するため、ＳＤＧｓをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくりに貢献する企業活動」を全社員が考え、行動します。社会的な課題解決と事業との両立を企業の使命とし、高い目標に挑戦しております。（２）グループが目指す方向性◇経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が高水準を維持したほか、所得・雇用環境の改善を背景に、年末までは緩やかな拡大が続きましたが、通商問題の長期化などにより製造業を中心に弱さも見られました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外需要の落ち込みにより、国内景気は年度末にかけて厳しい状況となっております。国内建設業界におきましては、建設需要が公共・民間ともに底堅く推移する中、感染症の影響も限定的な範囲にとどまり、総じて安定した事業環境が続きました。足許では、労働需給や資機材価格の動向に加えて、感染症への対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があるなど、当社を取り巻く経営環境は次第に厳しさが増すことが予想されます。このような状況のなか、政府の緊急事態宣言は解除になりましたが、引き続き感染症拡大の抑制と関係者の安全と健康の確保に最大限努めながら、グループ一丸となり、事業を遂行してまいります。◇長期ビジョン「建設」×「マシナリー」×「ＩＣＴ」ゼネコンの事業領域の枠を越え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り、グローバル市場における新しい価値の創出で建設業界にＮＥＸＴＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮをもたらす。◇つくば未来センターを核とした新たな価値創出つくば未来センターは当社グループの成長の礎となる「技術」、「事業」、「市場」の３つの要素及び「人財」を創造し、オープンイノベーションを掲げ、積極的に外部知見の導入やアライアンスを進めていくことで、「ゼネコン」マーケットの枠を超える独自の成長路線を描き、最終的には土木・建築・関連の各事業部を通じて新しい価値の創出を実現してまいります。（３）『中期経営計画Ｍｏｖｅ75』◇策定の趣旨当社グループは、今後の環境の変化の中で持続的な成長を可能としていくための「当社グループが目指すべき姿」として、当事業年度を初年度とし10年後の2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」と、これを実現していくための道筋として、３年後の2021年度と、設立75周年を迎える2025年度を二つのマイルストーンとする「新中期経営計画Ｍｏｖｅ75」を策定し、推進しております。◇『中期経営計画2021Ｍｏｖｅ75ＰｈａｓｅⅠ』「新中期経営計画Ｍｏｖｅ75」は、2021年度までの３年間をＰｈａｓｅⅠ、2025年度までの４年間をＰｈａｓｅⅡとする、二つの中期経営計画から構成されます。ＰｈａｓｅⅠでは、市場の需要構造の変化に備えて当社グループがこれまで取り組んできた諸施策をより加速するとともに、つくば未来センターを核として、ＰｈａｓｅⅡでの取り組みに必要となる機能や資源を洗い出し、これに積極的に投資をしていく３か年と位置付けて、取り組んでまいります。◇ＰｈａｓｅⅠ戦略イメージ当社グループは、この中期経営計画の実現に向けて、全社員が「ＭｏｖｅＥｖｅｒｙｔｈｉｎｇ」のスローガンを掲げ、以下の施策を実行してまいります。・経営戦略間接部門効率化による人員シフトで「強い現場力」を実現・土木事業ＩＣＴ施工による省力化技術の確立、グループ企業を活用した柔軟な受注体制の構築・建築事業領域特化（超高層建築等）、機能拡充（子会社活用）、地域集中（首都圏及び主要都市圏集中）・関連事業足元大規模投資案件の確行、土建大口受注に資する開発案件の開拓・参加・経営基盤現場週休二日の完全実施に向けた働き方改革を推進し、現場に軸足を置いた生産性向上を促進◇ＳＤＧｓ達成に向けて注力する取り組み低炭素社会・循環型社会の実現に向け、建設工程における環境配慮だけでなく、独自技術の開発・事業展開を通じたＳＤＧｓへの取り組みを強化します。・人や社会、地域環境の未来を視野に研究開発を推進・再生可能エネルギー事業の推進・建設発生土リサイクル技術（ツイスター工法）の普及・復興資材の製造・販売（福島エコクリート）◇目標指標（2021年度目標）①グループ売上利益中期経営計画売上高（連結）1,350億円営業利益100億円②財務指標中期経営計画ＲＯＥ8.0%以上自己資本比率45%程度配当性向30%③投資計画（３か年総額）230億円
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第91期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、自動化・省力化など生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。当連結会計年度の研究開発費は711百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業527百万円、建築事業183百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。(土木事業)(1)ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）土工の高速化・省力化技術の開発省力化、生産性の向上を目的として、ＩＣＴの活用を進めております。特に高速走行が可能なスクレーパを技術導入し、土工施工能力を大幅に向上させ、工期短縮と省人化を可能としました。更にＡＩ/ＩｏＴを活用しＩＣＴ土工への標準対応を視野に入れた施工管理システムの開発を進めております。また、測量、設計、施工計画及び施工、維持管理に至るすべてのプロセスにおいて、ＩＣＴ/ＣＩＭを全面活用したきめ細かい管理手法の確立を目指しております。３次元モデルにより工事段階中に刻々と変化する現場状況を予測・再現することで、多発、巨大化する台風・豪雨時等の土砂災害リスクをタイムリーかつ適切に評価し、仮設防災計画・対策に直ちに反映させることで、現場内及び周辺地域の安心安全度や顧客満足度の向上に役立てております。(2)回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の適用土砂拡大と改良品質の高度化当社保有技術である回転式破砕混合工法について、大型シールド工事の残土処理を対象としたプラント組込型ツイスターを実用化しました。所定の処理土品質を確保した上で従来機に比べ、大幅に時間処理量の拡大が可能となりました。またＩＣＴ/ＩｏＴを活用し、遠隔地における施工管理システムの開発により、省人化を図っております。一方、不良土改良技術としての優位性を確立するために、豊富な実績データを整理し、広範囲な土質性状に応じた破砕混合メカニズムの研究や再生資材を活用した建設発生土の性状改善効果に関する検討及び使用材料の土質情報を与えることで、破砕・混合状態を定量的に予測できるシミュレーションモデルについて大学等との共同研究を進めております。(3)コンクリート関連技術リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のＮＥＴＩＳ登録が完了しております。ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。また、複合床版防水工法への適用についても、第三者機関における性能評価が終わり、販路拡大を図っております。(4)地盤改良技術独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ＩＣＴを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。(5)機能性吸着材環境分野、各種添加剤等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。これまでに基本性能の把握、製造加工技術等の研究開発を実施し、さらに、高度水処理システム、井戸水砒素処理技術等の環境分野、各種添加剤、脱臭剤等への用途開発を進めております。(6)福島エコクリート株式会社事業の継続性、収益の安定性を図る目的から「入口戦略」と「出口戦略」の観点から技術開発を行っております。前者に関しては、CO2問題により石炭火力発電所に逆風が吹く事が想定されるため、次世代の石炭火力方式と期待される石炭ガス化複合発電によって発生するIGCCスラグの利用検討を行っているほか、福島県内の一般事業における石炭灰、バイオ混焼灰の利用についても検討を行っております。また後者に関しては、製品であるORクリートの強度改善等を行うことにより現状の土木用砕石（主として路盤材、基礎材）の用途拡大を行うと共に、石炭灰混合材料の特徴的な性質に着眼した環境修復材分野（水質浄化）への適用を目指した開発を行っております。これらの技術開発は福島県の「実用化促進技術開発補助金」を活用し、地元大学（東北大、日本大工学部）との共同研究体制で実施することで、技術開発のスピード化、技術信頼性のアップを図っております。(建築事業)(1)基礎技術柱ＲＣ造・梁Ｓ造ブレース工法の開発ＲＣ造とＳ造の長所を活かし、複合構造とすることで、建物の大スパン化、省力化、低コスト化を実現する柱ＲＣ造・梁Ｓ造ブレース工法の技術開発に取り組んでおります。2021年５月期中に工法の一般評定を取得し、大型物流センター等に採用予定であります。(2)現場支援技術躯体省力化・施工合理化技術躯体工事の省力化・合理化をはかるため、案件ごとに計画段階からＰＣ化・先組工法・大型パネル工法・械施工工法等の検討を実施しております。現在、施工中の超高層マンション工事では、ＰＣ化、先組工法など、最適な省力化工法を採用し、生産性向上を図っております。(3)ＩＴ技術ＢＩＭを利用した支援技術ＢＩＭ（BuildingInformationModeling）の設計、施工への活用を進め、建設プロセスにおける品質や性能の向上、省力化を図っております。案件のフロントローディングと設計や施工現場における業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指し、建築技術と情報技術の融合化を推進しております。(4)設備系技術省エネ技術の実用化・見える化様々な省エネシステムの手法（クール・ヒートトレンチ、床吹出空調、デシカント空調、地中熱ＨＰ、ダブルスキン構造等）を取り入れ、ＣＡＳＢＥＥ-Ｓランクを取得した自社案件をつくば地区に建設しました。自社案件にて、省エネ技術の実用化と見える化の技術開発を進めております。(5)安心安全の技術開発制振デバイスの評価・検討建物の大地震時の大変形を抑えるための制振装置の普及ニーズに対応するため制振装置の信頼性の評価・検討を、実施しております。(関連事業)研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。当社が実施許諾を受けている特許ライセンス契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容iPSアカデミアジャパン㈱第2次実施権許諾契約2016年10月１日2016年10月１日から本特許の全ての特許権の満了までヒトiPS細胞由来分化細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。SteminentBiotherapeuticsInc.CollaborationandCommerciallizationAgreement2016年11月11日2016年11月11日から2026年11月10日まで再生医療製品「Stemchymal®」を日本において独占的に開発・販売するための権利の許諾に関する契約。MAGiQTherapeuticsInc.CROSS-LICENSEAGREEMENT2018年４月６日2018年４月６日から本特許の全ての特許権の満了までiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の臨床開発・商業化ライセンス及びiGRPの独占的な製造に関する契約（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究支援事業及びメディカル事業において積極的な研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は454百万円と、販売費及び一般管理費全体の約33％と大きな割合を占めています。当社の技術開発については自社開発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めています。これまでも、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針を継続する予定です。また、今後とも補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しています。当連結会計年度末の当社グループの研究開発従事人員数は24名です。(1)研究支援事業iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。当社グループとしても、研究開発活動を最重点領域と位置付け、引き続き注力してまいります。研究開発は当社グループにとって重要なアクティビティと位置付け、グループ会社間の技術シナジーの追求を図りながら、研究開発を継続的に実施してまいります。技術開発については自社開発に加え、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学の他、米国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の欧米の技術導入を積極的に推進していきます。研究支援事業に係る研究開発費は256百万円であります。(2)メディカル事業台湾のステミネント社より体性幹細胞由来の再生医療製品ステムカイマルを脊髄小脳変性症の治療薬として導入し、日本で治験準備を開始しています。日本では、2014年に再生医療等製品に関する法整備が行われており、治験において早期に承認を得ることができる制度が整っています。さらに、ステムカイマルは、既に台湾において第Ⅰ/Ⅱa相の試験が終了しており、その治験データを日本での治験に応用することができます。当社では、これらのメリットを最大限に活用し、ステムカイマルの早期承認を目指します。また、米国QTherapeuticsInc.（Qセラ社）と共同で、再生医療向けiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の研究開発を行っております。iGRPは様々な中枢神経系疾患への効果が期待されますが、当社では筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎（TM）を対象疾患とした再生医療製品として開発を行ってまいります。メディカル事業にかかる研究開発費は198百万円であります。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1960年８月現代表取締役会長辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。1967年12月贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。1969年12月グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。1972年10月関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。1973年４月社名を株式会社サンリオと改称いたしました。1973年10月グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。1974年２月自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。1974年12月米国ロサンゼルスに子会社SanrioCommunications,Inc.(1989年９月、Sanrio,Inc.に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。1976年４月自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。1976年５月米国サンノゼに子会社Sanrio,Inc.(現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。1982年４月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。1983年４月西独ハンブルク市に子会社SanrioGmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。1984年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。1984年２月株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。1987年１月東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。1987年２月ブラジルサンパウロに子会社SanrioDoBrasilComersioeRepresentacoesLtda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。1987年11月複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年３月に清算)を設立いたしました。1988年10月大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(2010年３月に清算)の設立に出資いたしました。1989年10月第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。1990年４月株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。1990年12月東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。1991年４月大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。1992年５月台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。1994年４月香港に子会社Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。1998年７月大韓民国に子会社SanrioKoreaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。2000年８月株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。2001年１月香港に子会社SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。2003年１月中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。2005年４月アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrioAsiaMerchandiseCo.,Ltd.(2016年12月に清算)を設立いたしました。2009年１月ドイツにSanrioLicenseGmbH（2011年１月、SanrioGmbHに吸収合併）を設立いたしました。2009年７月当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。2010年３月株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。2011年12月英国にSanrioGlobalLtd.（現・連結子会社）及びSanrioUKFinanceLtd.（現・連結子会社）を設立し、SanrioGlobalLtd.を通じて英国のキャラクター事業会社MisterMenLtd.（現・連結子会社）及びその子会社MisterFilmsLtd.（現・連結子会社）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。2012年３月香港にSanrioGlobalAsiaLtd.（現・連結子会社）を設立いたしました。2012年５月東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。（なお、本店所在地に変更はありません。）2012年11月チリにSanrioChileSpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。2015年６月米国ウィルミントンにSanrioMedia&amp;PicturesEntertainment,Inc.（2016年12月に清算）を設立いたしました。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社24社及び関連会社４社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、商品化権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社、㈱サンリオファーイースト※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの販売・賃貸㈱サンリオエンタープライズ※※、サンリオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音楽出版社※※自動車等の賃貸、損害保険代理業務欧州SanrioGmbH※、SanrioGlobalLtd.※、MisterMenLtd.※、THOIP※、MisterFilmsLtd.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理SanrioUKFinanceLtd.※資金貸付北米Sanrio,Inc.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理南米SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.※SanrioChileSpA.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※、Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.※、SanrioKoreaCo.,Ltd.※、SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.※、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※、SanrioGlobalAsiaLtd.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理（注）※連結子会社※※非連結子会社
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間三菱商事㈱日本国内外における映像、アニメーション等のコンテンツの事業化自2019年11月18日至2020年11月17日（自動更新）セガサミーホールディングス㈱日本包括的業務提携基本契約自2019年４月27日至2020年４月26日（自動更新）契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間TheAndyWarholFoundationfortheVisualArts米国「AndyWarhol」の日本・韓国・香港におけるライセンス代理店契約自2011年９月１日至2020年９月１日(2)使用許諾契約契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間モリリン㈱他1,154社(2020年３月31日現在)日本特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)JeanCultural＆CreativeCo.,Ltd.他49社(2020年３月31日現在)台湾他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能)契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間AmericanGreetings他219社(2020年３月31日現在)米国カナダ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Johnson＆Johnson他135社(2020年３月31日現在)ブラジル、チリ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Daniel＆Co.(Gift)Ltd.他312社(2020年３月31日現在)香港、タイ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対する一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間長榮航空股イ分有限公司他248社(2020年３月31日現在)台湾特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主としてメーカー希望小売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：SanrioGmbH(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間H&amp;MHENNES&amp;MAURITZGBCABATT.LICENSSTUDIO他376社(2020年３月31日現在)英国、イタリア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間上海世茂旅游發展有限公司他332社(2020年３月31日現在)中国特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)KTLicensingLtd.及びKTLicensing(Shanghai)Ltd.(2020年３月31日現在)中国サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾自2017年２月１日至2021年12月31日
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月経歴1989年５月パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立（資本金18,000千円）1997年７月営業を開始1997年９月本社を千葉県千葉市若葉区に移転1997年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツサービス開始1998年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立1999年２月東京支店を東京都港区に設置1999年４月文字コンテンツサービス開始2000年３月本社を東京都渋谷区に移転2000年５月「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併2000年６月ソリューション開始2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場（2007年９月上場廃止）「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立2002年１月株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日）2002年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立2003年２月「株式会社ダイブ」を設立2004年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却2005年１月株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日）2005年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立2005年12月ISMS適合性評価制度認証取得中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化2006年１月株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日）2006年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併2007年１月ISO/IEC27001及びJISQ27001認証取得2007年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立2007年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年８月音楽レーベル「@LOUNGERECORDS」設立、ＣＤ販売開始2008年７月レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立2009年11月2009年12月2010年８月2011年10月2011年12月2013年３月2013年12月2014年２月2014年４月2014年11月2015年６月2015年７月2015年10月2016年２月2016年６月2016年10月2017年３月2017年５月2017年12月2018年２月2018年３月2018年６月2020年７月インド・ムンバイに現地法人「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を設立iPhone／iPodtouch向けアプリサービス開始Android向けアプリサービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社andOne」を子会社化株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化「NE銀潤株式会社」を設立「北京業主行網絡科技有限公司」を売却「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携「いなせり株式会社」を設立「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を売却「株式会社HighLab」を吸収合併「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却（同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動）「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならびに非連結子会社１社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。なお、以下の二つの事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）クリエーション事業スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。内訳内容コンテンツサービス一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービス。主要サービスは、『ATIS交通情報サービス』、『ちょこっとゲーム』、『ラッキーステーション』等。その他、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』ビジネスサポートサービスキッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等の法人向けサービス。その他太陽光発電（２）ソリューション事業アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ＩＴソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業であります。主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。内訳内容システム開発・運用サービスアプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。（注）１．上記の他に、非連結子会社１社（NE銀潤株式会社）があります。２．山口再エネ・ファクトリー株式会社は、2020年７月30日付で株式会社スマート・コミュニティ・サポートへ商号を変更しております。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)移動体通信事業者との契約コンテンツサービスにおいて、各移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しております。各契約は、当社が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を各移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ（注）１情報サービス提供契約株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2011年９月８日から2012年９月７日まで（以降、１年ごと自動更新）ＫＤＤＩ株式会社（注）２コンテンツ提供に関する契約書EZwebサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約沖縄セルラー電話株式会社を含む2000年７月１日から2001年３月31日までただし、期間満了の60日前までに書面による意思表示がない場合は、半年間同一条件をもって更新し、以後も同様とする。ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社プレミアムEZ情報料回収代行サービス利用契約EZweb又はBREWの利用者が利用した情報料等の回収方法、回収代行手数等に関する契約2004年４月23日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約EZweb情報料の回収方法、回収代行手数等に関する契約2004年７月31日から有効（期間の定めなし）ソフトバンク株式会社（注）３コンテンツ提供に関する基本契約書文字情報等のサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約2000年12月13日から2001年３月31日まで期間満了日の３ヶ月までに、書面による意思表示がない場合は、契約期間満了の日の翌日から１年間有効とし、以降においても同様とする。債権譲渡契約書提供コンテンツの情報料金債権を当社よりソフトバンクモバイル株式会社に包括的に譲渡する契約契約締結日：2001年６月15日契約期間は、上記「コンテンツ提供に関する基本契約書」による。（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、2013年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、2000年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、2001年10月１日付けで株式会社エーユー、2005年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。３．ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクモバイル株式会社が2015年７月１日付けで商号を変更しており、同社は、ジェイフォン東日本株式会社がジェイフォン株式会社に2001年11月１日付けで合併され、2003年10月１日付けでボーダフォン株式会社に商号を変更しており、2006年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号を変更しております。(2)道路交通情報における重要な契約契約会社名相手方の名称契約名称契約内容契約期間交通情報サービス株式会社（連結子会社）財団法人日本道路交通情報センター道路交通情報提供に関する契約書（３タイプ型）オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約2011年４月１日から2012年３月31日までいずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、将来の実用化・事業化に向けたエネルギーマネジメントシステムにおけるデバイスの改良への投資など、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、連結子会社の株式会社会津ラボを中心に推進されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は主にクリエーション事業で26百万円となっております。
株式会社フィードフォース
有価証券報告書－第15期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役である塚田耕司が2006年３月に設立し、同年８月より営業を開始しております。当社設立以降の主な沿革は次のとおりです。年月概要2006年３月東京都千代田区麹町において株式会社フィードフォースを資本金10,000千円で設立。2006年８月RSS統合管理ツール「RSSSuite」をリリース。2007年６月東京都文京区後楽園に本社移転。2008年７月SEO集客ソリューション「ContentsFeeder」をリリース。2012年４月ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をリリース。2012年10月データフィード最適化ソリューション「DFPLUS」をリリース。2014年11月データフィード広告運用サービス「Feedmatic」をリリース。2015年11月東京都文京区湯島に本社移転。2016年８月「ソーシャルPLUS」、LINE連携をスタート。2016年12月データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」をリリース。2018年３月広告出稿自動化ツール「ECBooster」をリリース。2019年７月2019年11月2020年１月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。株式会社アンノウンとの資本業務提携（関連会社化）。アナグラム株式会社の株式取得による連結子会社化。
株式会社フィードフォース
有価証券報告書－第15期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約及び金銭消費貸借契約契約）当社は、2020年１月10日開催の取締役会決議において、アナグラム株式会社の一部株式を取得し連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年１月24日付にて同社の発行済株式の50.1％を取得し、連結子会社化いたしました。当社は当該株式取得に必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、1,850百万円の借入を実行しております。なお、上記の株式取得取引及び借入の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）及び（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（株式交換契約）当社は2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、アナグラム株式会社との間で、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経営体制を構築することを目的として、同日に株式交換契約を締結しました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1）株式交換の内容当社を完全親会社とし、アナグラム株式会社を完全子会社とする株式交換(2）株式交換の日（効力発生日）2020年９月１日（予定）(3）株式交換の方法株式交換日現在のアナグラム株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式698,600株（予定）株を新たに発行し、割当交付します。(4）株式交換比率当社アナグラム株式会社株式交換比率11,400(5）株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定にあたって、当社及びアナグラムは株式会社StandbyCに株式交換比率の算定を依頼しました。株式会社StandbyCは、当社については上場企業であり、市場株価が存在することから市場株価平均法、アナグラム株式会社については非上場企業であることから市場株価平均法は採用せず、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。(6）株式交換完全親会社となる会社の概要資本金448百万円（2020年５月31日現在）事業内容データフィード関連事業、デジタル広告関連事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業