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株式会社山王
有価証券報告書－第62期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月事項1958年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。1959年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。1967年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。1969年４月山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）1978年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。1979年４月特殊フープめっき装置開発完成。1982年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。1985年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。1987年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。1988年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。1988年４月商号を株式会社山王に変更。1995年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSannoLandCorporationを設立。1995年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannnoPhilippinesManufacturingCorporation（現・連結子会社）を設立。1997年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。2001年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。2002年10月広和工業有限会社を吸収合併。2003年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。2007年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。2007年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。2017年１月金属複合水素透過膜特許取得。2017年８月導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。2017年12月2020年７月2020年８月経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡契約締結。東北工場を東北事業部に、秦野工場を秦野プレス技術センターに名称を変更。
株式会社山王
有価証券報告書－第62期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（SannoPhilippinesManufacturingCorporation（以下ＳＰＭＣ）、山王電子（無錫）有限公司（以下山王電子）、SannoLandCorporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。両工程の内容は次のとおりであります。(1)精密プレス加工工程日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。中国セグメントにおいても日本品質でプレス加工を行い、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。(2)表面処理加工工程日本・中国・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。区分内容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等産業用機器工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等（注)１．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻取ります。３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山王
有価証券報告書－第62期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは創業来培った表面処理加工のノウハウを活かし、「表面処理で社会のインフラを支え、人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、お客さまのご要望に応えることで、企業としての存在価値を高めることに努めてまいります。また、関係法令を順守し、お客様、株主・投資家の皆様さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指してまいります。更に中長期的な会社の基本戦略として持続的な成長を果たしていくために、以下の施策を推し進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、受注力の向上、合理化、教育強化を重点課題に掲げ、当連結会計年度において決定いたしました東北事業部での新ライン建設や、生産拠点の再編を着実に実行していくことで、収益体質の改善に取り組み、売上高6,600百万円、営業利益140百万円、経常利益70百万円を目指してまいります。(3)経営環境当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応としては、国内は4月の緊急事態宣言を受け、テレワークや時差出勤、車通勤の推奨などの対応を実施したほか、勤務中のマスク着用の義務化、本社工場間の出張制限なども行いました。フィリピンにおいては、首都マニラ及び会社の所在地区がロックダウンとなり、2ヶ月半に渡り従業員の半数の出勤制限が続き、操業に大きな影響がでました。中国については、春節明けの稼働開始が2週間延期となるなど制約がありましたが、収束と共に稼働も回復しております。当社グループが属する電子工業界におきましては、高速、大容量の通信を行う5G関連の需要拡大をはじめ、テレワークによるパソコン需要の拡大やゲーム機の需要拡大など、追い風的な状況もあるものの、収束の見通せない新型コロナウイルスの影響から、減収を見込む動きも多く見られることから、引続き厳しい事業環境が続くものと思われます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①受注拡大・生産能力増強・生産体制確立次世代通信規格５Ｇをはじめとした様々な機器が技術革新する新たな潮流とともに、電子機器の小型化・高機能化が進んでおります。東北事業部（福島県郡山市）に新たな設備の増設と微細加工技術を導入し、成長分野へターゲットを絞った設備投資を進めることで、積極的に受注拡大・生産能力増強・生産体制確立を図ってまいります。②差別化お客さまが求める高度な要求に迅速に対応するために、部分めっき精度の向上を進めるとともに新たなめっき工程の確立やめっき被膜の開発を行うことで他社が追随できない差別化を図ってまいります。③材料費削減新たな設備の増設と微細加工技術の導入に加え、めっき被膜の管理をより一層強化することで既存事業における材料費削減を推し進め収益力の向上を図ってまいります。④コスト構造改革・工場統合・価格低減次世代通信規格５Ｇをはじめとした通信向け分野の受注拡大を目的に、国内最大拠点の東北事業部に新ラインを整備し生産拠点の統合を進めることで量産機能を集中させ収益体質強化を図ってまいります。⑤不具合発生ゼロ・品質管理力強化・不良削減品質強化を進める上で基盤となる人員の育成や作業の標準化が重要であり、生産現場での実践的な教育をはじめ、安定した品質を確保すべく徹底的な品質改善を進め不具合発生ゼロを目指した品質管理強化を図ってまいります。⑥新規事業推進開発中の「水素透過膜」および「銀めっきアクリル粒子」は、2020年度も国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生エネルギー研究所の「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」に採択され、事業化を目指し支援をいただいております。「水素透過膜」については、東京工業大学とも共同開発を進めており、当社の特許技術である「電解めっき法」による薄膜化、コスト軽減が可能です。現在、各企業と連携し、製品開発および水素透過膜の提供を行っております。今後も来る水素社会に向けての水素精製装置の小型化など、インフラの普及並びに再生可能エネルギーの普及に貢献できるよう、事業化を進めてまいります。「銀めっきアクリル粒子」については、導電材料としての製品サンプル評価を進めており、太陽光パネル接続材料、電子機器の接続に期待がもたれていることから、早期事業化に向けて対応を加速してまいります。
株式会社山王
有価証券報告書－第62期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の持分譲渡）当社は、2020年7月14日開催の取締役会において、当社連結子会社山王電子（無錫）有限公司（以下、山王電子）の全持分を、中華人民共和国無錫特恒科技有限公司へ譲渡することを決議し、同日をもって契約を締結いたしました。持分譲渡実行日は2020年11月を予定しておりますが、本持分譲渡は中国政府による許認可を前提としており、現時点では確定はしておりません。また、本持分譲渡が実行された際は、山王電子は当社連結子会社から除外されます。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（事業分離）及び２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）（事業分離）」に記載のとおりであります。
株式会社山王
有価証券報告書－第62期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として66,235千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。（1）めっき技術を用いた水素透過膜の開発燃料電池を搭載した自動車の普及と共に、水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発が、政府のエネルギー政策に沿って進められております。水素の製造には天然ガスや褐炭などの化石燃料を分解して精製する方法が、関連大手企業で主流となっておりますが、一方では太陽光や風力などの再生可能エネルギーから得た電力で水の電気分解を行い、Co2フリーの水素を製造する開発も進められております。当社の開発する水素透過膜は、パラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成されており、めっき技術を応用した電解法により作製し、2017年１月及び2020年５月特許として権利化をしております。当課題は2014年４月以降、７期連続で国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、水素透過性の評価などの評価のご支援を頂いており、東京工業大学科学技術創成研究院先導原子力研究所との共同研究（注1）で、試作、構造分析、性能評価を進めております。また、2020年度も再生可能エネルギーの普及を目指す福島県の「産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業」に採択され、事業化に向けての開発のご支援を頂いております。当期までの進捗としては、パラジウム合金膜の実用化に向けて面積を大きくし、ユニットの作製及び性能評価のステップに入っております。当社が開発を進めている水素透過膜は、創業来のめっき技術を応用して作製することで、小型で安価な装置化が可能であり、バイオマス由来のメタン発酵ガスや、下水処理場から発生するガスを原料として高純度の水素を製造するなど、身近な分野での水素供給を実現可能にします。（注1）共同研究を国立大学法人東京工業大学技術創成研究院先導原子力研究所加藤之貴教授と行っております。（2）めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に銀めっき加工を行い、導電性を付与し、バインダー樹脂に混ぜることにより、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より安価で、金属粉より軽い、導電性の接続フィルムへの転用が可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの配線接続の問題が、解決されることが期待されております。当課題は2014年４月より７期連続で、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っております。また、2017年8月に特許として権利化をしております。当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発の事業化に向けて研究を加速しております。当社は、めっきというコア技術の転用・開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、事業拡大を目指しつつ、社会に貢献してまいります。
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
有価証券報告書－第7期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月概要2013年８月東京都千代田区飯田橋に、インターネットサービス事業を主目的として株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（資本金1,000千円）を設立2014年10月本社を千代田区飯田橋から港区六本木に移転2014年12月株式会社小学館との協業により、スマートフォンアプリ「マンガワン」をリリース2015年７月資本金を8,500千円に増資2015年12月資本金を13,000千円に増資2016年６月本社を港区六本木から港区虎ノ門に移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックス提供のスマートフォンアプリ「マンガUP！」をリリース2017年８月株式会社白泉社提供のスマートフォンアプリ「マンガPark」をリリース2018年１月資本金を28,225千円に増資2018年７月資本金を43,450千円に増資2018年10月本社を港区虎ノ門から千代田区神田駿河台に移転2019年７月2019年12月2020年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場株式会社集英社提供のスマートフォンアプリ「ゼブラック」をリリース東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
有価証券報告書－第7期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。(2）経営戦略等今後、５Gの商用サービスの開始により、あらゆるモノがインターネットを通じてつながるIoT時代、大容量データの配信が容易になる時代の到来が予想され、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくものと予測しております。そのような状況下において、当社の強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。出所）総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」より作成このような環境の中、マンガ事業において、継続して積極投資を進めるとともに、新規サービス獲得に取り組んでまいります。また学習指導要領の改訂による小学校での英語の必修化やeラーニングの需要の高まりといった市場ポテンシャルの拡大を逃すことなく、教育サービスの拡大にも注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高を重要な経営指標と位置付け、収益力の向上に邁進してまいります。また堅実な経営基盤を構築するため、営業利益を重要な経営指標と位置付け、経営の効率化を図ってまいります。(4）当社の経営成績に影響を与える経営環境当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和２年版情報通信白書」によると、2018年時点で99.1兆円の市場規模となっており、全産業の9.8％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率0.9％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の総トラヒック量は、2018年12月時点の2,535Gbpsから2019年12月時点で3,128Gbpsと、前期比で約23％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。当社が注力する電子書籍市場につきまして、2019年度の市場規模は3,473億円と推計され、2018年度の2,826億円から647億円（22.9％）増加しております。2020年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、2024年度には2019年度の1.5倍の5,669億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」）。またインプレス総合研究所の「動画配信ビジネス調査報告書2020」によると、外出自粛により在宅時間が増えたことによる活動として、無料の動画を見ると回答したものが27.5％となり、テレビ番組を見るの26.3％を上回りました。また、３か月以内に有料の動画配信サービスを利用したことがある割合は21.5％と2019年との比較で4.3ポイント増加しました。今後５Gの商用サービスの開始により、より動画視聴環境の向上が見込まれ、動画視聴サービスへの需要は高まってくると思われます。また、動画視聴サービス提供時のハードルとなりやすいDRMにつきましても、当社が一貫してご提供することにより、サービス開始時のコストの最小化を実現しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①システム技術の強化当社のサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後、予想される更なる、1人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい技術の開発に取り組んでまいります。②新たなコンテンツホルダーとの契約の実現当社の主力事業であるコンテンツビジネスにおいて、継続的な成長のためには、今まで取扱いができなかったコンテンツホルダーと契約して、商材としての知名度が高く人気のあるコンテンツを獲得することで、コンテンツを拡充していくことが不可欠であると考えております。したがって、これまでのマンガを中心とした画像配信に加え、今後は教育・動画・音楽等の分野において新たなコンテンツホルダーとの契約の実現を目指してまいります。③将来に向けた新規事業・技術力向上について当社が事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術のキャッチアップは重要な課題であると考えております。今後、当社の中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。④海外事業展開の推進当社は主に国内で事業展開しておりますが、多くの優良なコンテンツを抱える日本の電子書籍業界においては、ボーダレス化が進みグローバル市場での事業展開が加速していくものと思われます。当社としても日本の電子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えております。⑤優秀な人材の確保当社は、国家資格である情報セキュリティスペシャリスト資格を有するエンジニアが多く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考えております。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社としましては、優秀な人材を惹きつけられるように、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。⑥知的財産権について当社は、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。しかしながら、当社の事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。⑦内部管理体制の強化当社が今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
有価証券報告書－第7期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社小学館日本業務委託契約Android及びiOSアプリケーション「マンガワン」の開発及び運用業務を受託することを目的とした契約書2014年９月１日から2019年６月30日（以後１年ごとの自動更新）
株式会社ステムリム
有価証券報告書－第15期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月概要2006年10月大阪大学大学院医学系研究科の玉井克人教授らが同定した骨髄多能性幹細胞動員因子を医薬品として開発することを目的に会社設立。2007年４月大阪大学との共同研究を開始。以後、研究成果の知財化を進め、これまでに89件の特許を取得。（そのほか81件の特許を出願中）2008年10月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)産学共同シーズイノベーション化事業に採択。2009年12月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)A-STEP本格研究開発ハイリスク挑戦タイプに採択。2010年４月本社を彩都バイオインキュベータ（大阪府茨木市）に移転。彩都ラボ開設。塩野義製薬株式会社と骨髄由来幹細胞動員因子に関する共同研究契約締結。(注)１2011年11月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)A-STEP本格研究開発シーズ育成タイプに採択。2012年６月神戸ポートアイランド内に神戸ラボ（兵庫県神戸市）を開設。疾患モデル動物を用いた薬効試験の実施体制を強化。2013年７月彩都バイオインキュベータ内のラボを増床。加えて自社の動物飼育／実験施設を開設し、神戸ラボの機能を吸収。2013年12月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)A-STEP本格研究開発シーズ育成タイプに採択。大阪大学の早期探索的臨床試験拠点整備事業と連携し、医師主導治験を支援。2014年４月大阪大学最先端医療イノベーションセンターの共同研究プロジェクトに採択(テーマは「体内再生誘導医薬開発のための非臨床試験及び新規候補物質の探索」)。大阪大学ラボ開設。2014年５月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)2013年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択。2014年11月塩野義製薬株式会社とレダセムチド(HMGB1ペプチド)に関するライセンス契約締結。(注)２2015年８月国立大学法人大阪大学にてHMGB1ペプチドに関する医師主導治験開始。2017年３月レダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅰ相試験)終了。2017年８月中小企業庁助成事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択。2017年12月レダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)開始。2018年７月株式会社ステムリム（StemRIMInc.）に社名変更。2019年４月レダセムチドに関する脳梗塞を対象とした企業治験(第Ⅱ相試験)開始。2019年８月東京証券取引所に株式を上場。2020年４月レダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)終了。2020年６月大阪大学・テクノアライアンス棟に再生誘導医学協働研究所（床面積1,540㎡）を開設。2020年６月塩野義製薬株式会社とレダセムチドの適応拡大(変形性膝関節症、慢性肝疾患、心筋症)に向けた新たな契約を締結。(注)１．「骨髄由来幹細胞動員因子に関する共同研究契約」：HMGB1を候補品とし、医薬品としての開発可能性を検討することを目的とした契約です。２．「レダセムチド」：HMGB1より創製したペプチド医薬です。HMGB1(highmobilitygroupbox-1protein)は、様々な細胞の核内に存在し、DNAと結合して遺伝子発現を制御する核蛋白です。HMGB1は細胞が壊死した際や炎症細胞が活性化した際に細胞外に放出され、細胞遊走、増殖などを誘導し、自然免疫、自然炎症を助ける働きをすると共に、それに続く組織再生反応を活性化することが知られています。
株式会社ステムリム
有価証券報告書－第15期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)共同研究契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2009年９月10日2009年９月10日から2019年３月31日まで（以後１年毎に更新）・骨髄幹細胞動員因子の大量生産系を基にして、皮膚潰瘍、脳梗塞を始めとする種々の難治性組織損傷に対する非瘢痕性機能的組織再生誘導医薬開発に必要な共同研究を行う。国立大学法人大阪大学2012年２月１日2012年２月１日から2019年３月31日まで（以後１年毎に更新）・骨髄幹細胞動員因子を特に心筋梗塞治療薬として応用開発するための基礎的研究課題の解決を目的とする共同研究を行う。(2)共同研究講座設置契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2019年３月20日2019年４月１日から2024年３月31日まで・「再生誘導医薬」開発研究を基盤とし、体内再生誘導治療を遺伝性難病の根治的治療へと発展させるべく、間葉系幹細胞を標的とした遺伝子治療技術を開発し、現在根治的治療法の無い遺伝性難病に苦しむ患者に低侵襲かつ効率的な遺伝子治療を提供することを目的とした研究開発を行う。(3)実施許諾契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容塩野義製薬㈱2014年11月14日2014年11月14日から塩野義製薬㈱が本医薬品を開発し販売している期間中・当社は塩野義製薬㈱に対し、本特許（蛋白特許及びペプチド特許を含み、本契約期間中に当社が(ⅰ)単独又は第三者若しくは塩野義製薬㈱と共同で所有又は出願し、又は(ⅱ)実施権を保有し又は取得する化合物(骨髄由来幹細胞動員作用を有するHMGB1蛋白及びHMGB1ペプチド)又は化合物を有効成分として含有する医薬品の医薬品用途、及びそれらの製法又は製剤に関連する全世界における特許)に基づき、全世界において先行化合物及び先行製品の医薬品用途での独占的な開発、製造、使用又は販売するための再実施許諾権付のライセンスを付与する。・許諾の対価として当社は契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入を受領する。・皮膚疾患領域を含め、ヒトの疾病の治療又は予防のための使用を許諾領域とする。国立大学法人大阪大学2014年12月26日2014年12月26日から特許存続期間・当社と国立大学法人大阪大学が共有する特許について、国立大学法人大阪大学が当社へ独占的実施権を許諾する。・許諾の対価として、当社及び国立大学法人大阪大学は一定の実施料の支払い又は受領をする。(4)協働研究所設置契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2020年３月23日2020年４月１日から2030年３月31日まで・「再生誘導医薬」の作用機構を基盤とした創薬等新規医療への応用研究及び、生体内間葉系幹細胞の活性化機構を基盤とした創薬等新規医療を課題とし、大阪大学とともに、多面的な産学協働活動の推進、研究の高度化、高度人材育成の充実を図る組織を設置する。
株式会社ステムリム
有価証券報告書－第15期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。当社は、医薬品の研究開発を主たる業務としております。自社研究若しくは大学等研究機関との共同研究を通じて、生体内における組織再生誘導メカニズムの解明と幹細胞の特性解析、幹細胞の制御技術に関する基礎研究を行い、その成果を活用したスクリーニング系によって、再生誘導医薬シーズの探索をおこなっております。同定した候補物質については、自社単独若しくは共同研究を実施した大学等研究機関と共同で特許を出願し、研究開発活動の果実である知的財産の構築を進めております。大学等研究機関と共同で出願した特許については、当社が独占的な実施権の許諾を受け、以後の製品化に向けた研究開発を当社主導で進めております。当社は、設立以来積極的な研究開発を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は、1,356,646千円と事業費用全体の約80.5％の割合を占めています。また、現在までに発生した研究開発費用は、主に再生誘導医薬の研究開発にかかる費用となっております。当社としては、今後も研究開発活動を加速していく方針であり、相応の研究開発費用が発生していく見込みとなります。なお、当事業年度末日の当社研究開発従事人員数は48名です。
株式会社さくらさくプラス
有価証券報告書－第3期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】当社は、2017年８月１日の株式移転により、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）の完全親会社として設立されております。そのため、当社の沿革については、株式会社ブロッサムの沿革に引き続き記載しております。当社グループは、現取締役副社長中山隆志が、2009年５月に大阪府豊中市において事業譲渡により保育園を譲り受け、個人で認可外保育施設「りょくちさくらさくほいくえん」を開設（2018年３月に閉園）し、保育サービスを行ったことに始まります。その後、事業を拡大し、信用力を強化するため、2009年８月に株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）を設立いたしました。年月概要2009年８月保育所の運営を目的として、株式会社ブロッサム（資本金8,000千円、現「株式会社さくらさくみらい」）を東京都渋谷区に設立2010年２月埼玉県和光市において株式会社ブロッサムとして初の家庭保育室「わこうさくらさくほいくえん」（現小規模保育施設「さくらさくみらい和光」）を開設2011年１月株式会社ブロッサムの本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転2011年３月東京都中央区において株式会社ブロッサムとして初の認証保育所（東京都認証保育所）「つきしまさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい月島」）を開設2014年４月大阪府大阪市において株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「もとまちさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい元町」）（浪速区）、「ぜんげんじさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい善源寺」）（都島区）を２園同時に開設2014年９月東京都練馬区において関東では株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「はやみやさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい早宮」）を開設2016年11月同区内（東京都中央区）に本社移転2017年４月株式会社ブロッサムの運営施設が21施設となる2017年８月株式移転により株式会社さくらさくプラス（資本金50,000千円）を東京都中央区に設立し、株式会社ブロッサムを完全子会社化2018年４月株式会社ブロッサムの運営施設が30施設となる2018年５月不動産関連事業を営むことを目的として、100％子会社として株式会社さくらさくパワーズ（資本金9,000千円）を設立2019年１月株式会社ブロッサムの社名を株式会社さくらさくみらいに変更2019年３月不動産事業の強化を目的として、株式会社さくらさくパワーズ、株式会社クロス、株式会社プロフィッツ、Keeyls株式会社の４社による合弁（株式会社さくらさくパワーズ持分35.0％）により株式会社あかるいみらいアセット（資本金10,000千円）を設立し、持分法適用関連会社化2019年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が46施設となる2019年10月株式会社さくらさくプラスの本社を東京都中央区銀座一丁目16番１号から東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2019年12月ベトナムにおける保育事業の展開を目的として、HanaTED.,JSCの持分を24.5％取得し、持分法適用関連会社化2020年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が60施設となる2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社さくらさくプラス
有価証券報告書－第3期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び「保育事業」として保育所の運営及び保育所への利活用を想定した不動産の仲介、コンサルティングを主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社さくらさくみらい及び株式会社さくらさくパワーズ）、保育所への利活用を想定した不動産の管理・運用及びベトナムにおける保育所の運営を主な事業内容とする関連会社２社（株式会社あかるいみらいアセット、HanaTED.,JSC）により構成されております。なお、当社グループの事業は「保育事業」の単一セグメントとなっております。当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく嬉しさや喜びを、親、子、園の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を作り出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。保育事業においては、子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」なれるように保育し、そして保護者をサポートすることを保育理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年４月施行の保育所保育指針の改定（平成29年厚生労働省告示第117号）に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」、職員が会社のことを理解するためのツールとして「子どもたちの成長が花ひらくよろこびやうれしさをともに」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。また、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト（保育の内容及び職員の質）とハード（施設及び不動産）の両輪を見据え事業を展開しております。児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。当社グループの保育事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。なお、当連結会計年度末現在の運営施設数は、60施設になります。当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。認可保育所児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育園を運営しております。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。小規模認可保育所「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員６人以上19人以下かつ０歳から２歳までの子どもを対象と定められております。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。東京都認証保育所現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）にて運営をしております。（運営施設数の推移）（単位：施設）回次2016年７月期2017年７月期2018年７月期2019年７月期2020年７月期認可保育所（23区）813243953認可保育所（首都圏）12222認可保育所（大阪）22233小規模認可保育所11111認可保育所合計1218294559認証保育所（東京）32111その他認可外保育所11－－－合計1621304660（注）１．分園は除いています。２．すべて子会社である株式会社さくらさくみらいの施設数となります。３．その他認可外保育所とは、児童福祉法または認定こども園法に基づく認可を受けていない保育施設の総称であり、東京都認証保育所以外の施設となります。「その他付随業務」当社グループでは、保育事業において保育所建設に最適な土地や建物を賃借するために、幅広く不動産物件の情報を収集しておりますが、収集した物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育園特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。また、ベトナムは近年、経済成長著しく、教育にコストをかける文化が醸成されているため、日本式保育のニーズが高まっており、当社グループの有する保育サービスの国際展開の足掛かりとするべく、ベトナム現地法人のHanaTED.,JSCにおいてハノイ市内で「Hanahome」保育所の運営を行っております。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。［事業系統図］［当社グループの保育施設形態別の事業モデル］認可保育所では、事業者（当社グループ）が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます）。一方、認証保育所では、事業者（当社グループ）が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領（利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求）する制度となっております。
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第52期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月事項1968年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始1977年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更1995年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出2001年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置2001年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出2001年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする2002年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする2002年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始2003年１月一級建築士事務所登録2003年２月「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出2003年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする2003年７月株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工2006年５月目黒シェルゼパビリオンオープン2006年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立2006年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転2006年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得2007年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始2009年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併2009年11月本社を東京都目黒区目黒三丁目11番３号に移転2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2012年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2014年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工2015年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化2016年11月不動産開発・管理を主な業務とする、マクロスデベロップメント合同会社を設立し、子会社化2017年８月不動産特定共同事業許可を取得2019年６月賃貸マンションブランド「ELFARO（エルファーロ）」第一号「エルファーロ練馬」の竣工
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第52期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と連結子会社４社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、マクロスデベロップメント合同会社、株式会社ムーンアセット）、その他の関係会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）の７社により構成されております。なお、その他の関係会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）は、2020年９月２日をもって、その他の関係会社に該当しないこととなりました。当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業に係る業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。(1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、不動産再生事業『MEBLD.（エムイービルド）』ならびに『MIJAS（ミハス）』・『ELFARO（エルファーロ）』ブランドによる投資用不動産開発事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。①マンション分譲事業当社は、事業理念である「PartnerForLife～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現するためのリビング・サービス・システム(Ｌ.Ｓ.Ｓ.)と、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。②投資用不動産開発事業早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、賃貸アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』のほか、不動産小口化ブランド『M-lots（エムロット）』等の開発事業を展開しております。③不動産再生事業収益不動産の買取を実行し、リニューアル、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、『MEBLD.（エムイービルド）』シリーズ等の再販事業を展開しております。④共同事業共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。(2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。①自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。②不動産管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。③サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産分譲事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。(4）請負事業(連結子会社)当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。(5）その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。［事業系統図］（注）その他の関係会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）は、2020年９月２日をもって、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第52期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは基本理念である『PartnerForLife～一生涯のお付き合い～』を実現すべく「外断熱とリビング・サービス・システム(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンションシェルゼ」ならびに賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。①住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。②お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として「挑戦」と「適応」をキーワードに、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。③高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りをしたマーケティングを実現し、これに付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループは「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」を通して、お客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。そのために「外断熱とリビング・サービス・システム(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンションシェルゼ」を主力商品として、他社とは差別化した健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンションならびに投資用不動産として賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業活動を継続していくために、業務効率の高い少数精鋭の組織を構築するとともに、当社グループが得意とする不動産開発市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現してまいります。具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。①不動産分譲事業分譲事業については、短期間での資金回収が見込める賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズ、賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』シリーズ、不動産開発再生事業として『MEBLD.（エムイービルド）』シリーズなどを中心に展開し営業基盤を固め、収益性の高い分譲マンション事業についても、他社と共同にて事業に着手してまいります。②不動産賃貸事業の拡大子会社の株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズにおいては、安定した収益確保を目的とした収益不動産の取得及びプロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。これらの状況を踏まえ、当社及び当社グループは主力の『MIJAS（ミハス）』事業に加え、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、プレミアム賃貸マンション事業『ELFARO（エルファーロ）』シリーズをはじめとし、不動産再生事業『MEBLD.（エムイービルド）』、不動産小口化事業など、安定した収益の更なる確保を目指し事業活動を展開してまいります。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は多岐にわたり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。安定的に事業継続を行うべく、強固な財務体質の構築と流動性資金の確保を図ってまいります。なお、当社グループの主力事業である不動産分譲事業、不動産賃貸事業への影響については、緊急事態宣言下での販売活動は縮小せざるをえなかったものの、本書提出日現在において、賃貸住宅市場と賃貸住宅向け不動産投資市場の需要は減退しておらず、また、当社の主力事業への一定の評価も得られており、今後も影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
株式会社カラダノート
有価証券報告書－第12期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月概要2008年12月健康支援を目的としたサービスを提供するため、東京都港区に株式会社プラスアールを設立2010年３月事業拡大のため、東京都港区赤坂へ移転2010年８月資本金を600万円に増資2010年11月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2011年６月事業拡大のため、東京都港区東麻布へ移転2011年９月第三者割当増資により資本金1,000万円に増資2011年10月第三者割当増資により資本金3,000万円に増資（資本準備金2,000万円）2011年12月プレママ向け情報提供アプリ「ママびより（旧妊娠なう）」の提供開始2012年３月服薬管理アプリ「お薬ノート」の提供開始2013年２月血圧管理アプリ「血圧ノート」の提供開始2013年３月健康知識共有サイト「カラダノート」の提供開始2013年３月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2013年７月陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」の提供開始2014年７月授乳記録アプリ「授乳ノート」の提供開始2015年９月離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」の提供開始2017年３月事業拡大のため、東京都港区芝公園へ移転2017年７月株式会社カラダノートへ社名変更2017年10月ママ向け情報サイト「ママびより（旧カラダノートママ部）」の提供開始2019年４月内祝いECサイト「ママびより内祝い」を提供開始2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場