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株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の主力事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コミュニケーション）を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。①既存発行版の深耕と媒体価値の向上タウンニュースは2020年６月末時点で神奈川県内全域に40地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地区、計43地区43版の紙面を発行しております。今後も既存発行版の深耕を進め、地域のお客様の声に根差した提案型営業を通し、広告の受注機会拡大と業績のさらなる伸長に努めてまいります。また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、１地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。②紙面以外の広告需要の開拓・創出地域の広告需要は多様化とクロスメディア化が進んでいます。地域の方々と接触する機会の拡大強化は、そのニーズを的確に探るもっとも有効な手段と考えられることから、これを推進し、編集室の枠を越えた企画特集の実行やタウンニュース紙以外の新媒体の発行、各種出版・印刷物の受注拡大を進めてまいります。また、これに加え、イベントプロモーションの企画運営やＷeb広告・製作事業、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。③発行エリアの拡大2015年6月に東京都八王子市、多摩市の２地区版の紙面を創刊いたしましたが、今後もこれらエリアへの浸透状況等に応じて順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。④デジタルメディアとのシナジー当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。さらに、紙面に掲載されたニュースや情報を定期的に無料で配信する「メール版タウンニュース」の普及と読者拡大にも努めてまいります。また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のイベント情報サイトとして「ＲareＡ（レアリア）」を開設しており、引き続きコンテンツの充実と事業拡大を図ってまいります。あわせて、当社の持つ地域情報のキュレーションサイトへの提供を積極的に行い、当社の認知度とブランド力の向上を進めます。今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツの充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染拡大が国内経済はもとより世界経済にも深刻な影響を与えており、収束の目途が見えない極めて不透明な状況にあります。当社の属するフリーペーパー業界においても、その影響は大きく、またデジタルメディア化が進む中、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、大変厳しい環境が続いております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の問題こうした状況の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりです。①有能な人材の確保・育成質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保するため、自社の会社説明会開催、各大学、専門学校への訪問、インターンシップ生の積極的な受入れのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。同時にこれらの採用者を早期に着実に戦力化するため、教育・研修にもより一層力を入れていきます。また総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者等に選ばれる企業づくりに努めてまいります。②新聞購読率低下への対応昨今、新聞の購読率が低下しており、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、各種施設等への配架をはじめとする新聞折込を補う配布方法の開発・開拓を進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「ＲareＡ(レアリア)」「メール版タウンニュース」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。③新規事業育成への対応当社の主力事業であるタウンニュース紙発行事業は、人口減少等に伴う地域経済の規模縮小傾向の下、戦略如何によっては長期にわたり厳しい展開が見込まれます。旧来の紙面広告枠販売にとらわれない、新たな事業の創出と育成強化は焦眉の課題と位置づけ、プロモーション事業部門を軸に「地域の情報をビジネスに換える」モデル構築に注力してまいります。④新型コロナウイルス感染拡大への対応について当社は、地域情報の発信という当社の社会的使命を最大限果たすべく、コロナウイルス感染拡大防止対策として、従業員の体調管理の徹底、密を避けるための勤務体制の見直し、Web会議の導入などさまざまな感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後も事業環境や状況の変化に応じた機動的な対応を進めながら事業活動を継続してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主要事業であるタウンニュース事業さらには紙面以外の地域の広告需要を受注するプロモーション事業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と営業利益率の向上を目指しております。具体的な指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数値として掲げ業務管理しております。売上高営業利益率は10％以上を目指します。2021年６月期の見通しは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が先行き不透明であり、予想としては上記目標数値を下回る計画となっております。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第36期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容1984年９月12月静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。1985年８月東京にサテライトオフィスを開設。1988年４月９月ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。クレステックＵＳＡをクレステックＬ.Ａ.に改組。1991年１月1993年３月香港にオフィスを開設。東京サテライトオフィスを事業所として再設。1995年１月松本事業所を開設。ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。11月1996年５月名古屋事業所を開設。タイ・バンコクに現地法人を設立。香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。1997年７月10月印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。中国・深圳にクレステックアジアのブランチを開設。1998年２月９月大阪事業所を開設。フィリピン・マニラにオフィスを開設。1999年１月２月９月中国・上海に現地法人を設立。中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。2000年６月９月フィリピン・マニラに現地法人を設立。アメリカ・ニュージャージのOKIBusinessDigitalを買収してCrestecDigitalInc（ＣＤＩ）を設立。2001年９月インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。2002年１月10月福岡事業所を開設。マレーシアに現地法人を設立。11月中国・珠海に現地法人を設立。2003年３月７月中国・東莞の印刷工場操業開始。静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。2004年６月９月中国・深圳に現地法人を設立。中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。2005年３月４月６月クレステック・アムステルダムを移転し社名をクレステック・ヨーロッパに変更。ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。高知オフィスを開設。９月梱包設計チーム（現梱包設計室）を名古屋に開設。㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。2006年１月３月中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。クレステックＬ.Ａ.とＣＤＩを合併し、クレステックＵＳＡとして一本化。2007年３月７月制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。12月2009年９月中国・東莞の２工場を統合し効率化。㈱クレステックソリューションズを吸収合併。2010年４月デュッセルドルフにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。2011年６月決算期を６月に変更。2012年３月12月仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。2013年４月アトランタにクレステックＵＳＡのブランチを開設。年月変遷の内容2015年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年７月2018年５月９月11月2019年７月2020年１月大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。中国・深圳にクレステック東莞のブランチを開設。インド・チェンナイに現地法人を設立。インド・ニューデリーにクレステックインドのＮＣＲブランチを開設。東京証券取引所市場第二部に市場変更。㈱ナビの全株式を取得、子会社化。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第36期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として、国内子会社４社、海外子会社16社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。（１）国内当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に係わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなります。・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。（２）海外当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素のひとつとして考えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において11か国に16法人（うち、１社は非連結子会社）、23拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細やかなものとなっており、当社グループの特徴となっていると考えております。［事業系統図］
株式会社クレステック
有価証券報告書－第36期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約及び株式交換契約の締結）当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社ナビ（以下「ナビ」）の発行済株式の一部を取得するとともに、当社を株式交換完全親会社、ナビを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。その後、2020年１月１日付で全株式を取得し、ナビを同日付で当社の完全子会社といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係)」に記載のとおりであります。（出資持分譲渡協議書の締結）当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、豊田通商株式会社との間で、当社の連結子会社であるSUZHOUCRESTECPRINTINGCO.,LTD.の出資持分の20％を当社が取得することを内容とする出資持分譲渡協議書を締結することを決議し、同社に対する当社の議決権比率が増加いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第36期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及びサービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、社長直下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するため、国内に包装設計室を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客のニーズに応える体制を取ることが可能となっております。最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）当社（日本）における研究開発費28,567千円58,932千円計28,567千円58,932千円
株式会社イード
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）を主な事業としております。（１）CMP事業CMP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2020年６月末時点では、21ジャンル65個のWebメディアおよびコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。連結子会社各社は以下の事業を運営しております。・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8%）：ECサイト「STYLESTORE」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営及び関連する事業・株式会社絵本ナビ（持分比率58.9%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0%）：ECサイト「工具市場」の運営、ECコンサルティング事業・マイケル株式会社（持分比率100.0%）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開発及び運営CMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。（２）CMS事業CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。（ⅰ）リサーチソリューション当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。（ⅱ）ECソリューションECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。連結子会社は以下の事業を運営しております。・InterfaceinDesign,Inc.（米国）（持分比率100.0%）：海外市場向けのリサーチソリューションを提供CMS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
株式会社イード
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．事業環境の変化を見据えた取り組み新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、国内外、業種を問わず、経済活動へ大きな影響を与え、さらに日常生活にも様々な変化をもたらしております。このような大変革期における企業活動や個人のニーズの変化をとらえ、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、顧客や取引先等の関係者、従業員とその家族の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の継続や併用を見据えたデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。２．M&amp;AによるWebメディア、コンテンツの取得これまで当社グループは事業開発のほか、M&amp;Aにより事業を取得し、CMP事業を中心として事業を拡大してまいりました。新型コロナウイルス感染症による大変革期においても、当社グループは引き続きM&amp;Aによる取得事業の対象業務の幅を広げて積極的に取り組み、業容拡大を目指してまいります。M&amp;Aによって新たな領域や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&amp;A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。３．Webメディア運営企業としての報道倫理の維持当社グループのWebメディアは１メディアで１日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り組んでまいります。４．エンジニアリング力の強化当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、2015年８月に開設した島根県松江市の開発拠点におけるUターン・Iターンを希望するエンジニアの採用に加え、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行し、エンジニアリング力の強化を図ってまいります。５.経営管理体制及び情報管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
株式会社イード
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「WearetheUserExperienceCompany.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。そして経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくことが株主価値及び企業価値の向上につながると考えております。その実現のため、当社は当社グループ経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひとつとして認識し、今後もより一層経営及び業務執行の健全性の保持・向上、透明性の確保、効率化による持続的成長を目指した経営管理体制の強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、また、会計監査人を選定しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。a．取締役会当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役２名)により構成されており、取締役会規程に基づき、経営の最高意思決定機関として当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。また、取締役会には監査役３名(うち社外監査役２名)が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役宮川洋を議長として、取締役須田亨、社外取締役大和田廣樹、社外取締役吉崎浩一郎となっております。b．監査役会当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)により構成されており、監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役山中純雄を議長として、社外監査役安達美雄、社外監査役藤山剛となっております。c．経営会議当社の経営会議は、代表取締役を含む常勤取締役および執行役員により構成されており、経営会議規程に基づき、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事項を決議・審議しております。経営会議は原則として毎週１回開催しており、その構成員は、代表取締役宮川洋を議長として、取締役須田亨、執行役員姜圭司、執行役員土本学、執行役員久岡千恵となっております。③内部統制システムの整備の状況当社は、当社子会社を含めた当社グループ経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくため、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための体制の整備として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、諸規程により職務権限および業務分掌を定めて適切な内部統制が機能する体制を整備し、権限委譲による業務の効率化を図っております。また、当該体制の整備及び運用状況について定期的に検証を行っており、内部監査等の検証によって判明した問題点・課題事項については、都度是正措置を行い、適切な運用に努めております。さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、危機管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに経営会議、取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、緊急リスク対策委員会を設置する等、適切な対策を講じるよう定めております。また、当社では2007年３月から「プライバシーマーク(JISQ15001)」の付与認定を受けており、事業の運営において取り扱う個人情報について規定するＰＭＳ(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルに基づいた適切な管理を行っております。⑤定款で定めた取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役（常勤監査役を除く）は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は2015年９月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、取締役会の決議をもって会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項イ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができるものとしております。ロ自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。
株式会社イード
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年8月13日開催の取締役会において、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社との資本業務提携に係る資本業務提携契約の締結、並びに同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。１．資本業務提携の目的及び理由当社代表取締役宮川洋とティーガイア代表取締役金治伸隆氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を重ねる中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社が展開する専門領域において、ティーガイアのリアルな販売網と当社のデジタルマーケティング力を掛け合わせることで、両社にとって既存事業の拡大・深耕が期待できるとともに、新しい事業機会の創出も期待でき、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。また、当社代表取締役宮川洋とポプラ社代表取締役千葉均氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を重ねる中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社のデジタルマーケティング力をはじめとする各種ノウハウ・知見を投入し、ポプラ社が保有する多数の優良コンテンツをデジタル化する等の方法で、新しい収益を生む仕組みを構築できるものと考え、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。２．本自己株式処分の概要(1)処分期日2019年９月４日(2)処分株式の種類及び数普通株式500,000株(3)処分価額１株につき947円(4)処分価額の総額473,500,000円(5)処分方法第三者割当による処分(6)処分先株式会社ティーガイア250,000株株式会社ポプラ社250,000株
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第34期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1987年６月現代表取締役会長髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立1987年10月寒冷地作物研究所（北海道上川郡東神楽町、現生産事業部）を開設し、各地の農業協同組合等からの組織培養技術を使った研究の受託開始1989年６月北海道網走市に網走事業所（後の網走物流センター）を開設、併設研究農場においていちご栽培開始（奈良県品種：「サマーベリー」）1993年11月四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される（登録番号第3754号）1995年３月四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される（登録番号第4293号）1997年９月業務用いちご卸の株式会社西村（千葉県四街道市）を子会社化（全株取得）し、首都圏における業務用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子小売〕1998年７月北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター（北海道上川郡東神楽町）を新設1998年７月ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始1998年11月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場（北海道空知郡中富良野町）を開設1999年７月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場（北海道上川郡東神楽町）を開設2000年11月事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を増設2001年７月クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立2001年10月業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部（東京都江戸川区）として開設、群馬工場（青果物の一次加工）及び洋菓子小売店舗２店舗を継承2001年11月業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター（東京都江東区）を開設2001年12月群馬工場（青果物の一次加工）を閉鎖2003年４月関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所（大阪府豊中市）を開設2003年４月網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却2003年12月四季成性いちご「エスポ」を種苗登録申請する（出願番号第16485号）2005年８月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上2006年12月四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される（登録番号第14538号）2007年５月「大阪事業所」を兵庫県（神戸市）へ移転し、「関西事業所」と名称を変更2007年12月四季成性いちご「ペチカプライム」(出願番号第21817号）「ペチカサンタ」（出願番号第21816号）を種苗登録申請する2008年４月物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立2008年５月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（江戸川台店）2008年８月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（夏見店）2010年３月四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。（登録番号第19206号）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年５月四季成性いちご「ペチカプライム（品種登録名ペチカピュア）」が種苗法品種登録される。（登録番号第19528号）2010年５月関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を開設2012年５月輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立2013年５月鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を閉鎖2013年６月網走物流センターを売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化2014年８月四季成性いちご「ペチカエバー」(出願番号第29431号）「ペチカほのか」（出願番号第29432号）を種苗登録申請する2016年10月子会社の「株式会社ホーブ21」と「株式会社ジャパンポテト」を吸収合併する2017年３月東京本部及び新木場物流センターを東京都江戸川区小松川に移転2017年６月2018年１月四季成性いちご「ペチカエバー」及び「ペチカほのか」がそれぞれ種苗法品種登録される（登録番号第26015号、第26016号）営業拠点の集約による業務の効率化を図るため、関西事業所を閉鎖
株式会社ホーブ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「HorticulturalBiotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「HokkaidoBiotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。(2）当社を取巻く環境新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、企業の収益悪化や個人消費の低迷など、厳しい環境が続くことが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。当社グループの事業活動においてもいちご果実・青果等の需要減少等に影響を受けておりますが、当社グループの事業活動はいちご果実・青果等の需要変動だけでなく、供給面において天候等の自然環境の影響を大きく受けることから新型コロナウイルス感染症のみの影響を把握することは困難であると認識しており、基本的には、従前からの経営方針を継続して掲げております。①国内農業の現状国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。農作物の価格は低落傾向にあり、原油価格の高騰は農業用資材コストに反映されることとなり、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。一方、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。②業務用いちごの現状いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。現在、業務用いちごは、概ね12月から５月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご※１が中心となっております。また６月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、2019年のいちご果実（生鮮）の輸入量は約3.1千トン（大部分が６月から11月までの６か月間に輸入される）であります。アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。※１いちごには、花芽分化形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちごであり（とちおとめ等）、一定の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下という低温条件）が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。(3）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題①いちご果実・青果事業の収益拡大当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか」「ペチカエバー」を中心に販売しております。「ペチカほのか（商品名：夏瑞／なつみずき）」は、食味の良さが最大の特長で、年々その認知度は広がり、生食用として販売エリアが拡大するとともに、業務用としても取扱量が着実に増加しております。当社は引続き「夏瑞／なつみずき」のブランド構築、百貨店ギフトの取組み等、販売拡大に努めてまいります。「ペチカエバー（商品名：コア）」は収量性及び秀品率の高さが特長で、業務用として最適の品種であります。当社はこの特長を活かし、夏秋期の安定的な果実の供給に努めてまいります。この２品種を軸に、夏秋期におけるいちご果実のさらなる収益拡大に繋げてまいります。また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、利益の改善を図ります。さらに、業務の効率化を図ることで経費を削減し、事業全体としての利益の確保に努めます。②種苗事業の収益拡大近年、気象条件をはじめとした栽培環境の変化や、生産者の高齢化等により、種苗の販売本数が減少傾向にあります。「ペチカほのか」は、これまでの夏いちごにはない食味の良さから非常に高い評価を受けております。また、「ペチカエバー」については収量性や秀品率が極めて高いという特長を有しております。これら２品種の優位性を十分に活かした国内への産地展開を図るとともに、海外も視野に入れた事業を推進することで、種苗事業の収益拡大に努めます。③馬鈴薯事業における利益の改善馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を持っていることから、この海外オリジナル品種の販売を強化いたします。また、一般品種においては、適正な数量の仕入管理を継続することで利益改善に努めます。④運送事業の収益の維持向上運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開してまいりました。人員体制を強化できたことにより、今後は、新規荷主の獲得に向けた営業を推進いたします。同時に提携業者配送を効率的に運用し、収益の維持向上を図ります。⑤人材の育成について当社の事業は、農業に密接に関わっております。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対して行っていることから、机上の学習だけでは得ることができない経験を通じて学んでいくことが重要であります。特に近年は、気象条件などの自然環境が変化してきており、その影響を軽減するためのノウハウや技術を社内で共有・継承していくために、今後も優秀な人材の育成に努める方針であります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立し、企業活動の健全性及び透明性を確保し、もって業務執行の効率化をはかり、長期的に企業価値の向上をはかっていくことが、重要な経営課題のひとつであると考えております。これらを着実に実現するため「内部統制基本方針」を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治体制は、以下のとおりです。当社は監査役制度を採用しております。経営の健全性及び透明性を高めるために監査役３名全員を社外監査役（うち１名は常勤監査役）としており、当該監査役３名により監査役会を構成しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守状況のチェックをはじめ、経営全般に対する監督機能を発揮しております。併せて、監査役３名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、コンプライアンスやアカウンタビリティの面からも取締役の業務執行に対する監督機能が高まっております。取締役会は４名で構成され、定例の取締役会が原則毎月１回、また臨時取締役会が必要に応じて開催され、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。また、弁護士１名を社外取締役として選任しており、その専門知識等を活かし取締役の業務執行をコンプライアンスの面から実効性のあるものとして確保しております。また、重要な法的判断あるいはコンプライアンスに関する事項については、外部の顧問弁護士にも相談し必要な検討を実施しております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に情報や意見の交換を随時行うなど連携を図り、監査業務・内部統制の充実に努めております。当社の取締役会及び監査役会は、以下のメンバーで構成されています。役職名氏名取締役会監査役会取締役会長（代表取締役）髙橋巖○－取締役社長（代表取締役）政場秀○－取締役柿本輝明○－取締役経営管理部長馬場文秀○－常勤監査役堤直美－○監査役伊藤隆－○監査役上田恵一－○（責任限定契約の内容の概要）当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社と取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。③企業統治に関するその他の事項当社及び当社グループの内部統制システムにつきましては、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等の諸規程に基づき、部署や業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化されております。また、日常の業務遂行状況について、適宜、内部監査が実施され、諸規程・規則に則った運用状況についての確認がなされております。また、当社及び当社グループは、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくために、当社の経営管理部を中心として現状の把握と情報の共有化をはかっております。それらの情報を早急に把握し、経営上のリスク判断を行い、発生後の的確な対応を適正に行うように努めております。また、リスクを未然に防止する観点から、企業倫理や法令遵守を意識した社内規程の整備を進めると同時に、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。なお、当社の子会社の業務の適正を確保するために、当社は、子会社管理規程を定め、子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社を管理・監督する体制を整備しております。④株主総会決議に関する事項ａ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｂ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｃ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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有価証券報告書－第34期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。契約締結先期間主な内容生産農家個人契約締結日から１年間（自動更新規定なし）・いちご果実の生産が目的であること・当社が販売する苗の品種及び数量・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止（注）１契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。２契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
株式会社ホーブ
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５【研究開発活動】いちご新品種の育種開発夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であります。当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」（2010年３月品種登録）、「ペチカプライム」（2010年５月品種登録登録品種名「ペチカピュア」）を開発しました。また、2017年６月には、極めて収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」の品種登録を完了し、現在これら２品種の特長を活かした産地展開を図っております。当社はこれに甘んじることなく、今後も栽培の省力化が図れ、かつ生産性の高い品種、耐暑性など環境適応性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。当社の優位性を揺るぎないものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。①交配様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。②一次選抜交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。③二次選抜一次選抜された苗をランナー※１で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。※１親苗から横に長く伸びる側枝（茎）。節からわき芽や根を出し、新しい苗（子苗）となります。さらに、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。④生産力検定二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作業性、果実の輸送性等を検証します。⑤新品種登録、普及生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。当社は、育種した優良な種苗については、品種登録を行っていく方針であります。また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能となります。当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持するとともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご品種の開発に鋭意努力してまいります。以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は23,062千円の研究開発費を計上しております。なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しております。また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っております。従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】1949年６月石川県金沢市七宝町15番地（現武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立1952年10月石川県金沢市に大豆田工場（現本社工場）を設置1964年８月澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現関西営業部）を設置1978年６月本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転1982年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場1985年３月東京証券取引所市場第二部に上場1985年７月石川県金沢市に出雲工場（現メカトロ工場）を設置1986年７月群馬県高崎市に高崎工場（現東日本シーエスセンター）を設置1986年12月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1988年８月東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転1993年３月シブヤマシナリー㈱を設立2000年９月石川県金沢市にＲＰ（RobotandPharmaceutical）システム森本工場を設置2003年８月シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得2004年５月シブヤＥＤＩ㈱を設立2005年７月米国バージニア州にShibuyaHoldingsCorporationを設立ShibuyaHoldingsCorporationが米国バージニア州のHoppmannCorporation（現ShibuyaHoppmannCorporation）を取得2008年２月静岡シブヤ精機㈱を設立2008年４月静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け2009年９月㈱ファブリカトヤマ（現シブヤパッケージングシステム㈱）を取得2010年11月石川県金沢市にＥＢ（ElectoronBeam）システム森本工場を設置2011年４月静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更2011年７月石川県金沢市に医療機若宮工場を設置2012年１月㈱カイジョーを取得2012年７月㈱根上工作所（現㈱根上シブヤ）を取得2012年12月㈱沖縄先端加工センター（現㈱沖縄シブヤ）を設立2014年６月石川県金沢市にＲＭ（RegenerativeMedicine）システム森本工場を設置2017年10月ShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立