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日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1916年４月東京金網株式会社設立(創業)1917年７月日本金網株式会社設立1918年９月東洋金網製造株式会社設立1929年７月日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併1936年３月日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく1948年１月日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)1953年６月静岡工場竣工1956年11月東京店頭売買承認銘柄として株式を公開1957年12月京都金網興業株式会社を合併1960年７月淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工1961年７月株式会社狭山製作所設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工1964年６月大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工1966年10月北海道工場を竣工1972年12月日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更1973年10月ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手1975年５月生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約1983年６月生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約1989年６月アメリカ駐在事務所新設1991年６月アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号FilconAmerica,Inc.)1994年11月本社を東京事業所に移転1996年11月フイルコンサービス株式会社設立1997年６月順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立1997年９月狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合1999年７月エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立2001年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年３月関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化2004年５月関西金属網科技(昆山)有限公司設立2005年３月上海事務所新設2005年10月FILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.設立2008年７月FILCONEUROPESARL設立2011年10月株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。2019年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。(産業用機能フィルター・コンベア事業)紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社およびFILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.(タイ王国)が行っておりますが、北米地区の販売については、FilconAmerica,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCONEUROPESARLが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、SiamWireNettingCo.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が行っておりますが、海外については、KansaiU.S.A.Corporation(北米)、InternationalMeshProductsPte.Ltd.(シンガポール)、TMACORPORATIONPTYLTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。(電子部材・フォトマスク事業)フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。(環境・水処理関連事業)プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は当社が行っております。(その他)フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。2019年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、388,844千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。(1)産業用機能フィルター・コンベア事業製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたN-CRAFTシリーズおよびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。その他産業用フィルター・コンベア分野では、ライフサイクルコストの低減を目的として取り組みました。その一例として特殊表面処理を施したコンベアベルトを開発し、即席めんの生産性向上を実現しました（特許出願中）。高機能吸着材分野では、金属吸着カートリッジフィルターおよび有価金属回収システムの拡販に努めております。また、におい吸着繊維については、顧客が進める高機能消臭製品の新規企画及び開発に対して、積極的な技術的支援に努めております。当セグメントにおける研究開発費の金額は219,128千円であります。(2)電子部材・フォトマスク事業フォトマスク事業分野では、半導体・MEMS他向けフォトマスクの高精細化を目的とした製造プロセス開発を行い、製品供給を開始しました。エッチング加工製品分野では、透明導電部材を用いた中・大型センサー・回路関連部材の加工技術を高め、幅広い用途への部材供給を行い、多様化する情報化社会への適応を目指しております。また、各種個別半導体や電子部品の後工程を支援する製品開発を進め、トータルソリューションの提供による顧客満足度向上を目指した活動を行っております。当セグメントにおける研究開発費の金額は72,507千円であります。(3)環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「スマートアクア」の高機能化を図るため、更なる開発・改良を進めています。また多様な顧客ニーズに対応すべく、コスト面を追求したプール用新型ろ過装置の開発も推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は15,060千円であります。(4)全社(共通)総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して飲料水と電源を供給する自立型水素発電・飲料水供給システムHydroX®シリーズを上市し、現在販売活動に注力しております。また、各事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は82,148千円であります。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】明治42年３月金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。昭和14年12月現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。昭和25年８月絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。昭和27年７月サイジングマシン等の製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。昭和38年１月津田駒代行株式会社を設立。昭和41年２月ツダコマ運輸株式会社を設立。昭和43年３月NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。昭和43年４月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。昭和43年８月レピアルームの製造を開始。昭和46年８月石川県松任市に鋳造工場を新設。昭和47年１月決算期を年１回(11月30日)に変更。昭和51年９月パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。昭和51年11月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年12月ウォータジェットルームの製造を開始。昭和52年９月エアジェットルームの製造を開始。昭和60年４月本社工場に本社ビル「本館」を建設。平成３年４月石川県野々市町に工機工場を新設。平成４年１月共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成14年８月津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）平成16年６月津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）平成18年６月ツダコマテクノサポート株式会社を設立。平成20年５月株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-TechJapan（現・連結子会社）を設立。平成22年12月津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成23年３月TSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立。平成23年４月ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。平成24年10月中国経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）平成26年３月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDはアフターサービスを行っている。津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。準備機械については、当社が㈱T-TechJapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-TechJapanが販売している。ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。工作機械関連事業工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。事業の系統図は次のとおりである。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「われわれは常に最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現に寄与することを経営の基本方針としている。（２）目標とする経済指標当社グループは、現在、2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定している。圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標とし、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。（３）経営環境及び対処すべき課題世界の経済環境は、米中貿易摩擦問題や中東情勢の動向など、依然として不透明感が強く、当面は予断を許さない状況が続くと判断せざるを得ない。一方で、中期的には世界の経済成長は、プラスで推移すると見られている。当社としては、生産の効率化と新製品の開発に注力するとともに、景気変動に強い体制を構築していく。また、国際的な関心が高まる環境問題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献するモノづくりを進めていく。次期の見通しについては、当期の受注が低水準で推移したため、期初の生産は減少を余儀なくされるものの、米中貿易交渉で部分合意の動きが見られる中で、徐々に受注環境に改善の兆しが見られていることから、期間の後半は生産・売上の回復を見込んでいる。当社としては、景気の回復局面に迅速に対応し、利益機会を逃さぬよう備えていく。販売面では、繊維機械事業、工作機械関連事業とも、引き続き新たな顧客・市場の開拓を進めていく。また、新製品の開発を進め、市場投入を図っていく。コンポジット機械では、開発を進めてきた製品の販売促進を図っていく。また、鋳造部門についても、積極的に外販事業を拡大し、利益拡大に貢献していく。生産面では、生産効率の向上と生産能力の拡大のため、複数の工程でTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）を活用した生産システムの構築を進めており、順次稼動を開始していく。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様性、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,814百万円である。当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。(1)繊維機械事業当社が中心となり、スペイン・バルセロナで開催された国際繊維機械展示会「ITMA2019」において、「スマートエコロジー環境と生産の調和」をテーマとして、エアジェットルーム「ZAX9200iMASTER」３台を出展し好評を得た。３台のエアジェットルーム出展機では細番手モノフィラメント資材織物、異種異番手のインテリアクロス、高級ジャカードバスタオルの製織を実演展示。ともに同織物では過去最高の回転数を達成し圧倒的な高速性能と高品位に注目を集めた。同時に新開発のサブノズル、リード、新型補助メインノズルを搭載し、省エネに対する津田駒の弛まない取り組みをアピールした。また、インターネットサポートシステムTISSを出展、お客様の織機をインターネット経由で当社と結び、稼働改善、生産性向上、予防保全等IoTテクノロジーをアピールした。経糸準備機械では、新型スパンサイザーの開発に注力した。新しい糊付け方式や高効率乾燥装置で省資源、省エネルギーをアピールしていく。IoTの分野ではリモートメンテナンスを実現する「T-NSS」の製品化を行った。繊維機械全般の研究テーマとしては、従来の「省エネルギー、省人化、省資源」をメインテーマとして継続すると共に、特徴のある製品をサブテーマとして顧客利益に繋げる活動を進めている。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,394百万円である。(2)工作機械関連事業当社が中心となり、当事業の主幹製品であるNCロータリテーブルのラインナップ拡充、新製品の研究・開発に注力した。新製品としては、高効率で生産性の高い機種の需要に応えマルチスピンドルタイプのTWM-250-2（２連傾斜円テーブル）とRWM-250,320（多連円テーブル）の開発を進めた。製品開発においては従来品からのスペックアップと標準設計（標準ユニット、標準モジュール）の採用による設計・製造ステージでの生産効率アップ、リードタイム短縮、余剰在庫の削減などの可能化を主眼として、当事業と顧客の双方にとって大きなメリットが見込める機種を目指している。また、IoT・AI関連や高速DD（ダイレクトドライブ）テーブルの技術向上などの研究・開発も進めている。2019年９月にドイツで開催された欧州国際工作機械展「EMO2019」においては、上述の新型機TWM-160-2（２連傾斜円テーブル）を初出展し、高生産性指向の強い欧米で好評を得た。また、既存機種であるRBS-250（BallDrive円テーブル）のIoT対応モデルも参考出展し、当事業におけるIoTへの取組み姿勢のアピールに繋がった。好評を博している高速・高精度のハイエンドモデルであるBallDriveシリーズの大径レンジRBB-320,400は評価を終え、2020年度の市場投入を目標に鋭意開発中である。また、マルチスピンドルタイプのTWA-100-2（２連傾斜円テーブル）を2020年度に発売予定している。高速・高機能化や予知保全などスマートファクトリー化を睨んだ需要のさらなる高まりに備え、上述のIoT・AI関連技術や高速DD（ダイレクトドライブ）技術開発の成果をNCロータリテーブルの新規開発のみならず、新しい市場や、新たな顧客の開拓に向けた新製品開発においても有効活用してゆく。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は420百万円である。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】当社は、2002年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。その後、当社は2016年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。2002年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場2002年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立2003年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得2008年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転2008年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン2009年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得2011年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得2012年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合2014年４月サーラの水株式会社を設立2016年７月2017年10月2017年12月2019年６月2019年７月2019年９月中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立サーラ住宅株式会社が株式会社宮下工務店（現連結子会社）の株式を取得サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社及びサーラＥ＆Ｌ静岡株式会社を設立株式会社アスコが株式会社エイ・エム・アイ（現連結子会社）及びホクヤク株式会社（現連結子会社）の株式を取得
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社17社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、石油類輸送、一般貨物運送等(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(3)ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等(4)カーライフサポート事業………………………輸入自動車の販売・整備等(5)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品、畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売(6)プロパティ事業…………………………………不動産賃貸、売買及び仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】サーラグループは2019年10月に創立110周年を迎え、新たな成長ステージに向けてスタートを切りました。今後もグループとして持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるためには、質・量ともに大きく成長を遂げる必要があると考え、10年後のあるべき姿としてサーラグループ2030年ビジョンを定めるとともに、その取組みの第一歩として第４次中期経営計画（2020年11月期～2022年11月期）を策定しました。サーラグループ2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」サーラは暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値を提供します。そして、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからサーラブランドが信頼のあかしとなり、社員にとって最も働きがいのある会社となることを目指します。第４次中期経営計画の概要テーマ「サーラ元年・これからの成長のスタート」2019年12月にエネルギー＆ソリューションズセグメント内における事業再編が完了し、ＢtoＣ分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されたことから、私たちは第４次中期経営計画をサーラ元年と位置づけています。サーラグループ各社は、お客さまに提供する商品・サービスの質の向上に取り組みお客さまの信頼を獲得するとともに、お客さまのニーズに対して社員の力を結集できるよう事業の枠組みを見直します。また、社員一人ひとりが意識と行動を変革し、これからの成長に向けたスタートを切ります。１．重点課題と主な施策[重点課題１]暮らしのＳＡＬＡの新展開ライフクリエイティブ事業ユニット、エネルギーベース事業ユニット及びつなぐ事業ユニットの３事業ユニットという新たな枠組みの下でサーラとしてお客さまと向き合い、お客さまのニーズに応えます。（1）ライフクリエイティブ事業ユニット住まいや不動産などセグメントの枠を超えて、各セグメントに点在する暮らしに関する商品・サービスを集約しサーラの暮らしサービスとして展開するとともに、暮らしにおける新たな価値を生み出すことにより、将来的にエネルギーベース事業ユニットと同等の規模へ成長させることを目指します。（2）エネルギーベース事業ユニット地域販社体制に基づき、地域の特性に合わせたエネルギーを中心とする暮らしサービスを展開し、お客さまとのつながりを深め安定的な成長を目指します。（3）つなぐ事業ユニットお客さまとサーラのつながりを長期にわたり確かなものにするとともに、各事業ユニットを結びつける役割を担います。サーラプラザの運営を統括しお客さま窓口としての機能を担うほか、ウェブ接点の運営を行います。また、お客さま情報の分析、保険及び決済などグループ共通基盤の運営に取り組みます。[重点課題２]ＳＡＬＡの浸透（1）新たなお客さまの獲得サーラグループ各社において、新たなお客さまの獲得に積極的に取り組みます。また、各事業ユニットで獲得したお客さま並びに取引の履歴があるお客さまをグループ全体のお客さまとすることにより、お客さまとサーラのつながりを深めます。（2）質の向上商品力や認知度、お客さま接点の機会、サービス力などに関する指標を設け、質の向上に取り組みサーラブランドの浸透に努めます。（3）社会価値向上サーラグループ全体でＳＤＧＳの枠組みに則り、具体的な目標を設定し事業活動を通じて社会課題の解決に取り組みます。また、地域貢献活動やコーポレートガバナンス強化に取り組みます。[重点課題３]変革とチャレンジグループの持続的成長を支える人事制度の構築社員の誰もが活躍できる人事制度の構築や自ら考えチャレンジする風土づくりに取り組みます。セグメント別の主な経営戦略は次のとおりです。２．セグメント別の重点取組み（エネルギー＆ソリューションズ）・地域の総合エネルギー企業として、地域販社を通じてお客さまへ暮らしとエネルギーに関する総合生活サービスを提供するとともに、サーラのエネルギーシェア拡大に取り組みます。・法人のお客さまが抱える様々な課題に対するソリューション提案並びに省エネルギーに関する包括的なサービスの提供により、お客さまの事業発展を支援するビジネスサービスを本格的に展開します。・セグメント内の事業再編を機に、都市ガスとＬＰガスの業務の集約化を図ります。また、ＩＴ活用による省力化など生産性の向上に取り組み、お客さまサービスの向上と競争力の一層の強化に努めます。（エンジニアリング＆メンテナンス）・既存のお客さまとの接点機会を見直すほか、強みである工事サービスの提案により新規のお客さまを獲得するなど、お客さまとの新たな関係づくりに注力し取引の拡大に取り組みます。・今後、事業環境が厳しくなることが予想されるなか、将来の成長を見据えて営業、施工、サポート部門のプロセス管理を徹底し、継続的な改善活動に取り組むことにより安定した成長基盤を確立します。（ハウジング）・住宅販売部門は、新商品の開発、分譲用地の確保、商品デザインの向上、効果的なプロモーション活動による集客力の向上及び施工力・監理力の強化による収益率の改善に努めます。・住宅部資材加工・販売部門は、施工体制を拡充しお客さまの多様な施工ニーズに応え売上高の増加を図るとともに、マネジメント強化による利益率の改善及び新規マーケットへの参入による販路拡大に取り組みます。（カーライフサポート）・お客さま情報の全社活用による確実なフォローアップ活動の実践に加え、各店舗において接客品質の改善に努めお客さま満足度の向上に取り組みます。・サービス部門における業務プロセスの改善に向けた取組みを全店舗で推進し、サービスの技術レベルの向上に努め全国トップクラスの生産性を実現します。（アニマルヘルスケア）・市場の成長が見込まれるエリアへの新規出店並びに重点エリアにおけるＭ＆Ａに取り組み、事業規模のさらなる拡大を目指します。・事業エリアに適した営業施策を展開するほか、コンサルティング営業の強化、ＩＴや受注システムの活用による管理業務の再構築に取り組むことにより売上総利益の拡大に努めます。（プロパティ）・不動産仲介、再販などの不動産流通事業に係る情報管理プロセスを再構築します。また、ＩＴシステムの導入による取扱い情報量の増加及び処理能力の改善を図り事業競争力を強化します。・豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業を通じて、「食」「健康」「学び」をテーマとする施設の事業モデルを構築し運用を開始するなど、まちなかエリア活性化に向けた取組みを推進します。３．経営数値目標区分第18期実績（2019年11月期）第21期目標（2022年11月期）売上高2,138億円2,350億円営業利益54億円70億円売上高営業利益率2.6％3.0％
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、より客観的に説明可能な、透明性の高い経営を実践し、グループとしての企業価値を継続して増大させていくことが、純粋持株会社である当社への株主の最大の要請であると認識しております。また、グループの経営管理については、グループ各社への権限・責任の委譲を推進する一方で経営管理機能と内部監査機能の充実を図っていきます。経営管理機能に関しては、企業価値向上のための事業ポートフォリオ管理、中期的な経営戦略企画立案、グループ各社の業績モニタリングを中心に、内部監査機能につきましては、改善提案を含めた業務監査と法令等の遵守をモニタリングするコンプライアンス監査を重視して連結経営力を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ります。Ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名の計10名で構成され、このうち社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。議長は代表取締役社長兼グループ代表・ＣＥＯ神野吾郎であります。取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング等の機能を担います。Ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。委員長は常勤監査等委員である取締役の山本卓治であります。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部統制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。Ｃ．経営会議当社の取締役会は、重要な業務執行の決定の一部を取締役（社外取締役を除く。）を構成員とする経営会議に委任しております。経営会議は毎月１回以上開催し、取締役会からの委任事項のほか、経営方針、経営戦略等の審議を行い、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めております。Ｄ．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役６名で構成され、このうち４名は独立社外取締役であります。議長は代表取締役社長兼グループ代表・ＣＥＯ神野吾郎であります。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて経営陣幹部の選定・解職、取締役候補者の指名に関する方針、手続き、取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更などについて審議を行い、その結果を取締役会へ答申します。Ｅ．監査部当社は内部監査部門として監査部を設置しており、監査等委員会と連携し、グループ各社を対象に内部監査を実施しております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制につきましては、各部門、会計監査人、監査等委員会及び監査部の連携の下で、事業活動の健全性を確保するため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とする内部統制システムを構築しております。リスク管理については、グループ全体のリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動全般にわたって生じる各種リスクに対し、それぞれの関連部門等においてその評価・分析や対応策の検討をしております。また、内部統制システム及びリスク管理体制の一部分として、「コンプライアンス態勢の構築」を図ることとし、「コンプライアンス委員会」の設置、企業行動憲章・行動規範の制定及びコンプライアンスホットラインの開設を行っており、財務報告に係る内部統制評価制度につきましては、当社グループの「財務報告に係る内部統制ワーキング」を設置し、グループとして対応しております。Ｂ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めております。この規定に基づき、当社は社外取締役４名との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。Ｃ．取締役の定数当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内及び監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。Ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。Ｅ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項(a)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(b)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。Ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1919年11月各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。1925年３月キユーピーマヨネーズの製造を開始する。1938年３月兵庫県川辺郡稲野村(現伊丹市)に稲野工場(現伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。1948年３月原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。1951年10月東京都北多摩郡神代村(現調布市)に東京工場（旧仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。1957年９月社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。1958年12月愛知県挙母市(現豊田市)に挙母工場を設置する。1960年２月本社を東京都調布市仙川町に移転する。1962年８月マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現キユーピー醸造株式会社)を設立する。1964年２月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。1966年２月当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現株式会社キユーソー流通システム)を設立する。1969年２月本社を東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号に移転する。1970年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。1972年３月茨城県猿島郡五霞村(現五霞町)に五霞工場を設置する。同年12月製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。1973年４月株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。同年９月冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現デリア食品株式会社)を設立する。1977年５月卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。同年12月東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。1981年12月ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。1982年３月米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&amp;BFOODS,INC.を設立する。同年５月大阪府泉佐野市に伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現泉佐野工場)を設置する。1988年12月青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。1990年１月永年の取引先である米国の鶏卵加工品メーカー、HENNINGSENFOODS,INC.の株式を取得し、その経営に参加する。同年12月三英食品販売株式会社に委託していた業務用商品の販売を直接行うこととする。1993年12月中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。1994年４月タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROSCO.,LTD.（現KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.）を設立する。1995年９月株式会社キユーピー流通システム(現株式会社キユーソー流通システム)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。(現同市場第一部指定)2000年12月惣菜類の販売業務をデリア食品株式会社へ移管する。2002年４月中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。2006年１月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を設置する。2009年６月マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEMALAYSIASDN.BHD.を設立する。2010年11月ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEVIETNAMCO.,LTD.を設立する。2013年２月インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT.KEWPIEINDONESIAを設立する。同年10月旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。2014年12月パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。2015年８月中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。2016年８月兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。同年９月ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、KewpiePolandSp.zo.o.（現MossoKewpiePolandSp.zo.o.）を設立する。2017年１月MossoKewpiePolandSp.zo.o.がMossoKwaśniewscySp.J.からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受ける。同年12月中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比（中国）有限公司を設立する。2018年２月中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。同年６月フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、KewpiePhilippines,Inc.を設立する。
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社76社、関連会社７社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売および運送保管等を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。事業区分当社および主要な関係会社主な取扱商品・サービス調理・調味料キユーピー株式会社Q&amp;BFOODS,INC.株式会社ディスペンパックジャパン杭州丘比食品有限公司株式会社ケイパック北京丘比食品有限公司KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.マヨネーズ・ドレッシング類コープ食品株式会社調理食品等キユーピー醸造株式会社食酢等サラダ・惣菜キユーピー株式会社デリア食品株式会社株式会社旬菜デリ株式会社ポテトデリカサラダ、惣菜等株式会社サラダクラブパッケージサラダ等タマゴキユーピー株式会社キユーピータマゴ株式会社株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン液卵、鶏卵加工品等HENNINGSENFOODS,INC.鶏卵加工品、乾燥肉等フルーツソリューションアヲハタ株式会社ジャム類、フルーツ加工品等ファインケミカルキユーピー株式会社ヒアルロン酸等物流株式会社キユーソー流通システムキユーソーティス株式会社食品の運送、保管等株式会社エスワイプロモーション食品の運送等キユーソーサービス株式会社食品の運送や保管に関する車両・物流機器・燃料等の販売共通株式会社芝製作所食品製造機械の販売三英食品販売株式会社食品の販売等以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。なお、株式会社キユーソー流通システム（連結子会社）は東京証券取引所市場第一部に、アヲハタ株式会社（連結子会社）は、同証券取引所市場第二部に株式を上場しています。（注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。これにより、当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。変更前：「調味料」、「タマゴ」、「サラダ・惣菜」、「加工食品」、「ファインケミカル」、「物流システム」および「共通」変更後：「調理・調味料」、「サラダ・惣菜」、「タマゴ」、「フルーツソリューション」、「ファインケミカル」、「物流」および「共通」詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。［事業系統図］
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第189期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1896年12月日本毛織㈱設立1899年５月加古川工場操業開始1919年６月印南工場操業開始1942年３月昭和毛絲紡績㈱を合併（現・一宮事業所）1949年５月東京証券取引所一部に上場1958年９月鵜沼工場操業開始（現・岐阜工場）1961年１月ニッケ不動産㈱設立（現・連結子会社）1961年５月信成商事㈱の経営に参加（現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社）1964年４月日本でのウールマーク使用認可第１号を取得1967年11月アカツキ商事㈱設立（現・連結子会社）1970年４月機械製作所を設置（1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社）1984年２月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始1987年10月㈱ニッケレジャーサービス設立（現・連結子会社）1988年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始1991年４月大阪市中央区瓦町３丁目３－10に現本社ビル完成1995年11月双洋貿易㈱を子会社化（現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社）1996年12月創立100周年を迎える1998年５月中国青島市に青島日毛織物有限公司設立（現・連結子会社）1999年11月㈱ニッケインドアテニス設立（現・連結子会社）2002年６月㈱ニッケ・ケアサービス設立（現・連結子会社）2002年８月不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化（現・連結子会社）2003年７月携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化（現・連結子会社）2004年３月関西メディア販売㈱を子会社化（現・ニッケアウデオSAD㈱、現・連結子会社）2006年８月スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化（現・連結子会社）2006年12月繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化（現・連結子会社）2012年１月日毛（上海）管理有限公司設立（現・連結子会社）2012年２月南海毛糸紡績㈱を子会社化（現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社）2013年１月スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化（現・連結子会社）2013年４月芦森工業㈱の株式を取得（現・持分法適用関連会社）2013年10月ニッケ・タイランド設立（現・連結子会社）2013年10月ニッケまちなか発電所明石土山開業2014年10月寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化（現・連結子会社）2016年３月家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化（現・連結子会社）2017年10月産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化（現・連結子会社）2018年３月家具・インテリア通販サイト運営の㈱ＡＱＵＡを子会社化（現・連結子会社）2019年４月医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化（現・連結子会社）
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第189期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社53社及び持分法適用関連会社３社(2019年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。『衣料繊維事業』当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物の製織加工・販売及び毛糸の販売を行っております。ニッケプロテクティブマテリアルズ㈱は耐切創、防刃、防護テキスタイルの製造販売を行っております。㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。『産業機材事業』当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フエルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（上海）有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。㈱ニッケ機械製作所、ニッケ・タイランド社は産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。㈱エミー、億明貿易（厦門）有限公司は電気絶縁材料などの産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入を行っております。また、芦森工業㈱は、消防用ホース、自動車安全部品他、産業用資材の製造・販売を行っております。『人とみらい開発事業』当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱ニッケレジャーサービス、㈱ニッケインドアテニスはゴルフコース・練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱は介護事業を行っております。㈱ニッケライフは保育事業を行っております。㈱ジーシーシー他５社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の運営を行っております。『生活流通事業』当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ナイスデイは寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品の販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第189期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】建物等賃貸契約契約会社名相手先契約内容期限日本毛織株式会社（当社）株式会社ダイエー商業施設「ニッケコルトンプラザ」の賃貸2018年11月から2021年11月日本毛織株式会社（当社）株式会社エディオン商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸2016年７月から2022年10月日本毛織株式会社（当社）ユニー株式会社商業施設「アピタ各務原」の賃貸2000年９月から2026年９月
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第189期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は903百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)衣料繊維事業羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は430百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①新しい紡績工法による毛羽の少ないウール糸・織物の開発②防刃性に優れた超高強力織物・パネルの開発③植物由来ポリエステルおよび再生ポリエステルを活用した環境に配慮したウール織物の開発(2)産業機材事業当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの産業機材事業の研究開発費は165百万円であり、当期に対外的に発表した主な製品及び技術は次のとおりであります。①テニスガットAKPRO新色②エギング特化型8ブレイドPEライン（釣糸）えぎ人SP8③ライトタックル用PEライン（釣糸）ライトゲーム4(3)研究開発センター研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は308百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりです。①医療素材の開発②高機能繊維素材の開発③バイオアグリの開発④IoTへの取組み⑤介護機器の開発