株式会社ゆうちょ銀行
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)事業の概況当行グループは、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画で掲げた目指す姿の実現に向けて、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」「運用の高度化・多様化」「地域への資金の循環等」「経営管理態勢の強化」の諸施策に取り組みました。中期経営計画(2018年度～2020年度)「やっぱり、ゆうちょ」と言われることを、もっと。目指す姿全国の幅広い個人のお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの長い人生をしっかりとサポートしていくことで、これからもお客さまと共に歩んで行くお客さま本位の良質な金融サービスの提供運用の高度化・多様化地域への資金の循環等お客さまへの“新しいべんり”“安心”の提供資本の有効活用による国際分散投資の推進及び国内産業へのリスクマネー供給地域経済の活性化を通じた日本経済発展への貢献経営管理態勢の強化(お客さま本位の良質な金融サービスの提供)○お客さま本位の業務運営当行グループ及び日本郵便株式会社において、ご高齢のお客さまへの投資信託の販売に関し、社内規則で定められた「勧誘前」と「申込受付前」の管理者承認のうち、「勧誘前」承認を怠っていたという事案が発生しました。そのため、日本郵便株式会社と連携し、今般の事案の対象となったお客さまにアフターフォローを実施し、保有していただいている投資商品に対するご認識等を確認いたしました。ご認識等に懸念ありと判断されたお客さまには、適合性の原則(注)の観点から求められる説明を行っていなかった事案がないか、外部弁護士のご意見をいただきながら、社内調査を実施し、この結果、該当する事案は認められませんでした。再発防止策として、研修等を通じた社内規則の趣旨の浸透強化、お客さま向け販売ツールの改善・充実、コンプライアンス・監査態勢の強化、営業目標の見直しに取り組みました。ご高齢のお客さまや投資初心者のお客さまには、より丁寧かつ慎重な投信販売の一層の徹底を図ってまいります。また、更なるお客さま本位の金融サービスの品質向上を目的に、すべてのご高齢のお客さまに対しても、定期的なアフターフォローを実施しており、今後も継続してまいります。加えて、ご高齢のお客さまに限らず、すべてのお客さまに対するサービス向上を継続的に実践していくため、代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を設置しました。経営陣をはじめ、全社一体となって、お客さまからの信頼回復と、お客さま本位の業務運営の浸透強化に取り組んでまいります。(注)金融商品取引法等で定められた「お客さまの『知識』『経験』『財産の状況』『投資目的』に照らして、不適当と認められる勧誘を行って投資家の保護に欠け、又は欠けるおそれがあることのないように、業務を行わなければならない」とする原則○お客さまの資産形成への貢献お客さまの資産形成へのニーズに応え、お役に立てるよう、お客さまのライフプランに応じたコンサルティングの高度化に努めました。具体的には、資産運用コンサルタントの増員を継続するとともに、資産運用コンサルタントへの指導や研修、活動支援を充実させるなど、人材育成に注力しました。また、2019年５月には、当行及び日本郵政株式会社と、株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社の間で、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた、中長期的な資産形成のサポートに向け、資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意し、検討してまいりました。○決済サービスの充実等2019年５月に、スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」の取扱いを開始しました。ゆうちょPayユーザーの拡大とゆうちょPayを利用できる店舗の開拓に取り組み、2020年３月末時点では約10万店で利用が可能となっています。また、当行の総合口座をご利用のお客さま(注)がスマートフォンを使っていつでも現在高や入出金明細を確認できる「ゆうちょ通帳アプリ」のサービスを開始しました。2019年４月には、法人のお客さま向けのインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」を開始したほか、法人のお客さま向けの「総合振込」「給与振込」サービス等も開始しました。このほか、利便性が高い場所への小型ＡＴＭの設置拡大やＡＴＭの効果的配置にも取り組みました。なお、スマートフォン、インターネット、プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなどを通じたデジタルバンキング/キャッシュレス戦略を一体的に推進し、お客さまに更なる「新しいべんり」をご提供するため、複数部署に跨っていた関連業務を集約する専門部署として、「デジタルサービス事業部」の設置を決定しました。(注)振替口座、キャッシュカードを利用していない総合口座及び法人口座等ではご利用いただけません○お客さまの多様なニーズへの対応お客さまの住宅ローンニーズに応えるため、ソニー銀行株式会社の住宅ローンを媒介する業務を2019年10月に、株式会社新生銀行の住宅ローンを媒介する業務を2020年３月から、それぞれ開始しました。(運用の高度化・多様化)○運用の高度化・多様化国内の低金利環境が継続し、世界経済の先行き不透明感が高まる中、安定的な収益確保のため、適切なリスク管理の下、国際分散投資を進めました。海外クレジット資産をクレジット・クオリティ(投資先の信用力)に配意しつつ積み上げたほか、戦略的な投資領域と位置づけているプライベートエクイティファンド(成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド)、不動産ファンド等への投資を、市場環境の変化を踏まえて選別的に実行しました。株式会社かんぽ生命保険との共同出資により設立したJPインベストメント株式会社では、2018年４月に組成した第１号ファンドの投資実績を着実に積み上げました。また、新型コロナウイルス感染拡大によるマーケット環境の悪化を受け、ＡＬＭ委員会及び経営会議において、当行に与える影響を確認の上、投資方針やリスク管理態勢を協議し、適切に対応しました。○財務健全性の確保運用の高度化・多様化を推進していく中、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保しています。また、安定的な収益と財務健全性の両立のため、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、当行が取得する適切なリスクの種類や水準を明確化した上で、投資方針を決定しました。(地域への資金の循環等)○地域活性化への貢献お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環させていくために、地域金融機関との連携を通じて、2016年度から地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。2019年度も事業承継や起業・創業の支援等を目的として、新たに10件(累計28件)の地域活性化ファンドに参加しました。また、2019年４月に愛媛銀行及び名古屋銀行のお客さまによる当行ＡＴＭの利用手数料を一部無料にするなど、ＡＴＭネットワークの活用等による地域金融機関との連携強化に取り組みました。更に、2019年10月から川崎信用金庫と税公金取りまとめ事務の共同化を開始するなど、当行及び地域金融機関の事務効率化や使用機器・要員の効率的な運用を図りました。(経営管理態勢の強化)○お客さま本位の業務運営、コンプライアンス態勢の強化当行の経営理念に則り、お客さまからいただいた声を経営にいかし、お客さま本位の業務運営に一層努めるとともに、各種研修等を通じ、コンプライアンス意識の更なる浸透に取り組みました。当行は「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定し、当該方針に基づく取組状況を定期的に確認するため、成果指標(ＫＰＩ)を設定し、その結果を公表するなど、「お客さま本位の良質な金融サービス」の提供に取り組んでいます。また、お客さま本位のサービス向上を継続的に実践していくため、代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を設置しました。経営陣が責任をもって、お客さま本位の業務運営の一層の推進・実践に取り組んでまいります。○リスクガバナンスの強化当行では、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワークを段階的に導入しており、2019年度は、リスクアペタイト・フレームワークの対象をＡＬＭ(資産・負債の総合管理)・運用業務から当行業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図りました。○サイバー攻撃への態勢強化複雑・巧妙化するサイバー攻撃への対応として、不正なアクセスの監視や被害防止に向けた態勢整備を進めました。特に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けたサイバー攻撃の脅威の高まりを踏まえ、対応の強化を図りました。○マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対応強化マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への国際的・社会的要請の高まりを踏まえ、行内の対応態勢を整備するとともに、商品・サービスを見直すなど、対応の強化を図りました。○人事戦略成長分野・強化分野の推進に向けた人材育成に注力したほか、男性育児休業取得の促進など、社員の多様性に対応した働きやすい職場環境の整備により、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)を推進しました。○コストマネジメントの徹底・ＩＴの有効活用貯金事務センターにおいて業務のＲＰＡ化(ソフトウェアロボットによる業務プロセスの自動化)を推進するなど、デジタル技術の活用による業務効率化に取り組みました。また、トランザクション業務(窓口等における定型業務)のスリム化にあわせて、経営資源をコンサルティング業務等に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に努めました。加えて、当行と外部事業者が連携し、お客さまに安全かつ利便性の高い高度な金融サービスをご提供するため、当行システムと当行外のシステムとの連携強化に必要なシステム基盤(外部連携基盤：ＡＰＩ)の整備・拡大や、セキュリティ強化の観点から「ゆうちょ認証アプリ」のサービス開始によるゆうちょダイレクトへの生体認証の導入等に取り組みました。○ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)・ＣＳＲ(企業の社会的責任)当行はＥＳＧ・ＣＳＲを事業活動と一体不可分であると認識しており、ＥＳＧ・ＣＳＲに一元的に対応するための専門部署として、経営企画部内に「ＥＳＧ室」の新設を決定しました。世界共通の目標である「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」も踏まえ、「お客さま・マーケット」「地域社会」「環境」「社員(ダイバーシティ・マネジメント)」の４つのテーマ設定の下、当行の業務の特性をいかした活動に取り組みました。このうち「環境」については、2019年４月に、気候変動への対応として、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に賛同し、同提言を踏まえた気候変動への対応について、事業活動を通じた取組みを推進する観点から「ゆうちょ銀行環境方針」を改定し、「ＥＳＧ投資方針」を策定する等、態勢整備を進めました。○新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルスの感染が拡大する状況の中、当行では、「危機管理委員会」を立ち上げ、日本郵政グループ各社から構成される「本社合同対策本部」等と連携し、感染拡大防止策を導入するとともに、現金の入出金や決済業務など、社会機能維持のためお客さまが必要とするサービスを継続できるよう、社内の業務態勢を整えました。具体的には、郵便局・当行店舗・ＡＴＭは、原則としてすべて営業を継続する一方、お客さまと社員の安全確保の観点から、社員に時差出勤、交替勤務、在宅勤務等を導入したほか、窓口の一部縮小や一部店舗の営業時間短縮、訪問や窓口での積極的な営業活動の停止、窓口カウンターへの飛沫感染防止のビニールシートの設置、インターネットバンキングサービス「ゆうちょダイレクト」ご利用検討のお願い、年金支給日等における混雑緩和のお願い等の感染拡大防止策を実施しました。また、お客さまの日々の生活に必要な現金の入出金や決済業務、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受けた特別定額給付金の円滑な入金などの重要業務については、柔軟な人員配置や複数拠点によるバックアップを通じて、業務継続態勢を確保しています。なお、社員に感染が確認された場合は、所管保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じてまいります。今後も引き続き、感染拡大防止策や重要業務の継続態勢確保に努めてまいります。(2)経営成績低金利環境の継続や、新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化など、非常に厳しい経営環境下、当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比127億円減少の１兆3,140億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前連結会計年度比392億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前連結会計年度比221億円の増加となりました。その他業務利益は、前連結会計年度比43億円の増加となりました。経費は、前連結会計年度比170億円減少の１兆215億円となりました。連結業務純益は、前連結会計年度比42億円増加の2,925億円となりました。経常利益は、前連結会計年度比51億円増加の3,791億円となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、達成率は101.1％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,734億円と前連結会計年度比72億円の増益となり、通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する達成率は101.2％となりました。なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益1,326,8231,314,028△12,794資金利益1,015,916976,639△39,276役務取引等利益106,761128,89122,129その他業務利益204,145208,4974,352うち外国為替売買損益219,447202,139△17,308うち国債等債券損益△12,2418,09720,339経費(除く臨時処理分)△1,038,558△1,021,50317,054人件費△126,996△123,4273,568物件費△841,936△844,648△2,712税金△69,625△53,42716,198連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)288,264292,5244,260一般貸倒引当金繰入額－△15△15連結業務純益288,264292,5094,244臨時損益85,71486,628914うち株式等関係損益△10,98311,81522,798うち金銭の信託運用損益77,71772,838△4,878経常利益373,978379,1375,159特別損益△4,107△5063,601うち固定資産処分損益△3,556△5323,023うち減損損失△550△0550税金等調整前当期純利益369,870378,6318,760法人税、住民税及び事業税△99,555△101,366△1,810法人税等調整額△4,534△4,314220法人税等合計△104,090△105,680△1,589当期純利益265,780272,9507,170非支配株主に帰属する当期純損失40948575親会社株主に帰属する当期純利益266,189273,4357,246(注)１．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する当期純損失を除く。)。①損益の概要(単体)低金利環境の継続や、新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化など、非常に厳しい経営環境下、当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比128億円減少の１兆3,142億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比393億円の減少となりました。役務取引等利益は、前事業年度比221億円の増加となりました。その他業務利益は、前事業年度比43億円の増加となりました。経費は、前事業年度比172億円減少の１兆202億円となりました。業務純益は、前事業年度比44億円増加の2,939億円となりました。経常利益は、前事業年度比47億円増加の3,790億円となりました。この結果、当期純利益は、2,730億円、前事業年度比68億円の増益となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益1,327,0331,314,210△12,823資金利益1,016,126976,821△39,304役務取引等利益106,761128,89122,129その他業務利益204,145208,4974,351うち外国為替売買損益219,448202,139△17,308うち国債等債券損益△12,2418,09720,339経費(除く臨時処理分)△1,037,537△1,020,25317,283人件費△126,360△122,5863,774物件費△841,648△844,334△2,685税金△69,527△53,33216,195業務純益(一般貸倒引当金繰入前)289,496293,9564,460一般貸倒引当金繰入額－△15△15業務純益289,496293,9414,445臨時損益84,80385,135332うち株式等関係損益△10,98311,54522,528うち金銭の信託運用損益77,71772,838△4,878経常利益374,299379,0774,778特別損益△4,107△4503,656固定資産処分損益△3,556△4503,106減損損失△550△0550税引前当期純利益370,192378,6268,434法人税、住民税及び事業税△99,417△101,266△1,848法人税等調整額△4,596△4,315280法人税等合計△104,013△105,581△1,568当期純利益266,178273,0446,866(注)１．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。(参考)与信関係費用前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用14△13△28一般貸倒引当金繰入額14△13△28貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－償却債権取立益－－－(注)１．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。②国内・国際別の資金利益等(単体)当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は5,497億円、役務取引等利益は1,285億円、その他業務利益は31億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は4,270億円、役務取引等利益は３億円、その他業務利益は2,053億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,768億円、役務取引等利益は1,288億円、その他業務利益は2,084億円となりました。イ．国内業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益637,925549,737△88,187資金運用収益752,825629,096△123,729うち国債利息523,311428,156△95,154資金調達費用114,90079,358△35,541役務取引等利益106,007128,54022,533役務取引等収益137,906159,95122,045役務取引等費用31,89831,410△487その他業務利益4,3973,164△1,233その他業務収益7,6276,217△1,409その他業務費用3,2293,052△176ロ．国際業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益378,200427,08348,882資金運用収益700,201789,42989,227うち外国証券利息698,775787,47688,701資金調達費用322,000362,34540,344役務取引等利益754350△403役務取引等収益888613△275役務取引等費用134262127その他業務利益199,748205,3335,585その他業務収益221,445206,671△14,774その他業務費用21,6971,337△20,359ハ．合計前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益1,016,126976,821△39,304資金運用収益1,357,9851,318,014△39,971資金調達費用341,859341,193△666役務取引等利益106,761128,89122,129役務取引等収益138,794160,56421,770役務取引等費用32,03231,673△359その他業務利益204,145208,4974,351その他業務収益228,925212,888△16,037その他業務費用24,7794,390△20,388(注)１．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度5,298百万円、当事業年度5,441百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)国内業務部門・資金運用収益95,041100,511国際業務部門・資金調達費用95,041100,511国内業務部門・その他業務費用147－国際業務部門・その他業務収益147－③国内・国際別資金運用／調達の状況(単体)当事業年度の資金運用勘定の平均残高は203兆5,900億円、利回りは0.64％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は196兆2,173億円、利回りは0.17％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は198兆263億円、利回りは0.31％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は190兆6,957億円、利回りは0.04％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は63兆3,669億円、利回りは1.24％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は63兆3,247億円、利回りは0.57％となりました。イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定194,710,207752,8250.38198,026,308629,0960.31△0.06うち貸出金6,090,99712,0720.194,947,21211,0560.220.02うち有価証券77,703,674615,0380.7971,842,673492,5090.68△0.10うち預け金等49,543,05430,9050.0652,928,37028,8740.05△0.00資金調達勘定187,129,472114,9000.06190,695,74679,3580.04△0.01うち貯金181,227,65080,8340.04183,018,23255,0960.03△0.01うち債券貸借取引受入担保金6,057,1991,0130.01229,1982290.100.08(注)１．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,730,010百万円、当事業年度2,483,454百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,730,010百万円、当事業年度2,483,454百万円)及び利息(前事業年度3,933百万円、当事業年度1,744百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定59,119,568700,2011.1863,366,957789,4291.240.06うち貸出金5,000200.4110,868570.520.10うち有価証券59,005,163698,7751.1863,239,883787,4761.240.06うち預け金等8,8011641.861,263292.350.49資金調達勘定58,418,073322,0000.5563,324,744362,3450.570.02うち債券貸借取引受入担保金2,619,35459,2832.262,240,78849,3762.20△0.05(注)１．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度247,597百万円、当事業年度646,071百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度247,597百万円、当事業年度646,071百万円)及び利息(前事業年度1,364百万円、当事業年度3,696百万円)を控除しております。ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定200,414,5391,357,9850.67203,590,0951,318,0140.64△0.03うち貸出金6,095,99712,0930.194,958,08111,1130.220.02うち有価証券136,708,8381,313,8130.96135,082,5561,279,9860.94△0.01うち預け金等49,551,85531,0690.0652,929,63328,9040.05△0.00資金調達勘定192,132,309341,8590.17196,217,319341,1930.17△0.00うち貯金181,227,65080,8340.04183,018,23255,0960.03△0.01うち債券貸借取引受入担保金8,676,55460,2970.692,469,98649,6052.001.31(注)１．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,977,608百万円、当事業年度3,129,526百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,977,608百万円、当事業年度3,129,526百万円)及び利息(前事業年度5,298百万円、当事業年度5,441百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定53,415,23695,04157,803,170100,511国際業務部門・資金調達勘定53,415,23695,04157,803,170100,511④役務取引等利益の状況(単体)当事業年度の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前事業年度比221億円増加の1,288億円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益106,761128,89122,129為替・決済関連手数料61,26579,48718,222ＡＴＭ関連手数料14,53919,0954,555投資信託関連手数料22,21921,764△454その他8,7368,543△193(参考)投資信託の取扱状況(約定ベース)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額891,075691,496△199,578純資産残高2,285,9472,301,78115,834(3)財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比１兆9,367億円増加の210兆9,108億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比１兆9,340億円減少の135兆2,045億円、貸出金は前連結会計年度末比3,356億円減少の４兆9,617億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比２兆48億円増加の183兆19億円となりました。株主資本が前連結会計年度末比860億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比２兆4,500億円減少し、純資産は９兆32億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆5,638億円となりました。①預金残高の状況(単体)当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比２兆55億円増加の183兆47億円となりました。○預金の種類別残高(末残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計180,999,134100.00183,004,733100.002,005,599流動性預金79,959,37744.1787,567,56847.847,608,191振替貯金16,143,5808.917,712,3254.21△8,431,254通常貯金等63,410,13935.0379,346,27143.3515,936,131貯蓄貯金405,6560.22508,9710.27103,315定期性預金100,927,19055.7695,298,90752.07△5,628,282定期貯金7,096,3343.925,225,6512.85△1,870,683定額貯金93,830,85551.8490,073,25649.21△3,757,598その他の預金112,5660.06138,2560.0725,689譲渡性預金－－－－－総合計180,999,134100.00183,004,733100.002,005,599○預金の種類別残高(平残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計181,227,650100.00183,018,232100.001,790,581流動性預金77,640,49542.8484,703,00746.287,062,512振替貯金15,616,5268.617,706,0344.21△7,910,492通常貯金等61,624,21634.0076,527,98541.8114,903,769貯蓄貯金399,7520.22468,9870.2569,234定期性預金103,344,55757.0298,087,84553.59△5,256,712定期貯金7,891,0984.356,208,3313.39△1,682,766定額貯金95,453,45952.6791,879,51450.20△3,573,945その他の預金242,5960.13227,3780.12△15,218譲渡性預金－－－－－総合計181,227,650100.00183,018,232100.001,790,581(注)１．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。４.上記の通常貯金、定期性預金は、「第１企業の概況３事業の内容(参考)(2)預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。②資産運用の状況(末残・構成比)(単体)当事業年度末の運用資産のうち、国債は53.6兆円、その他の証券は65.6兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等50,674,24824.6051,485,41424.80811,165コールローン400,0000.191,040,0000.50640,000買現先勘定8,368,1394.069,731,8974.681,363,758債券貸借取引支払保証金－－112,4910.05112,491金銭の信託3,990,7801.934,549,7362.19558,956うち国内株式2,141,7841.031,859,6820.89△282,101うち国内債券1,195,6850.581,419,0080.68223,323有価証券137,135,26466.57135,198,46065.14△1,936,804国債58,356,56728.3353,636,11325.84△4,720,454地方債6,383,9643.095,986,3492.88△397,615短期社債220,9980.10806,9750.38585,976社債9,574,8574.649,108,2524.38△466,605株式99,2860.043,2550.00△96,030その他の証券62,499,59030.3465,657,51431.633,157,924うち外国債券22,035,52810.6923,706,87011.421,671,341うち投資信託40,433,94119.6341,901,01720.191,467,075貸出金5,297,4242.574,961,7332.39△335,691その他109,3660.05439,8790.21330,512合計205,975,224100.00207,519,613100.001,544,388(注)「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。③評価損益の状況(末残)(単体)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で△1,020億円(税効果前)となりました。前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券27,242,577793,19224,170,708490,838△3,071,869△302,354前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的114,193,4573,517,294115,936,195370,6221,742,738△3,146,671有価証券①110,241,9672,128,583111,386,459△751,5711,144,491△2,880,154国債33,340,6461,167,68432,597,964794,222△742,682△373,461外国債券22,003,095637,75123,706,870429,4251,703,774△208,326投資信託40,433,941184,91841,901,017△2,040,4161,467,075△2,225,334その他14,464,284138,22913,180,60765,196△1,283,676△73,032時価ヘッジ効果額②―266,443―308,341―41,897金銭の信託③3,951,4891,122,2664,549,736813,852598,246△308,413国内株式2,141,7841,106,4581,859,682816,565△282,101△289,892その他1,809,70515,8082,690,053△2,713880,348△18,521デリバティブ取引④(繰延ヘッジ適用分)14,366,189△89,87916,340,330△472,7051,974,140△382,826評価損益合計①＋②＋③＋④―3,427,414―△102,083―△3,529,498(注)「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。④業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,292,424100.004,942,412100.00△350,012農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業15,5190.2943,5240.8828,005電気・ガス等、情報通信業、運輸業115,5172.18108,0642.18△7,453卸売業、小売業37,2890.7031,1550.63△6,133金融・保険業930,87317.58773,67615.65△157,196建設業、不動産業2,0000.0312,9830.2610,983各種サービス業、物品賃貸業37,6950.7148,4370.9810,741国、地方公共団体3,997,67775.533,782,41076.52△215,267その他155,8512.94142,1592.87△13,691国際及び特別国際金融取引勘定分5,000100.0019,321100.0014,321政府等－－－－－金融機関－－－－－その他5,000100.0019,321100.0014,321合計5,297,424―4,961,733―△335,691(注)１．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当事業年度末439,734百万円であります。(参考)リスク管理債権(末残)(単体)前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権－－－延滞債権－00３カ月以上延滞債権－－－貸出条件緩和債権－－－合計－00(4)キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比４兆566億円増加の２兆9,359億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比４兆5,010億円減少の△１兆7,873億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比６億円増加の△1,822億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比9,665億円増加の51兆6,002億円となりました。(5)資本の財源及び資金の流動性当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。また、当行グループは、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理態勢の構築を図っております。有価証券等の運用については、大部分をお客さまからお預かりした貯金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心に、売現先取引や債券貸借取引等による資金調達を行っております。(参考)ポートフォリオの状況１．ポートフォリオの概要当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)①円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。②日本国債ポートフォリオ円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。③クレジット・ポートフォリオ主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。④外国国債ポートフォリオ主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には、外国国債等が含まれます。⑤株式ポートフォリオ主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。⑥オルタナティブ・ポートフォリオ主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。⑦ファイナンス・ポートフォリオ主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫(単位：億円)2019年３月31日2020年３月31日円金利リスク資産(注１)1,168,2321,139,569短期資産553,631571,866国債・政府保証債614,600567,703リスク性資産(注２)819,314848,705地方債63,83959,863社債等78,65475,944外国証券等601,210634,023貸出金22,16822,917金銭の信託(株式)等24,15522,860戦略投資領域(注３)29,28533,096(注)１．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンドであります。２．ポートフォリオ別平残・損益の概要(単位：平残／兆円、損益／億円)2018年度2019年度平残損益平残損益全体198.43,635197.43,767円金利ポートフォリオ117.9△4,203114.0△4,805顧客性調達・営業―△7,215―△7,743運用等―3,011―2,937リスク性資産80.47,83983.48,573(注)ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(ＴＰを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。①各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費ア特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課イ複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦②各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳細は、「２事業等のリスク(2)市場リスク①金利リスク」をご参照ください。)。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたリスク性資産の収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)15.58２．連結における自己資本の額89,420３．リスク・アセット等の額573,908４．連結総所要自己資本額22,956(注)連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)15.55２．単体における自己資本の額89,325３．リスク・アセット等の額574,072４．単体総所要自己資本額22,962(注)単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。(2)危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。(3)要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。(4)正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権－0要管理債権－－正常債権53,81651,116(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、次のとおりであります。金融商品の時価評価当行及び連結子会社における時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、金融商品の時価は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格、投資信託の受益証券については基準価額を時価としております。また、デリバティブ取引については取引所の価格、割引現在価値による算定価格等を時価としております。当行の経営者は、金融商品の時価評価に用いた会計上の見積りの仮定は合理的であると判断しております。ただし、一部の金融商品の時価算定には一定の前提条件を採用しているため、予測不能な前提条件の変化により、金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場の混乱が継続する場合、金融商品の時価算定における一定の前提条件に影響が及び、翌年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。