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株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第42期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】提出会社は、1979年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1979年12月糸井重里の個人事務所として、有限会社東京糸井重里事務所設立1998年６月ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」開設1999年３月本社移転（東京都港区東麻布）1999年11月インターネット通販開始2001年８月本社移転（東京都港区三田）2001年10月『ほぼ日手帳』販売開始2002年10月株式会社東京糸井重里事務所に組織変更2003年10月卸販売開始2003年12月出版事業開始2004年９月株式会社ロフトにて『ほぼ日手帳』を販売開始2005年11月本社移転（東京都港区南青山）2010年12月本社移転（東京都港区北青山）2011年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）開設2013年６月「株式会社気仙沼ニッティング」会社設立（宮城県気仙沼市）2014年８月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）」開設（東京都港区南青山）2015年２月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）②」開設（東京都港区南青山）2016年１月本社移転（東京都港区北青山）（同じ北青山内での移転）2016年６月犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」（iOS版）配信開始（同年７月Android版配信開始）2016年12月株式会社ほぼ日に社名変更2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2017年３月物販のイベント「生活のたのしみ展」第１回を東京・六本木で開催2017年６月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）京都」開設（京都府京都市）2018年５月「TOBICHI（とびち）京都」移転（京都府京都市）（同じ京都市内での移転）2019年７月「株式会社気仙沼ニッティング」の保有全株式を譲渡2019年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）閉鎖2019年11月渋谷PARCO内に「ほぼ日カルチャん」「ほぼ日曜日」開設（東京都渋谷区）2020年11月本社移転（東京都千代田区神田錦町）
株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第42期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。「場」では、コンテンツの作り手と受け取り手が出会います。当社が目指す「場」では、作り手だけでなく、コンテンツの受け取り手も前向きな姿勢で参加します。また、「場」に参加する者の役割は必ずしも固定されていません。作る者が、場にある別のコンテンツを楽しむ者にもなる。買い手が、次の機会には作るほうに回ることもある。作り手と受け取り手の、互いの関係がフラットで、役割が固定されすぎず、互いにリスペクトしあう能動的な当事者である。そのような「場」をつくる会社であろうとしています。＜当社がつくる様々な場＞場場の紹介ほぼ日刊イトイ新聞1998年から１日も休まずに続いているウェブサイト。有名無名を問わず、あらゆる人の興味をコンテンツにして共有し合う場です。ほぼ日手帳ほぼ日がプロデュースし、世界にファンが広がっている手帳です。つかう人のLIFEが刻まれ、世界に１冊しかない小さな物語が生まれる場です。ほぼ日ストアほぼ日がつくるさまざまな商品を販売しています。ほしいものが形になる場であり、ものを通じてひとびとの価値観が混ざり合う場です。ほぼ日のアースボール軽くて持ち運べてスマホをかざせばさまざまな情報にアクセスできる新しい地球儀です。言語を超えて、直感的に地球のことが理解できる場です。TOBICHIほぼ日の運営するリアル店舗です。ウェブサイトや商品を通じて共感し合った人が、現実の場で、実際に、見て、触って、出合う場です。ドコノコ犬や猫とのつながりを深めるSNSです。思い出の記録であり、機能的なサービスであり、犬と猫を主役にしたコミュニケーションの場です。ほぼ日カルチャん展覧会、映画、演劇、音楽など東京でひらかれる催しものの中から、いまのおすすめをご紹介する「文化の案内所」です。ほぼ日曜日展覧会やライブ、買い物と、さまざまなことが起こっていくイベントスペースです。生活のたのしみ展大量生産品ともアートとも違う、よいものを集めて販売するイベント・フェスです。つくった人と買う人がお買い物を中心に、つながる場です。ほぼ日の学校シェイクスピアや万葉集といった古典に、新しい感性で向き合い、学び直す場です。既成概念にとらわれない、魅力的な講師たちが集います。(注)株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第２項に照らし判断した結果、重要性が乏しいと判断したため、株式会社エイプは持分法非適用の関連会社としています。＜コンテンツを生み出すプロセス＞円環の内側［集合］［動機］［実行］当社発信のコンテンツに顧客が集まります。社内で、顧客の反応等から、生活者が暗黙のうちに感じている「あったらいいな」という気持ちを考察し、共有します。企画担当者は、自らが「作りたい」と発する動機と、「集合」から得た考察を対照させながら企画を掘り下げます。企画を編集・制作するプロセスです。「集合」の様子や「動機」の掘り下げと常に同期しながら、臨機応変に進みます。円環の外側［社会］「集合」「動機」「実行」が「社会」に対して開いているのは、独りよがりな内輪受けにならず、社会を意識し、社会に対してオープンでありたいからです。当社では、当社の独自性を生むカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの３つの輪」と呼んでいます。「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。「クリエイティビティの３つの輪」で示したプロセスでコンテンツを企画、制作してきた結果として、生活者の気持ちに関する考察が蓄積され、当社の独自性を形作っていると考えます。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第42期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(１)会社の経営の基本方針＜行動指針＞当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針としています。［やさしく］私たちの会社が社会に受け入れられるための前提となるものです。相互に助け合うということ、自分や他人を「生きる」「生かす」ということです。［つよく］企画やアイデアやコンテンツを、会社として、組織として「実現」「実行」できること、現実に成り立たせることです。［おもしろく］新しい価値を生み出し、コンテンツとして成り立たせるということです。「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」のように「場」を生み出し、人が「場」に集まる理由です。これがほぼ日の強みです。ほぼ日は、この言葉の順番もたいせつにしています。まず「やさしく」が、おおもとの前提にあり、「やさしく」を実現する力が「つよく」です。その上に、新しい価値となる「おもしろく」をどれだけ生み出せるかが、ほぼ日の特徴です。＜社是＞これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。」つける会社を目指します。夢には翼しかついていない。足をつけて、歩き出させよう。夢に手足を。そして、手足に夢を。(２)中長期の経営戦略と対処すべき課題当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の３つに分けて考えています。会社がどこに向かおうとしているのか（遠景）、途中でどうなっていたら順調だと判断するか（中景）、遠景に向けて今、どちらに一歩を踏み出すか（近景）、の道標にしようというものです。「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業を運営している姿です。糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」といったかたちで仕事ができるようになる未来像をイメージしています。「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿です。今よりも幅広い属性のたくさんのお客さまとお付き合いしている姿をイメージしています。それには、コンテンツを仕入れる力や届ける力も、今よりつよくなっている必要があります。また、情報セキュリティのリスク増大や個人情報保護の関心の高まり、インターネット通販の浸透と環境変化にも注意を払っています。こうした事業環境を踏まえると、上記のように「場」が今よりも広がるには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。ITシステムに関する技術力は、今後も大切な課題であり続けると考えています。さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必要だと考えています。当社を取り巻く市場環境においてはスマートフォンの普及などによりインターネットの利用時間が増加しているほか、経済産業省の調査では2019年の日本国内のBtoC-EC市場規模は19.4兆円（前年比7.7％増）と拡大傾向にあります。一方で店舗やイベント開催等については新型コロナウイルス感染症の影響もあり営業に制約のある状態が続いています。このような環境の中、当社は「いい時間」を提供するためのコンテンツを、種類と量を増やし新しい場を生み育てていけるように取り組んでいきます。これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次の通りです。①「場」の立ち上げと育成当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の他に「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の学校」といった、「場」を立ち上げてきました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数の「場」を運営する企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くの生活者に楽しんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。②多様な人材の確保と組織づくり今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保と、当社の考え方や価値を生む仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、今後も人材の確保と組織づくりに優先的に取り組んでいきます。③インターネット環境変化への対応インターネット業界は技術環境の変化が速く、生活者とインターネットの関わり方もデバイスやサービスとともに変わっていきます。また、情報セキュリティのリスクが増大しており、個人情報保護の関心も高まってきています。当社は魅力的なコンテンツを多くの方に安心して楽しんでいただけるよう、技術対応を進めます。同時に、インターネット環境の動向に左右されにくい「場」を開発していきます。④経営基盤の強化当社は小規模組織です。今後想定される事業拡大や新規事業を実現するため、経営陣の能力、組織運営、内部管理、さまざまなステークホルダーとの関係、機動的な財務運営等を継続的に高め、経営基盤の強化を図っていきます。⑤市場の拡大「ほぼ日刊イトイ新聞」で開発した商品コンテンツは、自社のウェブサイトのインターネット通販で販売を重ね、同時に他の販路にも展開して、より多くの生活者に楽しんでいただくことが重要だと考えています。国内では既存販路の強化や新規販路の開拓、海外に向けては自社の外国語コンテンツ強化や主要国に適した販路開拓等を通して顧客を広げ、関係づくりを進めていきます。⑥新型コロナウイルス感染症への対策世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社では大規模イベントの中止や直営店舗の営業自粛など影響がありました。現在は入店人数の制限、消毒液の設置や店内の換気等の感染防止策を講じています。また、本社についてもリモートワークの活用、ミーティング人数の最小化や時差出勤等を行い密を避けることを念頭に置き業務を行っています。引き続きイベント開催等の実施が不透明な中ですが、インターネット通販での販売を積極的に進めるなど適宜対策を検討し、実施することで業績への影響緩和を図ります。
株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第42期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発費の総額は1,500千円です。これは「ほぼ日のアースボール」のアプリ開発に係るものです。
株式会社ストライク
有価証券報告書－第24期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月概要1997年７月東京都足立区において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)1998年10月社名を株式会社ストライクに変更1999年１月国内初、インターネット上でのＭ＆Ａマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(StrikeM&amp;ARapidTradingsystem)」を開設2001年５月本社を東京都渋谷区に移転2002年８月本社を東京都千代田区三番町に移転2009年６月本社を東京都千代田区六番町に移転2012年１月大阪オフィスを新設2012年３月札幌オフィス、仙台オフィスを新設2012年５月福岡オフィスを新設2012年７月高松オフィスを新設2013年１月名古屋オフィスを新設2013年11月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町に移転2014年２月札幌オフィスを北海道札幌市中央区北一条に移転2015年７月Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆ＡＯｎｌｉｎｅ」を公開2016年５月高松オフィスを香川県高松市紺屋町に移転2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年８月本社を東京都千代田区大手町に移転2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年９月福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅前に移転2018年１月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区名駅に移転2019年３月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区北久宝寺町に移転2019年12月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区中央に移転2020年４月プレマーケティングサービスの提供開始2020年５月札幌オフィスを北海道札幌市中央区北三条西に移転
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第15期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】2005年９月東京都中央区日本橋において、インターネットを利用した各種情報提供サービスを事業目的として株式会社デザインワン・ジャパン（資本金1,000千円）を設立2006年４月本社を東京都品川区南大井に移転2007年４月第三者割当増資を実施、資本金4,000千円に増資2007年６月店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始2007年９月本社を東京都大田区蒲田に移転2009年10月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金10,000千円に増資2010年６月本社を東京都港区芝に移転2011年７月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金20,000千円に増資2013年２月プライバシーマーク取得2014年４月本社を東京都品川区西五反田に移転2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年９月求人情報提供サイト「エキテン求人」の運営を開始2016年10月士業情報提供サイト「エキテンプロ」の運営を開始2017年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転2019年７月ベトナムのNitroTechAsiaIncCo.Ltd.の出資持分を取得し子会社化2020年５月株式会社昼jobの株式を取得し子会社化2020年７月業務改善クラウドサービス「ZENO」の提供を開始
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第15期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、店舗情報及び消費者（以下、ユーザーという）の店舗に関する評価・口コミ（感想）に基づくランキング等を掲載する店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を中心にインターネットメディア事業を主として行っております。（１）エキテン事業「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社が展開するインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、ユーザーにとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。※CGM(ConsumerGeneratedMedia)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。どちらのプランにおいても、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行うことで、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。2017年８月末2018年８月末2019年８月末2020年８月末有料掲載店舗数21,210店22,981店20,616店18,289店無料掲載店舗数145,072店181,524店222,982店244,489店他方、「エキテン」は、ユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。（２）その他の事業「エキテン」が対象とする中小事業者を主な対象として、これまでの集客ツール以外にも幅広いニーズを満たすため、新たなサービスの立上げ・育成を進めております。①システム開発事業日本国内においては、システムエンジニアの供給不足と人件費の高騰も課題となっております。当社グループは、ベトナムのダナンにあるシステムの開発企業で、低コストで高品質なオフショア開発・ラボ型開発等で長年実績のある子会社のNitroTechAsiaIncCo.Ltd.を通じて、日本企業向けに受託案件を拡大しつつ、「エキテン」をはじめとする当社サービスを支える第二の開発拠点としての役割も担っております。②人材紹介サービス事業店舗をはじめとする中小事業者においては、競争激化によるコスト削減が求められる一方で、人材確保が重要な課題となっております。当社グループは、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している子会社である株式会社昼jobを通じて、低価格帯で提供できる独自性の高い人材紹介サービスを提供しております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第15期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営の基本方針当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。そのために、現在運営している店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業について、今後は、「エキテン」を店舗のITプラットフォームへと進化させるべく、機能の強化、店舗データベースの充実、サイト利用者数の増加に努めることで企業価値向上を図ってまいります。(２)目標とする経営指標当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&amp;Aを通じて売上高の増加を図り、2023年８月期には連結売上高26億円を目指しております。(３)経営環境および中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。国内においては、緊急事態宣言および各都道府県の移動制限が解除され、経済活動も段階的に再開しておりますが、感染再拡大の懸念もあり先行きを見通すことが難しい状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等によるサイト価値向上を図っていきます。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、新オプションの開発や協業等によってサービスラインナップを拡大することにより、収益機会の拡大を図ってまいります。新たな事業への取り組みにつきましては、自社開発の新規事業として中小企業の生産性向上を支援する業務改善クラウドサービス「ZENO」の提供を開始しました。今後は、エキテンが有する中小事業者を起点として、中小企業全体を対象に展開を図ってまいります。加えて、より迅速に事業展開を図っていくために、M&amp;Aを活用することでグループ全体の規模拡大を図っていきます。すでに、システム開発会社のNitroTechAsiaIncCo.Ltd.および人材紹介サービス会社の株式会社昼jobを当社グループに加えておりますが、今後も中小事業者の様々な課題を解決出来る企業をグループに加えていく方針です。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。①エキテン事業新型コロナウイルス感染症の拡大により、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者は多大な影響を受けております。その結果、「エキテン」の有料掲載店舗数も減少が続いており、短期的な回復は難しい状況にあります。この様な状況の中、販売から開発までオペレーション全体を見直すことで今まで以上にコスト低減に努め、低成長期においても確実に収益を生み出せる体制を目指しております。また、今後経済が回復フェーズを迎える際には、低料金でオールジャンル展開といった競争優位性を活かすべく、積極的な投資を進めてまいります。②新規事業当社が新規事業として取り組んでいる業務改善クラウドサービス「ZENO」につきましては、トライアルとして使用して頂ける企業数は順調に増やしておりますが、有料会員の獲得による収益化が今後の課題となっております。現在、多くの会社においてはテレワークが促進されている中、本サービスに対するニーズは増えており、事業拡大に伴うオペレーションの効率化を進めながら、今後成長を加速してまいります。また、「ZENO」以外の事業においても、事業化に向けて継続的に取り組んでまいります。③グループ展開当社がグループ化した２社は、ニッチなマーケットを対象に低コストでサービス提供が可能である等、独自性を持つ企業としてM&amp;A後も順調に成長しております。しかし、更なる成長のためには人員や拠点の増加を図る必要があり、成長スピードとのバランスを考えながら適時、適切なタイミングで増強を図ってまいります。また、当社グループも本格的にグループ経営が展開されていく中、個々のグループ企業においても内部統制を始めとした体制強化に努めてまいります。
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社は、2014年９月に、株式会社famousの100％子会社として設立されました。株式会社famousは、広告代理事業を目的として、当社取締役会長小原崇幹らによって2012年５月に立ち上げられました。その後、株式会社famousを運営していく中で、スマートフォンアプリ事業に商機を見出した小原によって、同事業を本格的に行うため、スマートフォンアプリ事業に注力する子会社として、当社が設立されました。そして、2014年10月に、さらなるスマートフォンアプリ事業の拡大及び親会社から独立した自主的な経営が不可欠であるとの考えから、小原を中心とした当社取締役らが株式会社famousから株式を買い取り、事業範囲を拡大し、現在に至っております。年月概要2014年９月東京都渋谷区神宮前六丁目に当社を設立2014年10月株式会社イグニスよりスマートフォンアプリ『どこでもミラー』を取得し、SmartphoneAPP事業を開始スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ（注）のパートナー募集掲示板アプリ「最強シリーズ」のiOS版を提供開始2015年４月株式会社イグニスと資本提携2015年６月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社移転2015年10月新規事業開発を目的としてC-studio株式会社(2017年８月当社が吸収合併したことにより消滅)を設立2016年８月最先端IoTデバイスを集結させたスマートホステル『&amp;ANDHOSTEL』を福岡に開設し、IoT事業を開始2016年10月東京都目黒区に本社移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックスとの協業によりスマートフォン向けのマンガアプリ『マンガUP！』iOS版・Android版をリリース2017年４月『&amp;ANDHOSTELASAKUSANORTH』を開設2017年５月『&amp;ANDHOSTELUENO』を開設2017年６月横浜市、株式会社NTTドコモとの協業により、IoTスマートホームを活用した「未来の家プロジェクト」の運営を開始2017年８月当社がC-studio株式会社を吸収合併株式会社白泉社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガPark』iOS版・Android版をリリース2018年２月『&amp;ANDHOSTELAKIHABARA』を開設2018年３月『&amp;ANDHOSTELKANDA』を開設2018年３月宿泊予約管理システム『innto』のサービスを開始2018年４月宿泊施設専用タブレットサービス『tabii』を開始2018年８月『&amp;ANDHOSTELASAKUSASTATION』を開設2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年10月東京電力エナジーパートナー株式会社との業務提携を実施2018年11月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガMee』iOS版・Android版をリリース2018年11月テプコカスタマーサービス株式会社との業務提携を実施2018年12月株式会社ビーグリーとの協業によりスマートフォンアプリ『コミックevery』iOS版・Android版をリリース2019年２月『&amp;ANDHOSTELASAKUSA』『&amp;ANDHOSTELMINOWA』を開設2019年４月株式会社日本文芸社との業務提携を実施2019年６月占いアプリ『uraraca』iOS版・Android版をリリース2019年７月株式会社小学館との業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと資本業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォンアプリ『FFBEデジタルアルティマニア』iOS版・Android版をリリース2019年８月株式会社小学館との協業によりスマートフォンアプリ『サンデーうぇぶり』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2019年８月『&amp;ANDHOSTELHOMMACHIEAST』を開設2019年10月『&amp;ANDHOSTELKURAMAEWEST』を開設2019年10月株式会社小学館、株式会社集英社及び株式会社白泉社と資本業務提携を実施2019年10月株式会社アムタスと業務提携を実施2019年10月株式会社スマサポと業務提携を実施2019年11月株式会社日本文芸社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガTOP』iOS版・Android版をリリース2019年11月『&amp;ANDHOSTELSHINSAIBASHIEAST』を開設2019年11月『&amp;ANDHOSTELMINAMISENJU』を開設2020年２月『&amp;ANDHOSTELNAMBA』を開設2020年２月東京証券取引所第一部へ市場変更2020年４月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『ヤンジャン！』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2020年５月株式会社アムタスとの協業によりスマートフォンアプリ『めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2020年８月株式会社スマサポとの協業によりスマートフォンアプリ『totono』iOS版・Android版をリリース2020年８月東京証券取引所貸借銘柄に選定（注）マルチプレイとは、スマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすることであります。
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションサービスに関する業務提携契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社スクウェア・エニックス業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガUP!）に関する業務提携契約2016年10月１日からサービス提供終了まで株式会社白泉社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガPark）に関する業務提携契約2017年３月１日からサービス提供終了まで株式会社集英社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガMee）に関する業務提携契約2018年７月31日からサービス提供終了まで株式会社小学館業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（サンデーうぇぶり）に関する業務提携契約2019年７月12日からサービス提供終了まで株式会社小学館資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社集英社資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社白泉社資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社アムタス業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ）に関する業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社スマサポ業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた賃貸不動産入居者向けサービス（totono）及び不動産領域におけるIoTサービスソリューションの事業企画、開発および運営等の協業に関する業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで
黒谷株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1870年に、現代表取締役社長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年４月に法人成りし黒谷株式会社（現株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。事業開始後の沿革は以下の通りであります。年月事項1986年１月本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町（現射水市）に小杉営業所を開設（1993年８月閉鎖）1986年３月商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更1986年10月本社及び本社工場を富山県新湊市（現射水市）に新築移転営業拠点として東京営業所（現東京支店）及び新潟営業所（現新潟事業部）を開設1992年４月美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(2008年８月閉鎖)1993年３月㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立1993年４月㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得1994年８月新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得1994年10月本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併1995年２月経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併2000年８月ISO9001認証取得2008年３月ISO14001認証取得2011年６月2011年10月2012年７月2014年８月2015年１月2018年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場OHSAS18001認証取得アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANINORTHAMERICAINC.を設立タイ王国に合弁会社THAIKUROTANICO.,LTD.を出資設立商号を黒谷株式会社に変更東京証券取引所市場第一部に指定
黒谷株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「皆様のお役に立つ企業」「存在感のある企業」として「挑戦」「創造」「貢献」を経営方針としております。当社グループは、金属資源のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的、環境的、倫理的付加価値の創造を行うことによって、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。(2)経営戦略等当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとして競争力の強化を図るべく業務体制の変革を行ってまいります。世界的な資源需要の増大、価格の上昇等による資源に対する意識の高まり、また、自然環境の破壊や汚染等による環境への意識の高まりから循環型社会や低炭素化社会の実現が志向されている今日、当社グループの事業環境は中長期的に見て良好であることが予想されます。しかしながら、短期的には、世界経済の変動や非鉄金属の需給関係により、当社グループの事業環境は大きく影響を受けることから、当社グループとしては、弾力的な政策運営を行うとともに、常に、将来を見据えた最適事業ポートフォリオの確立を目指した施策を実行してまいります。美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。(4)経営環境近年の各国経済動向は、懸案の米中貿易摩擦問題に一応の決着がついたことから底堅く推移していたものの、本年２月頃から拡大した新型コロナウイルス感染により生産・消費の喪失、大量失業、物流寸断等が生じ一気に世界的経済危機へと発展し、経営環境は下記のとおり大きく変化いたしました。・世界経済の需要減少生産縮小や雇用喪失による消費減少からスクラップ発生量の減少・米中の覇権主義による対立激化世界の二極化と地政学リスクの増大ポピュリズムの拡大・経済構造・産業構造の変化デジタル化や「モノ」から「コト」、「所有」から「利用」への動きへ調達・販売地域の分散化・多様化の進展オフィス需要減少による高層ビル建築需要減でスクラップの発生減少・我が国のニューノーマル時代の進展人口減少・生産年齢人口減少により消費減でスクラップ需要・供給とも減少外国人労働者、高年齢者の活用・SDGｓなど持続可能な社会の実現Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の拡大環境規制への強化拡大このように当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染拡大で変化のスピードが速まり大きく変化してきております。当社グループにおいても社会的使命を果たしながら、以下の課題を克服することによって当社グループの企業としての価値を高めて行きたいと考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保当社グループは、非鉄金属スクラップを世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したスクラップを選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。②海外市場への進出我が国においては、長期間にわたった円高や電力問題等から工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、銅スクラップ市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立いたしました。今後は、米国現地法人及びタイ合弁会社の業務拡大を図るとともに、海外での営業基盤を構築し業容拡大を目指してまいります。③リスク管理体制の強化当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのスクラップの発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。このため、ロンドン金属取引所（LME)や為替取引等、ヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。④事業分野の拡大当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。そのために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化が必要です。現状、必要知識の修得や銅系以外の集荷を重点項目として営業活動を行っており、今後も銅系以外の分野の取扱量の拡大を目指します。また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さにより、ビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。⑤新型コロナウイルス感染症影響新型コロナウイルス感染拡大により一気に世界的経済危機へと発展いたしました。各国は、金融・財政政策を中心に協調して対応した結果、落ち着きを取り戻してきております。しかしながら、このコロナ禍に対する抜本的な解決策はでておらず、また、社会的距離の確保・移動制限などによる社会構造、産業構造の変化による我々を取り巻く外部環境は大きく変わってきており、先行き不透明感が強い状況です。今後、新型コロナウイルスの影響を回避すべく対策を実施し、取引先や従業員の安全を最優先にして事業活動を行っていく予定です。
黒谷株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは銅を主体とした銅合金の開発、スクラップではレアメタルリサイクル技術の開発であります。現状は、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円)は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。年月概要1984年９月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始1985年５月商号を「明光義塾株式会社」に変更1985年５月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転1986年４月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転1986年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更1987年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置1989年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転1990年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併1996年４月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月株式会社創企社と資本提携2001年２月株式会社岡村製作所と業務提携2001年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消2001年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入2001年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入2001年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(2002年２月、100％出資子会社化)2002年２月「明光義塾」1,000教室達成2003年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置2003年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算2004年３月株式会社岡村製作所と業務提携を解消2004年８月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年３月「明光義塾」1,500教室達成2008年８月株式会社学習研究社(現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消）2009年９月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化2010年２月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転2010年８月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結2010年９月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結2010年９月株式会社ユーデックと資本提携（現連結子会社）2011年１月EduplexEducation,Inc.(現NEXCUBECorporation,Inc.)と資本提携（現関連会社）2011年８月「明光義塾」2,000教室達成2012年６月ライフサポート株式会社と資本提携2012年７月株式会社ユーデックを連結子会社化2013年９月仙台事務局を宮城県仙台市に設置2013年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消2014年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化2014年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化年月概要2015年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立2015年11月株式会社創企社と資本提携を解消2016年３月国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化2018年４月株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化2018年12月株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化2019年10月株式会社スプリックスと業務提携契約を締結2020年５月当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡2020年９月簡易新設分割による分社化(明光義塾直営事業の一部)を行い、株式会社Onelinkを設立
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社東京医進学院）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBECorporation,Inc.）、非連結子会社１社（COCO-ROPTE.LTD.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、子ども対象のサッカースクールをメインとした「スポーツ」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業及び大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社東京医進学院による医系大学受験専門予備校事業等を行っております。なお、当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年３月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・子ども対象のサッカースクール等「スポーツ」事業・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業・大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。