株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、コーポレートガバナンスの充実を図るために役員を主要メンバーとする内部統制推進委員会を設置し、内部統制の整備とさらなる充実を図るとともに、コンプライアンスについての監視と啓蒙を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役会及び決算経営会議等の重要な会議体を定期的に開催しており、それぞれの会議体において、内部統制の整備・運用状況の報告を実施しております。以上を含む企業活動全体を監査役及び社長直轄の監査室が監査し、常時改善を促すとともに、外部からは社外取締役１名及び社外監査役２名が取締役の業務執行に対して監視を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。(a)企業統治の体制の概要a.取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。b.監査役会監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は取締役会や決算経営会議の重要会議に出席して意見を述べるとともに監査室とも連携をとりながら、必要に応じて個別に監査を行っております。c.執行役員会執行役員会は執行役員４名で構成され、２ヶ月に１回の頻度で開催しております。執行役員会では、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図るとともに執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。d.決算経営会議決算経営会議は、主要役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。e.内部統制推進委員会内部統制推進委員会は、主要役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。なお、各会議体の構成員は下記のとおりであります。（◎は議長を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会決算経営会議内部統制推進委員会代表取締役社長室雅文◎〇〇常務取締役見目直信〇〇〇取締役藤田英貴〇〇〇取締役寺島政明〇〇〇取締役荻野目久行〇〇〇取締役木嶋茂〇〇〇社外取締役間中和男〇常勤監査役松嶋則之〇◎〇〇社外監査役藤原秀之〇〇社外監査役多田智子〇〇執行役員山口誉〇◎◎執行役員小谷俊夫◎〇〇執行役員星孝男〇〇〇執行役員大島和幸〇部門長等ほか22名〇〇(b)当該統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の法定機関による監視・監督を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、役員から部門長までが参加する重要な会議体を月毎に構成して毎月開催しております。社外チェックという観点に関しましては、社外取締役１名及び社外監査役２名による社外役員３名による監視及び監査を実施しているほか、取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況a.内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規程が整備され、明文化されたルールの下で各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、内部監査によるモニタリングが実施されており、内部統制システムの再点検、再構築を実施してまいりました。その一環として３ヶ月に１回の頻度で内部統制推進委員会を開催し、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。なお、本委員会議事録を取締役会にて説明し、承認を得ております。b.最近１年間において、取締役会で重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、監査役と監査室が連携して業務監査を実施いたしました。また、コンプライアンス管理規程・社内通報制度規程及び内部者取引管理規程について社員へ周知徹底させるため、社内教育計画の中に組み入れ、各部門長による全社員への教育を実施してまいりました。さらには、2020年６月１日付で施行された改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に向け、外部講師によるハラスメント防止のための教育を実施してまいりました。その他にも、顧客個人情報を含めたセキュリティの確保に努め、管理の強化を図っております。また、内部統制の再点検、再整備活動を行ってまいりました。なお、2015年５月14日付で、「内部統制システム構築に関する基本方針」を一部改定しており、その中では当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制につきましても改定しております。(b)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理組織としましては、社長直轄組織であります監査室、経営企画室及び管理本部が共同でその任に当たっており、法令、規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等を顧問弁護士及び各種専門家に適宜相談の上、監査、提言、改善、教育を継続的に行っております。また、現在取得しておりますISO9001、ISO14001の経営管理基準を遵守することにより、安全の確保、品質の向上、環境保全に努めております。さらには、自動車産業向けに作られたIATF16949品質マネジメントシステムの認証取得が拡大している状況の中、当社におきましても、2022年度内の認証取得を目標に当該システムの構築・運用を進めてまいります。(c)会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。(d)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。(e)取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(f)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(g)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。(h)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(i)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。さらに、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に同法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額とする旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。