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エース証券株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社３社（連結子会社１社、非連結子会社２社）を中心に構成され、投資・金融サービス業を展開しております。当社及び連結子会社の丸八証券株式会社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし、資金調達と運用の双方で顧客のニーズにお応えすべく、営業活動を展開しております。また、当社の非連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しており、株式会社エースコンサルティングは、当社の法人顧客を中心に企業経営の助言等に関する業務を行っており、株式会社エース経済研究所は、経済、産業及び企業動向等に関する調査研究等の業務を行っております。なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、お客様との信頼関係、地域社会との信頼関係、社内での信頼関係の構築に努め、お客様に質の高い金融サービスを提供することにより、お客様の満足度向上に努めることを経営基本理念としております。（２）目標とする経営指標株式市場の動向により収益の変動が大きいため、目標とする経営指標については特に定めておりませんが、市況に左右されにくい安定的な収益を確保できる経営基盤の構築を目指し邁進してまいります。（３）中長期の経営戦略当社グループは、2020年度（2021年３月期）から2022年度（2023年３月期）を計画期間とする「中期経営計画」（2020年度～2022年度）を策定しております。本計画では、営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築を中長期の経営戦略として掲げております。中期経営計画における中長期の経営戦略の概要①営業基盤の強化ⅰ.お客様へのタイムリーな情報提供と相談機能の充実強化◆エース経済研究所の投資環境分析やイマダス（株価天気図）などの活用◆お客様の資産運用や年金・相続・贈与等に対する相談機能の充実強化ⅱ．成長戦略（ＩＦＡビジネス・新規公開（ＩＰＯ）引受）の推進◆ＩＦＡビジネスの全国展開によるお客様へのサービス向上・顧客層の拡大◆新規公開（ＩＰＯ）引受参入の拡大と上場後のフォローを推進ⅲ．お客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供◆お客様にふさわしい金融商品の選定、サービスの提供とパフォーマンスの追求ⅳ．ＮＩＳＡ（つみたてＮＩＳＡ）口座の獲得◆顧客層・預り資産の拡大ⅴ．ブランド戦略（信頼性の向上）の推進◆ダブルサポート体制の進化による、お客様の期待を超えるサービスの提供の実現◆エース経済研究所のリサーチ力活用によるお客様の資産運用パフォーマンスの向上②強固な経営基盤の構築ⅰ．経営の安定化戦略への注力◆投資信託残高の積み上げによる安定的収益構造の構築◆圧倒的パフォーマンスの投資提案の推進◆安定的なトレーディング収益の確保◆経費削減及び経費の変動費化による低コスト収益構造の構築ⅱ．グループ戦略の推進◆グループ間の連携強化による、グループ収益の拡大重点分野におけるシナジーの追求とグループガバナンスの強化ⅲ.コンプライアンスの充実強化◆ダブルサポート体制による事前コンプライアンスの推進◆「お客様本位の業務運営に関する方針」の徹底ⅳ.充実した人材育成と働き方改革の推進◆段階に応じた教育・研修⇒専門知識の習得と企業倫理・コンプライアンスの理解◆若手営業員の能力向上と資格取得のための徹底したバックアップ◆女性活躍支援及び経験豊かなシニア世代の活用とワークライフバランスの推進（４）会社の対処すべき課題今後の経済環境につきましては、昨年末発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の状況において、世界経済は戦後最大の危機に直面していると言われており、各国の株式市場も大きく下落するなど、深刻な世界経済への打撃が懸念され、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の下、新型コロナウイルス感染症に関する情勢は刻々と変化してまいりますが、当社グループでは、お客様と従業員の安全を最優先し危機管理対応を徹底するとともに、社会インフラの一部を担う証券会社としての役割を果たしてまいります。証券市場を取り巻く環境におきましては、第４次産業革命がもたらす世界的な技術革新、少子高齢化・人口減少の現実化による構造改革の進展・拡がりはまだまだこれからであり、今後は、新型コロナウイルスの感染拡大による生活環境の変化が加わることで、これを一段と加速させ、証券市場における中長期の大きな投資テーマとなっていくものと思われます。また、政府による『貯蓄から資産形成へ』に向けた取り組みもあり、金融市場の担い手として、証券会社の役割の重要性は一層高まってきております。このことは、対面営業を営むリテール証券である当社グループにとって大きく活躍することのできる機会であり、お客様にふさわしいサービスを提供し、資産形成をサポートすることで、お客様から“圧倒的な信頼をいただく企業グループ”となるべくお客様本位のさまざまな取り組みを推進してまいります。当社グループは、お客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供と相談機能の充実強化によりお客様の満足度を高め、さらに、成長戦略としてのＩＦＡビジネスの質を高めて、お客様の利便性を向上させていくことが重要であると認識しており、全役職員で行動の変化を起こし、[中期経営計画における中長期の経営戦略]を実行してまいります。また、内部管理態勢の充実と強化にも積極的に取り組み、当社グループの社会的責任と公共的使命を十分に果たすべく、より高い企業倫理の確立と企業価値の向上に努めてまいります。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と丸八証券株式会社は、包括的業務提携契約に基づき強固な資本関係を構築し、一体となって環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応していくことで、両社の企業価値の向上に努めております。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】1970年7月東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始1977年2月既製杭の施工法（中掘工法）、特許取得1977年3月東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立1977年7月中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設1980年5月旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得1984年3月テノコラム工法、特許取得1985年5月新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得1985年8月千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設1986年7月千葉県船橋市に船橋機材センター開設1987年5月関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設1987年12月九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設1988年7月九州営業所を福岡県福岡市に移転1988年11月北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設1989年2月中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設1989年7月東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設1990年12月北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設1991年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年3月新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得1995年9月株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称1997年4月子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併1997年4月地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立1997年11月ラディッシュアンカー（太径棒状補強体）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得1998年5月機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設1998年10月ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得1998年10月テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得1999年5月北海道営業所を北海道北広島市に移転2001年3月株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併2001年5月大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転2002年7月ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年6月ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得2006年4月北海道営業所を北海道札幌市に移転2006年9月大阪営業所を大阪府大阪市に移転2010年2月株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年4月北陸営業所を北陸出張所に組織変更2011年12月本社を現在地に移転2013年4月北東北出張所を岩手県盛岡市に開設2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年3月ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得2015年3月ピュアパイル工法、特許取得2015年4月郡山出張所を福島県郡山市に開設2015年9月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOXASIACOMPANYLIMITEDを設立2018年8月ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得
株式会社テノックス
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社3社（㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所、TENOXASIACOMPANYLIMITED）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業………………当社、㈱テノックス技研の2社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。海外においては、TENOXASIACOMPANYLIMITEDが事業を行っております。土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。また、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界経済の落ち込みがリーマンショック時を大幅に上回ることが予想される中で、あらゆる業種が影響を受け、企業業績は急速に悪化し極めて厳しい状況となることが予想されております。建設業界におきましては、公共投資は自然災害対策の補正予算の執行等による需要はあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息が長期化することで、順調であった企業業績は急速に悪化し、民間の新たな設備投資は控えられることが予想されます。このような中、規模の小さい企業で働く現場作業員の雇用を守ることが喫緊の課題となり、同時に長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」による施工現場の担い手の確保と育成にも取り組んでいく必要があります。当社グループにおきましては、このような状況のもと中期経営計画の最終年度となる2020年度は、目標の達成に向け全社を挙げて取り組んでまいります。また上部構造物を利用される皆様に安全と安心をお届けするために「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに、人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化を引き続き実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応といたしまして、当社グループ、協力会社の役職員及び取引先関係者の皆様の安全確保を最優先し、在宅勤務の実施や当社事務所及び工事現場での3密（密閉、密集、密接）回避等の対策を実施しております。今後も感染拡大防止に努めるとともに万全の態勢で事業を継続してまいります。②中長期的な会社の経営戦略2018年6月に2020年度を最終年度とした中期経営計画（2018～2020年度）「ToTheNextFuture2018‐2020」(テノックスブランドの向上と新たな成長ステージに向けて)を策定いたしました。中期経営計画（2018年～2020年度）では、経営理念（人間尊重、技術志向、積極一貫）のもと当社グループのあるべき姿を、基礎業界のリーディングカンパニーとして、変化する社会のニーズを先取りし技術革新を積極的に取り組み、その結果、新たな価値と市場を創出することで社会に「安全」「安心」を提供し、全てのステークホルダーが豊かさを実感できるサスティナブルな企業を目指すことと定めました。中期経営計画においては、当社グループのミッションを、ⅰ業界一の価値創造力：時代のニーズを先取りした新技術や新サービスを提供する。ⅱ社会が安心できる信頼性：品質と安全の可視化で信頼性を高め社会に安心を提供する。ⅲ業界一の生産性：無駄を省いた経営資源の活用で最大の付加価値を創出する。ⅳ魅力ある労働環境整備：豊かさと働きがいを実感できる労働環境を構築する。ⅴ経営基盤の強化：成長に向けた強固な経営基盤を確立する。といたしました。また、2020年度からは、ESG経営への対応として新たな部署を設け、下記取り組みを推進してまいります。ⅰEnvironment（環境）これまでの「環境にやさしい技術・工法の開発」に加え、再生エネルギーの使用と再生エネルギー事業支援など「事業継続にあたっての環境への配慮」を鮮明にいたします。ⅱSocial（社会）基礎工事業を生業としてきた当社は、地域社会との共生、海外での社会貢献、従業員の健康や職場環境への配慮など社会資本の基礎を支えることにより社会に貢献いたします。ⅲGovernance（ガバナンス）企業統治の要諦はコンプライアンスであり、コンプライアンス等委員会の活動を充実させることによりコンプライアンス文化を社内に根付かせ、「社会から信任を得る企業」を目指してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標中期経営計画（2018年～2020年度）では、当社グループのミッションを達成させるために、ⅰ市場、顧客に求められる品質面での信頼性を確保するⅱ新技術や新サービスを創出し新たなイノベーションを興すⅲ生産性の向上を図るⅳ受注力の強化ⅴ将来の中核セグメントとしての海外事業の橋頭堡づくりを5つの定性目標として掲げました。また、中期経営計画の最終年度である2020年度の数値目標として連結売上高220億円、経常利益15億円を掲げております。加えて、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）を経営上重視すべき経営指標としており、8％以上を目標としております。更には、将来の成長に繋げるために手元資金の有効活用として3年間で30億円の投資枠を設けました。しかしながら、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の終息が長期化することで、わが国の経済活動を収縮させることが想定されます。建設業界におきましても、新たな設備投資の需要減、施工計画の中止及び工事の延期が懸念されるなど予断を許さない状況にあります。このような環境のもと、当社グループにおきましても、上記の数値目標の達成に少なからず影響を受けることが想定され、今後の受注環境の変化に注視する必要があります。(4）株主還元政策株主への還元政策としては、連結配当性向を30％程度と設定するとともに自社株式においても機動的に取得することとしております。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは12名で構成しております。これは総従業員数の約4.3％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は31,016千円であります。（1）建設事業①テノコラム工法建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。当連結会計年度は、信頼性を向上した施工管理システムを実用化し、全国展開しました。また、さらなる品質向上および環境負荷低減のための施工法の改善・改良に関する基礎研究を継続して行うとともに、合理的な液状化対策技術の開発に関する共同研究に着手しました。②ピュアパイル工法戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の、さらなる施工性向上のための試験を実施しました。③ＡＴＴコラム工法旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理装置の入れ替えや施工装備の改善・運用を始め、施工データの整理とその蓄積作業に着手しました。④ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積、及び水平耐力向上のための施工技術の研究を継続して行いました。また、信頼性向上のための施工管理システムの開発を継続して行いました。⑤ガンテツパイル工法道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。当連結会計年度は、被圧帯水層や特殊土（火山灰質土、腐植土）が存在する条件下での適用性を確認するための研究に着手しました。当事業に係る研究開発費は、30,366千円であります。（2）土木建築コンサルティング全般等事業①地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。②プレキャスト格子枠の開発「プレキャスト格子枠の開発」に関する共同研究を引き続き実施しました。当事業に係る研究開発費は、650千円であります。（3）その他の事業研究開発は特段行われていません。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は一県一紙の政府政策により、1943年（昭和18年）４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。福岡日日新聞合資会社＝1877年（明治10年）３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。1878年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。1879年８月「筑紫新報」と改題。1880年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。1890年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。1912年７月、資本金11万円の合資会社に改組。1926年（大正15年）３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。株式会社九州日報社＝1887年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。1898年５月「九州日報」に改題。1926年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。1942年８月「福岡日日新聞」「九州日報」は８月９日をもって終刊となり、翌８月10日より両紙を統合した「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。1943年４月合併により株式会社西日本新聞社設立（資本金150万円）。1955年２月「西日本スポーツ」を創刊。1964年４月資本金を３億6,000万円に増資。1967年４月工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷（現連結子会社）として独立。1973年４月株式会社西日本新聞会館を福岡市中央区に設立。1975年２月株式会社西日本新聞広告社（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。1975年12月福岡市中央区に現在の社屋完成。1985年１月電算製作体制完成。鉛活字組版からＣＴＳ（コールド・タイプ・システム）への移行完了。1987年７月福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。1990年10月製作センター別館が同地区に完工。1991年12月西日本新聞再開発ビル株式会社（1997年７月に株式会社西日本エルガーラビルに商号変更、現連結子会社）を福岡市中央区に設立。1997年２月福岡市中央区に大型複合施設「エルガーラ」完成。1998年５月新ＣＴＳによる記者組版に完全移行。2003年８月西日本新聞長崎ビルが完成。2005年４月2010年10月製作センター別館に輪転機（６号機）を増設。北九州支社を本社化。2011年10月2012年６月連結子会社７社が経営統合し、株式会社西日本新聞総合オリコミ（現連結子会社、福岡県大野城市）が発足。製作センター輪転機の４セット（ＦＡ号機～ＦＤ号機）更新を開始。2013年10月2016年10月株式会社西日本新聞総合オリコミが新社屋（福岡市東区）に移転。西日本新聞電子版創刊。2017年６月2018年３月2018年４月2019年12月新輪転機４セット更新が完了。新製作体制（６号機と合わせた５セット体制）完成。西日本新聞博多駅前ビル取得。株式会社西日本エルガーラビルが株式会社西日本新聞会館を吸収合併し、株式会社西日本新聞ビルディングに商号変更。株式会社悠研社（現連結子会社）の全株式を取得。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社９社で構成され、メディア関連事業、不動産事業、その他事業を主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。また、当連結会計年度において、連結子会社であった「総合広告代理業」を営む㈱西広について、同社株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことから、同セグメントを廃止している。当連結会計年度において、重要性が増した㈱豆吉郎と発行済株式を全部取得した㈱悠研社を連結の範囲に含めており、セグメント情報において、「その他事業」を新設している。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。主要な関係会社の異動については、「４関係会社の状況」に記載している。（メディア関連事業）当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」及び「ファンファン福岡」などのフリーペーパーを発行している。これらの新聞は、㈱西日本新聞印刷が印刷している。㈱西日本新聞広告社他は主に当社への新聞広告仲介を、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行っている。また、㈱西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、㈱西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツの制作、販売を行っている。この他、当社は㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞イベントサービス、㈱西日本新聞トップクリエに対して販促業務、イベント運営、編集業務の一部をそれぞれ委託している。また、新聞販売の一部は㈱西日本新聞福岡販売を介して行っている。（不動産事業）㈱西日本新聞ビルディングは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び管理業務を行っている。（その他事業）㈱豆吉郎は食品販売業を、㈱悠研社はコインパーキング事業を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。［事業系統図］※上記のほかに非連結子会社が10社、関連会社が９社ある。非連結子会社には㈱福岡即売、㈱糸島新聞社、㈱西日本新聞ティ・エヌ・シー文化サークル、㈱西日本新聞エーシー・エス、西部逓送㈱などがある。主な関連会社には㈱西広（2020年４月１日より㈱九州博報堂に社名変更）、㈱西日本新聞旅行などがある。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2019年度の日本経済は、消費税率の引き上げや中国経済の減速、米中通商対立といった懸念材料を抱えながらも、公共投資や雇用は堅調で、消費増税で急減した個人消費も持ち直し傾向を示すなど、従来の「緩やかな景気回復基調」を20年度も維持するとみられていた。しかし、昨年末に中国・武漢で生じた「謎の肺炎」は年明け後に新型コロナウイルス感染拡大のパンデミックに発展し、事態は一変。地球を一巡した「都市封鎖」「外出自粛」の経済活動停滞は、世界経済に2008年のリーマンショック以上の大打撃を与えている。国内も多大な影響を免れず、外需・内需とも大幅に下振れし、好調だったインバウンドは霧消。観光、飲食、文化・娯楽などのサービス産業は長期休業を余儀なくされ、物販から農漁業、各種メーカーに至るまで損失を被り、20年度予測はマイナス成長へと転換。５月中旬以降、経済活動再開の動きが出てきたが、感染拡大「第二波」への警戒は解けず、早期のＶ字回復は困難視されている。当社にも新型コロナの経済的影響は及んでいる。社会活動の停止と企業の業績悪化は当期も２月以降、広告出稿量の急激な減少や休業やテレワークに伴う法人の購読休止、催事の中止・延期といった形で表れた。新聞を読者に販売するエリアセンター（販売店）の折込チラシ収入も急減し、販売店支援金170百万円の特別損失も生じた。一方、新聞業界では従来の読者離れにも歯止めがかかっておらず、日本新聞協会によると、業界全体の19年の新聞発行数は前年比209万部減の3,781万部で15年連続マイナス。新聞広告費も総広告費が８年連続で増える中、前年比５％減の4,547億円となった。厳しい経営環境は変わっていない。こうした中、西日本新聞社は20年度に「2020中期経営計画」の仕上げの年を迎える。27年の創刊150周年に向けて2023次期中計を策定する節目でもあり、20年度は初めて連結予算を編成した。グループ一体の「連結経営」で新聞事業のコストをさらに削減し、将来の成長が期待できる「デジタル」事業の商品開発や関連サービスの展開で減収トレンドからの転換を進めていく。グループ全体でヒトやモノの資源を効率的に活用し、生産性を高めて利益の最大化を追求する。新型コロナウイルスを巡っては、報道機関としての社会的使命はもちろん、収益の柱である新聞発行、デジタル報道を脅かす最大の危機として、事業継続への感染拡大防止策を講じている。テレワークの拡大に伴う法人の購読休止がある一方、新聞への高い信頼度から個人の購読申し込みも相次いでおり、これからも「目に見えない災害」にしっかりと向き合い、正確で役立つ情報を届けていく。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものである。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。当社の取締役は定款で12名以内と定めており、本報告書提出日現在は８名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、本報告書提出日現在２名である。ｂ．内部統制システムの整備の状況2006年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。②リスク管理体制の整備の状況法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局・総務局を中心としてコンプライアンスの強化やリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社が一体となったグループ理念の尊重と法令順守の徹底に努めている。このため、グループ経営会議での内部統制、コンプライアンスに関する情報共有と連携強化を図るほか、グループが連携した教育・研修にも取り組んでいる。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額124百万円監査役の年間報酬総額21百万円⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の株式譲渡）当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった㈱西広を完全子会社化した上で、株式の一部を譲渡することを決議し、2019年５月29日付で譲渡契約を締結、2019年６月17日に譲渡した。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。（取得による企業結合）当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、㈱悠研社の発行済株式の全部を取得することを決議し、2019年11月７日付で株式譲渡契約を締結、2019年12月20日に株式を取得して子会社化した。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年10月株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立資本金700万円管工事・電気工事の請負事業を開始本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置1951年11月東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置建設業登録建設大臣登録(管工事業・電気工事業)1959年４月本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止1967年９月大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)1973年８月名古屋支店を名古屋市中区に設置1973年９月神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)1974年２月建設業法の改正による建設業許可をうける建設大臣許可(管工事業・電気工事業)1980年２月建設業許可建設大臣許可(消防施設工事業)1991年４月豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(1998年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)1991年11月岐阜支店の新社屋竣工1993年３月資本金を10億500万円に増資1993年４月東京支店の新社屋竣工1993年７月建設業許可建設大臣許可(機械器具設置工事業)1996年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場資本金を15億8100万円に増資2002年４月中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)2004年６月神戸支店を神戸市中央区に移転2004年７月大阪支店を大阪市淀川区に移転2005年８月本店を名古屋市中区錦二丁目に移転2008年４月株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動2013年10月東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更2016年１月本店を名古屋市中区大須一丁目に移転2016年９月カワセツサービス株式会社清算2017年11月東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)2018年５月豊田支店の新社屋竣工2018年10月中国支店を広島市中区に移転
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。親会社株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。当社日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。東部東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他中部中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他西部西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
川崎設備工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社は、資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を収益性の指標とし、また、安全性の指標として自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。経営目標（2020年度）自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％自己資本比率50.0％(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。(4)今後の見通し及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、不透明な経営環境が続くと予想されます。このような状況ではありますが、当社は、・事業基盤として「安全、品質、コンプライアンス」の徹底・工事品質管理、工事原価管理の継続強化・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化などの施策を講じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。また、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に対する取組みの一環として、委員会を設置し、各項目につき重要テーマの策定を開始いたしました。当社は、「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層取り組んでまいります。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＜基本的な考え方＞当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りながら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。＜基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保に努める。２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。３．適切な情報開示と透明性の確保に努める。４．取締役会の役割・責務を適切に遂行する。５．株主との建設的な対話に努める。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の効率化・迅速化や業務執行において公正かつ適正で透明性を確保するため、以下の体制を構築しております。＜取締役会＞取締役会は、６名の取締役で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査役出席のもと、業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行を監督する体制となっております。＜監査役会＞当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会は構成されており、取締役会を牽制する体制となっております。＜会計監査人＞当社は、有限会社あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備状況＞当社は、取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備を行うとともに、財務報告の信頼性の確保に努めております。＜内部統制＞当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規定により業務執行部門、責任の所在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行を行うことにより内部管理、内部牽制機構を整備しております。また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、内部統制室による内部監査を実施しております。＜コンプライアンス委員会＞当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、内部通報制度を設けております。＜リスク管理体制＞当社は、業務運営上のリスクを項目ごとに洗い出し、リスクが顕在化した時の影響、現状の対策等の評価・分析を行い、チェック体制を整備するとともに役員・幹部社員間で認識を共有し、リスク管理の強化に努めております。会社の機関の内容ⅰ責任限定契約の内容の概要当社と取締役古川隆および黒柳良子ならびに監査役山路正雄、新井良雄および椎野友教との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。ⅱ取締役会で決議できる株主総会決議事項1)自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。2)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ⅲ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。（在籍６名）ⅳ取締役の選任の議決要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。ⅴ株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の概要当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。当事業年度における研究開発費は10百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。(2)主な研究開発(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発(b)ＣＦＤ（ComputationalFluidDynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1946年１月群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。1951年９月工業用フェノール樹脂の生産開始。1953年６月商号を群栄化学工業株式会社に変更。1955年７月中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。1960年12月大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。1961年４月高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。1963年２月本社を高崎市大八木町に移転。1964年３月名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。1971年12月群栄商事株式会社を設立。1974年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。同年５月群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)1976年８月高崎支店開設。同年10月滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。1979年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1982年３月北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。同年３月日本カイノール株式会社を設立。同年４月高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。1987年７月米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。1988年10月砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。1989年１月高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。1990年11月日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThaiGCIResitopCompanyLimitedを設立。(現・連結子会社)1992年５月本社を高崎市宿大類町に移転。1997年３月群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。同年10月株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)2005年４月株式会社羽鳥研究室を設立。2008年６月株式会社羽鳥研究室を解散。同年９月群馬工場内にカイノール工場新設。同年12月高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。2009年４月群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。2010年３月名古屋支店閉鎖。2012年７月株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製造販売を目的としたIndiaGCIResitopPrivateLimitedを設立。(現・連結子会社)2014年４月東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)2018年８月アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmericanGCIResitop,Inc.を設立。(現・連結子会社)
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要製品等生産会社主要販売会社化学品事業工業用フェノール樹脂（レヂトップ）特殊フェノール樹脂（ミレックス）鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN）電子材料用樹脂高機能繊維（カイノール）真球状樹脂ビスフェノールF当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社AmericanGCIResitop,Inc.当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社AmericanGCIResitop,Inc.食品事業異性化糖(スリーシュガー)ブドウ糖(コーソグル群栄)水あめ(マルトフレッシュ)オリゴ糖(グンエイオリゴ)ピュアトース穀物シロップ当社当社不動産活用業当社の所有する不動産の賃貸当社─事業の系統図は次のとおりであります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、糖化業界及びフェノール樹脂業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。企業理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、経営基盤の充実に力を注ぎ、顧客を中心としたステークホルダーとともに繁栄することを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営環境に応じた経営効率の向上を図り、株主資本の効率的活用と収益性の観点から自己資本利益率（ROE）の向上と売上高営業利益率８％を目指すことを経営指標としております。なお、当連結会計年度においては、ROE3.4％、売上高営業利益率7.2％でありました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、注力事業分野である電子材料関連素材の技術開発と製造設備を始めとする経営資源について戦略的な投資を続け、直近５年間で電子材料関連製品の売上増加は30％を超えることができました。電子材料関連や派生する先端材料素材、また３Ｄプリンタ関連素材や新たに事業買収した摩擦材用特殊フェノール樹脂（ミレックス）などの成長事業分野に対しては、引き続き積極的な経営資源の投入を行い、グループ全体での拡販活動を推進してまいります。しかしながら足元においては、激甚化する気象災害の繰り返しや世界的な新型感染症の蔓延など、当社グループを取り巻く事業環境は全般的に不透明さを増す状況にあります。このような状況のもと、製造メーカーとしての基本に立ち返り、業務の合理化、生産効率の改善や製造技術の見直しに積極的に取り組み、強固な経営基盤を構築してまいります。併せて、中長期的に研究開発活動を強化し、当社の基盤である化学と食品技術を融合した「グリーンケミストリー」の実現により、環境問題などの社会的課題へのソリューション提供を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは、「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」という経営理念のもと、下記重要課題の実現に向けて取り組んでまいります。①食品事業の構造改革国内の甘味料業界は、甘味離れによる需要減少や市場の成熟化により、中長期的には大きな成長は見込めない事業環境にあり、異性化糖・水あめなど糖化製品が大半を占める現在の当社の食品事業の収益性も、近年その影響を大きく受けております。そのような状況の中、食品事業の立て直しに向け、従来の糖化製品については引き続き事業の見直しを図ると共に、糖化技術を活用した機能性食品分野への開発強化を図り、新たな価値の創造に取り組んでまいります。また、化学合成技術を活用した、「糖の構造」を基盤とする新たな製品開発を推進し、地球温暖化など環境問題への対応に取り組んでまいります。②産業構造変化への対応と新たなソリューションの提供飛躍的に進展する社会のデジタル化は、５Ｇ導入による生産現場のＩｏＴ化やＡＩを活用したマテリアルズ・インフォマティクスによる材料開発など、産業構造そのものを大きく変貌させ、また、それを支える電子材料は今後も大きく需要を伸ばすことが予想されます。引き続き、電子材料向け素材を注力事業分野とし、戦略的な経営資源の増強を継続すると共に、高集積化や低メタル化などの最先端ニーズに対応するための技術開発を強化し、大学や外部研究機関との共同研究への取り組みも拡大してまいります。人口減少や高齢化などによる産業構造の変化に対しては、作業現場における「省力化・自動化」、「工程時間短縮」、「作業環境改善」など、また、食生活における「安心安全」、「健康増進」、「食品ロス削減」など根源的な顧客ニーズへのソリューション提供を持続的な事業機会と捉え、化学品における３Ｄプリンタ関連素材や環境対応樹脂製品、また、食品における非遺伝子組み換え素材や冷凍耐性強化素材などの製品開発を強化してまいります。③ＳＤＧｓと共に歩む経営の追求当社はＧＣＩグループＣＳＲ方針を定め、持続的な環境配慮と地域貢献を基軸として、グループ全体での活動を推進してまいりました。ＧＣＩ単体の2019年度実績としては、エネルギーを起源とするＣＯ₂排出量を2012年対比で20％削減するなど、継続的な省エネ活動に努めております。また、糖由来の原料を利用した住宅断熱材用のバインダーや、和菓子の賞味期限を延長させる甘味素材などの開発に取り組み、グループネットワークを通じ海外でも市場展開を進めてまいりました。引き続きＳＤＧｓへの取り組みを深め、企業としての社会的責任を果たすと共に、海洋廃プラ問題や食品ロス問題など様々な社会的課題を事業機会と捉え、当社グループの目指すグリーンケミストリーによるソリューションの提供を実現し、社会と共に持続的成長を歩む経営を追求してまいります。(5)新型コロナウイルス感染症への対応当社グループを取り巻く事業環境は世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大など、全般的に不透明さを増す状況であります。このような状況下で、当社グループでは事業継続のための感染対策として、マスクの着用及び手洗いやアルコール消毒の奨励、不要不急の出張の禁止、一部在宅勤務等を実施しております。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、素材開発で培った強みを材料開発へと展開し材料設計技術の獲得及び応用展開を図り、環境低負荷材料、高機能材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。ＧＣＩグループ内の連携、開発・営業・製造各部門間の連携とともに、開発本部内の連携を一層強化した体制をとり、市場ニーズの取り込み及び技術シーズの開発を推進しております。当期売上高に対する新製品売上高比率は24％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,388百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[化学品事業]電子材料、鋳物材料、機能性材料及び環境対応材料等の材料開発に鋭意取り組んでおり、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。当連結会計年度では、電子材料分野においてはＦＰＤ及び半導体分野に使用される感光性材料用途に、国際競争力のある高純度高機能樹脂製品の開発に注力してまいりました。今後さらなる伸長が期待される同市場向けの材料開発に対して、高性能化、高品質化を加速し、次世代材料開発を鋭意強化しております。また、ネットワーク分野における５Ｇ化に伴い、電子機器に求められる特性として、電気信号の高速化、高密度大容量化、低遅延高信頼性が挙げられます。これらを実現するため材料には低誘電、高耐熱、低弾性等の性能向上が求められ、これらの要求特性に応える高機能樹脂の開発、顧客提案にも注力しております。一方で、当社の基盤である化学と糖に関する技術を融合したグリーンケミストリーの実現により、環境問題などの社会的課題へのソリューション提供を目指し、環境配慮型製品の開発、顧客提案を工業材料各用途で推進しております。前年度断熱材用バインダの実用化を果たしましたが、さらに同技術の他用途展開を図り、製品開発、顧客提案を進めております。摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、環境対応型樹脂の開発や顧客提案を進めております。鋳物材料としては産官学国家プロジェクトにおける砂型積層用３Ｄプリンタ材料のバインダ及び砂材料開発に成功し、2019年、「超高速砂型積層造形装置」で第48回日本産業技術大賞「審査委員会特別賞」を受賞いたしました。構築した技術を背景に、材料の量産化を開始、さらなる性能向上と事業拡大を推進中です。高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」については、製造技術、炭化技術及び賦活技術の向上、さらには機能性材料開発を推進しております。当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は1,196百万円であります。[食品事業]当連結会計年度では、穀物液化糖化技術を活用し、機能性食品分野に対して新たな価値の創造に取り組み、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めてまいりました。一方で、マルトトリオースを主成分とする保水性糖質素材（商品名「ピュアトース」）について、機能性の追求、レシピ提案を進め、用途開発に引き続き注力しております。今後はこれらの機能性食品開発に加え、前述のグリーンケミストリー「糖ケミカル」製品拡充、高付加価値化に向け、従来の基盤技術の領域をオーバーラップさせた新たな技術の獲得にも注力してまいります。当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は192百万円であります。