ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第42期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末において、資産合計は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,146百万円増加し、20,029百万円となりました。負債合計は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加し、13,285百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、6,743百万円となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、上期は企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、下期に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外において経済活動に急速な落ち込みが見られるなど、不透明な状況が続きました。物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足は引き続き深刻化しており、パレット輸送や共同配送によるレンタルパレットの需要は高水準で推移しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,732百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,134百万円（前年同期比49.9％増）、経常利益は1,381百万円（前年同期比37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は984百万円（前年同期比71.8％増）となりました。なお、当社グループは、業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響はプラスとマイナスの両面あり、全体でみると当連結会計年度における影響は軽微であったと認識しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。また、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第１企業の概況３事業の内容」をご覧ください。（物流事業）物流事業におきましては、各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバー不足などにより更なる効率化・省力化が求められています。2020年５月29日に国土交通省から発表された、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン紙・パルプ（家庭紙分野）物流編」の主な対応策として「手積み手卸しの解消のため、パレット化の取り組みを実施する」と明示されるなど、コロナ禍においてもレンタルパレットの需要は堅調に推移しました。一方、新商品の「サポートジャケットEp＋ROBO」は、予定していた展示会や体験会がコロナ禍において相次いで中止になったため苦戦しましたが、物流事業全体としての影響は軽微でありました。この結果、物流事業では売上高11,845百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益2,228百万円（同21.2％増）となりました。（コネクティッド事業）コネクティッド事業におきましては、遠隔監視ソリューションにおける機器販売の増加、及びカーシェアリングシステムのレンタル・販売が、概ね顧客の増車計画に沿って順調に推移しました。この結果、コネクティッド事業では売上高887百万円（前年同期比8.9％増）となりましたが、カーシェアリングシステムの次世代車載器開発費用を計上したことによりセグメント利益53百万円（同46.6％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、当連結会計年度末には3,658百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,301百万円（前年同期2,298百万円の収入）となりました。収入の主な要因としては減価償却費2,288百万円及び税金等調整前当期純利益1,450百万円等、支出の主な要因としては法人税等の支払額391百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,245百万円（前年同期4,235百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,273百万円及び無形固定資産の取得による支出157百万円、投資有価証券の売却による収入230百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,580百万円（前年同期1,915百万円の収入）となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出2,358百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入4,000百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当連結会計年度の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）物流事業7,783,976113.2コネクティッド事業575,693122.3合計8,359,669113.8（注）１．レンタル資産（固定資産計上）及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）物流事業11,845,094109.1コネクティッド事業887,628108.9合計12,732,723109.1（注）１．主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び、「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの経営成績等1）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,061百万円増加し12,732百万円（前年同期比9.1％増）となりました。主な要因は、パレットレンタル事業において、コロナ禍でも輸送用・保管用パレットの需要が堅調に推移したことに加え、遠隔監視ソリューションの機器販売の増加やカーシェアリングシステムのレンタル及び販売が概ね順調に推移したことによるものであります。（売上原価・売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して672百万円増加し8,109百万円（前年同期比9.0％増）となりました。主な要因は売上増加に伴い保有レンタルパレット枚数が増量したことで減価償却費及び保管料等が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して388百万円増加し4,622百万円（前年同期比9.2％増）となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して10百万円増加し3,488百万円（前年同期比0.3％増）となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加によるもの及び昨年一時的に発生した上場関連費用の削減によるものであります。その結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して377百万円増加し1,134百万円（前年同期比49.9％増）となりました。（営業外損益・経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、受取補償金が増加した一方で保険解約返戻金による収益がなかったこと等により前連結会計年度と比べて4百万円減少しました。その結果、経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度と比較して373百万円増加し1,381百万円（前年同期比37.0％増）となり、売上高経常利益率は10.8％となりました。（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度で認識した減損損失の計上がなかったこと及び投資有価証券売却益が発生したため、前連結会計年度と比較して154百万円増加し、法人税等が増加しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、984百万円（前年同期比71.8％増）となりました。2）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は6,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が634百万円、その他流動資産が83百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,305百万円増加いたしました。これは主にレンタル資産が2,439百万円増加した一方で、投資その他の資産が115百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は20,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,146百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は4,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。これは買掛金が430百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が782百万円減少したことによるものであります。また固定負債は8,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加いたしました。これは長期借入金が2,424百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は13,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は6,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円増加いたしました。これは利益剰余金が923百万円増加したことによるものであります。3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル資産（パレット等物流機器）の取得に係る設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。（物流事業）物流事業のうち、パレットレンタル事業につきましては、保管用レンタルパレットのニーズに加え、各企業の一貫パレチゼーション（注）への流れも進んできており、加えてパレット利用の進んでいなかった業界においても手荷役からパレット輸送への検討が進むなか、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収の取扱量が増加するなど、輸送用レンタルパレットも順調に推移しました。その結果、パレットレンタル売上高に占める、輸送用パレットレンタル売上比率は15％となりました。物流業界を取り巻く環境は、ドライバー不足やドライバーの長時間労働等の問題を抱えており、また、コロナ禍での接触の低減にもつながる輸送用パレットに対する関心は引き続き高い状態が続くと見込んでおります。アシストスーツ事業につきましては、展示会や体験会がコロナ禍において相次いで中止になったため苦戦しましたが、物流事業全体としての影響は軽微であります。コロナ禍において、企業活動の低迷により物流量の減少する企業がある一方で、巣ごもり需要で増加する企業もある中、当社は、2,800社の業種、規模、地域などが様々に異なる顧客と取引をしていることが、業績に対するリスク回避になったと分析しております。一方、対面営業が制限されたことで、新規取引先開拓には影響があったと考えています。（注）荷物を出発地から到着地まで同一のパレットにのせたまま輸送を行うことです。拠点ごとの積み替えを行う必要がなくなり、荷役作業時間の短縮や積み替えによる荷物の汚損・破損等の発生防止等のメリットがあります。（コネクティッド事業）コネクティッド事業のうち、ICT事業につきましては、遠隔監視ソリューションにおいて、PHSや３G端末の切替需要等もあり、昇降機監視用及び駐車場監視用の機器販売が順調に推移しました。ビークルソリューション事業につきましては、カーシェアリングシステムのレンタル・販売における顧客の増車計画が概ね順調に推移しました。一方で、次世代車載器への移行が始まり、その開発費用を計上したことからセグメント利益は前年同期比で減少しています。事業者によっては、新型コロナウイルスの影響で増車計画見直しもありましたが、所有から利用の流れは今後も継続すると考えています。