東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済に影響を与えており、景気動向の先行きは不透明な状況が続いております。当社の2020年３月期の業績においては、期末に向かうにつれ、受注商品の納期遅延や顧客の事業所への立ち入り制限などが始まり、期末業績への影響が懸念されましたが、その影響はほとんど見られませんでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の事業展開において大きな影響を与えるものと想定しております。当社の属するＩＴ業界におきましては、ハードウェアや通信コストなどの低価格化が進む中、ＡＩやＩoＴなどのＩＴ技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くＩＴ環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出されております。また、労働人口の不足を背景に、ＩＴ技術の利用はより重要な局面を迎えようとしております。そのような状況の下、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。また、新型コロナウイルスのようなグローバル規模でのリスクにより、ＩＴ技術の発展や利用はさらに加速化するものと認識しております。当社は、このようなダイナミックな事業環境に向き合い、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ＩＴを駆使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウトソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネージドサービス「ＩＴｔｅ」を展開してまいりました。当事業年度におきましては、Windows10パソコンなどハードウェア売上高が伸長するとともに、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移したことから増収増益となりました。当事業年度末における財政状態は、売上債権の回収等により現金及び預金残高が増加したことにより、総資産が前事業年度末に比べ499百万円増加し、5,709百万円となりました。負債については前事業年度末に比べ226百万円増加し、2,414百万円となり、また、純資産は当期純利益の計上により、前事業年度末に比べ273百万円増加し、3,295百万円となりました。受注状況につきましては、受注高8,898百万円(前年同期は7,835百万円)、受注残高518百万円(前年同期は410百万円)となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,790百万円(前年同期比861百万円増、10.9％増)、営業利益565百万円(前年同期比19百万円増、3.5％増)、経常利益572百万円(前年同期比19百万円増、3.4％増)、当期純利益391百万円(前年同期比８百万円増、2.2％増)となりました。なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ920百万円増加し、2,098百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,108百万円(前年同期は166百万円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益571百万円、減価償却費297百万円、仕入債務の増加257百万円及び売上債権の減少190百万円がありましたが、法人税等の支払額181百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は68百万円(前年同期は329百万円の支出)となりました。これは、主にマネージドサービス案件に伴う投資や社内利用システムの更新等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出60百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は119百万円(前年同期は136百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払による支出119百万円があったことによるものであります。③仕入、受注及び販売の状況当社は、生産を行っておりませんので、仕入実績、受注実績及び販売実績を記載しております。また、当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a.仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。事業別名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)ソリューションプロバイダー事業5,824,122＋18.6コンピュータ用品販売事業111,329△30.2合計5,935,452＋17.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。事業別名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ソリューションプロバイダー事業8,779,378＋14.5518,836＋26.2コンピュータ用品販売事業118,840△29.9－－合計8,898,218＋13.6518,836＋26.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業別名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)ソリューションプロバイダー事業8,671,521＋11.8コンピュータ用品販売事業118,840△29.9手数料収入53△68.0合計8,790,414＋10.9(注)１．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(a)経営成績の分析当社は、「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を経営戦略の基本戦略とし、顧客価値創造への貢献を目指した事業活動を行っております。当社の提供するマネージドサービス事業は、データセンター、ヘルプデスク、ＳＥ常駐支援サービス、ＳＥサポートといったサービスを中心に展開しており、その伸長により営業利益の獲得を目指しております。また、当社の提供するマネージドサービス事業の認知度を向上させるために、顧客との関係強化を図っております。これらの活動により、当事業年度は増収増益となりました。(売上高)売上高は、顧客のＩＴ投資予算の実行により、特にハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといった売切り型案件の多寡により増減いたします。当社では、顧客との関係性強化を図った営業活動により、顧客のＩＴ投資予算の把握から最適なソリューションの提案・受注活動を行ってまいりました。その結果、当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ861百万円増加し、8,790百万円(前年同期比10.9％増)となりました。主な要因は、Windows10パソコンなどハードウェア売上高が2,487百万円と前事業年度に比べ786百万円増加し、また、マネージドサービスが2,568百万円と前事業年度に比べ117百万円増加したことによるものであります。(売上総利益)パソコン案件など製品販売は低価格化により低利益率ではありますが、マネージドサービスの伸長による利益率向上を図ったことにより、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ46百万円増加し、1,450百万円(前年同期比3.3％増)となりました。(営業利益)売上総利益の増加により、販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ19百万円増加し、565百万円(前年同期比3.5％増)となりましたが、営業利益率は、0.5ポイント減少し、6.4％となりました。(経常利益)受取配当金や受取保険金などにより営業外収益に７百万円を計上した結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度末に比べ19百万円増加し、572百万円(前年同期比3.4％増)となりました。(当期純利益)法人税、住民税及び事業税を180百万円計上、繰延税金資産の計上により法人税等調整額1百万円戻入れたことにより、法人税等合計を179百万円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ８百万円増加し、391百万円(前年同期比2.2％増)となりました。(b)財政状態の分析(資産)当事業年度末における資産の額は5,709百万円となり、前事業年度末に比べ499百万円増加しております。これは、主に売上債権の回収等により売掛金が181百万円減少及び有形固定資産や無形固定資産は投資を67百万円、減価償却費を297百万円計上したことにより231百万円減少しましたが、現金及び預金が920百万円増加したことによるものであります。マネージドサービス案件はサブスクリプション型であるため、安定的に収益獲得ができる他、安定収入源であることから、マネージドサービス事業の拡販は財政状態の健全化に重要であると考えております。(負債)当事業年度末における負債の額は2,414百万円となり、前事業年度末に比べ226百万円増加しております。これは、主に前受金が29百万円減少しましたが、買掛金が257百万円増加したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の額は3,295百万円となり、前事業年度末に比べ273百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少が119百万円ありましたが、当期純利益の計上が391百万円あったことにより、利益剰余金が270百万円増加したことによるものであります。この結果、ＲＯＥは12.4％(前事業年度末は13.2％)となり、10％以上を維持し、推移しております。(c)キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご覧ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の営業活動に係る資金支出のうち主なものは、商品の仕入の他、営業活動に伴う交通費や人件費などの販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資活動に係る資金支出は、老朽化対策の他、将来のキャッシュ・フローの増加に繋がるための設備投資であります。当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上に努め、マネージドサービスの拡販に努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。なお、当事業年度末における借入残高はありません。また、事業活動の維持・拡大に必要な手許資金として、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,098百万円となっております。なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。(d)新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響について新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載したとおりでありますが、当事業年度の業績への影響はありませんでした。顧客先への訪問規制や在宅勤務などにより、直接訪問ができない中、メールやリモート会議により、通常とは異なる営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症が完全に終息する時期は不明であることから、当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年9月迄続いた場合を想定し、営業計画を見積もっております。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響が10月以降も続く場合や実際の終息時期によって、業績が変動する可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、在宅勤務、テレワークの導入やWindows10化対応残案件等により、パソコン需要は想定されますが、納期確定が困難なこと、また老朽化対策による代替需要や新規案件については投資予算の先送りが想定され、ハードウェアなどの製品売上や付随サービスについては減少するものと見込んでおります。マネージドサービス案件については、既存契約は現状を維持するものの、新規案件については投資に慎重傾向が見られることから伸び率は鈍化するものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、①投資予算の実現延期②投資予算の縮小③投資予算の中止が想定され、当社の業績に与える影響は大きいものと考えております。一方、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策を受け、テレワーク制度の導入、ＰＣやモバイルデバイスの追加、ネットワーク・インフラの増強やＷｅｂ会議導入の増加など企業のＩＴ戦略は加速化するとともに従来型の働き方に変革がもたらされてきております。当社では対面営業からデジタル技術を駆使した営業スタイルを定着させ、マネージドサービスのコンセプトである「ＩＴを駆使して、"し続ける。"」に基づき、「新たな価値の創造」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」による顧客支援を目指し、顧客の「新しい働き方」を実現するマネージドサービス商材の開発に資金投資を行ってまいります。