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株式会社アイレックス
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年11月東京都目黒区に金属表面処理事業を目的として、愛工電化株式会社（資本金50万円）を設立しました。1963年３月半導体時代を予測し、プリント配線板の製造を開始しました。1971年２月プリント配線板のUL認定「米国保険業組合研究所の安全基準に関する認定」を取得しました。1980年１月神奈川県横浜市緑区（現都筑区）川和町636番地に横浜工場を建設、プリント配線板の拡充を図りました。1982年７月プリント配線板の生産力をさらに強化するため、神奈川県横浜市緑区（現都筑区）川和町280番地に本社工場を建設しました。1985年１月本店を東京都目黒区緑が丘から神奈川県横浜市緑区（現都筑区）川和町280番地に移転しました。1988年５月ＣＩ（コーポレートアイデンティティ）の一環として、商号を愛工電化株式会社より株式会社アイレックスに変更しました。1988年９月社団法人日本証券業協会の店頭売買登録銘柄（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）として、1988年９月14日付にて登録され、同日より店頭売買が開始されました。2004年３月東京コンピュータサービス株式会社（現ＴＣＳホールディングス株式会社）グループと資本業務提携しました。2005年６月コンピュータシステム事業を開始いたしました。2006年１月システム事業本部を横浜市港北区に開設し、併せて大阪事業所（現大阪支店）、広島事業所（現広島支店）をそれぞれ開設いたしました。2006年２月株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを連結子会社としました。2006年５月株式会社アイレックスソハードを連結子会社としました。2006年８月アイレックスシステム株式会社及び明成インフォテック株式会社（2007年10月にアイレックスインフォテック株式会社へ社名変更）を連結子会社としました。2006年10月仙台開発センター（現仙台支店）を開設いたしました。2008年７月プリント配線板事業を会社分割により株式会社キョウデンファインテックに分社化し、同時にその全株式を株式会社キョウデンへ譲渡いたしました。2008年７月本店を横浜市都筑区から横浜市港北区新横浜二丁目14番９号に移転いたしました。2009年３月ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）の認証取得をいたしました。2009年４月アイレックスインフォテック株式会社と株式会社アイレックスソハードは、合併しアイレックスインフォテック株式会社となりました。2009年７月本店を横浜市港北区から東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号に移転いたしました。2009年10月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）における所属業種が、従来の「製造業」の「電気機器」から「運輸・情報通信業」の「情報・通信業」に変更いたしました。2012年１月セキュリティソリューションの一環として、簡単・薄型・手間要らずの免震システム「μ-Solator（ミューソレーター）」の販売を開始いたしました。2015年３月アイレックスインフォテック株式会社を吸収合併いたしました。2015年６月監査等委員会設置会社へ移行いたしました。2017年４月アイレックスシステム株式会社を吸収合併いたしました。2017年６月本店を東京都中央区から東京都世田谷区池尻三丁目１番３号に移転いたしました。2018年４月株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併いたしました。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、親会社のＴＣＳホールディングス株式会社であります。当社の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「大企業向けアプリケーション開発」「官公庁、社会インフラ系システム開発」「組込みシステム開発」「通信系システム開発」「ＩＴインフラ設計・構築・運用」「評価・検証業務」の６つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。当社の事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。(1)大企業向けアプリケーション開発・物流業向け受発注システム・流通業向け施設／設備監視システム・卸売業向け庫内物流システム・製造業向け生産管理システム(2)官公庁、社会インフラ系システム開発・地方自治外向け住民基本台帳管理システム・地方自治体向け防災システム・地方自治体向け固定資産管理システム・太陽光発電監視システムのインフラ構築(3)組込みシステム開発・医療機器用の組込みソフトウェア・自動運転システム・携帯電話の組込みデバイスドライバー・カーナビシステム開発(4)通信系システム開発・ＩｏＴサービスシステム・次世代移動通信関連システム・ＩＭＳ(ＩＰＭｕｌｔｉｍｅｄｉａＳｕｂｓｙｓｔｅｍ)関連システム・通信伝送装置拡張ボード開発(5)ＩＴインフラ設計・構築・運用・製造メーカー向けサーバ構築、運用保守管理・公共系、小売業向けネットワーク構築・ＥＣサイト、通販システム運用管理・企業向け社内システムの維持管理(6)評価・検証業務・電機メーカー向け評価・検証（デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ）・通信事業者向け評価・検証（携帯電話機、スマートフォン）[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実現に向かって挑戦し続けます。ＩＴの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。ビジネススタイルやライフスタイル、社会環境をＩＴは大きく変えていきます。私たちＩＴソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時代の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けて参ります。(2)目標とする経営指標当社は、2019年５月16日に公表しました中期経営計画において、2020年３月期から４ヵ年の計画策定を行い、2023年３月期に売上高45億円、営業利益4.0億円、経常利益4.1億円、当期純利益4.5億円を達成することを掲げておりますが、当期の経営成績の状況に記載しております通り、2020年３月期における当社の実績は売上高29.7億円、営業利益2.4億円、経常利益2.4億円、当期純利益2.3億円となりました。また、この度起こりました新型コロナウイルスの感染拡大による全国的な経済状況の悪化に伴い、本報告書提出日現在、次事業年度以降の経営成績の予測が不透明な状況が発生しており、現行の中期経営計画を早急に見直すことを始めております。経営成績の予測に目途がつき次第、速やかに情報開示を行う予定であります。従来から記載のとおり、達成可能な数値目標と会社の方向性、克服すべき課題に対応する重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略の基本的な事項に変更はありません。市場調査・分析による営業戦略の立案、収益性向上や新規顧客開拓、技術者人材への教育投資やケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していきます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社が事業を行っているソフトウェア業界では、ＩＴ技術の急速な変革が進んでおり、様々な業界との融合が起きております。こうした状況を的確にとらえ、事業の拡大を図るべく、高度な技術力を備えた収益力の高い企業を目指します。そのために、今後拡大が見込まれる業種・業界の市場動向を見定め、組織的かつ継続的な提案型の営業を推進し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価で大規模な予算配分型の案件へと移行が可能となるよう、先端技術の習得を目指して技術者人材の育成及び技術力の向上を図っていきます。それにより、ＩＴ業界での技術的な信用力を高めてまいります。また、様々なＩＲ・広報活動を行うことにより企業としての知名度を上げ、人材採用活動や営業契約上での優位性を保持することに努めます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会全般の状況が急激に変化する中、当社の従来からの取組み方による事業展開だけでは今後の急激な変化に対応することは不十分と考え、社員の勤務形態や評価制度、事業分野を再点検し、新たな需要が発生する事業や業界を見定め、経営資源を傾注していくことといたします。(4)会社の対処すべき課題当社は、得意分野である組込み領域における車載系開発等、通信領域におけるクラウド関連開発等に人材を集中し、業務の高度化と規模の拡大を図ってまいりましたが、技術レベルの向上や既存技術からの転換が十分に実施できたとは言えず、更なる技術者人材への教育投資やスキルの転換に注力し、ＩоＴ時代が求める先端技術を各社員が習得することで業界での競争力を強化してまいります。また、本社・支店の別なく優秀な人材を幹部社員として登用し、全社のネットワーク体制を強化することで案件の地域的な負担を軽減し、相互補完体制を充実させ、働き方改革への対応やＩＴツールを駆使した業務の徹底的な効率化を図り、当社が一貫して標榜する「システムの設計・開発から評価・検証、運用・保守までをワンストップで対応可能とする提案型の企業」を目指して、事業の拡大と収益構造の基盤強化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルスへの感染拡大による事業活動や業績への影響をできる限り抑えるべく、時差出勤、テレワーク勤務、ウェブ会議等ＩＴツール活用などを検討のうえ実施しており一定の成果をあげております。今後も状況に応じ適時適切な対応をとる方針です。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は2004年３月９日に東京コンピュータサービス株式会社(現ＴＣＳホールディングス株式会社)、そのグループ会社である北部通信工業株式会社及びシグマトロン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。①資本提携2004年３月25日付けにて当社が実施した第三者割当増資の引き受けについて合意したものであります。②業務提携ビジネスチャンスの拡大を目的とし、それぞれの企業の有する経営資源を相互に有効活用することにより、両社の事業基盤強化と拡大を図るべく努力することについて合意したものであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1959年９月資本金1,000万円をもって株式会社大利根カントリー倶楽部を東京都に設立取締役会長安西浩、取締役社長高田寛就任1959年12月第１次募集終了資本金１億5,000万円1960年７月第２次募集終了資本金３億7,500万円1960年８月東・西両コース完成1960年９月クラブハウス及び附属建物完成1960年10月営業開始1960年12月第３次募集終了資本金５億1,250万円1961年３月キャディ宿舎完成1961年９月第４次募集終了資本金５億9,700万円1962年５月第５次募集終了資本金６億8,100万円1964年２月第６次募集終了資本金７億600万円1979年６月取締役社長村上武雄就任1979年７月第７次募集終了資本金７億9,600万円1980年６月取締役社長安西浩就任1986年８月東コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1987年８月西コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1990年４月取締役社長大津正就任1991年12月西コース４・５・11番ホール改造1995年４月東コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1995年８月東京都千代田区麹町４丁目５番地より茨城県坂東市下出島10番地に本店を移転1997年３月取締役社長安西邦夫就任1997年４月西コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1998年３月東コースフェアウェイ自動散水設備設置1999年３月西コースフェアウェイ自動散水設備設置1999年９月クラブハウス改修工事完了2006年３月東コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事2006年12月西コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事2007年６月取締役社長市野紀生就任2007年12月東コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事2009年３月西コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事2011年８月東コースクリーク造成工事2015年６月クラブハウス改修工事完了取締役社長磯野克己就任2016年11月第８次募集終了資本金８億4,625万円2017年６月取締役社長田邊義博就任（現任）2018年３月第９次募集終了資本金８億8,750万円2019年３月第10次募集終了資本金９億1,090万円
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、クラブがゴルフ場施設運営の決定権を会社に委任していることになります。（有価証券届出書より）当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における日本経済は2019年10月の消費税増税があったものの、政府の経済対策があり、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しました。しかしながら、昨年暮れに中国で発生しました新型コロナウイルス感染症がほぼ全世界に拡大し、世界及び日本経済に甚大な影響を及ぼしており、先行き不透明な情勢が続くと思われます。一方、ゴルフ業界においては、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化等、構造的問題を抱えております。加えて、１月からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりコンペ等のキャンセルが発生している状況の中において、今後の来場者の確保が問題となります。さらに、入会申込者の減少による会員登録料収入への影響も懸念されます。このような状況の中、継続的に行っている来場促進策の効果等により、当期の来場者数は予算の54,000名を上回りました。今後も引き続き、健全経営体制を確立するように努めてまいります。主な来場者数確保の施策としては、１．週日の来場促進策として「週日御優待券」を年間12枚/人、「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間12枚/人発行（上半期６枚、下半期６枚）、２．来場者の少ない金曜日の年間17日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金（15,990円）の設定、３．ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定（９～39名△1,100円、40名以上△2,200円）、４．閑散期の７月中旬から９月、１月、２月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金（28,090円、24,900円）の適用、５．ゴールデンウィークにおける週日料金の適用（４月27日～30日、５月２日～５月６日24,900円）、６．月曜休場日の特別営業の実施、７．閑散期である７月中旬～９月中旬、１月・２月に会員同伴食事付優待の適用、そして今期は新たに８．予約枠の見直しによるゲスト予約枠の拡大、９．多様なプレースタイルの要望に応えるための会員専用乗用カート予約枠の設定を実施いたします。コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザー、コンサルタントと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。②企業統治に関するその他の事項a会社の機関の内容当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役５名で構成されており、年間７回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、取締役副社長にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。b内部統制システムの整備の状況1)取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。3．取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。4．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制1．リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。2．監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。2．環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。3．この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。4．取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。5)使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。6)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制1．取締役は、当社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。2．上記に係らず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。3．リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。7)監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制1．監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。2．監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。cリスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認識しております。d役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬7,000千円社外取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬3,000千円合計10,000千円e取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。f取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。g株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1935年６月大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。1939年３月「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。1947年４月染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。1957年３月平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は1956年３月設立）。1961年９月株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は1949年７月設立）。1962年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年４月輸出貢献企業として通商産業省（現経済産業省）より表彰される。1970年８月奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。1973年６月「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。1976年11月繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。1978年６月ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。1981年７月繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省（現経済産業省）より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。1983年９月集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。1987年６月株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。1987年10月光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。1988年４月株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。1989年１月社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。1990年３月新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」を竣工。1990年11月スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。1998年４月国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2001年11月中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。2001年12月第５世代ＬＣＤ用「新型CapillaryCoater」を開発。2002年３月有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。2002年12月耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。2009年12月高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。2014年３月2016年６月ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。監査等委員会設置会社に移行。2017年４月ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。2017年６月国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。2019年10月木津川工場（京都府木津川市）を竣工。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（塗工機関連機器）当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（化工機関連機器）当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（その他）当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）株式会社ヒラノＫ＆Ｅ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。(2）経営戦略等当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社及び当社グループは、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の長期化など、景気への影響が懸念される要因が輻輳しており厳しさが残る状況が続くと思われます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受け、客先への訪問を伴う工事やサポート等につきましては停止しており、終息後は、納入先（顧客）から当社製品・部品の供給等の要請が集中するリスクが考えられますが、生産体制を見直すとともに、取引先および納入先（顧客）との調整を行い順次製品・部品及びサービスの提供に努めてまいります。このような状況のもと、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。市場のニーズが急速に変化する環境においては、新技術の開発を必要不可欠と考え、積極的に技術開発を推し進め、更なる企業価値向上を目指してまいります。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。財務上の課題としましては、グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を重点課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでいくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。また、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の概要は以下のとおりであります。当社は、監査等委員会制度を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、業務執行の監視、監督を行っております。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役９名で構成され毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催し、経営に関する重要事項を報告及び決議しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成され、毎月１回の定例監査等委員会を開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提案を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。また、経営会議は、取締役７名を含む部長及び部長代理を主体とした17名で構成され、毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催し、取締役会で決定した経営意思決定の即時伝達や各部門での情報の共有化と経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行い、答申することにより、相互の意思疎通を図り迅速かつ的確な業務の遂行の確保に努めております。内部統制委員会は、取締役６名を含む13名で構成されており、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、各部門に対し改善・改良の指示を行うことで、会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。また、常勤監査等委員である取締役１名が参加し、監査及び提案を行い更なる透明性と客観性を確保しております。当社が当該体制を採用する理由としましては、取締役会の迅速な意思決定が可能なこと、併せて客観的な立場から社外取締役に経営への助言が受けられること、監査等委員会設置会社として監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任し、取締役会の監督、職務執行及び業務執行を監査することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、より客観性・中立性を確保していると認識しております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示す。）役職名氏名取締役会監査等委員会内部統制委員会経営会議取締役社長岡田薫◎◎◎常務取締役安居宗則〇〇〇取締役金子二雄〇〇〇取締役岡田富美一〇〇〇取締役原昌史〇〇〇取締役大森克洋〇〇〇取締役田澤憲二〇◎〇社外取締役髙谷和光〇〇適宜社外取締役辻淳子〇〇適宜③企業統治に関するその他の事項内部統制システムは、内部統制システムに関する基本方針を取締役会決議により制定し、「コンプライアンス行動規範」を設け、会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。当社のリスク管理体制は、リスク管理を取組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署への指導を行っており、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、取締役会及び経営会議において個別にリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。また、子会社の業務の適正を確保するため、相互に協力し、適宜管理、指導を行っております。毎月１回、第一月曜日にグループ会社の社長会を開催し、意見交換を行い、進捗を取締役会にて報告し、経営状況の把握に努めております。当社役員が子会社の役員を兼任することにより、グループ全体の監視及び監査を適正に行っており、連結経営に対応するため、会計監査人及びグループ会社の監査役との連携を図っております。内部統制委員会には、子会社も参加しており、グループ全体の内部統制システム構築に努めると共に、必要な指導及び支援を実施しております。〇責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。〇取締役の定数当社は監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款に定めております。〇取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款で定めております。〇株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。〇取締役会決議による自己株式の取得当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。〇取締役会決議による中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。〇取締役の責任免除当社は、経営の機動性を確保するとともに、取締役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】持続可能な社会の実現には、環境負荷の少ない設備開発は必要不可欠であり、プロセスの効率化、設備のダウンサイジング、広幅化・高速化による生産性の向上、製品不良等の廃棄の削減など、生産現場での技術要求は年々高レベルとなっております。当社グループにとっての技術開発は、長年培われた「熱と風、ライン制御の技術」をもとに、それらユーザーニーズを形にする技術開発を基本理念とし、グループ各社における商品開発の舞台となる実験施設「テクニカム」で顧客立会いによるプロセス開発・検証実験を行い、受注案件への即時展開を行っております。「テクニカム」には小型テスト機から生産機同等規模まで11台の設備があり、レオメータや走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）など最新の測定機器を設置し、市場動向の変化を的確にとらえ提案型企業として開発に取り組んでおります。近年のＡＩ技術やリモート技術の発達と、労働人口の減少傾向により、設備機械においても自動運転及びリモートメンテナンスの要求が高まりつつあります。これらの要求に応えるべく、「テクニカム」を活用した設備の予知保全技術の実装も始まっております。また、「テクニカム」を、顧客や当社独自の製品改善・改良、開発に限らず、大学などの学術研究機関、部品・装置メーカーとの共同開発の場としても広く提供し、業界全体の技術開発にも貢献しております。さらに2019年10月に稼働した木津川工場に、「商品開発室」を設置し開発体制の拡充に努めております。当社の技術開発、商品設計の場で発明された保有特許は期末日現在で92件となっております。当社グループが世界に類を見ない特徴として、株式会社ヒラノテクシードが技術を保有するウェットコーティング（液体の塗工）と株式会社ヒラノＫ＆Ｅが技術展開するドライコーティング（個体物による塗工）をグループ内で共有できる体制があり、高機能化が求められる機能性フィルムにおける当社グループの大きな強みとなっております。現在、研究開発活動は当社の設計部商品開発課、機械部技術課及び連結子会社であるヒラノ技研工業株式会社、株式会社ヒラノＫ＆Ｅの技術担当を含む合計約30名、総社員の1割に当る要員で業務の対応に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、311,961千円となっております。（塗工機関連機器）塗工機械分野ではリチウムイオン二次電池電極塗工装置における塗工均一性の向上や多層化、安定走行技術の構築を継続すると共に、平行して全固体電池や燃料電池等、次世代電池に対応するべく、技術開発を進めてまいります。ヒラノ技研工業株式会社では、後工程となる二次電池用新型高圧プレス装置を開発しており、二次電池市場における市場拡大を図っております。光学機能フィルム分野では、生産性向上のためフィルムの広幅化が進められる中で、塗工精度、走行性の確保、装置・部品の精度維持向上のため、技術開発ばかりでなく、光学特性を向上させる機構開発にも努めております。また、材料搬入搬出の自動化対応、ＩｏＴ及びリモート技術を利用した操作性向上に付随する省力・省人化を目指した製品開発にも取り組んでおります。当部門に係わる研究開発費は、151,039千円となっております。（化工機関連機器）化工機械分野では、電子、通信部材、環境エネルギー分野で活用されている積層セラミックコンデンサ用セラミックシートの成膜プロセスにおいて、超薄膜並びに厚膜シート成形、高精度膜厚形成と再現性安定化に向けた技術開発に注力し、全世界の市場をリードしております。さらに、産業資材関係におけるプリント基板材料や炭素繊維等の、シート成形、熱処理装置の開発に取り組んでおります。テクニカムのシート成形機では、性能向上や高付加価値化を目指し、自動化、省力化、高効率、高精度を追求した開発に取り組んでまいります。当部門に係わる研究開発費は、160,921千円となっております。
株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第19期(令和1年7月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年12月主に米国ハリウッド・メジャー（※１）への、映像コンテンツビジネスのコンサルティングサービス提供を目的として、東京都千代田区三番町５番14号に有限会社パサニアを設立2003年10月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エル・イーに商号変更2005年９月Flash（※２）によるデジタルコンテンツ製作を開始2006年４月オリジナルIP（※３）（IntellectualProperty：著作権等の知的財産権）「秘密結社鷹の爪」のTV放送を開始し、ファスト・エンタテインメント事業を本格展開2006年10月全国TOHOシネマズにて「秘密結社鷹の爪マナームービー」の上映を開始し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを本格展開2007年１月オリジナルIPを同一番組内で多数創造する「ファイテンション☆シリーズ」のTV放送開始2007年３月「秘密結社鷹の爪THEMOVIE総統は二度死ぬ」が日本初の全編Flashにより制作したアニメとして、全国劇場公開2008年５月「秘密結社鷹の爪」のキャラクター「吉田くん」が島根県の「しまねSuper大使」に任命される2008年７月オリジナルIP「パンパカパンツ」のTV放送開始2009年４月クールジャパン（※４）コンテンツ「KIRAKIRAJAPON」がフランスにてTV放送開始2012年６月本社を東京都千代田区麹町三丁目３番地４に移転2014年３月東京証券取引所マザーズへ株式を上場2014年11月TOHOシネマズと共同事業「キャラクターバトルクラブ」を開始2015年１月他社IP・リプロデュースの「キュートランスフォーマー帰ってきたコンボイの謎」のTV放送開始2015年６月「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を取得2015年７月「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を活用したビジネスを展開するため、東京都千代田区に株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONを設立スマートフォンアプリの企画開発を行うため、沖縄県那覇市にちゅらっぷす株式会社を設立2015年11月エンタテインメント型城攻め合戦体験イベント「鷹の爪団のSHIROZEMEin松江城」開催2016年２月スマートフォンゲーム「おそ松さんのへそくりウォーズ～ニートの攻防～」配信開始2016年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年４月オリジナルIP「朝だよ！貝社員」日本テレビ系「ZIP！」で全国放送開始2016年５月実写映画製作に参画、「ディストラクション・ベイビーズ」全国劇場公開2016年９月株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONが株式会社Wmediaを子会社化し商標と運営の一体化へ2016年12月企画・プロデュースに特化したクリエーティブカンパニー、株式会社エモクリを設立2017年１月株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONが同社の子会社である株式会社Wmediaを吸収合併し、株式会社WTOKYOへ社名変更2017年８月東映株式会社、東映アニメーション音楽出版株式会社と、オリジナルコンテンツの企画開発及びプロデュースを行う合弁会社として、コヨーテ株式会社を設立（2019年３月全株式譲渡）2018年２月ライフスタイルブランド「amadana」等を保有するamadana株式会社と資本業務提携合弁会社として株式会社アマダナ総合研究所を設立2018年３月ベンチャーキャピタル投資及びICO投資を行う子会社、株式会社DLEキャピタルを設立2018年５月ブロックチェーンゲーム開発専業doublejump.tokyo株式会社を子会社化（2018年12月、2019年６月一部株式譲渡により非子会社化）2018年６月当社が保有する「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を、株式会社WTOKYOに譲渡2019年５月資本業務提携に基づく第三者割当増資により、朝日放送グループホールディングス株式会社が親会社となる2019年６月保有株式の一部譲渡により、株式会社WTOKYOを連結対象から除外（※１）ハリウッド・メジャー：自社の映画の資金調達・製作・配給をするとともに、ハリウッド・メジャー以外で製作された映画の資金調達・配給も行う総合映画企業（ユニバーサル・スタジオズ、パラマウント・ピクチャーズ、ワーナーブラザース、ソニーピクチャーズエンターテインメント、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス）。（※２）Flash：AdobeSystemInc.が提供しているゲーム、アニメーションなどの制作ソフト。容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少なく、メディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となり、迅速なマルチメディア展開を可能とする特徴がある。また少数の画面や部品を組み合わせて制作することで、制作コストを低減し、制作期間を短縮できるという特徴を持つ。（※３）オリジナルIP：当社又は当社が出資する製作委員会が原著作権者として新規に開発したIP（※４）クールジャパン：日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象や、それらのコンテンツそのもの。具体的には、日本における近代文化、ゲーム・漫画・アニメや、J-POP・アイドルなどのポップカルチャーを指す場合が多い。さらに、自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品、現代の食文化・ファッション・現代アート・建築などを指す。また、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本に関するあらゆる事物が対象となりうる。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1978年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。1985年４月伊藤忠商事㈱と資本提携する。1986年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。1988年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。1992年７月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。1995年３月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。1997年４月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。1997年６月本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。1997年７月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。1997年９月日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。1997年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。1998年４月運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。1998年８月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。1999年６月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。1999年８月仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。1999年９月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。2000年２月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。2000年３月1999年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2000年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100％取得し、連結子会社とする。また、同社の100％出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。2000年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。2000年11月グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。2001年６月中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100％取得し、連結子会社とする。2002年７月埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。2002年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。2003年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。2003年11月千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。2004年９月グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。2006年９月第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。2007年９月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭楽コンセプト」１号店をオープンする。2008年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。2008年９月第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。2012年４月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。2016年11月連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。2020年２月グループの経営基盤拡充を目的として、株式会社アークミールの株式100％を取得、連結子会社とする。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭業態、七輪房業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。また、2020年２月29日付で株式会社アークミールを連結子会社として取得したことに伴い、報告セグメントに「アークミール」を加えております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。安楽亭業態郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社七輪房業態焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社その他業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社４社アークミール「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」、「donイタリアーノ（イタリアン）」のレストラン事業を展開しております。（主な関係会社）㈱アークミール※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。(関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱Ｔ－ＮＥＴ、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ事業の概要図は、次のとおりであります。(注)非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。(2)目標とする経営指標株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。(4)会社の対処すべき課題外食市場において、業種、業態を越えた企業間競争が激しさを増す中、人件費や原材料費等のコストは今後も上昇していくものと見込まれます。加えて、この度の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛等、外食を控える傾向が続き、当社を取り巻く環境は例年以上に厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境のもとではございますが、当社グループはお客様の基本ニーズである「安全・安心」の商品提供にこだわり今後も堅持していく一方、お持ち帰りメニューの開始やさらなる拡充等、お客様の様々なニーズにきめ細やかに応えられるメニュー開発や店舗作りを推し進め、集客力の向上に努めてまいります。あわせて、子会社化いたしました株式会社アークミールとのシナジー効果を追求し、店舗オペレーションや食材管理の共通化といった経営資源の効率的な活用を推し進め、ブランド力の向上、収益構造の強化、生産性の向上にも積極的に取り組んでまいります。