numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本商業開発株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社は、2016年11月10日付で、当社と「地主リート」及び当社100％子会社である地主ＡＭとの間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、「地主リート」及び地主ＡＭに対してスポンサーサポート業務（その内容は次の「②本契約書の概要」を参照のこと。）を行うことで、「地主リート」の安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を提供し、また、「地主リート」及び地主ＡＭの不動産運営管理を向上させ、「地主リート」の持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間本契約の締結日から５年間スポンサーサポート業務の主な内容・優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与・売却先候補者等に関する情報の提供・リーシングサポート業務の提供・プロパティ・マネジメント業務の提供・人材の派遣及びノウハウの提供・その他の情報の提供等（２）J-REIT参画に関する基本協定書の締結当社は、2014年９月29日開催の取締役会で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結することを決議し、2014年10月３日付で締結しております。①本協定書締結の目的当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。この結果、当社は「JINUSHIファンド」に加え、より安定的な売却先を確保し、投資対象エリアの拡大等更なる投資機会の獲得につながります。②本協定書の概要有効期間2020年10月２日迄（以後１年ごとの自動更新）提供するサポートの概要・パイプラインサポート(*)・リーシング業務の提供・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供(*)パイプラインサポートとは、本資産運用会社（ケネディクス株式会社の子会社）に対し本投資法人の投資方針に合致する資産（適格不動産等）に関し、物件情報を提供する等のサポートをいいます。（３）包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書の締結当社は、2019年11月12日開催の取締役会で、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を締結することを決議し、2019年11月18日に締結しております。また、2019年12月10日開催の取締役会で、エムエル・エステート株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、同基本協定書を締結することを決議し、同日付で締結しております。①本協定書締結の目的当社は本売買枠に係る基本協定書２件の合計600億円の売買枠を活用することにより、総資産回転率（不動産の仕入から売却までの期間の短縮）及び自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに早期開発利益の獲得等を目的とした財務体質の更なる強化を図るとともに、「地主リート」の成長・資産規模の拡大を目指します。②本協定書の概要・締結先ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社(1)売買枠設定額300億円(2)売買枠設定期2019年11月18日～2025年１月31日まで(3)備考ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（「地主リート」を想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。・締結先エムエル・エステート株式会社(1)売買枠設定額300億円(2)売買枠設定期2019年12月10日～2025年１月31日まで(3)備考エムエル・エステート株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（「地主リート」を想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1910年９月日本貯蓄興業株式会社を設立（設立日９月17日資本金10万円本店名古屋市）1916年10月無尽業の営業免許名古屋無尽株式会社に商号変更1918年６月株式会社愛知無尽を設立（設立日６月24日資本金５万円本店愛知県丹羽郡）1942年２月合併により愛知無尽株式会社を設立（設立日２月４日資本金60万円本店名古屋市）（名古屋無尽株式会社、株式会社愛知無尽の２社合併）1944年５月合併により愛知合同無尽株式会社を設立(設立日５月15日資本金180万円本店名古屋市)愛知無尽株式会社、勧業無尽株式会社(1941年８月設立資本金60万円本店名古屋市)、東海無尽株式会社（1941年９月設立資本金30万円本店豊橋市）の３社合併1948年２月中央無尽株式会社に商号変更1951年10月相互銀行業の営業免許（10月20日）株式会社中央相互銀行に商号変更1961年10月当行株式名古屋証券取引所第２部上場1964年２月当行株式名古屋証券取引所第１部上場1971年４月昭和信用組合を合併1972年７月第１次オンラインシステム稼働1973年４月品野信用組合を合併1974年８月外国為替業務取扱開始1978年１月愛銀リース株式会社設立1981年10月第２次オンラインシステム稼働1983年２月株式会社愛銀ディーシーカード設立1983年５月愛銀ファイナンス株式会社設立1983年７月愛銀ファクター株式会社設立1986年６月債券ディーリング業務開始1988年５月第３次オンラインシステム稼働1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1989年１月普通銀行への転換認可（１月25日）1989年２月株式会社愛知銀行に商号変更1989年６月金融先物取引業務開始1989年９月愛銀コンピュータサービス株式会社設立1989年10月愛銀ビジネスサービス株式会社設立1990年５月国債先物オプション取引業務開始1991年７月日本円短期金利先物オプション取引業務開始1992年８月当行株式東京証券取引所第１部上場1993年11月信託契約代理業務開始1996年１月新勘定系オンラインシステム稼働1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険商品窓口販売業務開始2001年５月愛銀ファクター株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散2001年７月愛銀ファイナンス株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散2002年５月金融先物取引業務中止2002年10月生命保険商品窓口販売業務開始2003年９月株式売出しの実施2004年12月証券仲介業務開始2007年１月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行2014年４月2017年12月名古屋市中村区に愛知銀行名古屋駅前ビル竣工株式売出しの実施
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。信託契約代理業務として本店ほか11支店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。［リース業］愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。［その他］愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、経営理念である「堅実経営に徹し、業績の発展をとおして地域社会の繁栄に寄与する」のもと、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。(2)目標とする経営指標当行は、2019年4月から3か年の「第11次中期経営計画」に取り組んでおります。第11次中期経営計画の２年度となる2021年3月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。コア業務純益５０億円経常利益４２億円当期純利益２９億円なお、第11次中期経営計画の策定においては、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮していません。(3)中長期的な経営戦略第11次中期経営計画は、目指す銀行像を「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」とし、これまで同様、「地域密着型金融」を踏襲することにより、「地元調達・地元運用」を全面的に打ち出し、地域金融機関の大きな役割・使命として以下の3点を展開していきます。①地元企業の成長への支援②個人のお客さまの資産形成への支援③地域社会への貢献活動第11次中期経営計画の基本方針として、「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の４つを掲げ、これまで蓄積してまいりましたコンサルティング機能を発揮して地域のお客さまを全力で応援し、地域社会の発展に貢献してまいります。(4)経営環境愛知県を中心とする当地域は、主要産業である自動車関連を中心に製造業が集積し企業の資金需要が高い一方、フィンテックの進展や異業種からの銀行業参入が進み、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激化しています。また、長期的には、人口減少・高齢化の進展化に伴う労働者不足と企業数減少が顕在化する可能性があります。経済環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人やモノの移動制限や訪日外国人客の急減などにより、輸出・個人消費が弱めの動きとなり、下押し圧力の強い状態が続くとみられております。金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響の下、長短金利ともに低位で推移する状況が継続しております。厳しさを増す地域経済環境であるとの認識の下、お客さまに寄り添い共に繁栄していく銀行が必要であり、当行の強固な財務基盤、地元のネットワーク、長年培ったお客さまとの関係を活かして、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営環境下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として、「顧客本位の業務運営」を通じて地域社会からの揺るぎない信頼を確保し、お客さまとともに企業価値を向上させるための積極的な支援を行い、中小企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献していくことであります。加えて、真にお客さまのニーズに応える良質な金融商品・サービスを提供することにより、お客さまの安定的な資産形成に貢献していくことであります。こうした考えは、当行が創業以来掲げております「堅実経営に徹し、業績の発展をとおして地域社会の繁栄に寄与する」という経営理念に基づくものであり、現在進めております「第11次中期経営計画」の各種施策を実践することで実現してまいります。フィンテックへの対応につきましては、インターネットバンキング利用者拡大に向けたシステム投資やＡＰＩ連携をはじめとしたデジタル化を進めており、お客さまのニーズにお応えする金融サービスの提供に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が予想以上に長引く恐れがある今こそ、お客さまのパートナーとして適切かつ迅速に対応することで、地域の経済活動を支え、地域金融機関の役割を発揮してまいります。第11次中期経営計画では、基本方針として「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の4つを掲げ、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指してまいります。今後も「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、株主のみなさまをはじめとしたお客さま、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
こころネット株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務委託契約当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。相手方の名称契約名称契約内容契約年月日契約期間備考㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する業務委託契約書葬祭業務全般の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する覚書委託手数料の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新（２）持分譲渡契約当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERYPARKINVESTMENTANDMANAGEMENTCOMPANYLIMITEDの出資持分の取得を行い、持分法適用会社化することについて決議し、2019年９月25日付で持分譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。（３）合弁契約当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、TrinhVuTrung（チンブゥチュン）氏及び溝尾和也氏との間でベトナムにおける墓石加工販売会社カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社を合弁会社とする合弁契約の締結、及び当該合弁契約に伴う増資の引受を行い、当社の連結子会社とすることを決議し、2019年11月１日付で契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1914年４月横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。1937年12月古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。1950年９月古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。1951年７月米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。1952年11月統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。1955年３月航空機用蓄電池の開発に成功。1960年９月自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。1960年10月米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。1960年11月ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。1961年12月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。1962年４月焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。1966年５月人工衛星用蓄電池の開発に成功。1970年７月栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。1971年７月照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。1972年８月東京証券取引所の市場第一部に指定替え。1974年５月合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。1978年９月福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。1983年11月今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。1986年３月いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。1986年３月今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。1986年５月いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。1986年６月不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。1986年８月横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。1989年９月横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。1992年６月電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。1993年２月いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。1993年10月不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。1999年３月小容量ニッケル・水素電池の生産中止。2002年１月SIAMFURUKAWACO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。2002年10月高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。2003年５月世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。2004年８月鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。2006年８月鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。2006年12月保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。2008年６月風力発電併設蓄電システムの運用開始。2008年７月自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。2010年５月金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。2010年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。2011年２月株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。2011年４月サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。2012年６月アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー「ECHNO[エクノ]HV」を発売。2013年４月サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。2013年12月インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYSALES）を設立。2014年６月発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。2014年８月世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を凸版印刷株式会社と開発・発表、2014年12月発売開始。2014年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。2015年２月インドネシアにPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。2015年３月いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施し稼働開始。2015年４月国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。2015年11月非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第６回「ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門経済産業大臣賞を受賞。2015年12月凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOXslim（マグボックススリム）」を開発・発表、2016年２月発売開始。2016年９月ベトナムの蓄電池メーカーDRYCELLANDSTORAGEBATTERYJOINTSTOCKCOMPANYの発行済株式10.5%を取得。2017年４月首都大学東京と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。2018年11月非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」が「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018において、優秀賞を受賞。2019年１月種子島宇宙センター発展への貢献及びロケット開発の推進に対する功績として、宇宙航空開発機構（JAXA）より感謝状を授与される。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社９社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAMFURUKAWACO.,LTD.及びPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は関係会社に資金の貸付を行っております。なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。基本理念私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。行動指針私たちは挑戦者である。・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。（２）目標とする経営指標当社グループでは、新中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を目標とする経営指標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に大きく影響することが見込まれるため、中期経営計画を改めて見直すことといたしました。計画につきましては見直しが完了次第速やかに公表いたします。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題１．中期経営計画について当社グループでは、新中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を目標として事業を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に大きく影響することが見込まれるため、中期経営計画を改めて見直すことといたしました。計画につきましては見直しが完了次第速やかに公表いたします。２．長期経営ビジョンについて2011年度からスタートした長期経営ビジョン「DynamicInnovation2020」に代わる、2030年をゴールとする長期ビジョンにつきましては、社会情勢の変化や会社の現状を踏まえ、『2030年に古河電池がありたい姿』を見据えたものといたします。内容につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に及ぼす影響も慎重に精査したうえで、まとまり次第速やかに公表いたします。３．対処すべき課題について今後の見通しについては、短期的には新型コロナウイルスの世界的なパンデミックに伴い調達・生産・供給・需要すべての面で影響があるとみられ、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想されます。予てより自然災害などに対するリスクマネジメントの強化は対処すべき課題ととらえ取り組んでまいりましたが、より一層の強化を行ってまいります。また長期的には鉛蓄電池などの既存事業においては国内市場の成長率が鈍化するとともに海外の新興国市場の重要性がより高まってくると予想されます。このような状況下、海外事業の拡大並びに研究開発のための人材育成を重要な課題ととらえ、様々な施策を行ってまいります。事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。自動車事業については、新興国市場においてモータリゼーションが進む一方、日本をはじめとする先進国市場においては電動化・自動化・サービス化といった業界の構造変化が進むと予想されます。このような状況下、新興国・先進国それぞれの市場において競争力のある品質やコスト、あるいは機能を実現した製品を新たに開発すること、並びに市場で拡大させるためのマーケティング力の強化を課題ととらえ、実現してまいります。産業事業については、データセンターやスマートグリッド向けなどの需要が拡大する一方、価格競争がより一層激化すると予想されます。このような状況下、宇宙向けで実績のあるリチウムイオン電池事業の展開を図ること、並びに大学など外部リソースなどを活用して競争力のある鉛蓄電池並びに次世代蓄電池の開発・実用化を進めることを課題ととらえ、実現してまいります。これらの取り組みを通して、当社グループが持てる力を最大化し、既存製品の枠を超えて事業領域を拡大させていくとともに、パートナーシップを通じて包括的で安全かつ強靭で持続可能な人々の暮らしを支えてまいります。そして、より一層必要とされ、親しまれる企業を目指してまいります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。四輪車用電池は2005年12月１日に締結し、二輪車用VRLA電池は2007年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。（2）米国のEASTPENNmanufacturingco.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は2008年８月19日から17年間であります。（3）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。2010年２月１日に締結し現在継続中であります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び当社の関係会社は、自動車及び各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギーの貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン電池及びマグネシウム空気電池、それらの周辺機器及び電源装置の製品開発と環境対応技術の開発を行っております。また、各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術、設備技術開発も積極的に実施しております。当連結会計年度における研究開発費総額は1,679百万円であります。この中には、グループ外部からの受託研究等費用26百万円が含まれております。受託研究等の費用を除くセグメント別の研究開発費の内訳は自動車843百万円、産業808百万円となっております。各事業分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池の性能改善に加え、国内・海外の環境規制に対応して急速に普及・拡大しているIS（アイドリングストップ）車に適応したIS車用鉛蓄電池（「ECHNO[エクノ]ISUltraBattery」、「ECHNO[エクノ]IS」など）やグローバル標準規格であるEN規格（欧州統一規格）対応品「ECHNO[エクノ]ENシリーズ」の性能向上、コストダウン、ラインナップ拡大による国内・海外の新車メーカー採用の拡大と市販展開の拡大を鋭意進めています。産業用蓄電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めると共に、サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「FCP」シリーズと、産業用キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」の市場展開と拡販を進めています。またスタンバイ及びサイクルの両用途で使用可能なデュアルユースタイプのFCR形蓄電池を用いた多並列型蓄電システムの実証及び運用ノウハウの蓄積、最適な運用技術の開発を引き続き進めると共に、FCR形蓄電池の船舶向け用途開発を進め、エコマリンパワー株式会社の大型貨物船に搭載されました。さらに、商用電源の確保が難しい場所で電源が容易に得られるという利便性から、交通用(街路灯、電光掲示板)や計測用(自然環境)、通信用(独立Wi-Fi)に普及が進んでいる独立電源システム向けに最適な、サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池FC38-12S型を開発しました。なお、2020年6月に発表いたしました、当社が長年にわたり培った鉛合金技術と鉛蓄電池の設計技術を活用することで実現した次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」につきましては、2022年度の製品出荷に向け引き続き開発を行ってまいります。ニッケル・カドミウム蓄電池では、鉄道車両用電池の性能向上と拡販のため実車試験とベンチ試験を進めています。また、鉄道車両のATS補助電源用新商品としてAH6MC-19形アルカリ蓄電池を商品化しました。更に顧客要求に対応した電池関連機器の新製品開発や基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向けた取り組みを引き続き進めております。電源機器の分野では、電源装置の品種拡大と性能向上及び特定用途電源の開発を進めています。一方、厳しさを増す品質、性能、価格競争に対応するため、各種の規格値を満足させつつ、電池設計の見直しや活物質の利用率向上による材料のセービング及び耐久性の向上による寿命性能の改善を図るなど、様々なコストダウンや基盤技術開発に精力的に取り組んでおります。更に、生産技術、設備技術開発の取り組みとして、新設備・新生産技術の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化などを継続して推進しております。リチウムイオン電池では、主として産業用リチウムイオンバッテリーユニットの開発と技術展開、用途拡大を進めています。また、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構)の助成事業を活用した低温入出力特性に優れたLTO(チタン酸リチウム)リチウムイオン二次電池の研究開発など、将来のIS（アイドリングストップ）車用リチウムイオン二次電池適用の可能性に向けた取り組みを進めています。宇宙用途では、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と小型月着陸実証機（SLIM）など次期衛星用電池の開発を継続的に進めると共に、引き続き、小惑星探査機「はやぶさ２」、金星探査機「あかつき」、及び2018年10月にフランス領ギアナのギアナ宇宙センターよりアリアン5型ロケットによって打上げられた水星磁気圏探査機「みお」の運用を支援しております。2017年度に当社100％子会社として設立した東京都立大学発ベンチャー株式会社ABRI(AdvancedBatteryResearchInstitute)では、三次元規則配列多孔質（3DOM）構造ポリイミドセパレータを用いた、電解液組成によるリチウム金属負極のサイクル特性向上、及びグラフェンを用いた高性能正極材料の研究など、次世代電池の実用化を目指しております。新規事業核、新規事業領域の取り組みとして、非常用・防災用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」、「MgBOXslim（マグボックススリム）」の用途拡大に取り組んでいます。そのほか、コンピュータシミュレーション技術の活用では、シミュレーションによる鋳造技術向上、成形技術向上を支援すると共に、詳細な電池設計、熱分析、強度解析などの技術構築と熱流体解析ソフトの導入などを行い、新製造技術導入や製品製作前の設計段階における事前解析・品質確認、3Dプリンタによる3DCAD設計の試作造形、蓄電池特性の改善、鉛のセービング、工場での生産効率向上等に適用し、開発のスピードアップを図っております。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年７月東京都中央区槇町（現八重洲）に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。（本社：東京都／支店：京都府）昭和26年９月大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。（現近畿圏本部）昭和27年２月松尾商事株式会社（保険代理業、各種容器・日用雑貨販売）の全株式を取得し、子会社とする（東京都中央区）。さらに昭和56年７月同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。昭和37年６月栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。（現北関東支社）昭和39年４月愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。（現中部支社）昭和39年９月株式の33.3％を出資し、秋田県内の醸造元８社とともに秋田県大曲市（現大仙市）に八重寿銘醸株式会社を設立。関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。（現連結子会社）昭和45年10月京都市伏見区の鶴正酒造株式会社に全額出資し、子会社を設立。清酒「鶴正宗」の販売を開始。（現連結子会社）昭和48年３月株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。（現九州支社）平成３年10月増資により資本金4,028百万円とする。平成３年12月株式会社辰安の全株式を取得し、子会社とする。平成８年２月同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。（現連結子会社）平成10年10月子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、平成10年11月同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。（現連結子会社）平成12年４月子会社株式会社宝永エコナは、丸徳商事株式会社の全株式を取得し、同社子会社とする。（現連結子会社）平成14年９月青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成16年10月株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成18年６月株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得し、子会社とする。平成18年10月同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。（現連結子会社）平成18年10月北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1％を取得することにより関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成19年３月広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年３月弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立。平成20年２月、商号を株式会社弘中酒販に変更して、同年３月より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0％とすることにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年４月イケウチ株式会社に資本参加。議決権の66.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年11月現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6％とする。平成21年３月現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成21年８月現連結子会社であるイケウチ株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年３月八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7％とする。平成22年４月支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8％の子会社とする。平成22年５月本社を東京都中央区新川に移転。平成22年７月現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。年月沿革平成22年８月現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年11月株式会社新東城南の発行済株式の全てを取得し、議決権比率100.0％の子会社とする。（現連結子会社）平成23年９月子会社株式会社水戸日酒販は、株式会社ホリイ物流の設立時における発行株式の40.0％を取得し、同社を関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社成瀬酒販の設立時における発行株式の70.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年３月子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から１億円とする。平成25年７月現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成25年８月子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を３億円から１億円とする。平成26年５月株式会社ＮＥＷＳの設立時における発行株式の80.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成27年９月大分県酒類卸株式会社（現連結子会社）に資本参加。議決権の53.5％を取得し、子会社とする。（追加取得により現議決権比率60.3％）
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社17社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託及び壜詰）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）酒類・食品等酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、大分県酒類卸㈱が大分県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、その他子会社６社及びその他持分法適用関連会社１社も営業を行っております。子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。酒類製造・壜詰・・・・・・子会社鶴正酒造㈱が清酒の製造を行い、当社が製品を一手販売しております。子会社八重寿銘醸㈱は清酒の買入、壜詰作業を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱ＮＥＷＳが果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。(2）不動産・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社１社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。(3）その他保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。［事業の関連図］（不動産、その他を除く。）は次のとおりであります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、お得意先様ならびに消費者のみなさまに対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。お取引先様、業務等の委託先様を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。第72期においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を十分注視しつつ、内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、“ストロング＆グッドカンパニー”を目指して邁進していく所存であります。（2）経営戦略等当社グループは『ヒト：社員の能力開発と向上』、『モノ：商品の開発と育成』、『コト：様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、より緊張感を持って、卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化を図るとともに、「働き方改革」の推進、危機管理の強化を図っていきます。卸売機能の拡充にあたっては、引き続き、中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成に取り組むとともに、利益商材や魅力的な商品の開発・育成に向け、卸としての目線で様々な提案をすることによりメーカーや蔵元との連携強化を図り、物流拠点の再編・整備、物流作業全般の効率化は、「製配販」３層を含む業界全体での取り組みの一つとして捉え、新たな視点を持って、さらなる物流コストの抑制に努めます。また、「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」においても、参画企業27社による、各エリアの市場動向に関する情報の共有、商品開発、情報・物流システムの共通化をさらに推進し、酒類市場での影響力拡大に向けて、実効性や成果を意識した運営を目指していきます。改正施行から３年が経過した「改正酒税法」への対応にあたっては、引き続き、市場の動向を注視しながら、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図っていきます。また、本年10月から段階的に実施される酒税税率構造の見直しにもとづく、ビール系飲料や醸造酒類の税率改正にあたっては、円滑かつ適正な価格への転嫁が課題であり、より適切な対応を図っていきます。「働き方改革関連法」が施行され、社会的な要請が一段と高まっている「働き方改革」への取り組みは、社員の能力や士気の向上を図るとともに、企業の持続的成長に向けた喫緊の課題であり、物流に関する課題と同様に「製配販」３層を含めた対応が求められると認識しており、当社においては、各種業務の標準化・効率化の推進、外部委託（ＢＰＯ）、作業のロボット化（ＲＰＡ）の活用、シフト勤務、テレワーク（在宅勤務・モバイル勤務）の推進などにより、労働環境の改善、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を推し進め、併せて第72期においても「女性活躍推進法」に関する行動計画に沿って、女性社員のさらなる活用と女性管理職の育成を図っていきます。この度の新型コロナウイルス感染の拡大にあたっては、既に制定していた「感染症ＢＣＰ（事業継続計画）」をベースとして様々な対応を行ってきましたが、これらによって得た新たな知識と経験を踏まえ、より実効性の高い計画とするため、さらなる見直しを図っていきます。コンプライアンスの強化にあたりましては、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催して、法令遵守に向けた取り組み状況の報告と情報共有を図るとともに、第72期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理の徹底に取り組んでいきます。当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでいきます。（3）経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大防止にあたり、全国を対象として発出された「緊急事態宣言」による外出規制、営業自粛などにより、経済活動、個人消費の落ち込みが著しく、感染症拡大収束の目途が立たない極めて深刻な状況にあり、当社グループといたしましては、役員、従業員ならびに関係各員の安全確保を第一として、政府ならびに各都道府県から発出された「緊急事態宣言」に対して万全の策を講ずるとともに、食の安定供給という社会的機能を十分に果たすことが出来ますよう、事業の継続に最善を尽くしていきます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界におきましては、市場全体が依然として伸び悩み、また、物流費がさらに増加することが見込まれることに加えて、この度の新型コロナウイルス感染拡大による影響が甚大なものとなることが予測されるなか、特に飲食業態、業務用市場を中心に経営問題にも繋がり兼ねない深刻な状況に陥ることが危惧され、卸売業として適正な利益を確保していくことが誠に厳しく、予断を許さない状況にあります。当社グループとしては、損益分岐点が高い当業界のなかにあって、業務用市場の売上の大幅な減少が避けられない状況が予想されるため、量販業態を中心に売上と利益を確保するとともに、ゼロベースでコストを見直し、これまで以上にローコストオペレーションの強化・推進を図っていくことが最優先かつ必須の課題となり、与信管理の面においても最大限の注意を払っていくことが求められます。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。その一環といたしまして、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、平成16年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入いたしました。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、十分認識しており、社外取締役の有用性につきましても理解をしておりますが、その具体的な役割や実質的な効果などにつき、十分な検証には至っておりませんことから、社外取締役を選任しておりません。令和元年12月11日付で公布された「会社法の一部を改正する法律」により、同法施行後は、当社におきましても社外取締役の設置を要することになりますことから、改めて当社の社外取締役として期待する役割や効果などを検証するとともに、社外取締役の選任に関する検討作業を進めていく考えであります。取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認いたしております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。子会社につきましては、常務執行役員１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処いたしております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処いたしております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。また、内部統制の基本方針を明確にするため、平成18年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、平成19年３月からリスク管理、コンプライアンスならびに子会社管理を担当する役員をそれぞれ選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、同日開催の取締役会決議により、当社グループの現状に即した見直しを図っており、平成28年３月17日開催の取締役会におきまして、コンプライアンス委員会を設置して、役職員によるコンプライアンス尊重意識の醸成と法令遵守に関する情報の共有を図り、コンプライアンスを確保する体制の整備を図る旨、新たに決議し、同決議に基づき平成28年10月１日付で取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役11名に対し合計152百万円、監査役４名（うち社外監査役２名）に対し合計46百万円（同23百万円）の総額199百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分28百万円、監査役分６百万円（同３百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。令和２年６月29日開催の第71回定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役３名に対し90百万円、退任監査役１名に対し３百万円です。
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1917年12月野田醤油株式会社設立1925年４月万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併1930年８月関西工場を新設（1982年10月高砂工場に名称変更）1949年５月東京証券取引所に株式を上場1957年６月KIKKOMANINTERNATIONALINC.（米国）を設立（2008年４月KIKKOMANSALESUSA,INC.に商号変更）1961年７月吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年７月日本デルモンテ株式会社に商号変更）1961年10月大阪証券取引所に株式を上場1962年２月利根飲料株式会社を設立（1963年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）1962年10月勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月マンズワイン株式会社に商号変更）1964年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更1969年６月JAPANFOODCORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月JFCINTERNATIONALINC.に商号変更）1970年３月太平洋貿易株式会社（2013年４月ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加1972年３月KIKKOMANFOODS,INC.（米国）を設立1980年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更1983年６月KIKKOMAN(S)PTE.LTD.（シンガポール）を設立1986年８月千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設1990年１月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得1990年２月台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立1996年４月KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.（オランダ）を設立1998年10月KIKKOMANFOODS,INC.カリフォルニア工場を新設2000年５月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立2004年３月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携2005年１月タイに現地資本と合弁でSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（タイ）を設立2005年３月米国に現地資本と合弁でCOUNTRYLIFE,LLC（米国）を設立2006年４月焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡2008年６月理研ビタミン株式会社と資本・業務提携2008年８月株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（2009年４月株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年４月キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）2009年３月利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡2009年10月持株会社制に移行2011年４月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立2012年４月埼玉キッコーマン株式会社を設立2013年７月キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）2013年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立2014年４月亀甲万（上海）貿易有限公司を設立