芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、国際的な通商問題長期化の影響による中国およびその他の国の経済の減速継続、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済も世界経済減速の影響を受けて、輸出や生産に悪化が見られました。さらに第４四半期後半からは新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、世界経済は急速に収縮しました。当社グループが属する機械業界につきましても、国内外の設備投資は、自動車関係を中心に慎重な姿勢が継続し、厳しい事業環境となりました。このような経済環境のもとで、当社グループは2019年４月１日からスタートさせた中期経営計画「RevolutionE10Plan」を見直し、2020年２月４日に「経営改革プラン」を発表いたしました。「経営改革プラン」に基づき、当社グループは高収益企業への変革に向けて取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ35億5千9百万円増加し、1,542億8千3百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円減少し、672億6千4百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ38億2千1百万円増加し、870億1千8百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の受注高は、新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより設備投資へ慎重な動きが見られたことから、942億2千4百万円（前連結会計年度比29.9％減）、売上高は、1,167億6千1百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。損益につきましては、営業利益は、35億2千9百万円（前連結会計年度比8.0％減）、経常利益は、38億2千5百万円（前連結会計年度比31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上により、73億3千8百万円（前連結会計年度比79.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（成形機）射出成形機におきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が引き続き軟調に推移し、販売と受注が減少いたしました。ダイカストマシンにおきましては、販売は、インド、東南アジアが堅調に推移したものの、中国の自動車向けが減少いたしました。受注は、国内外の自動車向けを中心に軟調に推移いたしました。押出成形機におきましては、販売は、国内の食品容器および光学用シート・フィルム製造装置、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置を中心に堅調に推移いたしました。受注は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置が増加したものの、国内外の光学用シート・フィルム製造装置が減少いたしました。この結果、成形機事業全体の受注高は、631億4百万円（前連結会計年度比31.3％減）、売上高は、772億6百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益は、37億4千7百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。（工作機械）工作機械におきましては、販売は、国内、インド、東南アジアの産業機械向けを中心に増加いたしました。受注は、中国向けが増加したものの、国内外ともに設備投資の停滞を受けて、軟調に推移いたしました。精密加工機におきましては、販売は、中国、台湾のレンズ用およびスマートフォン用光学金型向けが増加したものの、国内、韓国向けを中心に軟調に推移いたしました。受注は、国内のレンズ用光学金型向けが減少したものの、台湾のスマートフォン用光学金型向けが増加いたしました。この結果、工作機械事業全体の受注高は、228億3千2百万円（前連結会計年度比27.1％減）、売上高は、296億9千7百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は、3億円（前連結会計年度は営業損失1億2千9百万円）となりました。（その他）産業用ロボットにおきましては、販売は、中国向けが増加したものの、国内は設備投資の先送りなどを受けて軟調に推移いたしました。受注は、国内外ともに軟調に推移いたしました。この結果、その他事業全体の受注高は、82億8千7百万円（前連結会計年度比26.8％減）、売上高は、127億8千5百万円（前連結会計年度比8.3％減）、海外案件の売掛金の回収状況などを踏まえ貸倒引当金を計上したことにより、営業損失は、5億6千8百万円（前連結会計年度は営業利益4億3千6百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、224億1千9百万円増加し、480億1千1百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、53億1千2百万円の増加になりました。これは主として、たな卸資産の減少による収入60億2千3百万円等があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、197億7千2百万円の増加になりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入215億2千5百万円等があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、19億6千4百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額19億3千万円等があったことによります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）54.755.256.4時価ベースの自己資本比率（％）60.735.733.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.1－2.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）66.7－66.0（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い５．2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）成形機（百万円）64,51285.9工作機械（百万円）28,618110.7報告セグメント計（百万円）93,13092.2その他（百万円）7,99883.1合計（百万円）101,12991.4（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記金額に消費税等は、含まれておりません。３．生産高の実績については、製品の製造を行なっている当社、（株）不二精機製造所、東栄電機（株）、TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITEDの連結生産高の実績となっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）受注残高（百万円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）当連結会計年度（2020年３月31日現在）前年同期比（％）成形機63,10468.749,15677.7工作機械22,83272.917,37671.7報告セグメント計85,93669.866,53376.0その他8,28773.23,22767.1合計94,22470.169,76075.6（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）成形機（百万円）77,20697.5工作機械（百万円）29,684108.5報告セグメント計（百万円）106,891100.3その他（百万円）9,86991.1合計（百万円）116,76199.5（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症（以下「本感染症」といいます。）の影響に関して、本感染症拡大の収束時期を予想することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間に渡り影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積もりを行なっております。なお、一定の仮定としては、翌連結会計年度の第２四半期までに本感染症の影響が収束し、第３四半期以降は徐々に通常の事業活動が行なえることを前提としております。この前提のもと、当連結会計年度における見積りを行なった結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますが、今後の状況の変化によって前提を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は中期経営計画「RevolutionE10Plan」の初年度にあたり、「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続けること」を基本方針とし、早く、激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益性重視への変革を実施してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦に加え地政学上のリスク継続による不透明感を背景とした急速な市況悪化・不確実性の高まりを受け、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。このような経営環境に対応するために、当社は「RevolutionE10Plan」を見直し、より収益性に重きを置いた「経営改革プラン」を2020年２月４日に発表いたしました。「経営改革プラン」に基づき、当社は組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組み、2023年度に売上高1,350億円、営業利益率8％、配当性向40％目途（経営改革プラン期間中）、ROE8.5％を目指します。組織再編を中核とした経営改革では、「事業部制」を廃止し、「カンパニー制」を採用するとともに、生産効率向上・ＱＣＤ（Quality・Cost・Delivery）強化を共通機能として担う「Ｒ＆Ｄセンター」「生産本部」を創設いたしました。また、最適資源配分と固定費削減に向けた配置転換と希望退職を実施しております。成長分野に対応した投資の推進では、今後成長が見込まれる分野への用途拡大を目指した成長投資を推進しております。資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行では、手元資金を高収益企業への変革に向けた投資に充て、収益性と資本効率の向上を行なってまいります。ｂ．経営成績等1)財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ35億5千9百万円増加し、1,542億8千3百万円となりました。増加の主な内訳は、投資有価証券が118億1千9百万円、商品及び製品が31億1百万円、仕掛品が29億1千6百万円、受取手形及び売掛金が13億4千1百万円減少したものの、現金及び預金が223億1千5百万円増加したこと等によります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円減少し、672億6千4百万円となりました。減少の主な内訳は、未払法人税等が67億5千2百万円、未払費用が4億9千7百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が69億2千8百万円、前受金が14億3千9百万円減少したこと等によります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ38億2千1百万円増加し、870億1千8百万円となりました。増加の主な内訳は、為替換算調整勘定が8億6千8百万円、その他有価証券評価差額金が5億1千万円減少したものの、利益剰余金が53億7千6百万円増加したこと等によります。この結果、Ｄ／Ｅレシオ16.5％(前連結会計年度末は17.3％)、自己資本比率は56.4％(前連結会計年度末は55.2％)となりました。2)経営成績（売上高）国内、アジア向けに押出成形機及び工作機械等の販売が増加したものの、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が引き続き軟調に推移したことにより、1,167億6千1百万円(前連結会計年度比0.5％減)となりました。（営業利益）営業利益は、研究開発費の増加及び海外案件の売掛金の回収状況などを踏まえ貸倒引当金を計上したこと等により、35億2千9百万円(前連結会計年度比8.0％減)となりました。（経常利益）営業外損益は、関係会社株式売却に伴う持分法投資利益の減少及び業務委託費用の増加等により、前連結会計年度に比べ14億4千3百万円の損失(純額)が増加したものの、受取配当金の増加等により、2億9千6百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は38億2千5百万円(前連結会計年度比31.4％減)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、関係会社株式売却益等により、88億2千2百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ86億5千3百万円の利益(純額)が増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は126億4千8百万円(前連結会計年度比120.3％増)となりました。税金費用は、法人税等合計53億9百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は73億3千8百万円(前連結会計年度比79.9％増)となりました。3)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要、設備投資及びＭ＆Ａを含む投資資金需要であります。運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。投資資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持、改修に係る修繕費、適切なＭ＆Ａ・アライアンスの実行に要する資金などが主な内容であります。財務政策当社グループは、運転資金投入、投資資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は143億9千万円となりました。金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び投資資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。なお、当社は新型コロナウィルスの感染拡大等のリスクに対応するために、2020年５月１日付でコミットメントラインの増額契約を締結し、コミットメントラインの設定金額を200億円といたしました。今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な設備投資、Ｍ＆Ａなどに向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高営業利益率（ＲＯＳ）」、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「配当性向」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は1,167億6千1百万円（前年同期比0.5％減）、「売上高営業利益率（ＲＯＳ）」は3.0%（前年同期比0.3ポイント悪化）、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は8.6%（前年同期比3.6ポイント改善）、「配当性向」は28.0%（前年同期比16.4ポイント悪化）となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。