株式会社海帆
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、年度前半においては企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の底堅さにより緩やかな回復基調の中で個人消費の下支えが見られました。しかしながら、年度後半においては、米中間の通商摩擦、英国のＥＵ脱退問題並びに中東地域情勢の緊張等により世界的に企業収益の見通しの不確実性が高まる中、国内においても消費税率引上げに伴う消費マインドへの影響が見られ、さらに直近においては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、経営環境の悪化に対し予断を許さない状況で推移しました。当社が属する国内の外食業界におきましては、長引く人材不足、人材需給の逼迫に伴う人件費や採用コストの上昇、消費増税の影響、さらには新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府・自治体による外出自粛要請等により、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社におきましても経営資源の選択と集中を継続して推し進め、収支の改善を企図した取り組みとして業態の見直しや退店の意思決定を鋭意進めてまいりました。当事業年度における出退店の状況は次のとおりであります。・出店年月店舗名称所在地出店区分2019年４月餃子・ハイボール酒場熱々屋太田川駅前店愛知県東海市業態変更元祖！豊田タンメン豊田西町店愛知県豊田市〃６月立喰い焼肉治郎丸荻窪店東京都杉並区事業譲受７月餃子・ハイボール酒場熱々屋豊田西町店愛知県豊田市業態変更餃子・ハイボール酒場熱々屋岡崎上和田店愛知県岡崎市〃餃子・ハイボール酒場熱々屋小牧店愛知県小牧市〃８月餃子・ハイボール酒場熱々屋車道店愛知県名古屋市〃餃子・ハイボール酒場熱々屋小幡店愛知県名古屋市〃９月餃子・ハイボール酒場熱々屋師勝店愛知県北名古屋市〃餃子・ハイボール酒場熱々屋三河高浜店愛知県高浜市〃10月餃子・ハイボール酒場熱々屋瀬戸店愛知県瀬戸市〃11月餃子・ハイボール酒場熱々屋笠松店岐阜県岐阜市〃サムギョプサルの美味しいお店ぶた韓朝日店三重県三重郡〃12月サムギョプサルの美味しいお店ぶた韓西尾店愛知県西尾市〃海鮮個室居酒屋葵屋浦和店埼玉県さいたま市事業譲受立喰い焼肉治郎丸沖縄国際通り店沖縄県那覇市新規出店2020年２月炭火焼干物定食しんぱち食堂浅草店東京都台東区〃サムギョプサルの美味しいお店ぶた韓豊田インター店愛知県豊田市業態変更・退店年月店舗名称所在地2019年７月なつかし処昭和食堂刈谷駅前店愛知県刈谷市大須二丁目酒場池袋西口店東京都豊島区９月なつかし処昭和食堂宮崎学園木花台店宮崎県宮崎市懐かし居酒屋えびすや七宝店愛知県津島市ベビーフェイスプラネッツ蟹江店愛知県海部郡なつかし処昭和食堂岐阜六条店岐阜県岐阜市11月なつかし処昭和食堂瑞浪店岐阜県瑞浪市2020年１月大須二丁目酒場岩塚店愛知県名古屋市以上により、2020年３月末の店舗数は、直営店87店舗(前事業年度末は91店舗)、フランチャイズ店５店舗（前事業年度末は０店舗）となりました。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,977百万円(前事業年度末比18.2％減)、営業損失465百万円(前事業年度は営業損失248百万円)、経常損失470百万円(前事業年度は経常損失250百万円)、当期純損失695百万円(前事業年度は当期純損失500百万円)となりました。当事業年度においては、不採算店の退店と業態変更による採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善には至らず、営業赤字を拡大するに至りました。また、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失212百万円を計上するに至りました。当社におきましては、先述の新型コロナウイルスの影響により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、かつてない危機的な経営環境下にあります。このような状況下においても、ピンチをチャンスに変えるべく事業構造の転換を企図し、事業の再生による経営回復に全力で取り組んでまいります。（注）当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、1,255百万円(前事業年度末比894百万円減少)、負債は1,570百万円(同398百万円減少)、純資産は△314百万円(同495百万円減少)となりました。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ712百万円減少し486百万円となりました。これは、現金及び預金が639百万円減少したこと等によります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べ181百万円減少し769百万円となりました。これは、減損処理により有形固定資産が184百万円減少したこと等によります。流動負債につきましては、前事業年度末に比べ153百万円減少し987百万円となりました。これは、事業整理損失引当金が84百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が84百万円、買掛金が59百万円、未払金が49百万円、リース債務が40百万円それぞれ減少したこと等によります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べ245百万円減少し583百万円となりました。これは、長期借入金が201百万円減少したこと等によります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ495百万円減少し△314百万円の債務超過となりました。これは、第三者割当増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円増加した一方、利益剰余金が695百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は△25.1％(前事業年度末は8.4％)となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、368百万円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は223百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失680百万円、減価償却費194百万円、減損損失212百万円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は233百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が203百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は182百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が310百万円、株式の発行による収入が199百万円、長期借入金の返済による支出が596百万円、リース債務の返済による支出が82百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の事業は、飲食事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しております。当事業年度における生産、販売の実績を示すと次のとおりです。ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．仕入実績当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）なつかし処昭和食堂部門592,01369.4その他の部門517,37396.8合計1,109,38680.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）なつかし処昭和食堂部門2,276,64673.6その他の部門1,701,17996.1合計3,977,82581.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析イ．財政状態（流動資産）当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ712百万円減少し486百万円となりました。これは、現金及び預金が639百万円減少したこと等によります。（固定資産）当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ181百万円減少し769百万円となりました。これは、減損損失の計上等により有形固定資産が184百万円減少したこと等によります。（流動負債）当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ153百万円減少し987百万円となりました。これは、事業整理損失引当金が84百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が84百万円、買掛金が59百万円、未払金が49百万円、リース債務が40百万円それぞれ減少したこと等によります。（固定負債）当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ245百万円減少し583百万円となりました。これは、長期借入金が201百万円減少したこと等によります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ495百万円減少し314百万円の債務超過となりました。これは、第三者割当増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円増加した一方、利益剰余金が695百万円減少したことによります。ロ．経営成績（売上高）当事業年度における売上高は前事業年度に比較して883百万円減少し、3,977百万円（前期比18.2％減）となりました。その主な要因は、不採算店舗の閉店に伴う売上減少並びに新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短縮等による売上減少によるものです。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は前事業年度に比較して586百万円減少し、2,857百万円（前期比17.0％減）となりました。その主な要因は、閉店による売上減少に伴うものであります。また、売上総利益率は前事業年度を1.0ポイント上回る71.8％となりました。その主な要因は、個店別の在庫管理強化に伴う廃棄ロスの低減によるものです。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して370百万円減少し3,322百万円（前期比10.0％減）となりました。その主な要因は、閉店による売上減少に伴う全般的な費用低減によるものであります。（営業損失及び経常損失）当事業年度における営業損失は465百万円（前事業年度は営業損失248百万円）となりました。また、経常損失は470百万円（前事業年度は経常損失250百万円）となりました。（当期純損失）当事業年度においては、不採算店の退店と業態変更による採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善には至らず、赤字幅を拡大するに至りました。また、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失212百万円を計上するに至りました。これらの結果、当事業年度における当期純損失は695百万円（前事業年度は当期純損失500百万円）となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、当社の中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、2019年４月１日から2020年３月31日までの事業年度におきまして純損失695,604千円を計上しており、2020年３月31日現在におきましても貸借対照表上314,791千円の債務超過となっております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数は顕著に減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面では不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを検討しております。また、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。（3）継続企業の前提に関する重要事象等新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数は大きく減少し、売上高が著しく減少しております。現状では当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、営業面ではテイクアウト導入店舗の拡大も進めており、これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。しかしながら、当該感染症の今後の広がり方や終息時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。