株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、積極的な素材Ｒ＆Ｄの推進と設計技術力の高度化を図り、業界トップクラスの高い技術力を維持・強化してまいります。また、品質を維持しつつも絶えず改善活動を行い、かつ、顧客ニーズに即時対応する体制を構築することで顧客満足度の向上を追求していきます。製造リードタイムの短縮や在庫効率化を図る観点から、また、各国固有のローカルリスクを低減する観点から合理的な生産移管を計画的に実行することでグローバル供給体制の最適化を推進します。これら事業を行うにあたり、以下の経営理念等に基づき、経営諸活動を遂行しております。（経営理念）「みんなの努力で企業の繁栄と生活の向上を結びつけよう」当社グループは、社会にとって真に有用な存在でありたいと考えています。（会社ビジョン）「大泉製作所グループは、革新的で高品質なサーミスタを通じて地球環境と人々の快適な暮らしに貢献し、世界で信頼される企業を目指します。」（社是）「挑戦」当社グループは、お客様の課題と真摯に向き合い、市場のニーズに応えるために最先端の技術開発に"挑戦"し続けてきました。今後もサーミスタ温度センサにおけるベストソリューションを提供することで、お客様からの信頼を高めるとともに、社会の発展と地球環境保護に貢献し続けていきます。（企業行動憲章）１．法及びその精神の遵守すべての企業活動において、法令、社会規範、社内規則の遵守を徹底し、違法行為や規則違反行為には厳正な姿勢で臨みます。２．公正で明るい職場作り当社で働くすべての人々がチームワークに立脚しつつ、個人として社会的良識をもった行動を実践することを奨励し、公正で明るい職場を作ります。３．社会と調和のとれた持続的な成長お客様や社会に有用で高品質な製品を開発し提供することで、社会と調和のとれた持続的な成長を目指します。（2）経営戦略等自動車部品事業では、既存領域での安定的な受注継続に加えて、意欲的に新規モデル用の受注獲得に取り組みます。設備面では、二次電池用量産化ラインの構築が完了しております。量産化のインフラ整備を受け、受注済み分の納入は既に開始しておりますが、更なる新規受注の獲得を目指します。空調・カスタム部品事業では、原価低減を実現したＶＥ品（ValueEngineering、製品の機能価値を低下させずにコストダウンを実現するための手法）の拡販を進めております。この競争力のある製品を武器に東南アジアを中心に新規案件を獲得し、グローバルシェアの一層の拡大を目指します。また、近年低迷が続くカスタム部品市場においては回復の兆しが見え始めており、この好機を逃さずに顧客ニーズを的確に捉えてシェアアップを目指します。エレメント部品事業では、５Ｇの普及で需要増加が見込まれる光トランシーバーの新規取引先の開拓及び既存取引先における当社のシェアアップに注力した結果、光通信分野の売上が伸長しております。今後も市場拡大が見込まれることから、当該分野におけるシェア拡大に向けて取り組んでまいります。また、2023年度までを期間とする中期事業計画において、生産効率や物流コスト低減を総合的に加味した「グローバル生産体制」の強化を進めております。（3）目標とする経営指標等当社グループを取り巻く事業環境は、米中関係の冷え込みやCOVID-19の影響により、需要動向の先行き不透明感が増しており、当面の間は調整局面にあるものと見込んでおります。しかし、市場心理が落ち着いた以降は、力強い需要の回復があるものと捉え、必要な投資は積極的に実施してまいります。経営指標としては、売上の拡大と利益確保に加え、自己資本比率を重視しております。また、将来の事業計画の実現や環境変化への備えのための資金を確保しつつ、安定配当の継続に努めてまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題①経営環境当連結会計年度における世界経済は、第３四半期までは、米中貿易摩擦の長期化やこれに伴う中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、中東の地政学リスクの高まりなどにより景気は低迷しました。日本では10月の消費税増税による内需の冷え込みも加わり、低成長の域にとどまりました。第４四半期には、COVID-19感染拡大による影響が全世界に広がり、海外都市のロックダウンなど世界各国の経済活動が停止する事態になりました。このような環境のなか、当社グループの売上高は、新規領域の増収等はあったものの、全体としては減収となりました。自動車部品は電動化領域の成長は見られたものの、既存品が低迷しました。空調部品はＡＳＥＡＮ向けが好調に推移したものの、中国及び日本向けは市況低迷等の影響を受け、全体では苦戦しました。エレメント部品では光通信用エレメント部品の新規取引先開拓に取り組み、売上の大きな成長がみられました。②対処すべき課題当社グループは、2018年３月期より中期事業計画で掲げた事業戦略に基づいた事業活動を推進しております。2020年３月期は、長引く中国市況の低迷やCOVID-19感染拡大の影響により、事業環境は厳しい状況となりましたが、事態の収束及び事業環境の回復後を見据えて活動を継続しております。その具体的な取り組み内容及び成果は以下のとおりです。a.事業三本柱の確立（自動車部品事業、空調・カスタム部品事業、エレメント部品事業）・自動車部品事業：成長分野の電動化領域において、二次電池用・ヒートポンプ用センサの受注獲得に注力し、2021年３月期以降立上げの新規受注を複数件成約いたしました。・空調・カスタム部品事業：コスト競争力を高めた空調用ＶＥ品の拡販により、東南アジアを中心にグローバルでのシェア向上を図っております。・エレメント部品事業：５Ｇ普及によるサーミスタ需要の拡大を見据え、光通信用の拡販に注力してまいりました。その結果、５Ｇインフラ整備の本格化による需要増加と拡販によるシェアアップの両輪で光通信用の売上が急拡大いたしました。b.生産・技術力の強化・十和田新工場に新設した焼成炉の稼働により、素子の供給能力を増強、さらにサーミスタ素体の品質安定と生産リードタイム短縮を図りました。・二次電池工場として整備していた五戸工場の生産ライン設置が完了し、今後、需要増加が見込まれる自動車の電動化領域の量産体制を構築いたしました。なお、本生産ラインはコア部品の仕様を共通化することで製品競争力の強化を図っております。c.持続可能な経営管理体制確立・生産管理体制の強化やＥＲＰシステムの導入を進め、生産効率の向上や在庫の適正化に取り組んでおります。・取引金融機関との関係を強化し、手元流動性の向上や貸越枠の追加等、財務面でのリスク対策を講じております。現時点においては、COVID-19の収束までの道筋が見通せず、事業環境見通しが不透明であることから、2021年３月期の業績予想並びに配当方針を未定とさせていただきます。足元の事業環境は厳しい状況にありますが、2021年３月期は従業員の雇用維持とコスト管理のさらなる強化に注力してまいります。一方、中期事業計画の方針は不変として、これまでの取り組みを継続してまいる方針です。また、COVID-19収束後の回復とさらなる成長を視野に新たな経営体制に変更することといたしました。今後は、技術を核とした事業推進を図り、安定した株主配当の継続を目指してまいります。