ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては、通商問題が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響、英国のEU離脱の動向等のリスクが存在するものの、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2019年における日本人出国者数が前年同期比5.9％増の2,008万人となり堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比2.2％増の3,188万人と、引続き高い伸びを示しております(出典:日本政府観光局(JNTO))。また、2019年の世界全体の観光客は前年同期比4.0％増の14.6億人となりました(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。そのような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェント）企業として、（１）主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、（２）訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、（３）グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成をおこなうとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売してまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は4,351,002千円（前年同期比29.0％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が4,091,835千円（前年同期比31.5％増）、インバウンド部門が82,408千円（前年同期比34.1％増）、グローバル部門が176,757千円（前年同期比11.1％減）となりました。利益につきましては、営業収益獲得のための広告宣伝費用、事業拡大のための人件費及び将来にわたる人員増加に備えたオフィス移転関連費用などにより営業費用は増加したものの、ゴールデンウィークの大型連休を主な要因とした好調な事業環境に加えて、夏休み期間中の予約数も堅調に推移したことによる営業収益の拡大が営業費用の増加を吸収することとなった結果、営業利益は844,801千円（前年同期比102.5％増）、経常利益は768,789千円（前年同期比140.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は521,510千円（前年同期比67.6％増）となりました。なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。①経営成績(営業収益)営業収益は、4,351,002千円（前年同期比29.0％増）となりました。主な要因は、当社グループの予約サイトの認知度の向上、ゴールデンウィークの大型連休の影響及び夏休み期間中の予約数も堅調に推移したことによるものであります。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が4,091,835千円（前年同期比31.5％増）、インバウンド部門が82,408千円（前年同期比34.1％増）、グローバル部門が176,757千円（前年同期比11.1％減）となりました。(営業費用及び営業利益)営業費用は、3,506,200千円(前年同期比18.7％増)となりました。主な要因は、広告宣伝費の増加、人員の増加及びオフィス移転関連費用などによるものであります。これらの結果、営業利益は844,801千円(前年同期比102.5％増)となりました。(営業外収益、営業外費用及び経常利益)営業外収益は2,509千円(前年同期比23.5％減)、営業外費用は78,521千円(前年同期比22.4％減)となりました。これは主に、株式公開費用の減少によるものであります。これらの結果、経常利益は768,789千円（前年同期比140.8％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等合計は、135,504千円(前年同期は△66,389千円)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は521,510千円（前年同期比67.6％増）となりました。②財政状態「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は5,491,383千円と、前連結会計年度末比1,179,195千円増加しました。これは主に、現金及び預金が806,146千円、営業未収入金が261,295千円増加したことよるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は933,226千円と、前連結会計年度末比134,090千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが123,895千円、建物が93,378千円増加したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は4,148,901千円と、前連結会計年度末比759,443千円増加しました。これは主に、営業未払金が460,593千円、前受金が264,852千円増加したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は149,714千円と、前連結会計年度末比198,081千円減少しました。これは主に、長期借入金が197,996千円減少したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産は2,125,994千円と、前連結会計年度末比751,924千円増加しました。これは主に、オーバーアロットメントによる新株式発行等により資本金が84,344千円、資本剰余金が84,344千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益521,510千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より807,151千円増加し、3,978,040千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は1,281,998千円（前連結会計年度は852,592千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益650,498千円、仕入債務の増加額460,602千円、前受金の増加額265,109千円などの増加要因と、売上債権の増加額261,014千円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は491,950千円（前連結会計年度は257,467千円の支出）となりました。これは、固定資産の取得による支出490,655千円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は14,517千円（前連結会計年度は315,292千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入168,689千円、非支配株主からの払込による収入43,850千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出197,996千円の減少要因によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．受注実績当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、収益区分別に記載しております。収益区分当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）営業収益(千円)前年同期比（％）海外旅行部門4,091,835131.5インバウンド部門82,408134.1グローバル部門176,75788.9合計4,351,002129.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。⑤当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告宣伝費や人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は基幹システムの開発・改良等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間でコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は347,511千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,978,040千円となっております。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、営業収益成長率並びに営業収益営業利益率を重要な指標としております。当連結会計年度における営業収益成長率は29.0％であり、営業収益営業利益率は19.4％（前年同期比7.0ポイント増）でした。引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。⑦当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」で述べましたとおり、国内外における自然災害、人為災害、テロ、戦争等や、技術革新、システム障害、為替変動等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。従いまして、当社グループは常に市場動向や各国の政情等に留意しつつ、内部管理体制を強化するとともに優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、上記のような経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減してまいります。⑧経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。