株式会社アイル
有価証券報告書－第30期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年８月１日～2020年７月31日）におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率引き上げ後も雇用、所得環境の改善は続いており、緩やかではありますが回復基調は続いておりました。しかし、2020年に入り、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内においても、緊急事態宣言の発令等により、個人の消費は急速に減少し、雇用、所得環境等において影響が出ております。また、企業業績も新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化しております。当社グループが属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソフトウェアに対する投資において、影響が出る可能性があります。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVERシナジー」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVERシナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナーを開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も順調に推移いたしました。収益面につきましては、2019年10月に実施された消費税率の改定や2020年１月のWindows７のサポート終了等もあり、受注は大幅に増加し売上高、利益共に大幅に増加いたしました。しかし、新型コロナウイルスの影響等により、受注に関しては、前連結会計年度に対して受注高、受注残高共に減少いたしました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSSMALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSSPOINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。当連結会計年度においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費40,804千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高12,679,627千円（前年同期比20.5％増）、営業利益1,700,135千円（前年同期比78.8％増）、経常利益1,715,496千円（前年同期比76.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,189,639千円（前年同期比91.5％増）となり、当社グループの経営指標である売上高経常利益率は13.5％（前年同期は9.2％）となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計7,585,364千円（前年同期比14.1％増）、負債合計3,871,631千円（前年同期比2.0％増）、純資産合計3,713,732千円（前年同期比30.2％増）となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は49.0％（前年同期は42.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて837,712千円増加し、2,194,666千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は2,088,207千円（前年同期は1,006,810千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,713,488千円、減価償却費352,925千円、売上債権の減少198,106千円、たな卸資産の減少117,850千円、仕入債務の減少126,236千円、未払金の減少105,370千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は587,158千円（前年同期は600,833千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108,656千円、投資有価証券の取得による支出100,078千円、無形固定資産の取得による支出396,409千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は663,335千円（前年同期は420,379千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出220,008千円、自己株式の取得による支出142,880千円、配当金の支払額300,447千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、「生産、受注及び販売の状況」に関しましては、事業別で開示しております。イ．生産実績当社グループのシステムソリューション事業及びWebソリューション事業における主たる業務は、システムの導入、ECサイト・Webサイトの制作、及びそれらの導入後におけるサポート等であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態は多岐にわたっております。このため、生産という概念が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。事業当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業2,399,919103.2Webソリューション事業20,50972.6合計2,420,429102.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績当連結会計年度の受注実績については、次のとおりであります。事業当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業9,509,21792.95,234,81276.6Webソリューション事業1,574,039107.6238,095102.4合計11,083,25694.75,472,90877.4（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２システムソリューション事業の会費及びWebソリューション事業（一部除く）の受注につきましては、受注月の翌月に同額の売上が計上されるため、売上実績をもって、受注実績としております。ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。事業当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業11,111,113122.2Webソリューション事業1,568,513109.9合計12,679,627120.5（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主要な販売先への販売実績については総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて584,105千円増加し、4,993,879千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金198,106千円、商品115,456千円等が減少した一方、現金及び預金837,712千円等が増加したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて354,877千円増加し、2,591,485千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定454,496千円が減少した一方、ソフトウエア574,375千円等が増加したことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて31,083千円増加し、2,366,478千円となりました。これは主に、賞与引当金25,200千円等が増加したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて45,763千円増加し、1,505,152千円となりました。これは主に、長期借入金176,632千円が減少した一方、退職給付に係る負債100,831千円、役員退職慰労引当金58,062千円、資産除去債務63,502千円が増加したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて862,135千円増加し、3,713,732千円となりました。これは主に、剰余金の配当300,019千円等による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,189,639千円による増加があったことによります。③経営成績の分析（売上高）売上高は、前年同期比20.5％増の12,679,627千円となりました。これは、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力強化を業種別に継続して進めたこと、パートナー企業と連携し、豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したことに加え、2019年10月に実施された消費税率の改定や2020年１月のWindows７のサポート終了による入替需要等から、売上高が順調に推移したことによります。また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」は、前期以前に続き新たなショッピングモールとの連携が進んだことに加え、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことにより、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」と共に、継続して実績面において伸長したことによるものであります。（売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）売上原価は、前年同期比15.0％増の7,014,885千円となりました。これは主に仕入原価392,190千円、給与手当等の人件費210,970千円の増加等によります。販売費及び一般管理費は、前年同期比14.2％増の3,964,606千円となりました。これは主に、給与手当等の人件費410,722千円の増加等によります。以上の結果、営業利益は、前年同期比78.8％増の1,700,135千円となりました。（営業外収益・営業外費用・経常利益）営業外収益は、前年同期比5.0％減の23,883千円となりました。これは主に、違約金収入2,588千円の減少等によります。また、営業外費用は、前年同期比153.9％増の8,522千円となりました。これは主に、支払手数料6,119千円の増加等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比76.3％増の1,715,496千円となりました。（特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益の発生はありません（前年同期は2,680千円）。また、特別損失は、前年同期比839.6％増の2,008千円となりました。これは、固定資産除却損658千円、投資有価証券売却損1,136千円の増加によります。これらにより、税金等調整前当期純利益は、前年同期比75.7％増の1,713,488千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比91.5％増の1,189,639千円となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．資本の財源当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしており、M&amp;Aや本社移転等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に金融機関による長期借入により資金を調達しております。また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。ロ．資金の流動性資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。