極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、前半は全体として底堅く推移いたしましたが、後半は消費増税や米中貿易摩擦などの影響もあり足踏みも見られました。年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による景気の急速な悪化が懸念され、先行きが見通せない状況となりました。このような状況下、当社グループは新中期経営計画（３カ年計画）2019-21～TotheGrowthCycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）の初年度として、企業品質の向上と社会的価値の深化を目指して諸施策を実行しました。この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は2,298百万円（1.7％）減少して136,579百万円、負債合計は4,007百万円（8.3％）減少して44,013百万円、純資産合計は1,709百万円（1.9％）増加して92,566百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、売上高は5,872百万円（5.1％）増加して120,173百万円となりました。一方、営業利益は60百万円（0.7％）減少して8,493百万円、経常利益は142百万円（1.6％）減少して8,675百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円（3.4％）減少して6,073百万円となりました。次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。・特装車事業国内需要が底堅く推移する中、積極的に受注を確保すると共に、連結子会社の日本トレクス御津工場におけるスワップボデー車や、当社名古屋工場新パワーゲートセンターにおける後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート®GⅡ1000/GⅢ1000」の生産強化など、生産体制の合理化及び効率化にも努めました。新製品としては、2019年10月に２t車級回転板式ごみ収集車「パックマン®チルト」のフルモデルチェンジをはじめ、同月にスクイーズ式コンクリートポンプ車として国内最長・最強スペックとなる「“HyperCP”スクイーズクリート®PH80A-26C」を、2020年２月に木質チップ乾燥コンテナシステム「Kantainer」を発売するなど、商品力と新分野のラインナップ強化を図りました。なお、タイ王国における当社特定子会社のTrexThairungCo.,Ltd.について、当社及び当社連結子会社である日本トレクス株式会社が保有する全株式を2019年７月30日付で現地合弁先であるTHAIRUNGUNIONCARPUBLICCO.,LTD.に譲渡いたしました。今後は技術支援を行うことによりタイビジネスの継続を図るほか、今回の事業再編に伴い経営資源をより投資効果の高い分野に投入してまいります。当セグメントの売上高は7,187百万円（7.6％）増加して102,076百万円となりました。営業利益は802百万円（14.3％）増加して6,417百万円となりました。・環境事業プラント建設では、宮城県の大崎地域広域行政事務組合様より受注したリサイクルセンターが2019年６月に完成したほか、茨城県水戸市様より受注した新清掃工場と、長崎県佐世保市様より受注したクリーンセンターが2020年３月にそれぞれ完成しました。バイオガスプラント事業は、新規受注活動の結果、DOWAグループのバイオディーゼル岡山株式会社様より岡山市においてバイオマス発電施設建設工事を受注しました。また、メンテナンス・運転受託などのストックビジネスにも引き続き注力しました。当セグメントの売上高は1,479百万円（11.4％）減少して11,473百万円となりました。営業利益は767百万円（29.7％）減少して1,813百万円となりました。・不動産賃貸等事業立体駐車装置は新規物件の受注活動と共に、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスの受注確保に努めました。コインパーキングは引き続き採算性を重視した事業地展開を進め、新たに京都府木津川市様より受注した市営駐車場６か所の運営を開始しました。当セグメントの売上高は153百万円（2.2％）増加して7,189百万円となりました。営業利益は18百万円（1.6％）減少して1,142百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて981百万円（5.1％）増加して、20,065百万円となりました。その主な内訳は次のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金収支は、5,799百万円（前年同期比＋1,769百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金収支は、△2,746百万円（前年同期比＋483百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金収支は、△2,284百万円（前年同期比＋772百万円）となりました。これは配当金の支払及び長期借入金の返済等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特装車事業102,034＋7.5環境事業11,471△11.4不動産賃貸等事業6,667＋3.0合計120,173＋5.1（注）１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）特装車事業108,028△8.972,980＋10.5環境事業9,424＋3.84,333△32.1不動産賃貸等事業2,491△4.6977＋3.2合計119,945△7.978,291＋6.7（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特装車事業102,034＋7.5環境事業11,471△11.4不動産賃貸等事業6,667＋3.0合計120,173＋5.1（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。経営成績の分析・売上高当連結会計年度における売上高は主に特装車事業において販売台数が増加したことなどから前連結会計年度と比較して、5,872百万円（5.1％）増加して120,173百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が85.0％、環境事業が9.5％、不動産賃貸等事業が5.5％となりました。・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は売上高が増加したことから前連結会計年度と比較して、635百万円（2.8％）増加して22,945百万円となりました。・営業利益当連結会計年度における営業利益は人件費をはじめとした固定費の上昇等により前連結会計年度と比較して、60百万円（0.7％）減少して8,493百万円となりました。・経常利益当連結会計年度における経常利益は営業利益が減少したほか、営業外費用が増加したことにより前連結会計年度と比較して、142百万円（1.6％）減少して8,675百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は特別損失の増加及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより前連結会計年度と比較して、211百万円（3.4％）減少して6,073百万円となりました。財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2,298百万円（1.7％）減少して136,579百万円となりました。流動資産につきましては、有価証券の増加等により1,995百万円（2.5％）増加して82,753百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により4,294百万円（7.4％）減少して53,826百万円となりました。負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済等により2,256百万円（5.5％）減少して38,615百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により1,751百万円（24.5％）減少して5,397百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、1,709百万円（1.9％）増加して92,566百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末64.9％）となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,803百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,065百万円となっています。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中期経営計画2019-21～TotheGrowthCycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度である2022年３月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としておりますが、2020年３月期においては、売上高は120,173百万円、営業利益は8,493百万円となりました。2021年３月期においても、引き続き本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度の経営成績等への影響は軽微ですが、今後の見通しについては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。