株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは「こどもたちの笑顔のために．．．」を経営理念とし、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、日本の社会問題である待機児童の解消に努め、日本の保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益につながるものであると考えております。②目標とする経営指標当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30％前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。③経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、2020年１月以降における新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年３月期とは全く異なる経営環境の様相を呈しております。一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、昨年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が2020年４月７日に発令され、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行っております。この様な状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消に寄与するとともに、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じることで、良質で安全・安心な子育て支援サービスを通じて、社会貢献を目指しております。（長期経営ビジョン）当社グループは、2025年３月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するとともに、良質で安全な子育て支援サービスの拡充を通じて、社会貢献を目指したいと考えております。当社グループは、2025年３月期に連結売上高1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。＜重点目標＞イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）ロ．事業構造改革による経営基盤の強化ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）（中期経営計画2019年３月期～2021年３月期）2018年８月８日に公表いたしました中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度である2021年3月期計画に関して、2020年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部施設の休園・休室・休館が５月末まで継続し、７月までの受入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。当社グループの具体的な取り組みとして「子育て支援サービスの更なる質的向上」は、人材育成の強化を行い、各年次や職種に求められる能力を高めると共に、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制を図り、「選ばれる施設づくり」に繋げてまいります。また、「構造改革」の取り組みとしては、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響、新規施設開設の抑制、人材システムの導入等により、当初計画に対して売上高・経常利益は減少する見通しとなりますが、既存施設の収益の適正化及び構造改革の推進により収益改善を図ってまいります。安全・安心への取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。＜重点目標＞イ．安全・安心の確保と健康を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底ロ．保育理念・方針の浸透、教育体制の拡充による、従業員の意識・行動改革ハ．保育士の計画的な採用と採用計画と連携した既存施設への適正配置ニ．魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革、健康管理）ホ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化ヘ．経営管理・収益管理体制の高度化、経営の効率化を捉えたシステム化推進と構造改革ト．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大チ．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2021年３月期は、「安全・安心の確保徹底」「子育て支援サービスの更なる質的向上」「構造改革」「新たな成長事業の創出・推進」に取り組むことで、保護者の方々に選ばれる施設づくりに繋げるとともに、受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図り、持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。さらに、安全・安心への取り組みを最重点課題として掲げ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。①安全・安心の確保の徹底当社グループでは、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考えた対策を徹底するとともに「働き方改革」を通じて業務の見直しを図ることで、更なる安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。②保育の質の向上当社グループでは、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質の向上に努めております。③効率的な受入児童数の拡大新たに保育所を開設するだけではなく、保育士を増やすことにより既存施設の受入児童数を拡大することができます。当社グループでは自治体ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設双方への保育士配置のバランスをとりながら受入児童数の拡大に努めております。④保育士確保に向けた施策子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、保育士養成講座による資格取得支援も行っており、より働きやすい制度と仕組みづくりに取り組んでおります。⑤業務の効率化及び情報の管理政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等について）に合わせ、当社グループとして保育士の業務負担の軽減を図り、管理部門の業務効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るべく各種システムの導入と整備を進めております。⑥人材への投資当社グループでは、保育の質の向上と安全のため情熱と適性を有する人材を採用し、その人材の持つポテンシャルを最大限引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠と考えております。そのため、社内で行う研修会において保育に関する様々な知見を取り込むとともに、社外の勉強会なども積極的に活用して人材のレベルアップを図っております。⑦収益基盤拡大に向けた新規事業への取り組み当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。このような環境を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業に関する周辺事業を中心に、新規事業の開発・推進により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。具体的には、コンサルティング事業、子育て支援事業で培ったノウハウ・商品をパッケージ化し外販するビジネス、新たなビジネスの創出としてのオンラインを活用した商品サービスなど、子育て支援業界、教育業界と連携した様々な事業の開発に取り組んでまいります。⑧設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、財務の健全性を追求しつつも、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せず社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。