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アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」(以下、「どうぶつ健保」という)を営む「anicom(動物健康促進クラブ)」を前身としています。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済です。当社は、この「anicom(動物健康促進クラブ)」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする「株式会社ビーエスピー」として、2000年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要2000年７月anicom(動物健康促進クラブ)から「どうぶつ健保」(ペット共済)に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」(現当社)を設立(資本金41百万円)2000年11月anicom(動物健康促進クラブ)が「どうぶつ健保」(ペット共済)募集開始動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始2001年７月幼齢ペット向け共済商品(アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型)の販売開始2004年12月ペットコミュニティ雑誌の発行及び発送業務を行うため東京都新宿区に100％子会社として「アニコムパフェ株式会社」を設立(資本金10百万円)2005年１月「株式会社ビーエスピー」を「アニコムインターナショナル株式会社」に商号変更本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転2005年２月東京都新宿区に100％子会社として「アニコムフロンティア株式会社」を設立(資本金10百万円)2005年７月近畿支店(大阪市中央区)を開設2005年10月北海道支店(札幌市中央区)、九州支店(福岡市中央区)を開設2006年１月東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」を100％子会社として設立(資本金1,500百万円)2006年４月会社分割により、ペット保険事業に係る営業基盤を当社からアニコムインシュアランスプランニング株式会社に委譲2006年６月改正保険業法の施行を受け、anicom(動物健康促進クラブ)が特定保険業者の届出を行う2006年８月中部支店(名古屋市中区)を開設2007年12月「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更「アニコムインターナショナル株式会社」が保険持株会社の認可を、アニコム損害保険株式会社が損害保険業の免許を金融庁より取得2008年１月アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始2008年６月「アニコムインターナショナル株式会社」を「アニコムホールディングス株式会社」に商号変更2009年１月アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始2009年４月「anicom(動物健康促進クラブ)」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出2009年11月日本の家庭動物に関するデータ集「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年１月動物医療分野における基礎研究の推進、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社(現アニコム先進医療研究所株式会社)」を設立(資本金75百万円)2014年５月東北支店(仙台市青葉区)を開設2014年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2014年10月中四国支店(岡山県岡山市)を開設2015年７月コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムキャピタル株式会社」を設立(資本金50百万円)2016年４月当社49％、富士フイルム株式会社51％出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立2017年３月当社49％出資の中国における動物医療に関する合弁事業として、HongKongAnicomCompanyLimited(香港愛你康有限公司)を設立2020年１月株式会社シムネットの全株式を取得し、完全子会社化
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】①当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間対応医療機関ペット保険取扱契約書対応動物病院当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理してアニコムグループに対し保険金を請求することができる。また、アニコムグループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。契約日より１年間(１年間の自動更新あり)2020年３月末現在5,886社(病院数にして6,466件)と契約を締結しています。②当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間「ペット保険」代理店委託契約書ペット保険代理店保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない「ペット保険」代理店委託契約書(媒介用)ペット保険代理店(媒介代理店)保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない2020年３月末現在、ペットショップ代理店752社(店舗数にして2,224店)、一般代理店425社(店舗数にして8,067店)と上記契約を締結しています。
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1937年１月に東京都港区芝白金志田町に於いて、個人経営山田製作所として創立し、ドリルチャック製作に従事致しました。その後、1946年２月に群馬県桐生市に工場を移転し、有限会社山田製作所として設立致しました。提出会社設立以後の企業集団に関わる経緯は、次のとおりであります。年月事項1946年２月群馬県桐生市広沢町一丁目2905番地に工場を移転し、有限会社山田製作所を設立1958年２月本田技研工業株式会社の治工具、オートバイ部品の製作開始1961年９月群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地に本社及び本社工場(現桐生事業部)を新築1963年10月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために鈴鹿出張所を開設1964年11月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために浜松出張所を開設1966年６月四輪車部門を新設し、ステアリングギヤボックス、オイルポンプアッセンブリーの生産開始1979年12月有限会社山田製作所から組織変更し、資本金４千万円にて、株式会社山田製作所を設立1980年７月本社に工機工場(現エンジニアリング事業部)新設、技術研究所を移転1981年10月熊本県菊池郡旭志村(現菊池市旭志川辺)に二輪車部品工場として、熊本工場(旧熊本事業部)を設立1984年７月本田技研工業株式会社からの資本参加1984年10月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)にポンプ系の製品工場として香林工場(現伊勢崎事業部)を設立1988年２月本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が20.0％(関係会社)となる1988年３月米国オハイオ州サウスチャールストンに子会社ヨテックインコーポレーテッド(現ヤマダノースアメリカインコーポレーテッド)を設立1994年11月タイ国ラヨン県に合弁会社ヤマダソンブンカンパニーリミテッドを設立1995年２月イタリアのコストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)に資本参加1995年12月中国四川省成都市に成都天興山田車用部品有限公司を四川天興儀表厰(現成都天興儀表(集団)有限公司)と合弁にて設立1996年11月英国ウェールズにヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを設立2002年10月成都天興山田車用部品有限公司への増資により成都天興山田車用部品有限公司を連結子会社化2004年３月中国四川省成都市に成都正田車用部品有限公司を株式会社正田製作所と安楽富経済発展有限公司との３社合弁にて設立2004年４月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)に新技術研究所棟竣工2006年４月中国四川省成都市に山田車用部品研究開発(成都)有限公司を設立本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が33.4％(関係会社)となる2011年５月技術研究所棟を増築し桐生市から本社機能を移転技術研究所棟の名称を伊勢崎本社に改称2015年３月国内生産拠点再編により熊本事業部を閉鎖2015年４月本田技研工業株式会社との業務連絡強化のために熊本出張所を開設2016年３月ヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを清算2017年３月コストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)より資本撤退2019年10月近畿・中部地区の営業拠点として浜松営業所を開設2019年12月成都正田車用部品有限公司より資本撤退
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山田製作所)、子会社４社により構成されており、四輪車部品、二輪車部品の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。［自動車部品事業］・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダノースアメリカインコーポレーテッド、ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。当社グループの主要な製品は以下のとおりです。区分主要製品四輪車部品オイルポンプウォーターポンプステアリングコラムトランスミッション関連部品インターミディエイトシャフト二輪車部品オイルポンプウォーターポンプスピードメーターギヤボックスブレーキパネル汎用部品・その他発電機部品船外機部品機械設備金型流量測定装置尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司は自動車部品の研究開発を行っております。［事業系統図］(注)連結子会社等の区分は次のとおりであります。※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。尚、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。（１）第11次中期経営ビジョン及び経営方針当社は2017年４月１日から2020年３月31日を第11次中期とし、中期経営ビジョンを「地球環境へ貢献できる商品と価値を提供しYAMADAブランドを世界へ」と定めました。また、その経営ビジョンを実現する為に経営方針を、「もの造りQCDトップクラスの実現」「総合力ALLYAMADAで技術とノウハウの標準化」「創出お客様の期待を超える新商品・新技術の提案」と設定しております。更にそれぞれの方針を進める為に重要な「人財力」の強化についても積極的に取組み、各領域に於ける施策推進に日々努めております。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界に於けるCASE変革や、それに伴う市場競争の激化、また働き方改革の始動など、大変目まぐるしく変化しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な混乱は、各業界に大変大きな影響を及ぼしております。当社グループに於いても、お客様の操業停止などに起因して2020年度の売上高の大幅な減少が見込まれておりますが、サプライチェーンの維持や、足下の利益確保に引き続き努めて参ります。しかし、本件の収束見通し時期は不透明であり、また、当面の全世界的な購買意欲低迷など、多くの懸念事項があります。この様な環境の中、当社グループは2020年４月１日より、第12次中期（2020年４月１日～2023年３月31日）を迎えました。中期経営ビジョンを『地球環境へ貢献できる商品と価値を提供しYAMADAブランドを世界へ』と第11次中期から継承し、より強力な経営体質構築に取り組んで参ります。また、上記の様に、変化する経営環境の中で更なる成長を続け、市場に於ける競争優位性を発揮していく為には、より大きな目標を掲げ、長期的な戦略の下での企業活動が必要であると考え、新たに「YAMADAVISION2030」を策定しました。『YAMADAブランドは未来を「つくる」技術の証“ちえのわ”で人と地球に喜びを』をビジョンに掲げ、「技術革新で世界の欲しいをつくり出す企業へ」「未来の地球を守るものづくり企業へ」「誰もが働きがいを創造できる企業へ」の３つの経営方針の下、従来以上に、顧客や市場、また従業員など、個々のステークホルダーに焦点を当てた企業価値向上を目指して参ります。先行き不透明な経営環境の中ではありますが、我々は足下の利益確保だけに終始せず、コロナ収束後の新しい経営環境を見据え、万全の準備が必要であると認識しております。その為には、やはり製造業として「もの造り」の原点に立ち返り、競争力を磨き続けることが重要と考えております。そして、それはYAMADAWAYの実践であり、第12次中期経営ビジョンの具現化であります。よって、第12次中期の経営方針に標榜するとおり、現場力の徹底的な強化や、これらのグローバル標準化、また、電制商品の市場投入をはじめとするCASE変革などの新たなニーズ対応に邁進し、加えて、それらを実現する人財の強化についても従来以上に積極的に取り組んで参ります。そして、「YAMADAVISION2030」の具現化に向け、より一層の経営体質向上に全力を注ぎ、株主の皆様のご期待に応えて参ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の2021年３月期（42期）計画は、コロナウイルスの影響を考慮し、現在精査中であることから、修正計画の開示については差し控えさせていただきます。
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。また、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に燃費向上を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計による軽量化提案などに重点的に取組んでおります。その開発を支えるプロセスとしてモデルベース開発に着手し、主に開発期間の短縮に効果が見えてきております。当社の技術範囲は、エンジン潤滑及び冷却系機器、トランスミッション制御部品、ステアリングシステム及び駆動系部品など多岐にわたります。当連結会計年度に於ける研究開発費は、3,017百万円であります。研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。(1)オイルポンプ燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプについて、油温を感知して吐出圧を適切に制御する技術の独自開発や、駆動系ポンプの小型・軽量化などについて、国内外のお客様に積極的に提案しております。特にチェーンケース一体型のオイルポンプについては、軽自動車用として新規顧客への供給を開始しています。今後も顧客拡大に向けた新商品の開発を進めて参ります。(2)ウォーターポンプ軽量化技術としてグローバル展開している樹脂製プーリーをお客様に積極提案中です。また、高効率を実現する樹脂製インペラについて、新たに国内外の顧客へ適用拡大を図りました。更なる燃費向上を目的として、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、電動商用車への適用を開始しております。引き続き乗用車への適用拡大を図るべくバリエーション開発を進め、国内外のお客様に向けた開発提案を推進して参ります。(3)ステアリングコラム商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を確立し、中型車に適用拡大しました。又、部品のコモナリティを強化しグローバルかつ廉価に提供することにより更なる適用機種拡大を見込んでいます。その成果の一つとして超小型電気自動車用のステアリングギヤボックスを開発し、新規顧客への供給を開始しました。更に、新たな顧客へのステアリングコラム提案を積極的に進めております。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適性をキーワードとした電動チルトテレスコ型コラムなど、新機構・新技術開発も併せて推進して参ります。
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年11月会社設立本社：東京都港区工場：埼玉県北葛飾郡庄和町(現春日部市)1953年３月シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携1955年８月本社を東京都台東区に移転1961年４月当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株式会社(長野県上伊那郡箕輪町)を設立1963年８月東京証券取引所第二部市場へ株式上場1965年４月益子工場(栃木県芳賀郡益子町)を新設1969年９月シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結1970年４月会津工場(福島県会津若松市)を新設(現東北リズム株式会社・現連結子会社)1972年２月東京証券取引所第一部市場へ指定1973年４月龍水時計株式会社を合併(当社竜水工場・長野リズム株式会社を経て、当社へ統合)世界初４メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発1977年10月リズム工機株式会社(福島県会津若松市)を設立(現東北リズム株式会社・現連結子会社)1977年11月茨城リズム株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(当社へ統合)1978年４月リズムサービス株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(現連結子会社)1982年11月デミング賞実施賞を受賞1989年４月米国にRHYTHMU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)1990年２月香港にRHYWACO(H.K.)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)1992年３月香港にRHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.を設立(現連結子会社)1994年12月香港にRHYTHMPRECISION(H.K.)LTD.を設立(2012年７月清算)香港にRHYKAVACUUMPLATING(H.K.)LTD.を設立(RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.へ統合)1995年４月電子機器事業部でISO9002認証を取得1997年９月本社を東京都墨田区に移転1999年11月当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合2000年12月茨城リズム株式会社でISO9002認証を取得2001年９月リズムサービス株式会社でISO9001認証を取得2002年６月電子事業部でISO9001認証を取得2003年１月東北リズム株式会社でISO9001認証を取得2003年12月東北リズム株式会社でISO14001認証を取得本社を埼玉県さいたま市に移転2003年12月RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.でISO9001認証を取得2004年３月電子事業部益子事業所でISO14001認証を取得2005年１月本社・時計事業部でISO9001認証を取得2005年７月当社子会社中国工場統合新設・稼動2005年８月ベトナムにRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)クロック初のエコマーク取得商品発売2007年３月長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合2008年５月茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合2009年８月RHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.でISO9001認証、ISO14001認証を取得2010年４月クロック初のグリーン購入法適合商品として認定を受ける2011年１月中国にRHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.を設立(現連結子会社)2011年８月協伸工業株式会社(2013年１月リズム協伸株式会社に名称変更)の株式取得により同社及びその子会社KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.・KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.を子会社化(現連結子会社)2012年９月ベトナムにRHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTDを設立(現連結子会社)2013年７月PT.UMEDAKOGYOINDONESIA(2014年６月１日PT.RHYTHMKYOSHININDONESIAに名称変更)の株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)2016年６月株式会社プリテックの株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)2017年10月10株を１株に併合する株式併合を実施、株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2020年１月アイ・ネクストジーイー株式会社の株式取得により同社及びその子会社株式会社ノルディックリペアセンターを子会社化（現連結子会社）
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム時計工業株式会社)、連結子会社16社、関連会社１社により構成されており、時計事業、接続端子事業、プレシジョン事業、電子事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。時計事業掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメントおよびＵＳＢファン、防災行政ラジオなどの製造販売をしております。製造については、当社及びRHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.が行っており、販売については、国内向けは、当社及びアイ・ネクストジーイー株式会社が販売し、海外向けは、RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.及びRHYTHMU.S.A.,INC.が行っております。接続端子事業タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、リズム協伸株式会社、KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.、KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD、RHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTD.及びPT.RHYTHMKYOSHININDONESIAが行っております。プレシジョン事業産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、および高難度精密金型の製造販売をしております。製造販売については、東北リズム株式会社、株式会社プリテック、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。電子事業電子機器などのＥＭＳ、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。その他物流事業等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１会社の経営の基本方針当社グループは、「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を基本理念として定め、当社グループが求め、向かう企業像を明示しております。現在の厳しい経営環境の中、更なる持続的発展のため、2020年10月1日をもって当社を存続会社、リズム協伸株式会社及び東北リズム株式会社を消滅会社とする合併を行う予定です。この組織再編により「新しい真のＲＨＹＴＨＭへ」を将来ビジョンとし、事業領域を拡大・成長させていくことを念頭に置き、当社の商号を「リズム時計工業株式会社」から「リズム株式会社」に変更いたします。国内基幹３社の合併によるシナジーを最大限に生かして、より高い付加価値をもたらす競争力のある商品・サービスの創造とあわせ「ＲＨＹＴＨＭ」ブランドの価値向上に努め、より一層の発展を遂げることをめざしてまいります。また、基本理念の実現に向け、グループガバナンス強化のための継続的な取り組みに加えて、収益力強化に向けて全力で取り組んでまいります。企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適時必要な施策を実施し、株主価値向上に努めてまいります。２中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標当社グループは、中期的な視点で経営を行うため2019年度から2021年度まで３年間の中期経営計画を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響と３社合併を考慮し、2019年5月に公表した中期経営計画の方策及び目標値の見直しを検討しています。しかしながら、感染症の収束時期も、収束後の環境も不確実性が高く合理的な計画を立案することが困難なため、現時点では未定とさせていただきます。≪経営指標と目標値≫経営指針2018年度2019年度2020年度2021年度（実績）（計画）（実績）（計画）（計画）売上高営業利益率（％）2.52.5△0.8－－営業利益（億円）7.618.00△2.34－－自己資本当期純利益率(ROE)（％）△0.91.9△4.2－－総資産利益率（ROA）（％）△0.71.4△3.0－－連結売上高（億円）310315299－－海外売上高比率（％）37.642.043.0－－＜新中期経営計画の経営方針＞（１）グループガバナンスの強化「事業間の連携強化と経営幹部の育成」を中期経営計画の根幹とし、事業の垣根を越え、業務上の問題を早期に検出し、問題に対して実効的に対応できる組織・仕組みづくりを目指してまいります。また、経営幹部の任命基準を設定し、評価・研修制度を整え、ジョブローテーションも行いながら経営幹部の育成を行ってまいります。これらの施策の実行により株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。（２）収益力の強化本中期経営計画でも引き続き、強みの部分に経営資源を集中し、接続端子事業とプレシジョン事業は、グループの成長エンジンとしての事業拡大をねらい、時計事業は赤字体質からの脱却を最優先に全力で取り組んでまいります。(３）リズムブランド価値向上～ステークホルダーとの関係強化～株主・投資家の皆様、お客様、地域・社会、従業員、当社をとりまくすべてのステークホルダーに信頼され、社会にとって必要不可欠な会社を目指してまいります。(４)ＲＯＡの改善～営業利益率改善と資産効率化～接続端子・プレシジョン事業の成長分野への重点投資と資産の効率化や有利子負債の圧縮等による財務体質強化を基本方針とし、「事業利益確保」「資産効率化」を両輪に財務体質強化とＲＯＡ改善を推進してまいります。①時計事業国内販売につきましては、クロック市場の縮小が進む中、商品内容の集中と選択を進め採算の改善と効率的な商品政策を行い、当社の強みである「販売と製造の相乗効果」を生かして利益を創出してまいります。また、非クロック分野は将来に向けての売上の大きな柱とすべく土台作りの為に新規得意先拡大に向けた体制作り、さらに売上拡大に繋げてまいります。費用・在庫についても削減を推進し利益創出の取り組みを強化してまいります。海外販売につきましては、アジア圏では、商品の集約・販売資源を集中し販売を強化するとともに、在庫削減を図り利益創出してまいります。米国は、採算性を重視した販売活動へ移行し、収益確保を目指してまいります。生産面につきましては、海外生産の中国への集約が完了し、効率化を進め製造の安定化、コスト改善により利益創出に貢献してまいります。②接続端子事業自動車・二輪の成形・複合品や家電民生用機器の部品等に強みのある当事業は、グループのネットワークを活かし、各拠点の受注拡大に繋げてまいります。営業力、技術力、品質管理力、業務管理力、製造力の強化を推進し、各種管理手法の共通化を進め、グループ全体のレベルアップに取り組んでまいります。営業面では、既存の業種・取引先以外への活動や、新規部品の提案や開発提案を強化してまいります。生産面では、品質管理や不具合情報の共有による改善を進めながら、将来に向けた技術革新、新技術へのチャレンジへ取り組んでまいります。③プレシジョン事業高難度・高品質の金型及び成形部品の売上拡大を事業の柱として、収益拡大に努めてまいります。国内では、コスト競争力強化を推進し新規受注の獲得へ取り組んでまいります。プレシジョン事業に統合した旧電子事業は、事業構造改革を進め採算化を目指すとともに部品の生産から組立てまでの一気通貫型新規ビジネスへの受注活動に努め事業の再構築を図ります。また、新工場における“クリーン成形”を最大限アピールし受注強化に繋げてまいります。海外では、ベトナムでの既存品の継続的な拡大に加えて、生産工程の改善を進めコスト競争力強化に取り組んでまいります。また、中国においては引き続き生産工程・品質管理プロセスの再構築による工程能力改善で、お客様にさらにご満足いただける品質の確保と新規受注拡大に努めてまいります。※2020年４月１日、プレシジョン事業は電子事業を統合いたしました。
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容リズム時計工業株式会社シチズン時計株式会社日本クロックウオッチ温・湿度計等2019年４月１日2019年４月１日から2020年３月31日まで国内向けクロックの「CITIZEN」商標に使用に関する許諾（２）連結子会社の吸収合併当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を、吸収合併することを決議し、2020年５月22日付で合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社を対象とする吸収合併です。詳細は、「第５〔経理の状況〕-２〔財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（重要な後発事象）をご参照ください。
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。時計事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラクタークロック商品力強化のためのからくり時計・3D目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目覚ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型モバイルファンの開発、新型加湿器の開発を行っております。電子事業分野における新製品開発活動は従来製品の自動車メーターパネル回りの製品開発、船舶関連機器の開発、工場設備関連機器の開発を行っております。なお、当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)における研究開発費の金額は117百万円であります。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、1880年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。1880年５月故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。1900年５月鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。1918年６月㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。1945年５月㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。1951年１月食品分野において荷役・運搬作業を開始。1951年７月港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。1962年６月倉庫業を開始。1963年２月海上貨物運送事業を開始。1963年５月鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。1968年４月本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。1970年３月鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。産業廃棄物処分事業を開始。1972年５月島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。1975年12月関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。1978年５月アサハンプロジェクトに参加。1979年９月日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。1981年５月千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。1984年４月㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。1984年10月シンガポールに進出。1985年１月中国（北京）に進出。アメリカ（ロサンゼルス）に進出。1985年３月定温物流事業を開始。1985年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(USA),INC.（現・連結子会社）を設立。1985年12月佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。1986年６月コウノイケ・パーソナルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱（現・連結子会社）]を設立。1989年５月香港に現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(H.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。1991年３月コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。1993年７月ベトナム（ホーチミン）に進出。1994年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.（現・連結子会社）を設立。1994年７月㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設立、医療関連事業を開始。1995年４月中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（連結子会社）］を設立。1996年12月ベトナムに合弁会社THEJAPANVIETNAMTRANSPORTATIONCO.,LTD.［現・KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.（現・連結子会社）]を設立。2000年１月フィリピン（マニラ）に進出。2000年６月和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。2001年３月此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。パナマにVENUSMARINECO.,LTD.S.A.（現・連結子会社）を設立。2001年９月コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。2001年11月インドネシア（ジャカルタ）に進出。2003年１月中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年７月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.（現・連結子会社）の子会社として、KONOIKEGENERAL,INC.（現・連結子会社）を設立。2007年９月本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。2008年４月インド（ニューデリー）に進出。2008年９月前川運輸㈱(現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2009年３月タイ（バンコク）に進出。2009年５月タイにKONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2009年７月バングラデシュ（ダッカ）に進出。2010年９月㈱ＪＡＬスカイ関西[現・㈱Ｋスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。㈱ＪＡＬグランドサービス関西[現・㈱Ｋグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。2011年３月タイにKONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年５月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.の子会社として、KONOIKE-ESTREET,INC.（現・連結子会社）を設立。2012年７月ミャンマー（ヤンゴン）に進出。2012年８月中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。2013年１月カンボジア（プノンペン）に進出。2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2014年４月メキシコ（グアダラハラ）に進出。2014年５月九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2014年６月ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2015年９月本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。2016年２月日鉄住金リサイクル㈱[現・ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。2016年３月ミャンマーにKONOIKEMYANMARCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2016年10月インドにJOSHIKONOIKETRANSPORT&amp;INFRASTRUCTUREPVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。2017年１月タイにKONOIKEJ.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2017年５月㈱ＮＫＳホールディング（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2018年５月エヌビーエス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2018年７月コウノイケITソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立。2018年10月BELINTERNATIONALLOGISTICSLTD.（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。2019年１月中電産業㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関係会社68社（うち連結子会社48社）で構成されております。当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。(1）複合ソリューション事業鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、㈱ＮＫＳホールディング、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、㈱Ｋグランドサービス、㈱Ｋスカイ、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱エコイノベーション、ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、中電産業㈱、コウノイケ・スカイサポート㈱、エヌビーエス㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、千代田検査工業㈱、KONOIKEPHILIPPINESCORPORATION、KONOIKEJ.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.、MACROASIAAIRPORTSERVICESCORPORATION(持分法適用関連会社)主な顧客業種素材産業分野鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等消費産業分野食品・飲料、日用品メーカー等航空産業分野航空会社等医療産業分野医療機関、医療機器メーカー等具体的業務事例生産工程領域・資材・原料の受入・製造請負・工場構内運搬・製品検査流通工程領域・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工その他専門工程等・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送・産業廃棄物の収集運搬・製鉄所における再資源化原料のリサイクル・工場プラント設備の設計・施工・設備保全(2）国内物流事業国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。国内物流事業に属する主な関係会社の名称日本空輸㈱、関西陸運㈱、此花運輸㈱、前川運輸㈱主な顧客業種定温物流業務食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー）流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等一般物流業務機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等具体的業務事例定温物流業務・冷凍・冷蔵倉庫の運営・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送一般物流業務・物流倉庫運営・トラック輸送（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。(3）国際物流事業国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。国際物流事業に属する主な関係会社の名称佐野運輸㈱、コウノイケ・シッピング㈱、㈱ニチウン、KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(USA),INC.、KONOIKE-GENERAL,INC.、KONOIKE-ESTREET,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(H.K.)LTD.、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BELINTERNATIONALLOGISTICSLTD.、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BELSUPPLYCHAINSOLUTIONSLTD.、KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.、ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY、BELINTERNATIONALLOGISTICSVIETNAMCOMPANYLTD.、KONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE-SOTUSVENTURECO.,LTD.、KONOIKEMYANMARCO.,LTD.、JOSHIKONOIKETRANSPORT&amp;INFRASTRUCTUREPVT.LTD.、VENUSMARINECO.,LTD.S.A.主な顧客業種商社、メーカー等具体的業務事例・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）・港湾倉庫の運営・海外における定温物流業務・一般物流業務・海外への顧客プラントの輸送並びに施工(4）その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。その他に属する関係会社の名称コウノイケＩＴソリューションズ㈱事業の系統図は次のとおりであります。（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であります。２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式の取得による関連会社化）当社は、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、MacroAsiaAirportServicesCorporation(以下MASCORP)」の株式20％を、その親会社であるMacroAsiaCorporation(以下MAC)」から取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（孫会社株式の売却）当社の子会社である株式会社NKSホールディングは、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、日本空港サービス株式会社の株式30％を、MACに売却いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年６月1972年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。(資本金200万円)1984年３月初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。1984年５月札幌総本部(本社)ビル完成。1984年６月子会社株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)1986年２月子会社株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)1986年３月札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。1987年３月スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。商号を株式会社進学会に変更する。1987年４月スポーツクラブZip麻生稼働。1988年12月店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。1989年４月スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。1989年11月一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。1990年３月帯広西本部ビル完成。1991年７月札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。1993年３月学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。1997年10月室蘭本部ビル完成。2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2009年４月子会社株式会社プログレスを設立。(現連結子会社)2010年11月株式会社栄光と業務提携2011年５月有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。2015年６月栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外2015年10月有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。2016年７月子会社株式会社進学会総研を設立。(現連結子会社)2017年10月会社分割により持株会社体制へ移行。株式会社進学会ホールディングスに商号変更。㈱進学会設立(現連結子会社)2017年10月株式会社学研ホールディングス，株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。2018年９月一般財団法人教育アライアンスネットワーク（略称ＮＥＡ）設立に参画
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。塾関連事業㈱進学会、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社)スポーツ事業㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)賃貸事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社）資金運用事業㈱進学会総研が資金運用を行っております。(全社総数１社)その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社)(注)上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図は次のとおりであります。※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。学習塾部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。当社の主要部門であります学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。新型コロナウイルス感染症の広がりが社会や経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされるものと認識しております。当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。また、学習塾部門やスポーツ部門は、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。北海道庁の緊急事態宣言をうけ、学習塾は２月27日から、スポーツクラブは２月28日から休講となりました。３月中旬に再開するも、全国緊急事態宣言をうけ、4月中旬から再び休講、閉館を余儀なくされました。このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。