株式会社アビスト
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。なお、生産の上流工程での業務が中心の為、新型コロナウイルス感染症による契約の打ち切り等は発生しませんでしたが、稼働工数の低下により生産性の低下がありました。新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、上期については稼働工数の低下の影響が多少あるものと予測しておりますが、下期以降に徐々に回復するものと予想しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は92億65百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は8億31百万円（同35.9％減）、経常利益は8億16百万円（同39.6％減）となりました。特別損失に３Ｄプリント事業における減損損失4億42百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1億39百万円（同85.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.設計開発アウトソーシング事業当セグメントにおきましては、売上高は89億14百万円（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は17億41百万円（同19.6％減）、セグメント利益（営業利益）率19.5％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方で、従業員の待遇面での見直しにより人件費が高騰したことなどから増収減益となりました。b.3Ｄプリント事業当セグメントにおきましては、新技術部品採用へ各社検証作業に時間を要していることなどから事業開始時に想定していた市場規模には至っておらず、当初の計画を下回る状況が続いている結果、売上高は、77百万円（前年同期比69.1％増）となり、セグメント損失（営業損失）は2億17百万円（前年同期は営業損失2億29百万円）となりました。c.美容・健康商品製造販売事業当セグメントにおきましては、美容・健康商品の売上があった一方で、テレビＣＭなどの広告宣伝費の投資により、売上高は2億59百万円（前年同期比15.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は48百万円（前年同期は営業利益1百万円）となりました。d.不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、前連結会計年度から新規事業用不動産が新たに稼動したことにより、売上高は90百万円（前年同期比47.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は46百万円（同52.7％増）、セグメント利益（営業利益）率51.0％となりました。当連結会計年度末における総資産は81億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円の増加となりました。これは、主に営業キャッシュ・フローによる現金増加があった一方、機械装置の減損処理に伴う固定資産の減少によるものです。負債合計は23億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億95百万円の増加となりました。これは主に未払消費税等の増加によるものです。純資産合計は利益剰余金の減少により57億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億90百万円の減少となりました。これは、主に剰余金の配当による減少によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、30億17百万円（前年同期22億1百万円）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、12億13百万円（前年同期9億7百万円）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が3億73百万円（前年同期13億51百万円）、法人税等の支払額3億51百万円（前年同期5億32百万円）となっております。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は、8百万円（前年同期21億62百万円の減少）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出91百万円（前年同期18億35百万円）となっております。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は、4億6百万円（前年同期3億74百万円）となりました。この主な内訳は、配当金の支払額4億5百万円（前年同期3億74百万円）となっております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)生産高(千円)前年同期比(％)3Ｄプリント事業247,4165.1美容・健康商品製造販売事業65,048△6.0合計312,4652.6（注）1．設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。2．セグメント間の取引については、相殺消去しております。3．金額は、製造原価によっております。4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループの設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。3Ｄプリント事業および美容・健康商品製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中の受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、受注実績になじまないため、記載を省略しております。c.販売実績販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)販売高(千円)前年同期比(％)設計開発アウトソーシング事業8,914,0910.53Ｄプリント事業77,68669.1美容・健康商品製造販売事業183,26421.8不動産賃貸事業90,77147.1合計9,265,8131.5(注)1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成30年10月1日至令和元年9月30日)当連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社1,919,27521.01,845,03120.32.設計開発アウトソーシング事業及び3Ｄプリント事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。取引先業種前連結会計年度(自平成30年10月1日至令和元年9月30日)当連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％）自動車・輸送機器4,392,79549.34,268,03447.4電子部品・電気機器（自動車関連）2,045,01122.92,112,11123.5情報処理・ソフトウエア（自動車関連）92,2441.025,1950.3自動車関連6,530,05273.26,405,34071.1電気機器（家電等）759,0788.5707,8297.9情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等）547,2236.2653,0167.3一般機械機器341,2983.8378,7854.2その他製造業402,2544.5461,2605.1その他336,2013.8385,5464.3合計8,916,108100.08,991,777100.03.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な事項は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループの売上高は、92億65百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に主力の設計開発アウトソーシング事業において、積極的な新卒採用活動により技術社員数が第15期末1,169名（前期末より88名増）となり、また技術者稼働率が年間平均97.3％と高水準で推移したことによるものです。営業利益につきましては、設計開発アウトソーシング事業において、高付加価値である請負業務による売上高が堅調に増加した一方で、従業員の待遇面での見直しにより人件費が上昇したことなどから、8億31百万円（同35.9％減）となりました。経常利益は8億16百万円（同39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億39百万円（同85.3％減）となりました。（期末技術者数及び年間平均稼働率の推移）期技術者数技術者年間平均稼働率第15期末1,169名97.3％第14期末1,081名97.3％第13期末1,026名97.6％第12期末996名97.2％第11期末891名97.6％（派遣・請負別売上高及び請負売上高比率の推移）期請負売上高（百万円）派遣売上高（百万円）請負売上高比率第15期5,2133,64358.9％第14期5,0683,72757.6％第13期4,7703,70056.3％第12期4,4833,37657.0％第11期3,7393,22753.7％b.経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、3Ｄプリンタや3Ｄ－ＣＡＤ端末等の設備投資等であります。運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に自己資金及び金融機関による長期借入により資金を調達することとしております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業規模の拡大を示す売上高の伸び率と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして売上高営業利益率と付加価値の高い請負業務比率の拡大を重視しております。