株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第83期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半は米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性が高まりましたが、国内では雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。年度の後半は、新型コロナウイルス感染症の拡大、隔離政策が経済活動を停滞させ、先行きが不透明な状況となりました。こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、好調な企業成績を受けて日経平均株価が24,000円台まで上昇する場面もありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などを要因に一時17,000円を割り込むなど、不安定な動きで推移しました。このような事業環境において、当社グループは開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などのEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。さらに、コーポレート・ガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、情報開示のグローバル化による翻訳ニーズの取り込み、自動翻訳ツールの拡販などにも取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は19,116百万円（前連結会計年度比858百万円増、同4.7％増）となりました。利益面については、営業利益は2,247百万円（同467百万円増、同26.3％増）、経常利益は2,363百万円（同458百万円増、同24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,555百万円（同318百万円増、同25.8％増）となりました。なお、当社グループでは、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しております。セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下の前連結会計年度比較につきましては、セグメントごとの利益の比較が困難なことから「ディスクロージャー関連事業」の売上高のみ比較しております。また、2020年３月31日付で連結子会社となりました株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社２社は、みなし取得日を当連結会計年度末日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。（ディスクロージャー関連事業）当セグメントにおきましては、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などのEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上や、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増加しましたが、「通訳・翻訳事業」を区分したため、売上高は17,493百万円（同763百万円減、同4.2％減）、セグメント利益は1,746百万円となりました。また、従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は7,037百万円（同349百万円増、同5.2％増）となりました。・会社法関連製品株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が新型コロナウイルス感染症の影響で後ろ倒しとなったことにより、売上高は3,914百万円（同481百万円減、同11.0％減）となりました。・ＩＲ関連製品統合報告書等の売上が増加したことにより、売上高は4,217百万円（同93百万円増、同2.3％増）となりました。・その他製品当連結会計年度より「通訳・翻訳事業」を区分したことにより、売上高は2,324百万円（同725百万円減、同23.8％減）となりました。なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。（通訳・翻訳事業）当セグメントにおきましては、日米顧客向けを中心に翻訳関連の売上が好調に推移し、売上高は1,622百万円、セグメント利益は177百万円となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて439百万円(3.4％)減少し、12,470百万円となりました。これは、現金及び預金が479百万円、受取手形及び売掛金が305百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,746百万円(51.1％)増加し、14,038百万円となりました。これは、のれんが2,240百万円、顧客関連資産が1,269百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,306百万円(19.4％)増加し、26,508百万円となりました。・負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,759百万円(52.3％)増加し、8,035百万円となりました。これは、短期借入金が2,182百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて323百万円(20.7％)増加し、1,890百万円となりました。これは、繰延税金負債が536百万円増加し、長期借入金が123百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,083百万円(45.1％)増加し、9,925百万円となりました。・純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,222百万円(8.0％)増加し、16,582百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,555百万円、剰余金の配当581百万円による減少などによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ579百万円(7.4％)減少し、7,260百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は3,069百万円(前連結会計年度比70.4％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,452百万円および売上債権の減少額904百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額232百万円および法人税等の支払額821百万円であります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は5,187百万円(前連結会計年度比567.2％増)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入107百万円および投資事業組合からの分配による収入41百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1,146百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,975百万円であります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は1,476百万円(前連結会計年度は29百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増減による収入2,182百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額579百万円であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しております。また、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。なお、前連結会計年度の比較につきましては、セグメントごとの製品区分別の数値の算出が困難なことから、変更前の数値と比較しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称生産高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,037,9495.2会社法関連3,914,330△11.0ＩＲ関連4,217,3862.3その他2,324,293△23.8ディスクロージャー関連事業計17,493,960△4.2通訳・翻訳事業通訳・翻訳1,622,826－合計19,116,7874.7(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連6,983,080△6.22,252,361△2.4会社法関連4,526,4634.51,353,39182.6ＩＲ関連4,212,3271.31,438,527△0.4その他2,223,614△19.0400,477△24.8ディスクロージャー関連事業計17,945,486△4.05,444,7578.4通訳・翻訳事業通訳・翻訳1,670,239－78,457－合計19,615,7255.05,523,2149.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称販売高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,037,9495.2会社法関連3,914,330△11.0ＩＲ関連4,217,3862.3その他2,324,293△23.8ディスクロージャー関連事業計17,493,960△4.2通訳・翻訳事業通訳・翻訳1,622,826－合計19,116,7874.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて4,306百万円(19.4％)増加し、26,508百万円となりました。これは主に、現金及び預金が479百万円減少し、のれんが2,240百万円、顧客関連資産が1,269百万円それぞれ増加したことによりますが、株式会社サイマル・インターナショナルを株式取得により連結の範囲に含めたことを要因としております。当社グループは持株会社体制のもと、積極的な成長投資を進めていく方針としており、株式会社サイマル・インターナショナルの株式取得はその一環として、通訳・翻訳の事業強化・領域拡大を目的としております。負債については、前連結会計年度末に比べて3,083百万円(45.1％)増加し、9,925百万円となりました。これは主に短期借入金が2,182百万円増加したことによります。借入を行った理由としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、運転資金の調達を行ったことによります。当社では資金繰り表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。純資産については、前連結会計年度末に比べて1,222百万円(8.0％)増加し、16,582百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,555百万円、剰余金の配当581百万円による減少などによります。（経営成績の分析）当社グループの当連結会計年度の売上高は19,116百万円（前連結会計年度比858百万円増、同4.7％増）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。なお、当社グループでは、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しておりますセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下の前連結会計年度比較につきましては、セグメントごとの利益の比較が困難なことから「ディスクロージャー関連事業」の売上高のみ比較しております。a.ディスクロージャー関連事業当セグメントにおきましては、売上高は17,493百万円（前連結会計年度比763百万円減、同4.2％減）、セグメント利益は1,746百万円となりました。製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品当製品の売上高は7,037百万円（同349百万円増、同5.2％増）となりました。主な増加要因は、「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上と開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことによります。「EDINETタクソノミ」とは、金融庁へ有価証券報告書等の書類を提出する際に使用される電子的雛型のことで、法令及び会計基準の改正などの要因により継続的に更新が行われています。近年は設定範囲が拡大されていますが、当社グループは専門性を活かしシステム及びサービスを強化することで売上が増加いたしました。「X-Smart.シリーズ」とは、当社グループが提供する、インターネットブラウザを通じて有価証券報告書や招集通知などを作成するための開示書類作成システムで、上位機種である「X-Smart.Advance/Basic」の販売社数が当初計画の1,000社を超える増加となりました。また、ＩＰＯ（新規株式公開）支援などに係るコンサルティングサービスの強化による受注増加も売上増加の要因となりました。・会社法関連製品当製品の売上高は3,914百万円（同481百万円減、同11.0％減）となりました。主な減少要因は、株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が新型コロナウイルス感染症の影響で後ろ倒しとなったことによります。株主総会招集通知につきましては、昨今は早期発送が求められており、当社グループの売上としては前倒し傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、３月決算会社において決算や監査の遅れなどの要因により発送が遅れる企業が続きました。それに伴い関連文書の翻訳サービスにつきましても受注時期が遅れる案件が増加しました。・ＩＲ関連製品当製品の売上高は4,217百万円（同93百万円増、同2.3％増）となりました。主な増加要因は、統合報告書の売上が増加したことによります。非財務価値を投資判断に盛り込むＥＳＧ投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業の価値創造を伝える統合報告書は、近年発行企業数が増加しており、当社グループは培ったノウハウを活用したサービスを強化しております。また、統合報告書作成企業の多くは英文版も発行しており、翻訳ニーズの取り込みによる受注増加も要因となりました。・その他製品当製品の売上高は2,324百万円（同725百万円減、同23.8％減）となりました。主な減少要因は当連結会計年度より「通訳・翻訳事業」を区分したことによります。当社グループは、昨年２月に国内外で翻訳サービス等を事業内容としている株式会社十印を、本年３月には通訳・翻訳事業会社である株式会社サイマル・インターナショナルの株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴う「通訳・翻訳事業」の重要性の増加と、当連結会計年度より持株会社体制となったことを理由として事業セグメントの区分を見直しました。その結果、当製品に区分されていたディスクロージャー関連以外の翻訳売上を「通訳・翻訳事業」セグメントへ分類したことにより、当製品の売上としては減少となりました。b.通訳・翻訳事業当セグメントにおきましては、日米顧客向けを中心に翻訳関連の売上が好調に推移し、売上高は1,622百万円、セグメント利益は177百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の機能向上に係るシステム開発を中心とした固定資産の取得1,146百万円や、新たに連結の範囲に含めた株式会社サイマル・インターナショナルの株式取得による支出3,975百万円等が税金等調整前当期純利益等を源泉とした収入を上回り、2,118百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借入を行ったこと等により、1,476百万円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し579百万円減少し、7,260百万円になりました。当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下の通りです。（退職給付）当社グループは、退職給付費用および債務の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化などにより実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産および負債に影響を及ぼします。（のれん）のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年から14年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。減損につきましては、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っておりますが、市場環境の変化などにより、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（顧客関連資産）当社グループは、株式会社サイマル・インターナショナルを連結子会社とした際に計上した顧客関連資産について、経済的耐用年数を見積り、その耐用年数にて定額法により償却しております。計上および計上後の減損検討に際しては将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積りや前提条件を使用しており、事業計画の未達や経営環境の著しい変化などにより使用した見積りや前提条件に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画2020として売上高19,100百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率10.0%、ＲＯＥ9.0%を、当連結会計年度の数値目標として掲げておりましたが、全ての項目で達成することができました。項目ごとに実績値と計画値を比較してご説明いたしますと、次のとおりであります。売上高は19,116百万円（中計2020は19,100百万円）となりました。達成要因としては、開示書類作成支援ツールの上位機種である「X-Smart.Advance/Basic」の販売社数が目標としていた1,000社を超える増加となったこと、並びに翻訳、開示支援コンサルティングサービスの受注増加等によります。営業利益は2,247百万円（中計2020は1,900百万円）、営業利益率11.8%（中計2020は10.0%）となりました。これは、情報開示の充実化などの事業環境の変化に対応した高付加価値製品の提供による利益率の改善等によります。親会社株主に帰属する当期純利益は1,555百万円（中計2020は1,300百万円）となりました。これは、投資有価証券売却益などの特別利益の計上によります。ＲＯＥは10.0%（中計2020は9.0%）となりました。これは、前述した売上増加に伴う利益の増加を達成要因としております。当社グループはこの結果を踏まえ、新たに2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2023」として2020年７月７日開催の取締役会にて策定しております。グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指すことをグループ全体の基本方針としており、2023年５月期の経営数値目標は、ＲＯＥ10.0%として設定しております。なお、本見通しは2020年７月７日現在において見積もったものであります。