株式会社パルマ
有価証券報告書－第53期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社を取り巻くセルフストレージ業界におきましては、その市場規模は650億円、店舗数はファミリーレストラン市場（10,753店舗日本フードサービス協会外食産業市場動向調査より引用）を超える10,793店舗・478,000室と、拡大基調が続いております（株式会社キュラーズAnnualSupplySurveyより引用）。加えて、サービス認知の高まりやテレワークの浸透による居住環境の変化、オフィスのダウンサイジングに伴う荷物保管ニーズの顕在化により、セルフストレージの利用需要は堅調に推移しております。このような状況の下、当社は内覧・見積・契約等のセルフストレージ利用に至る手続きをウェブ等の非対面環境で実施できるITサービスを始めとしたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに事業活動や外出が制限される期間においても、事業者の運営効率化や利用者の手続迅速化に大きな支障をきたすことなく提供してまいりました。また、「Keepit（キーピット）」ブランド等のセルフストレージ施設開発も積極的に推進、一部プロジェクトの工事の長期化や、用地仕入・施設販売活動の一定期間の停滞が生じましたが、これまでの顧客投資家に加え、事業者の出店需要、個人富裕層・事業法人の投資需要などに対し、施設を開発供給するなど、販路の多様化を進めてまいりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,547,082千円（前事業年度比3.5％増）を計上しましたが、自社運営のセルフストレージ施設への集客推進のための広告活動費、新型コロナウィルス感染拡大後のサービス体制拡充のための増員・外部業務委託費用の支出や長期滞納者収納物の撤去・処分を積極的に進めたことにより、営業利益は322,018千円（同36.3％減）、経常利益は311,279千円（同35.8％減）、当期純利益は214,204千円（同36.6％減）となりました。当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。各サービスの取組みは以下のとおりであります。（ビジネスソリューションサービス）当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当事業年度におきましては、当社開発の施設も含めたセルフストレージの認知向上・利用者の増加などを背景に、当サービス受託件数が堅調に推移し、当事業年度末時点のサービス受託残高は87,748件（前期比8.6％増）、年間申込件数は27,225件（前年同期比6.9％増）となりました。（ＩＴソリューションサービス）当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにオンラインでのセルフストレージ申込・契約対応に移行する事業者へのＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長するととともに、ビジネスソリューションサービスの拡販にも寄与しました。（ターンキーソリューションサービス）当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等向けにセルフストレージ物件の開発・販売を行っております。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、一部プロジェクトの工事の長期化や、用地仕入・施設販売活動の一定期間の停滞が生じた一方で、前年を大きく上回るペースで当社運営施設への利用申込が進みました。これらを背景に、緊急事態宣言解除後から投資再開に向け徐々に動きが出始めた中、当社開発物件の販売・開発用地の新規仕入に注力してまいりました。当事業年度は、「キーピット駒沢深沢」「キーピット江東北砂」「キーピット西葛西Ⅱ」「キーピット調布つつじヶ丘」等８施設の売却や当社開発施設等約5,500室の施設の運用を進めました。総資産は、前事業年度末に比べ797,572千円増加し、5,177,322千円となりました。主な要因はセルフストレージ施設売却及び借入金に伴う現金及び預金の増加1,058,377千円、販売に伴う仕掛販売用不動産等の減少310,160千円によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ630,137千円増加し、3,056,323千円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大長期化に備えた手元資金の拡充等による借入金の増加609,815千円によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ167,434千円増加し、2,120,999千円となりました。これは主に剰余金の配当49,675千円、及び当期純利益が214,204千円計上されたことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は556,120千円（前年同期に使用した資金は504,342千円）となりました。これは主に税引前当期純利益311,097千円、たな卸資産の減少310,160千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は60,874千円（前年同期に獲得した資金は22,445千円）となりました。これは主に敷金の回収による収入11,183千円があった一方で、固定資産の取得による支出59,895千円、敷金の差入による支出9,752千円、関係会社株式の取得による支出2,400千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は563,130千円（前年同期に獲得した資金は852,990千円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,224,749千円、配当金の支払額49,608千円があった一方で、短期借入金の純増減額87,950千円、長期借入れによる収入1,746,615千円があったことによるものであります。以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,058,376千円増加して3,267,296千円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、セルフストレージに関連したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前期比ビジネスソリューションサービス864,338千円10.8％ＩＴソリューションサービス27,89312.7ターンキーソリューションサービス3,654,8491.9合計4,547,0823.5(注)１．当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ビープラネッツ－－1,180,00026.0ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社2,490,00056.7889,50019.6首都圏インシュアランス・プロパティ株式会社－－582,00012.8株式会社キュラーズ－－549,00012.1芙蓉総合リース株式会社515,92011.8－－（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は4,547,082千円（前期比3.5％増）となりました。ターンキーソリューションサービス売上高は前期と同水準となりましたが、ビジネスソリューションサービスやITソリューションサービスの取扱件数の堅調に推移したことにより前期比増収となりました。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は1,188,979千円（前期比2.9％増）となりました。ターンキーソリューションサービス売上総利益は前期比7.0％減少となりましたが、ビジネスソリューションサービスやITソリューションサービスは堅調な売上増加により前期比増益となりました。（営業利益）当事業年度における営業利益は、セルフストレージ施設集客推進のための広告活動費、新型コロナウィルス感染拡大後のサービス体制拡充のための増員・外部業務委託費用等の支出により、販売費及び一般管理費が前期と比べ増加したため、322,018千円（前期比36.3％減）となりました。なお、売上高営業利益率は、前事業年度と比較して4.4ポイント減少の7.1％となりました。（経常利益）当事業年度における経常利益は、営業外収益12,662千円、営業外費用は借入利息を計上し23,401千円となった結果311,279千円（前期比35.8％減）となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、固定資産除却損181千円、法人税、住民税及び事業税95,979千円、法人税等調整額913千円を計上した結果、214,204千円（前期比36.6％減）となりました。（自己資本利益率）自己資本利益率は、前事業年度と比較して、8.3ポイント減少の10.5％となりました。②財政状態の分析（流動資産）当事業年度における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて749,468千円増加し、4,949,514千円（前期比17.8％増）となりました。これは主にターンキーソリューションサービスのセルフストレージ施設売却及び借入金に伴う現預金の増加1,058,377千円、販売に伴う仕掛販売用不動産等の減少310,160千円によるものであります。（固定資産）当事業年度における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて48,103千円増加し、227,808千円（前期比26.8％増）となりました。これは主に本社事務所移転に伴う建物等有形固定資産の増加45,455千円、関係会社株式の取得による増加2,400千円によるものであります。（流動負債）当事業年度における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて318,966千円減少し、1,961,399千円（前期比14.0％減）となりました。これは主に短期借入金の増加56,600千円、未払金の増加73,804千円、１年内返済予定の長期借入金の減少395,888千円、未払法人税等の減少21,301千円によるものであります。（固定負債）当事業年度における固定負債の残高は、、前事業年度末と比べて949,104千円増加し、1,094,924千円（前期比650.9％増）となりました。これは長期借入金の増加949,104千円によるものであります。（純資産）当事業年度における純資産の残高は、前事業年度末と比べて167,434千円増加し、2,120,999千円（前期比8.6％増）となりました。これは主に剰余金の配当49,675千円、及び当期純利益が214,204千円計上されたことによるものであります。なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より3.7ポイント減少し40.9％となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,058,376千円増加して3,267,296千円となりました。当事業年度は、販売予定のセルフストレージ売却が順調に進み、たな卸資産が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、十分な手元流動性を確保できました。当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。当社の主な所要資金は、ターンキーソリューションサービスにて取り組むセルフストレージ施設の開発用地取得・施設建築や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末において借入金の残高は2,553,331千円、現金及び預金3,307,301千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。更に９行の金融機関との間に当座借越契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、⑤翌事業年度（2021年９月期）の見通し及び「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。⑤翌事業年度（2021年９月期）の見通し今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、先行き不透明な経営環境が続くことが予測されます。一方で、感染拡大防止と社会経済活動との両立による生活・就業形態が変化する中でのインフラの一つとして、不動産有効活用・用途転用先としてのセルフストレージの認知度向上・活用促進の流れは今後もさらに活発となることが想定されるとともに、オルタナティブとしてのセルフストレージ投資需要も、施設利用需要の拡大を通じた収益顕在化の進展ともに高まるものと期待できます。このような状況の下、2021年９月期においても、・セルフストレージ事業者・利用者向け各種アウトソーシングサービスの安定的な品質の維持と業務効率を重視したサービスオペレーティングの向上・利便性と資産性を兼ね備えたセルフストレージ施設の開発・供給・実効性あるセルフストレージ利用者集客手法の多様化・集客スピードの向上を重点施策として注力し、事業者・利用者・投資家層の満足度をさらに高めることで、セルフストレージ市場の拡大に寄与してまいります。2021年９月期の見通しといたしましては、売上高4,400,000千円、営業利益355,000千円、経常利益325,000千円、当期純利益225,000千円を見込んでおります。今後新型コロナウイルス感染症の再拡大もしくは長期化により、先行き不透明な経済環境や雇用環境等が長期化した場合、消費・投資の減退を起因としたセルフストレージ利用・投資の低迷の可能性や施設開発の長期化などの可能性が想定されますが、これらの影響については、有価証券報告書提出日時点で入手可能な情報をもとに判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症に起因する重大な影響は顕在化しておりません。引き続き当社への影響を慎重に見極め、今後、2021年９月期の業績見通しに修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします。