日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦を受けて世界的に貿易や投資が減速しておりましたが、2020年に入ってからの新型コロナウィルス感染拡大の影響で世界各国の経済活動が停滞し、景気は急速に悪化いたしました。そのような中、連結売上高の半分近くを占める車載用途向けでは、中国を中心に世界的な新車販売の低迷が続いていた状況下、年度末には新型コロナウィルスの感染拡大による需要減が加わりました。この結果、売上高は期初に想定していた水準を大きく下回りました。しかしながら、TPMS(タイヤ空気圧監視システム)向けやADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラ向けを中心に対前年比では売上数量は増加いたしました。一方、価格競争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押し下げ、売上高は前期比で減少いたしました。連結売上高の２割強を占める移動体通信並びにIoT用途向けでは、北米スマホメーカーの新モデルの販売が好調に推移し、中国スマホメーカーにおいても想定を上回る生産水準が続いた為、一部の水晶デバイスで需給がタイトとなりました。この結果、超小型サイズの水晶振動子(含む温度センサ内蔵水晶振動子)を中心に売上数量が増加しました。価格是正効果も加わり、売上高は前期比で増加いたしました。連結売上高の１割強を占める民生用途向けでは、一眼レフ市場縮小の影響を受け、光学製品の売上高が前期比で減少いたしました。連結売上高の１割弱を占める産業機器市場においては、欧米における基地局向け設備投資の抑制に伴い、水晶デバイスへの需要が想定を下回り、売上高は前期比で減少いたしました。その結果、当期の売上高は39,468百万円(前期比7.1％減)となりました。利益につきましては、生産体制の再構築を進めることにより、概ね計画どおり固定費の圧縮を図りましたが、蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金及び当社の人員削減に伴う希望退職者への特別加算金を含む構造改革費用として2,500百万円をその他の営業費用に計上いたしました。また、新型コロナウィルス感染症拡大の業績への影響を考慮し、1,970百万円の減損損失を売上原価に計上いたしました。2019年９月第２四半期において計上しました減損損失(その他の営業費用に計上)と合わせて、3,932百万円の減損損失を当連結会計年度に計上いたしました。その結果、当連結会計年度の営業損失は8,286百万円(前期は営業利益406百万円)、税引前当期損失は8,644百万円(前期は税引前当期損失56百万円)、当期損失は8,709百万円(前期は当期損失は251百万円)となりました。なお、在外営業活動体の換算差額が801百万円減少する等、税引後その他の包括損失が666百万円となったことから、当期包括損失合計は9,376百万円(前期は当期包括損失合計460百万円)となりました。これにより、売上高営業利益率は△21.0％となりました。事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。①水晶振動子移動体通信向けで超小型サイズの水晶振動子(含む温度センサ内蔵水晶振動子)の販売が増加しました。また、車載向けでは、TPMS向けや車載用ミリ波レーダをはじめとしたADAS機器向けに使用される水晶振動子の販売が全体の売上数量を押し上げました。しかしながら、車載全体の傾向としては、価格競争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押し下げ、売上高は前期比で減少いたしました。その結果、売上高は24,499百万円(前期比3.4％減)となりました。②水晶機器車載市場において、車載用カメラをはじめとしたADAS機器に使用される水晶発振器の販売が増加いたしました。しかしながら、移動体通信市場においてTCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少し、また、携帯電話基地局向けのOCXO(恒温槽付水晶発振器)の販売も減少いたしました。その結果、売上高は11,147百万円(前期比11.9％減)となりました。③その他一眼レフ市場縮小の影響を受け、光学製品の販売が減少いたしました。その結果、売上高は3,821百万円(前期比14.8％減)となりました。主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。①日本車載向け水晶振動子の販売数量は増加しましたが、高単価製品の販売が減少した影響で金額ベースでの売上高は減少しました。また、一眼レフカメラ向け光学製品の販売が減少しました。その結果、売上高は7,858百万円(前期比10.5％減)となりました。②アジア車載向け水晶振動子・水晶発振器、及び移動体通信向け超小型サイズの水晶振動子（含む温度センサ内蔵水晶振動子）の販売は増加しましたが、移動体通信向けTCXO、並びに産業機器向けOCXOの販売が減少しました。その結果、売上高は中国13,893百万円(前期比3.8％減)、韓国1,633百万円(前期比24.0％増)、その他2,594百万円(前期比24.7％減)となりました。③欧州車載向け水晶振動子並びに水晶発振器の販売が減少しました。その結果、売上高はドイツ4,301百万円(前期比6.8％減)、フランス806百万円(前期比12.3％減)、その他3,407百万円(前期比7.9％減)となりました。④北米車載向け水晶振動子並びに水晶発振器の販売が増加しました。一方、移動体通信向けSAW(弾性表面波)デバイスの販売が減少いたしました。その結果、アメリカ3,643百万円(前期比2.3％減)、その他34百万円(前期比49.8％減)となりました。生産、受注及び販売の実績を品目別に示すと、次のとおりであります。①生産実績品目別の名称生産高(百万円)前期比(％)水晶振動子23,267△10.8水晶機器10,093△8.2その他3,945△9.1合計37,306△9.9(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績品目別の名称受注高(百万円)前期比(％)水晶振動子25,9863.3水晶機器11,998△3.6その他3,664△19.8合計41,648△1.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績品目別の名称販売高(百万円)前期比(％)水晶振動子24,499△3.4水晶機器11,147△11.9その他3,821△14.8合計39,468△7.1(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加1,829百万円、棚卸資産の減少1,464百万円、有形固定資産の減少3,837百万円等により6,237百万円減少し54,547百万円、負債は、リース負債の増加1,694百万円、引当金の増加1,649百万円等により3,138百万円増加し49,198百万円、親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括損失合計9,376百万円等により9,376百万円減少し5,349百万円となりました。これにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から14.4ポイント低下し9.8％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し1,829百万円増加の10,060百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが948百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが1,204百万円のプラスとなったことにより、2,152百万円のプラス(前期比2,824百万円のプラス)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、営業債務の減少1,138百万円があったものの、プラス要因として、減損損失3,932百万円、減価償却費及び償却額3,697百万円、引当金の増加1,649百万円、棚卸資産の減少1,224百万円があったこと等により、948百万円のプラス(前期比667百万円のマイナス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出2,143百万円があったものの、プラス要因として、土地使用権等の売却による収入2,685百万円があったこと等により、1,204百万円のプラス(前期比3,491百万円のプラス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入10,348百万円、長期借入金の返済による支出9,836百万円、リース負債の返済による支出532百万円等により、23百万円のマイナス(前期比2,090百万円のマイナス)となりました。当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っておりましたが、「２事業等のリスク(13)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当連結会計年度末の当社グループの借入金は、手元流動性及び無条件融資枠に対して高い水準にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。この状況を解消するために、①財務基盤強化のための取引金融機関との協議及び借入条件の変更、②事業構造改革の実施、③SAWフィルター事業の分社化及び合弁先への株式譲渡、④種類株式発行による出資受入、等の対応策を実施し、資金繰りの安定化に努めてまいります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期親会社所有者帰属持分比率37.8％36.7％24.8％24.2％9.8％時価ベースの親会社所有者帰属持分比率22.0％23.3％21.5％12.8％12.2％キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.27.2―19.936.2インタレスト・カバレッジ・レシオ32.626.0―7.73.1［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１.ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３.キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４.有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。５.2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)見積り及び判断の利用」に記載しております。