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株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の基本的権利と公平性を尊重し、迅速な情報開示を心がけております。また、企業活動の透明性を向上させ、説明責任を果たすことは企業の社会的責務であると認識しており、そのための社内体制の充実にも力を注いでおります。今のところ当社の経営活動は円滑に推移しておりますが、引き続き経営管理組織の充実と適時情報開示について傾注していく所存であります。コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、会議体の開催状況についてですが、取締役会は毎月の定例開催の他に、重要案件に関する臨時取締役会を５回開催しております。また、各部署の年度計画の達成度向上に向けて、経営会議を12回開催し、進捗状況の確認と課題の認識及びその後のスケジュール調整を行っております。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)、計７名の取締役により構成されており、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運営を行っております。また、取締役、執行役員、各部室長が出席する経営会議を毎月開催し、経営目標および経営方針の達成に向けて社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上重要な事項の業務執行状況を監督しております。ロ．当該体制を採用する理由当社の取締役は７名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断が可能な体制となっております。各取締役は当社グループの業務に精通しており、取締役会における報告等を通じて各取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員会の過半数（２名）を社外取締役とし、経営の監督に実効性を持たせ、健全な経営を維持、確保するため現状の体制を採用しております。なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部監査部門として内部監査室を設置し、他の業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮しつつ社内管理体制を調査・評価し、社長に対して報告・提言を行っております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理室を設置し、企業活動における様々なリスクに対し、法令を遵守しリスクを未然に防止するための活動を行っております。また、定期的に危機管理の強化月間を設け社内への意識付けを浸透させると同時に，必要に応じて法律事務所から助言・指導を受ける体制を取っております。万が一、リスクが具体的な現象となった場合は社長の指揮の下、役付役員が緊急対応組織を形成し、関係部門と連携を密に取りながら、迅速・適切な対応が取れる体制を整えております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施できることを目的としております。③取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議事項当社の取締役選任決議は総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑤中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1955年４月日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業1956年５月大阪営業所を開設（現大阪支店）1957年３月東京都中央区銀座に本社を移転1957年３月旭硝子㈱（現、ＡＧＣ㈱）が資本参加1958年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）1959年２月仙台出張所を開設（現東北支店）1963年10月福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）1971年２月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置1974年７月東京都中央区京橋に本社を移転1975年６月㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立1981年２月プレスト産業㈱を吸収合併1984年４月宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更1984年６月東京都中央区東日本橋に本社を移転1991年９月東証第二部上場1992年７月東京都品川区東品川に本社を移転1995年６月東証第一部上場1999年10月本社設備部門がISO9001認証を取得2000年９月公開買付により、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式の92％を取得2000年12月株式交換を実施し、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式を100％取得上場廃止2001年６月東京都品川区勝島に本社を移転2002年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併2003年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化2008年２月大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得2009年３月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得2009年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併2011年６月東証第二部上場2012年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得2012年５月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結2012年８月㈱イナートガスセンターを設立2012年10月沖電気防災㈱を子会社化2013年２月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結2013年10月東京都港区台場に本社を移転2013年12月東証第一部上場2014年８月沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結2014年10月沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化2015年１月2016年２月2016年３月沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結福島県福島市に福島工場を開設2016年10月㈱ヒューセックを吸収合併2017年11月㈱始興金属を完全子会社化2018年11月広伸プラント工業㈱を完全子会社化2019年３月㈱始興金属からＮＤＣＫｏｒｅａ㈱に社名変更2020年２月東京都北区田端に本社を移転
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指すとともに、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを、社内外に宣言しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長実現のための経営基盤を築くことにより、売上高の拡大、及び売上高経常利益率の向上を目標としております。中長期的には、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの継続的な開発を通じて事業領域の拡大を目指し、売上高400億円からの更なる成長ステージにおいて、売上高経常利益率５％以上の維持を目標としており、引き続き、収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。なお、2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による連結業績への影響を、現時点では合理的に算定することが困難であるため、未定としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは1955年４月会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売等に進出し、2012年10月に子会社化、2016年10月に吸収合併した株式会社ヒューセック（旧商号沖電気防災株式会社）を通じ、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業も加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング機能を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。このような状況のもと、当社は、事業領域の更なる拡大、提携先とのシナジーを目指し、2012年５月、株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、2013年２月、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年４月、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、2014年８月、沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結、2016年２月、綜合警備保障株式会社との資本業務提携契約の締結、2018年11月、広伸プラント工業株式会社の子会社化等を進めてまいりました。今後も、当社グループは、総合防災企業グループとして、事業領域の拡大および業容の拡大に努めるとともに、環境にやさしい製品、防災システムの開発、進行する少子高齢化社会へのニーズの先取り、魅力的な海外製品の本邦市場への積極導入、更には海外市場の開拓等を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。(4）対処すべき課題当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品及びサービスの差別化が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制及び社員教育の充実、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、自動火災報知と消火にかかる技術の融合を図り、業務提携先企業の技術や製品・システムを活用して、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの開発に注力しております。それらを実現するために、千葉工場内の試験研究棟ではスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試験研究に取り組んでおり、福島工場内の総合防災研究棟では、次世代の自動火災報知設備・機器を中心とした研究開発を推進しております。当社グループは引き続き、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指し、高品質な防災製品及び防災システムを提供するために製造・販売・施工・保守体制の充実に努めていくとともに、環境によりやさしい消火薬剤の開発そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。(1）防災設備事業屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型消火設備を引き続き開発中です。水系消火設備及びガス系消火設備のコストダウンを目的とした、各種構成機器の新規採用評価及び改良設計を行っています。消火性能を重視したキッチン用自動消火装置について、低価格での供給を目指し、コストダウンを実現した後継機を開発し、認証機関の試験に合格いたしました。大型バスのエンジンルーム消火システムの開発を進めており、国連欧州経済委員会規則Ｒ107（RegulationNo.107oftheEconomicCommissionforEuropeoftheUnitedNations）に基づく製品認証を第三者検査機関より取得しました。光ファイバーを用いて異常な温度上昇をリアルタイムで監視し、火災予防及び早期発見を目的とした光ファイバー式温度計測システムを開発いたしました。引き続き、自動火災報知設備への応用に向けてシステム開発中です。地球環境への負担を軽減する取り組みとして、化学物質の規制強化を先取りした各種消火薬剤の開発や、環境によりやさしい泡消火薬剤を開発しております。なお、一部の薬剤については国家検定型式申請しております。(2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を開発し、国家検定型式申請を行いました。女性やお年寄りでも安心して消火活動が出来るよう、消火能力を従来製品の約２倍にアップしたアルミニウム製蓄圧式消火器については、高性能消火器として国家検定型式を取得しラインナップしました。この他、新しい分野の消火機器として、作為の火災及びガソリン類の油の漏れによる火災予防を目的とした火災抑制剤放射器の研究開発を推進しております。(3）車輌事業近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。また、消防ポンプ車の消火能力の向上を目指し、消火薬剤、混合装置及び泡モニターノズルをコンパクトに搭載した牽引車の開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、670百万円であります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月事項1984年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業1988年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立1991年６月株式会社太洋製作所に組織変更1991年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設1996年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける1997年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける1997年７月リードフレーム検査装置（ＭＶ7000シリーズ）販売開始2001年１月インスペック株式会社に商号変更2002年１月ＢＧＡ検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了2002年３月ＢＧＡ検査装置（ＢＦ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2002年７月ＴＡＢテープ検査装置（ＴＲ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2003年３月東京都港区に東京オフィス開設2005年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了2006年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場2006年10月本社工場増改築工事竣工2009年５月世界最高性能の基板ＡＯＩ（パターン検査装置）ＳＸ5000シリーズを販売開始2009年７月経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択2009年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択2010年10月基板ＡＯＩの世界市場向け戦略製品ＳＸ3300シリーズを販売開始2011年６月台湾ＴＫＫ（TaiwankongkingCo.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結2011年８月インライン高性能検査装置を販売開始2012年10月フレキシブル基板（ＦＰＣ）向け小型ＡＶＩ（最終外観検査装置）ＡＶ500を販売開始2012年11月経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択2013年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：InspecTaiwanInc.)を設立2015年３月スイス・ジュネーブの「FirstEIESA」(現連結子会社)を子会社化2016年６月ロールtoロール型高性能検査装置ＲＡシリーズを販売開始2017年９月東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更2019年１月長野県長野市に長野サポートセンターを開設2019年12月ロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機（Ｒ－ＬＤＩ）事業開始2019年12月本社工場増改築工事竣工2020年４月ISO9001認証取得
インスペック株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インスペック株式会社）、FirstEIESA及び台湾英視股份有限公司の３社により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連、精密基板製造装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業インスペック株式会社スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。精密基板製造装置関連事業FirstEIESAプリント基板用フォトプロッター、インクジェットプリンター、ダイレクトイメージング装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容インスペック株式会社総代理店契約台湾ＴＫＫ（TaiwanKongKingCo.,Ltd.：台灣港建股份有限公司）2011年６月２日2011年６月２日より２年間。以降１年間自動更新。当社主力製品である基板ＡＯＩ（精密プリント基板検査装置）SXシリーズの台湾・中国向けの販売（２）多額な資金の借入に関する契約当社は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響を鑑み、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を厚く保持することを目的として、長期運転資金の借入を行うことを決議致しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の総額は161百万円であります。その主なものは、当社検査装置におけるロールtoロール向け画像処理システム、高速インライン検査システム等の開発及びＡＩを活用した欠陥分類システムの開発並びにロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機の開発によるものであります。
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】当社は、1969年３月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。1972年８月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。1978年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(1978年７月商号を株式会社大塚家具に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(1953年５月設立、不動産の賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。なお、合併会社の設立は1928年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。以後の経緯は次のとおりであります。年月概要1979年７月東京都千代田区九段北に本社を移転1980年６月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)1984年６月東京都千代田区有楽町に本社を移転1989年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜流通センター(1994年５月横浜サービスセンターに改称)を設置1993年４月本社と同所に日比谷ショールーム(1996年３月閉店)を開設1993年６月横浜流通センターと同所に横浜ショールーム(2000年８月閉店)を開設1994年７月兵庫県神戸市中央区に神戸ショールームを開設1995年６月大阪府大阪市西区に大阪ショールーム(1997年９月なんばショールームに改称、2005年２月閉店)を開設1996年３月東京都江東区有明に本社を移転1996年４月本社と同所に有明本社ショールームを開設1997年４月埼玉県春日部市に春日部ショールーム(2018年５月閉店)を開設1997年９月大阪府大阪市住之江区に大阪南港ショールームを開設1998年１月東京都江東区に青海サービスセンター(2018年１月横浜サービスセンターへ統合)を設置1998年４月愛知県名古屋市南区に名古屋ショールーム(2007年２月閉店)を開設1998年12月株式会社三越(現株式会社三越伊勢丹)と業務提携1999年３月千葉県千葉市美浜区に幕張ショールーム(2010年９月閉店)を開設1999年６月福岡県北九州市小倉北区に小倉ショールーム(2009年５月閉店)を開設、同所に小倉サービスセンター(2009年５月閉鎖)を設置1999年９月東京都新宿区に新宿ショールームを開設1999年10月大阪府大阪市港区に大阪港サービスセンターを設置2002年９月福岡県福岡市博多区に福岡ショールームを開設2004年４月神奈川県横浜市西区に横浜みなとみらいショールームを開設2004年10月福島県郡山市のうすい百貨店内に郡山ショールーム(2009年９月閉店)を開設2006年５月神奈川県横浜市鶴見区に横浜アウトレットを開設(2016年10月アウトレット＆リユース横浜に改称、2017年９月閉店、2020年６月アウトレット＆リワース横浜に改称、再開設)2006年９月秋田県湯沢市に秋田木工株式会社を設立(家具その他一般木材製品の製造及び販売)2007年２月愛知県名古屋市東区に名古屋栄ショールームを開設2007年４月大阪府大阪市中央区にModernStyleShop淀屋橋(2020年３月閉店)を開設2007年６月愛知県名古屋市南区に名古屋星崎サービスセンター(2018年３月名古屋市中川区に移転、名古屋サービスセンターへ改称)を設置2007年10月愛知県名古屋市南区に名古屋星崎ショールーム(2018年４月閉店)を開設2009年５月福岡県直方市に九州サービスセンター(2011年２月福岡県糟屋郡に移転)を設置2009年10月宮城県仙台市青葉区に仙台ショールーム(2019年５月閉店)を開設、同泉区に仙台サービスセンター(2019年８月閉鎖)を設置2010年10月東京都中央区に銀座ショールーム(2011年６月銀座本店に改称、2020年５月閉店)を開設2011年２月東京都立川市の立川髙島屋内に立川ショールーム(2018年12月閉店)を開設2014年９月愛知県名古屋市中村区にLIFESTYLESHOP名古屋駅前(2018年２月閉店)を開設2015年10月東京都江東区にリンテリア株式会社を設立(家具の補修・修理・卸売り等)年月概要2016年１月北海道札幌市中央区にIDCOTSUKAサッポロファクトリー(有明本社ショールーム分室)を開設2016年９月千葉県船橋市のビビット南船橋内に南船橋店を開設2016年10月大阪府大阪市住之江区にアウトレット＆リユース大阪南港(2017年９月アウトレット＆リワース大阪南港に改称)を開設2017年２月東京都江東区有明にアウトレット＆リユースプレミアム有明(2017年９月アウトレット＆リワースプレミアム有明に改称、2018年12月閉店)を開設2017年２月大阪府大阪市浪速区にIDCOTSUKAなんばパークスを開設2017年３月千葉県柏市にLIFESTYLESHOP柏の葉T-SITE(2019年１月閉店)を開設2017年４月東京都新宿区にアウトレット＆リユース新宿(2017年９月アウトレット＆リワース新宿に改称、2018年12月閉店)を開設2017年10月埼玉県入間市の丸広百貨店入間店内にまるひろ入間店(2019年１月閉店)を開設2017年11月株式会社ティーケーピーと業務・資本提携2018年３月東京都港区にイタリアを代表するラグジュアリーブランド「PoltronaFrau」の公式認定フラッグシップショップ「PoltronaFrauTokyoAoyama」を開設2018年12月中国家具販売企業「居然之家」と業務提携2019年２月株式会社ハイラインズと業務・資本提携2019年２月株式会社ヤマダ電機と業務提携2019年３月決算期を12月から４月に変更2019年12月株式会社ヤマダ電機と資本提携2020年１月東京都港区にドイツを代表する高級家具ブランド「ROLFBENZ(ロルフベンツ)」世界初のフラッグシップショップ「ROLFBENZTOKYO」を開設2020年４月高級家具専門店株式会社サァラ麻布より家具販売事業を譲受け2020年５月大阪府大阪市中央区に「PoltronaFrauOsaka」を開設
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)、リンテリア株式会社(非連結子会社)、株式会社ヤマダ電機(親会社)他、計５社からなり、家具・インテリアの小売を主力事業としております。当社は、国内外の家具・インテリアの販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、コントラクト部門にて手がけております。また、秋田木工株式会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売により得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っており、リンテリア株式会社では下取りや買取りをする家具の査定・補修・修理・管理・卸売り等を行っております。また、2019年12月30日付で親会社となった株式会社ヤマダ電機では、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は創業以来、一人ひとりにとっての「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優れた商品を、中間マージンを省いたリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供することに注力しております。この基本方針の下、顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティングサービス等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」に不断に取り組むとともに、当社の事業と関連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化などの経営環境とそれに伴う消費者行動の変化に対応すべく、①リアルからバーチャルへの領域拡大、②BtoCからBtoBへの領域拡大、③国内から海外への領域拡大、④所有からシェアへの領域拡大、⑤株式会社ヤマダ電機との提携による領域拡大に取り組んでおります。上記５つの領域拡大を中心とした新しいビジネスモデルの構築と定着に取り組み、業績の回復と安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。１）新しいビジネスモデルの構築・定着による業績回復①リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の３つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、インターネット上でのプレゼンスは、リアル店舗への集客の必要条件となっています。ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びECサイトの継続的な改修や、時間や場所にとらわれることなく店内の様子や商品を気軽に体験いただくことが可能となる店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の公開等OtoO施策を推進し、リアル店舗への集客を強化するとともに、ECを店舗と並ぶ柱にするよう取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまいります。これらの取り組みは、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者行動の変化にも対応する取り組みとして、より注力してまいります。②BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、ホテル、企業の会議室等の法人需要の取り込みや、住宅事業者をはじめとする企業との販売提携にも継続して注力してまいります。③国内から海外への領域拡大の取り組み2018年12月21日に中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)と業務提携に関する基本合意を締結し、2019年２月15日に株式会社ハイラインズと業務・資本提携契約を締結しました。これらの契約により、海外販路獲得への取り組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響も一因となり中国事業は停滞している現状を踏まえ、抜本的な見直しをしてまいります。当面は国内に不動産を所有する海外富裕層への営業活動により、需要の取り込みを推進してまいります。④所有からシェアへの領域拡大良いものを使い継ぐとともに、買い替え需要を喚起する買取り・下取り・再販のサービスについては、物流センターの統廃合のため主力販売店を閉店したことにより停滞しておりましたが、2020年６月、アウトレット＆リワース横浜を再オープンしたことを機として再び買取り・下取り施策を積極的に行うことにより、信頼できる家具リユース市場を確立し、良いものを使い継ぐ仕組みを推進するとともに、買い替え需要を喚起してまいります。⑤株式会社ヤマダ電機との提携による領域拡大株式会社ヤマダ電機との2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした2019年12月の資本提携契約の締結により、同社への商品供給による販路拡大を進めるとともに、2020年３月より当社において家電の取扱いを開始することにより、家具・インテリアと家電を合わせたトータル提案のより一層の向上、売上拡大を図ってまいります。また、同社法人部門との協業による法人需要案件の獲得や、同社子会社の株式会社ヤマダホームズとの間で顧客へ相互紹介を行う等、住まいにかかる周辺分野への事業拡大にも取り組んでまいります。これらの施策により、業績の回復に努めてまいります。２）安定的な財務基盤の確立2019年２月15日開催の取締役会、2019年３月８日開催の取締役会及び2019年12月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行、並びに第１回、第２回及び第３回新株予約権の発行による資金調達を行うことを決議致しました。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立に取り組んでまいります。
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(業務・資本提携契約の締結)当社は、2019年２月15日に株式会社ハイラインズと業務・資本提携契約を締結いたしました。また、同日及び2019年３月８日開催の取締役会において、株式会社ハイラインズが営業者であるハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合並びにEastmoreGlobal,Ltd.を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと並びに株式会社ハイラインズ、同社の代表取締役である陳海波氏及びEastmoreGlobal,Ltd.を割当予定先として新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。2019年２月15日には、株式会社ヤマダ電機と業務提携に関して基本合意を締結し、同年12月12日に株式会社ヤマダ電機と資本提携契約を締結いたしました。また、同日開催の取締役会において、株式会社ヤマダ電機を割当予定先として第三者割当の方法による新株式及び第３回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第48期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】1972年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。そうざい製造販売業を開始。1972年６月大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。1973年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。1980年３月髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。1980年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。1982年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。1985年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。1985年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。1986年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。1986年５月子会社(株)コウベデリカテッセンを設立。1989年４月コロッケ専門店「神戸コロッケ」１号店を神戸市中央区に出店。1991年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。1991年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。1991年６月カリー元年新発売。1992年５月ハウスブランド「ＲＦ１」創設。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1999年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。2000年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。2000年４月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。2001年１月アジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。2003年２月フレッシュジュース専門店「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。2003年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。2004年９月神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。2005年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。2009年４月2010年３月2012年８月2017年９月2018年１月2020年４月静岡ファクトリー第３棟増設。セレクトショップ「グリーン・グルメ」１号店を東京都豊島区に出店。子会社岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。「ＲＦ１オンラインショップ」開設。企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。「ＲＦ１」143店舗、「グリーン・グルメ」62店舗、「いとはん」35店舗、「神戸コロッケ」35店舗、「ベジテリア」26店舗、「融合」10店舗となる。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第48期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の伝統食を日本のさらだとして新提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケ専門店「神戸コロッケ」、フレッシュジュースとスープの専門店「ベジテリア」、アジア各国の人気メニューをアジアンサラダとして提案するブランド「融合」を展開しております。子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海市でそうざいの製造・販売を行っております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第48期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「ＳＯＺＡＩ」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「TheMiraiSaladCompany」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。理念「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」価値観「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」(2）経営戦略当社グループにおきましては、「TheMiraiSaladCompany」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案と「食と健康」という新たな価値創造に取り組んでおります。また、当社の理念・価値観に基づく企業活動がＳＤＧｓにつながるという認識の下、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。より安心で安全な商品を顧客にお届けするための衛生管理体制、品質保証体制の更なる強化や売り方の変革とともに、生産性の向上、物流の効率化に取り組むとともに、全社的な固定費の削減など抜本的なコスト構造の見直しによる経営体質の強化を行ってまいります。また、新たなそうざい事業の構築に向けたメーカー力の強化や販路の拡大に積極的にチャレンジするなど、実効性のある施策を実施してまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題今後の経済の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大幅に制限されておりましたが、新規感染者数の減少により、商業施設などの営業自粛要請や外出自粛要請などが緩和され、徐々に経済・社会活動も再開に向けて動き出しています。しかしながら、緩和に伴う第２波・第３波への懸念は拭えず、厳しい経済状況は今後も続くものと予想されます。中食・惣菜業界におきましては、外出自粛を背景とした家庭での喫食機会の増加に伴う需要の増加が見込まれるものの、スーパーやコンビニエンスストアなどとの競争に加え、外食企業のテイクアウトへの積極的な参入など、今後も更に競争が激化することが見込まれます。こうした経営環境の認識のもと、販売部門におきましては、コロナ後の「新しい生活様式」の実践を見据えた販売方法の見直しと更なる衛生面の徹底に取り組んでまいります。特に、夕方の混雑時における３密を回避するための売り方の変革とともに、12月の繁忙期への対応として、インターネットにおける予約の拡大など顧客の注文方法の利便性向上に取り組んでまいります。また、新たな業態として、首都圏を中心とした商業＋オフィス等の複合施設にある飲食・物販ゾーンへの展開や、ＥＣ・卸事業の販路の拡大に積極的に取り組んでまいります。生産部門におきましては、商品の更なる品質向上と機械化・少人化による生産性の向上に取り組むとともに、これまで培ってきた経営資源を活用し、メーカー機能の強化を図ってまいります。また、従業員の新型コロナウイルス感染症防止対策として、安心・安全を最優先にした衛生的に働く環境及び健康管理体制を構築しております。合わせて、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第48期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、開発担当者17名が推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、総額162百万円となっております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。年月沿革1955年３月株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立1955年６月株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継1955年６月株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受1961年８月ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月三島工場に大型ポンプ試験設備を増設1979年７月当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立1985年４月当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称1987年４月東京都大田区蒲田に本社を移転1989年８月東京都大田区大森北に本社を移転1995年11月三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設2001年６月日本ユニオンポンプ株式会社清算結了2003年６月排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立2005年９月株式会社電業社商事の清算結了2006年３月株式会社電業社オリディアの清算結了2009年３月三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設2014年10月インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設立2015年５月ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施2017年７月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設2019年７月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施（注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMWCORPORATIONINDIAPRIVATELIMITEDの日本語呼称です。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。(1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ“ラムダ”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ“アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ“ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁“ＡＡチェッキ”下水道用その他逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置“ＤｅＲＯｓ”海水淡水化事業用水中計測装置＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット“アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム“ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊…株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）(2)事業系統図
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。①「社会貢献」独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。②「人間中心」株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。③「環境貢献」自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。④「人材育成」社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、今後の世界経済は後退が避けられない見通しであり、新型コロナウイルスの収束状況によっては、さらに下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くことが見込まれます。当社グループの事業活動に対する新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響については、インド連結子会社のプネ工場が全土封鎖の解除に伴い稼働を再開し、生産活動の正常化に全力で取り組んでいます。同連結子会社においては、工場周辺地区における今後の感染状況によっては、工場人員体制への規制がかかる可能性があることやサプライチェーンの停滞による影響が残っていますが、当社グループ全体としての影響は現時点において軽微にとどまっています。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。このような経営環境の中で、当社グループは、政府の経済対策として予算化された公共インフラ設備の受注に加え、省エネルギーや生産性向上を目的とする設備の更新需要などに対して、当社が競争優位性を持つ得意分野を中心に、技術力を生かした受注活動に注力して需要を確実に取り込む必要があると考えています。また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。中長期的な取り組みとしては、2020年度から2022年度までの3年間に取り組む「中期経営計画2022D-Active」を新たに策定しました。世界人口の増加に伴う水需要の増大を見据えた海水淡水化ビジネスの確立など、市場変化への適応策を盛り込んでいます。“PassionfortheNextInnovation～次なる革新への熱い思い～”のスローガンのもと、「中期経営計画2022D-Active」を推進し、電業社ブランドの浸透に向け常に新しい技術を追求し続けるとともに、お客様をはじめ全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる企業を目指します。中期経営計画の達成ビジョン、基本戦略、目標とする経営指標は以下のとおりです。＜達成ビジョン＞「DMWブランドを浸透させ、熱い思いで自らが牽引者となり、選ばれる企業へ変身する」①DMWブランドの浸透で他社との差別化を推進する②ポンプ・送風機市場で、グローバルニッチトップ企業を目指す③お客様のニーズに即した製品とサービスで社会に貢献する＜基本戦略＞①海水淡水化ビジネスの確立・第4のビジネスとしての市場におけるDMWの認知度アップ②独創的な製品開発とビジネスモデルの確立・社会と顧客の変化に対応した新たな製品開発③ストックビジネスの増強とメンテナンス体制の確立・顧客のニーズや社会の変化に対応した付加価値提案の充実・ストックビジネスを足掛りに、次代に繋がる新規案件の受注④人的資源の活性化・社員総活躍企業を目指したマルチタスク人材の育成・ダイバーシティーの推進⑤ＳＤＧｓを推進し持続可能な社会の実現に貢献⑥「新しい生活様式」に則した働き方の新しいスタイルの推進＜目標とする経営指標＞3年計画として策定した「中期経営計画2022D-Active」において、最終年度である2022年度までの連結経営数値目標は次のとおりです。2022年度受注高230億円営業利益20億円売上高営業利益率10％ROE7％
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新製品開発としては、小型軽量化した高圧多段送風機の実用化等に取り組んでいます。更に流れ解析、強度解析を用いて製品の高速小型化、信頼性向上を図るための研究を積極的に進めています。当連結会計年度の研究開発費の投入額は208百万円となっています。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。