名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における我が国の経済情勢は、企業収益の改善や良好な雇用環境が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、昨年末に中国武漢から発生した新型コロナウイルスの影響により中国製品の供給が一時的に止まった事による経済の混乱と、感染拡大が進みその終息が見えないことから先行きに大きな不安が残る状況が続いております。住宅市場におきましては、10月に実施された消費税増税の影響は、前回の消費税増税時の様な駆け込み需要、増税後の落ち込み等による影響は見られませんでしたが、新型コロナウイルスの影響で中国の都市閉鎖、工場の稼働停止による影響が大きく、国内メーカーのシステムキッチン用のＩＨヒーター・食洗器・水洗金具、内装ドアのレバーハンドル等の部品生産が滞りメーカーが軒並み受注を中止し納期見込も出ない状況となったことで、期末需要に大きな影響を与えました。また国土交通省からは、新型コロナウイルスの影響で設備等が一部未設置の場合でも住宅工事の完了検査を円滑に実施する旨、異例の通達が出されました。当社販売エリアである東海３県下の新設住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比4.7％の減少、持家着工戸数は0.1％の減少となり、景気の不透明感による個人消費の鈍化が目立ち始めている状況となっております。また、国内の持家住宅着工戸数は、１月が18,037戸となり55年ぶりの２万戸割れの減少、２月も19,557戸となり２ヶ月連続での２万戸割れとなり、３月は22,327戸と持ち直したものの８ヶ月連続で前年同月比減少となり、足元の弱さが出てきております。当社グループにおきましては、本業の収益改善を目指し事業部の統廃合を行い、コストの削減を進め機能的な組織作りを行ってまいりました。この様な改革を行いつつ、営業本部では販売方法の見直しと収益確保を行い、開発企画本部においては、分譲マンション・戸建て分譲の早期販売に努めてまいりました。以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は4,728百万円（前年同期比155百万円減、3.2％減）となりました。利益面につきましては、事業部の統廃合によるコストの削減、市況商品の販売方法の見直しにより利益確保ができたことと、分譲マンションの販売が順調であったことが影響し、営業利益は134百万円（前年実績は125百万円の営業損失）、経常利益は155百万円（前年実績は108百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円（前年実績は116百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値との比較を記載しております。１）営業本部営業本部におきましては、既存顧客とのつながりを強化すると共に顧客属性に対応した組織体制に改変し、コストの削減、配送料の徴収など、市況商品の販売方法見直しを行い収益性の見直しを進めてまいりました。また、国産材の仕入を強化し、新規商品の提案、新規顧客への営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高は3,805百万円（前年同期比490百万円減、11.4％減）となり、セグメント損失は62百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。２）開発企画本部開発企画本部におきましては、岐阜県瑞穂市、三重県四日市市で分譲住宅の販売、三重県鈴鹿市で分譲マンションの販売を行うと共にリフォーム、注文住宅の受注・施工を進めてまいりました。また、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事を進めるなど、賃貸収入の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は910百万円（前年同期比336百万円増、58.6％増）となり、セグメント利益は196百万円（前年同期比154百万円増、368.7％増）となりました。３）その他報告セグメントに帰属しないその他におきましては、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。その結果、売上高は11百万円（前年同期比１百万円減、7.9％減）となり、セグメント利益は10百万円（前年同期比０百万円減、7.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比較して４百万円増加の410百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度の税金等調整前当期純損失113百万円に対して、当連結会計年度は税金等調整前当期純利益97百万円の計上となり、主に売上債権の減少額86百万円及びたな卸資産の減少額581百万円に対して仕入債務の減少額87百万円を計上しました結果、資金は809百万円の増加（前連結会計年度は237百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主に、有形固定資産の取得による支出45百万円と投資有価証券の取得による支出16百万円を計上しました結果、資金は67百万円の減少（前連結会計年度は98百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主に、長期借入れによる収入1,050百万円を計上する一方で、短期借入金の純減額630百万円及び長期借入金の返済による支出1,171百万円を計上しました結果、資金は737百万円の減少（前連結会計年度は135百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）営業本部226,71967.937,57266.4開発企画本部25,489263.615,5499,996.5ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）営業本部3,805,91388.6開発企画本部910,650158.6その他11,73892.1合計4,728,30196.8（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．その他は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。３．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。ａ.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、さらに不動産物流事業の賃貸物件については賃貸物件ごとにグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高及び売上原価当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ155百万円減（前年比3.2％減）の4,728百万円となりました。これは主に部門の統廃合により利便性の低下、市況商品の販売方法見直し、運賃徴収等によって販売機会の減少が主な原因と捉えております。また売上原価は、前連結会計年度に比べ399百万円減（前年比9.5％減）の3,804百万円となりました。これは上記の売上高減少に伴うものであります。ｂ．販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に経費節減の効果が出たことから、前連結会計年度に比べ16百万円減（前年比2.0％減）の788百万円となりました。ｃ．営業利益及び経常利益当連結会計年度における営業利益は134百万円（前連結会計年度は営業損失125百万円）となりました。営業外収益は、受取配当金、仕入割引など合計44百万円（前年比5.7％減）を計上し、営業外費用は、支払利息、売上割引など合計24百万円（前年比19.4％減）を計上した結果、経常利益は155百万円（前連結会計年度は経常損失108百万円）となりました。ｄ．特別利益及び特別損失当連結会計年度において、特別利益の計上はありませんでしました（前連結会計年度は特別利益１百万円）。特別損失につきましては、投資有価証券評価損、減損損失等で合計57百万円を計上しました（前連結会計年度は特別損失６百万円）。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ211百万円増加（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失113百万円）の税金等調整前当期純利益97百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円（前年同期比212百万円増）となりました。ｆ．資産の部当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ740百万円減少して5,114百万円となりました。流動資産につきましては、主に分譲住宅・分譲マンション等の製品不動産の販売による減少でたな卸資産が減少したことから、655百万円の減少となりました。固定資産につきましては、主に株式相場の軟調により投資有価証券が減少したことから、85百万円の減少となりました。ｇ．負債の部当連結会計年度末における負債合計額は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ825百万円減少し、3,204百万円となりました。ｈ．純資産の部当連結会計年度末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益96百万円を計上したこと等から、利益剰余金が83百万円増加したため、前連結会計年度末に比較して84百万円増加の1,910百万円となりました。ｉ．資本の財源及び資金の流動性の分析（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（契約債務）令和２年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金200,000200,000－－－長期借入金1,297,500580,300409,70090,000217,500リース債務29,86211,82914,6823,351－（注）上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。（財務政策）当社グループは運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入条件につきましては借入時の業績や経済動向・金利情勢等に基づき、借入の都度検討を行っております。③経営戦略の現状と見通しグループ全体の戦略として、日本国内の住宅着工数の推移や消費者の購買動向を想定しつつ、今後も安定的に利益確保し、安心して事業継続出来る企業への変革を進めてまいります。営業本部では、組織的、且つ、より効率的な顧客対応が出来る管理体制を作り上げます。収益力改善に向けて、顧客峻別による粗利率の改善、過剰サービスの廃止、運賃徴求ルールの運用、販売方法の改定等を実施し個社別方針を策定し対応してまいります。また、新規取引先獲得の専任者を任命し、新規取引開拓体制の強化を進めてまいります。開発企画本部では、開発営業部、商品開発室、不動産物流事業部の３つの部門で営業活動を行ってまいります。開発営業部におきましては、木材問屋ならではの木の素材、特徴を生かした家づくりを市場に広め、暮らしやすさと和らぎの空間を創造した新築住宅やリフォームをより一層強化し、SDGｓに沿った住宅事業を進めてまいります。商品開発室においては圧密木材技術でブランド力をつけ、業種にとらわれない新たな商品開発を展開してまいります。不動産物流事業部では、既存の賃貸物件の改修・メンテナンスを行うと共に、新たな賃貸物件の追加も視野に入れ、安定した賃貸収入を維持すると共に、所有不動産の有効活用及び物流・倉庫業への参入を検討しつつ、新たな収益源の構築を図ってまいります。④経営成績等に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。⑤経営者の問題認識と今後の方針「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。