株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停滞や社会不安が重なり、先行きに対する不透明感が増しております。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「MoritaReborn2025」の初年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比4,601百万円減少し、86,922百万円（5.0％減）、営業利益は前年同期比628百万円減少し、8,855百万円（6.6％減）、経常利益は前年同期比778百万円減少し、9,326百万円（7.7％減）となりましたが、旧東京本社売却による固定資産売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比580百万円増加し、6,971百万円（9.1％増）となりました。中期経営計画「MoritaReborn2025」に掲げております経営指標の進捗状況につきましては、営業利益率は2025年度に12％を達成する目標に対し、当連結会計年度は10.2％（前年同期は10.4％）となりました。ＲＯＥ（自己資本利益率）は10.2％（前年同期は10.0％）、ＤＯＥ（株主資本配当率）は2.5％（前年同期は2.4％）となり、当連結会計年度におきましては目標とする指標を達成しております。また、消防車輌事業及び防災事業が低調であったことから営業利益の過去最高の更新は達成できませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響については、取締役会や当社及び主な子会社の代表者等により月１回開催しておりますグループ経営会議にて、サプライチェーンや顧客の状況等の報告・情報共有を行い、経営成績等に及ぼす影響を検討しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。消防車輌消防車輌事業は、主に国内売上の減少により、前年同期比では売上高は3,611百万円減少し、51,014百万円(6.6％減)、セグメント利益（営業利益）は539百万円減少し、5,715百万円（8.6％減）となりました。防災防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が低調であったことから、前年同期比では売上高は1,851百万円減少し、19,774百万円(8.6％減)、セグメント利益（営業利益）は398百万円減少し、1,718百万円（18.8％減）となりました。産業機械産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移したことから、前年同期比では売上高は666百万円増加し、5,375百万円(14.1％増)、セグメント利益（営業利益）は127百万円増加し、508百万円（33.3％増）となりました。環境車輌環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移したことから、前年同期比では売上高は195百万円増加し、10,756百万円(1.9％増)、セグメント利益（営業利益）は99百万円増加し、881百万円（12.8％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)消防車輌50,017△7.0防災17,160△9.3産業機械5,223＋6.6環境車輌11,046＋1.7合計83,447△5.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格で表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)消防車輌49,372△4.511,632＋0.5防災9,073△9.33,677＋2.8産業機械4,548△12.02,066△28.6環境車輌10,778△5.54,766＋0.5合計73,773△5.822,142△2.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格で表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)消防車輌51,014△6.6防災19,774△8.6産業機械5,375＋14.1環境車輌10,756＋1.9合計86,922△5.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、115,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少いたしました。流動資産は、64,171百万円となり1,826百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,411百万円、たな卸資産が737百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が876百万円減少したことによるものです。固定資産は、51,582百万円となり3,290百万円減少いたしました。うち、有形固定資産は、33,965百万円となり616百万円減少いたしました。無形固定資産は、3,468百万円となり782百万円減少いたしました。投資その他の資産は、14,149百万円となり1,891百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が2,040百万円減少したことによるものです流動負債は、29,508百万円となり3,682百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が2,737百万円、短期借入金が1,124百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円増加したことによるものです。固定負債は、14,910百万円となり1,508百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,816百万円減少したことによるものです。純資産は、71,334百万円となり3,726百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6,971百万円の計上により増加した一方で、剰余金の配当により1,720百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が1,241百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.8％から60.6％となりました。セグメントごとの資産は次のとおりであります。消防車輌消防車輌事業の資産は九州地区営業拠点の新築による建物の増加等により、前年同期に比べ702百万円増加し、49,543百万円となりました。防災防災事業の資産は現金及び預金や投資有価証券の減少等により、前年同期に比べ1,888百万円減少し、25,014百万円となりました。産業機械産業機械事業の資産は前年同期に比べ429百万円増加し、4,184百万円となりました。環境車輌環境車輌事業の資産は前年同期に比べ188百万円減少し、16,809百万円となりました。全社全社の資産は前年同期に比べ619百万円減少し、20,619百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加の15,426百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,313百万円減少し、5,075百万円の収入（前年同期は8,389百万円の収入）となりました。主な減少要因は、有形固定資産除売却損益1,558百万円、売上債権の増減額928百万円、仕入債務の増減額1,182百万円、法人税等の支払額973百万円によるものです。一方、主な増加要因は、税金等調整前当期純利益563百万円、たな卸資産の増減額651百万円よるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,368百万円増加し、940百万円の収入（前年同期は1,427百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が2,940百万円増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ803百万円減少し、3,770百万円の支出（前年同期は2,966百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減1,882百万円によるものです。一方、主な増加要因は長期借入金の返済による支出が1,625百万円減少したことによるものです。（百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減金額営業活動によるキャッシュ・フロー8,3895,075△3,313投資活動によるキャッシュ・フロー△1,4279402,368財務活動によるキャッシュ・フロー△2,966△3,770△803現金及び現金同等物に係る換算差額16△2△18現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,0102,243△1,767現金及び現金同等物の期首残高9,17213,1824,010現金及び現金同等物の期末残高13,18215,4262,243(4)資本の財源及び資金の流動性当社の短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結しております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。2020年３月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は15,426百万円であり、平均月商の2.1ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症につきまして、当社グループにおきましては生産・営業活動への一時的な影響が想定されます。連結財務諸表作成時点では、その影響は翌連結会計年度末日までに収束すると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、将来において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。