株式会社テセック
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や債務拡大への懸念が漂うなか、大統領選を控える米国では景気拡大が維持され、英国のＥＵ離脱問題に収束の兆しも見られた欧州では低成長が続いた他、中国では成長鈍化が意識されましたが、第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速かつ世界的な拡大に伴い、各国において大規模な移動制限措置が打ち出されたことから、経済活動は停滞しました。半導体業界におきましては、中長期的には産業機械の省エネ化や自動車の電動化に伴うパワーデバイスの需要拡大が期待されたものの、先進国や中国におけるスマートフォンの普及一巡、メモリの過剰供給に伴う価格下落、貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う先行き不透明感などを背景に半導体メーカーの設備投資が抑制され、半導体製造装置市場は4年ぶりのマイナス成長となりました。このような状況のなか、国内、台湾、中国などのアジア地域や欧州において、戦略モデルと位置付ける車載向けパワーデバイス用テスタおよびハンドラを中心に受注活動を展開するとともに、顧客ニーズに応える次世代製品の開発や改善改良に注力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、期末にかけて営業活動を縮小しました。以上の結果、受注高は39億82百万円（前期比31.1％減）、売上高は41億59百万円（同42.2％減）にとどまりました。製品別売上高はハンドラ16億77百万円（同58.1％減）、テスタ16億63百万円（同26.3％減）、パーツ等8億17百万円（同12.1％減）となりました。損益面は、売上低迷に伴う売上総利益の減少により、営業損失86百万円（前期は営業利益12億14百万円）、経常利益38百万円（前期比97.2％減）となりました。また、繰越欠損金に係る繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純損失1億68百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億47百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、売上が低迷する中で受取手形及び売掛金の回収が進捗したことなどから、前連結会計年度末に比べ9億64百万円減少し、101億95百万円となりました。負債は、買掛金等の支払債務が減少したことから、前連結会計年度末に比べ3億40百万円減少し、5億98百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上および配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ6億23百万円減少し、95億97百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、26億7百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4億78百万円のプラス（前期は9億81百万円のプラス）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1億15百万円のマイナス（同33百万円のプラス）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2億96百万円のマイナス（同2億48百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）1,600△59.3テスタ（百万円）1,497△22.4パーツ等（百万円）745△18.1合計（百万円）3,843△43.2（注）1．金額は販売価格によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高対前期増減率（％）受注残高対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）1,369△53.3348△46.9テスタ（百万円）1,811△6.763930.1パーツ等（百万円）800△11.3118△12.2合計（百万円）3,982△31.11,107△13.8（注）1．金額は販売価格によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照願います。ｃ．販売実績当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）1,677△58.1テスタ（百万円）1,663△26.3パーツ等（百万円）817△12.1合計（百万円）4,159△42.2（注）1．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円)割合（％）金額（百万円)割合（％）TEXASINSTRUMENTSTAIWANLIMITED1,37919.2－－（注）総販売実績に対する割合が10％未満となる連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。2．金額は販売価格によっております。3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。4．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照願います。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。財務諸表の作成に必要な見積りは、過去の実績、見通し、その他状況に応じて合理的であると考えられる様々な仮定に基づき実施しておりますが、本質的に不確実な事項についての見積りを行う必要性の結果として、困難で主観的な判断が要求されることから、実際の業績は大きく異なる可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性の検討に際しては、新型コロナウイルスの影響等により、翌連結会計年度は厳しい業績となることが避けられないものと仮定し、評価性引当額の必要性を判断しております。②経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は、年央と見込んでいた受注回復に至らなかったことから、41億59百万円と期初計画の58億円を大きく下回りました。これに伴い売上総利益が減少したことから、営業損失86百万円（期初計画は営業利益6億円）と、4期ぶりの営業赤字となりました。この結果の背景として、ハンドラ関連の重要取引先の売上減少が影響しております。ハンドラ業界では、顧客が複数のサプライヤから設備を購入することが一般的であり、大口顧客に対する当社のポジションが維持される保証はありません。グローバルな市場環境の変化に加え、特定の顧客との取引に依存していることが、当社グループの経営成績に影響を与える重要な要因となっているものと考えております。収益力の強化に向け、付加価値の高いパワーデバイス用テスタのポートフォリオを高めるとともに、ハンドラ分野において第2、第3の大口顧客を獲得するための顧客開拓を推進します。また、ＭＥＭＳハンドラ等の新モデルを市場投入するなど、製品・市場を見極めながら、全社収益に継続的に寄与できる体制を構築してまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金とも基本的には内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。