ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、第３四半期までは企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善、設備投資の増加基調等がある反面、消費税の増税や度重なる自然災害、輸出の低迷等といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいとなっておりました。第４四半期においては、新型コロナウイルスの影響が日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。国内の外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への影響により原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取組んでおります。しかしながら、令和２年２月より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。また、海外におきましては、経済活動の大部分が閉鎖されているエリアが多数見られることから、今後も予断を許さない状況が続いております。当事業年度におきましては、店舗毎に「お客様感謝セール」を開催し、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図ると同時に、大人気アニメ「ワンピース劇場版」とのスペシャル企画の実施、令和元年９月末に開催された「阿蘇ロックフェスティバル2019in北九州」のメインスポンサーになったこと、『北九州ポップカルチャーフェスティバル』にて大人気アニメとのコラボ企画でラーメン及びどんぶりを販売すること等、顧客の新規開拓を目標として活動いたしました。しかしながら、国内事業におきましては、既存の国内店舗の減少及び人員不足による営業時間の短縮、海外事業におきましては、既存の店舗の減少及び新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は、前事業年度に比べ117百万円減収（7.3％減）の1,484百万円となりました。営業損益におきましては、上記記載の販促費用に加え、既存店舗の改修コスト等が増加したこと、得意先の財務状況を踏まえ売掛債権等の回収可能性を考慮した結果、通期で貸倒引当金繰入額48百万円を計上しております。経常損益におきましては、得意先への貸付金等の回収可能性を考慮した結果、通期で168百万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。特別損益におきましては、当社が保有している固定資産の一部について時価が著しく下落した資産、店舗売上高等の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産に加え、閉店が確定した店舗及び継続的に営業損失を計上している資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性の検討をした結果、減損損失として98百万円を特別損失に計上しております。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,484百万円、営業損失115百万円（前期は営業損失71百万円）、経常損失281百万円（前期は経常損失144百万円）、当期純損失357百万円（前期は当期純損失76百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」を報告セグメントとしております。１）外食事業当事業年度におきましては、新規顧客獲得に目標に季節限定・地域限定メニューの導入に加え、大人気アニメ「ワンピース劇場版」とのスペシャル企画の実施、福岡県北九州市で開催された「阿蘇ロックフェスティバル2019in北九州」のメインスポンサーになったこと、『北九州ポップカルチャーフェスティバル』にて大人気アニメとのコラボ企画でラーメン及びどんぶりを販売すること等の活動をいたしましたが、既存の国内店舗の減少及び人員不足による営業時間の縮小の影響もあり、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。また、上記で記載しました通り、営業損失で貸倒引当金繰入額を48百万円計上したことから、当事業年度の売上高は、1,391百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業損失35百万円（前期は営業損失４百万円）となりました。店舗数の増減については、前事業年度末に比べ８店舗減少し148店舗（直営店５店舗、ＦＣ店101店舗、海外40店舗、その他２店舗）となりました。店舗数の増減については、新規出店が10店舗（ＦＣ店４店舗、海外４店舗、その他２店舗）、中途解約による店舗の閉店が18店舗（直営店１店舗、ＦＣ店３店舗、海外14店舗）、直営店からＦＣ店へ転換した店舗は１店舗、ＦＣ店から直営店へ転換した店舗は２店舗であります。２）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。当事業年度の売上高は40百万円(前年同期比20.6％減)、営業利益２百万円(前年同期比89.9％減)となりました。３）外販事業当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。当事業年度における外販事業の売上高は43百万円(前年同期比47.5％減)となり、営業損失16百万円（前期は営業損失28百万円）となりました。４）その他当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。当事業年度におきましては、その他事業の売上高は９百万円(前年同期比235.1％増)となり、営業利益１百万円(前年同期比209.7％増)となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、投資活動による資金の増加が137百万円あったものの、営業活動による資金の減少が24百万円及び財務活動による資金の減少が267百万円あったことにより、前事業年度に比べ154百万円資金は減少し、当事業年度末は85百万円（前事業年度末は239百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は24百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。これは主に、貸倒引当金の増加215百万円及び減損損失98百万円の計上があったものの、税引前当期純損失353百万円の計上等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は137百万円（前年同期は115百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が134百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は267百万円（前年同期は148百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が467百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）外食事業1,140,826100.0△7.5合計1,140,826100.0△7.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。（2）受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。（3）販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）外食事業1,391,71493.7△5.0不動産賃貸事業40,1862.7△20.6外販事業43,3812.9△47.5報告セグメント計1,475,28299.4△7.7その他9,2150.6235.1合計1,484,498100.0△7.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。外食事業の部門別名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）直営店部門211,81014.3△15.1フランチャイズ部門1,179,90479.4△2.9外食事業合計1,391,71493.7△5.0（注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域当事業年度（自平成31年4月1日至令和２年3月31日）店舗数金額（千円）構成比（%）前期比（%）福岡県5211,810100.0△15.1合計5211,810100.0△15.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の財政状態の分析・検討内容ａ.資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して257百万円減少し、395百万円となりました。これは主に、現金及び預金が173百万円、流動資産その他の中で「立替金」が40百万円減少したことに加え、貸倒引当金が54百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は411百万円減少し、2,324百万円となりました。これは主に北九州市八幡西区に当社が所有していた物件の売却及び固定資産の減損損失の計上等により土地が104百万円及び建物が156百万円減少したことに加え、貸倒引当金が160百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は669百万円減少し、2,720百万円となりました。ｂ.負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して153百万円減少し、857百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が118百万円及び未払消費税等が25百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は143百万円減少し、740百万円となりました。これは主に、長期借入金が148百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は297百万円減少し、1,598百万円となりました。ｃ.純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して371百万円減少して、1,122百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が357百万円及びその他有価証券評価差額金14百万円が減少したこと等によるものであります。③当事業年度の経営成績の分析・検討内容ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。売上原価は、前事業年度に比べ37百万円減少し、808百万円となりました。これは主に売上高が前事業年度に比べ117百万円の減収となったことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ35百万円減少し、791百万円となりました。これは主に、不採算事業の撤退及び業務委託等の経費削減によるものであります。以上の結果、営業損失は前事業年度に比べ43百万円増加し、115百万円となりました。ｂ.営業外損益及び経常損益営業外損益は、前事業年度に比べ93百万円減少し、△166百万円となりました。これは、得意先への貸付金等の回収可能性を考慮した結果、貸倒引当金繰入額168百万円を営業外費用に計上したことによるものであります。以上の結果、経常損失は前事業年度に比べ136百万円増加し、281百万円となりました。ｃ.特別損益及び当期純損益特別利益は、32百万円となりました。これは、保険解約返戻金15百万円、投資有価証券売却益11百万円及び固定資産売却益５百万円があったことによるものであります。特別損失は、104百万円となりました。これは主に減損損失が98百万円あったことによるものであります。以上の結果、当期純損失は357百万円（前事業年度は当期純損失76百万円）となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性について資本の財源についての分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。