株式会社エー・ピーカンパニー
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、２月までは一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しておりました。しかしながら、３月に入り、新型コロナウィルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。新型コロナウイルス感染症は国内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり、金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。外食産業におきましては、消費税増税等による個人消費の根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、経営環境は非常に厳しい状況となっております。当社グループでは、このような環境変化に迅速に対応すべく、既存ブランド再構築や新ブランド開発、「生販直結モデル」の特徴を活かした高付加価値商品の開発に取り組んでおります。また、店舗オペレーション改善や業務効率化・不採算店舗の削減による収益体質の改善を推進しております。加えて、中長期的な視点から、「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、生産地の開拓、生産者との継続的かつ深い関わりによる商品ラインナップの拡大など、当社ならではの事業モデルの強化に努めております。（生産流通事業）生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。当連結会計年度においては、当社主力商品である地鶏メニューの販売促進を行い、地鶏関連商品の出数が伸びる等の成果を上げて参りましたが、収益改善を目的とした不採算店舗の削減や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上は減少となりました。一方、集中購買による原価率低減や業務効率化により、セグメント利益は増加しております。以上の結果、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は2,962百万円（前連結会計年度比12.3％減）、セグメント利益は56百万円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。（販売事業）販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比93.6％となりました。当社は利益改善を目指し、現場と経営陣間のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進して参りました。一方、不採算店舗の削減を行ったことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから販売事業の売上高は減少となりました。なお、店舗数（海外含む）については、不採算店舗の閉店を進めた結果、新規出店8店舗、業態変更2店舗、閉店28店舗となり、当連結会計年度末時点での直営店舗数は197店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,046百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は32百万円（前年はセグメント損失328百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,072百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は45百万円（前年は営業損失298百万円）、経常利益は11百万円（前年は経常損失91百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は117百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失2,028百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より308百万円減少し、1,853百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は21百万円となりました。これは主に支払による未払費用の減少493百万円があった一方で、減価償却費546百万円の増加があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は781百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出678百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により得られた資金は464百万円となりました。これは主に、シンジケートローンの組成による長期借入れによる収入4,793百万円及び短期借入金の収入900百万円と長期借入金の返済5,023百万円の差額によるものであります。③生産、仕入及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)生産流通事業1,059,32199.9合計1,059,32199.9(注)１金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)生産流通事業1,582,92590.3販売事業5,919,65691.8合計7,502,58291.4(注)１金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分販売高（千円）前年同期比(％)生産流通事業2,962,38387.7地鶏関連1,349,33982.1その他（野菜、鮮魚等）1,613,04393.1販売事業22,046,86894.4地鶏モデル（塚田農場等）13,714,32885.3鮮魚モデル（四十八漁場等）3,194,95395.5ホルモンモデル（芝浦食肉等）499,20991.7やきとりモデル（若どりや等）443,11177.4中食モデル（弁当等）1,632,097108.5その他2,563,166194.7合計25,009,25193.5(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。財政状態の分析当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ587百万円減少し、10,063百万円となりました。これは主に借入金の返済による現金及び預金の減少308百万円によるものです。負債につきましては、前連結会計年度に比べ721百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は8,521百万円となりました。これは、前期末債務の支払等により未払費用が521百万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ133百万円増加し、当連結会計年度における純資産合計は1,542百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益117百万円を計上し、利益剰余金が117百万円増加したことによるものであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、23,072百万円（前年同期比6.1％減）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が2,962百万円（前年同期比12.3％減）、販売事業が22,046百万円（前年同期比5.6％減）となっており報告セグメントの合計は25,009百万円となっております（売上高との差額は内部取引によるものです）。販売事業は、新規出店を抑制しており、売上高は減少となっております。生産流通事業においても、販売事業で新規出店の抑制していることから、売上高は減少となっております。（営業利益）当連結会計年度の営業利益45百万円（前年は営業損失298百万円）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント利益56百万円（前年同期比34.6％増）、販売事業がセグメント損失32百万円（前年はセグメント損失328百万円）となっており報告セグメント合計はセグメント利益23百万円となっております（営業利益との差額は連結上の調整額）。販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから売上は減少しましたが、現場と経営陣間のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進したことより収益体質の改善を図っております。また、生産流通事業は、集中購買による原価率低減や業務効率化により、セグメント利益が増加する要因となっております。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、11百万円（前年は経常損失91百万円）となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が43百万円があったことにより営業外収益が合計222百万円となったことと、シンジケートローン手数料90百万円や借入れによる支払利息68百万円など営業外費用が合計256百万円となったことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、117百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失2,028百万円）となりました。これは立退料収入129百万円を計上したこと及び法人税等38百万円を計上したこと等によるものです。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,574百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,853百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。