帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の影響などにより、世界経済は一段と減速感を高めております。防災事業の分野では、2018年の西日本豪雨、台風21号につづき、2019年においても台風15号、台風19号は東日本の広範な地域に甚大な風水害被害をもたらしました。相次ぐ記録的な豪雨や暴風は、河川の氾濫、土砂災害及び長期に亘る大規模停電などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。さらには、各地で局所的な地震が頻発しており、首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。また、世界各地でテロが発生する中、多くの人命が奪われ、テロをはじめとする特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せるなど、東京オリンピック・パラリンピックを控え、災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材が市場に定着し、天然繊維としての良さが再評価されていることもあり、順調に売上を伸ばしつつあります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。こうした経営環境のもとで、当社グループは、2017年度からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、≪災害の多発化・激甚化に備え先進的防災事業を確立社会や事業の安心・安全に貢献する！≫を目標に、１．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する５．当社事業の基盤である足元の事業を固め更に磨きあげる（１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意しその普及に努める６．収益力の持続的強化を目指すなどのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいりました。この間、原子力発電所に加え、コンビナートなど基幹産業向け民需防災市場は拡大、さらに空港を中心とするセキュリティビジネスにも確固たる営業基盤を築くことが出来ました。「官需防災」に加え「民需防災」も着実に発展しています。また、基盤事業である消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野におきましても、新たな商材開発などを進め、ゆるぎない市場地位を確保しつつあります。「総合防災企業」として、当社の事業基盤は一層強固なものになっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103億４千５百万円増加し、724億７千９百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ27億５百万円増加し、173億２千１百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ76億４千万円増加し、551億５千７百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（経営成績）当連結会計年度の売上高は353億９千３百万円（前期比19.3％増）、営業利益は56億１千２百万円（前期比25.4％増）、経常利益は61億９千６百万円（前期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億５千７百万円（前期比25.1％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。防災事業の分野では、原子力発電所やコンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材や空港向けセキュリティ機材のマーケットが順調に拡大し業績に貢献している他、救助工作車、空港化学消防車の拡販も堅調に推移し、売上高で282億３千５百万円と前期に比べ67億４千９百万円増加しました。繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少した結果、売上高で65億９千８百万円と前期に比べ10億４千７百万円減少しました。不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億５千９百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、税金等調整前当期純利益を計上した一方で、売上債権の増加などにより、前期比35億４千５百万円減少し、18億９千３百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、譲渡性預金での運用などにより、14億８千２百万円（前連結会計年度は36億１千２百万円の資金の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前期比３千５百万円増加し、11億２千４百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比22億５千１百万円増加し、111億６千３百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）2,824,04590.1繊維（千円）1,955,07576.5不動産賃貸（千円）－－その他（千円）－－合計（千円）4,779,12184.0（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には外注による生産実績を含んでおります。３．金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）防災（千円）13,031,28290.510,311,07382.5繊維（千円）2,991,312163.62,840,964130.9不動産賃貸（千円）－－－－その他（千円）－－－－合計（千円）16,022,59498.713,152,03789.6（注）１．金額は販売価額にて記載しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）16,349,633131.2繊維（千円）3,464,01085.7不動産賃貸（千円）－－その他（千円）－－合計（千円）19,813,644120.0（注）１．金額は仕入価額にて記載しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）28,235,920131.4繊維（千円）6,598,62986.3不動産賃貸（千円）523,671110.3その他（千円）35,55572.0合計（千円）35,393,776119.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）官公庁7,898,44726.611,117,90031.4合計7,898,44726.611,117,90031.4４．金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）防災事業において、原子力発電所やコンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材や空港向けセキュリティ機材のマーケットが順調に拡大し業績に貢献したことから、売上高は353億９千３百万円（前期比19.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、49億６千５百万円（前年同期比8.0％増）となりました。（経常利益）経常利益は、上記の結果61億９千６百万円（前期比24.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、42億５千７百万円（前期比25.1％増）となりました。b．当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が103億４千５百万円増加し、724億７千９百万円となりました。これは主として、売上債権の増加や保有上場株式の含み益の増加などによるものです。負債は、仕入債務の増加、未払法人税等の増加や繰延税金負債の増加などがあり、前連結会計年度末と比べて27億５百万円増加し、173億２千１百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加（32億６百万円）や保有上場株式の含み益の増加（41億５千５百万円）などがあり、前連結会計年度末と比べて76億４千万円増加し、551億５千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.1％となりました。c．資本の財源および資金の流動性について当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、有価証券の取得等であります。当社グループの運転資金及び投資資金は、主として営業活動によって生み出される自己資金等によって賄っております。当社グループは、健全な財務状況を維持しているものと考えております。なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。