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アマテイ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営理念」及び「企業行動基準」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を根幹に、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員等の全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・構築し、その実現のために、取締役会及び監査役会を軸としてコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会・監査役会を基本機構とし、取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行い、経営課題や重要事項を決定するため原則として年６回開催しています。取締役会には監査役が常時出席し、取締役の業務執行状況を監督しています。また、取締役社長は、常勤取締役をメンバーとする連絡会を毎週１回開催しています。その他、取締役社長は、常勤取締役及び課長以上の管理職をメンバーとする幹部会を毎月１回開催し、業務執行の円滑化及びリスク管理強化を行っています。連絡会及び幹部会には常勤監査役も出席しています。当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、取締役会に対する監査機能の客観性・中立性を確保し、取締役会から独立した監査室と監査役会との連携を確保することにより監査機能の強化を図っています。また、監査役会は会計監査人と連携を十分に図っています。これらにより、経営の意思決定及び業務執行の適正化・効率化に努めています。a.機関の構成員等役職名氏名取締役会監査役会連絡会幹部会代表取締役社長藪内茂行◎◎◎取締役石野栄一○○○取締役山本信之○○○取締役（外部）井ノ上剛志○取締役（外部）高丸明○取締役（外部）木本和彦○常勤監査役濵口真一◎○○監査役（外部）中川泰三○監査役（外部）塩野隆史○監査役（外部）米田小百合○１.◎は当該機関の長、○は構成員２.連絡会は、常勤役員の出席により、各取締役の職務権限事項の円滑性・健全性の確認と迅速な経営判断を行うことを目的としています。３.幹部会は、業務執行の円滑化及びリスク管理の徹底を目的に、幹部職員以上により、経営方針の共有を図っています。ｂ.会社の機関と内部統制・監査役監査の関係③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備・運用の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制の整備を行うための基本方針を定めて、内部統制システムを構築し運用しています。取締役社長を最高責任者とする組織体制を整備し、子会社を含めたシステムの構築に取り組んでまいりました。より信頼性の高い財務諸表を実現するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を策定し、監査室による内部統制監査を実施し、システムの運用による管理体制の充実を図ってまいりました。監視体制といたしましては、監査室が内部監査規定に基づき、諸規定、ルールの遵守及び適正な運用と管理状況を監査し、健全性を確保しています。また適宜、監査役及び監査法人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用に関するアドバイスも受けています。ｂ.リスク管理体制の整備状況当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底させています。また、組織横断的なリスク状況の掌握・監視並びにその対応は経営管理部門が行い、各部門所管業務に付随するリスクの管理はその担当部門が行うこととなっています。この体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を年２回開催し、各部門の担当取締役はリスクの洗い出しを行い、予防的な対策を具体化する等の総合的管理体制を取っています。ｃ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社のコンプライアンス体制やその他の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性を確保するために、指導及び支援を行っています。子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、当社の取締役(2020年３月31日現在、子会社の役員を３名が兼務)は、子会社の開催する取締役会に出席し、決算の把握、重要事項の審議等を行い、子会社の業務執行を監督しています。ｄ.監査役による使用人からの情報収集等に関する体制の充実当社は、取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社及び子会社等の会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。また、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底することとします。④当社定款における定めの概要a.当社の取締役につきましては、９名以内とする旨を定款に定めています。b.取締役選解任の決議要件取締役の選任の決議案件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨、及び取締役の解任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。c.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項・自己株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。・取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。d.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ナテックＥＪＯＴ社(独国)DELTAPTSCREWVARIOBOSS製造、販売、技術情報の提供2001年３月１日から当該製品取扱い期間内(注)対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2020年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。主な変遷は、次のとおりである。1944年８月近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」1948年11月事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。1949年８月事業の目的に「土木工事」を加える。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。1952年３月広島支社を設置（現中国支社）1952年５月事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）1953年４月東京支社を設置1961年10月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）1961年11月近電商事株式会社を設立（現連結子会社）1969年２月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1970年２月近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社））1970年３月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）1970年11月九州支社・北海道支社を設置1971年９月昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社））1971年12月大阪支社を設置1972年９月建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。（現許可番号特－28第114号）1976年２月東北支社を設置1976年３月四国支社を設置1984年３月横浜支社を設置1984年８月キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社）1985年６月事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。1987年５月ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）1989年６月東京本社を設置1990年４月商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更1991年４月近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社））1991年６月事業目的に「鋼構造物工事」を加える。1995年７月株式会社アレフネットを設立（現株式会社きんでんスピネット（現連結子会社））1996年６月事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。1997年９月ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社）2000年６月事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。2004年６月事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。2005年２月ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。現連結子会社）2006年６月事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。2007年４月株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）2016年６月事業目的に「解体工事」を加える。2017年３月国際支店を設置2019年３月東関東支社・北関東支社を設置2020年１月インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資（アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社）2020年３月電力支社を設置
株式会社きんでん
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社20社・持分法非適用非連結子会社２社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社５社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。〔被関連会社〕関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から配電工事及び送電線工事等を受注している。〔連結子会社〕近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。きんでんサービス㈱は、関西電力㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。アンテレック・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。〔持分法非適用非連結子会社〕キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。近電国際有限公司は香港に本店を置き、主な事業内容は一般電気工事・空調管工事の設計、施工並びに関連資機材の販売である。〔持分法適用関連会社〕㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。〔持分法非適用関連会社〕㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。≪事業系統図≫（注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。〔連結子会社〕・2019年４月３日にダイトウ電気工事㈱を子会社化し、新たに連結対象とした。・2020年１月29日にインターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスを子会社化し、新たに連結対象とした。〔持分法非適用関連会社〕・吉田施設整備ＳＰＣ㈱は、2019年12月６日に会社清算手続きを結了した。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くことが見込まれるほか、金融資本市場の変動などのリスクにより、先行きに不透明感が増している。建設業界では、首都圏や関西圏における再開発事業や国土強靭化に伴う公共事業の増加などを背景に建設需要は高い水準で推移することが期待されるが、感染症拡大が及ぼす影響を注視する必要がある。こうした状況のなかで、当社グループは、2017年３月に存在意義・使命を企業理念「私たちは優れた設備とサービスを創造し社会のインフラを支え明るく豊かな未来の実現に貢献します」として明文化し、この理念に基づき、10年先を見据えた経営の長期的な方向性を示し、企業価値を向上させ、総合設備のリーディングカンパニーとなるための成長戦略を策定している。お客様からの信用を倍増し、お客様と共に進化することで、「営業利益率８％」、「配当性向30％」を目標に掲げ、その達成に向けて次の事業戦略を遂行していく。・総合設備業としての３本柱（一般電気・環境関連・情報通信）の強化・連携・電力インフラへの貢献・海外における長期的事業展開・改修工事拡大また、この成長戦略の実現に向けて、中期経営計画のスローガンである「KINDENCHALLENGE2020深化、変革、そして飛躍」及び３つの基本方針・景気動向に左右されない強い事業基盤の確立・知恵の活用と全員参加による更なる生産性向上・労働環境の改善と従業員満足度の向上のもと、電力会社の発送電分離等、当社にとって節目となる2020年度に向けて活動を展開した結果、連結数値目標である「営業利益390億円」については２期連続、また、当期は「売上高5,300億円」についても前倒しで達成するに至った。引き続き、取り巻く環境の変化に留意しつつ、中期経営計画の総仕上げとして、現在取り組んでいる課題を着実に遂行しながら、景気動向に左右されない強靭な事業基盤の確立に邁進していく。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費は571百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。また、電力関係については関西電力株式会社の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。（設備工事業）(１)「デッキ開口用治具」の開発建設現場においては、床スラブを貫通してケーブルなどを上下階に配線する。コンクリートとデッキプレートで構成される床スラブ（デッキスラブ）の従来の開口方法は、コンクリート打設前に開口予定部のデッキプレートに貫通枠を取り付け、コンクリート打設後にデッキプレートをセーバーソーで切断している。その際、前かがみの低い姿勢でセーバーソーの重量と切断時の振動を支えながら切り込む必要があるため、作業者の身体的負担が大きくなっていた。この作業者に対する負担の軽減を図るため、当社は「デッキ開口用治具」を開発した。同治具を使用する際は、貫通枠の内側にセーバーソーの荷重を受ける「受けパイプ」を固定し、その「受けパイプ」に沿ってセーバーソーを移動させることで、貫通枠に沿った切断が容易となる。また、従来の作業方法と比較して作業時間を約25％短縮することができる。（仕様）・セーバーソー型式：XS150S（レッキス工業製）・セーバーソー重量：2,900ｇ・開口可能サイズ：200mm〜1,500mm(２)「ＶＲ高所作業車逸走災害体感教育ツール」の開発当社は、株式会社クリーク・アンド・リバー社と共同で「ＶＲ（仮想現実）高所作業車逸走災害体感教育ツール」を開発した。これは受講者３人がＶＲゴーグルやコントローラーといったハードウェアを着用し、同時にＶＲ空間内で工事車両の操作ミスによって生じる逸走災害を体験できるツールである。配電工事は複数人が連携して作業を行うが、この教育ツールを用いることで、自分自身の危険感受性を向上させるとともに、仲間を守るために安全上配慮すべき点は何かについてグループ討議を促し、労働災害の防止並びに高品質な工事施工に努めていきたいと考えている。実際の配電工事では通常複数人で連携して作業を行うため、全員が高い安全意識を持っていなければ労働災害を発生させるおそれがある。そこで、安全意識の向上・共有を図るため、今回の教育ツールは作業指揮者、高所作業車操作者、被災者の役割で、３人がそれぞれの視点で同時に災害を体験できるものとした。３人の受講者はＶＲ空間内で他の受講者の動きを確認しながらスティックの操作により模擬作業を行うことができる。（特徴）・３人同時に仮想現実上での災害体験が可能・設置作業が容易・運搬が容易・新規コンテンツの追加が容易（仕様）ＶＲゴーグル・ディスプレイ縦1,440×横1,600ドット、有機ＥＬディスプレイ・メモリ容量64GB・６自由度空間位置決め機能・本体重量571gコントローラー・ハンドル（６自由度空間位置決め機能、振動機能）・位置情報検出装置
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は、1961年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、1978年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。1978年４月神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立1978年４月「岩岡店」出店(神戸市西区)1987年７月ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現通信販売事業)1987年12月ヒラキ工業株式会社(現株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受商号をヒラキ株式会社に変更1988年１月ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現卸販売事業)1989年11月「日高店」出店(兵庫県豊岡市)1990年９月「龍野店」出店(兵庫県たつの市)1994年１月須磨営業所(現須磨本部)開設(神戸市須磨区)1998年５月「氷上山南店」出店(兵庫県丹波市)1999年12月靴の部品製造部門を廃止2004年２月不動産管理を目的として100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)2004年６月卸販売事業部(現卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)2004年８月通信販売事業、店舗販売事業のお客様を対象としたカード事業を開始2005年５月須磨営業所を神戸営業所(現須磨本部)に名称変更2005年６月中国での靴・履物の販売を目的に100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)2006年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年６月カード事業撤退2008年３月ワンランク上の婦人靴を中心とした専門店事業を開始2008年10月ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併2009年２月東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)2009年10月「姫路店」出店(兵庫県姫路市)2010年２月「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)2010年10月開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現店舗販売事業部)の２事業部体制2010年10月神戸営業所を神戸本部(現須磨本部)に名称変更2010年10月専門店事業撤退2011年10月本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更2012年10月「氷上山南店」閉店(兵庫県丹波市)2016年10月靴専門店「サンパティオ庄内店」出店（大阪府豊中市）2019年４月ディスカウント事業部を店舗販売事業部に名称変更2020年２月靴専門店「イズミヤ淡路店」出店（大阪市東淀川区）
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容通信販売事業(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。店舗販売事業(当社)靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。卸販売事業(当社)大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。(注)当連結会計年度より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1972年７月家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立1972年８月新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始1987年５月新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設。本社を同所に移転1993年２月リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更1994年６月「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始1995年４月株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更1997年10月ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始1997年11月新潟県新発田市新栄町に本社および「ハードオフ・ブックオフ新発田店」を移転1998年５月「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始1998年11月新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設1999年８月直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成2000年10月直営・ＦＣ店舗数が200店舗達成2000年11月日本証券業協会に店頭登録2001年７月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（2010年６月閉店）2002年４月直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成。2002年５月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（2005年11月閉店）。同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始2003年12月直営・ＦＣ店舗数が400店舗達成2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2004年４月新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設2005年２月直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2008年５月2009年９月2011年７月2013年７月2013年９月2013年11月2013年12月2014年１月2014年５月2014年12月2015年９月2016年６月2017年４月2017年７月2017年８月2018年４月2019年４月2020年４月直営・ＦＣ店舗数が600店舗達成新潟市中央区にモードオフ業態リニューアル１号店として「モードオフ新潟駅南口店」を新設。株式会社エコモードを完全子会社化東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設直営・ＦＣ店舗数が700店舗達成株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更福岡無線株式会社を100％子会社化東京オフィスを東京都港区新橋に開設株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアルハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン。全国47都道府県への出店を達成直営・ＦＣ店舗数が800店舗達成米国ハワイ州に子会社ECOTOWNHAWAIIINC.を設立（現・連結子会社）米国ハワイ州１号店をオープン米国カリフォルニア州に子会社ECOTOWNUSAINC.およびECOTOWNUSAFRANCHISINGINC.を設立（現・非連結子会社）台湾台北市に子会社台湾海德沃福股份有限公司（HARDOFFTAIWANINC.）を設立（現・非連結子会社）台湾１号店をオープン米国カリフォルニア州１号店をオープン株式会社エコモードを吸収合併
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社６社、関連会社１社により構成されております。当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、その他の事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行うＦＣ事業を行っております。連結子会社であるＦＣ加盟法人株式会社エコモードは現在首都圏でモードオフを展開、株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開、ECOTOWNHAWAIIINC.はアメリカ合衆国ハワイ州でリユースショップエコタウンを運営しております。関連会社であるＦＣ加盟法人株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1）リユース事業①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。②オフハウスブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。③モードオフレディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。④ガレージオフオーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。⑤ホビーオフトレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。⑥リカーオフ酒類・グラス等の買取・販売を行っております。⑦ブックオフブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。〔連結子会社〕株式会社エコモードリユース事業としてモードオフの店舗展開により、レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。株式会社ハードオフファミリーリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。ECOTOWNHAWAIIINC.リユース事業としてアメリカ合衆国ハワイ州でエコタウンを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。〔関連会社〕株式会社エコプラスリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。(2）ＦＣ事業当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、2019年度より以下の新たな長期ビジョンを掲げております。「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした“Re”NKCHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」＊“Re”NKCHANNEL（リンクチャネル）リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させるハードオフ版のオムニチャネル戦略（２）目標とする経営指標当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は5.0％（前連結会計年度比1.1ポイント低下）となりました。なお、業績予想については新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界各国における拡大状況を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、公表を延期しております。（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題2020年度はさらに中期計画として「2023年1,000店舗体制」を掲げ、以下に記載した４つの柱を軸に実現に向け取り組んでまいります。①リアル店舗戦略当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。今期はこの強みをさらに活かすべく、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。②出店戦略2020年4月に、三重県のハードオフ・オフハウス桑名サンシパーク店のオープンによりグループ900店舗の出店を達成致しました。従来は首都圏・関西の都市部を中心に出店を強化してまいりましたが、地方都市にもまだ十分に出店余地があると考えております。今後は首都圏などの都市部の他に、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。③ネット戦略2018年度にリリースしましたスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」内の機能「オファー買い取り」を2019年10月に切り出し、新アプリ「オファー」を新たにリリースしました。このアプリによりネットでの買い取りについても強化しております。公式アプリについても今年度中にリニューアルを予定しております。ポイントサービスの刷新やロイヤルカスタマー向けの新機能など、普段から店舗をよくご利用いただくお客様にもご満足いただけるような内容となっております。また、４月よりシステム会社（リンクチャネル株式会社）を子会社化したことで、今後システム開発の質とスピードの向上を図ってまいります。ネットを活用した様々なサービスを提供し、“Re”NKCHANNEL構想を実現し新しい小売業の形を作ってまいります。④海外戦略現在、海外へは米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。今後も日本のリユース文化を世界中に広めてまいります。また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの「13気候変動に具体的な対策を」の推進に繋がると考えております。これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。（２）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。①独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現②自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保③リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により国内887店舗、海外11店舗、合計898店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築④多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の２％(基本契約)使用を許諾する標章当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称MODEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称GARAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称LIQUOROFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)（2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOKOFF」の標章と、BOOKOFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲がBOOKOFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年12月株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。1956年12月丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。1957年12月本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現大阪倉庫)を新設。1958年５月東京事務所を開設。1960年３月丸一鋼管株式会社と商号変更。1960年９月名古屋事務所を開設。1961年９月東京工場を新設。(2014年現東京工場へ統合)。1962年３月大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。1964年８月大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。1965年４月堺工場を新設。1966年10月名古屋工場を新設(1984年現名古屋工場へ統合)。1970年２月北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1972年２月大阪事務所を開設。1972年11月特品工場(現堺特品工場)を新設。1973年10月東京第二工場(現東京工場)を新設。1974年７月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1974年11月九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1976年11月沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。1977年４月名古屋第二工場(現名古屋工場)を新設。1978年２月本社を大阪市西区に移転。1978年12月米国にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。1984年10月名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。1989年11月詫間工場を新設。1995年１月鹿島特品工場を新設。2000年10月カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。2001年７月丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。2005年８月丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。2006年３月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。2006年11月ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。2008年５月米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。2008年11月ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。2009年３月株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。2009年12月インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。2012年１月メキシコ国にマルイチメックスS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2014年５月東京工場（現市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。2015年３月米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvrazINC.NA社傘下のEvrazOregonSteelの構造用鋼管事業を譲受ける。2016年３月大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。2018年10月本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。（日本）国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。（北米）北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A.deC.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。（アジア）アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（コベルコ鋼管株式会社の株式の取得）当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、コベルコ鋼管株式会社の全株式を2020年４月１日に取得することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき2020年４月１日に株式譲渡が完了したことからコベルコ鋼管株式会社（現丸一ステンレス鋼管株式会社）は当社の連結子会社となっております。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に海外事業を展開しており、研究開発は市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。また、SDGsへの対応として環境面への配慮から、環境マネージメント委員会を発足し、廃棄物の削減として特に副資材における廃プラのリサイクル化に着目した取組みを進めております。当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚の均一化を図り、更なる防錆力を高めるための技術開発をしており、現在、設備面の改善を含めた実用化を進めております。耐食性に優れためっき製品であるAL-Z55について、フェンスや道路資材等の用途拡大化の一環として、塗装下地に適した表面処理の開発を進めております。農芸用鋼管に関しては、近年激しさを増してきた自然災害（豪雪・暴風）への対応を考慮し、従来タイプの高強度農芸用鋼管より、更なる高強度化、加工性に優れたハイテン農芸用鋼管の開発を進めており、現在、量産化段階に至っております。また、併せて当該ハイテン農芸用鋼管と一緒に使用するジョイント部材についても、市場ニーズを受け、鋼管と同等の高強度化を図り量産化段階に至っております。鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などについては、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規定された「鉛・クロムフリーさび止めペイントJISK5674」対応塗料（グレー色、鉛丹色）の使用について市場ニーズが加速している事を受け、既に一部の工場で適用完了しておりますが、さらに他の工場でも適用するべく、設備導入を進めております。AIやIoTといった技術を国内基幹工場で活用し、製造現場での異常停止、不良発生データおよび製造設備メンテナンスデータをデジタル管理化することで、稼働率向上を目的とした製造の見える化の推進および効率的な設備保全を目的とした設備保全システムの導入を進めております。また、事務業務の効率化を目的としてRPAの活用も進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は147百万円であります。北米においては、MAC社にて設備の老朽化によるライン停止の対策として、6インチミルの電気品更新を行い、ラインの長時間停止のリスク低減を図り、Maruichimex社では自動車向けの需要に対応する為に、寸法切り工場および寸法切り設備の増設を進めております。一方、アジアにおいては、ベトナムSUNSCO社で、安定生産・生産量の増大・品質の向上を目的として№2冷延ミルの増設計画を進めております。また、フィリピンMPST社では、新工場を建設し、二輪車及び自動車向けの需要に対応する為に、2インチミルを新設し生産を開始致しましたが、更なる需要の高まりに対応するために、寸法切り設備の増強を進めております。インドKUMA社では、新たにGujaratに工場を建設し、寸法切り設備を設置して、客先への納入を開始いたします。
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。1954年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。沿革の大要1954年４月株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円本社新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）主たる事業米菓製造）1960年11月商号変更（現在の岩塚製菓株式会社となる。）1961年５月東京営業所開設1963年１月本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業1964年３月大阪営業所（現在の関西支店）開設1972年６月仙台営業所（現在の東北支店）開設1972年８月中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業1980年10月沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工1981年９月沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工1982年３月新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店1983年１月台湾の宜蘭食品工業股份有限公司（現在の旺旺集団）と米菓製造の技術提携を開始1983年５月名古屋営業所（現在の中部支店）開設1983年８月神奈川営業所（現在の東京西支店）開設1984年６月札幌営業所（現在の北海道支店）開設1985年３月「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組1988年２月米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立1988年３月北関東支店（現在の東京東支店）開設1989年10月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1990年７月宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立1990年11月千歳工場（現在の北海道工場）竣工1991年１月合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工1994年２月沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工1994年４月企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立1995年４月宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併1997年11月沢下条第四工場竣工2002年７月WANTWANTHOLDINGSLIMITED.（現在のWANTWANTCHINAHOLDINGSLIMITED.）との間で、中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立2002年10月合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始2003年７月WANTWANTHOLDINGSLIMITED.（現在のWANTWANTCHINAHOLDINGSLIMITED.）との間で、東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立2004年１月新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場）2004年２月沢下条工場を対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得2004年４月長岡工場操業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年11月飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工2006年３月Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工2007年11月飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする。）2008年２月本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場（現在の北海道工場）、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得2009年６月お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100％出資により設立2010年２月飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ22000認証取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年12月瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却2012年２月沢下条第二工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得2013年２月沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年７月2016年12月2018年11月株式会社田辺菓子舗の株式を全て取得し、子会社化千歳工場（現在の北海道工場）において国際規格ＩＳＯ22000認証取得北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKAUSAInc.」を当社100％出資により設立2018年11月飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ＦＳＳＣ22000認証取得2019年11月長岡工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得2020年３月株式会社越後抄を清算結了
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。米菓事業当社は、米菓の製造・販売を行っております。連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社は当社で製造した製品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売も行い、株式会社田辺菓子舗は、かりんとうの製造・販売を行っております。持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入販売を行い、非連結子会社のIWATSUKAUSAInc.は、米菓の輸入販売を行っております。〔事業系統図〕