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カメイ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社41社、持分法適用非連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社21社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社９社で構成され、エネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の８事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー事業当社が、ＪＸＴＧエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。（主な関係会社）株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社(2)食料事業当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。（主な関係会社）株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ(3)住宅関連事業当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。（主な関係会社）カメイエンジニアリング株式会社(4)自動車関連事業仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。（主な関係会社）仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台(5)海外・貿易事業三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。MitsuwaCorporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。LeeHuatYapKeePte.Ltd.などがシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。KameiEnergySingaporePte.Ltd.が、海外での船舶用燃料油を供給しております。Imei(Exim)Pte.Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入しております。（主な関係会社）三興メイビス株式会社、MitsuwaCorporation、LeeHuatYapKeePte.Ltd.、KameiEnergySingaporePte.Ltd.、Imei(Exim)Pte.Ltd.、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社(6)ペット関連事業株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。（主な関係会社）株式会社オーシマ小野商事(7)ファーマシー事業当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品及びＭ２メディカル株式会社が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。（主な関係会社）株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品、Ｍ２メディカル株式会社(8)その他の事業カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。（主な関係会社）カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「住宅関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。(3)経営環境当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化、海外景気の下振れリスクなどに加え、新型コロナウイルスの世界的感染の広がりは、わが国の社会と経済にも深刻な影響を与えており、経営環境は、前連結会計年度とは全く異なる様相を呈しており、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少や元売各社の再編による石油流通業界への影響が懸念されます。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。さらに、当社の事業基盤は国内の割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少への対応も重要な課題であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大に伴い全国に広がっておりました緊急事態宣言は全て解除されたものの、引き続き人と物の移動が制限されており、国内外の経済が回復するには、まだまだ時間がかかると思われ、上述の厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。なお、当社グループは国内外に展開しており、事業領域も多岐にわたるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、現時点では業績予想の合理的な算定が困難であると判断しております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社はＪＸＴＧエネルギー株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年５月石光季男が神戸市葺合区(現神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。1953年３月関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。1957年10月酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。1963年７月社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。1964年４月九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。1965年11月東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。1968年５月東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。1970年７月福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。12月名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。1972年９月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。12月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。1973年11月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。1975年９月アンテナショップとして東京支店１階にシーカフェー㈱(現連結子会社)を設立し、喫茶店を開店。1976年10月北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。1978年２月北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。1982年７月外食向けイタリア直輸入食材販売開始。1987年３月本社を神戸市灘区に移転。1990年10月札幌営業所を札幌支店に昇格。1991年５月札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。10月合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。1993年11月シーカフェー㈱の店舗をイタリア料理店として改装。1995年１月阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。1997年６月大阪市西淀川区に物流センター開設。1999年１月本社隣地に本社ビルを新築、移転。11月ユーエスフーズ㈱(現連結子会社)を買収、子会社化。2002年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年２月東京都品川区に東京支店を移転。３月大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。４月輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。８月シーカフェー㈱の店舗を「バッコ・タバッコ・エ・ヴェーネレ」として新たに開店。2012年２月中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2013年１月タイ王国にTHAIISHIMITSUCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月福岡市博多区内にて福岡支店を移転。2015年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。2019年１月インド共和国にA.ToshIshimitsuBeveragesIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立。2019年８月札幌市中央区に札幌支店を移転。2020年３月持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。部門別主要品目等コーヒー・飲料部門コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品食品部門瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品海外事業部門上記品目当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。シーカフェー㈱イタリアンレストランを営んでおります。ユーエスフーズ㈱コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。関西アライドコーヒーロースターズ㈱当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。石光商貿（上海）有限公司コーヒー及び食品の販売をしております。THAIISHIMITSUCO.,LTD.コーヒー及び食品の販売をしております。東京アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。PT.SARINIHONINDUSTRY飲料製品の製造販売をしております。A.ToshIshimitsuBeveragesIndiaPrivateLimited紅茶製品の製造販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営の基本方針を実現するための経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。経営環境の変化に対応できる体制を構築するとともに、株主その他の全てのステークホルダーからの信頼を得られるよう、経営の透明性の向上並びに公正な経営を目指しております。また、企業価値の継続的な向上を図っていくためにはコーポレート・ガバナンスの向上が必要不可欠と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、事業の内容や規模等に鑑み、経営の透明性の向上及び公正な経営を維持するため、社外取締役及び社外監査役の選任、諮問委員会の設置等により経営の業務執行、監査・監督機能を整えております。また、体制の強化として、社外監査役２名を独立役員に指定しており、さらに社外取締役２名も独立役員となっております。取締役会は原則として毎月開催されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。諮問委員会は常勤の取締役(社外取締役を除く)、経営役部門長及び経営役本部長が構成メンバーとなり、常勤監査役も参加して、原則として毎月２回開催されており、社長の諮問により、会社の経営に関する重要事項を審議しております。監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月開催されるとともに、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に参加し、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、監査役３名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。従いまして、当社の経営に関する監督・監査は十分になされていると認識し、現状の企業統治の体制を採用しております。なお、それぞれの機関の構成員の氏名については(2)「役員の状況」の役職名と紐づいておりますが、経営役部門長については久保博嗣氏及び荒川正臣氏、経営役本部長については金光翼氏となります。・会社の機関・内部統制の図表③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の構築及び運用を最重要課題としており、2006年５月12日開催の取締役会において構築して以来、必要に応じて内容を改定するなど整備に努めております。当社のリスク管理体制は、情報管理、品質管理、コーヒー相場や為替等の市場リスク管理及びそれらをヘッジするデリバティブ取引管理等について定められた社内規程に基づく主管部署において、リスクコントロールに努めており、その主な内容は以下のとおりであります。・当社は品質保証体制及び品質管理体制を強化し、安全な飲料・食品の販売に努めておりますが、万が一、当社の製品や輸入食品の購入者に損害が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険に加入するとともに、回収費用等を補償するためのリコール保険にも加入しております。・コーヒー相場変動リスク、外国為替相場変動リスク及び金利変動リスクと、それらをヘッジするデリバティブ取引のリスクを管理するためにデリバティブリスク管理規程を制定し、リスクポジションの限度枠を定め、デリバティブ取引実績について毎月開催されます取締役会に報告するとともに、内部監査室が定期的にこれらの取引を監査しております。・当社の事業遂行上取り扱う個人情報を適切に保護するために個人情報保護規程を制定しております。・債権回収リスクについては取引銀行と販売先信用保証契約を締結し、リスクの転嫁を図っております。当社の子会社の業務の適正を確保するための主な内容は以下のとおりであります。・当社取締役会において、「内部統制システム」の改定を行い、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について同システムにその内容を明記し、当該基本方針に従い運用しております。・当社の「コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのコンプライアンス体制整備を徹底しております。・当社の取締役又は使用人が子会社の取締役として、また当社の監査役又は取締役経験者が各子会社の監査役として就任し、子会社の業績、財務状況及びその他の重要な情報を把握するとともに必要に応じて改善等を指導しております。・当社の企画財務チームが子会社の事業計画の進捗状況を把握し、関連部署と連携しながら育成・指導に努め、必要に応じて経営課題等の解決に取り組んでおります。当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。また、当社は、業務執行取締役を除く取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年４月東京市大森区新井宿（現東京都大田区中央）において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始1952年３月「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立（資本金100万円）1958年12月「日本オイレス工業株式会社」に商号変更1959年２月東和電気株式会社（現：ユニプラ㈱）の株式取得1962年４月神奈川県大和市に大和工場を新設９月橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始1966年２月「オイレス工業株式会社」に商号変更1967年12月蒲田工場（1954年２月新設）を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設1970年10月大阪工場（1961年４月新設）を閉鎖し、滋賀県栗東町（現：栗東市）に滋賀工場を新設1971年２月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立10月排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドウオペレーター」の販売開始1976年11月OilesAmericaCorporation（2011年１月合併、消滅）をアメリカ合衆国に設立1978年５月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得５月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立1979年４月オイレス建材株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）を設立（設立時社名：オペレーターサービス㈱）1982年５月大平産業株式会社（現：オイレス西日本販売㈱）の株式を取得1983年９月大分県中津市に大分工場を新設1987年２月免震装置「オイレスＬＲＢ」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に建設1988年３月自潤元件工業股份有限公司を中華民国（台湾）に合弁で設立６月オペレーター鋼機株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）の株式を取得12月OilesTribometGleitelementeGmbH（現：OilesDeutschlandGmbH）の持分を取得1989年12月株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録1993年４月栃木県足利市に足利工場を新設1994年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年３月株式会社免震エンジニアリング（現：連結子会社）を設立1996年12月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式取得1997年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定1998年２月ＩＳＯ9002品質システム認証取得（現在のＩＳＯ9001）３月栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを新設４月株式会社キソー（現：オイレス東日本販売㈱）の株式取得10月上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に合弁で設立11月OilesUSAHoldingIncorporated（現：OilesAmericaCorporation）を米国持株会社として設立2000年３月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム認証取得2001年４月オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）に名称変更2002年４月株式会社キソーはオイレス東日本販売株式会社（現：連結子会社）に名称を変更４月Oiles(Thailand)CompanyLimited（現：連結子会社）をタイ王国に合弁で設立2003年６月OilesCzechManufacturings.r.o.（現：連結子会社）をチェコ共和国に設立10月提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業継承会社として事業統合し、オイレスＥＣＯ株式会社（現：連結子会社）へ社名を変更2004年３月OilesCanadaCorporation（2011年12月清算）をOilesAmericaCorporationがカナダに設立６月OilesTribometGleitelementeGmbHはOilesDeutschlandGmbH（現：連結子会社）へ社名を変更2005年４月自潤軸承（蘇州）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立９月OilesFranceSAS（現：連結子会社）をフランス共和国に設立2006年８月東和電気株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2007年４月ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社（現：連結子会社）を存続会社とする合併を実施2010年10月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化年月事項2011年１月OilesUSAHoldingIncorporatedを存続会社、OilesAmericaCorporationを消滅会社として合併し、合併後にOilesAmericaCorporation（現：連結子会社）へ社名変更３月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimited（現：OilesIndiaPrivateLimited）をインド共和国に設立12月OilesCanadaCorporationを清算2012年４月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimitedはOilesIndiaPrivateLimited（現：連結子会社）へ社名を変更11月中国現地企業の大連三環複合材料技術開発有限公司の持分の一部を取得2013年10月大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）に社名変更2014年６月瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立2015年５月大連三環複合材料技術開発有限公司との資本提携を解消５月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2017年４月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化12月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2018年１月OilesBrasilEireli（現：連結子会社）をブラジル連邦共和国に設立2019年３月オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社18社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要製品連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ軸受機器オイルレスベアリング等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、OilesAmericaCorporationは北米市場における特定製品の製造販売を、OilesDeutschlandGmbH及びOilesFranceSASはヨーロッパ市場における特定製品の販売を、OilesCzechManufacturings.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles(Thailand)CompanyLimitedは東南アジア市場における特定製品の製造販売を、OilesIndiaPrivateLimitedはインド市場における特定製品の製造販売を、OilesBrasilEireliは南米市場における特定製品の販売を行っております。構造機器支承、免震・制震装置等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。建築機器ウィンドウオペレーター環境機器住宅用機器等オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事ならびに保守を行っており、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司が中国市場等における特定製品の販売を行っております。その他伝導機器類等上記以外の機器類オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売を行っております。以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当企業グループは『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』ことを経営理念としております。この経営理念は、「独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、社会に貢献する」という創業の精神と志を、経営の基本としたものです。ベアリング（軸受）を単なる一機械部品として位置づけるのではなく、より広い視点で“BEAR”（耐える、支える、伝える、運ぶ）するものと捉えることで、いつの時代も社会に必要とされる製品を独自の技術で生み出してきました。主力製品である『オイルレスベアリング』は、無給油あるいは給油回数を減少させる環境に配慮した要滑部材です。メンテナンスの軽減や省エネルギーにつながる機械要素部品として、自動車や建設機械、情報機器、生産設備などの機械装置にとどまらず、ダムや水門などの構造物まで極めて広範な分野で使われています。また当企業グループの事業は、オイルレスベアリングで培ったトライボロジー技術に振動を制御するダンピング技術を加えることによって、大規模地震による建物などへの被害を軽減する『免震・制震装置』や、トライボロジー技術の応用によって、火災時の安全を確保する『排煙・換気システム』へと展開され、都市機能や社会基盤の維持・発展を支えるようになりました。当企業グループは、軸受機器・構造機器・建築機器の３つの事業を主な柱としていますが、省エネルギーを実現して環境負荷低減に貢献していることや、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供しているという観点から、いわば事業そのものが高い社会貢献性を持つものであり、この点にこそ当企業グループの存在意義があるものと考えております。そして当企業グループは、お客様が「世界初」「世界一」となるために必要不可欠な製品を開発し続け、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。(2）経営戦略等当企業グループは経営理念実現に向け次の長期ビジョンを掲げ、理想とする企業への成長を目指します。《長期ビジョン》・世界が求める製品と技術を通して、地球環境の保全に寄与し、「安心」「安全」「快適」を届ける企業・トライボロジー技術（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング技術（振動制御）を究め、「世界に一つ」の製品を創り出す市場創造企業・高い社会貢献性を有する事業により、社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に役立つ企業セグメントごとの経営戦略等は以下のとおりであります。（軸受機器）一般産業機械向け、自動車向け製品ともに顧客分析を徹底した営業活動を行い、新しい需要と機会を見極め、売上と利益の拡大を目指します。将来に向けた新案件の発掘と開発をスピーディに実施すべく、藤沢事業場においては技術・研究開発エリアを拡充し（2021年度完了予定）、ベアリングテクノロジーの頂点を目指し、常に市場に新しい価値を提供します。（構造機器）構造機器事業は人命や建物・設備、社会インフラなどを地震から守る、まさに当社の経営理念である「技術で社会に貢献する」事業であります。橋梁向け製品においては鉄道橋、道路橋の新設及び補修・補強の需要にそれぞれ最適な競争力のある製品・提案力・実績・営業力で受注拡大を図ります。建築向け製品においては、滑り技術を応用した製品や長周期地震動に対応した製品をさらに拡充し、免制震市場のシェア拡大を目指します。（建築機器）主力であるウィンドウオペレーターは、従来の排煙だけにとらわれず、換気による快適環境、省エネなどに適合する事業であります。販売網や施工体制の強化と改善によりトップシェアを維持するとともに、リニューアル物件の獲得に注力します。住宅向け製品については代理店網の強化や新規のOEM獲得により、売上と利益の拡大を目指します。（中期経営計画について）当企業グループでは、次期グループ中期経営計画（第Ⅲ期中期経営計画）につきまして、2021年３月期を初年度とする３年度を対象期間として策定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が経営環境や事業環境に与える影響により当初想定していた前提が大きく変化したため、第Ⅲ期中期経営計画は2022年３月期からの３年度を対象期間として改めて策定することといたしました。この新しい第Ⅲ期中期経営計画は2021年５月の発表を予定しております。なお、2018年11月にプレスリリースをしました藤沢事業場の研究開発拠点としての拡充計画に変更の予定はありません。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは目標とすべき経営指標として(1）売上高営業利益率、(2）自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。(1）は本来事業により獲得する利益、(2）は資本の効率性の観点から獲得すべき利益の目標として、事業活動を推進する上での指標としております。なお、この両指標を高めることで、企業価値向上が図れるものと考え、売上高営業利益率は15％以上、自己資本当期純利益率は10％以上を目指しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は7.9％であり、自己資本当期純利益率は5.8％でした。引き続きこれらの目標が達成されるように取組んでまいります。(4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループを取り巻く環境は大きく変化しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景気後退は長期化が懸念され、個人消費や各産業における需要の回復、サプライチェーンの安定化には時間を要すものと思われます。このような状況のなか、当企業グループは、「健康と安全」と「製品の供給責任」の両立を最優先として取組みを進めております。また、環境の変化を迅速に捉え、将来の柱となる独創的な材料、製品を開発し続けるとともに、その技術によって持続可能な社会の実現に貢献しオイレスブランドの確立を図ってまいります。さらに、「選択と集中」をグループ全体にわたって徹底し、企業体質の強化や、技術力と生産性の向上を図ります。加えて、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードを踏まえての社内体制強化、CSR活動の更なる推進等の取組みにより、株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様へ「安心」「安全」「快適」を届け、皆様からの信頼と共感を得られるよう、今後もグループ一丸となって会社の持続的発展に努めてまいります。（新型コロナウイルス感染症への対応について）喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対しては、当社は、２月に代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、従業員のみならずお客様をはじめとする関係者の皆様の健康と安全を配慮し、政府の施策等を踏まえながら、社員の体調管理、手洗い・咳エチケットの励行、マスク・消毒用アルコールの備蓄、職場における「３密」の解消や、時差出勤・リモートワーク（在宅勤務）の実施など、さまざまな感染予防対策に取り組んでおります。また、事業・生産活動への影響については、海外関係会社では中国・インド・米国において各国行政府からの要請に応じて工場の操業を停止するなどの対応を実施し、また国内工場・国内関係会社では、受注動向を踏まえ、生産供給体制に影響のない範囲で、数日間の休業措置をとるなどの対応を実施しております。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）提出会社が行っている業務提携契約契約会社名契約の内容契約期間株式会社川金コアテック（川口市）オイレス支承の販売、商標の使用ならびに部材の供給自1972年１月１日至1975年12月31日（自動延長につき契約継続中）(2）提出会社が技術援助等を与えている契約契約会社名契約内容対価契約期間JohnsonMetallAB（ノルウェー）固体潤滑剤充填金属軸受の製造販売ランニングロイヤリティ2019年５月16日から５年間(3）提出会社が技術援助を受けている契約契約会社名契約内容対価契約期間西日本プラント工業株式会社（福岡市）防錆技術の実施許諾ランニングロイヤリティ2007年６月１日から３年間（注）１（注）１．提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。自動車向け製品では、次世代車のアプリケーションに応じた製品開発を推進するとともに、コア技術を応用した新材料、新製品の創出に力を入れています。一般産業向け製品では、トライボロジー技術を追求し、グローバル展開を前提とした新材料の開発を進め、グローバルでのさらなるシェア拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。現在の研究開発担当者の人員は202名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,573百万円（売上高比4.3％）、前連結会計年度は2,698百万円（売上高比4.4％）です。なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,341件（この他出願中のもの168件）外国産業財産権1,134件（この他出願中のもの340件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）軸受機器国内外拠点への設備投資を積極的に行い、生産体制の整備と現地での技術対応力の強化を継続して進めています。また、市場の技術進歩に対応する為、藤沢事業所を研究開発拠点として大幅に拡充します。最先端技術をいち早く展開することでシステム提案、付加価値提案をさらに強化し、常に市場に新しい価値を提供してまいります。①自動車部品分野においては、欧米工場での自動化などによる生産ラインの増強を図っており現地での増加する需要に対応していきます。国内では、大分工場の最新鋭ラインの導入及び藤沢事業所の研究開発部門の強化による次世代自動車のニーズを想定した付加価値提案を推し進めており、新用途・新領域における引き合い、開発案件が増加しております。②一般産業部品分野においては、市場のニーズを迅速且つ、的確に掴み、当社の材料、製品開発に繋げることで、継続した新製品の上市を進めています。コア技術であるトライボロジー技術を駆使し、コンポジット材料の高機能化、環境法規適合材料等の付加価値製品の創出に向けた取り組みをしています。軸受機器に係る研究開発費は1,870百万円であります。(2）構造機器①建物向けでは、低層から超高層ビルまで、免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承・すべり支承）、制震装置（粘性型制震壁・摩擦型制震壁）の高性能化、高耐久性を実現する研究開発に取組み、長周期長時間地震動に効果を発揮する製品を提供してまいります。②橋梁向けでは、補修・耐震改修用すべり支承やダンパー等の耐震・減衰装置の開発により、市場ニーズに応える新製品を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は638百万円であります。(3）建築機器①ビル用機器では、ウィンドウオペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。②住宅用機器では、外付けブラインド「BRIIL」をより多くの方にご採用いただくためテレビCMやWEB広告など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。建築機器に係る研究開発費は64百万円であります。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1974年11月商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。(1)電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース(2)上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借1979年５月債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。1979年８月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目５番19号に移転。1980年10月同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース株式会社から、株式会社九州リースサービスに変更。1980年12月北九州営業所（現北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（1999年６月全株式を売却）1982年12月営業貸付取引を本格的に開始。1983年３月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目１番１号に移転。1983年７月債務保証業務の取扱を開始。1984年８月不動産業務を開始。1987年１月香港現地法人「KYUSHULEASINGSERVICE(H.K.)CO.,LIMITED」を設立。(「K.L.HONGKONGLIMITED」に改称。1999年11月清算)1988年11月福岡証券取引所に上場。1989年４月米国現地法人「K.L.AMERICAINC.」を設立。（2005年８月清算)1993年７月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号に移転。1999年８月㈱ケイ・エル・アイを設立。(現連結子会社)2002年６月自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。2002年７月生命保険の募集業務を開始。2004年６月執行役員制度を導入。2005年10月㈱ケイ・エル熊本を設立。（2011年10月吸収合併）2005年11月㈱ＫＬ合人社を設立。（現連結子会社）2006年４月㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。2006年７月㈱ケイ・エル宮崎を設立。（2012年10月吸収合併）2007年７月㈱ケイ・エル大分を設立。（2013年10月吸収合併）2008年12月鹿児島支店を閉鎖。2009年９月㈱ユーティライズの全株式を取得。（2015年11月全株式を売却）2014年12月長崎支店を開設。2016年７月Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得。（現持分法適用関連会社）2016年11月東京証券取引所市場第二部に上場。2017年４月キューディーアセット㈱の株式を取得。(現連結子会社)2017年５月東京支店を開設。2017年12月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年１月㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現連結子会社)
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社１社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及び物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。会社名セグメントの名称リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネスその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎◎◎◎連結子会社(９社）㈱ケイ・エル・アイ◎◎◎㈱ケイエルエス信用保証◎キューディーアセット㈱◎㈱ＫＬ合人社◎合同会社相生メガソーラーパーク◎㈲ＮＲＰ他３社◎関連会社(１社）Ｔｕｂｅ㈱◎事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。＜共存共栄＞企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。＜地域貢献＞地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。(2)経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、地域に根ざし、創業以来46年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。当社グループでは、2018年４月より、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とする中期経営計画『EvolutionforNext～お客様と共に、目指す未来へ』をスタートさせ、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、各施策を着実に実行に移してまいります。具体的には、３つの事業戦略として「情報基盤の拡大・深耕」「充実した総合金融サービスの提供」「新規事業による基盤拡大」、３つの機能戦略として「業務の効率化」「人材の採用と育成」「リスク管理とＣＳＲ」に注力し、成長性・安定性を有する企業基盤構築に努めてまいります。本年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が続き、景気が急速に悪化しており、国内外において極めて厳しい状況に直面しております。足許の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にありますが、現時点において本感染症収束の時期を合理的に予想することは困難であり先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループとしては、今後の動向を注視しながら、適切なリスクコントロールとリスク耐久力向上に努め、現中期経営計画の最終年度となる2021年３月期において、総仕上げとして「成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築」を目指し、基本方針である「企業力強化」「事業領域の拡大」に取り組んでまいります。財務面においては、株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症収束後の社会経済構造や行動様式が大きく変化していく可能性も見据え、業績回復やビジネスモデル変革に取り組まれるお取引を確実にサポートしてまいります。＜企業力強化＞・顧客支援、地域復興に繋がるソリューション営業の実践・外部環境変化に対応するリスクマネジメント強化・戦略的パートナーとのアライアンス促進、情報チャネル拡充・再生エネルギーやシェアリングエコノミー事業によるＳＤＧｓ推進・コーポレートガバナンスの継続的向上への取り組みとコンプライアンスの徹底＜事業領域の拡大＞・農畜産業、ヘルスケア、ＩＣＴ等の成長分野への取組促進・地域特性を踏まえた、北部九州域外への展開・新型コロナウイルス感染症収束後の社会経済構造変化対応サポート・Ｍ＆Ａ、ファンド活用による事業領域拡大(3)目標とする経営指標2018年４月からの中期経営計画『EvolutionforNext』の最終年度である2021年３月期の目標とする経営指標を売上高、営業利益、営業資産、純資産としております。新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が続き、国内外の景気が急速に悪化しており、業績に与える影響に未確定要素が多いことから、提出日（2020年６月29日）時点において2021年３月期の連結業績予想を公表しておりません。