株式会社あじかん
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融政策の影響や米中貿易摩擦の長期化などにより、世界景気の減速懸念が高まる中、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動が抑制されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、人材の確保を目的とした人件費の上昇、依然として根強い消費者の節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に個人消費が落ち込むなど、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の２年目をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。また、2019年４月１日付で当社の基幹物流の一翼を担ってきた株式会社井口産交の全株式を取得し、当連結会計年度より連結子会社化いたしました。これにより、当社グループは新たに運輸業を開始しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ786百万円減少し、24,106百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少し、10,945百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、13,161百万円となりました。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円減少し、11,454百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、9,702百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、1,751百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、12,652百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、52.5％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は、食品ロス問題を契機とした繁忙期の受注が低調となったことに加え、第４四半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少したことが下振れ要因となりましたが、株式会社井口産交を連結子会化したこともあり、44,751百万円（前連結会計年度比0.9％増加）となりました。一方、利益面につきましては、連結子会社の取得に伴う固定費の大幅な増加に加え、人件費、販売物流費などの諸経費が上昇する中、ごぼう茶の積極的な広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上を行ったことなどにより、営業利益は、732百万円（前連結会計年度比26.5％減少）となりました。経常利益は、為替差益やデリバティブの時価評価損の計上などにより、851百万円（前連結会計年度比29.2％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、551百万円（前連結会計年度比40.1％減少）となりました。報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社グループが新たに開始した運輸業につきましては、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分する方法で計上しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。（業務用食品等）販売面におきましては、つくば工場（2017年11月竣工）の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。また、海外販売にも注力し、既存エリアである米国や豪州に加え、シンガポールやＥＵ諸国など新規エリアの売上も伸張いたしました。また、2019年８月には岡山営業所を移転開設するなど、国内の営業拠点の整備も進めてまいりました。しかしながら、食品ロス問題を契機とした年末年始、恵方巻関連での受注が低調となったことに加え、当連結会計年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響により、外食・仕出し・給食業態などの需要が大きく減少したほか、一般消費者の購買行動が、外食・中食から内食へと変化したことが業績の下振れに作用しました。この結果、当社主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類の売上は拡大いたしましたが、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品の売上は、前連結会計年度を下回る結果となりました。なお、エリア別につきましては、中国・四国エリアにおきましては、10,326百万円（前連結会計年度比2.8％減少）、九州エリアにおきましては、6,670百万円（前連結会計年度比0.2％減少）、近畿・中部エリアにおきましては、10,393百万円（前連結会計年度比0.6％減少）、関東・東北エリアにおきましては、11,669百万円（前連結会計年度比1.1％増加）、海外・輸出他の売上高につきましては、1,130百万円（前連結会計年度比11.7％増加）となりました。生産面におきましては、蒲鉾類が好調だったことに加え、つくば工場の稼働率が上昇した結果、生産高は前連結会計年度を上回りました。利益面におきましては、販売費は、人員増やベースアップに伴う人件費の上昇、営業拠点の整備などもあり、前連結会計年度に比べ大きく増加いたしました。製造原価は、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力を行ったものの、固定費の増加によって、製造原価率は前連結会計年度より上昇いたしました。以上の結果、外部顧客への売上高は、40,190百万円（前連結会計年度比0.3％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は、1,948百万円（前連結会計年度比14.5％減少）にとどまりました。（ヘルスフード）販売面におきましては、主力製品２品について、当連結会計年度より新たに機能性表示食品として販売開始したことに加え、2020年１月には新製品として『あじかん国産菊芋ごぼう茶菊芋のおかげ』を販売開始しました。また、テレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告活動を積極的に行いました。しかしながら、前連結会計年度に大きく伸張した新製品の販売実績が一服したこともあり、通信販売の売上は前連結会計年度を下回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品の売上は、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商談機会の減少などもあり、前連結会計年度を若干上回るにとどまりました。利益面におきましては、販売費は、営業拠点の整備、人件費の上昇、物流費の高騰、積極的な広告宣伝の実施などにより、前連結会計年度に比べ大きく増加いたしました。製造原価は、ごぼう原料の価格が高騰したことや生産高減少に伴う固定費率の高止まりなどにより、製造原価率は前連結会計年度に比べ上昇いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は、3,913百万円（前連結会計年度比3.4％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は、343百万円（前連結会計年度比39.2％減少）にとどまりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、1,765百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、2,209百万円（前連結会計年度比34.6％増加）となりました。これは、法人税等の支払438百万円や、未払消費税等の減少293百万円、退職給付に係る負債の減少233百万円などによる資金の流出要因もありましたが、売上債権・たな卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金増加1,298百万円や、減価償却費1,144百万円、税金等調整前当期純利益の計上900百万円などが主な内容となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、815百万円（前連結会計年度比23.3％減少）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、営業拠点の移転や用地取得などの戦略的な投資が主な内容となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、1,060百万円（前連結会計年度比86.2％増加）となりました。これは、短期・長期借入金の返済による支出852百万円（純額）や、配当金の支払額114百万円、リース債務の返済による支出60百万円などが主な内容となっております。なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より229百万円減少し、6,526百万円となっております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円）18,886,040103.5玉子焼類（千円）11,950,837102.3味付かんぴょう・しいたけ類（千円）3,345,617101.1蒲鉾類（千円）2,224,119115.8その他（千円）1,365,465101.3ヘルスフード（千円）3,473,65769.4ごぼう茶関連製品（千円）3,473,65769.4合計（千円）22,359,69896.1（注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．製品仕入実績当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円）8,301,21589.3玉子焼類（千円）1,053,929100.6味付かんぴょう・しいたけ類（千円）156,07997.7自社企画ブランド品（千円）6,341,01886.6その他（千円）750,18898.3ヘルスフード（千円）38,090228.4ごぼう茶関連製品（千円）38,090228.4合計（千円）8,339,30689.6（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．商品仕入実績当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円）9,029,68098.5常温食品（千円）2,030,777102.5冷凍・冷蔵食品（千円）6,990,67197.3その他（千円）8,2311,714.8ヘルスフード（千円）6,32634.9その他（千円）6,32634.9合計（千円）9,036,00698.4（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｅ．販売実績当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円)40,190,35599.7玉子焼類（千円）13,309,292102.5味付かんぴょう・しいたけ類（千円）3,226,537101.3蒲鉾類（千円）2,175,763112.8自社企画ブランド品（千円）8,384,71394.5その他（千円）2,423,18799.7製品計（千円）29,519,494100.4常温食品（千円）2,504,261101.6冷凍・冷蔵食品（千円）8,151,86996.6その他（千円）14,72984.6商品計（千円）10,670,86197.7ヘルスフード（千円）3,913,86796.6ごぼう茶関連製品（千円）3,827,53894.7その他（千円）86,3281,192.9報告セグメント計（千円）44,104,22399.4その他（千円）647,418－合計（千円）44,751,641100.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ786百万円減少し、24,106百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少し、10,945百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加454百万円、原材料及び貯蔵品の増加126百万円、受取手形及び売掛金の減少1,393百万円、商品及び製品の減少198百万円などであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、13,161百万円となりました。これは、減価償却の進行による減少や、所有銘柄の株価下落に伴い投資有価証券が大幅に減少したものの、株式会社井口産交の子会社化や用地取得に伴う有形固定資産の増加、資産取得によるソフトウエアの増加に加え、退職給付に係る資産の計上196百万円などによるものであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円減少し、11,454百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、9,702百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加78百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少290百万円、未払金の減少274百万円、支払手形及び買掛金の減少172百万円、未払法人税等の減少153百万円などであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、1,751百万円となりました。主な増減要因は、長期未払金の増加54百万円、長期借入金の減少308百万円、退職給付に係る負債の減少36百万円などであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、12,652百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上551百万円、その他有価証券評価差額金の減少174百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少33百万円などであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、52.5％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類の売上は前連結会計年度実績を上回りましたが、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品は、前連結会計年度実績を下回りました。また、ごぼう茶関連製品は、前連結会計年度に大きく伸張した新製品の販売実績が一服したこともあり、前連結会計年度実績を下回りました。しかしながら、株式会社井口産交を連結子会社化したこともあり、増収（前連結会計年度比0.9％増加）となりました。営業利益は、連結子会社の取得に伴う固定費の大幅な増加に加え、人件費、販売物流費などの諸経費が上昇する中、ごぼう茶の積極的な広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上を行ったことなどにより、減益（前連結会計年度比26.5％減少）となりました。経常利益は、前連結会計年度末に比べ円高となったことによるデリバティブの時価評価損を計上したことなどにより、減益（前連結会計年度比29.2％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益段階での減益要因に加え、固定資産売却益が大幅に減少したことなどにより減益（前連結会計年度比40.1％減少）となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（業務用食品等）業務用食品等は、競合他社との販売・価格競争が激しさを増すなか、拡販体制のさらなる強化や国内の営業拠点の整備を進めてまいりましたが、食品ロス問題を契機とした年末年始、恵方巻関連での受注が低調となったことに加え、当連結会計年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響により、需要が大きく減少したことなどが業績の下振れに作用した結果、外部顧客への売上高は減収（前連結会計年度比0.3％減少）となりました。しかしながら、当社主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類の売上に加えて、当社グループが新規事業として注力しております海外販売での売上も伸張しており、さらなる拡大成長を目指してまいります。利益面におきましては、減収による影響に加え、人員増やベースアップに伴う人件費の上昇、営業拠点の整備など、前連結会計年度に比べ固定費が大きく増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は減益（前連結会計年度比14.5％減少）となりました。今後は、生産性のさらなる向上や、増収により固定費比率の低減を図る一方で、株式会社井口産交の子会社化によるシナジー効果を発揮していくなど、利益構造の改善を目指してまいります。（ヘルスフード）ヘルスフードは、通信販売においてテレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告活動を積極的に行ったものの、前連結会計年度に大きく伸張した新製品の販売実績が一服したことなどにより、外部顧客への売上高は減収（前連結会計年度比3.4％減少）となりました。そのなかで、菊芋とブレンドした新製品の焙煎ごぼう茶が着実に販売実績を伸ばしていることや、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い商談機会が減少したものの、ドラッグストアなどでの市販品の売上が前連結会計年度より伸張していることなど、一定の成果は得られております。利益面におきましては、減収に伴う影響に加え、業務用食品等と同様に業拠点の整備、人件費の上昇、物流費の高騰、積極的な広告宣伝の実施などにより、大幅に減益（前連結会計年度比39.2％減少）となりました。今後につきましては、広告宣伝効果の測定および向上や固定費の圧縮など、利益構造の改善を目指してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えております。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）キャッシュ・フロー増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,641百万円2,209百万円＋568百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△1,064△815＋248フリーキャッシュ・フロー5761,393＋816営業活動により獲得したキャッシュ・フローが前連結会計年度より568百万円増加し、投資活動に使用したキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ248百万円減少した結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度より816百万円増加いたしました。また、当連結会計年度に財務活動に使用したキャッシュ・フローのうち、短期・長期借入金の返済額は852百万円（純額）となっており、負債を返済しつつ、経営資源となる資金を確保しております。また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を保有しているものと考えます。当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）」を参照ください。ａ．貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては、過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．投資有価証券の減損処理当社グループでは、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のあるものは時価法を、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。保有する有価証券につきましては、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況などが悪化する可能性があることなどから、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。当社グループでは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、この基準に伴い将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し回収可能見込額を計上しております。しかしながら繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し、または追加計上により利益が変動する可能性があります。ｄ．退職給付費用および退職給付債務当社グループの退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。e．固定資産の減損当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。