株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第210期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調であったものの、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に大きな影響を与え、先行きも極めて不透明な状況となりました。金融面では、米中貿易交渉の進展により、昨年末にかけて長期金利が上昇する局面がありましたが、本年に入ってからは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により金利が低下するとともに、株価が急落しました。年度末は、持ち直しの動きとなり、長期金利は０％近辺、日経平均株価は18,000円台後半となりました。為替市場は、１ドル102円台から112円台と値幅を伴った取引となり、年度末は108円台後半となりました。このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。これらの取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,127億円増加し3兆721億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比483億円増加し4兆375億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比894億円増加し1兆567億円となりました。経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益、国債等債券売却益が増加したこと等から、前連結会計年度比123億95百万円増加し867億59百万円となりました。連結経常費用は、経費削減への継続的な取組みなどにより営業経費は減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等により、前連結会計年度比88億66百万円増加し650億72百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比35億28百万円増加し216億86百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比20億99百万円増加し137億19百万円となりました。セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比114億10百万円増加し777億95百万円、経常費用が前連結会計年度比80億12百万円増加し574億47百万円、経常利益が前連結会計年度比33億97百万円増加し203億47百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億90百万円増加し107億37百万円、経常費用が前連結会計年度比6億48百万円増加し94億33百万円、経常利益が前連結会計年度比42百万円増加し13億3百万円となりました。連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が劣後特約付借入金の返済等により前連結会計年度末比10億円減少したものの、リスク・アセット等の額が信用リスク計測手法の変更に伴う減少等により前連結会計年度末比1,495億円減少した結果、前連結会計年度末比0.64％上昇し9.96％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したものの、主要な資金調達源である預金が増加したことや、債券貸借取引受入担保金が増加したこと等から、前連結会計年度比2,509億35百万円増加し647億58百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと等から、前連結会計年度比2,646億5百万円減少し△1,167億93百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が増加したものの、劣後特約付社債の償還による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比67億86百万円増加し△81億2百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比601億56百万円減少し5,079億68百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(参考)(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比29億51百万円増加の483億53百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比18億69百万円増加の38億67百万円となったため、前連結会計年度比10億83百万円増加の444億86百万円となりました。うち国内業務部門は、426億1百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比8億24百万円増加の97億9百万円となりました。うち国内業務部門は、96億47百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比20億23百万円増加の14億47百万円となりました。うち国内業務部門は、△23億96百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度41,1272,27643,403当連結会計年度42,6011,88544,486うち資金運用収益前連結会計年度41,8423,5882845,402当連結会計年度42,9965,3731648,353うち資金調達費用前連結会計年度7151,311281,998当連結会計年度3953,487163,867役務取引等収支前連結会計年度8,825608,885当連結会計年度9,647629,709うち役務取引等収益前連結会計年度13,32312113,445当連結会計年度14,41012414,535うち役務取引等費用前連結会計年度4,498614,559当連結会計年度4,763614,825その他業務収支前連結会計年度1,706△2,282△576当連結会計年度△2,3963,8441,447うちその他業務収益前連結会計年度6,6681,1757,843当連結会計年度12,2834,48016,764うちその他業務費用前連結会計年度4,9613,4588,420当連結会計年度14,68063515,316(注)１国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比1,499億円増加の3兆9,875億円となり、利回りは、有価証券利回りが上昇したこと等から、前連結会計年度比0.03％上昇の1.20％となりました。うち国内業務部門の平均残高は3兆8,178億円、利回りは1.11％となりました。また、資金調達勘定の合計の平均残高は、債券貸借取引受入担保金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比1,128億円増加し4兆5,555億円となり、利回りは、前連結会計年度比0.04％上昇の0.08％となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆3,884億円、利回りは0.00％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(87,898)3,764,144(28)41,5521.10当連結会計年度(79,168)3,817,868(16)42,7071.11うち貸出金前連結会計年度2,887,24732,1071.11当連結会計年度2,999,46632,6121.08うち商品有価証券前連結会計年度3900.67当連結会計年度3900.71うち有価証券前連結会計年度787,7059,3521.18当連結会計年度737,82310,0261.35うちコールローン及び買入手形前連結会計年度───当連結会計年度2700.00うち買現先勘定前連結会計年度───当連結会計年度───うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度───当連結会計年度───うち預け金前連結会計年度16500.03当連結会計年度31300.02資金調達勘定前連結会計年度4,368,0757150.01当連結会計年度4,388,4663950.00うち預金前連結会計年度3,905,5256640.01当連結会計年度3,951,4774220.01うち譲渡性預金前連結会計年度56,49990.01当連結会計年度67,04550.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度135,663△52△0.03当連結会計年度141,640△44△0.03うち売現先勘定前連結会計年度───当連結会計年度───うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度29,00120.00当連結会計年度18,50510.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度───当連結会計年度───うち借用金前連結会計年度233,981350.01当連結会計年度209,23290.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度717,394百万円、当連結会計年度683,978百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度290百万円、当連結会計年度289百万円）を控除して表示しております。４（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度161,3403,5882.22当連結会計年度248,8455,3732.15うち貸出金前連結会計年度13,4644022.98当連結会計年度16,4824642.81うち商品有価証券前連結会計年度───当連結会計年度───うち有価証券前連結会計年度144,0863,1212.16当連結会計年度228,3484,8562.12うちコールローン及び買入手形前連結会計年度50091.98当連結会計年度37961.66うち買現先勘定前連結会計年度───当連結会計年度───うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度───当連結会計年度───うち預け金前連結会計年度───当連結会計年度───資金調達勘定前連結会計年度(87,898)162,599(28)1,3110.80当連結会計年度(79,168)246,289(16)3,4871.41うち預金前連結会計年度13,9641891.35当連結会計年度16,3242141.31うち譲渡性預金前連結会計年度───当連結会計年度───うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度───当連結会計年度───うち売現先勘定前連結会計年度7,6891632.12当連結会計年度───うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度51,6526551.26当連結会計年度149,8792,8821.92うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度───当連結会計年度───うち借用金前連結会計年度1,315302.33当連結会計年度76120.28(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度35百万円）を控除して表示しております。４（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,837,58645,1121.17当連結会計年度3,987,54548,0641.20うち貸出金前連結会計年度2,900,71232,5091.12当連結会計年度3,015,94933,0761.09うち商品有価証券前連結会計年度3900.67当連結会計年度3900.71うち有価証券前連結会計年度931,79112,4741.33当連結会計年度966,17114,8821.54うちコールローン及び買入手形前連結会計年度50091.98当連結会計年度40761.55うち買現先勘定前連結会計年度───当連結会計年度───うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度───当連結会計年度───うち預け金前連結会計年度16500.03当連結会計年度31300.02資金調達勘定前連結会計年度4,442,7761,9980.04当連結会計年度4,555,5873,8670.08うち預金前連結会計年度3,919,4898530.02当連結会計年度3,967,8016370.01うち譲渡性預金前連結会計年度56,49990.01当連結会計年度67,04550.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度135,663△52△0.03当連結会計年度141,640△44△0.03うち売現先勘定前連結会計年度7,6891632.12当連結会計年度───うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度80,6536580.81当連結会計年度168,3842,8841.71うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度───当連結会計年度───うち借用金前連結会計年度235,297660.02当連結会計年度209,994110.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度717,424百万円、当連結会計年度684,014百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度290百万円、当連結会計年度289百万円）を控除して表示しております。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比10億90百万円増加し145億35百万円となりました。うち国内業務部門は、144億10百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比2億66百万円増加し48億25百万円となりました。うち国内業務部門は、47億63百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度13,32312113,445当連結会計年度14,41012414,535うち預金・貸出業務前連結会計年度3,670─3,670当連結会計年度4,49414,496うち為替業務前連結会計年度2,7691192,888当連結会計年度2,8541092,964うち証券関連業務前連結会計年度63─63当連結会計年度61─61うち代理業務前連結会計年度150─150当連結会計年度157─157うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度181─181当連結会計年度173─173うち保証業務前連結会計年度9340935当連結会計年度9560957うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度2,719─2,719当連結会計年度2,720─2,720役務取引等費用前連結会計年度4,498614,559当連結会計年度4,763614,825うち為替業務前連結会計年度49749547当連結会計年度48953543(注)国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,896,14122,9943,919,136当連結会計年度3,962,48115,4583,977,940うち流動性預金前連結会計年度2,228,138─2,228,138当連結会計年度2,364,584─2,364,584うち定期性預金前連結会計年度1,583,834─1,583,834当連結会計年度1,512,498─1,512,498うちその他前連結会計年度84,16922,994107,163当連結会計年度85,39915,458100,858譲渡性預金前連結会計年度69,994─69,994当連結会計年度59,563─59,563総合計前連結会計年度3,966,13622,9943,989,131当連結会計年度4,022,04415,4584,037,503(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金３国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(5)国内貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,959,342100.003,072,120100.00製造業380,85412.87376,77712.26農業，林業2,0160.071,5700.05漁業6980.026930.02鉱業，採石業，砂利採取業3,3870.123,2510.11建設業103,2173.49104,3863.40電気・ガス・熱供給・水道業33,0451.1244,4231.45情報通信業20,5990.7021,3460.69運輸業，郵便業93,3403.1587,1562.84卸売業，小売業323,26810.92326,00710.61金融業，保険業89,4423.0295,7653.12不動産業，物品賃貸業421,50214.24471,35615.34各種サービス業244,7008.27257,0668.37地方公共団体396,33513.39402,54413.10その他846,93628.62879,77828.64特別国際金融取引勘定分────政府等────金融機関────その他────合計2,959,342―3,072,120―②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度229,061─229,061当連結会計年度197,342─197,342地方債前連結会計年度178,456─178,456当連結会計年度199,825─199,825短期社債前連結会計年度───当連結会計年度───社債前連結会計年度195,545─195,545当連結会計年度210,861─210,861株式前連結会計年度51,51758052,098当連結会計年度40,48158641,068その他の証券前連結会計年度132,649179,496312,146当連結会計年度131,229276,464407,694合計前連結会計年度787,230180,077967,308当連結会計年度779,741277,0511,056,793(注)１国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては2019年３月31日については標準的手法を、2019年９月30日からは基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.329.96２．連結における自己資本の額2,0272,017３．リスク・アセット等の額21,74320,248４．連結総所要自己資本額869809単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.909.49２．単体における自己資本の額1,9271,892３．リスク・アセット等の額21,65219,929４．単体総所要自己資本額866797(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権18,12515,786危険債権40,69842,425要管理債権6,2064,938正常債権2,948,0953,071,670(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態・主要勘定貸出金残高は、第５次中期経営計画の主要戦略の１つである「中小企業向け貸出の増強」に努めたこと等から、事業性貸出・消費者ローン・公共貸出の全ての分野で順調に増加し、前連結会計年度末比1,127億円増加し3兆721億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、法人預金・個人預金を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比483億円増加し4兆375億円となりました。有価証券残高は、外貨建外債を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比894億円増加し1兆567億円となりました。前連結会計年度末（百万円）（Ａ）当連結会計年度末（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金2,959,3423,072,120112,778預金・譲渡性預金合計3,989,1314,037,50348,372うち個人預金2,848,1732,879,06630,893有価証券967,3081,056,79389,485・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したものの、主要な資金調達源である預金が増加したことや、債券貸借取引受入担保金が増加したこと等から、前連結会計年度比2,509億35百万円増加し647億58百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと等から、前連結会計年度比2,646億5百万円減少し△1,167億93百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が増加したものの、劣後特約付社債の償還による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比67億86百万円増加し△81億2百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比601億56百万円減少し5,079億68百万円となりました。なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△186,17764,758250,935投資活動によるキャッシュ・フロー147,812△116,793△264,605財務活動によるキャッシュ・フロー△14,888△8,1026,786現金及び現金同等物の期末残高568,124507,968△60,156②経営成績第５次中期経営計画の目標指標達成に向け主要戦略を遂行した結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことや、預金利息が減少したこと等から、前連結会計年度比10億83百万円増加し444億86百万円となりました。貸出金利息の増加は、「中小企業向け貸出の増強」に努めた結果、貸出金残高が増加したことが主因であります。役務取引等利益は、2019年４月に「コンサルティング営業室」を設置し、本業支援を通じた収益機会の拡大を図るなか、事業性取引に係る手数料収入が増加したこと等から、前連結会計年度比8億24百万円増加し97億9百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が増加したこと等から、前連結会計年度比20億23百万円増加し14億47百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う金融市場の下落を受け、国債等債券売却損を計上しております。以上により、連結粗利益は前連結会計年度比39億31百万円増加し556億44百万円となりました。営業経費は、経費削減への継続的な取組みや、預金保険料の減少による物件費の減少等から、前連結会計年度比8億13百万円減少し349億74百万円となりました。また、与信コスト総額は、前連結会計年度比14億76百万円減少し7億10百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式等売却益の計上が前連結会計年度に比べ少額であったこと等から、前連結会計年度比21億17百万円減少し15億55百万円となりました。以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比35億28百万円増加し216億86百万円となりました。特別損益は、減損損失の増加等から、前連結会計年度比11億86百万円減少し△14億71百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比7億58百万円増加し52億98百万円となりました。以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比20億99百万円増加し137億19百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益（注）１51,71355,6443,931資金利益43,40344,4861,083役務取引等利益8,8859,709824その他業務利益△5761,4472,023営業経費(△)35,78734,974△813一般貸倒引当金繰入額(△)①△66△615不良債権処理額(△)②3,5472,669△878うち貸出金償却(△)2,5921,862△730うち個別貸倒引当金繰入額(△)530306△224償却債権取立益1,2861,870584株式等関係損益3,6721,555△2,117その他754199△555経常利益18,15821,6863,528特別損益△285△1,471△1,186税金等調整前当期純利益17,87320,2142,341法人税、住民税及び事業税(△)4,5405,298758法人税等調整額(△)1,5851,113△472法人税等合計(△)6,1256,412287当期純利益11,74713,8022,055非支配株主に帰属する当期純利益(△)12782△45親会社株主に帰属する当期純利益11,62013,7192,099与信費用(△)①＋②3,4802,608△872与信コスト総額(△)（注）２2,186710△1,476(注)１連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）２与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。③連結自己資本比率（国内基準）連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が劣後特約付借入金の返済等により前連結会計年度末比10億円減少したものの、リスク・アセット等の額が信用リスク計測手法の変更に伴う減少等により前連結会計年度末比1,495億円減少した結果、前連結会計年度末比0.64％上昇し9.96％となりました。（単位：億円、％）前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）１．連結自己資本比率（２／３）9.329.960.64２．連結における自己資本の額2,0272,017△10３．リスク・アセット等の額21,74320,248△1,495④セグメント情報当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比114億10百万円増加し777億95百万円、経常費用が前連結会計年度比80億12百万円増加し574億47百万円、経常利益が前連結会計年度比33億97百万円増加し203億47百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億90百万円増加し107億37百万円、経常費用が前連結会計年度比6億48百万円増加し94億33百万円、経常利益が前連結会計年度比42百万円増加し13億3百万円となりました。⑤経営計画の達成状況及び今後の対応当行グループは、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とした「第５次中期経営計画」に取り組んでおります。第５次中期経営計画の目標指標における2020年３月期の実績は次のとおりであり、全項目で計画最終年度での目標としている水準を概ね達成しております。第５次中期経営計画における目標指標及び実績目標指標2019年３月期（実績）2020年３月期（実績）2021年３月期（最終年度）収益性親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞116億円137億円100億円以上効率性本業ＯＨＲ＜単体＞（顧客向けサービス業務収益増強と経費削減）88.6％82.9％90％以下健全性自己資本比率＜連結＞9.3％9.9％9％以上株主還元株主還元率29.3％24.7％安定的に30％程度※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷［貸出金平残×（貸出金利回り－預金等利回り）＋役務取引等利益］※株主還元率＝（年間配当額＋自己株式取得額）÷親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞当行グループは、引き続き第５次中期経営計画の「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針に、当行の持続可能なビジネスモデル「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」を深化させるべく各施策に取り組み、中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指すとともに、お客さまに対し「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束いたします。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・貸倒引当金の計上当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。（破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。）また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。しかしながら、経済状況の変化や大口取引先の倒産等により、実際に発生する貸倒が見積りを上回り、貸倒引当金を上回る損失が発生する場合があります。また、担保価値の下落や予期しない事象により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性もあります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、年度後半にかけて経済活動は持ち直していくと想定しており、こうした仮定の下、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の損失額が増減する可能性があります。