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株式会社三ッ星
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年３月ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立1950年１月東京都中央区に東京支店を開設1950年１月福岡県福岡市に九州出張所を開設1952年10月大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始1958年６月ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始1958年10月本社新社屋竣工1961年８月今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始1963年１月合成樹脂軟質押出製品の製造開始1971年10月商号を株式会社三ッ星に変更1972年12月丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設1976年６月硬質異形押出製品の製造を開始1978年７月建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録1980年10月滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設1981年10月アルミ異形押出複合の技術の開発1982年１月札幌市東区に札幌出張所を開設1985年８月宮城県仙台市に仙台出張所を開設1992年３月伸星株式会社と合併、組立ライン確立1994年12月名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工1997年12月電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得2000年９月ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得(その後2003年にＩＳＯ9001を取得)2003年１月千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転2004年10月シルバー鋼機株式会社を完全子会社2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年１月本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得2007年２月フィリピン共和国にMITSUBOSHIPHILIPPINESCORPORATIONを設立2010年１月タイ王国にMITSUBOSHITHAICO.,LTD.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年11月東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転2019年２月大阪市中央区に本社および大阪支店（電線事業部門）、大阪営業所（ポリマテック事業部門）を移転
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。主要品目は次のとおりであります。事業部門主要品目電線事業天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他ポリマテック事業プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他電熱線事業電熱線・帯、その他[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性（柔軟性）の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求に心がけております。そのため、お客様のニーズにあった最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。(2)経営戦略等経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上、連結売上高経常利益率3.5％以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。(4)経営環境経営環境としましては、昨年の消費税引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、国内経済の低迷のみならず、世界経済まで深刻な影響が波及したことにより、不透明な状況となっております。電線事業につきましては、緊急事態宣言が解除された後もお客様によっては自粛した動きが予測されます。下期以降は徐々に経済が回復して来ると見込まれ、都市開発、リニア中央新幹線などの公共工事が、本格的に稼働すると思われます。また、現在、新製品などを開発しており、新分野への参入をスピードを上げて計画しております。さらに銅の当用買い、ゴム、ビニールなどの材料コストを見直すことで、ロスなどを徹底的に排除し、原価低減を行うとともに、適正価格での販売により収益に繋げてまいります。このような状況を踏まえ、技術開発センターには、耐候性の評価を短時間で出来るオゾンウェザーメーターなどの試験機を導入することで、災害防災などの製品開発や海洋土木、漁業関連などの水回り製品の開発などに取り組んでまいります。ポリマテック事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当事業に関連の深い新設住宅着工件数も約80万戸を割り込むと予測されます。このような状況を踏まえ、活気のある業種、企業に集中的に訪問し拡販案件の獲得、住宅関連以外の新規顧客開拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに、原油価格（ナフサ価格）の下落を反映した適正価格での購入、材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めてまいります。また、自社製品に関しては高付加価値材料を使用した抗菌、抗ウイルス等環境対策関連の開発を進めてまいります。電熱線事業につきましては、当事業に関連の深い産業機器分野は、長期的には今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれる分野です。自動車関連市場においてもＥＶ化や自動運転等の技術革新の進展や動向に期待が持てる分野です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により全世界の経済が大きく後退し、収束時期が全く見えない中、両分野とも大変厳しい状況が続くと思われ、当事業も厳しい受注環境が続くと予測されます。このような状況を踏まえ、さらなるコスト削減および生産性向上、原価低減と適正価格の販売に努めてまいります。また、各分野、各企業においては、リスク分散、ＢＣＰの観点からサプライチェーンの見直しを行うことが予測されます。情報収集を密にし、新規開拓の機会とするとともに、産業機器分野、自動車関連分野のさらなる開拓、海外市場の開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力し、業績の向上に努めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。①顧客満足の向上顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。②営業基盤の充実マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。③グループ経営の最適化の追求当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。④経営活動の加速化と経営体制のスリム化業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進します。⑤人材育成企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。電熱線事業では、取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は9百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年11月仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立1960年１月仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転1973年９月商号を株式会社元禄に変更1973年10月仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転1981年２月元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結1986年４月仙台市大和町（現若林区）に本社を移転1989年２月子会社株式会社オレンジファイナンスを設立1989年３月子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更1991年９月子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更1991年12月仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転1996年11月新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（1997年２月全店切替完了）1997年２月元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了1997年４月商号を平禄株式会社に変更2001年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結2005年８月株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け2005年10月商号を株式会社ジー・テイストに変更2006年４月仙台市若林区に本社を移転2006年６月新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結2006年10月株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化2007年５月子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け2007年５月子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化2008年６月株式会社グローバルアクトより営業の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け2009年４月株式会社グローバルアクトを子会社化2009年８月子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）（スタンダード）に上場2010年７月フードインクルーヴ株式会社を吸収合併2011年９月仙台市宮城野区に本社を移転2011年10月営業の一部（「益益」事業）を譲渡2013年２月当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2％を取得し、当社の親会社となる。2013年５月株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社とする事を決定したことにより、当社の親会社となる。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場2013年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーション（現連結子会社）を設立2013年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併2015年１月新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー（現連結子会社）を設立2016年４月株式会社活性化本舗さぬき（現株式会社ジー・アクアパートナーズ）を子会社化2016年７月名古屋市北区に本社を移転2018年３月子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了2018年４月子会社株式会社敦煌（現連結子会社）を設立2018年６月株式会社オーディンフーズ（現株式会社テンフォー、現連結子会社）を子会社化2018年７月株式会社タケモトフーズ（現連結子会社）を子会社化2018年９月株式会社壁の穴（現連結子会社）を子会社化2018年10月株式会社大勝物産より、営業の一部（フレンチ事業）を譲受け2018年10月株式会社湯佐和（現連結子会社）を子会社化2019年３月子会社株式会社DBT（現連結子会社）を設立2019年５月共同出資により、株式会社ふらんす亭（現連結子会社）を設立
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社神戸物産、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社クック・オペレーション、株式会社ジー・アカデミー、株式会社敦煌、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社湯佐和、株式会社DBT及び株式会社ふらんす亭、非連結子会社である株式会社ジー・アクアパートナーズ及び株式会社プチトマト、関連会社である吉井食品株式会社、株式会社髙之屋及び株式会社たも屋より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やIT関連などの複数の企業群が存在しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（外食事業）当社及び連結子会社の株式会社クック・オペレーションは、外食事業として、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、焼肉業態の「焼肉屋さかい」「肉匠坂井」、ファストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社テンフォーは、ピザの製造・宅配・店頭販売事業として「テン．フォー」の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括運営、ならびにその他の店舗の運営をいたしております。連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社湯佐和は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェトーキョー」及び「レ・コパンドゥドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しております。2020年3月度の目標値につきましては、下記(3)記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響が明確になった段階ですみやかに公表いたします。(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、消費税増税に伴う消費者の強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続いていたことに加え、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による外出及び営業自粛要請や小中学校の休校措置などの影響により個人消費が急速に鈍化した影響もあり、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の中、特に下記の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。①人材の確保や人材育成の強化特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。またES（従業員満足度）にも着目し、研修等により経営理念の浸透を図り、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。②新規出店主力業態と位置付ける焼肉業態において、出店候補地の厳選を進め、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・フランチャイズ店ともに引き続き積極的に進めてまいります。主力業態への集中的な投資により、収益力の拡大、強化を図ってまいります。③「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修を強化していくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案を強化し、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入拡充や、キャッシュレス化への取り組みなど生産性を高める仕組みを積極的に導入し、従業員が働きやすく、かつお客様が利用しやすい店舗づくりに取り組んでまいります。④新規事業への取り組みお客様の多様化するニーズや、政府が勧める新生活様式によるポストコロナ時代に対応すべく、当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、将来の新たな柱となる新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。特に次期におきましては、既存事業とは異なる顧客をターゲットとした焼肉の新業態の開発、宅配ピザのノウハウを活用した宅配・テイクアウト事業の開発、並びにその他既存の事業のノウハウを活用しシナジーが見込まれる新規事業の開発に、積極的に注力をしてまいります。
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。①使用の目的・場所日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。②契約期間2008年７月１日から30年間③契約金額年額15,000千円（税抜）(2)その他当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約先契約内容締結日株式会社ジー・コミュニケーション外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。2005年７月
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】年月沿革1968年3月石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。1973年3月株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。1978年4月テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。1979年5月七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。1980年2月家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。1981年4月石川県松任市（現白山市）に工場を建設、操業開始。1984年1月電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。1984年9月欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。1985年5月コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。1985年9月米国にNanaoUSACorporation（現EIZOInc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。1990年11月本社を石川県松任市（現白山市）下柏野町153番地に移転。1991年7月コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。1992年9月スウェーデンに販売子会社、EizoSwedenAB（現EIZONordicAB）を設立。1992年9月遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。1996年4月自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。1997年3月コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。1997年4月遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。1997年6月アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。1998年2月アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。1999年4月エイゾー株式会社を吸収合併。2002年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年4月七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。2005年2月電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。2005年7月EXCOMAG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、EizoNanaoAG（現EIZOAG）に商号変更。2007年2月グラフィックスボードの製造、開発を行っているTechSource,Inc.（米国、現EIZORuggedSolutionsInc.）の株式を取得し、子会社化。2007年10月SiemensAG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZOGmbH（同年6月設立）が事業譲受。2009年2月eg-electronicGmbH(ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZOTechnologiesGmbH（2008年11月設立）が事業譲受。2010年3月中国に（EIZODisplayTechnologies(Suzhou)Co.,Ltd.）を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。2011年8月ドイツにEIZOEuropeGmbHを、イギリスにEIZOLimitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZOLimitedは2012年1月から、EIZOEuropeGmbHは同7月から営業開始。2013年4月EIZO株式会社に商号変更。2015年10月EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受。2016年7月パナソニックヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。2018年3月手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。2018年10月EIZOメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】2020年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社16社（国内：6社、海外：10社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。＜B&amp;P（Business&amp;Plus）市場向け＞金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高い品質・信頼性・TCO（導入、維持管理コスト）パフォーマンスを提供するとともに、疲れ目抑制に配慮した画面輝度や表示の自動設定機能等、使いやすさを追求しております。さらに省エネ機能の強化や国内外の各種規格への対応、リサイクル性等、環境にも配慮しております。このような特徴を備えたB&amp;P市場向け製品は、当社製品すべての基本となるものです。＜ヘルスケア市場向け＞レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに加え、映像記録・配信システム等の映像に関する製品・サービスを包括的に顧客に提供することで、手術室向けソリューションの事業展開を加速しております。＜クリエイティブワーク市場向け＞高い色再現性を求められる出版・印刷・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方を求める映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、撮影から仕上げまでのワークフローにおいて、同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネジメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。＜V&amp;S（Vertical&amp;Specific）市場向け＞航空管制（AirTrafficControl：ATC)、船舶、監視（Security&amp;Surveillance）等、多様な業種・分野向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。防塵・防滴等の厳しい環境下での使用に耐えうる高い信頼性を備え、幅広いサイズ展開や長期安定供給対応及び保守体制を整えることで特殊で細かなニーズに応えております。＜アミューズメント市場向け＞主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。＜その他＞主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。当連結会計年度の主な研究開発活動は、次のとおりです。ヘルスケア市場向けにおいては、当社医用画像表示モニターとして最も高い解像度である12メガピクセル（横4,200×縦2,800ピクセル）のカラーマルチモダリティモニター「RadiForceRX1270」を開発しました。従来の当社医用画像表示モニターとして最高解像度であった8メガピクセルと比較して解像度は約1.3倍となり、より多種多量の医用画像を一度に表示することが可能となりました。また、照度の低い部屋で行われることが多い読影作業をサポートするために間接照明を本体に内蔵し、さらに手元照明を付属する新しいデザインを採用しました。他にも作業の効率化を支援する当社独自の機能を搭載しました。クリエイティブワーク市場向けにおいては、「ColorEdgePROMINENCECG3145-BS」の後継機種として、HDRリファレンスモニターでは世界で初めて（※2020年2月時点、当社調べ）キャリブレーションセンサーを筐体に内蔵した「ColorEdgePROMINENCECG3146」を開発しました。高速伝送フォーマットであるSDI信号の12G/6G/3G-SDI入出力に対応し、同出力端子を備えた撮影カメラと直接接続できるなど、映像制作者の使いやすさに配慮した機能の拡充を行いました。V&amp;S市場向けにおいては、IPカメラにLANケーブル・ハブを介して直接接続し、ライブ映像を表示しながら簡単に操作できる機能を備えたIPモニターの新機種として、27型「DuraVisionFDF2711W-IP」、BOXタイプのIPデコーディングボックス「DuraVisionDX0211-IP」を開発しました。4K映像信号入出力・マルチモニター表示への対応といった性能向上に加え、BOXタイプにおいてはIPモニターの機能を箱型の形状に集約し、ユーザーの使用場所や用途に合わせて、接続するモニターのサイズを自由に選択することが可能となっております。また、IPカメラの映像を管理するシステムであるVMS（ビデオマネジメント・システム）との連携を深めるため、セキュリティ市場を牽引するメーカーと協力してプラグインソフトウェアの開発を行い、VMS連携を実現しております。他にも、当社ブランド初となる有機ELパネル（OLED）を採用した21.6型モニター「FORISNOVA」を開発しました。黒の表現力に優れるOLEDの採用、リアルな映像表示が可能なHDRへの対応といった表示性能に加え、アルミダイカストを用いた高精度な造形で、プライベートな空間になじむ質感ある筐体デザインをコンパクトなサイズで実現しております。当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、各市場向けに投入する機種開発への投資が増えたことから、前連結会計年度と比べ61百万円増加し、5,993百万円となりました。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1965年６月医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(大野工場)竣工。1968年５月ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。1971年２月興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。1972年11月広島県三次市に三次工場竣工。1973年１月大韓民国の株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在80％)を取得、資本参加し役員を派遣。８月本社を広島市加古町12番17号(現広島市中区加古町12番17号)に移転。1974年９月100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。1976年２月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。1978年９月島根県出雲市に出雲工場竣工。1979年６月シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。1981年６月株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。12月広島証券取引所に上場。1982年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年６月広島県山県郡千代田町(現広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。11月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1988年７月中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設立。10月中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(1997年１月１日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。1989年３月東京証券取引所市場第一部に上場。1993年８月アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。12月ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。1994年４月株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳＣＯ．，ＬＴＤ．)に商号変更。６月インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム)設立。1995年７月ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．(90％を出資、最終出資比率100％)設立。1998年12月ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。2000年４月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲り受ける。2002年５月広島市に100％子会社株式会社大野設立。６月中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。2003年３月株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。2004年３月東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。2005年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2006年９月クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。2007年７月北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。９月ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．を清算結了。2014年５月フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。2018年４月タイ王国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．(49％を出資)設立。９月大野工場の生産を終了。2019年１月株式会社大野を清算結了。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、内にセグメントの名称を記載しております。当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH、アメリカの現地法人及び韓国の現地法人並びにタイの現地法人がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社が担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。（2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、医療現場において新型コロナウイルス感染症との闘いとともに医療を守るための瀬戸際の対応が続いております。その一方で、海外においては、高齢化の進展と医療の高度化に伴い、米国、欧州において多くの病院が新技術の導入に積極的であります。米国では、ヘルスケア領域におけるデジタルイノベーションを加速する政策が実行され、臨床現場で手術支援ロボット等の先端技術を活用した医療機器の積極的な導入が続くとともに、欧州では、新技術を実装した医療ロボットやＡＩ等の導入が進展しております。また、中国、アセアン等の新興国においては、慢性疾患の早期診断、治療ニーズの高まりから医療機器市場は安定成長が続いております。日本国内においては、引き続き高齢化の進展に伴い治療機器需要が増加する一方、病院の機能統合による急性期病院の減少を受け、医療機器市場は緩やかな成長となっております。（3）中期経営戦略前中期経営計画《GAIN2020》は「顧客起点での事業展開」と「全社的な生産性向上」を基本戦略として、国内では機構改革を行ったビジネスユニットを軸に顧客起点での事業戦略を推進し、海外では中国、アセアンを中心にグローバル展開を進めました。その結果、掲げた業績目標には届かなかったものの、収益性の着実な改善等一定の成果を残せた半面、成長スピードと安定収益に課題を残しました。前中期経営計画の取り組みを確実に引き継ぎながら、そこで認識した課題や環境変化を踏まえ、新たな施策を織り込んだ中期経営計画《GAIN-RG2023》を策定しました。「顧客起点の深化」、「収益向上への変革」を基本戦略として、５つの取り組み①事業ポートフォリオの最適化、②グローバル体制の強化、③次世代事業の創出、④グループ経営基盤の強化、⑤持続可能な社会の実現を進めてまいります。なお、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響により、各セグメントにおける販売及び生産活動の一時的な停止等がありますが、2021年３月期末までに収束するものと仮定し、「(5)目標とする経営指標」を算定しております。また、影響を軽減すべく対策を実施するとともに、急変していく状況に応じて必要な対応を継続してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業活動としましては、ホスピタルプロダクツビジネスユニットでは輸液・栄養領域を、サージカル＆セラピービジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セルセラピービジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。(2)の経営環境を踏まえ、(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は領域別に次のとおりであります。（輸液・栄養領域）輸液領域では、院内感染制御、注入制御、医療事故対策の課題を解決する製品を開発上市しトータルシステムでの価値提供を行うことで、栄養領域では、栄養管理からリハビリ・回復までの栄養療法のトータルコーディネーターとなることで、医療現場での揺るぎない信頼を確立してまいります。また、国内主力製品のグローバル展開を積極的に推進することにより、当社グループにおける主要事業として収益拡大を進めてまいります。（透析領域）日本国内において、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を支える安心、安全かつ高度な透析医療を提供する企業を目指し、各種装置から情報システム、消耗品、腹膜透析液等を取り揃え、血液透析、腹膜透析の選択療法の啓発、普及を推進しております。海外においては、日本の優れた透析医療を中国に普及させるとともに、慢性腎臓病が増加しているアジア諸国へ販売を拡大してまいります。（外科治療領域）自社開発から製造、販売による高い信頼性の強みを生かし、独自の製品及びサービスで、トータルシステムとして、安心、安全の提供ができるよう、人々の健康寿命に貢献すべく顧客ニーズの実現への対応を進めてまいります。（血液・細胞領域）血液領域では、高品質な製品の製造と販売を通じ、全血献血と成分献血の両分野において「採血から輸血まで」の各プロセスで欠くことのできないメーカーになることを、細胞領域では、血液や細胞の「採取から投与まで」に必要とされるデバイスを開発し、細胞・再生事業におけるイノベーションマネジメント企業になることを目指して活動を進めてまいります。（5）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であり、中期経営計画の最終期となる2023年3月期の目標値は売上高640億円、営業利益26億円であります。当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約会社名相手先の名称契約内容契約期間(株)ジェイ・エム・エス（当社）(株)カネカ医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携2019年４月１日から2020年３月31日まで（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、2021年３月31日まで更新されています。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】医師でもあった創業者の医療現場視点に立った製品開発ポリシーを継承し、患者さんはもとより、医療従事者の方々の立場に立った研究開発活動を進めております。活動領域は現事業領域である輸液・栄養、透析、外科治療、血液・細胞の４つの領域に加え、将来を見据えた再生医療や、ＩｏＴ、ＡＩ等を生かした先端技術研究等についても実施しております。区分分野輸液・栄養領域輸液、経口栄養、経腸栄養、摂食嚥下等透析領域血液浄化（血液透析、腹膜透析）等外科治療領域人工心肺、カテーテル等血液・細胞領域血液・細胞分離、細胞関連デバイス（培養、搬送）等その他組織再生、生分解性材料展開、ＩｏＴ・ＡＩ技術展開等当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,417百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度における研究開発費は1,417百万円であります。①輸液・栄養領域輸液・栄養領域では、国際規格ＩＳＯ８０３６９－３に対応した新コネクタ栄養関連製品について、規格対応に留まらず、現場で生じる課題解決を含めたシステム提案を開始しました。また、高齢化に伴うフレイル対策として注目される摂食嚥下分野では、舌トレーニングを広く普及させる製品開発を進めております。※フレイル：加齢等により心身の活力が低下した状態。要介護状態に至る前段階に位置づけられています。②透析領域透析領域では、血液透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」のさらなる機能拡充として、ヘマトクリット測定機能「クリットサインモニター」をオプション機能として新たに提供を開始しました。本機能は、測定した循環血液量変化率を基に除水をコントロールするもので、通信プロトコルⅤｅｒ２．０を介し、透析情報システム「エルゴトライ」上で一元管理することを可能としております。③外科治療領域外科治療領域では、引き続き当社の生分解性材料技術を生かした製品開発に注力しており、体内で必要時に機能維持し、不要時に分解吸収される特性を生かし、整形及び消化器外科領域での製品研究に努めております。また、生体適合性向上を目的とし、合成系材料コーティングを施した人工心肺用回路の提供を開始しました。④血液・細胞領域血液・細胞領域では、不妊治療に必要とされる精子分離をより確実に、簡便に行える精子分離デバイスの改良タイプ「ラピッツロック」の提供を開始しました。また、令和２年度診療報酬改定において、再生医療技術である多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療が保険収載されました。本件は、大学病院他で実施された先進医療制度を用いた臨床研究の成果によるもので、従来の治療では効果が得られなかった潰瘍部分（褥瘡を含む）に対して、多血小板血漿を用いた治療効果が認められたものです。血液成分分離バッグ「セルエイドＰタイプ」は、この療法への使用が可能となっております。⑤その他将来を見据えた次世代医療技術の具体化を図るべく、引き続きニーズの高い人工血管、組織再生等の先端領域分野の研究を進めている他、先進のＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用し、医療現場における治療品質の向上及び省力化等を念頭に置いた各種モニタリング技術の開発に努めております。また、産学官連携活動にも引き続き力を入れており、先端技術の意欲的な導入及びニーズの本質を見極めるバイオデザイン活動にも力を注ぎ、次世代に向けた医療機器の研究開発に積極的な展開を図っております。(2)日本以外シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組んでおります。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1899年山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。1905年我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。1925年８月㈱山越工場と改組。1937年３月本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。1938年11月明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。1943年５月社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。1945年５月本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。1948年３月社名を明治機械㈱と改称。1949年５月東京証券取引所再開に際し株式を上場。1960年３月本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。1970年５月蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。1984年12月子会社㈱メイキ設立。1986年７月厚木工場閉鎖。1986年10月子会社㈱メイテツ設立。1986年11月子会社㈱明治鉄工所解散。1994年３月子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。1994年６月株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。1994年６月本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。1995年６月子会社㈱カムズ設立。1995年９月子会社明治トレーディング㈱設立。1996年１月株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。1996年９月本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル）1996年９月株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。1997年３月株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。1999年２月株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。1999年３月株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。2000年４月株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。2001年３月株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。2004年７月株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。2004年10月聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。2005年２月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。2005年３月中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。2005年９月子会社明治トレーディング㈱清算。2006年１月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。2008年３月株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。2008年３月2009年６月2010年３月2010年11月2011年３月2011年12月2013年３月2013年８月2013年10月2014年３月2014年８月2016年10月2017年９月2019年10月2019年11月子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。子会社㈱明治企画は休眠会社となる。子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。子会社㈱明治企画清算。子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。株式取得により、㈱柳原製粉機を子会社とする。沖縄営業所を開設。札幌営業所を開設。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社２社。以下同じ。）は、産業機械関連事業、環境関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントは「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするため、「環境関連事業」に名称を変更しております。セグメント名称製品及びサービス産業機械関連事業プラント事業産業機械メーカー事業海外事業プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事）これらは、当社が請負っております。製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換）これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。海外プラント工場建設、ロール製造・販売環境関連事業太陽光発電環境資材バルクハンドリング太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションＥＰＣ環境資材の施工・販売バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工不動産関連事業ビルの賃貸等事業の系統図は次のとおりであります。○……………………連結子会社