帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針2007年に創立100周年を迎えた当社グループは、2008年度以降４度にわたる中期経営計画（３ヶ年）を策定・推進しております。その内容につきましては、都度、事業報告・有価証券報告書・決算短信等を通じて公表させていただいておりますが、この間、新たな市場の開拓やそれぞれの市場に相応しい防災商材のご提供など、防災事業の深化・充実・拡大に努めた結果、今や当社グループは「防災企業」として広く社会から認めていただけるようになりました。2020年度からスタートする第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、収益力の持続的強化を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。(2）中期経営計画2020年度から始まる第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では≪先進的防災事業を確立・発展させ多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から社会や事業の安心・安全を守る！≫を目標に、以下のテーマを推進しております。１．大量送排水システムによる新たな市場開拓基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献２．セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓くセキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大３．防災特殊車輌ビジネスの確立革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する４．当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる業界No.１の地位を確保する５．消防ホース・防災車輌生産体制の刷新６．収益力の持続的強化を目指す具体的に、当社グループが取り組む主要なテーマは下記のとおりです。≪大量送排水システムによる新たな市場開拓≫近年、スーパー台風や記録的な大雨により、甚大な水害被害が日本各地で発生しています。洪水や高潮などによる被害の最小化は、国・地方自治体・企業が取組むべき共通の課題となっています。大量送排水システム（ハイドロサブシステム）による新たな市場を開拓し、水害対策に貢献してまいります。優れた商材と強力な営業力(体制)で、市場席捲を目指します。≪セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く≫爆物検知器やボディスキャナーなどにより、空港向けセキュリティビジネスは大きく発展いたしました。テロは世界的な拡がりを見せており、訪日外国人旅行客も大きく増加しています。セキュリティ商材の開発を強化し、空港を足掛かりとして、その先にある膨大なポテンシャルを秘めたセキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓いてまいります。≪防災特殊車輌ビジネスの確立≫多発化・激甚化する災害に備えるための消防・企業の防災対応力強化に対し、水利確保・水害対策用車輌や救助工作車を中心とした革新的な防災特殊車輌の開発・拡販をもって、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献してまいります。≪当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる≫消防防災を対象とする消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服は、当社防災事業の根幹をなす事業基盤です。技術を磨き、新たな商材を投入し、業界No.１の地位を確固たるものにすることを目指します。市町村消防の広域化、緊急消防援助隊の増設と機動力の強化など、消防防災の役割拡大・機能強化に貢献することを目指してまいります。≪消防ホース・防災車輌生産体制の刷新≫消防ホース・防災車輌の生産にかかわる人材・設備・生産技術に磨きをかけ、商品開発力向上・品質改善・コスト低減を進めてまいります。事業の発展を支える生産体制の刷新・高度化が緊急の課題であり、これを推進してまいります。当社グループは、防災事業の社会的使命と責任をしっかりと受け止め、創業以来の社是である「社会の安全と生活文化の向上」への貢献を通じて、その負託に応えてまいります。(3）会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。Ⅰ当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。Ⅱ基本方針の実現に資する取組み当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。2020年度から始まる第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では≪先進的防災事業を確立・発展させ多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から社会や事業の安心・安全に貢献する！≫を目標に、１．大量送排水システムによる新たな市場開拓基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献２．セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓くセキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大３．防災特殊車輌ビジネスの確立革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する４．当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる業界No.１の地位を確保する５．消防ホース・防災車輌生産体制の刷新６．収益力の持続的強化を目指すなどのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。Ⅲ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、2011年３月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2014年３月27日開催の第88期定時株主総会、2017年３月30日開催の第91期定時株主総会および2020年３月27日開催の第94期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報（大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。）提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合（大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等）には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て（効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。）を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。なお、本対応方針は、2023年３月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。Ⅳ対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。なお、以上の詳細につきましては当社ウェブサイト（株主・投資家情報の「IRニュース一覧（2020年２月14日付け掲載」）をご参照ください。