ザインエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が継続した一方で、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速等の影響が懸念され、先行きの不透明感が継続しました。このような環境の下で、当社グループは当期を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進させました。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指し事業を推し進めて参りました。当連結会計年度の売上高は、前期末のM&amp;Aにより抜本的に強化したAIOT事業（AI・IoTやモバイル通信を含むシステム・ソリューション提供事業）の売上が大きく増加致しました。またLSI事業においても、上半期に国内・海外ともに苦戦致しましたが、下半期より特に国内市場において大幅に改善を致しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、48億82百万円（前期比52.2%増）となり、また売上総利益は26億12百万円（前期比36.4%増）となりました。中期経営戦略「J-SOAR」の目標として掲げました、当連結会計年度における売上総利益26億円以上を達成することができました。また、当連結会計年度においても、引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（10億35百万円、前期比5.4%増）を行い、販売費及び一般管理費は、24億18百万円（前期比28.4%増）となりました。これらの結果、営業利益１億94百万円（前期比506.4%増）、経常利益２億46百万円（前期比353.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億84百万円（前期比72.5%増）となりました。セグメント別の状況当社グループは、従来から取り組んでまいりましたLSI事業に加え、前期より新たにAIOT事業を事業の柱とすべく事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。（単位：百万円）2019年12月期2018年12月期増減率（％）LSI事業売上高3,4163,2076.5営業利益26932739.8AIOT事業売上高1,466――営業損失（△）△74――のれん償却前営業利益55――合計売上高4,8823,20752.2営業利益19432506.4（LSI事業）当連結会計年度のLSI事業の売上高は、上半期には前期を下回り苦戦いたしましたが、下半期以降に持ち直し、全体として前期比で増加となりました。産業機器市場向けビジネスは、認証用や医療用などカメラ・センシング需要での引合いが増加し、アミューズメント機器向け製品の出荷が前期比で大幅に増加した一方、OA機器向け製品の出荷が国内および北米市場向けで減少し、全体として前期比9.5%の増加となりました。同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約63%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約21%を占めておりますが、主に国内顧客向けの製品出荷が堅調に推移し、中国及び北米顧客向けの車載純正品向け製品出荷が増加したことにより前期比9.4%の増加となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約16%を占めております。当連結会計年度においては、主に国内顧客向けにモバイル機器向け製品の出荷が前期比で6%の増加となりましたが、テレビ等その他民生機器向けの製品出荷は国内および中国市場向けの減少により全体として前期比7%の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は34億16百万円（前期比6.5%増）、売上総利益は21億23百万円（前期比10.9%増）となりました。当連結会計年度においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。8Kなど高解像度の動画像伝送を従来比1/4のケーブル数で実現可能なリアルタイム（低遅延）の次世代超高速インターフェースV-by-One®US新製品の開発、画像認識などAI・IoT需要が高まるイメージセンサに直結できる高速インターフェースV-by-One®HS新製品ラインアップの開発、複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可能とする高速通信トランシーバ製品の開発、アメリカ市場を始めとする画像認証用カメラや医療用カメラなどの高精細カメラ・センシング需要に対応したCDK（CameraDevelopmentKit）ソリューション開発等を行い、研究開発費８億78百万円を計上しました。また、当連結会計年度において、総務省が当年度から実施する「電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共有技術の高度化に関する研究開発」に当社および国立研究開発法人情報通信研究機構を含む共同研究体による提案が採択されました。当社グループは第５世代移動通信（5G）対応通信モジュールの提供を計画しておりますが、5Gを遥かに超える高速無線通信技術にも取り組んでまいります。これらの結果、LSI事業の営業利益は２億69百万円（前期比739.8%増）となりました。（AIOT事業）当連結会計年度の売上高は計画を上回り順調に推移しました。通信モジュール製品の出荷がGPS見守り端末、AED機器（自動体外式除細動器）、エレベーター監視装置、IP無線機・ハンディーターミナル機器、産業機器、車載端末等に向けて順調に推移し、前期比で約50%増加いたしました。また、パーキングシェアリングサービス（スマートパーキング）のカメラセンサシステム向けに当社グループが開発した通信ボードの納入等の開発案件も、当初計画を上回る出荷により売上増加に貢献致しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は14億66百万円、売上総利益は４億89百万円となりました。当連結会計年度において、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や5Gによる新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMComWirelessSolutions社との提携を通じたAI・IoTソリューションの開発に取り組みました。同社の5G対応通信モジュール製品を搭載した無線ブロードバンドルーター製品を開発し、CEATEC2019展示会においてもAI・IoTソリューションとして極めて好調なご来場者数を頂きました。また、通信型ドライブレコーダ、ダイナミックに書換可能な通信型電子ペーパーサイネージ等に向けた研究開発を行い、研究開発費１億57百万円を計上いたしました。また前連結会計年度末のM&amp;Aに伴うのれんの償却額１億30百万円等を計上いたしました。これらの結果、AIOT事業の営業損失は74百万円（のれん償却前の営業利益は55百万円）となりました。なお、当事業は新たに加えた報告セグメントであり、当連結会計年度から売上高および営業利益の開示をしております。※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。ｂ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が１億85百万円減少した一方、売掛金が４億17百万円、投資有価証券が４億71百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して７億16百万円増加し98億40百万円となりました。また、負債合計は、買掛金が55百万円増加したこと等により52百万円の増加し７億61百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金が87百万円、その他有価証券評価差額金が５億15百万円増加したこと等により６億64百万円増加して90億78百万円となりました。これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5％から90.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を２億47百万円計上し、売上債権の増加等により１億31百万円のプラスとなりました。（前年同期は64百万円のプラス）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、子会社株式の取得による支出等により１億90百万円のマイナスとなりました。（前年同期は２億49百万円のプラス）財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払い等により97百万円のマイナスとなりました。（前年同期は95百万円のマイナス）これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として１億85百万円減少して、当連結会計年度末残高は53億29百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&amp;Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。③生産、受注および販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前期比（％）LSI事業（千円）866,687109.1AIOT事業（千円）――合計866,687109.1（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、製造原価によっております。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前期比（％）LSI事業（千円）377,52389.7AIOT事業（千円）980,314―合計1,357,838322.7（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、仕入価格によっております。c.受注実績当社グループは、一部、受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づく見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前期比（％）LSI事業（千円）3,416,103106.5AIOT事業（千円）1,466,332―合計4,882,435152.2（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社マクニカ1,118,94534.91,399,31228.7緑屋電気株式会社584,17518.2685,68314.0加賀電子株式会社――817,80516.7（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２前連結会計年度の加賀電子株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績等に関する分析イ.経営成績当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績」に記載のとおりであります。ロ.財政状態当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.財政状態」に記載のとおりであります。ハ.キャッシュ・フローの状況当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは半導体業界の常に新しい技術が創出され技術の陳腐化の早い環境下にあり、この環境の変化に対応するため、機動的な研究開発リソースの確保やM&amp;Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くし、資金の流動性を高く維持する方針としております。