株式会社安藤・間
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化し、内外需とも下押しされ、極めて厳しい状況となっております。今後についても、感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移したものの、景気の不透明感の高まりにより民間建設投資は減少傾向となりました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,781億円(前連結会計年度比5.0％増加)、営業利益246億円(前連結会計年度比4.3％増加)、経常利益239億円(前連結会計年度比6.6％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は168億円(前連結会計年度比89.6％増加)となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(土木事業)受注高は1,935億円(前連結会計年度比0.7％増加)、売上高は1,242億円(前連結会計年度比4.6％増加)、営業利益は162億円(前連結会計年度比10.1％減少)となりました。(建築事業)受注高は1,867億円(前連結会計年度比20.7％減少)、売上高は2,272億円(前連結会計年度比8.8％増加)、営業利益は119億円(前連結会計年度比30.5％増加)となりました。(グループ事業)売上高は217億円(前連結会計年度比20.4％減少)、営業利益は13億円(前連結会計年度比21.3％増加)となりました。(その他)売上高は49億円(前連結会計年度比2.6％減少)、営業利益は８億円(前連結会計年度比19.8％増加)となりました。当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。資産につきましては、前連結会計年度末より98億円減少し、3,397億円となりました。これは現金預金173億円の減少及び投資有価証券37億円の減少が、受取手形・完成工事未収入金等189億円の増加を上回ったことによります。負債につきましては、前連結会計年度末より131億円減少し、2,028億円となりました。これは未成工事受入金151億円の減少及び預り金31億円の減少が、支払手形・工事未払金等63億円の増加を上回ったことによります。純資産につきましては、前連結会計年度末より32億円増加し、1,369億円となりました。これは利益剰余金107億円の増加が、自己株式の取得による50億円の減少及びその他有価証券評価差額金26億円の減少を上回ったことによります。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して196億円減少し、1,154億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少151億円、預り金の減少31億円、売上債権の増加190億円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益244億円の計上、仕入債務の増加63億円、未成工事支出金の減少28億円などの資金増加要因を上回ったことにより、31億円の資金減少(前連結会計年度は59億円の資金増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出38億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入12億円などの資金増加要因を上回ったことにより、30億円の資金減少(前連結会計年度は23億円の資金減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出73億円、配当金の支払額60億円、自己株式の取得による支出50億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入53億円などの資金増加要因を上回ったことにより、132億円の資金減少(前連結会計年度は77億円の資金減少)となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自2018年４月１日至2019年３月31日土木工事(221,678)221,526192,178413,704118,790294,914建築工事(196,300)196,703235,473432,176208,858223,318合計(417,978)418,229427,651845,881327,649518,232当事業年度自2019年４月１日至2020年３月31日土木工事(294,914)294,858193,575488,433124,314364,119建築工事(223,318)223,086186,706409,792227,213182,578合計(518,232)517,945380,281898,226351,527546,698(注)１．前期繰越工事高の上段()内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。３．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度自2018年４月１日至2019年３月31日土木工事9.990.1100.0建築工事46.453.6100.0当事業年度自2019年４月１日至2020年３月31日土木工事9.091.0100.0建築工事60.639.4100.0(注)百分比は請負金額比です。ｃ．完成工事高期別区分国内海外計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)前事業年度自2018年４月１日至2019年３月31日土木工事70,26840,5307,9916.7118,790建築工事26,931161,42920,4979.8208,858合計97,200201,96028,4888.7327,649当事業年度自2019年４月１日至2020年３月31日土木工事78,58835,9829,7437.8124,314建築工事30,130180,72016,3627.2227,213合計108,718216,70226,1067.4351,527(注)１．海外工事の地域別割合は、次のとおりです。地域前事業年度(％)当事業年度(％)北米32.822.9東南アジア37.337.9中近東・アフリカ5.99.4中南米8.76.0南アジア15.323.8計100.0100.0２．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度の主なもの独立行政法人都市再生機構豊間・薄磯地区整備工事北海道胆振総合復興局厚幌ダム建設事業ダム本体工事国立府中特定目的会社ＤＰＬ国立府中新築工事守山乳業株式会社(仮称)守山乳業株式会社神奈川工場新築工事学校法人広島国際学院広島国際学院高等学校校舎等改築工事当事業年度の主なもの横浜市高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事国土交通省四国地方整備局平成２９－３１年度沖洲高架橋下部（Ｐ１９－Ｐ１）工事大阪市大隅～十八条幹線下水管渠築造工事（その１０）トッパン・フォームズ株式会社（仮称）トッパン・フォームズ株式会社東海工場計画学校法人東京女子医科大学東京女子医科大学河田町キャンパス（仮称）新校舎棟２新築工事四国中央市四国中央市新庁舎建設工事３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度該当する相手先はありません。ｄ．手持工事高(2020年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木工事182,500181,619364,119建築工事20,589161,989182,578合計203,089343,608546,698(注)手持工事のうち主なもの東日本高速道路株式会社東京外かく環状道路東名ジャンクションランプシールドトンネル・地中拡幅（南行）工事青森県東青地域県民局駒込ダム本体建設工事全国農業協同組合連合会（仮称）ＪＡ神奈川県厚生連相模原協同病院移転新築工事株式会社七十七銀行・株式会社仙台ビルディング新仙台ビルディング新築工事学校法人福山大学福山大学未来創造館新築工事その他工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直しておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける重要な見積り項目はありません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(ⅰ)財政状態当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より98億円減少し、3,397億円となりました。これは現金預金173億円の減少及び投資有価証券37億円の減少が、受取手形・完成工事未収入金等189億円の増加を上回ったことによります。負債につきましては、前連結会計年度末より131億円減少し、2,028億円となりました。これは未成工事受入金151億円の減少及び預り金31億円の減少が、支払手形・工事未払金等63億円の増加を上回ったことによります。純資産につきましては、前連結会計年度末より32億円増加し、1,369億円となりました。これは利益剰余金107億円の増加が、自己株式の取得による50億円の減少及びその他有価証券評価差額金26億円の減少を上回ったことによります。(ⅱ)経営成績売上高は、完成工事高が土木、建築ともに国内大型工事が順調に進捗し、前連結会計年度比7.2％増加となったこと等により、前連結会計年度比5.0％増加の3,781億円となり、売上総利益は完成工事高の増加等により、前連結会計年度比3.1％増加し472億円となりました。営業利益は完成工事総利益が増加したことを主因とし、前連結会計年度比4.3％増加の246億円となりました。営業外収支は、前連結会計年度に比べ受取配当金が減少したものの、為替差損及び損害賠償金の減少等により４億円改善し、経常利益は239億円と前連結会計年度比6.6％の増加となりました。特別損益は、前連結会計年度に比べ火災損害等損失の減少等により99億円改善しました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は168億円(前連結会計年度比89.6％の増加)となり、前連結会計年度に比べ79億円の増益という結果となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の工事で一時中断、進捗率の低下等の影響がありましたが、当連結会計年度における経営成績全体に対して重要な影響を与えるものではありません。しかしながら、今後の事業環境については極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。(ⅲ)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して196億円減少し、1,154億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少151億円、預り金の減少31億円、売上債権の増加190億円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益244億円の計上、仕入債務の増加63億円、未成工事支出金の減少28億円などの資金増加要因を上回ったことにより、31億円の資金減少(前連結会計年度は59億円の資金増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出38億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入12億円などの資金増加要因を上回ったことにより、30億円の資金減少(前連結会計年度は23億円の資金減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出73億円、配当金の支払額60億円、自己株式の取得による支出50億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入53億円などの資金増加要因を上回ったことにより、132億円の資金減少(前連結会計年度は77億円の資金減少)となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。今後の事業環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。建設業界におきましては、長期的な人口減少等を背景に建設投資が縮小すること、また、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の進行による働き方改革、生産性向上、人材育成の他、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現への取り組みの強化が、継続的な課題となっています。加えて、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、企業業績の悪化による民間設備投資の縮小、税収減少による政府建設投資の見直し、世界的なサプライチェーンの機能低下に伴う資材供給の停滞、従業員を感染症から守るための安全衛生管理など、事業継続にかかる課題が生ずることが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。c．資本の財源及び資金の流動性(ⅰ)資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費および一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等です。(ⅱ)財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)契約(150億円)を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はありません。また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今後の当社の事業に与える影響が不透明ななか、不測の事態に備えるため、既存のコミットメントライン契約（極度額150億円）を2020年５月29日付で期限前解約し、同日付で極度額1,000億円（期間１年）のコミットメントライン契約を締結しました。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画(2019.３期－2021.３期)目標数値と計画期間中の実績2021年３月期計画数値2019年３月期実績2020年３月期実績(連結)売上高4,800億円程度3,599億円3,781億円営業利益360億円程度236億円246億円営業利益率7.5％以上6.6％6.5％ＲＯＥ15％7.0％12.5％総還元性向30％以上66.4％64.9％（参考）2020年３月期の計画と実績の差異2020年３月期計画2020年３月期実績売上高4,188億円3,781億円営業利益301億円246億円売上高につきましては、主に建築工事の受注高が目標数値に届かず、その結果完成工事高が期首計画値を下回ったため、売上高全体としても計画数値を下回りました。営業利益につきましては、主に一部の工事の採算性の低下と売上高の計画未達により、計画数値を下回りました。なお当社は、2020年２月に長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けた「中期経営計画（2021.３期～2023.３期）」を策定しました。詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(土木事業)受注高は、前連結会計年度に続き大型工事を受注したことにより、前連結会計年度比0.7％増加の1,935億円となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進捗したことにより前連結会計年度比4.6％増加の1,242億円となりました。営業利益は、高採算であった前連結会計年度との比較では10.1％減少の162億円となりました。当社個別の完成工事総利益率は、受注時採算の徹底に加え、設計変更・追加工事の受注等により、前期実績からは2.6ポイントの減少となったものの、17.7％と高水準を維持しています。(建築事業)受注高は、生産性の高い大型案件の競争環境の厳しさが継続しており、前連結会計年度比20.7％減少の1,867億円となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進捗したことにより前連結会計年度比8.8％増加の2,272億円となりました。営業利益は、前連結会計年度では火災事故による工事損失引当金を計上していた影響等により、前連結会計年度比30.5％増加の119億円となりました。当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.6ポイント増加し、9.3％となりました。土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末から144億円増加の1,793億円となりました。(グループ事業)売上高は217億円(前連結会計年度比20.4％減少)、営業利益は13億円(前連結会計年度比21.3％増加)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末から33億円増加の366億円となりました。(その他)売上高は49億円(前連結会計年度比2.6％減少)、営業利益は８億円(前連結会計年度比19.8％増加)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末から８億円減少の71億円となりました。