株式会社ニレコ
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における世界経済は、上半期は総じて堅調であったものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱などから不安定な状況が続き、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染拡大により実体経済に大きな影響が生じました。わが国経済は、世界経済の減速を背景に先行き不透明な状況で推移しておりましたが、世界的な実体経済の収縮に伴う影響が年度後半にかけ顕在化してまいりました。当社グループの主要取引先であります鉄鋼、電子部品、印刷・化学、食品など各メーカーの設備投資も景気の先行き不透明感から慎重な姿勢となり、受注高は当社グループの当初想定を下回ることとなりました。このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の開発に注力するとともに、光学部品関連事業の強化を図るなどの取組を実施しました。a.財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて925百万円増加し14,937百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて533百万円増加し、2,055百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて391百万円増加し12,882百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高8,775百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益952百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益989百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益779百万円（前年同期比59.1％増）となりました。また、受注残高は3,367百万円（前年同期比12.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。プロセス事業鉄鋼メーカーの世界的な設備需要の減退に伴い、品質向上及び生産性改善のための設備更新需要が軟調となりつつあります。この様な環境の中ではあるものの、前期末までの高レベルの受注残高を背景に、売上は堅調に推移しました。一方、受注残高は高水準であった前期と比べ、減少しました。その結果、当事業の売上高は3,497百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は736百万円（前年同期比9.7％増）となりました。また、受注残高は1,514百万円（前年同期比29.3％減）となりました。ウェブ事業二次電池や電子部品関連の設備投資需要沈静化に伴い、耳端位置制御装置等の販売が減少しました。また、受注残高についても減少しました。その結果、当事業の売上高は2,853百万円（前年同期比17.6％減）、セグメント利益は547百万円（前年同期比35.0％減）となりました。また、受注残高は559百万円（前年同期比25.2％減）となりました。検査機事業多様な無地素材の検査需要を捉えた無地検査装置は、景気動向から各メーカーによる設備投資抑制が見られたものの、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、選果設備向けなどの食品外観検査装置の販売は需要の一巡などを受け減少しました。当事業の受注残高については減少しました。その結果、当事業の売上高は1,906百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比27.6％増）となりました。また、受注残高は711百万円（前年同期比21.8％減）となりました。オプティクス事業株式会社光学技研が当社グループ会社となったことにより、当第４四半期連結会計期間より連結対象として組み入れております。なお、従来、報告セグメントを「プロセス事業」「ウェブ事業」「検査機事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度において、株式会社光学技研を連結子会社化したことにより、光学関連事業の重要性が増したことから「その他」に区分していた光学関連事業と合わせて「オプティクス事業」として記載する方法に変更しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により241百万円増加し、投資活動により148百万円、財務活動により485百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて393百万円減少し、2,595百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は241百万円（前年同期比14百万円の増加）となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益1,030百万円、減価償却費148百万円、たな卸資産の減少130百万円、未払消費税等の増加79百万円などがあり、主なフローアウトとして売上債権の増加705百万円、法人税等の支払額245百万円、仕入債務の減少157百万円、未払費用の減少109百万円、負ののれん発生益106百万円などがあったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は148百万円（前年同期1,587百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3,386百万円、投資有価証券の売却による収入33百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出2,938百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400百万円、固定資産の取得による支出168百万円などがあったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は485百万円（前年同期315百万円）となりました。これは主に配当金の支払額205百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出72百万円、長期借入金の返済による支出69百万円などがあったことによります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）プロセス事業（千円）3,573,800124.2ウェブ事業（千円）2,912,83379.6検査機事業（千円）1,907,412106.6オプティクス事業（千円）486,790278.4報告セグメント計（千円）8,880,835104.5その他（千円）30,70292.3合計（千円）8,911,537104.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プロセス事業（千円）2,870,42181.21,514,46870.7ウェブ事業（千円）2,664,66278.9559,25174.8検査機事業（千円）1,708,38578.5711,94078.2オプティクス事業（千円）1,046,928530.4578,5383,267.5報告セグメント計（千円）8,290,39689.33,364,19788.1その他（千円）27,37372.42,91642.5合計（千円）8,317,76989.23,367,11388.0(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）プロセス事業（千円）3,497,492122.2ウェブ事業（千円）2,853,50182.4検査機事業（千円）1,906,947100.6オプティクス事業（千円）486,096262.9報告セグメント計（千円）8,744,036104.0その他（千円）31,31490.1合計（千円）8,775,350104.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。1)貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。2)資産の評価当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。3)繰延税金資産当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。4)退職給付費用及び債務当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上減少等の影響がある事業については、2020年秋頃より徐々に回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて925百万円増加し14,937百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加835百万円、土地の増加491百万円などがあったものの、現金及び預金の減少834百万円、投資有価証券の減少156百万円などがあった事によります。（負債）負債は前連結会計年度末に比べて533百万円増加し、2,055百万円となりました。これは主に長期借入金の増加207百万円、社債の増加109百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少93百万円、未払費用の減少40百万円などがあった事によります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて391百万円増加し12,882百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加573百万円、新株予約権の増加14百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少80百万円、自己株式の増加64百万円による純資産の減少などがあった事によります。この結果、自己資本比率は85.8％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。ｂ.経営成績の分析1)売上高の状況当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進めました。当連結会計年度における当社グループの売上高は8,775百万円となり、前連結会計年度と比べて4.0％増となりました。セグメント別の詳しい状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の減少により、前連結会計年度と比べて73.5％の1,108百万円となりました。2)利益の状況当連結会計年度における当社グループの利益の状況について、上記売上高の増加を中心に、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は952百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。経常利益は989百万円（前連結会計年度比2.2％減）、経常利益率は11.3％となり、期初予想の11.7％を下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は779百万円（前連結会計年度比59.1％増）となりました。ｃ.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた利益剰余金及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されております。なお、配当金については、安定配当の維持を重視した上で、株主の皆様への利益還元を示す指標として連結ベースの配当性向35％を目標としております。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。