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黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。セラミックス事業においては、当社と有明マテリアル㈱で各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は896百万円です。(1)耐火物事業耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ21名を中心として下記のように運営しています。①研究開発の目的・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化・海外耐火物生産拠点の強化・鉄鋼以外の市場への販路拡大・基礎研究による技術力向上②研究課題・新機能原材料開発・製造プロセス技術開発・独自性のある製品の開発③研究体制主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に取り込んでいます。当事業に係る研究開発費は798百万円です。(2)ファーネス事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(3)セラミックス事業各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は97百万円です。(4)不動産事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(5)その他当事業に係る研究開発費は発生していません。※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。主要な変遷は次のとおりである。1944年10月配電線工事の請負施工を開始1945年７月屋内配線工事の請負施工を開始1947年１月本社を仙台市南町29番地の１に移転(1970年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(1989年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)1949年８月建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。1953年８月送電線工事の請負施工を開始1955年３月発変電工事の請負施工を開始1956年４月通信工事の請負施工を開始1963年５月空調管工事及び土木工事の請負施工を開始1964年５月建築工事の請負施工を開始1970年10月流量・測水業務の請負施工を開始1971年４月土質調査業務の請負施工を開始1972年５月宮城電設㈱を設立(現㈱ユアテック宮城サービス)1973年10月建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。1977年12月東京証券取引所市場第二部に上場1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定1986年４月㈱テクス山形(現㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現連結子会社)1989年２月㈱トークスを設立(現連結子会社)㈱テクス宮城を設立(2019年７月合併、現㈱ユアテック宮城サービス)1989年６月㈱ニューリースを設立(現連結子会社)1989年８月㈱テクス新潟を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1989年９月新潟証券取引所市場に上場(2000年３月に東京証券取引所と合併)1990年４月㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1990年８月㈱テクス青森を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1991年２月㈱ユートスを設立(現連結子会社)1991年４月商号を㈱ユアテックに変更1992年６月本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転2001年４月㈱庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)2001年５月グリーンリサイクル㈱を設立(現連結子会社)2002年10月㈱アクアクララ東北を設立(現連結子会社)2009年７月㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現連結子会社)に変更2010年10月㈱大雄電工を取得(2019年７月合併、現㈱ユアテック宮城サービス)2011年４月㈲ユアテックベトナム営業開始(ベトナム国、現連結子会社)2013年４月㈱ユアソーラー富谷を設立(現連結子会社)2014年３月㈱ユアソーラー保原を設立(現連結子会社)2016年４月㈱ユアテック配電テクノを設立(現連結子会社)2017年４月㈱ユアテック関東サービスを設立(現連結子会社)2019年１月㈱Ｍ・Ｋを取得(現㈱ユアソーラー蔵王連結子会社)2019年７月宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現連結子会社)に変更
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の14社で構成され、設備工事業を主な事業としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（設備工事業）当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他６社に発注している。（その他）㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、世界的に新型コロナウイルス感染症が日を追うごとに深刻さを増し、政府による緊急事態宣言が発出されるなど、国内外の経済活動の停滞が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれる。建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明さが増している。また、電力会社の法的分離の影響やデジタル・イノベーションの進展など、経営環境の変化が想定される。このような経営環境のもと、当社は、これまでの事業戦略をベースとした2020～2024年度の５か年を対象期間とする新たな中期経営方針を策定した。本方針では、中期基本目標に「能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く」を掲げ、成長に向けた諸課題に対し、一人ひとりが考え、能動的に行動するとともに、当社企業グループが一丸となり変革に挑戦し、スピード経営と総合力を発揮することで新たな時代を築いていく。また、定量目標達成に向けて鋭意取り組んでいくことに加え、新たに成長戦略に基づく投資枠を設定し、事業基盤の強化を積極的にはかっていく。さらに、主要課題に対応する経営の基本姿勢などに基づく４つの主要施策（力点）に、スピード感をもって取り組み、一人ひとりの高い意識と行動力を原動力として、目標達成に注力していく。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、本方針の数値目標に織り込んでおらず、今後の市場への影響や感染拡大防止を踏まえた働き方の変化に柔軟かつ迅速に対応することで目標達成に努めていく。加えて、本年２月、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「危機管理対策本部」を設置し、感染の予防・拡大防止、社員の安全確保、事業継続への影響などについて、対策を検討・実施している。引き続き、大規模自然災害やパンデミック等への対応に係る課題の再検証を行うなど、当社企業グループにおけるＢＣＰ（事業継続計画）のさらなる強化に取り組むとともに、お客さまのＢＣＰを支援していく。《2020年度中期経営方針（2020～2024年度）》[中期基本目標]能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く～環境変化への適応とスピードある経営の実現～[定量目標（2024年度）]（連結）売上高2,200億円/営業利益90億円（個別）売上高2,100億円/営業利益80億円[成長戦略に基づく投資枠]５年間で300億円[主要課題]①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み④当社の強みを活かした「東北電力のスマート社会実現事業」への寄与による収益拡大⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応[主要施策（力点）]力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大及び原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠である。一方、大震災の復興需要が収束するとともにメガソーラー事業も縮減することが想定され、より一層の競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要がある。また、少子高齢化による就労人口の減少と若者の建設業離れに歯止めをかけるため、働き方改革をさらに推進するとともに、現場の負担軽減となる技術開発にも取り組まなければならない。［基本方針］１安全確保と品質向上に関する技術開発２収益力拡大に向けた技術開発３施工現場における業務負担軽減のための技術開発当連結会計年度における研究開発費は、145百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。（設備工事業）（1）電柱元穴建替工法高度化配電部門が過去に開発した「電柱元穴建替用架線物仮移設工具」において、工具組立の効率化や工具適用範囲の拡大を目的とした研究・開発を行ったものである。（2）太陽光発電システムに関する研究開発2017年４月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が改正され、新たに太陽光発電事業者に設備の点検保守が求められることにより、保守点検のニーズが高まっている。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の研究・開発を行い、その検証を実施し、継続中である。
株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月主に不動産投資コンサルティング事業を目的として東京都世田谷区用賀に有限会社フェイスネットワークを設立（資本金3,000千円）2002年１月本社を東京都世田谷区太子堂に移転2002年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第80509号）を取得2003年12月新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuoシリーズの販売を開始2006年５月商号を有限会社フェイスネットワークから株式会社フェイスネットワークに変更し、本社を東京都世田谷区三宿に移転（資本金30,000千円）駐車場事業を開始（2007年８月に撤退）2007年６月建設業許可（東京都知事許可第128202号）を取得一級建築士事務所登録不動産の開発業務を本格的に開始2007年10月商号を株式会社フェイスネットワークから株式会社フェイスに変更し、本社を東京都目黒区へ移転2010年８月資本金を37,000千円に増資2010年12月特定建設業許可（東京都知事許可(特‐27)第135866号）を取得2014年12月不動産の開発業務と販売業務を統合するため、株式会社フェイスが旧株式会社フェイスネットワーク（注）を吸収合併し、商号を株式会社フェイスから株式会社フェイスネットワークへ変更（資本金50,000千円）賃貸仲介店舗「３区miraie」を開設2016年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2017年５月中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズの販売を開始2018年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場（資本金681,120千円）2018年５月賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(１)第4858号）2018年９月不動産特定共同事業許可（東京都知事第111号）を取得2018年10月アセットマネジメント事業を目的としてグランファンディング株式会社（現：FAITHアセットマネジメント株式会社。持分法非適用の非連結子会社）を設立2019年11月建築デザイン事業を行うザ・スタイルワークス株式会社（持分法非適用の非連結子会社）を100％子会社化（注）旧株式会社フェイスネットワークとは、2004年９月に設立した有限会社ファイブセンス（当社代表取締役蜂谷二郎が100%保有）を2009年８月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイスネットワークに商号変更した会社です。
株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）今後の経営環境の変化当社は、土地の価格や建築価格、消費増税の影響や金融機関の融資体制などに注意を払う必要があるものの、賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや相続対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。また、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内経済の下振れリスクは拭えず、不動産市場への影響も避けられないものの、当社の主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、新たな購入需要も生まれてきており、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社といたしましては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。(2）会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「経営理念」、「企業理念」及び「行動指針」を以下のとおり定め、OnetoOneマーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます＜企業理念＞「Face(Faith)toFace」一人ひとりのお客様を大切に人と人のつながりから生まれる信頼その信頼こそがFaithNetworkのビジネスの出発点であり、成長への基盤になっています。溢れる情報の中から本物の情報を見極め、きちんとした資産づくりのご提案をしています。ご縁あって出会った人々のライフスタイルが豊かになること、それが私たちの原動力です。知覚動考「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式「知覚動考（ともかくうごこう）」を行動指針として走り続けたいと思います。(3）対処すべき課題①優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化自社企画開発物件である新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。課題解決のため用地仕入・設計企画開発力を強化して参ります。用地仕入に関しては、用地仕入人員の拡充を行います。さらに不動産業者への訪問、電話、メールの頻度を増やすことにより業者と密に連携をとり、用地仕入情報の拡充を図ります。また設計企画開発に関しても、人員の拡充を行います。さらに新築一棟マンションのターゲット世代に人気の設備や間取り、デザインを賃貸仲介店舗スタッフの情報から厳選することにより高い人気・入居率を保持する物件の設計企画開発を行ってまいります。②自社企画開発物件の品質維持・向上当社において自社企画開発物件の品質は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても品質を維持していくため、当社の特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図るとともに、社内に設計・施工部隊から独立した品質管理部を設け品質の維持・向上を図っております。また、優良な工事下請け業者の確保のため、「蜂友会」という当社安全協力会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。③ブランド力の強化及び知名度の向上当社が供給する新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズは城南３区を中心に展開しております。城南３区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社では、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保及び教育研修の充実当社の安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識及び経験を有する人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってまいります。⑤財務基盤の維持・充実安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点から当社のおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めてまいります。⑥コンプライアンス経営の強化当社は、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部、監査役会、会計監査人との連携を強化することが監査機能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。⑦新規事業の展開当社は、主力事業である新築一棟マンション販売を中心に堅調に成長しておりますが、当社の更なる成長の加速と事業の拡大のため、新規事業の開拓を行っていくことが必要不可欠と考えております。中長期的な視点で新規事業を育成し、将来の中核事業の一つへと発展・拡大させるため、企画立案力の強化、人材確保及び積極的な営業活動に取り組んでまいります。⑧新型コロナウイルス感染症について当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、セミナーや対面での接客業務の一部を自粛しており、また、出社する従業員数を最小限に留めるなどの方策を実施しております。新型コロナウイルス感染症の終息時期の予測は困難な状況にあり、かかる状況下で事業を継続させていくため、感染拡大防止を実施しつつも、必要な事業活動を可能にする環境の整備が不可欠であると認識しております。そこで、ＩＴ技術を利用したＷＥＢ面談による接客やテレワークを導入し、場所にとらわれない事業活動を推進しております。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1955年に前身である森不動産の創業を経て、1959年６月２日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、1975年頃から事業の多角化を図り、1978年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、1986年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、1994年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。年月概要1959年６月当社設立1966年５月「虎ノ門10森ビル」竣工、本社を「虎ノ門10森ビル」に移転1970年４月「虎ノ門17森ビル」竣工、本社を「虎ノ門17森ビル」に移転1978年10月「ラフォーレ原宿」オープン1981年９月「虎ノ門37森ビル」竣工、本社を「虎ノ門37森ビル」に移転1986年３月「アークヒルズ」竣工1990年４月本社を「アーク森ビル」に移転1996年10月「森茂大厦」（中華人民共和国大連市）竣工1998年４月「上海森茂国際大厦（現「恒生銀行大厦」）」（中華人民共和国上海市）竣工2001年10月「愛宕グリーンヒルズ」竣工2002年９月「元麻布ヒルズ」竣工2003年４月「六本木ヒルズ」竣工、本社を「六本木ヒルズ森タワー」に移転2005年２月「オランダヒルズ森タワー」竣工2006年１月「表参道ヒルズ」竣工2008年８月「上海環球金融中心」（中華人民共和国上海市）竣工2012年８月「アークヒルズ仙石山森タワー」竣工2014年５月「虎ノ門ヒルズ」竣工2020年１月「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」竣工
森ビル株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社21社（うち、連結子会社19社、持分法適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸事業①賃貸管理事業当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORILIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE（連結子会社）、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ（連結子会社）や森ヒルズリート投資法人（持分法適用関連会社）は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」といった商業施設の運営やテーマパーク型商業施設「ヴィーナスフォート」の運営を行っております。②運営受託事業当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱（連結子会社）は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。③請負工事事業当社は、「建設業法」に基づく許可を取得し、テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負を行っております。④地域冷暖房事業・電気供給事業六本木エネルギーサービス㈱（連結子会社）、アークヒルズ熱供給㈱（連結子会社）及び虎ノ門エネルギーネットワーク㈱（連結子会社）は、それぞれのエリアにおいて地域冷暖房事業及び電気供給事業を行っております。⑤その他事業当社は、特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理を行っております。また、「六本木ヒルズ」において「森美術館」や展望施設の運営、「アカデミーヒルズ」を通じて、フォーラムやライブラリーの運営を行っております。お台場パレットタウンにおいては「MORIBuildingDIGITALARTMUSEUM:EPSONteamLabBorderless」をチームラボと共同で運営しております。(2)分譲事業当社は、オフィスビル・住宅等の分譲を行っております。(3)施設営業事業当社は、「アンダーズ東京」を運営しております。㈱森ビルホスピタリティコーポレーション（連結子会社）は、「グランドハイアット東京」の運営や、会員制クラブ事業として「六本木ヒルズクラブ」「アークヒルズクラブ」を運営しております。㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部（連結子会社）は、「宍戸ヒルズカントリークラブ」「静ヒルズカントリークラブ」のゴルフ場と「静リゾートホテル」を運営しております。㈱プライムステージ（持分法適用関連会社）は、ケア付高齢者住宅「サクラビア成城」を運営しております。(4)海外事業当社及び上海環球金融中心投資㈱（連結子会社）は、在外法人８社（うち連結子会社８社）とあわせて、中華人民共和国において都市開発を行っております。なお、上海市においては、上海森茂国際房地産有限公司（連結子会社）が「恒生銀行大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理するとともに、上海環球金融中心有限公司（連結子会社）がオフィス、カンファレンス施設、ホテル、店舗、展望施設等の機能が集約された複合施設「上海環球金融中心」（101階建ての超高層ビル）を賃貸管理しております。また、シンガポールにおいては、MoriBuildingAsiaPte.Ltd.（連結子会社）が海外グループ・ファイナンスの検討・実行・管理及び不動産投資、開発、コンサルティング等の事業推進のための情報収集・調査研究を行っております。主な事業の系統図は次のとおりです。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当連結会計年度におけるわが国経済は、年度全体の設備投資は内需を中心に底堅く推移しましたが、年度終盤に急激に減速しました。今後、これまで堅調であった国内及びアジア各国の経済情勢について、新型コロナウイルス感染症などの影響を中心に、注視していく必要があると考えております。このような環境下、当連結会計年度につきましては、国内および海外の不動産市場は堅調に推移し、特に東京都心５区の賃貸オフィスビル市場は、企業の業容拡大、雇用者数の増加によりオフィス需要が堅調に推移したことから、空室率は過去最低水準で推移し、賃料相場も緩やかな上昇が継続しました。また、高級賃貸住宅市場においても、３Ａエリア内（赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア）の稼働率は90％以上の高水準を維持し、稼働賃料単価も上昇が続きました。施設営業事業においては、年度初めから堅調に推移しておりましたが、第４四半期以降、訪日外国人客数の激減や政府のイベント自粛要請に伴う宴会利用の取り消しなど、極めて厳しい状況となりました。今後、新型コロナウイルス感染症がもたらす各事業への影響をビジネスの特性ごとに見極め、財務の健全性を確保しながら、事業を推進してまいります。このような見通しのもと、当社グループは、従来のディベロッパーという枠組みを超え、国内外において、快適で豊かな都市をつくり、育むことを通じて、グループ全体の価値向上を図っていくことを目指しております。「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という３つのテーマを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めてまいります。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。また、分譲事業は不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。その中で、対処すべき課題は次のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、商業施設やホテルを中心に一部営業自粛等の取り組みをしていることから、業績にも一定の影響が生じており、今後の状況を引き続き注視してまいります。①六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進し、これを完成させます。②戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図ります。③都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る当社のバリューチェーンを活用した収益機会を創出することにより、新たな収益の柱の確立を目指します。④上海での都市開発・運営を基軸として、成長著しいアジア新興国をはじめとした諸都市でのビジネス機会の獲得に努めます。⑤財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していく事で自己資本比率を維持・向上し、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築いてまいります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年７月「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。1955年９月大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。1962年６月合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。1962年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。1963年３月東京都台東区に東京営業所を設置。1968年４月兵庫県三田市に三田工場を設置。1970年１月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。1973年３月クラウスマッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。1973年９月ドクターロドリッチグラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。1975年１月大阪市西区(現住所)に本社を移転。1980年８月東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。1985年３月「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。1988年５月埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。1989年７月米国アキゾマティックス社(現トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。1989年９月米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.」を設立。1989年11月シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.」を設立。(現在名「カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.」)1990年１月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。1991年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。1993年９月マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。1994年４月中国上海市に駐在員事務所開設。1995年３月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。1995年４月中国廣州市に駐在員事務所開設。1995年４月トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。1995年11月ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。1996年１月三田工場を増改築し、大阪工場を三田工場に集約統合。1996年８月タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。1997年７月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。1998年４月スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。1999年５月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1999年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。2000年２月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。2000年７月大阪工場改修工事完了。2000年８月600千株公募増資。2001年１月三田工場自動倉庫完成。2002年４月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。2003年１月中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。2003年２月中国天津市に駐在員事務所開設。2003年９月微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年４月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。2005年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。2008年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を全社を対象に認証取得。2011年４月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。2011年５月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。（存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)年月概要2012年４月東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。2012年５月大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。2013年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年７月タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。2014年６月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。2015年９月単元株式数を1,000株から100株に変更。2015年９月中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。2016年６月監査等委員会設置会社に移行。2016年11月メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ．」を設立。2018年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定。2020年２月ベトナム社会主義共和国に現地法人「カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しておりましたが、2020年１月に㈱カンゲンが㈱レイケンに吸収合併されたことに伴い、水関連機器の製造は㈱レイケンに引き継がれております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。なお、2020年２月に設立したカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.につきましては、2020年度より販売を開始しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は212,983千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。(1)日本当該セグメントにおける研究開発費の金額は189,831千円であり、主な内容は次のとおりであります。①新型乾燥機を開発いたしました。タッチパネルを標準搭載し、操作性の向上とともに、成形機その他の周辺機器と通信でき（オプション）、成形工場のスマート化に貢献できます。また、設置スペースが従来機より小さく、メンテナンス性も向上することができました。②赤外線乾燥機を開発いたしました。樹脂の乾燥時間を熱風乾燥機より最大７割短縮することができ、乾燥ドラムを簡単に取り外して水洗することができます。また常に乾燥対象樹脂を均一に撹拌しながら乾燥するため、樹脂同士の粘着・ブリッジが発生しません。③新型低速粉砕機をシリーズ化いたしました。従来機の清掃性を維持しながら、安定性と信頼性を大幅に向上させる事ができました。翌連結会計年度下期に発売する予定です。④紙袋樹脂材料を容易に原料タンクに投入できるように、専用リフターを開発いたしました。昇降スイッチを押すだけで材料投入でき、操作は簡単です。充電式であるため電源またはエアの常時接続は不要であり、工場内を自由に移動できます。⑤集塵機のフィルタ洗浄用洗浄機を開発いたしました。フィルタの装置内への入れ出しは簡単であり、また、各社異なるサイズのフィルタにも対応できます。完全密閉の状態で洗浄・粉体回収ができますので、清掃時作業環境を汚すことがありません。⑥ＩoＴ対応の一環として「Ｋａｗａｔａ－Ｓｍａｒｔ－Ｌｉｎｋ」を推進し、成形機との通信手段の開発を行いました。ＭＯＤＢＵＳ方式に加え、ＯＰＣ－ＵＡ方式やこれをベースにしたＥＵＲＯＭＡＰ規格にも対応できるようになっています。今後の成形工場の自動化、無人化の実現や生産性の向上に貢献できます。⑦「電極活物質への無機材料の薄膜コート技術の実用化研究開発」に着手いたしました。本研究開発は2019年度ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）公募事業で採択されたテーマであり、翌連結会計年度も研究開発を継続いたします。⑧空冷式小型チラーＫＣＡⅢ－05ｆｚａ、高温水循環装置ＫＣＴⅡ－10018ＨＨＤＮａ/ＢＣ－180℃の開発を完了しました。また、高温水循環装置については、180℃の大流量タイプ（100Ｌ/ｍｉｎ）を新たにラインナップしました。(2)東アジア当該セグメントにおける研究開発費の金額は23,151千円であり、主な内容は次のとおりであります。①新型計量機ＭＷＨ－600－ＫＳを開発いたしました。本計量機は新開発のＫＭＳＭ01コントローラーを採用することにより、ＩoＴ機能を備えています。また、高精度、省スペースとコストパフォーマンスも高く、複数の特許も取得しております。②高温金型温調機ＴＣＨ－200ＳＳ－ＫＳを開発いたしました。最高温度は200℃で、高い温度制御精度、ＩoＴ機能、インテリジェント機能を備えています。また、間接加熱及び間接冷却技術を利用することで、製品性能の安定性を確保しています。なお、更に製品力を高めるため、研究開発を継続中です。③超低温チラーＣＡＬＨ－03/05－ＫＳを開発いたしました。最小温度制御は-25℃で、高い温度制御精度とＩoＴ機能、インテリジェント機能を備えています。また、省エネを目的とし、周波数可変技術を採用しています。なお、更に製品力を高めるため、研究開発を継続中です。④新型コントローラーＫＭＳＧ02を開発いたしました。多様な通信機能を持ち、成形機とお客様のＭＥＳシステムとの接続を実現でき、Ｋ－ＣＬＯＵＤクラウドプラットフォームとも接続できます。また、インテリジェント製品開発の基盤となるマルチチャンネルアナログ入力機能も備えています。その他、統合化、高コストパフォーマンスといった特徴を持つ本コントローラーは、既に開発は完了し、次世代の製品に使用されます。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】当社は、1952年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。主な変遷は次の通りです。年月沿革1951年10月テレビ放送免許申請1952年7月我が国第1号のテレビ放送免許獲得1952年10月創立総会（10月15日）・会社設立（10月28日）1953年8月地上波アナログ放送開始・開局記念日（8月28日）、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４1959年9月東京証券取引所に上場1960年9月カラーテレビ放送・本放送開始1969年10月日本テレビ音楽㈱（現・連結子会社）を設立1970年11月東京タワーに送信所移行1972年4月㈱日本テレビサービス（現・連結子会社）を設立1980年3月㈱クリーンアップ（現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社）を設立1981年1月㈱バップ（現・連結子会社）を設立1986年6月NTVInternationalCorporation（現・連結子会社）を設立1987年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース（現・日テレＮＥＷＳ２４）の配信開始1992年6月NTVAmericaCompany（現・連結子会社）を設立1998年4月ＮＮＮ24（現・日テレＮＥＷＳ２４）本放送開始1998年12月㈱ビーエス日本（現・㈱ＢＳ日本、連結子会社）を設立2000年3月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ（現・連結子会社）を設立2000年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始2001年3月㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本、連結子会社）を設立2002年3月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始2003年4月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工2003年8月麹町（東京都千代田区二番町）より汐留（東京都港区東新橋）に本社移転2003年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ2006年4月「ワンセグ」放送サービス開始2006年9月㈱日テレITプロデュース（現・㈱営放プロデュース、連結子会社）を設立2007年4月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス（現・㈱日テレグループ企画）、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ（現・連結子会社）、㈱日テレアックスオン（現・連結子会社）、㈱日テレイベンツ（現・連結子会社）、㈱日本テレビアート（現・連結子会社）の5社に機能別に再編2007年12月㈱日テレ７（現・連結子会社）を設立2008年4月「ワンセグ」独立放送サービス開始2011年7月地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行（全国での完全移行は2012年3月）2012年4月日本テレビ分割準備㈱（現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社）を設立2012年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更2013年5月東京スカイツリーに送信所移行2014年1月㈱タツノコプロ（現・連結子会社）の株式を取得2014年4月ＨＪホールディングス(同)（現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社）の持分を取得2014年12月2017年3月2018年7月2018年8月2019年1月2019年7月2019年9月㈱ティップネス（現・連結子会社）の株式を取得㈱ACM（現・連結子会社）の株式を追加取得㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュース（現・連結子会社）を設立日本テレビ番町スタジオ竣工日本テレビ番町スタジオ稼働開始㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY（現・連結子会社）に商号を変更㈱ＢＳ日本が４Ｋ放送を開始
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社54社及び関連会社29社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①メディア・コンテンツ事業―会社総数66社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレアックスオン、㈱日本テレビアート及びNTVInternationalCorporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は定額制動画配信事業を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューション事業を、㈱PLAYは映像配信ソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を行っております。その他、連結子会社1社、非連結子会社25社、関連会社24社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。②生活・健康関連事業―会社総数3社㈱ティップネス及び関連会社2社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。③不動産賃貸事業―会社総数8社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント及び建物の設備・警備・清掃等を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社1社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。④その他―会社総数8社㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の店舗運営を行っております。㈱営放プロデュースは、営業放送システム事業を行っており、㈱日テレITプロデュースは、ITサービス事業等を行っております。その他、非連結子会社3社及び関連会社2社は人材派遣、エネルギー供給等を行っております。企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、ＡＩ（人工知能）を用いた画像認識技術を応用し、新たな番組演出の創出や番組制作を効率化する研究、会話ＡＩサービスを用いてテレビと視聴者の新たなコミュニケーションの場を提供する実証実験など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網(株)技術統括局において推進しております。メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の３つを主要テーマとしています。①放送技術に関する研究開発ＡＩによる画像認識技術を応用し、番組演出や番組制作を支援する研究など②ＩＴ技術の放送応用に関する研究開発放送システムへのＩＰやクラウド技術導入に向けた検証、ＩＰネットワークを用いた映像・音声の伝送実験に関する研究など③新しいビジネス展開に向けた研究開発５Ｇを活用した番組制作手法の検証、アンドロイドアナウンサー「アオイエリカ」を多面的に活用するための実証実験など当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は229百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。①ＡＩによる人物の顔を認識する技術を活用し、スポーツ中継や報道番組の中で映像に映っている人物が誰であるかを自動で識別できるようになった結果、人物確認作業の効率化や放送内容の精度を高めることを実現しました。②箱根駅伝などのスポーツ中継で、ＡＩにより映像から選手のユニフォームをリアルタイムで解析する技術を高度化した結果、選手名を自動で映像に映し出すことを実現しました。さらにはランナーの骨格解析を行い腕の振りからランナー間の距離を算出する技術を開発し、放送内容に新たな情報を付加しました。また、ラグビー中継では、映像からＡＩによって選手の３次元位置解析を行い、ポジションの可視化や、走行速度・走行距離の算出を行うなど、新たな番組演出を可能にしました。③日本初となる５Ｇプレ商用サービスを利用した４Ｋカメラ映像の伝送実験に成功し、ＢＳ４Ｋ放送の番組制作に活用しました。④2020年1月にアメリカのラスベガスで開催されたイベント「ＣＥＳ２０２０」に、アンドロイドアナウンサー「アオイエリカ」を出展し、英語での対話を初めて行いました。あわせて「アオイエリカ」からの制御によって後方のディスプレイに会話内容とそれに関連する映像の表示や、字幕の連動表示も行いました。4日間のイベントで延べ3万人超の集客と8千回を超える会話を行い、先進的な技術を全世界に宣伝しました。⑤ドラマ「あなたの番です-反撃編-」に登場する「ＡＩ菜奈ちゃん」をＬＩＮＥサービス上のＡＩキャラクターとしてサービス展開しました。ドラマに登場するＡＩキャラクターを実際にＡＩとして再現するのは初の試みでしたが、黒幕である犯人の考察や日常会話などを行うことができ、友だち数は約130万人、総会話数は約2.7億回を超え、テレビと視聴者の新たなコミュニケーションの場を提供することができました。これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカー等との共同開発契約に係る業務を行って行っております。これまで開発した機器にはメーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あります。また、当連結会計年度は、新たに6件の特許出願を行い、出願済みの「分散コンピューティングシステム、放送局、サーバ及び分散コンピューティング方法」、「視聴サービスシステム及び視聴サービス方法」、「映像信号伝送システム及び映像信号伝送方式」の3件が特許登録されました。社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。①「画像認識ＡＩ技術を用いた番組応用と展開」が、日本民間放送連盟賞（技術部門）「優秀」、映像情報メディア学会「技術振興賞進歩開発賞（現場運用部門）」、日本映画テレビ技術協会「映像技術賞（ＯＡＧ）」を受賞しました。また、日本テレビ初となる経済産業大臣賞（日本映画テレビ技術大賞）を受賞しました。②「アンドロイドアナウンサーアオイエリカ」が、映像情報メディア学会「技術振興賞コンテンツ技術賞」と「放送文化基金賞個人グループ部門／放送技術」を受賞しました。なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。