株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種経済政策の効果もあり、年度半ばにかけては概ね緩やかな回復基調にありました。しかし、年度後半は消費増税により景気に弱い動きが見られる中で、新型コロナウイルス感染症の影響でさらに大きく下押し圧力がかかり、大変厳しい状況にあります。また、海外経済につきましても、米中間の通商問題を巡る動向や影響等により、景気が更に下振れするリスクがあるなか、東南アジア及び南アジア諸国においては概ね景気回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、今後の見通しは極めて厳しい状況にあります。このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、国内外における新規投資及び機会創造に努める一方、既存事業における収益の増大、経営の効率化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は売上高13,276百万円（前年同期比44.0％増）、営業利益256百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益254百万円（前年同期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益151百万円（前年同期比96.5％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前年同期比較は変更後の算定方法に基づいております。＜不動産事業＞不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。レジデンス事業における管理戸数が引き続き高水準を維持したこと、不動産売買事業における取引が対前年同期比で増加したことから、当連結会計年度の不動産事業の売上高は10,442百万円（前年同期比59.2％増）、営業利益は290百万円（前年同期比40.2％増）となりました。＜ホテル事業＞ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田では主としてインバウンド需要の取り込みに奏功したこと、倉敷では近隣競合ホテルの改修等の影響があり、売上高・営業利益とも年度終盤まで好調に推移しましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響を受けたため、当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,378百万円（前年同期比４％減）、営業利益は86百万円（前年同期比45.4％減）となりました。＜海外事業＞海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT.CitraSuryaKomunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っております。売上高は概ね前年度並みを維持しましたが、主要顧客の粗利率が全般的に低下したため、当連結会計年度の海外事業の売上高は876百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は28百万円（前年同期比38.3％減）となりました。＜その他＞その他につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。モバイルリンク株式会社において車載端末システムの既存顧客取引が順調に進捗したことから、当連結会計年度のその他の売上高は583百万円（前年同期比73.7％増）、営業利益は58百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は311百万円（前年同期は414百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益262百万円、減価償却費110百万円があった一方で、たな卸資産の増加119百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は144百万円（前年同期は423百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出149百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は８百万円（前年同期は160百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入200百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出252百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績その他の一部で生産活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。b.受注実績その他の一部で受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月１日至2020年3月31日）前年同期比（％）不動産事業（千円）10,442,04259.2ホテル事業（千円）1,377,978△4.1海外事業（千円）873,006△1.3報告セグメント計（千円）12,693,02742.9その他（千円）583,06573.7合計（千円）13,276,09244.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、増収増益となりました。増収の主な要因は不動産事業において、レジデンス事業における管理戸数が高水準を維持するとともに、不動産売買事業における取引が増加したことであります。一方、増益の要因は不動産事業が好調だったことに加え、前連結会計年度において計上した投資有価証券評価損（18百万円）、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額（57百万円）などが減少したことにあります。来期以降につきましては、不動産事業は効率化をさらに進め、利益率の向上を目指していきます。また、ホテル事業は新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人客の集客難等、厳しい状況が続くと考えております。また、海外事業では、PT.CITRASURYAKOMUNIKASIが、インドネシアにおいて主に日系企業向けの広告代理店事業を展開しておりますが、同国のＧＤＰ成長率は堅調に推移しており、特にデジタル広告事業分野の需要はますます増えるものと考えております。その需要の取り込みが大きな課題であるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響についても注視する必要があります。海外、特にスリランカにおいては新規事業への投資を行っております。育成期のため、現時点では収益は出ておりませんが、投資事業の管理体制の見直しやシナジー効果の期待できる事業提携等を積み重ね、投資事業を早期に軌道に乗せていくことが大きな課題であると認識しております。なお、当連結会計年度においては国内上場企業（株式会社エコノス、株式会社アマガサ）が発行する新株予約権の一部を引き受け、株式会社アマガサは2020年4月28日より持分法適用会社となっております。今後、国内においても、企業再生や資金調達支援の観点からの投資事業を強化し、海外における投資事業と同様に、収益の柱に育ててまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として当社がグループ全体の資金需要を把握、管理し、各子会社の余剰資金を配当金等で当社に資金を還元することに加え、必要に応じて金融機関からの資金調達を実施しております。金融機関については、主力取引行との長年の取引関係があり、十分なコミュニケーションが取れています。今後は、調達先の分散化、長期化などもさらに進めてまいります。また、投資案件についてはその都度プロジェクト内容を評価し、自己資金又は金融機関から資金を調達して実行しております。今後は、事業規模の拡大や投資案件の増加に備え、証券化等、調達手段の多様化・分散化も検討事項となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等については、事業の規模拡大と収益力の向上のために「売上高」と「営業利益」を採用しております。また、その他の指標等については、以下のとおりとなっております。a.自己資本比率について当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は41.9%となり、前連結会計年度末の44.5%より、2.6ポイント減少しました。これは、不動産売買取引の増加に伴い期末時点での販売用不動産や経過勘定が増加したことや足許の金融環境を踏まえ、前倒しでの資金調達に努めた結果、純資産の増加に比し、資産及び負債が増加したことによるものです。当社グループとしては、今後も経営環境の変化に応じ、資産の効率性にも留意しながら、バランスの取れた自己資本の水準を維持してまいります。b.デットエクイティレシオについて当社グループの当連結会計年度末におけるデットエクイティレシオ（有利子負債／自己資本）は、0.64倍となり、前連結会計年度末の0.59倍より、0.05ポイント増加しました。今後とも投資環境と金融環境を見据えながら、１倍程度を目安に調達を拡大させる余地があるものと考えておりますが、資産の効率性にも留意し、慎重に判断をしてまいります。c.自己資本利益率（ROE）について当社グループの当連結会計年度末における自己資本利益率（ROE※）は7.3%となり、前連結会計年度末の3.8%より3.5ポイント改善いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度と比べ大幅に増加したこと、自己株式の取得等により株主資本が減少し、純資産の増加が相対的に小幅に留まったことによるものです。当社グループとしては、これまで自己資本利益率（ROE）の目安等について示すことはございませんでしたが、昨今のガバナンス改革・投資家の期待リターン等を踏まえ、7～8%を当面の目安として、中長期的な方向性を考えてまいります。※親会社株主に帰属する当期純利益を元に算出財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が176百万円、売掛金が86百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が57百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は5,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加しました。主な要因は、買掛金が133百万円、１年内償還予定の社債が40百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。主な要因は、社債が140百万円増加した一方で、長期借入金が50百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益151百万円を計上した一方で、自己株式が123百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、41.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、キャッシュ・インとして仕入債務の増加、社債発行による資金調達があり、キャッシュ・アウトとして投資有価証券の取得、長期借入金の返済等があり、前期に比べてキャッシュが176百万円増加しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として当社がグループ全体の資金需要を把握、管理し、必要に応じて金融機関からの資金調達や、各子会社の余剰資金を配当金等で当社に資金を還元しております。また、投資案件についてはその都度プロジェクト内容を評価し、自己資金又は金融機関からの資金を調達して実行しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要になります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用しております重要な会計方針（「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。a.固定資産の減損処理当社グループが保有しております固定資産につきましては、四半期決算ごと及び帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には減損の検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを超過する金額について減損を認識しております。当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、実際の業績と異なる可能性があります。b.のれんの減損処理当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。