セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしましたが、今年２月下旬に新型コロナウイルス感染症に関する政府の緊急対応策が発表されて以降、景気は急減速し、先行きについては不確実性が極めて高い状況となりました。当社グループ商勢圏におきましても昨年10月の消費税率改定以降、消費マインドが相対的に低下する中、２月以降、新型コロナウイルス感染症への予防策として外出自粛やイベント中止等による消費不振が見られ、各企業とも厳しい経営環境となりました。また、広告業界におきましては、インターネットを活用した情報発信手段の多様化によって、メディア環境が変化し、各企業のマーケティングコミュニケーション活動にデジタルメディアがこれまで以上に広く活用されるようになりました。その結果、インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回り、６年連続の２桁成長となり、2019年の日本の総広告費は6兆9,381億円と８年連続のプラス成長となりました（電通調査）。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行はイベントの中止や延期のほか広告出稿の停止や自粛を誘発いたしました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、「地域№1のコミュニケーションサービスの提供」を目指し、顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケーションの実現をより加速するため、その活動指針を『MarketingDesign（マーケティングデザイン）』と掲げ、顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は8,217百万円（前期比93.5％）となりました。当社グループにおきましては、顧客満足度の高いサービスの提供に努め、個々の受注案件の利益率改善に努めた結果、売上総利益率は前年同水準の19.4％となりましたが、売上高の減少を吸収することはできず、売上総利益は1,591百万円（前期比93.7％）となりました。経費面におきましては、モバイルパソコンの導入や消費税率改定へのシステム対応のほか、課題解決型営業の強化を目的とした研修費用の計上等がありましたが、諸費用の節減に努めたこともあって、販売費及び一般管理費は1,516百万円（前期比98.0％）となりました。以上から、営業利益は74百万円（前期比49.7％）、経常利益は90百万円（前期比56.8％）となりました。また、当連結会計年度におきましては、当社愛媛本社の改装に伴う固定資産除却損10百万円のほか、保有する投資有価証券の一部について３月の市場環境悪化に伴う時価下落から投資有価証券評価損21百万円等を計上し、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円（前期比22.7％）となりました。○セグメント別の業績（広告事業）広告事業におきましては、活動指針『MarketingDesign（マーケティングデザイン）』のもと、顧客満足度の高いサービスの提供に努め、デジタルメディア提案力の強化と提供サービスの質的向上に取り組むとともに、グループ各拠点間の連携強化、業務提携先との協業、ウェブ広告運用セミナーの開催などに取り組んでまいりました。その結果、インターネット広告が順調に増加したほか、Ｇ20労働雇用大臣会合や地域振興イベントの実施を受注したほか、地元出身タレントや有名キャラクターを使ったキャンペーン、インターネット観光動画の制作、地元商品のブランディングなどがありました。ウェブ広告運用セミナーにつきましては、各企業のウェブ広告担当者向けに合計３回開催し、新規開拓だけではなくウェブに強い会社としてのＰＲにも繋がりました。当連結会計年度におきましては、こうした取組がありましたが、昨年10月の消費税率改定以降の消費マインドの相対的な低下とこれに付随した地元企業の業績の伸び悩みが、お客様のマーケティング戦略の変化をもたらし、広告予算の見直しや都市部への集約などとして表面化し、地元企業の広告出稿に対する慎重姿勢へと繋がりました。また、新型コロナウイルス感染症への対策等からイベントの開催中止や規模の縮小、広告活動の自粛などが２月下旬以降相次ぎ、インバウンド消費の縮小も重なって広告出稿の大幅な減少が生じた結果、当社グループの売上高は8,186百万円（前期比93.4％）となりました。また、提案型営業の推進による提供サービスの高付加価値化に取り組んだ結果、受注案件の利益率は前年同水準を維持したものの、売上高の減少を急有することができず、セグメント利益（営業利益）は70百万円（前期比48.7％）となりました。（ヘルスケア事業）ヘルスケア事業におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴介護サービスに努めた結果、売上高は31百万円（前期比102.9％）、セグメント利益（営業利益）は1百万円（前期比69.8％）となりました。※ヘルスケア事業…入浴をメインとした小規模の地域密着型短時間通所介護事業○生産実績および受注実績当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。また、当社グループは、地域密着型の通所介護施設の運営を行っておりますが、当該事業につきましては介護事業に該当し、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産および受注実績はありません。○販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)前期比（％）広告事業8,18693.4テレビ1,409101.3ラジオ19792.3新聞1,19894.9雑誌31589.2セールスプロモーション1,70083.9イベント1,03876.5屋外30386.3インターネット/モバイル1,121133.8制作・その他1,261101.3セグメント内の内部売上高△359127.5ヘルスケア事業31102.9グループ合計8,21793.5広告事業におきましては、昨年の消費税率改定以降の消費マインドの相対的な低下が地元企業の業績の鈍化に繋がった結果、折込チラシや印刷物などが減少し、セールスプロモーション販売額が減少いたしました。また、イベントにつきましては、前期に大型国際サイクリング大会を受注したこともあって減少いたしました。インターネット/モバイル広告につきましては、デジタルメディア提案力の強化に取り組んだことと、お客様のマーケティング戦略がデジタル媒体の活用に移行してきたことを反映し販売額が増加いたしました。ヘルスケア事業につきましては、きめ細かな入浴介護サービスに努めたことから販売額が増加いたしました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は4,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の減少となりました。資産の部では、現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ442百万円減少し、2,060百万円となりました。また、有形固定資産およびソフトウェアの取得、ならびに投資有価証券の減少を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、2,146百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と、１年以内償還予定の社債の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、1,514百万円となりました。また、社債の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、816百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、1,875百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と期末配当金の支払いによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、811百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は72百万円（前連結会計年度は、得られた資金211百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益55百万円、売上債権の減少額286百万円、仕入債務の減少額181百万円および法人税等の支払額88百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は25百万円（前連結会計年度は、使用した資金35百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出64百万円および投資不動産の賃貸による収入45百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は191百万円（前連結会計年度は、得られた資金０百万円）となりました。これは主に長期借入による収入50百万円、長期借入金の返済による支出65百万円、社債の発行による収入150百万円、社債の償還による支出300百万円および配当金の支払18百万円によるものであります。(4)資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、Ｍ＆Ａ資金等であります。当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５経理の状況「１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容○経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高8,217百万円（前期比93.5％）、営業利益74百万円（前期比49.7％）、経常利益90百万円（前期比56.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益19百万円（前期比22.7％）となりました。当社グループの経営成績につきましては、外注費を除く諸費用については変動が少ないため、売上高の減少が獲得する売上総利益の額に影響し、売上総利益の獲得状況が営業利益、経常利益の獲得に影響してまいります。当連結会計年度におきましては、昨年10月の消費税率改定以降、生活者の消費マインドの相対的な低下による各企業の広告予算投下に対する慎重姿勢を要因として、当社グループ広告受注量が想定以上に減少したことと、新型コロナウイルス感染症への対策によって今年２月下旬以降、イベントの中止や延期などが発生し、当連結会計年度末に見込んでいた広告受注案件の獲得量が想定以上に減少したことから、売上高が減少いたしました。当社グループにおきましては、個々の利益率の改善に努めたことによって売上総利益率は前年同水準を確保いたしましたが、売上総利益は1,591百万円（前期比93.7％）となり、結果、営業利益と経常利益の減少に繋がりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、働きやすい環境の整備を目的に当社愛媛本社の改装を実施したことによる固定資産除却損10百万円のほか、３月の市場環境悪化に伴う投資有価証券評価損21百万円等を特別損失として計上したため、前期と比べて大きく減少いたしました。○財政状態およびキャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における総資産は4,206百万円となり、前連結会計年度末に比べて458百万円の減少となりました。当社グループにおきましては、多額の設備投資を必要とする業種ではないため、前述したように売上高の減少が利益獲得額に影響するとともに、財政状態につきましては、売上のほか仕入を含めた営業取引量の増減が売掛債権および仕入債務の増減等に繋がり、財政状態へ影響を与えることになります。当連結会計年度末におきましては、受取手形及び売掛金が289百万円減少し、支払手形及び買掛金が181百万円減少した結果、流動資産ならびに流動負債の減少に繋がりました。また、これらの要因と、前期の経営成績に基づく法人税の支払いによって、営業活動によって得られた資金は72百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは減少いたしました。当連結会計年度末におきましては、前述した当社愛媛本社の改装もあって有形固定資産が前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしましたが、有形固定資産を取得したことから投資活動によるキャッシュ・フローは△25百万円となりました。また、３月の市場環境悪化から投資有価証券の時価評価額が減少し、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ50百万円減少したため、固定資産は前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。当連結会計年度末におきましては、社債300百万円の一括償還と新たな社債150百万円の発行が昨年12月にあったため、財務活動によるキャッシュ・フローは△191百万円となり、あわせて、流動負債ならびに固定負債の減少に繋がりました。以上の活動を主な要因として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、811百万円となりました。当社グループにおきましては、このように経営成績の成果としての売上高および利益の獲得額が当社グループの財政状態ならびにキャッシュ・フローへ影響し、その度合いも高いため、経営方針と経営戦略の実現を目指し、前述した経営課題に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおきましては、お客様の新型コロナウイルス感染症に対する予防措置に連動して集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛による売上高の減少が生じておりますが、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。