アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におきまして、公共工事の発注では、当連結会計年度前半に大型選挙の影響もあり落込みも見受けられましたが、国による消費税率改定対策の効果もあり、当連結会計年度後半にはその発注量が伸びました。一方で、米中の貿易戦争、北朝鮮問題、米国とイランの対立など中東情勢、英国のEU離脱など不安定な世界情勢に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大が、世界経済に大きな影響を与えるとともに、日本経済においても景気の減退が見られ始めました。自動走行に関する事業分野では、自治体、交通事業者等を主体とした実証実験が各地で実施されるとともに、MaaS(MobilityasaService)と呼ばれるサービスの提供に向け、異業種間の連携も活発に行われました。こうした状況の中で当社グループは、中期経営計画２年目の年間目標達成に向け、経済状況、市場環境に対し、随時販売施策を投入し、活動を行ってまいりました。具体的には、本年１月のWindows7サポート終了対応や三次元データの流通促進をキーワードとして、潜在的な見込顧客への営業活動を強化してまいりました。加えて、自動走行関連事業分野においては、高精度三次元地図の生産実績、累計100箇所以上に及ぶ自動走行実証実験の実績などを引き続きPRし、業界・業種を問わず多くの事業者との新たな取引を目指した活動を行うとともに、受注した実証実験の請負業務を、様々なパートナー企業と連携し推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しては、当社が行う各事業分野において当連結会計年度では限定的であり、当連結会計年度における業績に与える影響はありませんでした。(前連結会計年度との比較)A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売において、消費増税並びにWindows7サポート終了を機に、それまで製品のアップデートに消極的だったお客様の購買意欲が高まった結果、売上高が伸長し、前年同期の実績を上回りました。B)MMS（MobileMappingSystem）計測車両販売は、第１四半期連結累計期間までに受注した複数の案件において、当連結会計年度に納品を行うとともに、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上と合わせ、前年同期実績をわずかに上回る実績となりました。C)三次元計測業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行運転分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が堅調に推移するとともに、前連結会計年度における全国各地の地方整備局へのMMS導入による効果や、自治体における三次元データの流通拡大を背景として、公共事業関連分野での受託業務が増加しましたが、前年同期と比較し、大型受注案件の更新フェーズ化等に伴い、売上高は前年同期の実績を下回りました。一方、当社グループ内における生産体制の強化及び効率化、品質向上を図るとともに、業務の再委託を抑制したことにより、利益面での改善が大きく進みました。D)自動走行システムの受託販売は、これまでの受託案件の売上計上により、当連結会計年度は前年同期と比較して売上高、利益とも上回りました。加えて、自動走行の実証実験も、より実用化に向けた取り組みに特化した活動を推進し、事故なく全件を完了するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出る前に終了したことにより、受注しておりました案件は、当連結会計年度に売上計上を行うことができました。E)今後の事業活動拡大や利益確保に向けた必要な投資を行った結果、人件費及び研究開発費が増加し、販売費及び一般管理費は前年の実績を上回りました。人件費は、近年積極的に人財投資を行ったことに伴う人員増から増加したものでありますが、すでに事業活動の中で効果が現れております。また、研究開発費については、計画に基づく新たなソフトウェアの開発を推進するため、積極的に投資を行ったものであります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,300百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は482百万円（前年同期比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円（前年同期比35.2％増）となりました。セグメント別においては、次のとおりであります。ⅰ）測地ソリューション事業測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、第１四半期にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた売上を計上しました。昨年４月に実施された統一地方選挙、及び昨年７月に実施された参議院議員通常選挙もあり、お客様の設備投資意欲は一時停滞致しましたが、７月以降には消費増税対策、災害対策としての国土強靭化を目的とした公共事業の実施が行われるとともに、消費増税及びWindows7サポート終了を控え、それまで「WingneoINFINITY」のアップデートには消極的であったお客様の購買意欲が喚起され、販売が伸長しました。また、第４四半期には本年３月にリリースした「WingneoINFINITY」の最新バージョンへのアップデート施策の投入ならびにサポートサービス継続の受注活動を強化したことにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。測量・土木分野における点群処理ツール「WingEarth」は、ＩＴ導入補助金等の制度を活用した販売活動や「WingneoINFINITY」との連携機能の追加提供も一定の効果がありましたが、当社の既存のお客様への販売は一巡し、新しい顧客層への販売体制の確立には時間を要していることから、前年同期の実績を下回るとともに、計画も下回る結果となりました。一方、人財投資による人件費増加や、新たなソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期から増加致しました。なお、当連結会計年度中に、ソフトウェア販売、計測機器販売において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大きな影響はありませんでした。以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は2,029百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は513百万円（前年同期比0.1％減）となりました。ⅱ）Ｇ空間ソリューション事業Ｇ空間ソリューション事業におきましては、引き続き国内の多くの企業や自治体などが、自動走行の実用化に向けた実証実験などを進めている中で、高精度三次元地図の需要が高まっているとともに、自動車業界における、高精度三次元地図も導入段階に進んできております。当社グループでは、本事業にかかる受託案件の多くが年度末に売上が集中する傾向にあり、当連結会計年度におきましても、高精度三次元地図データベース構築業務を受注・生産し、第４四半期に大半をお客様へ納品をする結果となりました。また、前連結会計年度において複数の国土交通省所管地方整備局へMMSの導入が進んだことを受け、MMSを活用した公共事業関連における三次元計測業務請負の需要拡大や、自治体における三次元データの流通拡大を背景として、当連結会計年度の利益に貢献しました。MMS計測機器販売においては、第２四半期に社会インフラ分野の企業への納品を行い、売上計上を行いました。また、第４四半期において、受注済みの案件の売上計上を行いました。MMS計測機器は受注から納品まで一定期間を要するため、次年度以降の売上計上に向けた活動も継続し実施しております。高精度三次元地図関連事業においては、受注が堅調に推移し、その多くを当連結会計年度に売上計上を行いましたが、前年同期と比較し、大型受注案件の更新フェーズ化等に伴い、売上高は前年同期の実績を下回りました。一方で、当社グループ内での生産体制の強化及び効率化、品質向上を図るとともに、業務の再委託を抑制したことにより、利益率の改善につながり、本事業の利益は前年同期を上回る結果となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、MMS計測機器販売ならびに高精度三次元地図関連事業ともに、受注から納品までに一定期間を要することから、多くの案件が新型コロナウイルス感染症拡大前の受注と納品が行われたため、一部での計測案件の納期と、国内生産体制への影響を及ぼしたものの、売上高、利益の計画に対しては、ともに僅かな範囲となりました。以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は1,670百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は292百万円（前年同期比113.1％増）となりました。ⅲ）新規事業新規事業におきましては、自動走行の分野につきまして、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も、国内の多くの企業や地方自治体などから自動運転技術の実用化に向けた実証実験や自動走行システムの受託販売等を受注しました。これらの案件を順次完了させ、前連結会計年度から売上高が伸長しました。自動運転技術の実用化に向けては、これまでに累計で100箇所以上にのぼる実証実験のデータやノウハウをベースとして提案を進めるとともに、昨年２月に発表した、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社との業務提携に基づく、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動走行サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「LevelⅣDiscovery」の推進をはじめとした、多方面に亘るパートナー連携を積極的に進めた結果、全件無事故で実証実験を終えることができ、また将来の実用化に向けた多くの取り組みに参画しました。現時点において本事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業活動に向けた先行投資として、当連結会計年度においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、Ｇ空間ソリューション事業同様に受注から納品までに一定期間を要し、多くの案件が感染拡大前の受注であったことから、当連結会計年度においては概ねありませんでした。以上の結果、新規事業の売上高は589百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失）となりました。ⅳ）その他その他事業の売上高は11百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同期比6.2％増）となりました。②当期の財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて318百万円増加し、7,486百万円となりました。このうち、流動資産は5,704百万円となり、その内訳は現金及び預金が4,108百万円等であります。また、固定資産は1,782百万円となり、その内訳は有形固定資産が659百万円、ソフトウェア製品をはじめとする無形固定資産が318百万円、投資その他資産が803百万円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、1,757百万円となりました。このうち流動負債は1,472百万円となり、固定負債は285百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて259百万円増加し、5,728百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上333百万円によるものであります。この結果、１株当たり純資産額は1,033円58銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,028百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は445百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益469百万円、減価償却費254百万円等による一方、売上債権の増加が362百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は259百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出139百万円、投資有価証券の取得による支出120百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は132百万円となりました。これは、配当金の支払額72百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出60百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）測地ソリューション事業（千円）872,785112.7Ｇ空間ソリューション事業（千円）853,82086.9新規事業（千円）618,426139.0その他（千円）－－合計（千円）2,345,032106.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）測地ソリューション事業（千円）648,78196.7Ｇ空間ソリューション事業（千円）827,15962.9新規事業（千円）424,522130.5その他（千円）－－合計（千円）1,900,46382.3（注）１．金額は仕入価格によっております。２．消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）測地ソリューション事業（千円）2,029,088104.0Ｇ空間ソリューション事業（千円）1,670,82397.9新規事業（千円）589,586124.3その他（千円）11,164100.0合計（千円）4,300,662103.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。a.重要な資産の評価基準及び評価方法当社グループは戦略的投資を実施する場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しています。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。また、その他有価証券については、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行います。将来、株式相場の下落及び投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理を行う可能性があります。b.重要な減価償却資産の減価償却の方法当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により減価償却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量等に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。c.売上高及び売上原価の計上方法当社グループは、MMSによる計測業務等の売上高及び売上原価の計上に関して、成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しています。工事進行基準の採用に当たっては、案件別原価の見積りが合理的に可能であることが前提であり、契約時に慎重に総原価を見積った上で、案件開始後も見積りと実績の比較を行い、適時かつ適切に総原価の見直しを行うことで、売上高計上時における進捗率に関して相応の見積精度があると判断していますが、案件内容の変更、遅延等が生じた場合、案件別原価の見直しが必要となり、その結果、工事進行基準による売上高に変動が生じる可能性があります。なお、今後とも案件の見積精度向上に努める方針です。d.固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、特に自動運転関連の事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。e.繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。なお、繰延税金資産の詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（税効果会計関係）」をご参照下さい。②当連結会計年度の経営成績の分析「[経営成績等の状況の概要]」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について「[事業等のリスク]」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,028百万円となりました。キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）73.976.376.5時価ベースの自己資本比率（％）265.0187.096.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.50.10.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）112.5300.3123.5※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）連結ベースの財務数値により計算しております。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注4）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は126百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,028百万円となっております。