日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図り、持続的な成長を目指します。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。(2)中期経営計画当社グループは、平成30年度から令和２年度の３ヶ年を対象とする第１次中期経営計画を策定し、平成30年５月に公表しております。本中期経営計画における長期ビジョン並びに基本方針は以下のとおりであります。①長期ビジョン資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。②中期経営計画基本方針将来の大型投資案件を見据え、強靭な経営基盤を構築する。国内では鳥形山鉱業所（石灰石）の第３立坑建設工事の本格化や八戸鉱山（石灰石）の新規鉱区開発、国外ではチリ共和国アルケロス銅鉱山開発工事など、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた大型投資を積極的に実施する計画としております。このため、本中期経営計画期間は、これら大型投資に向けた企業体質強化のための準備期間と位置付け、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層の生産性向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。また、数値目標として最終年度である令和２年度に営業利益100億円以上の達成を目指すものとしております。③中期経営計画の進捗状況及び見通しについて中期経営計画平成30年度令和元年度令和２年度営業利益（億円）7879100実績・見通し平成30年度令和元年度令和２年度（予想）営業利益（億円）7475未定令和元年度の資源事業の鉱石部門については、当社グループの主力生産品である石灰石が、大型台風による自然災害や主要取引先である鉄鋼メーカーの設備トラブルの影響、加えて鉄鋼メーカー各社が国内需要の低迷により減産体制を継続していることなどにより計画に対し大きく減販となっております。また、金属部門においても、米中貿易摩擦による世界的な景気停滞により銅価が下落、年度後半では新型コロナウイルス感染症の影響も加わり計画に対し減益となっている状況であります。今後の見通しについては、石灰石の主要取引先が将来の国内需要の減少とともに、中国の過剰設備と同国内需の減少、ASEAN諸国の一貫生産体制の確立による輸出市場の競争激化に備えるべく、生産設備の選択と集中を行うとし、競争力のない設備を休止する方針を打ち出したこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界規模で経済活動が縮小していることや、競争力のある設備についても需要減少に対応すべく一部休止などを行っていることから、当社の販売は大幅に減少する見通しであります。また、銅価についても計画に対し大きく下回っていることから海外銅鉱山の収益が減少する見通しであります。その他、機械・環境事業においては、これまで水処理剤や機械などの販売が堅調に推移してまいりましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により民間企業の経済活動が縮小し、工場などの稼働率が低下した場合には、販売に影響が出ることが懸念されます。このような状況下、利益目標の達成は非常に厳しいものとなっております。令和２年度の業績予想については、現時点では業績に与える未確定な要素が多く、業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。なお、鉱石部門においては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に関わらず、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立のため、本中期経営計画で掲げた長期ビジョンや戦略を維持し、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事や八戸鉱山の新規鉱区開発を順調に進めております。一方で、金属部門においても長期ビジョンや戦略を維持し、チリ共和国アルケロス銅鉱山開発工事のための調査や手続きを鋭意進めておりますが、環境許認可手続等に遅れが生じているため、地元や行政機関の協力も得ながら一刻も早い開発着手を目指しているところであります。（3）優先的に対処すべき課題当社グループといたしましては、次の重点課題に取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化・改善を図り、業績の向上に努めてまいります。①収益の確保と財務体質の改善当社グループのあらゆる箇所で合理化、省力化を含むコスト削減を引き続き行い、収益の向上を図ってまいります。また、保有資産の有効活用を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。②資源事業における収益基盤の強化イ．鉱石部門生産事業所におきましては、保安の確保に努めるとともに、一層のコスト削減と生産性の向上を図ってまいります。また、営業活動におきましては厳しい環境下でもシェアを確保し、短期的・地域的な需要変動に的確に対応してまいります。資源の枯渇に対しては国内外を問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。ロ．金属部門きめ細かい営業管理により、銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益を確保してまいります。チリ共和国アタカマ銅鉱山につきましては、安定生産の維持と鉱量の確保に努め、金属部門の一層の基盤強化を図ってまいります。③機械・環境事業における収益の確保機械・環境事業につきましては、当社及び機械関連子会社における合理化並びに資機材の海外調達や生産工場の一部海外シフト等の徹底的なコスト削減と環境リサイクル市場に的を絞った商品の選別を行い、収益の確保に努めてまいります。④研究開発部門による早期商品化開発テーマの選別によって、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいります。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けております。⑤コーポレートガバナンスの充実当社グループは、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。⑥環境問題への対応当社グループは、従前より地球規模での環境保全への取り組みが事業の存続に不可欠と考え、環境負荷の低減を重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。また、当社では地球環境保全活動の一環として全ての鉱業所において国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証を取得しましたほか、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。⑦品質保証・管理への対応当社グループの製商品・サービスの全てにわたる品質保証活動を徹底するため、機械・環境事業を中心に、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の運用を基に継続的改善を実施してまいります。なお、前連結会計年度より当社に品質保証委員会を設置しており、今後も当該委員会の定期的な開催を通じて、当社グループの品質保証・管理体制の高度化に向けた取り組みを推進してまいります。