株式会社エフピコ
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。企業としての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーｔｏトレー）（ボトルｔｏトレー）」の普及に努めております。当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質な製品」を「どこよりも競争力のある価格」で「必要なときに確実にお届けする」という基本３本柱を追求してまいります。食環境の一翼を担う企業としての責任を果たすべく、素材開発力・製品開発力・販売力・物流力の強化及び品質、生産性、サービスの向上を図り、トータルコストの低減に努め、確固たる経営基盤づくりを進めてまいります。その他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円の達成を目指しております。株主本位の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする経営状況の指標を連結売上高経常利益率10％以上、目標とする連結経営指標を１株当たり純利益330円とし、株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途にしております。また、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の継続的な向上に努めております。(3)経営環境近年の社会生活環境の変化、高齢化の進展、共働き世帯の増加、単身世帯の増加などを背景に、食のスタイルは「内食」から「外食」・「中食」へと変化し、簡易食品容器の市場はその裾野を広げ成長してきました。スーパーマーケットをはじめとする食品小売業界における生鮮食品売り場中心から惣菜売り場の拡大に加え、中食市場への大手食品メーカーの参入や飲食店のテイクアウト・デリバリー強化により、「中食」市場規模は10兆円を超えるまでになりました。食品の売上に影響する世帯動向は、夫婦のみ、単身の世帯数の比率が増加して全世帯数は増加基調が続いており、小分けにパックされた商品や高齢者向けの宅配給食および介護食、長期保存が可能な冷凍食品、さらには電子レンジで加熱するだけで生の食材から出来立てを食べられる商品など、弁当・惣菜を中心とした「中食」市場のさらなる拡大が想定されます。一方で、食品小売業界においては、人手不足に対応した効率化・省力化が求められるとともに、人件費や物流費等のコスト増加、食の安心安全といった衛生面での要求の高まり、ＣＯ２削減や海洋プラスチック問題への関心の高まりなど、変化の時期を迎えております。このような状況下、食品小売業界の抱える様々な課題に対し、当社グループにはますます大きな役割が求められています。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①技術革新と製品開発最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを早めてまいります。②提案型企業（問題解決型企業）の実現ライフスタイルが「内食」から「中食」へ、そして「外食」から「中食」へシフトしている現在、高齢者や働く女性が増加する時代背景もあり、食品小売店では、惣菜を中心とした「中食」の販売が伸びております。これら食環境の変化を先取りし、電子レンジ対応容器などお客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売り場の差別化を図ってまいります。また、ＣＯ２削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまいります。③供給体制の強化サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）のさらなる充実に努め、生産部門において産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車（ＡＧＶ）の導入や自動ソーターシステムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させてまいります。生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開し、トータルコストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取り組んでまいります。また、全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供し、安定供給を図るべく鋭意努力してまいります。④環境経営の推進「環境経営５カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコ・エコアクション50」を実行してまいります。「エフピコ・エコアクション50」においては、製品・生産・物流・販売・オフィスの各部門にワーキンググループを設置し、主体的に様々な目標を立て活動を実施し、エフピコグループトータルでのＣＯ２削減に向けた取り組みを実施しております。また、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーｔｏトレー」「ボトルｔｏトレー」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を使った製品「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」を積極的に拡販してＣＯ２削減に貢献してまいります。リサイクルによるＣＯ２排出抑制効果は、リサイクル原料未使用のバージン製品と比較して、「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」ともに30％の低減を実現しております。さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施してまいります。2020年度からは、エフピコ環境基金を通じて、環境保全をテーマに活動するＮＰＯ団体等への助成を行うことで、より一層循環型社会の実現を目指してまいります。⑤社会的責任を重視した経営障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考えております。また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するための非常用発電設備を設置し、72時間（３日間）の電力を確保できる体制を整えております。この他、数字では表せられない無形な価値を、社会的責任を全うするための価値として捉え、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践し、リサイクル工場や選別センターのほか、障がいのある従業員が働く工場を見学して頂くなど、様々な機会を通じて各ステークホルダーとのコミュニケーションを深めてまいります。⑥知的財産権の強化当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。⑦「中食」マーケット拡大への備え開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、「中食」マーケットの拡大に備えてまいります。また、今後さらなる拡大が予想される冷凍食品や小規模外食産業のテイクアウト・デリバリー分野へ事業展開を図ってまいります。⑧働き方改革への取り組み当社グループの社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、各部署において、生産性向上を図るとともに、時差出勤制度の導入や５日間の連続有給休暇取得の義務化などにより、労働時間配分を主体的に考え行動し労働時間の最適化を図る取り組みを加速してまいります。