東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営成績当社は、東京湾アクアラインの料金収受、交通管理、道路及び附帯施設の保全・点検業務を行う管理事業と海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業を主として事業展開しております。管理事業については、東京湾アクアラインの建設を通して蓄積した新技術・新工法などのノウハウを最大限に活用し、巨大な海洋構造物である東京湾アクアライン及び附帯施設の保全・点検業務を的確に行い、お客様に安全、安心かつ快適・便利にご利用いただける道路機能を提供すべく努力してまいりました。休憩施設事業については、360度海に囲まれた素晴らしい展望のなかでのお食事やお買物を快適に楽しんでいただける休憩施設として、夏祭り、カウントダウンイベント等の利用促進活動に取り組んでおります。また、海ほたるパーキングエリアについては、前事業年度より実施していたリニューアル工事が完了し、平成31年４月20日にグランドオープンを迎えました。リニューアル工事では、海ほたるパーキングエリア１階エントランス及び５階店舗を全面改装し、５階通路部は風雨の影響を極力抑制するための室内化を図るなど、快適性のさらなる向上を実現いたしました。東京湾アクアラインの通行台数は、平成21年８月から継続実施されていた「東京湾アクアライン料金引下げ社会実験」が平成25年度末に終了し、当分の間、国及び千葉県による負担を前提に、終日800円（ＥＴＣ普通車・税込）が継続されたことや木更津地区における大型商業施設の開業・増床及び周辺道路網の整備などにより１日当たり約４万８千台に達しております。当事業年度の営業収入は、「管理事業収入」は、海ほたるパーキングエリアのリニューアル工事が完了したことによる点検・保全工事の受注減少により5,124,908千円（前年同期比91.7%）、休憩施設事業収入を含めた「その他事業収入」は、前述のリニューアルの効果により上半期は順調に推移しておりましたが、9月以降の台風や10月の消費税増税、また3月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症等の影響により下半期は売上が伸びず794,249千円（前年同期比108.9%）となり、合計で5,919,157千円（前年同期比93.7%）を計上しました。損益面では、管理事業が減収により減益、また休憩施設事業がリニューアルに伴う費用の増加により減益となったことから、営業利益は153,242千円（前年同期比75.2%）、これに営業外の損益を加えた経常利益は184,022千円（前年同期比85.7%）、税引前当期純利益は184,022千円（前年同期比129.2%）となりました。これに法人税等42,810千円、法人税等調整額7,051千円を計上した当期純利益は134,159千円（前年同期比122.1%）となりました。一方、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの建設事業未収入金の受入は、協定に沿って順調に行われ、これによる道路建設資金の償還も滞りなく実行しております。上記金額には消費税等は含まれておりません。受注及び営業の実績は、次のとおりであります。①受注実績1．管理事業東日本高速道路㈱との「管理協定」に基づき、東京湾アクアラインの維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っております。当事業年度における事業収入は、5,124,908千円(前年同期比91.7％)であります。2．その他事業当事業年度においてはテナント等からの小修繕工事を受注し、全て事業年度内に完了いたしました。この受注による事業収入は11,097千円（前年同期比133.4％）であります。(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２管理事業については「管理協定」に基づき、各事業年度毎に「東京湾横断道路の管理に関する年度協定」を東日本高速道路㈱との間に締結し、それに従い管理業務を行っているため、受注残高はありません。３休憩施設事業収入は受注実績が無いため、上記には含まれておりません。②営業実績当事業年度における営業収入の状況は次のとおりであります。科目金額(千円)前年同期比(％)管理事業収入5,124,90891.7その他事業収入794,249108.9合計5,919,15793.7(注)１その他事業収入には道路サービス施設の運営による休憩施設事業収入が含まれております。２営業収入の相手先別の割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本高速道路㈱5,586,25688.45,124,90886.6西洋フード・コンパスグループ㈱318,8765.0299,6675.1３上記金額には消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当事業年度末の資産合計は、475,881,881千円（前事業年度末比99.3％）となりました。この減少は主に東京湾アクアラインの完成・引渡しに伴う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する売上債権である建設事業未収入金を約定に基づき回収した結果によるものであります。一方、当事業年度末の負債合計は、380,663,288千円（前事業年度末比99.1％）となりました。この減少は主に東京湾アクアラインの建設のために調達した長期借入金を前記の建設事業未収入金の回収をもって返済した結果によるものであります。当事業年度末の純資産合計は、95,218,592千円（前事業年度末比100.1％）となりました。この増加は主に当事業年度末における繰越利益剰余金の増加によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益184,022千円となったことのほか、減価償却費229,934千円及び建設事業未収入金2,250,000千円の減少等により、(流入)3,038,366千円(前年同期(流入)1,991,422千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得及び敷金の差入等により、(流出)1,336,810千円(前年同期(流出)435,824千円)となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、(流出)2,250,000千円(前年同期(流出)2,250,000千円)となりました。これらの結果、当事業年度の現金及び現金同等物残高は、2,108,882千円(前年同期2,657,326千円)となりました。（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社においては、海ほたるパーキングエリアが海上立地ということから、気象・海象による施設の劣化等による維持・修繕費用が発生すると考えられますが、その支出は自己資金で賄う予定であります。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益性に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益性に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、平成29年度を初年度とした中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。b固定資産の減損処理当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額までに減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。