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株式会社中電工
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社グループは、当社を核とする総合設備エンジニアリング企業として、地域・社会との共生を目指し、次のとおり「社是」「企業理念」を定めている。社是「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ）企業理念企業使命総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。経営姿勢①お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。②環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。③総合技術力の強化・向上を目指す。④人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。⑤受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。(2)経営戦略等当社グループは、将来を見据えたコア事業の強化と成長戦略による事業拡大を基軸に「変革と成長」に取り組み、創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標として「中電工グループ中長期ビジョン」を掲げている。また、中期経営計画〔2018～2020年度〕を、このビジョン実現の基盤づくりと位置づけ、これまで取り組んできた諸施策を継続・強化するとともに、新たな強化策を加えて、更なる成長に向けチャレンジしている。【中電工グループ中長期ビジョン(創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標)】○テーマ変革と成長を遂げる中電工グループ○目指すグループ像従業員一人ひとりが働きがいを持って活躍するグループ中国地域だけでなく都市圏・海外でも存在感を発揮できるグループ○数値目標2024年度連結売上高2,000億円以上、連結営業利益130億円(6.5％)以上【中期経営計画（2018～2020年度）】主要施策①受注の確保・拡大・中国地域における事業基盤の更なる強化・都市圏における営業基盤の拡充・海外グループ企業を基点とした海外事業の拡大・リニューアル工事・提案営業の強化・地中線工事の拡大に向けた体制強化・成長戦略による事業拡大②利益の確保・拡大・適正な原価管理の徹底・資材調達力の向上③業務改革・業務改善による生産性の向上・現場業務の抜本的見直し・業務外部化やＩＴ等の新技術活用の推進④活力を生む“人づくり”・中電工協力会と連携した現場力の強化・高度な専門性を備えた従業員の育成・ワーク・ライフ・バランスの実践⑤品質の向上・電力安定供給への確実な貢献・お客様満足度の向上新たな強化策・工場工事の受注・施工体制の強化・大型工事（20億円以上）の受注・施工体制の強化・外部要員の適切な活用による原価低減・業務改革・改善の効果の顕在化による生産性の向上・働き方改革の取り組みの加速数値目標(注)・2020年度連結売上高未定、連結営業利益未定（注）現時点で新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であり、業績予想の合理的な算定が困難であることから、数値目標は未定としている。(3)経営環境当期の経営環境は、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も高い水準の企業収益を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。また、年度終盤には、新型コロナウイルス感染拡大はあったが、当期事業への大きな影響はなかった。今後の経営環境については、現時点で新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であり、見通しが困難な状況にある。感染抑制のための行動制限が経済活動を停滞させるなど、国内をはじめ世界経済に甚大な影響を与えており、予断を許さない状況が続くことが予想される。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画及び中長期ビジョンにおいて「売上高」「営業利益（率）」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。(5)優先的に対処すべき課題当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。①利益率の改善近年、受注競争の激化や工事の遅延等による外注費の増加などにより、売上の増加が必ずしも利益の増加につながらない傾向にあり、これら高コスト構造の見直しによる利益率の改善が喫緊の課題となっている。これに対し、工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注先の分散発注」などの取り組みを進めている。②生産性の向上現場管理者の慢性的な不足・働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化、ＩＴ技術の活用等の諸施策により、生産性の向上に取り組んでいる。③事業の拡大現在進めている都市圏を中心とした事業拡大は、中国地域の市場縮小に対応した成長戦略であり、当社の中長期ビジョン達成に欠かせない施策となっている。今後も引き続き、中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏における大型工事の受注・施工体制の強化等を図りながら事業拡大を進めていく。また、持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。④人材の育成当社社員の３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成が、今後の更なる成長の成否を左右する要素となっている。そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。⑤品質の向上事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客様の信頼を得ることが不可欠となっている。そのために、定められた手順、検査の確実な実施はもとより、今後もお客様からの意見・要望に対して真摯に向き合い、顧客満足度の向上に努めていく。
株式会社中電工
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年２月３日付で株式会社昭和コーポレーションの全株式を保有するホライズン１株式会社(同日、ＳＣＣ株式会社へ社名変更)の全株式を取得し同社を子会社とした。その後、当社は、2020年３月31日付でＳＣＣ株式会社を吸収合併し、同社を消滅会社としたことにより株式会社昭和コーポレーションは当社の子会社となった。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載している。
株式会社中電工
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(設備工事業)当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推進するための研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は、156百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。(1)安全・品質災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、高速移動体検知技術の検証、ウインチワイヤ無動力巻取器の開発、アルミ線用手元皮剥ぎ器の開発、積算電力量計の誤配線・誤結線検出装置の開発などが挙げられる。(2)省力化業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウェア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、施工要領書作成ツールの開発、空調管技術計算ソフトの機能強化、電気設備技術計算ソフトの機能強化、鉄塔工事図面作成支援システムの開発、エクセル版ケーブル計算ソフトの開発などが挙げられる。(その他の事業)研究開発活動は特段行われていない。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。1929年６月結城工作所創立1940年12月現ユケン型ベーンポンプを試作完成1945年７月袋田工場新設1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組1956年10月油研工業株式会社に改組、資本金600万円1957年９月名古屋出張所(現同営業所)開設1960年７月藤沢工場新設1962年６月東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立1947年４月５日)に合併(発行株式の額面変更)1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年12月藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転1967年４月本社分室(営業部門)開設1969年５月合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)1969年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1970年３月相模工場新設、開発センター開設1970年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場1975年１月札幌営業所(現同出張所)開設1976年６月合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)1978年３月油研工業(香港)有限公司設立(現連結子会社)1979年７月長野営業所開設1979年９月株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)1980年７月ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)1984年９月相模営業所開設1984年10月相模工場を相模事業所と改称1986年10月相模事業所内に第一組立センター新設1987年４月株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)1992年８月袋田工場に第二工場増設1992年10月相模事業所内に技術センター開設1996年６月ISO9001認証取得2002年２月一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)2003年５月大阪証券取引所上場廃止2004年３月相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転相模工場新設、本社・相模事業所と改称2005年３月ISO14001認証取得2006年３月油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)2007年２月韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)2010年２月油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)2012年４月YUKENSEACO.,LTD.設立(現連結子会社)2013年９月油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)2019年９月YUKENNORTHAMERICACORPORATION設立
油研工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社７社及び関連会社４社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKENSEACO.,LTD.ユケン・ヨーロッパLTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス台湾油研股份有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉当社事業の系統図は次のとおりであります。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1970年代には台湾・インド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大は、各国におけるロックダウンや外出制限、企業の操業停止による経済活動の休止を背景に、世界経済を急激に悪化させています。こうした状況下におきましては、感染リスクには最大限配慮し、従業員の安全を確保した上で事業を継続しながら、グループ一丸となって徹底的なコスト削減に注力し、収益を確保することが喫緊の課題となっております。同時に10年後を見据えた中長期的戦略の推進も緩まず行っていく必要があると考えております。当社及び当社グループは、「日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系油圧総合メーカグループを目指す」という長期経営ビジョンのもと、次の10年に向けた環境の変化に耐え得る強固な収益基盤を作り上げていくために、2019年度を初年度とする中期経営計画「３ＧＡｃｔｉｏｎ2021～ChallengetheNextStage～」を策定し、取り組んでおります。３Ｇ《Group・Global・Growing》の行動指針を推進し、利益《Gain》を刈り取れる収益体制の構築を図ってまいります。具体的には以下のとおり取り組んでおります。1）Group（グループ）戦略～グローバル展開に対応したものづくり力の強化～機会損失解消のためのグループ内生産能力の強化や、海外生産拠点活用による製品コストの削減を推し進め、「ＹＵＫＥＮ」ブランドの製品品質や製造技術を一層強化してまいります。2）Global（グローバル）戦略～成長分野としてのグローバル展開の推進～成長市場での市場拡大を図るとともに、成熟市場におけるブランド価値向上と安定的な成長を目指します。そのためにも、市場に適合したグローバル製品の開発を一層推し進めてまいります。3）Growing（グローイング）戦略～成長を支えるグループ会社の経営基盤強化～グローバル経営を支える人材の育成に注力いたします。また、グループにおけるガバナンス機能を強化するとともに、成長を支えるための積極的な投資を実施してまいります。4）Gain（ゲイン）戦略～持続的成長のための収益力の強化～当社グループの中核である当社において、一層の採算性向上や自動化による省人化、効率化を推し進め収益力を向上させるとともに、グループとして持続的に成長できる事業基盤、高収益体制を実現し、企業価値向上を図ってまいります。5）グループ全体の社会的信頼の向上社会の一員としての自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。安全・安心の万全な品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生などに対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、前項の中期経営計画「３ＧＡｃｔｉｏｎ2021～ChallengetheNextStage～」を推進することで、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質を目指しております。したがって、主な経営指標としては、経常利益の拡大を目標にしております。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社アルゼンチンディストリテックS.A.アルゼンチンにおける油研製品の非独占販売権の付与1999年１月１日５年間以後自動延長(現在自動延長中)メキシコユクメS.A.deC.V.メキシコにおける油研製品の非独占販売権の付与1999年３月15日５年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルヒドラコンプコンポーネンテスヒドロウリコスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与2003年７月３日３年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルKBK.ド.ブラジル.コメルシオ.デ.マキナスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与2014年10月７日２年間以後自動延長(現在自動延長中)ロシアアルクーダLCC.ロシアにおける油研製品の非独占販売権の付与2015年３月27日２年間以後自動延長(現在自動延長中)米国エー・エル・エーインダストリーズアメリカ及びカナダにおける油研製品の非独占販売権の付与2020年３月12日３年間以後自動延長(2)技術輸出契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社中華人民共和国油研液圧工業(張家港)有限公司04シリーズモジュラー弁の技術供与2011年11月７日契約期間の定めなし06シリーズモジュラー弁の技術供与2012年12月25日契約期間の定めなし中華民国台湾省台湾油研股份有限公司油圧ポンプ(AR16及びAR22)技術供与及び生産委託権2010年11月１日契約期間の定めなし(注)上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。(3)業務提携契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社ドイツハイダックインターナショナルGmbHハイダックテクノロジーGmbHとの戦略的技術供与・共同開発・製品供給・生産分担・販売2017年４月１日５年間
油研工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。当連結会計年度においては中期経営計画のもと、グローバル展開の柱となる国際標準製品（高圧大容量化、国際規格対応機器）を更に拡充することで、競争力のある製品体系の整備を進め、またアライアンス先との相互補完を取り入れて未参入業界・地域やボリュームゾーン向けの製品の開発、また永年築き上げた独自技術にて顧客密着型製品の開発も継続して進めております。主な商品開発としては、高応答・高性能で好評頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁のアンプ搭載モデルに、故障診断機能を備えたIoT対応デジタルモデルや、エントリ市場向けにコストパフォーマンスに優れた主弁フィードバック形モデル、オープン制御形モデルの更新などシリーズの拡充を図っております。またモバイル市場向けピストンポンプにおいては欧州への市場投入が始まっていますが、更に制御方式を拡充することでアジア市場への展開を進めてまいります。一方、汎用製品においてはグローバル仕様に対応した主要モジュラー弁の市場投入が順次開始されていますが、引き続きパイロット形電磁切換弁や汎用比例弁の高圧化対応も進めております。今後も海外グループ会社とのグローバルサプライチェーンを有効に活用し、モデル統合や品質・規格の統一を図ることで、高品質、低価格化を目指した最適な生産体制を構築し、製品開発においても海外連携を強化していきます。油圧システム製品では、小型標準ユニットの高効率規制対応を含めたデザイン更新が完了し、市場投入が開始されます。また省エネ対応ユニットとして次期高効率規制に向けた電動機システムを選定し、ポンプ制御の簡素化を図った標準ユニットの開発にも取り組んでいます。また並行して顧客密着型量産ユニットの採用に向けた取り組みも継続していきます。環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わるペットボトル減容機・廃プラ減容機を中心に、処理施設一式のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。また、弊社海外子会社と共に切屑圧縮機の海外向け販売に注力しており、新興国の環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機を市場投入し、継続して機種の拡充に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は362百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1959年５月東京都中央区銀座４丁目12番20号において、伊東市大室高原別荘地の温泉給湯事業を目的として、東拓温泉企業株式会社を設立1959年５月静岡県伊東市に支店を開設1969年５月伊東支店を閉鎖1974年５月伊東市大室高原に営業所を新設1978年６月大室温泉株式会社と商号を変更1989年11月伊東営業所を閉鎖して、伊東支店を設置1991年６月事業目的に民芸品、工芸品、テレホンカードの販売並びに飲食店の経営を追加1994年２月本店の所在地を東京都中央区銀座４丁目10番10号に移転2000年８月本店の所在地を静岡県伊東市富戸字先原1317番4562に移転2010年６月事業目的に温泉を利用した事業の経営、農産物の生産及び販売事業、ホームサービス事業、介護及び看護に関する事業を追加2012年４月温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売事業を開始
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、温泉事業及びアグリ事業の２つのセグメント情報の区分にわたって、温泉利用者や一般消費者へ当社製品・サービスの提供を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①当社の源泉温度は36.8℃であり、規約上、量湯器で45℃以上を確保するには加温をしなければなりません。現在主に重油にて加温しておりますが、重油価格の変動により収益が左右されます。当社のできることは燃料の効率的な使用が最大のポイントとなり、漏湯の削減が最重要となりますので古い給湯管の新管への積極的な敷設替え、漏湯探知による敷設替えを行っていきます。また、前年は２・３ブロックについて重油からガスへの切り替えを行いましたが、今後においても重油に変わる低コストエネルギーや、環境にやさしいエネルギー（電気・ガス等）も諸条件を勘案しながら、前向きに検討していきます。②温泉使用者の減少の対策として、当社は別荘地開発から半世紀以上経過し、当時の使用・未使用者の方々の高齢化につき、世代交代等による減少傾向については実態として受け入れつつ、現状の不動産等の動きを把握し情報収集に努め文書発送や現地訪問、電話応対においては親切・丁寧な対応を心掛け、地道な勧誘活動による使用者の増加を推進していく方針です。尚、不動産業者、建設業者には定期的に「温泉付き販売・仲介」をお願いしております。また、１年自動更新を取り入れた結果、減少を止められたこともあり、今後料金を含めて使い易いシステムの提案も考えていく方針です。③アグリ部門については８年経過し、設備の更新も必要な時期となっており、安定供給の為の設備の充実を検討していきます。また、太陽と温泉という自然の影響が強い生産システムであり、出荷日数、夏場の不良品対策等の生産ノウハウの向上も今後の大きな課題であります。伊豆に来られたお客様に、伊豆ならではの商品として認知されるよう、ホテル・旅館・ペンション・レストラン等の観光関連施設にも積極的に売り込みを図っています。但し、2020年度は新型コロナウィルスの影響で観光関連への販売が大幅に落ち込んでいますので、一般消費者向け（スーパー・直販）への販売と両輪で推進していきます。尚、夏場の不良品対策等が異常気象で先行きが不透明と判断される場合はアグリ事業を根本的に見直す時期とも考えています。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。①企業統治に関する事項イ取締役会取締役会は、2020年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。取締役会は、１ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。ロ取締役当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ監査役当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。監査役は、2020年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。ニ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は従業員数が11名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額23,788千円（内、社外取締役の報酬総額1,710千円）監査役の年間報酬総額1,110千円（内、社外監査役の報酬総額1,110千円）
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2006年３月㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2006年６月両社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認2006年９月当社設立2006年９月札幌証券取引所上場2007年１月㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合2007年６月㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる）2007年７月㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合2007年９月㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合2007年９月㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立2007年10月㈱ほくやく新川物流センター（Lynx）稼動2007年10月㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更2007年10月㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更2007年11月㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合2008年４月㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併2008年７月㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合2008年10月㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店と統合2009年９月㈱ほくやく札幌白石業務センター稼動2009年10月㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併2009年10月㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店と統合2010年１月㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更2010年５月グループの本社機能を集約・移転2010年７月経営管理統括本部とシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を新設2011年２月組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動2013年４月2014年４月2014年10月2014年10月2015年５月2015年10月2016年４月2018年２月2018年４月2019年４月2019年11月㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設㈱ほくやくが㈱メイプルファーマシー（取得後、㈱宮の沢薬局へ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルファーマシーが連結子会社となる）㈱ほくやくが㈱メイプルアカウンティングサービス（取得後、㈱メイプルファーマシーへ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルアカウンティングサービスが連結子会社となる）㈱メイプルファーマシーが㈱宮の沢薬局を吸収合併㈱ほくやくが㈱カエデの株式を取得（㈱カエデが連結子会社となる）組織再編により孫会社である㈱メイプルファーマシーおよび㈱カエデを子会社へ異動㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ルーチェ・ウノ」、「ルーチェ・ドゥエ」、「ルーチェ・トレ」を開設当社が㈱ノバメディカルの株式を取得（㈱ノバメディカルが連結子会社となる）㈱竹山が、物流センター「ハビア」を新設
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデ、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称会社名事業内容医薬品卸売事業㈱ほくやく医療用医薬品・一般用医薬品の卸売㈱アグロジャパン農畜産用薬品の販売㈱リードスペシャリティーズ医療用医薬品・一般用医薬品の卸売医療機器卸売事業㈱竹山医療機器等の卸売㈱ノバメディカル（注）医療機器等の卸売㈱テスコ医療機器等の卸売薬局事業㈱パルス調剤薬局北日本調剤㈱調剤薬局㈱クレインファーマシー調剤薬局㈲羽幌調剤センター調剤薬局㈱メイプルファーマシー調剤薬局㈲久山薬局調剤薬局㈱村井薬局調剤薬局㈱カエデ調剤薬局㈲タカダ薬局調剤薬局㈱長澤薬局調剤薬局介護事業㈱マルベリー介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング㈱モルス介護施設運営ＩＣＴ事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売及び計算業務の受託その他㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等㈱三興保険サービス保険代理店㈱北海道医療情報サービスＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援（注）株式会社ノバメディカルにつきましては、2019年４月１日付で同社株式を取得いたしました。主な事業の系統図は次のとおりであります。（※）持分法適用会社１．株式会社ノバメディカルにつきましては、2019年４月１日付で同社株式を取得いたしました。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。②中長期的な会社の経営方針わが国は、急速な少子高齢社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。ａ．お得意先との新たな関係作り「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。ｂ．地域包括ケアシステムへの対応当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。ｃ．ソリューション営業の推進お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。ｄ．ＩＴ戦略お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。ｅ．人材育成グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。ｆ．収益の改善各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。ｇ．新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化当社グループの従業員についてはテレワーク、時差出勤推進および手指消毒の徹底・マスク着用など、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めており、可能な限り事業継続するための対応を行っております。当社グループの各事業に対する通期の業績への大幅なマイナスの影響は現時点では顕在化されておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大は不確実性が高いため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（２）対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な急増と国内においても感染拡大が続く中政府が緊急事態宣言を発出したことにより、当社グループにおいても感染予防と事業継続を目的に社内体制を整え企業活動を継続し感染予防に最大限努める必要があります。また、社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進める中で、当社グループが総合ヘルスケア企業として各地域で思い描く地域包括ケアシステムに対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域医療連携と当社グループ内の協業シナジーを核に、ＢｔｏＢとＢｔｏＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要があります。さらに地域のコミュニケーションを強化し、医療と介護と福祉の提供体制に見合うワンストップサービスと総合ヘルスケア企業としてシームレスな提供体制の確立が必要となります。また、自然災害や疫病など企業活動に予測しえない様々な危機が起こります。引き続きＢＣＰ対策とＩＴサービスの組み合わせの構築が課題となります。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年６月東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立1974年２月事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更1974年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始1977年５月宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得1977年６月大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始1985年１月不動産仲介事業を本格的に開始1985年３月株式会社リクルートコスモスに商号変更日環建物株式会社を吸収合併1986年７月不動産賃貸事業を本格的に開始1986年10月当社株式を店頭登録1987年３月株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出1990年１月株式会社コスモスモア（現連結子会社）を設立し、リフォーム等工事事業を開始1990年４月一級建築士事務所を設置1990年９月オーストラリアに、CosmosAustraliaPtyLtd（現連結子会社）を設立し、海外ホテル・リゾート運営事業に着手1996年４月戸建住宅の販売事業を本格的に開始1998年10月お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立2006年９月株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転2009年７月首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約2009年９月株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年１月分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破2011年７月東京都港区に本社移転2013年６月大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式会社コスモスライフサポート（現連結子会社）を設立2016年12月CosmosAustraliaHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を設立2017年10月株式会社コスモスホテルマネジメント（現連結子会社）を設立2017年12月株式会社ＷＯＯＣと資本業務提携契約を締結2018年３月CosmosAustraliaPtyLtdが保有するKBRVResortOperationsPtyLtdの全株式を譲渡し、海外ホテル・リゾート運営事業から撤退2019年５月中期経営計画2021を策定
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社４社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）レジデンシャル事業（当社及び子会社10社：会社総数11社）・新築マンション販売当社は、「イニシア」シリーズ等の新築マンション販売、「ザ・ロアハウス」シリーズのタウンハウス販売を行っております。・新築一戸建販売当社は、「グランフォーラム」シリーズ等の新築一戸建販売を行っております。・リノベーションマンション販売当社は、リノベーションマンション販売を行っております。・不動産仲介当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。・その他連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。連結子会社のCosmosAustraliaPtyLtd及びその子会社４社並びにCosmosAustraliaHoldingsPtyLtd及びその子会社３社は、オーストラリア国内における不動産関連の事業等を行っております。（２）ソリューション事業（当社）・投資用不動産販売当社は、「コスモリード」シリーズの投資用マンション販売、「リードシー」シリーズの投資用オフィスビル販売を行っております。・不動産賃貸管理当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。・不動産仲介当社は、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。（３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社）当社は、ホテルの開発及び販売を行っております。連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、「APARTMENTHOTELMIMARU」のホテル運営を行っております。（４）工事事業（株式会社コスモスモア）連結子会社の株式会社コスモスモアは、マンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を行っております。（事業系統図）主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年３月「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。1952年８月「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。1961年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。1962年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。1962年12月静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。1966年８月全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。1969年５月広島営業所を設置。1969年11月製品発送センターを設置。1970年７月全国７営業所を支店に昇格。1970年10月関東甲信越支店を新たに設置。1982年10月科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。1983年５月静岡工場内に合成・製剤工場竣工。1983年７月大阪府摂津市に西部物流センター竣工。1984年７月静岡工場内にGLP棟竣工。1986年12月子会社科研不動産サービス株式会社を設立。1987年６月千葉県野田市に東部物流センター竣工。1988年５月子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。1989年８月関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。1990年４月子会社科研物流株式会社を設立。1991年８月千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。1992年10月関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。1998年３月東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。1999年３月関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。2000年４月滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。2000年８月大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。2003年５月大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。2004年９月子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。2005年11月埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。2005年12月持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。2006年２月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。2012年３月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。2016年３月子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。2016年５月静岡工場内に新外用棟竣工。2018年10月静岡工場内に品質管理棟竣工。2019年４月札幌支店を廃止し、仙台支店と統合して北日本支店に変更。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社(科研ファルマ㈱)の２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。区分主要な事業会社名薬業医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売当社科研ファルマ㈱不動産事業不動産賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。①患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。②医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。③社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。(2)経営環境近年、国内製薬業界を取り巻く環境が大きく変化し、かつてない厳しい時代を迎えています。国内医薬品事業におきましては、急速な高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、ジェネリック医薬品使用促進策や薬価制度の抜本改革等の様々な医療費抑制策が実施され、製薬企業は生き残りをかけて、より一層効率性を高めながら画期的新薬を創出し続けていくことが求められております。また、研究開発においては、難病や希少疾患等に対するアンメットメディカルニーズが高まり、創薬研究の対象は病因・病態の難解な疾患へとシフトし、革新的な新薬を創出することは年々難易度を増しており、研究開発に関する費用とリスクはますます増大しております。さらに、国内外の企業との開発品の導入や販売提携等の交渉についても競争が激化しており、その費用も高額化しております。このような状況下において、私たちは、社員一人ひとりの成長によって組織力の最大化をはかるべく人材育成に注力するとともに、高い有効性と安全性を有し需要が見込める医薬品を効率よく創出・販売できる体制の構築、研究開発への積極的な投資を進めております。また、海外企業への導出による製品のグローバル展開を加速し、新たな成長機会の獲得をめざしております。新型コロナウイルス感染症の拡大により医療機関への受診抑制や情報提供活動の制限等、製薬業界にも様々な影響が生じております。収束までの期間が長期化することにより、医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じたり、それらが繰り返される可能性があります。当社グループの事業活動におきましても影響が生じており、今後もその影響が続く可能性がありますが、現時点でその影響を予測することは困難であります。(3)中期経営戦略2019年を起点とする３か年の中期経営計画においては、その期間の業績だけにとらわれず、厳しい時代を乗り切るための「成長基盤の確立」を重要課題と位置付け、次の４点に重点的に取り組んでまいります。①開発パイプラインの充実を最優先課題とし、可能な限りの経営資源を配分する。②クレナフィンの海外展開、新製品の海外展開や適応拡大により、価値最大化をはかる。③連結売上高945億円達成に向け、営業基盤の強化と効率化をはかり、生産性の向上をめざす。④人材育成・人材教育により全社員の生産性を高め、存在感のある社員を育成するとともに、組織のスリム化・人員配置の適正化をはかる。また、2021年度経営数値目標として、連結売上高945億円、連結営業利益250億円、連結ROE12％以上をめざします。当連結会計年度は、開発パイプラインの充実に向けて原発性腋窩多汗症治療剤(BBI-4000)の製造販売承認申請がなされ、爪白癬治療剤(KP-607)がフェーズⅡに、アタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)がフェーズⅠにそれぞれステージアップしました。主力品でありますクレナフィンは、国内売上は薬価改定の影響等によりほぼ横ばいでしたが、海外では、韓国において導出先の東亞ＳＴ社による売上が伸長するとともに、香港において導出先の萬聯行社による販売が開始されました。また、生産性の向上をめざし、営業基盤の強化、人材育成・人材教育の促進、組織のスリム化・人員配置の適正化等に取り組んでおります。(4)会社の対処すべき課題医薬品業界におきましては、医療費抑制策が浸透する中で、企業間競争は一段と激しさを増しております。このような状況の下、当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。①研究開発及び導出入活動への重点投資当社の成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることにより、開発パイプラインの充実をはかってまいります。また、現地企業への導出を中心とした海外展開や適応拡大にも積極的に取り組んでまいります。②営業基盤の強化営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社が強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域における製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織づくりを進め、積極的にＩＴを活用し、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供してまいります。③人材育成人材は企業経営の根幹にかかわるものであり、社員一人ひとりの成長が当社の持続的成長につながると考えております。人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員が持てる力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。