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株式会社ワキタ
有価証券報告書－第60期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1955年３月大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。1960年３月資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。1962年３月建設機械等の賃貸事業を開始。1966年６月東京営業所を開設(1969年５月支店昇格)。1967年５月建設機械等の製造・販売を開始。1967年７月九州営業所を開設(1974年５月支店昇格)。1968年７月名古屋営業所を開設(1980年９月支店昇格)。1969年３月仙台営業所を開設(1978年３月支店昇格)。1969年５月大阪支店を開設。1970年11月広島営業所を開設(1980年９月支店昇格)。1974年３月博玉メリヤス株式会社(大阪市東区資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。1979年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1982年９月滋賀工場新設。1983年２月本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。1984年３月映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。1989年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年４月営業本部、管理本部を新設。1999年３月映音事業部をシステム事業部に改称。2000年２月本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。2000年３月登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。2007年３月千葉リース工業株式会社（千葉県柏市連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。2008年３月不動産事業本部を新設。2011年２月建設機械等の製造を他社委託等に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2016年３月平川機工株式会社（大阪府大東市非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。2016年３月八洲商会株式会社（埼玉県加須市連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。2017年９月株式会社泉リース（埼玉県所沢市連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。2018年３月東日興産株式会社（東京都世田谷区連結子会社（出資比率80%））を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。2018年11月信陽機材リース販売株式会社（長野県上田市連結子会社）及びその関連会社（株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社いずれも連結子会社）を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅）。2019年３月サンネットワークリブ株式会社（京都市伏見区連結子会社）を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。2019年４月株式会社泰成重機（埼玉県川口市連結子会社）を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。2019年11月株式会社ＣＳＳ技術開発（東京都多摩市連結子会社）をＩＣＴ建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第60期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社（2020年２月29日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。[建機事業]当社及び子会社千葉リース工業㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。[商事事業]当社及び子会社サンネットワークリブ㈱が、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。[不動産事業]当社が、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第60期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループでは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を経営理念とし、株主の皆様をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、ともに同じ目的に向かって経済的にも精神的にも豊かになっていただくことを目標にグループ運営を実践しております。(2)経営目標１．2022年２月期（第62期）中期計画（売上高、営業利益）連結売上高900億円、連結営業利益65億円（セグメント別売上高）建機事業750億円、商事事業100億円、不動産事業50億円２．重点四施策Ⅰ．連結経営の強化、相乗効果の追及Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野の深化、情報化施工に対応した技術志向Ⅲ．海外事業の展開Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用(3)対処すべき課題今後の見通しにつきましては、昨年来の米中経済摩擦や原油価格の暴落を機として国際経済が悪化したことに加え、本年年初から世界中を襲いました新型コロナウイルスの感染の広がりは、わが国の社会と経済にも深刻な影響を与えております。幸いなことに国内での感染爆発の懸念は薄れ、全国に広がっておりました緊急事態宣言も全て解除されましたが、引き続き人と物の移動を制限する動きの中で経済は急速に収縮し、極めて予断を許さぬ事態であり、新型コロナウイルス終息の目途は立たぬ状況であります。このような厳しい環境の下、当社グループといたしましては、「顧客、仕入先と従業員の健康・安全」、「当社を必要とする顧客への財・サービスの継続供給」、「企業体としての維持継続」の三つの課題を同時に追求するという難しい課題に取組んでまいります。当面は、経営の堅実と安定を旨として、グループ全体の企業価値の向上に取組みつつ、この困難な時代に社会的課題の解決によって社会貢献いたし、危機に好機を見いだす努力を続けてまいる所存でございます。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第60期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(取得による企業結合)１当社は、2019年２月22日開催の取締役会において、サンネットワークリブ株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2019年３月５日付で株式譲渡契約を締結し、2019年３月12日付で全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、株式会社泰成重機の全株式を取得し子会社化することを決議し、2019年４月８日付で株式譲渡契約を締結し、2019年４月15日付で全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。３当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、株式会社ＣＳＳ技術開発の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年11月14日付で全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第13期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービスを主な事業とする株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、2008年１月に株式会社マザーズエスクローを合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、当社におけるBPO事業が開始されております。株式会社マザーズエスクローでは、ネットオークションで取引された物件の調査業務及び住宅ローンに関する金銭消費貸借契約書面回収業務等、金融機関からの業務受託を行っており、同社を吸収合併することで、日本におけるエスクローサービス（注）を確立し、不動産取引に関する支援業務のトータルな展開を目指しました。以降当社では、金融機関や不動産取引事業者のニーズに合わせた各種サービスの提供を行っております。2007年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立2007年６月抹消登記進捗管理システムサービスの開始2008年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併2008年３月住信SBIネット銀行株式会社より住宅ローンに関する不動産物件調査業務の受託を開始人材派遣事業の開始2008年４月登記書類作成システムサービスの開始2008年５月業務依頼オペレーション管理システムのサービスを開始2008年12月司法書士支援パッケージの提供開始2010年４月エスクロー口座サービスを開始2010年７月東京都中央区八重洲に本社を移転2012年１月建物完成・引渡サポートサービスを開始2014年３月2014年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立2014年８月2014年10月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始建物完成・引渡サポートサービス（リフォーム版）を開始2015年３月2015年７月2016年２月2016年６月2016年６月2016年11月2017年９月2018年４月2019年２月2020年１月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が税理士法人タクトコンサルティングと相続手続業務に関する業務提携を開始株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が「不動産オークションサービス」を開始東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更東京証券取引所本則市場第一部に指定東京都千代田区大手町に本社を移転非対面決済サービスH'OURS提供開始株式会社中央グループを株式取得により子会社化株式会社ネグプランを株式交換により子会社化株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併キャッシュレスサービス（不動産売買契約時の手付金・決済時の残代金等）の提供開始（注）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第13期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。①堅実な経営取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。②健全な経営自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。③革新な経営時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。（２）目標とする経営指標当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれたうえで強固な資本体制を維持しつつ、労働分配率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、生産性ならびに収益性の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー（日本版エスクロー）”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値を強化すべく、以下の３つの成長戦略に着手しております。①パッケージモデルの推進当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」や相続手続き代行サービス等による金融・不動産業界への営業強化を実施し、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。②専門家支援サービスの拡大税理士や会計事務所への提供拡大と、サービス機能の強化、また専門家ネットワークの課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。③ユニットモデルの開発・普及従来までの専門家との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、各専門家が各地域でエスクローエージェントとして事業展開を行うモデルを構築してまいります。（４）会社の対処すべき課題①営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進金融機関においては、長引く低金利競争の激化により、グループ統合や他行との統廃合に伴う経営資源の効率化を図っており、これまで以上に住宅ローン業務のコスト削減にも注力しているため、より一層のローコストオペレーション対応が求められております。このような状況の下、当社グループでは、オムニチャネル戦略を進める金融機関への営業を強化し、また、これまで培ってきた不動産金融に関する業務ノウハウを活用し、時流の要請に適合した新たなサービスの開発提供を通じて、営業チャネルを金融機関だけでなく不動産事業者、建設事業者へ拡大してまいります。また、既存事業のフロー及び適正人員数の見直しを図り、RPAやAIの活用によって業務負荷の省力化等を検討し、業務の堅確化及び効率化による事業生産性の向上に努め、労働集約型から脱却した徹底的なローコストオペレーション体制の構築を推進してまいります。②市場ニーズが拡大する分野でのサービスの拡充不動産取引及び金融事務については、市場ニーズが拡大する分野のサービスへの選択と集中をしてまいります。具体的には、「１．少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少によるアウトソーシング需要」、「２．高齢化社会の進展及び相続税法の改正による相続市場」、「３．インターネット取引による不動産取引及び金融事務の合理化」、「４．中古住宅市場の拡大により増加する取引事務の効率化」の４つの成長分野を主要な対象と定め、金融機関、不動産事業者、建設事業者及び専門家に対する専門サービスの拡充を推進してまいります。③人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上当社グループの今後の事業発展を支える人材の確保・育成は重要課題のひとつでありますが、なかでも不動産取引または金融取引事務に関する十分な知識・経験を有する人材がクライアントから求められております。当社グループでは、クライアントの要望に資するため、公的資格の有無や経験年数等を考慮した人員配置を行っているほか、積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保・育成に努めていくとともに、福利厚生制度の充実、教育プログラムの構築により、より一層の従業員の意欲・能力の向上に今後も積極的に取り組んでまいります。④当社グループの提供するサービスに係る法令遵守近年、我が国でも不動産取引や金融取引における情報化が進みインターネットオークションやインターネットバンキングといった新しい流通システムによるオンラインサービスが普及しており、オンラインによる取引の増加に伴い、隔地者取引や非対面取引が増えております。一方、顧客保護やオペレーションリスクの観点から不動産や金融取引に係る関係者は、当事者の本人確認や意思確認等の契約事項における確認といった各種の法令を遵守する必要があります。当社グループでは、不動産取引の安全を図るための各種サービスを金融機関、不動産事業者、建設事業者及び専門家に提供しているため、サービス提供に関連する法令を確認したうえで、サービスの提供を行っております。法令の確認については、社内での検討に加え、適時、社外の専門家等に相談する体制を構築し、法令遵守体制の運用を継続する方針であります。⑤コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスの構築を経営上の重要課題の一つとして認識し、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」を毎期開示しております。これまで公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等、内部統制の強化を図っておりますが、今後も引き続きコーポレートガバナンス・コードの取り組み状況について検証を行い、更なる実効性の強化に努めてまいります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第13期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループの事業は、大量の書類作成及び確認業務を伴うため、RPA（RoboticProcessAutomation）による業務の効率化や品質の画一化との親和性が高く、一部の業務で導入しております。今後も最新のデジタル技術を用いた業務効率化支援及び新規事業開発を推進するために、不動産取引の効率化、利便性・安全性の向上に資する可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、僅少のため記載を省略しております。
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月沿革1978年１月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋西枇杷島店」を１号店としてオープン1979年11月愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成1980年４月フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋稲沢国府宮店」オープン1981年１月社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足1982年７月株式会社壱番屋を設立1983年７月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工1988年12月国内100店舗を達成1991年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転1994年６月ハワイオアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン1997年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工1999年８月栃木県矢板市に栃木工場を竣工2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン2004年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2004年９月中国上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン2004年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成2005年４月カレーらーめん専門店「麺屋ここいち」１号店をオープン2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2005年９月台湾台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン2006年５月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得2008年３月韓国ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン2008年８月タイバンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン2009年10月米国カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2009年11月香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2010年３月ハンバーグ専門店「にっくい亭」１号店をオープン2010年６月香港九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン2011年２月米国カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン2011年９月シンガポールオーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン2012年12月海外100店舗を達成2013年１月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得2013年12月インドネシアジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン2014年９月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始2015年２月マレーシアプタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン2015年３月フィリピンパシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン2015年５月ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店2015年10月香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2015年12月ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる2017年３月ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化2017年５月英国の子会社「イチバンヤＵＫＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）に出資2018年８月ベトナムホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン2018年12月イギリスロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社及び関連会社３社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2020年２月29日現在、16,282,200株（議決権比率51.0％）所有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。「事業系統図」当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率事業部門内容売上構成比率前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）カレー事業％％直営店売上高31.531.8製品ポークソース・ロースカツ等26.126.2商品レジ前商品等5.35.5その他宅配手数料等0.10.1ＦＣ向売上高64.464.3製品ポークソース・ロースカツ等20.522.3商品弁当セット・ミックスチーズ等39.437.9その他店舗設備及び工事代金等4.54.1その他収入加盟金収入、受取手数料等1.11.1小計97.097.2新業態事業直営店売上高2.72.4製品あんかけソース・ロースカツ等2.72.4商品レジ前商品等0.00.0ＦＣ向売上高0.30.4製品あんかけソース・ロースカツ等0.10.1商品スパゲッティ等0.20.3その他その他0.00.0その他収入加盟金収入等0.00.0小計3.02.8合計100.0100.0（b）国内業態別店舗数の状況2020年２月29日現在（単位：店）CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ麺屋ここいちにっくい亭合計直営店1532142180ＦＣ店1,10912－－1,121合計1,26233421,301
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外事業」「国内他業態」「外販事業」の４本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。（２）経営戦略①国内CoCo壱番屋・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、１店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。・ＢＳ制度の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。②海外事業・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。・中期的には、アジア、北米、欧州等を中心にグローバルな店舗展開を進めてまいります。③国内他業態・国内のカレー以外の業態につきまして、パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力し、その他の業態につきましては、実験店舗の位置付けとしながら、単独での収益力改善に努めてまいります。④外販事業・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカー等とのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。また、これら商品の海外展開を進めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルスの影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済が大きく減速することが懸念されており、厳しい状況が続くと想定されます。次期の業績予想の試算にあたっては、新型コロナウイルスの影響により、年内は足下の水準が続くものと想定し、既存店売上高前年比の前提を、国内店舗については90％（上期87.5％、下期92.5％）、海外店舗については65％（上期51％、下期78％）と設定いたしました。この前提に基づいて試算した結果、翌連結会計年度は、売上高は450億円（前期比12.6％減）、営業利益は22億30百万円（同57.2％減）、経常利益は24億70百万円（同54.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億70百万円（同67.2％減）の見込みといたしました。こうした状況の中、国内CoCo壱番屋事業につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、更なるＱＳＣの向上を図ることに加え、より効果的な販促手法等の活用により、既存店売上高の増加を目指してまいります。海外事業につきましては、すでに展開している国々において店舗数を拡大するとともに、各国においてＱＳＣの向上に努め、カレーハウスCoCo壱番屋のブランド力強化を図ってまいります。また、新たな国や地域での出店に向けた準備を継続して進めてまいります。国内他業態につきましては、パスタ・デ・ココは売上強化を最重要課題とし、その他の業態は実験店舗の役割を果たしつつ、収益力の改善に努めてまいります。また、外販事業につきましては、引き続きCoCo壱番屋のブランド力を活かし、国内外の様々な企業・商品とのコラボレーションを推進してまいります。
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約ｂ契約の本旨当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ契約の目的当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ加盟金・加盟保証金店舗客席数に応じて下記表のとおり（加盟金は消費税等別途）徴収します。客席数加盟金（独立制度による1号店目）加盟金（2号店目以降）加盟保証金（注）20席以下20万円100万円２号店目以降の加盟金と同額21席以上30席以下20万円＋(増加席数×６千円)100万円＋(増加席数)×３万円31席以上50席以下26万円＋(増加席数×４千円)130万円＋(増加席数)×２万円51席以上80席以下34万円＋(増加席数×２千円)170万円＋(増加席数)×１万円81席以上40万円＋(増加席数×１千円)200万円＋(増加席数)×５千円（注）加盟保証金については、2020年5月12日の取締役会にて預入れを不要と判断し、全額返還する事を決議いたしました。これにより、提出日現在における加盟保証金の残高はありません。ロ商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。ハ店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用ｅ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項販売促進管理費：店舗売上高に対し0.3％ｆフランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権ロ壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｇ契約の期間、更新及び契約の解除イ契約期間契約の締結日より満１ヶ年。ロ契約更新契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がない場合は、さらに１年間ごとに自動的に更新される。ハ催告による契約解除本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。ニ無催告の契約解除当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1950年２月大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。1962年６月婦人既製服分野へ進出。1963年２月商号を株式会社ダイトウに変更。1967年２月婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。1967年４月商号を株式会社ラピーヌに変更。1970年３月東京都品川区TOCビル内に東京営業所（現東京店）を開設。1971年２月大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。1983年１月東京店をTOCフロントビルに移転。1983年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。1989年８月大阪府箕面市に商品センターを開設。1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年８月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。1999年２月大阪店事務所を本社に統合。2005年８月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。2007年６月株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。2007年８月株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。2012年６月執行役員制度を導入。2012年９月ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。2013年２月2013年７月決算期を３月20日から２月末日に変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。2016年５月2018年12月監査等委員会設置会社に移行。本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号（現在地）に移転。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。(1)連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗を通じて小売販売を行っております。(2)連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2020年２月末日現在で50店舗を運営しております。また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとした中期経営計画「NL2023」を策定し、2020年３月からスタートいたしました。2022年３月１日から2023年２月28日までの最終年度の連結売上高を95億円、営業利益２億円の達成を数値目標として掲げております。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、中期経営計画「NL2023」において、以下の経営ビジョンとミッションを掲げ、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。②重点施策１ブランド別マーケティング1.ターゲットの明確化、販路の再定義、プライスゾーンの見直し2.小売事業を伸ばす、ＳＰＡ展開のブランド・新商品開発3.ラピーヌとベルラピカの協業拡大２ＥＣとデジタルマーケティング1.ＥＣマルチチャネル戦略（在庫一元化）2.オムニチャネル化（リアル店舗とＥＣの相乗効果）3.デジタルマーケティング３スマートワーク推進1.チャレンジし、変革する人を応援する会社に2.多様な働き方と効率的で活力ある職場環境づくり3.業務改革による仕事の生産性アップ(4)経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、衣料品に対する消費者の買い控え傾向が大きく、アパレルを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、上記(2)及び(3)に記載の中期経営計画「NL2023」を策定、2020年３月からスタートいたしました。1)「ブランド別マーケティング」2)「ECとデジタルマーケティング」3)「スマートワーク推進」を重点施策として、業務効率化に取り組むとともに、当社商品のブランド価値を高め、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結解除当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式による総額８億円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、今後の事業資金は参加金融機関各行との個別取引に変更することとし、2020年２月28日付で契約の解除を行いました。
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第30期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月沿革1990年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立マーケティングコンサルティング会社としてスタート1990年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転1991年５月一般労働者派遣事業の許可を取得（般13-01-0367）1992年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始1993年７月東京都千代田区一番町15番地一番町コートビルへ移転1993年11月大阪市北区紅梅町１－14カサビアンカに大阪支社開設（般27-02-0155）有料職業紹介事業の許可を取得（13-01-ユ-0240）1995年５月大阪市北区天神橋二丁目２番２号ＫＤＫ天満ビル３Ｆへ大阪支社移転1996年２月東京都千代田区一番町15番地一番町ＮＮビルへ移転1996年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始1996年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始1997年１月株式会社メディカル・プリンシプル社設立(現、連結子会社)1997年７月出版・広告クリエイター・エージェンシー事業開始1997年11月株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタートクリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'SMAGAZINE」創刊1998年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３ＤＣＧムービー「VISITOR」完成1999年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号カナダ大使館ビル２Ｆへ移転Ｃ＆Ｒプロフェッショナルエデュケーションセンターを設立東映アニメーション株式会社と提携「ＣＲ－東映アニメーションプロジェクト」スタート2000年２月大阪市北区西天満四丁目３番25号梅田プラザビルアネックスへ支社移転2000年６月大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン［現ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）］市場）に上場2000年７月株式会社リーディング・エッジ社設立(現、連結子会社)2001年８月韓国ソウルに連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.設立(現、連結子会社)2001年11月ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始2004年３月大阪市北区堂島浜一丁目４番地16号アクア堂島西館13Ｆへ大阪支社移転2006年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号Ｃ＆Ｒグループビルへ本社移転財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）2007年８月株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社設立(現、連結子会社)2008年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転2009年６月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得(現、連結子会社)2010年３月中国上海にCREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.設立(現、連結子会社)2010年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携2013年１月建築エージェンシー事業を開始2013年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始2013年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞2013年７月グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）」を提供開始2013年12月株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け(現、連結子会社)2014年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始2015年３月シェフ・エージェンシー事業を開始2015年４月株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)2015年５月エコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資を引き受け（現、連結子会社）2015年７月プロフェッサー・エージェンシー事業を開始2015年10月当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBAガンバと仲間たち』の公開ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA（エウレカ）」の提供を開始2015年12月オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始2016年２月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更2016年３月CREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.設立(現、連結子会社)2016年８月株式会社VRJapan設立(現、連結子会社)東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年12月連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.に承継2017年12月株式会社forGIFT設立(現、持分法非適用関連会社)2018年１月2018年３月2018年７月2018年10月2019年２月2019年３月2019年９月2020年１月株式会社Idrasys設立(現、連結子会社)舞台芸術エージェンシー事業を開始ドローン事業を開始株式会社クレイテックワークスをグループ化（現、連結子会社）東京都港区新橋四丁目１番１号新虎通りCOREへ本社移転リサーチャー・エージェンシー事業を開始（現、ライフサイエンス・エージェンシー）プロフェッショナル語学事業を開始株式会社jekiData-DrivenLabをグループ化（現、持分法適用関連会社）CREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.を連結子会社化
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第30期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。(2)経営環境当社を取り巻く経済情勢は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念ならびにアジア地域の地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと見込まれます。一方、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「プロフェッショナルのための真のエージェンシー・グループ」を目指し、①プロデュース及びエージェンシー事業の更なる収益力の強化、②新規事業のサービス基盤の確立、③グループ力の一層の強化、④コーポレート・ガバナンスの強化、の４つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めております。①プロデュース及びエージェンシー事業の更なる収益力の強化クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕を図ってまいります。更に、新たなサービス、システム等による付加価値を提供することにより、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。②新規事業のサービス基盤の確立当社は、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、サービスの多様化に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開や、VR（VirtualReality）、AI等新たな市場でのサービス基盤の確立を目指してまいります。また、新たな専門分野におけるエージェンシー事業の展開をより一層加速してまいります。③グループ力の一層の強化グループ各社の特性を最大限に活かした事業展開を行なうことで、各々の成長を図ってまいります。また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行ない、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。(4)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的には更に、資本の効率性及び収益性を重視した総資産利益率を目標指標として経営を行なってまいりたいと考えております。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、「(2)経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。①プロフェッショナル・ネットワークの拡充クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、専門教育やWebを中心としたメディアをより一層充実させるとともに、グループ横断でのマーケティングを強化してまいります。②人材確保及び社内教育制度の充実当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、定期的な社内研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。③情報管理体制及び内部管理体制の強化当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。プライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化を図ってまいります。④ＣＳＲ（企業の社会的責任）重視の経営当社グループは、ＣＳＲの重要性を強く認識し、ＣＳＲを重視した経営を推進してまいります。具体的には、コンプライアンス、情報開示等の向上に向けた社内体制の整備を進め、企業活動を通じた社会問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第40期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1981年２月千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。1989年11月株式会社サンクス（現株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。1996年12月当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。1997年１月株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。1997年３月上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。1998年２月当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。1998年９月当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。2000年４月当社普通株式１株を２株に分割。2000年７月当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。2000年12月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。2001年10月当社普通株式１株を２株に分割。2002年３月株式会社エフ．エイ．二四（現連結子会社）を当社の100％子会社化。2002年９月当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。2002年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。2002年12月運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。2003年３月当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。2004年10月当社普通株式１株を３株に分割。2005年10月住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。2006年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場。2006年７月当社直営店で宝くじ販売サービスを開始。2006年９月当社直営店で数字選択式くじ販売サービスを開始。2008年８月本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。2009年10月株式会社アスク（現連結子会社）を当社の子会社化。2009年11月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。2011年３月当社子会社アスク（現連結子会社）を完全子会社化。2012年１月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。2012年２月株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。2012年３月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。2012年６月当社普通株式１株を２株に分割。2015年７月東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。2015年12月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ新館」を開業。2016年９月2018年３月当社普通株式10株につき１株の割合で併合。コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。2018年５月千葉県浦安市にビジネスホテル「ＢＡＹＨＯＴＥＬ浦安駅前」を開業。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第40期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社５社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。(ホテル事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、自社ブランド「ＢＡＹＨＯＴＥＬ」にて、自社保有２棟を含めた３棟のビジネスホテルを千葉県市川市及び浦安市内で運営しているほか、東京都心を中心にユニット型ホテル６棟を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。(マンションフロントサービス事業)〔子会社〕（株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪）株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に、「クリーニングの取次ぎサービス」や、独自開発（カーシェアリングシステム、居住者専用情報サイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、焼き立てパンの提供、イベント開催支援など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業のほか、マンション以外での各種受付業務の受託や人材派遣事業を営んでおります。なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社である、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪を通じてサービスの提供を行っております。(クリーニング事業)〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）株式会社エフ．エイ．二四は、当社コンビニエンス・ストア店舗や、タワーマンション・高級マンションのフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」のほか、宿泊施設や寮などでのクリーニングサービスの提供や法人向けのリネンサプライサービス、制服・ユニフォームのクリーニング・メンテナンス・在庫管理のトータルサービスを行うなど、各種クリーニング事業を営んでおります。(コンビニエンス・ストア事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し,東京都、千葉県内において、当社の運営ホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファーストフードやその他食品ならびに、日用品や宝くじの販売などの小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスを提供しております。(その他事業)〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）その他事業におきましては、当社の企業理念である「便利さの提供」のもと、各種サービスの提供を行っているほか、保有する不動産の賃貸事業を営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。