株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（財政状態及び経営成績の状況）当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中171,063億円増加して、当連結会計年度末残高は2,704,185億円となりました。主な内訳は、貸出金1,053,586億円、現金預け金632,349億円、有価証券529,014億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中176,904億円増加して、当連結会計年度末残高は2,581,330億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,832,097億円となっております。損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比4,741億円増加して53,381億円となり、経常費用は前連結会計年度比6,134億円増加して46,262億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比1,392億円減少して7,119億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,145億円減少して979億円となりました。なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。１法人・リテール部門営業純益は前年同期比18億円減少して775億円となりました。２コーポレートバンキング部門営業純益は前年同期比17億円減少して1,897億円となりました。３グローバルＣＩＢ部門営業純益は前年同期比71億円増加して1,427億円となりました。４グローバルコマーシャルバンキング部門営業純益は前年同期比251億円増加して2,321億円となりました。５市場部門営業純益は前年同期比640億円増加して2,441億円となりました。６その他部門営業純益は前年同期比387億円増加して△921億円となりました。なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第５経理の状況」中、１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比41,255億円収入が減少して、64,904億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比37,623億円支出が減少して41,157億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比8,051億円収入が増加して、7,393億円の収入となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比28,454億円増加して632,349億円となりました。国際統一基準による連結総自己資本比率は14.43％となりました。①国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は27,290億円で前年度比2,436億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が12,670億円で前年度比487億円の増益、海外が16,529億円で前年度比1,003億円の増益となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度738,2221,017,518△149,1501,606,590当連結会計年度593,2331,055,831△44,0351,605,029うち資金運用収益前連結会計年度1,214,5232,202,728△235,7533,181,497当連結会計年度1,075,0332,283,550△112,4143,246,169うち資金調達費用前連結会計年度476,3001,185,209△86,6031,574,907当連結会計年度481,8001,227,719△68,3791,641,140役務取引等収支前連結会計年度414,016420,586△135,995698,607当連結会計年度399,580447,393△145,355701,617うち役務取引等収益前連結会計年度568,728510,094△193,324885,498当連結会計年度561,771541,207△203,843899,136うち役務取引等費用前連結会計年度154,71289,508△57,329186,891当連結会計年度162,19193,814△58,487197,518特定取引収支前連結会計年度△12,22454,55661442,946当連結会計年度21,34223,769△1,82043,290うち特定取引収益前連結会計年度△10,344104,501△49,40944,748当連結会計年度21,81273,781△51,83343,760うち特定取引費用前連結会計年度1,88049,945△50,0231,801当連結会計年度47050,012△50,012470その他業務収支前連結会計年度78,27959,923△876137,326当連結会計年度252,935125,962236379,134うちその他業務収益前連結会計年度218,752194,956△67,624346,084当連結会計年度718,998182,661△52,838848,821うちその他業務費用前連結会計年度140,472135,033△66,748208,758当連結会計年度466,06356,698△53,074469,687(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。②国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比46,294億円増加して1,359,322億円となりました。利回りは0.13％低下して0.79％となり、受取利息合計は10,750億円で前年度比1,394億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比40,629億円増加して1,562,116億円となりました。利回りは0.00％低下して0.30％となり、支払利息合計は4,818億円で前年度比54億円の増加となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度131,302,8561,214,5230.92当連結会計年度135,932,2991,075,0330.79うち貸出金前連結会計年度62,703,693693,2671.10当連結会計年度62,859,961646,8891.02うち有価証券前連結会計年度38,033,310448,9861.18当連結会計年度42,183,547373,3470.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度255,8314210.16当連結会計年度100,5811160.11うち買現先勘定前連結会計年度2,115,330△3,872△0.18当連結会計年度3,161,966△112△0.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度427,421490.01当連結会計年度3,55900.01うち預け金前連結会計年度24,625,99124,6950.10当連結会計年度24,604,20624,4220.09資金調達勘定前連結会計年度152,148,700476,3000.31当連結会計年度156,211,603481,8000.30うち預金前連結会計年度129,288,26262,4150.04当連結会計年度132,446,21390,3750.06うち譲渡性預金前連結会計年度1,093,2232740.02当連結会計年度1,119,1392140.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度54,2631,1252.07当連結会計年度213,5828920.41うち売現先勘定前連結会計年度9,729,366127,0321.30当連結会計年度8,753,41471,7120.81うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度987,7871140.01当連結会計年度40200.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度19,500,108203,4131.04当連結会計年度20,133,940221,9831.10(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比1,286億円減少して695,124億円となりました。利回りは0.12％上昇して3.28％となり、受取利息合計は22,835億円で前年度比808億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比9,614億円増加して698,711億円となりました。利回りは0.03％上昇して1.75％となり、支払利息合計は12,277億円で前年度比425億円の増加となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度69,641,1302,202,7283.16当連結会計年度69,512,4572,283,5503.28うち貸出金前連結会計年度44,226,5471,511,7213.41当連結会計年度43,054,8301,559,6423.62うち有価証券前連結会計年度7,376,331160,4522.17当連結会計年度8,159,407179,5392.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度627,06411,9751.90当連結会計年度640,89012,3921.93うち買現先勘定前連結会計年度2,903,73893,9623.23当連結会計年度3,901,608116,0442.97うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度594,72013,0042.18当連結会計年度630,54615,9022.52うち預け金前連結会計年度8,436,306152,3961.80当連結会計年度7,750,829124,8491.61資金調達勘定前連結会計年度68,909,7371,185,2091.71当連結会計年度69,871,1661,227,7191.75うち預金前連結会計年度40,139,409514,9821.28当連結会計年度42,339,976594,3271.40うち譲渡性預金前連結会計年度4,649,624103,5812.22当連結会計年度5,254,898118,7432.25うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度425,86310,3502.43当連結会計年度260,1263,3311.28うち売現先勘定前連結会計年度3,484,58292,8672.66当連結会計年度3,633,039103,8382.85うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度43,7371,4023.20当連結会計年度28,4361,4415.07うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,524,84035,8682.35当連結会計年度1,828,83841,4452.26うち借用金前連結会計年度3,521,38279,1262.24当連結会計年度3,464,67589,2282.57(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅲ)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度200,943,987△8,159,756192,784,2313,417,251△235,7533,181,4971.65当連結会計年度205,444,756△7,757,839197,686,9173,358,583△112,4143,246,1691.64うち貸出金前連結会計年度106,930,240△1,916,845105,013,3952,204,988△60,1742,144,8132.04当連結会計年度105,914,791△1,918,819103,995,9722,206,532△53,0752,153,4562.07うち有価証券前連結会計年度45,409,642△3,347,45342,062,188609,438△139,828469,6101.11当連結会計年度50,342,954△3,610,72046,732,234552,887△35,741517,1451.10うちコールローン及び買入手形前連結会計年度882,896△203,235679,66112,396△85511,5401.69当連結会計年度741,471△48,158693,31312,509△31712,1911.75うち買現先勘定前連結会計年度5,019,069―5,019,06990,090―90,0901.79当連結会計年度7,063,574―7,063,574115,931―115,9311.64うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,022,142―1,022,14213,053―13,0531.27当連結会計年度634,105―634,10515,902―15,9022.50うち預け金前連結会計年度33,062,297△2,208,79230,853,505177,092△22,719154,3720.50当連結会計年度32,355,036△1,636,13730,718,898149,272△14,003135,2690.44資金調達勘定前連結会計年度221,058,438△4,818,752216,239,6851,661,510△86,6031,574,9070.72当連結会計年度226,082,769△4,146,394221,936,3751,709,519△68,3791,641,1400.73うち預金前連結会計年度169,427,672△1,916,321167,511,350577,398△13,387564,0100.33当連結会計年度174,786,189△1,324,785173,461,404684,703△10,093674,6090.38うち譲渡性預金前連結会計年度5,742,847―5,742,847103,856―103,8561.80当連結会計年度6,374,038△4466,373,591118,958―118,9581.86うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度480,126△203,922276,20411,476△2,9758,5013.07当連結会計年度473,708△160,310313,3974,224△1224,1021.30うち売現先勘定前連結会計年度13,213,948―13,213,948219,900―219,9001.66当連結会計年度12,386,453―12,386,453175,551―175,5511.41うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,031,525―1,031,5251,517―1,5170.14当連結会計年度28,839―28,8391,441―1,4414.99うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,524,840―1,524,84035,868―35,8682.35当連結会計年度1,828,838―1,828,83841,445―41,4452.26うち借用金前連結会計年度23,021,490△1,679,34421,342,146282,540△67,336215,2041.00当連結会計年度23,598,615△1,324,31922,274,296311,212△56,622254,5901.14（注)「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。③国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,617億円で前年度比69億円減収、役務取引等費用が1,621億円で前年度比74億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比144億円減少して3,995億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,412億円で前年度比311億円増収、役務取引等費用が938億円で前年度比43億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比268億円増加して4,473億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では、前年度比30億円増加して7,016億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度568,728510,094△193,324885,498当連結会計年度561,771541,207△203,843899,136うち為替業務前連結会計年度151,14112,487△353163,275当連結会計年度151,22112,918△338163,801うちその他商業銀行業務前連結会計年度234,111258,944△4,082488,973当連結会計年度232,302277,706△3,532506,476うち保証業務前連結会計年度45,38233,800△15,36463,818当連結会計年度43,49733,829△14,11963,208うち証券関連業務前連結会計年度35,50254,195△12989,568当連結会計年度29,66260,790△11490,337役務取引等費用前連結会計年度154,71289,508△57,329186,891当連結会計年度162,19193,814△58,487197,518うち為替業務前連結会計年度32,86911,721△31544,275当連結会計年度33,47612,457△31645,616(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。④国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の特定取引収益は218億円で前年度比321億円増収、特定取引費用は4億円で前年度比14億円減少した結果、特定取引収支では前年度比335億円増加して213億円となりました。海外の特定取引収益は737億円で前年度比307億円減収、特定取引費用は500億円で前年度比0億円増加した結果、特定取引収支では前年度比307億円減少して237億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年度比3億円増加して432億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度△10,344104,501△49,40944,748当連結会計年度21,81273,781△51,83343,760うち商品有価証券収益前連結会計年度1,45655,905△39,82417,538当連結会計年度2,11956,544△15,46643,198うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度△669985―316うち特定金融派生商品収益前連結会計年度△12,44248,595△9,58426,569当連結会計年度20,36216,250△36,367245うちその他の特定取引収益前連結会計年度641――641当連結会計年度―0△0―特定取引費用前連結会計年度1,88049,945△50,0231,801当連結会計年度47050,012△50,012470うち商品有価証券費用前連結会計年度―39,824△39,824―当連結会計年度―15,466△15,466―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度1,880△78―1,801当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度―10,198△10,198―当連結会計年度―34,546△34,546―うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度470―△0470(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比14,017億円増加して51,718億円、特定取引負債は前年度比1,328億円減少して18,722億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比7,265億円増加して29,551億円、特定取引負債は前年度比3,832億円増加して15,587億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度3,770,0622,228,574△28,9985,969,639当連結会計年度5,171,8242,955,124△66,3428,060,606うち商品有価証券前連結会計年度17,8741,197,280―1,215,155当連結会計年度48,1121,064,844△821,112,875うち商品有価証券派生商品前連結会計年度872,819―2,907当連結会計年度―1,782―1,782うち特定取引有価証券前連結会計年度33,832――33,832当連結会計年度28,7302,238―30,968うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度2,952――2,952当連結会計年度7,812――7,812うち特定金融派生商品前連結会計年度1,810,5281,028,341△28,9982,809,871当連結会計年度1,894,6841,886,258△66,2603,714,683うちその他の特定取引資産前連結会計年度1,904,786132―1,904,919当連結会計年度3,192,484――3,192,484特定取引負債前連結会計年度2,005,0591,175,439△27,4133,153,086当連結会計年度1,872,2291,558,736△54,7613,376,204うち売付商品債券前連結会計年度―393,985―393,985当連結会計年度―334,583―334,583うち商品有価証券派生商品前連結会計年度212,152―12,155当連結会計年度4791,939―2,419うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1,012――1,012当連結会計年度937――937うち特定金融派生商品前連結会計年度2,004,045768,500△27,4132,745,132当連結会計年度1,870,8121,222,213△54,7613,038,264うちその他の特定取引負債前連結会計年度―801―801当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度131,070,12941,035,061△1,717,171170,388,019当連結会計年度136,379,58642,719,500△1,485,851177,613,234うち流動性預金前連結会計年度99,493,16622,984,586△497,455121,980,297当連結会計年度103,937,86023,697,511△549,090127,086,281うち定期性預金前連結会計年度25,652,54317,986,436△1,026,48742,612,492当連結会計年度25,414,16518,970,716△927,85143,457,030うちその他前連結会計年度5,924,41964,038△193,2295,795,228当連結会計年度7,027,56051,272△8,9107,069,922譲渡性預金前連結会計年度1,225,3725,875,693―7,101,065当連結会計年度914,1234,683,747△1,3405,596,531総合計前連結会計年度132,295,50246,910,754△1,717,171177,489,084当連結会計年度137,293,70947,403,247△1,487,191183,209,766(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)60,687,688100.0061,060,488100.00製造業9,825,14316.1910,231,40016.76建設業684,0171.13688,2691.13卸売業、小売業6,343,95810.456,452,67510.57金融業、保険業7,448,79512.276,973,71211.42不動産業、物品賃貸業10,867,51517.9111,175,34018.30各種サービス業2,765,1364.562,723,6244.46その他22,753,12237.4922,815,46637.36海外及び特別国際金融取引勘定分42,975,769100.0044,298,140100.00政府等560,5791.30437,2330.99金融機関9,423,76021.939,364,20721.14その他32,991,42976.7734,496,69877.87合計103,663,457―105,358,628―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。(ⅱ)特定海外債権等残高期別国別金額(百万円)前連結会計年度ラオス35,625アンゴラ2,578モンゴル259パキスタン81チュニジア6エクアドル0合計38,553(資産の総額に対する割合)(0.01％)当連結会計年度ラオス29,737アンゴラ1,630モンゴル255パキスタン60エクアドル0合計31,683(資産の総額に対する割合)(0.01％)(注)特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度19,459,579736,401―20,195,980当連結会計年度19,450,775845,284―20,296,059地方債前連結会計年度2,201,147――2,201,147当連結会計年度2,927,510――2,927,510社債前連結会計年度3,318,773――3,318,773当連結会計年度3,650,082――3,650,082株式前連結会計年度4,345,246―△45,1044,300,141当連結会計年度3,683,479―△46,1303,637,349その他の証券前連結会計年度16,807,1816,807,196△3,440,55920,173,818当連結会計年度17,433,2248,100,082△3,142,81222,390,495合計前連結会計年度46,131,9287,543,597△3,485,66450,189,861当連結会計年度47,145,0728,945,367△3,188,94352,901,496(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2020年3月31日1.連結総自己資本比率(4／7)14.432.連結Tier1比率(5／7)12.293.連結普通株式等Tier1比率(6／7)10.704.連結における総自己資本の額142,8565.連結におけるTier1資本の額121,7006.連結における普通株式等Tier1資本の額105,9717.リスク・アセットの額989,7368.連結総所要自己資本額79,178連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2020年3月31日連結レバレッジ比率4.21単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2020年3月31日1.単体総自己資本比率(4／7)14.762.単体Tier1比率(5／7)12.523.単体普通株式等Tier1比率(6／7)10.674.単体における総自己資本の額120,9225.単体におけるTier1資本の額102,5466.単体における普通株式等Tier1資本の額87,3897.リスク・アセットの額818,8718.単体総所要自己資本額65,509単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2020年3月31日単体レバレッジ比率4.02（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。2．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。3．要管理債権要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。4．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年3月31日2020年3月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,0601,219危険債権3,4813,086要管理債権1,7882,212正常債権967,143957,549（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、市場関連収益の増収に加え、インドネシアのバンクダナモンの連結子会社化による増収もあり、前連結会計年度比1,400億円増加して8,200億円となりました。当連結会計年度は本業の収益を表す連結業務純益の反転を目指して取り組んできましたが、連結業務粗利益の増加、及び経費率の低下により、5年ぶりの増益を実現しました。しかしながら、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の剥落や新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した貸倒引当金の計上(「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項4会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」ご参照)等もあり与信関係費用総額が増加したことに加えて、海外連結子会社ののれん一括償却に伴う特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同5,145億円減少して979億円となりました。当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。(法人・リテール事業本部)市況悪化に伴い資産運用ビジネスは苦戦しましたが、ウェルスマネジメントビジネス拡大によるグループ一体での事業・資産承継ビジネスに加え、コンシューマーファイナンスやクレジットカードを含む資金決済が堅調であったほか、コスト抑制も進めました。個人のお客さま向けビジネスでは、お客さまとの接点の改革と生産性の向上に取組み、インターネットバンキングやスマートフォンアプリの機能改善によりサービス利用者数が大幅に増加しました。中堅中小企業のお客さま向けビジネスでは、成長産業支援室を立上げ、新産業の育成をめざしてベンチャー企業への融資や上場支援を一層強化しました。(コーポレートバンキング事業本部)貸出利鞘の改善に加えて、大型起債案件の引受けやＭ＆Ａ助言などの証券関連収益が業績を牽引しました。当行と信託の営業本部を統合し、海外拠点と一体運営する体制に移行したことに加え、グループ内の調査・助言機能を結集したリサーチ＆アドバイザリー・ユニットを立上げるなど、付加価値の高い情報とソリューションをワンストップで迅速に提供することを最優先に取組みました。また、当行・信託・証券の協同で、気候変動リスクなどをテーマにした大企業ＣＦＯ向けセミナーも継続的に開催しました。(グローバルＣＩＢ事業本部)モルガン・スタンレーとの協働により、米国にて過去最大級の買収ファイナンスの幹事行を務めるなど、資産回転型ビジネスの強化に向けた取組みを着実に加速させました。また、外貨の預金と貸出のバランスや取引採算性の改善に向けた取組みを継続的に強化し、既存の低採算貸出の削減を加速させるとともに、新規の貸出についても厳格なスクリーニングを徹底しました。加えて、2019年11月にドイツのＤＶＢバンクからの航空機ファイナンス関連資産と従業員の承継を完了しました。(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)ＭＵＦＧユニオンバンクは、収益性の改善に向け、貸出ポートフォリオの見直しや経費構造改革による生産性の向上に取組みました。アユタヤ銀行は、オートローンを中心とする個人向け貸出が順調に伸長し、過去最高益を実現しました。バンクダナモンは、大企業から中堅中小・個人取引に至る幅広い分野でグループ協働を進め、ビジネスを拡大しました。バンクダナモンを連結子会社化したことで、ＡＳＥＡＮを中心とした商業銀行のプラットフォームを完成しました。また、2020年2月に資本業務提携したGrab社との協働を通じて、東南アジアでの次世代金融サービスの提供を進めてまいります。(受託財産事業本部)資産運用事業は、2019年8月に豪州を本拠とする資産運用会社の買収を完了し、グローバルブランド名をFirstSentierInvestorsに変更しました。また、顧客ニーズに沿った機動的な商品提供や高付加価値な情報提供により、国内法人向けの運用商品販売額が伸長し、運用商品残高が増加しました。資産管理事業は、海外ではファンドに対する貸出などの、国内では事務代行などの複合サービスを展開してビジネスを着実に拡大しました。年金事業は、確定給付年金では外部評価No.1を9年連続で獲得し、確定拠出年金では加入者数を伸ばしました。また、人事制度・退職給付制度の一体コンサルティングで新規顧客を増やし、年金にとどまらない、福利厚生の総合コンサルティングに注力しました。(市場事業本部)顧客向けビジネスでは、事業法人向け為替取引において、お客さまの利便性や価格競争力を更に高めるための電子化への投資を継続し、安定的な取引量確保と収益貢献に繋げました。また、海外の証券子会社を中心に業務戦略の見直しを実施するとともに、各拠点のセールス＆トレーディング業務の機能整理による経費削減を進めました。トレジャリー業務では、持続性ある健全な外貨ビジネスを支えるため、日本国債を用いた有担保調達の拡大等による調達手段や調達先の多様化に取組みました。また、市場変動が大きい局面においても、安定的な外貨資金繰り運営を行いました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益がその他業務収益の増加を主因に前連結会計年度比2,433億円増加、営業経費は前連結会計年度比1,032億円増加し、前連結会計年度比1,400億円増加して8,200億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、バンクダナモン及びアユタヤ銀行ののれん一括償却等を主因に、前連結会計年度比5,145億円減少して979億円となりました。当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)資金運用収益①31,81432,461646資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②15,74916,411662信託報酬③130128△2うち信託勘定償却④―――役務取引等収益⑤8,8548,991136役務取引等費用⑥1,8681,975106特定取引収益⑦447437△9特定取引費用⑧184△13その他業務収益⑨3,4608,4885,027その他業務費用⑩2,0874,6962,609連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪24,98527,4182,433営業経費(臨時費用控除後)⑫18,18519,2181,032連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前＝⑪＋④－⑫)6,7998,2001,400その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)⑬―1,0781,078連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬)6,7997,121321その他経常収益⑭3,9302,874△1,056うち貸倒引当金戻入益329―△329うち償却債権取立益467737269うち株式等売却益1,6541,235△418資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑮000営業経費(臨時費用)⑯297△89△386その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑰1,9202,9661,045うち与信関係費用5641,095531うち株式等売却損238532293うち株式等償却127553425臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰)1,712△2△1,714経常利益8,5127,119△1,392特別損益△388△3,715△3,327うち減損損失△307△588△280税金等調整前当期純利益8,1243,403△4,720法人税等合計1,5702,008437当期純利益6,5531,395△5,158非支配株主に帰属する当期純利益429416△13親会社株主に帰属する当期純利益6,124979△5,145①経営成績の分析(ⅰ)主な収支連結業務粗利益は、前連結会計年度比2,433億円増加して27,418億円となりました。資金運用収支は、資金運用収益及び資金調達費用がともに増加し、前連結会計年度比15億円減少して16,050億円となりました。役務取引等収支は、運用商品関連手数料等が減少した一方、バンクダナモン連結化等により役務取引等収益が増加し、前連結会計年度比30億円増加して7,016億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比3億円増加して432億円、その他業務収支は、国債等債券関係損益の増加等を主因に、前連結会計年度比2,418億円増加して3,791億円となりました。営業経費(臨時費用控除後)は、国内は減少した一方、海外は増加し、前連結会計年度比1,032億円増加して19,218億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,400億円増加して8,200億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)資金運用収支16,06516,050△15資金運用収益①31,81432,461646資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②15,74916,411662信託報酬③130128△2うち信託勘定償却④―――役務取引等収支6,9867,01630役務取引等収益⑤8,8548,991136役務取引等費用⑥1,8681,975106特定取引収支4294323特定取引収益⑦447437△9特定取引費用⑧184△13その他業務収支1,3733,7912,418その他業務収益⑨3,4608,4885,027その他業務費用⑩2,0874,6962,609連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪24,98527,4182,433営業経費(臨時費用控除後)⑫18,18519,2181,032連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)(＝⑪＋④－⑫)6,7998,2001,400(ⅱ)与信関係費用与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入及び与信関係費用の増加、偶発損失引当金戻入益の減少を主因に、前連結会計年度比2,140億円増加して1,355億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)信託報酬のうち信託勘定償却①―――その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益②329―△329その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益③55281△470その他経常収益のうち償却債権取立益④467737269その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入⑤―1,0781,078その他経常費用のうち与信関係費用⑥5641,095531貸出金償却683924240個別貸倒引当金繰入額―△3△3その他の与信関係費用△119175294与信関係費用総額(＝①－②－③－④＋⑤＋⑥)△7841,3552,140連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)6,7998,2001,400連結業務純益(与信関係費用総額控除後)7,5846,844△739(ⅲ)株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度比1,137億円減少して150億円となりました。株式等売却益は前連結会計年度比418億円減少して1,235億円、株式等売却損は前連結会計年度比293億円増加して532億円、株式等償却は前連結会計年度比425億円増加して553億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)株式等関係損益1,287150△1,137その他経常収益のうち株式等売却益1,6541,235△418その他経常費用のうち株式等売却損238532293その他経常費用のうち株式等償却127553425②財政状態の分析(ⅰ)貸出金貸出金は、バンクダナモン連結化を主因に、前連結会計年度末比16,951億円増加して1,053,586億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)貸出金残高（末残）1,036,6341,053,58616,951うち住宅ローン［単体］139,225138,322△903うち海外支店［単体］257,987258,162175うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕94,25995,154894うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕42,74648,5635,817うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク（ヨーロッパ）〕14,72511,853△2,871うち海外子会社〔バンクダナモン〕―10,16910,169(イ)リスク管理債権の状況当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,266億円増加して9,037億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.10ポイント増加して0.85％となりました。債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比74億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比633億円増加、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比23億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比731億円増加しております。部分直接償却後未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)破綻先債権額390316△74延滞債権額4,7725,406633リスク管理債権3ヵ月以上延滞債権額136112△23貸出条件緩和債権額2,4703,202731合計7,7709,0371,266貸出金残高(末残)1,036,6341,053,58616,951前連結会計年度末(A)当連結会計年度末(B)前連結会計年度末比(B－A)破綻先債権額0.03％0.03％△0.00％延滞債権額0.46％0.51％0.05％貸出金残高比率3ヵ月以上延滞債権額0.01％0.01％△0.00％貸出条件緩和債権額0.23％0.30％0.06％合計0.74％0.85％0.10％(ロ)リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)国内4,0154,394379海外3,7554,642887アジア1,6322,549917インドネシア9441432シンガポール291513222タイ1,2221,465243香港51812中国120その他1021086米州1,4821,455△26欧州、中近東他640637△3合計7,7709,0371,266業種別セグメント情報［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)国内4,0154,394379製造業8671,094226建設業9988△11卸売業、小売業1,0851,074△10金融業、保険業8112不動産業、物品賃貸業34439349各種サービス業329579250その他164150△13消費者1,1161,002△113海外3,7554,642887金融機関11120商工業2,9283,623694その他8151,006191合計7,7709,0371,266［ご参考］金融再生法開示債権の状況金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比188億円増加して6,519億円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント増加して0.67％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が159億円増加、危険債権が394億円減少、要管理債権が424億円増加しております。当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,519億円に対し、貸倒引当金による保全が1,405億円、担保・保証等による保全が3,724億円で、開示債権全体の保全率は78.68％となっております。金融再生法開示債権［単体］債権区分開示残高(億円)(A)貸倒引当金(億円)(B)うち担保・保証等による保全額(億円)(C)非保全部分に対する引当率(B)／[(A)-(C)]保全率[(B)+(C)]／(A)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,219271,191100.00％100.00％(1,060)(43)(1,016)(100.00％)(100.00％)危険債権3,0867261,68151.66％77.99％(3,481)(1,482)(1,382)(70.58％)(82.26％)要管理債権2,21265185147.83％67.90％(1,788)(503)(866)(54.67％)(76.64％)小計6,5191,4053,72450.27％78.68％(6,330)(2,029)(3,265)(66.21％)(83.64％)正常債権957,549――――――――(967,143)合計964,068――――――――(973,474)開示債権比率0.67％――――――――(0.65％)(注)上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。(ⅱ)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比27,116億円増加して529,014億円となりました。株式が6,627億円減少しましたが、地方債が7,263億円、社債が3,313億円、その他の証券が22,166億円、それぞれ増加しました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)有価証券501,898529,01427,116国債201,959202,9601,000地方債22,01129,2757,263社債33,18736,5003,313株式43,00136,373△6,627その他の証券201,738223,90422,166(注)「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。(ⅲ)繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比878億円増加して△4,565億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)繰延税金資産の純額△5,444△4,565878(注)連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。発生原因別内訳（単体）前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)繰延税金資産4,8144,944130貸倒引当金1,6801,594△85有価証券有税償却9744,0333,058その他有価証券評価差額金10681△24退職給付引当金976915△60偶発損失引当金290174△115減価償却費及び減損損失41844325土地合併減価調整279261△18その他1,3281,724396評価性引当額(△)1,2404,2853,045繰延税金負債9,4508,919△531その他有価証券評価差額金7,1885,829△1,359繰延ヘッジ損益8311,457625合併時有価証券時価引継574533△40退職給付信託設定益4514520その他403647243繰延税金資産の純額△4,636△3,975661(ⅳ)預金預金は、前連結会計年度末比72,252億円増加して1,776,132億円となりました。国内個人預金[単体]が26,412億円増加、国内法人預金その他[単体]が28,905億円増加、海外支店[単体]が684億円増加しました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)預金1,703,8801,776,13272,252うち国内個人預金［単体］697,733724,14626,412うち国内法人預金その他［単体］608,505637,41028,905うち海外支店［単体］218,005218,689684(注)「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。(ⅴ)純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,840億円減少して122,855億円となりました。その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,056億円減少して14,853億円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末比2,464億円減少して4,270億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)純資産の部合計128,695122,855△5,840うち資本金17,11917,119―うち資本剰余金36,70736,74537うち利益剰余金52,23350,767△1,465うち自己株式△6,457△6,457―うちその他有価証券評価差額金16,90914,853△2,056うち非支配株主持分6,7354,270△2,464③連結自己資本比率(国際統一基準)総自己資本の額は、前連結会計年度末比3,470億円減少の142,856億円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比24,526億円減少して989,736億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.00ポイント増加して14.43％、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.16ポイント減少して12.29％、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.12ポイント減少して10.70％となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)総自己資本の額①146,326142,856△3,470Tier1資本の額②126,394121,700△4,694普通株式等Tier1資本の額③109,908105,971△3,936リスク・アセットの額④1,014,263989,736△24,526総自己資本比率①／④14.42％14.43％0.00％Tier1比率②／④12.46％12.29％△0.16％普通株式等Tier1比率③／④10.83％10.70％△0.12％(注)総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。④キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。⑤事業部門別収益当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。［各事業部門の主な担当業務］法人・リテール部門：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供コーポレートバンキング部門：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルＣＩＢ部門：非日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルコマーシャルバンキング部門：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供市場部門：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務その他部門：上記部門に属さない管理業務等(億円)法人・リテール部門コーポレートバンキング部門グローバルＣＩＢ部門グローバルコマーシャルバンキング部門顧客部門小計市場部門その他部門(注2)合計業務粗利益7,0884,3853,7558,04523,2753,422△2026,677単体6,4713,7142,704112,8922,776△26115,407金利収支4,2561,6171,15297,0355884998,123非金利収支2,2152,0971,552△75,8562,188△7607,284子会社6166701,0508,04410,38264624111,270経費6,3122,4872,3275,72416,85298190118,734営業純益(注1)7751,8971,4272,3216,4222,441△9217,943(注)１.連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。２.その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。(ⅰ)法人・リテール部門円預貸利鞘の低下による資金収益の減少、及び運用商品等の手数料収益の減少により、粗利益は前年を下回る実績となりました。(ⅱ)コーポレートバンキング部門国内の手数料収益は減少したものの、国内外の貸出利鞘が改善したことで資金収益が増加し、粗利益は前年を上回りました。(ⅲ)グローバルＣＩＢ部門貸出収益の増加、及び米州を中心とした手数料収益の増加に支えられ、粗利益は前年を上回りました。(ⅳ)グローバルコマーシャルバンキング部門アユタヤ銀行の金利収益の増加、及びバンクダナモン連結化の影響により、粗利益は前年を上回りました。(ⅴ)市場部門国内外の金利低下を背景に機動的な操作運営を実施し、粗利益は前年を上回る実績となりました。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の見積り当行は、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク(このリスクを当行では「信用リスク」と定義しております)に備えて、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金額は6,125億円であり、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」を記載しております。「貸倒引当金の計上基準」に記載の資産の自己査定とは、保有する貸出金等の資産を個別に検討して、債務者区分及び担保・保証等の状況を勘案したうえで、回収の危険性、又は価値の毀損の危険性の度合に応じて貸出金等の資産の分類を行うことをいいます。資産の自己査定結果は貸倒引当金の計上の基礎となるため、「債務者区分の具体的な判断基準」を資産の自己査定基準において整備しております。適切な債務者区分の決定が行われるよう、当行では、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を導入しており、原則として信用を供与している全ての取引先及びその取引を対象に信用格付を付与しています。信用格付のうち、一般事業法人等を対象とする債務者格付は、取引先の今後3～5年間における債務償還能力を15段階で評価し分類したものです。当行では、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を債務者格付に反映させています。信用格付は年1回以上の頻度で見直しを行っており、取引先の業況変化等により信用力に変化があると認められる場合には、遅滞なく見直しを実施しています。また、信用格付は、営業部店及び審査所管部が付与し、当該部署から独立した与信監査部署が監査・変更指示を行うことで、透明性の確保を図っています。なお、信用格付制度及び過去の一定期間における貸倒実績又は倒産実績を基礎とする算定手法では捕捉されない可能性のある将来の信用リスクの増大が見込まれる場合には、一定の仮定に基づき、必要な調整を加えて貸倒引当金を計上しております。こうした貸倒引当金を算定するにあたっての前提及び見積りには不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。買収・出資に伴うのれん及びその他の無形固定資産の評価①企業結合における無形資産への取得原価の配分当行グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた無形資産を連結貸借対照表に計上しております。注記事項の(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、PTBankDanamonIndonesia,Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)は、当行の連結子会社となりました。企業結合取引の結果として、当行が連結貸借対照表に計上した無形資産の企業結合時における時価には、バンクダナモンの取得における「代理店との関係」(795億円)及び「コア普通預金」(298億円)が含まれております。無形資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されており、当該キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、機関決定された中期計画に基づいております。また、時価評価に適用した重要な見積りや、当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりです。(バンクダナモンの取得により資産計上した無形資産に用いた主な見積り・仮定)将来キャッシュ・フローに使用される前提は、機関決定された中期計画に基づいており、公正価値評価の方法として、インカムアプローチ法を用いております。「代理店との関係」においては、既存代理店との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づくキャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより価値を算定しております。当該キャッシュ・フローには、インドネシアにおける自動車・二輪車販売市場に関連する市場の成長予測を反映した貸出実行額の増加率及び過去実績に基づく既存代理店の剥落率などの見積り・仮定を用いています。「コア普通預金」においては、既存の預金顧客の預金残高が存続する期間において享受できる資金調達コストの節減効果に基づくキャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより価値を算定しております。当該キャッシュ・フローには、預金顧客の剥落率などの見積り・仮定を用いています。無形資産に適用する割引率の基礎として、株主資本コストを使用しております。当該割引率には、各無形資産に関連する将来の取引継続や取引規模、取引採算性の変動等のリスク、事業規模に伴うリスクを考慮したリスクプレミアムなどの見積り・仮定を用いています。経営者は、企業結合時の無形資産の時価及びのれんの額に用いた見積り・仮定は合理的であると考えています。しかしながら、これらの見積り・仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより当該見積り・仮定が変化した場合には、結果として、企業結合時の無形資産への取得原価及びのれんの額への配分が適切に測定されない可能性があります。②のれんの減損処理の要否当行グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、当行グループの想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、当行グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、874億円であります。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。(減損の兆候の識別)のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合・その他、のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合(減損損失の認識)減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下、「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期計画に基づいており、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。経営者は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。注記事項の(企業結合等関係)に記載のとおり、2019年4月に連結子会社となったバンクダナモンに係るのれん(2,347億円)を計上しました。企業結合後に、上場会社であるバンクダナモンの株式の市場価格は取得原価に比べ相当程度下落している状況が継続しており、当該市場価格の下落の状況をバンクダナモンに係るのれんの減損の兆候として識別しましたが、2019年度ののれんの減損判定において、バンクダナモンに係るのれんを含む資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。しかしながら、当該バンクダナモンに係るのれんは、注記事項の(連結損益計算書関係)に記載のとおり、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、当行が保有するバンクダナモンの株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、当連結会計年度末において全額償却しております。デリバティブ取引の時価評価当行及び連結子会社は、顧客に対して為替・資金・証券サービスを提供する業務、並びに市場取引及び流動性・資金繰り管理を行う業務において、多種多量のデリバティブ取引を保有しており、会計上の見積りの観点から重要であると認識しております。これらのデリバティブ取引は、時価で測定され資産及び負債として計上しております。時価は、市場価格等の市場情報や、金融工学理論に基づく