株式会社九電工
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2020年３月末現在において判断したものである。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業を目指します。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上を目指している。当社グループでは、企業理念を柱として、2044年に迎える創立100周年までの環境変化・メガトレンドを視野に入れた目指す将来像をイメージし、この実現に向けたマイルストーンとして2024年度までの中期経営計画を策定している。これにより、ステークホルダーの皆さまに対し、中・長期かつ継続的な成長をコミットしたいと考える。2044年にかけて想定される様々な社会の構造改革・メガトレンドの中で、特に当社グループが重要と考え注視しているものは「分散型エネルギー社会の到来」「環境意識の高まり」「人口構造の変化と働き方改革の多様化」及び「デジタル技術の進歩」である。これらを踏まえ、当社グループは、事業拡大を進める上での目指したい方向性を、「地域公共インフラの維持」「脱炭素社会の実現」「社会課題の解決」と定め、人々の生活に欠かすことのできないライフライン設備を守る総合設備業として、これまで培ってきた技術力を一層深化させ、社会から信頼され選ばれ続ける企業グループを目指していく。また、ビジネス活動を通じたＳＤＧｓの目標達成に貢献する。目指す将来像の実現に向け、「多様な人材に溢れる魅力ある企業の創出」「お客様の期待に応える幅広い技術領域の拡充」「デジタル技術による業務の高度化」「アライアンスによるイノベーションの創出」を基本姿勢に、ヒト・モノ・カネを積極的に投資していく。当社グループは、新たな中期経営計画を、2019年度を最終年度とする前中期経営計画の成果を検証・分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略の過程で2024年度までに達成すべき目標として、策定した。〔中期経営計画2020-2024〕※現在、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、景気の下振れリスクが強まっている。現時点では当社グループ業績に及ぼす影響について、規模及び期間の想定が困難なため、本中期経営計画にはその影響を反映していない。最終年度の目標達成に向けて注力していくが、今後の動向を注視し、必要に応じ本中期経営計画の見直しを行っていく。今後の国内建設市場は、同業各社間での競争再来のリスクはあるものの、関東、関西の都心部で進む大型プロジェクトや福岡における天神ビッグバン、博多コネクティッドなどの再開発案件が下支えとなり、中期的には国内建設需要の急激な縮小は考えにくいと想定している。これまで収益の大きな柱を担ってきた太陽光関連工事については、将来的には収束に向かうことが予想されるものの、宇久島メガソーラーを含め、具体的な案件も見込まれており、今後２～３年の工事量は十分に期待できるものと考えている。建設技能労働者不足が深刻化する中、建設各社においても、若年層の確保のための従業員の処遇や職場環境の改善に向けた取り組みが進み、また国土交通省では、最新テクノロジーの活用や施工の標準化による建設現場の生産性向上への取り組みが強化されるなど、建設業界全体で働き方改革に向けた動きが本格化している。このような状況の下、本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立～３つの改革の実現～」をメインテーマに掲げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、当社グループが新たな成長を遂げるためには、これを支える基盤づくりが最重要であるとの認識に立ち、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体質」づくりに全力を傾注する。具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦力改革」、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革も見据えた「生産性改革」、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の「３つの改革」を実現し、本中期経営計画最終年度、その後の創立100周年（2044年度）での飛躍的な成長・発展を目指す。今後予定される大規模風力及びバイオマス発電事業、更には需要拡大が期待されるＥＳ事業をはじめとする太陽光関連工事に代わる新たな事業領域の開拓、有効な投資や要員拡充により業容のさらなる拡大へ挑戦し、本中期経営計画の最終年度となる2024年度に「売上高5,000億円」を達成する。また、本中期経営計画に掲げる取り組みを着実に進め、事業活動を通じて、当社グループが行っている事業と親和性の高いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に貢献していく。当社の具体的取り組みとＳＤＧｓの関連性今回の中期経営計画における重点課題（３つの改革と継続取り組み項目）〔３つの改革〕１）施工戦力「改革」・長期要員計画に基づく技術者採用の強化・技術教育の見直しによる若年技術者の離職率抑制・全技術者のタイムリーな最適配置の実現に向けた体制確立・技術管理部の体制強化及び活用による施工管理のあり方見直し・多能工化の推進２）生産性「改革」・全社及び部門単位での教育体系の見直し・全社最適な人事ローテーションの実現・先端技術及びＩＴを活用した合理化・省力化の推進・業務改革の実践３）ガバナンス「改革」・不正行為撲滅に向けた再発防止策の確実な実行・九電工コーポレートガバナンスガイドラインに基づくガバナンス体制の強化・徹底〔継続的取り組み事項〕１）利益率向上施策の深化４）新たな事業領域の開拓２）国内設備工事業の受注基盤強化・拡充５）魅力ある職場環境の構築３）配電工事部門の収益力強化６）企業価値の向上(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の建設業界においては、これまで依然堅調なオフィス市況や５Ｇ導入を受けた民間設備投資、政府主導による国土強靭化やインフラ整備などから、建設需要が大きく減退することはないものと期待されていたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延と東京オリンピック・パラリンピックの開催延期等に伴い、新たな都市開発プロジェクトなどの着手や建設工期の遅れ・見直し、「働き方改革」やウイルス罹患者の増加に伴う建設労働者の不足・労務費の上昇あるいは資材調達の遅れなど、工程遅れや適正な工期確保などの面について諸課題が想定される。サービス業などの景況感の大幅な悪化や製造業の生産活動の停滞に伴い、設備投資計画の縮小・延期も懸念される。このような環境認識を踏まえ、当社グループでは、利益率の向上を目指した受注・施工を進めていく。中小型案件については、お客様に対し積極的に設計・提案活動を行い、得意先の拡大に努める。大型案件については、工期と人的資源を勘案した上で狙い案件を定め、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策検討を行うフロントローディングなどの具体的対策を引き続き講じることで、利益率・作業効率の改善を図る。配電工事については、九州電力送配電株式会社との連絡を密にし、作業効率の改善と働き方改革を推進するとともに、中長期的な配電設備投資計画に適合した施工体制を整備していく。当社グループは、中期経営計画の初年度となる2020年度のテーマを「検証と反省、そして再構築」と定め、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響が懸念されるものの、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナンス改革」の全ての改革に共通する「人財育成強化」、また前中期経営計画からの課題として残る「利益率改善」と「受注拡大」などについて、まずは過去の取り組みを徹底的に検証・反省し、新たな計画の完遂に向けた取り組みの土台づくり（戦略・具体策の再構築）に全力を傾注する。また、2019年度において営業停止処分を受けた、福岡県築上町し尿処理施設建設工事の入札に係る重大不祥事を受け策定した「再発防止対策」の徹底に継続して取り組む。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ)は、売上高、経常利益、経常利益率、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）であり、2024年度の目標値は、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0％以上、ＲＯＩＣ10.0％以上である。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。