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株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1939年３月西宮市染殿町において、指月製作所として創業。1939年12月指月電気工業株式会社に改組。1945年８月戦災により工場全体を焼失したため事業休止。1947年９月株式会社指月電機製作所として再発足する。1951年４月東京営業所を開設。1958年９月名古屋営業所を開設。1960年５月西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。1961年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。1963年５月東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。1963年11月岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）1968年４月秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）1968年５月福岡営業所、仙台営業所を開設。1969年４月九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）1972年４月東京支社を開設。1973年７月SHIZUKIAMERICAINC.（現AMERICANSHIZUKICORP.）を設立。（現・連結子会社）1975年６月札幌出張所、広島出張所を開設。1984年９月札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。1985年６月東京支社を東京都中央区京橋に移転。1994年６月東京支社を東京都港区浜松町に移転。1995年１月関西支社を開設。1997年２月関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。1998年10月東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。2002年１月新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。2002年４月コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。2003年６月商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。2005年12月大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。2006年５月中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）2007年１月タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）2009年２月製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。2011年５月第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。2011年６月2014年３月2016年10月2017年７月2019年１月R&amp;Dセンター（岡山県総社市）を新築。秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。株式会社村田指月ＦＣソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。（株式会社村田製作所との合弁会社）岡山指月株式会社第三工場棟（岡山県総社市）を新築。指月R&amp;Dセンター（兵庫県西宮市）を新築、岡山県総社市から移転。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンデンサ・モジュール連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。電力機器システム当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2028年度を最終年とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向けた中期経営計画を3期に分けて策定しました。第Ⅰ期は、2019～2021年度の3年間とし、産業機器、自動車機器、電力機器（力率・品質改善）、環境・省エネ機器の事業推進を重点施策と定めております。「100年企業」に向けた経営基盤の確立に努め、中期経営計画の第Ⅱ期、第Ⅲ期を見据えた持続的な成長を目指していきます。①2019年度の結果第Ⅰ期の初年度である2019年度は、厳しい経営環境ではありましたが、各事業の拡販・売上拡大を図り、計画達成に向けて取り組みました。その結果、売上高は過去最高となりました。損益については、主に自動車機器事業への投資が継続していることもあり、概ね期初計画どおりの結果となりました。電気自動車（EV・HEV）をはじめとするエコカー需要の減速は新型コロナウイルス感染症拡大の影響であり、短期的なものと捉えております。中長期的な視点では、需要はさらに拡大すると予測されており、当社も自動車機器事業を重点事業と位置づけ、今後も継続して次世代コンデンサの開発と事業強化のための投資を実施し、あわせて収益性の向上も図ってまいります。②2020年度の計画2020年度の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大による経営業績への影響が見込まれるため、現時点では未定としております。現在、情報を収集・分析中であり、早急に影響額を見極め、速やかに開示する予定です。厳しい経営環境が続く見込みではありますが、引き続き、収益力確保に向けたコスト低減に努めるとともに、事業運営上の重点施策としては、品質改革（お客様に信頼頂ける品質体制の強化）、業務刷新（グループ全体の組織運営の効率化）、能力向上（人財獲得育成、教育及び研鑚機会の提供）と、業務効率の改善に取り組んでまいります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は∫IΣS（指月総合マネジメントシステム）を経営の土台とし、如何なる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質を創り、社是を実現させることが企業の社会的責任を果たすものであるとの考えからガバナンスのあり方を根本的に見直し、2003年６月に委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行いたしました。新しいガバナンス体制のもと「健全で、透明性が高く、効率的な企業体質を創る」ことが、当社の企業価値を高め、ひいては株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうものであると認識し、その実現に邁進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、企業としての社会的責任(CSR)を果たすため、健全でかつ透明性が高く、市場の変化に対応できる経営体制の確立が不可欠と考えております。そのためコーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつであると認識しており、的確な経営の意思決定と、それに基づく迅速な業務執行並びに適正な牽制、監督、監視を可能にする体制を構築、整備するとともに、諸施策を適宜実施していくことで、企業価値の向上を図ることが必要であると考えております。・企業統治の体制を採用する理由当社は2003年６月に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、経営機構の改革を行いました。これにより経営の監督と業務の執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。また、取締役会の内部機関として各々５名の取締役（内３名は社外取締役）にて構成する指名委員会、報酬委員会、４名の取締役（内３名は社外取締役）にて構成する監査委員会を設置し、中立的な視点から当社経営に対し助言と監督を行うことで、客観性と透明性の高い経営の実現を目指しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会執行役会取締役足達信章◎○○◎取締役大槻正教○○○○取締役小山義雄○◎社外取締役森公利○○◎○社外取締役谷和義○◎○○社外取締役松尾誠人○○○○執行役小田敦○執行役相原宏則○執行役牧添浩明○③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムを構築し運用する目的を「業務の有効性と効率性」「財務情報、その他の企業情報の信頼性の確保」「コンプライアンス（倫理、遵法）及びリスク管理」「資産の保全」と定義し、その構築、整備、運用に努めております。具体的には代表執行役社長の直轄部門である執行監査室を中心に、関連部署からその委嘱を受けた専門的知識を有する担当者が協力して、本社各部署並びにグループ会社の内部統制監査を実施し、内部統制システムのレベルアップを図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社が目指す「コンプライアンス経営」は、遵法は勿論のこと「会社の価値観・倫理観に基づく考働」「自ら厳しく自己管理できる自律的な組織風土の醸成」「透明性の確保による適切な牽制関係の確立」を実効あるものとする体制作りを進めております。具体的には「コンプライアンス憲章」を制定すると共に、ハンドブックにして社員全員に配布、教育しております。また、内部通報窓口を設け、問題の発掘に努めております。イ．具体的な内部統制運営は、・経営理念や経営方針を「社是」「経営ビジョン」「経営の基本方針」「考働指針」等に定め、社員への徹底を図っております。・社内規定により「職務権限及びその責任を明確化」し、「組織ごとのミッションや業務プロセスを評価・管理・牽制する」と共に「モニタリング機能により内部統制システムの有効性を継続的に監視」しております。・決済権限を社内規程に定め、会議体等で意思決定プロセスを明確にしております。ロ．具体的には内部統制の要素である下記の５要素に係る活動を地道に行っております。・統制環境づくり（しない風土づくり）・リスクの評価（経営を揺るがすリスクを把握し評価する）・統制活動（評価したリスクの発生を防止又は最小化する対策を講じる）・内部通報制度の整備（組織を通してでは発見されにくい情報を把握する）・監視活動（内部監査の実施）・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ．当社の取締役会は当社グループの企業価値向上を目的として法令、定款及び取締役会規程に定める事項を決議し、当社グループの業務の執行を監督しております。そのため、執行役の職務分掌を定め、各執行役の担当分野を明確にして業務執行の権限を委任しております。ロ．各執行役は、自らの担当分野に関する目標の達成を通じて当社グループ全体の経営目標の達成に努め、当社グループにとって最善の利益をもたらす合理的な意思決定を行っております。ハ．当社グループの中長期経営計画を定め、この目標達成に向けて当社グループの役員及び各部門が注力すべき具体的な課題及び施策を明確にしております。・責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役である小山義雄氏、森公利氏、谷和義氏及び松尾誠人氏との間で、会社法第427条第1項及び当社定款第31条第2項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。・取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。当社の利益の配分は、連結業績をベースに①株主様への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・取締役及び執行役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の取締役及び執行役の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度内で免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を行う上で期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。現在、研究開発は、コンデンサ開発部、e-パワーシステム事業統括開発部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、428百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）コンデンサ・モジュール電動化車両（ｘEV）、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサに要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙った小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に継続して注力してまいりました。また、自動車市場における高耐熱フィルムコンデンサの研究開発、産業機器交流用コンデンサの研究に注力し、新規技術の獲得、商品化を進めております。今後は、各種用途におけるコア技術の獲得、進化により更なる商品力の強化を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は410百万円であります。（2）電力機器システム電力機器においては、国内電力市場向けの進相コンデンサ用直列リアクトルについての基礎研究をすすめ、温度上昇の独自メカニズムを考案し小型化リニューアルに向けて取り組んでおります。大学との産学連携共同研究も継続しており、小型・低損失・低騒音・低振動化を目指し、新しい技術導入と新商品開発に取り組んでおります。国内鉄道地上設備においては、昨年度開発しました高インダクタンス形直列リアクトルにおいて、昨今の環境配慮の方針に基づいた製品として植物油を採用したタイプも製品群に加え、更なる地球環境への貢献活動を進めました。システム機器においては、競争力の高い小容量瞬低補償装置の技術を応用し、より大きな容量へ対応した「並列運転方式ラック式瞬低補償装置」の開発に取り組み、商品化の目途が立ちました。また、絶縁型蓄電システムやワイヤレス給電などの新エネルギー市場への参入や低炭素社会の実現・SDGs推進を見込んだ、最先端回路技術「DAB（デュアルアクティブブリッジ）コンバータ」・デバイス技術「GaN（ガリウムナイトライド）」や、システム商品の遠隔監視用IoT技術などの要素技術開発を進め、新しい技術を導入した新商品、要素技術の研究・開発に積極的に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は18百万円であります。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは提出会社(以下「当社」という。)ならびに子会社107社および関連会社16社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。＜医療関連事業＞(国内)当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。(海外)ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATELIMITED（インド）等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。＜医薬関連事業＞(国内)ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。(海外)ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドが医薬品の製造を行い、当社が販売を行っております。＜ファーマパッケージング事業＞(国内)当社が硝子管の販売および硝子製品の製造販売を行っております。(海外)尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivateLimited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。＜その他事業＞当社が不動産賃貸業を行っております。ニッショー保険トラベル㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っております。ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)および尼普洛(中国)投資有限公司(中国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年12月海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会社を設立。1992年１月株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が30％の株主となる。1993年５月事業活動を休止。1994年３月ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが100％の株主となる。1994年６月本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。2000年９月パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。2001年３月株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡を受ける。2001年６月株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。2002年８月コムシード株式会社に商号変更本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。2003年２月ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。2004年５月株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。2004年５月株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことにより、同社の株式保有比率が43.57％となる。2005年２月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。2005年４月株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。2005年７月株式会社エバーワークスを設立株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。2005年７月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。2005年10月Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。2006年２月株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率20.0％を取得。2006年９月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三田商事へ譲渡。2006年11月「パチンコ倶楽部」「パチメロＥＸ」「パチメロ大集合」の企画から製作、配信までを当社が一元的に運営管理するため、ＮＥＣビッグローブ株式会社からＩＰ移管開始。2006年11月パチスロ情報サービス「HAZUSE」を運営する有限会社アッシュと業務提携契約を締結し、パチスロ及びパチンコファン専用のオンラインコミュニティサービスを共同で構築することで合意。2007年１月株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権比率55.10%）を保有。2007年４月Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。2007年５月株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。2007年５月株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲渡。2007年６月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ譲渡。2007年７月株式会社サイカンゲームズを設立株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。2007年８月株式会社セカンドファクトリーを設立株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。2007年10月株式会社サイカンゲームズがCykanGamesKoreaCo.,Ltd.を設立資本金5,000万ウォン、議決権比率100.0％取得。2007年12月CykanGamesKoreaCo.,Ltd.が韓国のCykanEntertainmentCo.,Ltd.よりオンラインゲーム開発事業の一部を事業譲受。年月事項2008年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykanGamesKoreaCo.,Ltd.の事業活動を休止。2008年４月株式会社サイカンゲームズは、2008年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業のうち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykanGamesKoreaCo.,Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式会社ゲームポットに譲渡。2009年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、CykanGamesKoreaCo.,Ltd.の連結子会社３社を清算結了。2009年６月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。2011年３月本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。2011年11月株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。2011年12月グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。2013年６月第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は45,134株、資本金は631,367千円となる。2013年10月普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。2014年５月第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株予約権を発行。2014年５月～７月第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,790,400株、資本金は681,975千円となる。2015年４月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は5,051,495株、資本金は731,975千円となる。2015年６月第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権を発行。新株式の発行により、発行済株式総数は5,188,995株、資本金は781,887千円となる。2015年９月第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,195,995株、資本金は784,452千円となる。2016年10月～2017年３月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換及び第５回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,602,129株、資本金は859,926千円となる。2017年９月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数は5,737,264株、資本金は884,926千円となる。2018年５月株式会社WEAREの株式を第三者割当増資による新株引受けにより90株、議決権比率6.3％取得。2018年11月株式会社GRIPの株式を第三者割当増資による新株引受けにより17株、議決権比率14.5％取得。2019年９月株式会社モビディックの株式を第三者割当増資による新株引受けにより270株、議決権比率35.0％取得。2020年４月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、CykanHoldingsCo.,Ltd.（韓国）を親会社とする企業集団に属しております。当社グループは、当社及び関連会社１社で構成されており、モバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別による記載を省略しております。当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。（注）→取引の流れまた、当社がモバイル事業を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。（2020年３月31日現在）区分サービス内容概要モバイル事業ソーシャルゲームSNS向けをはじめ、各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。従量制スマートフォンゲームアプリスマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。受託開発・運営取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から企画・運営を手掛けております。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約の内容締結日契約期間グリー株式会社パチンコ・パチスロホールサイトの配信に関する覚書アプリの開発及び運用に関する協業契約2011年12月21日―
株式会社アスモ
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1975年４月食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立1983年６月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始1990年12月株式会社シンワに商号変更1997年４月本社を大阪市住之江区に移転2000年８月大阪証券取引所市場第二部上場2000年10月本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入2006年８月株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称外食店舗(「地鶏ごちそう処とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継被合併会社の関係会社４社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社１社(OX(H.K.)COMPANYLIMITED(現・連結子会社))を受入れ2007年６月株式会社ヒューマンウィズを清算2007年７月有限会社美竹商事を売却2008年11月株式会社PersonsBridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継2009年４月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年１月株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年６月外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立2010年12月堂島ホテル株式会社を売却2012年７月株式会社アスモに商号変更2012年７月大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立2012年12月サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする2013年４月卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場2013年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする2014年２月OX(H.K.)COMPANYLIMITEDの100％子会社としてASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED(現・連結子会社)を台湾に設立2014年４月本社を東京都新宿区に移転大阪市北区に大阪支社を設置ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更2014年７月OX(H.K.)COMPANYLIMITEDからASMOCATERING(HK)COMPANYLIMITEDに社名変更2016年２月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする2016年５月ASMOCATERINGMALAYSIASDN.BHD.をマレーシアに設立2016年７月ASMOCATERINGMALAYSIASDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする2016年９月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立2017年１月連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモライフサービスを設立2018年７月ASMOCATERINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDをベトナムに設立
株式会社アスモ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社12社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等との相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ会社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMOCATERING(HK)事業(ASMOCATERING(HK)CO.,LIMITED)香港における外食店舗の運営その他(サーバントラスト信託株式会社)管理型信託商品の販売(アスモ少額短期保険株式会社)少額短期保険商品の販売(ASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED)台湾における外食店舗の運営事業の系統図は、以下のとおりであります。※非連結子会社
株式会社アスモ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」「活力のある企業風土の育成」です。「食文化への貢献」私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。「お客様第一主義の徹底」私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。「積極経営」私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。「活力のある企業風土の育成」私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、フードサービス事業や介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題①収益モデルの構築・維持アスモ介護サービス事業におきましては、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも厳しい状況にあります。そのような状況の中、教育制度や資格補助制度の拡充をはじめ、キャリアパスの明確化、事務作業の軽減など改善施策を地道に行ってまいりましたが、今後も経済政策パッケージに基づく特定処遇改善加算を積極的に取り入れた算定による賃金面での処遇の改善により、職員の定着率向上と新規採用を実現し、安定的にサービスを提供できる機会を確保してまいります同じく、高齢者施設を中心に食事を提供しておりますアスモフードサービス事業におきましては、４月の乳製品・ペットボトル飲料の値上げに引き続き、日照不足の影響による発育不足と、各地で度重なった大規模な台風と水害、気候変動の影響による青物仕入価格の高騰や、人手不足による人件費の上昇など、非常に厳しい状況で推移いたしました。そのような中で従業員の勤務環境の整備を行うとともに、採算性の高い施設の受託に集約してまいりました。今後も拡大が見込まれる高齢者向けの市場において、安定的に収益を確保できる収益モデルを構築しつつ、当該モデルが永続的に維持できるよう取り組んでまいります。アスモトレーディング事業におきましては、従来から重点販売しております高品質メキシコ産チルド牛肉、及び銘柄牛を使った通信販売事業における安定販売が続き、また10月の消費税増税では軽減税率の対象品目であることより12月まで昨年を上回る販売を維持いたしました。第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の市場に与える影響が懸念されますが、需要が増えている小売業者や量販店などへの販売先ターゲットの変化に柔軟に対応し、加工商品の安定供給を行い、価格を含めた商品の優位性をアピールし続けることで収益モデルの維持を図ってまいります。ASMOCATERING(HK)事業におきましては、2019年３月に香港で発生した度重なる大規模デモの影響に引き続き、１月に地続きの中国で発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業活動が大きく制限されたことを原因として収益モデルに深刻な影響が生じました。このように展望が不確かな状況の中、大きな投資が必要な自社店舗の新規出店路線から、自社の強みであるセントラルキッチンを活用した食品加工販売部門での新規顧客開拓路線やフードコート出店路線にシフトを行い、また既存店においても商品開発、全面的なメニュー改定を行うなど、地道に自社店舗ブランドの強化に努めてまいりました。今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、事態の収束後をしっかりと見据え、収益モデルを再構築し、業績の回復に努めてまいります。②内部統制システムの確立金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。③収益力の強化当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。アスモトレーディング事業におきましては、メキシコ産牛肉の販売を開始してから現在に至るまで競合他社は少なく、食肉市場全体と比較しても国産、他の外国産の商品と比べて価格や規格、販売方法に至るまで当社の提案する内容においては優位性を有していることにより、マーケットにおけるメキシコ産牛肉の認知度を向上させ、高利益及び高付加価値商材を数多く取扱うことで収益力を強化してまいります。アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進む中、介護食に対する需要も高まっているため、将来性が見込める事業ではありますが、施設での介護食を提供し続けてきたフロンティア企業として独自のノウハウやサービスをより追求することで新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。アスモ介護サービス事業におきましては、人員不足が深刻な状況である業界にあって、５年前から人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き国の目指す指針に則りサービスの質をあげる業務に取り組むことでより高い報酬を得ることができる企業を目指してまいります。ASMOCATERING(HK)事業におきましては、厳しい状況の下にありますが、収益モデルを再構築するとともに、事態の収束後をしっかりと見据え販路を確保するよう取り組んでまいります。④次代を担う人材育成激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、ASMOCATERING(HK)事業における業績のすみやかな回復であります。財務上の優先的課題といたしましては、ここ数年積み上がりつつある現預金について、企業価値の向上を目的として有効的に活用することであります。
ウシオ電機株式会社
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３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社55社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、光源、装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業内容主な製品主な会社光源事業ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、エキシマランプ当社ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ウシオライティング㈱㈱ジーベックスウシオオプトセミコンダクター㈱USHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.BLVLicht-undVakuumtechnikGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOPHILIPPINES,INC.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS(SHANGHAI)CO.,LTD.他23社装置事業映画館用映写機及び関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置当社ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ウシオライティング㈱㈱ジーベックス㈱アドテックエンジニアリングNecselIntellectualProperty,Inc.USHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.BLVLicht-undVakuumtechnikGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS(SHANGHAI)CO.,LTD.他30社その他事業射出成形機、食品包装機械、音響機器等ウシオライティング㈱他１社子会社株式の保有及び管理等USHIOAMERICAHOLDINGS,INC.USHIOINTERNATIONALB.V.保険代理店業務、その他㈱ユーアイエス企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１光源事業と装置事業及びその他事業の全ての事業を営んでいる会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,174百万円であり、光源事業及び装置事業を中心に行っております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（光源事業）・近赤外線領域（ShortWavelengthInfrared,以下SWIR）において世界最高出力のLEDを実現子会社であるウシオオプトセミコンダクター株式会社（現：ウシオ電機株式会社）は、従来のLED素子設計を見直し、配光特性・放熱性に優れた新たな素子構造を採用することによりSWIRLEDの高効率/高出力化を進めました。併せて、大電流駆動化（１A/素子）することで、従来比約３倍となる160mWat1300nmの世界最高出力を達成しました。また、同材料/構造で達成可能な1050～1750nmのSWIRLEDを開発することで幅広い波長ラインナップを実現し、2020年４月より販売を開始しました。SWIRLEDはInGaAsフォトディクタの低価格化とともに応用市場が拡大し始めております。シリコンなどの物質を透過する特性を持つことから半導体の検査用光源として利用され、特にソーラーパネル検査用途の需要が増加しております。他にも水や糖に吸収される特性を利用して、穀物や果物の水分量や糖度による選別、血糖値をモニタリングするバイタルセンサー等への応用が進められており、特に非侵襲の血糖値モニタリングの実用化は、現在世界規模で急増している糖尿病患者の負担軽減につながるため、社会的意義とともに市場の期待も大きくなっています。SWIRLEDは高出力化によって更なる応用市場の拡がりが期待されており、需要の増大を見据えて生産設備の増強、ウェハの大口径化を図っております。光源事業に係る研究開発費は4,387百万円であります。（装置事業）・小型、高輝度、高信頼性のEUV光源の研究開発当社はEUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の研究開発に継続的に取り組んでいます。IoTの伸展や５G対応等の必要性もあって、半導体業界では更に高度な微細化へのニーズが益々高まっております。高度な微細化が進む半導体業界では、EUVリソグラフィの量産プロセス採用が急速に進んでいます。これは量産プロセスへの採用の必要条件となっていたEUVリソグラフィマスク検査装置の実用化に目途が立ったことが大きなきっかけとなっており、当社のEUV光源の実用化が大きな貢献を果たしています。今後も、当社のEUV光源はニーズを先取りする形で、更なる高輝度化、高安定化に加え、安定稼働の実現を目指して継続的な研究開発を進めていきます。装置事業に係る研究開発費は5,742百万円であります。（その他事業）その他事業に係る研究開発費は44百万円であります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年10月山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135,000千円）を設立2006年10月東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置2007年４月第一工場の稼働開始2007年４月東京本社を東京都港区浜松町に移転2007年11月ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置2008年５月井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化2008年12月大阪事務所を大阪市東淀川区に設置2009年９月第一工場を株式会社サイサンへ譲渡2010年１月東京本社を東京都品川区大崎に移転2010年７月第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更2011年１月台湾支店を台北市に設置2011年８月ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設2011年８月富士吉田工場がISO9001の認証取得2012年４月コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始2012年７月台湾支店にて販売活動開始2013年３月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2013年５月大阪事務所を大阪市北区に移転2013年８月富士吉田工場が増設竣工2014年４月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年２月株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる2015年11月西桂工場稼働開始2016年７月株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行2016年７月株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更2016年７月株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更2016年７月東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転2017年４月株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアムウォーター株式会社を吸収合併2017年４月株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更2018年９月朝来工場稼働開始2020年３月主力事業となる宅配水事業における保有契約件数が100万件を超える
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社９社、持分法適用の関連会社４社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。（1）ナチュラルミネラルウォーターの製造当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、長野県大町市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の５種類の採水地から販売しております。当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社グループ製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原材料をメーカーから購入し、当社グループ工場内でも製造しております。当社グループでボトルを製造する場合、PETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームを当社グループ西桂工場にて製造したプリフォームだけを使用してボトルを成型しております。なお、当社グループ富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が管理する３本の井戸から、原水が供給されております。（2）ナチュラルミネラルウォーターの販売当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。①直接販売方式当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社や営業代行会社によるデモンストレーション販売や、WEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。②取次店方式当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。③代理店・特約店・OEM方式当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。当社連結子会社であるSINGAPOREFLCPTE.LTD.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。（3）ウォーターサーバーの販売当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導の下、国内１社及び海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。（４）その他当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。