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東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1947年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、1988年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、1993年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。1947年5月工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立1947年7月大阪市東区に大阪支店を設置1948年1月本店を東京都中央区に移転1950年11月名古屋市中村区に名古屋支店を設置1953年12月工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立1961年10月本店を東京都港区に移転1986年3月名古屋市中区に名古屋支店を移転1987年3月大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転1988年5月株式会社コーセンユニバーサルに商号変更1989年12月名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立（1993年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。1996年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。）1991年5月中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立1993年10月東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更1994年2月名古屋市中村区に名古屋支店を移転1995年6月中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立1997年4月大阪支店を大阪事務所に変更1998年3月モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設2000年11月本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転2002年5月タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立2002年12月東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立2003年1月タイ王国シラチャ市にKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2004年3月東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（2011年7月東京都千代田区に移転）2005年3月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設2005年3月コーセン工業株式会社を清算結了2005年8月中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2005年12月上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管2006年5月中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立2006年5月米国ニュージャージー州にKOSENCORPORATION（現・連結子会社）を設立2006年12月北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管2006年12月中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2008年3月2008年5月2008年12月2009年3月東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併2009年10月工繊株式会社の株式を取得し、子会社化2010年7月東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2012年1月タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立2012年2月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSENINDONESIA（現・連結子会社）を設立2013年12月東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2014年6月ウランバートル事務所を閉鎖2015年3月工繊株式会社を吸収合併2016年5月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立2017年8月ハノイ事務所を閉鎖2018年9月旅行業登録2018年12月中華人民共和国天津市の広裕達(天津)国際貿易有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加2019年2月香港支店を設立
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSENCORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSENINDONESIA、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITEDの10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司、広裕達(天津)国際貿易有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。（繊維事業）自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維の国内販売および輸出を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入販売を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王国においてKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の受託加工および輸入加工販売を行っており、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を行っております。米国においてKOSENCORPORATION（連結子会社）は自動車関連資材の輸入販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および国内販売を行っております。法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。（化学品事業）各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は化学品等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。（機械金属事業）機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は機械製品、自動車用部品等の輸入および国内販売を行っております。（衣料品事業）衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の受託加工、輸出および国内販売を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維製品の製造および輸出販売を行っております。（不動産賃貸事業）保有不動産の賃貸を行っております。持分法適用関連会社天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。広裕達(天津)国際貿易有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車リースおよび国際貿易等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の３つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。１．「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。２．「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。３．「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済全体を急減速させ、わが国の景気も当面は厳しい状況が続くものと見込まれます。一方、当社の主要貿易相手国である中国においては、政府が積極的な金融・財政支援策を打ち出しておりますが、経済活動の早期回復は必ずしも楽観視できないと考えられます。また、東南アジアにおいても同様に景気は減速傾向にあると言えます。現在の景気減速が、新型コロナウイルス感染症拡大による一時的なものであるか、本格的なリセッションの始まりとなるのか、状況を注視しつつ機動的に対応してまいります。①繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、・アジアグローバル領域での拠点間の連携を強め、当社工場の機能を十分に活用した製販一体の営業活動を推進してまいります。また、新たなニーズに即応した商材の開発や販売促進を進めてまいります。・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境・健康分野を基軸として、新たな中核基盤商材の開拓と販路構築を目指してまいります。②不動産賃貸事業におきましては、引き続き資産価値の維持向上を図りつつ、安定的な不動産関連収益計上に注力してまいります。なお、翌連結会計年度には、本社ビルの一部を賃貸し、不動産賃貸収益の拡大を図ってまいります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。②企業統治の体制（会社の機関の内容）当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに会計の専門家である公認会計士1名を社外監査役として選任しております。（内部統制システムの整備の状況）当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当っては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底について社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定について整備を進めております。内部統制体制の強化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の維持・向上を図っております。さらに、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を運用しております。顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。（子会社の業務を適正に確保するための体制の状況）子会社の業務につきましては、毎月の経営会議において担当本部長より業務執行状況や重要事項の報告を行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会社の取締役の業務執行状況を監査しております。（役員報酬の内容）当社の取締役に対する報酬総額は150,894千円で、監査役に対する報酬総額は20,115千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与64,330千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した44,559千円(うち監査役分1,605千円)を含んでおります。③取締役に関する事項・取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。④株主総会に関する事項・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更した。住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立された。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更した。大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立された。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更した。その主な変遷は次の通りである。1907年11月磐城セメント株式会社を設立1908年９月四倉工場を新設1925年７月日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）1926年12月大阪窯業セメント株式会社を設立1940年12月富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）1941年11月七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）1949年５月東京証券取引所の市場第一部に上場1950年12月東洋セメント株式会社を合併1952年６月伊吹工場を新設1954年７月浜松工場を新設1960年５月川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）1961年12月高知工場を新設1963年５月福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併1966年６月滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）同年９月赤穂第一工場を新設1975年７月七尾、多賀両工場を閉鎖同年12月赤穂第二工場を新設1977年９月八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）1984年11月浜松工場を閉鎖1986年９月四倉工場を閉鎖1987年４月赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年12月秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）1988年12月ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）1990年４月住友金属工業株式会社（現・新日鐵住金株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）同年同月株式会社エステックを設立（現・連結子会社）同年９月千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）1994年１月スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）同年３月青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）同年10月住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更1996年３月彦根工場を閉鎖同年10月スミセ興産株式会社を合併2000年３月田村工場を閉鎖2001年４月泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）2003年３月伊吹工場におけるセメント生産を中止2009年９月栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）2010年４月東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）2013年４月エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社）
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社45社及び関連会社13社で構成されている。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っている。電池材料事業については二次電池正極材料の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りである。セメント事業当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売している。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っている。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っている。鉱産品事業当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っている。建材事業当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っている。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、栗本コンクリート工業㈱が各種コンクリート製品の製造・販売等を行っている。光電子事業当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で販売を行っている。新材料事業当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っている。電池材料事業SOCVIETNAMCO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し、当社経由で販売を行っている。その他事業当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っているほか、㈱キャップが賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っている。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでいる。事業の系統図は次の通りである。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでいく。今後のわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等によるリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による内外経済のさらなる下振れ等のリスクが存在しており、景気の先行きは、引き続き厳しい状況にある。新型コロナウイルス感染症の影響で、足元セメント関連事業では、工事の中断などもあり国内販売は弱含みで推移し、輸出についても一部地域でロックダウンによる販売減少の影響を受け、工場の操業は一部抑制運転等の対応をしている。高機能品事業についても、国内外での経済・生産活動停滞に伴う販売への影響が一部出ている。国内・海外とも地域によっては徐々に緊急事態宣言やロックダウンが解除され経済・生産活動を再開する動きも見られるが、海外を含めた全地域で感染収束の見通しはいまだに不透明である。そのため、今後も引き続きある程度の期間にわたり規制による影響を受けることが想定され、当社グループ各事業にかかわる市場が今後どのようなタイミングで回復していくのか、または変化するのかなど見通しが非常に困難な状況となっている。当社グループは、2017年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性とし、当社の対応すべき課題に取り組み、諸施策を実施してきた。当社グループの取り組みは、次のとおり。①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業）(イ)海外セメント戦略高知工場におけるセメント貯蔵用大型サイロの活用と赤穂工場での輸出対応に取り組むことにより、輸出の継続的な拡大を図った。(ロ)周辺市場での拡大リサイクル関連設備の増強やリサイクル品の最大限の取り込み等に取り組み、環境事業の拡大に努めるとともにセメント関連事業分野の各事業の連携やシナジーを追求し、周辺市場の開拓に努めた。(ハ)事業基盤の強化物流の合理化を目的としてデンカ株式会社との合弁会社の設立、小名浜サービスステーションにおけるセメントサイロの新設ならびに岐阜工場および赤穂工場における高効率クリンカクーラーの導入等を行い、物流合理化の拡大や設備増強等を進め、事業基盤の強化に取り組んだ。②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業）(イ)主力製品の増産対応東莞住創光電子技術有限公司における新伝送方式用光通信部品の製造設備の増設や市川事業所における半導体製造装置向け電子材料の製造設備増設を行い、主力製品の増産対応や生産性向上に取り組んだ。(ロ)新規事業・新製品の開発外部リソースの活用とともに、研究開発を強化し、新規事業・新製品の開発に取り組むことにより、事業分野全体の継続的成長に努めた。当社グループは、2020年度から「2020－22年度中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを目指すとともに、社会的課題の解決への貢献のために次のとおり取り組む。①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業）(イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備・数量の確保とコスト削減に取り組み、外部環境に影響されにくい体制を構築する。・物流合理化拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資をすすめ、事業基盤を強化する。(ロ)関連事業の拡大・国内セメント市場での成長が見込めない中、海外セメント事業の立ち上げに注力する。・鉱産品事業・建材事業は、安定的な成長を目指す。②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業）(イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発・市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業推進する。・技術力強化と生産性向上により顧客ニーズへ的確に対応する。・基盤技術の応用と外部リソースの活用などによって研究開発を強化し新製品開発に取り組む。③環境対策(イ)環境対策強化（再資源化）・社会的課題となっている廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入を増やし、そのための設備投資を実施する。(ロ)CO2排出削減への取り組み・サステナブル対策委員会を立ち上げ、中長期的な削減目標・具体策の検討に取り組む。これらの取り組みにより、中長期的な数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上を目指している。また、当社グループは、2019年度に企業活動を通じて重点的に取り組む５つのマテリアリティ（①「豊かな社会の維持・発展に貢献」、②「地球環境への配慮」、③「循環型社会への貢献」、④「人材の育成・活用」、⑤「ガバナンスの充実」）を特定しており、本中期経営計画における取り組みを通じて、当社グループの安定的成長と社会的課題の解決を図っていくことにより、マテリアリティを実現する。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,087百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。１.セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は618百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③生産性向上に資するコンクリート技術開発④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発⑤低炭素化関連技術開発２.建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は207百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面補修材・表面被覆材料の高性能化③無機系あと施工アンカー注入材④新型陽極材３.光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は803百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①100G/200G伝送方式の共用化に向けたコヒーレント対応LN変調器の商品化②次世代400G/600G伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品開発③次世代小型光デバイスに対応した基盤技術開発４.新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は1,165百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①次世代半導体装置向け静電チャックの商品化②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品開発③新規化粧品用材料および半導体装置用材料の量産技術開発５.電池材料当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は293百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①二次電池正極材料高出力/高耐久統合モデルの商品開発②二次電池正極材料次期高電圧モデルの粒子合成技術開発
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1942年９月茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立1945年12月社名を静岡加工紙工業株式会社に変更1951年６月静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転1952年７月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1953年７月大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置1962年４月粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始1962年11月奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立1964年４月社名をサンエー化学工業株式会社に変更1964年12月静岡県静岡市に研究所を設置札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始1966年10月本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転1968年６月表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始1970年６月静岡県袋井市に袋井工場を設置1978年３月易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始1980年11月本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転1983年８月福岡市博多区に九州出張所を設置1983年９月本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転1987年10月名古屋市東区に名古屋営業所を設置1994年10月輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始1995年４月電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始1996年４月化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更1998年４月衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始1998年12月東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月東邦樹脂工業株式会社（現・連結子会社）の株式70％を追加取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月静岡県掛川市に掛川工場を設置2006年３月札幌工場を閉鎖2006年７月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転関西支店を大阪市中央区に移転2007年３月九州出張所を閉鎖2009年４月タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年10月台湾・台北市に台北営業所を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立2015年12月中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）灿櫻（上海）商貿有限公司を設立2016年６月静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置2016年10月静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称2018年１月東京都中央区に連結子会社・株式会社ペンリードを設立
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、株式会社ペンリード、灿櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。ただし、株式会社ペンリードについては、前連結会計年度より事業を開始しましたが、売上高は僅少であり、その事業内容は、前述したいずれの事業区分にも属さないことから、次表及び事業系統図への記載を省略しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社軽包装材料事業易開封性フィルム、食品用包材、医療用包材、飲料用フレキシブル容器、エアー緩衝材等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻（上海）商貿有限公司産業資材事業剥離紙、粘着テープ用基材、ポリエチレンラミネート紙、樹脂クロス等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻（上海）商貿有限公司機能性材料事業各種表面保護フィルム（ＰＯ自己粘着タイプ、ＰＯ粘着塗工タイプ、ＰＥＴ粘着塗工タイプ）、フィルム粘着加工品等当社、㈱ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司、灿櫻（上海）商貿有限公司以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１持分法適用関連会社※２持分法非適用関連会社※３法人主要株主
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品包材、医薬品・医療用包材等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。（２）経営戦略等当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。（４）経営環境当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、将来の規制強化に対する対応を含め、この問題の取り組みが求められております。産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大する中、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって経済活動の停滞が生じており、正常化に至る道のりが未だ見えない状況にあります。そのような状況の中、当社グループでは、従業員及び取引先・関係先の方々の健康と安全を最優先にこの難局を乗り切るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けて事業部門毎に以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。（軽包装材料）軽包装材料セグメントにつきましては、今後も安定した需要が見込まれる電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の生産体制を強化するとともに、食品メーカーとも協業することによって新たなニーズを掘り起こし、「レンジＤｏ！」の商品価値向上とさらなるシェア拡大を図ります。当社グループが強みをもつエアー緩衝材、耐内容物包材及びイージーカットフィルムなどの製品についても用途開発と製品アイテムの拡充を行って売上増加に努めます。また、プラスチック容器包装の廃棄によって生じる様々な環境問題に対処するため、紙や生分解性プラスチック等を主原料とする包材の開発や、リサイクルが容易なモノマテリアル（単一素材）化にも積極的に取り組んでまいります。（産業資材）産業資材セグメントにつきましては、2016年６月に設立した掛川工場ＷＥＳＴの高い生産能力、クリーンな環境という特長を活かし、品質・コスト・納期面で顧客満足の向上を図り、売上拡大を目指します。特にＩＴ関連分野においては、次世代の通信規格：５Ｇへの移行が進む中、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙に要求される品質や性能も変化しつつあります。この変化に迅速に対応することで、新規受注の獲得に努めます。また、炭素繊維プリプレグ用工程紙の拡販を進め、早期に収益寄与を果たすとともに、医療・スポーツの分野においても、当社のラミネート製品や剥離紙の採用に向けて注力し、新たな成長の足掛かりを築いてまいります。（機能性材料）機能性材料セグメントにつきましては、顧客密着型の開発態勢を今後も継続することで、高付加価値製品を迅速に開発・供給することのできる態勢を維持します。特に光学用途のニッチな分野においては、開発段階から顧客との協業関係を構築し、将来の受注機会の確保に努めます。液晶テレビ向けの表面保護フィルムについては、中国の関連会社：長鼎電子材料（蘇州）有限公司を技術面でサポートし、４Ｋ、８Ｋにも対応可能な品質レベルに引き上げ、中国及び周辺国におけるシェア拡大に努めます。また、サニテクトやＰＡＣについても、光学用途以外への拡販や新たな用途開発を行って、液晶パネルの市況変動に対する影響緩和を図ってまいります。（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁会社の設立合弁会社設立に関する契約は次のとおりであります。締結先国名合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長興（中国）投資有限公司中国長鼎電子材料（蘇州）有限公司光学用表面保護フィルムの製造2,500万米ドル（注）当社出資比率40％2013年12月９日（注）資本金の欄には、登録資本金とその金額に対する当社出資比率を記載しております。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。当連結会計年度は、今後、廃プラスチックを取り巻く環境がますます厳しくなる事を踏まえ、環境にやさしい製品開発に力を入れてまいりました。加えて、技術蓄積がある樹脂や押出機の知見を活かしながら既存のセグメントに属さない新しい製品開発への取り組みを行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は442百万円であります。各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。（軽包装材料）軽包装材料においては、市場ニーズに即した製品づくりと付加価値の高い商材づくりを目指しており、他社製品と差別化された当社独自の高付加価値製品の具体化を推し進めております。近年の核家族化やライフスタイルの変化に伴い電子レンジ食品市場は拡大しております。特に高齢化や食の多様化に伴いこれまで電子レンジでは扱う事が少なかった食材に対して対応出来る「レンジＤｏ!」の開発促進、単に温めるだけの電子レンジ加熱を、食材に対して加熱と加圧する調理機能を付与した「レンジＤｏ!」の開発促進を行い新しい可能性を大きく広げる事が出来ました。（産業資材）産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴでの最新の設備による高い生産性とクリーンな環境という特性を生かし、メディカル分野やＩＴ関連分野での取り組みを行いました。特にＩＴ関連分野では国内のみならず海外の顧客からも高い評価を頂く事が出来ました。また、両面剥離紙では顧客からの様々な剥離バランスの要求に応えた製品の開発を行いました。（機能性材料）機能性材料においては、中国における液晶パネル増産の動きが落ち着く中、表面保護フィルムでは品質向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。特にタッチパネル関係では顧客の要求に合わせた製品のカスタマイズを随時行い顧客の高い信頼を得ています。また、ＰＡＣタイプでは“保護”以外の機能を持たせたフィルムの開発も進めており一部ではユーザーへの販売を開始しました。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1954年９月麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置1961年５月商号を東洋合成工業㈱に変更1963年１月千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始1965年12月ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、1967年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離1971年２月東京都中央区に東京営業所開設1971年８月千葉県市川市に本社を移転1971年10月千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始1972年５月高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得1974年６月千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)1975年10月産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得1981年７月本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始1982年９月千葉県船橋市に感光材研究所を開設1983年３月高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)1988年９月千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)1989年11月千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現千葉工場)完成1993年４月オリエントサービス㈱を合併1993年５月市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得1995年10月市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得1995年12月ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる1996年４月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得1996年11月千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月市川工場にＮＡＣ製造設備増設2001年２月千葉工場に第３感光材工場完成2002年７月市川工場「ＩＳＯ14001」取得2002年11月市川工場に食品添加物製造設備完成2003年５月高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成2004年２月連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置千葉工場「ＩＳＯ14001」取得2006年５月千葉第二工場完成2008年12月㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる2010年２月特定保税承認者（AEO）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月兵庫県淡路市に工場建設用地を取得2011年４月東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転2012年５月千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工2013年４月兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工2013年６月東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得2014年１月淡路工場「ＩＳＯ9001」取得2014年４月淡路工場「ＩＳＯ14001」取得2015年10月中国・上海市に駐在員事務所開設
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業に係る位置づけ感光性材料事業当社が製造・販売活動を行っております。(会社総数１社)化成品事業当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。(会社総数１社)企業集団について図示しますと次のとおりであります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)対処すべき課題＜事業環境＞当社を取り巻く事業環境は、昨年の相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響により、景気の後退感が強まってきたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速が懸念されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。今後、スマートフォンをはじめとする通信デバイスの販売減少や自動車市場の減速などが見込まれ、不透明な状況が続くと思われます。当社としましては、全社の総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先するとともに、様々な施策を講じ、事業への影響を最小限に留めてまいります。＜既存事業の競争力強化＞このような事業環境のなか、当社は優先的に対処すべき課題である人材・設備・資金の生産性向上により、競争力を一層強化してまいります。今後、持続的な事業成長のためには、人材の技術力向上が欠かせない事から、人材教育により従業員の育成と現場力・技術力の向上を図ってまいります。また、製造技術開発、ICTを活用した設備生産性の向上を行なうとともに、設備投資効果の最大化、運転資金の効率化に取り組んでまいります。＜感光性材料事業、化成品事業（高純度溶剤）＞感光性材料、高純度溶剤の対面市場である半導体業界は、世界的なIoTへの進化により、産業面だけでなく、日常生活に不可欠なコンシューマ向けエレクトロニクス製品や車の自動運転等、使用用途の一層の拡大が見込まれております。また、これらを実現するための技術として、半導体設計サイズの微細化、三次元化のためのリソグラフィ技術は進化し、素材も高度な研究開発、品質管理、安定供給の責任が求められております。この状況に対応するため、新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化に取組むとともに、世界的な需要の拡大に対応した生産能力の増強をより一層進めることにより、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。＜化成品事業（香料材料、ロジスティック）＞香料市場は、アジア地域を中心とした所得拡大により、世界的に緩やかな拡大が続くと予測されております。当社は、最先端半導体分野で培った高度な製造技術・分析技術による高品質な製品の積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の統合等により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安全操業と化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かし、今後もお客様の信頼を獲得してまいります。当社は、このような施策により、中期経営計画「ＴＧＣ３００」の実現に向け、取り組んでまいります。