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藤田観光株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1964年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。1955年11月藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立1959年４月箱根ホテル小涌園開業太閤園開業1961年８月京都国際ホテル開業1962年12月芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始1963年10月不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始1964年４月東京証券取引所市場第二部上場10月島原観光ホテル小涌園開業(島原温泉観光㈱)12月能登興業開発㈱設立1965年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え12月鳥羽小涌園開業1967年３月下田海中水族館開業1970年２月ホテルフジタ京都開業1972年４月東京都港区海岸に本社移転５月藤田グリーン・サービス㈱設立1973年６月札幌第１ワシントンホテル開業７月大阪証券取引所市場第一部上場1974年９月仙台第１ワシントンホテル開業1977年４月藤田観光工営㈱設立1980年３月宇都宮ワシントンホテル開業７月秋葉原ワシントンホテル開業（2008年３月建替のため営業休止、2010年５月営業再開）1981年７月札幌第２ワシントンホテル開業1982年３月長崎ワシントンホテル開業４月仙台第２ワシントンホテル開業1983年10月ホテルフジタ奈良開業12月新宿ワシントンホテル開業1985年５月新潟ワシントンホテル開業1987年10月秋田ワシントンホテル開業12月千葉ワシントンホテル開業1988年７月沖縄ワシントンホテル開業1990年６月藤田観光ワシントンホテル旭川開業11月横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業カメリアヒルズカントリークラブ開業1991年８月藤田ホテルサービス㈱設立(2000年３月㈱フェアトンへ商号変更)11月アジュール竹芝開業1992年１月フォーシーズンズホテル椿山荘東京開業４月福井ワシントンホテル開業（2009年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）成田ホテルフジタ開業（1996年９月成田エアポートワシントンホテルへ名称変更）1996年４月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業1998年10月浦和ワシントンホテル開業1999年６月東京ベイ有明ワシントンホテル開業2000年４月関西エアポートワシントンホテル開業10月横浜桜木町ワシントンホテル開業2001年１月箱根小涌園ユネッサン開業12月藤田ホテルマネジメント㈱設立2002年１月福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(2002年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)2006年１月コンヴィヴィオン（ウェディング専用ゲストハウス）開業４月藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）５月現在地東京都文京区関口に本社移転８月札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更）10月㈱PlusThank設立銀座ワシントンホテル開業（2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）2007年４月藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱）７月藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施2008年10月ホテルグレイスリー田町開業2010年５月2012年10月秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）中国に現地法人藤田(上海)商務咨詢有限公司設立2013年１月ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更）９月桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業10月広島ワシントンホテル開業10月シンガポールに現地法人FUJITAKANKOSINGAPOREPTE.LTD.設立12月仙台ワシントンホテル開業2014年12月韓国に現地法人WHGKOREAINC.設立2015年１月㈱かわのの全株式を取得し子会社化１月太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）４月ホテルグレイスリー新宿開業10月台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立11月藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更11月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更2016年１月ＷＨＧ西日本㈱に㈱長崎ワシントンホテルサービスを合併１月藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割１月関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡１月錦水TAIPEIbyHOTELCHINZANSOTOKYO開業４月ホテルグレイスリー那覇開業５月㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更７月ホテルグレイスリー京都三条北館開業９月ミャンマーに現地法人MYANMARFUJITAKANKOLIMITED設立2017年１月㈱かわのを㈱ShareClappingへ商号変更３月㈱ShareClappingFukuoka設立４月箱根小涌園天悠開業５月ホテルグレイスリー京都三条南館開業８月インドネシアに現地法人PT.FUJITAKANKOINDONESIA設立2018年１月㈱アウトドアデザインアンドワークス設立１月藤田セレンディピティ㈱設立４月藤乃煌富士御殿場開業５月ＷＨＧホテルタビノス㈱設立７月和食折紙浅草開業８月ホテルグレイスリーソウル開業９月NordiskVillageGotoIslands開業10月ホテルグレイスリー浅草開業2019年７月ホテルグレイスリー大阪なんば開業７月永平寺親禅の宿柏樹関開業８月ホテルタビノス浜松町開業11月ISORASCIKARANG（イソラスチカラン）開業
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社28社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、リゾート事業およびラグジュアリー＆バンケット事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントＷＨＧ事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱（当社）浦和ワシントンホテル㈱他計10社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱（当社）伊東リゾートサービス㈱他計3社ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱（当社）太閤園㈱他計7社その他清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業藤田観光㈱（当社）㈱フェアトン他計8社（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。上記の他、持分法適用の東海汽船㈱を含む関連会社２社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。（企業集団の概要図）（注）１.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。２.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。３.藤田観光ワシントンホテル旭川㈱は当連結会計年度中に清算を結了いたしました。
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1995年４月ケネディ・ウィルソン・インクの日本における不動産事業の拠点として東京都千代田区麹町三丁目12番12号にケネディクス株式会社（旧ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社）を設立2002年２月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場2003年11月ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社を設立ケネディクス・アドバイザーズ株式会社を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年５月ケネディクス株式会社に商号変更三井物産株式会社と三井住友信託銀行株式会社（旧中央三井信託銀行株式会社）との共同事業として取組んできた、国内初の物流施設特化型J-REITである日本ロジスティクスファンド投資法人が東京証券取引所に上場2005年７月ケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネディクス不動産投資法人）が東京証券取引所に上場2006年１月ケネディ・ウィルソン・インクの子会社で、集合住宅を投資対象とするアセットマネジメント会社であるKWMulti-FamilyManagementGroup,Ltd.に20％の資本参加2011年３月ケネディクス不動産投資顧問（旧ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社）を設立2012年４月ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（旧ケネディクス・レジデンシャル投資法人）が東京証券取引所に上場2013年10月ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社とケネディクス・アドバイザーズ株式会社を吸収合併し、ケネディクス不動産投資顧問株式会社へ商号変更株式会社スペースデザインを子会社化2014年１月ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社を設立2014年３月ケネディクス・プライベート投資法人が運用を開始2014年10月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と事業協力に関して合意。本件協力の一環として、プレミア投資法人の資産運用会社プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社に30％の資本参加2015年２月ケネディクス商業リート投資法人が東京証券取引所に上場2015年５月シンガポールにおける現地法人として、KenedixAsiaPte.Ltd.を設立2015年７月ケネディクス・エンジニアリング株式会社を設立ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社が運用するジャパン・シニアリビング投資法人が東京証券取引所に上場2016年４月三菱UFJリース株式会社の100％子会社であるMULリアルティインベストメント株式会社との共同で、MUL不動産投資顧問株式会社を設立（当社33.4％出資）2016年10月KenedixAsiaPte.Ltd.を通じ、タイの不動産開発会社であるAIRAPropertyPublicCompanyLimitedの株式20%を取得2016年12月マレーシアの上場不動産投資信託であるAmanahRayaRealEstateInvestmentTrustの投資口15.0％とその資産運用会社であるAmanahRaya-KenedixREITManagerSdn.Bhd.（旧AmanahRaya-REITManagersSdn.Bhd.）の株式49.0％を取得2017年８月株式会社野村総合研究所との間で、不動産テック分野での協業に向けた基本事項に合意、共同でビットリアルティ株式会社を設立（当社80.1％出資）2018年３月ケネディクス・レジデンシャル投資法人がジャパン・シニアリビング投資法人を吸収合併し、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人へ商号変更2018年４月私募ファンド専業の運用会社として、ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社を設立
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ケネディクス株式会社)、子会社39社及び関連会社22社により構成されており、当社グループの事業は、(1)アセットマネジメント事業、(2)不動産管理事業、(3)不動産運営事業、(4)不動産投資事業の４つの事業から成ります。これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。(1)アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業とは、当社の顧客たる不動産投資家に対し、不動産及び不動産担保付債権等への投資機会や運用・管理サービス提供（アセットマネジメント）を通じて、不動産投資家に対してリターンを提供するものです。収益の源泉はこれらサービスの対価としてのフィー収入であり、大きく４つに分けられます。①アクイジションフィー（取得報酬）：不動産投資家への投資機会提供に関するフィー―不動産投資家のニーズに合わせ投資案件を発掘し、投資家が出資し組成したファンドで不動産等の取得を行います。―不動産等の取得の際、取得額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。②アセットマネジメントフィー（運用報酬）：不動産の運用に関するフィー―不動産等の運用・管理を通して収益を維持・向上させ、資産価値向上を図ります。―保有物件の運用状況を不動産投資家に対し報告します。―これらのサービスの対価として、一般的に物件取得総額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。③ディスポジションフィー（譲渡報酬）：不動産等の売却と資本回収に関するフィー―不動産等の売却を行い、投下した資本の回収を図り利益を確保します。―物件売却の際、売却価格に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。④インセンティブフィー（成果報酬）：投資リターンの実現に関するフィー―不動産等の売却を完了し、投資が完了した時点で、投資家と予め決められた目標リターンのハードルを超過した部分のうち一定額をフィーとして受領します。また、アセットマネジメント事業には、上記で挙げられた４つの代表的な収益源の他に、その他のフィー収入として、不動産の仲介を行うことによる仲介手数料を受領するブローカレッジフィー(媒介報酬)、当社の不動産投資ノウハウを利用したコンサルティングやアドバイザリーに対してフィーを受領するコンサルティングフィー等があります。(2)不動産管理事業不動産管理事業とは、当社グループがアセットマネジメント業務を受託したファンドが保有する不動産を中心に、下記に掲げる管理業務を行う対価として収益が計上されるものです。①プロパティマネジメント業務―建物の日常的な修繕、清掃等を行う建物管理業務や、テナントに対して賃料の請求・回収等を行うテナント管理業務を受託します。②賃貸マネジメント業務―不動産を賃借するテナントの誘致や賃貸借契約交渉等を行います。③工事監理業務―大規模リニューアル工事の計画立案、設計・施工及び工事監理を行います。(3)不動産運営事業不動産運営事業とは、当社グループが建物を賃借し、物件を運営することから収益を獲得するもので、主として次のような形態があります。①サービスアパートメント事業―海外等からの中長期の出張や仮住まい等の際に、キッチンや家具を備え付けた賃貸マンションを、オペレーターとして提供します。②サービスオフィス事業―新規事業の立上げや外資系企業の日本現地法人立上げ等の際に、大規模ビルと同等の質の高い小規模オフィスを都心部で提供します。③マスターリース事業―建物所有者とマスターリース契約を締結し、テナントに転貸借（サブリース）します。(4)不動産投資事業不動産投資事業とは、当社グループによるファンド組成を円滑に行うため、ファンドに組み入れるための不動産の一時保有のほか、ファンドと当社グループとの利害関係を一致させるための共同投資等、自己の資金をもって不動産投資を行うものです。また、当社における純投資を目的として、債権投資を行うことがあります。この事業の収益は下記にまとめられます。①賃貸事業収益―販売用不動産及び固定資産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。②不動産売却収益―販売用不動産を売却することで得られる収益です。③匿名組合分配損益―当社はアセットマネジメント事業の推進のため、当社が組成しアセットマネジメントを行っているファンドに対し、顧客である不動産投資家とともに少額投資を行うことがあります。―匿名組合分配損益は、ファンドに発生した損益のうち、当社持分に対応する部分が計上されます。④棚卸資産評価損―当社が保有する販売用不動産は、四半期毎に時価評価を行っております。―販売用不動産の簿価より時価が下回っている場合、その差額は棚卸資産評価損として計上されます。⑤債権売却損益・回収損益―当社は、不動産投資に関するノウハウを利用した、債権投資を行っています。―取得した債権を売却・もしくは回収した場合に損益が発生した場合に計上されます。当社グループの状況を図示すると次のとおりであります。
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、不動産及び不動産金融に関する専門家集団として、綿密な調査力と確かな不動産関連ノウハウを駆使し、常に変化する不動産市場の動静を冷静に分析・評価することにより、顧客である不動産投資家に対して最大の投資リターンの実現を目指して事業を展開してまいりました。今後も、目的意識と誠実さを重んじ、顧客や役職員、そして投資家の皆様との長期的な信頼関係の構築とコンプライアンスの徹底を通じ、企業価値を最大化することにより社会に貢献してまいりたいと考えております。当社グループは、上記会社の基本方針を踏まえ、３カ年の中期経営計画「PartnersinGrowth,Next2020」（以下、「本計画」）を2018年２月９日に公表いたしました。以下に本計画の基本方針、定量計画及び計画の達成に必要な重点施策を記載いたします。①本計画の基本方針a.不動産アセットマネジメントを中心とするビジネス領域の拡充b.機動的かつ戦略的な投資の推進c.時代の変化を捉えた新たな成長分野の開拓d.持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化②定量計画指標計画数値(連結)ＲＯＥ３年平均10.0％以上総還元性向３年平均50.0％以上③重点施策a.不動産アセットマネジメントを中心とするビジネス領域の拡充■受託資産残高（AUM）と安定収益の拡大につながる多様な投資機会の創出■国内外における顧客投資家層の拡大と投資家リレーションの深化■投資案件の組成力と運用力を向上させる運用体制の強化■アセットマネジメントの付加価値を高める関連サービスの強化■ビジネス領域の拡充に資する戦略的M&amp;Aや事業提携の模索b.機動的かつ戦略的な投資の推進■顧客投資家との共同投資の推進■当社グループ運用ファンドの成長につなげる機動的な投資の実行■海外や成長分野でのビジネス拡大に資する戦略的な投資の実行■分散と規律の保たれた投資ポートフォリオの維持とモニタリング体制の強化■財務の健全性と透明性の堅持c.時代の変化を捉えた新たな成長分野の開拓■アジア市場における事業の拡大■米国市場でのアウトバウンド投資ビジネスの推進■ホテル、民泊、サービスアパート等の滞在型施設運営ビジネスの推進■「不動産×金融×テクノロジー」に焦点を当てた新ビジネスの立ち上げd.持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化■組織と個人の生産性を高める社内インフラの進化■ケネディクスモデルの礎となる多様な人材の確保・育成■社会の変化に応じた柔軟な働き方の追求■ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組み推進
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&amp;セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考えております。成長のための人的、物的投資を的確に行ったうえで、当社グループの強みである技術的付加価値の効果を発揮し、製品の販売と共にサービスを提供し、またサービスの提供を経て新たな製品を販売する等による売上の増大に取り組み、加えて、自社製品の継続的な研究開発や新たなセキュリティ製品の取扱い、運用管理や遠隔監視等の技術的サービスの機能強化や利便性向上により、利益率の高い販売の割合を増やし、営業利益率の増大を図っていきたいと考えております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの属するIT業界では、技術の進歩が著しく、AIの活用、IoTの浸透、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、それらに呼応するように、サイバー攻撃も年々高度化・複雑化が進んでおります。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。①人材の確保・育成当社グループのさらなる成長のために、優秀な人財の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、オフィスの増床・整備や働き方改革の推進、人事制度の継続的改善、等により、人財の確保及び育成に取り組んでまいります。②収益力の強化当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。③事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&amp;Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。④内部統制の強化当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社グループは、株主及び投資家重視の基本方針をもとに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを重要な経営課題の一つと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と、経営の効率化を図ることを目的として、2020年３月24日開催の第６期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。ハ．会社の機関の内容ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役７名（監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の確認を行っております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長である愛須康之が務めております。取締役会の構成員の氏名等については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査等委員の連携を緊密に行っております。監査等委員会は原則毎月１回定期的に開催してまいります。また、各監査等委員は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の業務執行の監督にあたっております。監査等委員会の委員長は、須﨑宏一が務めております。監査等委員会の構成員の氏名等については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。ｃ．内部監査室当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名となっております。内部監査室は、当社グループ全体の業務執行状況を監査し、結果について代表取締役社長に報告するとともに、改善指摘事項を周知し、そのフォローアップに努めております。ｄ．会計監査人当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ニ．内部統制システムの整備状況当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。当社の内部統制システムは、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、「ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおりの内部管理体制をとり、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、不正行為、違法行為等に関して使用人が直接報告、相談できる内部通報窓口を設置しております。通報窓口担当者が法令又は定款に違反する恐れがあると判断した場合には、速やかにリスク・コンプライアンス委員会に報告いたします。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並びに実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。万一危機が発生した場合につきましては、緊急時対策本部を設置し、損失を最小化して速やかに復旧するための体制を整備しております。当社のコンプライアンス体制は、コンプライアンス規程を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践する体制を整備・運用しております。法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時助言を受けることができる体制を整えております。また、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループにおけるコンプライアンスにかかわる教育の推進や事実調査の実施、リスク管理推進にかかわる課題・対応策を協議・承認しております。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。また、当社は子会社に対し、内部監査室による業務監査を行うこととしております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の経営管理部の担当部署が指導・育成に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、該当する取締役及び会計監査人と、同規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。⑦株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑨中間配当の決定機関当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩自己株式当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社JuniperNetworks,Inc.米国ネットワーク・セキュリティ機器2014年10月２日2014年10月２日から2015年10月１日まで。以降１年ごとの自動更新。(注)１販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社RuckusWireless,Inc.(注)２米国無線LANソリューション2012年７月30日2012年７月９日から2013年７月８日まで。以降１年ごとの自動更新。販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社NECネッツエスアイ株式会社東京都文京区製品の売買及び役務の提供2003年５月６日2003年５月６日から2004年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。取引基本契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社日商エレクトロニクス株式会社東京都千代田区JuniperNetworks,Inc.製品及びサービス2010年６月21日2010年６月15日から2011年６月14日まで。以降１年ごとの自動更新。特約店契約ジェイズ・テレコムシステム株式会社NECネッツエスアイ株式会社東京都文京区製品の売買及び役務の提供2013年１月24日2013年１月24日から2014年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。取引基本契約(注)１．JuniperNetworks,Inc.とは、2002年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となっておりますが、JuniperNetworks,Inc.からの要請に基づき、最近では2014年に販売代理店契約を再締結しております。２．RuckusWireless,Inc.(現RuckusNetworks)(米国)は、2016年５月にBrocadeCommunicationsSystems,Inc.(米国)に買収され、BrocadeCommunicationsSystems,Inc.は、2017年11月にBroadcomLtd.(米国)に買収されております。その後旧RuckusWireless,Inc.の事業は、2017年12月にARRISInternationalplc.(米国)に買収されております。ARRISInternationalplc.は、2019年４月にCommScope,Inc.(米国)に買収されております。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,798千円であります。当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の技術本部プロダクト開発部及びファルコンシステムコンサルティング株式会社技術本部が行っております。(2)研究開発活動の内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社におきましては、自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の機能強化を継続し、クラウドサービスの基盤として活用可能な機能を追加いたしました。また、SCVXの開発で培った技術を応用し、安全性を保ちつつも手軽かつ簡単にテレワークを実現するソリューションとして、「RevoWorks」の開発を進め、SCVXで実績のあるセキュアブラウザ機能を持つ「RevoWorksBrowser」をリリースいたしました。引き続き、仮想デスクトップ機能を持つ「RevoWorksDesktop」の開発を進めており、次連結会計年度中のリリースを予定しております。ファルコンシステムコンサルティング株式会社におきましては、自社開発認証ソリューション「WisePoint」につきリスクベース認証機能等の開発を進め、新バージョンをリリースいたしました。次連結会計年度におきましては、生体認証等のパスワードを要しない認証への対応を計画しております。当社グループは、安全性の確保に加え、ユーザーの利便性とコスト低減の両立を目標に、今後も研究開発活動を継続してまいります。
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。年月沿革1955年７月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売1960年４月ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加1960年７月ボート、船外機の販売を開始1961年９月東京証券取引所第一部に新規上場1965年５月漁船の販売を開始1966年２月トヨタ2000GTの受託生産を開始1966年３月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始1966年10月静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成1968年４月和船の販売を開始1968年７月スノーモビルの販売を開始1968年10月YamahaMotorEuropeN.V.（連結子会社）を設立1969年８月汎用エンジンの販売を開始1970年11月YamahaMotordoBrasilLtda.（連結子会社）を設立1972年２月静岡県磐田市に本社を移転1973年６月発電機の販売を開始1974年３月プールの販売を開始1974年７月PT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing（連結子会社）を設立1975年４月ゴルフカーの販売を開始1977年１月YamahaMotorCorporation,U.S.A.（連結子会社）を設立1978年10月除雪機の販売を開始1984年２月四輪バギーの販売を開始1984年２月産業用ロボットの販売を開始1986年10月YamahaMotorManufacturingCorporationofAmerica（連結子会社）を設立1986年11月ウォータービークルの販売を開始1986年12月台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立1987年１月サーフェスマウンターの販売を開始1989年12月産業用無人ヘリコプターの販売を開始1993年11月電動アシスト自転車の販売を開始1996年10月電動車いすの販売を開始1998年１月YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）を設立1998年７月静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設2000年３月トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化2001年６月ThaiYamahaMotorCo.,Ltd.（連結子会社）を子会社化2004年６月決算期を３月31日から12月31日に変更2006年５月静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始2006年12月財団法人（現公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立2007年１月1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始2007年５月YamahaMotorPhilippines,Inc.（連結子会社）を設立2008年３月IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）がYamahaMotorIndiaPvt.Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始2008年６月ヤマハマリン㈱（2009年１月吸収合併）袋井工場（現当社袋井南工場）が稼動開始2013年８月レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始2017年２月静岡県磐田市にヤマハモーターイノベーションセンターを開設2017年２月静岡県浜松市北区に浜松IM事業所（現浜松ロボティクス事業所）を開所2018年６月神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）を開設2019年６月新規株式取得により㈱新川(現ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱(連結子会社))及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内外の関係会社143社（子会社138社、関連会社31社（2019年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。なお、次の事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一で、当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。ランドモビリティ事業二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車（二輪車）当社のほか、海外においてPT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing、IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.、YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.、YamahaMotorPhilippines,Inc.、台湾山葉機車工業股份有限公司、YamahaMotordaAmazoniaLtda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、YamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（電動アシスト自転車）ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社及びヤマハ発動機販売㈱を通じて行っています。マリン事業船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船（船外機、ウォータービークル）船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しています。販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（ボート、漁船・和船）国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。（プール）当社が製造し、販売しています。ロボティクス事業サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター（サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット）当社のほか、ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。（産業用無人ヘリコプター）当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。金融サービス事業当社製品に関わる販売金融及びリース主にYamahaMotorFinanceCorporation,U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。その他の事業ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いす（ゴルフカー）国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.のゴルフカー販売子会社、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（発電機、汎用エンジン）主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（自動車用エンジン、電動車いす）当社が製造し、販売しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。）（注）１持分法適用関連会社です。（注）２ヤマハモーターロボティクスホールディングスグループの統括。
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2019年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策の取組みを行っています。具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら（AdvancingRobotics）、ヤマハらしい社会問題解決（RethinkingSolution）とモビリティの変革（TransformingMobility）への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現（ARTforHumanPossibilities）に貢献してまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,020億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。ランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車当連結会計年度の研究開発費：742億円主な成果は以下のとおりです。（二輪車）・「走りの楽しさ」と「燃費・環境性能」の両立を高次元で具現化する「BLUECORE（ブルーコア）」エンジンを搭載し、快適な走りを支えるABS-1ch採用フロントブレーキなどを織り込んだインド市場向けスポーツモデル「FZ-FI」の開発。・Gogoroエナジーネットワーク社により台湾国内1,500カ所以上に設置されたバッテリー交換ステーション「GoStation®」を利用できる「EC-05」の、GogoroInc.との共同開発。当製品は、2050年までに自社製品からのCO2排出量を2010年比で50％削減という課題を解決するための電動製品戦略に沿った、中期経営計画(2019年～2021年)における最初の製品。（電動アシスト自転車）・新アシスト制御を採用し、乗り心地（アシストフィーリング）や利便性を向上した電動アシスト自転車「PASWith（パスウィズ）」シリーズ2020年モデルの開発。新アシスト制御では、走行中にスイッチ操作することなく状況に合わせて賢く制御する「スマートパワーモード」を搭載。マリン船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船当連結会計年度の研究開発費：141億円主な成果は以下のとおりです。(船外機)・卓越した始動性能を実現し、性能及び扱いやすさや操作性を向上させた上、環境対応の面でもクリーン排気を実現した、20馬力クラスの船外機「F20G」の開発。(ボート)・定められた規格の中で、剛性と慣性モーメントのバランスを最適化し、耐久性と操縦性を両立させた、レース用小型ヨット「YAMAHA470CPH」の開発と、より高いパフォーマンスを発揮するヨット及びボートを開発するための、IoTの活用による開発基盤の構築。(漁船・和船)・船首形状や壁面形状の見直しにより従来のシリーズ最大モデルに比べて約120％の有効デッキスペースを確保して最大50名の定員を実現し、水面から床の高さを確保して漁業や養殖業の作業船に求められる積載量を大幅に向上させた「W-43AF」の開発。ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター当連結会計年度の研究開発費：71億円主な成果は以下のとおりです。(産業用ロボット)・今後ますます進む表面実装工程の無人化・自動化要求に応える為、自動プログラム切替やPSC（PrintStabilityControl）システムによる印刷安定制御といった機能に加え、新機能の「バックアップピン自動交換」「マスク自動交換」「ハンダ自動移載」を追加搭載することで、段取り替えの全自動化を実現できる「YSP10」の開発。・高い性能と使い勝手の良さによりベストセラーとなった多軸ロボットコントローラ「RCX340」の２軸モデルで、「RCX340」の高度な機能性と柔軟な拡張性を継承し、予知保全情報のリアルタイム出力を新たに搭載したことで「止まらない生産ライン」の実現に貢献する「RCX320」の開発。(産業用無人ヘリコプター)・姿勢制御装置と速度制御装置が開発されたことで無人ヘリコプターの操縦安定性が高まり、初心者でも安心して散布作業ができるようになったことに対し、「平成31年度(2019年度)科学技術分野における文部科学大臣表彰」の「科学技術賞（開発部門）」を受賞。・スマート農業分野の取り組みとして、農業用マルチローター「YMR-08」や産業用無人ヘリコプターによる農薬散布・施肥作業のデータ管理や運行管理を簡単に行えるソフトウェア・サービス「YamahaMotorSmartAgriculturePlatform」を開発。農業分野の少人化・自動化へのニーズに応えることを目指す。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、株式会社新川及びアピックヤマダ株式会社との事業統合を行っており、両社の研究開発部門は当社ロボティクスセグメントの研究開発部門の一部として、引き続き半導体製造装置に係る研究開発活動に取り組んでおります。その他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いす当連結会計年度の研究開発費：66億円主な成果は以下のとおりです。(細胞ハンドリング装置)・新薬開発（創薬）や抗がん剤の効果を検査する際などに高速・高精度で細胞（塊）を取り扱う「CELLHANDLER（セルハンドラー）」に関して、より高度なイメージング解析を可能にする倍率10倍での細胞自動認識機能、波長（色）毎の蛍光検出最適化機能、解析により得られた種々の細胞パラメーターに基づく細胞選択を可能にするヒストグラムセレクション機能、より大きな細胞塊や接着細胞のピッキングを可能にする専用ノズルやスクラッチ機能などの、新機能の開発と搭載。
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針としております。各業界におけるグローバルニッチNo.1カンパニーを目指す企業グループとして、更なる成長を目指してまいります。次年度の重点施策としましては、「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」「一人当たり生産性の向上」の3点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。①「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」グループとしての向かうべき方向を明示することで全グループ会社に対して経営戦略を浸透させ、グループ間の横断的な取り組みによりベクトルを合わせ、確実に成果につなげてまいります。②「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」製造原価率の低減や経費の見直しを継続的に行うことで価格競争力を強化し、収益構造の回復を図ります。また、今後の継続的成長のために各事業分野で描いた成長戦略を実行し、新規事業の育成も行ってまいります。③「一人当たり生産性の向上」グループ全体での固定費削減策の実行や業務の効率化を進め、一人当たりの生産性を高めてまいります。一方、将来の継続的成長と事業革新のための人材確保・育成を強化してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高10％伸長」「連結営業利益率15％以上」及び「ＲＯＥ10％以上」としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図り、新規事業への絞り込みを行いながら投資を進めてまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、利益を最優先することにより経営指標の継続的な実現を目指しております。※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。(3)経営環境及び対処すべき課題国内市場におきましては、製造業等の設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等により、先行き不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く環境は、価値観の多様化、働き方改革による生産性の向上、少子高齢化の進展などの社会変化や、エネルギー転換、人口知能（ＡＩ）、IｏＴといった技術の進化による産業構造の変化などにより、大きな転換期を迎えています。このような環境変化の中で、企業活動全体を通した取り組みを強化し、持続的な成長を続け独自の価値提供の実現を果たすことにより、さまざまな社会の課題解決に貢献すべくビジネスモデルの変革にも挑戦してまいります。
株式会社グッドライフカンパニー
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2008年６月熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)にて株式会社水前寺不動産を設立(資本金7,000千円)2008年７月一級建築士事務所として株式会社水前寺不動産一級建築士事務所（現熊本建築研究所）（熊本県知事第3317号）登録本社を熊本市水前寺三丁目(現熊本市中央区水前寺三丁目)に移転2008年８月宅地建物取引業免許（熊本県知事（１）第4663号）を取得2008年９月2009年９月不動産の賃貸仲介及び管理を目的として株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ準加盟契約を締結ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店を新設株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ加盟契約を締結2010年５月本社を熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)に移転2010年11月商号を株式会社熊本不動産に変更2012年８月特定建設業許可（熊本県知事許可（特－24）第17313号）を取得賃貸マンションの施工を開始2014年８月本社を熊本市中央区神水一丁目に移転2014年12月商号を株式会社グッドライフカンパニーに変更福岡支社を福岡市博多区博多駅南一丁目に新設安心入居サービス株式会社（現連結子会社）の全株取得し子会社化2015年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第8754号）を取得2015年12月決算期を５月から12月に変更2017年１月株式会社ハウスメイトパートナーズとのフランチャイズ加盟契約を解消2017年２月ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店の店舗名をLIBSTORE水前寺店に変更熊本市中央区春竹町にLIBSTORE平成店を新設2017年12月本社を福岡市博多区博多駅南一丁目に移転熊本本社を熊本支社と改称2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年１月本社を福岡市博多区博多駅前二丁目に移転福岡市博多区博多駅前にLIBSTORE博多店を新設2019年４月株式会社グッドライフ建設（現連結子会社）を設立LIBSTORE水前寺店及びLIBSTORE平成店を統合2019年６月株式会社グッドライフ建設において特定建設業許可（福岡県知事許可（特－１）第112393号）を取得2019年７月沖縄支社を那覇市安里に新設2020年１月株式会社プロキャリアエージェント（現連結子会社）の全株取得し子会社化
株式会社グッドライフカンパニー
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月６日付で株式会社プロキャリアエージェントの全株式を取得し、子会社化しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」をご参照ください。