東芝テック株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。(1)経営成績①事業全体の状況当連結会計年度の世界経済は、2019年12月頃までは、米国では景気は堅調に推移し、欧州及びアジアでは総じて景気は緩やかに減速し、日本では景気は緩やかな回復基調が続いていましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響が実体経済にまで広がり、世界経済は、急激に悪化して想定を超えた未曽有の難局を迎えるに至りました。このような状況下で、当社は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、生産拠点の一時閉鎖を含む様々な対策を講じつつ、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に最大限努めてまいりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減少や、為替による悪化影響はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが増加したことなどから、4,837億99百万円（前連結会計年度比２％増）となりました。また損益につきましては、国内市場向けＰＯＳシステムが大幅増益となったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したこと、新興国通貨と米ドルとの間で為替差損が発生したこと、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどから、営業利益は139億77百万円（前連結会計年度比22％減）、経常利益は115億59百万円（前連結会計年度比30％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億30百万円（前連結会計年度比67％減）となりました。②各報告セグメントの状況（リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。国内市場向けＰＯＳシステムは、消費税率引き上げ及び軽減税率制度の実施に伴い全般的にＰＯＳシステムの販売が好調であったことに加え、人手不足を背景にセミセルフレジ及びセルフレジの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、北米で売上が増加しましたが、欧州での売上の減少に加え、前年同期に大口物件が集中した反動によりアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。国内市場向け複合機は、販売台数は減少しましたが、売上は前年同期並みとなりました。国内市場向けオートＩＤシステムは、バーコードプリンタ全体の販売台数は減少したものの、中高級機種の販売台数が伸長したことなどから、売上は増加いたしました。この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,114億61百万円（前連結会計年度比７％増）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けＰＯＳシステムの損益悪化はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが大幅増益となったことなどから、143億44百万円（前連結会計年度比16％増）となりました。（プリンティングソリューション事業）海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓、海外子会社の構造改革による固定費削減の推進などに鋭意注力いたしました。海外市場向け複合機は、新型コロナウイルス感染拡大や為替の影響などにより、米州、欧州及びアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。海外市場向けオートＩＤシステムは、米州で大手顧客向け販売により売上が増加したものの、欧州及びアジアで売上が減少したことから、売上は減少しましたが、為替の影響を除けば、売上は前年同期並みとなりました。インクジェットヘッドは、国内顧客向けの売上は増加しましたが、海外顧客向けの売上が減少したことから、売上は減少いたしました。この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,798億55百万円（前連結会計年度比７％減）となりました。また、同事業の損益は、海外市場向け複合機の損益が悪化したことなどから、３億66百万円の営業損失（前連結会計年度は56億66百万円の営業利益）となりました。（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。③目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2019年11月６日に策定した「中期経営計画（2019～2021年度）」において、2021年度に「売上高営業利益率5.5％（連結ベース）」を達成することを目標として定めております。当社グループの経営環境は、この中期経営計画策定時に前提とした経営環境と比べ大幅に悪化しており、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.9％となり、2020年度の売上高営業利益率はさらに減少する見込みであることから、この目標については、見直しを検討しているところであります。当社は、現在、近時の経営環境を踏まえた新たな中期経営計画を策定中であり、見直し後の目標とする経営指標等については、決定次第、別途開示させていただきます。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)リテールソリューション86,984△5.6プリンティングソリューション99,966△11.0合計186,951△8.6（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。区分受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)(リテールソリューション)個別ユーザー対応物件85,04936.67,58313.9（注）１．金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より確定注文のみとし、顧客から提示を受けている発注計画を含めておりません。前期比については、前連結会計年度の期首から上記の基準に組み替えて算定しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)リテールソリューション311,2816.5プリンティングソリューション172,517△6.6合計483,7991.5（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ134億18百万円増加し、2,884億73百万円となりました。これは主に、無形固定資産の「のれん」が13億14百万円、投資その他の資産の「その他」が13億21百万円減少しましたが、当連結会計年度より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及びASU2016-02「リース」を適用したことなどにより有形固定資産の「リース資産（純額）」が170億50百万円増加したことなどによります。負債は、前連結会計年度に比べ177億91百万円増加し1,920億88百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が14億40百万円減少しましたが、流動負債の「未払法人税等」が20億45百万円、当連結会計年度より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及びASU2016-02「リース」を適用したことなどにより流動負債の「リース債務」が29億89百万円、固定負債の「リース債務」が140億円増加したことなどによります。純資産は、前連結会計年度に比べ43億73百万円減少し、963億84百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により37億30百万円増加しましたが、配当の支払いにより27億48百万円、「退職給付に係る調整累計額」が24億80百万円減少したことなどによります。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ21億96百万円減少の533億２百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは69億７百万円の収入となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動については、税金等調整前当期純利益が101億59百万円、減価償却費が166億29百万円、その他が33億70百万円の収入となりましたが、退職給付に係る負債の減少により17億21百万円、たな卸資産の増加により43億７百万円、法人税等の支払額が44億80百万円の支出となったことなどから、207億51百万円の収入（前連結会計年度は184億円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて126億62百万円、投資有価証券の取得による支出が12億54百万円となったことなどから、138億44百万円の支出（前連結会計年度は127億79百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いなどにより70億51百万円の支出（前連結会計年度は81億29百万円の支出）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じては金融機関等からの資金調達を実施してまいります。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該事項への対応並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しているとおりであります。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。なお、当連結会計年度の見積りは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しているとおりでありますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。①債権の回収可能性当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。②たな卸資産の評価減当社グループは、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、商品、製品及び半製品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。③固定資産の減損判定当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候があった場合、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローでの見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。④投資有価証券の減損判定当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と時価を把握することが困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。⑤繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。⑥退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。