numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月事項1960年６月即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。1960年９月福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。1963年12月販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。1964年５月油揚げ袋めんを製造開始。1965年１月株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現佐賀工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。1965年７月福岡工場敷地内に研究室を新設。1965年11月福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。1966年９月佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。1969年８月袋めん「屋台ラーメン」を発売。1975年２月株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。1976年７月株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。1976年９月カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。1979年７月油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。1980年５月福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。1985年８月佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン（原料投入から製品までの一貫生産）完成。1988年７月福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。1988年10月福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。1990年12月商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。1993年９月佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。1995年９月福岡証券取引所に株式上場。1997年８月福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。2005年８月通信販売を開始。2007年２月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社）2009年10月サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。2009年11月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社）2010年９月サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。2010年10月設立50周年記念誌刊行。2011年８月福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。2012年７月サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。2012年11月福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。2013年１月2015年３月2015年７月福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。現在、福岡及び佐賀の２工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所及び販売促進部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。なお、製品別販売比率は次のとおりであります。区分主要品目売上高構成比率（％）第56期（自2018年４月１日至2019年３月31日）第57期（自2019年４月１日至2020年３月31日）棒ラーメンマルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）31.731.5皿うどん長崎皿うどん30.229.3カップめん長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン33.134.0袋めん屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺3.94.4その他カップしるこ、その他1.10.8合計100.0100.0［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。中でも当社の主力商品であります棒ラーメンは、昨年発売60周年を迎え長きにわたりお客さまから支持されてきました。引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図る等、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。（２）中長期的な経営戦略当社では、福岡工場及び本社社屋の新築に伴う減価償却費に対応するため、また、検討を進めております新工場建設に伴い将来的に増大が予測される費用に対応するため、収益の改善を最優先とする方針のもと、原材料の見直し、生産効率の向上、運搬費をはじめとする諸経費の削減等の改善策を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。特に、新製品の研究・開発を進め、採算性の向上を図り、新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図る等の販売拡大策を推進してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速の影響を受け、企業業績の悪化や業績の見通しが不透明な中で推移することが予想されます。また、即席めん業界においては、外出自粛等による在宅機会の増加から一定の需要は見込まれるものの、景気後退懸念等により、消費者の節約志向は継続するものと考えられます。食品業界におきましては、安定した生産を継続することの重要性が高まる一方、食の安全・安心への対策強化、物流や原材料及び資材等の各種コストの上昇、さらには消費者の低価格志向等により、厳しい経営環境が続くことが想定されます。このような状況のもと、当社は以下の事項を優先的に対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。①製品の品質と安全性の確保食品企業の最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、ISOとJASの公的な基準を踏まえ、製品の品質管理の徹底を図ります。また、美味で高品質な製品を提供し続けるため、新工場の建設検討を推進してまいります。②経営効率化の推進厳しい競争の中で利益を確保できる企業体質を目指し、一層のコスト削減を図ります。昨今高騰しております運搬費については、物流体制の再構築に向け検討をしてまいります。また、営業活動においては、主力製品である棒ラーメンと皿うどんの販売を基本に、戦略的営業活動を推進してまいります。③製品開発力の強化消費者ニーズを調査・把握し、おいしさにこだわった新製品を開発し、販売してまいります。開発に際しては、味の追求にこだわるとともに、エリアのニーズに沿った製品を開発し、お客さまに満足していただくとともに、市場の拡大につながる新製品を投入してまいります。④人材育成と組織力向上企業価値を向上させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるように、より一層人材育成に努めてまいります。また、社内外の環境変化に対応するため、組織活性化や各種プロジェクト・ワーキングの取り組みにも注力してまいります。以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視の実現を基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督しております。また監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えております。当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、当社では、業務に係わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、監査部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底させ、経営の健全性確保に努めております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることができる体制を整えております。今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努めてまいります。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、当社の成長と収益性向上の基盤となっております。なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。（１）研究開発当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。そのために、次の２点を積極的に推進しております。１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に健康志向を意識した製品開発。２．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推進。特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。2019年５月棒ラーメントマトチーズ棒ラーメン６月皿うどんラー麦皿うどん皿うどん晩餐館焼肉のたれ味・焼き皿うどんカップめん縦型塩レモンラーメン８月袋めん☆袋・マルタイラーメン５食入パック９月棒ラーメンかぼちゃポタージュ味棒ラーメン皿うどんかぼちゃに合う皿うどん11月カップめん縦型富山ブラックラーメンカップめん縦型宮崎辛味噌ラーメン棒ラーメン☆長崎皿うどん味棒ラーメン皿うどん☆マルタイラーメン味皿うどん2020年２月棒ラーメンラー麦担担まぜそば棒ラーメンラー麦冷やし中華皿うどんまぜドレサラダ麺うましおチキン味皿うどんまぜドレサラダ麺痺辛風味カップめん※味よか隊とんこつラーメン博多カップめん※味よか隊とんこつラーメン熊本カップめん※味よか隊とんこつラーメン鹿児島袋めん袋・マルタイラーメン５食入パック（※印はリニューアル発売製品、☆印は記念商品として販売）（２）研究体制研究開発活動については、商品開発部が行っております。商品開発部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を担当しております。また、必要に応じ社内他部門や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1916年２月久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。1928年12月久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。1934年３月日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。1934年５月ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。1934年６月大和護謨栽培株式会社を吸収合併。1937年６月速水護謨株式会社を吸収合併。1937年７月帝国木材工業株式会社を吸収合併。1939年８月商号を日産農林工業株式会社に変更。1939年９月大同燐寸株式会社を吸収合併。1949年５月東京証券取引所に上場。1968年10月東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。1970年９月開発研究所（現：製造・技術部開発研究課）開設。1979年10月関西工場（マッチ製造販売）の販売部門を関西営業部（後：マッチ部）、製造部門を淡路工場と改称。1983年７月東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター（後：関東工場）と改称。1984年１月日産興業株式会社を設立。1984年11月地盤改良事業の本格化に伴い、ＱＣＢ部（現：ジオテック事業部）を新設。1986年７月本社を東京都港区より東京都江東区に移転。1989年11月兼松江商株式会社（現：兼松株式会社）と資本業務提携契約を締結。1990年３月仙台工場（保存処理木材製造、現：東北工場）完成。1990年９月仙台工場（現：東北工場）に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。1991年10月兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。1997年９月本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。2001年６月大阪工場（保存処理木材製造、現：関西工場）新設。2001年10月ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。2003年６月本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。2004年10月兼松日産工事株式会社（現・ＫＳＵエンジニアリング株式会社）を設立。2006年１月自動釘打機事業（デュオファスト事業部）を株式会社マキタに営業譲渡。ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。2006年３月岡山工場（保存処理木材製造）新設。2006年10月木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。2008年１月ジオサイン株式会社を設立。2008年５月ＵＧＲコーポレーション株式会社を設立。2009年10月木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。2012年３月プレカット事業を廃止。2012年４月ＣＣＴＶシステム部をＣＣＴＶシステム事業部へ昇格。2012年４月木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の２部体制とする。2013年４月ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所（埼玉県八潮市）とする。2013年10月ＣＣＴＶシステム事業部東北出張所（宮城県仙台市、現：東北営業所）を新設。2014年10月兵庫県淡路市に太陽光発電設備を設置し売電開始。2014年12月ＣＣＴＶシステム事業部福岡出張所（福岡県福岡市、現：福岡営業所）を新設。2015年３月関東工場（保存処理木材製造）閉鎖。2015年４月ジオテック事業部沼津営業所と静岡営業所を統合し、静岡営業所（静岡県静岡市）とする。2015年９月本社を東京都千代田区より東京都中央区に移転。2016年６月ＣＣＴＶシステム事業部京都出張所（京都府京都市）を新設。2016年10月2017年３月商号を兼松サステック株式会社に変更。マッチ製造販売事業を廃止。2017年４月ＣＣＴＶシステム事業部札幌出張所（北海道札幌市）を新設。ＣＣＴＶシステム事業部北関東出張所（埼玉県さいたま市、現：北関東営業所）を新設。2017年10月2018年４月ＣＣＴＶシステム事業部広島出張所（広島県広島市）を新設。木材・住建事業部保存木材部の営業機能のみを保存木材営業部とする。保存木材部の製造部門と技術ソリューション部を統合し製造・技術部とする。2018年12月2019年４月ＣＣＴＶシステム事業部静岡出張所（静岡県静岡市）を新設。ＣＣＴＶシステム事業部ＣＣＴＶシステム部を東日本営業部と西日本営業部に改編する。ＣＣＴＶシステム部技術サービス課を技術サービス部に昇格する。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。ジオテック（地盤改良）事業表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・環境パイル工法・各種認定杭工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査及び沈下修正工事等の施工・販売主要な会社当社、ＫＳＵエンジニアリング㈱(連結子会社)、ＵＧＲコーポレーション㈱(連結子会社)、ジオサイン㈱（持分法適用関連会社）木材加工事業木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等主要な会社当社セキュリティ機器事業防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器の販売、設置工事の施工・販売主要な会社当社石油製品事業ガソリン、軽油、灯油等の販売主要な会社日産興業㈱（連結子会社）事業の系統図は、次のとおりです。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。このため「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施して参ります。また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の企業理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。〔企業理念〕１．人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。２．安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。３．ステークホルダー（株主、取引先、従業員等）等に対する企業の社会的責任を果たします。(2)中長期的な経営戦略当社グループは2020年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定、推進いたしております。①基本方針・今後も新設住宅着工戸数の減少傾向が加速する事が予測されることから、住宅主体であった業態から、非住宅分野への展開を積極的に行い、住宅・非住宅の両方に対して当社の独自技術を提供し、中期経営計画の達成を目指します。また、そのための人材、技術開発などに経営資源を投入していきます。・内部統制やコンプライアンスの強化、働き方改革も考慮した業務の効率化などを主眼においたシステム導入などインフラの整備も行ってまいります。・事業や従業員の質を向上させるための設備改善や社員教育などにも投資をしてまいります。②重点施策・人々の暮らしや社会生活の基盤となる住宅、建物の基礎を支えるだけでなく、当社の独自技術である環境パイル工法の販売拡大により、環境影響を最小限に抑えると共に将来にわたり環境負荷を低減します。・防腐・防蟻、難燃加工などの新たな技術を追求する事により、さらなる安心・安全を提供します。・監視カメラの販売だけでなく、ＡＩ技術などを駆使した顔認証、動向予測などのソリューションにより、未然の抑止力強化を計ります。また、施工管理体制の強化も行っており、お客様のご要望に合わせた施工・工事を実施する事で、よりご満足頂けるワンストップソリューションを提供します。・社員の物心両面の満足度の更なる向上を目指します。③中期経営計画の進捗状況中期経営計画の初年度である2020年３月期は、売上高129億８千７百万円、営業利益９億１千７百万円、経常利益10億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千５百万円と前期比増収増益の堅調な滑り出しとなりました。ジオテック事業は公共工事をはじめとする非住宅物件の取扱い件数が増加し、木材加工事業は千葉県流山市に新しい研究施設の建設に着手するとともに、大型特殊サイズの木質建材に対応可能な新工場の設置にも取り組みました。セキュリティ機器事業は施工管理面の充実を図るため組織改編を行うなど、中期経営計画の達成に向けて足場固めができました。(3)目標とする経営指標中期経営計画におきましては、2022年３月期に以下の数値目標の達成を目指しております。・売上高150億円・営業利益14億円・経常利益14億円・当期純利益10億円・ＲＯＥ10％以上・継続的な安定した配当および増配を目指します。新型コロナウイルス感染症拡大は翌連結会計年度中には収束すると見込んでいるものの、当社グループの事業への影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、2021年３月期の業績予想は未定としております。今後、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表する予定であります。(4)対処すべき課題今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外ともに厳しい状況が続くことが予想されます。住宅市場におきましても消費増税や感染症の影響による消費マインドの低下から、弱含みで推移するものと見込まれます。ジオテック（地盤改良）事業では、戸建住宅等の受注は低迷するものと推測されますので、厳しい中でも堅調に推移している「環境パイル」に加えて地盤改良関連技術と部材等の外販、および新工法を活用した非住宅・中規模建設市場への受注活動を進めます。木材加工事業では、当社独自の乾式保存木材処理の認知度を更に高め、非住宅分野への販売強化、新工場設置による木材保存処理能力増大を進めます。セキュリティ機器事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動の制限や予定していた工事に遅れが見込まれるものの新型コロナウイルス感染症の収束後に備え、拠点の拡大、効率化を行うとともに機器設置工事に係る体制整備をはじめ、より強い組織の構築、時代に対応したシステム提案が可能なセキュリティインテグレータービジネス構築を進めます。以上の課題に対応することにより、当社グループは高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力を高め、厳しい市場環境の中でも安定的な収益が確保できる収益基盤の構築に努めてまいります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】固定資産の取得当社は、2019年10月９日開催の取締役会において以下のとおり固定資産を取得することを決定し、2019年10月10日付で不動産売買契約を締結いたしました。1.取得の理由当社の研究開発力強化のため土地を取得し、研究施設を建設することといたしました。現在、事務所と試験設備が分散している木材・住建事業部の研究開発部門を集約移転するとともに、ジオテック事業部関東営業所および土質試験設備も同所に移転し、事業部間の情報交換に資する全社の研究開発拠点と位置づけ活用することを見込んでおります。2.取得資産の内容(1)所在地千葉県流山市おおたかの森西三丁目(2)土地面積2,052.53㎡(3)建築面積等ＲＣ造2階建建物延床1,654.81㎡(4)取得価額土地373百万円建物約500百万円3.物件引渡日2020年上半期（予定）
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは主な事業分野である住宅関連業界において、高付加価値かつ特色のある独自製品・技術の開発およびそれらの適用範囲を拡大するための研究開発や、事業の省力化、合理化および製品の信頼性向上に資するシステム開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、84百万円であります。ジオテック（地盤改良）事業当社独自開発のセメント系改良工法「ファインパイルCiv．」の第三者認証を取得し、大型の非住宅案件や土木案件への実用を進めております。同工法については、国土交通省新技術情報提供システム（NETIS：NewTechnologyInformationSystemネティス）に登録いたしました。また、木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル工法」についても需要の拡大に寄与すべく、更なる適用範囲拡大等の新たな研究開発を開始しております。さらに、次世代の地盤改良、地盤調査の研究を学術団体と共同で行っております。木材加工事業国策として構造物の木質化等の木材利用が進められている中で、木材の耐久性に対する要求は日々重要性を増しております。当事業では、長年の蓄積技術と当社独自の木材保存処理技術をさらに高め、多様化する市場のニーズに応えるべく研究開発を行っております。近年注目されている、非住宅構造物への保存処理材利用や、ＣＬＴ（直交集成板）の耐久性向上、木塀の設置促進など、安心安全に使用できる木材の開発にも努めています。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年12月資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。1953年５月東京営業所（現東日本営業部）開設。1957年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。1959年１月タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。1967年１月島根県平田市（現出雲市）に島根工場建設。1970年12月島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱を設立。1974年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1982年９月名古屋営業所（現中部日本営業部）開設。1983年３月京都府福知山市に福知山工場建設。1996年６月回路保護素子の製造販売を開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年３月島根松尾電子㈱を吸収合併。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。タンタルコンデンサ事業タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。回路保護素子事業マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。その他フィルムコンデンサの製造販売を行っています。事業の概要図は次のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（５）会社の対処すべき課題」をご覧ください。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）は、2020年３月31日をもって終了しました。当該中期経営計画においては次の基本方針を定め実行しました。①組織的営業力強化による売上高の増加と営業利益の確保②成長品種の生産地の福知山工場移管による当社福知山工場の損益の黒字化③不採算品種の段階的縮小④売上総利益に合わせた生産・管理体制の構築⑤独占禁止法及び競争法に関わる件の早期解決並びにコンプライアンス管理体制の維持及び再発防止上記の中期経営計画前の2017年３月期以降の業績につきましては、下記のとおりです。（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2016年４月１日～2017年３月31日2017年４月１日～2018年３月31日2018年４月１日～2019年３月31日2019年４月１日～2020年３月31日売上高4,4844,7334,3833,659営業利益又は営業損失（△）△2811629125経常利益又は経常損失（△）△2661485321当期純損失（△）△1,136△115△647△193※2017年3月期以降の提出会社の状況を記載しています。中期経営計画の期間において、営業利益及び経常利益の黒字化は達成しましたが、タンタルコンデンサの売上高の想定以上の落ち込み及び回路保護素子の売上高の増加が計画未達となったことにより、当該中期経営計画立案時の数値目標（2020年３月期において連結売上高50億円以上、連結営業利益1.5億円以上の計上）を達成することはできませんでした。当社代表取締役社長及び常務取締役は、中期経営計画未達の責任を考慮し、それぞれ月額基準報酬の50％及び40％を３ケ月間自主的に返上することとしました。なお、2020年４月１日以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、当社を取り巻く事業環境が、先行き非常に不透明であることを勘案し、新たな中期経営計画の立案を１年間先送りし、目下の経営課題を2020年度の単年度の経営計画として立案し、実行を開始しています。本計画の内容につきましては、「（5）会社の対処すべき課題」をご覧ください。（４）経営環境当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速の影響により、極めて低調な水準で推移しました。エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、自動車の電装機器への搭載増加等により電子部品の増加が見込まれるものの、海外の景気減速等、世界経済の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が懸念されます。一方で、電子部品業界の今後につきましては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、セラミックコンデンサへの置き換え進展という課題もあります。このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズは順調に推移したものの、乗用車の世界生産の減少等により、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。（５）会社の対処すべき課題当社は、タンタルコンデンサ事業につきましては、補聴器等の医療機器向けの下面電極構造のタンタルコンデンサを、回路保護素子事業では、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズを、それぞれ販売重点製品と定め、売上高の増加を図ります。また、採算重視の営業活動の継続、生産の平準化による製造原価低減等により、採算性の向上を図ります。以上の事項を着実に推進することにより、利益体質の基盤を強化する所存です。2020年度の経営計画では、次の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図る所存です。①売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成及び海外市場への拡販②原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転③経費削減として一般管理費の固定経費削減④キャッシュ・フロー改善として売掛金の回収期間の短縮及びたな卸資産の削減の推進なお、当社は、コンデンサ製品の取引に関して当局の調査及び海外における集団訴訟の提起等を受けていますが、その内容は、「２事業等のリスク(13)法的規制について及び(14)継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制(a)企業統治の体制の概要(ⅰ)コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要な課題として位置づけており、経営の「透明性」及び「効率性」を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みの整備を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。(ⅱ)会社機関の基本説明（取締役会）取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役１名の計５名で構成されています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は、代表取締役社長常俊清治が担当しています。）当社は、月に１回定例取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令で定められた事項や経営上の重要な案件等の業務執行における意思決定を行うと同時に代表取締役の業務執行状況を監督しています。（監査役会）経営の監査機能として、当社は監査役制度を採用しており、原則として月１回監査役会を開催しています。監査役のうち２名は社外監査役であり、取締役会等の重要な会議への出席、主要な事業所や子会社への往査等の手続きを通じて、客観的立場から会社の業務全般にわたって取締役会の職務執行を監査しています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は、常勤監査役林信綱が担当しています。）（執行役員）当社は、取締役会が業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督していますが、取締役が決定する会社の方針に基づき、その監督のもと業務執行の強化及び迅速化を図るため、業務の機能毎に執行役員を置く執行役員制度を採用しています。（会計監査人）会計監査人からは、会計監査及び会計処理上のアドバイスを適時受けています。(ⅲ)当該体制を採用する具体的な理由当社の事業内容、規模等から当該体制が妥当と判断しています。今後とも工夫を重ね、当社にふさわしいガバナンスの実践に努めてまいります。(ⅳ)会社の機関・内部統制の関連図(b)内部統制システム整備の状況取締役は、取締役会において、業務執行状況の報告を行うとともに、取締役間の執行監視を行っています。また、経営上重要な事項については、社長のほか執行役員で構成する経営会議にて討議しています。なお、当社では、2005年１月に経営原則を整備して価値基準、倫理基準、「考動」指針、事業活動基本方針を策定し、全社員に対する行動規範としています。(c)リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。また、2005年１月の経営原則の整備の際にリスク管理基本方針を定め、リスク管理の基本的な方向性を示しています。(d)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款で定めています。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。④自己の株式の取得の要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化のニーズが高まってきています。また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。当事業年度に支出した研究開発費の総額は73百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下の通りです。タンタルコンデンサ事業・下面電極構造タイプの二酸化マンガン系タンタルコンデンサの小型大容量品の開発支出した研究開発費の金額は40百万円です。回路保護素子事業・リチウム電池向けの安全部品である表面実装型高電流ヒューズの遮断性能向上品の技術開発支出した研究開発費の金額は32百万円です。その他該当事項はありません。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和43年11月静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始昭和44年11月資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更昭和45年12月静岡県浜松市早出町に本社工場を移転昭和47年６月エアコン用プリント基板組立の量産を開始昭和50年11月量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立昭和59年３月プリント基板検査装置(インサーキットテスタ)を開発し、販売に着手昭和60年11月光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手昭和61年４月東京都港区西新橋に東京営業所を開設昭和61年９月静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転昭和63年１月プリント基板機能検査装置(ファンクションテスタ)を開発し、販売に着手昭和63年６月光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手昭和63年11月静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立平成２年12月静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設平成３年４月大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設平成４年１月北菱電機工業株式会社を合併平成６年３月三次元形状の非接触計測装置の開発(静岡県の「知識融合開発事業」に認定)に着手平成８年２月ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発平成８年４月米国カリフォルニア州トーランスに現地法人PulstecUSA,Inc.を設立(現連結子会社)平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年２月ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手平成10年11月全事業所においてISO9001－1994の認証を取得平成12年１月英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設平成12年３月全工場においてISO14001－1996の認証を取得平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立平成16年２月中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立平成16年６月英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転平成18年３月ナノ加工装置を開発し販売に着手平成18年10月次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手平成19年３月大阪営業所を閉鎖平成20年７月帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散平成21年３月帕路斯（北京）科技有限公司を解散平成21年３月電子部品組立事業から撤退平成21年７月本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転平成21年７月東京都品川区西五反田に東京営業所を移転平成21年７月株式会社パステルを清算平成24年３月当社製品の三次元スキャナ（ＦＳＣＡＮ）を搭載した「内視鏡手術用ナビゲーション装置」が厚生労働省の薬事認可を取得平成24年６月ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手平成26年６月医療機器製造業の許可を取得平成27年８月医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得平成28年２月ヨーロッパ事務所を閉鎖平成31年１月非接触硬さムラスキャナ（ｍｕｒａＲ）を開発し、販売に着手
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及びPulstecUSA,Inc.)は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売ならびに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品会社名電子応用機器・装置事業ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器・装置、光ディスク関連機器・装置、３Ｄスキャナ、その他の特殊機器・装置等当社、PulstecUSA,Inc.(会社総数２社)（注）PulstecUSA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループの主力製品は測定装置や検査装置であり、景気変動や業界動向、顧客の方針転換などによって業績が大きく変動する傾向にあります。このような市場の変化や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応していくことが重要であり、厳しい経営環境においても常に安定した収益を確保するためには、独自技術の研鑽に励むとともに、主力事業のさらなる拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得などに一層注力する必要があります。猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症も、世界各国の様々な対策によりピークを脱した感はありますが、２波、３波の感染拡大も予測されていることから、生活様式や社会行動の変革が求められており、企業活動においても従来方式では対応困難となり、正に市場や顧客ニーズに対する柔軟な対応が必須となっております。このような経営環境のなかで当社グループは、「利益を最大化するための経営基盤を強化する」を経営方針に掲げ、光波センシング技術を核とした、測定・評価・検査等の領域において高付加価値製品を提供するとともに、利益の最大化を目指した、モノづくりの意識改革及び成長を継続するための行動改革を推進してまいります。(2)目標とする経営指標顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。令和３年３月期においては、売上高20億円、売上高営業利益率10％以上を目標として、高収益を確保するための体制を構築してまいります。当社グループの主要製品は、ニッチな市場における測定・評価・検査等の装置であり、主要顧客との安定した取引関係を強固なものにしていくことが特に重要であります。利益額を増加するための安定した売上高を確保しつつ、特定の製品に依存しすぎることのないように、収益性、安定性、新規性などバランスのとれた売上構成となるように取組んでまいります。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループが取組むべき中長期的な戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。①注力すべき主力製品Ｘ線残留応力測定装置・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大並びに事業規模の拡大・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓・潜在顧客発掘のため、展示会や学会におけるプロモーション活動の充実・インターネットによる販促活動の強化ヘルスケア関連・ヘルスケア、医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大・医療機器製造業として、一層の生産性向上と品質管理体制の充実強化・設計・製造業務委託先の発掘と連携強化その他光応用・特殊機器関連・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保並びに原価低減・生産体制の確立及び設計、製造業務委託先の発掘並びに連携強化②新規事業・新製品の早期創出新たな事業の柱となり得る新規事業の早期創出を目指すとともに、新製品への開発投資を積極的に行ってまいります。また、当社の強みである光波センシング技術を一層強化するとともに、要素技術の研鑽に努めてまいります。③仕入先や外注加工先との連携強化当社グループは、主要部品や加工品を外部から調達しており、これらの調達においては、当社グループが希望する価格・品質・納期を満足する調達先であることが求められます。既存の調達先との連携強化に加え、新たな調達先を発掘することで、さらなる原価低減、品質向上、短納期対応に努めてまいります。④人材の採用と育成当社は、次代を担う優秀な人材を確保するため、新規学卒者の採用と即戦力となる中途採用をバランスよく実施するとともに、派遣社員や嘱託、パートタイマも積極的に活用するほか、働き方改革の推進により労働環境のさらなる改善に努めてまいります。また、人材の育成と組織の活性化に注力してまいります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の発展と企業価値の向上を図るとともに、日々激変する経営環境下においても内部統制の充実強化を図ることによって、コンプライアンスを重視した経営を貫くとともに、企業情報の適時開示を行うことによりステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。監査役会及び会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、本体制を採用しております。取締役会による業務執行の監督と監査役会の監査によって経営監視体制を構築しております。また、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じない社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として定めております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社の主要機関は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成しており、詳細は次のとおりであります。取締役会当社の経営上の重要な意思決定は取締役会の決議によっております。取締役会は、取締役５名(うち社外取締役１名)による必要最小限の構成としております。監査役会当社は、監査役３名(うち社外監査役２名)で監査役会を構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議や決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役及び業務執行責任者から業務執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧、営業所の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止等に重点を置き、取締役の職務執行を監査しております。経営会議当社は、取締役、監査役及び業務執行責任者によって構成する経営会議を定例会議として毎月開催しております。経営会議の主たる議題は、重要事項の審議、利益計画の達成状況と今後の見通し、コンプライアンスの遵守状況、リスク管理の状況、各部門計画の進捗状況及び重要課題の検討等であります。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長鈴木幸博◎◎取締役技術部長氏家雅彦○○取締役営業部長青野嘉幸○○取締役管理部長工藤孝史○○社外取締役高貝亮○○常勤監査役松島靖文◎○社外監査役片田直樹○○社外監査役岡本英次○○事業推進室長西島直樹○③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社は、平成18年５月に会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、当該方針に基づき内部統制システムを構築するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムにつきましても、財務報告の信頼性を確保するために必要な仕組みを整え、適切に運用しております。内部統制システムの運用状況につきましては、監査室において内部統制システムに関する監査計画を立て、当該計画に基づき監査を実施するとともに、監査結果に基づき、必要に応じて是正要求を行うほか、監査役会、監査法人との意見交換を行うなど、連携を密にしてレベルアップを図ることとしております。また、当社社員の行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、全社員がいつでも確認できる体制を整えており、コンプライアンスに関する意識の向上と、適正な企業風土の醸成に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。ｂリスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対処するため、必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程やマニュアル等の整備を行うとともに、年度の教育計画に基づき取締役及び使用人に対する教育を行うこととしております。また、各部門のリスク管理状況については経営会議において報告されます。④責任限定契約当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。⑤自己の株式の取得決議要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥中間配当決議要件当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。⑦取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。