オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により、景気下振れリスクが存在しているものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。このような経営環境の下、当社グループは持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2023」を策定し、重要課題である５本の柱を軸とした取組みを進めております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、75,444百万円（前期比2.2％減）となりました。一方、利益面では、販売費および一般管理費の減少や、不採算事業からの撤退などもあり、営業利益は1,752百万円（前期比10.8％増）、経常利益は1,745百万円（前期比8.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,104百万円（前期比135.2％増）となりました。当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。前連結会計年度（平成30年12月期）当連結会計年度（令和元年12月期）中期経営計画目標値（令和５年12月期）売上高77,151百万円75,444百万円90,000百万円経常利益1,605百万円1,745百万円3,000百万円売上高経常利益率2.1％2.3％3.3％１株当たりの配当金７円７円10円ＲＯＥ2.5％5.7％9.0％セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。＜酒類事業＞酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。また、消費増税に伴う消費者の生活防衛意識の高まりや根強い節約志向などにより、取り巻く環境がさらに悪化しております。カテゴリー別においては、消費者の嗜好の変化や多様化に伴い、焼酎、清酒分野が縮小する一方、チューハイなどのＲＴＤ分野が拡大しております。このような環境の下、新商品の拡充や販促施策の強化を実施しましたが、売上高は67,357百万円(前期比2.2％減)となりました。しかしながら、利益面につきましては、原材料の調達コストを含む原価低減やマーケティング費用削減等の効果もあり、319百万円の営業利益（前期比49.7％増）となりました。和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移したものの、ＰＢ商品の減少により売上高は減少いたしました。甲類焼酎をはじめとする「ビッグマン」シリーズでは、北海道エリアにおいて、2019年ラグビー日本代表のリーチマイケル氏を起用したＴＶＣＭを放映するなど、地域における強みを活かした展開を進めております。また、しそ焼酎「鍛高譚（たんたかたん）」シリーズでは、人気声優の花澤香菜氏を継続起用したキャンペーンなどの販促施策を実施し、新たなファン獲得を目指しております。チューハイなどのＲＴＤ分野においては、「ＮＩＰＰＯＮＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズや「トーキョーハイボール」シリーズ、ＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。「ＮＩＰＰＯＮＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズでは、ラインアップの強化を図り、日本各地のご当地素材を楽しめるブランドとして育成しております。「トーキョーハイボール」シリーズでは、訪日観光客増加に伴う観光需要を取り込むため、公共交通機関での広告を実施するなど、販促活動を強化しております。その他、秋田県限定で「秋田サワー塩レモン」「同りんご」を発売し、秋田県の新たな名産品として注目を頂いております。清酒においては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長米だけのす～っと飲めてやさしいお酒純米吟醸酒パック」が好調に推移しております。また、令和元年度秋田県清酒品評会吟醸酒の部において、秋田湯沢の地酒「一滴千両（いってきせんりょう）」が最高賞である秋田県知事賞を受賞し、その品質の高さが評価されました。販売用アルコールにおいては、味噌・酢・除菌等の用途で使用される工業用アルコールが好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、清水工場のアルコール蒸留設備増強工事が完了し、10月より稼働を開始しております。なお、同設備は環境対策として、発生する熱エネルギーを循環利用することで、従来型の蒸留設備と比較してエネルギーコストを40％、ＣＯ２排出量を35％削減可能な「自己熱再生システム」を導入しております。洋酒部門においては、「ウイスキー香薫（こうくん）」や旭川工場・湯沢工場製造の輸出用ジンが大変好調に推移しましたが、ＰＢ商品の減少により、売上高は減少いたしました。また、近年増加する“家飲み”ニーズに対しては、自宅で居酒屋のような本格的なチューハイが楽しめる「ビッグマンチューハイの素」「ＧＯＤＯクラフトサワーズ」「トーキョーハイボールの素」の販売を強化し、家庭での本格サワーづくりを提案しております。＜加工用澱粉事業＞加工用澱粉事業については、菓子食品用が減少したため、売上高は3,708百万円(前期比4.2％減)となりました。しかしながら、売上単価の上昇や経費削減の効果もあり、営業利益は136百万円(前期比45.0％増)となりました。＜酵素医薬品事業＞酵素医薬品事業については、国内の生産支援ビジネスは増加したものの、海外向け酵素の競争激化や為替の影響などもあり、売上高は3,986百万円(前期比2.7％減)となりました。しかしながら、原価低減や国内酵素での製品構成の改善等により、営業利益は1,090百万円(前期比0.3％増)となりました。＜不動産事業＞不動産事業については、売上高は340百万円(前期比4.5％増)、営業利益は191百万円(前期比7.3％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称アイテム(主要製品)当連結会計年度(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)前期比(％)酒類焼酎100,651(KL)98.7チューハイ51,939(KL)119.6清酒12,702(KL)91.9合成清酒13,057(KL)93.0アルコール88,841(KL)112.2みりん5,925(KL)141.7洋酒7,106(KL)88.6その他4,955(KL)106.5計285,177(KL)105.9加工用澱粉加工用澱粉61,040(T)95.7(注)酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールについては、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実績がないため、記載しておりません。②受注状況受注生産は行っておりません。③販売実績販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称アイテム(主要製品)当連結会計年度(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)(百万円)前期比(％)酒類和酒焼酎39,06297.3チューハイ8,640117.7清酒4,04689.1合成清酒2,58593.6販売用アルコール6,825113.0みりん851127.362,012100.8洋酒4,72676.7その他61952.367,35797.8加工用澱粉3,70895.8酵素医薬品3,98697.3不動産340104.5その他51279.9合計75,44497.8(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井食品㈱9,14611.98,94511.9伊藤忠食品㈱9,69812.68,89911.8国分グループ本社㈱8,95211.68,67511.5２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度の総資産につきましては、52,568百万円となり、前連結会計年度末と比較し683百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が1,371百万円増加したものの、売上債権が1,606百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、30,727百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,333百万円の減少となりました。これは主に借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、21,840百万円となり、前連結会計年度末と比較して649百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が677百万円増加したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,192百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、3,927百万円(前期比192百万円増)となりました。これは主に未払酒税の減少額444百万円がありましたものの、売上債権の減少額1,606百万円のほか、税金等調整前当期純利益1,566百万円、減価償却費1,385百万円等を計上したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出2,345百万円等がありましたので、2,284百万円(前期比704百万円増）の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入3,000百万円等がありましたものの、短期借入金の返済による支出2,450百万円、長期借入金の返済による支出1,550百万円、配当金の支払額426百万円等がありましたので、1,697百万円(前期比868百万円減)の資金減少となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性の分析①キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。平成29年12月期平成30年12月期令和元年12月期自己資本比率（％）35.235.837.6時価ベースの自己資本比率（％）41.139.445.5キャッシュ・フロー対有利子負債率（年）2.21.71.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）30.543.157.0(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。②資金調達当社グループは設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。今般の連結子会社である合同酒精(株)清水工場のアルコール蒸留設備増強計画においては、設備資金に充当することを目的として、シンジケートローンにより資金を調達しております。