ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「経営の効率性及び透明性の向上」を通してステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、その充実に向けた諸施策に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.コーポレート・ガバナンス体制当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社監査役の四分の三が社外監査役であり、中立的な立場で経営のモニタリングを行っております。当社の取締役は６名で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置づけから、取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、迅速な業務執行を促進するため、業務執行に関する重要事項の協議機関として、幹部会議を設置しております。加えて、リスク管理部門を設置しており、定期的にセキュリティ監査、従業員に対する啓蒙活動、経営陣への報告等を実施しております。また、監査役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役は社内の重要会議へ出席し、経営の意思決定に際し、適切な助言を行っております。監査役は内部監査室あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な関係を図り、効率的な監査の実施に努めております。加えて、監査役は、内部監査室から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、助言又は勧告を行う等、内部統制システムの整備強化に努めております。b.コーポレート・ガバナンス、業務執行の仕組み③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するために内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健全な内部統制システムは、以下の体制を採る必要があると考え、整備に努め、実施しております。（ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ⅰ.取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。Ⅱ.「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を誠実に遵守して業務を遂行することが取締役の責務であることを明示しております。Ⅲ.「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設けております。（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制Ⅰ.取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。Ⅱ.取締役の業務執行に係る各種情報に関して、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理し、管理方法として年１回以上、情報資産（紙・電子ファイル）台帳の作成を行い各部門長の承認の上、保有資産として確定し、管理を行っております。（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ⅰ.「リスク管理規程」に従い各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めております。Ⅱ.リスク管理の責任者としてリスク管理担当役員を選任すると共に、リスク管理主管部署としてリスクマネジメント部を設置しております。Ⅲ.各事業部門は、自部門のリスクをリスクマネジメント部部に報告しております。また、事故・障害・損失等が発生した場合には、自らその解決にあたると同時に、所定の方法でリスクマネジメント部に報告しております。（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ.事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開催し、幹部会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程しております。Ⅱ.取締役会は、代表取締役及び取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び取締役は、これに基づき業務の執行に当たっております。Ⅲ.取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備しております。Ⅳ.取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に１回、臨時には必要に応じて開催されるものとし、「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行っております。（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ⅰ.「就業規則」、「コンプライアンス規程」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、従業員に対する教育や研修等を行っております。Ⅱ.「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とした項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設けております。Ⅲ.内部監査室による監査を実施しております。（ｆ）企業グループにおける業務の適正を確保するための体制Ⅰ.グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と定期的に会議を行い、緊密な情報連携を図っております。Ⅱ.グループ会社の規程類を、当社に準じたものとする事で、グループ内業務の適正と効率を図っております。Ⅲ.グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグループ各社の取締役監査役にも充てると共に、適宜、当社の内部監査室による監査を実施しております。Ⅳ.グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使しております。（ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」という。）に関する事項監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資する体制としております。（ｈ）補助使用人の取締役からの独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項Ⅰ.補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制としております。Ⅱ.補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重することとしております。（ｉ）監査役への報告に関する体制Ⅰ.取締役は、監査役が出席する取締役会において、監査役に報告すべき事項について報告しております。Ⅱ.監査役が、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制としております。監査役に対し報告を行った使用人に対して不利な取扱いは行っておりません。（ｊ）監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社グループが、監査役の職務執行上必要と認める監査役が支出した費用について監査役の償還請求に応じることとしております。（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査に係る進捗や社内の重要事項について報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めております。④役員報酬の内容「４コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び非常勤監査役（以下「社外取締役等」という。）は、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は、社外取締役等が行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結しております。⑥取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条の定めに従い、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として株主総会の特別決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条の定めに従い、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役又は会計監査人（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、非業務執行が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。⑫株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。