株式会社　クボタ
有価証券報告書－第130期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績当年度(2019年１月１日～2019年12月31日)の売上高は前年同期比697億円(3.8％)増加して１兆9,200億円となりました。国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が環境関連製品の大幅増やダクタイル鉄管の伸長等により増加したほか、機械部門も農業機械やエンジン等が堅調に推移したため、前年同期比480億円(8.3％)増の6,254億円となりました。海外売上高は円高や天候不順の影響はありましたが、米国での緩やかな景気拡大を背景にトラクタや建設機械が伸長したため、前年同期比217億円(1.7％)増の１兆2,947億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年同期比1.4ポイント低下して67.4％となりました。営業利益は固定費の増加や円高の影響はありましたが、国内外での増販や値上げ効果、米国での金利低下に伴う販売促進費の減少等で補い、前年同期比123億円(6.5％)増の2,017億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により、前年同期比118億円(6.0％)増加して2,090億円となりました。法人所得税は530億円の負担、持分法による投資損益は31億円の利益となり、当期利益は前年同期比89億円(6.0％)増の1,591億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を105億円(7.6％)上回る1,491億円となりました。事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。①機械当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。当部門の売上高は前年同期比2.9％増加して１兆5,726億円となり、売上高全体の81.9％を占めました。国内売上高は前年同期比3.8％増の3,206億円となりました。農業機械やエンジンが増加したほか、台風の影響により生産・出荷の遅れが発生した建設機械についても前年度を上回りました。海外売上高は前年同期比2.7％増の１兆2,520億円となりました。北米では需要が堅調に推移したほか、2018年の台風の影響により一部製品の出荷時期が前年度から当年度にずれ込んだことや建設機械の新機種投入効果等により、建設機械及びトラクタが大幅に増加しました。欧州ではユーロやポンドに対する円高の影響により減収となりました。現地通貨ベースではBrexitによる景気悪化懸念を背景とした英国での建設機械需要の低迷や、エンジン排ガス規制強化に伴う前年度の駆け込み需要の反動はありましたが、ドイツやフランスではトラクタ及び建設機械が好調に推移したため、前年度並みの売上となりました。アジアではタイの農業機械や建設機械が増加したものの、中国のコンバインや建設機械が低迷したことにより、アジア全体では前年度を下回る売上となりました。その他の地域では干ばつや景気悪化によりオーストラリアの建設機械やトラクタが減少しました。当部門のセグメント利益は固定費の増加や円高の影響はありましたが、国内外での増販や値上げ効果、米国での金利低下に伴う販売促進費の減少等で補い、前年同期比1.8％増加して2,045億円となりました。②水・環境当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されております。当部門の売上高は前年同期比8.0％増加して3,157億円となり、売上高全体の16.4％を占めました。国内売上高は前年同期比14.7％増の2,735億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄管や工事事業が伸長しました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設建設の売上により大幅に増加しました。海外売上高は中東向けのダクタイル鉄管や中国の浄化槽等が減少したため前年同期比21.6％減の423億円となりました。当部門のセグメント利益は国内での大幅な増収等により、前年同期比34.5％増加して267億円となりました。③その他当部門は各種サービス事業等により構成されております。当部門の売上高は前年同期比4.1％増の316億円となり、売上高全体の1.7％を占めました。当部門のセグメント利益は前年同期比20.2％増加して36億円となりました。(2)キャッシュ・フロー当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは824億円の収入となりました。当期利益は増加しましたが、営業債務の減少等の運転資本の変動により前年同期比67億円の収入減となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは915億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により前年同期比327億円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは215億円の支出となりました。自己株式の取得やＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴うリース負債の返済による支出が増加しましたが、資金調達の増加により前年同期比63億円の支出減となりました。これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から295億円減少して1,997億円となりました。(3)資金の源泉及び流動性①資金調達及び流動性管理当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金管理を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。現在のところ当社は事業活動を行う上で十分な運転資本を有しており、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。②資産・負債・資本(a)資産総資産は前年度末(2018年12月末)比2,437億円増加して３兆1,393億円となりました。資産の部では運転資本の増加等により現金及び現金同等物が減少しましたが、小売が好調な北米やタイでの販売金融の拡大により金融債権が増加したほか、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の計上等により有形固定資産も増加しました。(b)負債負債の部では社債及び借入金が増加したほか、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴うリース負債の計上によりその他の金融負債も増加しました。(c)資本資本合計は利益の積上がりにより増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.3ポイント低下して46.0％となりました。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。事業別セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械1,529,9982.7水・環境318,27511.0その他31,6314.6合計1,879,9044.1(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は販売額をもって計上しております。３金額に消費税等は含まれておりません。②受注状況当年度における事業別セグメントの受注状況は次のとおりです。なお、機械部門は一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境、その他の各事業部門についても一部受注生産を行っていない事業があります。事業別セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年度末比(％)機械14,60010.75,058△5.7水・環境217,772△19.4231,8761.4その他5,2639.12,1165.1合計237,635△17.5239,0501.3(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額に消費税等は含まれておりません。③販売実績当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。事業別セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械1,572,6462.9水・環境315,7488.0その他31,6484.1合計1,920,0423.8(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。３金額に消費税等は含まれておりません。