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大和製衡株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和20年12月株式会社川西機械製作所製衡部の権利・義務、人事等一切を継承して、大和製衡株式会社を設立、計量器の製造、販売を開始。昭和37年７月普通はかり工場新工場完成。昭和47年５月東京営業所、現在地に移転、東京支店に改称。昭和49年12月兵庫県明石市に子会社ヤマトハカリ計装株式会社（連結子会社）を新設。昭和51年１月福岡市博多区に九州営業所を新設。昭和51年４月広島市西区に子会社中国ヤマトハカリ株式会社（連結子会社）を新設。昭和53年５月南武ヤマトハカリ㈱（連結子会社）を当社工業はかり製品の修理及び据付業務を担当する子会社とした。昭和60年８月西ドイツ・デュッセルドルフにデュッセルドルフ駐在事務所を新設。昭和61年５月千葉市に千葉営業所を新設、名古屋出張所を名古屋営業所に改称。昭和62年９月デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖し、現地法人ヤマトスケール有限会社（連結子会社）を新設。平成２年８月上海東昌大和衡器有限公司（現上海大和衡器有限公司）（連結子会社）を新設。平成５年５月米国・コロラド州に現地法人ヤマトコーポレーション（連結子会社）を新設。平成６年８月英国にヤマトスケールデータウェイ［ユー．ケイ］（連結子会社）を新設。平成７年６月東京支店を東日本支店に改称。中日本支店を新設。平成10年８月バルダン機器㈱（現ヤマトハカリシステム㈱）（連結子会社）を子会社とした。平成20年６月インド・ニューデリーに現地法人ヤマトスケールインディア（連結子会社）を新設。平成25年９月アラブ首長国連邦のドバイに中近東支店を新設。平成26年12月メキシコにヤマトスケールメキシコを新設。平成27年３月ロシア・モスクワに有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）を新設。平成27年６月タイ・バンコクにヤマトスケール（タイランド）を新設。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（令和２年３月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。部門別の主要製品は次のとおりであります。部門主要製品産機製品工業用はかりトラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレーンスケール、ロードセルおよび指示計その他の産業機械タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機自動機器製品データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各種検査装置一般機器製品汎用はかり台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿はかり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ家庭用はかりヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール健康関連機器体組成計、体脂肪計、身長体重計、魚脂肪計①生産(イ)国内当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。(ロ)海外工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱が、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。②販売(イ)国内全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。(ロ)海外連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社グループの製品の販売を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期の第三四半期にあたる２０２０年初頭からの全世界規模における新型コロナウイルスの感染拡大により世界の社会情勢は大きく様変わりしました。２０１９年度は当社におきましては、新型コロナウイルスに関連した事業活動への影響は限定的でしたが、今後の影響も含めて未だ不透明な状況にあります。当社といたしましては、中期経営計画に基づきさらなる歩留まり向上の技術革新により精度が向上した定量計量器の販売拡大を展開、展示会を始めとした営業活動の強化にするとともに、経営計画の核である「景気に左右されない企業体質の実現」に向けて、①本社、海外拠点、国内協業会社を三本柱とした生産・調達体制の確立とパートナー企業との適切なサプライチェーンの確立。②本社・子会社・協力会社が一体となった製品品質とサービスの品質の継続的な向上と、安心・満足・信頼を提供できるグローバルなサービスネットワークの構築。③基幹システムによる情報の共有化、スピード化、業務の効率化と大和グループの強化、および自動化システムによる省力化を視野に入れた環境整備活動。を実施してまいります。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。①企業統治に関する事項a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況業務執行体制としては、取締役４名、執行役員５名の計９名（令和２年７月31日現在）で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役に、経営の責任者たる代表取締役社長及び常勤監査役１名を加えた６名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。b.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。c.役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に支払った報酬５名167百万円監査役に支払った報酬１名13百万円d.取締役の定数及び取締役の選任決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。e.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】産業機械の分野においては、軸重計の後継機の開発、産業用秤の指示計の新機種の開発を行いました。また、基礎研究として、充填用計量機の高精度、高能力化、タイヤ用ダイナミックバランサの高精度化を継続しています。自動機器の分野においては、組合せはかりの横型モデルのバリエーションの拡大、重量選別機の自動はかり型式承認への対応を行いました。また、基礎研究では、組合せはかりの更なる高精度実現の研究を継続しています。一般機器の分野において、デジタル上皿はかり関係では、JustNAVIシリーズの海外バージョンの販売を開始しました。また、Fix-100WSを用いた値付けはかりシステムの販売を開始しました。基礎研究の分野では、魚用品質状態判別装置の公共機関との共同開発を継続しています。以上、社会的貢献を果たすため、当期は975百万円の研究開発投資と76名の開発人員で研究開発に取り組みました。事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。・産業機械商品開発の分野では、軸重計の後継機の開発が完了し、販売を開始しました。また、産業用秤の指示計のモデルバリエーションを拡大するために、モーメントリミッタ用の指示計を開発しました。基礎研究の分野では、充填用計量機の更なる高精度、高能力化に向けた研究、及びタイヤ用ダイナミックバランサの高精度化に向けた研究を継続して実施しました。・自動機器組合せはかりでは、横型組合せはかりのモデルバリエーションを拡大し、国内の展示会に出展しました。また、重量選別機では、令和４年の運用に向けて、自動はかり型式承認への対応を行いました。基礎研究では、組合せはかりの更なる高精度実現に向けて研究を継続して実施しました。・一般機器デジタル上皿はかり関係では、国内向けで販売を伸ばしている定量値が簡単に設定できるJustNAVIシリーズの海外バージョンを令和元年７月より販売しました。他社プリンタと接続することで値付けはかりとして使用できるFix-100WSを令和元年７月より販売しました。基礎研究の分野では、魚用品質状態判別装置は公共機関との共同開発を継続しています。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1954年１月東京都渋谷区代々木新町(現渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転1959年４月水晶フィルタの製造開始1960年４月水晶発振器の製造開始1962年３月埼玉県狭山市に新工場(現狭山事業所)建設着手1963年３月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始５月狭山事業所内に水晶切断工場完成６月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録1964年４月狭山事業所内に組立工場完成７月大阪出張所を開設(現大阪事務所)1970年３月新潟県新潟市に関連会社ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)1975年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設1976年３月宮城県古川市(現大崎市)に子会社古川エヌ・デー・ケー㈱設立1979年１月マレーシアクアラルンプールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.設立12月アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社NDKAMERICA,INC.設立1985年４月狭山事業所本館竣工1986年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設９月マレーシアクアラルンプールに子会社MALAYSIANQUARTZCRYSTALSDN.BHD.設立(1992年４月に社名をNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.に変更)11月狭山事業所新館竣工1988年９月イギリスロンドンに子会社NDKEUROPELTD.設立1989年３月北海道函館市に子会社函館エヌ・デー・ケー㈱設立1990年３月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設12月東京証券取引所市場第２部に上場1994年１月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司設立1994年11月イタリアに子会社NDKEUROPELTD.の子会社NDKITALYSRL設立1995年９月香港に子会社NDKELECTRONICS(HK)LIMITED設立1998年９月東京証券取引所市場第１部に指定2002年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社NDKCRYSTAL,INC.設立４月アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社NDKAMERICA,INC.及びNDKCRYSTAL,INC.の全株式を保有する持株会社NDKHOLDINGSUSA,INC.設立４月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立９月中国上海市に子会社NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.設立2003年11月シンガポールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.の子会社NDKCRYSTALASIAPTE.LTD.設立2004年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設2005年10月子会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転2006年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転2009年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工６月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司の子会社蘇州日電波工業貿易有限公司設立2014年４月子会社NDKITALYSRLは、子会社NDKEUROPELTD.と合併し解散2015年５月本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転2016年６月子会社NDKCRYSTAL,INC.は、子会社NDKHOLDINGSUSA,INC.と合併し解散2019年11月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日電波電子工業有限公司設立2020年５月北海道函館市に子会社NDKSAWDEVICES㈱設立
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社11社の15社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶機器：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.及び蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDKAMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDKEUROPELTD.が主に欧州地域で、NDKELECTRONICS(HK)LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.に製造を委託しております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。(2)経営環境昨今の価格競争の激化により売上価格の低下が大きく進んでおり、また、過去に期初計画に沿って生産能力の増強を進めた結果、諸コストが増加し、収益性が大幅に悪化する事態を招くなど厳しい経営環境が続き、2017年度には100億円を上回る最終赤字を計上するに至りました。こうした環境下においても確実に事業を継続し、安定した経営を行う上では固定費を中心としたコスト削減が不可欠であり、2018年度より生産体制の再構築に着手しているほか、2019年度には当社単体の人員を対象に希望退職を実施し129名の人員削減を図る等、コスト体質改善に向けた構造改革を着実に進めております。足下は米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行によるグローバルな景気低迷により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いており、誠に遺憾ながら2019年度においても、上記希望退職の実施に伴う一時費用等を除いても大幅な最終赤字を計上するに至りましたが、他方で、次世代通信規格「５Ｇ」需要の本格化や、当社が圧倒的なシェアを誇る車載市場においても、自動車のADAS(先進運転支援システム)機器の搭載が進んでいることから、従来の小型化トレンドに加えて、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要は今後さらに増加する見込みであります。(3)中期経営計画上記のような状況に鑑み、当社は、構造改革によるコスト削減を継続していくと同時に、今後、こうしたビジネスチャンスの果実を刈り取り、確実に利益を確保できる強固な経営体質を構築すべく、2020年度から始まる３年間の中期経営計画を策定しております。①期間2020年度(2021年３月期)～2022年度(2023年３月期)②最重要課題と施策イ．前工程への重点的なリソース投下・水晶デバイスの小型化・高周波化・高精度化ニーズに対応するべく、自社の強みが発揮できる高品質の原石育成から微細加工技術を用いたウエハ加工までの前工程へリソースを重点的に投下する方針を明確化ロ．後工程の生産性向上・後工程(組立)においては、高速・高精度の設備導入を進めることで生産性向上・コスト競争力強化を志向ハ．構造改革の継続・固定費の抜本的な圧縮・不透明な経済情勢・競争環境に鑑み、現状の売上水準下においても確実に利益を確保できる体質を構築すべく、構造改革は継続し固定費の抜本的な圧縮を志向ニ．既存製品の売上構成及び事業ポートフォリオの見直し・５Ｇ関連製品やフォトリソブランクを用いた小型・高周波・高精度振動子など、当社技術優位性を活かした製品の売上を伸長させる一方、従来固定費回収のために販売を継続していた汎用製品については戦略的に撤退するなど、「売上の質」の改善を志向・足下の事業環境や今後の成長性を踏まえた事業ポートフォリオの見直し(SAWフィルター事業に関する合弁設立等)ホ．財務体質の改善・着実な利益確保を通じた自己資本の回復・A種種類株式発行による財務基盤の早期安定化と、有利子負債に依存しない上記成長投資原資の確保③最終年度(2022年度)達成目標売上高420億円営業利益率７％基本的１株当たり当期利益(EPS)50円(A種種類株式発行による希薄化考慮後)自己資本比率20％超[前提]為替レート：107円／US$希薄化率：98.4％※ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に対して発行するA種種類株式が全て普通株式に転換された場合に想定される希薄化率です。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社及び当社の100％子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社(以下「函館NDK」)のSAWフィルターの開発・製造に関する事業を、2020年７月１日を効力発生日として、吸収分割の方法により、当社の100％子会社であるNDKSAWdevices株式会社(以下「NSD」)に承継させることを決議いたしました。また当社は、当社及び函館NDKにおいて運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化することにより、SAWフィルターの開発・生産・販売を行う合弁会社を設立することについて、JICTechnologyInvestmentCo.,Ltd.(以下「JICT社」)と交渉を進めておりましたが、2020年６月３日にNSDの株式のうち51％をJICT社の投資子会社であるJiaxingJiawangInvestmentPartnership(LimitedPartnership)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡に伴い、NSDは当社の連結子会社から除外され持分法適用会社となる予定であります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記33.後発事象」に記載しております。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。(1)水晶振動子、水晶発振器、SAWデバイス関連５Ｇ、ADAS、IoTなどの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器、SAWデバイスの開発を行っております。世界的に危機管理の必要性が叫ばれている中、情報通信インフラの役割は益々重要度を増しています。近年のデータトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。①ＡＶ／ＯＡ・短距離無線用の超小型・薄型の水晶振動子NX1008AA1.0×0.8×0.30mmtyp.②携帯端末用チップセット向け温度センサ内蔵水晶振動子NX1612SB1.6×1.2×0.45mmtyp.③ウェアラブル機器、携帯端末向け超小型・薄型のクロック用水晶発振器NZ1612SH1.6×1.2×0.6mmtyp.④車載安全用途向け2016サイズ水晶発振器NZ2016SHA2.0×1.6×0.7mmtyp.⑤業界最高レベル47fs(発振周波数156.25MHz、電源電圧3.3V、12kHz～20kHz)低位相ジッタ差動出力水晶発振器NP3225SAB／NP3225SBB3.2×2.5×1.0mmtyp.⑥GNSS向け超小型TCXONT1210AA1.2×1.0×0.35mmtyp.⑦業界最高(2019年９月当社調べ)－168dBc／Hz@100kHzoffset(発振周波数26MHz、温度＋25℃)の低位相雑音を実現したTCXONT1612AJA1.6×1.2×0.45mmtyp.⑧業界最高－170dBc／Hz＠100kHzoffset(発振周波数26MHz、温度＋25℃)の低位相雑音を実現したTCXONT2016SJA2.0×1.6×0.7mmtyp.⑨振動の影響を受けにくい低加速度感度(Lowg-Sensitivity)TCXONT2016SA2.0×1.6×0.7mmtyp.／NT3225SA3.2×2.5×1.1mmtyp.⑩ハイエンド・デジタルオーディオ向けマスタークロック用超低位相雑音のOCXODuCULoN®NH47M47LA⑪超低位相雑音10MHzOCXONH40M40LA40×40×24.5mmmax.キャリア近傍ノイズ:－115dBc／Hzat１Hz⑫５Ｇ基地局向け＋95℃高温対応の小型9x7サイズOCXONH9070WC／NH9070WD9×7×4.1mmtyp.⑬宇宙用電子機器向け高信頼性水晶発振器(JAXA認定品)JAXA-QTS-2020／300115.8×15.8×3.5mmtyp.⑭リモートキーレスエントリー(RKE)システム用小型SAWフィルタWFG63D0315CG3.0×3.0×1.05mmtyp.(315MHz)⑮移動体端末(GPS)用ウエハレベルチップパッケージサイズ(WL-CSP)SAWフィルタWFJ93E1584QE0.8×0.6×0.35mmtyp.(2)水晶デバイス応用機器、超音波プローブ、光学製品関連、センサ機器水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置及び医療用超音波プローブの開発を推進しております。①味覚計測用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSAutoTS②医療体外診断POCT(Point-Of-CareTesting)用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSLite③国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、高精度ガス計測センサ及び計測システムを開発④腹部診断３次元画像用コンベックス型メカニカル３Ｄ超音波プローブ⑤医療及びヘルスケア市場向け回路内蔵超音波プローブにタブレット端末を接続した携帯型超音波診断装置を開発⑥車載レーダに使用されるミリ波帯信号を周波数変換するミリ波帯ダウンコンバータを開発⑦高級一眼レフカメラ及び高画質動画撮影機器向け光学フィルタを開発なお、当連結会計年度における研究開発費は1,684百万円となりました。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、2003年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。2003年10月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。2003年12月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立。2005年２月株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。2008年３月本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。2009年２月株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2016年10月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社を設立。2018年10月D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社320社及び関連会社71社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、及び㈱アイレップ、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。〔博報堂グループ〕㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱QUANTUM、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱西広（注１）、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロダクツ、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱Emerge、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂ダイレクト、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱CRAFTAR、㈱クラフタースタジオ、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディー・ブレーン等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、博報堂行效股份有限公司は台湾において、HakuhodoCheilInc.等は韓国において、Hakuhodo(Bangkok)Co.,Ltd.、HakuhodoAsiaPacificCo.,Ltd.、HakuhodoO2Co.,Ltd.、MediaIntelligenceCo.,Ltd.、HakuhodoInternationalThailandCo.,Ltd.、WinterEgencyCo.,Ltd.等はタイにおいて、HakuhodoUSAInc.はアメリカにおいて、HakuhodoDeutschlandGmbHはドイツにおいて、SouthpawCommunicationsLtd.等はイギリスにおいて、HakuhodoRusLLCはロシアにおいて、HakuhodoMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore)Pte.Ltd.、HakuhodoIntegratedCommunicationsGroupPteLtd等はシンガポールにおいて、Hakuhodo&amp;SaigonAdvertisingCo.,Ltd.、HakuhodoVietnamCo.,Ltd.等はベトナムにおいて、HakuhodoSyncPvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っております。〔大広グループ〕㈱大広、㈱大広WEDO（注２）、㈱大広関西（注３）、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱朝日エリア・アド、㈱大広ONES（注２）、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&amp;Iパートナーズ、アイビーシステム㈱等は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司は中国において、DaikoVietnamCo.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、DAIKOADVERTISINGINDIAPVT.LTD.等はインドにおいて、ADPLANETDAIKOPTE.LTE.はシンガポールにおいて、PTADPLANETDAIKOINDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行っております。〔読売広告社グループ〕㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読広エリア・アド、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エンタテインメント等は国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っております。〔博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱ONESTORY、㈱HandyMarketing、データスタジアム㈱、D.A.コンソーシアムホールディングス㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注４）等は国内の各地域を拠点として、北京迪愛慈広告有限公司等は中国において広告事業を行っております。〔アイレップグループ〕㈱アイレップ、㈱カラック、㈱ロカリオ、㈱シンクス等は国内の各地域を拠点として、PTDIGITALMARKETINGINDONESIAはインドネシアにおいて、DIGITALMARKETINGVIETNAMCORPORATIONはベトナムにおいて広告事業を行っております。〔kyuグループ〕SYPartnersLLC、IDEOLP.等はアメリカにおいて、RPMCEuropeLtd.等はイギリスにおいて、SidLeeInc.、C2InternationalInc.、BEworksInc.等はカナダにおいて、AtolyeYaraticiProjeGel.DanTas.Hiz.VeTic等はトルコにおいて専門マーケティングサービス業を行っております。（注１）2020年４月において、㈱九州博報堂に社名を変更しております。（注２）2020年４月において、㈱大広ONESが㈱大広WEDOと合併し、㈱大広WEDOに社名を変更しております。（注３）2020年４月において、㈱大広との統合により消滅しております。(注４）東京証券取引所マザーズ上場会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第44期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】1976年７月愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。土地所有者向けリース建築事業を開始。宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号東名商事より継承。1976年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。1977年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。1979年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。1979年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。1990年３月㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。1990年８月名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)1992年５月東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。1992年７月㈱ヨーロピアンハウス(1982年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。1993年７月仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。1994年５月名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)1997年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年３月名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。1999年１月組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。1999年７月取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)2002年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。2002年８月東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)2003年２月三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)2003年６月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。2004年９月名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。2004年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)2004年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)2005年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。2005年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。2005年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。2006年２月名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)2008年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。2018年４月名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立（現・非連結子会社）2019年５月㈲東建大津通Ｂから㈱東通エステートに商号変更（現在、名古屋市中区に移転）。（現・連結子会社）2019年８月㈱東通エステートが㈲東建大津通Ａ及び㈲東通千種タワーを吸収合併。(注)ナスラック㈱は、2007年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第44期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。(２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」の建物管理を行っております。(３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記以外の子会社は、不動産証券化事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第44期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2021年４月期は、「市街地拡大と受注強化」をスローガンに掲げております。当社においては、効率的な出店・移設、都市部向けの新商品の開発や営業ツールの拡充を行うなど、都市部での営業体制の強化を図ってまいりました。2021年４月期につきましては、前期に引き続き都市戦略を推進していく一方で、地方都市を中心とした市街地においても受注体制の強化を図っていくことで、更なる企業の発展に努めてまいります。以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社12社（2020年３月31日現在）で構成され、オーダーメードかつらの製造・販売を主たる業務としております。当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社（ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社）に製造を委託しております。かつらを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内273ヶ所（2020年３月31日現在）の店舗を通じてお客様に納品しております。女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるＡＮＭＰ社および中国、ベトナムに所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗（ジュリア・オージェ）87店（2020年３月31日現在）にて販売しております。その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART社を子会社化、医薬品販売事業への参入を目的として「LABOMOヘアグロウミノキシ５」を発売しております。2020年に医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立し、新領域の事業への取り組みを進めております。以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。［事業系統図］（2020年３月31日現在）
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、NAO-ART社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年10月16日付で同社の全株式を取得しました。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。(1）「かつら・増毛商品」「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮＭＰ社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、2019年９月に、太めの髪を使用する事で、増毛効果をしっかり実感、また独自技術の小さな結び目で自然さも増した「MRP01（マープゼロワン）」を発売しました。2020年３月には、自毛と同じように太めの毛髪、細めの毛髪をブレンドすることで、生えている自毛の状態を再現できる「MRPDO（マープドゥ）」を発売しました。また、同様のブレンド技術を採用することで、毛髪の根元がつぶれにくく、自然なボリュームが長続きするオーダーメードウィッグ「HFLFORCE（ヘア・フォーライフフォース）」を発売しました。女性向けには2019年９月に、これまでの「軽い」、「薄い」、「ふんわり」を継承しつつ、前髪の「上げたり」、「下げたり」が自由に、簡単に行えることでお客様のなりたいヘアスタイルを叶える「フリーフロント」を採用した「フリーディア」を発売しました。2020年３月には、お客様のニーズに更に細かく対応できる仕様を追加し、簡単に装着できる「ピタッとキャッチ」と軽くとかすだけでスピーディに自毛と絡んでフィットさせる「つかんdeレース」の組み合わせで、よりフィット感をアップさせた「フリーディアドゥ」を発売しました。(2）「育毛・備品」「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材（粘着剤・テープ・ストッパー等）やメンテナンス商品（トリートメント、スタイリング剤等）の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等、通販向け商品を含めたヘアケア及びスキンケア関連商品の開発を幅広く行っております。当連結会計年度においては、2019年11月に、新育毛システムとして、シャンプー、コンディショナー、クレンジング、育毛剤に加え、美容家電をラインナップした、「LABOMOHairTechSYSTEM」を発売しました。2019年12月には、当社初の第一類医薬品であるミノキシジル５％配合発毛剤「LABOMOヘアグロウミノキシ５」を発売しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は163百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で123百万円、「育毛・備品」分野で39百万円であります。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要〔設立まで〕1947年10月初代社長青木固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。1951年７月合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。〔設立以後〕1957年５月日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。1968年２月成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。1976年９月シンガポールに販売子会社NISSEIMACHINERYSERVICES(PTE)LTD.を設立（現在名NISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTD、現連結子会社）。1977年10月米国に販売子会社NISSEIAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。1977年10月マレーシアに販売子会社NISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（NISSEIMACHINERYSERVICES(PTE)LTD.の100％子会社、現連結子会社）を設立。1979年９月テクニカルセンターを本社敷地内に設置。1981年８月香港に販売子会社NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.（現連結子会社）を設立。1985年８月台湾に販売子会社台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。1988年12月基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。1990年12月研究開発センターを本社敷地内に設置。1991年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1993年５月長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社株式会社日精テクニカ（現連結子会社）を設立。1993年６月メキシコに販売子会社NISSEIMEXICOS.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。1994年８月本社本館竣工。1994年11月タイに販売子会社NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1996年１月「ISO9001」認証取得。1997年６月第７工場完成。1999年４月「ISO14001」認証取得。2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。2001年６月第８工場完成。2003年７月中国上海に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司（現連結子会社）を設立。2003年11月成形技術センターを本社敷地内に設置。2005年11月中国深圳に営業技術サポート拠点日精樹脂工業（深圳）有限公司（NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.の100％子会社、2019年７月に清算結了）を設立。2006年３月ベトナムに営業技術サポート拠点NISSEIPLASTIC(VIETNAM)CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。2006年10月上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。2009年７月中国江蘇省太倉に生産子会社日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。2011年６月中国湖北省武漢に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。2012年５月2013年８月2013年８月2013年10月2013年12月タイに生産子会社NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。中国広東省東莞市に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司（東莞支店）を開所。本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。インドに販売子会社NISSEIPLASTIC(INDIA)PRIVATELTD.(現非連結子会社)を設立。新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。2014年10月2014年12月2015年３月2015年７月2015年11月フィリピンに販売子会社NISSEIPLASTICPHILIPPINES,INC.（現非連結子会社）を設立。インドネシアに販売子会社PT.NISSEIPLASTICINDONESIA（現非連結子会社）を設立。中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社日精樹脂工業科技（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得。NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。2016年11月2017年６月2017年８月2017年10月2018年10月2018年12月2019年１月2020年１月2020年３月米国テキサス州に生産子会社NISSEIPLASTICMACHINERYAMERICAINC.を設立。兵庫県加西市に中国営業所を開設。兵庫県明石市に生産子会社日精ホンママシナリー株式会社（現連結子会社）を設立。ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。広島県広島市に広島営業所を開設。スロバキアに販売子会社NISSEIEUROPE,s.r.o.（現非連結子会社）を設立。本社QC棟完成。イタリアの射出成形機メーカNEGRIBOSSIS.P.A.（現連結子会社）の株式75％を取得。兵庫県明石市に日精西日本テクニカルセンターを開設。