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株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第31期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、「ネクシィーズ・ゼロ」や電子雑誌、「BODYARCHI（ボディアーキ）」を始めとした、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。[企業理念]新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。[ミッション]「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて提供し社会を次のステップに進めてまいります。[ビジョン]まだない常識を、次のあたりまえに。ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。（２）経営環境及び対処すべき課題等ネクシィーズ・ゼロ事業においては、各種省エネルギー設備や新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した、光触媒空間除菌脱臭機やマルチ決済端末、全熱交換器、自動水栓などを商材として追加し、コロナ禍においても、様々な顧客ニーズに対応することで取引機会の増大に努めております。また、営業拠点を11拠点から24拠点に増やし、営業範囲の拡大、営業活動の効率化を図ってまいります。その他、電力小売「ネクシィーズ電力」は受注の増加傾向が続き中長期の収益基盤の安定化に繋がると予想されます。電子メディア事業においては、EC市場の成長や出版物の電子化が今後も進み、各種サービスへの需要も高まっていくものと予想されます。電子雑誌業務では、コンテンツの強化やプロモーション活動を行い、利用者数の増加及び認知度の向上を図ることで媒体力を高め、広告掲載売上の更なる増加に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいお取り寄せ商品を販売する企業への営業活動を強化してまいります。ソリューション業務では、顧客のニーズに合わせたサービスの拡充による既存クライアントへの業務拡大と、成長を続けるEC市場に対応した新サービスの開発を行い、業務受託売上の増加を図ってまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題a.顧客ニーズに合わせた新たな商材・サービスの提供当社グループは、飲食店やホテル・旅館等の宿泊施設を中心に、個人事業主や中小企業から大企業に至るまで様々な顧客を抱えております。また、提供する商材・サービスをこれら顧客のニーズに合わせて拡充させております。今後も外部企業との業務提携やM&amp;Aも視野に入れつつ、新たな商材・サービスの開発・提供に努め、更なる価値の提供に注力してまいります。b.グループ経営体制の強化当社グループでは、人員の増員や拠点の拡大が続いております。また、連結子会社である株式会社ブランジスタが令和２年４月に持株会社体制へ移行いたしました。そのほか、関連会社の定額制セルフエステスタジオを運営する株式会社ボディアーキ・ジャパンでも、今後の出店拡大を見込んでおります。こうしたグループ全体の拡大傾向が続く中、当社では各社の機動性と自立性を活かした体制を構築すると同時に、各社のシナジー創出とガバナンス強化に努め、グループ経営体制を強化してまいります。c.人材の育成当社グループでは、人員の増員に伴い、入社して１～３年目の社歴の浅い社員の全体に占める割合が高くなっております。営業人員においては経験年数が上がるほど、生産性が高くなる傾向があり、若手社員の育成が非常に重要となっております。そのため、各種研修制度の充実やOJTの強化、様々な経験を積む機会の創出、職責の付与など、中長期を視野に入れた人材の育成をより一層強化してまいります。
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長）が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月事項2002年10月東京都中央区にアイビーシー株式会社（資本金33,500千円）を設立2003年６月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース2005年６月「BTmonitor」がNECUNIVERGECERTIFIED認証製品化2005年11月本社を東京都中央区内に移転2007年５月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitorV2」をリリース2008年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「SystemAnswer」をリリース2011年７月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設2011年７月大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「SystemAnswerG2DatacenterWare」をリリース2012年２月IBCINTERNETWORKING&amp;BROADBANDCONSULTINGPTE.LTD.（シンガポール）を子会社化2013年10月本社を現在の東京都中央区内に移転2014年６月性能監視情報公開サービス「SystemAnswerRSGlobalBaseline」の提供開始2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立2016年７月ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月システム情報管理ソフトウエア「SystemAnswerG3」をリリース2017年８月次世代MSPサービス「SAMS（SpeedyActionManagementServices）」の提供開始2018年４月子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更2019年４月簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化2019年４月株式会社ＮＳＤ先端技術研究所へ出資2019年８月ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受2020年６月ｉＣｈａｉｎ株式会社株式の全てを譲渡
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社グループは、「Analysisサービスカンパニーとしてお客様と長く付き合える企業になる」ことを経営理念として掲げ、プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団として、ネットワークインフラを通じ、お客様に心から喜んでいただき、また、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になることを目標としており、提供する製品・サービスを通してこのような目標を実現することを経営方針としております。(2）経営環境当社グループの経営環境といたしましては、米中貿易摩擦をめぐる動向や新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大による景気減速等を受け、先行きの不透明感が高まる一方で、サイバーセキュリティ強化、「働き方改革」およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加し、また複雑化するクラウド環境（マルチクラウド、ハイブリッドクラウド）におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析需要の拡大が続くと考えております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後も「SystemAnswerシリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、IoTセキュリティ等の成長分野への進出により、さらなる企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループでは、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握とソリューションの提供ITシステムの規模及び適用業務範囲が拡大し、構成が複雑化する中で、その信頼性・可用性・保守性・完全性・機密性を十分に維持・向上させることがお客様のITシステム運用における課題となっております。このようなお客様のITシステム運用における課題を、お客様に寄り添うことにより適切に把握し、その課題に対する的確なソリューションサービスの提供を行うべく、営業部門及び技術部門が一体となりコンサルティング能力を継続的に強化・向上させて参ります。②販売チャネルの拡充既存パートナー企業との連携を強化するとともに、グループ全体で新規パートナー企業を開拓することで販売チャネルのさらなる拡充を図って参ります。③「SystemAnswerシリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充及び新機能実装当社が独自に開発し、製造・販売する「SystemAnswerシリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を向上させるため、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うとともに、当社のWEBサイトを充実して参ります。また、新たな監視手法である情報管理に対応した「SystemAnswerシリーズ」の新製品「SystemAnswerG3」の販売促進をクラウドサービスでの提供も併せて積極的に展開して参ります。情報管理とは、コンピューター・ネットワークシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断するための情報や根拠をいち早く把握するための監視手法です。情報管理に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れた「SystemAnswerG3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。④次世代MSP*サービス「SAMS」とAIを融合した次世代型新サービスの開発24時間365日の有人監視体制でお客様システムの安定稼働や障害対応、分析等をサポートする次世代MSPサービス「SAMS」は2017年８月のリリース以来、多くの企業に導入され、翌年には統合ログ管理ツールをクラウドサービスとして提供する「LOGonSAMS」の開始などサービスの充実を図る中、日々膨大なデータが蓄積されるようになってきました。今後へ向けては、当社ならではの性能分析ノウハウを活用しながら、監視における「トラブルの未然防止」と「トータルコスト削減」への一層の寄与、さらにはBigDataとAIを融合した次世代新サービスの開発を進めていく計画です。（*）ManagementServiceProvider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。企業の情報システムの運用管理を代行する事業者。⑤IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の本格展開特許取得済技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の実証実験を支援する「kusabiPoC支援サービス」の提供を開始しております。IoTセキュリティ対策として「１．パスワード不要、２．パブリック認証局不要、３．専用チップ不要」で提供可能な本サービスで、お客様側の環境やニーズに柔軟な対応が可能となっています。お客様の実証実験を経て本格的に展開して参ります。⑥人材の確保と育成強化事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とその育成を積極的に推進して参ります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な収益向上の為、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。(*)ROE（ReturnonEquity）株主資本当期純利益率
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために経営管理体制を整備し、経営の効率化及び健全性並びに透明性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーの調和ある利益の実現に取り組んで参ります。これを踏まえ、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。イ．取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。議長：代表取締役社長加藤裕之構成員：取締役太田祐樹、社外取締役髙木弘幸、社外取締役梶本繁昌、社外取締役小田成ロ．監査役及び監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の他、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、迅速かつ公正な監査体制をとっております。監査役会においては、当社の経営に関する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。議長：常勤監査役山本祥之構成員：社外監査役望月明彦、社外監査役大島充史、社外監査役佐藤宏２）企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役３名及び社外監査役３名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監査による効果的な監査の実現により、コーポレート・ガバナンスの構築に寄与しております。３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ｅ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ｇ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制、その他当社監査役への報告に関する体制、並びに当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ｈ．反社会的勢力を排除するための体制ロ．リスク管理について当社は、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、並びに社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。また、業務運営上のリスクについては、当社は従来から高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や、法令、並びに社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。②取締役の定数当社は、取締役の員数は10名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社であるiChain株式会社株式の譲渡並びに債権放棄）当社は、2020年６月30日の取締役会において、当社の連結子会社であるiChain株式会社（東京都中央区新川一丁目８番８号、代表取締役社長：加藤裕之、以下「iChain」といいます。）の全株式について、後藤昌紀氏（個人）に譲渡することを決議し、同日譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴いiChainは、当社の連結の範囲から除外されました。１．債権放棄及び株式譲渡の理由iChainは、2016年４月に合弁会社iBeed株式会社として設立され、その後同年７月の合弁解消時に当社が全株式を取得し当社の完全子会社となりました。2018年４月には第三者割当増資を実行し、社名を現在のiChainに変更しました。2019年９月期よりiChainを連結の範囲に含め、2019年６月に連携強化や意思決定の迅速化を目的に再度完全子会社化し、翌７月に事業の成長加速を目的に増資を行いました。iChainは、これまで他社に先駆けInsurTech(保険Xテクノロジー)にフォーカスした事業を推進し、当社グループ事業の大きな柱の一つと位置付けてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から販売見込み先の多くが新規投資に対して慎重な姿勢を示しているため、成果を出すまでには、なお多くの時間を要するものと判断し、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から株式を譲渡することを決定いたしました。既存顧客へのサービス継続等を前提に株式譲渡先として総合的に検討をした結果、iChain取締役の後藤昌紀氏に譲渡するに至りました。また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社のiChainに対する貸付金の一部を債権放棄することといたしました。２．譲渡先の概要(1)氏名後藤昌紀(個人）(2)所在地東京都品川区(3)当社との関係iChain取締役３．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(1)異動前の所有株式数564,000株(2)譲渡株式数564,000株(3)異動後の所有株式数０株(注)譲渡価額につきましては、守秘義務契約により非公開といたしますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定を行い、当該結果を踏まえて決定しております。なお、同社株式につきましては、2020年９月期第２四半期累計期間において減損処理をしております。４．債権放棄の内容(1)債権の種類貸付金(2)放棄する債権の金額129百万円５．日程(1)取締役会決議日2020年６月30日(2)契約締結日2020年６月30日(3)株式譲渡実行日2020年６月30日
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要2002年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市に株式会社小原カントリークラブを設立。名晃開発株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。2003年２月名晃開発株式会社より小原カントリークラブの運営受託開始。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社名晃開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の名晃開発株式会社と当社との間では以下の通り小原カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針当社は、メンバー重視の姿勢を基本理念とし、お客様より愛されるクラブを目指し、お客様の目線に立った質の高いサービスの提供、コース及び施設面の充実に努めております。また、加速する経営環境の変化に対応し長期的な収益構造の変革に取り組み、継続的な成長を図って行きます。（２）目標とする経営指標当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成する事を経営上の目標としておりますので、具体的な目標売上高、目標経常利益額の公表はいたしておりません。（３）経営環境及び対処すべき課題当社が属するゴルフ場業界におきましては、ゴルフ場の倒産こそ減少傾向にあるもののゴルフ人口の減少及び高齢化が進むなか、顧客獲得の低価格競争が続いており、さらには、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くものと予想されます。この様な状況のなか、当社としては安定した利益を確保するための適正なプレー料金の維持と安定した集客力の確保が緊急の課題であります。また、近隣地域においては景気回復による労働需要の高まりから人材確保が大変厳しくなっております。当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としながらも、予約代行業者の利用、オープンコンペの実施等、平日のゲスト来場者の集客に努め、収益確保に取り組み経営基盤の安定に努めております。また、コースコンディション、サービス向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただける様に努める所存でございます。また、人手不足の改善策として、雇用条件の見直しと募集チャネルを増やすなど採用強化を図って行きます。さらに、既存メンバーの高齢化が進むなか、メンバーの世代交代を支援できる体制を整えて行くことも緊急の課題です。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は360千円であり、監査役の報酬は400千円であります。（当社には社外取締役はおりません。）（うち、社外監査役に対する報酬は400千円であります。）５.当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309号第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８．優先株式について議決権を有しないこととしている理由プレー権を付与する目的で発行したためであります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という」）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、年明け以降新型コロナウイルスの感染拡大を受け急速に減速し先行きが見えない状況にあります。この様な状況のなか、当社におきましては、降雪によるクローズも少なく来場者、売上共に順調に推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けコンペ等のキャンセルが相次ぎ、さらには長引いた梅雨の影響もあり大変厳しい一年となりました。結果、当事業年度における来場者数は23,360名（前年同期比91.7％)、売上高は222,458千円（同82.4％)となり、経常損失15,251千円（前年同期は経常利益6,881千円）、当期純損失は16,638千円（前年同期は当期純利益5,494千円）の計上となりました。資産は、前事業年度に比べ19,888千円減少し193,519千円になりました。負債は、2,818千円減少し、55,062千円となりました。一方、純資産は17,070千円減少し138,456千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ12,083千円増加し、43,836千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は21,795千円（前年同期は7,142千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上15,251千円、貸倒引当金の減少6,311千円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は34,310千円（前年同期比221.3％）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出20,000千円があったものの、定期預金の払戻による収入50,000千円と関係会社への長期貸付金の回収による収入5,500千円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は431千円（前年同期は862千円の使用）となりました。これは優先株式に対する配当金431千円があったことによるものであります。（生産、受注及び販売の状況）当社の実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計183348,13817,31725,45576.23358,06115,29923,36069.7(2)販売実績当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上185,86485.1名義書換料9,45041.2年会費収入25,37497.8その他1,76963.5合計222,45882.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績の等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態当事業年度の資産合計は193,519千円となり、前事業年度と比べて19,888千円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金の減少17,916千円と関係会社長期貸付金の減少5,500千円があったものの、預託金債権及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金5,500千円の減少があったこと等によるものです。負債合計は、55,062千円となり、前事業年度と比べて2,818千円の減少となりました。この減少の主な要因は、退職給付引当金1,978千円の増加があったものの、未払金1,278千円と賞与引当金1,233千円の減少があったこと等によるものであります。純資産合計は、138,456千円となり、前事業年度に比べて、17,070千円の減少となりました。これは当期純損失の計上等により、繰越利益剰余金が17,070千円減少したことによるものであります。b.経営成績等経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。c.キャッシュ・フローの状況分析資本の財源及び資金の流動性については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」を参照下さい。e.資本の財源及び資金の流動性当社は必要な所要資金について自己資金により調達しております。(3)今後の方針ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むと共に経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間名晃開発株式会社小原カントリークラブの運営受託契約2003年２月１日より2013年１月31日まで以後1年毎に自動更新
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

3【事業の内容】当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社23社、関連会社1社の、計25社で構成されております。当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（PharmaceuticalValueCreator)のもと、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（InnovativePharmaModel）事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。さらに、人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケアビジネスを推進しております。当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務内容は次のとおりであります。なお、この5事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）CRO事業CRO事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS（製造販売後調査）、臨床研究等の支援業務であります。（2）CDMO事業CDMO事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。医薬品等の製造に関するコンサルティングサービスをはじめ、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで総合的に支援しております。（3）CSO事業CSO事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。製薬企業に対するMR（医薬情報担当者）の派遣や、医療機器メーカーへのSR（サービスレップ：医療機器営業担当者）の派遣を中心に、メディカルアフェアーズ分野の派遣・教育関連業務や、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。（4）ヘルスケア事業ヘルスケア事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務に加え、ヘルスケアサービスとして、主に医療機関、患者や生活者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。医療機関による臨床試験実施及び事務局業務等の医薬品開発支援に加え、「harmo」事業や、疾病の早期発見や重症化予防に貢献する自己検査サービス等を通じて、健康、未病・予防、予後まで含めた患者や生活者の健康支援を行っております。（5）IPM事業IPM事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であります。主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）等の開発及び販売に係る業務であり、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援や、製薬企業の製品ポートフォリオ形成に最適なソリューションの提供等を行っております。〔事業系統図〕（注）1.図中の無印は連結子会社、※は関連会社で持分法適用会社であります。2.図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）グループ企業理念当社グループは創業精神「CMIC’SCREED」を踏まえて、グループの方向性を示す3つの軸「ミッション・ビジョン・バリュー」を制定しております。当社グループの企業としての使命、社会に対してどう貢献していくのか、企業としての理想の姿を示し、そのためにどのような価値観に基づいて行動すべきかを役職員が共有し、グループ総合力を高めることで、広く人々の健康や医療の進歩に寄与する社会価値の創出を追求していきます。社会価値の創出は経済価値の向上を伴うものと考えられるため、ステークホルダーの皆様に理解と信頼を得ながら、グループの持続的な成長を目指します。ミッション：シミックは、画期的なソリューションを通してヘルスケアに新たな価値を創造し、必要とされる医療やケアシステムを1日でも早く届けますビジョン：世界中の誰もがより健康でその人らしい生活を送るため、ヘルスケアの革新に貢献しますバリュー：W&amp;3CWELLBEINGその瞬間を生ききるChange常識に安住せず変革するChallenge新たな視点で可能性を切り拓くCommunication人や社会へ積極的に働きかける（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、2021年度から毎年薬価改定が実施されるなど、薬価引下げ圧力が強まっています。製薬企業はM&amp;Aを活用した開発パイプラインの拡充に注力しており、新規の創薬基盤技術を活用した医薬品開発や、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取り組み等も行われています。第四次産業革命と称される人工知能（AI）やIoTなどの新たなテクノロジーは社会全体に大きな変革をもたらしています。ヘルスケア分野においても、デジタル治療やオンライン診療が導入されるなど、医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会経済から個人の価値観まで広範囲にわたり多大な影響を及ぼしており、ヘルスケア分野においてデジタル化の進展とイノベーションを加速させるものと考えられます。この急速に変化する外部環境に対し、当社グループでは中期計画（FY2019-2021）の重点取組事項（①PVCモデルの加速、②グローバル化の促進、③ヘルスケアビジネスの創出）の諸施策を推進するとともに、「HealthcareRevolution」プロジェクトを開始し、医薬品を中心としたビジネスモデルから、新たなヘルスケアビジネスを創出するモデルへの転換に挑戦することとし、個人の健康維持・健康増進に貢献するビジネスの創出や、グループ人材のヘルスケア分野への展開を促進してまいります。今後、安全で有効な医薬品をより多く利用できる環境の形成、更には疾患の予防から診断、治療に至るまで、医薬品開発で培ったノウハウと十分な経験・知識を持つ私たちだからできること、私たちにしかできない最良のサービスの提供を通じて、人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケアビジネスを展開してまいります。①中期計画（FY2019-2021）＜グループ総合力による事業価値の提供＞・ManagementExcellence・BusinessDevelopmentExcellence・OperationalExcellenceの追求による迅速経営の実現・グループが保有する有形無形の資産を最大限に活用したソリューションの提供〔重点取組事項〕（1）PVCモデルの加速・医薬品開発、製造、営業・マーケティングのすべてのバリューチェーンを支援するバーチャルファーマとして、多様な顧客の多様な需要に柔軟に対応できる総合提案力（BusinessDevelopment）の強化・先端医療など高い専門性が必要とされる分野の人材育成と技術開発力の強化・すべてのバリューチェーンにおける生産性と効率性の追求（2）グローバル化の促進・アジア・欧米市場における医薬品開発及び製造分野の支援強化・人材の多様性を促進し、従業員エンゲージメントと組織力の強化（3）ヘルスケアビジネスの創出・産官学民との連携やテクノロジーの活用による人々の健康支援ビジネスの創出・オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）や腎疾患バイオマーカー(L-FABP)の市場機会の拡大、既存品のポートフォリオ拡大（適応・剤形変更）への対応を通じて、疾患の予防から治療への貢献定量目標目標成長率売上高855億円7.0％営業利益68億円16.6％営業利益率8.0％-ROE12.0％以上-（注）成長率は2018年9月期を起点としております。②中期計画〔重点取組事項〕の進捗（1）PVCモデルの加速同一案件に複数の事業が関与する案件（PVC案件）が増加しております。これに連動し、国内外の製薬企業やバイオベンチャー、さらにアカデミア、異業種からの参入企業等、顧客の多様化が進展しております。また、高度化する開発に対応するため、バイオや医療技術評価等の専門性の高い人材の採用を積極的に行っております。（2）グローバル化の促進中国・韓国及び東南アジアで展開しているCRO事業の強化と、医薬品及び医療機器の成長市場であるオセアニア地域の事業推進を図るため、2019年にオーストラリア、2020年にタイに現地法人を設立し、事業を開始しております。また、米国ではアウトソーシングニーズの高まりを受け、新たな製造施設を確保し、生産ラインの立ち上げを進めております。（3）ヘルスケアビジネスの創出「harmo」の電子お薬手帳の機能を活用し、服薬アドヒアランス※を向上するサービスや、「harmo」の情報配信機能を基盤として、協業先2社を含む100万人規模の電子お薬手帳ユーザに対し、医療・健康関連情報を提供するサービスを行っております。さらに、慶應義塾大学と共同で、適正な予防接種管理に関する社会実験を実施するなど、個人の健康に関する情報を一元管理するPHR（パーソナルヘルスレコード）型の医療情報連携システムとして活用を進めております。また、疾病の早期発見や重症化予防のための自己検査サービス「SelCheck」の拡充を図っております。※アドヒアランス：患者が積極的に治療方針の決定に参加し、その決定に従って治療を受けること
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

4【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容シミックホールディングス株式会社株式会社日本政策投資銀行2018年3月30日2018年3月30日から2023年9月期の決算確定から3ヵ月以内資本提携当社連結子会社シミックCMO㈱株式の保有業務提携CDMO事業の設備投資を中心とした事業成長の推進
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

5【研究開発活動】当社グループは、オーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、人々の健康維持や健康増進に貢献するヘルスケアビジネスを創出し、事業を通じた社会貢献を目指しております。当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は478百万円となっており、各セグメントにおける主な研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)CRO事業CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております。国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等を行っております。当連結会計年度においては、バイオマーカー及び高分子医薬品の分析技術開発など、開発コンサルティングや生物学的安全性試験支援等の事業活動を通じて、再生・細胞医療を含む先端医療分野における研究開発活動を行っております。当事業にかかる研究開発費は34百万円であります。(2)CDMO事業CDMO事業においては、製剤技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っております。国内及び海外子会社において、医療用及び一般用医薬品等の製剤及び包装技術開発を行っております。当連結会計年度においては、製薬会社をはじめバイオベンチャーやアカデミアへの製剤開発支援等の事業活動を通じて、製剤技術に係る研究開発活動を行っております。当事業にかかる研究開発費は9百万円であります。(3)ヘルスケア事業ヘルスケア事業においては、デジタルテクノロジーを活用した健康支援ビジネスの開発に取り組んでおります。慶應義塾大学との共同研究「PHR（パーソナルヘルスレコード）システムを活用した利用者のWellbeing（ウェルビーイング：健康・幸福度）の向上」の一環として「harmo（ハルモ）」の基盤となる情報管理システムを活用し、個々人の予防接種データの電子的管理による適切で安全な予防接種の推進を目的とした研究開発を行っております。当事業にかかる研究開発費は207百万円であります。(4)IPM事業IPM事業においては、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発を行っております。オーファンドラッグの開発では、オーファンドラッグ製剤の製造プロセス検討や、既存品のポートフォリオ拡大に向けた新たな剤形の開発等を行っております。当事業にかかる研究開発費は227百万円であります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1978年11月長野県坂城町に当社設立（資本金30百万円）1979年1月二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得1980年12月米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEIASBCO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］1987年5月ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEIASBGmbH）を設立1987年8月本社を長野県小諸市に移転1990年5月日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録1993年4月シンガポールに販売現地法人（NISSEIASBPTE.LTD.）を設立1995年5月メキシコシティーに販売現地法人（NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.）を設立1995年7月一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化1997年2月インドアンベルナス市に生産現地法人（ASBINTERNATIONALPVT.LTD.）を設立1999年9月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が部品の生産着手2001年7月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年4月ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEIASBFZE）を設立2007年8月世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化2009年2月高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化2009年3月高耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年6月大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化2011年9月高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢ－6Ｍ型を商品化2012年9月東京証券取引所市場第二部に上場2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止2012年12月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化2013年6月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第2工場が稼働を開始2013年9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－8Ｂ型を商品化東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を商品化2018年9月長野県佐久市に千曲川工場を開設ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第3工場を開設一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ36/36－600型を商品化2018年12月新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型の商品化
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」）を当社の報告セグメントとしております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況」「1連結財務諸表等」「(1）連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。①製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASBINTERNATIONALPVT.LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が製造しております。②製品の販売米州：主に連結子会社のNISSEIASBCO.、NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.他1社を通じて販売しております。欧州：主に連結子会社のNISSEIASBGmbH他1社を通じて販売しております。南・西アジア：主に連結子会社のNISSEIASBPTE.LTD.、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.、NISSEIASBFZE他4社を通じて販売しております。東アジア：主に当社を通じて販売しております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。