株式会社大谷工業
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。また先行きについては厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当社の主要な取引先である電力業界は、2020年4月より発送電部門の法的分離が行われ、大きな転換期に差し掛かっております。通信業界は設備投資抑制が継続しており、受注競争は激しさを増しております。建設業界においては、オリンピック期間中の工事抑制に協力し、発注量が抑えられていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりオリンピックの延期が決定したことで、今後の工事計画にも大きな影響が出ております。ａ．財政状態総資産は前事業年度末に比べ239百万円減少し4,989百万円となりました。これは主に棚卸資産61百万円、有形及び無形固定資産38百万円の増加、売上債権151百万円、現金及び預金128百万円の減少によるものです。負債は前事業年度末に比べ433百万円減少し2,051百万円となりました。これは主に設備関係電子記録債務52百万円の増加、仕入債務324百万円、退職給付引当金59百万円、設備未払金47百万円の減少によるものです。純資産は前事業年度末に比べ193百万円増加し2,937百万円となりました。これは主に当期純利益222百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は6,012百万円と前期比146百万円（2.4％）の減少となりました。利益面では売上総利益が1,315百万円と前期比59百万円（4.8％）の増加、営業利益は309百万円と前期比68百万円（28.4％）の増加、経常利益は317百万円と前期比70百万円（28.5％）の増加となりました。また、当期純利益は222百万円と前期比15百万円（7.3％）の増加となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（電力通信部門）売上高は4,218百万円と前期比158百万円（3.9％）の増加、セグメント利益は593百万円と前期比86百万円（17.0％）の増加となりました。（建材部門）売上高は1,793百万円と前期比305百万円（14.5％）の減少、セグメント利益は120百万円と前期比17百万円（12.8％）の減少となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ128百万円減少し1,437百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、54百万円（前期比553百万円の減少）となりました。これは主に償却・税引前の当期利益470百万円を計上したこと、退職給付引当金の減少59百万円、売上債権の減少額151百万円、たな卸資産の増加額61百万円、仕入債務の減少額324百万円、法人税等の支払額99百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は116百万円（前期比18百万円の増加）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出160百万円と有形及び無形固定資産の売却による収入49百万円、預り保証金の返還による支出11百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は67百万円（前期比39百万円の減少）となりました。これは、主に割賦債務の返済による支出32百万円と配当金の支払額23百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電力通信部門2,996,7234.7建材部門651,569△14.5合計3,648,2930.7（注）１．金額は、標準原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）電力通信部門208,079△7.0建材部門809,346△10.9合計1,017,426△10.1（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電力通信部門4,170,962△2.9608,289△7.3建材部門1,788,216△3.1495,781△1.1合計5,959,178△3.01,104,071△4.6（注）１．金額は、販売予定価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電力通信部門4,218,9433.9建材部門1,793,661△14.5合計6,012,605△2.4（注）１．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）北陸電力㈱850,73413.8881,16914.7イワブチ㈱630,52610.2652,32910.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は6,012百万円と前期比146百万円（2.4％）の減少となりました。売上総利益は1,315百万円と前期比59百万円（4.8％）の増加、営業利益は309百万円と前期比68百万円（28.4％）の増加、経常利益は317百万円と前期比70百万円（28.5％）の増加となりました。また、当期純利益は222百万円と前期比15百万円（7.3％）の増加となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績は次のとおりであります。（電力通信部門）電力通信部門において電力業界は、省エネ推進や発送電部門の法的分離による電力システム改革が進み、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われ、取引量が減少しています。通信業界においても、設備投資抑制が継続しており、架線金物需要は低調に推移しております。一方、鉄塔・鉄構については、経年による建替需要の増加に加え、鉄塔幹線の設計業務が好調で売上高、利益ともに増加となりました。この結果、売上高は4,218百万円と前期比158百万円（3.9％）の増加、セグメント利益は593百万円と前期比86百万円（17.0％）の増加となりました。セグメント資産は、主に売掛金674百万円と前期比28百万円の増加、有形及び無形固定資産765百万円と前期比40百万円の増加、棚卸資産807百万円と前期比10百万円の増加により、前期比84百万円増加の2,465百万円となりました。（建材部門）建材部門においては、2025年の大阪万博や新幹線の延伸、インバウンド需要による建物の増加と、建設業界は好況でありますが、2019年度はオリンピック期間中の工事抑制に協力するため、発注が抑えられております。この結果、売上高は1,793百万円と前期比305百万円（14.5％）の減少、セグメント利益は120百万円と前期比17百万円（12.8％）の減少となりました。セグメント資産は主に売掛金318百万円と前期比109百万円の減少、電子記録債権102百万円と前期比47百万円の減少、棚卸資産211百万円と前期比51百万円の増加、有形及び無形固定資産72百万円と前期比12百万円の減少により147百万円減少の778百万円となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主力製品である架線金物は、鉄鋼等の原材料比率が高く、「２事業等のリスク」に記載してありますように、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。一方で、主要取引先である電力業界や通信業界では、資材調達の見直しや設備投資の抑制等が行われ、受注競争もより激しさを増している状況であり、直接的に販売価格に転嫁することが厳しくなっております。この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。③経営上の目標の達成状況について当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率（ＲＯＡ）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における「総資本利益率（ＲＯＡ）」は4.5％（前年同期比0.5ポイント増加）、「自己資本比率」は58.9％（前年同期比6.4ポイント増加）、「配当性向」は10.5％（前年同期比0.8ポイント減少）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。④キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ128百万円減少しております。これは主に取引先への支払条件の変更等により仕入債務が324百万円減少したことと、電力産業を取り巻く環境の変化によって架線金物の取引量の低下等の影響により売上債権が151百万円減少したことが主な要因であります。資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合短期及び長期借入金で調達を行っております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては「第５経理の状況」の財務諸表の注記事項「追加情報」に記載しております。