株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取り組みが続いており、期初から港湾設備の維持補修案件が幅広く出件され、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微なものに留まりました。このような状況のもと、当社は、調査業務や提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました。結果、受注高は、港湾・陸上分野の伸びにより前事業年度に比べ399百万円増の11,467百万円となり、売上高は同43百万円増の11,019百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ448百万円増の2,453百万円となりました。損益面では、港湾分野の利益率が上昇し、経常利益は前事業年度に比べ25百万円増の664百万円となり、当期純利益は同29百万円増の466百万円となりました。各セグメントの分析については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績の分析」に記載しております。②財政状態の状況当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ186百万円減の10,576百万円となりました。負債合計は、前事業年度末に比べ166百万円減の3,453百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円減の7,122百万円となりました。なお、財政状態の詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2)財政状態の分析」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ148百万円収入減少の416百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ15百万円支出増加の138百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ23百万円支出増加の470百万円の支出となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ192百万円減の3,778百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容3)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。④生産、受注及び販売の実績1)セグメント別受注高・売上高・繰越高区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)増減率(％)前期繰越高港湾965,38650.51,135,97756.717.7地中432,86522.6476,62223.810.1陸上309,64516.2170,7838.5△44.8その他205,00010.7221,47611.08.0合計1,912,898100.02,004,859100.04.8受注高港湾6,518,38758.97,176,63162.610.1地中2,500,70922.62,579,91122.53.2陸上835,8767.61,003,6808.820.1その他1,213,33311.0707,6276.2△41.7合計11,068,306100.011,467,851100.03.6売上高港湾6,347,79657.86,735,48061.16.1地中2,456,95222.42,478,16822.50.9陸上974,7398.9894,7418.1△8.2その他1,196,85710.9911,2678.3△23.9合計10,976,345100.011,019,657100.00.4繰越高港湾1,135,97756.71,577,12864.338.8地中476,62223.8578,36623.621.3陸上170,7838.5279,72211.463.8その他221,47611.017,8370.7△91.9合計2,004,859100.02,453,054100.022.4(注)繰越高、受注高及び売上高には消費税等は含まれておりません。2)工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高（イ）当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。期別セグメントの名称前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％)(千円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)港湾741,3355,274,4226,015,7575,007,1301,008,6273.636,3134,996,092地中429,9002,408,7932,838,6942,373,390465,3038.238,1452,386,500陸上98,983342,984441,967335,435106,5323.53,756334,398その他181,5801,047,7381,229,3191,140,91188,4085.75,0131,144,841工事合計1,451,8009,073,93810,525,7398,856,8671,668,8715.083,2298,861,832当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)港湾1,008,6276,033,4317,042,0585,626,8131,415,2452.332,6235,623,123地中465,3032,486,4182,951,7212,397,215554,5066.134,0052,393,075陸上106,532455,634562,166375,556186,6091.42,556374,356その他88,408556,657645,065635,1229,94333.93,375633,484工事合計1,668,8719,532,14011,201,0129,034,7072,166,3043.372,5619,024,040(注)１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。なお、請負金額には消費税等は含まれておりません。２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。（ロ）受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)57.542.5100.0当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)67.832.2100.0(注)比率は請負工事高の比率であります。（ハ）完成工事高期別セグメントの名称官公庁民間計金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)港湾3,284,33865.61,722,79234.45,007,130100.0地中1,198,25150.51,175,13849.52,373,390100.0陸上93,92128.0241,51472.0335,435100.0その他753,94966.1386,96133.91,140,911100.0計5,330,46060.23,526,40639.88,856,867100.0当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)港湾3,258,56057.92,368,25342.15,626,813100.0地中910,45838.01,486,75762.02,397,215100.0陸上118,38731.5257,16868.5375,556100.0その他343,50554.1291,61645.9635,122100.0計4,630,91151.34,403,79648.79,034,707100.0(注)１．金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。２．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。３．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。４．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度発注者工事件名太平洋建設株式会社平成30年度二見港岸壁（-5.0m）（改良）建設その他工事一般財団法人千葉県まちづくり公社平成30年度富津地区産業廃棄物処分場北側護岸鋼管矢板防食工事当事業年度発注者工事件名東洋建設株式会社テクノポート福井F地区南水路護岸補修工事一般財団法人千葉県まちづくり公社平成31年度富津地区産業廃棄物処分場北側護岸鋼管矢板防食工事５．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。（ニ）手持工事高(2020年３月31日現在)期別セグメントの名称官公庁民間計金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)港湾662,55946.8752,68553.21,415,245100.0地中201,62536.4352,88063.6554,506100.0陸上12,0126.4174,59793.6186,609100.0その他3,92739.56,01560.59,943100.0計880,12540.61,286,17959.42,166,304100.0(注)１．金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。２．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。３．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事件名完成予定年月五洋建設株式会社原石西桟橋鋼管杭機能維持工事2021年１月大勝建設株式会社東横堀川護岸補修その他工事-4被覆防食工における調査2020年10月3)生産実績品目前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)電気防食アルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)数量(トン)2,5502,734電極製品金額(千円)118,468130,531(注)１．製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。２．当社は埼玉県上尾市に所在する工場において、工事用材料を生産しております。３．工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。４．アルミニウム合金陽極には外部に委託した重量(当事業年度707トン、前事業年度556トン)が含まれております。また、この委託生産品の仕入価額は4)商品等仕入実績に含まれております。５．電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。4)商品等仕入実績部門前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)全事業部門(千円)790,130806,495(注)１．仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。２．金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。なお、消費税等は含まれておりません。３．仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成においては、貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下の通りであります。1)完成工事高および完成工事原価の計上基準完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、工事進行基準においては、工事原価総額の見積りが完成工事高の計上額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額の妥当性を検証しております。更に、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に基づき、既契約総額を超える完成工事高は計上しておりません。このように、工事進行基準に基づく完成工事高計上の基礎となる工事原価総額の見積りは適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。2)工事損失引当金手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績の分析当社の当事業年度の売上高は、港湾分野の伸びにより、前事業年度に比べ43百万円増の11,019百万円となりました。売上原価は、外注労務費の削減等により、前事業年度に比べ24百万円減の8,491百万円となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ67百万円増の2,528百万円となり、売上総利益率は前事業年度に比べ0.5ポイント上昇し、22.9%となっております。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ45百万円増の1,907百万円となりました。この結果、売上総利益の増67百万円と合わせ、営業利益は前事業年度に比べ21百万円増の621百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加に伴い、前事業年度に比べ25百万円増の664百万円となりました。加えて、特別損益、税金費用を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ29百万円増の466百万円となりました。各セグメントごとの概況は以下のとおりであります。港湾事業は、期初より活発な出件があり、受注高は前事業年度に比べ658百万円増の7,176百万円となり、売上高は同387百万円増の6,735百万円となりました。地中事業は、保守点検業務を中心に、受注高は前事業年度に比べ79百万円増の2,579百万円となり、売上高は同21百万円増の2,478百万円となりました。陸上事業は、防汚大型工事の出件があり、受注高は前事業年度に比べ167百万円増の1,003百万円となったものの、売上高は同79百万円減の894百万円となりました。ＲＣその他の事業は、ＲＣ案件の減少等により、受注高は前事業年度に比べ505百万円減の707百万円となり、売上高は同285百万円減の911百万円となりました。2)財政状態の分析当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ186百万円減の10,576百万円となりました。主な増加要因は、電子記録債権及び売掛金の増183百万円であり、主な減少要因は、現金預金の減160百万円、受取手形及び完成工事未収入金の減273百万円であります。負債につきましては、前事業年度末に比べ166百万円減の3,453百万円となりました。主な減少要因は、支払手形、電子記録債務及び工事未払金の減143百万円であります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ19百万円減の7,122百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増150百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増151百万円であります。3)キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ192百万円減の3,778百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは416百万円の資金獲得(前事業年度は565百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の664百万円、減価償却費80百万円及び売上債権の減少89百万円であり、資金の主な減少要因は、未払消費税等の減少72百万円、法人税等の支払い245百万円及び仕入債務の減少91百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは138百万円の資金使用(前事業年度は122百万円の資金使用)となりました。このうち主なものは、事業活動に必要な固定資産の取得であります。財務活動によるキャッシュ・フローは470百万円の資金使用(前事業年度は446百万円の資金使用)となりました。このうち主な使途は、配当金の支払い315百万円及び自己株式の取得による支出152百万円であります。4)資本の財源及び資金の流動性について当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当事業年度末の現金及び現金等価物の残高は3,778百万円(売上高の4.1ヶ月分)であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。＜キャッシュ・フロー関連指標の推移（金額：百万円）＞指標2015年度（第73期）2016年度（第74期）2017年度（第75期）2018年度（第76期）2019年度（第77期）営業キャッシュ・フロー990△79755565416投資キャッシュ・フロー△81△64△235△122△138財務キャッシュ・フロー△238△264△290△446△470現金及び現金等価物の増減670△407229△4△192現金及び現金等価物の事業年度末残高4,1523,7443,9743,9703,7785)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020年度においては、受注高110億円、売上高112億円、経常利益6.7億円を予算数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。また、株主への中長期的な利益還元を更に充実させるため、配当性向70%を目途とするとともに、安定配当の維持に加え、資本効率の向上を図るため、2018年度以降５年間の平均株主資本総還元率５%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。＜経営指標等の推移＞指標2016年度（第74期）実績2017年度（第75期）実績2018年度（第76期）実績2019年度（第77期）実績2020年度（第78期）計画受注高（百万円）10,68911,06411,06811,46711,000売上高（百万円）10,92610,91810,97611,01911,200経常利益（百万円）851469638664670配当性向49.4%88.6%72.8%70.0%69.5%株主資本総還元率4.1%6.3%6.6%――（注）株主資本総還元率：(当事業年度の配当金額＋翌事業年度の自己株式取得額)÷当事業年度末株主資本