株式会社鶴弥
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概況及び分析①当事業年度の経営成績の概況及び分析当事業年度におけるわが国経済は、企業による設備投資や雇用環境の改善が続く一方、中東情勢の緊迫化や、大国間の貿易摩擦による企業活動への影響が表面化するなど、先行きの不透明感が強まっていた中、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大が重なったことによって、さらに不確実な状況となって参りました。また、当業界におきましては、業績に与える影響が大きい持家着工戸数が、消費税増税前の需要拡大によって、当第２四半期累計期間（４月～９月）までは前年を上回る状況にありましたが、直近では一転して反動減となり、非常事態宣言等で経済活動に一定の制限がかかることも予想される中、今後の動向に注意する必要があります。このような経営環境のもと、当社は、2019年８月～10月の豪雨・台風被害によって発生した住宅の補修需要にきめ細かい営業・出荷対応を行いました。また、災害に強い当社主力製品「地震・台風・大雨に強い防災瓦スーパートライ１１０シリーズ」が第６回ジャパン・レジリエンスアワード（強靭化大賞）最優秀賞を受賞するなどPR活動を強化した結果、売上高につきしましては、前年同期比ほぼ横ばいの8,301百万円となりました。一方で、損益面につきましては、国際的な原油価格の低下や、継続したコスト削減により、当事業年度における売上原価率は前年同期比1.8ポイント減の71.9％となり、売上総利益は前年同期比6.9％増の2,332百万円となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費の見直しや、製品運搬用のパレットの回収や補修を強化するなどの自助努力によって、前年同期比0.4％減の1,894百万円となりました。なお、新事業である陶板事業においては、2020年５月11日より、①室内照明でも光触媒による抗菌性を有し、②暗所では銀成分の抗菌性が期待される、高機能製品「陶板壁材「スーパートライＷａｌｌ」抗菌性光触媒シリーズ」をラインナップに追加するなど、引き続き積極的な研究開発活動を推進いたしました。以上により、当事業年度の業績は、売上高8,301百万円（前年同期比ほぼ横ばい）、営業利益438百万円（前年同期比56.9％増）、経常利益449百万円（前年同期比50.2％増）、当期純利益298百万円（前年同期比163.0％増）の増収増益となりました。なお、前事業年度に、稼働率の低下しておりますJ形瓦生産設備の稼働体制についての方針を決定したことにより、該当する生産設備（衣浦工場第１ライン）の減損損失83百万円を特別損失に計上しております。②当事業年度の財政状態の概況及び分析当事業年度末の資産につきましては、現金及び預金の減少209百万円（前年同期比11.5％減）、売掛金の減少147百万円（前年同期比14.3％減）等により15,816百万円（前年同期比3.4％減）となりました。負債につきましては、短期借入金（1年内返済予定長期借入金含む）の減少425百万円（前年同期比18.7％減）、長期借入金の減少50百万円（前年同期比100.0％減）等により4,451百万円（前年同期比13.1％減）となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少70百万円（前年同期比33.0％減）等により11,365百万円（前年同期比1.0％増）となりました。③当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて209百万円減少し、1,592百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、426百万円となりました（前年同期間に比べ170百万円減少）。営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益449百万円、売上債権の減少額309百万円等によるものです。一方、資金の減少要因としては、主にたな卸資産の増加額187百万円、仕入債務の減少額190百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、45百万円となりました（前年同期間に比べ19百万円増加）。投資活動による資金の増加要因としては、主に貸付金の回収による収入24百万円等によるものです。一方、資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出70百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、590百万円となりました（前年同期間に比べ14百万円増加）。財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額100百万円、長期借入金の返済による支出375百万円及び配当金の支払額115百万円等によるものです。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）Ｊ形瓦2,047,010108.5Ｆ形瓦5,374,636110.1Ｍ形瓦476,47596.7合計7,898,122108.7（注）１．金額は平均売価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）製品Ｊ形瓦78,921108.0Ｆ形瓦226,932110.9Ｍ形瓦28,92990.3小計334,784108.1商品その他367,32192.4合計702,10699.3（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．商品の「その他」は、Ｓ形瓦・いぶし瓦・副資材が主力であります。③受注実績当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。④販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）製品Ｊ形瓦1,856,75893.2Ｆ形瓦5,329,981104.4Ｍ形瓦478,68392.4小計7,665,423100.7商品その他519,78996.3工事売上115,92679.6合計8,301,139100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表［注記事項］」に記載のとおりであります。②当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高が前年同期比ほぼ横ばいの8,301百万円となり、売上総利益2,332百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益438百万円（前年同期比56.9％増）、経常利益449百万円（前年同期比50.2％増）、当期純利益298百万円（前年同期比163.0％増）の増収増益となりました。なお、前事業年度に稼働率の低下しておりますＪ形瓦生産設備の稼働体制について新たな方針を決定したことにより、該当する生産設備（衣浦工場第１ライン）の減損損失83百万円を特別損失に計上しております。当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数の減少、原油価格の低下が、上記経営成績に影響しております。新型コロナウイルス感染症の流行拡大については、当事業年度においては、その直接的な影響は軽微であり、今後については、前項「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(1）会社の経営の基本方針」「(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略につきましては、前項「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(1）会社の経営の基本方針」「(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題」に記載のとおりであります。経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高経常利益率の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響及びコスト削減等の自助努力から経常利益率は5.4％となりました。加えて、借入金の返済によって自己資本比率は71.9％となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の「(1)経営成績等の概況及び分析③当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析」に記載のとおりであり、財務方針については後述の「③資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりであります。なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の「(2)生産、受注及び販売の実績」にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦への需要の移行が継続しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。余資の運用につきましては、借入金の返済を最優先としております。当事業年度においては、多額の設備投資が無く、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金については借入金の返済（財務活動によるキャッシュ・フロー）に充当しております。