花王株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記事項3．重要な会計方針（20）会計方針の変更」に記載のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。（1）経営成績の分析花王グループは、私たちを取り巻く社会情勢や自然環境の大きな変化の中、これからも持続的な成長が可能となる基盤構築に向けた新たな挑戦として、ESG経営に大きく舵を切っていくことを宣言しました。2019年4月にESG戦略「KireiLifestylePlan」を公表し、その活動を本格始動させました。今後とも当社グループは、利益ある成長を続けるとともに社会のサステナビリティに貢献しながら、企業価値向上に努めていきます。注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率（％）税引前利益（億円）当期利益（億円）親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）基本的1株当たり当期利益（円）2019年12月期15,0222,11714.12,1061,5031,482306.702018年12月期15,0802,07713.82,0731,5531,537314.25増減率(0.4)％実質0.7％1.9％－1.6％(3.2)％(3.6)％(2.4)％世界景気は、国際的な貿易問題、中東を巡る地政学リスク、アジア各国の経済の先行き不安等により不透明な状況にあり、日本では10月に実施された消費税率引き上げ後、景気回復が遅れています。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると2019年は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動減等により大きく変動しましたが、年間を通してみると金額では堅調に推移しました。いずれのカテゴリーも、Eコマースチャネルの構成がさらに高まり、トイレタリー商品の平均単価は、前期に対して2ポイント上昇しました。このような中、連結業績は10期連続の営業利益の増益、7期連続の営業最高益を達成することができました。売上高は、前期に対して0.4％減の1兆5,022億円（実質0.7％増）となりました。営業利益は2,117億円（対前期40億円増）、営業利益率は14.1％となり、税引前利益は2,106億円（対前期34億円増）となりました。当期利益は、1,503億円（対前期50億円減）となりました。基本的1株当たり当期利益は306.70円となり、前期の314.25円より7.55円減少（前期比2.4％減）しました。当社グループが経営指標としているEVA（経済的付加価値）は、NOPAT（税引後営業利益）が減少し、前期を61億円下回り874億円となりました。なお、2019年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額500億円の自己株式を取得しました。また、7月12日に自己株式の消却670万株を実施しました。当期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。第1四半期（1－3月）第2四半期（4－6月）第3四半期（7－9月）第4四半期（10－12月）米ドル110.09円[108.44円]109.99円[109.08円]107.32円[111.44円]108.71円[112.82円]ユーロ125.10円[133.23円]123.58円[130.09円]119.39円[129.62円]120.34円[128.76円]中国元16.31円[17.04円]16.13円[17.11円]15.31円[16.39円]15.43円[16.31円]注：[]内は前期の換算レート〔セグメント別の概況〕セグメントの業績売上高営業利益通期増減率通期増減（億円）2018年12月期（億円）2019年12月期（億円）（％）実質（％）2018年12月期2019年12月期（億円）利益率（％）（億円）利益率（％）化粧品事業2,7963,0157.89.02779.941413.7137スキンケア・ヘアケア事業3,4143,408(0.2)1.148814.349514.57ヒューマンヘルスケア事業2,6772,552(4.7)(3.5)27910.41726.7(107)ファブリック＆ホームケア事業3,4413,5954.54.671220.771820.05コンシューマープロダクツ事業12,32912,5702.02.91,75714.31,79914.342ケミカル事業3,1282,859(8.6)(6.6)3069.830810.82小計15,45715,430(0.2)0.92,063－2,107－44セグメント間消去又は調整(377)(407)－－14－10－(4)合計15,08015,022(0.4)0.72,07713.82,11714.140販売実績(億円、増減率％)通期日本アジア米州欧州合計化粧品事業2018年2,177347642082,7962019年2,321427602063,015増減率6.623.2(5.5)(1.0)7.8実質6.629.0(3.8)4.99.0スキンケア・ヘアケア事業2018年1,9582857284433,4142019年1,9952857144133,408増減率1.9(0.1)(1.9)(6.7)(0.2)実質1.91.9(0.1)(1.4)1.1ヒューマンヘルスケア事業2018年1,7169601－2,6772019年1,603948102,552増減率(6.6)(1.2)14.7－(4.7)実質(6.6)1.923.3－(3.5)ファブリック＆ホームケア事業2018年2,9873965713,4412019年3,07740311233,595増減率3.02.096.5128.84.5実質3.02.3102.4142.24.6コンシューマープロダクツ事業2018年8,8391,98785065212,3292019年8,9962,06388862212,570増減率1.83.84.5(4.6)2.0実質1.86.76.60.92.9ケミカル事業2018年1,2666755186693,1282019年1,2345734615912,859増減率(2.5)(15.0)(11.1)(11.7)(8.6)実質(2.5)(12.8)(10.0)(5.7)(6.6)セグメント間売上高の消去2018年(329)(31)(1)(16)(377)2019年(359)(29)(1)(19)(407)売上高2018年9,7762,6311,3681,30515,0802019年9,8722,6081,3491,19415,022増減率1.0(0.9)(1.4)(8.5)(0.4)実質1.01.80.3(2.8)0.7注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前期の37.7％から37.0％となりました。コンシューマープロダクツ事業売上高は、前期に対して2.0％増の1兆2,570億円（実質2.9％増）となりました。消費者の価値観の多様化に対応した新製品・改良品の発売や購買行動の変化に合わせたEコマースの強化等、より効果的なマーケティング・販売活動に取り組みました。化粧品事業は継続して順調に売り上げを伸ばし、スキンケア・ヘアケア事業は、ほぼ横ばいに推移しました。ヒューマンヘルスケア事業は、中国市場のおむつ事業が減速した影響を受けました。ファブリック＆ホームケア事業は、日本での新製品・改良品の発売もあり売り上げを伸ばしました。日本の売上高は、新製品・改良品の発売や消費税率引き上げへの対応等により、前期に対して、1.8％増の8,996億円となりました。アジアの売上高は、順調に伸長し、3.8％増の2,063億円（実質6.7％増）となりました。米州の売上高は、4.5％増の888億円（実質6.6％増）となり、欧州の売上高は、4.6％減の622億円（実質0.9％増）となりました。営業利益は、1,799億円（対前期42億円増）となりました。当社は、〔化粧品事業〕、〔スキンケア・ヘアケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としています。〔化粧品事業〕売上高は、前期に対して7.8％増の3,015億円（実質9.0％増）となりました。化粧品事業の成長戦略は順調に進んでいます。引き続きアジアは好調を維持し、日本も成長軌道に乗ってきました。グローバル戦略ブランドとして選定した11ブランド「G11」と日本を中心に育成していく8つのリージョナルブランド「R8」は、好調に売り上げを伸ばしました。インバウンド需要に減速感が見られる中、「G11」では「キュレル」や「フリープラス」が日本や中国市場で好調に推移し、「SUQQU」や「ソフィーナiP」も順調に売り上げを伸ばしました。さらにハイプレステージ領域を強化するため、5月に「SENSAI」を欧州でリブランディングし、好発進しました。9月には日本でも販売を開始しました。11月には「estG.P.ライン」、12月には積層型極薄膜形成技術「ファインファイバーテクノロジー」を実用化した製品を提案しました。また、伸長しているEコマースやトラベルリテールを強化するとともに、デジタルマーケティングへのシフトを進めました。営業利益は、好調なブランドの増収効果等により、414億円（対前期137億円増）となりました。〔スキンケア・ヘアケア事業〕売上高は、前期に対して0.2％減の3,408億円（実質1.1％増）となりました。スキンケア製品の売り上げは前期を上回りました。日本では上半期に天候不順の影響を受けましたが、全身洗浄料の新製品「ビオレuザボディ」が順調に売り上げ・シェアを伸ばしました。また、アジアでは堅調に推移しましたが、米州では競合の激しい攻勢を受け、売り上げは減少しました。ヘアケア製品の売り上げは、ほぼ前期並みとなりました。日本のヘアカラーや米州の高級ヘアサロン向けブランド「Oribe（オリベ）」は好調に推移し、日本や欧州ではプレミアム価格帯のシャンプー・コンディショナー等の新製品や改良品を発売しました。しかし、ヘアケア製品全体ではマス市場が縮小している影響を受けました。営業利益は、495億円（対前期7億円増）となりました。〔ヒューマンヘルスケア事業〕売上高は、前期に対して4.7％減の2,552億円（実質3.5％減）となりました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは減少しました。日本では、中国市場への転売を目的とした需要が前期に比べて大幅に減少しました。越境Eコマースを含めた中国市場では、売り上げは回復傾向にありますが、前期を下回りました。一方、インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が好調に推移しました。また、ロシアやその周辺国でも消費者に広く受け入れられました。生理用品「ロリエ」は、日本では高付加価値品が好調で、売り上げ・シェアを伸ばし、花王中国では新規取扱店の拡大やEコマースを強化すること等で売り上げを伸ばしました。また、インドネシアでも売り上げは好調でした。パーソナルヘルス製品は、オーラルケアや入浴剤が順調に推移し、売り上げを伸ばしました。営業利益は、「メリーズ」の売り上げが減少したことや為替変動の影響等により、172億円（対前期107億円減）となりました。〔ファブリック＆ホームケア事業〕売上高は、前期に対して4.5％増の3,595億円（実質4.6％増）となりました。日本では、10月からの消費税率引き上げによる駆け込み需要への対応により売り上げが拡大しましたが、市場伸長が想定以下にとどまったため計画を下回りました。ファブリックケア製品は、革新的な衣料用洗剤「アタックZERO」を日本で発売し、衣料用洗剤の売り上げは前期に比べて伸長しました。柔軟仕上げ剤は、厳しい競争環境の中、売り上げは堅調に推移しました。また、2018年8月に買収したWashingSystems,LLC（米国）が売り上げ・利益に貢献しました。ホームケア製品では、素肌にやさしいすまいの除菌シリーズ「クイックルJoan」を発売しました。また、食器用洗剤では競合の攻勢を受けましたが、「キュキュット」が引き続き好調を維持する等、売り上げ・シェアを順調に伸ばしました。営業利益は、新製品の発売によりマーケティング費用が増加しましたが、増収効果により718億円（対前期5億円増）となりました。ケミカル事業売上高は、前期に対して8.6％減の2,859億円（実質6.6％減）となりました。油脂製品では、天然油脂価格の下落に伴う販売価格調整の影響が大きく、さらに一部では需要減の動きもあり、売り上げは減少しました。機能材料製品やスペシャルティケミカルズ製品では、特に海外での経済成長の鈍化に伴う需要停滞の影響を受け、売り上げは減少しました。営業利益は、海外での油脂製品等の高付加価値化により、308億円（対前期2億円増）となりました。（2）財政状態の分析(連結財政状態)前連結会計年度2018年12月末当連結会計年度2019年12月末増減資産合計（億円）14,61016,5391,929負債合計（億円）6,2557,8251,570資本合計（億円）8,3558,714359親会社所有者帰属持分比率56.3％51.9％－1株当たり親会社所有者帰属持分（円）1,689.821,783.4693.64社債及び借入金（億円）1,2081,27163資産合計は、前期末に比べ1,929億円増加し、1兆6,539億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用による使用権資産1,648億円、現金及び現金同等物237億円、有形固定資産179億円であり、主な減少は、営業債権及びその他の債権143億円です。負債合計は、前期末に比べ1,570億円増加し、7,825億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用によるリース負債1,611億円です。資本合計は、前期末に比べ359億円増加し、8,714億円となりました。主な増加は、当期利益1,503億円であり、主な減少は、配当金617億円、市場買付けによる自己株式の取得500億円です。また、2019年7月12日に自己株式の消却670万株を実施しました。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の56.3％から51.9％となりました。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は17.6％となり、引き続き高い水準を維持することができました。（3）キャッシュ・フローの分析(連結キャッシュ・フローの状況)通期増減（億円）2018年12月期（億円）2019年12月期（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー1,9562,445489投資活動によるキャッシュ・フロー(1,579)(943)636財務活動によるキャッシュ・フロー(1,086)(1,262)(176)営業活動によるキャッシュ・フローは、2,445億円となりました。主な増加は、税引前利益2,106億円、減価償却費及び償却費834億円、営業債権及びその他の債権の増減額129億円であり、主な減少は、法人所得税等の支払額567億円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、△943億円となりました。主な内訳は、日本の生産拠点の能力増強に加えて、伸長著しいアジアでも積極的に設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出840億円です。財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,262億円となりました。安定的かつ継続的な配当を重視しており、またEVA視点から資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却も弾力的に行っています。当期の主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金618億円、自己株式の取得による支出500億円です。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を調整したフリー・キャッシュ・フローは、1,285億円となりました。当期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前期末に比べ237億円増加し、2,897億円となりました。（4）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項3．重要な会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析重要な資本的支出の2020年度の予定額は、約950億円であり、主に当社グループ内の資金を有効活用する予定であります。なお、計画については「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。（6）生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は、産業界向けのケミカル製品から一般消費者向けのコンシューマー製品まで極めて多種多様であり、それら製品の在庫をほぼ一定の必要水準に保つように、主として見込み生産を行っております。従って、生産実績は販売実績に類似しております。生産及び販売の実績については、「(1)経営成績の分析」に記載のとおりであります。（7）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（8）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、達成状況は、「(1)経営成績の分析」に記載のとおりであります。(9)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、当該差異の金額については、概算額で記載しております。（収益）日本基準では、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは売上高から控除しております。この結果、売上高が539億円減少しております。（のれんの償却停止）日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、販売費及び一般管理費が日本基準より143億円減少しております。（退職給付に係る費用）①日本基準では、退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、売上原価、販売費及び一般管理費から金融費用に△54億円の表示組替が発生しております。②日本基準では、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、売上原価、販売費及び一般管理費が日本基準より27億円減少しております。③日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が62億円増加しております。