株式会社エスクリ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループは、主たる事業であるブライダル関連事業において、新規開業した施設が業績に貢献いたしましたが、その一方で、新型コロナウイルスの感染リスク拡大により、多数の挙式披露宴が翌年度以降に延期となりました。また、事業規模から挙式披露宴に比べて影響は少ないものの、一般宴会、レストラン、ホテルにつきましても、例年に比べて稼働が著しく低下しました。この結果、当社グループの主力事業であるブライダル関連事業の売上高が大幅に減少し、当連結会計年度の業績は、売上高31,430百万円（前期比5.6％減）、営業利益1,546百万円（同29.4％減）、経常利益1,499百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益455百万円（同57.7％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（ブライダル関連事業）前連結会計年度に開業した広島市及び渋谷区の２施設が通期稼働し、業績に貢献いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染リスク拡大により２月下旬から３月中に予定されていた挙式披露宴約1,000件のうち、400件余りが翌年度以降に延期となりました。その結果、ブライダル関連事業の売上高は28,115百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は2,480百万円（同17.8％減）となりました。（建築不動産関連事業）前連結会計年度には大型の不動産リノベーション物件の販売があったため、減収となりました。その結果、建築不動産関連事業の売上高は3,314百万円（前期比28.4％減）、セグメント利益は135百万円（同52.1％減）となりました。当連結会計年度末における資産総額は23,228百万円となり、前連結会計年度より1,885百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が683百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が34百万円減少したこと、完成工事未収入金が172百万円減少したこと、未成工事支出金が93百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は15,749百万円となり、前連結会計年度より2,048百万円減少しております。これは主に、１年内返済予定を含む長期借入金が2,194百万円減少したこと等によるものであります。純資産は7,478百万円となり、前連結会計年度より162百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益455百万円を計上したこと、配当を165百万円実施したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,934百万円となり、前連結会計年度より634百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は2,918百万円（前連結会計年度は3,164百万円の収入）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益749百万円、減価償却費1,572百万円、減損損失750百万円、売上債権の減少額207百万円、仕入債務の減少額430百万円、前受金の増加額681百万円、法人税等の支払額725百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は1,203百万円（前連結会計年度は831百万円の支出）となりました。その主な内訳は施設のリニューアルに伴う有形固定資産の取得による支出1,021百万円、事業譲受による支出100百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は2,347百万円（前連結会計年度は2,341百万円の支出）となりました。その主な内訳は短期借入金の純増額300百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出2,594百万円、配当金の支払による支出165百万円があったこと等によるものであります。③施行、受注及び販売の実績ａ．施行実績当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。区分施行件数(組)前年同期比(％)ブライダル関連事業8,49099.1ｂ．受注状況当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。区分受注件数(組)前年同期比(％)受注件数残高(組)前年同期比(％)ブライダル関連事業10,55797.96,157107.3ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分金額(千円)前年同期比(％)ブライダル関連事業28,115,50998.1建築不動産関連事業3,314,87471.6合計31,430,38494.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、31,430百万円（前期比5.6％減）となりました。これは主に、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルスの感染リスク拡大により２月下旬から３月中に予定されていた挙式披露宴が翌年度以降に延期になったこと、建築不動産関連事業においては、前連結会計年度には大型の不動産リノベーション物件の販売があった反動等によるものであります。（営業利益）売上原価は、売上高の減少に伴って、13,485百万円（前期比7.7％減）となりました。原価率は42.9％となり、前連結会計年度に比べて１ポイント減少いたしましたが、これは原価率の高い建築不動産関連売上が前連結会計年度比で減少したことによるものであります。また、販売費及び一般管理費は、ブライダル関連事業において、プロモーション活動の効率化により広告宣伝費が減少したことで、16,397百万円（前期比0.6％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,546百万円（前期比29.4％減）と減益になりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は、営業利益の減益に伴って、1,499百万円（前期比29.4％減）となりました。特別損益は、ブライダル関連事業において、一部施設について減損損失を750百万円計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、455百万円（前期比57.7％減）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、23,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,885百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が683百万円減少したこと、ブライダル関連事業において、減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が1,063百万円減少したこと等によるものであります。（負債）負債総額は、15,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,048百万円減少いたしました。これは主に、社債、借入金の返済によるものであります。（純資産）純資産は、7,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。自己資本比率は32.2％となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント改善いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、中長期的に安定した成長を計るため、事業規模拡大のための投資を実行する一方で、適切な自己資本比率の維持と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。当連結会計年度においては、施設のリニューアルに伴って、有形固定資産の取得による支出は1,021百万円、敷金及び保証金の差入による支出は54百万円となりました。これらの投資のための資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより賄っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大に備え、当面の成長投資を抑制し、手元流動性を高めるとともに、家賃、人件費等の必要資金は既に調達しております。また、金融機関とバックアップラインとして新規の資金調達枠（シンジゲート型コミットメントライン）についても検討を進めております。さらに今後の様々な状況も想定し、自己資本の拡充も踏まえた検討も行っております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積の判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の当連結会計年度末における当社グループの翌期以降の業績に与える新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2020年６月頃まで継続し、2020年７月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと想定しております。また新型コロナウイルスの感染リスクの拡大により2020年２月以降に予定されていた挙式披露宴のうち、一定数が延期していることにより、例年と比較して受注残高が積み上がっております。当社は、当連結会計年度末においては上記の仮定条件に基づいて固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が計上される可能性があります。繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。