ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況国内の新車販売市場は、第２四半期までは登録車、届出車ともに堅調に推移しておりましたが、第３四半期の消費税増税後は一転して反動減と思われる大幅な落ち込みが続き、更に、回復が期待された第４四半期には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により海外ではロックダウン等の措置が実施され、国内においても自動車メーカーの生産遅延による納車の遅れや、消費マインドの一層の落ち込み等を招いた結果、当連結会計年度における国内の新車販売台数は前期比4.2％のマイナスと厳しい結果となりました。当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における状況は、ホンダ車は新型車の生産遅延による影響を受け、また、日産車では新型軽自動車が堅調に推移したものの登録車の販売が伸び悩むなど、国内販売は厳しい状況となりました。海外では主に欧州の子会社が昨年度後半からＷＬＴＰ（国際調和排出ガス・燃費試験法：ＥＵ域内で販売される車両の新しい認証方法による排ガス規制）による影響を受けたことに加え、英国ではＥＵ離脱を控え中古車の買い控え傾向が見られるなど厳しい状況が続く中、更に第４四半期では新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン等の措置に基づく店舗閉鎖等、急速な事業活動の縮小を余儀なくされました。その結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は96,371台と前期に比べ5,220台（5.1％）減少いたしました。また、収益性の低下した一部の子会社が保有する店舗設備やのれん等について回収可能額などを勘案し、総額1,751百万円の減損損失を計上いたしました。一方、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に概ね好調に推移いたしました。第４四半期に入り新型コロナウイルスの感染拡大が進んだものの、業績に及ぼす影響は限定的でありました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ264億34百万円増加し、1,679億12百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ291億96百万円増加し1,272億７百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ27億62百万円減少し407億５百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上収益が2,074億68百万円（前期比5.2％減）、営業利益が52億77百万円（前期比23.9％減）、税引前利益が46億11百万円（前期比30.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益が20億79百万円（前期比44.8％減）となりました。②セグメントの業績概況[自動車販売関連事業]新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は6,203台（前期比8.2％減）、基盤顧客の創出に注力いたしました日産車の販売台数は18,115台（前期比3.0％増）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は44,651台（前期比0.5％減）と台数ベースで前年を若干下回り、軽自動車の比率が増加したことや、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益の減少を招いたことから、減収減益となりました。中古車部門では、海外への輸出台数は5,598台（前期比20.4％減）となり、また、国内外の中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は51,720台（前期比8.8％減）と台数ベースで前年を下回り、減収減益となりました。サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、減収減益となりました。レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移しましたが、最需要期の３月に外出自粛の影響もあり、増収ながらも若干の減益となりました。以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,965億49百万円（前期比6.1％減）、営業利益は36億46百万円（前期比27.5％減）と、減収減益となりました。[住宅関連事業]分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰等の影響を受け、販売価格が高騰するなど難しい局面が続いております。そのような環境の下、分譲地域を拡げ新しい顧客層を開拓することにより受注・引き渡し共に好調に推移しており、当連結会計年度は新たに４棟133戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ164戸（前期は243戸）を成約し、220戸（前期は199戸）を引き渡しております。戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の入札案件に積極的に参加するなど受注増加に取り組んでまいりました。以上の結果、住宅関連事業の売上収益は107億29百万円（前期比14.8％増）、営業利益は10億88百万円（前期比13.9％増）と、増収増益となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より19億75百万円増加し、94億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。イ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は83億61百万円（前期は131億47百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益、減価償却費及び償却費等によるものであります。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は153億56百万円（前期は56億40百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、関連会社の取得による支出等によるものであります。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は91億４百万円（前期は76億24百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車販売関連事業新車部門112,88399.5中古車部門32,33386.3サービス部門15,67796.3計160,89396.2住宅関連事業9,08990.0合計169,98295.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）住宅関連事業81440.832030.8合計81440.832030.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車販売関連事業新車部門100,27996.5中古車部門49,74085.7サービス部門37,08497.0レンタカー部門9,140103.7その他305114.8計196,54993.9住宅関連事業10,729114.8その他19199.5合計207,46894.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）イ流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は690億63百万円となり、前連結会計年度末673億41百万円と比較し17億22百万円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物（19億75百万円）、棚卸資産（12億49百万円）の増加、営業債権及びその他の債権（25億27百万円）の減少によるものであります。ロ非流動資産当連結会計年度末における非流動資産の残高は988億49百万円となり、前連結会計年度末741億37百万円と比較し247億12百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（207億50百万円）、持分法で会計処理されている投資（44億80百万円）の増加、その他の金融資産（７億51百万円）の減少によるものであります。ハ流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は901億60百万円となり、前連結会計年度末786億83百万円と比較し114億77百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（143億99百万円）、その他の金融負債（21億57百万円）の増加、営業債務及びその他の債務（50億76百万円）の減少によるものであります。ニ非流動負債当連結会計年度末における非流動負債の残高は370億46百万円となり、前連結会計年度末193億28百万円と比較し177億18百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（36億48百万円）、その他の金融負債（141億63百万円）の増加によるものであります。ホ資本当連結会計年度末における資本の残高は407億５百万円となり、前連結会計年度末434億67百万円と比較し27億62百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金（26億90百万円）の減少によるものであります。（経営成績）当連結会計年度の売上収益は2,074億68百万円、営業利益52億77百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は20億79百万円となりました。また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。[自動車販売関連事業]売上収益は1,965億49百万円（前期比6.1％減）、営業利益は36億46百万円（前期比27.5％減）となりました。[住宅関連事業]売上収益は107億29百万円（前期比14.8％増）、営業利益は10億88百万円（前期比13.9％増）となりました。なお、主な項目の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「②セグメントの業績概況」の項目をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。ロ契約債務2020年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記19．社債及び借入金」の項目をご参照ください。ハ財務政策資金繰り等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、長期借入金を積極的に活用することとし、来期以降実行予定としておりました長期借入を前倒しで実行することで手元資金を確保し、子会社への資金供給を機動的かつ積極的に実施しております。また、長期借入金と並行し、銀行との当座貸越契約における借入実行枠の拡大を計画し、機動的に運転資金を確保すべく準備を行っており、コミットメントラインの設定につきましても金融機関との協議のうえ、今後、必要に応じ設定することを検討しております。更に、子会社においては、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の融資枠の利用の他、調達先を幅広く維持し、資金を潤沢に確保し運用してまいります。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債の残高は460億80百万円であります。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、①基盤収益の強化、②財務体質の強化、③リスク管理体制の強化、④コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」で記載したとおりであります。この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上収益営業利益率は前期比より0.6ポイント減少し2.5％となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前期比より4.1ポイント減少し5.4％となりました。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、2020年４月７日から５月25日までの間、日本国内においては緊急事態宣言が発せられており、これを受けて国内子会社の一部店舗では営業時間短縮等の措置が講じられておりました。また、現時点では解除されておりますが、海外子会社についてもイギリス、スペイン及び南アフリカではロックダウン措置によって店舗休業等が発生しております。そのため、当グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による経営への影響が一定期間続き、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するのは早くとも2021年度の前半となるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定など一定の仮定のもとでの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく、その影響を将来事業計画等の見込数値に合理的に反映させることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。イ非金融資産の減損当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引後加重平均資本コストを基礎とした割引率3.9～10.2％により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0.2～1.9％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び使用価値や公正価値の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。ロ繰延税金資産の回収可能性当社グループは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が獲得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。