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東北放送株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。（イ）取締役機能の透明性確保経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2020年６月23日時点では、取締役９名中２名を社外取締役としている。（ロ）監査役機能の強化監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、2020年６月23日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。（ハ）各委員会の設置主要な委員会の概要は、以下の通りである。・経営推進会議設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。・コンプライアンス委員会社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。・設備合理化委員会経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。・リスク管理委員会危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。④役員報酬の内容取締役(９人)の年間報酬額100,080千円監査役(３人)の年間報酬額17,268千円合計117,348千円（うち、社外取締役及び社外監査役３人の年間報酬額1,800千円）上記のほか、役員退職慰労金１人（26,590千円）を支払っている。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社新生銀行
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1952年12月長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）1953年３月外国為替業務認可1970年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場1996年11月長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立1998年10月金融再生法に基づき特別公的管理の開始東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止1999年９月ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定1999年12月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結2000年２月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結2000年３月特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得2000年４月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年６月行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更2000年10月郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）2001年５月証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業2001年６月新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始2001年12月株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年４月長期信用銀行から普通銀行へ転換2004年９月株式会社アプラス（現商号：株式会社アプラスフィナンシャル）を連結子会社化2005年３月昭和リース株式会社を連結子会社化2007年12月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化2008年２月総額500億円の第三者割当増資を実施2008年９月ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化2009年３月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施2011年１月当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転2011年３月海外募集による普通株式690百万株（2017年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると69百万株）を新規発行2011年10月銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローンレイク」（現名称：「新生銀行カードローンエル」）を開始2017年４月当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」を設置2018年４月新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」を開始2019年８月主要株主（J.C.Flowers&amp;Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出（2020年３月31日現在国内本支店26）
株式会社新生銀行
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（2020年３月31日現在、当行、子会社163社（うち株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）及び新生インベストメント＆ファイナンス株式会社等の連結子会社91社、非連結子会社72社）、及び関連会社43社（日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社43社）により構成）は、『法人業務』及び『個人業務』を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。なお、次の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（Ｍ＆Ａ関連ファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを、「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローンエル（旧新生銀行カードローンレイク）、ノーローン、レイクALSA）を提供しております。「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社新生銀行
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行は、ANZBankNewZealandLimited（ニュージーランドオークランド、AntoniaWatsonCEO、以下「ANZ」）が保有するUDCFinanceLimited（ニュージーランドオークランド、WaynePercivalCEO）の株式（発行済み株式の100%）を取得することについて、2020年６月１日付取締役会決議にて決定し（日本時間夜）、ANZとの間で株式譲渡契約を６月２日付で締結いたしました。今後関係当局の承認を得ることを条件として、株式の取得を実施いたします。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
帝人株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年６月1927年１月1934年10月1944年８月1945年８月1947年８月1949年５月1952年11月1955年11月1958年６月1960年10月1962年11月1963年11月1967年９月1968年４月1970年10月1971年４月1971年８月1971年10月1973年10月1978年４月1978年７月1980年２月1980年12月1982年10月1983年９月1983年10月1985年８月1987年９月1989年10月1991年10月1994年３月1995年10月1997年６月1999年10月2000年１月2000年12月2001年４月2002年３月2002年４月2003年３月帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産岩国工場操業開始（レーヨン）三原工場操業開始（レーヨン）帝人製機㈱を設立帝人織布㈱（現帝人加工糸㈱）を設立（現連結子会社）帝人化成㈱を設立東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場帝人商事㈱を設立松山工場操業開始（アセテート）松山工場で「テトロン」の生産開始帝人化成㈱、ポリカーボネート樹脂の生産開始「帝人㈱」に社名変更三原工場でナイロンの生産開始タイに、TeijinTetoron（Thailand）Co.,Ltd（現TeijinPolyester（Thailand）Limited）を設立（現連結子会社）徳山工場操業開始（「テトロン」）愛媛工場（現帝人㈱松山事業所）操業開始（「テトロン」）岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム）レーヨン生産の全面撤収インドネシアに、P.T.TeijinIndonesiaFiberCorporation（のちにP.T.TeijinIndonesiaFiberTbk.）を設立帝人エンジニアリング㈱を設立（現連結子会社）岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始帝人物流㈱を設立（現連結子会社）医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始㈱帝人システムテクノロジーを設立帝人医薬㈱を吸収合併（合併により日野製造所を継承）宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム）松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始医薬岩国製造所本格稼動米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立（現連結子会社）中国に、南通帝人有限公司を設立（現連結子会社）当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管（のち2002年12月にナイロン事業撤収）シンガポールにTeijinPolyacarbonateSingaporePteLtd.を設立（のち2018年12月に撤収）東邦レーヨン㈱（のちに東邦テナックス㈱）に資本参加し、炭素繊維事業へ進出米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界７カ国で営業開始日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィルム㈱に移管され、営業開始蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、TeijinTwaronB.V.（現TeijinAramidB.V.）を設立（現連結子会社）帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をＮＩ帝人商事㈱に変更㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更（現連結子会社）アセテート事業からの撤収帝人ファイバー㈱（2002年１月設立）に当社衣料繊維事業を移管中国にTEIJINPOLYCARBONATECHINALtd.（現連結子会社）を設立年月沿革2003年４月2003年９月2003年10月2007年９月2008年４月2008年６月2010年４月2011年５月2012年10月2013年４月2016年８月2017年１月2017年４月2018年４月2019年10月帝人テクノプロダクツ㈱（2002年11月設立）に当社産業繊維事業を移管持株会社となり、新しいグループ体制に移行帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立帝人ファーマ㈱（2002年４月設立）に当社医薬医療事業を移管東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化岩国事業所内に先端技術開発センターを開設米国のBradenPartnersL.P.を買収インドネシアのPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.の全保有株式を譲渡帝人ファーマ㈱が、日本での高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱（現連結子会社）の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等４社を吸収合併ＮＩ帝人商事㈱が帝人ファイバー㈱のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア㈱として営業を開始帝人化成㈱を吸収合併日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション㈱とP.T.IndonesiaTeijinFilmSolutionsに社名を変更米国の自動車向け複合材料成形メーカー、ContinentalStructuralPlasticsHoldingsを買収（現連結子会社）当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア㈱（現連結子会社）に移管米国のBradenPartnersL.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収東邦テナックス㈱を吸収合併帝人フィルムソリューション㈱とP.T.IndonesiaTeijinFilmSolutionsの全保有株式を譲渡
帝人株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社145社及び関連会社29社で構成されています。その事業は高機能素材、複合成形材料の製造・販売等を行うマテリアル領域と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア領域を中心とし、その他にシステムソフトウェア開発等の情報関連事業、機器の製造・販売・メンテナンス、印刷等を展開しています。なお当社グループでは、「マテリアル」「ヘルスケア」の２つを報告セグメントとしています。各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントと一致しています。セグメント事業内容構成会社マテリアルマテリアル事業アラミド繊維、炭素繊維、樹脂等の製造・販売当社TeijinAramidB.V.TeijinPolycarbonateChinaLtdTeijinCorporation(Thailand)Limited等子会社30社、関連会社３社繊維・製品事業繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等帝人フロンティア㈱帝人物流㈱南通帝人有限公司Teijin(Thailand)LimitedTeijinPolyester(Thailand)Limited等子会社50社、関連会社７社複合成形材料事業ほか複合成形材料の製造・販売、電池部材の製造・販売等当社ContinentalStructuralPlasticsHoldingsCorporationTeijinLielsortKorea.Co.,Ltd.等子会社25社、関連会社４社ヘルスケア医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売当社帝人ファーマ㈱帝人在宅医療㈱帝人ナカシマメディカル㈱等子会社14社、関連会社４社その他情報システムの運用・開発及びメンテナンスインフォコム㈱等子会社11社、関連会社３社エンジニアリング業務及びプラント・機器の設計・販売帝人エンジニアリング㈱等子会社６社その他帝人エージェンシー㈱等子会社９社、関連会社８社以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。（注）連結対象会社は、連結子会社100社と持分法適用会社が68社です。
帝人株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】帝人グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。(1)帝人グループが目指す姿帝人グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心とした価値を社会に提供し、「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。環境価値ソリューション気候変動に対する緩和や適応、サーキュラーエコノミーの実現など、世界的な地球環境目標の達成に貢献する製品・サービスを提供安心・安全・防災ソリューション災害、事故などの様々なリスクから生命と暮らしを守る製品・サービスを提供少子高齢化・健康志向ソリューションあらゆる年齢の人々の健康的で快適な生活を支える製品・サービスを提供(2)中期経営計画における重点施策2020年２月に、2020年度からの３年間における実行計画として、中期経営計画2020-2022『ALWAYSEVOLVING』を策定、公表しました。帝人グループは、当中期経営計画の期間を長期ビジョン実現に向けた「成長基盤確立期」と位置付け、以下を重点施策として取り組みを強化していきます。a）機会創出■資源投入規模成長基盤確立に向け、3,500億円(３年累計)の「設備投資＋Ｍ＆Ａ枠」を設定します。■ソリューション領域への重点投入「３つのソリューション」領域に全体の85％を投入し、社会課題への取り組みを加速し、2030年度までに当該領域の売上高比率を全体の75％まで拡大することを目指します。■各事業のステージ(StrategicFocus,ProfitableGrowth)別各事業のステージに応じ、事業分野を「将来の収益源育成：StrategicFocus」と「利益ある成長：ProfitableGrowth」に大別し、中・長期的視点でポートフォリオ変革、キャッシュ創出力の拡大に向けて投入資源を配分します。分野別には、「将来の収益源育成：StrategicFocus」分野に60％（循環投資は除く）を投入し、2030年度までに当該分野のＥＢＩＴＤＡをグループ全体の1/3以上とすることを目指します。将来の収益源育成（StrategicFocus）利益ある成長（ProfitableGrowth）マテリアル事業・自動車向け複合成形材料・航空機向け炭素繊維中間材料・アラミド繊維・樹脂・炭素繊維・セパレータ、メンブレンヘルスケア事業・地域包括ケア関連新事業・機能性食品・新規ヘルスケア（整形・新規医療機器など）・医薬品・在宅医療その他－・繊維・製品・ＩＴb）リスク低減(環境負荷低減)帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、人を中心に考え、「QualityofLife」の向上に資する革新的なソリューションを提供するとともに、事業活動に伴う環境、社会への負の影響を最小限とすることを目指しています。当中期経営計画の策定に合わせ、環境負荷低減に関する長期目標を定め、その達成に向けた事業展開や削減活動を進めていきます。項目目標年度目標ＣＯ２削減貢献量（※）2030「削減貢献＞総排出」達成気候変動（ＣＯ２排出量）20302018年度比20％削減（総量目標）2050実質ゼロ実現水20302018年度比30％改善（淡水取水量売上高原単位)有害物質20302018年度比20％改善（有害化学物質排出量売上高原単位）※当社製品使用による、サプライチェーン川下でのＣＯ２削減効果を貢献量として算出。ＣＯ２削減貢献量を、グループ全体及びサプライチェーン川上におけるＣＯ２総排出量以上にすることを目指す。c）経営基盤強化継続的かつ的確なソリューション提供、市場開拓を加速する仕組みとして、以下のイノベーションの創出基盤を強化し、事業機会の創出を加速していきます。「人財」については、柔軟な働き方を提供し、女性のみならず、多様化する人財が能力を発揮し、活躍できる仕組みを整えることが、イノベーションを創出する企業文化の醸成につながると考えており、国内のみならず、海外においても地域特性に応じた目標を設定し、グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。d）中期経営計画における主要事業戦略■マテリアル事業高機能素材とマルチマテリアル化により、高付加価値用途への展開を加速します。「StrategicFocus」分野（将来の収益源育成）自動車向け複合成形材料米国でのトップシェア拡大と、欧州・中国市場への浸透を推進航空機向け炭素繊維中間材料複数の新規大型プログラムの採用に目途をつけ、2023年度以降、量産開始・収益貢献へ「ProfitableGrowth」分野（利益ある成長）アラミド生産能力増強と用途開拓により高成長を継続樹脂高付加価値品の拡大により安定収益を確立■ヘルスケア事業既存事業で培った強みを活かし、リハビリ/介護や予防/健康増進領域を含む地域密着型総合ヘルスケアサービス事業を展開します。「StrategicFocus」分野（将来の収益源育成）機能性食品、地域包括ケアシステム関連新事業、新規医療機器など保険内外領域で画期的なヘルスケアサービス・製品を創出（機能性食品・ニュートラシューティカル、健康管理支援サービス・重症化予防サービス、人工関節・吸収性骨接合材、うつ病治療器、リハビリ機器など）「ProfitableGrowth」分野（利益ある成長）医薬品、在宅医療医薬品・在宅医療事業の組織変革による基盤強化や新薬上市により、主力薬の後発品参入影響（「フェブリク」クリフ）を最小化■繊維・製品／IT「ProfitableGrowth」分野（利益ある成長）繊維・製品成長領域の拡大と基礎収益力の底上げＩＴ電子コミックの持続的成長とヘルスケア事業拡大e）中期経営計画の計数目標「投資効率」「稼ぐ力」の両面に力点を置き、収益性指標として「ＲＯＥ」（全社）と「営業利益ＲＯＩＣ」（全社・事業別）、成長性指標として「ＥＢＩＴＤＡ」（全社・事業別）を最重要指標として設定します。それぞれの最終年度(2022年度)における目標は次のとおりです。ＲＯＥ10％以上営業利益ＲＯＩＣ８％以上ＥＢＩＴＤＡ1,500億円（マテリアル:800億円、ヘルスケア:450億円、その他:250億円）（注）ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本営業利益ＲＯＩＣ：営業利益／期首・期末平均投下資本※投下資本・・・純資産＋有利子負債－現金及び預金ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費（のれんを含む）足元の経営環境については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
帝人株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は、以下のとおりです。契約会社名相手先内容期間帝人㈱（当社）ベーリンガーインゲルハイム社（独）技術等導入に関する契約・医薬品の供与・「ラキソベロン」等医薬品４品目の製造に関する技術2005年１月１日から2021年12月31日(2)当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である帝人フィルムソリューション株式会社（以下TFS社）ならびにP.T.IndonesiaTeijinFilmSolutions（以下ITFS社）の当社所有株式全てを、東洋紡株式会社（以下東洋紡）に譲渡する方針を決議し、2019年５月22日付で東洋紡との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月１日付で譲渡完了しています。これにより、第３四半期連結会計期間より、TFS社及びITFS社を連結の範囲から除外しています。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。2000年４月東京営業所（東京オフィス）の開設。本社を熊本市九品寺に移転。財団法人熊本テクノポリス財団（現公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。８月本社を熊本市中央街に移転。2001年12月山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。2002年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2003年６月本社を熊本県上益城郡益城町に移転。７月株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。2004年３月株式会社イムノキック（関連会社）を設立。2005年７月株式会社ユージーンを吸収合併。神戸研究所を新設。2006年２月本社を熊本市南熊本に移転。５月株式会社プライミューン（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2008年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。2009年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。６月株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。2010年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。2012年12月本社を熊本市中央区に移転。2013年４月株式会社新薬リサーチセンター（現連結子会社）を設立。株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。７月株式会社メディフォム（現連結子会社）を株式取得により子会社化。株式会社ジェネティックラボ（現連結子会社）を第三者割当増資引受けにより子会社化。2014年９月福岡オフィスの開設。2015年７月医化学創薬株式会社（現関連会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。本社を福岡市中央区に移転。2016年９月株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。2017年11月株式会社ＴＧビジネスサービス（現連結子会社）を設立。株式会社ルーペックスジャパン（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2018年２月株式会社アウトレットプラザ（現連結子会社）を株式取得により子会社化。３月株式会社安評センター（現連結子会社）を設立。４月株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。2019年４月株式会社ＴＧＭ（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2020年３月ギャラックス貿易株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、病理診断サービス、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＣＲＯ※事業当社は、遺伝子改変マウス作製受託、モデルマウスの販売、抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。また、株式会社プライミューンは、研究用試薬の販売を行っております。株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験の受託を行っております。また、株式会社新薬リサーチセンターは、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験の受託を行っております。さらに、株式会社安評センターは、医薬品、農薬、食品関連物質、化学物質等の安全性評価に関する非臨床試験の受託を行っております。※ＣＲＯ：ContractResearchOrganization医薬品開発業務受託機関(2）診断解析事業株式会社ジェネティックラボは、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。(3）ＴＧＢＳ事業当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳としてＥコマース事業と「その他」事業とに区分しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、ＣＲＯ事業及び診断解析事業において、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は38,316千円となっております。(1）ＣＲＯ事業ＣＲＯ事業においては、治療薬の研究開発に貢献するために、遺伝子改変技術を有する当社が主体となり各種モデルマウスの導入及び開発の取り組みを行っており、これらの病態モデルマウスを用いた非臨床事業の拡大を目指しております。当連結会計年度においては、生体ストレス可視化マウス及びアトピー性皮膚炎モデルについて、子会社である株式会社新薬リサーチセンターの非臨床試験での活用を拡大いたしました。また、COVID-19の感染・発症メカニズムの解明を目的とし、当社の独自技術であるエクソンヒト化マウス技術を用いて、同ウィルスの感染に必要な受容体のエクソンをヒト化したマウスの開発を開始いたしました。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は26,303千円であります。(2）診断解析事業診断解析事業においては、子会社の株式会社ジェネティックラボで先端的な医療として注目されている「個別化医療」という社会的なニーズに応えるため、コンパニオン診断のバイオマーカー探索や治療薬の標的分子に対する新規測定法の導入に向けた研究開発に取り組んでおります。また、前年度に引き続き「ＮＧＳ※診断技術を応用した早期肺癌ゲノム検査・研究連動型事業の構築」を課題とした研究が補助金に採択され、大学病院と連携し、切除可能な肺癌患者のゲノムプロファイリングや術後再発モニタリングに基づくゲノム診療と研究を連動した仕組みの構築のための研究に取り組みました。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は12,013千円であります。※ＮＧＳ：次世代シーケンサー（NextGenerationSequencer）は、ランダムに切断された数千万から数億のＤＮＡ断片の塩基配列を高速に読み取りゲノム情報を解読する装置
コタ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年９月業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。1980年７月京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。1980年９月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。1980年12月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。1984年７月本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。1985年４月京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。1987年４月名古屋市東区に名古屋営業所を開設。1988年３月本社工場南側に工場を増設。1988年４月金沢市に金沢営業所を開設。1988年10月東京都渋谷区に東京支店を開設。1988年10月名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。1989年５月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。1990年８月金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。1991年10月本社敷地内に営業棟を竣工。1992年10月熊本市（現熊本市南区）に熊本営業所を開設。1996年11月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を開設。1999年４月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。2001年１月商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。2002年４月仙台市泉区に仙台営業所を開設。2002年９月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。2004年３月東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。2005年３月本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。2005年４月金沢営業所を金沢支店に呼称変更。2005年７月名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。2006年８月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を移転。2006年10月大阪市西区に大阪営業所を移転。2006年12月京都市伏見区に京都営業所を移転。2007年６月横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。2007年12月本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。2008年７月千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。2008年12月鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。2009年11月石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。2010年３月熊本市（現熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。2011年３月仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。2011年４月大阪営業所を大阪支店に呼称変更。2011年12月京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。2012年３月京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。2013年４月岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。2013年８月横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。年月概要2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年12月東京都渋谷区に「コタパークスタジオ（研修スタジオ）」を開設。2015年６月東京支店を拡張。2017年11月京都市下京区に「ＣＯＴＡＫＹＯＴＯスタジオオフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、京都営業所、教育研修室（現教育研修部）を移転。2019年９月京都市下京区に営業第一部、京都営業所を移転。2020年４月仙台営業所、横浜営業所、千葉営業所、京都営業所、岡山営業所、熊本営業所、鹿児島営業所を仙台支店、横浜支店、千葉支店、京都支店、岡山支店、熊本支店、鹿児島支店に呼称変更。（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(1)事業概要当社は、美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（一般市場品）と比べ、付加価値の高いものとなっております。当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。区分主要品目主力ブランドトイレタリーシャンプー・トリートメント等「コタアイケア」整髪料ローション・スプレー・フォーム・ワックス等「コタスタイリングベース」カラー剤ヘアカラー・ヘアマニキュア等「コタカラーモカレド」区分主要品目主力ブランド育毛剤薬用育毛促進剤等「コタセラスパ」パーマ剤ウェーブ剤・ストレート剤・カーリング料等「コタウェーブリジカル」その他販売促進用品等-(2)事業領域及び販売ルート当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われており、スーパーマーケットやドラッグストア、インターネット等では販売されておりません。また、当社が取り扱う「美容室専売品」は、市販品とは別の市場が形成され、参入しているメーカーも異なっております。なお、販売ルートにつきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つを採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある11の支店）がそれぞれ販売を担当しております。当社の事業領域及び販売ルートは以下のとおりであります。(3)営業活動の特徴（独自のビジネスモデル）①旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において当社が分析した結果を、インターネットを通じてリアルタイムに提供できるようになっております。なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべて使用していただくという前提で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。同業他社では、カットやヘアカラー等の美容技術の提案・指導を主とした営業活動を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型営業活動を行っており、同業他社にはない当社独自の営業スタイルとなっております。②トイレタリーの販売を中心とした店販戦略「店販」とは、美容室に来店されたお客様に対して、毛髪のカウンセリングを通じてヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスも受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただくことができます。その結果、美容室への再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開しております。なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認知され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。(4)ブランド価値を高める独自戦略（非正規販売対策）非正規販売とは、当社のお取引先である美容室を経由しない、インターネットや小売店での当社製品の販売のことであります。「美容室専売品」である当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とした製品であります。そのような特徴を持つ当社製品がインターネット等で売れる理由は、全国のお取引先美容室が、当社と共に発展・繁栄していくという前提で、これまで当社製品の販売、すなわち店販を推進してこられたためであります。したがいまして、当社が非正規販売を放置すれば、美容師の店販に対するモチベーションの低下により、美容室で当社製品が売れなくなり、その結果、インターネット等でも全く売れない製品に変わってしまうと判断しております。また、インターネットでは、当社製品の偽造品が販売されるという問題まで発生しており、当社といたしましても、製品の品質や性能等の保証ができないことから、非正規販売は当社製品のブランドイメージを損なう重要な課題であると認識しております。これらの状態を放置すれば、お取引先美容室だけではなく、結果として、消費者の皆さまにも悪影響を与えることから、当社では、創業当時より非正規販売対策に徹底して取り組んでおり、非正規販売対策が当社の着実な成長の一因にもなっていると認識しております。
コタ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「美容業界の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界の近代化」とは、美容室の経営を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わるすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けるといった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開し、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行います。それらにより、美容室の業績向上を図るとともに、メーカーとして「美容業界の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステークホルダーの期待に応えていくことを経営の基本方針としております。(2)経営環境当美容業界におきましては、市場規模は緩やかに拡大しているものの、美容室軒数は過当競争によりオーバーストア状態で、今後、徐々に市場規模に見合った軒数に向かうことが予想されます。さらに新型コロナウイルスの影響により、個人消費の回復が一層遅れることが想定され、収束時期や収束後の経済活動に不透明な要素も多いことから、美容室は依然として厳しい経営環境が続くと見込まれます。しかしこのような厳しい経営環境の時ほど、美容室の業績向上に資することができる当社独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開することで、お取引先美容室の経営を近代化することができると確信しております。当社はメーカーとして、高品質・高付加価値な製品を提供するだけではなく、お取引先美容室とのあいだで「経営の近代化」に向けた考え方を共有し、お取引先美容室の現状に合わせた経営サポートも行うことで、同業他社との差別化を図り、市場の成長率を上回る伸び率で着実に成長を続けております。(3)目標とする経営指標当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の２つの指標に目標値を定めております。これらの目標値を継続して達成することに主眼をおいており、具体的には次のとおりであります。・売上高経常利益率・・・15％以上・ＲＯＥ・・・・・・・・10％以上回次第38期第39期第40期第41期第42期（予）決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月売上高経常利益率（％）18.819.920.020.016.4ＲＯＥ（％）12.913.713.614.010.7(4)中長期的な会社の経営戦略当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、独自の「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定、実行しております。「コーポレート・ガバナンスガイドライン」は、当社の基礎となる考え方である「コタベーシック」を構成している「創業精神」、「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」並びに「部門方針」を通じて企業価値を向上させながら、社会に必要とされる企業であり続けるために、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。また、「コタベーシック」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏まえ、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。①経営の基本方針に基づいた事業活動の展開上記「(1)会社の経営の基本方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサポートできる製品開発に取り組んでまいります。②独自のビジネスモデルの推進による着実な成長当社では、同業他社にはない独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き推進し、同業他社との差別化を図り、お取引先美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することにより、創業精神である「美容業界の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。(5)会社が対処すべき課題今後の美容業界は、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等厳しい経営環境が続き、また過当競争によりオーバーストア状態である美容室軒数は、徐々に市場規模に見合った軒数に向かうと推測されます。美容室経営におきましては、引き続き経営競争による二極化が進むことが予想されますが、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開し、美容室の業績向上に資することができる当社にとっては、今後のビジネス環境の変化は追い風であると認識しております。この追い風を確実に業績向上へつなげるべく、以下の課題に取り組んでまいります。①人材育成と働き方改革会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材（後継者）の育成が不可欠であります。社内外研修の充実を図り、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。また、これまでの仕事のあり方及び働き方を見直し、業務効率化や生産性向上を意識した、労働環境の再整備に取り組んでまいります。②旬報店の開拓と業績向上当社の業績を支える根幹は、旬報店の業績向上にあります。「美容業界の近代化」という創業精神（こころざし）を共有できる新規旬報店の開拓を推進するとともに、既存旬報店の成長に資するべく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」のさらなる拡充に努めてまいります。③積極的なＩＲ活動の推進これまでのＩＲ活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜、改善しながら推進することで、投資家層への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上に繋げてまいります。また、会社の意思決定・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報開示と株主との対話のさらなる充実を図ってまいります。④非正規販売対策の推進当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は、美容室での対面による店舗販売を原則とする製品であります。したがいまして、美容室を経由しないインターネットや小売店等での非正規販売は、お客様一人ひとりの髪の状態に適した製品を選択することができません。これを放置しては、結果として当社製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績及び消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策を、より一層進めてまいります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方イ当社は、当社の基礎となる考え方である「コタベーシック」を構成している「創業精神」、「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」並びに「部門方針」を通じて、企業価値を向上させながら、社会に必要とされる企業であり続けるために、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいります。ロ当社は、「コタベーシック」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーからの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指します。ハ当社の役員及び従業員は、「コタベーシック」を行動原則としてこれを実践します。また、取締役会は各種会議及び研修等の機会を通じて、「コタベーシック」を当社の役員及び従業員に広く浸透させます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会及び監査役会による企業統治を図っております。取締役会は、組織体制及び事業規模等に鑑み機動性を重視し、2020年６月22日現在、常勤取締役５名(代表取締役社長小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、山﨑正哉、河村省吾)、社外取締役２名(原正和、種田ゆみこ)で構成されております。当社では、迅速な経営判断を目的に毎月の定時取締役会その他、必要に応じ臨時取締役会を開催しており、法定の決議事項に加えて重要な業務執行に関する事項について決議しております。なお、当事業年度については、取締役会を17回開催しております。監査役会は、2020年６月22日現在、常勤監査役１名(冨永渉)、社外監査役２名(村田智之、竹仲勲)で構成されております。具体的な職務として、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議を行うことにより適法性を確保しております。なお、当事業年度については、監査役会を13回開催しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けての経営体制を構築する重要な課題の一つであると認識し、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況当社の内部統制システムといたしましては、従業員による日常の業務活動において組織及び規程等により、その職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危機対策規程を定め、運用しております。ロ責任限定契約の締結状況当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ハ取締役、監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。