特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、経営方針としては、「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」としております。株主を中心とし、更に従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーに貢献し、その活動を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについても、重要な経営指標と考えております。(3）中長期的な経営戦略当社グループは、10年後に目指すべき姿（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会探索と基盤事業の強化・変革に取り組んでおります。その中で「成長戦略施策」としては、①高機能な合成繊維のシート化やセルロースナノファイバーのシート化等付加価値の高いシート状物を展開する「高機能シート分野への挑戦」②当社の最大の強みの一つである偽造防止用紙の海外展開、中国をはじめとした有力市場に向け特殊紙販売の強化など、Ｍ＆Ａ構想も視野に入れた海外比率アップの強化を狙う「新市場開拓・海外販売の強化」③広大な南アルプス社有林を活用した観光事業等の推進と、再活用資源の多様化及び再資源物の高付加価値化を目指す「環境関連分野の収益化」を掲げております。上記の成長戦略に加えて、当社グループの既存事業の収益基盤を強固にするべく、以下の通り「基盤事業の強化・変革施策」を重点施策として取り組んでおります。④「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」により、島田工場の一層の競争力アップを目指す⑤「新製品の開発と製品構成見直し」を行い、島田工場でのパルプ・クラフト紙の増産、タント等汎用的ファンシーペーパーの開発や販売展開、当社の強みである機能包装紙分野における一層の競争力改善や販売拡大⑥三島工場でのガスタービン発電導入による工場効率改善や島田工場でのパルプ増産に伴う燃料効率改善等による「製造工程の見直し・改善」(4）経営環境①企業構造当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、主たる事業である製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙以外の事業領域については「環境関連事業」によって構成されております。また、当社グループは、2020年度より各セグメントの自立的判断を重んじた運営を行う“カンパニー制”から、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”へ変更致しました。これにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行ってまいります。「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。「特殊素材事業」は、ファンシーペーパー等特殊印刷用紙及び特殊機能紙など高付加価値製品の製造・販売を行っており、事業の主体は特種東海製紙本体となります。「生活商品事業」は、子会社２社により構成されており、業務用ペーパータオルや食材紙、トイレットペーパーといった衛生用紙の製造・販売を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業によって構成され、今後の新規事業の要の一つとしてさらなる拡大を進めてまいりたい事業分野であります。以上のように、規模の経済が働く事業分野においては他企業との合弁事業にて、独自の強みを活かすことのできる「多品種・小ロット・高付加価値」事業である特殊素材事業については、特種東海製紙本体により事業を推進、他のセグメントについては基本的に子会社による事業展開を行う体制を採っており、この事業本部制は適切に機能していると判断しております。②市場環境・顧客動向a.産業素材事業当事業においては、段ボール等包装材に用いられる段ボール原紙、クラフト紙の製造を行っております。新型コロナウイルスの影響による需要構造の変化が足元ではあるものの、生活様式の変化に伴う宅配ニーズの増加や巣篭りニーズの増加等、根強い需要が見込まれ、加えてアジアを中心とした底堅い段ボール需要も想定されており、産業用包装素材の需要については今後も堅調に伸長するものと認識しております。b.特殊素材事業当事業においては、出版向けファンシーペーパーやハイエンドパッケージ、機能紙など、小ロット多品種・高付加価値・高価格製品の製造・販売を行っております。従来からのデジタル化の流れによる出版部数の伸び悩みに伴って、出版向けファンシーペーパー等特殊印刷用紙については市場が縮小傾向にあるとともに、今回の新型コロナウイルスの影響により国内需要及び主な海外展開先である中国市場の一時的な減少があるものと認識しております。他方で、同様にコロナ感染をきっかけとした社会構造の変化による特殊機能紙における新たな潜在的ニーズが出てきており、この動きに伴う商機を追求していきたいと考えております。c.生活商品事業当事業が主に扱っている衛生用紙につきましては、国内人口減少に伴う需要減少がある反面、インバウンド需要の高まりから業界では堅調な伸びとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大以降、海外からの観光客が激減したことに伴い、これまで伸長してきた商業施設向け商品のインバウンド需要が減少しております。他方で、一般向けの生活商品については、社会全般の衛生意識の向上に伴って需要増加の傾向にあります。d.環境関連事業当事業においては、資源リサイクルを積極的に推進すべく産業廃棄物中間処理業等を営む中で、主に廃プラスチック等を有効活用した固形燃料（ＲＰＦ）及び原燃料用木質チップの製造・販売等を行っております。足元では、新型コロナウイルスの影響による経済活動の低下により、業績にも一時的な影響が出る可能性は考えられますが、中長期的にはＳＤＧｓの流れから、リサイクル関連事業のニーズは今まで以上に伸びるものと認識しております。③競合他社の状況当社グループは製紙業を主たる事業としており、事業セグメントごとに異なった競合他社が多数存在します。いずれの事業セグメントにおいても、総需要に対して生産能力が超過気味であるという構造になっており、業界全体での競争は厳しさを増しているということが、共通認識となっております。その中で、比較優位にある分野を強化しつつ如何に差別化できる業務を行っていくかが極めて重要であると認識しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題製紙業界を巡っては、国内人口の減少や物流費の上昇、経済活動の伸び悩み・ＩＴ化の進展による国内需要の減退等、厳しい経営環境にあるとの認識のもとに、「成長戦略施策」の推進により、顧客ニーズにマッチし差別化が出来る一層の高付加価値新商品の投入、更には脱プラスチックの流れの中で持続可能な成長を進め、製紙以外の新たな事業領域への進出を模索する「市場経営環境を踏まえた事業ポートフォリオの変更・再構築」が課題となると考えております。具体的には、以下の重点施策を推進してまいります。①優位性のある製品の拡大強みのある特殊機能紙については、厳しくなる品質要求へのきめ細やかな対応と品質安定を両立することで、一層競合他社との競争優位性を高め、シェアの維持・拡大に努めてまいります。また、開発に注力してきた非セルロース系繊維の抄造・加工技術については、電気・電子分野の顧客ニーズに合った高耐熱・高絶縁性等の属性を備えた新シートを拡販する等により、競合他社との差別化を図ってまいります。②紙製品需要の新規開拓紙製品需要の新規開拓を図るため、「パッケージ企画本部」を新設致しました。当社が培ってきた紙の高機能化技術の組み合わせによる新製品開発、及びパッケージ製品のサプライチェーン全域との連携を実施し、今後成長が見込まれるパッケージ分野の需要開拓に取り組みます。また、海外への展開については、中国市場におけるファンシーペーパーの存在感強化を目的としたブランド認知活動を引き続き推進していくとともに、中長期的な視野ではターゲットをＡＳＥＡＮまで拡大、Ｍ＆Ａも視野に入れた拡大戦略を探索してまいります。③持続可能な社会への転換脱プラスチック化の社会的要請が、紙製品の新たな需要を生む可能性があるものと見込んでおります。ラミネート技術を活かしたプラスチック減量化・環境対応型の商品開発に取り組み、生活商品事業において機能性付加による他社との差別化を図ってまいります。④製紙以外の新たな事業領域への進出基幹３事業に次ぐ第４の事業として新設した環境関連事業は、成長市場かつ当社保有の経営資源を活用可能な分野であり、今後大幅な事業拡大を図ります。自然環境活用事業については、自然環境の保護・保全と経済活動の調和を重点課題とし、南アルプス社有林の維持整備を行うとともに、これまで培ってきたノウハウと天然資源による収益化を目指します。資源再活用事業については固形燃料製造を核に、産業廃棄物処理、その他リサイクル関連の事業領域を強化・拡大し、循環型社会の構築に貢献してまいります。その一環として今年１月に廃棄物処理を行う株式会社駿河サービス工業を取得致しました。