ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、設備投資の緩やかな増加、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。外食産業におきましては、食の安全・安心に関する意識が高まる中、個人消費の持ち直しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇、原材料の高騰や物流コストの上昇に加えて、直近では新型コロナウイルスによる人の移動制限が国内外を問わずかかっており、引き続き厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、当社グループでは、優秀な人材の獲得と育成、市場競争力の高い商品の企画開発に注力すると同時に、仕入先との協働による品質管理の更なる強化並びに海外への販売事業の拡大と一般消費者への販売事業の実現に向けて注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(A)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億62百万円減少し、189億81百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少し、20億69百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少し、169億11百万円となりました。(B)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は262億53百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益3億67百万円（前年同期比43.5％減）、経常利益4億23百万円（前年同期比39.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億54百万円（前年同期比63.7％減）となりました。当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、次の取扱区分により記載し、セグメントによる記載を省略しております。a.水産加工品主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は116億50百万円（前年同期比17.7％増）となりました。b.農産加工品農産物の素材を活かした加工商品で、売上高は112億12百万円（前年同期比6.5％減）となりました。c.畜肉加工品生肉の冷凍加工品及び燻製加工品で、売上高は15億29百万円（前年同期比4.1％減）となりました。d.その他料理の下味、かくし味等に使用する特殊調味料及び料理の演出効果を高める器・道具類で、売上高は18億61百万円（前年同期比0.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動で得られた資金が8億65百万円、投資有価証券の償還による収入等による投資活動で得られた資金が4億59百万円、自己株式の取得による支出等の財務活動で使用した資金が5億94百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて7億26百万円増加し、75億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、8億65百万円（前連結会計年度は5億59百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少額8億42百万円、法人税等の支払額2億89百万円並びにたな卸資産の増加額2億67百万円があったものの、売上債権の減少額18億21百万円並びに税金等調整前当期純利益4億円により、資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、4億59百万円（前連結会計年度は3億31百万円の収入）となりました。これは主に有価証券の取得による支出36億円、投資有価証券の取得による支出6億円並びに有形固定資産の取得による支出1億16百万円があったものの、有価証券の償還による収入39億円並びに投資有価証券の償還による収入9億円により、資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、5億94百万円（前連結会計年度は1億43百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出3億3百万円並びに配当金の支払額1億43百万円により、資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(A)生産実績区分当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）農産加工品（千円）325,352104.8水産加工品（千円）17,42883.0畜肉加工品（千円）2,492258.5その他（千円）313,779107.3合計（千円）659,052105.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(B)仕入実績区分当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）水産加工品（千円）10,266,897121.9農産加工品（千円）8,863,98092.9畜肉加工品（千円）1,266,83295.4その他（千円）1,208,50697.4合計（千円）21,606,216105.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(C)受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(D)販売実績区分当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）水産加工品（千円）11,650,641117.7農産加工品（千円）11,212,41593.5畜肉加工品（千円）1,529,32795.9その他（千円）1,861,470100.1合計（千円）26,253,855103.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(A)財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ14億62百万円減少の189億81百万円（前連結会計年度末は204億44百万円）となりました。流動資産は、122億42百万円（前連結会計年度末130億52百万円、8億9百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の7億26百万円増加並びに商品及び製品の2億65百万円増加があったものの、受取手形及び売掛金が18億20百万円減少したことによるものであります。固定資産は、67億38百万円（前連結会計年度末73億92百万円、6億53百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券が6億15百万円減少したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少の20億69百万円（前連結会計年度末は33億24百万円）となりました。流動負債は、17億1百万円（前連結会計年度末29億21百万円、12億19百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の8億39百万円減少、未払法人税等の1億52百万円減少並びに短期借入金が1億17百万円減少したことによるものであります。固定負債は、3億67百万円（前連結会計年度末4億2百万円、34百万円減）となりました。これは主に、長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少の169億11百万円（前連結会計年度末は171億20百万円）となりました。これは主に、利益剰余金の1億11百万円増加があったものの、自己株式を3億3百万円取得したことによるものであります。(B)経営成績（売上高）売上高は、市場競争力の高い商品の企画開発に注力すると同時に、仕入先との協働による品質管理の更なる強化並びに海外への販売事業の拡大と一般消費者への販売事業の実現に向けて取り組みました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もありましたが、当連結会計年度より株式会社インタークレストの売上が加わったことにより、前連結会計年度に比べ3.6％増の262億53百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、原材料や人件費の高騰並びに物流コストの上昇などにより、前連結会計年度と比べ3.9％増の216億48百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の高騰並びに物流コストの上昇などにより、前連結会計年度と比べ10.0％増の42億38百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高は増加いたしましたが、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加に加え、減損損失22百万円を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度と比べ63.7％減の2億54百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」の記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことを基本的な考え方としております。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動で得られた資金が8億65百万円、投資有価証券の償還による収入等による投資活動で得られた資金が4億59百万円、自己株式の取得による支出等の財務活動で使用した資金が5億94百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて7億26百万円増加し、75億70百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、自己資本比率89.0％などの指標が示すように、健全な財務体質であり、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金で賄うこととしております。また、不測の事態に備えましては、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当社グループの資本の財源及び資金については、常に最新の市場環境・情勢・動向等を勘案した上で、資本効率を念頭に置いた活用を行ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について、見積りを行う必要がある場合があります。当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積りを行う場合とは以下のとおりであります。(A)たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。(B)有価証券の評価当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。(C)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症に関する見積に用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。(D)固定資産の減損当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症に関する見積に用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。しかし、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.16ポイント減の1.61％、総資本利益率（ＲＯＡ）は前連結会計年度に比べ2.23ポイント減の1.28％となりました。今後は、収益面では、売上の拡大、仕入原価低減並びにコスト削減をバランス良く両立させ、資産効率の観点からは、在庫や物流拠点等の経営資源を効率的に活用することにより、売上高経常利益率並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。