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ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。当社グループの課題は、継続的な業績の安定性を確保するとともに、高い成長性を維持していくことであります。当社グループを取り巻く経営環境において、メモリーモジュール関連事業では、中期的にはIoTの広がりや５G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しであり、顧客への高品質の製品提供を継続することで事業の拡大を図ってまいります。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業では、車載関連企業への更なる納入を目指しながら海外展開を進め、システム開発関連事業では優秀な人材の確保を進めるとともに受託開発拡大による売上の増加に取り組んでまいります。国内外のグループ企業が連携して既存事業の拡大を図るとともに、他社との連携・協業を進め、今後の成長が見込まれる新規事業の開発に取り組んでまいります。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、当社グループでは、利益実額、資本効率および財務健全性に重点を置いております。当社グループでは過去に当期純損失を計上し事業の再構築を進めた経緯から安定的な利益計上を目指しており、企業買収等による事業規模の拡大と海外展開、持株会社化などの事業構造改革を進めた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円と、４年度連続の黒字化を達成しました。今後も既存事業の持続的な成長を目指すとともに、新規事業、M&amp;A、海外進出などを更に進め、当社グループ事業の継続的な拡大を通じて、利益額の増大と企業価値向上を目指します。また当社グループでは、資本効率の観点から株主資本当期純利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、営業利益率の向上への諸施策と、借入金削減を含めた財務構造の見直しを積極的に進めた結果、ROE及び自己資本比率は大幅に改善いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響につきましては、当連結会計年度における業績への影響は軽微に止まりました。翌連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）につきましては、現時点において当社グループに与える影響は限定的であると考えてはおりますが、今後の国内外における経済活動の停滞、企業収益や設備投資の減少、個人消費マインドの低迷などが当社グループの事業にも影響を与える可能性があります。潜在的な当社グループへの影響としましては、メモリーモジュール関連事業におきましては、半導体メモリ市場の下落による売上高の減少や産業機器・PC需要の減少等による当社グループ製品への需要減少の可能性、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業におきましては、顧客の設備投資の減少に伴うデバイスプログラマ関連製品の納入遅延等の可能性、システム開発関連事業においては派遣人材の稼働率低下の可能性等が考えられます。こうした既存事業への影響を最小限とすべく、顧客への積極的な提案活動とともに、新たな事業・新技術の開発も推進しております。当社グループにおきましては、２月初旬から関係者の皆さま並びに従業員の安全・健康確保を最優先と位置づけ、感染症予防対策として、テレワークの推奨・時差出勤・感染症予防対策に充分配慮した勤務労働環境への改善等を実施しております。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は42百万円であります。セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。①デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連デバイス関連として、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。タッチパネル関連として、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は22百万円であります。②その他事業関連本セグメントは、インテリジェント・ステレオカメラ事業における製品開発及び評価等を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は19百万円であります。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年２月創業者住野利男（故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末広商会を創業。1948年８月末広商会を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の卸売を開始。1974年11月日本初のカー用品のワンストップショップオートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店。1975年４月フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。1977年11月プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。1979年８月オートバックス100号店開店。1980年３月株式会社オートバックスセブンに商号変更。1989年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1991年５月台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。1993年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年９月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。1995年１月シンガポールにAUTOBACSVENTURESINGAPOREPTELTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。1995年３月ロンドン証券取引所に株式を上場。1996年３月オートバックス500号店開店。1997年３月大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。1999年８月仏ルノー社と提携し、合弁会社オートバックスセブンヨーロッパＳ.Ａ.Ｓ.（現：オートバックスフランスＳ.Ａ.Ｓ.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。2000年６月中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店。2001年12月独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表。2002年４月ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店。2002年６月中古車販売を行うカーズシステム導入開始。2004年10月東京都江東区に本社を移転。2007年３月ロンドン証券取引所の上場廃止。2012年２月豊洲本店においてISO14001認証取得。（2017年に認証取得の継続を取り止め）2014年７月オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。2015年４月BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。2016年３月車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。2017年２月主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。2017年３月CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。2017年６月オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK&amp;MARIE」展開を開始。2018年11月新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「APITAUTOBACSSHINONOME」をオープン。2020年３月オートバックスグループ店舗数(JACK&amp;MARIE含む)635店舗（内、国内590店舗、海外45店舗）
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社37社および関連会社12社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備、板金・塗装および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内オートバックス事業国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。(2）海外事業主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。(3）ディーラー・BtoB・ネット事業主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリは実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。(4）その他の事業主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．㈱オートバックス山口、㈱オートバックス南海、㈱オートバックス香川、㈱オートバックス愛媛は、2020年５月に㈱広島オートバックスに吸収合併されており、存続会社である㈱広島オートバックスは、同日に㈱オートバックス南日本販売へ商号を変更しております。２．㈱夢翔は、2020年４月に㈱オートバックス関東販売へ商号を変更しております。３．㈱オートバックス美濃は、2020年４月に㈱オートバックス中部販売へ商号を変更しております。４．㈱オートバックスサンエースは、2020年４月に㈱オートバックス関西販売へ商号を変更しております。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。契約期間オートバックスフランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。スーパーオートバックスフランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。・一般消費者からの買取、下取り及び販売・他の自動車販売業者からの仕入れ及び販売、本部からの仕入れ・自動車オークションへの出品及び落札契約期間契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。
ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年８月歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区において有限会社フリーセルを設立2002年１月株式会社フリーセルへ組織変更2002年10月本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転2004年11月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設2006年３月本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転2006年４月Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始2006年９月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設2006年10月グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定2007年12月ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定2008年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設2010年４月インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設2012年３月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALEVIETNAMCO.,LTD.（2019年２月にVieTryCO.,LTD.に商号変更）を設立2013年３月ＡＳＥＡＮ地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALEASIAPTE.LTD.（2018年11月にBrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.に商号変更）を設立2013年４月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を企業分割し、子会社株式会社アザナを設立2013年５月子会社FREESALEASIAPTE.LTD.(現BrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.）に子会社FREESALEVIETNAMCO.,LTD.（現VieTryCO.,LTD.）の全株式を譲渡2016年３月広島県広島市中区に広島営業所を新設2018年11月社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更2019年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進していくことで、「自社の可能性を理解することができ、強みを生かすための経営戦略や事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」ような存在になり、常に顧客の想いに応える心強い存在であり続けることを目指しております。その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして、顧客の様々な“想い”に対しソリューションをもって実現し、共に成長しながら長期的に支援していくことを宣言し、以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークの考え方を追求しております。［ブランドファーストの考え方］企業活動の根幹にはブランドがあります。企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。(2）目標とする経営指標当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率７％以上の達成を目標に掲げております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社が主力事業を展開するインターネット広告市場が引き続き成長し、2019年におけるインターネット広告費は2,104,800百万円（前年比119.7％）となり、６年連続で２桁成長を達成しました。テレビメディア広告費を超えており、今後も市場規模の拡大が予想されております。（注１）しかしながら、当年度に発生した新型コロナウイルス感染症は多数の業界で消費者需要の落ち込みを引き起こしており、旅行会社やイベント組織が受けている打撃は、広告業界全体に急速に広まりつつあります。（注）２．感染拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの顧客の財政状況が悪化し、事業の縮小や事業の継続が困難となる状況が予想され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、当面は既存のサービスにおいて、継続して収益構造改革に取り組み、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤を強化・発展させてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題中小企業白書2020年版によると、日本の中小企業の数は約358万社となっており、日本の企業の99.7％が中小企業であります。当社グループでは、中小企業市場に対してマーケティングソリューションを通じて顧客企業の成長を支援しております。当社グループのサービスにより中小企業が発展することで、新たな雇用が創出され、海外需要を取り込み、所得水準が引き上げられ、内需が活性化し、日本の経済を活発にしていきたいと考えております。当該目的の達成のために、以下の課題があることを認識しております。①市場変化への対応インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、代替サービス、類似サービスの登場により競争の激化が起こると考えております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応していくため、優秀な人材の確保、迅速な意思決定のできる経営体制の構築を図っていく方針であります。②収益基盤の継続的強化当社グループは、中堅・中小企業を対象にマーケティングソリューションを提供し、営業展開を行っており、全体で3,000社を超える顧客基盤を築いております。当社グループが継続的に安定した成長をするためには、顧客に対するサポート体制を強化し、顧客の声を収集する等により、顧客との信頼関係を強化し、より付加価値の高いサービスを必要な時に提供していくことで強固な顧客基盤の構築を図っていく方針であります。③優秀な人材確保と育成当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。今後は、営業、制作、管理等の幅広い分野で、高い専門性を有した管理職を育成することで、当社グループが市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。そのため、新卒採用の強化と市場経験者の中途採用を継続的に行うと同時に、社内外の研修など教育制度を整備し、同時に人事評価制度の改善や、イノベーションを奨励する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を促進していく方針であります。④内部管理体制の強化当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために、内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。⑤新型コロナウイルス感染症の影響について当社グループは、2020年3月期末時点において、現金及び預金913百万円を保有しており、この先短期間で手元流動性に問題が生じる恐れはないと判断しております。しかしながら、当社グループの予想を超えて感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから、当社グループの財政状態が大きく悪化する可能性があります。また、感染拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの顧客の財政状況が悪化し、事業の縮小や事業の継続が困難となる状況が予想され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。本感染症の拡大及び長期化に備え、手元資金を厚くすることを目的とした長期借入による資金調達を行うことを決定しております。（注）１．出典：株式会社電通「2019年日本の広告費インターネット広告費」２．出典：DIGIDAY「アフターコロナに向けて、「長期不況」へ備える広告業界」
株式会社シーボン
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1966年１月化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充７月本店を東京都豊島区東池袋へ移転10月本店を東京都港区麻布三河台町（現東京都港区六本木）へ移転同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更1968年４月化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立1973年７月東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成同時に本店を同地（現在地）へ移転1974年８月環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入1986年８月化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボンビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開1992年１月商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更1994年４月サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更10月顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入1995年10月シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）1997年４月社員研修センター「シーボンパビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工1998年６月本店ビルを改装し、Ｂ１Ｆ～４Ｆにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン2000年５月大阪予約センター開設以降集客拠点である予約センターを各地に展開2003年１月カスタマーセンター開設2004年11月アンテナサロンとして「Ｃ’ＢＯＮＧＩＮＺＡ」オープン2005年11月神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボンパビリオン＜メインオフィス＞」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移設2009年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場(2012年６月上場廃止)2010年４月西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設2011年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」認証取得2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」認証取得2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年４月シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工2014年６月株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得2017年４月倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立2018年３月2019年８月肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入株式会社クリニメディック（現・非連結子会社）を設立
株式会社シーボン
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社３社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下、単に「化粧品」という）の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という理念のもと、自社工場「生産センター」で製造した製品を、直営店「シーボンフェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、会員制度を導入し、顧客に対して化粧品購入後も正しい使用方法を促すため、アフターサービスを提供しております。スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・アイシャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質自体を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にするのを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しくする等を目的とする化粧品です。事業体制特徴製造栃木県にある生産センターで、化粧品ＧＭＰに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、エイジングケア用「コンセントレートプラス」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。販売当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等においてデモンストレーション及び試供品の配布等を行い、見込み顧客をフェイシャリストサロンにおける当社製品及びアフターサービスの有償体験に誘致しております。来店顧客に対しては、有償体験とともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を販売する手法を採っております。それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、無料のフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いたフェイシャルサービスの提供も行っております。（注）１．化粧品ＧＭＰとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。ＧＭＰとは「ＧｏｏｄＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇＰｒａｃｔｉｃｅ」の略称です。２．アフターサービスとは、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式フェイシャルケアをはじめとするフェイシャルサービス等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「美を創造し、演出する」という理念の実現に向けて、スキンケア製品の研究開発や製造、販売にとどまらず、お客様に寄り添い、共に美しさを育むため、直営サロンでの東洋式フェイシャルケア等のアフターサービスを提供し、お客様とコミュニケーションを深めることにより、競争力と収益力の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループが属する化粧品業界は、すでに成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間の競争が続き、異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。こうした市場環境の中、今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経済活動への深刻な影響により、消費需要の低迷が続くことに加え、当社グループにおいては、2020年３月期の新規のお客様の減少による影響が、2021年３月期の既存のお客様の継続数や売上に大きな影響を及ぼすことが予想されます。＜新型コロナウイルス感染症拡大の事業活動への影響＞新型コロナウイルス感染症拡大を受け、政府の緊急事態宣言発令後は、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、大都市圏を中心に、かつてない規模で店舗の臨時休業やアフターサービスの提供を自粛した営業を行い、ゴールデンウィーク期間中には直営全店（108店舗）の臨時休業を実施いたしました。現時点で全店舗が営業を再開しているものの、感染拡大防止の観点から自主的に予約を制限する等様々な制約条件を設けての営業を続けております。また、ＥＣチャネルへ注力をしているものの、イベントプロモーション※１につきましては、比較的規模の小さい主催イベントが再開する一方、集客力の高い大型の協賛イベント再開の見込みは立っておらず、事態の収束時期等先行きの見通せない状況にあります。このように2021年３月期は大変厳しい状況が続きますが、新型コロナウイルスの感染防止の徹底を前提に業績回復を見据えた事業展開を進めてまいります。＜2021年３月期の取組み＞当社グループは、市場環境が大きく変化している中で、2021年３月期において「コスト構造の早期見直し」を図ると共に、当社グループが持つ経営資源を有効活用した戦略的事業展開を推進してまいります。2020年１月に組織最適化を目的に、３本部制へと組織変更を実行し、「事業本部」「商品開発本部」「企画本部」にそれぞれ明確な権限と責任を付与し、スピード感と実行力をもって事業を推進してまいります。①コストの合理化による財務基盤の強化事業活動の「見える化」を推進し、目標達成に向けた管理体制の強化を図るとともに、全社のコスト管理の徹底とコスト構造改革を積極的に行っております。店舗、本社部門双方において、業務プロセスの適正化・効率化を図り、業務生産性の向上を図ってまいります。②新規顧客の拡大／新たな販売チャネルの開拓成長の要である集客活動の強化を図ると同時に新規企業や団体の開拓を進め、イベントプロモーションの強化を図り、従来から行ってきたダイレクトアプローチにとどまらず、通販や広告、ＳＮＳ等当社グループが持つ様々なチャネルを強化・活用し、双方向でシームレスな顧客誘導体制の構築を図り、お客様獲得維持を図ってまいります。そのために、チャネルごとに分かれていた組織を事業本部のもとで一体化し、チャネルの垣根を越えシナジー効果を生み出す製品開発を進め、集客・販売戦略を立案・実行してまいります。③高機能性製品の創出お客様ニーズに加え、日々お客様と接するフェイシャリスト※２・店舗のニーズを反映した顧客志向マーケティングを強化し、製品開発プロセスの改善を図ってまいります。また、外部機関との連携しながら、当社がアフターサービスとして提供する東洋式フェイシャルケア等美容科学の研究を強化するとともに、皮膚科学分野における技術シーズの創出に取り組んでまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指してまいります。なお、2021年３月期に開始を予定しておりました新たな中期経営計画につきましては、現状では不確定要素が多いため、今後の経営環境、事業環境の変化を踏まえ、改めて計画を見直しすることとし、連結業績予想につきましても未定としております。※１イベントプロモーション：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動※２フェイシャリスト：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、東洋式フェイシャルケア等を行う専門スタッフ
株式会社シーボン
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５【研究開発活動】当社グループは、主にスキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品の研究開発を行っております。「お客様の美を創造し、演出する」という企業理念のもと、肌本来の力を高めることに着目した、高機能かつ高い安全性を有する製品の開発を進めていることに加え、アフターサービスであるサロンケアにより培ってきたフェイシャルマッサージ技術について統合医療視点からの研究領域として技術の深耕に取り組んでおります。化粧品という枠を超えた美の新価値創造と女性のＱＯＬ（ＱｕａｌｉｔｙｏｆＬｉｆｅ）の向上を目指す企業として全てのお客様の美の創造に貢献してまいります。製品開発においては製販一体であるメリットを活かし、お客様の来店毎に行っているメールアンケート調査結果から顧客のニーズを迅速且つ精度よく反映させる仕組みにより、満足度の高い製品開発に取り組んでおります。研究においては中長期の「Ｒ＆Ｄ強化計画」に基づき、研究基盤の強化を進めると共に、大学や原料メーカー等の外部研究機関との連携を図り、新たな美肌理論や独自性の高い原料の開発等、オープンイノベーションの加速による新価値創造を進めております。一例として、明治国際医療大学と東北大学と株式会社日立ハイテクノロジーズのジョイントベンチャーとして脳科学の産業応用を目的とした株式会社ＮｅＵと連携し、東洋医学の考え方に基づいたフェイシャルケアの心身への効果を科学的に解明いたしました。その研究成果は、ＳｏｃｉｅｔｙｆｏｒＡｃｕｐｕｎｃｔｕｒｅＲｅｓｅａｒｃｈ（ＳＡＲ）2019国際医療学会および、第23回日本統合医療学会学術大会にて発表され、今後も新規エビデンス獲得により新たな美容法開発への一助となる可能性が期待されます。また、東京工科大学や原料メーカーと連携した積極的な技術開発により、独自原料や機能性化粧料の開発スピードを加速しており、これらの取り組みの成果については学会等で随時発表予定であります。また日本防菌防黴学会第46回年次大会では、昨年度に引き続き第２報として化粧品の適切な防腐試験法について発表を行い、より肌にやさしい安心安全な製品の提供のみでなく、化粧品防腐業界の発展に繋がるものとして高い評価をいただきました。研究成果については、新製品・サービス開発に都度活用しております。当連結会計年度における主な研究開発成果として、新製品及び期間限定製品等を下記のとおり発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、230,497千円となっており、主な研究開発成果として、新製品及び期間限定製品等を下記のとおり発売いたしました。＜スキンケア製品＞製品名称等特徴「フェイシャリストホワイト」限定セット４月発売シミ未満までもまるごと美白※１を追求する『フェイシャリストホワイト』シリーズより、化粧水、美容液、クリームの３品種にブライトアップケアのクレンジングクリーム、洗顔料２品種が加わり、新シリーズ５品種として登場。「フェイシャリストホワイト」限定セットは、バージョンアップした「フェイシャリストホワイトトリートメントマセ」、「フェイシャリストホワイトクリアウォッシュ」、「フェイシャリストホワイトクリアローション」、「フェイシャリストホワイトフレッシュセラム」、「フェイシャリストホワイトモイスチャークリーム」の５アイテムをセット。「美白×エイジングケア※２×うるおい」のアプローチにより、純度の高い透明感のある肌へと導く。※１日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ※２年齢を重ねた肌にハリやうるおいを与えること「フェイシャリストＢＸシルキーベール」10月発売年齢サイン※１へ多角的にアプローチするスキンケア『フェイシャリストＢＸ』シリーズより、ハリと弾力に満ちた肌へと導く夜用の洗い流さないパックを発売。先に使用する美容液・クリーム等の層の上にベールが密着し、うるおいと美容成分を肌の奥※２に封じ込める。シルクのようななめらかでサラサラした仕上がり。※１年齢を重ねた肌の乾燥やキメの乱れ※２角質層まで「シーボンスクワランオイル」１月24日発売高純度のスクワラン（保湿成分）を100％使用した原液オイルを創立55年目の2020年１月24日に発売。「スクワラン」は、皮脂にも含まれるスクアレンを安定化した油で非常に肌なじみがよく、加齢と共に減少する油分を補うことで乾燥や摩擦などの外的刺激から肌を守る。さらりとした軽やかな使用感で、肌をしっとりと柔らかく整える。＜サロンケア製品＞製品名称等特徴「ＳＰＡ０４Ｅセット」５月発売ハリ×美白※１を適える初夏のスペシャルケアとして、限定ＳＰＡを発売。ピクノジェノールR※２（保湿成分）を配合したパックのセット。強い紫外線によりほてった肌に、ひんやりとした使用感で素早くアプローチ。シーグラスエキス（保湿成分）を配合した「フェイシャリストブランマスクＷ」をセットしてバージョンアップ。美白×エイジングケア※３の強力タッグで紫外線ダメージを徹底的にケアする。※１日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ※２フランスカイガンショウ樹皮エキス※３年齢を重ねた肌にハリやうるおいを与えること＊ピクノジェノール®はホーファーリサーチ社の登録商標です。「ＳＰＡＢＧＥセット」「パックセットＢＧ」８月発売夏の肌ダメージを集中ケアするための２種の化粧品セットを期間・数量限定発売。スクラブ入りの「フェイシャリストブライトアップハンドスクラブＰ」とゴマージュタイプのパック「フェイシャリストブライトアップイレイサーＰ」により、紫外線や気温などの過酷な環境にさらされた夏肌をケアし、明るく輝くような肌へ導く。心地よく香るプルメリアの香り。「ＳＰＡ０８Ｅセット」11月発売昨年度に好評を頂いた冬季限定ＳＰＡセットがバージョンアップし再登場。エッセンスとクレイタイプのパックで、すっきりと引き締まったメリハリのある肌印象へと導く。部位別パックとエッセンスで多角的にアプローチ。「パックセットＨＭ」１月発売冬の寒さや乾燥に対して肌を集中ケアするために４種のパックをセットインした温感＆保湿パックセット。ゴールデンカモミールエキス、ローヤルゼリーエキス（保湿成分）配合の「フェイシャリストホットジェルマスク」の温感で肌を温め、クリームタイプの「フェイシャリストモイストベールマスク」のうるおいのベールでイキイキとした印象のなめらかな素肌へと導く。その他、目元用、デコルテ用パックをセットイン。＜食品・飲料＞製品名称等特徴「シーボン酵素美人-緑」「シーボン酵素美人-赤」「シーボン酵素美人-桃」６月発売野草源酵素R配合の酢飲料『シーボン酵素美人』より、キウイフルーツ味の「シーボン酵素美人-緑」、ピンクグレープフルーツ味の「シーボン酵素美人-赤」、白桃味の「シーボン酵素美人-桃」の３種がバージョンアップ。「緑」「赤」「桃」３種に乳酸菌醗酵液を共通配合。さらに「赤」「桃」２種も栄養機能食品（ビタミンB6）に加わり、体の内側からキレイをサポート。「シーボン葡萄美人」11月発売2019年秋に収穫された長野県産巨峰の果汁、赤ぶどう酢、野草源酵素R入りのフレッシュな恵みを凝縮した美味しい健康飲料を数量限定で発売。「シーボン酵素美人－金」11月発売高知県産生姜を使った野草源酵素®入り酢飲料を数量限定で発売。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年９月前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。1974年４月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。1975年10月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。1977年６月埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。1980年４月販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。12月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に飯野工場を設置。1983年３月日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。1984年５月長野県上田市に長野営業所を設置。1985年４月日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。1986年３月福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。10月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島営業所を設置。1988年11月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。1989年１月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。５月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。10月シンガポールにSINGAPOREBRANCHを設置。1990年４月NECOA,INC.(USA)に資本参加し子会社とする。1991年３月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場(現浦和事業所)を新設。６月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。12月福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現福島事業所)を新設。1993年12月香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。1994年４月台湾に台湾支店を設置。1996年７月タイに現地法人NITTOKU(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。1998年６月NITTOKUPRECISION(M)SDN.BHD.(Malaysia)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。2000年４月中国に日特上海事務所を設立。10月SINGAPOREBRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立。2001年７月台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。10月フランスに現地法人NITTOKU(EUROPE)S.A.Sを設立。2002年７月中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。2004年７月チェコにCZECHBRANCHを開設。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島工場（現福島事業所）加工センターを併設。中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。2006年11月日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。2007年３月アメリカにNITTOKUAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。同地のNECOA,INC.を閉鎖。2008年９月株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。2009年３月東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。５月長野営業所を東京支店に統合。2010年３月韓国に現地法人NITTOKUCO.,LTD.（現NITTOKUKOREACO.,LTD.、連結子会社）を設立。2013年４月長崎県大村市に長崎事業所を設置。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年５月株式会社コイデエンジニアリング（現日特コイデ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。2015年５月オーストリアにNITTOKUEUROPEGmbH.（現連結子会社）を設立。2017年５月日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州）有限公司（現連結子会社）を設立。2018年４月愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。11月長崎事業所を拡張。2019年８月商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。東京技術開発センターを設置。11月福島事業所を拡張。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
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３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社13社で構成され、精密ＦＡメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っています。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっています。当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKU(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKUEUROPEGmbH.(オーストリア)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社福島事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しています。NITTOKUPRECISION(M)SDN.BHD.(マレーシア)は、巻線機のメンテナンス部品及び仕様替え部品等を製造、販売しており、これら当社の企業グループにおける生産の他、協力会社への外部委託による製造も行っています。また、NITTOKUKOREACO.,LTD.、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.、NITTOKUAMERICA,INC.は販売代理店として、それぞれ東アジア地域、欧州地域、北米、中南米地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っています。NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.においては、一部の製品におけるユーザー仕様部分の製造、販売も行っています。国内連結子会社である日特コーセイ株式会社は、パーツフィーダを主力に電気制御器、ＦＡ機器の製造、販売を行っています。日特コイデ株式会社は、ＦＡ機器の設計、製造、販売を行っています。（非接触ＩＣタグ・カード事業）当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っています。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりです。事業系統図
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。(１)経営の基本方針当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№１の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を向上させ、持続可能な社会から認められ、グローバルでの成長を目指すトータル精密ＦＡメーカーを目指しています。(２)目標とする経営指針当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。(３)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題近時の状況として当社グループでは、取引先の方々及び社員、そのご家族をはじめ社会の安全を第一に考え、さらなる感染の拡大を防ぎ、新型コロナウイルス感染症の収束に向けＷＨＯ並びに各国行政の指針を踏まえて感染防止策を適宜講じ、徹底します。また事業面に目を移すと、平常時の社会環境であれば世界規模で積極的に進められるであろうＳＤＧs(持続可能な開発目標)に含まれる、環境保護や生活の質の向上、生産の省人化・無人化といった当社グループの主力製品である精密ＦＡラインに対する投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞が続いている状況にあり、多くの国が感染収束とのバランスを探りながら、経済活動を再開させていくものと考えられますが、その時期について目処は立っていません。当社グループではこうした状況下でも可能な範囲で営業活動を展開し、着実に受注を確保しながら開発、製造を進めています。また、当社グループの事業は『人』基軸で、特に開発、製造に携わる社員の技術が重要な資源であるため、人材を維持しながら人件費以外の固定費の削減に努め、収益とキャッシュ・フローの確保を図ります。なお、経済活動規制の長期化や受注が大きく減少するなどに伴うキャッシュにかかる緊急時の資金調達は、その概要についてすでに金融機関との間で合意を得ています。以上のように当面は、可能な範囲での受注・生産活動に注力し、各国の経済活動の再開、企業活動の再開に対応できる体制の維持を図ることで、スピーディーな業績回復を目指します。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
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５【研究開発活動】当社の長期ビジョンは、デジタル社会、エレクトロニクス社会、スマート社会、そして環境にやさしい社会において不可欠なコイルやモータ及びそれらのモジュールを自動生産する一貫ＦＡラインシステムをグローバルに提供し、また、社会の変化に応じたイノベーションを図り、グローバル社会の持続的な成長と発展に貢献することです。中長期的な開発は、生産設備面では自動化による顧客の生産効率の向上、省人化によるスマートファクトリーへの対応を可能にする技術開発を行っています。また、生産対象の製品面では、高性能化、小型化・微細化、高品質化といった顧客ニーズに合わせた生産技術を高度化させてきています。この二つの面を合わせ持つことによってグローバル競争力が高まり、これらの領域でデファクトスタンダードをリードするグローバルな精密ＦＡメーカーの地位を目指します。今後も、材料やデバイスの研究、要素開発、制御・技術開発、検査技術開発、オープンイノベーション、単体設備メーカーとのアライアンス、Ｍ＆Ａ，産学連携、グローバル人材育成にリソースを投入し、社会貢献並びに企業価値の向上に努めます。なお、当連結会計年度の研究開発活動はワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は５億95百万円です。(ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)当連結会計年度の研究開発活動は、生産設備面は省人化のための非接触受給電自動搬送システムの開発など将来の自動化、変量変種生産の対応を中心に進めました。また、顧客の生産対象の製品面からはＥＶモータの開発とその生産のための一貫ＦＡラインシステムの開発を進めました。