寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、総じて成長が減速基調となりました。米国では、通商政策の影響から輸出や設備投資が弱含みとなるも、堅調な雇用・所得から成長が持続しました。欧州では、輸出や生産の減速などから景気は足踏みとなりました。英国も、ＥＵ離脱による先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国では、内需や輸出を中心として緩やかな減速傾向が見られました。その他の新興国についても、成長が鈍化しました。一方、わが国経済は、良好な雇用・所得が個人消費を下支えしたことから、自然災害や消費税率変更による一時的な影響はあるものの、底堅く推移しました。このような状況の中、2020年に拡大した新型コロナウイルス感染症により、世界的な経済の停滞が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、合理化・省力化を目的とした設備投資に加え、デジタル化に向けた非製造業による設備投資が増加しました。一方、海外においての設備投資は、総じて弱い動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、2020年１月から強化された海洋環境規制に対応するための工事が増加しましたが、貿易摩擦等の影響により新造船受注が低調に推移したことから厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船、並びに機器製品（低圧遮断器等）が減少したものの、中国の船舶用システム製品及び海洋環境規制関連が増加したことにより、36,700百万円と前年同期比3.9％の増加となりました。営業利益は原価及び経費低減に努め、2,411百万円と前年同期比79.6％の増益、経常利益は2,832百万円と前年同期比47.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,035百万円と前年同期比55.6％の増益となりました。製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が20,722百万円と前年同期比8.9％の増加、機器製品が15,978百万円と前年同期比1.8％の減少となりました。システム製品の受注高は、船舶用システム製品及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外プラント向けが減少したことにより、前年同期を0.8％下回る19,830百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より892百万円減少し、16,247百万円となりました。なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。「日本」船舶用システム製品は、陸電供給システム及びＬＮＧ船が減少したものの、海洋環境規制関連製品及びコンテナ船が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。産業用システム製品は、国内及び海外プラント向け等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。メディカルデバイスは、医療機器及び臨床検査機器ともに堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリング案件が堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ若干増加しました。機器製品は、海外向けが舶用市場向け及びオセアニア地域において増加したものの、国内向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。その結果、当セグメントの売上高は23,140百万円と前年同期比0.6％の増加、セグメント利益は2,089百万円と前年同期比60.8％の増益となりました。「アジア」船舶用システム製品は堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。機器製品は、マレーシア政権交代の影響等によるマレーシア国内向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシアの連結子会社は2020年３月18日から操業停止となりましたが、2020年４月27日より操業を再開しており、2020年３月期連結業績への影響は軽微でありました。その結果、当セグメントの売上高は9,570百万円と前年同期比16.7％の増加、セグメント利益は925百万円と前年同期比30.7％の増益となりました。「ヨーロッパ」機器製品は、英国内でＥＵ離脱による先行き不透明感の影響があるもののほぼ横ばいとなり、中近東地域が堅調に推移するものの、欧州地域が減少し、加えて為替の影響により売上は前年同期と比べ減少しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。その結果、当セグメントの売上高は3,989百万円と前年同期比2.9％減少したものの、セグメント利益は238百万円と前年同期比8.1％の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,172百万円と前年同期比195百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,047百万円となり、前年同期比935百万円の増加となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益2,795百万円及び仕入債務の増加637百万円、支出では売上債権の増加188百万円、たな卸資産の増加1,293百万円及び法人税等の支払824百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は929百万円となり、前年同期比492百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出972百万円及び投資有価証券売却による収入103百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は839百万円となり、前年同期比179百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金の減少による支出552百万円及び配当の支払による支出182百万円であります。③生産・受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）23,265,314102.5アジア（千円）9,799,482113.9ヨーロッパ（千円）4,021,42495.8合計（千円）37,086,221104.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注実績を記載しております。当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品19,830,32699.216,247,85394.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）23,140,654100.6アジア（千円）9,570,416116.7ヨーロッパ（千円）3,989,56997.1合計（千円）36,700,640103.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識につい見積りや仮定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定を重要な会計方針に基づき、過去の実績や状況を勘案し、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）連結財務諸表［注記事項］（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。(a)固定資産の減損当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の要否を判定しております。この判定は、連結グループ各社単位で行うこととしており、事業用資産については、製品グループを考慮して資産グループを決定し、共用資産については、会社全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りを行い、この見積りに基づいて行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な正味売却価額に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、合理的に算定された事業予算及び回収可能額に基づいて行っておりますが、将来の予測不能な予算策定上の前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フロー及び回収可能額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。(b)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたり、一時差異解消見込年度における課税所得を見積っておりますが、この課税所得は、過去の推移を基礎として、合理的に算定された予算に基づいて、見積りを行っております。当該見積りについて、将来の予測不能な前提条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。(c)たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産の評価について原則として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。販売価格の低下や再調達価格の低下が認められるたな卸資産については簿価の切下げを行っております。また、営業循環から外れたたな卸資産及び仕入から一定期間を経過したたな卸資産等について、長期滞留資産（陳腐化資産）として、過去の使用実績率等をもとに算出した比率を使用して簿価の切下げを行っております。当該見積比率の算定は合理的に行っていると判断しておりますが、将来の予測不能な前提条件の変動等により追加的な簿価の切下げが必要になる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）連結財務諸表［注記事項］」の「追加情報新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は6.6％、自己資本比率は67.1％と、中期目標を達成することができました。船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化及び環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大による船舶１隻あたりの当社の貢献度を高めるべく活動してまいりました。機器製品は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。今後も引き続き「TEAMTERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。a.当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内において、合理化・省力化を目的とした設備投資に加え、デジタル化に向けた非製造業による設備投資が増加しましたが、海外においての設備投資は、総じて弱い動きとなりました。また、当社の主要顧客である造船業界において、貿易摩擦等の影響により新造船受注が低調に推移し厳しい状況が続いたものの、2020年１月から強化された海洋環境規制に対応するための工事が増加したことから、売上高は36,700百万円と前年同期比3.9％の増加となり、営業利益は原価及び経費低減に努め、2,411百万円と前年同期比79.6％の増益、経常利益は2,832百万円と前年同期比47.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,035百万円と前年同期比55.6％の増益となりました。製品別の売上高は、システム製品が20,722百万円と前年同期比8.9％の増加、機器製品が15,978百万円と前年同期比1.8％の減少となりました。なお、セグメント別経営成績の詳細につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。b.資産、負債及び純資産の分析資産の部では、現金及び預金が195百万円並びに受取手形及び売掛金が350百万円それぞれ減少した一方、たな卸資産が998百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比772百万円増加し、33,342百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が451百万円及び退職給付に係る資産が1,021百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,245百万円増加し、13,425百万円となりました。その結果、資産合計は前期末比2,017百万円増加し、46,767百万円となりました。負債の部では、その他の流動負債が296百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,185百万円減少したこと等により、流動負債は前期末比782百万円減少し、11,763百万円となりました。固定負債では、長期借入金が632百万円、繰延税金負債が343百万円及びその他の固定負債が426百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,433百万円増加し、3,565百万円となりました。その結果、負債合計は前期末比650百万円増加し、15,328百万円となりました。純資産の部では、為替換算調整勘定が1,011百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が607百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益2,035百万円の計上により利益剰余金が1,852百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比1,367百万円増加し、31,439百万円となりました。c.キャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）63.367.167.1時価ベースの自己資本比率（％）39.628.023.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.73.01.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）106.552.355.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に811百万円、研究開発関連の投資に767百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,412百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,172百万円となっております。