株式会社さくらさくプラス
有価証券報告書－第3期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな打撃を受けることとなりました。景気は大幅な後退局面に入り、終息の見込みも見えていないため、不透明感がさらに増す可能性も懸念されます。このような厳しい環境下ではありましたが、株式会社さくらさくみらいを中心に保育事業を展開する当社グループを取り巻く状況は、引き続き堅調なものとなりました。女性の社会進出が強まっている社会背景などから、東京都心部を中心に保育の需要は底堅く継続しています。また、政府が４月に「緊急事態宣言」を発令して以降、社会の働き手を確保するためにも、保育の重要性があらためて認識されました。子育て家庭をサポートする保育事業は、今後も、質・量の両面において、安定したサービスの提供や社会的な役割を果たしていく中、底堅く推移することが予想されます。当社グループでは当連結会計年度、東京都の下記14施設において、新たに認可保育所を開設しました。（東京都認可保育所）さくらさくみらい碑文谷（2019年10月１日）さくらさくみらい東日本橋（2019年10月１日）さくらさくみらい初台（2019年10月１日）さくらさくみらい御殿山（2020年４月１日）さくらさくみらい石神井公園（2020年４月１日）さくらさくみらい高野台（2020年４月１日）さくらさくみらい田柄（2020年４月１日）さくらさくみらい新板橋（2020年４月１日）さくらさくみらい西台（2020年４月１日）さくらさくみらい田園調布（2020年４月１日）さくらさくみらい東陽町（2020年４月１日）さくらさくみらい東陽二丁目（2020年４月１日）さくらさくみらい富岡（2020年４月１日）さくらさくみらい豊洲（2020年４月１日）この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,629,668千円（前年同期比48.0％増）、営業利益241,154千円（同430.4％増）、経常利益1,494,961千円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益933,804千円（同33.9％増）となりました。なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。財政状態については以下の通りであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は、1,611,010千円となり、前連結会計年度末と比べて28,862千円増加しました（前連結会計年度末比1.8％増）。これは主に、現金及び預金が175,080千円減少した一方で、未収入金が171,497千円増加したことやその他流動資産が32,445千円増加したことによるものです。固定資産は、6,444,701千円となり、前連結会計年度末と比べて1,483,230千円増加しました（前連結会計年度末比29.9％増）。これは主に、保育施設の完成により建物及び構築物が1,221,881千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は8,055,712千円となり、前連結会計年度末と比べて1,512,092千円増加しました（前連結会計年度末比23.1％増）。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、2,350,807千円となり、前連結会計年度末と比べて484,221千円増加しました（前連結会計年度末比25.9％増）。これは主に、短期借入金が126,550千円増加したことや１年内返済予定の長期借入金が252,059千円増加したことによるものです。固定負債は、3,421,285千円となり、前連結会計年度末と比べて94,065千円増加しました（前連結会計年度末比2.8％増）。これは主に、長期借入金が521,841千円減少した一方で、リース債務が129,890千円増加したことや繰延税金負債が484,478千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は5,772,092千円となり、前連結会計年度末と比べて578,287千円増加しました（前連結会計年度末比11.1％増）。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,283,619千円となり、前連結会計年度末と比べて933,804千円増加しました（前連結会計年度末比69.2％増）。これは、親会社株主に帰属する当期純利益933,804千円を計上したことにより、利益剰余金が933,804千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて84,081千円減少し、790,984千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,815,523千円の収入となりました（前連結会計年度は1,484,505千円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,494,770千円、減価償却費の計上308,160千円による資金増加があった一方で、未収入金の増加額171,497千円による資金減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,728,573千円の支出となりました（前連結会計年度は1,968,337千円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出1,734,897千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは171,031千円の支出となりました（前連結会計年度は1,070,553千円の収入）。これは主に短期借入金の純増加額126,550千円や長期借入れによる収入1,661,404千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,931,186千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。c.売上実績当連結会計年度の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）前年同期比(％)保育事業（千円）7,629,668148.0(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)大田区831,92616.1936,66712.3２．上記は、保育事業における同区からの委託費収入、補助金収入等を売上計上しているものです。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は7,629,668千円となり、前連結会計年度に比べ2,475,631千円増加しました（前年同期比48.0％増）。これは主に、認可保育所の開設（当連結会計年度は14施設）により、運営する施設数が増加し、当連結会計年度末現在60園となったことによるものです。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は6,472,131千円となり、前連結会計年度に比べ2,008,084千円増加しました（前年同期比45.0％増）。これは主に、認可保育所の開設により、運営する施設数が増加したことによるものであります。売上原価の主な内訳は、給料及び手当2,763,505千円、地代家賃1,537,790千円であります。この結果、売上総利益は1,157,537千円となり、売上総利益率は15.2％（前年同期比1.8％増）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は916,383千円となり、前連結会計年度に比べ271,856千円増加しました（前年同期比42.2％増）。これは主に、保育所の新規開設による本部の人件費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬104,020千円、給料及び手当265,641千円、地代家賃131,806千円であります。この結果、営業利益は241,154千円となり、営業利益率は3.2％（前年同期比2.3％増）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は1,948,442千円となり、前連結会計年度に比べ144,476千円減少しました（前年同期比6.9％減）。これは主に、保育所の開設数が前連結会計年度より減少したために、保育所の新規開設のための施設整備等にかかる補助金等の受領が減少したことによるものです。営業外費用は694,635千円となり、前連結会計年度に比べ47,798千円減少しました（前年同期比6.4％減）。これは主に、保育所の開設数が前連結会計年度より減少したために、開業準備費が減少したことによるものです。この結果、経常利益は1,494,961千円となり、経常利益率は19.6％（前年同期比7.5％減）となりました。(特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は191千円となり、前連結会計年度に比べ106,164千円減少しました（前年同期比99.8％減）。これは主に、前連結会計年度に埼玉県蕨市等の保育所施設２施設の減損損失106,355千円を計上したことによるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は1,494,770千円となり、また法人税等合計を560,965千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は933,804千円となり、前連結会計年度に比べ236,289千円増加しました（前年同期比33.9％増）。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「２事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保、国及び地方自治体の政策、法規制等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。d.経営者の問題意識と今後の方針について待機児童問題の解消や保育士の処遇改善等の社会的要請は依然として強く、我が国経済の発展のためにはこれらの問題解決を通じて社会における女性の活躍、児童の健全な成長等を図ることは重要なテーマであると認識しております。当社グループが民間事業者の立場からこれらの課題の解決に取り組むためには、待機児童数の多い地域に優先的に良質な認可保育所を開設していくことや、保育所で働く保育士の教育や待遇の改善を通じて優秀な人材の確保・育成を図ることが必要であり、また、高度なコンプライアンス意識を社内文化として醸成していくことが不可欠であると認識しております。当社グループは、社会的な問題の解消を図りつつ、当社グループで働く人材が社会ニーズに応えている満足感や充実感を感じながら働くことができる環境を構築し、同時に企業として健全な発展と成長を図ることを基本的な方針として事業拡大に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績に与える影響は本書提出日現在においては軽微であると考えておりますが、同ウイルスの拡大懸念につきましては、当社グループの利用者並びに従業員の安全確保を最優先として、感染拡大防止と予防については、各自治体とも連携して対策とその実行に継続して取り組んでまいります。e.経営上の客観的指標の達成状況について当社は営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当社グループは、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を作り出す」という経営理念及び方針を掲げ、持続的な成長を目指していく方針であります。当連結会計年度においては、このような方針のもと、現在の主要事業である保育事業において新規施設の開設や既存施設の稼働率、入園児童の定着率の向上等をはかり、前連結会計年度から営業利益率を向上させることを目標として事業の推進をしてまいりました。この結果、当連結会計年度における営業利益率は3.2％（前年同期比2.3ポイント改善）となりました。引き続きこの指標について、前年度より改善されるように取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。今後の資金需要のうち主のものは、保育施設の運営に係る運転資金、新規に開設する保育所に係る設備投資資金であります。当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。固定資産の減損処理当社グループは重要な固定資産を有しており、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖や移転が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。