丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。また、社是「熱と努力」をかかげ、仕事への熱い思い入れと仕事をやりとげる普段の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。（２）経営戦略等当社は、2019年３月に2019年度から2021年度を対象とする第７次中期経営計画”ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために“を策定しております。中期経営計画の定性目標としましては、以下の２項目を掲げております。1.事業競争力の強化（1）３ＰＬ事業の強化（2）グローバル物流事業の拡大（3）設備移設の強化（4）基盤事業の強化2.企業基盤の強化（1）人材の確保と育成（2）組織の見直し（3）品質の生産性と向上（4）Ｍ＆Ａの活用（5）ＣＳＲの推進また、定量目標として、2019年度では、連結ベースで売上高1,265億円、経常利益89億円、ＲＯＥ9.0%とし、第７次中期経営計画の最終年度である2021年度で、連結ベースで売上高1,410億円、経常利益100億円、ＲＯＥ7.3％を掲げておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の混迷を受け、2020年５月14日に目標値の変更をいたしました。変更後の最終年度となる2021年度目標値は、連結ベースで売上高1,350億円、経常利益105億円、ＲＯＥ7.5％を掲げています。2019年度の実績は、連結ベースで、売上高1,228億円、経常利益94億円、ＲＯＥ9.1%となりました。売上目標は未達となったものの、住宅資材や日用雑貨などの取扱い増加や、2019年６月に持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化して当社グループに迎え入れたことなどにより、過去最高の売上・利益を達成しました。具体的な重点施策としては、まず、３ＰＬ事業の強化については、住宅資材関連の取扱いをはじめとして、既存荷主の３ＰＬ業務が拡大しました。また、新規３ＰＬ案件として、農業化学品の取扱業務を開始しており、売上の拡大に寄与しております。化学・建材業界等の既存顧客業界を主要ターゲットとして営業展開を行ってまいりました。グローバル物流事業の強化では、東南アジアをはじめとする物流需要の拡大が見込まれる地域において、物流拠点を拡充することで売上の拡大を目指しています。昨年９月には、マレーシアの海外子会社において、倉庫を借り受け、業務を開始している他、ベトナムにおいても2020年度に自営倉庫の運営開始のため準備を進めてまいりました。基盤事業の強化については、当社独自の物流網を整備し、中ロット貨物を対象とした東名大（東京－名古屋－大阪）幹線/二次配送網によるサービスを開始し、物流ネットワークの強化を図りました。第７次中期経営計画２年目の取組みについては、2020年度の定量目標として、連結ベースで売上高1,270億円、経常利益100億円、ＲＯＥ7.4%を掲げています。事業競争力の強化の中で、３ＰＬ事業の強化については、これまで築いた輸配送網や安全品質に関するノウハウの活用に加え、昨年スタートした東名大幹線/二次配送網によるサービスの安定的な運営により、化学・建材業界等の既存顧客業界を中心的なターゲットとして事業拡大を図ります。危険物保管のニーズに対応するため、危険物倉庫の新設を図るとともに、アセット型３ＰＬ事業者として、国内拠点網の更なる整備のため、一般倉庫の拡充を進めてまいります。グローバル物流事業の拡大については、新規業務のマレーシア、ベトナムでの自営倉庫を早期に安定的な運営を目指すとともに、物流需要の拡大が見込まれる地域への更なる投資を進めてまいります。また、国内の港湾倉庫と内陸倉庫の特徴を活かし、輸出入貨物の新規獲得により、フォワーディング事業の売上拡大に取組んでまいります。第７次中期経営計画の投資計画は３年間で、設備投資で250億円、Ｍ＆Ａで100億円を予定しております。設備投資では、計画２年目の2021年２月に東北地区に岩沼物流センターが竣工予定の他、2020年９月に当社子会社である丸全電産ロジステック株式会社において、桐生倉庫が竣工予定となっています。今後は、旺盛な危険物保管の需要に応えるために、危険物倉庫の拡充にも注力してまいります。また、人手不足を補うためのＩＴや物流機器の導入も積極的に進めております。Ｍ＆Ａについては、荷主企業の業務を熟知し、その商権を持つ企業等をターゲットとするとともに、設備移設の強化、ノウハウ、人材不足の補強、実輸送力強化のために、資本・業務提携も考慮し進めてまいります。海外におけるＭ＆Ａも検討対象とし、東南アジアを中心とする海外に拠点を整備するためのＭ＆Ａを検討しています。海外企業の買収は、国内に比べリスクも高いので、慎重な対応が必要と考えています。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本純利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2020年度に売上高1,270億円、経常利益100億円、ＲＯＥ7.4%達成を目指しております。今期まで７期連続の増収増益になっておりますが、この現状に油断することなく、今後の長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。（４）経営環境今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの終息時期や被害の大きさなどについては、全く予測できない状況のなか、世界各地への感染拡大により、グローバルサプライチェーンにも悪影響を及ぼしており、人やモノの流れの停滞による企業活動への影響も懸念されます。このような状況による消費者心理の冷え込みにより、消費関連貨物が減少し、自動車、鉄鋼等の生産関連貨物も低調に推移することから、貨物の総輸送量は減少することが予想されます。一方、海外に目を向けると、新型コロナウイルスの終息後、海外の設備投資需要の持ち直しによる建設機械・産業機械等の回復や、半導体関連貨物の輸出増加が見込まれるものの、輸入については、個人消費の低迷を受けて消費財の荷動きが低調となるほか、自動車関連においては、中国など海外からの部品・部材類の調達が減少する見通しとなっています。また、労働環境や労働市場の構造的な変化により、システム化、機械化による効率化と生産性向上等が求められています。このような状況下、当社グループの新型コロナウイルスにおける影響は、一部、工場の稼働停止や生産減少により、工場移転や機械移設、工作機械の取扱いが減少し、住宅資材、住宅機器等の取扱いも若干の減少が見られる一方で、マスク、消毒液などの日用雑貨、薬品の取扱い増、製粉類などの食品の取扱い増もあり、僅少となっております。（５）事実上および財務上の対処すべき課題当社グループは、第７次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めて参ります。