日本電産株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】NIDECは精密小型モータで世界No.1の地位を築き上げてきました。そして、同時に製品ラインアップも小型から大型までの各種モータ、更には応用製品である機器装置や電子・光学部品等へと次々に拡大してきました。現在では、当社製品の活躍するフィールドは情報通信機器、OA機器分野にとどまらず、家電製品、自動車、産業機器、環境エネルギー等幅広い分野に広がっています。研究開発においても、グループ各社の開発部門がそれぞれ新製品の開発や要素技術の研究を行うとともに、相互の技術融合により新分野を開拓し、成長事業の創出に挑戦すべくスピード重視で取り組んでおります。現在、NIDECでは「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレスDC化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術」に焦点を置く研究開発を進めております。これら５分野は二酸化炭素排出や交通事故、高齢化といった世界が直面している課題の解決に向けて強く求められている有望な成長市場で、これらの分野に経営資源を集中的に投下していきます。2020年に入り世界的脅威へと発展した新型コロナウイルスの感染拡大は、こうした市場の志向性を決定づける分水嶺になると考えられます。省人化・自動化の急速な進展は自動車や無人搬送用ロボット、ドローン等に使用される駆動技術の要求水準を厳格化させ、テレワークの普及拡大によるデータ通信量の増大は、サーバ用途のHDD用モータや冷却モジュールの需要を押し上げる要因となります。加えて、5G通信の普及がインフラ面からそれら新技術の実効性を担保します。新型コロナウイルスが産業形態やライフスタイルにもたらす不可逆の変化、並びにその先に広がる数々の社会的課題の解決に新需要を見出すことがNIDECの研究開発活動の主眼です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は78,630百万円であります。また、無形資産に計上された内部開発費は、6,213百万円であります。なお、各セグメントに帰属しない「全社（共通）」として、中央モーター基礎技術研究所、台湾モーター基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究を行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる要素技術研究の一層の高度化を推進しております。また、生産技術研究所においては、ロボットやIoTを利用したスマートファクトリーの実現、新素材や新システム等既存の製造方法の枠にとらわれない新しい生産技術の構築に向けた研究開発を行っています。これらの研究所ではそれぞれの開発部門と多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを推進し、成長を促進させてまいります。当連結会計年度に係る研究開発費は6,305百万円であります。セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（１）日本電産当セグメントにおいては、中央開発技術研究所において精密小型DCモータ及びファンモータ等、精密小型モータ全般にわたる基礎及び応用研究、新製品の研究開発及び各拠点の技術的支援研究のほか、HDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的とした研究開発を行っております。滋賀技術開発センターでは電気自動車（EV）向けの駆動用をはじめとする各種車載用モータ等に関する新製品及び新機種量産化、製品の品質向上を目的とした研究開発を、長野技術開発センターではHDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的とした研究開発をそれぞれ行っております。主な研究開発の内容は次のとおりであります。HDD用モータについては、超薄型モバイルPC向けとして７mm厚HDD用モータ、大容量サーバー（クラウド・ニアライン）向けとしてエアドライブ向けFDB（流体動圧軸受）モータ、ヘリウム封入HDD用モータ及びバーチャルリアリティシステム向けのモータの開発を行っております。ファンモータについては、従来HDDモータ用に採用してきたFDB技術をファンモータへ応用した新モデルの開発を行っております。車載用モータについては、中国顧客を中心とした電気自動車（EV）向けの駆動用モータの開発を強化しております。その他にも、小型・高性能の次世代パワーステアリング用モータ、パワーステアリング以外のアプリケーション（シート、ブレーキ、サンルーフ等）用のモータ及び付帯する電子制御ユニット（以下、「ECU」）の開発、デュアル・クラッチ・トランスミッションや油圧・電動システムに使用されるブラシレスモータ等の開発を行っております。また最近では、電気自動車（EV）向けの駆動用モータや車載用モータを、センサー・制御装置と組み合わせたパッケージ開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は34,125百万円であります。（２）日本電産サンキョー当セグメントにおいては、メカのカラクリ技術と事業多角化の中で構築されたモータ技術、サーボ技術を融合させた「カラクリ・トロニクス」製品として、ステッピングモータ、スマートフォン・ゲーム関連、モータ駆動ユニット商品群、システム機器関連の開発を行っております。ステッピングモータについては、車載用への展開において、小型化・高性能化・コストパフォーマンスの改善に向けた開発を行っております。また、当社独自のスマートフォン用光学手ブレ補正機能（TiltAC）、並びにゲーム機器や車載装置へ搭載される触覚デバイスの開発を進めております。モータ駆動ユニット商品群については、車の電動化に伴う熱冷却需要を充たす車載サーマルマネージメント商材や、医療、産業用市場への参入を目指し、小型高出力モータ、センサー、サーボ制御、制御ソフトウエアをメカニカルユニットに融合させる商品群への展開を進めております。システム機器関連事業においては、各種カードメディアに対する周辺機器のセキュリティ強化、モバイル用ディスプレイ、有機ELディスプレイ関連、半導体ロボット分野、真空装置内搬送への積極的な展開、サーボモータ技術の低価格化を進めたサーボシステムの開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は5,498百万円であります。（３）日本電産コパル当セグメントにおいては、東京技術開発センターにおいて、従来よりカメラ、モバイル機器、車載向けのレンズ、シャッター、絞り等のほか、振動モータ、車載用モータ、レーザー製品等のシステム機器関連の要素技術、製品開発を行っております。レンズ、シャッター、絞り等については昨今、車載、モバイル機器向けの製品開発に力を入れ、事業ポートフォリオの転換を進めています。モータについては従来のデジタルカメラ用から、モバイル機器、車載、医療分野向け製品へ事業ポートフォリオ転換を進め、特にモバイル機器向けには新製品の投入をはじめています。システム機器についてはレーザーマーカーを中心とした業務用製品とアミューズメント向けメカユニット、医療・美容向け製品の開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は3,448百万円であります。（４）日本電産テクノモータ当セグメントにおいては、空調・家電用モータの開発を福井で、産業用モータの開発を福岡で行っております。中国をはじめ、日本、韓国、東南アジア向けの新製品開発及びバリューエンジニアリング（VE）開発について取り組みを強化しております。当連結会計年度に係る研究開発費は1,689百万円であります。（５）日本電産モータ当セグメントにおいては、主に住宅/商業・家電・産業用モータ・ギヤ・制御装置、車両駆動用モータ、エンコーダ及びエレベータ用部品、産業オートメーション向けシステムの研究開発を行っております。住宅/商業用モータについては、空調設備用、商業冷蔵機器用、ゴルフカート、フロアケア、商業用調理機器用のモータ・ギヤ・制御装置、並びにロボット向けサーボモータの開発、家電用モータとしては主に洗濯機、乾燥機用モータの開発を行っております。産業用モータでは上下水道用・灌漑用・オイル・ガス採掘用等各種ポンプ用モータ、更に発電プラント向けの大型モータ、蓄電システム及び総合ソリューションの開発を行っております。車両駆動用モータとしては、レアアースを使わないSRモータ技術をベースにエンコーダとのモジュール化を行い、建機・農機等大型車両のハイブリッド化・電気化に向けた開発を行っております。また、エレベータ用モータ及びその他部品等総合パッケージを提供するための開発も行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は7,995百万円であります。（６）日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ当セグメントにおいては、ドイツ、ポーランド、スペイン、日本を中心に車載用モータの長寿命化、小型化及び軽量化に向けた研究開発を行っております。シート調整、ステアリングコラム調整、サンルーフ用ではレアアース不要な小型ブラシ付きモータの開発、商品化を行っております。エンジン冷却用では小型で軽量なブラシ付きモータの開発を行っております。また、シャーシ制御領域（ブレーキ、ステアリング）、先進安全領域（カメラ、ミリ波レーダー）の先行開発及び商品化（量産）開発を行っております。ブレーキについては、回生協調ブレーキシステム用ECUブラシ付きモータとブラシレスDCモータの商品化（量産）開発、横滑り防止装置用ECUの商品化（量産）開発を行っております。電動パワーステアリング向けには、ブラシ付きモータ用とブラシレスモータ用ECUの開発が完了し、機能安全対応を盛り込んだブラシレスモータ用ECUの先行開発を行っております。そのほか、自動変速機（A/T）、デュアルクラッチ変速機（DCT）、無段変速機（CVT）用のコントロールバルブアセンブリの更なる高機能化と高性能化へ向けた研究開発、電動オイルポンプの開発、トランスミッション用電動油圧アクチュエータ開発、自動組立ラインの開発を進めております。更に電気自動車やプラグインハイブリッド車のOEM顧客及びTier1顧客向けにトラクションモータやトラクションモータシステム「E-Axle」の開発を進めています。電動ポンプについては、グループ会社の技術力を最適に組み合わせた製品や、CO2排出量の削減に貢献する製品の開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は10,180百万円であります。（７）その他当セグメントにおいては、精密小型モータ、機器装置関係及び電子部品等の研究開発活動を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は9,390百万円であります。なお、タイ日本電産、シンガポール日本電産、日本電産（香港）の各セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。