立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるなか、消費増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、個別受注による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は42,054百万円（前期比7.7％増）、営業利益は4,379百万円（前期比19.1％増）、経常利益は4,443百万円（前期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円（前期比19.0％増）となりました。なお、セグメントの業績は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］他社との差別化を図るべく、安全性・操作性に優れた「チェーン操作」を採用した『パーフェクトシルキーチェーン』と、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンで操作可能となる電動の『パーフェクトシルキーホームタコス』をラインナップいたしました。また、業界初の上下分割制御が可能な電動ヨコ型ブラインド『ローリーESSクワトロタコスⅡ』や住空間に適したデザイン性・安全性を考慮した間仕切『プレイススウィング』を発売するなど、付加価値と機能性を追求した製品の開発、販売に注力したほか、全国規模での新製品発表会やキャンペーンを展開し、新製品の市場浸透や市場の拡大にも取り組んでまいりました。以上の結果により、売上高は34,790百万円（前期比4.5％増）となりました。営業利益につきましては、原材料価格や物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等に努めた結果、3,823百万円（前期比14.9％増）となりました。［駐車場装置関連事業］『パズルタワー』や『スーパーパズル』（大規模地下駐車場）の大型物件を計上したことで、売上高は3,687百万円（前期比75.6％増）となりました。営業利益につきましては、施工コストの管理を徹底した結果、378百万円（前期比286.4％増）となりました。［減速機関連事業］国内外の工作機械受注が低調に推移し、一部の個別受注製品が落ち込んだことにより、売上高は3,576百万円（前期比2.3％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めましたが、177百万円（前期比28.7％減）となり、厳しい環境が続いております。当連結会計年度における総資産は56,381百万円で、前連結会計年度末と比較し3,335百万円の増加となりました。（資産）流動資産は38,183百万円で、前連結会計年度末と比較し2,622百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は18,198百万円で、前連結会計年度末と比較し712百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産の取得や、投資有価証券の取得による増加によるものであります。（負債）負債は14,184百万円で、前連結会計年度末と比較し716百万円の増加となりました。これは主に、未払金の増加によるものであります。（純資産）純資産は42,197百万円で、前連結会計年度末と比較し2,618百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は67.0％と、前連結会計年度末と比較し0.5ポイントの増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、15,065百万円（前期末14,126百万円）となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が939百万円増加したことによるものであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動による資金は、2,867百万円の増加（前期は2,954百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益4,440百万円に対し、売上債権の増加額1,768百万円及び、法人税等の支払額1,437百万円等による減少があった一方で、減価償却費799百万円及び、未払金の増加額363百万円等があったことによるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動による資金は、1,272百万円の減少（前期は868百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出614百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円等があったことによるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動による資金は、651百万円の減少（前期は395百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払588百万円、リース債務の返済による支出62百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)(千円)前年同期比(％)室内外装品関連事業29,791,385＋4.5駐車場装置関連事業3,238,650＋18.2減速機関連事業3,596,742△1.2合計36,626,778＋5.0（注）１生産実績金額の算出は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)室内外装品関連事業33,542,067＋16.7――駐車場装置関連事業3,142,338＋5.32,640,793△19.8減速機関連事業3,633,821△5.6984,389＋6.2合計40,318,276＋13.43,625,183△14.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)(千円)前年同期比(％)室内外装品関連事業34,790,622＋4.5駐車場装置関連事業3,687,568＋75.6減速機関連事業3,576,650△2.3合計42,054,841＋7.7（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるなか、消費増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。このような環境の下、当連結会計年度における売上高は42,054百万円（前期比7.7％増）、営業利益は4,379百万円（前期比19.1％増）、経常利益は4,443百万円（前期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円（前期比19.0％増）となりました。。主力事業である室内外装品関連事業では、新設住宅着工戸数の減少に加え、非住宅においても、全国的には事務所や病院等の着工床面積が前年に比べ減少するなど厳しい状況の中、首都圏の再開発案件の受注もあり、また、新たな付加価値と品質を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高機能製品の拡販等により、売上拡大に注力した結果、売上高は34,790百万円で前連結会計年度と比較し1,485百万円の増加となりました。駐車場装置関連事業では、前期において工期が先送りとなった大規模地下駐車場の新築工事が完工したことに加え、独自の付加価値提案を積極的に展開し、受注獲得に努めた結果、『パズルタワー』や『スーパーパズル』（大規模地下駐車場）の大型物件を計上したことで、売上高は3,687百万円で前連結会計年度と比較し1,587百万円の増加となりました。減速機関連事業では、メンテナンス法令化を背景に、シャッタ開閉機用減速機の受注は堅調に推移いたしましたが、国内外の工作機械受注停滞や米中貿易摩擦の長期化を背景に無人搬送台車駆動用減速機の受注が低調に推移し、売上高は3,576百万円で前連結会計年度と比較し84百万円の減少となりました。売上原価は、アルミ材等の原材料価格に大きな動きはなかったものの、外注費の増加等があり、売上高に対する売上原価の比率は56.4％と前連結会計年度を0.5ポイント上回って23,735百万円となりました。しかしながら、売上の増加にてこれを補い、売上総利益は18,319百万円と、前連結会計年度と比較し1,079百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、販促活動費の効率的な投入および経費の節減に努めましたが、運送業界の人手不足による運賃の値上げにより輸送コスト等が増加し、13,940百万円と前連結会計年度と比較し376百万円の増加となりました。この結果、営業利益は4,379百万円となり、前連結会計年度と比較し704百万円の増加、経常利益は4,443百万円となり、前連結会計年度と比較し696百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円と前連結会計年度と比較し442百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は141円96銭と前連結会計年度と比較し22円71銭の増加となりました。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては増益となりました。来期は増収・増益を目指すべく、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めてまいります。