アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調の景況感が見られたものの、長期化する米中貿易摩擦リスク、国内では台風等による自然災害が多発し事業活動上における気候変動リスクの常態化が懸念されるとともに、年度末には新型コロナウイルスの世界的大流行によって国内外の経済活動、資本市場に多大な影響を及ぼしており、東京オリンピックの延期も早々に決定した中で国内の景況感、経済ともに減速懸念の濃い環境で、経済見通しの不透明感を払拭できない状況が継続しております。流通小売業におきましては、2019年10月から実施された消費税率の引き上げに伴い消費マインドの低下、増税後の反動減の影響が懸念されるほか、少子高齢化、人口減少、オーバーストア化による既存店の売上高減少、ＥＣ市場をはじめとして消費者ニーズに応じた購買チャネルの多様化など、流通小売企業にとって顧客の獲得競争が厳しい経営環境で、価格競争による収益率の低下、キャッシュレス化へのシフトに伴う設備投資等のコスト負担、人手不足に起因する物流コストの上昇が、より一層企業収益を圧迫している状況であります。このような状況下、当社グループは中期経営計画「チャレンジ３０００」を策定し、プライベートブランドを中心とした商品力の強化、店舗運営コストコントロールによる収益率の確保、商品のみに限らずその関連事業、物流面も含めた事業提携の推進、新事業の開発等の成長戦略に取り組んでまいりました。当期にはホームセンターバローとの経営統合によりグループ内に経営統合委員会を組織し、商品の共同仕入による原価低減、ＰＢ商品の取扱いの拡大など収益力確保に向けた経営統合施策を実施しております。また当連結会計年度の新規出店としましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、栃木県に７店舗（ホームセンター、フィットネスクラブ、プロショップ）、タイムは岡山県、香川県にフィットネスクラブを２店舗、アミーゴは広島県、新潟県、富山県、福島県に４店舗（ペット専門店）、ホームセンターバローは岐阜県、神奈川県に２店舗（ペット専門店）、ジョーカーは東京都に１店舗（ペット専門店）の合計16店舗を開設しております。また、当期はリプレイス、スクラップ＆ビルドにより４店舗退店しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は、262店舗となりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して247億8千7百万円増加し、768億8千8百万円となりました。当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して171億8千2百万円増加し、562億4千万円となりました。当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して76億4百万円増加し、206億4千7百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、1,376億9千5百万円（前年同期比67.0％増）、連結営業利益は33億4千7百万円（同745.8％増）、連結経常利益は37億7千3百万円（同446.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億9千9百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6千4百万円）となりました。なお、上記財政状態および経営成績には2019年４月１日に実施した株式交換により株式会社ホームセンターバローが新たに連結子会社となったことにより、株式会社ホームセンターバローの2019年４月１日以降の数値が含まれております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔ダイユーエイト〕ホームセンター事業は、既存店ベースで、来店客数が前年同期比で0.1％減少しましたが、客単価が前年同期比で1.1％増加したことにより、既存店売上高は1.0％の増加となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当連結会計年度の概要について、ホームセンターダイユーエイトの主要出店エリアである東北地方は、上期の動向としましては期初から天候に恵まれたこともあって、園芸、植物、農業資材等のホームニーズ商品やペット関連商品を中心として売れゆきが好調に推移しました。後半からは低温多雨、梅雨時期に入ってからも例年と比較して低温かつ降雨量、降雨日数も多いといった天候与件の影響が大きく、ホームセンターの主力部門である園芸、植物部門の売上が計画値を大きく下回る結果となりました。夏場に入ってからも継続する低温の影響で依然として客足も伸びず、エアコン等の冷房関連商品、夏物季節商品の売上が低迷する状況が続いておりましたが、８月からは一転猛暑日が続いたことで夏物季節商品、レジャー関連商品の売上が伸長しました。下期は、消費税増税前の駆け込みで日用品、化粧品等の消耗品、高単価のエクステリア物置が前年同期比で伸長した一方、増税以降は反動減の影響が顕著でありました。また10月は「台風19号」の水害によりホームセンター２店舗が浸水し営業休止を余儀なくされましたが（11月、12月に２店舗営業再開）、被災エリアへの迅速な生活インフラ物資の供給を実施し、被災エリアの復旧に尽力いたしました。冬場は暖冬、降雪がない状況が続いた影響で暖房用品、灯油、その他冬物季節商品の売上が大きく前年を割り込む結果となりましたが、新型コロナウイルスの影響により地域のライフラインとして生活衛生用品を中心として、その他生活必需品の供給確保に全力で取組んでおります。また、当期は新しい取組みとして５月の大型連休前にキャンプ、バーベキュー等のレジャー用品の品揃え強化に重点的に取り組んでおり、より専門性を高めたアウトドア関連商品の売上が伸長したこと、また、ＥＣ事業拡大に比重を置いた取組みを実施した結果、連結会計年度全体を通じてＥＣ事業の売上高が前年同期比で大きく伸長したことが売上高の底上げに寄与しております。販促企画についても、「新生活フェア」や「お盆大市」、パワーセールとして「アレンザホールディングス誕生祭」をはじめとした販促企画が一定の客数を確保したことにより既存店売上高は前年同期比で伸長しております。販売費及び一般管理費につきましては、前期においてホールディングスに開設したシェアードサービスセンターである事務センターにさらなる業務集約化を目指すこと、システム化の推進による業務効率化、経営統合により経費等の調達コスト引下げについても統合メリットを図っていくことなど、順次コスト面での取組みを開始しております。これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は435億2百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は8億4千4百万円（前年同期はセグメント損失2千5百万円）となりました。〔タイム〕ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.7％の増加、来店客数が前年同期比で2.9％減少したことから、既存店売上高は2.3％減少いたしました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、３月度は全週「タイム誕生祭」、４月度は「アレンザホールディングス誕生祭」とパワーセールを実施したことにより、日用品・化粧品・サイクル・カー用品・レジャー用品等の売上高が前年同期比で伸長いたしました。一方で３月、４月については、平均気温が前年より低く日照時間が短かったために農業薬品、農業肥料、用土を中心とした農業資材、園芸、植物等の販売が低迷いたしました。６月に入り、前年と比べ梅雨入りが遅く梅雨明けも遅かったことから、夏物商品の売上高が前年を割込んでおり、前年７月の西日本豪雨災害に伴う特需に対する反動減もマイナス要因となりました。９月には消費税増税前の駆け込み需要に対応したことにより、日用品・エクステリア・自転車等が高い伸びを示しました。しかし、消費税増税後は想定以上に反動減があり、日用品消耗品等の売上高が落ち込んでおります。冬季については温暖な気候が続き、室外での作業が増えたことによりエクステリア・園芸部門が売上高を牽引いたしましたが、一方でインテリア・暖房家電・灯油等の販売不振が続き売上高が低迷いたしました。１月後半より新型コロナウイルスの影響がありキッチンタオルや炊事手袋、マスク・除菌・ハンドソープ関連の需要が高まったことから売上高の増加となっております。そのような状況の中で、「胸キュンAKAIWA２DAYチャージ」、２回目となる「アロハフェスティバル」といった地域の皆様と一緒に楽しむイベントや「ハンドメイトフェスタ」、「シクラメン生産直売フェア」等を開催し、“にぎわい”づくりや“幅広い年齢層のお客様に感動していただけるようなサービス”を行うことで集客力の向上を図っております。また、新規事業として、簡易型スポーツクラブ「アクトスWill_G」のフランチャイズ店を岡山県（倉敷市）、香川県（高松市）に新規出店しており、収益力の拡大に努めております。これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は147億6千3百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント損失(営業損失)は2千5百万円（前年同期はセグメント利益8百万円）となりました。〔アミーゴ〕ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で2.4%増加、客単価が前年同期比で4.1％増加したことから、既存店売上高は6.6％増加となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、例年と比較して季節の気温の変化が乏しく、主力であるウェアやベッド、その他シーズン用品の販売動向は動きが鈍く、計画数値を下回る結果となりました。しかしながら、犬、猫のプレミアムフードやデンタルガム、トリミングサービスの需要は増加傾向にあり、ペットに対するオーナー様のこだわり、要望を満足させる質の高い商品、サービスの提供を実現でき、全体の売上高を押し上げる要因となっております。犬、猫生体の販売頭数ならびに売上高が前年同期比でそれぞれ増加しており、関連する飼育用品につきましても堅調に売上高が伸長しております。これらの要因から、台風19号被害による営業時間の短縮や新型コロナウイルスに起因する客数減少の影響があるものの、既存店売上高は前年を上回る結果となっております。アクアリウム部門においてはメダカや金魚の展開を拡大、小動物部門においては月別強化生体の拡販に取り組んだほか、即売会イベント等の開催が部門全体の売上高を底上げしたことにより、アクアリウム部門、小動物部門の売上が前年同期比で伸長しております。また、社員教育の一環として、生体知識習得も兼ねた問屋への訪問買い付けや勉強会を行い、接客技術の向上を図りました。当期は既存店の活性化を目的として18店舗の改装を実施し、ゾーニングの変更による売場の改善、棚割を一新したことと、専門店ならではの商品をさらに強化充実させたことによって顧客確保に貢献しております。また、福島県、新潟県、富山県、広島県と４店舗を新規出店し、新たな地域でのペット文化、市場の拡大と、既存地域における店舗のドミナント化を推進いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、設備投資範囲や改装費用について実施項目の見直しや相見積りなど、常にコスト低減に取り組んでおり、経費削減を進めております。これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は184億5千1百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は6億8千万円（前年同期比72.5％増）となりました。〔ホームセンターバロー〕ホームセンターバローは、既存店ベースの来店客数が前年同期比で3.3％減少し、客単価が前年同期比で1.3％増加したことにより、既存店売上高は2.1％の減少となりました。既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、建築資材、工具・金物などの専門性の高い商材に加え、強化してきたタイヤ交換やリフォームなどのサービス部門も好調に推移し、客単価の上昇に寄与しました。４月に業態変更によりオープンした「PROsite（プロサイト）名港店」（愛知県名古屋市港区）は、プロユース向けの資材や工具を豊富に揃えた専門業態の２店舗目として、他店舗における品揃えの改善を促し、建築資材、工具・金物の売上高が大幅に伸長する要因となりました。また、下期後半は暖冬による季節品の売上不振であったものの、新型コロナウイルスによる特需にいち早く対応し売上高の底上げを図っております。ペット専門店ペットフォレストにつきましては、フード・スナックの新商品を中心に販売が好調に推移しました。専門性の高い商材やサービス部門が伸長したほか、アレンザグループのプライベートブランド商品の導入も進んだことから、売上総利益率も改善しております。営業強化策として、2019年４月１日より企画販促「アレンザホールディングス誕生祭」を展開したほか、お客様の利便性を向上するため、ホームセンター全店にQR決済を導入いたしました。ペットフォレストでは、2019年10月に「ペットフォレストカラフルタウン岐阜店」(岐阜県岐阜市)を、11月に「ペットフォレスト相模原下九沢店」(神奈川県相模原市)をオープンいたしました。接客向上への取り組みとともに、ＬＩＮＥによる電子配信販促を行うなど、既存のお客様へのアプローチ強化に取り組んでおります。また、2019年２月に開設したネット販売専門の「ｅショップ店」も順次売上を伸ばしており、知名度の浸透とともに今後更なる拡大を見込んでおります。販売費及び一般管理費につきましては、PROsite名港店の改装費用負担などがあったものの、営業時間の見直しや業務効率化などの経費削減活動に取り組むことにより、経費の削減を進めております。これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は523億4千万円、セグメント利益（営業利益）は17億9千7百万円となりました。なお、ホームセンターバローは第１四半期連結累計期間より連結子会社となっているため、前年同期比は記載しておりません。〔その他〕セグメント営業収益は127億9千6百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益(営業利益)は6億6千9百万円（前年同期比26.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は60億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億4千万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は84億4百万円（前年同期は13億7千6百万円の資金の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で53億3千9百万円であります。主な支出要因は、利息の支払額1億5千8百万円、法人税等の支払による16億2千5百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は28億8千9百万円（前年同期は16億3百万円の資金の使用）となりました。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入2億8千1百万円、定期性預金の払戻による収入1億9千9百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出26億6千2百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は27億3百万円（前年同期は10億7千9百万円の資金の使用）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入54億8千7百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出47億7千6百万円、リース債務の返済による支出6億2千1百万円、配当金の支払額8億2千3百万円等であります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期自己資本比率22.022.522.925.5時価ベースの自己資本比率20.834.126.929.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率―3.615.82.8インタレスト・カバレッジ・レシオ―32.18.853.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。５．2017年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。③仕入及び販売の実績ａ.仕入実績区分金額(千円)前年同期比(％)ダイユーエイト29,459,177104.2タイム9,955,20398.2アミーゴ10,964,603108.9ホームセンターバロー36,143,985―その他8,098,98397.5合計94,621,953166.6（注）１ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高1,577,961千円が含まれております。２タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高279,553千円が含まれております。３アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高20,762千円が含まれております。４その他の金額には、セグメント間の内部仕入高22,202千円が含まれております。５上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.販売実績区分金額(千円)前年同期比(％)ダイユーエイト43,502,222104.9タイム14,763,97297.6アミーゴ18,451,545108.6ホームセンターバロー52,340,910―その他12,796,05398.6合計141,854,703163.8（注）１ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高527,502千円が含まれております。２タイムの金額には、セグメント間の内部売上高182,432千円が含まれております。３その他の金額には、セグメント間の内部売上高3,448,829千円が含まれております。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の前年同期比増減につきましては、2019年４月１日に実施した株式交換により株式会社ホームセンターバローが新たに連結子会社となったことが主たる要因となっております。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて247億8千7百万円増加し、768億8千8百万円となりました。これは主に、現金及び預金30億1千万円、たな卸資産90億1千8百万円及び未収入金56億8千1百万円の増加によるものであります。負債は、支払手形及び買掛金81億2千4百万円、短期借入金12億9千8百万円、未払金35億9千4百万円及び長期借入金12億1千4百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ171億8千2百万円増加し、562億4千万円となりました。また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ75億9千5百万円増加し、195億7千万円となり、自己資本比率は25.5％となりました。ｂ．経営成績（売上高及び営業利益）売上高につきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。販売費及び一般管理費は、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ14,585,078千円増加(53.4％増）の41,875,924千円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2,951,732千円増加（745.8％増）の3,347,533千円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ166,684千円増加(31.3％増)し、698,271千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ35,783千円増加(15.1％増)し、272,122千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3,082,633千円増加(446.1％増)し、3,773,682千円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、特別利益が前当連結会計年度に比べ433,134千円増加(658.7％増）し、498,893千円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ547,867千円増加(107.1％増)し、1,059,341千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は3,213,234千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,899,996千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失64,013千円)となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め一元管理を行い当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン（シンジケート方式）60億円の融資限度枠を設定しております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表の通りであります。当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。2020年２月期（目標）2020年２月期（実績）営業収益139,000百万円137,695百万円経常利益3,500百万円3,773百万円経常利益率2.5％2.7％