助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当事業年度の売上高は31億２千３百万円（前年同期比27.0％減）、営業損失は１千５百万円（前年同期は２億４千４百万円の営業利益）、経常損失は１千万円（前年同期は２億４千７百万円の経常利益）、当期純損失は１千３百万円（前年同期は１億７千３百万円の当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。エネルギー関連事業におきましては、核融合関連製品の増加がありましたが、研究機関向け軽水炉関連製品および韓国向けＦＢＲ関連製品の減少等が大きく、売上高は13億３千８百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億３千６百万円（前年同期比45.0％減）となりました。産業システム関連事業におきましては、半導体製造装置関連製品は比較的堅調に推移しましたが、ＦＰＤ製造装置関連製品等の減少が大きく、売上高は16億４千万円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億２千１百万円（前年同期比62.6％減）となりました。当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ４億３千３百万円減少し、60億１千万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ２億３千３百万円減少し、26億４千３百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ１億９千９百万円減少し、33億６千７百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ１千９百万円減少し、６億５千９百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、４億１千６百万円（前年同期は２億４千１百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少（△108百万円）があった一方、売上債権の減少（385百万円）および減価償却費の計上（168百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、２億１千５百万円（前年同期は２億２千４百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△213百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、２億１千９百万円（前年同期は４千万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額（△169百万円）によるものであります。③生産、受注および販売の状況ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）エネルギー関連1,343,65963.8産業システム関連1,576,43475.0その他3,49499.3合計2,923,58869.4（注）１その他のうち飲食店は記載しておりません。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）エネルギー関連1,684,966132.31,081,843147.2産業システム関連1,815,58998.6674,636135.0その他3,49499.3－－合計3,504,050112.31,756,480142.2（注）１その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）エネルギー関連1,338,24672.1産業システム関連1,640,70772.8その他144,69184.6合計3,123,64573.0（注）１主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱シンワバネス257,1946.0437,76914.0２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．財務諸表等重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当事業年度は、エネルギー関連製品および産業システム関連製品とも前期に比し需要低迷が予想される中、期前半は、計画を上回る状況で推移いたしました。しかしながら、３月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により企業活動が制限された状況の下、Web会議、テレワーク等の積極的な活用により受注の確保および生産性の維持に取り組むとともに、業績を勘案し役員報酬等の減額を行いましたが、顧客企業における計画の延期および中止等の影響もあり、全体的に低調に推移いたしました。この結果、売上高は31億２千３百万円（前年同期比27.0％減）、営業損失は１千５百万円（前年同期は２億４千４百万円の営業利益）、経常損失は１千万円（前年同期は２億４千７百万円の経常利益）、当期純損失は１千３百万円（前年同期は１億７千３百万円の当期純利益）となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。エネルギー関連事業におきましては、核融合関連製品の増加がありましたが、研究機関向け軽水炉関連製品および韓国向けＦＢＲ関連製品の減少等が大きく、売上高は13億３千８百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億３千６百万円（前年同期比45.0％減）となりました。産業システム関連事業におきましては、半導体製造装置関連製品は比較的堅調に推移しましたが、ＦＰＤ製造装置関連製品等の減少が大きく、売上高は16億４千万円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億２千１百万円（前年同期比62.6％減）となりました。当事業年度末における総資産は60億１千万円となり、前事業年度末に比べ４億３千３百万円減少しました。負債は26億４千３百万円となり前事業年度末に比べ２億３千３百万円減少しました。純資産は33億６千７百万円となり前事業年度末に比べ１億９千９百万円減少しました。当事業年度末における資産、負債及び資本の状態に関する分析は以下のとおりであります。（資産）総資産は、前事業年度末に比べ４億３千３百万円減少し、60億１千万円となりました。これは主に建物が増加した半面、電子記録債権及び仕掛品が減少したことによるものであります。（負債）負債は、前事業年度末に比べ２億３千３百万円減少し、26億４千３百万円となりました。これは主に支払手形及び電子記録債務等の仕入債務、および役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ１億９千９百万円減少し、33億６千７百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。当社の資本の財源および資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。