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ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは、「ConnectforWell-being」、つまり世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう、社内外の仲間や組織と価値をつないでいくことを2030年までに達成すべきロートグループ総合経営ビジョンである「ビジョン2030」に掲げ、6つの事業戦略において長期視点での経営課題として取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。具体的な対処すべき課題は以下のとおりです。(1)新型コロナウイルス感染症への対応について新型コロナウイルス感染症の事業・業績に与える影響は、外出自粛に伴う消費行動の変化が、日やけ止めなどの売上に影響が出ることが予想されますが、今後の推移を注視してまいります。新型コロナウイルス感染症の収束見通しは、不透明な状況ではあるものの、当社グループは、社員及びその家族の生命・健康管理を第一と考え、常によい状態で勤務できるように努めております。そのために、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワークを活用し、安全確保・健康維持・感染防止・混雑回避ができる働き方を柔軟に進めております。また、社会全体の感染者増加を可能な限り抑制することに寄与するために、医療従事者の支援を目的とした「新型コロナウイルス対応医療機関支援室」を設置し、マスクなど医療資材を寄付いたしました。(2)目標とする経営指標当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。(3)ビジョン2030に掲げる６つの事業①OTC医薬品事業医療費膨張傾向の中、セルフメディケーションの考え方はますます重要性を増しており、当社は、健康・未病・軽度疾患に対応したOTC医薬品事業の事業拡大を引き続き進めてまいります。既存の眼科用薬、皮膚用薬、胃腸薬などに加え、女性の健康ニーズに応えるカテゴリー、健康寿命の延伸に応えるカテゴリーにも積極的に挑戦します。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。②スキンケア事業既に売上の６割強を占めるスキンケア事業については、これからも肌本来の機能に働きかけ、健やかさを再生するスキンケアを創造することに注力してまいります。安全性はもちろん、肌への作用に注目した機能性化粧品の開発に引き続き取り組みます。③機能性食品事業エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てます。注目領域として、生活習慣病リスクに対応したニュートリション分野、免疫強化・美肌・ダイエットといった効果にもつながる乳酸菌、整腸分野、より健やかでイキイキとした健康状態を支援するプロテインサプリ分野について、差別性の高い商品開発を行ってまいります。④医療用眼科事業当社は2020年３月に医療用眼科用剤メーカーである㈱日本点眼薬研究所を子会社化いたしました。またいくつかのパイプラインの開発も進行中で、アイケアリーディングカンパニーとして、医療用眼科チャネルを開拓し、早期の収益化を目指します。⑤再生医療事業アンメットメディカルニーズに対応した再生医療事業に注力してまいります。脂肪幹細胞をはじめ革新的なライフサイエンス技術の事業化と、これらを既存事業とつなぎ合わせることで、当社にしかできない新しいWell-beingの創造に努めてまいります。（注）アンメットメディカルニーズとは、いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズのこと。具体的には、癌、認知症などの重篤な疾患のほか、不眠症や偏頭痛といった、生命に支障はないものの、QOL改善のために患者から強く求められている疾患に対する医療ニーズを指します。⑥開発製造受託事業現状の医薬品製造受託（CMO)事業を進化させ、独自の開発力を活かし、開発・製造をワンストップに提供する開発製造受託（CDMO）事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。(4)新しいサービスモデルの実現新しいヘルスケアビジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへの対応など、お客様一人ひとりに向き合う、また新たなニーズを発掘するといったことを行うことで次世代の健康ソリューションを実践してまいります。(5)グローバル事業全体売上の約４割を占めている海外事業については、引き続き現地に根付いて消費者と向き合いながら企業価値の向上を目指してまいります。特に日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域（中国および東南アジア）において積極的に経営資源を投入していきます。欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行を軸に維持・拡大に努めます。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、少子高齢化の時代を迎える国内において、より多くの人々が、快適に暮らすことのできる社会の実現を目指し、健康と美に関するあらゆるソリューションを提供することで、健康寿命の延伸に挑戦しております。研究開発活動としましては、先端技術の研究に注力し、既存領域であるアイケア、スキンケア、並びに内服医薬品のさらなる独創的かつ高機能製品の開発を進めるとともに、健康の維持増進に欠かせない食品・サプリメントの研究開発への取り組みを精力的に進めております。また、幹細胞を用いた再生医療による新規治療薬の研究開発につきましても、難治性疾患治療への適応を進めております。当連結会計年度において、国内外の大学をはじめとした外部機関との連携による技術導入をさらに推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や高機能性食品の領域に、高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。当連結会計年度の研究開発費総額は、7,082百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。＜日本＞アイケア関連におきましては、自社技術開発のさらなる強化とともに、外部研究機関との共同開発を積極的に行って、競争優位性の維持強化を進めております。メントールによる不快な刺激感の緩和に関わる新たな成分を特定し、これらの成分を基軸として、目薬における清涼化剤の配合技術を進化させた結果、メントール配合により生じる不快な刺激感を軽減するための新しい処方技術を確立しました。当連結会計年度における主な成果としまして、花粉などによるつらい目のかゆみ・充血・異物感に効く、臨床試験実施済みの高機能眼科用薬として、『トラニラスト』（抗アレルギー剤）および『プラノプロフェン』（抗炎症剤）を日本で初めて配合した「ロートアルガードクリニカルショット」を発売いたしました。また、痒みに効く『クロルフェニラミンマレイン酸塩』等の有効成分を配合した持ち歩き易い点眼タイプの洗眼薬「ロートアルガードどこでも目すっきり洗眼薬」を地域限定で発売いたしました。スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品および化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や肌の健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有した製品の開発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。また、継続して外部研究機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。当連結会計年度における主な成果としまして、エピステームシリーズでは、美白の有効成分『コウジ酸』と抗炎症成分『アラントイン』を配合し、ロート製薬独自の高浸透技術を搭載した「エピステームホワイトフォトレーザー」を発売いたしました。オバジでは、Ｘシリーズの化粧水、乳液、クレンジング、洗顔料を開発いたしました。また、『パルミトイルジペプチド-18』を併用することで、アスコルビン酸誘導体のコラーゲン産生促進作用を向上させることに成功し、オバジＣシリーズよりオールインワンタイプの「オバジＣセラムゲル」を発売いたしました。50の恵シリーズでは、薬用有効成分『ナイアシンアミド』と独自素材『コラプラス』の併用によりコラーゲン産生促進作用が向上することを発見し、この知見を活かし、両成分を配合したシワを改善する部外品「50の恵薬用リンクルクリーム」を発売いたしました。ハンドクリームでは、乾燥や荒れ、年齢と共にハリ感がなくなり、血管浮きによる老けて見える手肌の見た目印象を改善する「メンソレータムオーラザハンド」を発売いたしました。内服関連におきましては、漢方・生薬の可能性を追求する和漢箋シリーズとして、天気・気圧の変化によって引き起こされる頭痛（天気頭痛）に、むくみや体内の水分の偏りを調整するソウジュツ、タクシャ、チョレイ、ブクリョウと、血行促進や鎮痛作用のあるケイヒの5種の生薬からなる「キアガード（五苓散）」を発売いたしました。また、腟カンジダ再発治療薬の「フレディCC」より、国内で初めてたった一回の使用だけで効く「メンソレータムフレディCC1」シリーズとして、錠剤と、正しい位置に挿入できて清潔・簡単に使えるアプリケーター付きの２種類を発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、6,124百万円であります。＜アメリカ＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。アイケア関連で研究開発を進めると共に、スキンケア関連ではリップクリーム、ニキビ薬分野等での製品開発を進め、「SoftlipOasis」、「OXYTotalCare」シリーズを発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、319百万円であります。＜ヨーロッパ＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。東欧において数多くの化粧品を開発・発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、207百万円であります。＜アジア＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。スキンケア関連では、中国・ベトナム・インドネシア等で数多くのカテゴリーの化粧品を開発、ベトナムでの「HadalaboPerfectWhiteSupreme」や「OXY」洗顔ラインの全面のリニューアル、台湾・香港での「ADBotanicalMilkyLotion」など、数多くの新製品を発売いたしました。アイケア関連では、ベトナム・インドネシア等で開発を進め、新製品として、インドネシアで国産初の緑内障インプラントである「VirnaGlaucomaImplantbyRohto」などを発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、412百万円であります。＜その他＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。オーストラリアにて主力の「DeepHeat」シリーズの新製品を発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、18百万円であります。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1979年３月東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。1982年２月宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。1986年12月祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。1989年８月祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸マンション管理を始める。1989年12月祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。1990年４月株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。1990年12月株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。1991年５月株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。1994年３月株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。1995年３月株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を始める。1996年１月東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。1996年５月株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。1997年５月株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。1997年８月祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。1999年４月ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。1999年10月株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。1999年11月「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。2000年12月「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。2001年３月株式会社和泉芝生を吸収合併。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年３月自社所有賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ日の出」が完成。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズの展開を始める。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月2010年４月2012年５月2013年３月2013年５月2013年６月2014年３月2014年６月2014年10月2017年12月2018年２月2020年６月「サンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、「ＡＢホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止。東京事務所を開設。東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。ＡＢホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ＡＢホテル深谷」を出店。会社分割によりホテル事業を分社化しＡＢホテル株式会社（現・連結子会社）を設立。連結子会社であるＡＢホテル株式会社が、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社を設立。現在、「ホリデイスポーツクラブ」97店舗、「ＡＢホテル」27店舗、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の自社所有の賃貸マンション53棟2,066室を運営。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。①スポーツクラブ事業当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で94店舗（2020年３月31日現在）を運営しております。16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、週70本以上ある誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ深夜24時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（2020年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。②ホテル事業当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県を中心に27店舗（2020年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。③不動産事業当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを53棟2,066室（2020年３月31日現在）所有しております。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。事業の系統図は、次のとおりであります。（2020年３月31日現在）
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に94店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、まずもって既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に27店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針でありますが、スポーツクラブ事業同様、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供してまいります。不動産事業においては、愛知県内に53棟2,066室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。（２）経営環境について当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当連結会計年度後半から新型コロナウイルス感染拡大の影響により一変いたしました。当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令等により一部店舗を臨時休館しており、今後におきましても相当程度の影響があるものと想定しており、休業要請解除後においては、まずもってお客様に「安全・安心」な施設を提供し、収益力回復に経営資源を集中してまいります。また今後緊急事態宣言が再度発令され、スポーツクラブに休業の要請がされた場合には、収益機会の減少等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国民生活の様式は大きく変化しつつあり、当社の営業スタイルも感染予防等「安全・安心」な施設運営を行うとともに、オンラインフィットネスや関連商品の販売等収益機会の増大を検討しおります。当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えておりますが、既存店の回復状況、金融情勢の変化等総合的に勘案し時期を見極めたうえで、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでおります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存施設の収益力の回復及び向上について既存店における収益力の向上並びに成長戦略としての新規出店は、当社グループにおける最大の課題の１つであります。スポーツクラブ事業では初心者の方を対象としており、初心者の方が安心して参加していただける新プログラムの開発、インターネットを利用した入会システムの導入等入会促進及び退会率低減の取組みを実施しております。当第４四半期会計期間において、新型コロナウィルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令等により一部店舗を臨時休館としており、今後におきましても相当程度の影響があるものと推測しております。当社といたしましては、まずもって既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に努めてまいります。②財務体質の強化と投資法人のサポートについて当社グループは、今後も収益力の強化を図り、バランスシートの更なる改善を図ってまいります。また、当連結会計年度におきましては、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人（登録番号東海財務局長第１号）」に対し、スポンサーサポート契約に基づき、スポーツクラブ、賃貸マンション及びホテルの売却を行いました。今後におきましても、スポンサー企業として、東祥リート投資法人に対し全面的にサポートしてまいります。③人材の育成について当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおいては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業においては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、正社員に限らず、パート・アルバイト、外部インストラクターに至るまで様々な研修を行っております。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社及び連結子会社であるＡＢホテル株式会社は、2020年１月７日付で、当社と東祥リート投資法人（以下、「東祥リート」という。）及び当社100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、東祥リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間本契約の締結日から５年間スポンサーサポート業務の主な内容ａ．売却物件の優先交渉権の付与ｂ．第三者売却物件の優先情報提供ｃ．ウェアハウジング機能の提供ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援ｅ．リーシングサポートの提供ｆ．プロパティマネジメントの提供ｇ．その他の支援（2）不動産の譲渡当社及び連結子会社であるＡＢホテル株式会社は、上記(1)に記載のスポンサーサポート契約に基づき、2020年３月17日開催(上記２社とも)の取締役会において、東祥リート投資法人に対し不動産の売却を決議し、下記のとおり不動産売買契約を締結いたしました。契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日（物件引渡日）契約内容譲渡価額(帳簿価額)㈱東祥(当社)東祥リート投資法人スポーツクラブ２店舗2020年３月17日(2020年３月18日)不動産売買契約1,180,000千円(1,179,180千円)㈱東祥(当社)東祥リート投資法人賃貸マンション15棟2020年３月17日(2020年３月18日)不動産売買契約6,760,000千円(2,890,723千円)ＡＢホテル㈱（連結子会社）東祥リート投資法人ビジネスホテル３店舗2020年３月17日(2020年３月18日)不動産売買契約1,860,000千円(1,603,451千円)※東祥リート投資法人への不動産譲渡に関しましては、賃貸マンション15棟の譲渡価額及び帳簿価額をそれぞれ売上高並びに売上原価として計上しており、スポーツクラブ２店舗及びビジネスホテル３店舗の譲渡につきましては、特別損益として計上しております。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2005年12月インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル（現・当社）を資本金10万円にて設立2006年１月商号を株式会社レントラックスに変更2006年２月本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転成果報酬型広告サービス事業「レントラックス（ＡＳＰ）」の営業譲渡を受け、同サービスの提供を開始2006年３月「レントラックスモバイル」（携帯電話向け成果報酬型広告サービス）の提供を開始2006年８月本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転2006年９月プライバシーマークを取得2007年８月媒体運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社クオリュクス＆パートナーズ（現・株式会社Anything）を設立2008年３月ＮＤＣオンライン株式会社（現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業）の全株式を取得2008年９月本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転2009年８月株式会社セブンインベスターズの全株式を売却2009年12月検索連動型広告代行事業を開始2011年６月タイバンコク事務所を開設2012年３月システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100％子会社として、ベトナムホーチミンにRENTRACKSVIETNAMCO.,LTDを設立2012年５月2015年４月2016年２月2017年３月2017年５月2017年８月アラブ首長国連邦ドバイ支店を開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」事業を譲受け、同サービスの提供を開始建設機械等の販売仲介事業を行う目的で100％子会社として、株式会社GROWTHPOWERを設立タイバンコクにRentracks(Thailand)Co.,Ltd.、インドネシアジャカルタにPTRentracksCocreationIndonesia、中国大連に聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を設立各種メディアの企画・運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを設立2018年８月2018年10月2018年12月2019年３月タイBEARISONECo.,Ltd.の株式を取得し子会社化中国香港に聯特瑞客（香港）有限公司を設立台湾台北市に台灣聯特瑞客有限公司を設立インドネシアPTKawaiiwonderGroupの株式を取得し子会社化（PTRentracksCreativeWorksに社名変更）2019年７月2019年８月2019年９月2019年10月2019年11月2020年１月フィリピンマニラ市にRentracksPhilippinesInc.を設立マレーシアクアラルンプール市にRentracksMalaysiaSdn.Bhd.を設立インドグルグラムにRentracksIndiaPvt.Ltd.を設立モンゴルウランバートル市にRentracksMongolLLCを設立販促品等の企画・製造・販売を行う目的で100％子会社として、株式会社テクノパルを設立バングラデシュダッカ市にRentracksBangladeshLtd.を設立中国阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司の株式を取得し子会社化
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業を行っております。各事業の概要は、以下のとおりであります。１．成果報酬型広告サービス事業当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（SearchEngineMarketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。２．検索連動型広告代行事業当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogleAsiaPacificRte.Ltd.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「GoogleAdWords」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。３．その他の事業(1)中古建設機械等の売買仲介事業子会社である株式会社GROWTHPOWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTHPOWER」の運営、売買仲介を行っております。(2)メディア企画・運営事業子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。(3)コンパクト家電等の企画・開発・販売事業子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売行っております。(4)ＥＣ事業インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（ElectronicCommerce：電子商取引）事業を行っております。(5)システム開発・海外進出支援事業システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業活動を行っております。＜経営理念＞インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。＜経営方針＞信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。（２）経営戦略等当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。また成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業に次ぐ第３の柱を立てるべく、積極的に新規事業への展開を図ってまいります。①成果報酬型広告サービス事業・有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により業績拡大を図ります。・既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を図ります。②検索連動型広告代行事業・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的に行います。・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいＰＤＣＡサイクルの運用により顧客満足度を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図る。③その他の事業・マッチングサイト等新たなインターネットサービス（中古建機・船舶・航空機等のグローバル売買サイトGROWTHPOWERを運営）・インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営・コンパクト家電等の企画・開発・販売（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。このような経済状況のもと、株式会社電通の「2019年日本の広告費」によれば、2019年の日本の総広告費は6兆9,381億円と８年連続のプラス成長、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆6,630億円(前年比114.8％)と堅調に成長を続けております。新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関しましては、景気の落ち込み等が顕著になってくることで広告業界への悪影響が出てくることが予想されますが、外出自粛要請などの波及効果で物販関連の成果の増加につながっているなど、逆に追い風となる業界もあるものと思われることから、プラスの側面とマイナスの側面の両方を慎重に注視しつつ、今後の戦略等を検討していく必要があるものと認識しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。①成果報酬型広告サービス事業の拡充当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組んでまいります。②優秀な人材の育成と確保企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。③システム及び内部管理体制のさらなる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりであります。成果報酬型広告サービス（ＰＣ）パートナーサイト運営者数の推移（名）2018年３月期2019年３月期2020年３月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末21,43222,77624,09825,19626,18027,12728,20729,27330,00130,71231,39332,101（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間当社ヤフー株式会社日本2009年７月23日ヤフー社の「Yahoo！プロモーション広告」サービスについて当社が代理店となる契約2009年７月23日から2009年12月31日、以降１年間ごとに自動更新当社GoogleAsiaPacificPte.Ltd.シンガポール2011年７月15日（規約同意日）グーグル社の「AdWords」サービスについて利用規約なし
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年８月金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始1949年７月伝動用ローラチェーンの製造を開始1955年３月伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる1956年８月スプロケット類の製造開始1961年１月オリエンタル機械㈱を設立1961年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年４月オリエンタルチエン販売㈱を設立1971年12月米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携1980年10月本社工場を石川県松任市（現白山市）に移転1985年５月５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施1986年１月オリエンタル機械㈱を吸収合併1986年10月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携1987年７月米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続1988年８月レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併1989年７月オリエンタルチエン販売㈱を解散1991年12月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消1996年４月品質保証の国際規格ISO－9002認証取得2001年９月精密機器関連部品の製造開始2002年１月株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結2003年５月品質保証の国際規格ISO－9001認証取得2007年３月産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける2012年２月中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦鏈条有限公司」を設立2013年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（チェーン事業）伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。（金属射出成形事業）金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。（その他事業）ＯＣＭビルを賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。(2）経営戦略等当事業年度を最終とする2020年3月期までの「第5次3か年経営計画」を実施し、翌事業年度から2023年3月期までの「第6次3か年経営計画」を策定しております。これらの計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。今後の３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。既存製品をより高品質化し、顧客の求める差別化した製品を供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。(3）経営環境日本経済は、緩やかな回復基調にあるとみられましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う不透明感の高まり等から設備投資を控える動きが見られるようになり、また、世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症による影響も懸念され、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度末までは比較的少なかったと見ておりますが、今後につきましては予測が難しく、国内の設備投資は業種によるバラつきがあるものの、全体としては足踏み状態が継続すると見られます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題先行きが不透明な状況での増収に向けての取り組みチェーン事業部門においては、国内営業につきましては、当社のブランドネームである「ＯＣＭ」の周知を図るため、当社のナンバーワン・オンリーワン製品の提案を突破口として、新規顧客の開拓を積極的に推し進めてまいります。海外営業につきましては、従来標準品の販売が大半でありましたが、既存の自動者関連業界向けの特殊チェーンの増販に加えて、各種業界向けの特殊チェーンの拡販を図ってまいります。金属射出成形事業部門においては、自動車・自動二輪車・医療機器・精密機器分野などの様々な部品を製造しております。当社はこの金属粉末射出成形の技術の中でも難易度が高く、国内メーカーでも数社しか採用していない「中空ＭＩＭ製法」も手掛けており、今後は特に医療機器業界の高性能な治療機器分野においてシェアを伸ばしていく方針です。課題克服のための必要な資金を十分に確保するため、金融機関と密接に対話を行い低利安定資金の調達を継続的に推し進めてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針及び経営戦略等に則り「第5次3か年経営計画」の最終年度である2020年3月期においては営業利益率8％以上を当初目標として設定し、翌事業年度より開始する「第6次3か年経営計画」の最終年度である2023年3月期においては営業利益率6％以上を当初目標として設定し、復配を目指しております。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営者と従業員が一体となり、経営の透明性及び公正を確保することで効率化が図られ、企業価値、株主の利益向上に繋がるものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、代表取締役社長西村武が議長を務めております。その他のメンバーは取締役（監査等委員である取締役を除く）中村智丈、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）田中祥介、監査等委員である取締役石尾俊明、監査等委員である社外取締役米本光男、同梅林邦彦の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。定期的に取締役会が開催され、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部門別事業の評価が行われております。また、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、社長及び部門長で構成される「経営会議」を月１回開催し、月次予算の進捗状況や各部門の重要事項の報告についての審議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。経営会議の構成メンバーは、代表取締役社長西村武が議長を務め、取締役中村智丈、監査等委員である取締役石尾俊明の取締役３名に各部門の部門長10名を加えた13名であります。当社の監査等委員会は監査等委員である取締役石尾俊明、監査等委員である社外取締役米本光男、同梅林邦彦の３名（うち２名が独立役員である社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。当社は代表取締役社長西村武の直轄の組織として内部監査室（人員７名（内兼務７名））を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき内部監査を監査計画に基づき実施し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、監査後に監査等委員及び会計監査人と意見交換を行っております。（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要）ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、公正性、迅速性を確保することで、経営の効率化を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、現在の体制を構築しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制ⅲ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅴ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性ならびに監査等委員会からの指示の実行性の確保に関する事項ⅵ.取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅶ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ⅷ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスク管理委員会にて、リスク管理に必要な情報の共有化を図り、経営への影響度に対応した検討を行っております。会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合は、社長及び部門長により構成される「常勤会」を直ちに招集し、対応を審議、決定事項を担当部門へ具体的に指示し、その遂行状況をチェックしております。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けていた次の契約は、特許の権利が満了となったため2019年11月19日をもって終了しております。相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱小松製作所日本金属射出成形技術2002年1月30日実施許諾に関する契約2002年1月30日から2007年1月29日まで以後1年ごとの自動更新
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための開発を継続しております。これらに関する研究開発費は13,784千円であります。