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水戸証券株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革1921年４月小林静、岸正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業1922年10月株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業1926年７月株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営1927年６月小林株式店と改称1933年２月株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする1942年８月小林証券株式会社に商号変更1944年６月有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更1948年10月証券取引法に基づき証券業者として登録1951年６月東京証券取引所正会員協同証券株式会社(設立1947年９月12日資本金3,000,000円)を買収1956年４月協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く1968年４月証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得1972年７月秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる1974年４月本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転1985年６月大阪証券取引所正会員となる1985年７月資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる1987年９月名古屋証券取引所正会員となる1989年４月資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場1992年５月小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる1998年12月改正証券取引法に基づく証券業登録1999年１月名古屋証券取引所特定正会員となる1999年８月イセキ証券株式会社の営業全部を譲受2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定2005年６月資本金12,272,985,600円に増資する2006年６月中間配当制度導入2007年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録2008年12月金融商品取引法に基づく投資運用業として登録2015年10月金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】明治44年11月旧星製薬㈱設立。大正15年４月医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。昭和24年５月東京証券取引所再開により上場。昭和38年４月東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。昭和42年７月不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。昭和42年11月神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。昭和57年３月提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。昭和57年４月㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。昭和57年７月商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。昭和58年３月厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後昭和59年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和60年４月ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。昭和61年８月東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和62年１月東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。昭和62年９月東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。平成２年４月東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。平成７年８月東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。平成10年６月環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパン(平成15年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更)を設立。平成10年７月東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。平成12年11月温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(平成16年10月㈱TOLに商号変更)を設立。平成15年10月提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。平成16年９月「ROX-2」を建替、「ROX-2G」としてリニューアルオープン。平成16年10月㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。平成18年８月東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。平成19年４月提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。平成19年８月電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-index(平成25年７月㈱TOC・バイヤーズネットに商号変更)を設立。平成21年３月提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX-2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。平成21年８月商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。平成21年10月提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。平成22年１月連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを平成22年３月に清算。平成22年３月平成23年３月神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン。連結子会社㈱アニマ・ジャパンを清算。平成27年３月「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。平成28年１月東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン。平成28年３月連結子会社㈱TOC・バイヤーズネットを清算。平成29年５月神奈川県横浜市中区の複合商業施設「TOCみなとみらい」を譲渡。(参考)㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、昭和42年７月に設立。昭和45年３月東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。なお、昭和57年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。昭和45年４月ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(平成２年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）昭和46年１月東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。昭和51年10月東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。(注)昭和57年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第54期(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)としております。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。不動産事業当社は当連結会計年度末において13棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、当社、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。なお、㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。リネンサプライ及びランドリー事業連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。その他(製薬事業)連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。(商品販売及び飲食事業)当社及び㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」のスペースの一部において商品販売、飲食事業を営んでおります。(スポーツクラブ事業及び温浴施設事業)連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設を経営しております。(ビル管理関連サービス事業)連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。(情報処理関連事業)連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。エイチアールティーニューオータニ㈱ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。(４)経営環境当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、底堅いオフィス需要を背景に、入居率、賃料水準ともに堅調に推移したものの、賃料の上昇は純化傾向が見られました。一方、商業ビルにおける事業環境は、新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の急速な収縮や、外出自粛の動きによる来店客数の減少により、事業環境が悪化する傾向となりました。(５)会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を推進してまいります。TOCビル（東京都品川区西五反田７丁目22番所在。なお、TOCフロントビルも対象に含まれます。）の建替えを行うことにつきまして、同所での開発事業計画を引き続き検討しております。現在、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため高度利用地区等の都市計画法の手法を活用すべく、行政機関を含めた関係各所との間で、事業計画に関する協議を進めております。建物規模、施工スケジュール等につきましては、現段階では決定されておりません。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1948年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。1950年１月建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。1954年８月横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。1956年10月千代田計装㈱を設立。1961年10月東京証券取引所市場第１部に上場。1968年９月本店事務所を横浜市鶴見区に移転。1971年２月千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。1973年８月千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。1973年12月特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。1974年４月千代田工商㈱を設立。1974年６月千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。1975年６月千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。1981年１月アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。1983年６月千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。1986年２月アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。1986年10月千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。1989年４月アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。1990年３月千代田タイランド・リミテッドを設立。1990年５月ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。1994年11月エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。1995年２月シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。1997年９月千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。1999年３月第三者割当増資を実施。2000年11月新再建計画を策定。2001年２月無償減資を実施。2001年３月第三者割当増資を実施。2002年４月AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。2008年１月サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。2008年３月千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。2008年３月三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。2008年４月三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。2009年３月ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。2009年10月㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。2010年３月2011年７月千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。2012年９月2012年10月本店を横浜市西区に移転。千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。2013年６月エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(英国)を連結子会社化。2014年３月2014年４月2018年３月2018年４月2019年３月2019年５月2019年７月2019年８月千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。再生計画を策定。三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。東京証券取引所第２部に指定替え。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社３社により構成されています。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。①エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりです。千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。また当社よりシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システム管理業務を請け負っています。千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しています。千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシア、ミャンマー、米国、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しています。②その他の事業アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。アローヘッド・インターナショナル㈱(連結子会社)は旅行業を行っており、当社は旅行業務を委託していましたが、2019年４月１日付で㈱日本旅行・グローバルビジネストラベルにその主たる事業である業務渡航サービス事業を移管しました。以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。＜事業系統図＞
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、前連結会計年度において、遂行中案件の想定外のコスト増及び訴訟・仲裁等についてのリスクの見直し等による追加コストを計上した結果、繰越剰余金がマイナスとなりました。早急な債務超過状態の解消のため、当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現しました。また、当社グループは上記の財務強化策とともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。新たな中期経営計画では、従前の中期経営計画における成長の方向性を再確認したうえで、その方向性に向けた経営基盤作りとして、リスク管理体制の高度化、EPC(設計・調達・建設)遂行管理力の進化、人財の高度化・拡充をより一層推進していくこととしています。リスク管理体制の高度化については、2019年７月１日に本格始動させた戦略・リスク統合本部の下、プロジェクト受注前から工事遂行段階まで一貫してリスク管理を行い、プロジェクト管理体制の高度化を進めています。また、取締役会の構成を変更し、外部チェック機能を強化するとともに経営の監督と執行の分離を更に徹底することによって、更なるガバナンスの強化に努めています。EPC遂行管理力の強化については、工事遂行力の強化を目指して2020年４月１日にエネルギープロジェクト事業統括の下に建設本部を設立し、工事及びコミッショニングの機能並びに人財の強化を図っています。また、デジタル技術の活用等による、設計、調達及び工事におけるコスト、スケジュール、及び品質管理を徹底するためのプラットフォームの活用を促進し、プロジェクト管理精度の向上とタイムリーな対応による損益悪化の防止に努めています。なお、当社グループが遂行中の大型案件については、フリーポートLNGの全系列が2020年５月はじめまでに商業運転開始、キャメロンLNGの第２系列は商業運転を開始し、第３系列の商業運転開始も間近となっています。また、タングーLNG案件では完工に向けて、進捗率約80％にて建設工事を遂行中です。人財の高度化・拡充については、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、今後は同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を進めていきます。また、再生計画の実現に向け、社員一人ひとりの仕事への意識変革を目的に、責任感、社会価値、リスクマネジメントや人財の価値といった、日頃の個々人の行動指針となる新たな基本理念を定めるとともに、多面的なアプローチによりこれを浸透させ、企業文化を内側から変革し、自発的・自律的・永続的な成長の実現を目指します。当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目処が立たず、人の移動や物流の制約が世界各地で広がっている状況です。当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を洗い出し必要な対応を速やかに取ったうえで、費用増加や納期遅延の負担について、顧客や業務委託先等との間で協議を開始しています。また、世界的な景気後退の見通しが高まっている事に加え、短期的には原油価格の急激な下落を契機として、当社の顧客による投資計画の見直しの動きが幅広く見られるため、当社の受注計画にも少なからぬ影響が生じる事は避けられないとの認識に基づき、状況分析に努めています。新しい中期経営計画では、当社グループが持つエンジニアリングの価値は、EPC遂行力・最適化力・新技術の社会実装力を提供することであるとの再定義を行いました。この再定義された価値に基づき、2019年10月に設立したフロンティアビジネス本部では、「クリーンテックをコアとした炭素循環ビジネス」「分散化・データ時代のユーティリティビジネス」そして「未解決の技術課題へのソリューションをコアとした医薬・ライフサイエンスビジネス」を３つの事業の柱として掲げています。同本部では、主として二酸化炭素を有価物資源として有効活用する当社及び他社技術の商業化、当社独自技術に基づく水素チェーン事業の商業化、分散化した電源と多様化したエネルギー需要とを当社知見とデジタル技術で結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供するシステムとビジネスモデルの構築、そして、再生医療発展の鍵となる細胞培養工程に関わる新技術の商業化などを進めています。デジタルトランスフォーメーション本部においても、自らAI技術・データ解析への造詣を深め、人財も育成しながら、もともと当社の持つプラントエンジニアリングの技術・知見と融合させる形で、主に石油・ガス業界におけるプラント操業の最適化・自律化に貢献するデジタルプロダクトを創り出しています。また、当社グループ自身のIT基盤も、時代に見合った速度で成長と進化をさせるため、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同事業にすることを決定しました。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本2008年３月31日第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事フィナンシャルサービス株式会社日本2019年６月28日再生支援の枠組みとしての融資契約千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本2019年６月27日再生支援の枠組みとして三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する連帯保証の契約千代田化工建設株式会社(当社)株式会社三菱UFJ銀行日本2019年６月28日再生支援の枠組みとしての融資契約千代田化工建設株式会社(当社)TIS株式会社日本2020年２月28日当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ㈱の新設分割及び新設会社株式の譲渡に関する契約
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)エンジニアリング事業当社の研究開発活動は、それぞれの時代、或いは、将来の社会・顧客課題の解決、それを通じたビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の４つを重点分野として取り組んでいます。①ガス・石油・環境分野②再生可能エネルギー分野③新化学・バイオ・水分野④エンジニアリング力強化＜ガス・石油・環境分野＞・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、オキソアルコールなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商品化を進めています。本技術はCO2を原料として利用することから、製造プロセスの低炭素化を目指す化学メーカーからも注目され、現在、複数の国内２号基案件について取り組んでいます。・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒(CT-HBT®)は、国内で３基の商用運転を行っており、この度新たに２基の触媒交換を受注しました。何れも顧客からも高い評価を頂いています。国内他社へのセールス活動に加えて、海外へ展開すべく、海外パートナー候補企業との協議を進めています。・既に多くの商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置(CT-121®)は、インドL&amp;T社とライセンス契約を締結し、インド市場において複数の案件を受注、更なる拡大を目指しています。触媒酸化法排煙脱硫装置(CASOXPROCESS®)は、システムの簡便性、無排水という利点を生かし、ビジネス化を図っています。・従来技術に比べて低炭素な形でナフサからプロピレンを製造する新技術開発の実装を検討するために、パートナー企業候補との議論を進めています。・その他CO2の化成品等への有効利用、廃プラスチック問題の解決に向けた開発及び実用化について積極的に取り組んでいます。＜再生可能エネルギー分野＞・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)の開発を実施しており、2020年にブルネイで調達した水素を日本へ輸送・供給する実証事業を、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱と技術組合を設立し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業として進めています。ブルネイ、川崎の実証プラントの建設を終了し、実証運転を行っています。同システムについては、シンガポール水素社会実現の鍵となる候補技術としても注目されており、同国政府・関係民間各社との間で協議・検討を進めています。・NEDO先導研究プログラムにて、CO2を電気還元してオレフィンやアルコールに転換する技術開発を国立研究開発法人理化学研究所、古河電気工業㈱と進めています。＜新化学・バイオ・水分野＞・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(CT-ACETICA®)は、ライセンス販売に関し米国KBR社と業務提携契約を締結しており、KBRの販売網も活用しながら新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めています。・植物工場は、従来型の葉物植物工場技術について、国内大手植物工場事業者である㈱MIRAIと技術提携し、セールス活動、新技術の検討などを遂行しています。・医薬・ライフサイエンス分野では、現在のEPC主力分野である低分子・高分子医薬品施設向けの連続製造技術開発、中分子医薬品（ペプチド・核酸）の自動合成機開発や今後の成長分野である再生医療医薬品の安定・安全な製造工程に向けたiPS細胞品質管理技術開発を実施しています。＜エンジニアリング力強化＞・プラント建設やO&amp;M（オペレーション＆メンテナンス）で重要となる３次元解析（FEM解析、熱流動解析等）やダイナミック・シミュレーションを中心とした高度解析技術と高度制御技術の高度化を図っています。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や老朽化対応技術を高度化、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しています。・デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、引き続きAI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結し、各種スタディを遂行しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けの、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の本開発は完了し、定量的に増産効果を確認、2019年９月に新聞発表を行いました。なお、当社は研究開発センターを含む技術開発部約60名を中心に研究開発業務を遂行しており、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は1,620百万円です。(2)その他の事業該当活動はありません。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年６月主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。1975年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。1976年１月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。1980年１月大阪技術センターを設置。1984年６月東京都新宿区に本社移転。1985年４月浜松技術センターを設置。1986年１月プログラム自動合成を発表。1986年２月金沢技術センターを設置。1987年７月SMALLTALK80システムの自動合成の研究開発に成功。1988年７月OCCAMCORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。1989年１月松本技術センターを設置。1989年８月東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。1989年８月千葉技術センターを設置。1991年２月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。1993年９月東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。1995年２月大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。1996年１月多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。1998年４月大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。1999年３月子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。2000年11月「株式会社ガッツデイト」を設立。2002年３月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。2002年４月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。2003年４月名古屋技術センターを設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月東京都新宿区四谷に本社移転。2005年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2005年12月「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。2006年４月情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。2007年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。2007年５月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。2008年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。2009年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。2009年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。2010年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。2010年11月東京都港区虎ノ門に本社移転。2012年２月2013年７月2016年５月2018年３月2018年４月「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。福岡技術センターを設置。AdvantechCo.,Ltd.(本社：台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。AdvantechCo.,Ltd.及びAdvantechCorporateInvestmentCo.,Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1）エンタープライズソリューション事業各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売(2）IoTインテグレーション事業IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業事業の種類内容パッケージソフトウェア（エンタープライズソリューション事業）（IoTインテグレーション事業）ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。システム受託開発及び技術者派遣（エンタープライズソリューション事業）幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（IoTインテグレーション事業）ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。クラウドサービス（IoTインテグレーション事業）企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。医療情報システム（IoTインテグレーション事業）大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。車載情報システム（IoTインテグレーション事業）緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。組込み系システム（IoTインテグレーション事業）ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。ＩｏＴプラットフォームサービス（IoTインテグレーション事業）IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。映像関連機器システム（IoTインテグレーション事業）大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1974年７月有限会社信州実験動物センターを設立1977年７月商号を有限会社信州動物実験センターに変更1978年３月株式会社に改組1983年４月GLP（医薬品の安全性試験の実施に関する基準）施行に伴い、GLP対応の安全性試験の受託開始1988年３月第２研究所（現本社所在地）を開設、バリアシステムの小動物実験棟を建設1989年２月実験機器及び空調装置の商品化と販売を開始1989年７月商号を株式会社イナリサーチに変更1991年10月第２研究所敷地内に大動物実験棟を建設1992年９月東日本の営業拠点として、東京出張所を埼玉県浦和市に開設1992年11月大動物実験棟の一部を改造、サル試験の受託を開始1993年１月東京出張所を東京都新宿区に移転1994年４月フィリピンに土地保有会社Inaphil,Incorporatedを設立1994年４月フィリピンに受託試験会社として、InaResearchPhilippines,Inc.（INARP）を設立1997年１月東京出張所を東京支所に改称し、東京都北区に移転1997年４月前臨床医学研究所より依存性試験技術の譲渡を受け、依存性試験の受託を開始1998年５月INARPにカニクイザルの防疫及び実験への適性を高めるための育成施設である、PrimateQualityControlCenter（PQCC）を建設2000年３月第２研究所のサル検疫施設が、農林水産大臣のサル輸入検疫検査場所指定を取得2001年６月第２研究所敷地内にサル検疫棟を建設2003年４月本社機能及び本社研究所を第２研究所に統合し、新たに小動物のバリアシステム実験室、サル実験室、検査室を備えた研究棟を建設2004年４月食品の安全性及び有効性を確認する臨床試験の受託を開始2005年２月当社実験施設が日本初のAAALACInternational（注）の完全認証を取得2007年８月東京支所を東京都千代田区に移転2008年６月ジャスダック証券取引所へ上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月米国CardiocoreLab,Inc.の総代理店として、臨床QT/QTc評価試験サービスの提供を開始2013年３月移植寛容型カニクイザルの検出技術を確立し、モデル動物の販売を開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年９月株式会社住化分析センターと業務提携2014年１月マーモセット試験の受託を開始2015年11月PQCCを閉鎖2015年12月信州大学と社会連携協定締結2016年７月2018年12月2019年４月2019年10月2020年２月シミックファーマサイエンス株式会社と業務提携スイスInnovativeEnvironmentalServicesLtd.、スペインVivotecniaResearchSL、スペインZeClinicsSLと代理店契約締結米国SouthernResearchInstituteと代理店契約締結「信州大学遺伝子・細胞治療研究開発センターイナリサーチラボ」開設Inaphil,Incorporatedの清算を結了（注）AAALACInternational：AssociationforAssessmentandAccreditationofLaboratoryAnimalCareInternational（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容について当社の事業内容は「受託試験」、「環境」のセグメントから構成されております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。「受託試験」は、医薬品開発企業・食品関連企業及び大学等研究機関等から委託を受け、実験動物や細胞を用いて開発薬物や食品素材の安全性や有効性の確認を行う試験を実施しております。「環境」は、製薬会社及び大学等動物施設、脱臭材搭載装置、殺菌装置、実験動物用機材の設計・販売等を行っております。当社の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］(2)「受託試験」について新薬として市場で流通する医薬品は、次のような開発過程を経て販売されます。［医薬品の開発過程］この開発過程において当社は医薬品開発企業の委託を受けて、非臨床試験段階の開発支援を行っております。非臨床試験は、探索・創製された医薬品候補物質を、実験動物、細胞、細菌を用いてその安全性や有効性を確認するものです。非臨床試験から得られた試験成績は、新薬の承認申請に際して必要な資料として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定められており、その後のステップである臨床試験（治験）において、ヒトに適用した場合の安全性に関する適切な情報を得るために不可欠な試験となっております。新薬の承認申請の添付資料となる試験成績は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定されるGLP（注１）に適合した施設においてGLPに従い実施した試験から得られたデータを用いることが求められております。当社が新薬開発支援を目的とする非臨床試験を行うためには、GLP適合施設であることが不可欠であり、GLP施行以来11回のGLP適合性調査（注２）を受け、常に適合の評価を得ております。委託者の試験依頼から最終報告書提出に至るまでの試験の流れは、以下のとおりであります。当社で実施する非臨床試験は、安全性試験（単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験、遺伝毒性試験等の毒性試験、依存性試験、安全性薬理試験、トキシコキネティクス試験）、薬効薬理試験及び薬物動態試験があり、試験の種類と内容は次のとおりであります。［非臨床試験の種類と試験内容］試験の種類試験内容安全性試験毒性試験単回投与毒性試験被験物質（注３）を１回投与した時の毒性を、質的・量的の両面から調べます。反復投与毒性試験被験物質を繰り返し投与したときに生ずる毒性変化を用量及び時間との関連で把握し、明らかな毒性変化が認められる用量とその変化の内容、また毒性変化が認められない用量を調べます。生殖発生毒性試験生体の生殖機能に対して、被験物質が及ぼす悪影響があるかどうかを、親世代の生殖機能から次世代の成長・発達までの期間について調べます。遺伝毒性試験細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異、染色体異常、DNA損傷を誘発する可能性を調べます。がん原性試験被験物質の発がん性リスクを調べます。局所刺激性試験被験物質を皮膚、血管内、筋肉内等の限られた部位に適用して、その刺激性を調べます。抗原性試験被験物質がヒトに対してアレルギーを誘発する可能性があるかどうかを調べます。皮膚感作（光感作）性試験皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚に対する接触や光照射によるアレルギー誘発性を調べます。依存性試験中枢神経作用を有する被験物質の依存性を明らかにすると共に、乱用の可能性及び乱用された場合のリスクについて調べます。安全性薬理試験被験物質が、ヒトの生命維持機能に対する有害作用（副作用）があるかどうかを調べます。トキシコキネティクス試験毒性試験に用いた動物から採血し、血液中の被験物質の濃度を調べ、全身暴露と発現された毒性症状を比較します。薬効薬理試験被験物質の薬としての有効性を評価します。ターゲットとする疾病の病態モデル動物を用いて評価します。薬物動態試験被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物質の吸収、分布、代謝、排泄について血液、尿、組織を採取して調べます。（注１）GLP：医薬品GLPは「医薬品の安全性試験に関する非臨床試験の実施の基準（GLP：GoodLaboratoryPractice）」の略称で、医薬品の製造（輸入）承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなければならない事項を定めた厚生労働省令であります。（注２）GLP適合性調査：独立行政法人医薬品医療機器総合機構によりGLPに従って試験が行われているかを調査します。GLPが適用された試験について計画・実施等に関するすべての要素や過程（ハード面・ソフト面）について調査します。（注３）被験物質：試験において安全性の評価対象となる医薬品（医療機器を含む）または化学的物質、生物学的物質もしくはその製剤のことを言います。(3)「環境」について実験動物施設の運営を通し、長年にわたり培ってきた空気環境対策のノウハウを生かした脱臭システムの設計・販売を行っております。実験動物施設をはじめ、全国的に環境保全のための規制強化が進む中で、より良い空気環境を求める様々な業界に向け販売しております。また、O157、ノロウイルスといった食品業界を根底から脅かす感染症対策に有効の微酸性電解水生成装置を提供しております。さらに、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっていることから、自社での経験をもとに顧客の求める最適な機材を提供することを通じて販路を拡大しております。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約①当社は、2013年９月２日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社住化分析センターとバイオ医薬品の霊長類を用いた非臨床試験の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新であります。②当社は、2016年７月４日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、シミックファーマサイエンス株式会社と、非臨床試験における営業協力、施設・設備の共同利用、試験要員の相互支援、試験資材の共同購入の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新であります。(2)再委託研究開発契約当社は、2018年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月15日付で、国立大学法人信州大学が国立研究開発法人日本医療研究開発機構の支援を得て実施する「日本初の遺伝子改変T細胞の実用化を促進するための、霊長類モデルを用いた安全性評価系の基盤整備」を目的に、同大学と再委託研究開発契約を締結いたしました。契約期間は2018年10月15日より2024年３月31日までとし、１事業年度毎の契約であります。(3)海外CROと日本国内の代理店業務契約①当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき、以下３社と、同日付で日本国内における代理店業務契約を締結しました。いずれもは2019年１月１日より業務開始。期間は１年毎自動更新であります。・InnovativeEnvironmentalServicesLtd.(スイス）・VivotecniaResearchSL(スペイン）・ZeClinicsSL(スペイン）②当社は、SouthernResearchInstituteと2019年４月１日付で、2019年１月１日に遡って代理店業務を開始いたしました。期間は１年毎自動更新であります。なお同社とは2018年12月21日開催の取締役会決議にて2019年１月９日付覚書にて暫定的に代理業務を開始したところ、４月１日に正式契約に移行したものであります。(4)タームローン契約当社は、2019年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月27日付で、株式会社八十二銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社長野銀行、株式会社商工組合中央金庫及び長野県信用農業協同組合連合会を参加金融機関とするタームローン契約を締結いたしました。その目的は既存借入金のリファイナンス資金を含む運転資金であります。＜トランシェＡ＞借入金額500,000千円契約期間2019年３月29日から2024年３月20日返済方法期日一括返済＜トランシェＢ＞借入金額500,000千円契約期間2019年３月29日から2024年３月20日返済方法2019年６月20日を初回とする３か月毎の元金均等返済なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、医薬品等の安全性、特に心筋梗塞や依存性に関わる非臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医薬品、食品、化学品、医療機器、再生医療等製品等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性・毒性及び有効性評価における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。近年、アカデミア及び一部企業において再生医療等製品の開発が活発化しつつあるなか、当社では国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業としてMHC統御カニクイザルの研究ならびに用途開発を進めております。当該サルは、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が提唱し進めている、iPS由来細胞の移植の際に拒絶反応を防ぐべく遺伝子型を合わせる、という構想を進める為の動物モデルとして最も有用であり、理化学研究所の再生網膜の研究、大阪大学の心筋シートの研究、信州大学のiPS由来心筋細胞による心不全治療の研究、その他、再生医療の先端研究にて使われ、有用性が証明されると共に、ヒトでの実現に向け大きく貢献し始めております。今後、様々な先端研究における再生医療向けの試験等の受注にも繋げたいと考えております。また、心不全の治療を目的としたiPS由来心筋細胞の用途開発を信州大学医学部との共同研究により進め、すでにMHC統御カニクイザルによる移植実験の結果、心筋梗塞に対する有為な治療効果を示す結果が得られております。今後、更なる治療効果と医療化の実現を目指し、研究を促進して参ります。さらに、信州大学医学部との取組では、同大学がAMED支援のもと推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」のための研究拠点が当社施設内に設けられました。今後AMED並びに同大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献し、アカデミアや企業等からの試験受託にもつなげてまいります。非臨床試験に関しては、主に動物実験における３Ｒｓ（スリーアールズReplacement：代替法の利用、Reduction：使用動物数の削減、Refinement：苦痛軽減を中心とする動物実験及び動物福祉の向上）の実現に向けた研究開発を行っております。例として、株式会社住化分析センターと共同で確立した、使用動物数削減を目的とした微量採血・超高感度定量法の更なる研究の推進と業界での実用化拡大に向けた推進活動を行っております。以上の活動における当事業年度の研究開発費として、76,214千円を計上しております。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年６月Web系求人情報サイト「FindJob!」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）2000年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）2004年２月インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）としてソーシャル・ネットワーキングサービス（注）「mixi」の運営を開始2006年２月株式会社ミクシィに商号変更2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年４月インターネット求人広告事業「FindJob!」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立2012年３月米国にmixiAmerica,Inc.（連結子会社）を設立2013年10月スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」の提供を開始2019年２月競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化2019年６月フォトプリント事業を展開する株式会社スフィダンテの全株式を取得・子会社化2019年10月B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしの株式を取得・子会社化2019年11月競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営する株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得・子会社化2020年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更（注）ソーシャル・ネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。