クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績等の状況当社グループは、従来より保険薬局事業とＢＰＯ事業の２つの事業を収益の柱としておりますが、中期目標達成に向けた重要な事業戦略として、2019年８月８日に藤永製薬株式会社の全株式を取得し、第３の事業となる「医薬品製造販売事業」に参入いたしました。今後当社グループは３つの事業のシナジーを高め、医薬品の製造から患者さまにお届けするまでの一気通貫のサービスを確立し、総合ヘルスケアカンパニーを目指してまいります。保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得を目指した人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）を続けております。薬局運営においては、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80％を達成し使用促進を進める中、藤永製薬株式会社の製品を積極的に使用する等のグループシナジー追求をしてまいりました。また、薬局のデジタルサイネージでは医療やヘルスケア関連商品の情報を提供しており、セルフメディケーションの推進やＯＴＣ医薬品の販売促進を図る等、患者さまにとって利便性にあふれた薬局づくりを目指してまいりました。健康サポート薬局の認定数につきましては、当連結会計年度末時点で131店舗となりました。また、さらなる成長に向けた生産性の向上と採用強化を目指し、人事制度改革プロジェクトを始動しております。これにより社員の働きがいを高め、生産性の向上を図っております。第２の柱である収益性の高いＢＰＯ事業においては、営業力の強化と生産性の向上により、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。なお、藤永製薬株式会社の業績は、2019年10月より連結業績に取り込んでおります。このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高165,411百万円（前年同期比14.2％増加）、営業利益7,733百万円（前年同期比9.7％増加）、経常利益8,024百万円（前年同期比11.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益4,067百万円（前年同期比4.1％増加）となっております。またＥＢＩＴＤＡについては12,353百万円（前年同期比10.6％増加）となっております。また、当連結会計年度末の資産合計は、102,872百万円となり、前連結会計年度末から8,635百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が4,418百万円、その他流動資産が1,426百万円減少した一方、のれんが6,612百万円、受取手形及び売掛金が5,531百万円、土地が1,492百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、61,870百万円となり、前連結会計年度末から6,651百万円増加しております。これは主に、長期借入金が2,689百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,028百万円、買掛金が882百万円、未払法人税等が688百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、41,001百万円となり、前連結会計年度末から1,984百万円増加しております。これは主に、自己株式の取得により1,194百万円減少した一方、利益剰余金が2,992百万円増加したことによるものであります。※ＢＰＯ：BusinessProcessOutsourcingの略※ＣＲＯ：ContractResearchOrganizationの略※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。a.保険薬局事業当連結会計年度における出店状況は、新規出店21店舗、事業譲受１店舗、子会社化による取得38店舗の計60店舗増加した一方、閉店等により21店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は805店舗となりました。売上につきましては、季節性疾患患者の減少および新型コロナウイルス感染症による影響を受けましたが、前期に実施したＭ＆Ａが寄与し受付回数が増加、既存店においても処方箋単価が増加し、増収となりました。加えて、当期につきましても積極的なＭ＆Ａを実施しており、株式会社ナチュラルライフ等の株式を取得し、北陸と西日本を中心に39店舗増加いたしました。さらに、国の求めるかかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めるとともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしてまいりました。利益についても、一過性のコストや消費税増税の影響があった中、医薬品の適正な在庫管理と調達コストのコントロールにより増益となりました。その結果、売上高は前年同期比19,063百万円増加し153,185百万円（前年同期比14.2％増加）、営業利益は前年同期比906百万円増加し7,255百万円（前年同期比14.3％増加）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、91,505百万円となり、前連結会計年度末から6,876百万円増加しております。当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合や関連する法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。b.ＢＰＯ事業当連結会計年度において、アポプラスステーション株式会社の中核であるＣＳＯ事業の外部環境は、製薬メーカーのＣＭＲ（契約ＭＲ）の需要が増加しております。そのような環境の中、以前より推し進めている専門性の高いＣＭＲの育成や製薬企業への積極的な営業などにより、業界最多の契約社数を維持しております。また、採用強化に努めており、ＣＭＲの受注についても増加いたしました。紹介派遣事業においては、医療従事者の人手不足を背景に薬剤師などの派遣が好調に推移しており、売上が増加いたしました。当社グループは2019年８月に藤永製薬株式会社の全株式を取得し、第３の事業として「医薬品製造販売事業」に参入いたしました。これにより、医薬品の製造から患者さまにお届けするまでの一気通貫のサービスを実現することが可能となりました。当連結会計年度においては、当社グループの保険薬局に対する自社製品の販売促進に取り組み、事業の拡大を図りました。また今後のさらなる成長に向けた経営基盤強化に取り組んでおります。その結果、売上高は前年同期比1,565百万円増加し12,226百万円（前年同期比14.7％増加）、営業利益は前年同期比21百万円減少し1,344百万円（前年同期比1.6％減少）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、12,142百万円となり、前連結会計年度末から3,702百万円増加しております。当社グループが行うＢＰＯ事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合や関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。※ＣＳＯ：ContractSalesOrganizationの略(２)販売、処方箋応需の実績a.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)保険薬局事業薬剤に係る収入107,10964.8%15.7%調剤技術に係る収入33,99820.5%12.8%一般薬等売上12,0777.3%5.6%小計153,18592.6%14.2%ＢＰＯ事業12,2267.4%14.7%合計165,411100.0%14.2%(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.処方箋応需実績当連結会計年度における保険薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。処方箋応需枚数(千枚)前年同期比(％)14,8238.7（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,468百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが8,670百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが225百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,426百万円減少し15,766百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益7,683百万円及び売上債権の増加額4,232百万円等により、4,468百万円の収入（前年同期5,773百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,400百万円及び有形固定資産の取得による支出1,481百万円、貸付金の回収による収入2,174百万円等により、8,670百万円の支出（前年同期8,287百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入14,000百万円及び長期借入金の返済による支出10,694百万円、自己株式の取得による支出1,499百万円等により、225百万円の支出（前年同期2,906百万円の収入）となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。