株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等、及び2020年９月に新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響が収束する前提の元に合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。①のれん及びその他の無形固定資産の減損処理の測定基準当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産について、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。これらの無形資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、減損処理が発生する可能性があります。②繰延税金資産の計上基準当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。(2）経営成績の状況に関する分析・検討内容（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減額増減率売上高30,83635,1404,30314.0%営業利益4,7434,9351924.1%経常利益5,9796,3553766.3%親会社株主に帰属する当期純利益4,2164,76054312.9%当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも、当社グループが重視する経営上の目標である当期純利益の継続的成長を達成しております。売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、35,140百万円（前期比14.0％増）となりました。営業利益は、新型コロナウイルスの感染拡大による就職イベントの中止や人材紹介事業での一部事業所の面接見合わせ等の影響もあり、4,935百万円（前期比4.1％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が増加し、6,355百万円（前期比6.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,760百万円（前期比12.9％増）となりました。当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。＜事業部門別売上高＞（単位：百万円）事業部門前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減額増減率キャリア分野20,39823,8363,43816.9%介護キャリア7,97410,6182,64333.1%医療キャリア12,42313,2187956.4%介護事業者分野3,9304,89496424.5%海外分野5,4645,276△188△3.4%事業開発分野1,0411,133918.8%合計30,83635,1404,30314.0%＜キャリア分野＞介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを大幅に増員し、大きく成長しました。医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」が順調に進捗したほか、栄養士向けや柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けの人材紹介も大きく成長しました。また、2018年10月に開始した保育士向け人材紹介サービス「保育士人材バンク」が順調に立ち上がりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、キャリア分野においては、就職イベントの中止や人材紹介における一部事業者の面接見合わせ等の一時的な影響が発生しています。以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、23,836百万円（前期比16.9％増）となりました。＜介護事業者分野＞介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービス及びファクタリングサービス等の利用拡大が成長に寄与しました。以上の結果、介護事業者分野の当連結会計年度の売上高は、4,894百万円（前期比24.5％増）となりました。＜海外分野＞海外分野においては、医療・ヘルスケア関連事業者向けのマーケティング支援事業等を行うMIMS既存事業が、為替や香港デモ等の一時的な要因による影響を受けました。グローバルキャリアビジネスにおいては、2019年３月に韓国で看護師向けキャリアサービスを展開するMedilabs社をMIMS傘下に再編し連結時期を変更した影響に加え、マレーシアの医療従事者をサウジアラビアの医療機関に紹介する際の渡航認証手続きの変更により渡航までのリードタイムが長期化した影響を受けました。以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、5,276百万円（前期比3.4％減）となりました。＜事業開発分野＞事業開発分野においては、ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に新規事業の開発・育成が進みました。以上の結果、事業開発分野の当連結会計年度の売上高は、1,133百万円（前期比8.8％増）となりました。(3）財政状態の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度末における総資産は、50,996百万円（前連結会計年度末比3,528百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加によるものです。負債は、31,597百万円（前連結会計年度末比331百万円減）となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増により未払金が増加した一方、返済により長期借入金が減少したことによるものです。純資産は、19,398百万円（前連結会計年度末比3,859百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。(4）キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,493百万円（前連結会計年度末比602百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,591百万円の収入（前年同期は5,156百万円の収入）となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前当期純利益が6,375百万円となったこと、「カイポケ」のソフトウエアやMIMSグループの顧客関係資産の償却等により減価償却費が1,211百万円、のれん償却額が809百万円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,127百万円の支出（前年同期は1,066百万円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が1,186百万円、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等で有形固定資産の取得による支出が419百万円となったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、3,132百万円の支出（前年同期は2,943百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,488百万円、配当金の支払による支出が644百万円となったことによるものです。（5）資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値の向上をもって株主に価値貢献をすることが重要だと考えています。限られた経営資源を効率的に活用し、資本コストを超える高いROEを維持しながら、当期純利益を継続的に成長させていくことを目指しています。当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場には膨大な事業機会が生まれているため、獲得した利益は持続的な成長と長期的な企業価値の向上のために必要な投資に活用していきます。このような考えのもと、当社の配当については、成長への投資を優先した上で、財務の状況を勘案し、配当の実施と金額を決定することを基本方針としています。2021年３月期の計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の不確実性や事業へのマイナス影響に対応するため、新規採用や投資を抑制した保守的な計画を策定しており、現時点で従来の水準を大きく超える資本的支出は予定していません。新型コロナウイルスの影響下においても、事業活動を通じて十分なキャッシュ・フローの創出が可能であり、通常の事業運営に必要な資金は手元資金で充当できる見通しです。このため、現時点において大規模な資金調達の予定はありません。(6）生産、受注及び販売の状況①生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。③販売実績「(2)経営成績の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。