株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）当行は、2017年４月から2020年３月までの３年間を計画期間とする第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ＦｉｎａｌＳｔａｇｅ－価値共創の３年」のもと、先進的なサービスで個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに、最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、各種施策に積極的に取り組みました。なかでも、他行との連携については、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」「千葉・武蔵野アライアンス」の２つのアライアンスに加え、昨年７月に横浜銀行と「千葉・横浜パートナーシップ」を新たに締結し、諸施策への取組みを加速しました。「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」は、昨年５月に滋賀銀行が加わり、９行体制となったほか、昨年９月には東邦銀行と基幹系システム共同化について合意しました。また、昨年10月には銀行の垣根を超えたマッチング活動を強化するためにＭ＆Ａ業務プラットフォームを構築するとともに、東邦銀行との共同営業拠点となる水戸法人営業所を新設しました。「千葉・武蔵野アライアンス」においては、昨年10月に両行が一部の店頭業務を代理することで効率的な運営を行う共同店舗の「池袋支店」を新設するとともに、人材交流や各種セミナーの共同開催などを積極的に行いました。「千葉・横浜パートナーシップ」は、「お客さまのための連携」として、両行のノウハウや地域情報の相互活用をつうじて、より付加価値の高いサービスを提供していくことを目的とし、営業部門を中心に連携を進めました。お客さまの多様なニーズに対応するため、お客さまの相互紹介を開始するとともに、昨年10月には新たな事業領域に挑戦していくため、「新事業共創プロジェクト」を設置しました。また、地方創生や被災地の復興を支援するため、「南房総・三浦半島サイクルスタンプラリー」を開催しました。業務面では、地域の産業を担う中小企業の成長を後押しするため、事業性評価に基づく融資や本業支援等に積極的に取り組みました。お客さまの経営課題の解決に向け、コンサルティングサービスを行う「アドバイザリー業務」に注力するとともに、グループ会社であるちばぎんキャリアサービス株式会社をつうじて行う「人材紹介業務」や、キャッシュレス決済を総合的にサポートする「ＴＳＵＢＡＳＡちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」を開始しました。このほか、販路拡大や海外進出等に向け、各種ビジネスマッチング商談会やセミナーを開催しました。さらに、グループ一体となって「地方創生」に引き続き積極的に取り組んでいます。地域社会の発展や地域経済の活性化等を目的として、大多喜町や流山市などと歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する連携協定を締結したほか、「ちばぎん古民家事業支援制度」の活用により地域の観光振興や雇用創出につながる事業の支援にも取り組みました。昨年９月に発生した台風15号をはじめとする自然災害や新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けているお客さまに対しては、専門の相談窓口を設置するとともに、各種制度融資を活用したご支援やご返済に向けたサポートについてきめ細かく対応しました。また、当行は資産運用業務に関してお客さま本位の取組みを徹底しており、「『お客さま本位』の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する方針」を策定のうえ、その取組状況などについても公表しました。このほか、多様なお客さまのニーズに対応するため、土日も営業する保険ショップ「保険の窓口＠ちばぎん」を新たに２か所開設しました。このほか、高い生産性を実現するため、働き方改革や融資・ローン業務の効率化、店頭・店内業務の効率化などを推進しています。営業店においては、新窓口システム「ＴＳＵＢＡＳＡＳｍｉｌｅ」の導入を進めたほか、店内事務の本部集約などにより業務の生産性を高め、お客さまへの対応に専念できる環境整備や人員再配置を積極的に進めています。新たな発想を生み出す企業風土を醸成するため、ダイバーシティの推進にも引き続き積極的に取り組みました。意欲のある女性が活躍できるよう職域の拡大やキャリア意識の啓発のための諸施策に取り組むとともに、男性も女性も「働きやすく、働きがいのある」職場づくりを目指して環境整備を進めました。こうした取組みを評価いただき、経済産業省が実施する「新・ダイバーシティ経営企業100選プライム」に金融機関として初めて選定されたほか、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を評価する「なでしこ銘柄」に３年連続で選定されました。また、現在建設中の新本部棟については、地域社会との共生のシンボルと位置付け、大規模災害を想定した事業継続体制（ＢＣＰ）の強化を図るとともに、地域のお客さまとの交流拠点としても活用していく予定です。ちばぎんグループでは、中長期的に社会価値と経済価値との両立を目指す「持続的経営」の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題への取組みを積極的に進めています。昨年５月には国連で採択されたＳＤＧｓの達成に向け、地域が抱える社会・環境課題の認識や課題に対する当行グループの取組方針をまとめた「ちばぎんグループＳＤＧｓ宣言」及びＴＳＵＢＡＳＡアライアンス行と連携した「ＴＳＵＢＡＳＡＳＤＧｓ宣言」を制定しました。「環境」においては、気候変動が企業の財務内容に与える影響について適切な情報開示を求める「ＴＣＦＤ」（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。さらに、自然災害の被害を受けたお客さまを支援するために、県内金融機関などと「ちば災害復興支援ファンド」を共同で設立したほか、グループ会社が新たに組成したＥＳＧ関連ファンドの取扱いを提携行とともに開始しました。「社会」においては、スポーツ振興の支援をつうじた地域社会への貢献を目的として「スポーツ応援私募債」の取扱いを継続するとともに、グループ会社の「ちばぎんハートフル株式会社」において障がい者雇用の一層の促進を図りました。このほか、「ちばぎんハートフル福祉基金」をつうじて、各種法人・団体が行う社会福祉活動を資金面からサポートしました。さらに、昨年６月に千葉市と「災害時における本部棟施設の提供協力に関する協定」を締結しました。「ガバナンス」においては、社外取締役３名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行っています。また、グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置することで、グループを統合した経営管理体制を構築しています。このほか、取締役会の実効性評価については、初めて外部機関による評価を導入し、その結果を参考にさらなる改善を進めるとともに、株主との建設的な対話に向け、ＩＲ活動などをつうじて積極的な情報開示に努めています。このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。（経営成績等）・財政状態総資産の期末残高は、前年度末比6,458億円増加し、15兆6,099億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比229億円減少し、9,293億円となりました。主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比4,565億円増加し、12兆7,726億円となりました。貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比4,756億円増加し、10兆5,656億円となりました。また、有価証券は、前年度末比235億円増加し、２兆1,185億円となりました。・経営成績経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に、前年度比43億66百万円増加し2,429億82百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加を主因に、前年度比42億16百万円増加し1,703億65百万円となりました。これらの結果、経常利益は前年度比１億49百万円増加し726億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比24億41百万円減少し480億37百万円となりました。・キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは209億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは1,029億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは220億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,039億円減少し１兆8,788億円となりました。・新型コロナウイルス感染症拡大の影響新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当行グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。①国内・海外別収支当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比７億59百万円増加し1,235億50百万円、信託報酬が前年度比15百万円減少し８百万円、役務取引等収支が前年度比１億11百万円増加し334億41百万円、特定取引収支が前年度比８億68百万円増加し54億47百万円、その他業務収支が前年度比14億67百万円減少し45億61百万円となりました。海外は、資金運用収支が前年度比１億78百万円増加し27億16百万円、役務取引等収支が前年度比１億24百万円減少し△０百万円、その他業務収支が前年度比20百万円増加し30百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支が前年度比14億61百万円増加し1,205億32百万円、信託報酬が前年度比15百万円減少し８百万円、役務取引等収支が前年度比58百万円増加し329億97百万円、特定取引収支が前年度比８億68百万円増加し54億47百万円、その他業務収支が前年度比14億46百万円減少し45億91百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度122,7902,538△6,257119,071当連結会計年度123,5502,716△5,734120,532うち資金運用収益前連結会計年度138,04315,672△9,519144,196当連結会計年度139,27614,995△9,589144,681うち資金調達費用前連結会計年度15,25213,134△3,26125,125当連結会計年度15,72512,278△3,85524,148信託報酬前連結会計年度23－－23当連結会計年度8－－8役務取引等収支前連結会計年度33,330123△51532,939当連結会計年度33,441△0△44332,997うち役務取引等収益前連結会計年度56,695276△5,22051,752当連結会計年度57,403142△4,87952,666うち役務取引等費用前連結会計年度23,364153△4,70518,812当連結会計年度23,961143△4,43519,669特定取引収支前連結会計年度4,578－－4,578当連結会計年度5,447－－5,447うち特定取引収益前連結会計年度5,106－－5,106当連結会計年度5,457－－5,457うち特定取引費用前連結会計年度527－－527当連結会計年度10－－10その他業務収支前連結会計年度6,02810－6,038当連結会計年度4,56130－4,591うちその他業務収益前連結会計年度6,55268－6,620当連結会計年度6,50241－6,544うちその他業務費用前連結会計年度52357－581当連結会計年度1,94111－1,952（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比5,296億円増加し13兆3,448億円、利回りは、前年度比0.03％低下し1.04％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比7,548億円増加し13兆8,031億円、利回りは、前年度並みの0.11％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は6,146億円、利回りは2.43％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,129億円、利回りは2.00％となりました。以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比4,722億円増加し13兆6,707億円、利回りは、前年度比0.03％低下し1.05％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比6,960億円増加し14兆1,248億円、利回りは、前年度比0.01％低下し0.17％となりました。〇国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度12,815,194138,0431.07当連結会計年度13,344,811139,2761.04うち貸出金前連結会計年度9,782,840104,9281.07当連結会計年度10,296,606103,3531.00うち有価証券前連結会計年度1,690,84127,3711.61当連結会計年度1,671,91029,4901.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度57,4291,4802.57当連結会計年度62,4461,5592.49うち買現先勘定前連結会計年度14,99900.00当連結会計年度16,18800.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度8,07400.00当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,027,6011,1030.10当連結会計年度1,024,5069720.09資金調達勘定前連結会計年度13,048,25515,2520.11当連結会計年度13,803,10815,7250.11うち預金前連結会計年度11,705,7593,8930.03当連結会計年度12,170,7794,0310.03うち譲渡性預金前連結会計年度333,949380.01当連結会計年度354,404430.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度203,033△167△0.08当連結会計年度436,510△203△0.04うち売現先勘定前連結会計年度11,7682722.31当連結会計年度650192.92うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度275,7733320.12当連結会計年度230,8714420.19うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度418,4343,2760.78当連結会計年度512,5622,7510.53（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度22,078百万円、当連結会計年度22,077百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）をそれぞれ控除して表示しております。〇海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度628,47415,6722.49当連結会計年度614,60614,9952.43うち貸出金前連結会計年度228,8566,2772.74当連結会計年度243,6066,4592.65うち有価証券前連結会計年度291,5377,0172.40当連結会計年度316,2017,4072.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,2392232.71当連結会計年度14,5143522.42うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度99,3582,1542.16当連結会計年度39,8217751.94資金調達勘定前連結会計年度627,21413,1342.09当連結会計年度612,92712,2782.00うち預金前連結会計年度258,5023,9021.50当連結会計年度203,7782,5021.22うち譲渡性預金前連結会計年度214,3625,2542.45当連結会計年度211,8904,8072.26うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度21,4425332.48当連結会計年度25,5845312.07うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度002.72当連結会計年度002.25（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「海外」とは、当行の海外店であります。〇合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度13,443,668△245,15613,198,511153,715△9,519144,1961.09当連結会計年度13,959,418△288,62313,670,794154,271△9,589144,6811.05うち貸出金前連結会計年度10,011,696△49,0979,962,598111,205△305110,8991.11当連結会計年度10,540,213△51,83310,488,380109,812△296109,5161.04うち有価証券前連結会計年度1,982,378△5,9641,976,41434,389△6,25728,1311.42当連結会計年度1,988,111△5,3971,982,71436,898△5,73431,1631.57うちコールローン及び買入手形前連結会計年度65,668－65,6681,704－1,7042.59当連結会計年度76,961－76,9611,912－1,9122.48うち買現先勘定前連結会計年度14,999－14,9990－00.00当連結会計年度16,188－16,1880－00.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度8,074－8,0740－00.00当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,126,960△57,1891,069,7703,258△53,2530.30当連結会計年度1,064,328△59,7251,004,6031,748△51,7420.17資金調達勘定前連結会計年度13,675,470△246,68513,428,78528,386△3,26125,1250.18当連結会計年度14,416,036△291,23414,124,80128,003△3,85524,1480.17うち預金前連結会計年度11,964,261△15,43211,948,8297,795△07,7940.06当連結会計年度12,374,558△16,73312,357,8246,534△06,5340.05うち譲渡性預金前連結会計年度548,311△49,250499,0615,293△45,2881.05当連結会計年度566,295△51,000515,2954,850△54,8450.94うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度203,033－203,033△167－△167△0.08当連結会計年度436,510－436,510△203－△203△0.04うち売現先勘定前連結会計年度33,210－33,210805－8052.42当連結会計年度26,235－26,235550－5502.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度275,773－275,773332－3320.12当連結会計年度230,871－230,871442－4420.19うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度418,434△49,097369,3373,276△3052,9700.80当連結会計年度512,562△51,833460,7282,751△2962,4550.53（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度22,078百万円、当連結会計年度22,077百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）をそれぞれ控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況国内の役務取引等収益は、前年度比７億８百万円増加し、574億３百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比５億96百万円増加し、239億61百万円となりました。海外の役務取引等収益は１億42百万円、役務取引等費用は１億43百万円となりました。以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比９億14百万円増加し526億66百万円、役務取引等費用は前年度比８億56百万円増加し196億69百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度56,695276△5,22051,752当連結会計年度57,403142△4,87952,666うち預金・貸出業務前連結会計年度21,756261△20421,813当連結会計年度22,743127△20122,669うち為替業務前連結会計年度7,5595△827,482当連結会計年度7,9474△857,866うち信託関連業務前連結会計年度253－－253当連結会計年度364－－364うち証券関連業務前連結会計年度6,670－△6416,028当連結会計年度6,784－△6466,138うち代理業務前連結会計年度6,283－－6,283当連結会計年度4,758－－4,758うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度664－△0664当連結会計年度652－△0652うち保証業務前連結会計年度7,7979△3,9213,886当連結会計年度7,47710△3,6463,840役務取引等費用前連結会計年度23,364153△4,70518,812当連結会計年度23,961143△4,43519,669うち為替業務前連結会計年度1,5111－1,513当連結会計年度1,5441－1,545（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。④国内・海外別特定取引の状況〇特定取引収益・費用の内訳国内の特定取引収益は、前年度比３億50百万円増加し、54億57百万円となりました。また、特定取引費用は、前年度比５億17百万円減少し、10百万円となりました。なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度5,106－5,106当連結会計年度5,457－5,457うち商品有価証券収益前連結会計年度3,405－3,405当連結会計年度3,739－3,739うち特定取引有価証券収益前連結会計年度190－190当連結会計年度220－220うち特定金融派生商品収益前連結会計年度1,495－1,495当連結会計年度1,497－1,497うちその他の特定取引収益前連結会計年度14－14当連結会計年度－－－特定取引費用前連結会計年度527－527当連結会計年度10－10うち商品有価証券費用前連結会計年度527－527当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度10－10（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。〇特定取引資産・負債の内訳（末残）国内の特定取引資産は、前年度末比2,294億68百万円増加し、4,183億73百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比34億25百万円増加し、256億41百万円となりました。なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度188,905－188,905当連結会計年度418,373－418,373うち商品有価証券前連結会計年度8,502－8,502当連結会計年度12,729－12,729うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度49－49うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度25,732－25,732当連結会計年度29,100－29,100うちその他の特定取引資産前連結会計年度154,670－154,670当連結会計年度376,494－376,494特定取引負債前連結会計年度22,216－22,216当連結会計年度25,641－25,641うち売付商品債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度11－11当連結会計年度－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度22,205－22,205当連結会計年度25,641－25,641うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。⑤国内・海外別預金残高の状況〇預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度12,093,151240,270△17,23812,316,183当連結会計年度12,607,140181,772△16,22812,772,684うち流動性預金前連結会計年度8,599,9532,471△16,7728,585,652当連結会計年度9,140,6752,323△15,7629,127,235うち定期性預金前連結会計年度3,226,707237,798△4603,464,046当連結会計年度3,190,445179,449△4603,369,434うちその他前連結会計年度266,490－△5266,484当連結会計年度276,020－△6276,014譲渡性預金前連結会計年度370,226211,584△50,000531,811当連結会計年度326,147170,145△52,000444,293総合計前連結会計年度12,463,378451,854△67,23812,847,994当連結会計年度12,933,288351,918△68,22813,216,977（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。⑥国内・海外別貸出金残高の状況〇業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）9,857,165100.0010,325,386100.00製造業693,3967.04685,2226.64農業，林業14,1550.1416,3440.16漁業1,5650.021,4030.01鉱業，採石業，砂利採取業18,4210.1917,3300.17建設業324,4753.29338,8593.28電気・ガス・熱供給・水道業78,0120.7987,1250.84情報通信業64,0540.6548,3610.47運輸業，郵便業257,5432.61258,6582.50卸売業，小売業734,9787.46759,4967.36金融業，保険業405,5634.11379,5193.68不動産業，物品賃貸業2,761,16428.012,913,88628.22医療，福祉その他サービス業599,6496.08630,2026.10国・地方公共団体199,8292.03394,4253.82その他3,704,35437.583,794,55136.75海外及び特別国際金融取引勘定分232,906100.00240,310100.00政府等－－－－金融機関40,43417.3638,55616.04その他192,47282.64201,75383.96合計10,090,072－10,565,697－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。○外国政府等向け債権残高（国別）前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）のいずれも該当事項はありません。⑦国内・海外別有価証券の状況〇有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度263,875－－263,875当連結会計年度170,936－－170,936地方債前連結会計年度348,004－－348,004当連結会計年度351,980－－351,980短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度414,112－－414,112当連結会計年度436,927－－436,927株式前連結会計年度262,098－△5,689256,409当連結会計年度223,123－△5,105218,018その他の証券前連結会計年度521,801290,846－812,647当連結会計年度618,831321,895－940,726合計前連結会計年度1,809,891290,846△5,6892,095,049当連結会計年度1,801,798321,895△5,1052,118,588（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸2,38392.442,79094.13現金預け金1947.561735.87合計2,578100.002,964100.00負債科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託2,578100.002,964100.00合計2,578100.002,964100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸2,383－2,3832,790－2,790資産計2,383－2,3832,790－2,790元本2,383－2,3832,790－2,790負債計2,383－2,3832,790－2,790（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結総自己資本比率（４/７）12.12２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）11.51３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）11.51４．連結における総自己資本の額9,343５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額8,876６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額8,876７．リスク・アセットの額77,055８．連結総所要自己資本額6,164連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2020年３月31日連結レバレッジ比率5.54単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．単体総自己資本比率（４/７）11.57２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）10.94３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）10.94４．単体における総自己資本の額8,539５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額8,074６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額8,074７．リスク・アセットの額73,780８．単体総所要自己資本額5,902単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2020年３月31日単体レバレッジ比率5.06（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権183185危険債権634555要管理債権409442正常債権101,373106,164（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。（経営者の視点による認識および分析・検討内容）当年度につきましては、マイナス金利政策が続く厳しい経営環境のなかで、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。目標とする指標当年度実績（前年度比）認識および分析・検討内容親会社株主に帰属する当期純利益480億円（△24億円）資金利益や役務取引等利益の増加により経常利益は増加しましたが、本部棟建替えに係る費用を前倒しで処理したことなどから、前年度比24億円減少しました。連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）5.67％（△0.47％）自己株式の取得により資本効率の向上に努めましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前年度比若干の低下となりました。連結普通株式等Tier1比率11.51％（△0.45％）お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えし、リスクアセットが増加したことや、資本効率の改善のために自己株式を取得したことなどにより、前年度比若干低下しましたが、引き続き十分な水準を維持しています。貸出金残高（銀行単体）10兆6,165億円（＋4,796億円）お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、千葉県内、千葉県外とも順調に増加しました。預金残高（銀行単体）12兆7,889億円（＋4,554億円）個人預金を中心に順調に増加しました。グループ預り資産１兆8,977億円（△1,560億円）投信積立やコアファンドの販売強化により裾野拡大を進めたほか、ほけんショップの新設により保障性保険の販売を強化しましたが、相場環境の悪化による販売が低迷したほか、株式相場下落による基準価格が低下したことなどにより、前年度末比1,560億円減少しました。また、2020年４月からスタートしました第14次中期経営計画「ＮＥＸＴＳＴＥＰ２０２３～未来へ、つながる・超える～」では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由親会社株主に帰属する当期純利益財務諸表上の数値事業の成長性を追求するため連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本合計＋期末株主資本合計）÷2）経営の効率性を追求するため単体ＯＨＲ経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）経営の効率性を追求するため（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金および有価証券等により運用しております。当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより209億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより1,029億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより220億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,039億円減少し１兆8,788億円となりました。当行グループの主な設備投資の内容については、「第３設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。貸倒引当金の計上基準については、「第５経理の状況」「1連結財務諸表等」「注記事項」に記載しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、半年以内で概ね収束し与信費用の増加は多額とならないとの仮定のもと、貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。○損益の概要前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）経常利益7247261資金運用収支①1,1901,20514信託報酬②00△0役務取引等収支③3293290特定取引収支④45548その他業務収支⑤6045△14うち債券関係損益4532△12計（①＋②＋③＋④＋⑤）1,6261,6359営業経費（△）891890△0その他経常収支△10△19△8うち与信関係費用⑥（△）123110△13貸出金償却（△）84895個別貸倒引当金繰入額（△）16237一般貸倒引当金繰入額（△）2616△10貸倒引当金戻入益－－－償却債権取立益142611その他（△）117△4うち株式等関係損益18213特別損益△2△38△35税金等調整前当期純利益722687△34親会社株主に帰属する当期純利益504480△24（与信関係費用⑥）（△）（123）（110）（△13）（注）「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。（３）生産、受注及び販売の状況銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。