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むさし証券株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社はお客さま本位の業務運営を徹底し、コンプライアンス重視を基本に地域密着型の証券対面営業を展開しており、お客さまのニーズに対する質の高いコンサルティング機能の提供により、お客さまのゆとりある未来を応援することを営業の基本としております。埼玉県における地場証券会社として競合他社比優位な店舗網を最大限に活用して、地域のお客さまに対して同業他社にないきめ細かなサービス・情報の提供を行うことにより、圧倒的な存在感を有する証券会社の実現を目指しております。またチャネル補完として、安価な取引手数料と低利な信用金利を設定したインターネット証券「トレジャーネット」を提供することで顧客基盤の拡大に努めております。これからも経営の効率化・収益構造の改革・コンサルティング機能強化等により、安定的な収益体質の構築に取組んでまいります。一人ひとりの社員の能力を最大限発揮することで、金融コンサルティング営業におけるプロ集団を目指し、いかなる環境下においてもお客さま第一主義を追求し、「信頼と安心」そして「圧倒的な存在感を有する地域N0.1」の証券会社の確立を通じ、企業価値の一層の向上に取組みます。さらに、コンプライアンス重視の経営により証券会社としての社会的責任を果たし、お客さま本位の業務運営の実践により継続的な成長力の確保を目指します。（２）目標とする経営指標当社は金融商品取引業であり、市場環境の変化により営業基盤、財務基盤ならびに業績が大きく変動する事業構造であり、このため経営努力、業務運営に連動する相関指標を短期的・定量的な経営指標として設定しがたい側面を有しております。従いまして株式売買手数料に依存した収益体質から、安定的な収益を確保できる収益体質に転換するための各種施策を展開しており、営業収入トップラインの引き上げ、顧客基盤の拡充、商品・サービスのラインアップ充実による収益源泉の多様化、業務プロセスの効率化などを定性的目標に掲げております。月次損益ベースでの黒字確保による安定的な通期黒字計上を経営指標の基本とし、さらに経営基盤の拡大による持続的な成長を目指して、預り資産残高ならびに有残顧客先数を長期的な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は2019年３月の創業100周年をベースとして、次の100年に向けてのスタートを着実なものとすべく「未来ビジョン（2019-2021）」を策定し、顧客基盤の拡充と収益力の強化を目指して、取扱商品の多様化、コンサルティング力強化のための営業担当者へのIT支援、資金・資産効率の向上、業務の効率化等に取組むとともに、コンプライアンス重視の企業風土醸成を戦略として掲げております。そのために、従来の事業構造、業務プロセスをゼロベースで見直し、改善・改革を進めることにより、事業環境に左右されることのない効率性の高い組織体への変革につなげることで常に成長する会社を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前事業年度に続いての営業損失ならびに当期純損失の結果を重く受け止め、一層の収益源の多様化と商品提案力の向上を図るとともに、組織、体制のスリム化と最新のIT導入を含む抜本的な業務の効率化を加速してまいります。足下の状況下では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出時においては当社業務運営に関し、様々な課題が発現しました。当社は投資家と資本市場とを繋ぐ重要な社会インフラ機能を担っており、いかなる状況下においても事業を継続することを基本としております。「うつらない、うつさない」を徹底するために、外訪活動や出勤体制の見直しや、在宅勤務・電話・インターネット・郵便等のリモート活用を推進しました。主柱業務である国内株式委託取引においては、従前より電話・インターネット主体の受注体制であり、その影響は軽微でしたが、社外での取扱情報のセキュリティ確保の完全性維持のために在宅勤務での業務遂行範囲は極めて限定的であり、また一部商品の勧誘・販売においては対面事務手続きを前提としているため、その営業活動をほぼ停止する事態となりました。今後、さらに感染対策一層の再強化・長期間化または第２波、第３波の感染流行が発生した場合は、営業活動の量的質的（営業従事者数と取扱商品数）な縮小は避けられない状況となります。また新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う企業の事業活動の停滞による経済動向の不安定かつ不透明さを起因とする資本市場の混乱など、法人・個人を問わず投資家の投資意欲・活動の減退に繋がる恐れもあります。このような環境下ではありますが、当社がなすべきことは変化しないとの考えにもとづき、当社を取り巻くリスクや経営課題に対して地道かつ着実に取組み、さらに外部環境に応じて事業構造や業務運営スタイルを変化させてリスク耐性を高度化し、お客さまに取引の安全・安心を提供し、選ばれる証券会社としてのブランドを確立することで、淘汰の進む証券業界で生き残るために全社を挙げて取組んでまいります。
みらかホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年12月医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目６番７号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立1966年12月診断用薬部門に進出1970年６月臨床検査センター株式会社東京スペシアルレファレンスラボラトリー（現・株式会社エスアールエル）を設立（現・連結子会社）1970年８月診断用薬の海外での販売活動を開始1981年１月中華民国台湾省桃園縣に合弁会社台富臓器製薬股份有限公司（現・台富製薬股份有限公司[FujirebioTaiwanInc.]）を設立（現・連結子会社）1983年４月富士レビオ株式会社に商号を変更1983年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年10月旧FujirebioAmerica,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（後にFujirebioDiagnostics,Inc.と合併）1990年８月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場1997年１月株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・テイジンバイオ（現・エスアールエル・メディサーチ）を設立（現・連結子会社）1998年11月旧FujirebioAmerica,Inc.（米国）の100％子会社として、Centocor社（米国ペンシルバニア州）よりCentocorDiagnosticsPennsylvania社を買収し、FujirebioDiagnostics,Inc.に商号を変更（現・連結子会社）2000年４月株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）2000年６月医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡2001年12月株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年11月株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化2005年３月株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部での上場を廃止2005年４月株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカル及び株式会社ＳＢＳが合併（株式会社エスアールエルが存続会社）2005年６月委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行2005年７月分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社及び株式会社エスアールエルを傘下に収める持株会社に移行これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更2006年４月株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本及び株式会社エスアールエル北陸が合併（株式会社エスアールエルが存続会社）2006年５月FujirebioDiagnostics,Inc.が、CanAgDiagnosticsAB（スウェーデン）の全株式を取得し、FujirebioDiagnosticsAB（スウェーデン）に商号を変更（現・連結子会社）2007年６月株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100％子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更（同年８月）（後に株式会社エスアールエルと合併）2008年３月富士レビオ株式会社が、株式会社先端生命科学研究所を株式の取得により子会社化（現・連結子会社）2008年４月FujirebioDiagnostics,Inc.が、AmericanBiologicalTechnologies,Inc.の全株式を取得（後にFujirebioDiagnostics,Inc.と合併）2009年10月株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化（現・連結子会社）2010年４月株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2010年９月富士レビオ株式会社が、InnogeneticsN.V.（現・FujirebioEuropeN.V.）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2011年５月株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズ（現・株式会社北信臨床）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2011年11月米国にMiracaUSA,Inc.を設立（2018年3月清算）その後、CarisDiagnostics,Inc.（後にMiracaLifeSciences,Inc.に商号変更）及びその子会社を傘下に有するCarisLifeSciences,Inc.（後にCDxHoldings,Inc.に商号変更）に、MiracaUSA,Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併（CarisLifeSciences,Inc.が存続会社）させることにより、CarisDiagnostics,Inc.を完全子会社化2011年12月株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センター(現・株式会社エスアールエル北関東検査センター)を株式取得により子会社化（現・連結子会社）2012年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に変更2015年２月MiracaUSA,Inc.が、遺伝学的検査会社BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの60％の持分を取得（現・持分法適用関連会社）2015年７月株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立（現・連結子会社）2017年４月富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立2017年７月富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社（吸収分割承継会社）の傘下に集約2017年７月合同会社みらか中央研究所を設立（現・連結子会社）2017年10月BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの60%の持分を保有する会社として、MiracaAmerica,Inc.を設立（現・連結子会社）2017年11月CDxHoldings,Inc.の株式譲渡により、同社及びMiracaLifeSciences,Inc.を含む全ての同社の子会社が連結除外2018年６月株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立（現・連結子会社）2018年８月みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立（現・みらかヴィータス株式会社）（現・連結子会社）2019年２月株式会社エスアールエルが、合同会社クリニカルネットワークを設立（現・連結子会社）2019年２月株式会社セルメスタの全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2019年６月富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立2019年12月みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
みらかホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（受託臨床検査事業）株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床及び株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。海外では、BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。MiracaAmerica,Inc.は、BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの一部持分を保有する持株会社であります。（臨床検査薬事業）富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。海外では、FujirebioDiagnostics,Inc.は、臨床検査薬の原材料及びOEM製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。FujirebioEuropeN.V.は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。（滅菌関連事業）日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務（手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等）の受託を行っております。また、全国に８箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。（新規育成事業及びその他）在宅・福祉用具事業……………………ケアレックス株式会社は、福祉用具のレンタル及び訪問看護事業等を行っております。セルフメディケーション・健保事業…株式会社セルメスタは、企業健康保険組合向けサービス及びセルフメディケーション関連事業を行っております。株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションは、健診事業の運営代行サービス等を行っております。食品・環境・化粧品検査事業…………株式会社日本食品エコロジー研究所及びみらかヴィータス株式会社は、微生物検査等の食品に関する検査、水質検査、化粧品検査等の各種検査を行っております。CRO事業…………………………………株式会社エスアールエル・メディサーチは、医薬品・医療機器および再生医療等製品の承認申請に必要な治験、臨床研究に係る業務の代行・支援等を行っております。以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
みらかホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。(1)主要な技術導入契約相手先契約内容契約期間対価の支払ウィスター研究所（米国）癌関連モノクローナル抗体技術の導入1998年11月17日～終期の定め無し一定料率のロイヤルティ（注）契約当事者は、富士レビオ㈱であります。(2)新セントラルラボに係る契約東京都あきる野市に建設中の新セントラルラボについて、当社は株式会社SMBC信託銀行、SMFLみらいパートナーズ株式会社（三井住友ファイナンス＆リース株式会社から吸収分割により契約承継）との間で、将来の建物引渡しと同時に定期建物賃貸借契約を締結することを予約する定期建物賃貸借予約契約を締結しています。また、株式会社エスアールエルは株式会社日立製作所との間で、新セントラルラボ向け自動化システムの開発に関する請負契約を締結しています。
みらかホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グループ各社の相互情報交換や共同研究開発等の連携強化を図っているほか、グループ外の民間企業や研究機関等との間でも共同研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に取組んでおります。特に、2019年末頃発生し世界的課題となっている新型コロナウイルス感染症に対しては、基礎研究から開発までのグループ研究開発機能を結集し、受託臨床検査事業においてPCR等遺伝子検査の早期導入と安定提供体制の確立を主導するとともに、臨床検査薬事業においては技術資産を活用した抗原・抗体検査法の開発に着手するなど、新型コロナウイルス感染症の沈静化に貢献すべく検査体制の構築および新規検査技術の開発を鋭意進めております。受託臨床検査事業におきましては、がん治療におけるコンパニオン診断・ゲノム検査など個別化医療に資する新たなサービス提供を拡張しております。また、中長期視点にて循環核酸、エピゲノム解析などの新たな検査プラットフォーム構築および新規マーカーを利用した新しい検査項目の導入、特殊検査技術のAI化・機械化による効率化を進めるともに、高度化・情報化する検査技術の変化と進歩を主導するための人材育成にも力を入れております。当事業にかかる研究開発費は355百万円です。臨床検査薬事業におきましては、中核である国内ルミパルス事業において、新たなカテゴリーとしてルミパルステオフィリンなど7品目の薬物モニタリング関連試薬を上市しました。また、検査迅速化の市場ニーズに応えるべく、全自動免疫測定システムL2400にて試薬短時間(反応時間が従来品比30%短縮)測定モードを、トロポニンI他の心筋マーカー2製品並びにAFP他の腫瘍マーカー7製品等で利用可能としました。今後、適用製品の拡大を図って参ります。海外市場においては、欧州におけるアルツハイマー関連検査の拡充としてLumipulseGpTAU、Amyloidβ1-40を上市し、世界で初めてアルツハイマー関連マーカー4項目の全自動測定を可能としました。これらは米国でも研究用試薬としての展開を開始しています。新規参入したベトナムにおいて、国内とほぼ同じメニューのルミパルス試薬並びにG1200、G600Ⅱを上市し、市場展開を開始しました。今後も独自・新規試薬の開発および既存試薬の改良を進めてまいります。当事業にかかる研究開発費は4,227百万円です。みらかグループの基礎研究機能を集約した合同会社みらか中央研究所は、早期診断・個別化医療の分野における低侵襲検査技術基盤の開発、AI・医療情報、ロボティクス、Omics技術の活用による医療の最適化・社会課題の解決を目指した活動を継続しております。AI技術を活用した検査支援システムなどが受託臨床検査事業において活用されており、検査技術・品質の向上と効率化に貢献しております。今後も中長期的な成長ドライバとなる新規技術の開発と導入を進めるとともに、グループ研究開発機能のハブとして独自の研究開発を進めてまいります。当事業にかかる研究開発費は931百万円です。以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,514百万円となっております。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年５月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町２－２－27)に改組。1956年12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。1959年７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。1963年３月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。1966年９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。1969年12月本部を東大和市南街５－３－１に移転。1972年１月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。1973年２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。1974年10月第１流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２－９－１)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。1976年10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転(現立川青果センター、立川市泉町935)。12月商品鮮度を保証するオープンデイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採用。1978年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月第３流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。1981年５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。1982年４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。1984年９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。1985年10月本社・本部を立川市栄町６－１－１に移転。1986年９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立11月当社初のＳＳＭ(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。1988年11月100店舗達成。1990年６月ＰＯＳシステム全店導入。９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。1995年４月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256－１)、９月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。11月第１流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。1999年11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631－７)し、青果センター機能を付加。2000年５月創業100周年を迎える。2004年４月イオン株式会社と業務提携について合意。2005年イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。2009年２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年３月全店に導入完了)2010年10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を設立。2011年５月通過型の立川生鮮センター(立川市泉町935)を開設。2012年２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を改築。10月株式会社三浦屋(現連結子会社)の株式を取得。2013年２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。2014年４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式会社トスを吸収合併。2015年12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。2016年６月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。2017年10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927－７)へ移転。10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業および小売支援事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当該３事業区分はセグメント方法と同一の区分であります。事業部門会社名小売事業スーパーマーケット事業生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売(株)いなげや(当社)生鮮食品・加工食品・給食食材などの販売(株)三浦屋ドラッグストア事業医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売(株)ウェルパーク小売支援事業食品卸しデイリー食品の仕入販売、海産加工品の仕入販売(株)サンフードジャパン施設管理店舗の警備・清掃、施設管理(株)サビアコーポレーション特例子会社(障がい者雇用)店舗支援業務の請負(株)いなげやウィング農業経営農産物の栽培生産等(株)いなげやドリームファーム(注）㈱サンフードジャパンは、2020年３月で海産加工品の製造を終了いたしました。事業の系統図は次のとおりです。(注)％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、昭和52年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。昭和26年12月株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）昭和27年７月野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換昭和31年４月大阪営業所開設昭和33年２月東京営業所開設昭和38年６月本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称昭和45年９月札幌営業所開設昭和46年12月福岡営業所開設昭和47年６月名古屋営業所開設昭和52年６月株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併昭和54年５月株式会社トヤマゴールドウイン（現・連結子会社）を設立（平成15年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更）昭和54年６月生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡昭和54年６月東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称昭和56年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和61年９月決算期を６月20日から３月31日に変更昭和62年７月株式会社ウエザーステーションを設立昭和63年６月ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立平成２年６月株式会社シークラフトの株式取得平成２年７月株式会社ゴールドウインイベントサポート（現・連結子会社）を設立（平成12年７月、株式会社イー・エス・ジーに商号変更）平成３年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年３月東京新本社ビル竣工平成７年４月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年９月東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成９年２月株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立平成９年４月株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立平成13年４月株式会社ジーパーソンを設立平成13年５月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン（現・連結子会社）の株式取得平成15年２月名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止平成15年３月株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立平成17年４月株式会社テイースポーツの株式取得平成20年４月平成20年７月株式会社ウエザーステーションおよび株式会社ジーパーソンを吸収合併株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツから事業の譲受け平成21年５月平成22年７月株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツ清算結了株式会社アートウイン（現・連結子会社）を設立平成23年11月ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年12月スイスアールガウ州にGOLDWINEUROPEAG（現・連結子会社）を設立平成25年７月アメリカカリフォルニア州にGOLDWINAMERICAINC.（現・連結子会社）を設立平成29年12月平成31年４月株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立株式会社アートウインを吸収合併令和元年５月令和２年２月アメリカニューヨーク州にnanamicaUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立ドイツバイエルン州にGOLDWINEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立令和２年４月株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社14社、関連会社３社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品その他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については㈱ゴールドウインテクニカルセンターおよび北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。また、YOUNGONEOUTDOORCorporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。さらにGOLDWINEUROPEAG（スイス）及びGOLDWINEUROPEGmbH（ドイツ）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。GOLDWINAMERICAINC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamicaUSA,Inc.（アメリカ）は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っております。また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っており、㈱イー・エス・ジーは旅行代理店業を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っており、WoolrichInternationalLimitedはアウトドアのグローバル事業を行っております。名称事業内容（取扱商品）㈱ゴールドウインアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインテクニカルセンターアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱イー・エス・ジーその他子会社㈱ゴールドウインロジテムアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインエンタープライズその他子会社㈱ゴールドウイントレーディングアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンアスレチック関連ブランド商品子会社北京奥冠英有限公司アウトドア関連ブランド商品子会社㈱ナナミカアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他子会社ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱アスレチック関連ブランド商品子会社GOLDWINEUROPEAGウインター関連ブランド商品、その他子会社GOLDWINAMERICAINC.ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ウールリッチジャパンアウトドア関連ブランド商品、その他名称事業内容（取扱商品）子会社GOLDWINEUROPEGmbHウインター関連ブランド商品、その他子会社nanamicaUSA,Inc.アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他非連結子会社高得運（上海）服装科技有限公司その他関連会社（持分法）YOUNGONEOUTDOORCorporationアウトドア関連ブランド商品関連会社（持分法）ゴールドウイン開発㈱その他関連会社（持分法）WoolrichInternationalLimitedアウトドア関連ブランド商品事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「スポーツを通じて心と体の健康を提供する」を企業理念として掲げて、スポーツ衣料・スポーツ用品の企画・製造・販売、およびその他関連事業を行っております。経営指針である「強い・速い・きれいな経営」のもと、持続可能な企業体質を求め、企業を取り巻く環境の変化に対応するよう絶えず経営体質の改善・改革に取り組んでおります。また、平成24年からタグラインとして「スポーツファースト」を掲げ、グループ社員一同が、スポーツを第一に考え、スポーツを愛し、自ら実践し、スポーツのチカラを信じて日々の業務に精励しております。これはスポーツ基本法に掲げられる精神、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む」国家戦略に合致するものであり、今後も引き続き着実に努力を積み重ねてまいります。(2)目標とする経営指標主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ10％以上を目標として取り組みます。また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.4倍以内を限度として取り組みます。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、消費税増税、度重なる台風や記録的な暖冬等による気候変動に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の主要販路である直営店、百貨店およびスポーツ専門店における営業時間の短縮や臨時休業の影響により、引き続き厳しいものと想定されます。このような環境の下、当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応して、ブランド事業の収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく取り組んでおります。顧客起点のさらなる強化戦略として、次の戦略を掲げております。①マルチブランド戦略単一ブランドでは出来ない新しい市場を創造し、カテゴリー分類別にマルチブランド戦略を実践し、スポーツスタイルの提案を強化します。②自主管理売場の強化小売機能の強化を図り、直営店の連結売上構成比を拡大し、消費者ニーズを直接・間接的に汲み上げると同時にクリエイティブな提案を積極的に行います。③商品力の優位性の確立各分野において、今まで以上に世界でもトップクラスの高機能・高品質を誇れる製品を開発し、市場においてもお客様にとっても絶対必要なブランドとしての地位を確立します。④グローバル市場への挑戦国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、オリジナルブランドを世界で展開していくための戦略の構築、布石に積極的に取り組んでいきます。⑤ＣＳＲ・コンプライアンス体制社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組み、さらには当社グループとしての独自の社会貢献活動が今後の取り組み課題となります。なお、令和３年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境を乗り越え、非常事態終息後に訪れるであろう「ニューノーマル」に適応した、持続可能なビジネスモデルへの転換を果たして成長戦略の基盤づくりを推進することを基本方針としております。その重点課題として以下の施策を遂行すべくグループ全社を挙げて取り組んでまいります。●ブランド価値の維持向上のために、顧客起点の実需型ビジネスを徹底強化する●発注流動管理を徹底し、期末在庫の極小化を図る●ブランド価値向上に投資を集中させ、経費増加を抑制する●ステークホルダーとの良好な関係を維持し、更に強固なものとする●雇用を維持し、社員の安全と健康を第一に考えた経営を継続する●健全な財務体質を維持し、持続可能な株主還元を実践する
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約当社の営業に関し次のとおり技術導入契約を締結しております。契約締結先内容三井物産㈱（日本）スイムウエア、アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や㈱ゴールドウインテクニカルセンターの生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として733百万円となっております。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2010年10月株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結2011年４月両行は、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意2012年４月両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成2012年６月両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2012年９月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得2012年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場2012年12月2019年６月2020年１月Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行監査等委員会設置会社へ移行株式会社仙台銀行100%出資子会社「株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング」設立
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔銀行業〕株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。また、当社において経営管理業務などを行っております。〔リース業〕連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社４社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2020年３月31日現在）
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。そのような中で、2018年４月よりスタートした３ヵ年の「中期経営計画」では、これまで積み上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤・収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。（２）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速をうけて輸出が弱含み、個人消費の伸びの弱さから力強さを欠く展開となりました。特にこのところは、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、引き続き内外経済および金融資本市場をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある等、先行きが不透明な状況となっております。当社グループの営業エリアである宮城県及び山形県の経済動向につきましても、感染症の影響により、個人消費を中心に急速に動きが弱まる等、留意する必要があります。金融面では、長期金利は、世界経済の減速懸念や米国金利の低下等により夏場にかけてマイナス幅が拡大する等、低い水準で推移しました。日経平均株価は、感染症拡大により経済活動の縮小が懸念されたことから年度末にかけて下落が進み、当連結会計年度最終取引日では１万９千円を割り込みました。為替相場は、期初の１ドル110円台から円高傾向にありましたが、期中、米国株価が連日最高値を更新する等リスクオンの動きが進み、円安傾向に転じました。しかし、年度末にかけて感染症拡大により世界経済の減速が懸念され、当連結会計年度末は１ドル107円台となりました。金融市場を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小、低金利環境と銀行間競争、AI・FinTechによる将来的な業務形態、他業種参入による金融ビジネスの変革など、厳しさを増していくことが予想されます。当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下の通りであります。銀行業2019年度は、低金利環境と銀行間競争に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下で大幅に下押しされ、個人消費の減退等により取引先企業へ影響が及んだこと等により、取引先事業者の業況悪化、信用コストの増加等の影響が及びました。2020年度についても、この状況は継続するものと考えております。リース業・その他2019年度は、規制緩和による地域商社の設立や人材紹介業の参入等、地方銀行における顧客サービスの多様化が進みました。2020年度も、地方銀行のサービスの多様化は発展していくと考えております。（３）中期経営計画2018年４月からスタートした３ヵ年の「中期経営計画」では、「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を推し進めてまいりました。2020年度は、中期経営計画の最終年度として取組みの成果を具体的に示す年度であり、グループ一丸となって本業支援の深化・サービスの拡充に取り組むことで、感染症により影響を受けている事業者の安定的な事業継続に貢献するとともに、統合効果を一層発揮するべく、業務プロセスの見直しや、バックオフィス・事務の統一を図ってまいります。（中期経営計画の目指す姿）１．キーワード（１）顧客本位の本業支援（２）統合効果の発揮２．骨子（１）ガバナンス態勢強化・グループ経営態勢の見直し・本部組織の統一・再編（２）持続可能なビジネスモデルの確立・「中小企業成長戦略」の展開・HD本業支援戦略部の強化・仙台地区営業戦略・非金利収入増加戦略・個人資産形成・運用支援・AI・FinTechへの対応（３）効率化・合理化・グループ組織、業務運営態勢の見直し・グループ内コスト削減（４）人材育成・お客さまに真に喜ばれ、信頼される「顧客本位の本業支援」の確立を目指して・働き甲斐(働き方改革)と規律のある職場づくり（５）リスク管理強化・リスクテイクの多様化に対応したリスク管理態勢の強化・戦略的リスクテイクへの寄与３．目指す姿・「本業支援」でお客さまの喜びと成長を通じて、地域経済の発展・地方創生に貢献していく・グループの統合効果を最大限に発揮し、地元の復興の一助となる・グループの収益確保と財務の健全化確保に努め、安定した顧客基盤、収益基盤を確立する＜グループ経営理念＞「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」＜じもとグループのビジョン＞「じもと」をつなぐ、あしたへつなぐ。地元の企業を元気にする本気の「本業支援」を通じて豊かな地域社会の実現を目指しています。セグメントごとの中期経営戦略は以下の通りであります。銀行業当社グループでは、中期経営計画において、中小企業成長戦略、仙台地区営業戦略の展開を掲げております。本戦略では、本業支援等の金融サービスを真に必要としている地元中小企業に対する支援、本業支援に基づいた付加価値の高いサービスの提供及び仙台地区の営業強化による顧客基盤の確立を目指しております。当社グループでは、当連結会計年度において、取引先従業員向け福利厚生サービスの内容強化やクラウド型本業支援プラットフォームの導入等、本業支援のサービス拡充を図ってまいりました。リース業・その他当社グループでは、中期経営計画において、非金利収入増加戦略の展開を掲げております。本戦略では、銀行単体では対応が困難であるお客さまの複雑化・多様化する経営課題に対し、従来以上に専門性の高いサービスを提供し、対価としてコンサルフィーの増収を目指しております。当社グループでは、当連結会計年度において、子会社での新会社の設立による専門性・付加価値の高いサービスの拡充を図ってまいりました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の支援新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下で大幅に下押しされており、この状況が長期化した場合、個人消費の縮小等により取引先事業者へ甚大な影響が及ぶことが想定されます。新型コロナウイルス感染症により事業運営に支障をきたしている事業者を支援することが地域金融機関の果たすべき役割であると認識しており、相談窓口の設置や緊急融資の取り扱いの開始、本部部署内に支援チームを設置する等、支援体制を整備してまいりました。引き続き、感染症により影響を受けた事業者の支援を徹底してまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）効率化・合理化人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小は今後も継続する可能性が高く、本部組織の再編や店舗網の見直し、適正人員配置による経営資源の最適化を図ることが急務であると考えております。今後の経営市場を見据えたうえで、効率化・合理化を推し進め、統合効果を一層発揮してまいります。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1981年５月株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。1982年１月現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。1982年７月ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。1982年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。1983年２月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。1989年３月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。1989年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。1990年５月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。1991年１月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。1991年７月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。1991年７月ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。1992年２月株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。1992年５月福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。1992年５月株式会社フィールの営業権を譲受。1992年６月ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。1994年６月株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。1995年４月現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。1995年５月福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。1995年６月株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。1996年２月株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。1996年２月長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。1996年４月住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。1996年５月株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。1997年１月株式会社クリップコーポレーションと改称。1997年４月現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年２月株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。2000年４月株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。2002年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。2003年７月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。2004年１月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。（現・連結子会社）2004年２月株式会社ユアサトータルサービスを解散。2004年３月株式会社クリップワークを解散。2004年９月株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年10月上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）2015年11月株式会社日本体験センターを設立。（現・連結子会社）2016年９月CLIPFIRSTLINKPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）2017年12月有限会社アクシスの全株式を取得する。（現・連結子会社）
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社７社と関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社、㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈲アクシス（連結子会社）及びマインドアップ合同会社が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。また、上海井上憲商務諮詢有限公司（連結子会社）及び住源房地産経紀（上海）有限公司（連結子会社）が中国市場において経営コンサルティング事業等を行っております。〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が18教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。