ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善等を背景に内需を中心として堅調にスタートしたものの、後半は一転、消費税増税による個人消費の落ち込みや多発した自然災害の影響、更には暖冬による季節商品の販売不振の影響もあり、総じて弱含みに推移しました。一方、世界経済は米中貿易摩擦などによる中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の不安要素、また、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大も加わり、先行きは極めて不透明な状況が続きました。このような環境の中、当社グループは各部門におきまして営業力強化による取引顧客の拡大を図るとともに、業務改革による経費の削減、および経営全般の業務効率・生産性向上に取り組みました。その結果、営業収益が108,989,345千円（前年同期比98.9％）、経常利益が1,353,185千円（前年同期比48.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益が572,168千円（前年同期比31.9％）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（物流関連事業）物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、上期は消費・生産関連貨物の緩やかな荷動きが見られたものの、下期には消費税増税や多発した自然災害、更には新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国内貨物総輸送量は大きく落ち込む状況となりました。そのような環境下において、顧客よりご理解を得ながら取り組みました取引条件改善の効果により、積年の課題であったトラック系の採算改善が進みましたものの、景気の後退により前年の物量を確保することはできず、特積み事業は輸送量および売上げ共に前期を大きく下回りました。一方、収支に直結する燃料費は、期間を通じて原油価格が低位で推移したこともあり通年では予算を下回りました。しかしながら、深刻化するドライバー不足に起因する外部委託等の諸経費増加が採算性の著しい低下を招き、遺憾ながら収支を圧迫しました。また、ロジスティクス事業におきましては、大口顧客との取引が順調に推移しましたものの、経費抑制に歯止めがかからず収支面では前期を下回りました。その結果、物流関連事業の業績は、営業収益79,173,649千円（前年同期比98.3%）、営業利益は817,986千円（前年同期比33.4%）となりました。（自動車販売事業）自動車販売事業の主力であるトラック・バス分野は、労働人口の減少やトラック総需要が低位で推移したため、メーカー各社間の販売競争は一層厳しさを増す状況となりました。そのような環境下において、各部門の実績を前年と比較してみますと、車輌販売部門は、新車は大型車両の販売増加により売上高・売上利益ともに増加となりました。部品部門は、保有台数の低下により売上高は減少したものの、販売条件の改善により売上利益は増加となりました。整備部門は、一般修理の入庫減少が要因となり売上高・売上利益ともに減少となりました。一方営業経費は、従業員の減少に伴う人件費の減少や拡販費等の低下により減少となりました。その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益30,089,401千円（前年同期比102.0％）、営業利益は457,272千円（前年同期比252.0％）となりました。（不動産事業）不動産事業による、営業収益は711,759千円(前年同期比114.1％）、営業利益は205,907千円(前年同期比90.4％）となりました。（その他の事業）情報関連事業および燃料販売事業等による、その他の事業全体の営業収益は3,057,974千円（前年同期比97.7％）、営業利益は243,218千円(前年同期比106.1％）となりました。当連結会計年度末における資産合計は115,617,553千円であり、前連結会計年度末に比べて155,462千円減少いたしました。負債合計は81,497,371千円であり、前連結会計年度末に比べて47,826千円減少、純資産は34,120,181千円であり、前連結会計年度末に比べて、107,635千円減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金および現金同等物は6,190,740千円であり、前連結会計年度末と比べて1,561,152千円（20.1％）減少いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費および減損損失等により3,007,978千円（前年同期比94.2％）の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により6,715,043千円（前年同期比77.8％）の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、預り金の受入による収入等により2,145,912千円（前年同期比44.1％）の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、販売の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。a.売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流関連事業79,140,41998.3自動車販売事業27,949,936100.6不動産事業229,790161.9その他の事業1,669,19992.8合計108,989,34598.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるための多額の退職給付に係る負債は会計基準に基づき適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱および子会社第一貨物㈱は2001年３月に土地の再評価を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は115,617,553千円であり、前連結会計年度末に比べて155,462千円減少いたしました。内訳は流動資産の減少が4,100,502千円、固定資産の増加が3,945,040千円であります。流動資産の減少は、現金及び預金が1,509,149千円、受取手形及び売掛金が1,005,726千円、たな卸資産が1,309,047千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、車両運搬具（純額）が3,097,758千円、建設仮勘定が2,175,731千円、それぞれ増加した一方で、建物及び構築物（純額）が872,570千円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は81,497,371千円であり、前連結会計年度末に比べて47,826千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が2,868,326千円、固定負債の増加が2,820,499千円であります。流動負債の減少は、短期借入金が2,500,000千円、その他が1,239,877千円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,654,358千円、1年内返済予定の長期借入金が2,518,133千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期預り金が3,052,318千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は34,120,181千円であり、前連結会計年度末に比べて、107,635千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により572,168千円増加した一方で、剰余金の配当により163,242千円減少、その他包括利益累計額が575,216千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、29.4％であり、前連結会計年度に比べて0.1ポイント減少しました。b.経営成績の分析「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。(a)営業収益当連結会計年度の営業収益は、108,989,345千円となりました。(b)営業利益当連結会計年度の営業利益は、1,698,424千円となりました。(c)営業外損益当連結会計年度の営業外損益は、345,239千円の損失(純額)となりました。主なものは支払利息419,889千円であります。以上の結果、経常利益は1,353,185千円となりました。(d)特別損益当連結会計年度の特別損益は、58,347千円の損失(純額)となりました。主なものは減損損失263,753千円であります。以上により、税金等調整前当期純利益は1,294,837千円、親会社株主に帰属する当期純利益は572,168千円となり、１株当たり当期純利益金額は42.06円となりました。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。d.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」を参照願います。e.中長期的な経営戦略について当社グループの中長期的な経営戦略については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。