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株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第43期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。また、当該株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制については、第33期（2010年６月期）の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。取締役は、有価証券報告書提出日現在、５名で構成されております。取締役会は原則として月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を設置しております。当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、アスカ監査法人であります。ロ．企業統治の体制を採用する理由上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。ハ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ニ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ヘ．中間配当株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当することができる旨を定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに部次長会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方式を採用しております。当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務執行を行う体制としております。また、社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告することとしております。また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応しております。監査役は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合には、意見を述べるとともに、取締役会等に改善策の策定を求めることとしております。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築しております。また、内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第43期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」及びカラオケルーム「うたうんだ村」について株式会社大庄とフランチャイズ契約を締結しております。上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。(1）大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等加盟金50万円ロイヤリティ店舗売上額に対して３％(ニ）契約期間契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）(ホ）更新料３万円
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である尾上徹は、当社設立以前より十数年来決済事業に携わってきた中で、欧米を中心に利用されていた、「一般的な技術を活用し、企業及び顧客の利便性を最大限に発揮できる」決済スキームであるプラスチックカード型プリペイドカードの可能性に着目し、日本国内での事業展開を決意し当社を設立いたしました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2006年７月株式会社バリューデザイン(資本金900万円)を東京都千代田区に設立2007年２月「バリューカードASPサービス」の提供を開始2007年４月東京都中央区入船に事務所を移転2008年３月第三者割当増資により資本金１億5,821万円に増資2009年３月第三者割当増資により資本金１億7,934万円に増資2009年３月大日本印刷株式会社と業務資本提携契約を締結2010年10月プライバシーマーク認証取得2012年２月東京都中央区日本橋茅場町へ事務所を移転2012年６月韓国SKM&amp;C社(現SKPlanet社)と〔プリペイドカート決済サービスの運営代行契約/バリューカードASPサービス営業代理店契約〕を締結2013年４月クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準「PCIDSS」の認定を取得2013年４月バリューカード導入店舗数(累計)が10,000店舗を突破2013年５月第三者割当増資により資本金２億1,183万円に増資2013年７月ブランドプリペイドASPサービスの提供を開始2014年１月中国での事業展開を目的に、中国上海市に佰馏(上海)信息技术有限公司(出資比率100％現・連結子会社)を設立2014年６月第三者割当増資により資本金３億4,882万円に増資2014年11月シンガポールでバリューカードASPサービスを提供開始2014年11月バリューカード導入店舗数(累計)が20,000店舗を突破(海外含む)2015年２月バリューカード導入店舗数(累計)が30,000店舗を突破(海外含む)2015年５月中国重慶市でコンビニエンス・ストアにバリューカードASPサービスを提供開始2015年６月第三者割当増資により資本金４億176万円に増資2015年９月バリューカード導入店舗数(累計)が40,000店舗を突破(海外含む)2015年11月一般社団法人FinTech協会に加盟2016年２月シンガポール共和国での事業展開を目的に、VALUEDESIGNSINGAPOREPTE.LTD.（出資比率75.0％現・連結子会社）を設立2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場資本金６億5,325万円に増資2016年10月第三者割当増資により資本金６億9,444万円に増資2016年11月バリューカード導入店舗数(累計)が50,000店舗を突破（海外含む）2017年３月タイ王国での事業展開を目的に、バンコクにVALUEDESIGN（THAILAND）CO.,LTD(出資比率75.0％現・連結子会社)を設立2017年７月マレーシアでの事業展開を目的に、クアラルンプールにVALUEDESIGN（MALAYSIA）SDN.BHD.(出資比率75.0％現・連結子会社)を設立2018年７月インドでの事業展開を目的に、プリペイドプロセッサーValuAccessServicePvtLimited（出資比率100％現・連結子会社ValueDesignServicePvtLimited）の株式を取得2018年７月バリューカード導入店舗数(累計)が60,000店舗を突破（海外含む）2018年12月東京都中央区八丁堀へ事務所を移転2019年７月バリューカード導入店舗数(累計)が70,000店舗を突破（海外含む）2019年７月福岡県福岡市博多区にシステム開発等のサテライト拠点となる福岡オフィスを開設2020年６月バリューカード導入店舗数(累計)が80,000店舗を突破（海外含む）（注）連結子会社の出資比率は、有価証券報告書提出日現在の出資比率を記載しております。
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高（入金額・利用額）及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。なお、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、中長期の目標として売上高営業利益率10％の達成を目指して参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外情勢・経済や消費増税に伴う影響がみられました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が懸念されるなど、先行きの見通せない非常に厳しい状況が続いております。当社グループの所属する電子決済市場におきましては、政府主導のキャッシュレス決済の普及推進活動を受け、引き続き活況の様相を呈しております。特に、飲食店やスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの業種においては、2019年10月から開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」の効果もあり、キャッシュレス決済比率が数％上昇する一方で、現金決済は10%以上減少するなどの効果が確認されております。（㈱日経リサーチ「キャッシュレス決済に関する調査（2019年11月）」より）。また、電子決済市場は、キャッシュレス決済比率の倍増を掲げる「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、キャッシュレス決済による消費者還元などの具体的な施策が実行されており、汎用決済サービス事業者においては事業者の統合が進む一方、流通業などの事業会社が同事業へ参入するなど、新たな局面を迎えつつあります。（５）会社の優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループとして大きな影響は生じていないものの、一部業種の当社サービス導入企業においてその影響が見られるなど、世界的な経済活動の縮小による企業収益の減少や企業活動の停滞が懸念されており、わが国経済も先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。このような状況下において、当社グループでは、従業員及びその家族並びに関係先等の安全確保を最優先とし、リモートワークや時差出勤、オンライン会議の積極利用を推進するなど、感染予防策へ迅速に取り組むことで事業の安定運営に努めております。一方で、当社グループは、引き続きプロセッシング事業に集中し、急速に伸びるアジア市場に先行投資することによって、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しており、以下の優先的に対処すべき課題に取り組んで参ります。①ハウスプリペイドカード事業における収益性向上前連結会計年度から引き続き、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、年間売上高1,000億円超規模のスーパーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調でありますが、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生することでの、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しています。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、ハウスプリペイドカード事業全体の収益率は過去の事業年度に比して低下しております。今後は有力代理店との関係強化による新規獲得の増加、導入店舗数拡大、関連ソリューション導入等による既存案件の収益増加を図ることで、ストック型収入の源泉である取扱高の拡大に努めます。また、プリペイドカードの製造等の売上原価やその他販売費および一般管理費の継続的な削減にも努め、当事業の収益性の向上を図ります。②ブランドプリペイドカード事業における新規のカード発行会社(イシュア)及び提携先の獲得当社グループは、2013年７月にブランドプリペイドカード事業を開始いたしました。この開発において、総額約8.8億円規模の投資を実施しており、早期に投資資金回収をすべきと認識しております。その状況のもと、カード発行会社(イシュア)においては、受注してからサービス開始までに10ヶ月以上の期間を要するため、早期受注が課題であります。また、新規の提携先に向けては、ハウスプリペイドカード事業の代理店網を活用し、さらなる営業強化を目指します。同時に、センター機能見直しや提携先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化することで、カード発行会社（イシュア）及び提携先の獲得へ向けて改善いたします。③アジアへの事業展開の体制構築と実績の確立当社グループは、アジアにおいて、中国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドにおいては現地法人を設置して、韓国、フィリピンでは代理店を経由して事業展開をしております。各国とも代理店・協業パートナーと共に新規顧客の開拓を続けておりますが、案件は徐々に規模の拡大、案件数の増加が進んでおり、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、M&amp;Aなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めます。④システム稼働の安定化当社グループは、サーバー管理型プリペイドカードシステムをASP（アプリケーションサービスプロバイダ：アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス）で提供しており、ユーザーに24時間365日間、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。大型案件の増加によるアクセス数及び取扱高の増加に対応するため、当連結会計年度中にハウスプリペイドカード事業向けのシステム設備の増強を行いましたが、更なる安定稼働に向け、システム運用体制の整備、運用業務の改善等を行うとともに、今後も継続的な設備投資を行い、システムの信頼性向上に取り組みます。⑤内部管理体制の強化による、事業基盤強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。具体的には、部署間の役割分担の明確化とともに関係を強化し、業務整理を推進して効率化を図るとともに、経営の公平性や透明性を確保するために、内部管理体制の強化に取り組みます。
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容2009年３月６日本契約の締結日から１年毎の協議による決定ギフトカード導入支援事業企画／提案業務販促支援／ツール制作業務カード制作／発行業務ギフトカード残高管理支援事業コンサルティング業務プロセッシング業務全般事項センター構築業務センター運用業務開発業務ギフトカード関連ソリューション事業同社のソリューション提案2013年４月26日本契約の締結日から１年毎の協議による決定ギフトカード企画・販促事業営業企画／提案業務販促支援／ツール制作業務ギフトカードシステムインフラ整備・構築事業ネットワークプリペイド取引処理システム会員管理システム相互接続BPO事業(注)一般消費者向けコールセンター業務カード会社／加盟店向け事務局業務各種入力業務カード発行事業カード企画／製造業務カード発行／配送業務(注)BPO事業とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を意味しております。当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりバリューカードASPサービス再販契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容2015年11月１日１年毎の自動更新バリューカードASPサービスの再販売委託2018年４月18日１年毎の自動更新バリューカードASPサービスの注文取次委託当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりブランドプリペイド・オーソリシステム(注)利用基本契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容2013年７月１日１年毎の自動更新当社が開発したブランドプリペイドカード・オーソリシステムの利用許諾(注)ブランドプリペイドカード・オーソリシステムとは、ブランドプリペイドカード事業で当社が開発したVISA等の決済ネットワークとの接続及び残高管理機能を提供するシステムのことです。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第103期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】1944年３月伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)1944年４月伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。1946年４月子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。1947年５月営業目的に倉庫業、代弁業を追加。1949年８月営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。1950年４月営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。1955年10月子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。1960年８月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1960年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1961年２月営業目的に税関貨物取扱業を追加。1963年７月東京証券取引所市場第２部へ新規上場。1965年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。1968年４月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現富山新港支店)を開設。1968年10月子会社新湊鉄道産業株式会社（現高岡鉄道産業株式会社）を設立。1970年７月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。1976年10月本社新社屋竣工。1978年６月子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。1989年12月富山新港支店新社屋竣工。1997年３月富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。1998年４月中国、大連に駐在員事務所を開設。2000年３月石川県金沢市に事務所を開設。2001年３月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。2001年４月子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。2001年８月子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。2002年９月子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。2002年９月子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。2002年11月子会社富山太平洋物流株式会社（現北陸太平洋物流株式会社）（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。2004年１月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）2005年11月中国、上海に駐在員事務所を開設。2009年７月チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。2011年７月株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。2012年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。2014年３月子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。2014年７月子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社）2016年４月子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）2017年１月子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）2017年３月チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。2020年３月北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第103期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社企業集団は当社及び12社の子会社、４社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。(1)港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業丸共シーランド㈱:伏木、富山新港における木材荷役、船舶代理店業、業務委託北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有しての油類等運送事業北陸太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業高岡鉄道産業㈱:高岡貨物駅構内における貨車入換作業(2)不動産事業当社:高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営大洋住宅㈱：木造注文住宅、リフォーム(3)繊維製品製造事業山口ニット㈱:繊維製品製造業(4)その他当社:損害保険代理店業ＦＫＫエンジニアリング㈱:油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業ＦＫＫエアーサービス㈱:旅行業山口㈱:繊維製品卸売業新光硝子工業㈱:硝子製造、加工日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業新湊観光開発㈱:ホテル経営事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営事業事業系統図(注)１※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。２事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第103期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。「ＦＫＫグループ経営理念」①ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。②ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。(2)中長期的な会社の経営戦略①グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。②「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。③港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。(3)会社の対処すべき課題①当社は、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを目指しております。上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。イ．物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。ロ．海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的な事業展開をいたします。②新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。③グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として1963年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1963年１月大日本コンサルタント株式会社設立1963年７月測量業者登録1964年10月大阪出張所開設(1972年10月名称を大阪支社に変更)1964年10月富山出張所開設(1981年３月名称を北陸支社に変更)1964年10月名古屋出張所開設(1998年７月名称を中部支社に変更)1964年12月建設コンサルタント(建設コンサルタント登録規程の施行に伴い)登録1966年４月埼玉県越谷市に技術本部を開設(2002年７月名称を東京支社に変更)1972年１月本社を東京都千代田区神田に移転1972年４月仙台支所開設(1985年４月名称を東北支社に変更)1972年７月沖縄支所開設(2013年11月名称を沖縄事務所に変更)1972年９月福岡支所開設(1998年７月名称を九州支社に変更)1975年４月本社を東京都文京区本駒込に移転1977年12月一級建築士事務所登録1978年１月地質調査業者登録1980年４月本社を東京都台東区東上野に移転1982年４月宇都宮営業所開設(1996年７月名称を宇都宮事務所に変更)1982年６月盛岡営業所開設(1996年９月名称を盛岡事務所に変更)1984年４月四国営業所開設(2006年７月名称を四国支店に変更)1985年８月新潟営業所開設(1991年６月名称を新潟事務所に変更)1986年５月横浜事務所開設(2011年７月名称を横浜支店に変更)1986年10月福島営業所開設(1992年８月名称を福島事務所に変更)1989年４月本社を東京都台東区松が谷に移転1990年５月岡山出張所開設(1993年７月名称を岡山事務所に変更)1990年６月北陸支社社屋竣工1993年12月東京都豊島区駒込に本社社屋を竣工し移転(登記上は1994年４月)1995年４月建設コンサルタント１部門(建設環境部門)を追加登録1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月ベトナムに合弁会社NE―CMTEngineeringCo.,Ltd.を設立(1997年４月操業開始)1997年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年11月東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得1999年12月ベトナムの合弁会社を100％子会社とし、NipponEngineering―VietnamCo.,Ltd.(現連結子会社)に名称変更2000年11月本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得2000年12月環境マネジメントシステム規格ISO14001(全社版)認証取得2001年６月建設コンサルタント１部門(農業土木部門)を追加登録2001年10月各支社の品質マネジメントシステムを統合して統合品質マネジメントシステムを確立2002年７月中国事務所開設(2006年７月名称を中国支店に変更)2002年10月品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、統合品質、環境マネジメントシステムを確立2003年１月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録(2013年３月廃止)2005年４月建設コンサルタント１部門(港湾及び空港部門)を追加登録2005年12月ベトナムにハノイ事務所を開設2009年10月子会社のＮＥテクノ株式会社(現連結子会社)を設立2013年６月ＩＣＴ統括センター(現技術統括部、インフラ技術研究所)、横浜支店が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)規格ISO/IEC27001認証取得2015年７月東京支社を埼玉県さいたま市に移転し、名称を関東支社に変更2015年11月岐阜県岐阜市に株式会社トオヤマと合弁で株式会社清流パワーエナジーを設立2018年８月静岡県駿東郡小山町に三洋貿易株式会社と合弁で合同会社ふじおやまパワーエナジーを設立2019年12月本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、大日本コンサルタント株式会社(当社)、NipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.(連結子会社)、ＮＥテクノ株式会社(連結子会社)、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）及び株式会社清流パワーエナジー(持分法非適用関連会社)の５社により構成されており、主な事業内容は、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理などであります。事業内容と当社及び当社の関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。連結子会社との営業取引は、主として当社が委託する構造物のＣＡＤによる図化業務、設計業務、橋梁点検業務、照査業務、労働者派遣業務であります。また、2015年11月に株式会社トオヤマと合弁会社である株式会社清流パワーエナジーを設立し、総合エネルギーサービス事業を展開、2018年８月に三洋貿易株式会社と合弁会社である合同会社ふじおやまパワーエナジーを設立し、発電所の管理運営を行っております。(1)構造保全部門橋梁や地下構造物などを中心とした新設構造物の計画・設計業務及び既存構造物の点検、補修・補強、修繕計画などの保全関連業務を行っております。(2)社会創造部門道路計画・設計、交通計画、都市及び地方計画、環境調査・計画、新エネルギー利用等の調査・計画などに関する業務を行っております。(3)国土保全部門河川・砂防計画、地質調査、探査、港湾などの調査・計画・設計に関する業務を行っております。(4)海外・施工管理部門国外における道路及び橋梁建設プロジェクトの調査・計画・設計業務ならびに国内外における工事の実施に関する施工監理業務などを行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、国民生活と密接に関連する社会資本整備を支援するコンサルタント企業であり、社会的使命は、コストパフォーマンスの高い社会資本整備と事業の円滑な執行に寄与することにあります。また、経営の基本方針は、プロフェッショナルサービスの提供を通じた社会資本の整備と維持により、価値ある公共資産を次世代に引き継ぐこと、さらに、企業倫理に基づいて社会的使命を果たし、顧客満足の向上をもって企業価値を高めることであります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年６月期を初年度とする３ヵ年の第12次中期経営計画を策定しております。その経営方針と基本目標は次のとおりであります。（経営方針）①人を創る：社員一人一人を成長させ、優れた人財を輩出する。（魅力ある企業として、担い手を確保し、実務訓練と体系的な教育・研修の充実によって成長させ、世の中に輩出する。）②仕事を創る：社会課題を解決する仕事を創り、展開する。（研究開発の促進、あらゆる連携力の強化によってビジネスモデルの創生・展開を加速する。）③社会を創る：持続可能な未来を社会とともに築いていく。（質の高いアウトプットを生み続け、社会から信頼され、必要とされる企業として永続していく。そのためのＥＳＧ経営を推進する。）（基本目標）①成長を続ける企業・技術の成長変化する社会ニーズに応え、当社が持つ技術を活かして、柔軟にそして創造性をもって進化し続ける。同時に、グローバル化への対応を加速させ、海外事業部門の自立を進める。・信頼の成長安定的に利益が出せる企業体質の維持をベースに、社会に貢献する企業としての信頼（企業価値）を高める。②競争に勝つ企業・受注競争多様な発注者から必要とされる総合建設コンサルタントのプロフェッショナル集団として、トップグループの地位を堅持する。橋梁分野は質・量ともに圧倒的な国内NO.1になる。・品質競争企業価値は、ノーミスを前提に高い品質を顧客に提供してこそ生まれる。限られた資源と時間の中で、質の高さを競う品質競争に打ち勝ち、高い顧客満足を堅持する。・収益競争どのような状況においても、安定した収益を確保するマネジメント体制を堅持する。③活気に満ちた企業・多様な働き方の実現社員を重要なステークホルダーと認識し、個々の生活に対応した「働き方(時間・収入・場所)－ゆとりある労働環境」を実現する。・働きがいの充実一人一人が組織人としての役割を自覚し、責務を全うするなかで、働きがいを見出し、仕事への誇りをもつプロフェッショナルに成長する企業風土を醸成し、それを支える制度を充実させる。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％程度を中期的な経営指標として掲げております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境では、防災・減災、インフラの老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保などに加えて、既存ストックの有効活用や持続可能な地域社会の形成など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、経営理念としている「美しく魅力ある国土の建設と保全」と「安全で快適な住まい環境の創出」に貢献するとともに、企業の持続的な発展に資するため、第12次中期経営計画で定めた課題に新型コロナウイルスを含むリスク対応を新たに追加し、積極的に取り組んでまいります。①品質確保・品質理念の構築・生産プロセスの強化②事業領域拡大・マーケティング強化・エネルギー、マネジメント事業の拡大・グローバル化の推進③人財育成・社員のモチベーションアップ・社員教育の強化（プロフェッショナル職・管理職）・多様なキャリアデザインへの対応・ワークライフバランスの実現、ダイバーシティ制度の推進④新型コロナウイルスを含むリスク対応・社会創造、国土保全部門の早期受注量の確保・テレワークでの生産性と品質の確保・時間管理をしない働き方の導入これらの課題を解決することにより、「成長を続ける企業」、「競争に勝つ企業」、「活気に満ちた企業」として、社会、顧客、株主、協力会社、そして従業員からの信頼をさらに高めてまいります。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、事業の部門別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、124百万円となっております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。〔構造保全部門〕・橋梁保全技術の研究・防災、減災技術の研究当連結会計年度における「構造保全部門」の研究開発費は、６千万円となっております。〔社会創造部門〕・地域マネジメントの研究・再生可能エネルギー活用の研究当連結会計年度における「社会創造部門」の研究開発費は、４千５百万円となっております。〔国土保全部門〕・ＵＡＶによる地盤評価技術の研究・河道整備技術の研究当連結会計年度における「国土保全部門」の研究開発費は、１千８百万円となっております。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月沿革1959年２月計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。1959年４月商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(1951年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。1960年８月商号を協立計器株式会社に変更。1969年12月本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。1983年６月株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。1996年10月国際標準化機構ISO9002認証取得。1998年４月本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年８月投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。1999年12月協和電工株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2001年１月協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。2001年４月テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。2001年５月テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。2002年５月アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。2002年８月中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。2002年11月中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。2003年５月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。2003年６月振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。2003年12月協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。2004年12月産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。2005年４月半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSUELECTRICCORPORATION(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。2007年５月中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。2008年７月インドにKyoritsuElectricIndiaPvtLtd.を資本金120,000米ドルにて設立。2009年９月空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。2009年11月タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsuEngineering（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。年月沿革2011年７月連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。2011年11月ベトナムにKyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。2011年12月中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。2013年５月インドネシアにPT.KyoritsuElectricIndonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。2013年10月北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。2014年７月フィリピンにKyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。2017年６月Ｒ＆Ｄセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&amp;Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&amp;A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要内容会社名インテリジェントFAシステム事業インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Malaysia)Sdn.,Bhd.、KyoritsuElectricIndiaPvtLtd.、KyoritsuElectricCorporation(Canada)、KyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.（会社総数18社）IT制御・科学測定事業FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.、PT.KyoritsuElectricIndonesia（会社総数10社）その他不動産賃貸、その他当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱（会社総数３社）上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。(注)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１連結の範囲に関する事項」、「２持分法の適用に関する事項」をご参照ください。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「OneStopShopping」を進め、グループをあげてお客様の問題を一手に引き受け解決することをこの数年来続けております。研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題であります。そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマを開拓・探求しております。当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、見える化、コストダウン、省エネ・省電力化、環境対策といったニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、IoT関連技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客要望に応えて参りました。今年に入って新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務や外出自粛など制限されたことにより、新たな業務形態の提案要求が高まりました。会議、打ち合わせが面談からWeb会議に代わり、会議システムアプリケーションやカメラやマイクの需要が増え、在宅勤務でも業務が可能になるよう様々な工夫がなされてきました。その結果、今までコンピュータウイルスの影響を懸念して導入を見送っていた異なる企業間でのオンラインが可能であることがわかり、応用的に工場設備や装置に遠隔監視や遠隔操作の機能が追加され顧客の社内LANにつなげられるようになると考えられます。さらにモバイル通信も５Ｇがスタートしたことで多数の接続でもスピードを維持して通信が行えるため、遅延、切断の影響が減ることでリモート操作、遠隔処理など監視だけでなく操作側にもモバイル通信が取り入れられ、稼働中も現場に行かずともリモートで点検・故障調査・修理などができるようになると考えられます。生産設備関連ではリチウムイオン電池のセパレータ（絶縁材）異物検査装置「Milvus（ミルバス）」の開発が進み、フィールドテストを迎える段階まで参りました。リチウムイオン電池の市場が増える中、未だ不良による事故もあり、高感度の検査装置のニーズが高まっている間に投入を急ぐべく研究開発を進めております。ここ数年、工場設備や製造装置の老朽化による新規置き換え案件の引き合いが増えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期や計画見送りとなってしまいました。しかしながら負の面ばかりでなく、業務形態の変化に対応すべくそれら機能を取り入れた新機種に変えられるチャンスであるとも考えられます。そこに当社グループでの多様な業種・設備に対する実績経験を元にした提案型開発が求められている状況であり、正に「OneStopShopping」が求められていることになります。当社の研究開発体制は、研究開発本部で主としてエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワークアプリケーション開発を行っております。そして顧客満足度の向上にトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応を心掛けております。それに加えグループの経営戦略として、カナダの研究開発機関であるKyoritsuElectricCorporation(Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。当社グループでは引き続きインテリジェントFA・IoT関連技術の開発に注力し、FA業界における「OneStopShopping」を進め、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は281百万円となっております。
ロジザード株式会社
有価証券報告書－第20期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要2001年７月埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジザード（資本金３百万円）を設立し、倉庫在庫管理システム「ロジザードPLUS」の販売開始2002年９月店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始2003年５月本店を東京都港区へ移転2004年２月株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更2005年８月ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株式会社へ変更2006年７月秋田県秋田市に秋田開発センターを開設2008年１月大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設（現在は大阪府大阪市中央区に移転）2009年８月秋田県横手市に横手開発センターを開設2009年９月店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始2012年９月「ロジザードPLUS」の新バージョン「ロジザードZERO」の販売開始2012年10月本店を東京都中央区へ移転2016年３月中国上海市に「ロジザードZERO」の販売パートナー発掘を目的として、龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（現連結子会社）を子会社として設立2018年４月プライバシーマーク認証取得2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月「POSぴたRBM」の新バージョン「ロジザードZERO-STORE」を販売開始2019年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得
ロジザード株式会社
有価証券報告書－第20期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、8,171千円であります。これは主に秋田大学と共同でピッキング作業支援システムの開発した費用及び複数の商品の情報を一括化して読み取りできるRFIDの開発した費用です。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第56期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月沿革1964年12月宮崎県都城市中町に、株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。1972年12月大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。1980年６月本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。1985年７月オーゾノ株式会社に社名を変更する。1986年４月宮崎県都城市吉尾町にDIYホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。1992年７月宮崎県宮崎郡清武町(現宮崎市）にDIYホームセンターハンズマン加納店がオープンする。1995年７月建材部門をマルダイ建材株式会社(現オーゾノ建材株式会社)に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。1995年７月本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。1996年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。1998年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。2000年３月株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。2000年９月鹿児島県国分市にDIYホームセンターハンズマン国分店がオープンする。2001年12月熊本県熊本市にDIYホームセンターハンズマン画図店がオープンする。2003年９月大分県大分市にDIYホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。2004年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に上場する。2005年11月福岡県大野城市にDIYホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。2007年11月熊本県菊池郡菊陽町にDIYホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。2009年４月DIYホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。2010年10月福岡県北九州市にDIYホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。2012年11月鹿児島県鹿児島市にDIYホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第56期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社はＤIＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。