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株式会社京写
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1959年２月京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社京都市伏見区、工場京都市右京区、資本金600千円)1967年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。1968年４月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。1974年１月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。1982年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。1984年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。1992年８月京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。1993年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)設立。1994年６月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)の生産子会社PanyuKyoshaIDTCircuitTechnologyCo.,Ltd.（現・GuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.）を中国に設立。1994年７月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT.LippoKyoshaIndonesia(現・PT.KyoshaIndonesia)設立。1997年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社KyoshaAmericaCorporation設立。（2005年３月に事業清算）1998年２月KyoshaAmericaCorporationの生産子会社KyoshadeMexico,S.A.deC.V.をメキシコに設立。（2005年３月に事業清算）1999年５月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)グループの持株会社KyoshaHoldings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。1999年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)2000年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。2004年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(2004年12月清算結了)2005年３月PT.HitachiChemicalElectronicProductsIndonesia（現・PT.KyoshaIndonesia）を子会社化。2005年４月中部営業所開設。（現・中日本営業部）2007年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KyoshaNorthAmerica,Inc.を米国に設立。2008年５月三和電子株式会社を子会社化。2009年３月連結子会社株式会社メタックスの事業を終了。（2009年７月清算結了）2010年２月埼玉県坂戸市に合弁会社株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。（2013年11月清算結了）2010年３月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。2013年４月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。（2020年３月横浜事業所へ統合）2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KSCircuitTechnologySdn.Bhd.（現・KyoshaMalaysiaCircuitTechnologySdn.Bhd.）をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。2014年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社GuangzhouKyoshaTradingCompanyを中華人民共和国広東省広州市に設立。2014年10月キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。2015年９月KyoshaHongKongCompanyLimitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。（2016年６月KyoshaKoreaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）2016年５月メキシコバハ・カリフォルニア州ティファナ市に子会社KSCircuitMexicoS.A.deC.V.を設立。(2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転）2016年６月韓国仁川広域市に子会社KyoshaKoreaCo.,Ltd.を設立。2019年１月ベトナム社会主義共和国ハナム省ズィティエン県に子会社KyoshaVietnamCo.,Ltd.を設立。
株式会社京写
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、京写ベトナム(KyoshaVietnamCo.,Ltd.）は、提出日現在（2020年６月25日）開業準備中であります。報告セグメント主要製品主要な関係会社日本プリント配線板、金型、回路設計実装関連製品当社KyoshaVietnamCo.,Ltd.電子部品の実装三和電子株式会社中国プリント配線板、金型、回路設計KyoshaHongKongCompanyLimitedGuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.GuangzhouKyoshaTradingCompanyKyoshaNorthAmerica,Inc.Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.KyoshaMalaysiaCircuitTechnologySdn.Bhd.KyoshaKoreaCo.,Ltd.KSCircuitMexicoS.A.deC.V.インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT.KyoshaIndonesia以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)１．PWBとは、プリント配線板のことをいいます。２．京写ベトナム(KyoshaVietnamCo.,Ltd.）は、2019年１月に設立され、開業準備中であるため、企業集団の関係概要図には記載しておりません。
株式会社京写
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2020年６月25日）において、当社グループが判断したものであります。当社をめぐる経営環境につきましては、国内は主に中国やＡＳＥＡＮ向けの需要低迷が長期化した影響により低調に推移しました。海外においても米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国を含むアジア新興国の景気下振れリスクが高まり、需要は伸び悩みました。このような状況の中、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。当社グループは、日本、中国、インドネシアの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っています。主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連やＬＥＤ照明などの家電製品等の分野をはじめ、事務機、テレビ等の映像関連など幅広い顧客向けに販売しており、今年計画しているベトナム新工場の稼働により、更なる拡大を目指しています。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に航空機関連や産業用機器向けに販売を行っております。実装搬送治具事業では、昨年メキシコに工場を開設し、海外においても製造販売を開始し、今後は、プリント配線板事業とともに国内外での拡大を目指しています。当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルスの影響を受け先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続き、自動車の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展により、新たな成長分野が生まれると考えております。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略より、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指します。（１）中期経営ビジョン「一流になるＢｕｉｌｄＴｒｕｓｔ」企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。（２）基本戦略「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。（３）2024年３月期の経営目標中期経営計画は最終年度の2024年３月期に売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目標としております。次期につきましては、上記を推進する上で、①ベトナム工場の早期量産化②ＬＥＤ商品に代わる新市場の開拓③全社員による原価低減④車載向け品質保証体制の強化⑤開発商品の量産化⑥ＢＣＰ、ＢＣＭの現場への落とし込み⑦後継者の育成を重点課題として対処していく所存であります。
株式会社京写
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、印刷技術をコアとした細線化技術の開発と生産の効率化並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を「ＥＣＯＭＡＰ」の理念の元で行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。(単位：百万円)報告セグメントその他合計日本中国インドネシア計研究開発費102――102―102
株式会社アイネス
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1964年７月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。1968年６月地方自治体向け、住民情報システム開発。1969年４月ソフトウェア技術部門設置。1973年４月北関東支社（現関東サービスセンター）開設。1973年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。1974年３月本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。1975年２月仙台支社（現東北支社）開設。1975年10月㈱協栄データサービス（現㈱ＫＤＳ）（現連結子会社）を設立。1976年３月岡山支社（現中国支社に統合）開設。1976年６月福岡支社（現九州支社）開設。1983年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。1984年８月㈱アイネスに商号変更。1985年４月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。1987年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1987年６月高津事業所（川崎事業所）開設。1988年３月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。1988年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1989年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年８月㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991年５月横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1995年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。1997年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。1998年10月㈱コルネットと合併、幕張事業所を開設。1999年２月プライバシーマーク認定を受ける。1999年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。2000年３月港区赤坂事務所（赤坂オフィス）社屋を取得し、本社機能を集中。2002年１月静岡支店開設。2002年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。2004年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を高津事業所（川崎事業所）にて取得。2004年９月日立ソフトサービス㈱（現㈱ＳＫサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。2005年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。2005年９月新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。2006年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を大阪支社（現関西支社）にて取得。2007年３月ＩＳＭＳをJISQ27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。2009年１月事業構造改革の一環として、管理部門を本社（現横浜事業所）へ移転し、赤坂本社（赤坂オフィス）に営業部門及び事業部門の一部を集約。2009年４月大阪証券取引所の上場を廃止。2009年７月シンガポール支店開設。2011年６月中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。2012年４月中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。2013年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。2015年12月赤坂オフィスを売却。2016年10月㈱ＫＤＳ（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。2016年12月㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。2018年３月川崎事業所を売却し、高津オフィスへ移転。2018年６月㈱三菱総合研究所と業務資本提携。2019年４月㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。2019年９月本社機能を東京都中央区晴海へ移転し、営業部門及び各管理部門を集約。2019年10月旧本社（東京都千代田区三番町）を売却。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社７社で構成されております。当社グループは、コンピュータによる情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。なお、情報サービス事業に係わる当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。株式会社アイネス総合研究所は、主として情報サービス事業に係わる調査、研究、企画、開発の受託及びコンサルティング業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社ＫＤＳは、主としてシステム関連サービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社アイネス総合サービスは、総務全般の管理事務サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく公共・金融・産業の各分野における新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．2020年3月31日付で、㈱アイ・エス・エスは情報サービス事業を廃止いたしましたため、図示しておりません。２．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、図示しておりません。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営環境について日本経済は米中経済の減速により半導体製造装置等の輸出が減少するなかで、2019年度の消費税増税後の国内経済も精彩を欠いており、内需が停滞気味となりました。それらに追い打ちをかけるように、2020年初頭からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）が国内外の経済及び事業活動に甚大な損失を与えつつあります。当面、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループを取り巻く経営環境を左右する最大の要因となりますが、現時点では先行き不透明な状況なため、この影響を除いた当社グループの業種分野別の経営環境は以下のとおりであります。自治体分野では人口縮減時代に即した施策の必要性のため、行政システムの「標準化された共通基盤」を用いた効率的なサービス提供により自治体ごとの情報システムへの重複投資を止める枠組みへの移行が主な課題となっています。一方で、AIやロボティクスによる自動処理（RPA）を導入して従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みも必要とされています。前者は当社事業にとってはマイナス要因となりますが、後者の新技術導入による新たなニーズの高まりも期待されているため、市場全体としては横ばい状態に留まる見通しです。金融分野では、「働き方改革」に対する課題がクローズアップされており、業務効率化や生産性向上施策に積極的に取り組んでいる状況です。その観点からシステム化へのニーズが見受けられ、具体的には営業店のデジタル化・モダナイゼーション案件や生保のテレマティクスサービス等への取り組みが本格化しています。また、保険業界での健康増進型保険や少額短期保険等の品揃えが増えつつあり、それに伴うシステム化ニーズも立ち上がっています。製造業や小売業などその他の分野（産業分野）では、2019年度中頃までは輸出が好調な組立製造業を中心に設備投資が拡大してきました。また、卸・小売でも消費税増税対応によるシステム更改、インバウンド増加に伴う人手不足感によるシステム導入、WindowsOSのサポート切れに伴うＰＣ更新需要もありました。今後ともデジタルトランスフォーメーション（DX）の名のもと、レガシーシステムの刷新、クラウド環境への移行など、中長期的に最新のIT技術の実用化を進める企業が今後さらに増えることや、人手不足に伴う業務効率化へのシステム更新ニーズは継続していくものと思われます。(2)当社グループの経営戦略について当社は「創造と和と挑戦をもって、お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献してゆきます」を企業理念としています。この理念の下、2019年度よりスタートした「2021中期経営計画」では「変革、そして成長へ」をビジョンとし、次の経営方針を定めております。ａ．顧客基盤事業のビジネスモデル刷新ｂ．新規成長事業の創生・拡大当社は、上記経営方針を踏まえ2020年度以降は、特にAI、IoT、RPAなど、ITを活用した先端テクノロジー分野へ対応する商材・技術・基盤を結集し、お客様が抱える経営課題をこれらのITソリューションで解決することをミッションとして事業を推進してまいります。a.「顧客基盤事業のビジネスモデル刷新」のためには、既存のお客様へのシステム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」から、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」に向けた事業構造の改革に取り組みます。具体的には、推進体制を強化しDSSシフトを軸に推進します。・「D」DXシフト：下流・SI中心のポジションから成長領域/DXを強化・「S」サービスシフト：役務型事業中心からリカーリング/サブスク型事業を強化・「S」ソリューションシフト：引き合い対応・単発商売からソリューション型事業を強化b.「新規成長事業の創生・拡大」のためには、業務提携先である株式会社三菱総合研究所（以下「ＭＲＩ社」といいます）のコンサルティング機能やＭＲＩグループ各社との業務提携をさらに推進し、新規ビジネスの共同開発や主力パッケージの品揃え拡充などによる受注・売上の拡大も目指します。具体的には、重点施策としてソリューション整備と共同展開、事業開発強化を行います。・ハイブリッド営業：上流コンサルとソリューション実装を一体にした共同提案型の営業・戦略ソリューション：経営課題対応の各社商材の統合、ソリューションの共同開発・他に「アカウント戦略」、「新規事業発掘」、「事業化プロセス」等での共同推進
株式会社アイネス
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は486百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1)今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発お客様をとりまく市場や社会、技術などといった環境は年々複雑さを増し、変化の速度も上がってきています。また、2020年初頭から世界的に拡大した新型コロナウイルスにより、企業活動のみならず、市民の生活様式に長期にわたる変化を強いることとなりました。このような状況の中、環境変化への適応を行う取組みとしてデジタル・トランスフォーメーションの実現を、その解決策とする動きも活発化しつつあります。このような変化にいち早く対応すべく、「お客さまとともに社会イノベーションを共創する」をコンセプトに、㈱アイネス総合研究所を中心に最先端のデジタルテクノロジーをお客様のビジネスに融合させた革新的なビジネスモデルの調査研究を推進しております。現在、当社グループの事業領域に関係の深い、AI、FinTech、IoT、セキュリティ、地方創生などをテーマに、外部組織との共創を深めつつ、実証実験を交えながら研究を進めるとともに新たな事業の創出を推進しております。(2)長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っております。特に、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術、高い生産性・品質を実現する開発支援ツール活用技術、アプリケーション・ソフトウェアを自動生成する技術、拡張性や運用自動化などクラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの刷新を実施しております。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1920年３月筑摩鉄道㈱を設立1922年10月商号を筑摩電気鉄道㈱に改称1932年11月筑摩電気鉄道㈱の商号を松本電気鉄道㈱（現：アルピコ交通㈱）に改称1943年２月松本自動車㈱を合併1945年９月白馬自動車㈱、梓自動車㈱を合併1946年７月アルプス自動車㈱を合併1950年５月松本観光㈱（現：アルピコ保険リース㈱）を設立1951年12月観光タクシー㈱（現：アルピコタクシー㈱）を設立1960年９月中信ビジョン㈱（現：アルピコ自工㈱）がグループ入り1961年３月㈱松電自動車教習所（東洋観光事業㈱自動車学校事業部）を設立1963年５月松本運送㈱がグループ入り1963年12月諏訪自動車㈱（現：アルピコ交通㈱諏訪支社）がグループ入り1968年３月スーパー展開の事業拠点として、松電商事㈱（現：㈱デリシア）を設立1970年８月松電興業㈱（のちにアルピコ興業㈱に商号変更）を設立1977年８月松電商事㈱より、内装仕上工事業の譲渡を受け、松電建工㈱を設立1978年４月松電商事㈱の広告部門が分離独立し、松電エージェンシー㈱を設立1981年10月長野事務機器販売㈱（のちにアルピコ通商㈱に商号変更）を設立1984年11月川中島自動車㈱（現：アルピコ交通㈱）がグループ入り1984年12月川中島タクシー㈱がグループ入り1984年12月川中島観光サービス㈱（現：アルピコ長野トラベル㈱）がグループ入り1985年２月東洋観光事業㈱を関連会社とし、蓼科事業を開始1989年７月本格的山岳リゾートホテル「上高地清水屋ホテル」（現：上高地ルミエスタホテル）がオープン1991年11月松本電気鉄道㈱旧本社跡地に都市型ホテル「ブエナビスタ」がオープン1992年１月川中島観光サービス㈱を存続会社とし、川中島観光サービス㈱が松電観光㈱、諏訪バス観光㈱を譲受し、商号をアルピコ観光サービス㈱と改称1992年３月グループアイデンティティ導入。グループ新名称を、ALPIneCOrporationの頭文字をとって、「アルピコ」に決定。店名を「松電ストア」から「アップルランド」に変更1992年４月松電自工㈱を存続会社とし、松電自工㈱が川バス自工㈱、トーヨーニットータイヤ長野販売㈱を吸収合併し、商号をアルピコ自工㈱に改称1993年６月松電観光㈱がアルピコ保険リース㈱に商号変更1999年９月「美ヶ原温泉ホテル翔峰」（現：信州松本美ヶ原温泉翔峰）がオープン2000年４月貸切バス専業5社が合併し、アルピコハイランドバス㈱として営業開始2000年10月松電商事㈱から㈱アップルランドに社名変更2001年５月㈱アマックを設立2001年12月ビジネスホテル「エースイン松本」がオープン2004年６月㈱美ヶ原温泉ホテルを㈱ホテル翔峰(現:東洋観光事業㈱)に商号変更2008年１月アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー松本㈱を吸収合併2008年５月松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立2008年６月松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡2008年７月アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100％子会社化2008年10月松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱、諏訪バス㈱(旧:諏訪自動車㈱)、川中島バス㈱(旧:川中島自動車㈱)の株式をアルピコホールディングス㈱より取得し完全子会社化㈱アマックを存続会社とし、㈱アマックがアルピコエージェンシー㈱を吸収合併東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱ホテル翔峰、㈱諏訪湖ロイヤルホテルを吸収合併2009年１月松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱を吸収合併㈱アップルランドを存続会社とし、子会社であった広丘ショッピングタウン㈱を吸収合併2009年３月アルピコ建設㈱(旧:松電建工㈱)を解散2009年６月グループの経営資源を主力事業に集中させ、経営効率の更なる向上をはかるため、アルピコ通商㈱(旧:長野事務機器㈱)の当社所有株式の90%を高沢産業㈱に、松本運送㈱の当社所有株式の90%を㈱ハマキョウレックスに譲渡2010年３月アルピコ通商㈱の当社所有株式10%(全部)を高沢産業㈱に譲渡2010年３月アルピコ建設㈱は分譲土地販売事業をアルピコ興業㈱に承継し、解散2010年11月東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱上高地清水屋ホテルを吸収合併2011年４月バス、タクシー事業の一体経営を通じ、ガバナンスの強化、事業運営の効率化をはかる目的として、松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱が諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をアルピコ交通㈱と変更。アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更2012年２月アルピコ興業㈱のボウリング場事業を㈱共和コーポレーションに譲渡2012年３月㈱アマックを解散2012年４月アルピコ交通㈱を存続会社とし、アルピコ交通㈱がアルピコ興業㈱を吸収合併2012年６月松本運送㈱の当社所有株式10%(全部)を㈱ハマキョウレックスに譲渡2012年７月2012年９月2012年11月東洋観光事業㈱が自動車学校事業を㈱信州ジャパンホールディングスに譲渡アルピコ観光サービス㈱の株式100％を、アルピコ交通㈱へ譲渡アルピコ交通㈱が東京都板橋区に東京支社を開設2013年12月2014年２月2014年５月2014年７月2015年１月2015年３月2015年４月2015年４月2016年１月2016年３月信州名鉄交通㈱の株式を100％取得し、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更上高地清水屋ホテルを「上高地ルミエスタホテル」と名称変更㈱マツヤの株式を19.9％取得長野トラベル㈱の株式を100％取得㈱マツヤの株式を7.9％追加取得㈱宇都宮の株式を100％取得アルピコ観光サービス㈱を会社分割し、サービスエリア事業をアルピコ交通㈱へ吸収合併、旅行事業は長野トラベル㈱が吸収合併し商号をアルピコ長野トラベル㈱に変更アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通東京㈱設立㈱マツヤの株式を100％取得㈱マツヤが㈱マツヤショッピングモールを吸収合併2016年４月㈱アップルランドを存続会社とし、㈱アップルランドが㈱マツヤを吸収合併し、商号を㈱デリシアと変更2016年４月アルピコタクシー㈱が信州アルピコタクシー㈱と㈱宇都宮を吸収合併2016年６月アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通大阪㈱設立2017年10月アルプス交通㈱の株式を100％取得2019年４月アルピコタクシー㈱がアルプス交通㈱を吸収合併2019年４月2020年３月アルピコ交通㈱がアルピコ交通大阪㈱を吸収合併創立100周年を迎える
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社9社及び関連会社１社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支配・管理を行っており、子会社が運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社とアルピコ交通大阪株式会社を合併し、存続会社をアルピコ交通株式会社としております。また、同じく当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社とアルプス交通株式会社を合併し、存続会社をアルピコタクシー株式会社としております。2020年３月31日現在における当社グループの事業内容は、次のとおりであります。(1)運輸事業鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。自動車事業につきましては、長野県内を中心に乗合旅客自動車事業（一般生活路線・高速バス）、貸切旅客自動車事業、タクシー事業を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、アルピコ交通東京㈱、アルピコタクシー㈱(2)流通事業長野県内で小売事業を行っております。（主な子会社）㈱デリシア(3)レジャー・サービス事業長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、ゴルフ場事業を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ長野トラベル㈱(4)不動産事業不動産の賃貸及び売買事業、別荘地分譲地管理事業を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱(5)その他のサービス事業長野県内を中心に自動車修理事業、保険代理店事業などを行っております。（主な子会社）アルピコ自工㈱、アルピコ保険リース㈱以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。（注）当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客との商品の販売・サービスの提供はありません。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念、行動指針当社グループでは以下の通り、「アルピコグループ経営理念」、「アルピコグループ行動指針」を定めております。①アルピコグループ経営理念アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し「安心・安全」、「便利」、「快適」、「楽しさ・ときめき」「知識」の提供を通じて、豊かな地域社会の実現に貢献します。②アルピコグループ行動指針アルピコグループの宝は、地域のお客様からの信頼です。私たちはお客様の満足でＮｏ.１を目指し、誠実に行動します。(2)経営環境、対処すべき課題①運輸事業及びレジャー・サービス事業現在、運輸及びレジャー・サービス事業は政府、各自治体による新型感染症対策の影響の渦中にあり、これらへの対応が目下最大の経営課題であると考えております。まず、運輸事業においては、当地の公共交通を担う事業者として、同事業の維持を図るべくその前提となる雇用の確保を最優先の課題として取り組んでまいります。具体的には、各種助成制度や雇用調整助成金などの活用により一時帰休者の収入を確保すること、赤字路線の一時的な休便や一段の経費削減により損失発生額を抑制するなど最大限の経営努力を行ってまいります。また、レジャー・サービス事業においても運輸事業と同様、新型感染症収束後の事業継続を展望し、雇用の確保を最優先課題として取り組んでまいります。さらにこれらの施策に加え、新型感染症収束後の環境変化を想定し、各事業の構造変革を大胆に進めてまいります。具体的には高速バス路線の拡大と貸切バス事業の縮小、タクシー事業における配車アプリなどIT化の推進、ホテル・旅館施設間の連携強化、アウトバウンド向け旅行商品の高付加価値化とインバウンド向け着地型商品の開発、また各社に分散している後方事務の集中化、営業力強化など、新型感染症収束後の早期の業績回復を確実なものとするべくこれらの施策を着実に進めてまいります。②流通事業流通事業を取り巻く事業環境は、同業態やドラッグストアの出店攻勢が続くなか、人口・就労人口の減少を背景とする人件費や物流費の増加、また各種法令対応や生産性向上のための投資が増加しており、これまでにない厳しい経営環境にさらされております。このような環境のなか、当期においては次の３つの経営方針を掲げ、企業力の向上を図ってまいります。１つ目は商品の品質・鮮度や衛生管理を高水準で維持していくため「商売の基本の再徹底」を励行していくこと、２つ目はお客様のニーズをとらえた商品や販売促進手法を導入し「お客様から選ばれるお店づくり」を実践していくこと、３つ目は社員の知識や技術習得の強化によりチームとしての力を高め「楽しく・厳しく・豊かな職場」を作っていくこと、であります。新型感染症の拡大が社会構造そのものに大きな影響を与えており、消費者の購買行動はここにきて大きく変容しています。こうした未だかつて経験したことのない環境変化に適切に対応できるよう準備を進めるとともに、食品小売業の基本である「安全・安心」を提供し続けるよう一段の努力を重ねてまいります。③不動産事業・その他のサービス事業自動車整備事業においては大型車両整備を車検システム「クリアー25」による整備と並ぶ事業の主力に育成するほか、保険代理店事業においては、保険募集管理体制のレベルアップを図ると共に、新たなマーケットの開拓、販売営業体制の強化を進めてまいります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項1979年４月富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立1981年７月本社を富山市根塚に移転1984年４月本社を富山市豊田本町に移転1995年６月制作部門に制作システムを導入し運用開始（※１）1998年６月中部支局を開設1999年４月名古屋支店を開設1999年８月宇都宮支店を開設2000年４月富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築2001年５月東京営業本部を港区西麻布に開設2002年７月長野支局を開設2005年８月沖縄支店を開設2006年１月中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立2006年８月掛川支局を開設2007年４月昭島支局、取手支局を開設2009年４月本社第二制作室を開設2009年４月高松支局を開設2009年９月鹿児島支局を開設2010年10月福島支局を開設2011年４月青森支局を開設2013年９月金沢支局を開設2014年３月スマホDE販促サービス開始（※２）2014年６月プライバシーマーク取得2014年10月東京営業本部を港区六本木に移転2015年３月首都圏支局を開設2015年３月マーケティングデータ分析システム稼働（※２）2015年４月商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更2015年４月本社制作センター竣工により制作機能を集約2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月福岡支店を開設2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月盛岡支局を開設2019年１月株式会社ニューフォリアをグループ会社化2019年１月株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化2019年６月サンパール社と業務提携契約を締結(※３)2019年11月サンパール社と資本提携契約を締結し、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービス開始（※４）[用語解説]※１．制作システム制作システムは、制作物に係るデータを作成管理する当社独自のシステムを示すものであります。当該システムを導入することにより画像等のデータベース化が可能となり、デザイン、文字、図表の作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって効率的に処理することが可能となっております。※２．スマホDE販促サービス、マーケティングデータ分析システムの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりであります。※３．サンパール社（＝ZhejiangSunparlInformationTechnologyCo.,Ltd）※４．電子棚札ソリューション電子棚札は、従来の紙値札、広告POPに代わるものであり、WEB上でタイムリーに実店舗内の商品の価格、セール情報、広告内容を表示切替えすることが可能であり、店舗のＩＴ化、省力化に貢献可能なIoTデバイスです。また、電子棚札は他のＩＴツールとのシナジーが高く、デジタルサイネージ、店舗アプリ、ECサイト等との連携により付加サービスが可能なものであり、当社ではクライアントのニーズに合わせたこのようなソリューション提供を電子棚札ソリューションと位置付けております。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスを主な業務としております。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（AidmaRetailSupportSystemの略称）と称して事業展開しております。当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制（※４）を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。[マーケティングコンサルティング]当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システム（※５）を用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータ（※６）を単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータ（※７）の収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。[デザイン制作・販促運営支援]当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォン等のシステムデバイスを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作、システム開発等を付加サービスとして提供しております。[用語解説]※１．POSデータ「POS」は、Pointofsales（販売時点）の略称であり、「POSデータ」とは、店舗で商品を販売する毎に商品の販売情報を記録したデータを示すものであります。※２．POP広告「POP」は、Pointofpurchase（購買時点）の略称であり、「POP広告」とは、購買時点となる売り場において、消費者に対してその商品やサービスの存在を知らせ、価値を訴求し、購入意欲を高めるための広告・宣伝物を示すものであります。※３．スマホDE販促「スマホDE販促」とは、インターネット上で折込広告やデジタルカタログ等を閲覧できる当社サービスを示すものであります。※４．制作支援体制「制作支援体制」とは、富山本社、沖縄、宇都宮、大連（中国・非連結子会社）の各制作拠点において、自社デザイナー、ディレクター及びオペレーターによる独自のデザイン・制作システムでの制作支援体制を示すものであります。※５．マーケティングデータ分析システム当社グループの扱う「マーケティングデータ分析システム」とは、マーケティングに用いるクラウド型の総合分析システムであり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種指標を複合的に分析が可能な当社開発システムを示すものであります。※６．ビッグデータ当社グループの扱う「ビッグデータ」とは、主として流通小売業がその販売実態や顧客の購買実態を正確に理解するために必要となる膨大なデータのうち、一般的に使用されるデータベース管理システムなどのソフトウェアツールでは記録や保管、解析が難しいようなサイズのデータ集合体であり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種データを示すものであります。※７．トレンドデータ「トレンドデータ」とは、当社グループがＴＶ、雑誌、インターネット、新聞等により収集している食に関する流行や傾向の情報を示すものであります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの領域を食品メーカー等へ展開していく方針であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①自社サービスの強化当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。②新サービス等への投資新型コロナウイルス感染症の世界的流行のもと当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。③優秀な人材の確保と育成当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創業理念に基づき「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の繁栄を願い豊かにすることを我社のよろこびとして日々の仕事に精進いたします」を基本方針として、お客様に信頼される販販促進支援サービス等を提供すべく研究を重ねております。当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、主に東京営業本部が行っております。(2)研究開発活動の状況当社グループは、スーパーマーケットやドラッグストアをはじめとする流通小売業への販売促進支援を行っております。当社グループが展開する電子棚札やサイネージ等のソリューションは、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や新型コロナウイルスの影響等による消費者行動の変化に対応していくひとつの手段であり、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして、上記の諸問題を解決または軽減する手段と考えております。2019年７月より、店内（インストア）と店外（アウトストア）のすべてを対象領域とするオールストアプロモーションの営業活動を開始し、電子棚札システム等を中心に研究開発活動を行いました。今後もさらなるシステム開発を行うことを予定しており、これにより当社グループの優位性、差別化がより図られるものと考えております。(3)当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は99,356千円であります。