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遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。（2020年６月26日現在）イ会社の機関の基本説明当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。ロ会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑤取締役の責任免除イ当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。ロ当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員の報酬等取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額106,075千円取締役（監査等委員）に対する報酬額16,240千円（うち社外取締役分7,975千円）(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ワシントンホテル株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1961年５月㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現当社)」を設立1964年４月愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業1969年６月ワシントンホテル１号店となる「名古屋国際ホテルビジネス新館ワシントンホテル」を217室にて開業(のちに名古屋第１ワシントンホテルへ改称)1974年７月愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業1976年２月本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転1978年３月四国地方１号店となる「高松ワシントンホテル」開業1978年３月ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始1979年４月ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に商号変更1980年３月フランチャイズ１号店「富山ワシントンホテル」開業［経営：大谷天然瓦斯㈱］1981年３月近畿地方１号店となる「神戸ワシントンホテル」開業1981年４月九州地方１号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業1988年６月中国地方１号店となる「岡山ワシントンホテル」開業1990年９月関東地方１号店となる「高崎ワシントンホテル」開業1997年２月「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更1998年４月R&amp;Bホテル１号店となる「R&amp;Bホテル東日本橋」開業2005年４月R&amp;Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&amp;Bネットポイントシステム」を開始2009年６月会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金１千万円)2010年11月R&amp;Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルにも拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更2013年８月宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始2015年３月宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更2016年８月本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号へ移転2017年９月ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワシントンレストランカード」に変更2019年10月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場なお、当社グループ直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、次の使命を掲げております。「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」当社グループは、この使命の実現に向け、医薬品開発分野におきまして、網羅的に前臨床試験と臨床試験を受託できる研究機関として事業基盤の確立を図ってまいりました。半世紀を超えて長年培った研究実績や豊富な経験を活かして、最新の設備と確かな技術であらゆる疾患分野における医薬品開発のサポートを実施しております。一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化します。このような新しい環境の変化にも迅速に対応し、世界に通用するビジネスモデルを構築して、当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベンチャーなどと共存共栄を図っていくトランスレーショナルリサーチ事業にも積極的に取り組んでまいります。社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期的な経営ビジョンは、顧客となる製薬企業の研究開発が、大型化、高度化、国際化しつつある中で、バリューチェーンの構築を通じてグローバルマーケットにおいてクライアントから選択される「オンリーワンカンパニー」となることを標榜しております。基幹事業である医薬品開発受託事業に加えて、知的財産を導出することにより収益を上げていく研究開発型のトランスレーショナルリサーチ事業にも注力し、より一層の付加価値を付けた質の高い技術と特化したサービスを提供できる体制を整備し、受託試験事業に依存した従来形態から創薬研究支援型の事業会社にパラダイムシフトしてまいります。(４）経営環境医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが引き続き堅調です。このようなトレンドを受け、当社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上並びに継続的な質の向上に注力しております。(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。①グローバル事業展開の更なる強化医薬品業界は、国際化が急速に進んでおります。当社グループは、これらのニーズに対応してグローバルな創薬支援体制を構築すべく、これまで国内事業の強化に加えて、米国事業、アジア事業を強化し、グローバルな事業展開を図って参りました。特に、国内製薬企業においても薬価改定や特許切れによるコスト圧力を受け海外承認申請への動きが高まる中、当社グループとしても、これまでに培った海外市場における経験やネットワークを有効に活用しながら、グローバル事業展開の更なる強化を進め、顧客基盤の拡充に取り組んでおります。②人材の育成当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の人材を多数確保する必要があります。また、昨今のAI・ビッグデータ・IoTといったデジタル化の流れを受け、IT技術や変化する経営環境に適応するためのマネジメントに優れた人材も多く必要とされております。当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められますのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。③トランスレーショナルリサーチ事業に対する取り組み当社グループの持つ知財を基に、創薬型の医薬品開発支援事業へパラダイムシフトするトランスレーショナルリサーチ事業は、すでに当社が独自開発した経鼻投与基盤技術(NDS）について種々の化合物による技術評価試験が実施されており、対象薬剤の科学的性状から世界的市場性までを確実に評価し、上市を見据えた開発を行っております。特に、当社の基盤技術ライセンスに基づき経鼻偏頭痛薬の早期上市に向け臨床開発を行っているSatsumaPharmaceuticals,Inc.が、同じく当社が設立したWaveLifeSciencesLtd.に続き昨年米国ナスダック市場に上場した事もあり、新規開発中のNose-to-Brain送達技術も含めた他の経鼻投与製品の自社開発・共同開発・ライセンスアウトを積極的に進めております。④多様化する創薬モダリティへの対応昨今の医薬品開発においては、低分子医薬品から抗体医薬・核酸医薬、さらに再生医療・遺伝子治療へと創薬モダリティの多様化が進んでおります。当社グループは、こうした業界の動きに一早く対応し、常に新たな創薬ニーズに応えるべく取り組んで参りました。特に再生医療分野においては、京都大学iPS細胞研究所との共同研究に基づくiPS細胞を用いた治療に向けた安全性試験に関する研究開発経験を活かして受託しているほか、重要投資先である株式会社リジェネシスサイエンスを通じたライセンス事業にも取り組んでおります。今後とも創薬モダリティの多様化により生じる顧客からの様々な新規ニーズに迅速に対応し、付加価値の高いサービスを効率的に提供してまいります。⑤実験動物の安定的確保当社の前臨床試験において主体となる実験動物はサル（主にカニクイザル）であります。サルはヒトとの遺伝子類似性が９割以上もあり、ヒト特異性の高い抗体医薬品等へ交差反応性を示すことが知られております。前臨床試験においては他の動物と比較して優位性が最も高いとされており、当社の前臨床事業の特色の一つであります。当社は、品質の高い実験動物を安定的に確保するために、戦略的統括拠点として、中国及びカンボジア王国内に検疫・繁殖・育成施設を有し、日本国内では鹿児島に検疫・育成施設を設けております。今後も、これらの施設運営の効率化と質向上を図ると共に、実験動物の安定的確保に向けた取り組みを強化してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2020年３月31日）において当社グループが判断したものであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値をより一層高めるため、経営の健全化、効率化、透明性の向上、コンプライアンス体制の確立を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本方針としております。この基本方針のもと、「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事」を企業使命とし、株主、投資者の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会等からの信頼を高め、「存在を必要とされる企業」となるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度採用会社であります。経営の意思決定機関である取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役７名（うち社外取締役３名）から構成されており、議長は代表取締役会長兼社長永田良一、構成員は代表取締役副社長髙梨健、専務取締役二反田真二、取締役永田一郎、社外取締役福元紳一、社外取締役山下隆、社外取締役花田強志であります。取締役会は原則として月１回の開催のほか、必要に応じて随時開催しており、経営に関する重要事項は全て取締役会で協議決定しております。なお、取締役については、20名以内とする旨定款で定めており、経営環境の変化に対する機動性を高めるために、任期を１年としております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、経営幹部（取締役、執行役員等）の指名、報酬決定に関し、独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、任意の機関として、２つの諮問機関を設置しております。一つが「コーポレートガバナンス・指名委員会」であり、委員長は代表取締役会長兼社長永田良一、構成員は福元紳一、松本敏であります。もう一つが「報酬委員会」であり、委員長は代表取締役副社長髙梨健、構成員は山下隆、二反田真二であります。「コーポレートガバナンス・指名委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会付議議案の原案、取締役会に付議する代表取締役（CEO）及び役付取締役の選解任の原案、取締役会に付議するその他経営陣（執行役員・理事・子会社取締役）の候補者の原案、取締役、監査役、経営陣の選定方針・手続の決定、後継者計画に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項などです。「報酬委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会付議議案の原案、取締役・執行役員・理事・子会社取締役の報酬額（算定方法を含む）の原案、役員報酬の構成を含む方針の決定、役員報酬の決定手続の決定などです。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、構成員は常勤監査役須田雅一、社外監査役鑪野孝清、社外監査役重久善一であります。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会への出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経営の健全性を確保しております。（現状の体制を採用している理由）当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監督機能」という二つの大きな側面から、取締役会が監査役会等と連携する体制を採用しております。「適正かつ効率的な業務遂行」の側面においては、取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監督機能」の側面においては、社内監査役に加えて、弁護士として豊富な知見を有する監査役及び公認会計士として豊富な知見を有する監査役をそれぞれ社外監査役として選任することにより、業務執行に係る機関に対し、外部からの経営監視機能が十分なチェックが行われるという点で、監督機能が高いものと判断しております。当社は取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨、定款で定めております。当社は上記に基づき、社外取締役福元紳一、社外取締役山下隆、社外取締役花田強志との間で、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。当社は機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることとする旨、また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。③企業統治に関するその他の事項（当社の内部統制システム）取締役会が決議した内部統制システムの基本方針に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。（リスク管理体制の整備の状況）当社は、ＧＬＰやＧＣＰ等の法的規制に準拠して受託試験を進めることが必要となっており、受託試験の実施内容の適法性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部を設置しております。また、前臨床事業に関わる施設等の安全な管理運営を図るために、施設のセキュリティ管理に精通したシステム管理室を設置しております。また、業務の執行にあたっては必要な権限者の承認を得て実行する体制を整えており、リスク管理を重視した体制を構築しております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制については、必要に応じて、当社の各担当部門が指導・監督し、子会社の運営方針の決定や重要な研究開発、設備投資、投融資等の意思決定に当たっては、事業戦略上の目的とリスクの状況を踏まえ十分な検討を行っております。また、子会社の取締役の職務執行について、必要に応じて当社への報告を求めるものとし、子会社の業務の執行にあたっては、関連規程に従い必要な権限者の承認を得て実行する体制を整備することとしております。会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新しい環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる技術を開発利用しております。当連結会計年度における研究開発費は、400,853千円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)前臨床事業当社の安全性研究所及び薬物代謝分析センターでは、迅速で質の高い試験成績を委託者に提供できるよう、バックグラウンドデータの蓄積や解析を行うだけではなく、事前検討の実施や新技術獲得のための基礎研究や技術改良に日々取り組んでおります。また、いずれの施設も動物福祉に積極的に取り組み、第三者機関により動物福祉適合施設として認証されております。医薬品の主流が、低分子化合物から抗体医薬に代表されるバイオ医薬品の開発、iPS細胞に代表される再生医療及び遺伝子治療に移行する中で、当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の検討を先駆けて実施しております。例えば、抗体医薬ではこれまで日本では受託できる機関がなかった組織交差性試験を立ち上げ受託実績を積み上げました。抗体の特性評価をより詳細に実施するためのキャピラリー電気泳動や免疫学的測定法の一つであるELISAの自動測定装置Gyrolabでの受託も開始しております。さらに、既存技術より高感度でバイオマーカーを測定できる高感度免疫分析装置Erennaの受託も開始しており、高品質な測定結果について製薬企業より評価頂いております。抗体医薬は霊長類のみに反応性がみられるものが殆どであり、日本で唯一の霊長類を用いた生殖発生毒性試験を実施できる施設として、次世代への影響を評価する試験実績を増やしております。再生医療の分野では、iPS細胞を含む各細胞の機能解析にも応用可能な高機能細胞分析装置AttuneNxTを導入し、研究受託機器を強化しております。AttuneNxTのような高機能細胞分析装置を導入しているCROはほとんどないため、既に臨床検体の解析等も受託しており、前臨床だけでなく臨床試験の受託増加が見込めます。近年新規ながん治療として注目されているがん免疫療法の分野におきましても、その有効性評価が可能な細胞機能解析装置であるフローサイトメーターを導入しました。当該機種LSRFortessaX-20は、国内CROでいち早く立ち上げ、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。また、霊長類の感染実験が実施可能な施設を活用し、各種ウイルスに対するワクチンなどに関して企業や大学との共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。これまでの安全性研究所における収益の柱であった安全性評価に加え、近年では医薬品の有効性評価に関わる業績が向上しております。特に当社は霊長類を用いた前臨床試験では国内でトップクラスの業績を有しており、これまで培ってきた実績を基礎に霊長類を主体とした各種病態モデルを確立し、臨床への外挿性が高い有効性評価手法が国内外の製薬企業より評価を頂いております。それら病態モデルの中でも、臨床でiPS細胞の適用が進められている加齢性黄斑変性症の薬効試験は国内でも少数の試験施設でしか受託体制は整っていないため、当該モデルの確立後から既に複数試験の受託をしております。引き続き、加齢黄斑変性症のみならず、時代に応じて変化する創薬ニーズに対応した新しい病態モデルの確立も積極的に進めております。また、有効性評価の実績向上には、業界に先駆けて導入を進めた各種イメージング機器を用いた前臨床試験数の増加も寄与しております。当社で導入しているMRI、CT、及び血管造影装置はすべて臨床でも使用している機器となります。そのうち一昨年更新したMRIでは脳活動の機能的評価も可能となりました。すなわち、サルなどの大動物を用いてヒトと近似の病態モデルを作出し、ヒトと同じ機器を用いて動物を傷つけることなく薬物の評価を継時的にできる技術が高く評価されております。従来、前臨床試験ではイメージングを用いた有効性評価及び安全性評価は一般的ではありませんでしたが、新薬が出にくくなり、動物福祉のさらなる向上が求められている製薬業界において、イメージングを用いた新しい評価系へのニーズは国内外の製薬企業を問わず今後も高まっていくことが予想されます。これらの研究活動には、外部アカデミア等との共同研究も含まれております。すなわち、京都大学iPS細胞研究所とは再生医療分野の安全性研究について、岐阜薬科大学とは寄附講座を開設した上で眼科疾患を中心とした病態モデル作出について、九州大学とは共同研究講座を開設した上でがん免疫研究について協働しております。なお、研究成果については海外や国内の学会等において多数発表したり、国内外の学術雑誌へ論文として掲載されたりしております。以上の活動における研究開発費は、202,863千円であります。(2)トランスレーショナルリサーチ(TR)事業TRカンパニーにおいては、血液-脳関門の存在により、静脈注射でも脳内に送達できない薬物につき、経鼻投与技術(NDS)の新たな応用として鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）の研究開発活動に注力しております。中枢疾患におけるアンメットメディカルニーズは非常に高く、治療薬の開発は製薬企業における重点領域となっています。本技術研究では、細胞間隙から脳への通過を解析するのみならず、薬物を能動的に中枢神経細胞へ移行させるメカニズムを解析しております。鼻内標的である嗅部への送達、そこから脳内への送達、さらに脳内分布や薬効判定などをいかに安全に効率的に行うかについて、神経細胞の培養実験や外部アカデミアとの共同研究による薬物の脳移行イメージング解析などを駆使しながら鋭意進めております。併せて大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおります。TRカンパニーは、本技術を臨床研究ステージへと飛躍させることを目標としております。一方、NDSを用いた従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果を用いて、国内外での事業化のために自社開発候補化合物を特定しつつあります。また的確な鼻内部位への送達と低価格化を実現すべく、新規デバイスの開発が進んでいます。TRカンパニーよりスピンアウトした経鼻偏頭痛薬の開発会社であるSatsumaPharmaceuticals,Inc.（米国カリフォルニア州）では、2019年3月に米国NASDAQ市場への上場を遂げ、第Ⅲ相臨床試験を順調に施行中であり、引き続きその支援をおこないます。以上の活動における研究開発費は、180,571千円であります。(3)その他その他の研究開発費は、17,418千円であります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1955年12月株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立1958年５月ゼリア化工株式会社に商号変更ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設1959年１月ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始1959年３月ゼリアフランチャイズストア連盟設立1961年３月東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)1961年４月ゼリア株式会社に商号変更1962年４月医療用医薬品の製造・販売開始1964年12月関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売1969年５月消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売1970年５月ゼリア新薬工業株式会社に商号変更1975年４月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)1978年３月埼玉工場増設(第２期工事)1983年３月ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得1983年10月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事)埼玉工場増設(第３期工事)1985年９月埼玉工場増設(第４期工事)1986年４月コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売1986年６月100％子会社株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立1987年１月板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合1987年10月100％子会社ゼリア化工株式会社を設立1988年６月中央研究所増設(第２期工事)1988年11月ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）1989年２月ニューヨークに100％子会社の現地法人ZeriaUSA,INC.(現・連結子会社)を設立1990年９月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売1991年９月放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売1993年４月株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得1993年９月非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売1993年10月沖縄ゼリア株式会社を吸収合併1994年４月高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売1994年10月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売1995年３月埼玉工場増設(第５期工事)1995年10月ゼリア化工株式会社を吸収合併1996年１月東京都中央区日本橋に本社新館新設1996年２月滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売1997年７月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年２月伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動2000年３月東京証券取引所市場第一部指定100％子会社株式会社ゼリアエコテックを設立2003年９月100％子会社株式会社ゼリアップを設立2005年７月滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売2006年７月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売2006年11月筑波工場増設（第２期工事）2007年６月大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売2007年11月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売2008年10月イオナインターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得2009年９月TillottsPharmaAG(現・連結子会社)の全株式を取得2009年12月潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売2010年９月BiofacEsbjergA/S(現「ZPDA/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得2011年11月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売2012年１月植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売2013年３月低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売2013年６月機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売2013年８月ZPDA/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化2013年10月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売2014年９月2015年６月2015年７月2015年９月2015年10月2016年３月2016年９月2016年10月2016年11月月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売TillottsPharmaAG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89％に増加滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼキングプラス」及び「ヘパリーゼキングＥＸ」を発売クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売2018年４月2020年３月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム極（きわみ）」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷ炭酸」を発売
ゼリア新薬工業株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。(1)当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医療用医薬品事業・・・・当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。TillottsPharmaAGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。TillottsPharmaAGの子会社であるTillottsPharmaAB他６社は医療用医薬品の販売を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業・・・・当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグループ会社から仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPDA/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdは、ＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。その他・・・・㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入等契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）丸山茂雄丸山達雄亀谷道子日本「SSM」及びこれに関連する医薬品の製造販売及び技術指導等に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)1992.３.23～「SSM」の有償治験終了までゼリア新薬工業株式会社（当社）EliLillyandCompanyアメリカＨ2受容体拮抗剤「アシノン」の日本国内における商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）TillottsPharmaAG（連結子会社）スイス炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の開発、製造、販売に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)2019.12.10～５年間、その後１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）HemConMedicalTechnologies,Inc.アメリカ国内におけるHemCon社製止血・創傷治療用品の包括的・独占的開発、輸入、販売に関する契約契約金（支払）2010.４.８～５年間、その後特許の権利存続期間の満了日まで延長可能ゼリア新薬工業株式会社（当社）日産化学株式会社日本カルシウム拮抗剤「ランデル」の製造販売承認の承継及び商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－TillottsPharmaAG（連結子会社）ProfJohnRhodesDrBrianEvansイギリスアサコールの開発・販売に伴うロイヤリティ支払いに関する契約一定率の実施料1980.３.18～ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス鉄欠乏性貧血治療剤Ferinjectの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2013.７.31～特許満了日、または再審査期間終了日、または上市後20年間いずれかの遅い日までTillottsPharmaAG（連結子会社）AstraZenecaABスウエーデンIBD治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス高カリウム血症治療薬Veltassaの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー(支払)2018.３.20～特許満了日、または再審査期間終了日、または上市後20年間いずれかの遅い日まで(2)技術導出契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）SKChemicalsCo.,Ltd.韓国韓国における抗潰瘍剤「プロマック」の技術導出、当該製剤の輸出契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2006.２.27～販売承認後10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）アステラス製薬株式会社日本国内における機能性ディスペプシア治療剤「Z-338」の共同開発及び共同販促に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2012.12.28～薬価収載後10年間または特許期間満了日のいずれか遅い日まで（その後両社が終了に合意しない限り10年間延長）ゼリア新薬工業株式会社（当社）MeijiSeikaファルマ株式会社日本機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」のタイ、インドネシアにおける独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取)2019.10.28～当該地域での上市から10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）FAESFARMA,S.A.スペイン機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」のラテンアメリカにおける独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取)2020.１.30～当該地域での上市後10年間、その後２年毎自動延長(3)取引契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）Davol,INC.アメリカ止血材「アビテン」の輸入、販売1991.６.６～2021.６.６ゼリア新薬工業株式会社（当社）伊藤忠商事株式会社株式会社スーパーレックス日本物流業務委託に関する基本契約1999.１.25～10年間、その後１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）堺化学工業株式会社日本下肢静脈瘤硬化療法剤「ポリドカスクレロール」の取引に関する基本契約2006.10.16～８年間、その後１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）浜理薬品工業株式会社日本抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約2007.８.10～５年間、その後１年毎自動更新契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間TillottsPharmaAG（連結子会社）A.MenariniInternationalTrading中国（香港・マカオ・台湾を除く）ASACOL製品群の中国における流通・マーケティング契約契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取)2019.10.14～販売承認権取得後10年間、その後１年毎自動更新(4)株式取得に関する契約当社は、2020年１月17日付で、日水製薬株式会社（以下、「日水製薬」）との間で、日水製薬の子会社である日水製薬医薬品販売株式会社（以下、「日水製薬医薬品販売」）の全株式の譲渡を受ける株式譲渡契約を締結いたしました。さらに日水製薬が2020年１月17日付「連結子会社との会社分割（簡易分割・略式分割）及び株式譲渡に関するお知らせ」にて公表した、会社分割（吸収分割）の方法により肝臓加水分解物事業が日水製薬医薬品販売へ承継されております。同契約に基づき、2020年４月１日、日水製薬医薬品販売の全株式を取得し、子会社化いたしました。株式取得の概要は以下のとおりであります。１.株式取得の目的当社の主力製品群である「ヘパリーゼ群」の今後の成長に欠かせない主原料の肝臓加水分解物の安定調達と、日水製薬医薬品販売の医薬事業を傘下に収めることによるコンシューマーヘルスケア事業の事業拡大を目的としております。２.株式取得の相手先日水製薬株式会社３.買収した会社の概要①商号：日水製薬医薬品販売株式会社②事業内容：薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売並びに輸出入③資本金：50百万円４.取得株式数及び取得後の持分比率①取得株式数：5,000株②取得後の持株比率：100％
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発におきましては、TillottsPharmaAGとの連携によるグローバル開発体制のもと、開発テーマを厳選のうえ、重点領域である消化器分野を中心に、導入品を含めた新薬開発を推進してまいりました。スイスVifor(International)AGから導入いたしました鉄欠乏性貧血治療剤「Z-213（フェインジェクト）」につきましては、2018年３月に製造販売承認申請を実施し、2019年３月に承認を取得いたしました。「Z-206（アサコール）」の中国での開発につきましては、潰瘍性大腸炎を対象としたフェーズⅢを終了し、2013年５月に承認申請を実施しておりましたが、中国当局による審査が終了し、2020年４月承認を取得いたしました。なお、同製品の中国における販売につきましては、開発主体であるTillottsPharmaAGが2019年10月にイタリアの大手製薬企業Menariniグループの中国現地法人と独占的販売権の供与に関する契約を締結しております。「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア地域７カ国においてフェーズⅢ国際共同治験を実施しており、これまでに予定された患者登録をすべて終了いたしました。自社オリジナル品の「Z-338（アコファイド）」につきましては、欧州において、機能性ディスペプシアを対象としたフェーズⅢを実施しております。また、国内において、小児機能性ディスペプシア患者を対象としたフェーズⅢに着手いたしました。スイスVifor(International)AGから導入いたしました「ZG-801」につきましては、高カリウム血症を対象として、国内においてフェーズⅡを実施しております。コンシューマーヘルスケア製品につきましては、引き続き西洋ハーブ製剤の開発を進めるとともに、新製品を順次発売いたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は前年度実績から減少し、6,342百万円（前期比7.2％減）となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業5,752百万円、コンシューマーヘルスケア事業590百万円でありました。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年２月企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)から分離独立商号東京電気器具㈱本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地資本金35,000,000円1952年11月商号変更及び本店移転商号東京電気㈱本店東京都目黒区中目黒二丁目６番13号1962年11月東京証券取引所市場第二部に上場12月三島工場(現静岡事業所)を開設1966年10月東芝事務機㈱を吸収合併1969年８月東京証券取引所市場第一部指定1972年９月国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)1973年11月国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現東芝テックソリューションサービス㈱)1980年３月東京電気技研㈱(現テックインフォメーションシステムズ㈱)設立1989年１月テックシンガポール社(現東芝テックシンガポール社)設立1992年７月テックインドネシア社設立1994年10月テック電子㈱と合併商号変更及び本店移転商号㈱テック本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地1995年４月ティムマレーシア社(現東芝テックマレーシア製造社)に資本参加９月テック香港社(現東芝テック香港調達・物流サービス社)設立10月テー・イー・リワークス㈱(現㈱テーイーアール)設立1999年１月商号変更及び本店移転商号東芝テック㈱本店東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡４月㈱東芝より東芝複写機深圳社(現東芝テック深圳社)を譲受け10月東芝アメリカビジネスソリューション社設立2000年10月東芝テックヨーロッパ流通情報システム社事業開始2001年４月東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始2005年１月本店移転本店東京都品川区東五反田二丁目17番２号2007年６月東芝家電製造㈱(現東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡2012年８月InternationalBusinessMachinesCorporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマースソリューションに係る事業を譲受け東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマースソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始10月本店移転本店東京都品川区大崎一丁目11番１号東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始2018年10月東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社78社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。（リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、㈱テーイーアール、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱（プリンティングソリューション事業）海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。主にＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社、東芝テックカナダビジネスソリューション社事業の系統図は、以下のとおりであります。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1921年６月会社設立(相武自動車株式会社)。1921年８月自動車運輸事業の免許を受ける。1936年12月合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。1937年１月商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。1939年５月大型自動車運送事業の免許を受ける。1939年６月中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。1942年２月秦野自動車株式会社を合併。1944年５月伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。1944年６月商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1950年５月相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。1951年６月商号を神奈川中央交通株式会社に変更。1963年３月湘北交通株式会社の株式を取得。1967年８月不動産業開始。1972年12月神奈中ハイヤー株式会社を設立。1975年４月一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年４月より５次にわたり履行し、完了。1976年８月株式会社神奈中スイミングスクールを設立。1977年10月食堂業開始。1978年４月国内旅行業開始。1980年12月株式会社平塚グランドホテルを設立。1981年11月ホテル業開始。1984年４月株式会社伸交商事を設立。1984年９月遊技場業開始。1988年４月株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。1992年６月神中興業株式会社の株式を取得。1994年７月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。1995年４月一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。1995年12月株式会社湘南神奈交バスを設立。1997年10月株式会社神奈中システムプランを設立。1999年７月株式会社津久井神奈交バスを設立。2000年６月株式会社横浜神奈交バスを設立。2000年12月株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。2002年４月株式会社神奈中情報システムを設立。2003年３月横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。2004年４月株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。2004年８月遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。2004年10月株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。2004年10月「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。2006年10月神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。2007年４月株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。2009年３月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。2009年９月株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。2013年７月株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。2017年１月株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。2018年７月神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。2019年４月神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。2019年７月株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。(1)一般旅客自動車運送事業(8社)事業の内容会社名乗合事業当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱貸切事業当社、神奈中観光㈱乗用事業神奈中タクシー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名分譲事業当社賃貸事業当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱(3)自動車販売事業(２社)事業の内容会社名自動車販売事業神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱(4)その他の事業(15社)事業の内容会社名流通事業㈱神奈中商事レジャー・スポーツ事業㈱神奈中スポーツデザイン飲食・娯楽事業当社、㈱神奈中システムプランホテル事業当社、㈱グランドホテル神奈中自動車整備事業神中興業㈱その他㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、㈱オリエントサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※）(注)１上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。２(※)㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。３2019年４月１日付で神奈中ハイヤー㈱は、二宮神奈中ハイヤー㈱および神奈中ハイヤー横浜㈱を吸収合併いたしました。４2019年７月１日付で㈱神奈中タクシーホールディングスは、相模中央交通㈱、神奈中ハイヤー㈱および伊勢原交通㈱を吸収合併し、商号を神奈中タクシー㈱に変更いたしました。５2020年２月14日付で横浜ビルシステム㈱は、㈱オリエントサービスの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。概要図は次のとおりであります。