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株式会社インターファクトリー
有価証券報告書－第17期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年６月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。2003年６月2004年１月2006年７月2007年１月2007年７月2010年１月2012年10月2013年３月2014年12月2015年１月2015年８月2015年10月2015年12月2016年５月2017年10月2020年８月東京都練馬区大泉学園町において有限会社インターファクトリー設立（資本金3,000千円）ＥＣサイト構築パッケージ「ECVALUEMARKET」提供開始株式会社インターファクトリーに組織変更「ECVALUEMARKET」の名称を「えびすマート」に変更資本金を10,000千円に増資「えびすマート」をクラウド型にバージョンアップ（※１）プライバシーマーク取得（※２）資本金を90,000千円に増資「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更本社を東京都千代田区富士見に移転ＩＳＯ／ＩＥＣ27001(ＩＳＭＳ)の認証を取得（※３）資本金を105,600千円に増資資本金を116,400千円に増資本社を現在地に移転クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格ＰＣＩ－ＤＳＳに準拠（※４）東京証券取引所マザーズに株式を上場［用語解説］※１．クラウド型ソフトウエアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で利用者にサービスとして提供し、シングルシステム・マルチテナント方式になっているものを指します。※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標であります。※３．ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＩＳＭＳ）国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークとなります。※４．ＰＣＩ－ＤＳＳカード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、ＪＣＢ、マスターカード、ＶＩＳＡ）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。
株式会社インターファクトリー
有価証券報告書－第17期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「いつも最新、常に最適」をスローガンにクラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」の開発および保守サービスの提供を行っております。2020年７月に発表された経済産業省による「令和元年度電子商取引に関する市場調査」では、2019年のＢｔｏＣのＥＣ市場規模は19.3兆円で前年に比べ1.4兆円（7.6％）拡大いたしました。また、ＢｔｏＢのＥＣ市場規模につきましても353.0兆円で前年に比べ約8.8兆円増加しており、今後も拡大が見込まれます。インターネットテクノロジーの発展に伴い現在ＢｔｏＣで6.8％、ＢｔｏＢで31.7％となっているＥＣ化率は今後も上昇していくと考えられますが、そのような状況の中、企業はＥＣ事業を展開していくうえで同業他社との差別化を図っていく必要があり、当社はそのために必要となるオムニチャネル戦略やグローバル化、マルチブランド戦略等を実現し、顧客企業の売上およびブランド価値を最大化するためのソリューションを提供しております。(1)当社の事業内容について当社事業は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントでありますが、クラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」に係る①システム受託開発サービス、②システム運用保守サービス、③その他のサービスの３つのサービスを提供しております。①システム受託開発サービス（フロー）通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは個別の要望に応じるカスタマイズの自由度は大幅に低くなりますが、「ebisumart」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しております。当社はシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的であるほか、システム導入後につきましても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行います。カスタマイズ業務におきましてはプロジェクト・マネジメント制を採用し、要件定義から設計、開発、テスト、納品まで同一のメンバーが担当することにより品質強化はもちろん、障害発生時の対応も迅速且つ効率的に行える体制とし、顧客に安心・安全を提供できるよう取り組んでおります。これらの業務に対し、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスとなっております。②システム運用保守サービス（ストック）「ebisumart」上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うＥＣコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポートサービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供に努めております。また、クラウド型の利点を生かし、毎週機能の追加、更新、修正等を行い、顧客に対し常に最新・最適なサービスの提供に努めております。これらの業務に対し、月額利用料という形で報酬を受領するストック型ビジネスとなっております。報酬の内訳は、「基本料金」、「変動料金」、「その他」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりとなっております。区分内容基本料金月額固定料金で、基本的な保守サービスの対価であります。変動料金各顧客のシステム利用状況に応じて課金する料金であります。その他オプションサービスの利用料等であります。③その他のサービス既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス（ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能等）の紹介、運用代行サービス、ＥＣに関するビジネス支援サービス等のカスタマーサクセスを目的とした各種サービスを提供しております。(2)当社の事業及びサービスの特徴について「ebisumart」は、「拡張性・最新性・安心性」の３つの特性により、中規模から大規模のＥＣ事業者のニーズに最適なソリューションを提供しております。■拡張性「ebisumart」はＡＳＰサービス（注１）の「システムが古くならない」メリットとパッケージソフトの「他システムとの連携等のカスタマイズができる」メリットの両方を備えており、クラウドサービスでありながら顧客の様々な要望に柔軟に対応することが可能です。■最新性パッケージソフトは時の経過とともに陳腐化していきますが、「ebisumart」は機能の追加やアップデートを毎週行っており、全ての顧客は常に最新・最適なサービスを利用することが可能です。■安心性システムの利用状況に応じてサービス提供の基盤であるインフラ環境を柔軟に変更することが可能となっており、最適かつ無駄のない状態に保つことができるため、一時的な高負荷にも対応することが可能です。また、通常のセキュリティ対策に加え、通信の監視・ブロックを行うオプションも利用可能となっており、安心してシステムを利用していただくことが可能です。カスタマイズが可能な「クラウド型ＥＣプラットフォーム」販売体制としましては顧客ニーズを的確に把握できるダイレクトセールスを主体としておりますが、ＡＰＩ（注２）を公開することによりプラットフォームのオープン化を進め、パートナー開拓を通じた事業拡大のための基盤構築を進めるとともに、「ebisumart」上にアプリ連携サービス「AppConnect」を展開し、パートナー企業に「ebisumart」上で動作するＥＣ支援サービスアプリケーションの開発環境を提供しております。これによりパートナー企業にはＥＣ支援サービスアプリを提供する機会を提供し、顧客企業には幅広いＥＣ支援サービスを受ける機会を提供します。各パートナーの機能及び役割は以下のとおりとなっております。(1)ＯＥＭパートナー「ebisumart」をＯＥＭ商品として第三者に販売します。(2)ソリューションパートナー「ebisumart」の販売代理業務に加え、エンドユーザーに対し「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。(3)セールスパートナー「ebisumart」の取次店業務及び販売代理店業務を行います。(4)アプリケーションパートナー「ebisumart」カスタマイズ用アプリケーションの開発及び販売を行います。(5)アウトソースパートナー当社の委託を受け、「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注１）アプリケーションサービスプロバイダのことで、インターネットを介したサービス提供で、すぐに導入でき、コストが安くシステムが古くならないメリットはありますが、カスタマイズができない点がデメリットであります。（注２）アプリケーションプログラミングインターフェースのことで、あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータ等を外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年３月東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始1950年10月三立梱包運輸㈱に商号変更1954年12月本社を東京都港区に移転1957年12月三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設1972年４月厚木事業所を開設1976年12月千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立1984年６月白石事業所を開設1985年３月埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設1985年８月㈱サンリツに商号変更1986年１月郡山事業所を開設1987年５月筑波事業所を開設1987年９月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1991年１月㈱相模協栄商会の全株式を取得1994年５月新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)1997年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設1998年５月成田事業所(現、成田第一事業所)を開設1999年２月Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転1999年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月山梨事業所を開設2001年10月村山事業所を開設2005年５月新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化2005年10月成田第二事業所を開設2007年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2007年10月㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設2008年４月㈱相模協栄商会を吸収合併2010年３月SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.(現、連結子会社)を設立2010年７月新英産業㈱を吸収合併2011年４月八王子事業所を開設2012年12月京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)2013年４月富山事業所を開設2013年12月山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立2014年８月上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設2015年３月蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化2015年５月連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-RiseInternationalCo.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)2016年７月連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡2017年２月連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(１)経営方針《経営理念》当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。「美しく魅力のある会社サンリツ」の実現を目指します。(２)経営戦略等《ビジョン》オペレーションからソリューションへ当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。具体的には、ターゲット市場をBtoB物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、本指標の向上を目指します。2021年３月期の目標数値は、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点で適正かつ合理的な計画数値の算定が困難であることから、未定としておりますが、今後、計画数値の合理的な算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。(４)経営環境等当グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大及び米中貿易摩擦の影響等により国内・国際貨物ともに荷動きが低迷しており、今後も荷動きの回復が見込みづらい状況にあります。また、働き方改革、SDGs対応等の影響を受けて、物流現場においても労働環境の改善、デジタル化及びロボティクス化が今後一層進んでいくものと認識しております。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営環境認識のもと、当グループはソリューションを実現する人材の育成や業務効率化を目的とした基幹システムのリニューアルなど、事業運営の基盤強化を行いつつ、収益力の向上に努めてまいります。国内事業におきましては、顧客ニーズへのより細やかな対応、低採算案件の選定及び改善による取引採算の向上を図ります。また、働き方改革への対応として、職場環境の改善及び外国人技能実習生の受入れによる多様な人材の確保に取り組んでまいります。海外事業におきましては、米国東海岸に建設した新倉庫の安定稼働及び顧客ニーズに対応した一貫輸送体制の構築に注力してまいります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は54百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。梱包事業関連当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へ繋げることを目的として活動を行っております。梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び梱包コスト削減等の提案を行っております。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月概要1971年６月鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号タケダ機械株式会社)を設立。1971年12月小型機械加工のため本社工場を増設。1973年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。1973年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。1974年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。1976年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。1976年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。1978年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。1978年９月機械組立工場として本社工場を増設。1979年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。1979年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。1980年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。1982年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。1984年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。1985年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。1986年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。1989年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。1990年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。1992年７月日本証券業協会に店頭登録。1994年４月現在地に本社及び工場を移転。1998年８月丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。1999年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。2000年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。2008年12月株式会社アマダカッテング(現株式会社アマダマシンツール)と業務提携を行う。2009年５月タケダ精機株式会社を子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年５月販売拠点拡充のためマレーシア駐在所を開設。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(1)形鋼加工機シリーズ小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン(2)丸鋸切断機シリーズ形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン(3)金型シリーズ自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型(4)受託生産他社製品の部品加工、組立上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。事業系統図は、次のとおりであります。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは工作機械関連事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年１回策定しております。2021年５月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。区分2020年５月期実績(百万円)2021年５月期計画(百万円)前年同期比(％)売上高5,0563,900△22.9経常利益54240△92.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2021年５月期の事業計画における我が国経済の環境は、都市圏の鋼構造物プロジェクト、国土強靭化基本計画による国内インフラ補強などの継続的な内需によって底堅いものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は経済活動の低下圧力を顕在化させており、企業の設備投資は極めて不透明な状況で推移するものと予想しております。また、当該計画を策定する前提条件として、年内に新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、年明け以降は経済活動が徐々に回復に向かうと仮定したものであります。このような環境の下、2021年５月期に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。①新製品開発の強化慢性的な人手不足に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、設備の自動化・省人化が健全な工場運営に不可欠となっていることから、その解決策となる新製品開発を強化し、スピード感を持って供給してまいります。(目標２機種／年間)また、お客様固有のご要望に対しても当社の強みである「対応力」に更なる磨きをかけ、積極的に取り組んでまいります。②海外売上高の拡大形鋼加工機は、重点戦略エリアである東アジア・東南アジアの鋼構造物需要及びインフラ整備関連需要の取込みをターゲットとする販売活動を展開してまいります。また、丸鋸切断機は、販路の再開拓と関係強化を推進し、拡販を図ってまいります。③ＩＣＴ技術の活用による付加価値の向上ＩoＴ技術を活用した生産活動の向上やＲＰＡ技術による業務改善の浸透を図るなど、積極的にＩＣＴ技術を活用することにより、付加価値を向上させてまいります。また、品質の確保・向上に対する取組みも継続的に行い、お客様からの信頼の獲得とムダ取りを徹底してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(Ｈ形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しております。当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプションをラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するなど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。当社グループを取り巻く事業環境は、都市圏の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会インフラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化計画による国内インフラの補強に加え、少子高齢化に伴う生産人口の減少による省人化といった高機能な製品へのリプレースなど、内需の継続は期待できますが、中長期的な視点では国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、積極的な客先仕様機の対応や保守サービスの強化によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には海外市場に売上拡大を図り、外需で対応するよう事業を展開する必要があります。そこで、グローバルステージ参画の強化と海外事業を成長させることによって市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの中長期的な会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。①製品開発力の強化マーケティング力を養い、お客様がご要望する人手不足の解決策として、省人化・省段取りに対応する製品開発の強化と先端技術を積極的に活用したサービスの強化を図ってまいります。また、グローバルな環境に適応した製品開発を実施し、年間２機種の新製品を市場投入できる体制を恒常化してまいります。②海外売上高の拡大形鋼加工機は、重点戦略エリアである東アジア・東南アジアの鋼構造物需要及びインフラ整備関連需要の取込みをターゲットとする販売活動を展開してまいります。また、丸鋸切断機は、販路の新規開拓と販売強化を図り、海外売上高の拡大に挑戦してまいります。③付加価値の向上国内外においてブランディング活動を行い、当社グループの魅力を再定義・発信していくことによって市場への浸透と付加価値の向上を図ってまいります。また、ＩＣＴ技術の活用による業務改善活動の活性化と定着化、生産活動の効率化による生産リードタイムの短縮・適正在庫の把握・在庫コントロールの強化、製品・サービスの品質向上によるムダ取りを徹底し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。④人材育成の強化ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）吸収分割及び株式譲渡当社は、ヘルスケア事業の競争力強化を目的として、2019年12月18日、当社並びに当社の子会社及び関連会社が行っている画像診断関連事業（以下、「対象事業」という。）を、吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）により、承継準備会社である富士フイルムヘルスケア㈱（以下、「新会社」という。）に承継させた後、新会社の株式の全てを富士フイルム㈱に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決定しました。本吸収分割及び本株式譲渡の概要は、以下のとおりです。①本吸収分割の方法当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。②本吸収分割及び本株式譲渡の効力発生日及び株式譲渡日現時点では確定していません。③承継させる資産・負債の状況現時点では確定していません。④本吸収分割に係る割当ての内容現時点では確定していません。⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠本吸収分割に係る割当ての内容について、現時点では確定していません。⑥本吸収分割及び本株式譲渡後の吸収分割承継会社の概要商号富士フイルムヘルスケア株式会社本店所在地千葉県柏市新十余二２番地１代表者現時点では確定していません。資本金現時点では確定していません。事業内容画像診断システム（CT、MRI、X線診断装置、超音波診断装置等）、電子カルテ等の研究開発・製造・販売・保守サービス（２）和解の成立当社と三菱重工業㈱（以下、「MHI」という。）の火力発電システム事業を統合した合弁会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、「MHPS」という。）が取り組む南アフリカ共和国のボイラー建設プロジェクトの承継に関して、2019年12月18日に和解が成立しました。成立した和解の概要は、以下のとおりです。・当社は、MHPSの当社所有株式全て（保有比率35％）をMHIに引き渡します。また、当社はMHIに対して2,000億円の和解金を支払債務として認識し、あわせて当社が有するMHPS子会社に対する債権を700億円でMHIに譲渡することでこれらを相殺し、2020年３月に1,300億円をMHIに支払います。・当社とMHIは、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）において係属中である仲裁事件について、速やかに手続き進行の停止を申し立てます。また、MHIは、上記の支払い及び株式の移転の完了後、仲裁事件の請求を取り下げます。（３）相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社日立製作所（当社）InternationalBusinessMachinesCorp.アメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2008年１月１日至2023年１月１日までに出願された特許の終了日〃HPInc.HewlettPackardEnterpriseCompanyアメリカ全製品・サービス特許実施権の交換自2010年３月31日至2014年12月31日までに出願された特許の終了日〃EMCCorporationアメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2003年１月１日至2002年12月31日までに出願された特許の終了日日立GEニュークリア・エナジー株式会社（連結子会社）GE-HitachiNuclearEnergyAmericasLLCアメリカ原子炉システム特許実施権の交換技術情報の交換自1991年10月30日至2023年６月30日
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当グループ（当社及び連結子会社）は、情報・通信システムからオートモティブシステム等に至る幅広い分野で事業活動を展開しており、注力事業である社会イノベーション事業に対して重点的に研究開発資源を配分し、事業の継続と発展、社会価値・環境価値・経済価値向上に努めています。事業活動のグローバル競争力強化のため、顧客の課題を発掘・共有し、解決する研究開発に取り組むとともに、事業のグローバル化を先導する強いプロダクト・サービスの開発や、Lumada事業拡大に向けたコア技術の強化等に取り組んでいます。加えて、将来の中核事業を開拓するための先端研究にも取り組んでいます。当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、研究開発効率の向上に努めています。また、大学その他の研究機関との連携に加え、2019年４月にコーポレートベンチャリング室を新設するなど、スタートアップ企業との連携強化にも積極的に取り組んでいます。当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、及びインド研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っています。また、2015年には国内外の研究開発拠点を再編し、顧客とともに課題を見出し、新たなソリューションを協創する「社会イノベーション協創センタ」、注力分野の技術基盤を応用・融合することにより革新的な製品やサービスを創出し、新たなソリューション開発を支援する「テクノロジーイノベーションセンタ」、オープンイノベーションを活用し、独創的なビジョンに基づく探索型基礎研究で新領域を開拓する「基礎研究センタ」とする体制としています。さらに、2019年４月に、顧客やパートナーとのオープンな協創を加速するための研究開発拠点として「協創の森」を開設しました。かかる体制によって、顧客の課題解決に資する研究開発のさらなる推進を図っています。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の3.4％にあたる2,937億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。セグメントの名称研究開発費（億円）IT532エネルギー77インダストリー116モビリティ294ライフ618日立ハイテク329日立建機237日立金属159日立化成322その他38全社（本社他）213合計2,937なお、当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりです。・人工知能を活用し、個人向けローンの与信分析精度向上を実現（ITセグメント）金融機関が保有する内部データ（カードローン、住宅ローンなど）及び外部データ（経済指標、GIS（地理情報システム）情報など）から精度の高いローン審査を行う人工知能「HitachiAITechnology/PredictionRareCase」を開発し、その業務ノウハウをLumadaのユースケースとして蓄積しました。日立は、お客さまの課題に合ったユースケースを活用し、Lumadaを用いて、確かな価値を創出するデジタルソリューションを迅速に実現します。・ダークネット通信の分析技術によるサイバー攻撃の予兆検知の実証（ITセグメント及びエネルギーセグメント）巧妙化するサイバー攻撃を防ぐため、複数組織において観測した不審な通信のうち、一般の通信では発生しないダークネット通信（特定のコンピュータが割り当てられていないアドレスに対する通信）を分析する技術を開発しました。この技術を用いて、これまでは検知することが困難であったサイバー攻撃の予兆を検知できることを実証しました（慶應義塾大学及び中部電力㈱との共同研究）。・新型コンピュータを活用した損害保険ポートフォリオ最適化に関する実証実験を開始（ITセグメント）大規模自然災害の頻発や保険スキーム数などの拡大による、大規模で複雑な損害保険ポートフォリオを最適化するニーズに応えるため、従来型のコンピュータと比較して組合せ最適化問題を高速に解くことができる新型コンピュータ(CMOSアニーリング)を用いた実証実験を開始しました。保険とITの融合によるリスクコントロールの高度化をめざします（損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険ジャパン㈱）及びSOMPOリスクマネジメント㈱との共同実験）。・省エネ産業用モーターの開発と実用化で市村地球環境産業賞功績賞を受賞（インダストリーセグメント）アモルファス磁性合金箔による省エネ産業用モータの開発と実用化が市村地球環境産業賞功績賞を受賞しました。開発したモーターは国際効率規格の最高レベルであるIE5級を実現しています。エネルギー消費量を低減することで、大幅なCO2排出量削減に寄与し、SDGsの実現に貢献していきます。・英国向け高速鉄道車両(Class800)の意匠で全国発明表彰「恩賜発明賞」を受賞（モビリティセグメント）英国向け高速鉄道車両(Class800)に関する意匠が、全国発明表彰において、意匠としては史上初となる恩賜発明賞を受賞しました。日本と走行環境の異なる英国で、規格の違いを乗り越えるとともに、運行会社にとっての使いやすさや現地利用者の生活・文化に溶け込む車両の美しさや快適性などをトータルにデザインしました。・再生医療の普及に向け、細胞の３次元培養法の自動化技術を開発（ライフセグメント）日立のiPS細胞大量自動培養装置を用いて、従来の課題を解決できる３次元培養法の自動化技術を新たに開発しました。２次元培養法と３次元培養法をともに自動化したことで、ニーズに合わせて、心筋細胞などの様々な細胞を自動で大量に製造することができます（㈱マイオリッジとの共同研究）。
株式会社きずなホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】第１．企業の概況（はじめに）に記載のとおり、当社の前身である旧株式会社エポック・ジャパンは2000年７月に設立された後、2015年11月に株式会社AP51が旧株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得しました。その後2016年２月に旧株式会社エポック・ジャパンは株式会社AP51の完全子会社となり、2016年４月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン（新株式会社エポック・ジャパン）へと商号を変更いたしました。そして2017年６月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立、2018年６月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスへ、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユへとそれぞれ変更し、現在に至っております。そこで、以下では、沿革を当社と旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の２つに分けて記載しております。当社設立以後の沿革は以下に記載のとおりであります。年月概要2017年６月新株式会社エポック・ジャパンからの株式移転により、純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス（現当社）を設立2018年６月商号を「株式会社きずなホールディングス」へと変更2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に新規上場また、当社設立以前の旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。年月概要2000年７月東京都港区赤坂六丁目に、フランチャイズチェーンシステムによる葬儀葬祭業の経営等を目的として、資本金12,000千円で株式会社エポック・ジャパン設立、髙見信光が代表取締役に就任2000年８月従来の葬儀社にない明朗な価格サービス体系の葬儀社チェーン構築を目指し、「エポック」ブランドでのフランチャイズ加盟店募集を開始2000年10月綜合葬祭株式会社みやそう（本店・宮崎県宮崎市）にて、「ファミーユ」ブランド１号店の「ファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）を出店2001年10月故人との最期の別れを親しい家族のみで営むことができる空間の提供を目的に、ブランド名称を「家族葬のファミーユ」へと変更2002年11月東京都港区浜松町一丁目に本店移転2004年10月業務拡大により、東京都港区芝二丁目に本店移転2005年３月フランチャイズよりも収益力の高い直営ホールの展開を進めるべく、綜合葬祭株式会社みやそうをＭ＆Ａにより吸収合併。宮崎県宮崎市内７ホール、千葉県松戸市内１ホール、千葉県船橋市内２ホールを直営ホールとする2006年12月熊本県熊本市（現熊本県熊本市東区）に「ファミーユ花立」出店、熊本市内にて直営ホール展開を開始2011年４月当社フランチャイジーのＧＥＮ株式会社(本社・北海道札幌市手稲区)が運営するホール建物設備一式を取得、「ファミーユみなみ（現ファミーユ川沿、北海道札幌市南区）」とし、札幌市内にて直営ホール展開を開始2013年４月北海道エリアでの展開拡大のため、ＧＥＮ株式会社の全株式を取得し完全子会社化2013年９月本店所在ビル建て直しのため退去し、東京都港区芝四丁目に本店移転2014年２月子会社経営合理化のため、ＧＥＮ株式会社を吸収合併2015年３月自宅のような「空間」と家族がひとつになる「時間」を提案する新ブランド「邸宅型家族葬弔家の灯（とむりえのひ）」ブランド１号店を宮崎県宮崎市内に出店し、営業開始2015年11月株式会社アドバンテッジパートナーズ（本社・東京都港区）が運用受託するファンド所有の会社である株式会社AP51が、株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得年月概要2016年４月株式会社AP51を存続会社として株式会社エポック・ジャパンを吸収合併し、同日付で株式会社AP51は「株式会社エポック・ジャパン」に商号変更2016年11月愛知エリアでの直営ホール展開を目指し、株式会社エポック・ジャパンにて当社フランチャイジーの株式会社ファミーユ（本社：愛知県刈谷市）の葬儀事業を譲り受け、愛知県内の７ホールを取得2017年６月純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス（現当社）を株式移転により設立、株式会社エポック・ジャパンは当社の完全子会社となる2018年４月京都エリアでのサービス展開開始のため、株式会社花駒（本社：京都府相楽郡精華町）の全株式を取得、「イマージュ」ブランドを含む京都府内の３ホールを当社グループ化2018年６月商号を「株式会社家族葬のファミーユ」へと変更
株式会社きずなホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒）の計３社で構成され、当社は持株会社であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2020年５月31日時点において全国34都道府県（重複含む）で当社グループのサービスを提供しております。（１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒）葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。葬儀施行業は、2020年５月31日時点において９都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・宮崎県・熊本県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。①直営モデル当社グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2020年５月31日時点において全体の葬儀件数の約８割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを７道府県で展開しております。2020年５月31日時点におけるブランド別出店状況及び2016年５月期以降の都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。ブランド別出店状況ブランド展開地域直営ホール数家族葬のファミーユ北海道、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、宮崎県、熊本県72弔家の灯宮崎県、熊本県4イマージュ京都府3その他京都府（伏見メモリアルホール）宮崎県（みやそう会館）2合計７道府県81各期末時点の直営ホール数都道府県2016年５月期2017年５月期2018年５月期2019年５月期2020年５月期北海道1012141515千葉県89111314神奈川県11111愛知県-791112京都府--336宮崎県1516171719熊本県1414141414合計4859697481（注）１．2017年５月期は、株式会社ファミーユの葬儀事業を吸収分割により譲り受け、愛知県内７ホールが増加いたしました。２．2018年５月期は、株式会社花駒の株式取得により、京都府内３ホールが増加いたしました。②委託モデル当社グループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2020年５月31日時点において４都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開しております。委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。（２）仲介手数料収入（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒）仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2020年５月31日時点において30道府県で展開しておりますネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。（３）その他のサービス（株式会社家族葬のファミーユ）その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（注）株式会社花駒においても一部を販売しております。
株式会社きずなホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「葬儀再生は、日本再生」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。（注）来館からのご依頼数とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。ウェブからの事後入電数とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。オリジナルプラン葬儀件数とは、通常のセットプランよりも高額の葬儀単価が見込めるオリジナルプランの受注件数で、葬儀単価上昇の指標としています。（3）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、人口千人あたりの死亡率は10人を超え、死亡数は引き続き増加を続けており、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。日本における死亡数と死亡率の推移1990年1995年2000年2005年2010年2015年死亡数（単位：千人）820.305922.139961.6531083.7961197.0121290.444人口千人あたり死亡率（単位：人）6.77.47.78.69.510.3（注）総務省統計局「人口統計長期時系列データ平成29年」及び厚生労働省「平成30年我が国の人口動態」よりそのような環境の中、当社グループが２つのビジネスモデル（葬儀施行業、ネット集客業）を構築するに至った背景は、①会葬者数の減少、②不透明な業界慣行、③儀礼儀式に止まった葬儀、④零細事業者が多い葬儀業界構造、の４つの事業環境に対応する必要性を認識したためであります。それぞれの事業環境への対応策は以下のとおりであります。①会葬者数の減少少子高齢化の進展や地域コミュニティの関係性の希薄化に伴い、葬儀における会葬者数は減少の一途を辿っています。その中で、従来のように百名を超える会葬者を想定した大ホールにて少人数の葬儀を行うことは「寂しい葬儀」という芳しくない印象を与えて故人や喪主の尊厳を損ないかねません。また、投資効率の観点からみても、大規模ホールは投資回収が長期間にわたり維持費が高額になる等、投資効率が悪く大きなリスクが内在します。そこで当社グループは、葬儀施行業において「家族葬」という葬儀カテゴリーに注力し、「一日一組」限定で葬儀を行うことで顧客満足を得るとともに、会葬者数の変化に対応した小規模ホールを展開することで投資効率を高める直営モデルを推進しております。但し、自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域もあり、このような地域については、委託モデルも活用しながら、「家族葬のファミーユ」ブランドの展開を拡大してまいります。②不透明な業界慣行生活者が葬儀内容や価格に詳しくないという状況のなかで、不要なアイテムや高価格のアイテムを売り込むといった従来の葬儀業界の悪しき慣習が一部で残っております。このような状況を打破し、生活者の支持を得る必要があると考えた当社グループでは、アイテム選択の煩わしさと価格の不透明さからお客様を解放するためのシンプルで明瞭な葬儀プランを提供することで、お客様の納得感を高めております。③儀礼儀式に止まった葬儀従来の葬儀は儀礼儀式を滞りなく行うことのみに重きが置かれていました。しかし、葬儀は本来、故人を心を込めてお見送りし、残されたご家族が「家族のきずな」を再確認する機会であるべきだと考えております。このような儀礼儀式に止まっている従来の葬儀からの脱却の必要性を当社グループは認識し、徹底的にお客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なるそれらの想いを葬儀に表現する「オリジナルプラン」というサービスを開発するなど、従来の葬儀に囚われない新たな葬儀サービスの提案を行っております。④零細事業者が多い葬儀業界構造2018年の葬儀業界の市場規模は１兆８千億円と推計されていますが、最大手の企業でもシェアは約３％、上位10社を合わせても20％に満たず（注）、多くの小規模の企業がそれぞれの地域で葬儀を担っております。一方、顧客ニーズの多様化があらゆる業界で起こり、またインターネットの普及により情報が拡散するようになった環境において、IT業界をはじめとした他業種からの参入も進んでおります。係る状況下において、葬儀業界も、これまでのような地域に閉ざされた営業範囲のみで経営ができる時代ではなくなってきていると考えております。当社グループは、このような構造変化を成長の機会と捉えており、Ｍ＆Ａを活用して零細事業者を事業承継していくことで、直営ホールエリアの全国展開を推進してまいります。（注）株式会社矢野経済研究所「フューネラルビジネスの実態と将来展望2019年版」より
株式会社きずなホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）葬儀施行業務委託契約当社グループでは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域では、委託モデルで展開しております。委託モデルにおいては、当社が要求する商品又はサービスの品質要件を満たした提携葬儀社に対して、ご葬儀の施行のみならず、葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォロー等を委託しており、一方で、当社グループは、主にウェブサイトからの送客並びに提携葬儀社の品質管理、指導を行っております。契約内容1.事前事後の葬儀等の相談、受注、搬送、式場設営並びに運営、その他アフターフォロー、法事相談対応など葬儀の施行に関連する業務の委託2.売上代金の回収及び管理委託料個別契約によって設定された金額(葬儀施行ディレクション料、寝台霊柩業務委託料等)契約期間原則、契約締結日より１年間（以後、１年毎の自動更新）（２）借入金当社と、貸付人兼エージェントである株式会社みずほ銀行は、2019年５月29日付で以下の金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社みずほ銀行②借入金額タームローンＡ当初借入金額：2,000,000千円タームローンＢ当初借入金額：2,000,000千円③返済期限タームローンＡ：2024年５月末日（2019年11月末日より６ヶ月毎に返済）タームローンＢ：2024年５月末日（期限一括返済）④主な借入人の義務（イ）借入人グループ会社の決算書の提出義務（四半期毎）（ロ）財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記19．借入金」をご参照ください。）