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株式会社ムサシ
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、事業活動を通じ、株主、顧客、従業員等のステークホルダーに常に信頼される企業グループであり続けるため、法令、社会規範、倫理を遵守し、誠実に行動して参ります。また、経営の公正性と透明性を確保し、効率的で信頼度の高い経営システムを構築することは重要な経営課題であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由経営上の重要事項に対する意思決定機関として取締役会を運営しております。月１回定期的に開催される取締役会に加え、取締役を中心に各事業担当の幹部が出席する業務連絡会議を毎週１回開催し、経営方針の確認、予算の進捗状況、販売先への与信管理等あらゆる面において業務執行の迅速化と共通認識の徹底を図っております。また、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般について助言を受けております。当社では社外取締役を１名選任しております。また、監査役４名のうち２名の社外監査役は、それぞれ弁護士、公認会計士の資格を有し、職歴、経験、専門知識等を活かし外部的視点から監査を行っており、現在の体制は、経営の監視・監督機能の強化・充実に資するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項内部統制につきましては、内部監査室による内部監査を実施しております。また、経営計画等の推進及び進捗状況の把握などの予算統制については予算管理規程に沿って経営企画本部が行っており、営業取引に関する管理は関連諸規程に沿って業務管理室が随時行っております。当社は、リスクマネジメントを有効に機能させるため、企業倫理の確立、情報セキュリティの確保、品質管理の徹底等を本社各部門及び営業本部が中心となって推進するとともに、各部署がそれぞれの役割に応じて自主的に対応する体制をとっております。実施状況については、各主管部門が継続的に監視・監督を行っており、重要な事項については、適宜取締役会への報告を行っております。子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業管理室は、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行状況及び各種リスクの管理を行うとともに、重要な意思決定については事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会で審議を行っております。また、当社内部監査室、監査役は、連携して子会社の監査を適宜行っております。取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約締結日契約内容契約期間富士フイルム株式会社1959年４月21日販売特約店基本契約自1959年４月21日至1960年４月20日以後１年毎自動延長富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社2003年４月１日販売特約店基本契約自2003年４月１日至2004年３月31日以後１年毎自動延長
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置き、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。自社商品の企画・開発は、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおける感熱式拡大プリンター、金融汎用・選挙システム機材セグメントにおける貨幣処理機器やセキュリティ機器及び選挙用機器、紙・紙加工品セグメントにおける感圧紙を中心に行なっております。この様な研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行なう武蔵エンジニアリング株式会社(子会社)、感熱式拡大プリンター・感圧紙の製造・販売を行うエム・ビー・エス株式会社(子会社)及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社(子会社)が密接な連携を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は126百万円となっております。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第51期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】年月沿革1972年3月兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。1973年4月工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。1974年5月株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。1981年6月本社を大阪府吹田市に移転。1984年11月本社を大阪府高槻市に移転。1985年3月アメリカに現地法人KEYENCECORPORATIONOFAMERICAを設立。1985年9月大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。1986年10月ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。1987年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1989年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年5月ドイツに現地法人KEYENCEDEUTSCHLANDGmbHを設立。1990年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。1990年9月大阪府高槻市に生産管理センターを設立。1994年8月大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。2001年9月中国に現地法人KEYENCE(CHINA)CO.,LTD.を設立。2007年11月大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。2009年7月大阪市にクオリティ・ラボを設立。2011年5月ブラジルに現地法人KEYENCEBRASILCOMERCIODEPRODUTOSELETRONICOSLTDA.を設立。2011年8月インドに現地法人KEYENCEINDIAPVT.LTD.を設立。2013年7月インドネシアに現地法人PT.KEYENCEINDONESIAを設立。2014年3月ベトナムに現地法人KEYENCEVIETNAMCO.,LTD.を設立。2016年7月フィリピンに現地法人KEYENCEPHILIPPINESINC.を設立。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第51期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社、連結子会社29社、非連結子会社1社及び関連会社1社（2020年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）電子応用機器の製造及び販売当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCECORPORATIONOFAMERICAほか3社、欧州ではKEYENCEDEUTSCHLANDGmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。(2）その他の事業㈱エスコが不動産業を営んでおります。㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社＊持分法適用会社
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第51期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値をあげる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。（2）客観的な経営指標当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資の他、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が各国経済をさらに下振れさせるリスクに注視する必要がありますが、中長期的にはさまざまな技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには人材の育成に加え「企画開発力の強化」、「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。①企画開発力の強化付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力を更に強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&amp;Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。②海外事業の拡大海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第51期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業の永続と持続的な成長を実現するためには、経営理念および行動指針に基づき、迅速かつ適切な経営の意思決定を行っていくことが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治体制の概要当社は、取締役会と監査役会から構成される監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会は社外取締役２名を含む取締役9名で構成されており、法令等に定める重要事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定を行っております。取締役会は、代表取締役社長中田有が議長を務め、その他のメンバーとして取締役滝崎武光、木村圭一、山口昭司、三木雅之、山本晃則、寒澤晃、社外取締役田辺陽一、谷口誓一で構成されております。監査役会は常勤社外監査役小村貢一郎、社外監査役武田英彦、印藤弘二の３名で構成されており、全員が社外監査役です。監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、専任の内部監査チームが連携する体制を構築しております。監査チームによる実地監査や監査役による取締役会等の重要な会議への参加を通じて、社内の情報を正確に把握するとともに、監査計画に基づき業務監査及び会計監査を行うことで、経営に対する適正な監督を実施しております。当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。ロ当該体制を採用する理由当社の取締役会と監査役の合計人数は12名で、そのうち社内役員は7名、社外役員は5名（社外取締役2名、社外監査役3名）であります。当社事業及び社内情報に精通した取締役と独立かつ客観的な視点を持つ社外取締役及び社外監査役が適切な情報交換を行い、建設的かつ本質的な議論を行っております。社外取締役及び社外監査役はいずれも取締役会等の重要な会議への出席・発言を通じて、独立かつ客観的な視点からの監視・監督機能を果たしており、実効性のあるガバナンスを確保できていると考えていることから、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社では、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下の内容を決議しております。イ当社並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制全ての役職員が共有する価値観と行動規範を明確にした指針を定め、定期的な教育を実施し、その遵守徹底やコンプライアンス意識の周知徹底を図り、また取締役会で見直しを行いその実効性を確保する。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、企画・報告書等取締役の職務執行に関わる情報については、社内規則に基づき、保存・管理する。各取締役及び各監査役の請求があるときは、これを閲覧に供する。ハ当社並びに当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス・環境・災害・品質管理・輸出管理などに関わるリスクについては、それぞれの対応部署で必要に応じ規則・ガイドラインを制定し、管理責任者を特定するとともに、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、それぞれの部署責任者から取締役会に報告し、リスク管理体制を改善する。ニ当社並びに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制全社に影響を及ぼす重要な事項等については、多面的な検討を経て適正に決定するため、定例的な役員連絡会等を開催するほか、職務権限と意思決定の手順を明確化する。また各事業部の業績推進については、定例報告会にて検討、管理を行う。ホ当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制経営管理面の重要事項については、事前に協議・検討を行う運用を実施するとともに、業績推進面における事項についても定期的に報告を受けるものとする。ヘ当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制内部監査部署の監査を適宜実施する。災害時の緊急連絡窓口部署は、国内会社及び海外会社それぞれを所管する部署とし、適宜・適切な助言・支援を行うものとする。ト監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項求められた場合は監査役の同意を得て監査役を補助すべき使用人を選定する。チ上記トに掲げる使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。リ上記チに掲げる使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。ヌ当社並びに当社子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制役員連絡会、事業部連絡会、組織監査連絡会等の定例会議への監査役出席を確保するとともに、代表取締役及び取締役との定例ミーティングを実施する。監査役へ報告する事項として以下とする。・役員会で審議・報告された事項・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・内部監査部署が実施した内部監査の結果・役職員の重要な違法行為ル上記ヌの報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社並びに当社子会社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。ヲ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第51期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ160,105百万円増加し、1,836,018百万円となりました。これは、投資有価証券が90,053百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,668百万円減少し、77,935百万円となりました。これは、未払法人税等が11,905百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,773百万円増加し、1,758,083百万円となりました。これは、利益剰余金が173,871百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度における売上高は為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ35,252百万円減少し551,843百万円（前年同期比6.0％減）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度に比べ40,236百万円減少し277,631百万円（同12.7％減）、経常利益は主に持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ3,609百万円増加したことにより280,253百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ28,023百万円減少し198,124百万円（同12.4％減）となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②経営成績当連結会計年度の世界経済は、米中通商問題の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の流行が各国の経済活動に影響を与えており、一部の地域では企業の設備投資や生産活動に減速がみられました。国内においては生産や輸出の弱い動きが続くなか、個人消費にも弱さがみられ、製造業を中心に厳しい状況が続きました。こうしたなか、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業での強化を図ってまいりました。企画開発面では、AI搭載画像判別センサや3Dスキャナ型三次元測定機等の新商品の開発を行い、営業面では、人材の充実や海外販売体制の強化を図ってまいりました。当連結会計年度における売上高は551,843百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は277,631百万円（同12.7％減）、経常利益は280,253百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は198,124百万円（同12.4％減）となりました。地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。イ国内日本では、海外経済の減速に伴い、生産や輸出に弱さがみられました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は260,147百万円（前年同期比5.4％減）となりました。ロ海外海外では、米中通商問題の影響拡大などに加え、一部の地域では感染症の影響もあり、設備投資や生産活動に減速感がみられました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は291,695百万円（前年同期比6.5％減）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況」の「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ160,105百万円増加し、1,836,018百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,668百万円減少し、77,935百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,773百万円増加し、1,758,083百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42,990百万円（16.2％）減少し、222,903百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、203,434百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を280,253百万円計上したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、222,712百万円となりました。これは、有価証券が159,990百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、24,296百万円となりました。これは、配当金を24,252百万円支払ったことなどによるものであります。当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針及び経営指標については、「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（1）経営方針」及び「（2）客観的な経営指標」に記載のとおりであります。なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績は、537,655百万円となりました。生産実績は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績は、551,843百万円となりました。販売実績には消費税等は含まれておりません。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第51期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。当連結会計年度における主な成果としては、クラス初となるAI（人工知能）による検出モードを搭載した画像判別センサの開発。画像を登録するだけで、対象物の有無・判別に特化したAIが最も安定する検出設定を自動で行います。これにより、従来は使用者の知識や経験に依存していた検出設定を誰でも簡単に行うことができ、安定した検出を実現します。さらに、これまで測定できなかった大型の対象物や微細形状も高精度に測定できる三次元測定機を開発するなど、製造現場の品質向上や課題解決に貢献する商品の開発にも注力しました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は16,279百万円となりました。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。1939～1940年の原料生ゴムの統制により1941年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後1946年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。1948年12月タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。〃タイガースゴム株式会社に商号変更。1953年５月光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。1956年５月日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。1957年４月電気掃除機用ビニールホースを開発。1959年６月武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。1960年６月東京出張所を開設(現・東京支店)。1963年５月名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。1964年１月大阪府高槻市に本社を移転(1980年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。1968年９月販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年５月保有全株式を売却)。1971年11月栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。1973年６月タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。1977年３月シンガポールにホース製造会社TigersPolymerSingaporePte.Ltd.を設立(2012年２月清算結了)。1977年６月販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年４月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。1978年３月米国イリノイ州にKuriyamaofAmericaInc.との合弁にてホース製造会社TigerflexCorporationを設立(現・連結子会社)。1979年７月販売代理店㈲見市商会を設立(2019年３月保有株式を一部売却)。1981年２月岡山工場(岡山県備前市)を新設。1986年５月神戸市西区に開発研究所を新設。1987年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。1987年３月ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。1987年４月米国オハイオ州に成形品製造会社TigerpolyManufacturingInc.を設立(現・連結子会社)。1990年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。1991年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設。1994年１月タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd.を設立(現・連結子会社)。1994年11月中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。1995年３月武庫川工場を閉鎖。1995年４月旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。1997年２月マレーシアにホース製造会社TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)。1999年７月TigersPolymerSingaporePte.Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。2000年４月成形品製造会社高槻化成㈲(2015年５月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年４月操業(現・連結子会社)。2000年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月大阪工場を閉鎖。2004年12月中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。2005年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2010年４月福岡支店を広島支店福岡分室から独立。2012年２月メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)。2014年４月仙台営業所を東京支店仙台分室から独立。2020年３月仙台営業所を閉鎖。
タイガースポリマー株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社および子会社13社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。ホース：当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱(米州)TigerflexCorporation(東南アジア)TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.、Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、杭州正佳電器有限公司ゴムシート：当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社成形品：当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈱(米州)TigerpolyManufacturing,Inc.、TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.(東南アジア)Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱が販売しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、その企業価値および株主の皆さまの共同の利益を向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。Ⅰ．経営理念①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。Ⅱ．経営の基本方針①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策①営業部管轄の国内支店の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとともに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部・営業所、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上や新製品の開発などに注力しております。③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システムおよびセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。⑥これらの施策を効果的に推進するため、海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し、チェックを受けております。Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、社外取締役２名および監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化および職務の適正な遂行を図っております。(2)目標とする経営指標当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取巻く環境は、国内外ともに大きな変革期にあると考えております。７年前からアベノミクスといわれる金融・経済諸政策が行われておりますが、日本経済の成長力を高めるという当初の思惑通りには進んでおりません。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱、米中貿易摩擦問題、英国ＥＵ離脱問題等の不安定要因により、国内外の経済が揺れ動いております。このように国内外の経済の流れに大きな変化が生じつつある中、少子高齢化などで激化する国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中でも負けずに成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」および「企業体質の強化」が重要であると考えており、下記項目を掲げ、推進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループでは需要の減少、得意先の生産調整の影響を受け、売上高の減少が見込まれます。売上・収益計画の必達・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場でのシェア拡大を図る・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を開発し、新しいお客さまを開拓する・製造拠点における効率化・生産性改善を推進する・原材料調達能力の強化により、コストの削減を図る・全社的に「売上の最大化、経費の最小化」に向けた取組みを推進する連結経営の強化・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバル調達を進める・海外拠点の開発能力およびリスク管理を強化して、収益性を確保する・海外拠点間の協力体制を構築し、強化する企業体質の強化・コーポレートガバナンス、コンプライアンスのさらなる充実・文書化、標準化のさらなる推進・新情報システムの構築
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術を駆使することにより、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、電動自動車、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,160,219千円(前期比80,373千円6.5％減少)であります。①ホース部門掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発を実施し、海外生産体制を構築しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築や一般産業分野などの多様化する顧客ニーズに対応した製品開発を進めています。今年度は、土木建築市場に対し特殊工法向けホースなどの提案を広く実施しております。②ゴムシート部門ゴムシートは、家電、自動車、産業資材等の幅広い分野の顧客要求に対応した開発製品を市場に提供しています。例えば、新規に立ち上げたフロアーシートは、体育館やアリーナ等での床面保護用途で高評価を得ており、今後も軽量化した製品展開を進めます。ウレタンゴムは、環境負荷物質を含まず、強度や耐磨耗等が従来品よりも優れた配合を確立しています。また、融雪マットは、優れた信頼性や耐久性で高評価を得ており、新たに複合化することで融雪能力及び安定性の向上を目指しています。③成形品部門自動車用部品は、材料設計・機能設計・デザインなどトータルで開発できる体制を構築しています。最近では、排ガス規制や燃費規制の対応として、電動自動車やハイブリッド車、ダウンサイジング車、燃料電池車など次世代の自動車開発が進んでおり、当社はこれらに対応する新たな自動車部品を開発し自動車メーカーに採用されています。また、精密樹脂成形技術を生かし、スーパーエンプラを使用した軽量化部品で金属部品からの代替を提案し採用されています。生産部門においては、省人化の取り組みとして、自動化技術を取り入れた工程の構築を推進し、ＡＩ技術やＩｏＴ技術を取り入れた生産の効率化を推進しています。押出し成形品は、独自の金型設計ノウハウと成形技術により、チューブ、丸紐、角紐以外にも、特定用途に応じた複雑な異形押出製品を幅広い分野の市場に提供しています。今年度も、耐熱ガスケット用シリコーンスポンジの異形押出製品など、多くの異形押出製品が採用になり、高評価を得ています。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1972年６月東京都大田区に設立粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始1974年10月千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転1980年６月千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転1984年７月光ディスク金型(MO)の生産開始1987年10月世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始1990年５月世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始1991年４月プラグ型固定減衰器の販売開始1992年６月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設1993年５月DVD用光ディスク金型の生産開始1995年12月光製品事業部がISO9001認証取得1997年５月APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される2000年７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2000年９月米国ジョージア州にSEIKOHGIKENUSA,INC.(現連結子会社)を設立2001年３月中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立３月千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設10月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設11月住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける12月中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立2002年５月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOHGIKENEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立2004年２月本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得９月セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける2006年１月セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得６月中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける2007年３月７月精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発８月11月SEIKOHGIKENEUROPEGmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(SpliceonConnector)」を開発2010年４月９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズの量産を開始香港精工技研有限公司を休眠化10月光コネクタの先端を効率的に清掃する卓上自動クリーナ「フェルールプロ」を開発2011年３月2012年８月2013年５月７月12月第１工場(千葉県松戸市)を売却フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATAPIXELSAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する2016年３月不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設2017年４月持分法適用関連会社であったDATAPIXELSAS社の株式の48％を追加取得し、同社を連結子会社化する2018年７月杭州精工技研有限公司が、中国の投資会社との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立2019年７月国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第５世代移動通信システム（５G）の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOHGIKENUSA,INC.、SEIKOHGIKENEUROPEGmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATAPIXELSAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国の投資会社と共同出資して設立した持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司の計９社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や、光ディスク成形用金型等の各種精密金型等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。区分主要製品機能企業集団を構成する各社精機関連各種精密金型精密成形品等（開発、製造）当社（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）自動車用部品電子部品等（開発、製造、販売）不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）光製品関連光コネクタ光コネクタ付コード光減衰器フェルール光コネクタ研磨機等（開発、製造）当社杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）浙江精工光電科技有限公司（中国）光部品形状測定装置光部品検査装置等（開発、製造）DATAPIXELSAS（フランス）（販売）当社杭州精工技研有限公司（中国）DATAPIXELSAS（フランス）無給電光伝送装置光電界センサー高耐熱レンズ等（開発、製造、販売）当社当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。当報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役を除く取締役は６名で、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。監査等委員会は、当報告書提出日現在３名の監査等委員で構成され、このうち２名が社外取締役であります。監査等委員は、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムといたしましては、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当役員を定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプライアンス違反の抑制・防止に努めております。日常の業務の中で発生が懸念される当社グループの法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。④責任限定契約の内容等当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。⑤取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目的によるものであります。ロ．中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則で定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署をはじめ、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は155,740千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しており、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は314,695千円となっております。これにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は470,436千円となりました。(1)精機関連精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、金型設計や薄肉成形、微細転写等の技術をベースに、極めて薄い成形品の量産や微細な凹凸の正確な転写を実現する精密金型の開発、これらの金型を利用した射出成形技術の開発等を行っております。当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は2,423千円であります。(2)光製品関連光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間において大量の配線を可能とする多心コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光学結晶や光ファイバを取り扱う技術等を水平展開し、５G基地局のアンテナを計測する光電界センサーや、無給電光伝送装置等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は347,561千円であります。両セグメントに属さない、本社の研究開発部署においては、極小レンズの新たな製造方法に関する研究開発を行い、当連結会計年度に費やした当該研究開発活動費用の合計額は120,451千円となっております。