株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績等の概要①業績我が国における個人のモバイル機器の保有率は、81.1％と引き続き高水準で推移しており、中でも個人のスマートフォンの保有率に関しては、前年比2.9ポイント増の67.6％となり、個人のスマートフォンによるインターネット上のソーシャルネットワーキングサービス及びオンラインゲームサービス等の利用は、引き続き増加傾向にあると考えられます（出典：総務省『令和元年通信利用動向調査の結果』）。しかしながら我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大の影響により当連結会計年度後半より急速に冷え込み、依然として先行き不透明な状態が続いており、当社の事業領域であるソーシャルゲーム（注１）業界全体に及ぼす影響についても、予測ができない状況にあります。このような環境の下、当社グループは、事業の選択と集中を進め、コア事業と選定したAppStoreやGooglePlay等のアプリマーケットで提供されるソーシャルゲームの新規開発及び運営を行うゲーム事業、並びにゲーム開発・運営を行う会社に対する人材紹介を含めた人材マッチングサービスを行うゲーム支援事業に経営資源を集中させてまいりました。ゲーム事業では、開発等の基本方針（注２）に基づき事業を推し進め、前連結会計年度より開発を進めておりました業務資本提携先のアイディアファクトリー株式会社との協業タイトルを始めとする新規２タイトルをリリースするともに、株式会社モブキャストゲームスからスポーツカテゴリーのゲームタイトルを承継した株式会社OneSports（旧社名：株式会社モブキャストプラス）の子会社化により４タイトル、アクセルマーク株式会社からの事業譲受により２タイトルを新たに運営タイトルに加えました。一方で運営中のタイトルについては、きめ細かな施策実施によりユーザーの活性化をはかることで堅調に推移しましたが、採算性を踏まえて当社グループでの運営が困難と判断した３タイトルにつきましては、それぞれ運営を終了、もしくは他社へ移管いたしました。この結果、当連結会計年度末における運営タイトル数は、自社パブリッシングタイトル８、運営受託タイトル４の計12タイトル（前連結会計年度比５タイトル増）となりました。ゲーム関連事業では、ゲーム資産の価値最大化を図るための各種支援サービスとして、ソーシャルゲーム会社に対する人材紹介を含めた人材マッチングサービスを提供しており、各社のニーズを踏まえながら、案件の獲得を進めてまいりました。なお、オフショア開発（注３）事業では、前連結会計年度において株式会社エクストリームとの間でオフショアを利用した新規開発案件の獲得を目的とした合弁会社を設立し運営しておりましたが、事業の選択と集中を進めるために、当連結会計年度において、株式会社エクストリームに対し、当社が保有する当該合弁会社の全株式を譲渡いたしました。同社とは引き続き案件ベースでの協力体制は継続するものの、今後はゲーム事業への経営資源の集中を図る方針です。以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,949,016千円(前年比41.7％増)、営業損失は292,286千円(前期は923,985千円の営業損失)、経常損失は198,350千円(前期は942,284千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は139,227千円(前期は1,078,581千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における総資産は3,061,859千円となり、前連結会計年度末に比べ970,653千円増加いたしました。流動資産は2,640,086千円(前連結会計年度末比815,839千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の増加327,519千円、売掛金の増加452,236千円及びその他流動資産の増加47,348千円があったことによるものであります。固定資産は421,772千円(同154,813千円の増加)となりました。これは主に無形固定資産ののれんの増加45,085千円、投資その他の資産の長期前払費用の増加58,336千円及び差入保証金の増加34,244千円によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は974,121千円となり、前連結会計年度末に比べ137,065千円増加いたしました。流動負債は959,076千円(前連結会計年度末比181,638千円の増加)となりました。これは短期借入金の減少400,000千円があった一方で、未払金の増加480,524千円、１年内返済予定の長期借入金の増加30,000千円及びその他の流動負債の増加96,815千円によるものであります。固定負債は15,044千円（前連結会計年度末比44,572千円の減少）となりました。これは長期借入金の増加15,000千円があった一方で、持分法適用に伴う負債が58,165千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,087,738千円となり、前連結会計年度末に比べ833,588千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上139,227千円があった一方で、株式の発行による資本金の増加491,964千円及び資本剰余金の増加491,964千円があったことによるものです。(注)１．ソーシャルゲーム：ゲームの利用者間のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。２．当社ゲーム事業における開発等の基本方針：新規開発タイトルにつきましては、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態等、開発費の先行負担が発生しない又は負担が最小限となるような案件の獲得を徹底するとともに、開発工程の管理をより精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延による開発費の増加が生じないよう努めております。また、運営中タイトルにつきましては、売上高に応じて運営コストを適宜見直すとともに、採算性の著しく低下したタイトルについては協業先若しくは子会社への運営移管又は運営終了を速やかに検討し、実行しております。３．オフショア開発：ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発手法を指します。②キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて425,016千円増加し、1,582,299千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は146,119千円（前連結会計年度は444,161千円の使用）となりました。主な増加要因は未払金の増加480,524千円及びのれん償却15,028千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失133,284千円の計上及び売上債権の増加452,236千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は148,296千円（前連結会計年度は697,697千円の獲得）となりました。主な増加要因は貸付金の回収による収入33,999千円及び投資有価証券の償還による収入20,000千円があったことであり、主な減少要因は定期預金の預入による支出60,000千円及び子会社株式の取得による支出54,758千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は719,419千円（前連結会計年度は163,049千円の獲得）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入919,037千円があったことであり、主な減少要因は短期借入金の返済による支出400,000千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(b)受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(c)販売実績当社グループはエンターテインメント＆ソリュ－ション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)前年同期比(％)エンターテインメント＆ソリューション事業(千円)5,949,01641.7合計(千円)5,949,01641.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AppleInc.549,74013.12,037,76434.3GoogleInc.595,36814.21,309,14822.0株式会社バンダイナムコエンターテインメント927,78522.1764,72912.9株式会社フォワードワークス678,99316.1537,7919.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は3,061,859千円(前連結会計年度末比970,653千円増）となりました。流動資産は2,640,086千円（前連結会計年度末比815,839千円増）となりました。主な増加要因は、「現金及び預金」が327,519千円増加、「売掛金」が452,236千円増加したことによるものであります。固定資産は421,772千円（前連結会計年度末比154,813千円増）となりました。主な増加要因は、「のれん」が45,085千円増加、「長期前払費用」が58,336千円増加、「差入保証金」が34,245千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は974,121千円（前連結会計年度末比137,065千円増）となりました。流動負債は959,076千円（前連結会計年度末比181,638千円増）となりました。主な増加要因は、「短期借入金」が400,000千円減少した一方で、「未払金」が480,524千円増加、「1年内返済予定の長期借入金」が30,000千円増加、その他の流動負債が96,815千円増加したことによるものであります。固定負債は15,044千円（前連結会計年度末比44,572千円減）となりました。主な減少要因としては「持分法適用に伴う負債」が58,165千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は2,087,738千円（前連結会計年度末比833,588千円増）となりました。主な増加要因は、「利益剰余金」が139,227千円減少した一方で、「資本金」が491,964千円増加、「資本剰余金」が491,964千円増加したことによるものであります。企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は68.0%であります。③経営成績の分析売上高は、5,949,016千円（前連結会計年度比41.7％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）業績等の概況①業績」をご参照ください。売上原価は、5,425,764千円（前連結会計年度比31.1％増）となりました。主な増加要因は、運営タイトルの増加に伴うプラットフォーム手数料等の「支払手数料」の増加によるものであります。販売費及び一般管理費は815,537千円（前連結会計年度比17.0％減）となりました。主な減少要因は、主に人件費の減少、「支払手数料」の減少、「のれん償却」の減少によるものであります。営業外収益は、108,814千円（前連結会計年度比250.5％増）となりました。主な内容は、協業パートナーからの共同運営タイトルに対する「広告協力金収入」72,771千円、「雑収入」34,969千円であります。営業外費用は、14,878千円（前連結会計年度比69.8％減）となりました。主な内容は、「支払利息」10,478千円、「雑損失」4,400千円であります。特別利益は、65,065千円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。主な内容は、持分法適用関連会社の株式譲渡による「関係会社株式売却益」63,065千円であります。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要②キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。