タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当期の日本経済は、第３四半期までは雇用環境は改善しているものの企業収益、設備投資等に弱さがみられる足踏み状態が続きましたが、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急激に悪化し、厳しい状況となりました。世界経済は、第３四半期までは米中貿易摩擦の長期化による需要減少が継続しながらも回復の兆しが現れつつありましたが、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により急激に悪化し、需要の低迷が一段と深刻化しました。資源価格は、原油価格、銅国内建値ともに、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速、産油国間における減産合意の不成立等により第４四半期以降急落し、期末価格は期首価格に比べ大幅に低下し、期中平均価格も前期に比べ低下しました。こうした環境下にあって、当社グループは、2025長期ビジョン第１期に掲げた経営課題である事業基盤の整備を次のとおり進めてまいりました。・利益追求事業通信電線（インフラ向け電線）、機能性フィルム等の事業においてはシェアの維持、高マージン製品の増販、操業の安定化・効率化・成長追求事業新規用途向けペースト、医療機器部材事業においては新製品の開発・上市準備・中長期育成事業海外での機器用電線事業においては事業基盤確立のための販売量の確保これらの基盤整備については、利益追求事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、成長追求事業、中長期育成事業では需要低迷の影響等により進捗に遅れが生じました。当社グループの当期の業績は、次のとおり、売上高は、前期と比較して若干の増収になりましたが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、需要低迷の長期化・深刻化に加え、貸倒引当金の計上、銅価格低下の影響等もあって、前期と比較して減益となりました。また、長期ビジョンでの2019年度目標営業利益（50億円）並びに2017-2019中期経営計画での2019年度営業利益計画（54億円）に対しても未達となりました。（単位：百万円）2019年3月期(前期)2020年3月期(当期)前期比増減売上高57,99558,171+0.3%営業利益4,0673,781△7.0%経常利益4,0873,917△4.1%親会社株主に帰属する当期純利益2,9262,740△6.4%セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。＜電線・ケーブル事業セグメント＞（単位：百万円）2019年3月期(前期)2020年3月期(当期)前期比増減売上高37,09236,996△0.3%営業利益601523△12.9%主力製品である国内インフラ向け電線は、期を通じて東京五輪、都市部再開発等に向けた需要が堅調に推移した結果、販売量は若干の増加（前期比3.9％増）となりました。国内および中国のＦＡ・精密産業用機械向けの機器用電線は、経済環境悪化等により需要が大幅に減少しました。この結果、セグメントの売上高は、銅価格低下の影響もあって、おおむね前期並み（前期比0.3％減）となりましたが、営業利益は、機器用電線事業における需要低迷に加え、通信電線事業における貸倒引当金計上等もあって、減益（前期比12.9％減）となりました。＜電子材料事業セグメント＞（単位：百万円）2019年3月期(前期)2020年3月期(当期)前期比増減売上高19,07319,129+0.3%営業利益4,0583,762△7.3%主力製品である機能性フィルムは、期を通じて携帯端末需要の回復の遅れがあったものの、第４四半期以降新型コロナウイルス感染症影響への対応として在庫積み増しの動きが見られた結果、販売量はおおむね前期並み（前期比0.3％増）となりました。需要の伸長を期待していた機能性ペーストは、経済環境悪化を受けた顧客の開発・投資活動遅延等の影響により本格的な新規需要の開拓に至りませんでした。この結果、セグメントの売上高はおおむね前期並み（前期比0.3％増）となりましたが、営業利益は、開発費用の増加等により、減益（前期比7.3％減）となりました。＜その他事業セグメント＞（単位：百万円）2019年3月期(前期)2020年3月期(当期)前期比増減売上高1,8712,073+10.8%営業利益98159+62.3%センサー事業、環境分析事業が堅調に推移し、医療機器部材事業の収益貢献遅れはあったものの、増収（前期比10.8％増）、増益（前期比62.3％増）となりました。②生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前年比(％)電線・ケーブル事業37,1521.5電子材料事業19,1290.3その他事業2,07310.8合計58,3554.2(注)１上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（受注状況）当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)受注高(百万円)前年比(％)受注残高(百万円)前年比(％)電線・ケーブル事業35,499△9.93,498△30.0電子材料事業19,1290.3――その他事業2,04511.8――合計56,674△6.03,498△30.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前年比(％)電線・ケーブル事業36,996△0.3電子材料事業19,1290.3その他事業2,04511.8合計58,1710.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住電日立ケーブル株式会社12,24821.112,23021.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況①事業全体の状況当期末における総資産は、前期末に比べ2,573百万円増加し、54,970百万円となりました。これは、短期貸付金が増加したこと等によるものです。負債の部は、前期末に比べ1,753百万円増加し、10,831百万円となりました。これは、退職給付に係る負債、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。純資産の部は、前期末に比べ819百万円増加し、44,139百万円となりました。これは、配当支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.4ポイント下落し、80.3%となっております。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況＜電線・ケーブル事業セグメント＞当期末のセグメント資産は、前期末に比べ1,517百万円減少し、24,778百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。＜電子材料事業セグメント＞当期末のセグメント資産は、前期末に比べ258百万円減少し、12,144百万円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が増加した一方で、棚卸資産が減少したこと等によるものです。＜その他事業セグメント＞当期末のセグメント資産は、前期末に比べ236百万円増加し、1,369百万円となりました。これは、売上好調により受取手形及び売掛金が増加したこと、設備投資により有形固定資産が増加したこと等によるものです。＜全社資産＞当期末の全社資産は、前期末に比べ4,112百万円増加し、16,678百万円となりました。これは、短期貸付金が増加したこと等によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況（現金及び現金同等物）当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,462百万円となり、前期末に比べ343百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等の資金増加要因から法人税等の支払額等の資金減少要因を差し引いた結果、7,223百万円の収入となり、前期に比べ3,787百万円の収入増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の増加、有形固定資産の取得による支出等により、5,839百万円の支出となり、前期に比べ3,262百万円の支出増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、1,050百万円の支出となり、前期に比べ11百万円の支出増加となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、「2025長期ビジョン」達成に向け今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針については、すべて「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり固定資産の減損処理や繰延税金資産の計上等においては、合理的な基準に基づき回収可能性等の見積りを行っております。特に、当期は新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期中は続く、との仮定を用いて見積りを行っております。この仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損評価、繰延税金資産の計上等において、見積りにより得られた金額と事後的な結果としての金額との間に乖離が生じる可能性があります。