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株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。なお、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。（１）経営方針当行の経営方針は、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の５項目から構成されております。その骨子は「地域社会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。（２）経営戦略等2017年４月から３年間の第20次中期経営計画「より強く、より永く、より深く～じもととの絆の深化～」に引き続き、2020年４月から３年間の第21次中期経営計画「未来創造業への進化」を策定し、以下の目指す姿に向けた主な戦略を実施してまいります。目指す姿銀行業から『未来創造業』へ私たちは『未来創造業』です。私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。主な戦略人財の育成顧客本位の営業体制の整備テクノロジーの活用未来創造業への進化を支える経営管理（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等＜期間目標（2022年度）＞コア業務純益（単体）70億円当期純利益（連結）50億円＜毎年度目標：2020年度～2022年度＞法人ソリューション業務取組件数3,000件以上個人ソリューション業務取組件数13,000件以上なお、第20次中期経営計画最終年度の目標に対する実績は以下のとおりです。2019年度目標実績（達成率）期間目標事業性新規融資取引先数3,000先2,862先（95.4％）個人新規作成顧客数50,000先39,491先（79.0％）単年度目標法人複合取引先数18,000先17,272先（△728先）個人複合取引先数420,000先421,718先（＋1,718先）（４）経営環境少子高齢化の進行や人口減少等の社会構造の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急激な状況変化の中、金融機関を取り巻く経営環境も、マイナス金利政策の継続に加え、金融市場の先行き不透明感等もあり、厳しいものとなることが予想されております。競争環境は、地元愛知県におけるメガバンクや他県の銀行を含めた金融機関の進出により、熾烈な状況となっております。当行は、地域金融機関として愛知県内最大の店舗網および26,000社余りの事業性取引先数を有しております。これらの店舗網を維持・拡大しつつ、事業性融資先のお客さまとのつながりを活かして、預金・貸出・決済といった従来型の銀行サービスの提供のみにとどまらず、お客さまの課題の把握と適切なソリューションの提案を通じて、お客さまとともに未来を創造することにより、地域における顧客数を増加させ、お客さま毎および愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（４）の経営環境に対応するため、第21次中期経営計画において人財の育成を最重要戦略としており、従業員のコンサルティング能力の向上等を図ってまいります。また、事業性評価の実践による融資の拡大および多様な資金調達手法の提案、ビジネスマッチングや補助金申請支援等の本業サポートの充実、事業承継やＭ＆Ａ等のコンサルティング業務、地方創生支援やＳＤＧｓに関する取組支援、個人のライフプランに寄り添った商品の提供等を積極的に実施してまいります。ＩＣＴを活用した顧客利便性の向上や業務効率化にも注力してまいります。「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、お客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融機関であり続けることを目指します。なお、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染症による影響への対応があります。当行では、①中小企業を中心とした事業者のお客さまの資金繰りを最大限サポート、②事業者のお客さまが事業を継続していくための伴走型支援の実施、③個人のお客さまの家計についてのご相談（住宅ローン等）や資産形成へのフォローを地域金融機関としての使命ととらえ、以上の３項目を実現していくために職員の感染防止等の対策を講じつつ当行自体の事業継続体制を確保し、地域のお客さまへの積極的な支援を継続していく方針です。新型コロナウイルス感染症による影響は現時点では僅少と認識しておりますが、今後の経済環境の変化など、事態の推移によっては、影響が生じる可能性があります。
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、がん治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」として、アンメット・メディカル・ニーズ（未だに有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社の事業は、学校法人久留米大学医学部の伊東恭悟教授(現久留米大学がんワクチンセンター長)らが1992年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、2003年の設立とともに承継したところから出発しました。2016年８月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町のライフイノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置し、免疫調整因子を標的とする抗体医薬の分野に研究領域を拡大しており、さらに、2016年10月以降は、細胞医薬の分野にも研究領域を拡げて、パイプラインの拡充・新薬の開発を進めております。2017年７月には、がん免疫治療薬分野における最先端のサイエンスを追及し研究領域を拡大・推進していく意思として、会社名を「ブライトパス・バイオ株式会社」に変更いたしました。年月変遷の内容2003年５月福岡県久留米市旭町67番地に当社設立（資本金10,000千円）2006年１月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験を開始2008年11月本社を福岡県久留米市百年公園１番１号に移転2009年６月東京支社を東京都文京区本郷に設置2009年７月ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験継続投与試験が完了2011年11月富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結2013年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験を開始2014年10月東京支社を東京都千代田区麹町に移転2015年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨2015年10月GRN-1201のメラノーマ（悪性黒色腫）患者に対する第一相臨床試験を開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年８月神奈川県川崎市殿町地区に川崎創薬研究所を開所2017年１月GRN-1201の免疫チェックポイント阻害剤との併用による非小細胞肺がんに対する米国での第二相臨床試験を開始2017年７月会社名をブライトパス・バイオ株式会社（BrightPathBiotherapeuticsCo.,Ltd.)に変更2018年５月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の開鍵（キーオープン）を実施2019年５月ITK-1の開発を中止2019年６月本店を神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号に移転
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制１）企業統治の体制の概要当社では、経営の透明性と説明責任を向上させることが、経営の効率性の向上と健全性の維持を図る上で大変重要であると認識し、これを達成するためにコーポレート・ガバナンスの強化は、経営上の重要な課題であると考えております。当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。取締役会は、４名の取締役で構成されており、毎月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにしたがって、経営上重要な案件・議案を審議・決定しております。また、監査役は取締役会に出席すると共に、決裁書類・契約書・決算案等の重要な書類に目を通しております。当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成され、うち１名が常勤監査役であります。当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。２）当該企業統治の体制を採用する理由当社は、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにコンプライアンス規程を制定しております。コンプライアンス規程では、取締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実に行動し接することとしております。当社のコーポレート・ガバナンスの基本となるコンプライアンス規程の実効性を確保するために、取締役会をコーポレート・ガバナンス体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性を図るために現在のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。３）内部統制システムの整備状況当社は、少数精鋭の人員体制にて経営に臨んでおりますが、社内規程に適切な分掌・権限体制・手続きを定めるとともに法令・ルールの遵守を徹底し、良好な内部統制システムの構築に努めております。内部統制の有効性及び業務執行状況については、内部監査担当者による内部監査を実施しており、内部監査結果は当社の社長に報告され、内部監査結果に基づき被監査部門に対して要改善事項、必要な対策について指示しております。また、監査役は、取締役や部門長から重要事項について報告を受け、調査を必要とする場合には管理部の協力を得て監査が効率よく行われる体制を取っております。監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、監査役は、内部監査の状況を適時に把握し内部監査担当者に対して必要な助言を行うとともに、監査法人と面談を行い、主として財務状況について話し合う等して、内部統制システムの強化・向上に努めております。４）リスク管理体制の整備状況当社では、リスク管理に関して、リスク管理規程を定めるとともに、継続的な成長を確保するためリスク管理を経営の重要課題と捉え、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスク管理規程に基づき、総括実施責任者を当社管理部長とし、当社社長直轄の組織としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、社長、各部署の担当取締役及び部長を構成員とし、適時に開催して、リスクの洗い出しとそれらのレベル分けを行い、優先的対応案件から順次その対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。また、リスク管理委員会の議事内容については、当社の取締役会に報告され、必要に応じ、リスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。②責任限定契約の内容と概要当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、社外取締役、社外監査役又は会計監査人として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役、当該社外監査役又は当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のないときに限るものと同契約で規定されております。③取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任について、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。④取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧自己株式の取得に関する事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行できることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入①特許譲受けに関する契約契約相手方名（譲渡人）契約品目契約締結日契約期間契約内容伊東恭悟譲渡契約2004年10月４日契約の効力発生日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約伊東恭悟譲渡契約2007年７月31日2008年８月25日2008年10月１日2008年10月14日―譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約１．当社は譲渡の対価として、一定額を譲渡人に支払う。(注)上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記５件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記５件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティ及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記５件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。②特許譲受けに関する契約契約相手方名（譲渡者）契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学譲渡契約2005年３月16日2010年２月10日特許存続期間譲渡者が有するペプチドの物質特許を譲り受ける契約１．当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を譲渡先に支払う。(注)上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記２件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記２件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティ及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記２件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。③包括的業務契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学包括的業務契約2011年３月11日以下のいずれか長い時点まで１.５年２.特許及び産業財産権の権利消滅３.特許及び産業財産権の権利の不成立または無効の確定久留米大学免疫・免疫治療学講座の研究者個人もしくは久留米大学から譲渡を受けた特許出願もしくは特許につき、将来の自己実施もしくは第三者への使用許諾から得る収入のうち一定の割合を、ロイヤリティとして久留米大学に支払う旨など、上記①及び②「特許譲受けに関する契約」に記載している７件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約１．当社は、久留米大学に対し以下の支払いを行う。a.当社が自ら本件特許及び本件技術を実施して製品を製造し、これを販売した場合は、当社は当該製品の正味販売金額の２％を久留米大学に支払う。b.当社が第三者からの委託等に基づき、自ら本件特許及び本件技術を実施して得られた収入の2％を久留米大学に支払う。c.当社が本件特許及び本件技術を第三者に実施許諾もしくは譲渡し、当社が得た収入については、当該収入の25％を久留米大学に支払う。２．上記②の特許譲受けに関する契約を内包する。３．契約解除の取扱いについて当社が下記の事項に該当した場合には、久留米大学は通告なしに直ちに、本契約を解除し、かつ損害賠償を請求できる。また、下記の事項により本契約を解除した場合、当社は本契約に定める特許及び技術を久留米大学に返還する。a．当社が支払停止、破産等の申し立てをしたとき、または他から受け、あるいは差押等を受けるなどの信用が著しく悪化し、もしくは営業停止を受けたとき。b．合併、吸収、役員の交代等の事由により、当社の会社運営の実権に大幅な変更が生じ、当該実権の変更が久留米大学に著しい悪影響があると判断されるとき。(2)技術導出①特許実施許諾契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学特許実施許諾契約2011年３月11日特許存続期間久留米大学もしくは久留米大学教授らから譲渡された特許について、久留米大学が行う非商業目的の臨床研究における使用許諾契約
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年７月水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）1951年９月兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置1954年10月水処理装置の製造販売を開始1956年４月本社を大阪市に移転1959年６月化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛現・栗田エンジニアリング㈱現・連結子会社｝を設立1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1961年10月当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月栗田整備㈱に、1987年10月栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立1962年１月横浜市に総合研究所を新築移転1962年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1965年４月伊藤忠商事㈱と業務提携1966年８月水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立1974年４月東京・新宿に東京本社ビルを建設1975年４月西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立1977年６月㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転1978年４月東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月㈱クリタス東京に社名変更｝を設立1978年７月シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月水処理装置の製造販売を開始）1983年６月本社を東京都・新宿区に移転1984年９月水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月クリタ・ビルテック㈱に社名変更現・連結子会社｝を設立1985年５月神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転1997年10月当社100％出資子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併1997年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更1998年10月栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設2002年４月当社100％出資子会社の㈱栗田製造所を吸収合併2003年４月分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立2003年６月精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立2005年10月研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設2006年12月独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退2009年４月国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％出資子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立2012年10月本社を現在地（東京都・中野区）に移転2013年３月伊藤忠商事㈱との業務提携を解消2015年１月BKGiuliniGmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収2017年１月米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収2017年11月韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水（現・連結子会社）について、持分の追加取得により連結子会社化2018年５月米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更現・連結子会社）に出資2019年３月米国の水処理薬品及び装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収2019年５月RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.および英国のアビスタ・テクノロジーズUK.Ltd他１社（現・連結子会社）を買収2020年３月U.S.ウォーター・サービス,Inc.（現・連結子会社）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併（注）2020年４月U.S.ウォーター・サービス,Inc.がクリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更2020年４月米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を連結子会社化
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社65社及び関連会社６社により構成されております。事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当社を含む10社は複数の事業を行っております。［水処理薬品事業］－ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス－会社総数42社薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、クリタ・ケミカル関東㈱、クリタ・ケミカル関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等16社（国内11社、海外５社）が行っております。また、薬品の製造販売はクリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司等19社（海外19社）が行っております。そのほか薬品類の製造会社１社（国内１社）、水質等の分析会社１社（国内１社）、ソフトウエアサービス会社２社（国内１社、海外１社）、その他会社３社（海外３社）があります。［水処理装置事業］－超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、ソフトウエアサービス－会社総数31社装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、韓水テクニカルサービス、U.S.ウォーター・サービス,Inc.等６社（国内１社、海外５社）が行っております。装置の製造販売は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等５社（国内２社、海外３社）が、機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は栗田エンジニアリング㈱等６社（国内６社）が、行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わる㈱クリタス等４社（国内４社）、水処理装置のメンテナンス・サービス会社２社（国内１社、海外１社）、土壌浄化に係る会社２社（国内２社）、装置の販売会社１社（海外１社）、ソフトウエアサービス会社２社（国内１社、海外１社）、その他会社３社（海外３社）があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)連結子会社による持分取得①当社は、100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.を通じて、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.の発行済株式の全てを取得する契約を2019年５月13日に締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「８．企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。②当社は、100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.を通じて、現在25％の株式を保有するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式を、さらに26％取得する契約を2019年12月26日に締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「38．重要な後発事象」をご参照ください。(2)販売提携契約会社名提携先提携の内容契約期間当社三菱ケミカル株式会社イオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売に関する代理権の取得1976年４月１日から2023年11月30日まで
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深化に取り組んでおります。また、顧客の企業価値・競争力向上と社会的課題の解決に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発にも積極的に取り組んでおります。今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する水と環境の独創的価値の創造者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポールの開発拠点が連携して、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約180名にのぼり、これは従業員総数の2.7％に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,693百万円（売上高比2.1％）であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりであります。(1)水処理薬品事業顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断・制御などの技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。・排水処理における汚泥廃棄物の削減と運転管理の省力化を実現するため、独自のセンシング技術により、汚泥の脱水性を高める薬剤の添加量を自動で最適制御する汚泥脱水処理システムを開発しました。・工場や空調設備の冷却水系およびそのブロー水の回収再利用設備の水処理コストを低減するため、オンサイトで微生物増殖抑制剤を生成するシステムを開発しました。・新興国を中心に生産量が増加している化粧紙の製造プロセス向けに、紙が濡れても破れにくくする機能を付与し、製造コストの削減にも寄与する薬剤を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は2,002百万円であります。(2)水処理装置事業電子産業の生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化、環境規制を先取りした排水処理や土壌浄化技術の開発を推進しております。また、排水の回収・再利用、廃棄物の削減やリサイクルによる再生可能エネルギー創出などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。・超純水製造システムの水処理膜ユニットの新規導入時やメンテ交換時における製造ラインの停止期間を大幅に短縮するため、基準水質までの立上げ時間を迅速化する技術を開発しました。・食品残渣等の廃棄物をメタン発酵してエネルギーとして回収するバイオガス発電施設向けに、多様な廃棄物原料からメタンガスを安定的に発生させる運転制御技術を開発しました。・工場等の建屋下における土壌・地下水の高濃度汚染源に対して、加熱などにより処理を促進して短期間で浄化する技術と、汚染状況から浄化期間を予測するシミュレーション技術を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は3,691百万円であります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概況1913年３月千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。1936年８月千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。1962年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1963年４月群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。1964年５月本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。1977年５月製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。1978年６月埼玉県久喜市に久喜工場を新設。1978年６月本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。1979年９月当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。1981年７月東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。1983年１月米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に販売子会社「CHINOWorksAmericaInc.」（現連結子会社）を設立。1986年10月商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。1988年６月名古屋営業所を名古屋支店に改組。1989年６月韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。1990年８月新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。1991年10月大宮営業所を北部支店に改組。1992年２月製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。1993年３月サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。1993年12月中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。1996年７月インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）を設立。1998年11月「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。2003年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。2006年９月「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。2009年１月「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。2010年２月「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。2011年10月連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。2012年４月連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。2012年10月タイバンコク都に販売子会社「CHINOCorporation(Thailand)Limited」（現連結子会社）を設立。2014年12月「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。2015年１月2016年４月連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。2018年２月技術開発センターをイノベーションセンターに改組。2019年７月明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
株式会社チノー
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び株式の追加取得により当連結会計年度から持分法適用関連会社となった明陽電機(株)1社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）計測制御機器国内では、当社が製造、販売しております。海外では、米国でCHINOWorksAmericaInc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイでCHINOCoporation(Thailand)Limited（連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドでCHINOCorporationIndiaPrivateLimited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。(2）計装システム当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。(3）センサ国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。(4）その他当社が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年３月10日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得して子会社化することを決議し、2020年４月１日に株式を取得しました。これにより明陽電機株式会社は当社の連結子会社に該当することになります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、「イノベーションセンター」を中心に、計測・制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の開発を行っております。また「藤岡事業所」の開発部門では「イノベーションセンター」の要素技術をベースに機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器商品の開発を行っております。これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,147百万円となります。セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は672百万円、『計装システム』は131百万円、『センサ』は343百万円であります。
信金中央金庫
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年５月全国信用協同組合連合会設立1951年11月全国信用金庫連合会へ組織変更1960年８月全国信用不動産株式会社設立1985年２月株式会社しんきん情報システムセンター設立1990年10月全信連インターナショナル株式会社設立（現信金インターナショナル株式会社）1990年12月全信連ビジネスサービス株式会社設立（現信金中金ビジネス株式会社）全信連投資顧問株式会社設立（現しんきんアセットマネジメント投信株式会社）1994年２月株式会社しんきん信託銀行設立1996年９月しんきん証券株式会社設立1999年３月全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非連結子会社化2000年10月信金中央金庫に名称変更2000年12月優先出資を東京証券取引所に上場2001年６月信金キャピタル株式会社設立2002年11月信金ギャランティ株式会社設立2009年９月2009年11月全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化（同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化）信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併2011年10月信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併2017年９月株式会社しんきん信託銀行が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に吸収合併され解散
信金中央金庫
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社７社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。［信金中央金庫の事業］信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。［信金中央金庫グループの事業系統図］（2020年３月31日現在）
信金中央金庫
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。①経営理念信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。②運営方針イ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。ロ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。ハ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。ニ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。ホ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。ヘ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。ト．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。チ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。(2)経営環境金融機関を取り巻く経営環境は、高齢化や人口減少の進展、中小企業数の減少など、営業基盤である地域経済の構造的な問題に加え、日本銀行によるマイナス金利政策が継続されるなか、依然として厳しい状況が続いております。さらに、デジタライゼーションの加速および社会的要請（ＳＤＧｓの達成等）の高まりを踏まえ、各金融機関自らのビジネスモデルをアップデートし、時代の変化に適応していくことが肝要となっております。このような中で、信用金庫においては、地域におけるプレゼンスを高め、最も信頼される金融機関となるため、地域の課題解決に資する取組みに対し、経営資源を優先配分していくことが必要となっております。そのため、本中金による信用金庫の収益力強化に向けた取組みや、信用金庫の営業基盤である地域活性化に向けた取組みが、ますます重要となっております。また、足元では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きは不透明な状況にあるほか、中小企業に対する資金繰りや事業面での支援が最優先事項となっております。(3)対処すべき課題①経営戦略本中金は、2019年度から2021年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「ＳＣＢストラテジー２０１９」を策定し、各種施策に取り組んでおります。中期経営計画では、本中金が中長期的に目指す姿を定め、その実現に向けて必要となる、実行すべき優先度の高い７つのストラテジーを示しております。・ストラテジー１本中金は、信用金庫の余資運用力の強化、業務効率化の促進など、「信用金庫のビジネスモデルの持続可能性の向上」に向けて取り組んでまいります。・ストラテジー２本中金は、信用金庫が顧客の課題解決に向けた取組みに経営資源を振り向けられるよう、信用金庫へのサポート態勢の構築や健全性確保のための仕組みの強化など、「信用金庫のリスク対応力の強化」に向けて取り組んでまいります。・ストラテジー３本中金は、デジタライゼーションに対応した新たな商品・サービスの開発・提供など、「信用金庫のデジタライゼーションの促進」に向けて取り組んでまいります。・ストラテジー４本中金は、信用金庫取引先の国内外における販路拡大・販売促進に向けた取組みを強化するとともに、信用金庫業界のハブとしての機能を最大限に活用して、課題解決のための新たなプラットフォームを構築するなど、「信用金庫・信金中金・外部機関のネットワーク活用の促進」に向けて取り組んでまいります。・ストラテジー５本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるため、リスクアペタイト・フレームワークの構築により、自己資本の水準を踏まえた効率的なリスクテイクを実行するなど、「収益・リスク・資本の最適バランスの追求と経営資源の適正配分」に向けて取り組んでまいります。・ストラテジー６本中金は、ＲＰＡの導入による業務の堅牢性向上および業務量削減に加え、限られた経営資源を有効活用するため、デジタル技術の活用、集中化およびアウトソーシングなど、「効率的なオペレーションの促進」に向けて取り組んでまいります。・ストラテジー７本中金は、エンゲージメントの向上やイノベーションを生み出す人材を養成する組織風土の醸成など、「業界の中央金融機関に相応しい人材の育成と働きやすい職場環境の整備」に向けて取り組んでまいります。②目標収益水準および経営指標の維持すべき水準本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2019～2021年度）において、次のとおり目標収益水準および経営指標の維持すべき水準を設定しています。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、金融市場の動向が極めて不透明になることが見込まれることから、安定性を重視したリスク抑制的なポートフォリオ運営を実施することとし、2020年度における連結の業績予想は、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等によっては、資金運用収支の悪化や貸倒引当金の追加計上等が生じ、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。・目標収益水準（2019～2021年度）親会社株主に帰属する当期純利益400億円程度・経営指標の維持すべき水準（2019～2021年度）連結自己資本比率（国内基準）15％以上配当可能限度額2,000億円以上③優先的に対処すべき課題2020年度は、①運用戦略サポート等による信用金庫の収益力強化、②事業承継等を通じた信用金庫の顧客基盤拡充、③地域創生推進部の新設による地域活性化のさらなる推進、④ＳＤＧｓの達成に向けたＥＳＧ投融資等の拡大、⑤新型コロナウイルス感染症の拡大に対する信用金庫取引先支援、の５つを重点テーマととらえ、各種施策を実行することにより、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を十分に発揮し、信用金庫とともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。また、世界規模で急速に進展するデジタライゼーションに対応していくとともに、新型コロナウイルス感染症によって変化した経済社会に適応していくために必要な施策を実施してまいります。あわせて、本中金は、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。
信金中央金庫
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】本中金は、1958年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。(1)本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。(2)本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。(3)信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。(4)信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。(5)信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程のうえで、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承のうえ、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1952年５月東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。1956年７月東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。1959年７月株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1960年９月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）1961年10月株券を東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。1965年３月東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。1967年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。1968年７月神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。1970年12月福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）1971年10月千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）1972年２月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。1973年６月東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）1974年２月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）1976年７月神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式会社）を設立。（現・連結子会社）1981年６月埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。1990年６月タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。（現・連結子会社）1990年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。1991年４月滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）1996年６月連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。1998年３月東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。1998年４月浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。2004年５月アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKKofAmerica,Inc.を設立。（現・連結子会社）2004年８月愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。2010年４月デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。2011年２月鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。2012年４月2012年５月デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2012年10月中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）2013年９月タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2017年１月メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A.DEC.V.を設立。（現・連結子会社）2018年３月2019年７月2019年８月韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。（現・連結子会社）アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKKNorthAmerica,Inc.を設立。神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社14社から構成されております。その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。㈱デンコー（連結子会社）鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所（連結子会社）金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。㈱ディーケーシー（連結子会社）当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。フコク電興㈱（連結子会社）一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。DKKシノタイエンジニアリング㈱（連結子会社）海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の電気機械器具等の製造を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。DKKNorthAmerica,Inc.（非連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。DKKofAmerica,Inc.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。電気興業（常州）熱処理設備有限公司（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。DTHM,S.A.DEC.V.（連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行っております。韓国電気興業㈱（連結子会社）主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。