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第一精工株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1963年７月モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、小西昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社を設立。1968年11月アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。1971年10月本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。1976年10月東京都府中市に府中工場を新設。1978年９月福岡県大野城市に大野城工場（現福岡事業所大野城工場）を開設。1979年１月シンガポールにSINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。1981年５月福岡県大野城市に福岡支社を開設。1982年１月福岡県小郡市に小郡工場（現福岡事業所小郡工場）を新設。1986年１月山梨県山梨市に山梨工場を新設。1988年11月フィリピンにPHILIPPINED-I,INC.を設立。1989年６月マレーシアにMDISDN.BHD.（現連結子会社）を設立。1991年３月中国に上海第一精工模塑有限公司（現連結子会社）を設立。1992年５月福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現福岡事業所大刀洗工場）を新設。1994年２月アメリカにDAI-ICHISEIKOAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。1999年10月株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）を吸収合併。2000年４月株式会社ディステックを吸収合併（※）。2000年４月株式会社ディー・エム・シーから営業譲受（※）。2000年６月タイにTHAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現連結子会社）を設立。2000年８月小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。2000年12月インドネシアにPT.PERTAMAPRECISIONBINTAN（現連結子会社）を設立。2004年７月株式会社アイペックスを子会社化。2005年７月日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社（現連結子会社）を設立。2006年６月ベトナムにVIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現連結子会社）を設立。2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場。（2011年11月上場廃止）2007年10月2010年４月2011年１月2011年３月2011年10月2012年１月2015年１月2017年７月2019年５月フランスにI-PEXFRANCESARL（2015年７月I-PEXEUROPESARLに社名変更、現連結子会社）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（2011年11月上場廃止）島根県松江市に松江第一精工株式会社（現連結子会社）が工場を新設。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。韓国にI-PEXKOREACO.,LTD．（現連結子会社）を設立。100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。執行役員制度を導入。マレーシアにDAIICHISEIKO(M)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立。沖縄県豊見城市にアイペックスグローバルオペレーションズ株式会社（現連結子会社）を設立。※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、1999年10月から2000年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（1989年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（1989年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（1980年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（1979年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（1984年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社執行役員小西達也およびその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
第一精工株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一精工株式会社）及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電気・電子部品事業主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。当社及び子会社の松江第一精工株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（SINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.）・マレーシア（DAIICHISEIKO(M)SDN.BHD.）・フィリピン（LAGUNADAI-ICHI,INC.）・中国（上海第一精工模塑有限公司及び東莞第一精工模塑有限公司）・タイ（THAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD.）・ベトナム（VIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD.）・インドネシア（PT.PERTAMAPRECISIONBINTAN）等において、それぞれ製造・販売しております。(2）自動車部品事業主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（TOUCHSTONEPRECISION,INC.）等において、製造・販売しております。(3）設備事業主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。［事業系統図］（注）MDISDN.BHD.は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
第一精工株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「精密かつ完璧なものづくりにこだわる」を経営理念とし、「独自製品の開発」と高品質の「ものづくり」により精密製品を社会に永続的に供給し、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。変動の激しい、電気・電子部品、自動車部品、設備業界で、安定成長を果たし、得意先から信頼される製品の開発、供給を目指してまいります。これらの経営理念及び経営姿勢を具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。（中期経営方針）・モビリティ・５Ｇ・ロボット・メディカルの成長市場にリソースを重点配分し、事業の拡大を図る・ＭＥＭＳデバイスを商品化し、事業拡大を図る・半導体封止装置の製作・制御技術を活用した新たな分野向けの装置に事業領域を広げる・生産ラインの効率化と最適地生産の追求により原価低減を図る・管理部門のグローバル管理体制の整備と充実を図り、事業拡大を支える・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る（２）対処すべき課題①財務体質の強化当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資で、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。②事業構造の改革当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。電気・電子部品事業は、高周波・高速伝送特性に優れた高機能コネクタの拡販に注力し、選択と集中を徹底することで収益基盤の強化に努めてまいります。中でも、５Ｇ（次世代通信規格）関連のビジネスにおいては、シールド特性に優れたコネクタの受注が今後拡大するものと見込んでおります。ＨＤＤ関連部品は、グローバルな生産体制を確立するとともに、需要が堅調なサーバー向けの受注獲得を目指してまいります。自動車部品事業は、自動車の電動化・電子制御化が進展し、自動車業界を取り巻く環境が大きく変化していく中、今後、自動車部品の需要が更に増大していくと予想されることから、車載用センサやコネクタ等に加え、それらの製造で培った精密加工技術を活用した新たな製品の開発・拡販にも努めてまいります。設備事業は、主力製品である半導体樹脂封止装置の拡販に努めると同時に、半導体製造装置で培った設備製作技術ならびに制御技術を応用した新たな装置外販事業を視野に入れた活動を推進し、事業の拡大、安定化を図ってまいります。
第一精工株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することとしております。その中でも「精密」に対しては特に拘りを持ち、精密金型製作技術が当社の基本をなしております。この精密金型製作技術の開発及び深耕なくして当社の発展はありません。客先が欲しているもの、即ちコスト、難しさ、クオリティといった課題を追求しております。また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「環境＆効率アップ」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えると共に当社技術の優位性をアピールし、社会への貢献を果たしていくことを目指しております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。(3）研究開発活動の成果当連結会計年度の研究開発費の総額は2,090百万円であり、各セグメントに配分できない研究開発費用533百万円が含まれております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子部品事業コネクタにおいては、５Ｇアレイアンテナ用コネクタとして高周波伝送に優れ、かつ高周波ノイズの干渉を抑制するフルシールドタイプの基板対ＦＰＣ接続コネクタの製品開発に取り組みました。細線同軸コネクタはフルシールドの特長を持つ製品の開発を進め、バリエーションの拡充を行いました。また、更なる高速伝送化に向けてシリコンフォトニクスＩＣを使用した超薄型コネクタ一体型のアクティブ光モジュールの開発を進め、実用化に向けて大きく前進しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スライド式ロック機構を備え、優れた耐振動・耐衝撃性能を持つコネクタのバリエーション拡充を行いました。生産設備関連では、高速高機能生産システム及びマルチ生産システムの性能向上を図ると同時に、アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタ向けとして新たなケーブル接合技術の設備開発に取り組みました。ＨＤＤ機構部品向けでは、ハイパースケールデータセンターで使用される大容量ハードディスク内に搭載されるＲＡＭＰや、その他機構部品の量産技術開発に取り組みました。また、大容量データ記録に必要な高精度樹脂部品、ディスク枚数の増加に伴い必要になってくる薄肉金型・薄肉樹脂部品、耐久保証を満たすクラックレス樹脂部品の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は1,225百万円であります。②自動車部品事業車載用コネクタにおいては、ＬＥＤヘッドライト市場をターゲットにした基板対電線接続用ＳＭＴコネクタの極数展開や誤挿入防止機構の改良、中継コネクタのバリエーション追加等に加え、信号回路と電源回路を一体化した大極ハイブリッド製品を開発しました。自動運転支援システム関連では、センシング部品接続用コネクタ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ受信機用コネクタの開発や電動パワーステアリング制御ボックス用コネクタの開発を行いました。また、独自技術を用いたコネクタ端子と基板の接続部品では小径仕様の製品開発に取り組みました。生産設備関連では、車載用コネクタの需要増加に対応すべく生産設備の改良を進め、生産効率の向上に努めました。当事業に係る研究開発費は330百万円であります。③設備事業半導体製造装置においては、車載デバイス向け大型パッケージ用封止装置の開発を更に進め、併せて金型温度のコントロール方法を改善することで封止品の品質向上を図りました。また、電子部品組立装置の製作販売を前提とした要素技術の深耕や部品試作を進めました。当事業に係る研究開発費は1百万円であります。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1887年眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。1903年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。1916年品川区大井町に工場を新設移転。1925年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。1940年５月子安工場新設。（現・横浜事業所）1944年12月小松工場新設。（現・山形工場）1952年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月藤岡工場新設。（現・群馬工場）1967年９月大阪支店設置。1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1975年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）1977年６月MITSUBISHIPENCILCORP.,OFAMERICA設立。（現・連結子会社）1979年２月ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）1983年11月本社社屋竣工。1984年10月MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）1986年４月創業100年を迎える。1990年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.買収。1990年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）1996年12月MITSUBISHIPENCILCO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）1997年11月MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）1998年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）1998年12月MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）2000年11月MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.設立。（現・連結子会社）2001年12月株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）2002年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.売却。2002年７月大阪支店閉鎖。2003年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）2003年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。2004年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）2004年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）2005年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）2007年６月2010年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）2011年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。2012年４月MITSUBISHIPENCIL(THAILAND)CO.,LTD.設立。（現・連結子会社）2012年５月MITSUBISHIPENCILEUROPEANDISTRIBUTIONCENTERSAS設立。（現・連結子会社）2013年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）2014年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。2016年４月MITSUBISHIPENCILuni-ballCorporationFranceSA買収。（現・連結子会社）2016年10月三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。2018年８月新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。2019年１月uniMitsubishiPencilNorthAmerica,Inc.設立。（現・連結子会社）uni-ballCorporation設立。（現・連結子会社）
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。以下は、セグメント別に記載しております。(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具並びにＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。当社は製造及び販売を行っております。製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.であります。販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社（海外）MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.、MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.をはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。(2）その他の事業主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年９月27日開催の取締役会において、下記の通り決議いたしました。また、予定通り2019年12月31日に解約いたしました。１．契約解約について当社は、1981年にNewellBrandsInc.（当時Faber-CastellCorporation）との間で、水性ボールペンuni-ball等の当社一部商品に関する米国における独占的販売店契約を締結し、以降、同社を通じて米国市場で上記商品の販売を行ってまいりました。今般、昨今の市場環境の変化にともない、米国市場における両社の販売方針を見直し、新たな事業展開を図るべく、当該契約を解約することで合意いたしました。２．契約解約の内容当該契約を2019年12月31日付で解約することで同社と合意いたしました。なお、当該契約を解約したのちも、従来より行っているOEM取引その他の取引を通じて、引き続き同社との友好的な関係を維持、継続してまいります。３．契約解約の相手先の概要（1）名称NewellBrandsInc.（2）所在地221RiverStreet,Hoboken,NewJersey07030USA（3）代表者の役職・氏名MichaelB.Polk（CEO）（4）事業内容生活用品、筆記具等の製造販売（5）資本金509百万米ドル（6）設立年月日1903年（7）大株主及び持株比率TheVanguardGroup,Inc.10.09%、CapitalWorldInvestors9.7%、Mr.CarlC.Icahnc/oIcahnCapitalLP6.96%、BlackRock,Inc.6.2%、GlenviewCapitalManagement,LLCandLarryRobbins5.56%（2018年4月1日時点）（8）上場会社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係当社商品の販売。相手先商品のOEM。関連当事者への該当状況該当事項はありません。４．契約解約の日程2018年９月27日契約の解約の合意2019年12月31日契約の解約日
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ最大のサービス」の基本理念のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,162百万円でした。このうち3,109百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。(1)筆記具事業①油性ボールペンでは世界最小ボール径0.28mm※『JETSTREAMEDGE（ジェットストリームエッジ）』を発売しました。（※2019年８月現在当社調べ）一般的にボールペンは、ボール径が小さくなるほど技術的な開発が難しくなりますが、油性ボールペンの細字ニーズの高まりに後押しされ、「ジェットストリームインク」を使用した、油性ボールペンの限界に挑んだ超極細ボールペン先の企画・開発に至りました。軸デザインはボール径0.28mmの描線が持つ細く、鋭いイメージをワイヤークリップのワイヤーの細さと、六角軸で生じる放射状の直線によってスタイリッシュに表現しました。また、新開発の『ポイントチップ』は、ペン先にかけてスリムに絞った形状で、細かい筆記作業をする際にもペン先がクリアに見えるようになっています。さらに、グリップ部分には細いライン加工を施し滑りにくく筆記時の安定感を持たせ、細字を書くための専門ツールとして、各パーツの素材とデザイン、使い勝手にこだわりました。②水性サインペンでは「EMOTT（エモット）」を発売しました。近年、SNSなどの普及によって、自らのこだわりや個性を目に見える形で表現する「ビジュアルコミュニケーション」の機会が増えています。それに伴い、誰かに見せること、見られることを重視したデザインが好まれ、持ち物によって自らを表現する傾向があります。『EMOTT（エモット）』は、商品を持っているだけで「おしゃれ」「センスがいい」「かわいい」といった自らのこだわりが表現できる商品として企画いたしました。従来のサインペンのペン芯は書いているうちにつぶれてしまい、描線幅が太くなったりかすれたりすることがあります。『EMOTT（エモット）』は、従来のサインペンと異なりペン芯をアウターで覆うことでペン先がつぶれず、耐久性のある折れにくいストレスフリーなペン芯となっています。また、アウターがあることでペン先が守られ、様々な筆記角度での使用ができるだけでなく、描線幅が変わらずに0.4mmの細い線を描き続けることができます。③ゲルインクボールペンでは“スリムなのに、インクたっぷり”消せる3色ボールペン『ユニボールR:E３BIZ（ビズ）』を発売しました。“スリムなのに、インクたっぷり”の消せる３色ボールペン『ユニボールR:E3（アールイースリー）』に、ローレット加工の金属製グリップを採用し、高級感があり、よりスリムに見えるスタイリッシュなデザインの『ユニボールR:E3BIZ（ビズ）』をラインナップしました。軸デザインに握りやすいローレット加工を施した金属製のグリップや、高級感があり、しっかり紙やノートに挟める金属製のクリップを採用しました。また、従来品よりも、グリップ部分を絞り、よりスリムに見えるスタイリッシュなデザインです。さらに、丈夫な作りと高級感が見て取れる金属製クリップとなっており、商談や打合せなどのフォーマルなビジネスシーンでの使用にも適しています。④エコ関連のカテゴリーでは石灰石から生まれた「減プラ」ボールペン『uniLIMEX(ユニライメックス)』を発売しました。近年、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、企業の環境問題への配慮や対応が求められています。また、海洋汚染の主要因としてのマイクロプラスチックの問題など、使い捨てプラスチックを巡る議論が国際的に高まっており、海外では使い捨てプラスチックを規制する動きが強まっています。株式会社TBMが開発した石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替として期待されている新素材「LIMEX（ライメックス）」を用いた、油性ボールペン『uniLIMEX』は石油由来プラスチックの削減に繋がり、天然資源の持続可能な利用に貢献いたします。(2)筆記具周辺商品事業①化粧品事業筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品アイテムの開発を行っております。リキッドアイライナー、固形アイライナー、毛染めは、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術、鉛筆製造技術や容器設計技術を応用することにより国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。②カーボン事業シャープ芯の研究から生まれた当社独自のカーボン製造技術であるＰＦＣＴ（PlasticFormedCarbonTechnology）による機能性炭素材は広い分野で高い評価を得ております。超音波エコー用整合層、高性能スピーカー用振動板などの実績を始め、その他電気製品のパーツとしての展開で、更なる成長に大きな期待がもたれております。2019年12月に開催された『Semicon2019』に初出展し、カーボン厚板について多くの企業に興味を持っていただきました。③分散事業筆記具用インクの顔料分散技術を用いて、色材（無機・有機顔料）だけでなく、機能性材料（ＰＴＦＥ、ＳiＣ、鉄粉、等）の微粒子分散液の開発を進めています。2019年１月に開催された『Nanotech2019』に出展しました。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1994年４月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。その後、2015年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。年月事項1994年４月株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始1998年６月福井県福井市文京に本社を移転2001年６月福井県福井市二の宮に本社を移転2008年10月飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設2009年10月合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設2011年１月プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立2011年４月作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設2013年１月事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設2013年４月自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設2014年２月医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設2014年２月流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、物流センターとして開設2015年１月プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併2015年１月株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「ワークライフをハッピーに」を2020年からの新たな経営理念として掲げ、国内の事業者を中心とした顧客に対し、働くモチベーションの向上と顧客企業の業績改善を最終目的とし、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、2008年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。2019年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、提出日現在における取扱商品数は約49万点となっております。区分販売サイト取扱商品サービス部門フードユニフォームコックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など飲食店等で使用されるユニフォームを販売しておりますクリニックユニフォームスクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しておりますオフィスワーク部門オフィスユニフォームジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなどオフィスウェアを販売しておりますワークユニフォーム作業服、防寒着、安全靴、雨具など建築・製造現場で使用されるユニフォームを販売しておりますその他部門―主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しておりますなお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[ビジネスモデルの特徴]・対象顧客層の絞込み商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来ていなかった中小規模事業者（含む個人事業主）において、より効果を発揮すると、当社は考えております。従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者（含む個人事業主）とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。・自社スタッフによるサービスの差別化ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。・物流及び流通加工の迅速な対応ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。当社は、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げております。上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。（３）目標とする経営指標当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①新規顧客の獲得ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。②顧客定着率の向上新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。③納期の短縮ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。④商品提案力の向上ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。⑤人材育成の仕組み構築ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。⑥デバイスシフトへの対応インターネット通販において、顧客の利用するデバイスは、顧客属性によって進捗の差はあるものの、PCからモバイルへとシフトしております。当社は、すでにECサイトの仕様につきモバイルへの対応を実施しておりますが、今後、さらに利便性を高めることで、デバイスシフトやワークスタイルの変化に応じたサービスを提供してまいります。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第113期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1921年２月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、自転車部品のフリーホイールの製造を開始。1936年６月現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。1940年１月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。1951年２月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。1960年６月冷間鍛造を開始。1965年３月米国、ニューヨーク市に現地法人ShimanoAmericanCorporationを設立。1970年２月釣用リールの製造を開始。1970年10月島野山口株式会社を設立。1970年12月下関工場第一期工事竣工。1971年１月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。1972年８月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。1972年11月大阪証券取引所の市場第２部に上場。1973年５月東京証券取引所の市場第２部に上場。1973年５月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。1973年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。1977年４月株式会社フィッシング関東を設立。(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)1977年６月株式会社フィッシング九州を設立。1979年10月中国シマノ販売株式会社を設立。1980年３月シマノ関西株式会社を設立。1981年６月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。1981年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。1982年３月本社新社屋竣工。1987年５月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。1989年２月オランダに現地法人UltegraNederlandB.V.を設立。1989年５月シマノ臨海株式会社を設立。1990年１月マレーシアに現地法人ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。1991年３月社名を株式会社シマノに変更。1992年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。1995年３月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。1995年10月シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。1997年11月UltegraNederlandB.V.及びShimano(Europa)GmbH(現ShimanoGermanyFishingGmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、ShimanoEuropeHoldingB.V.を設立。2003年４月中国に現地法人Shimano(Tianjin)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2008年12月オランダに現地法人ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.を設立。2009年１月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。2011年10月本社工場建替え着工。2014年12月2015年３月2015年８月本社新工場完成。本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。下関工場増設工事着工。2016年８月本社臨海ロジスティクスセンター完成。2016年11月下関新工場完成。2017年１月ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.がShimanoEuropeB.V.及びShimanoEuropeRetailDivisionB.V.を吸収合併し、社名をShimanoEuropeB.V.に変更。2017年８月ShimanoAmericanCorporationの社名をShimanoNorthAmericaHolding,Inc.(現連結子会社)に変更。2018年１月ShimanoEuropeHoldingB.V.がShimanoEuropeB.V.、ShimanoEuropeFishingHoldingB.V.(旧UltegraNederlandB.V.)及びBikefitting.comB.V.を吸収合併し、社名をShimanoEuropeB.V.(現連結子会社)に変更。2018年６月本社研究開発棟新築工事着工。2020年２月本社研究開発棟完成。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第113期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社50社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品及びその他の自転車部品の製造・販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.他が製造・販売しており、一部の作業工程については、連結子会社PTShimanoBatam他に下請けさせております。また、連結子会社であるShimanoEuropeB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他も販売しております。釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造・販売を行っております。当事業では、当社および連結子会社であるShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、PTShimanoBatam、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社、連結子会社であるShimanoEuropeB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他が販売しております。その他その他事業では、ロウイング関連用品等の製造・販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano(Lianyungang)IndustrialCo.,Ltd.が製造しており、販売については主に当社が行っております。当社グループの自転車部品、釣具製品等の物流については、関連会社である㈱サンボウが主として行っております。また、ヨーロッパにおける当社の販売子会社の統括を、連結子会社であるShimanoEuropeB.V.が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第113期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適切かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図り、長期的な視点に基づいてコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、開発型製造業としての本分を忘れずこころ躍る製品を提案し続けてまいります。また、価値創造企業としての持続的成長を経営の基本理念とし、株主・投資家の皆様、お客様をはじめ取引先、社会、従業員等全てのステークホルダーのために企業価値の向上に努めてまいります。加えて、開かれた経営を行うことで経営の透明性を高め、株主の皆様の権利を尊重し、受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、適切かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築という観点から、監査役制度を採用し、指名・報酬諮問委員会を設置しております。・取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行われております。当社は取締役会を原則毎月開催し、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役による業務執行を監督するとともに、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。2005年より外国人取締役１名を加え、変化し続ける世界規模での事業活動に対応可能な体制作りに努めております。当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。・監査役及び監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会をはじめとする主要な会議への出席、取締役等から事業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、更には業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。・指名・報酬諮問委員会当社は、取締役会の下に任意の取締役の指名および報酬に関する諮問委員会を設置しております。取締役の指名・報酬に関して社外取締役が含まれる委員会において議論を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役の指名・報酬について公正、客観性を担保しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況取締役・従業員の職務が法令及び定款に適合し、効率的に執行されることを確保するとともに、これを阻害する要因をリスクとして認識し、適切に制御する仕組みを構築することが重要であります。当社は、この仕組みを内部統制システムと考え、その構築と充実を図ることが経営の重要課題であると認識しております。このような認識のもと、「コンプライアンス規程」等取締役及び従業員が法令及び定款に適合して職務の執行を行うにあたり遵守すべき諸規程の整備とその教育の実施を行っております。社内外の多様なリスクに対し「危機管理規程」をはじめとして必要な規程類を整備しており、知識向上を図るための研修を計画するなど迅速な対応が可能な体制の整備に努めております。また、当社グループ全体の内部統制を実効あるものとするために責任者を定め、法令遵守、リスク管理などにつき実情を把握し、必要な対応策を迅速に行うことができる体制の整備を行っております。今後も内部統制システムに基づいて経営・業務の適正性を確保するとともに、環境の変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善と充実を図ってまいります。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の事業報告については、定期的に当社取締役会のみならず社内の重要な会議で報告がなされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合には適時関係部署への指示を行っております。子会社が経営上重要な事項を決定する場合には、社内規程等に基づき、当社の事前承認を求めるなど必要な手続きを行っております。・当社が設置する機関の構成員(提出日現在)(〇は構成員、☆は構成員でない出席者を示します。)役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長島野容三〇〇代表取締役副社長角谷景司〇〇専務取締役島野泰三〇専務取締役豊嶋敬〇専務取締役津崎祥博〇常務取締役チアチンセン〇取締役樽谷潔〇取締役松井浩〇取締役大津智弘〇取締役大竹正浩〇取締役清谷欣司〇取締役吉田保〇取締役金井琢磨〇取締役(社外)一條和生〇〇取締役(社外)勝丸充啓〇〇取締役(社外)榊原定征〇常勤監査役勝岡秀夫☆〇常勤監査役平田義弘☆〇監査役(社外)野末佳奈子☆〇監査役(社外)橋本敏彦☆〇取締役会議長は代表取締役社長が、監査役会議長は常勤監査役が、指名・報酬諮問委員会委員長は代表取締役社長が行っております。④取締役会において決議することができる株主総会決議事項・当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。・当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容等当社は、会社法第427条第１項により社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。