ムラキ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が継続している中、相次ぐ自然災害、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞等、景気下振れリスクの高まりから減速傾向が強まり、先行き不透明感を一層深めるものとなりました。当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、大手石油元売会社の再編も終わり、需給の適性化は進み、市況は概ね安定しておりましたが、年度末には新型コロナウイルスの感染拡大の影響により一転して需給バランスが崩れ、市況も大きく乱れてきました。このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上に関しましては、燃料価格の高止まりに加え、10月からの消費増税、SSにおける収益構造の変化により、厳しい環境下で推移しました。当社の主力商品であるオイルフィルター及びワイパーブレード（機能部品）はその影響を受け予想を下回る結果となりましたが、バッテリー、洗車関連商材、集客のためのノベルティは年間を通して堅調に推移しました。また、ドライブレコーダー等の安全運転装備に関する商品及びSS店内喫煙室等の快適新空間に関する商品も順調に推移したたものの、主力商品の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。営業体制につきましては人員に若干の不足感はあるものの、基本営業を徹底しSSの収益力アップに取り組んでまいりました。今後もトータルカーライフサポートにより自動車ユーザーが安全・安心・快適に過ごせるよう元売会社と連携し、SSへ提案を続けてまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,120百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益74百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益91百万円（前年同期比5.1％減）、法人税等54百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円（前年同期比30.0％減）となりました。また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、当連結会計年度末には1,517百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は364百万円（前年同期は68百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益91百万円、たな卸資産の減少242百万円、仕入債務の減少34百万円、売上債権の減少21百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は8百万円（前年同期は17百万円の収入）となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出7百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は260百万円（前年同期は244百万円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出446百万円、配当金の支払額14百万円によるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績を事業ごとに記載します。事業の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売5,306,35091.3その他78,38464.2合計5,384,73590.7(注)上記の金額は、事業内の取引及び事業間の取引については、相殺消去しておりません。なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。商品区分別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,043,44384.2自動車ケミカル1,443,60899.5自動車用品129,63873.3自動車内小物101,910103.1サービスステーション備品1,131,75492.6冷暖房用品118,940167.3販売促進用ギフト272,94690.5店装器具64,10899.2合計5,306,35091.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに記載します。事業の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売7,112,60496.6その他107,64569.4調整額△99,32867.2合計7,120,92196.6(注)１．上記の金額は、事業間の取引を含んでおり、調整額により事業間取引の合計額を消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ライジングサン1,016,19813.8982,84913.8ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社858,58311.6917,85612.9なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。商品区分別販売実績商品区分別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,938,36393.6自動車ケミカル1,888,348101.5自動車用品175,74077.4自動車内小物127,029109.4サービスステーション備品1,467,92297.2冷暖房用品126,631138.1販売促進用ギフト314,20191.0店装器具83,34998.7合計7,121,58696.6（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。地区別販売実績地区別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道地区北海道457,53088.0東北地区青森、岩手、宮城、山形、福島790,67695.4北関東地区栃木、茨城、群馬、埼玉1,448,69299.3南関東地区千葉、神奈川、静岡、山梨1,563,93599.6東京地区東京648,25485.8北陸・信越地区新潟、富山、石川467,03995.5東海地区愛知、三重618,114102.3近畿地区大阪、兵庫235,53395.1中国・四国地区広島、香川、愛媛361,65198.3九州地区福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島530,15899.4合計7,121,58696.6（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は売上高7,120百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円（前年同期比30.0％減）と減収減益となりました。当社グループの売上高は、98％がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社の施策、SSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は自然災害、天候不順、燃料価格の上昇、商品販売構成の変化が収益に影響を及ぼしました。基本営業の徹底により、主力商品の洗車関連、バッテリー、エアコン関連につきましては計画通り進捗したものの、オイルエレメント、ワイパーブレードは計画を下回りました。SS・ユーザーニーズの把握により、SSの集客のためのノベルティ、安全運転装備関連、SSの設備投資に当たる快適新空間関連は堅調に推移したものの、上記主力商品の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。経営資源の配分を進めた結果、業務効率化により販売費及び一般管理費の削減は期待通りに推移したことから、営業体制のスリム化、ローコスト経営は標準化されました。業界全体といたしましては需給バランスの改善により安定しているように見受けられますが、個々のSSにおいては収益格差が目立つようになってきました。当社グループは「カーケア収益の提案」を再度強化してSSの収益確保と当社グループの業績向上を目指してまいります。今後の動向といたしましては、ライドシェア、カーシェア、レンタカーなどによるカーライフスタイルの変化、エコカー普及による燃料需要減少等に伴うSS減少も続き、経営環境は厳しさを増していくものと認識しております。当社グループの営業方針である基本営業の徹底とカーケア収益向上策の「提案から実行へ」が急務であると同時に新規顧客の開拓をドミナント戦略で維持・拡大を目指してまいります。また、当社グループの基本営業には一人ひとりの提案力の向上が必要不可欠であることから、人材育成においても社員教育に注力し、ブランド力向上に努めてまいります。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少の3,987百万円（前連結会計年度末は4,255百万円）となりました。流動資産は、2,923百万円（前連結会計年度末3,170百万円から当連結会計年度末2,923百万円）となりました。これは主に現金及び預金が96百万円増加し、受取手形及び売掛金が22百万円減少したこと、商品及び製品が242百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、1,064百万円（前連結会計年度末1,085百万円から当連結会計年度末1,064百万円）となりました。これは主に有形固定資産が12百万円減少し、無形固定資産が4百万円減少したこと及び投資その他の資産が3百万円減少したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少の1,793百万円（前連結会計年度末は2,077百万円）となりました。流動負債は1,226百万円（前連結会計年度末1,361百万円から当連結会計年度末1,226百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が38百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が113百万円減少したこと等によるものです。固定負債は566百万円（前連結会計年度末715百万円から当連結会計年度末566百万円）となりました。これは主に長期借入金が132百万円減少したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加の2,193百万円（前連結会計年度末は2,178百万円）となりました。これは主に利益剰余金が22百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。２）経営成績（売上高）売上高は、繁忙期の天候不順、自然災害、燃料価格の上昇から消費者のカーケア関連商品の買い控えなどにより、前連結会計年度に比べ3.4％減の7,120百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は人件費については人員の適性化により、物件費におきましては人員適性化による車輌関連費などの減少により前連結会計年度に比べ4.5％減の1,624百万円となりました。（特別損益）特別利益は、固定資産売却益により31千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15百万円減少の36百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益52百万円）となりました。その結果１株当たり当期純利益は25.96円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。２）資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。有利子負債の内訳2020年３月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。（単位：千円）合計１年以内返済１年超返済長期借入金566,683327,041239,642財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2021年３月末まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して、見通せる影響を会計上の見積りとして検討しておりますが、現時点において重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度（2021年３月期）以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。