日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続いておりましたが、３月に入ると、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が大幅に下押しされる状況となりました。今後も感染症の影響が続くことが懸念され、先行きは不透明な状況となっております。砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。当連結会計年度の売上高は、主に砂糖事業の売上の減少により、前期比1.7％減の57,021百万円となりましたが、主に飼料事業の増益により、経常利益は、前期比2.4％増の2,085百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1.2％増の1,340百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜砂糖事業＞海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初12.67セントで始まり、９月には主要国であるインドやタイの砂糖生産見通しが上方修正されたこと等による供給過剰感から、10.76セントまで下落しました。その後、２月には世界市場が３年ぶりに供給不足に陥るとの懸念やインド、タイ、豪州の干ばつによる砂糖減産見通し報道やブラジルでの砂糖からエタノールへ生産をシフトする動きなどから、15.78セントまで上昇しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響や原油価格下落によりブラジルのエタノール需要が落ち込み、エタノールから砂糖への生産シフトが進んでいるとの報道等により、10.42セントで当期を終えました。一方、国内市況につきましては、期初187～188円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まり、そのまま当期を終えました。ビート糖の販売量は、原料糖の生産増加に伴い増加しましたが、販売価格の下落により売上高は前期並となりました。精糖は、業務用の販売量が堅調に推移しましたが、売上高は販売価格の下落により前期を下回りました。砂糖セグメントの売上高は、37,729百万円（前期比1.6％減）となり、販売価格の低迷と、ビート糖のたな卸資産評価損の影響が大きく、613百万円のセグメント損失（前期は470百万円のセグメント損失）となりました。＜食品事業＞イーストは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛の影響で学校給食パン用の落ち込みはあったものの市中パンの伸びもあり、販売量、売上高ともに前期を上回りました。オリゴ糖等食品素材は、ベタインやオリゴ糖の販売量が減少し、売上高は前期を下回りました。食品セグメントの売上高は、2,278百万円（前期比10.6％減）となり、70百万円のセグメント損失（前期は5百万円のセグメント損失）となりました。＜飼料事業＞配合飼料は、販売量、売上高ともに前期を上回り、また、穀物価格の下落等により製造コストが低下しました。ビートパルプは、販売量、売上高ともに前期を上回りました。飼料セグメントの売上高は、9,714百万円（前期比1.9％増）となり、セグメント利益は929百万円（前期比41.2％増）となりました。＜農業資材事業＞紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、国内の売上は減少しましたが、輸出の増加により、売上高は前期を上回りました。農業機材は、移植機材・播種機材ともに軟調となり、売上高は前期を下回りました。農業資材セグメントの売上高は、4,451百万円（前期比3.9％減）となり、セグメント利益は410百万円（前期比16.6％減）となりました。＜不動産事業＞不動産事業は、売上高、営業利益とも、ほぼ前期並となりました。不動産セグメントの売上高は、1,534百万円（前期比0.3％増）となり、セグメント利益は、852百万円（前期比2.3％増）となりました。＜その他の事業＞その他の事業は、スポーツレジャー施設および書籍販売の売上が減少しましたが、貨物輸送の増加等により利益は増加しました。その他の事業の売上高は、1,312百万円（前期比7.4％減）となり、営業利益は113百万円（前期比93.8％増）となりました。②財政状態当連結会計年度末の資産の合計は96,405百万円で、前連結会計年度末に比べ1,896百万円の減少となりました。一方、負債の合計は29,454百万円で、前連結会計年度末に比べ590百万円の増加となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,486百万円減少し、66,951百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,991百万円の収入となり、前年同期に比べ、451百万円の資金の増加となりました。これは、主に法人税等の支払額の増加で497百万円、未払消費税等の減少で253百万円の資金の減少となったものの、仕入債務の増加で794百万円、たな卸資産の減少で281百万円の資金の増加となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,631百万円の支出となり、前年同期に比べ、642百万円の資金の減少となりました。これは、主に国庫補助金等の受入による収入で279百万円の資金の増加となったものの、定期預金の収支差による支出で650百万円、有形固定資産の取得による支出額の増加で351百万円の資金の減少となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、898百万円の収入となり、前年同期に比べ、3,542百万円の資金の増加となりました。これは、主に配当金の支払額の増加で427百万円の資金の減少となったものの、短期借入金の返済による支出の減少で4,000百万円の資金の増加となったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,258百万円増加し、10,743百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)砂糖38,952△7.8食品1,790△2.3飼料9,8103.9農業資材3,829△16.0合計54,381△6.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。３不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。４その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。５上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)砂糖37,729△1.6食品2,278△10.6飼料9,7141.9農業資材4,451△3.9不動産1,5340.3その他1,312△7.4合計57,021△1.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱明治フードマテリア26,10845.025,86945.4三菱商事㈱5,96210.36,12510.7３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の売上高は、前期比1.7％減の57,021百万円となりました。飼料事業において売上高が増加しましたが、主に砂糖事業において、国内砂糖相場の下落に伴う販売価格の低迷等により売上高が減少した結果、減収となりました。なお、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が66.2％、食品事業が4.0％、飼料事業が17.0％、農業資材事業が7.8％、不動産事業が2.7％、その他の事業が2.3％であります。売上原価については、コスト削減に努めた結果、前期を下回りました。販売費及び一般管理費は、主にビート糖の運送費・保管費の増加により前期を上回りましたが、営業利益については、前期比2.3％増の1,614百万円となりました。営業外収益および営業外費用はほぼ前期並となった結果、経常利益は、前期比2.4％増の2,085百万円となりました。固定資産及び投資有価証券の売却益で104百万円を特別利益に計上した一方、株式市場の低迷に伴い投資有価証券評価損142百万円等を特別損失に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1.2％増の1,340百万円となりました。セグメントごとの経営成績は「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。＜砂糖事業＞砂糖事業を取り巻く環境は、消費の低迷や砂糖に代わる安価な甘味料の増加等の影響により厳しい状況が続いております。ビート糖は、砂糖需要の減少を受けて白糖の販売数量が減少しました。一方、原料糖の販売数量が増加し、ビート糖全体の販売数量は増加しましたが、原料糖の販売は採算的に厳しく、また砂糖相場の下落に伴う販売価格低下の影響を受け、売上高はほぼ前期並となりました。製造面では、高品質原料の確保や製糖資材使用の抑制等により高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。精糖は、砂糖相場の下落に伴う販売価格低下の影響により、売上高は前期を下回りましたが、海外より輸入している粗糖の価格が下落し原材料費が減少したこと等により、売上原価が減少しました。販売費は、2019年産ビート糖の生産数量が増加し在庫数量も増加したことから、新規に倉庫を賃借するなど保管費および運送費が増加し、砂糖事業の利益を押し下げる結果となりました。なお、新型コロナウィルス感染症による影響は、当連結会計年度においては軽微でした。翌連結会計年度においては、上半期では販売数量減少による影響が見込まれますが、通期では経営成績に与える影響は限定的と見込んでおります。＜食品事業＞イーストは価格競争による市場の奪い合い等が激しく、厳しい状況にあります。一方、機能性食品の市場は、健康志向の高まりから成長しているものの流行があり、また新規参入しやすい市場でもあり、安定成長が難しい状況にあります。新型コロナウィルスの感染拡大防止に伴う学校の臨時休校により給食用パンの落ち込みはありましたが、パンの売れ行きは好調であり、イーストの売上高は増加しました。一方で、ラフィノース、ベタイン等のオリゴ糖等食品素材は販売が伸び悩み、売上高は減少しました。当連結会計年度において、オリゴ糖を含んだ高付加価値の液状甘味料「北海道どさんこオリゴ」等の新製品を発売し、拡販に努めております。＜飼料事業＞北海道の乳牛向け配合飼料の市場規模は約160万トンで、価格競争が激化しており、またビートパルプは需要の落ち込みが懸念されております。配合飼料の販売数量は、営業努力もあり増加した一方で、穀物相場の下落に伴いトウモロコシをはじめとする配合飼料の原材料費が減少したことにより、セグメント利益が増加いたしました。ビートパルプはてん菜の収量増加に伴い生産数量が増加したこともあり、販売数量も増加いたしました。当社が製造している機能性食品素材を配合した製品の開発にも力を入れており、付加価値の高い配合飼料「カウライザー」、「コウシのミカタ」等の拡販に努めております。＜農業資材事業＞農業用資材は農業人口・戸数の減少に伴い、市場は減少傾向にあります。紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用についてはてん菜の生育方法が移植栽培から直播栽培に変わってきており、販売は減少傾向にありますが、ネギ用を主としたそ菜用は国内をはじめ輸出が拡大傾向にあり、ビート用の売上減少をカバーしております。農業用機械は年により受注台数に変動がありますが、紙筒と同様、ビート用だけでなく、タマネギ用等の開発・販売に努めております。＜不動産事業＞社有の遊休地を有効活用し、不動産事業は着実に売上を伸ばしてきました。当連結会計年度は、北海道帯広市の商業施設において商業用店舗１店がオープンとなり、売上高は前期を上回りました。遊休地はあるものの、高度利用可能な遊休地は少なくなってきております。また、新型コロナウィルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請により賃料収入が減少する懸念があります。＜その他の事業＞その他の事業は、貨物輸送や石炭等の燃料の販売、ボウリング等のスポーツレジャー施設の営業、書籍販売等で構成されております。貨物輸送は、てん菜の収量増加に伴い増加いたしました。一方で、新型コロナウィルスの感染拡大防止のためボウリング場の営業を自粛したこともありスポーツレジャー施設の売上は減少し、また出版不況の影響もあり書籍販売も減少いたしました。当社グループは、「売上高経常利益率」を目標とする経営指標として設定しております。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.66％（前期3.51％）となり、前期に比べ0.15ポイント改善いたしました。引き続き、目標とする４％に達するよう努めてまいります。（財政状態の分析）資産の合計は96,405百万円で、前連結会計年度末に比べ1,896百万円の減少となりました。このうち流動資産は47,988百万円となり、主に有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ2,587百万円の増加となりました。また、固定資産は48,417百万円となり、主に投資有価証券の時価の下落により、前連結会計年度末に比べ4,483百万円の減少となりました。一方、負債の合計は29,454百万円で、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ590百万円の増加となりました。純資産は66,951百万円で、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,486百万円の減少となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。2018年3月期2019年3月期2020年3月期自己資本比率（％）68.970.669.4時価ベースの自己資本比率（％）33.527.625.3債務償還年数（年）8.04.64.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）22.626.137.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（資金需要および財政政策）当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払いならびに配当金および法人税の支払い等に資金を充当しております。運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社および子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資または将来の利益獲得のための先行投資を行っております。設備投資計画の詳細については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、設備の新設・更新は主として自己資金によっております。配当については、当社グループは主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおり、長期的かつ安定的な事業継続が求められるため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視するとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,743百万円となり、資金繰りを考慮し借入金の返済を遅らせたこともあり、前連結会計年度末に比べ1,258百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,751百万円となりました。新型コロナウィルスの感染拡大を受け、当社主力製品であります砂糖の販売収入や不動産賃貸による収入の減少が今後見込まれますが、現時点では、将来発生し得る資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金により充当が可能であると判断しております。資金の不足が見込まれる際には、金融機関からの借入により対処する方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の項目については重要な会計上の見積りが必要となります。なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第５経理の情報１連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。有形固定資産及び無形固定資産の減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の減損の判定は、資産又は資産グループを単位として行うこととされており、グルーピングを行う単位の判定において重要な判断が必要になります。当社グループは、原則として、事業用資産について事業部門を基準としてグルーピングを行っています。・イースト事業については継続して営業損失が計上されているため、減損損失を計上すべきかの検討を行っております。検討にあたっては、中期経営計画を元に同事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿残高を比較しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿残高を上回ったため、同事業において減損損失は計上しておりません。④経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「対処すべき課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましてもほとんどが砂糖の原料となるてん菜（ビート）由来の製品事業、または砂糖に関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。（今後の方針）砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品等の増加により、国内の砂糖消費量は減少傾向にあるなど、大変厳しい状況にあり、今後につきましても厳しい状況が続くことが予想されます。当社の主業であるビート糖事業は、国の農業政策のみならず、ＴＰＰ、ＥＰＡ等の進展など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける可能性がありますので、これらの貿易ルールによりどのような影響が発生するか情報分析を行い、必要な対策を検討してまいります。また、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループを取り巻く厳しい経営環境に対処すべく、「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。子会社も含めた当社グループ全体で「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ、砂糖事業・不動産事業に続く第２の柱を構築し、社会的責務を果たしてまいります。また、2020年３月にリリースしたとおり、三井製糖株式会社および大日本明治製糖株式会社の経営統合に伴い発足する両社の持株会社との間で、当社は資本業務提携に関し協議を開始することを決議いたしました。砂糖業界を取り巻く環境が一層厳しさを増すなか、原料調達・製造・販売等のノウハウを結集し、国内における安定的な供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図ることを目指しており、資本業務提携の趣旨は以下のとおりであります。・生産原料資源の確保、わが国の砂糖産業全体の安定的運営への貢献を図る・本持株会社とともに、技術者の交流による生産技術の伝承や向上を果たす・地域経済に貢献し、わが国砂糖産業の健全な発展に貢献する上記の趣旨に則り、各社の得意領域を融合し相乗効果を創出することで、将来のわが国の砂糖産業と各社の企業価値の発展向上につなげることが、すべてのステークホルダーにとって最善の方策であると判断いたしました。