株式会社石井表記
有価証券報告書－第47期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移したものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりましたが、インクジェットコーターの一部に販売の期ずれが発生するなど業績面において新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。その結果、当連結会計年度の売上高は103億68百万円（前連結会計年度比21.4％減）となり、営業利益は３億21百万円（前連結会計年度比78.0％減）、経常利益は２億12百万円（前連結会計年度比85.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５百万円（前連結会計年度比90.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、引き続き直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めましたが、当連結会計年度においては米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念から一部設備投資が延期されたこともあり、前年と比較し売上高が減少いたしました。液晶関連分野におきましても、当連結会計年度は顧客の設備投資の谷間となっていたことに加え、当連結会計年度に売上計上を予定していましたインクジェットコーターの一部で、新型コロナウイルス感染症の影響により客先の量産計画に遅れが生じ販売の期ずれが発生したことなどから、前年と比較し売上高は減少いたしました。その結果、売上高は31億87百万円（前連結会計年度比46.9％減）、営業損失は38百万円（前連結会計年度は10億21百万円の営業利益）となりました。（ディスプレイおよび電子部品）アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年と比較して減少いたしました。また、自動車向け印刷製品は、当社得意先の生産が終了したことにより、工作機械および産業用機械分野についても景気の不透明感を背景にそれぞれ前年と比較し売上高が減少いたしました。子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより、上海賽路客電子有限公司については新規案件の増加が貢献したことなどにより、それぞれ売上高が前年を上回りました。その結果、売上高は71億69百万円（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益は３億59百万円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億54百万円増加の122億57百万円となりました。流動資産は、69億36百万円となり前連結会計年度末と比べ３億52百万円増加いたしました。これはたな卸資産が４億73百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、53億20百万円となり前連結会計年度末と比べ２百万円増加いたしました。これは有形固定資産が69百万円、投資その他の資産が89百万円それぞれ減少しましたが、無形固定資産が１億61百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて３億55百万円増加の92億円となりました。流動負債は、55億98百万円となり前連結会計年度末と比べ24億76百万円減少いたしました。これは、短期借入金が５億26百万円、前受金が３億82百万円それぞれ増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が31億91百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、36億２百万円となり前連結会計年度末と比べ28億31百万円増加いたしました。これは長期借入金が27億76百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、30億56百万円となり前連結会計年度末と比べ１百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を40百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を１億５百万円計上したことから、利益剰余金が64百万円増加したものの、非支配株主持分が72百万円減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は24.9％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億81百万円減少し、14億11百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は３億69百万円（前連結会計年度比71.1％減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益２億20百万円、減価償却費４億27百万円、前受金の増加額３億82百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額４億90百万円、法人税等の支払額１億78百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億59百万円（前連結会計年度比169.5％増加）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出４億56百万円、無形固定資産の取得による支出１億84百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は31百万円（前連結会計年度は４億17百万円の使用）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額５億28百万円、長期借入れによる収入33億41百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出38億19百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置2,354,62159.4ディスプレイおよび電子部品5,509,572100.2その他2,58974.7合計7,866,78283.1（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置3,480,56368.03,415,487109.4ディスプレイおよび電子部品7,068,88598.7688,81287.3その他11,22192.8－－合計10,560,66985.94,104,299104.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置3,187,50553.1ディスプレイおよび電子部品7,169,35299.9その他11,22192.8合計10,368,07978.6（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）兼松㈱3,291,64925.0－－（注）当連結会計年度の兼松㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は103億68百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。電子機器部品製造装置事業のプリント基板分野では、引き続き直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めましたが、当連結会計年度においては米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念から一部設備投資が延期されたこともあり、前年と比較し売上高が減少いたしました。液晶関連分野におきましても、当連結会計年度は顧客の設備投資の谷間となっていたことに加え、当連結会計年度に売上計上を予定していましたインクジェットコーターの一部で、新型コロナウイルス感染症の影響により客先の量産計画に遅れが生じ販売の期ずれが発生したことなどから、前年と比較し売上高は減少いたしました。その結果、売上高は31億87百万円（前連結会計年度比46.9％減）となりました。ディスプレイおよび電子部品事業では子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより、上海賽路客電子有限公司については新規案件の増加が貢献したことなどにより、それぞれ売上高が前年を上回りました。当社においては工作機械および産業用機械分野の製品が景気の不透明感を背景に、自動車向け印刷製品が、当社得意先の生産が終了したことによりそれぞれ売上高が前年を下回りました。その結果、売上高は71億69百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は３億21百万円（前連結会計年度比78.0％減）となりました。電子機器部品製造装置事業では売上高の減少を主要因にして38百万円の営業損失（前連結会計年度は10億21百万円の営業利益）となりました。ディスプレイおよび電子部品事業では子会社である上海賽路客電子有限公司が売上増加に伴い増益となったものの当社における売上高の減少に起因した減益の影響が大きく、営業利益は３億59百万円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少を主要因として２億12百万円（前連結会計年度比85.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、当社において回収可能性のある繰延税金資産を追加計上したことなどから税金費用が減少したものの、経常利益段階での減益が影響し１億５百万円（前連結会計年度比90.0％減）となりました。ｂ．財政状態「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。今後の重要な設備投資の計画については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであり、当該設備資金はファイナンスリース他で調達してまいります。運転資金については自己資金および金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額5,904,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は5,171,292千円であります。⑤経営方針、経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高経常利益率は、電子機器部品製造装置事業の液晶関連分野において売上高が減少したことなどを要因として、2.0％となり前連結会計年度比9.1ポイント減少しました。当社グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。