トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況について当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、当初は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化に転じ、極めて厳しい状況にあります。物流業界におきましては、米中貿易摩擦や消費増税後の反動減などにより荷動きが低迷した中、１月～３月においては新型コロナウイルス感染症流行に伴う経済活動の縮小で一段と荷動きが鈍化しております。また、輸配送貨物の小口化・多頻度化や荷主企業の消費地近傍へのストックポイント展開による短距離化が進むなど、事業構造の変化が続いていると見られます。当社グループでは、第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３月31日）の２年目となる本年度も、『持続的な成長企業への進化！！Ｔry＆Ｇrowth”2020”』をスローガンとして、事業継続にむけた経営基盤の強化に邁進いたしました。働き方改革を経営の中心に据え、「人にやさしい企業グループ」を目指し、「１人時間当たりの生産性改善」、「安心・安全・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」の取り組みとともに、働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動を進めました。貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益拡大の推進に加え、重点事業である３ＰＬ事業を通じた倉庫と輸配送を組み合わせた総合的な提案など、荷主企業の物流ニーズに対し、最適な物流サービスを提供し、事業の拡大に努めました。その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において138,167百万円と前連結会計年度に比べ730百万円（0.5％）の増収となりました。利益面におきましては、新規顧客開発や運賃改定交渉など、収益拡大に取り組むとともに、コストコントロール機能の強化や生産性向上の取り組みによりコスト削減に努めました。しかしながら、従業員の働きやすい環境づくりや、処遇向上・業務体制の見直しなどを行い、安定した物流サービスの維持強化を促進した結果、事業継続に向けた必要コストの増加もあり、営業利益は6,824百万円と、前連結会計年度に比べ451百万円（6.2％）の減益となりました。経常利益は7,329百万円となり、前連結会計年度と比べ452百万円（5.8％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,125百万円を計上し、前連結会計年度と比べ413百万円（9.1％）の減益となりました。セグメントの業績を説明いたしますと、次のとおりです。なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。（物流関連事業）当期における物流関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により１月～３月において貨物量の減少があったものの、適正収受の取り組みや３ＰＬ事業の伸展などにより営業収益は126,778百万円と前連結会計年度に比べ567百万円（0.4％）の増収となりました。セグメント利益は、働き方改革に伴うコスト負担や人手不足による外注費の増大により、6,263百万円を計上し、前連結会計年度と比べ336百万円（5.1%）の減益となりました。（情報処理事業）情報処理事業の営業収益は新規顧客の獲得などにより3,064百万円を計上し、前連結会計年度に比べ227百万円（8.0%）の増収となりました。セグメント利益は394百万円を計上し、前連結会計年度に比べ52百万円（15.4%）の増益となりました。（販売事業）物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等などの販売事業における営業収益は6,620百万円で、前連結会計年度に比べ103百万円（1.5%）の減収となりました。セグメント利益は221百万円を計上し、前連結会計年度と比べ83百万円（27.4%）の減益となりました。（その他）その他では、自動車修理業、その他事業で営業収益1,704百万円を計上し、前連結会計年度に比べ38百万円（2.3%）の増収となりました。セグメント利益は120百万円で、前連結会計年度に比べ６百万円（6.0%）の増益となりました。②財政状態の状況について（資産）総資産は145,531百万円となり、前連結会計年度と比べて8,772百万円（6.4％）増加しました。流動資産は58,480百万円となり、前連結会計年度と比べて12,608百万円（27.5％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が13,247百万円増加した一方で、営業未収入金が525百万円減少したことなどによります。固定資産は87,051百万円となり、前連結会計年度と比べて3,836百万円（4.2％）減少しました。主な要因は、建物及び構築物が972百万円、土地が593百万円、投資有価証券が2,079百万円、それぞれ減少したことなどによります。（負債）負債は74,306百万円となり、前連結会計年度と比べて7,301百万円（10.9％）増加しました。流動負債は38,193百万円となり、前連結会計年度と比べて1,438百万円（3.6％）減少しました。主な要因は、短期借入金が1,438百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,544百万円、未払法人税等が510百万円それぞれ減少した一方で、１年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことなどによります。固定負債は36,112百万円となり、前連結会計年度と比べて8,740百万円（31.9％）増加しました。主な要因は、社債が5,000百万円、長期借入金が4,527百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金負債が577百万円減少したことなどによります。（純資産）純資産は71,225百万円となり、前連結会計年度と比べて1,470百万円（2.1％）増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を4,125百万円計上するなどして利益剰余金が3,710百万円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が1,456百万円、土地評価差額金が490百万円それぞれ減少したことなどによります。③キャッシュ・フローの状況について当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ13,345百万円増加し、32,608百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローの収入（10,057百万円）と、投資活動によるキャッシュ・フローの支出（2,516百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの収入（5,797百万円）によるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは10,057百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,441百万円、法人税等の支払額が2,995百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて409百万円、収入が減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2,516百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,851百万円、投資有価証券取得による支出が28百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて2,251百万円、支出が減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは5,797百万円の収入（前連結会計年度は3,698百万円の支出）となりました。これは主に社債の発行による収入が10,000百万円、長期借入れによる収入が5,000百万円あった一方で、短期借入金の純増減額（減少）が1,440百万円、長期借入金の返済による支出が4,017百万円、配当金の支払いによる支出が906百万円あったことなどによります。④生産、受注及び販売の状況について当社グループでは総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業と、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業と、物品販売等を中心に行う販売事業に区分されております。物流関連事業につきましては、輸送する物品は単一ではなく、輸送する距離もまちまちであること、また、情報処理事業及び販売事業に関しましても、生産、受注の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債、債務保証損失引当金及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、現時点において当社の事業環境に及ぼす影響は予測が難しい状況であります。同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。イ.固定資産の減損処理固定資産の減損処理について、当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産について、営業損益が継続してマイナスにより減損の兆候が認められたとき、将来キャッシュ・フローをもとに減損損失を判定しております。減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算の前提となった、貨物量又は単価、経営環境といった外部要因に基づいて算出し、過去一定期間の実績と計画予算の調整を行った仮定をおいて見積りを行っております。貨物量の減少又は単価の下落、経営環境の著しい変化があった際は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが得られず、減損損失を計上する可能性があります。この度の新型コロナウイルス感染症の影響額を考慮するにあたり、貨物量の減少に伴い営業収益が2020年４月度より半年程度減少すると仮定し算出しております。ロ.繰延税金資産繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しております。課税所得等の見積りにおきまして、当社の営業収益を計上する際、貨物量が重要な要因であり、著しい経営環境の変化が無い場合は、同一水準で貨物量が推移していくと仮定して算出しております。ただし、既に計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる可能性があります。また同様に、回収可能性がないと判断をして未計上であった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った連結会計年度において、回収できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる可能性があります。この度の新型コロナウイルス感染症の影響額を考慮するにあたり、貨物量の減少に伴い営業収益が2020年４月度より半年程度減少すると仮定し算出しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（概要）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が138,167百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益は6,824百万円（同6.2％減）、経常利益は7,329百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益では4,125百万円（同9.1％減)となりました。（営業収益）輸送コストに応じた適正対価の収受交渉や３ＰＬ事業を通じた倉庫と輸配送を組み合わせた、荷主企業への最適な物流サービスの提案等により、営業収益は138,167百万円となり前連結会計年度比0.5％、730百万円の増収となりました。（営業利益）物流関連事業における業容拡大や運賃料金の是正による収益拡大とともに、コストコントロール機能強化によるコスト削減に努めるも、「働き方改革」の推進などによる費用負担増や、事業継続に向けた必要コストの増加もあり、営業利益は6,824百万円となり、前連結会計年度比6.2％、451百万円の減益となりました。（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は7,329百万円を計上し、前連結会計年度比5.8％、452百万円の減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や税効果会計の影響等があった中、4,125百万円を計上し、前連結会計年度比9.1％、413百万円の減益となりました。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの主要な資金需要は、高品質の物流サービス維持に係る人的コスト、燃料費、販売費及び一般管理費等の営業費用、多様化する物流ニーズに対応するための施設・設備の新設や改修等に係る投資であります。また、中期経営計画の基本方針の一つとして「Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開」を掲げており、更なる企業価値向上と、新たな収益の源泉確保に向け、投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達等にて対応していくこととしております。当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中・一元管理することで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結しており、運転資金の効率的な調達を行えるようになっております。以上から、当社が想定する事業リスクはもとより、新型コロナウイルス感染症の様な突発的な事態が発生した場合でも、事業を継続するために必要な資金を確保することが可能です。なお、キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。（物流関連事業）物流関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により１月～３月において貨物量の減少があったものの、2019年度中の緩やかな輸送需要の回復の中、運賃・料金の適正収受や運送と附帯作業の明確化を図り、作業負担減による集配業務の効率化に取り組み、営業収益は126,778百万円と前連結会計年度に比べ567百万円（0.4％）の増収となりました。セグメント利益は、働き方改革に伴うコスト負担や人手不足による外注費の増大により、6,263百万円を計上、前連結会計年度に比べ336百万円（5.1%）の減益となりました。セグメント資産は、収益悪化事業所及び共用資産の減損を実施したことなどにより、112,499百万円を計上し、前連結会計年度に比べ725百万円（0.6％）の減少となりました。なお、今後においても新型コロナウイルスの感染終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症拡大前までの貨物量水準に回復するまでの予測が難しい状況であります。（情報処理事業）情報処理事業における営業収益は新規顧客の獲得などにより、3,064百万円で、前連結会計年度に比べ227百万円（8.0%）の増収となりました。セグメント利益は、394百万円を計上し、前連結会計年度に比べ52百万円（15.4%）の増益となりました。セグメント資産は、2,228百万円となり、前連結会計年度に比べ157百万円（7.6％）の増加となりました。（販売事業）物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は6,620百万円と、前連結会計年度に比べ103百万円（1.5%）の減収となりました。また、セグメント利益は221百万円と、前連結会計年度に比べ83百万円（27.4%）の減益となりました。セグメント資産は、10,212百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円（0.1％）の増加となりました。（その他）その他では、自動車修理業、その他事業で営業収益1,704百万円を計上し、前連結会計年度に比べ38百万円（2.3%）の増収となりました。セグメント利益は120百万円で、前連結会計年度に比べ６百万円（6.0%）の増益となりました。セグメント資産は、12,498百万円となり、前連結会計年度に比べ891百万円（6.7％）の減少となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)戦略的現状と見通し今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続き、内外経済の更なる下振れリスクに十分注意する必要とされる中、今後の感染終息時期の見通しは不透明であり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当・物流業界においては、労働需給の逼迫感も一層強まり、長時間労働の是正や同一労働・同一賃金を主旨とする働き方改革関連法も順次施行されるなど、経営環境は厳しさを増すものと見られます。このような状況の中、当社グループは、▷市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化。▷働き方改革の推進。▷制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化。▷高品質経営の推進。▷グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備。▷Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開。これら、６つの改革を柱とした「第21次中期経営計画」の着実な進展により、持続的な成長の実現と企業価値向上をめざしてまいります。一方で、労務費・外注費など人的コストの負担増も見込まれる中、貨物自動車運送事業や３ＰＬ事業における適正運賃・料金収受などの取り組み継続や生産性向上の実現により、事業成長を図ってまいります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内製造業において稼働調整が行われていることに加え、緊急事態宣言発出により外出自粛や商業施設の営業時間短縮されるなど消費活動も低迷したことで、物流ニーズが縮小し貨物量が減少しております。この厳しい経営環境の中、当社は、お客様の稼働状況や物流ニーズを見極め、貨物量に見合った輸送戦力での運用体制やＩｏＴ技術を活用した事務作業の省力化などを推進し、グループ全体での生産性向上に向けた体制を構築してまいります。また、2019年４月から「働き方改革関連法」が施行され、自動車運転業務については、５年間の猶予期間を経て、2024年４月から罰則付きの時間外労働上限規制が適用されます。物流業界にとって同法への対応は重要な経営課題の一つとなっており、従業員の待遇改善や継続的成長に向けた職場環境の向上、老朽化した事業所の移転・建て替え、新拠点の展開など成長投資への原資確保のためにも、引き続き適正運賃・料金収受などを通じた事業基盤の強化や、業務資本提携・Ｍ＆Ａ等の積極的な展開を推進してまいります。