株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第71期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。なお、当連結会計年度の期首より、表示方法の変更を行っており、組替え後の数値で前年同期との比較分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。商品・サービス面では、日用品を中心とした値下げ断行セールを継続したほか、公式アプリなどによるお客様サービスの向上を積極的に実施してまいりました。店舗は、12月に福岡県福岡市に新フォーマットの１号店となるＭｒＭａｘ食品館月隈店を出店したほか、既存店舗の改装を重点で実施致しました。６月に福岡県北九州市のＭｒＭａｘ本城店、10月に千葉県習志野市のＭｒＭａｘ新習志野店、11月に山口県柳井市のＭｒＭａｘ柳井店を改装いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円増加し、836億４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加し、589億10百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億51百万円増加し、246億94百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋営業収入）1,223億19百万円（前期比3.0％増）、営業利益24億50百万円（前期比10.8％減）、経常利益22億38百万円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億21百万円（前期比41.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、棚卸資産の減少や短期借入金が５億50百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億28百万円増加し、当連結会計年度末には25億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が19億31百万円となり、減価償却費23億66百万円、売上債権が11億69百万円増加したことなどにより、営業活動により得られた資金は36億41百万円（前期比128.0％）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出13億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出９億18百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は20億34百万円（前期比35.1％）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の増加５億50百万円や配当金の支払い６億29百万円、リース債務の返済による支出６億97百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は７億78百万円（前期は34億５百万円の獲得）となりました。③仕入及び販売の実績当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。部門別当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）仕入高（百万円）前年同期比（％）食品33,617103.0ＨＢＣ19,46099.8家電13,368100.3ライフスタイル11,606100.3ホームリビング7,65599.6アパレル5,84798.9その他△0－相殺消去△6－合計91,548101.0b.販売実績下記の金額には消費税等は含まれておりません。1）地区別売上高当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。地区別当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）売上高（百万円）前年同期比（％）九州地区73,442103.3中国地区14,28296.3関東地区28,687106.8その他1,10491.8相殺消去△8－合計117,508103.1（注）１．当連結会計年度において、食品館月隈店（福岡県福岡市）を開店いたしました。２．当連結会計年度において、綾羅木店（山口県下関市）を閉鎖いたしました。３．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。2）部門別売上高当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。部門別当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）売上高（百万円）前年同期比（％）食品40,580104.1ＨＢＣ24,741103.4家電16,962105.3ライフスタイル15,601101.8ホームリビング11,123100.6アパレル8,50598.9その他095.0相殺消去△8－合計117,508103.13）単位当たり売上高項目当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）売上高（百万円）117,508103.1売場面積（㎡）325,30698.7１㎡当たり売上高（百万円）0.3104.4従業員数（人）2,52998.5１人当たり売上高（百万円）46104.6（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円増加の836億４百万円（前連結会計年度末は801億30百万円）となりました。流動資産は、165億22百万円（前連結会計年度末152億25百万円から当連結会計年度末165億22百万円）となりました。これは主として売掛金が11億40百万円増加したことによるものであります。固定資産は、670億81百万円（前連結会計年度末649億４百万円から当連結会計年度末670億81百万円）となりました。これは主として有形のリース資産が22億31百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加の589億10百万円（前連結会計年度末は560億87百万円）となりました。流動負債は、294億３百万円（前連結会計年度末290億84百万円から当連結会計年度末294億３百万円）となりました。これは主として短期借入金が５億50百万円増加したことによるものであります。固定負債は、295億６百万円（前連結会計年度末270億３百万円から当連結会計年度末295億６百万円）となりました。これは主としてリース債務が22億62百万円増加したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億51百万円増加の246億94百万円（前連結会計年度末は240億42百万円）となりました。2）経営成績（営業収益）営業収益は、消費税増税前の駆込み需要を取り込んだことで、既存店売上高前期比が104.2％となったことなどにより、1,223億19百万円（前期比3.0％増）となりました。（営業利益）営業利益は、24億50百万円（前期比10.8％減）となり、営業収益営業利益率は、2.0％となりました。（経常利益）経常利益は、前期に計上した店舗閉鎖損失引当金戻入額が無くなったこと、当期に店舗閉鎖関連費用を計上したことなどにより、22億38百万円（前期比17.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、13億21百万円となり、１株当たり当期純利益金額は、39円82銭となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考えております。当面の目標である3.0％に対しまして、当連結会計年度の営業収益営業利益率は2.0％となりました。営業利益率の更なる向上のために「ローコストオペレーション運営」、「ＩＴ技術の活用」、「商品開発」及び「新たな出店の創造」などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。