アマノ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外では米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続し、国内は輸出の鈍化による製造業の足踏み状態が続く中、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響により、景気の先行き不透明感が強まっているものと考えられます。このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2ndStage－持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は133,084百万円（前期比1.0％増）、営業利益16,168百万円（同6.6％増）、経常利益16,864百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,567百万円（同15.6％増）となり、増収増益となりました。（経営成績のポイント）・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフトが好調を維持。・国内グループ会社では駐車場管理受託事業と就業管理のクラウドサービスが堅調に推移。・海外はアジア地域のグループ会社が好調を維持。北米アマノマクギャン社の赤字幅が縮小したため、海外全体としても増益。・需要期である2020年３月に国内の新型コロナウイルス感染症対策が本格化したことから、アマノ単体及び一部の国内グループ会社の業績を下押し。具体的には、当社営業担当者に対して主にご応対いただく顧客企業の人事部門が2020年３月に入り新型コロナウィルス対応のためご多忙となったことから、商談の進捗に遅れが発生。また、アマノマネジメントサービス社による駐車場運営受託事業についても、外出自粛の動きが拡がる中で、受託事業地の売上減少傾向が継続。これらの動きについては、14ページの１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］[２]数値計画に記載の通り、2021年３月期に影響が残ることを想定。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①時間情報システム事業時間情報システム事業の売上高は、100,016百万円で、前期比3,350百万円の増収（3.5％増）となりました。・情報システム31,110百万円（前期比6.6％増）当事業部門は、国内では昨年４月に働き方改革関連法が施行され、労働時間の上限規制を始めとした新たな制度が順次スタートしていく中、生産性の向上、多様な人材活用、テレワークの導入など、今後の企業が取り組む労務管理の動向に注目が集まっております。当社はこのような市場環境において、「HR（HumanResources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは2,220百万円増収（27.8％増）、ハードウェアは185百万円減収（4.1％減）、メンテ・サプライは152百万円増収（3.4％増）となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」、中小規模向け「TimePro-NX」ともに受注が好調に推移したことによるもので、ハードウェアの減収は、前期に増加した公共・教育セクター等での複数台数受注案件の反動減によるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引き続き堅調に推移いたしました。海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社も為替の影響により減収となり、海外全体では204百万円減収（前期比1.9％減）となりました。・時間管理機器3,475百万円（前期比3.7％減）当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。当期の国内実績は、前期に比べ、従来は出勤簿で管理していた業種からの受注により「TimeP@CK-iCⅣCL」の販売台数が増加したものの、標準のタイムレコーダーが減収となり、全体では60百万円減収（2.0％減）となりました。海外の実績は、アジアが横ばい、北米、欧州が減収となり、海外全体では73百万円減収（前期比10.0％減）となりました。・パーキングシステム65,429百万円（前期比2.4％増）当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件が増加したものの輸出案件が減少したことにより駐車場機器は137百万円減収（0.7％減）、メンテ・サプライは57百万円増収（0.6％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比24,700台増加（5.3％増）いたしました。海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収となったものの、アジアは韓国や香港、マレーシアでの運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では1,332百万円増収（前期比5.8％増）となりました。②環境関連システム事業環境関連システム事業の売上高は、33,068百万円で、前期比1,979百万円の減収（5.6％減）となりました。・環境システム22,432百万円（前期比5.9％減）当事業部門は、国内では省エネ・省力化投資の動きは底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の停滞懸念により、事業環境は先行き不透明な状況が強まっております。当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は402百万円減収（5.0％減）、大型システムは351百万円減収（5.6％減）、メンテ・サプライは973百万円減収（18.9％減）となりました。海外の実績は、中国・タイを中心にアジアが増収となり、海外全体では64百万円増収（前期比1.5％増）となりました。・クリーンシステム10,635百万円（前期比5.2％減）当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作業の自動化提案、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレスポリッシャーの拡販等に取り組んでまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットが増収となったものの、その他の機器が低迷したことにより清掃機器は117百万円減収（5.2％減）、メンテ・サプライは2百万円減収（0.1％減）となりました。海外の実績は、北米が減収となり、海外全体では453百万円減収（前期比8.0％減）となりました。（参考情報）〔所在地別情報〕(単位：百万円)売上高営業利益又は営業損失（△）2019年３月期2020年３月期増減増減率（％）2019年３月期2020年３月期増減増減率（％）日本88,87188,941700.118,09518,4383431.9アジア17,78619,5191,7329.71,4741,88040627.6北米18,30817,471△836△4.6△1,132△982150―欧州9,0318,849△181△2.071889017223.9計133,998134,7827830.619,15520,2271,0715.6消去又は全社△2,285△1,698――△3,993△4,058――連結131,713133,0841,3701.015,16116,1681,0066.6(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン〔海外売上高〕(単位：百万円)海外売上高連結売上高に占める海外売上高の割合（％）2019年３月期2020年３月期増減増減率（％）2019年３月期2020年３月期増減アジア17,99219,7401,7479.713.714.81.1北米16,89516,120△774△4.612.812.1△0.7欧州8,8698,724△144△1.66.76.6△0.1その他の地域1,5301,191△338△22.11.20.9△0.3計45,28745,7774891.134.434.40.0連結売上高131,713133,084(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業33,3124.3環境関連システム事業18,038△8.4合計51,351△0.6(注)１金額は、平均販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業100,0163.5環境関連システム事業33,068△5.6合計133,0841.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態総資産は、154,276百万円(前連結会計年度末比6,667百万円増加)となりました。・流動資産：現金及び預金の増加等により5,009百万円増加・固定資産：リース資産(純額)の増加等により1,658百万円増加負債は、44,798百万円(前連結会計年度末比3,781百万円増加)となりました。・流動負債：リース債務の増加等により1,094百万円増加・固定負債：リース債務の増加等により2,686百万円増加純資産は、109,478百万円(前連結会計年度末比2,886百万円増加)となりました。・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により4,334百万円増加・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金の減少及び為替換算調整勘定の減少等により1,600百万円減少セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。①時間情報システム事業時間情報システム事業のセグメント資産は、70,853百万円で、前連結会計年度に比べ371百万円の減少となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行ったものの、無形固定資産の減価償却により資産が減少し、北米の業績不振により預金及び売掛金等が減少したためです。②環境関連システム事業環境関連システム事業のセグメント資産は、24,939百万円で、前連結会計年度に比べ4,338百万円の減少となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行ったものの、無形固定資産の減価償却により資産が減少し、北米の業績不振により預金及び売掛金等が減少したためです。なお、新型コロナウィルス感染症拡大の当期財政状態に対する影響は、時間情報システム事業及び環境関連システム事業いずれについても軽微であり、また、現時点では翌期以降の財政状態に対する影響も軽微と認識しております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、52,134百万円と前連結会計年度末に比べ9,647百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、23,211百万円(前期比7,491百万円の収入の増加)となりました。・主な収入：税金等調整前当期純利益16,282百万円の計上、減価償却費7,310百万円の計上、売上債権の減少額3,727百万円の計上・主な支出：法人税等の支払額5,114百万円の計上、仕入債務の減少額1,148百万円の計上投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,706百万円(前期比427百万円の支出の減少)となりました。・主な収入：定期預金の払戻による収入3,720百万円の計上、有価証券の償還による収入2,000百万円等の計上・主な支出：定期預金の預入による支出4,090百万円の計上、有形固定資産の取得による支出3,135百万円の計上、無形固定資産の取得による支出2,033百万円の計上、有価証券の取得による支出2,000百万円の計上財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,741百万円(前期比940百万円の支出の増加)となりました。・主な収入：セール・アンド・リースバックによる収入1,215百万円の計上・主な支出：配当金の支払額6,228百万円の計上、リース債務の返済による支出2,891百万円の計上なお、新型コロナウィルス感染症拡大の当期キャッシュ・フローの状況に対する影響は軽微であり、また現時点では翌期以降のキャッシュ・フローの状況に対する影響も軽微であると認識しております。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&amp;Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。今後は、急速に進みつつあるデジタル・トランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を推進するとともに、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資、ベンチャー投資やスタートアップ企業への投資やM&amp;A、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当期連結会計年度においても継続しております。なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は274.0％と流動性は十分な水準にあります。キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）69.571.872.371.870.5時価ベースの自己資本比率（％）99.4122.6150.1132.5116.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）25.516.011.214.027.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）292.2447.8483.5539.4227.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(5)トリプル11の状況①営業利益率11％以上当連結会計年度は、増収効果及び原価低減に伴う営業増益により、12.1％（前期比0.6Pt増）となりました。②ROE11％以上当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益増により、9.8％（前期比1.1Pt増）となりました。③売上高連単倍率11％伸長当連結会計年度は、国内グループ会社に加え、欧州及びアジアの伸長により、1.78倍（2017年３月期実績比5.2％増）となりました。(6)事業戦略展開当社グループは、「100年企業への3rdStage－持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立」の２つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。①情報システム・MH(MiddleHigh)市場VG+ZeeMコンサル提案強化クレオ社との協業・ML(MiddleLow)市場Middle市場へのVG提案拡大Low市場へのNX就業・給与セットの提案強化・クラウド提案拡大VGクラウド、CYBERXEED、e-AMANO・公共市場開拓・ターミナルビジネス強化・デジタルタイムスタンプ拡販新需要拡大・北米ERPシステム企業との連携強化新商品投入・欧州就業、人事、アクセスのクロスセル推進クラウド事業推進②時間管理機器・標準機市場新商品投入オンラインショップ、ネット販売強化・TimeP@CKシリーズ拡販有償会員サービス拡充・北米・欧州・アジア新規販売チャネル開拓③パーキングシステム・大手運営管理会社との連携強化・中小運営管理会社駐車場データセンターサービス拡充・新保守サービスの展開（クラウド、各種リモートサービス）・新システム提案推進（チケットレス、キャッシュレス）・運営受託事業提案強化・新市場拡大駐輪システム、セキュリティゲート、有料道路・北米販売体制、管理体制再構築・欧州販売体制強化、運営受託事業強化・アジア運営受託事業拡大、グループ連携強化④環境システム・汎用集塵機需要取り込み強化・周辺装置を含めたトータル販売拡大・新領域の開拓（分野・業種・販路）・グループ連携によるグローバル展開の推進・北米、中米汎用機の提案業種拡大非日系企業の顧客開拓・アジアエンジニアリング力、販売サービス体制強化ベトナム市場開拓強化⑤クリーンシステム・ロボット洗浄機「EGrobo」拡販・洗浄機EGシリーズ提案強化・通信機能を利用した各種新サービスの展開・トータルクリンリネス提案推進ハード、ソフト、保守・サービスのトータルソリューション・ファクトリー市場深堀・北米新チャネル開拓、販売体制強化北米市場以外への展開・電解水体制強化新需要拡大