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ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念を以下のとおり定め、株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等様々なステークホルダーへの責任を果たしてまいります。＜グループ経営理念＞(2)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞など、先行き不透明な状況であり、国内リース市況の成熟による料率競争の激化など、当社業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当社グループでは、2017年度より中期経営計画「RealChange2020」に取組んでまいりました。この計画は、これまで推進してきた変革と挑戦のマインドを承継・発展させ、大胆にビジネスモデルを変革し独自性を発揮することによる当社グループのプレゼンス向上と企業価値の最大化を目標とし、以下を経営課題と位置づけてきました。（経営課題）①専門性を極めたユニークな営業の柱の構築による収益の多様化・「モノ」「事業」「金融」起点のユニークなビジネス強化・成長分野、独自性発揮分野への注力・国内外エリアビジネスの収益力強化②戦略的アライアンス、買収を通じた事業推進力の強化③経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化④企業成長の基盤となる「規律あるマネジメント態勢」の確立2020年度におきましては、中期経営計画における実績を踏まえるとともに、将来に亘る外部環境の変化を見据え、当社の持続的な成長へ向けた経営課題を特定し具体的な施策に取り組むべく、次期中期経営計画を策定中です。現在、新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響を精査のうえ、具体的な検討を進めております。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1938年６月兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。1938年12月㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。尼崎工場操業開始。1941年９月東京汽力工事㈱(現㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。1942年12月播磨工場(兵庫県加古郡(現高砂市))操業開始。1944年９月神戸市に本店移転。1946年１月兵庫県加古郡に本店移転。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。1949年７月神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。1950年11月大阪市北区曽根崎に本店移転。1950年12月東京出張所を東京支店に改称。1953年４月大阪市北区堂島に本店移転。1955年９月近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。1961年８月田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。1961年12月京都工場(京都市)操業開始。1962年５月環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。1962年７月日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。1962年10月東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現中部支店)に改称。1969年９月田熊興産㈱(現タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。1969年12月福岡営業所を福岡支店(現九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現北海道支店)に改称。1971年５月㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。1972年５月協立設備㈱(現連結子会社)を設立。1972年６月株式会社タクマに商号変更。1973年３月㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。1974年２月㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。1975年４月㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。1976年４月近畿工業㈱(現田熊プラントサービス㈱(現連結子会社))を設立。1987年10月㈱北海道タクマ環境サービス(現㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。1988年１月台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。1994年４月タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。1995年12月兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。1996年12月台湾台北市に台北支店を設置。1997年11月ＩＳＯ9001の認証を取得。1998年12月京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。1999年１月播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。1999年９月ダン産業㈱(現㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。2000年４月㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。2001年７月㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。2002年８月SIAMTAKUMACO.,Ltd.(タイバンコク市(現連結子会社))を設立。2004年１月長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2004年３月荏原ボイラ㈱の株式を取得。2004年８月藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2005年４月タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。2006年４月いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。2006年６月兵庫県尼崎市に本店移転。2006年８月仙台営業所を東北支店に改称。2009年２月ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2009年４月2010年３月当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。2010年６月阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2011年４月当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。2013年２月くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2013年９月ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2013年11月諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2014年１月今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2015年８月㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。2016年10月町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2018年７月住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2019年12月さいたまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2020年３月駒岡ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマ液体の連続層ろ過装置1979年４月(スウェーデン王国)ノルディック・ウォーター・プロダクツ社2038年12月まで㈱タクマ有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス2011年12月(スイス連邦)ヒタチ・ゾウセン・イノバ社10年間、以後１年毎に自動更新(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。(2)技術供与契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマＮ型パーム屑焚水管ボイラ1982年９月(インドネシア共和国)スーパー・アンダラス・スティール社15年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマろ過式集塵装置用助剤1993年７月(日本)三井金属鉱業㈱10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ衝撃波を利用した排ガス処理装置内のダスト除去技術2005年11月(日本)日本スピンドル製造㈱10年間、以後１年毎に自動更新(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない低炭素・脱炭素社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,154百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)環境・エネルギー事業①廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、酸性ガス、ダイオキシン類、水銀など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、環境省の中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業として採択された「CO2分離膜を適用した次世代低炭素型高効率バイオガス発電システム及びコンバインドシステムの開発」を継続してすすめております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム（POCSYS）」を運用するなど、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発を継続しております。POCSYSは、新たに開設した「SolutionLab」において、機能とサービスの拡充をすすめており、今後とも、より安全・安心で効率的な施設運営に資するAIやIoTの活用を目指してまいります。②エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスの活用など、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。③水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムと、アナモックスプロセスによる新規窒素除去システムに関係する技術開発を引き続き実施しております。下水汚泥焼却発電システムでは、排ガス中に含まれる窒素酸化物の低減技術の開発をすすめました。また、アナモックスプロセスでは、適用対象排水を拡大するための開発を行っております。これら当事業に係る研究開発費は999百万円であります。(2)民生熱エネルギー事業高効率と高機能を追求したスーパーエクオスシリーズの高圧仕様モデルとして、貫流ボイラ「スーパーエクオスEQiH-3000NM/LM」(ガス焚)を開発し、市場投入しました。最高使用圧力1.57MPa仕様と1.96MPa仕様をラインナップし、高圧蒸気が必要な用途においても幅広く対応可能となりました。また、業界トップクラスの超高効率に加え、最低出力を低減し出力を多段階で制御できるガスバーナを搭載したことにより、大幅な省エネ運転を実現しました。このほか、貫流ボイラ「エクオスEQSH-502KM/AM/NM/LM」(ガス焚・油焚)を開発し、市場投入しました。本製品は従来機のエクオスシリーズEQS-502の高効率新型モデルであり、エコノマイザ搭載により更なる高効率化を実現しました。当事業に係る研究開発費は60百万円であります。(3)設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置において、大学との共同研究を継続し、基礎物性の把握、大学の設備を用いた精緻な分析評価を行うなど、開発をすすめております。また、マイクロバブル発生技術の半導体・電子産業以外の業界への用途展開を目指し、オゾンナノバブル水の殺菌技術について大学と共同研究を開始しました。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しています。引き続き、洗浄装置、ケミカルフィルタなどの更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は94百万円であります。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第188期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1902年１月合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町(現、東京都中央区銀座)に日本製靴株式会社を設立。1903年２月本店を東京府南足立郡千住町中組(現、東京都足立区千住橋戸町)に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。1945年10月終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。1958年８月わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ(直接加硫圧着)式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。1961年11月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。1967年８月地区別販売会社を福岡市に設立。(その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)1967年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。1968年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1969年２月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1969年12月生産会社として米沢製靴株式会社(現、連結子会社)を設立。その後順次、岩手製靴株式会社(現、連結子会社)及び岩手シューズ株式会社(現、連結子会社)を設立。1970年10月直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。1972年１月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。1972年12月小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。1973年９月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。1975年３月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。1975年８月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。1981年１月靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ(現、連結子会社)を設立。1986年７月自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。1987年４月百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1988年11月タイのインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドと許諾商標「リーガル」ブランドのサブライセンス契約と技術援助(供与)契約を締結。1990年４月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)より「リーガル」の商標権を取得。1990年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。1990年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月生産会社のチヨダシューズ株式会社(現、連結子会社)を子会社とする。2001年９月本社工場(東京工場)を閉鎖。2002年５月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。2004年12月ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年７月中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。2005年９月「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。2006年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。2007年３月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。2008年４月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。2010年８月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。2016年６月直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。2017年９月大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。2019年４月地区別販売会社を１社に統合し、商号を株式会社リーガル販売(現、連結子会社)に変更。株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール(現、連結子会社)に変更。2019年10月障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート(現、連結子会社)を設立。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第188期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社16社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。靴小売事業主に直営店における靴関連の小売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱リーガルリテール、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司靴卸売事業主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱リーガル販売靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。(主な関係会社)当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山製甲所、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、加茂製靴㈱、香港麗格靴業有限公司その他主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。(主な関係会社)当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第188期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指します。を経営理念として活動しております。今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国の経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界的にも収束の見通せない状況下で、国内の情勢についてもインバウンド需要の落ち込みや外出自粛による個人消費の低迷もあり、先行きは極めて厳しい状況が続くことが予想されます。靴業界におきましては、引き続きライフスタイルや消費チャネルが多様化し、競争が激化すると予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、百貨店業態や商業施設が休業・営業時間の短縮を行ったなか、消費者の外出自粛も続くことが想定され、今後の来店・購買行動が回復してくる時期が見通せない状況にあります。このような状況におきまして、当社グループは、収益性の早期改善を重要な課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。①ブランド価値の向上ブランドごとのコンセプトやターゲットを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、「信頼・信用」の代表ブランドとして広く認知されるために、競争力と付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。②店頭売上を重視した商品開発企画・開発、製造、調達、販売までの各部門が、スピード感をもって連携することにより、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行ってまいります。また、品質の維持・向上を基本とし原材料や海外の生産拠点の見直し等を行い、調達コストの抑制を図るなど売上総利益率の改善にも取り組んでまいります。③在庫効率の改善による収益性の向上取扱いブランド、展開アイテム数の適正化と効率化により、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産においては、製造小売業型機能の強みを生かし、市場動向を的確に捉えた短納期少量生産の実現を目指し、ロスの低減と商品の活性化に取り組んでまいります。④ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進ウェブサイトの運用を随時見直しすることで、情報発信の質を向上させ、新たなサービスを提供できる環境を整えます。また、並存している各ブランドショップの会員組織の統合を行い、実店舗とオンラインショップのどちらでも安心してお買い求めいただける環境を整えて、お客さま満足度の向上と収益の拡大を図ってまいります。⑤品質の向上品質を重視した靴作りでお客さまに安全と安心を提供します。さらに品質の向上を図るため、国内外の生産子会社や協力メーカーに技術者を派遣するとともに、材料から製品までの検査体制を構築し、調達のグローバル化を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは全体に対する経営指標として、「売上高対営業利益率」、「売上高対経常利益率」の向上を目標として取り組んでおります。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第188期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションクラレス・インク米国「ナチュラライザー」・「ライフストライド」ブランド「ナチュラライザー」等のライセンス契約2024年１月(注)１.「ナチュラライザー」ブランドについてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２.当連結会計年度において「ライフストライド」ブランドについてのロイヤリティは発生しておりません。(2)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドタイ「リーガル」ブランド技術供与契約2020年10月(５年毎に自動更新)(注)上記についてはロイヤリティとして販売額の一定率及び技術指導料を受け取っております。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第188期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。当連結会計年度は革の試験518件、底材の物性試験395件、底付け強度試験363件、布等の試験235件及びその他の試験を186件、合計1,697件の試験を委託して実施、評価いたしました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は98百万円であります。なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1953年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、1965年５月25日、株式の額面変更を目的として、1950年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（1962年２月より事業活動を休止、1963年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、1968年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、2015年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。設立1953年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。1953年本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。1955年東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。1956年二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。1959年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。1960年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。1961年株式を東京店頭登録し公開。1964年倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。1965年同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。1966年群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。1968年商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。1970年株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。1973年通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。1974年東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。1977年埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。1978年三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。1981年奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコン奈良、連結子会社）を買収。1982年栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。1988年熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。1989年米国オハイオ州シドニー市にNKPARTSINDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。1990年株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。1993年埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。1994年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。1997年東京証券取引所市場第一部に指定替え。2000年米国オハイオ州シドニー市にNKAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。2004年栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKATRANSPORTATION,INC.（連結子会社）及びNKALOGISTICS,INC.（連結子会社）を設立。2006年ベトナム国ハノイ市にNIPPONKONPOVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。2008年米国オハイオ州シドニー市にNKACUSTOMSSERVICE,INC.（連結子会社）を設立。2010年ブラジル国カンピーナス市にNKBRASILLOGISTICALTDA.(連結子会社)を設立。東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。2011年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKPMEXICO,S.A.DEC.V.(連結子会社)を設立。2013年神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTOTECHNICAMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。2014年愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。2015年持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAMAUTOTECHNICCO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。2016年東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング株式会社及びＮＫインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。2017年東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。2018年岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合（いずれも連結子会社）を買収。2019年メキシコ国グアナファト州アパセオエルグランデ市にNKLOGISTICAMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。松久運輸株式会社は、連結子会社である株式会社松久総合に吸収合併。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社73社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社54社が行っております。倉庫事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社26社が行っております。梱包事業………流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社34社が行っております。テスト事業……四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンをはじめ関係会社５社が行っております。その他事業……通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社28社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。当連結会計年度のわが国経済は、上半期は企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しましたが、下半期に入り消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は大幅に下押しされ、国内の生産や輸出量が減少するなど先行き不透明感が増大し、今後もこうした状況が続くものと予想されます。物流業界におきましては、上半期は消費増税前の駆け込み需要を背景に国内の貨物量は回復してまいりましたが、下半期に入り新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で貨物量が減少し、慢性的な労働力不足や競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が継続しております。新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は日々深刻化してきており、連結売上高の50％超を占める自動車関連メーカーの工場操業停止や稼働率の低下が長期化することにより、全セグメントにおいて影響を受けることが見込まれますが、いまだ収束時期が見通せないことから現時点では回復時期を予測することは困難な状況であります。このような状況の中、当社グループは主力の運送事業におきまして、これまでの混載輸送事業の進化と拡大を図り、「ＮＬｏｇｉ（エヌ・ロジ）」の名称でサービスを展開いたします。これは、新たな需要を掘り起こせるかという「顧客視点」でサービスの差別化を考えた結果、多くの企業の困り事である長尺・長大物・重量物・変形物に焦点を当てた混載輸送サービスであります。今後事業の柱の一つに据えて、新たな顧客開拓にチャレンジしてまいります。集配車は、環境に配慮したハイブリッド車を導入し、仕様も女性や高齢者が扱いやすいように工夫し、幹線便には乗り継ぎ運行のフルトレーラーを投入してまいります。労働力不足や働き方改革に伴う規制強化への対応は、安全・品質・効率を向上させるためシステム化・自動化を加速させ少人化することにより、労働力不足の解消に繋がる施策に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症に対する事業展開といたしましては、その影響による物流業者の能力の低下やイレギュラー需要の増加などから「輸送・保管・作業（代行）」の需要増が予想されるため、こうした需要を取り込むべく、当社グループのリソース・ノウハウを活かして積極的な設備投資と営業活動を展開してまいります。2020年４月１日から新たにスタートする新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算出することが困難なことから未定となっております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。当社グループは、今後の持続成長に向け、既存事業の生産性を向上させることで限られた経営資源を新たな事業へ集中展開し、更なる業容拡大を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】(1)設立経緯1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。(2)沿革1985年4月日本電信電話株式会社設立1987年2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場1988年7月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡1992年4月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施1992年7月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡1992年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管1994年9月ニューヨーク証券取引所へ上場1994年10月ロンドン証券取引所へ上場1995年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場1997年9月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡1998年8月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更1998年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場1999年7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡2000年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更2000年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更2002年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場2004年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場2009年1月普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施2013年10月2015年7月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施2018年11月当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、DimensionDataHoldings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管2019年7月当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTTLimited（以下「NTTLtd.」という。）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimensionDataHoldings等の海外事業を移管2020年1月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社979社及び関連会社132社（2020年3月31日現在）により構成されており、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。なお、次の5事業は連結財務諸表注記2.1.に掲げるセグメント情報の区分と同一です。①移動通信事業当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。（連結子会社）株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷらら他95社②地域通信事業当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。（連結子会社）東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社他43社③長距離・国際通信事業当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。（連結子会社）NTT株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTLtd.、DimensionDataHoldings、NTTセキュリティ株式会社、NTTAmerica、NTTEUROPE、Luxe-shelter1、ArkadinInternational、NTTGlobalDataCentersAmericas、NTTGlobalNetworks、NETMAGICSOLUTIONS、GYRONINTERNET、NTTManagedServicesAmericasIntermediateHoldings、Transatel、WhiteHatSecurity、SymmetryHolding、SpectrumHoldings他369社④データ通信事業当事業は、システムインテグレーションやネットワークシステム等の事業を主な事業内容としています。（連結子会社）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTTDATA、NTTDATAServices、EVERISPARTICIPACIONES、NTTDataInternational他312社⑤その他の事業当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれています。（連結子会社）NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTファイナンス株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社他126社（注）当連結会計年度において、NTTアーバンソリューションズ株式会社はNTTアーバンソリューションズ準備株式会社から、NTTGlobalDataCentersAmericasはRagingWireDataCentersから、NTTManagedServicesAmericasIntermediateHoldingsはSecure-24IntermediateHoldingsからそれぞれ商号を変更しました。（注）当連結会計年度において、株式会社NTTぷららを長距離・国際通信事業から移動通信事業にセグメント間異動しました。（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTぷらら」は株式会社NTTぷららを示しています。なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。事業系統図
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】中期経営戦略「YourValuePartner2025」に基づき、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しました。その具体例として、2019年5月に発表したIOWN（InnovativeOpticalandWirelessNetwork）構想に向けてグローバルを含む要素技術開発や産業での活用事例の創出に取り組むだけでなく、多様な領域で新たな価値創造の源泉となるため、様々な分野の産業界の方々とともに、産業競争力の強化や社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。なお、IOWNは主に、光技術を適用する「オールフォトニクス・ネットワーク」、サイバー空間上でモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能とする「デジタルツインコンピューティング」、それらを含む様々なICTリソースを効率的に配備する「コグニティブ・ファウンデーション」の3つで構成されます。○IOWN構想を支える研究開発・コンピュータの中で情報を処理・演算する装置であるプロセッサ内部の信号伝送を光で行うことで、電気での処理に起因する消費電力と発熱増大の問題を解決し、超低消費電力・高性能な情報処理を実現する光電融合プロセッサの実現をめざし、ナノフォトニクス技術を用いた光トランジスタ等、超小型光電変換素子を実現しました。・現在の秒の基準である原子時計を超える精度を持つ光格子時計を複数つなぎ、時間の比較実験を行うために、国立大学法人東京大学との光周波数伝送実験をNTT東日本の光ファイバ網を使用して行いました。その結果、比較実験に必要な周波数精度を達成し、実験実施に向けて大きく前進しました。・国立大学法人京都大学と、テクノロジーの進化と人が調和する新たな世界観を構築するプロジェクトを発足しました。哲学を始めとする人文・社会科学の知を活用し、リアルとバーチャルが融合する世界での新たな世界観の構築をめざします。○研究開発のグローバル化・2020年1月、業界におけるリーダーシップ及びIOWNの軸となる技術分野で優れた専門性を有するNTT・米IntelCorporation・ソニー株式会社の3社は、IOWNGlobalForumを米国で設立しました。2020年3月からは広く会員募集を開始し、多くの国内外の企業がメンバーとして加入するとともに、オンライン会議を活用しながら、具体的な技術検討に着手しました。今後、様々なパートナーの皆さまとIOWN構想の早期実現をめざします。・基礎研究の強化を目的に、2019年7月、3つの研究所を擁するNTTResearch,Inc.を米国シリコンバレーに開設しました。量子計算科学、医療・健康・ヘルスケア、基礎暗号・ブロックチェーンの各分野において、米国や欧州の大学・研究機関等と共同研究を開始しています。○B2B2Xモデル推進及びデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた研究開発・米MLB（MajorLeagueBaseball）のライブビューイングにおいて、従来4台のカメラで撮影していたワイド映像を1台で撮影可能とする視差なしワイドカメラを活用したUltraRealityViewing技術を実現しました。視差をなくすことにより被写体の正確な形状での撮影等を可能にしました。・PSTNマイグレーションに向け、従来の電話網として使用されているメタルケーブルを継続利用したまま、変換装置を経てNTT東日本・NTT西日本のIP網（NGN）へつなげつつ、他事業者とのIPでの接続や、中継/信号交換機のIP化を可能とする基盤的技術を実現しました。・国立大学法人北海道大学、岩見沢市と連携し、遠隔監視による無人状態での農機完全自動走行を実現するため、最適な測位・位置情報配信方式や、最適なネットワーク技術、IoT機器データの収集やAIによる分析について検証を開始しました。○その他最先端研究の推進・国立大学法人東京工業大学と、超高速に動作する全光スイッチを世界最小の消費エネルギーで実現しました。プラズモニクスと呼ばれるナノサイズの光導波路に光を閉じ込める技術と、優れた光特性を有するグラフェンを結合させることで、電気制御では到達不可能な超高速スイッチ動作を低消費エネルギーで実現することに成功しました。この技術を用いることで、将来の光情報処理集積回路における超高速制御への活用をめざします。・シート状の炭素材料であるグラフェンを自発的に円筒状の三次元構造に変形させ、その内部で神経細胞を長期培養することで、マイクロ～ミリメートルスケールの微小な神経細胞ファイバを再構築する手法の開発に成功しました。これにより、幹細胞を用いた再生医療の基盤技術や、損傷した生体組織に埋め込むフレキシブル刺激電極の作製技術、薬剤スクリーニングのための生体組織作製技術等、新たなバイオデバイス応用に繋がると期待されます。・JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と、地上と宇宙をシームレスにつなぐ超高速大容量でセキュアな光・無線通信インフラの実現をめざした協定を締結しました。両者の技術融合による社会インフラ創出に向けて、宇宙光無線通信、次世代地球観測、低軌道衛星と地上局間通信等の分野で共同研究を実施します。・電波の届きにくい海中の通信エリア化に向け、海中の伝搬路変動を克服する超音波MIMO多重伝送技術により、現在より2桁高速な1Mbit/sの海中通信を実現しました。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当事業年度において当社が要した費用の総額は1,023億円（前期比3.1％増）となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,005億円（前期比2.6％増）を得ました。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）摘要移動通信事業92,804通信事業の競争力強化に向けた移動通信ネットワークの高機能化、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーション創出に向けた研究開発等地域通信事業84,091IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等長距離・国際通信事業20,392IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加価値をもったサービス開発等データ通信事業21,793システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等その他の事業106,311ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等小計325,391セグメント間取引消去100,500合計224,891
永大産業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1946年７月大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始1952年11月大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立1959年10月大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転1962年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年４月福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始1964年５月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定1964年８月大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始1967年11月福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社の永大小名浜株式会社）を設立1968年３月山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始1969年８月敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成1969年12月住宅機器事業を開始1973年３月ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.を設立1978年２月会社更生手続開始申立1978年５月会社更生手続開始決定1978年５月株式上場廃止店頭登録移行（１年後廃止）1982年９月更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併1986年２月敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設1993年10月会社更生手続終結決定1995年２月永大テクニカ株式会社（1973年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート1995年４月徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立1997年６月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化2004年３月人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立2005年３月小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化2005年７月業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立2006年３月小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け2007年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年９月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.が自己破産の申立2008年12月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の破産申請の認可2008年12月小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化2011年４月永大テクニカ株式会社の事業を当社に全部譲渡、８月に清算結了2011年６月EidaiVietnamCo.,Ltd.を設立2011年12月2012年５月2012年10月2013年７月2014年３月2017年９月2018年３月2018年11月2019年５月2020年４月東京証券取引所市場第一部銘柄指定EidaiVietnamCo.,Ltd.が操業を開始小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更環境事業を開始太陽光発電事業を開始PT.EidaiIndustriesIndonesiaを設立環境事業から撤退PT.EidaiIndustriesIndonesiaが操業を開始大阪市住之江区にパーティクルボード製造の日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ＥＮボード株式会社を設立関東住設産業株式会社を設立