東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。◆グループ・ミッション(使命)：“EngineeringforSustainableGrowthoftheGlobalCommunity”世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“GlobalLeadingEngineeringPartner”世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity,Creativity,Diversity,Learning,Team”東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。Integrity：誠意と責任を持って業務を遂行します。Creativity：知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。Diversity：個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。Learning：進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。Team：自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現します。上記の経営方針に基づき、当社グループは、５つの強み（プロジェクトマネジメント力・技術力・アライアンス構築力・総合エンジニアリング力・グローバル対応力）を発揮し、プラント事業とインフラ事業を中心に、多様化、個別化する顧客の課題に対し、最適なソリューションを提供しています。(2)再生計画当社グループは、2018年3月期の業績を踏まえて策定した「再生計画」における施策である◆米国向けエチレン製造設備プロジェクト対応、◆事業構造の変革、◆組織力の強化、◆財務基盤の強化に取り組んでまいりました。経営成績は、過去３期にわたって米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失の影響を受けてきましたが、当該プロジェクトは当連結会計年度内に商業生産を開始し、当連結会計年度は４期振りに営業利益が黒字化しました。(3)経営環境当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復傾向にありましたが、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速に悪化しており、またその終息が見通せない中、先行きは不透明であり、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。また、世界経済も急速に悪化して、今後更に下振れするリスクもあり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。プラント分野では、新型コロナウイルス問題の影響拡大前は、国内において設備更新の需要があり、海外においては、ダウンストリーム（石油化学プラントや化学肥料プラント等）への設備投資において、堅調な需要を背景に、アジア地域を中心に案件が具体化しておりました。ソリューションビジネス分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要が出てきておりました。しかし、新型コロナウイルス問題とそれに起因した原油価格の下落により、プラント分野およびソリューションビジネス分野において、顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響を受けつつあります。インフラ分野では、新型コロナウイルス問題の影響を受けつつも、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続き、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれており、海外においても、東南アジア、ブラジル等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題プラント事業においては、新型コロナウイルス問題により、短期的に顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響が出る可能性がありますが、肥料、化学製品は社会活動に不可欠であり、中長期的には需要は回復することが見込まれます。一方、インフラ事業においては、電力需要に大きな変動はなく、今後も需要は底堅く推移するものと見込んでおります。当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、新型コロナウイルス問題が事業活動に与える影響を最小限とすべく、以下の施策に取り組んでまいります。◆事業構造の変革再生計画の一環として以前より推し進めてきた、プラント事業中心の事業ポートフォリオから、プラント事業とインフラ事業の２本柱への変革に継続して取り組んでまいります。プラント事業では、商品群、地域の選択と集中を進めるとともに、研究開発・要素技術開発を推進します。インフラ事業では、当社グループの強みを活かし事業の拡大を図ってまいります。プロジェクトの遂行におけるデジタルトランスフォーメーション推進のため、昨年７月にDXoT推進部を設立し、業務効率化・コスト削減を図っております。取組みの一環として、設計業務等においてはグローバルリモートワーク体制を確立しており、従来の手法にとらわれないイノベーションを推進してまいります。◆新規事業機会の創出新型コロナウイルス問題により、プラント事業の短期的な落ち込みの可能性がありますが、この環境変化は当社グループの強みを伸ばす好機ととらえて、新規事業機会の創出に注力します。顧客のニーズにきめ細かく対応するオーナーズエンジニアリング型ソフト業務、プラント全体最適化による既存プラントの省エネ・エネルギー効率向上支援サービス(HERO)、ライセンサーとしての強みを生かしたプラントの遠隔監視による故障の予兆検知・燃料効率化等の支援サービス(DX-PLANT®)等、EPC業務以外の事業機会創出に注力するとともに、これらを支える次世代技術開発を推進してまいります。◆サスティナビリティの推進当社グループは、“EngineeringforSustainableGrowthoftheGlobalCommunity”をMissionと定めています。当社グループの商品領域は、食糧問題を解決する尿素技術にはじまり、豊かな社会の実現を支える様々な基礎化学品や社会を照らし・動かす電力、人々の快適な移動を支える鉄道、エネルギーの有効活用および低環境負荷を実現するCO2-EOR技術やDX-PLANT®、HEROなど地球社会にとって不可欠なものと認識しており、当社グループの事業を通してSDGsへ貢献出来るよう一層の努力をしてまいります。◆財務基盤の強化前連結会計年度において、インテグラル株式会社が投資助言を行う法人を無限定責任組合員とする２法人への第三者割当により、150億円の増資資金を調達することができ、米国向けエチレン製造設備プロジェクトによる収支悪化により毀損した自己資本を増強することができました。引き続き、再生計画の推進、保有プロジェクトの着実な遂行を通じて利益を積み増し、早期に復配できるよう努めてまいります。(5)2021年３月期連結業績予想(百万円)連結受注高220,000完成工事高210,000営業利益500経常利益500親会社株主に帰属する当期純利益0受注高については、「(3)経営環境」および「(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した全般的状況を踏まえて算出しました。業績予想については、保有プロジェクトの進捗を中心に算出しました。新規受注見込案件による収支の計上は保守的に行っています。新型コロナウイルス問題により、工事の進捗等に影響が生じている一部の保有プロジェクトについては、その影響を予想に織り込みました。