株式会社ロコガイド
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出を目指していくことから、2019年８月１日に株式会社トクバイから株式会社ロコガイドへ商号変更いたしました。今後、地域の買い物のみならず、地域の生活者の暮らしに欠かせないサービスの開発にも取り組んでまいります。当事業年度においては、主力事業であるチラシ・買物情報サービス「トクバイ」において更なるユーザー獲得を進めるために、プロモーションの強化や店頭販促の実施等を継続的に行いました。また、掲載情報量の拡大に努め、専門小売業態でも導入を進めてまいりました。機能面では、タイムセール等のお得な情報をまとめて見ることができるコーナーを新設することや有料サービスの機能追加など、機能開発に取り組んでまいりました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,424,149千円(前事業年度比415,342千円増)、営業利益は342,008千円(前事業年度比195,563千円増)、経常利益は340,468千円(前事業年度比194,784千円増)、当期純利益は221,770千円(前事業年度比65,144千円増)という結果となりました。なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。財政状態については以下の通りであります。（資産）当事業年度末における流動資産は1,049,848千円となり、前事業年度末に比べ404,216千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が370,597千円増加したことによるものであります。固定資産は133,422千円となり、前事業年度末に比べ84,665千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が55,634千円、差入保証金が24,681千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,183,271千円となり、前事業年度末に比べ488,881千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は585,470千円となり、前事業年度末に比べ229,211千円増加いたしました。これは主に前受金が54,161千円、未払法人税等が124,889千円増加したことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ38,080千円増加いたしました。これは主に資産除去債務38,080千円を計上したことによるものであります。この結果、負債合計は、623,550千円となり、前事業年度末に比べ267,291千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は559,720千円となり、前事業年度末に比べ221,589千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により、利益剰余金が221,770千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.9％（前事業年度末は46.2％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ370,597千円増加し、946,680千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は429,160千円（前事業年度は272,590千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が340,650千円、前受金の増加額54,161千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は58,563千円（前事業年度は39千円の収入）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入26,044千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出29,787千円、差入保証金の差入による支出46,970千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加又は減少した資金はありません。（前事業年度は12,479千円の収入）③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b．受注実績当社が提供するサービスには受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。c．販売実績当事業年度の販売実績は以下の通りであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）インターネットメディア事業1,424,149141.2（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）GoogleAsiaPacificPte.Ltd.138,10413.7166,57211.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析当社の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b．経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、主にインターネットメディア事業における有料契約店舗数の拡大（前事業年度末比4,954店舗増）等により1,424,149千円(前事業年度比415,342千円増)となりました。（売上原価）当事業年度の売上原価は、主に売上増加に伴うサーバー利用料8,572千円の増加等により111,169千円(前事業年度比15,968千円増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、主に事業拡大に伴う給料及び手当74,083千円の増加等により970,972千円(同203,811千円増)となりました。この結果、当事業年度の営業利益は342,008千円(同195,563千円増)となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、主に助成金収入570千円の増加により、593千円(同591千円増)となりました。営業外費用は、主に株式公開費用2,000千円の増加により、2,132千円(同1,369千円増)となりました。この結果、当事業年度の経常利益は340,468千円(同194,784千円増)となりました。（特別損益、法人税等、当期純利益）当事業年度の特別利益は、退職に伴う新株予約権戻入益の計上により181千円（同167千円増）となりました。特別損失は発生しておりません。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は340,650千円(同194,952千円増)となりました。当事業年度の法人税等は、売上増加等による課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税125,713千円（同124,889千円増）、繰延税金資産の増加により法人税等調整額△6,833千円（同4,918千円増）の計上により、法人税等合計額は118,879千円（同129,807千円増）となりました。以上より、当事業年度の当期純利益は221,770千円(同65,144千円増)となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、当社が事業展開する小売業界においては、インターネット広告費が今後も好調な推移を示すと予測する見方ではあるものの、国内外の経済情勢を受け、小売業界の拡大基調やインターネット広告費の成長が当社の予想を超えて下振れするような場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。また、当社のインターネットメディア事業は、当社が運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」において、食品スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等、小売企業が取扱う多様な商品に係る最新の特売情報をリアルタイムでユーザーに提供しており、ユーザーからの信頼を基盤としたものであることから、ユーザーによるサービスの利用度合いは、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「２事業等のリスク」をご参照下さい。以上を踏まえ、当社は常に市場動向には留意しつつ、ユーザーや小売企業に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に備え、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。当事業年度末のサービス月間利用ユーザー数は1,112万人（前事業年度末比118万人増）、有料契約店舗数は25,282店舗（同4,954店舗増）となりました。引き続きこれらの指標について、向上できるよう努めてまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本政策につきましては、資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮して実施してまいります。当社においては、ユーザー獲得のための販売促進活動、優秀な人材を確保し育成する活動、また地域情報領域への取組みに係る活動への資金投下は継続的に実施する方針であります。運転資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。将来の成長のための内部留保については、人材採用・育成、販売促進費、地域情報領域への取組みなど、将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当してまいります。当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針、追加情報」に記載しております。