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双信電機株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は2020年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社１社、子会社９社で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。事業区分主要品目会社名パワーエレクトロニクス事業ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ当社、双信パワーテック㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数８社)情報通信事業積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品当社、日本碍子㈱、双信デバイス㈱、立信電子㈱双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数９社)企業グループの事業系統図は次のとおりです。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、お客様から最も信頼される電子部品メーカーを目指し、会社の基本的な方針である「ＳＯＳＨＩＮＷＡＹ」を掲げ、社会のニーズに合った製品開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを目指しています。ＳＯＳＨＩＮＷＡＹ－コミュニケーションの輪でつなぐ人と未来－＜わたしたちの使命＞双信電機グループは双互信頼の精神を尊重し、お客様に感動を与える電子部品の提供を通して世界中の人・企業・国をつなぐ輪を作り、社会の発展と人々の暮らしに貢献します。＜共有する価値観＞①わたしたちは、”顧客第一主義”でお客様との双互信頼の“輪”を広げます。②わたしたちは、”人間性尊重”で会社・組織・個人・家族の双互信頼の“和”を大切にします。③わたしたちは、”良き企業市民”として地域社会を双互信頼の“話”で元気にします。④わたしたちは、”環境共生社会の実現”に向けて地球と人との調和を双互信頼の“環”で守ります。⑤わたしたちは、”公平かつ公正な調達活動”で取引先との双互信頼の“輪”を築きます。⑥わたしたちは、”変革と成長へのチャレンジ”を続け、株主・投資家の期待に双互信頼の“輪”で応えます。＜わたしたちの未来像＞個人と組織が変革と成長を続け、世界中のお客様から最も信頼される“顧客対話型”の電子部品メーカーとなることです。（２）経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。また、感染拡大が続く新型コロナウイルスの収束が長引けば経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。〔持続的な成長〕パワーエレクトロニクス事業におけるノイズ関連製品、情報通信事業における積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。（パワーエレクトロニクス事業）ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。また、当社の特長である電磁波ノイズ測定事業では、当社浅間工場に10メートル法大型電波暗室を有しているほか、全国対応可能な業界最多の６チームオンサイトテスト体制を整備しています。他社とのアライアンスにより業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策のリーディングカンパニーとして幅広いソリューションビジネスを展開していきます。（情報通信事業）①積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる高速大容量化に対応した無線LAN、通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。また、当社の今後の主力製品の一つとなり得る第５世代移動通信システム（５Ｇ）に関連する新製品開発を加速し、タイムリーに市場投入していきます。②厚膜印刷基板は、市場の要求に応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守のものづくりを徹底していきます。今後とも新たな市場ニーズの探索を推進し、安定的に事業が拡大する方策を実行していきます。〔収益力の向上〕生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と、機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向上し収益性の改善を図ります。①一部の製造工程は自動化が難しく手動で生産を行っていますが、他社とのアライアンスにより設備の自動化技術を導入し現在自動設備の開発を行っています。また、お客様へよりよい製品を提供できるよう検査工程の自動化を推進しています。このような取り組みにより、生産性向上と省人化による製造コストを削減するほか、品質改善による失敗コストを削減し、収益の向上を図っています。②製品の商流や工場の人員構成などの総合的な検討により、製品ごとに最適な生産工場を決定し生産拠点を再編していきます。特にコストの安価な双信エレクトロニクスマレーシアの一層の活用による製品の低コスト化を目指し、日本で生産している製品の移管を加速しています。③原材料の調達先集約や基幹部品の内製化などにより、当社グループ全体の調達コストを削減し原価低減を図っていきます。また、多様な製品設計により増加した部品の点数を、技術部門主導で標準化・共通化することにより削減するなど全社的にコスト削減を進めていきます。④生産計画業務の改善や生産リードタイムの短縮を推進して、お客様が欲しい時に欲しいものを供給できる体制を整備していきます。お客様指定の製品納期を遵守することは、製品の性能、価格などとともにお客様の満足度向上に直結する重要な要因と考えています。このため従業員の多能工化を推進し、機動的な人員配置によるフレキシブルな生産体制を構築していきます。お客様のニーズにお応えするための活動推進は生産性の向上にもつながり、最終的には収益性の改善に貢献していくことになります。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は製品ごとの技術部門を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの選択と集中を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は606百万円です。事業別の主な研究開発テーマは次のとおりです。〔パワーエレクトロニクス事業〕①産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ②鉄道動力用フィルムコンデンサ③鉄道信号用パワーフィルタ④医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ⑤高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術⑥ノイズ抑制回路技術〔情報通信事業〕①次世代通信基地局用複合部品②情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品③移動端末用バッテリー保護回路用部品④高周波回路設計技術
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年７月資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町１番地に設立。1949年10月日産能力50屯にて操業開始。1951年９月販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。1953年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転。1954年７月株式を東京店頭市場に公開。1955年１月フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1964年10月輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社（現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、販売体制を充実した。1974年９月地下１階地上８階建の本社ビル竣工。1987年９月新規事業展開のためTibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。1988年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。2001年６月塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。2001年９月横浜工場における精製糖の生産中止。2001年10月フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。2001年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。2004年３月清水工場における精製糖（液糖を除く）の生産停止。2005年10月TibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.の株式を売却。2006年３月日本ティバルディ株式会社を清算。2008年５月ユニテックフーズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。2012年６月BangkogInterFoodCo.,Ltd.及びThaiFermentationIndustryCo.,Ltd.との共同出資により、FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。2016年２月DAYPLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。2016年12月FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社)は、当社(フジ日本精糖株式会社)、子会社６社、関連会社３社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の４つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。(１)精糖当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。なお、子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。(２)機能性素材①食品添加物事業当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。②機能性食品事業当社及びFujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。当社及び協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社UNITECFOODSKOREACo.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造を行っております。③切花活力剤事業切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。(３)不動産当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。(４)その他食品DAYPLUS(THAILAND)Co.,Ltd.及びFUJINIHON(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国において、パン等の食品の製造販売を行っております。以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、５つの経営方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。・「顧客第一主義の徹底」・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」・「公正で透明性のある企業活動の推進」・「社会に評価される企業価値の向上」・「社会に貢献する企業市民活動の充実」(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国の経済は、米中貿易摩擦の通商問題、異常気象・自然災害などに加え、さらに新型コロナウイルスの感染拡大に影響を受けて、大幅な悪化が懸念されております。精糖業界におきましては、緊急事態宣言下の外出自粛や生活必需品である食品の需要が高まるなど消費マインドに変化がみられる状況であります。また、物流に係る費用が上昇しているうえ、販売競争が激化しており、厳しい環境が見込まれます。そのような状況のなか、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとともに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。①精糖砂糖の消費減少傾向に歯止めが掛からない厳しい環境が続く中、営業体制の強化を図り、顧客重視と採算重視の営業に努めるとともに、堅実で安定した原料仕入を図り、加工費・販売費のコスト削減に努めてまいります。②機能性素材機能性食品事業では、イヌリンの国内販売において、機能性エビデンスの強化に努め、幅広い分野への拡販を行ってまいります。また、海外販売では、アジア各国への早期販売に取り組んでまいります。さらに各事業においてもコスト削減に努めてまいります。③不動産自社所有賃貸物件の環境問題や災害対策に留意した維持管理に注力し、安定収入の確保に努めてまいります。また、必要に応じて保有資産の見直し等を視野に入れながら、安全かつ安定した運用を図ってまいります。④その他食品製パン事業において、生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく、東南アジア諸国への拡販により、早期の黒字化を目指してまいります。当社グループは当期（97期）より「中期経営計画（3カ年計画）」をローリング・ベースにてスタートさせており、その内容は以下のとおりであります。＜定性目標＞（基本戦略）成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成①収益力の向上・精糖事業、不動産事業を中核としながら、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の成長を実現する②事業の多角化・連結子会社の業容拡大を促進し、取扱商品を増加させる・代理店、ユーザーなどとの共同案件、新規事業を発掘する③海外展開への更なる挑戦・タイ子会社を中心に輸出、輸入、三国取引を拡大し、海外事業の成長を加速させる④企業ガバナンスの強化を社内体制の充実・公正で透明性のある企業活動を推進し、組織、制度の在り方を適宜、検討対応できる体制を確立する⑤人材の育成・確保・多様化、グローバル化する市場に対応できる人材を教育しさらに人事評価制度を見直し、社員一人一人を成長させる＜定量目標＞（単位：百万円）2020年３月期（実績）2021年３月期（予想）2022年３月期（目標）2023年３月期（目標）売上高18,95919,00022,00022,600営業利益1,4911,1501,6001,750経常利益1,6451,3001,7501,900親会社に帰属する当期純利益1,1979001,2501,380ＲＯＥ（％）7.25.27.07.3＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関からの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。このような状況下、中期経営計画の実現に向けて、精糖事業の売上減少に歯止めをかけ、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の拡大を目指してまります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成長のための売上高成長率や資本効率のためのＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上とし、目標達成及び継続に努めております。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)精製糖の生産委託に関する契約当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱太平洋製糖㈱(持分法適用関連会社)精製糖の製造委託契約2001年９月21日当社からの申し出がない限り、太平洋製糖㈱が存続する間。フジ日本精糖㈱三井製糖㈱精製糖の製造委託契約2004年２月１日2019年４月１日～2020年３月31日（但し、期間満了３ヶ月前までに双方から申し出がない場合１ヵ年延長される。以後も同様。）(2)事業用土地に関する賃貸借契約当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱コーナン商事㈱当社の所有する土地の賃貸2015年10月１日20年
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は66百万円であります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1969年６月新日本海フェリー株式会社設立1970年６月舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)７月小樽本社・ターミナル開設８月第１船「すずらん丸」就航敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)小樽／舞鶴・敦賀間営業開始1971年７月本社を大阪に移転小樽本社を小樽本店に改称1972年１月協和商事株式会社設立４月札幌案内所開設(現在札幌支店)５月第２船「フェリーはまなす」就航1973年４月新潟営業所開設(現在新潟支店)７月第３船「フェリーあかしあ」就航1979年５月小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転「ニューすずらん」小樽／敦賀間就航７月「ニューゆうかり」小樽／敦賀間就航1980年６月東京事務所開設(現在東京支店)1984年７月「フェリーらいらっく」小樽／舞鶴間就航1987年３月新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転「ニューはまなす」小樽／新潟間就航４月「ニューしらゆり」小樽／新潟間就航10月舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転1988年７月「ニューあかしあ」小樽／舞鶴間就航株式会社群馬トレーラーターミナル設立（現シートランス株式会社）1989年４月客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立10月マリネックス株式会社設立1990年７月クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航８月ノーザントランスポートサービス株式会社設立1991年４月マリネックストランスポートサービス株式会社設立９月「フェリーらべんだあ」小樽／舞鶴間就航10月協和ロジスティクス株式会社設立1994年４月小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転「フェリーあざれあ」小樽／新潟間就航７月「フェリーしらかば」小樽／新潟間就航1996年６月名古屋営業所開設敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転「すずらん」「すいせん」小樽／敦賀間就航1997年４月オーセントホテルズ株式会社設立1998年３月クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航1999年７月苫小牧支店・秋田支店開設苫小牧／秋田／新潟／敦賀間営業開始2002年４月「らいらっく」小樽／新潟間就航９月小樽／敦賀間を苫小牧／敦賀間に変更2003年２月「ゆうかり」小樽／新潟間就航2004年７月「はまなす」「あかしあ」小樽／舞鶴間就航2005年２月協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立３月協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併2006年６月新日本海フェリーサービス株式会社設立(現新日本海サービス株式会社)2009年５月蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現蘇州下関フェリー株式会社)2012年６月「すずらん」苫小牧／敦賀間就航2012年７月「すいせん」苫小牧／敦賀間就航2014年１月万利寧（南通）国際物流有限公司設立2017年３月「らべんだあ」小樽／新潟間就航４月UTOPIASHIPPING,S.A.設立６月「あざれあ」小樽／新潟間就航2018年５月北海サンユー株式会社買収2019年２月「UTOPIA」下関／太倉（中国蘇州）間就航
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社12社及び持分法適用会社１社により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)海運業定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー８隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路において山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開している船舶を保有し、傭船しております。不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・新日本海サービス㈱・日本クルーズ客船㈱・UTOPIASHIPPING,S.A.・蘇州下関フェリー㈱(2)貨物運送事業定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。[主な関係会社]マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・シートランス㈱・北海サンユー㈱(3)石油製品販売業主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱(4)ホテル業オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。[主な関係会社]オーセントホテルズ㈱(5)その他定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧（南通）国際物流有限公司[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループはカーフェリーによる一般旅客、乗用車及び貨物車の海上輸送を中心として関連する貨物運送事業やホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。1970年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ－ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO2削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。（２）目標とする経営指標当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。（３）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が収縮するなか、国内でも緊急事態宣言が出され基本的社会生活を揺るがす危機を迎えることとなり、先行きを見通せない情勢が続くものと懸念されます。当業界におきましてもこの問題が沈静化するまで旅行需要、荷動きが回復しないものと推定され、年始からの船舶燃料の規制強化と相俟って事業環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなか、当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車部門並びに関連する事業分野においてグループ力を結集し、さらなる事業の発展と社会への貢献に努めてまいります。なお、海運業の一環として2021年夏前を目途にグループで計画しております新規の航路向けに、当社で15,000トン型高速フェリーの建造を進めており、１隻目が本年８月，２隻目が12月に進水する予定であります。また、ホテル業として本年12月開業に向け、新たに北海道ニセコ地区に18戸からなる高級宿泊施設を建設しており、冬季は主にインバウンド向けに、それ以外の季節は避暑等の国内長期滞在の宿泊者向け設備として工事を進めております。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、激変する経営環境に迅速に対処し、意思決定が適切に行われるべく、必要な施策を講じるとともに、経営の透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営を推進し、安定した発展を実現する事を目指すことにあります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の基本説明当社は従来より監査役制度を採用しており、取締役会は社外取締役１名を含む11名、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の会社の機関の内容といたしましては、取締役会を定期的に開催し、業績の進捗について議論するとともに、経営に関する重要事項を決定しております。取締役会には、子会社の業務執行責任者も出席し、連結経営の一層の強化を図っております。監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な経営会議に積極的に参加し、取締役会の業務遂行を監視できる体制をとっております。また、内部統制システムについても、より迅速な意思決定と対応ができるよう、内部管理体制を整備し機能させており、業況及び諸問題の把握を行うとともに、取締役会へ適切に付議報告されております。当社は執行役員制度を導入し、さらなる経営の効率化、意思決定の迅速化をはかっております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社が子会社におけるコンプライアンス、リスク管理の状況を内部監査し、当社のコンプライアンス、リスク管理担当取締役等に報告し、コンプライアンス・リスク管理上の課題を把握し、是正できる体制を整備しております。③リスク管理体制の整備の状況リスクマネジメント基本規程並びにリスク管理規定を定め、リスクマネジメントの推進、運用を行っております。リスクの特定、分析、評価を行うとともにリスクマネジメント委員会を定期に開催し、実施状況を把握し、方針、体制の見直し等審議しております。また、当社及び子会社が被る損失や不利益を最小限にするためのＢＣＰを策定しております。④役員報酬の内容ａ．役員報酬の内容当社の役員に関する報酬の内容は、取締役の年間報酬総額92,360千円(うち社外取締役100千円)、監査役の年間報酬総額10,600千円(うち社外監査役2,000千円)、取締役の役員退職慰労引当金繰入額14,713千円(うち社外取締役100千円)、監査役の役員退職慰労引当金繰入額1,090千円(うち社外監査役250千円)であります。また、2015年６月29日株主総会決議により、取締役及び監査役に対する役員報酬の年間限度額はそれぞれ150,000千円、20,000千円としております。なお、取締役及び監査役に対する年間役員報酬額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与額（賞与を含む）は含んでおりません。ｂ．業績連動給与（報酬）について当社は、2020年５月15日開催の取締役会において業務執行取締役に対する報酬を法人税法第34条第１項１号に定める毎月の定期同額給与に加え、会社業績と一層密接に関連付けた各事業年度を対象とする賞与として、同第３号に定める業績連動給与を支給することを決議いたしました。また、2019年度の業績連動給与の算定方法は次のとおりであり、その算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員である取締役であり、非業務執行取締役、監査役は含んでおりません。（業績連動給与の算定方法）❶業績連動給与の総額は、当該事業年度の本給与控除前個別当期純利益に2.5％を乗じた額（100千円未満切り捨て）とし、25,000千円を超えない金額とする。❷本給与控除前個別当期純利益が300,000千円未満の場合は、業績連動給与を支払わないものとする。❸各業務執行取締役への支給配分は役位別とし、上記❶で算出された業績連動給与の総額に❹に定める役位別支給係数を乗じ、全業務執行取締役の支給係数の合計で除し、最後に在任期間係数を乗じた金額（10千円未満切り捨て）とする。❹業務執行取締役の各役位別の支給係数は、代表取締役社長5.4、代表取締役常務取締役3.0、常務取締役2.6、取締役0.6とする。*業務執行期間中に役位の変更があった場合、当事業年度における各役位の在職月数をもって支給係数の按分計算を行い、その按分計算された小数点以下第2位を切り上げて当該業務執行取締役の支給係数とする。各業務執行取締役への支給額（10千円未満切り捨て）＝業績連動給与の総額×各業務執行取締役の役位別支給係数×在任期間係数在任する業務執行取締役全員の役位別支給係数の合計*在任期間係数＝年度在任月数（１月未満切上げ）12⑤責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役、会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役、会計監査人共に法令が規定する額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第27期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1993年４月映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町）1994年６月登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転2001年８月株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）2005年４月欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIALINKS,INC.を設立（法人登録、現連結子会社）米国コネチカット州に同社を営業登録2005年５月株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更2006年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に上場（証券コード：6659）2009年１月連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併2010年４月2011年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社MLAUPTYLTDを設立（現連結子会社）2012年９月本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年８月欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店MEDIAGLOBALLINKSUKLIMITEDを開設2017年６月株式会社メディアリンクスに商号変更
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第27期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。(2)製品の主な特徴当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。(3)製品開発について当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。(注１)ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。(4)生産体制について当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。(5)品質管理体制について当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。(6）販売および保守サポート体制について当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。当社販売部門は、アジア営業部、子会社のMEDIALINKS,INC.、MLAUPTYLTDが、それぞれ販売地域を担当しています。子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。（事業の系統図）（注１)国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。（注２)販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第27期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。当連結会計年度においては、マルチメディアIP伝送装置MD8000シリーズ、ハイブリッドIPビデオルーターMDXシリーズ及びそれらを管理するネットワークマネジメントシステム（NMS）などの開発を行ったほか、次世代のIP伝送装置の研究開発活動を行いました。さらに未来に向けたロードマップに基づき、将来を見据えた技術の研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は661百万円となりました。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第212期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】年次沿革1888年3月「有限責任倉敷紡績所」創立（資本金10万円）1889年10月倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始1893年7月商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称1915年5月万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設1933年12月三豊紡績株式会社を合併し、丸亀工場を設置1948年12月倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）1949年5月東京証券取引所に株式上場1949年8月倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）1951年10月安城工場を新設1957年8月クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1961年4月日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）1962年11月寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出1963年1月技術研究所を設置1968年10月タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）1969年11月東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）1970年3月環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出1971年11月裾野工場を新設1973年5月株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）1973年8月株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1974年4月化成品事業、合成木材・機能性フィルム分野に進出1974年5月株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）1976年3月色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出1989年2月化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出1990年4月不動産事業に進出1991年4月バイオメディカル事業に進出1994年4月鴨方工場を新設1996年4月徳島工場を新設2001年12月広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）2007年12月シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）2012年4月三重工場を新設2013年8月広州倉福塑料有限公司へ出資（現・連結子会社）2016年7月徳島バイオマス発電所を新設2018年4月熊本事業所を新設2020年3月丸亀工場の操業を停止
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第212期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社36社（子会社31社、関連会社5社）の位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。繊維事業：当社は綿、合繊、その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル等に販売しております。一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル等から糸・織物・二次製品を購入しております。大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。化成品事業：当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品、補強ネットの製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱、中国化成工業㈱等に販売しております。一方、東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱及び中国化成工業㈱等からポリウレタンフォーム等を、シーダム㈱から機能性フィルムを購入しております。倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉敷化工製品有限公司、広州倉福塑料有限公司はポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。環境メカトロニクス事業：当社は色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売、環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業及びバイオ関連製品の製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。またクラボウプラントシステム㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。㈱山文電気は検査・計測システムの製造・販売を行っております。倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーションは工作機械の販売を行っております。食品・サービス事業：日本ジフィー食品㈱はフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。当社の不動産事業から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。不動産事業：当社は不動産の賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1．香港倉福塑料有限公司は清算に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。2．クラボウ関西化成㈱と中国化成工業㈱は、2020年4月に合併し、社名をクラボウケミカルワークス㈱に変更しております。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第212期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で118名であります。当連結会計年度の研究開発費は2,210百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。当連結会計年度は、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした独自技術の研究開発を行っております。また、紡・織・加工工場のスマートファクトリー化に向けた研究開発も着実に進めています。繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできたスマート衣料（スマートフィット®）とその暑熱環境下におけるリスク低減の管理システムは販売が拡大しつつあり、さらにアルゴリズムの精度向上、マルチデバイス機能の構築、スマート衣料の性能向上さらに職場のウエルネスへの展開などを引き続き開発中です。また、サステナブル社会への対応として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム（L∞PLUS：ループラス）の開発も進み、引き続きデニムの裁断屑の反毛やリネンサプライ商品への展開も開発中です。グラフト重合技術による原綿等の機能改質のための設備投資を実施し、さらなる機能開発も引き続き行っております。当事業に係る研究開発費は263百万円であります。(2）化成品事業住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、住宅建材分野では、ウレタン廃材・繊維廃材を利用した環境配慮製品やセメントコンクリート代替無機材料の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は689百万円であります。(3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットビジョンシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に向けた検査装置の開発を継続し、車載バッテリーのセパレータやLED基板の検査装置を開発しました。また、医療用部材の生産ラインで活用できるロボットビジョンシステムを技術研究所と共同で開発しました。（エンジニアリング分野）排ガス、排水の浄化システムやRPFを固形・燃料化する設備並びに製造したRPF燃料を使用するボイラの開発を行っています。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動制御化に関する研究開発を継続しています。当連結会計年度は、RPFの固形・燃料化テストを行いました。また、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化を図るため、技術研究所と共同で、主にボイラ等の運転データの収集・分析を継続しています。収集したデータを用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御化の検討を進めています。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システム（QuickGene®-Auto12S/24S）を活用して、がん関連研究で利用されるFFPE（組織切片DNA）やcfDNA（血中遊離DNA）の分離自動化用のプロトコルと試薬キット開発を、技術研究所と共同で行いました。（工作機械分野）主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。当連結会計年度は、金属加工機械分野では金型等の重切削加工に特化した高剛性横形マシニングセンターの拡充を図る開発を行いました。ソフトウェア分野では主力のCAD/CAMについて、ユーザーインターフェースの刷新、加工機能の拡張及び効率化を行いました。当事業に係る研究開発費は97百万円であります。(4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度は、即席麺分野では、復元後も食感のある油脂を用いて、こってり系具材の開発に注力致しました。またスープ分野では、滑らかな大豆系具材の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は68百万円であります。(5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図っています。また、当社グループの事業領域を強化・拡大する新規事業の創出をめざして、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「セミコンソリューション」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析で、新たに出現するバイオメディカル市場に対応する次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合素材を開発する「マテリアルソリューション」、の4つのプロジェクトを推進しました。全社研究開発に係る研究開発費は1,091百万円であります。