倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第212期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①基本方針当社グループは、経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」を掲げ、この経営理念のもと、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。また、企業グループとしての社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に従い、当社グループは、CSR活動を通じて環境への配慮、法令・ルールの遵守、品質保証体制の強化など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的かつ社会課題解決に繋がる商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。②中期経営計画当社グループは、2019年4月よりスタートした、2021年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Creation'21」を実行中です。「Creation'21」では、基本方針を「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」、重点施策を①高付加価値ビジネスの拡大、②海外事業の強化・拡大、③R＆D活動の推進と新規事業創出、④多様な人材の活躍推進、⑤クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくりの5点とし、社会にどのような貢献ができるかという視点で、イノベーションを生み出し、ビジネスモデルの変革と高収益事業体制の確立、企業価値の向上を目指します。その目標数値は、以下のとおりです。指標2019年度2020年度2021年度売上高1,530億円1,600億円1,700億円営業利益57億円70億円90億円ROA3.3％4.0％5.0％ROE4.5％5.5％6.6％(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題①経営環境今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するのか、最終的にわが国を含めた世界経済にどれほどの影響を及ぼすのかなど、先行きは非常に不透明であります。当社グループでは、景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等におけるサプライチェーンや物流の寸断による生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等の発生が想定されます。セグメントごとの事業環境は、以下のとおりであります。（繊維事業）繊維事業では、紡績、織布、染色・縫製における独自の高度な技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースに高機能・高感度な繊維製品に関する事業を展開しています。繊維業界を取り巻く環境は、繊維製品需要の低迷や海外製品との価格競争の激化など、厳しい状況が続いていますが、当社は収益向上を目指して、AI・IoTを活用したスマート工場実現に向けた取組みに注力するとともに、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進め、新しい価値を提供するビジネスモデルへの変革を推進しています。（化成品事業）化成品事業では、自動車をはじめフィルム、半導体、建築、産業資材などさまざまな業界に幅広く、ウレタンフォーム、プラスチック樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発技術や成形技術などの開発体制の一層の強化と生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。（環境メカトロニクス事業）環境メカトロニクス事業では、エレクトロニクス分野は半導体回路基板、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・制御システム等を開発・販売しています。画像処理及び情報処理を基幹技術として深化させ、当社独自技術を生かした最先端の検査システムや計測システムは、多岐にわたる業界の生産現場で顧客企業の品質、生産性の向上に貢献しています。工作機械分野では、国内外の金型メーカー等に対し横中ぐりフライス盤の製造・販売を行っております。エンジニアリング分野では、環境関連プラントのエンジニアリング工事やバイオマス発電所の運営等を行い、バイオメディカル分野では、主に遺伝子解析関連の製品の製造・販売を行っています。（食品・サービス事業）食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。食品分野が属するフリーズドライ業界は市況が堅調に推移するなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校や外出自粛ムードにより内食化が進み、徐々にではありますが、需要が増加しつつあります。一方ホテル分野は、国内及び海外からの旅行者数の増加等によりホテル利用者が増加傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、宴会や宿泊のキャンセルが相次ぎ、さらに東京五輪の開催延期など環境は厳しさを増しています。（不動産事業）不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。賃貸事業の主力である大型商業施設の賃貸事業では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費の減退が加わり、賃貸先の経営環境が大きく悪化しており、今後その影響が生じる可能性があります。②優先的に対処すべき課題当社グループでは、新型コロナウイルスに関する対策指針を定め、当社グループの従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先としてグループをあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。また、中期経営計画「Creation'21」の基本方針に沿い、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出などに引き続き注力し、「長期ビジョン2030」で目指すべき姿と定めた「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」の実現に努めてまいります。さらに、引き続きコーポレートガバナンス体制の充実を図るとともに、企業倫理や法令遵守の徹底、SDGs（持続可能な開発目標）への取組みなどCSR活動を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。セグメントごとの対処すべき課題は、以下のとおりであります。（繊維事業）原糸分野では、徳島工場に新設する原料改質設備を早期に稼働し、独自製品の製造・販売を拡大してまいります。ユニフォーム分野では、独自技術を駆使して、顧客との協創ビジネスを構築し、カジュアル分野では、裁断くずをアップサイクルした「L∞PLUS」や、色落ちしにくい次世代デニム「AQUATIC」の海外展開を、スピードを上げて進めることで、SDGsにも対応する高付加価値商品の拡販に取り組んでまいります。海外拠点においては、各社工場の稼働率向上の諸施策を実施するとともに、コストダウンを図ってまいります。また、タイやインドネシア、ベトナムなどではグループ連携の強化により東南アジア縫製拠点に対するQR対応力の向上を行います。（化成品事業）高機能樹脂加工、フィルム、機能資材を重点事業と位置付けるなか、自動車分野及びフィルム分野の業容拡大を図るとともに、生産・開発能力を強化した熊本事業所を中心にグループ内での高機能樹脂加工品の加工能力を増強して、市場拡大が見込まれる半導体製造分野における販売拡大に取り組んでまいります。（環境メカトロニクス事業）エレクトロニクス分野では、海外市場への拡販、製品差別化による競争優位性の獲得に努め、新技術であるロボットビジョンシステムの商品企画力、システム構築力を強化し、事業を推進してまいります。工作機械分野では、新機種による販売先の拡大及び海外におけるグローバルな販売網の強化に取り組んでまいります。エンジニアリング分野及びバイオメディカル分野では、開発力、販売力の強化に努めてまいります。（食品・サービス事業）食品分野では、品質管理体制の強化を進めながら海外協力工場との取組みを進めてまいります。また顧客ニーズへスピーディに対応するため商品開発力を高め、顧客満足度の向上に努めてまいります。ホテル分野では、新型コロナウイルス終息後の状況も見通し、宿泊棟のリニューアル等によるさらなる集客力の強化を図ってまいります。（不動産事業）大型商業施設賃貸事業では、賃貸先の経営環境悪化の影響が懸念されますが、引き続き、長期安定収益の維持・確保に努めてまいります。また、遊休地の再開発等についても、取り組んでまいります。