共立印刷株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化や消費増税の実施に加えて、世界的な新型コロナウイルスの流行により、世界経済の下振れによる輸出産業の落ち込みや、個人消費、インバウンド需要の減少などによって、先行きが見通せない極めて不透明な状況にあります。こうした環境下のなか当印刷業界におきましては、ＥＣサイトなど電子商取引の拡大や電子書籍市場の成長により印刷市場が縮小傾向にあるなか、人件費などの製造コストは増加しており、大変厳しい経営環境にあります。このような状況下にあって、当社グループは、主要な既存媒体である折込チラシや雑誌類の受注量が減少するなか、市場ニーズを考慮して、カタログ類の製造から保管・ピッキング、発送管理までのワンストップ生産体制を整えるとともに、個人情報関連媒体の受注体制を充実させて受注量増加に努めております。しかし、引き続き同業他社との受注競争が激化するなか、単価ダウンによる収益悪化や新型コロナウイルスの影響も重なり減収減益となりました。（売上高）売上高は、前期と比べ16億３千万円（3.5％）減収の444億９千１百万円になりました。商業印刷の売上高につきましては、建材・工具類の商品カタログの受注量増加とともに、催事関連や通信事業者関連のダイレクトメールが増加しましたものの、流通業の折込チラシが部数減少やサイズダウンにより大きく受注量を減らしたことなどにより、前期と比べ８千１百万円（0.2％）減収の360億１千６百万円になりました。出版印刷の売上高につきましては、コミック類を含む電子書籍関連媒体の受注環境が好調な半面、情報誌などの雑誌類が全体的に減少傾向にあり、加えて新型コロナウイルスの影響による旅行関連媒体が大きく受注量を減らしたことなどにより、前期と比べ12億６千４百万円（13.6％）減収の80億１千９百万円になりました。その他売上につきましては、子会社の商品卸業扱い高が減少したことなどにより、前期と比べ２億８千４百万円（38.4％）減収の４億５千５百万円になりました。（売上総利益）売上総利益は、前期と比べ６億１千万円（10.8％）減益の50億６千５百万円になりました。これは、ダイレクトメール事業が好調に推移したことに伴い、仕分け、梱包など細かな作業が増え派遣社員費が増加したことや、燃料調整費の値上がり等により電力燃料費が増加したこと等によります。（営業利益）営業利益は、前期と比べ１億８千３百万円（15.1％）減益の10億３千１百万円になりました。これは、カタログ類やダイレクトメール関連媒体など市場動向に対応した営業活動により新規拡販活動を進めるとともに、製造コストや販売費及び一般管理費のコスト削減などに取り組みましたが、同業他社との受注競争による単価ダウンや新型コロナウイルスの影響による受注媒体の減少などにより減益となりました。（経常利益）経常利益は、前期と比べ２億２千９百万円（22.7％）減益の７億７千９百万円になりました。これは、営業利益の減少に加えて、販売費及び一般管理費の削減に伴う費用を計上したことによるものです。（特別損益）特別利益は、固定資産売却益１千１百万円等を計上しております。特別損失は、輪転機や製本機の附帯設備の除却に伴う固定資産除却損３千２百万円等を計上しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ２億３千１百万円（36.2％）減益の４億８百万円になりました。これは、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益を計上したことによります。(2)経営上の目標の達成状況当社の中長期的な収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは2.4％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。(3)生産、受注及び販売の実績当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。製品種類生産高(千円)前年同期比(％)商業印刷36,320,172△0.5出版印刷8,091,875△13.9合計44,412,047△3.3(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。製品種類受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)商業印刷36,026,083△0.22,620,8540.4出版印刷7,892,225△12.5524,854△19.5合計43,918,308△2.73,145,709△3.6(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。製品種類販売高(千円)前年同期比(％)商業印刷36,016,928△0.2出版印刷8,019,078△13.6その他455,765△38.4合計44,491,772△3.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、246億４千５百万円となりました。これは、現金及び預金や電子記録債権などが増加したものの、受取手形及び売掛金などが減少したことによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、210億８百万円となりました。これは、土地の購入や建設中の製品倉庫に係る建設仮勘定などが増加したものの、償却により建物及び構築物やリース資産、のれんが減少したことなどによるものです。これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、456億５千４百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、162億６千６百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金などが増加したものの、支払手形及び買掛金やリース債務、賞与引当金などが減少したことによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、125億６千５百万円となりました。これは、長期借入金などが増加したものの、リース債務やその他が減少したことによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、288億３千１百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、168億２千２百万円となりました。これは、自己株式を取得したことなどによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1ポイント改善し、36.7％となりました。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、140億９千５百万円と前期と比べ９億円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却の実施などにより31億７千９百万円の獲得となり、前期と比べ11億３千２百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより11億３千３百万円の使用となり、前期と比べ７億６千１百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出などにより11億４千５百万円の使用となり、前期と比べ11億４千７百万円の増加となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、グループ全体の持続的な成長を図るなかで必要な運転資金や設備資金を借入金、自己資金により充当しています。設備投資については、品質向上等顧客満足の徹底や成長が見込まれる分野への投資が主な内容です。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、経済情勢や金融環境などを考慮し、安定的な資金調達を計画的に行い、有利子負債に対する依存度の圧縮に努めています。＜キャッシュ・フロー指標＞前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）自己資本比率(％)36.636.7時価ベースの自己資本比率(％)23.215.2キャッシュ・フロー対有利子負債比(年)8.65.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)7.612.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。