株式会社オンリー
有価証券報告書－第44期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2019年10月の消費税増税や米中の貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減退に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が経済活動の低下と企業収益の減少に大きな影響を与えており、長期化することが懸念されております。紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、外出自粛やテレワークの導入促進に伴いワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。商品面につきましては、トレンド感やクオリティを追求した「ONLYPREMIO」コレクションの展開を強化して、高感度の顧客層の獲得や買上単価の増加に取り組みました。「オンリープレミオ東京」では、ブランド価値の向上を図るため２月までは独自のイベントを多数実施し、スーツの採寸イベントでは女性向けに男性用の型紙で仕立てるオーダースーツが好評を得ました。また、自社ＥＣサイトにつきましては、３月以降はテーラーメイドスーツやミニマルオーダースーツに加えて既製品の取り扱いを増やすことで販売の拡大を図っております。販売店舗につきましては、政府や自治体からの各種要請等を踏まえ、４月、５月は大部分の店舗で臨時休業や営業時間短縮を実施し、特に４月中旬から５月上旬には一部を除く全店舗が休業しました。営業再開後も営業時間短縮や人員数の調整等を実施するなど通常営業ができない状況が続きました。店舗数につきましては、４月にイタリアを中心にセレクトしたインポートブランド商品とテーラーメイドスーツを融合した新店舗「エディットアンドオンリー」を東京銀座に出店したこと等により、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメン、エディットアンドオンリーを含む)」は２店舗の出店、５店舗を閉店して34店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は５店舗の出店、１店舗を閉店して23店舗となりました。以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数合計は57店舗となりました（前期末比１店舗増）。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、外出自粛や営業時間短縮及び臨時休業の影響により53億48百万円（前期比26.2％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、臨時休業等により、販売促進費、旅費交通費が減少したことなどにより31億85百万円（同17.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は30百万円（同95.3％減）、経常利益は営業外収益に受取賃貸料２億48百万円を計上したことなどにより２億21百万円（同72.1％減）となりました。また、休業期間中に発生した地代家賃の減額並びに雇用調整助成金等を特別利益に臨時休業等による収入として１億63百万円計上、一方で臨時休業期間における固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を特別損失に臨時休業等による損失として１億84百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億１百万円（同79.8％減）となりました。なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動の結果使用した資金は３億７百万円（前期同期は６億13百万円の獲得）、投資活動の結果使用した資金は２億40百万円（前年同期は57百万円の使用）、財務活動の結果獲得した資金は16億56百万円（前年同期は２億９百万円の使用）となりました。その結果、前連結会計年度末に比べ11億８百万円増加（同７億63百万円増）し、当連結会計年度末の資金残高は29億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は３億７百万円（前期同期は６億13百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額２億15百万円、仕入債務の減少額１億99百万円等によるものでありますが、減価償却費２億72百万円等の増加要因に一部相殺されております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億40百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出４億10百万円、差入保証金の支払いによる支出33百万円等によるものでありますが、投資不動産の賃貸による収入２億17百万円等の増加要因に一部相殺されております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は16億56百万円（前年同期は２億９百万円の使用）となりました。これは、主に借入れによる20億円の増加要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産及び販売の状況につきましては、品目別の情報を記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）スーツ（千円）403,25278.9合計（千円）403,25278.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）メンズスーツ（千円）562,80269.1メンズシャツ・ネクタイ（千円）373,46897.1ウィメンズ（千円）139,38056.6その他（千円）400,01083.0合計（千円）1,475,66176.6（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、ウィメンズの仕入実績に著しい変動がありました。これは、ウィメンズの在庫調整を行ったことによるものであります。ｃ．原材料仕入実績当連結会計年度の原材料仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）スーツ生地（千円）223,88350.4付属品（千円）38,90290.7合計（千円）262,78553.9（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、スーツ生地の仕入実績に著しい変動がありました。これは、スーツの在庫調整を行ったことによるものであります。ｄ．受注状況該当事項はありません。ｅ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）メンズスーツ（千円）2,830,42771.9メンズシャツ・ネクタイ（千円）874,13276.4ウィメンズ（千円）470,28366.6その他（修理代収入含む）（千円）1,173,37780.8合計（千円）5,348,22173.8（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．上記販売実績のうち、メンズスーツ及びウィメンズに含まれているオーダースーツの当連結会計年度における売上高は次のとおりであります。当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）オーダースーツ（メンズ）（千円）1,190,81468.7オーダースーツ（ウィメンズ）（千円）149,59662.5合計（千円）1,340,41068.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億49百万円増加し、95億62百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加して49億１百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が借入等により11億８百万円、商品及び製品が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、主に不動産の取得により、土地が２億29百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、46億61百万円となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、28億18百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、10億94百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定長期借入金が６億68百万円増加した一方で、買掛金が１億99百万円、未払法人税等が１億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、長期借入金が11億38百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加し、17億23百万円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、67億44百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を１億１百万円計上した一方で、前期の期末配当１億50百万円を実施したことにより、利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高は、外出自粛や営業時間短縮及び臨時休業の影響により53億48百万円（前期比26.2％減）となりました。（売上原価・販売費及び一般管理費）売上原価は21億32百万円（同22.6％減）、販売費及び一般管理費は、臨時休業等により、販売促進費、旅費交通費が減少したことなどにより31億85百万円（同17.2％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は営業外収益に受取賃貸料２億48百万円を計上したことなどにより２億21百万円（同72.1％減）となりました。また、休業期間中に発生した地代家賃の減額並びに雇用調整助成金等を特別利益に臨時休業等による収入として１億63百万円計上、一方で臨時休業期間における固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を特別損失に臨時休業等による損失として１億84百万円計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億１百万円（同79.8％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益率は0.6％（前期比8.3ポイント減）、経常利益率は4.1％（前期比6.9ポイント減）と低下いたしました。また、当連結会計年度末における自己資本比率は70.5％（前期比11.2ポイント減）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は1.5％（前期比6.1ポイント減）と低下いたしました。②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュフローの状況の分析当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、財務基盤を強化するとともに、成長のための資金を確保するため、投資計画とリスク対応を考慮したうえで保有すべき現預金水準を設定しております。当社グループの主な資金需要は、商品・原材料の仕入や新規出店等の投資であり、これらは自己資金で対応しますが、自己資金で不足する投資や突発的な資金需要が発生する場合には、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。なお、翌期の新規出店にかかる投資については、当連結会計年度と同様に自己資金で対応する予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況追加情報」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。