株式会社　東京楽天地
有価証券報告書－第121期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、雇用・所得環境は改善しているものの、消費者マインドは弱含みの状況が続いております。また、通商問題の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な度合いを強めて推移いたしました。このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は10,978百万円と前期に比べ1,413百万円（14.8％）の増収となり、営業利益は1,480百万円と前期に比べ627百万円（73.6％）の増益、経常利益は1,584百万円と前期に比べ554百万円（53.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別損失として計上した楽天地ビルリニューアル工事に係る撤去費用がなくなったことなどから、1,156百万円と前期に比べ871百万円（305.4％）の増益となりました。報告セグメントの業績は次のとおりであります。（不動産賃貸関連事業）不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、収益基盤の強化のため全面的なリノベーションをはかり、一昨年９月の「西友錦糸町店」に続いて、昨年３月に「錦糸町ＰＡＲＣＯ」がオープンし、収益性の高いビルに生まれ変わり、賃貸収入が増加したため、売上高は前期を上回りました。なお、「錦糸町ＰＡＲＣＯ」は、多彩な店舗構成と先進的なサービスによって地域のニーズを掘り起こし、多くのお客さまにご来館いただいております。また、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルにつきましては、昨年９月より長期の新たな賃貸借契約を締結しております。ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、意欲的な営業活動に努めましたが、売上高は前期並みとなりました。以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は6,402百万円と前期に比べ742百万円（13.1％）の増収となり、セグメント利益は2,126百万円と前期に比べ302百万円（16.6％）の増益となりました。（娯楽サービス関連事業）映画興行界は、「天気の子」「アラジン」「アナと雪の女王２」等の大ヒットによって活況を呈し、年間興行収入は過去最高の2,611億円を記録しました。その中にあって映画興行事業では、一昨年11月に「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町楽天地」４スクリーンがリニューアルオープンし、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町オリナス」８スクリーンとともに、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」として一体的な運営を開始したことで、チケットのインターネット販売や集客に応じた効果的な番組編成が可能となり、入場者数が増加しました。また、興行収入に加え、劇場内売店の購買率が向上し、売上高は前期を大幅に上回り、過去最高を記録しました。温浴事業では、「天然温泉楽天地スパ」においては、サウナブームの追い風の中、入浴料金を値上げするとともに、一層のサービス向上に努めた結果、新しいお客さまの獲得に成功しましたが、「楽天地天然温泉法典の湯」において、昨年９月に入浴料金の値上げとともに、主浴槽を人気の人工炭酸泉に改修するために休業したことなどから、売上高は前期並みとなりました。フットサル事業では「楽天地フットサルコート錦糸町」がリニューアル効果により好調に推移し、売上高は前期を上回りました。以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は3,692百万円と前期に比べ795百万円（27.4％）の増収となり、セグメント利益は462百万円と前期に比べ280百万円（154.0％）の増益となりました。（飲食・販売事業）飲食事業では、前期に不採算であったコーヒーショップ２店舗を閉店したことにより、売上高は前期を下回りましたが、営業利益は改善しました。販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、希少性・話題性のある商品の発掘や増加する海外のお客さまへの対応を強化するなど、魅力的な店づくりに取り組み、売上高は前期並みとなりました。以上の結果、飲食・販売事業の売上高は883百万円と前期に比べ124百万円（12.3％）の減収となり、セグメント利益は28百万円と前期に比べ17百万円（162.5％）の増益となりました。②財政状態の状況ア．資産当連結会計年度末における総資産は44,046百万円と前連結会計年度末に比べ799百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。イ．負債当連結会計年度末における負債合計は12,710百万円と前連結会計年度末に比べ1,670百万円の減少となりました。これは主として、借入金を返済したこと、未払法人税等が増加したこと、および楽天地ビルのリニューアル工事代金等を支払ったことにより未払金が減少したことによるものであります。ウ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は31,335百万円と前連結会計年度末に比べ870百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、2,942百万円と前連結会計年度末に比べ651百万円（28.4％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,203百万円（前期は1,567百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費を計上したこと、未収消費税等が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,480百万円（前期は3,586百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産を取得したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は2,072百万円（前期は2,072百万円の減少）となりました。これは主として、借入金を返済したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2018年１月期2019年１月期2020年１月期自己資本比率（％）64.467.971.1時価ベースの自己資本比率（％）72.561.081.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.15.21.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）58.536.8152.5(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業について、ア．生産実績、イ．受注実績の該当事項はありません。ウ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）（千円）前年同期比（％）不動産賃貸関連事業6,402,517113.1娯楽サービス関連事業3,692,700127.4飲食・販売事業883,71487.7合計10,978,931114.8(注)1主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本中央競馬会1,834,96019.21,701,06715.52上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務、減損損失等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績や現時点で合理的であると考えられる一定の前提に基づいたものでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績の分析ア．売上高当連結会計年度の売上高は10,978百万円と前連結会計年度に比べ1,413百万円（14.8％）の増収となりました。これは主として、「不動産賃貸関連事業」および「娯楽サービス関連事業」の増収によるものであります。イ．営業利益当連結会計年度の営業利益は1,480百万円と前連結会計年度に比べ627百万円（73.6％）の増益となりました。これは主として、「不動産賃貸関連事業」および「娯楽サービス関連事業」の増益によるものであります。ウ．経常利益当連結会計年度の営業外収益は239百万円、また、営業外費用は135百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,584百万円と前連結会計年度に比べ554百万円（53.8％）の増益となりました。エ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は487百万円、法人税等調整額は△59百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別損失として計上した楽天地ビルリニューアル工事に係る撤去費用がなくなったことなどから、1,156百万円と前連結会計年度に比べ871百万円（305.4％）の増益となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しております。このうち、金融機関からの借入れにより調達した資金については、主に不動産賃貸事業に係る固定資産の取得等に充当しており、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。