雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度より、雪印メグミルクインドネシア株式会社(PT.MEGMILKSNOWBRANDINDONESIA)及びアダーデライツオーストラリア有限会社(UdderDelightsAustraliaPtyLtd)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、2020年３月末では、子会社32社および関連会社14社となっております。①財政状態及び経営成績の状況〈連結経営成績〉2019年３月期2020年３月期増減率(％)売上高(百万円)603,378613,4051.7営業利益(百万円)17,23017,9984.5経常利益(百万円)19,01419,6803.5税金等調整前当期純利益(百万円)15,27316,88510.5親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)10,75412,16513.11株当たり当期純利益(円)158.64179.7113.3〈セグメント別概況〉売上高営業利益又は営業損失2019年３月期(百万円)2020年３月期(百万円)増減率(％)2019年３月期(百万円)2020年３月期(百万円)増減率(％)乳製品241,018249,0983.411,75911,557△1.7飲料・デザート類279,704283,9231.53,1695,22965.0飼料・種苗46,03943,703△5.11,1631,036△10.9その他（注）136,61636,6800.21,058170△83.9合計603,378613,4051.717,15017,9944.9調整額－－－804△94.1全社連結合計603,378613,4051.717,23017,9984.5（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。〈資産の部〉当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して10,988百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、有形固定資産や商品および製品、無形固定資産が増加したことなどによります。〈負債の部〉当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して1,676百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、未払金が増加したことなどによります。〈純資産の部〉当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して9,311百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、15,524百万円となりました。当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（単位：百万円）区分前連結会計年度(2018.4.1～2019.3.31)当連結会計年度(2019.4.1～2020.3.31)増減営業活動によるキャッシュ・フロー21,93824,3222,383投資活動によるキャッシュ・フロー△14,248△16,629△2,380財務活動によるキャッシュ・フロー△7,396△6,651745現金及び現金同等物に係る換算差額△65975現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）2271,052824現金及び現金同等物の期首残高14,07614,303227新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－168168現金及び現金同等物の期末残高14,30315,5241,220〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉営業活動によるキャッシュ・フローは、24,322百万円の収入（前連結会計年度は21,938百万円の収入）となりました。前連結会計年度との比較では、主に売上債権の増減額が減少した一方で、仕入債務の増減額が減少したことなどにより、2,383百万円の収入増となりました。〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉投資活動によるキャッシュ・フローは、16,629百万円の支出（前連結会計年度は14,248百万円の支出）となりました。前連結会計年度との比較では、主に投資有価証券の売却による収入が減少し、また、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、2,380百万円の支出増となりました。〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉財務活動によるキャッシュ・フローは、6,651百万円の支出（前連結会計年度は7,396百万円の支出）となりました。前連結会計年度との比較では、主に長期借入れによる収入や社債の発行による収入が減少した一方で、長期借入金の返済による支出の減少や、短期借入金の純増減額が増加したことなどにより、745百万円の支出減となりました。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）乳製品172,043102.6飲料・デザート類208,184100.0飼料・種苗33,516106.2合計413,744101.6（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注実績当社グループ（当社および連結子会社）は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記載を省略しております。ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）乳製品249,098103.4飲料・デザート類283,923101.5飼料・種苗43,70394.9報告セグメント計576,725101.8その他36,680100.2合計613,405101.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）㈱セブン－イレブン・ジャパン129,20821.4140,80123.0㈱日本アクセス134,08322.2136,19522.2３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載のとおりです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気の回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足もとでは大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは現時点で難しく、感染症の影響による厳しい状況が続くことも見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクへの注意が必要となります。また、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に対する懸念が強まっております。個人消費は実質総雇用者所得の緩やかな増加、および雇用情勢の回復を背景に持ち直しておりましたが、感染症の拡大、それに伴う自粛の影響等により、外食や旅行などのサービス消費の冷え込みとともに消費者マインドは大きく落ち込んでおります。食品業界においては、足もとで感染症による経済活動への影響が大きくなる中で、生産拠点の人手を確保し、物流機能を維持することで、大幅な需要の変動に対処し、商品の安定供給に向けた取り組みを進める企業の動きが拡大しております。また、外出自粛や学校の臨時休校などの影響により、飲食業の売上減少に伴う業務用食材の需要の落ち込みや学校給食の休止に伴う牛乳類の受注減少が生じる一方、家庭での調理、喫食機会の増加、或いは総菜などを持ち帰る中食機会の増加に伴う需要の高まりも生じております。回復基調にあった景気は足もとで大きく下落しておりますが、当社グループは「グループ中期経営計画2019」に基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めました。当社グループの連結売上高は、乳製品セグメントおよび飲料・デザート類セグメントの増収により、613,405百万円（前年同期比1.7％増）となりました。営業利益については、その他セグメントは９月末に発生した子会社である株式会社エスアイシステムの商品倉庫の火災に起因する、代替倉庫の賃借料および運用に係る費用発生の影響などにより大幅な減益となりました。一方で、飲料・デザート類セグメントは、生乳取引価格の引き上げの影響などによる原材料コストやオペレーションコストの増加があったものの、価格改定の実施に伴う販売単価差の影響や宣伝促進費の効率的な運用により大幅な増益となりました。これらにより営業利益は17,998百万円（前年同期比4.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社エスアイシステムの商品倉庫の火災に起因して火災損失を計上したものの、減損損失の計上額が前年度から大きく減少したこともあり、12,165百万円（前年同期比13.1％増）となりました。なお、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症対策により、学校給食休止による牛乳類の受注減、業務用食材の需要の減退などが生じる一方、家庭での調理・喫食機会の増加に伴う家庭用商品の需要の増加など、販売チャネルごとの売上の増減はあるものの、乳製品セグメント、飲料・デザート類セグメントともにセグメント単位では、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けることなく推移しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。〈乳製品〉当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク等）等の製造・販売が含まれております。売上高は249,098百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は11,557百万円（前年同期比1.7％減）となりました。売上高は、バターは安定供給に引き続き努める中で、堅調に推移しました。油脂は縮小傾向の続く市場の影響もあり、増量キャンペーンなどのプロモーション活動やホームページにおける食べ方の提案などを展開しましたが減収となりました。チーズは減収となりましたが、食べ方提案やレシピの人気投票などの新たな価値の訴求に向けたプロモーション活動を展開し、市場での優位性が高い商品群は好調に推移しました。新商品は、おつまみ需要の増加や多様化する嗜好に応えるために、「ブルーチーズ入りベビーチーズ」や「６Ｐチーズスモーク味」「スモーク香るスライス」などを発売しました。機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰⓇがマーケティング投資の継続により伸長しました。新商品は、成長期に適した量の栄養素がバランスよく摂取できる、牛乳に溶かして飲む粉末飲料の『グーンアップMBPⓇ』のココア味といちごミルク味などを発売しました。これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果が増益要因としてあったものの、固定経費やオペレーションコストが増加したことなどから減益となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して10,306百万円の増加となりました。これは主に、磯分内工場の新工場建設の進行により建設仮勘定が増加したことなどによります。〈飲料・デザート類〉当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。売上高は283,923百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は5,229百万円（前年同期比65.0％増）となりました。売上高は、飲料は消費者の嗜好が多様化する中で、様々なカテゴリーの商品に需要が分散した影響もあり、白物飲料は堅調に推移しましたが、色物飲料は減収となりました。新商品は、たっぷりボトルで楽しめる本格ラテの「BOTTLATTE」シリーズ（400ml）の容器をスリムタイプの容器（300ml）に変更した、『Bottlatte＆Go』シリーズなどを発売しました。『Bottlatte＆Go』シリーズは、持ち運びしやすいスリムな形状、簡単開封できる内フタがないキャップにすることにより、利便性、携帯性を向上させ、アウトサイドシーンでも持ち運びしやすくなり、さらなる飲用シーンの拡大を目指します。ヨーグルトは「ガセリ菌SP株」の内臓脂肪を減らす機能性を伝えるプロモーション活動の継続を含め、それぞれの商品の持つ価値の訴求強化に取り組む中で増収となりました。新商品として「乳酸菌ヘルベヨーグルトドリンクタイプ」を発売しました。「乳酸菌ヘルベ」（L.helveticusSBT2171）は、当社独自の乳酸菌で、近年の研究により、「ハウスダストやダニによる目や鼻の不快感を緩和する」機能をヒト試験で確認しております。『乳酸菌ヘルベヨーグルトドリンクタイプ』を市場に投入し、「め・はな対策」の新習慣として新たな価値を創造し、ヨーグルト市場の活性化を図ってまいります。デザートは新商品の発売等、商品力の強化に取り組み前年並みの推移となりました。新商品は、チーズを使用したカップスイーツとして「チーズmeetsスイーツすっきりレアチーズ」「チーズmeetsスイーツなめらかチーズプリン」などを発売しました。国内市場では、チーズを使った商品やメニューが引き続き話題になっており、チーズの消費量は継続して過去最高を更新するなど、市場は拡大しております。なお、「チーズmeetsスイーツ」は、当社が得意とする“チーズ”と、長年培ってきた独自の技術を持つ“デザート”を融合させ、特許製法でつくり上げた、多層で楽しめるチーズスイーツです。これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。営業利益は、生乳取引価格の引き上げの影響などによる原材料コストやオペレーションコストの増加があったものの、価格改定の実施に伴う販売単価差の影響や宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果などにより大幅な増益となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して67百万円の増加となりました。これは主に、生産設備への投資などにより機械装置及び運搬具が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。〈飼料・種苗〉当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。売上高は43,703百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は1,036百万円（前年同期比10.9％減）となりました。当期は、牧草・飼料作物種子および飼料の販売物量が減少したこと、造園事業の大型案件が減少したことなどにより、当セグメント全体で減収となり、営業利益も減益となりました。当連結会計年度末総資産は前連結会計年度末と比較して507百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金と長期貸付金が減少した一方で、短期貸付金が増加したことなどによります。〈その他〉当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は36,680百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は170百万円（前年同期比83.9％減）となりました。営業利益は、９月末に発生した子会社である株式会社エスアイシステムの商品倉庫の火災に起因する、代替倉庫の賃借料および運用に係る費用発生による影響などにより大幅な減益となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して192百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品が減少したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。「グループ長期ビジョン2026」におけるキャッシュ・フロー配分方針は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）グループ長期ビジョン2026⑤キャッシュ・フロー配分方針」に記載しております。「グループ中期経営計画2022」におけるキャッシュ・フローに関連する情報は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。キャッシュ・フロー関連指標の推移決算年月2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）44.146.347.3時価ベースの自己資本比率（％）55.550.744.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.33.32.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）42.249.362.6※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。４．2019年３月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を適用しており、2018年３月期については遡及適用後の数値を記載しています。〈資金需要の動向〉当社グループの主な資金需要は、「グループ中期経営計画2022」の達成に向け、取組みの柱として掲げた「生産性改革の推進」と「事業構造改革の断行」、および「生産体制進化の本格始動」に必要な投資であります。なお、2021年３月期のキャッシュ・フローに関しては、磯分内工場のリニューアルに関わる支出が一部発生するなど投資資金が増加する見込みでありますが、おおよそ営業キャッシュ・フローで獲得した資金で充当する予定です。〈資金調達の方法〉当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、グループファイナンス制度を導入しております。さらに、資金調達リスクの回避を図るため、金融機関と合計200億円のコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の経済・金融への影響が不透明であることから、不測の事態に備え、2020年６月に100億円の新規資金調達を行ない、手元流動性を高めております。③目標とする経営指標の達成状況等当社グループは2017年５月に、「グループ長期ビジョン2026」、および「グループ中期経営計画2019」を策定いたしました。「グループ長期ビジョン2026」では最終年度となる2027年３月期のゴールイメージを、連結売上高は7,000～8,000億円、連結営業利益は300～400億円としております。また「グループ中期経営計画2019」では、目標経営指標を連結売上高630,000百万円、連結営業利益22,000百万円、連結EBITDA40,000百万円としておりました。「グループ長期ビジョン2026」および「グループ中期経営計画2019」の３年目となる、当連結会計年度における連結売上高は前年同期比1.7％増の613,405百万円、連結営業利益は前年同期比4.5％増の17,998百万円、連結EBITDAは前年同期比3.1％増の34,156百万円となり、「グループ中期経営計画2019」の目標経営指標を達成することはできませんでした。しかしながら、「グループ長期ビジョン2026」に掲げる戦略のコンセプト「Transformation＆Renewal」の方向性を変えるものではありません。2020年度からは、第２ステージの実行計画である「グループ中期経営計画2022」をスタートし、Transformation（変革）の加速、およびグループ経営の展開強化の実現に向けた取り組みを進めてまいります。「グループ中期経営計画2022」の初年度である2021年３月期（予想）は、連結売上高は前年同期比1.1％増の620,000百万円、連結営業利益は前年同期比5.6％増の19,000百万円、連結EBITDAは前年同期比4.8％増の35,800百万円としております。当社は「グループ中期経営計画2022」に基づき、高付加価値商品や主力商品の売上拡大、および生産体制整備や事業構造改革の推進によるグループ収益力の強化、生産性改革の推進によるグループ・バリューチェーンの生産性向上などに取り組むことで2021年３月期（予想）の連結売上高、連結営業利益を達成します。④新型コロナウイルス感染症への対応当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全を最優先に考え、感染防止に向けて衛生管理を徹底するとともに、時差出勤や在宅勤務の拡大などによる円滑な事業の運営に努めております。また、感染拡大の防止に向けて、感染リスクが高い国や地域への渡航の原則禁止、工場や酪農と乳の歴史館の見学の中止等の対応を実施しております。⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。特に、以下の重要な会計方針については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用する重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えます。ア.貸倒引当金売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の財政状態の変化については注視をしてまいります。イ.繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。インバウンド需要、自粛対象施設での販売等を主な収益源とする子会社については、新型コロナウイルス感染症の影響による経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の取崩などの影響を受ける可能性があります。ウ.退職給付費用および債務従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。エ.有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額（時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行ない、評価差額は当期の損失として処理しております。新型コロナウイルス感染症の影響も含め将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。