ライク株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しに向かうことが期待されているものの、引き続き、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、厳しい状況が続くと見込まれております。このような状況のもと、当社グループでは、医療従事者・生活インフラを守る役割を担う方々のお子様もお預かりする病院・企業・大学等が設置される事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブ、高齢者の健康と安全を守る介護施設の運営はもちろんのこと、保育・介護業界だけでなく、テレワークやＥＣ販売を実現するためのネットワークインフラを支える通信業界におけるカスタマーサポートや端末販売、生活必需品の円滑な流通を支える販売・物流業界、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う建設業界といった当社グループの事業領域を、改めて、生活になくてはならないものと認識し、就業人口の増加を実現すべく、働きやすい環境の整備と雇用の創出に注力いたしました。生活総合支援サービス企業として、より一層、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、引き続き、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、行政からの指導に基づく登園自粛要請や休園対応、販促イベントの中止等がございましたが、早期に注力業界を変更する等の対策を講じたことにより当連結会計年度におきましては軽微でありました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高51,072,226千円（前年同期比6.9％増）、営業利益2,000,165千円（同14.5％増）、経常利益4,067,915千円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,793,048千円（同12.4％増）となりました。各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（総合人材サービス事業）総合人材サービス事業につきましては、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社においては販売員が不足するモバイル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が拡大するコールセンター、人材不足が社会問題化する保育・介護業界を、ライクワークス株式会社においては販売チャネルの変遷に伴い需要が逼迫する製造・物流業界を中心に事業の拡大に努めました。コロナ禍においても、生活インフラであることが業界内外において再認識され、人材に対しても継続して強い需要があることから、引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。また、次の成長軸となる新規事業の開拓も進めており、建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大に注力しております。2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで120名以上の外国籍正社員が活躍している実績を活かし、ライクスタッフィング株式会社が外国人材の就労支援を行う「登録支援機関」として出入国在留管理庁長官の登録を受けております（登録番号：19登-001950）。また、2019年12月にはライク株式会社に「国際事業部」を、ライクスタッフィング株式会社に「紹介事業部」を新設し、介護・建設・製造業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、国内外問わず外国人材の採用と顧客企業への人材紹介を強化するとともに、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており、ライクケア株式会社との連携により介護分野における特定技能１号の在留資格の取得及び就業も続々と実現しております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ファッション業界（アパレル・化粧品）やインバウンド系の製造における売上の減少や、予定されていた販促イベントの中止等により予算は未達となったものの、早期に注力業界を変更することができた結果、当連結会計年度における売上高は20,814,138千円（前年同期比0.6％増）、営業利益1,902,203千円（同7.2％増）となりました。（子育て支援サービス事業）子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無償化等の様々な施策が推進される中、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開設と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図った結果、人材の確保も順調に進み、2020年４月に21ヶ所の認可保育園の開設をいたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,966,693千円（前年同期比11.8％増）、営業利益514,171千円（同23.2％減）となりました。減益の要因は、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2020年４月の認可保育園の新規開設が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、子育て支援サービス事業全体では計画を上回る結果となりました。（介護関連サービス事業）介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力いたしました。2018年５月に新規開設したサンライズ・ヴィラ西葛西及び同年７月に新規開設したフェリエドゥ磯子が満床、10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,984,247千円（前年同期比13.1％増）、営業利益297,902千円（前年同期は45,020千円の営業損失）となりました。（その他）マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当連結会計年度における売上高は305,947千円（前年同期比24.6％減）、営業利益は32,218千円（同9.0％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は39,825,005千円（前期末比9,516,187千円増）、純資産は14,154,853千円（同2,114,220千円増）、自己資本比率は25.3％（同4.0ポイント減）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は19,617,965千円（前期末比6,529,041千円増）となりました。これは、現金及び預金の増加5,463,541千円、受取手形及び売掛金の増加462,984千円等があったことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は20,207,040千円（前期末比2,987,145千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加3,247,946千円、差入保証金の増加395,488千円、のれんの償却に伴う減少449,065千円等があったことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は16,427,467千円（前期末比6,052,430千円増）となりました。これは、短期借入金の増加4,750,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加994,203千円、未払金の増加296,029千円、未払法人税等の増加173,419千円等があったことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は9,242,684千円（前期末比1,349,536千円増）となりました。これは、長期借入金の増加446,792千円、資産除去債務の増加163,585千円、リース債務の増加630,125千円等があったことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は14,154,853千円(前期末比2,114,220千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,793,048千円、配当金の支払531,359千円、非支配株主持分の増加900,811千円等があったことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や、差入保証金の差入による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、借入金の増加といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ5,463,541千円増加し、当連結会計年度末は13,072,211千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は3,450,799千円（前期比0.1％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上4,055,784千円、減価償却費の計上1,043,575千円、のれん償却額の計上449,065千円、法人税等の支払額1,014,941千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は3,655,183千円（前期比25.9％増）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出3,707,172千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は5,667,925千円（前期使用した資金は227,662千円）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における運転資金及び新型コロナウイルス影響拡大に備えるための手許資金確保のための短期借入金の純増加額4,750,000千円、長期借入れによる収入2,900,000千円、配当金の支払額530,701千円等であります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ロ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）（千円）前期比（％）総合人材サービス事業西日本地区7,066,03492.3東海地区1,755,74892.8東日本地区11,992,355107.7小計20,814,138100.6子育て支援サービス事業―22,966,693111.8介護関連サービス事業―6,984,247113.1その他―307,14775.4合計51,072,226106.9（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っているものがあります。これら見積り等については、継続して見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は39,825,005千円（前期末比9,516,187千円増）、負債合計額は25,670,152千円（同7,401,966千円増）、純資産合計額は14,154,853千円（同2,114,220千円増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は19,617,965千円（前期末比6,529,041千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度末比で5,463,541千円、受取手形及び売掛金が462,984千円増加したためであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は20,207,040千円（前期末比2,987,145千円増）となりました。これは、主に子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産が3,247,946千円、差入保証金が395,488千円増加、のれんの償却に伴い449,065千円減少したためであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は16,427,467千円（前期末比6,052,430千円増）となりました。これは、主に短期借入金が4,750,000千円、１年内返済予定の長期借入金が994,203千円、未払金が296,029千円、未払法人税等が173,419千円増加したためであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は9,242,684千円（前期末比1,349,536千円増）となりました。これは、主に長期借入金が446,792千円、資産除去債務が163,585千円、リース債務が630,125千円増加したためであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は14,154,853千円（前期末比2,114,220千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,793,048千円、配当金の支払が531,359千円、非支配株主持分が900,811千円増加したためであります。ｂ経営成績の分析（売上高）売上高の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとおりです。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は42,688,421千円（前期比6.8％増）、売上原価率は変動なく83.6％となりました。この結果、売上総利益は8,383,805千円（前期比6.9％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、東京本社移転に伴う賃借料増等により、6,383,640千円（前期比4.7％増）となりましたが、全サービスにおいてグループ間連携により本部業務の効率化やコストの見直しが進んだことから、売上高販売管理費率は前期比0.3ポイント改善し12.5％となりました。この結果、営業利益は2,000,165千円（前期比14.5％増）となりました。（経常利益）営業外収益は、保育関連サービス事業における設備補助金収入等により2,125,933千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により58,183千円となりました。この結果、経常利益は4,067,915千円（前期比8.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、投資有価証券売却益等により140,317千円となりました。一方、特別損失は、本社移転費用等により152,448千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は4,055,784千円（前期比8.4％増）となりました。また、税金費用が1,350,571千円、非支配株主に帰属する当期純利益が912,164千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,793,048千円（前期比12.4％増）となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。⑥経営戦略の現状と見通し新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人材需要が著しく低下した業界もあるものの、日本国内において少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻化している状況は変わらず、特に、当社グループの主な事業領域である生活インフラを支える業界においては、依然として人材の確保が重大な経営課題となっております。政府においても、引き続き、生産性向上、働き方改革、保育・介護職の待遇改善、子育て・介護の環境整備、外国人労働者の受入れ等の各種施策が推進されております。当社グループでは、グループ理念である「…planningtheFuture～人を活かし、未来を創造する～」を実現するため、保育・人材・介護を軸とし、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。総合人材サービス事業におきましては、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、モバイル、保育・介護、コールセンター、物流・製造を中心とする生活インフラを支える業界における就業人口を増やすべく、引き続き、若年層の社会進出支援から事業を開始した経験を活かし「働く」喜びを伝え、これまで顧客企業とともに人材確保と定着率の向上に対する様々な施策に取り組ませていただいてきた知識を活かし求職者様が希望する多様な働き方を実現し、業界特化型で事業を展開してきたノウハウを活かし求職者様に就業先でご活躍いただくために必要な研修を実施することに注力してまいります。保育・介護業界向けサービスにつきましては、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケア株式会社の施設運営事業者としてのノウハウを活かし、独自の保育士・介護士・栄養士・調理師等の採用・研修機能を構築してまいります。2018年12月に開始した建設業界向けサービスについても、既存の事業領域同様、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う生活インフラを支える業界でありながら、人材の確保に課題を抱えていることもあり、順調に売上が伸長してきたことから、採用・研修体制を強化し、さらなる事業拡大に注力してまいります。また、2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで120名以上の外国籍正社員を雇用している実績を活かし、介護・建設・製造業界を中心に外国人材の就労を推進しておりますが、介護分野における特定技能１号の認定の取得・就業までの実績もできたことから、当社グループでの就業実績に基づいた外国人材の就労支援に注力しており、諸外国とのルールの整備と入国規制の緩和とともに事業の垂直立ち上げを実現すべく準備してまいります。子育て支援サービス事業におきましては、待機児童問題・保育士不足の深刻化が進む中、引き続き、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社において、保護者様・お子様に選ばれ続ける認可保育園・学童クラブ・企業主導型保育所をはじめとする事業所内保育施設等の新規開設の強化、サービス品質の更なる向上による収益力の改善に邁進してまいります。しかしながら、運営だけでなく建設の観点からも、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、安全に配慮した事業拡大を進めるため、前期までの認可保育園の新規開設の20ヶ所ペースまでには至らないと見込んでおります。介護関連サービス事業におきましては、ライクケア株式会社において、引き続き、サービス品質を向上し他社との差別化を明確にすることで、入居率を90％以上の高水準に維持するとともに、収益力の改善に努めてまいります。マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販売強化に努めてまいります。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。