ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態（流動資産について）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ158百万円増加し、11,560百万円となりました。これは、主に現金及び預金と電子記録債権の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。（固定資産について）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,244百万円増加し、5,390百万円となりました。これは、主に使用権資産を含む有形固定資産と投資その他の資産におけるその他（主に長期前払費用）の増加、減損処理による投資有価証券の減少によるものであります。（流動負債について）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ231百万円増加し、5,062百万円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金とリース債務の増加によるものであります。（固定負債について）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,002百万円増加し、2,699百万円となりました。これは、主にリース債務と長期借入金の増加によるものであります。（純資産について）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ168百万円増加し、9,189百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定の減少によるものであります。ｂ.経営成績当連結会計年度における世界経済は、当第３四半期連結会計期間末日迄は、鈍化の動きの中で緩やかな回復をしておりましたが、当第４四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、あらゆる面の経済活動などが抑制され、多大な経済損失を引き起こし、当連結会計年度末日経過後もなお、終息が不透明であり、経営破綻・失業問題に発展し、社会的面で多くの懸念が残されております。この状況下、当企業グループは、前連結会計年度に比べ、国内を中心とする自動車関連、北米における医療関連は増加しましたが、ペーパーレスの動向や中国経済の低迷等により、ＯＡ機器・家電住設関連が減少し、また、半導体市場の回復恩恵は得られず、その他分野（主に電源・制御）を含む産業機器関連が減少した結果でありました。利益面では、製造子会社での生産性向上や収益性の高い医療関連が貢献したことで、売上総利益の減少幅は、抑えることができましたが、販売費及び一般管理費における人件費・研究開発費の増加により、営業利益は前連結会計年度を下回りました。経常利益では、前連結会計年度末日に比べ、為替相場が円高に推移し、為替差益の計上が減少したため下回りました。また、特別損失において、協力会社様の財政状態や今後の見通しについて判定をおこなった結果、出資金の価値を減損処理（投資有価証券評価損約76百万円）し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を下回って着地いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は14,890百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,089百万円（前年同期比10.8％減)、経常利益は1,127百万円（前年同期比23.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は663百万円（前年同期比31.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（日本）産業機器及び家電住設関連は減少しましたが、自動車関連は、予測よりも好調でありました。利益面では、人件費・研究開発費が増加しましたが、売上高の増加がカバーし、微増でありますが前年同期を上回った結果、売上高4,896百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失461百万円（前年同期はセグメント損失471百万円）となりました。（中国）中国経済減速等により家電・自動車関連及びＯＡ機器関連が減少しました。なお、新型コロナウイルス問題に伴い、体温計の特需がありましたが、当連結会計年度における影響期間が短かったため、累計期間上では、前年同期と大差はありませんでした。利益面では、自動車関連の生産性向上がありましたが、売上高の減少幅が大きかった結果、売上高5,297百万円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益737百万円（前年同期比22.8％減）となりました。（その他アジア）タイ及びベトナム子会社において、家電関連が増加し、韓国では自動車・産業機器関連の売上高が増加し、前年同期を上回りました。利益面では、売上高増加に伴うものと、ベトナム子会社の生産性向上の結果、売上高3,280百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益500百万円（前年同期比9.8％増）となりました。（北米）自動車・産業機器関連の売上高は減少しましたが、医療関連における血糖値測定器・心臓用カテーテル向けセンサ売上は、大幅に増加した結果、売上高1,416百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益311百万円（前年同期比26.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,033百万円（前年同期1,446百万円）、固定資産の取得による支出1,308百万円及び長期借入金の返済による支出487百万円と長期借入れによる収入1,000百万円及び定期預金の払戻による収入156百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、当連結会計年度末には4,416百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,591百万円となりました（前年同期738百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益1,033百万円計上及び減価償却費825百万円の計上と、売上債権の増加額△105百万円とたな卸資産の増加額△155百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,326百万円となりました（前年同期555百万円の支出）。これは主に固定資産の取得による支出1,308百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、297百万円となりました（前年同期836百万円の収入）。これは主に長期借入れによる収入1,000百万円と、長期借入金の返済による支出487百万円及びリース債務の返済による支出129百万円、配当金の支払額85百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）日本(千円）1,738,462151.76中国（千円）4,857,25483.05その他アジア（千円）3,016,06489.69北米（千円）－－合計(千円）9,611,78192.80（注）１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本5,327,664113.021,190,705156.82中国5,929,15191.101,281,719197.27その他アジア3,438,980123.11426,459159.29北米1,611,048130.52577,851150.67合計16,306,845106.933,476,735168.75（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）日本（千円）4,896,231102.04中国（千円）5,297,14382.70その他アジア（千円）3,280,236114.66北米（千円）1,416,701117.73合計（千円）14,890,31297.53（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態単位：百万円（流動資産）現預金：長期借入金の増加に伴うもの。（固定資産）有形固定資産：フィリピン第２工場の建物内装・インフラ工事及び新規生産設備構築等による固定資産の増加と国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号（リース）を適用したことによる使用権資産の増加によるもの。その他：主にベトナム工場の建物付き土地使用権の取得（長期前払費用）の増加によるもの。（流動負債）短期有利子負債：IFRS第16号（リース）を適用したことによる使用権資産の増加に伴うリース債務（短期）の増加と1年内返済予定の長期借入金の増加によるもの。その他：主に前受金及び未払費用の増加によるもの。（固定負債）長期有利子負債：IFRS第16号（リース）を適用したことによる使用権資産の増加に伴うリース債務（長期）の増加と設備投資需の増加に伴う長期借入金の増加によるもの。（純資産）主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少により、自己資本は9,189百万円（前連結会計年度は、9,021百万円）となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、7.2％（前連結会計年度は、11.2％）となりました。なお、現預金と有利子負債のバランスは、IFRS第16号（リース）を適用に伴うリース債務の増加により、前連結会計年度に比べ、現預金と有利子負債の差が逆転しておりますが、財政状態において問題ないと判断しております。セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。日本：主に電子記録債権と固定資産の増加によるもの。中国：主に受取手形及び売掛金の減少によるもの。その他アジア：主に現預金と固定資産（使用権資産含む）の増加によるもの。北米：主に現預金の増加によるもの。2）経営成績用途別売上高の各要因は、以下の通りになります。OA機器：ペーパーレスの動向に伴う減少によるもの。家電・住設：中国経済低迷に伴うエアコン向けセンサの減少によるもの。自動車：国内メーカー中心とするHEV・EV車向けセンサの増加によるもの。産業機器及びその他：半導体市場の回復が鈍化により、電源・制御向けセンサの減少によるもの。医療関連：北米を中心とする血糖値測定器・心臓用カテーテル向けセンサの増加によるもの。情報機器：スマートフォン、タブレット需要により、ノートPC用バッテリー向けセンサの減少によるもの。地域別売上高の各要因は、以下の通りになります。中国：OA機器、家電・住設及び自動車の減少によるもの。日本：主に自動車関連の増加によるもの。韓国：主に自動車関連の増加によるもの。東南アジア他：主に家電・住設関連の増加によるもの。米国：医療関連の増加によるもの。欧州：主に家電・住設関連の減少によるもの。台湾：情報機器関連の減少によるもの。売上総利益：売上高総利益率は、生産性の向上により前連結会計年度に比べ改善（約0.4％）しておりますが、売上高の減少をカバーするまでには至らず、前連結会計年度を下回りました。営業利益：売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費における人件費の増加に伴い、減少しました。経常利益：前連結会計年度に比べ、円高水準であったことにより、為替差益の計上が小さいことにより、減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益：特別損失において投資有価証券評価損を計上したことにより、減少しました。総じて、当連結会計年度の全体感では、新型コロナウイルスに伴う業績への影響は比較的少なかったと判断しておりますが、次期においては、直接・間接的に影響される懸念があり、引き続き注視していく所存であります。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。日本：主に自動車関連の売上高増加が、産業機器及び家電関連の減少をカバーした結果でありました。中国：主に家電・自動車関連及びOA関連の売上高減少が大きく、利益も減少した結果でありました。その他アジア：主に家電、自動車関連及び産業機器の売上高が増加し、利益も増加した結果でありました。北米：主に医療関連の売上高増加が、利益の増加に繋がった結果でありました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の７割以上が国外であり、生産においても、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。また、外貨建ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。また、その他としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度を下回りましたが、減価償却費の増加、売上債権及びたな卸資産の増減額が減少し、前受金及び未払費用等の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より増加となりました。売掛債権の回収が潤沢であったことや、たな卸資産の増加抑制が貢献したものと判断しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）フィリピン第２工場の充実（内装・インフラ工事等）の他、ベトナム工場の取得（建物付き土地使用権）及び増産等に伴う新規製造設備取得による投資であり、計画通りの支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に続き、設備投資需要増加に伴い、新たに長期の借入金を実行しました。また、リース債務の返済による支出の増加は、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用したことによるものであり、前連結会計年度では、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益で支出されていたものであります。したがって、特段の問題はないと判断しております。以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。各投資状況については、下記の通りであります。設備投資：主には、フィリピン第２工場の内装・インフラ工事と、ベトナム工場の建物付き土地使用権の取得による増加であります。減価償却費：IFRS第16号（リース）を適用したことによるものと、新規生産設備の構築による増加であります。研究開発費：計画に比べ若干抑制しましたが、想定の範囲内でありました。2）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,478百万円（前連結会計年度末の残高は3,282百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,416百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。新型コロナウィルス感染症の影響による各国でのロックダウン（都市封鎖）や国内における緊急事態宣言等により、自動車メーカーなどが生産調整や稼働停止行っており、国内外において今後一定期間にわたり需要が減少するリスクがあります。また、当企業グループの一部の拠点においても操業が落ち込んでおり、一定期間にわたり出荷が減少するリスクがあります。新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。）（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的に、営業利益率及びROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、営業利益率及びROEを重要な指標として位置付けており、営業利益率及びROE10.0％の達成を目指し、目安としております。当連結会計年度における営業利益率は7.3％（前連結会計年は8.0％）、ROEは7.2％（前連結会計年度は11.2％）であり、引き続き当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。