ダイコー通産株式会社
有価証券報告書－第45期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大、全国に及んだ緊急事態宣言により企業活動が停滞し、期末にかけて厳しい状況にありました。当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化への更新が続いております。※ＦＴＴＨとは、ＦｉｂｅｒｔｏｔｈｅＨｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。このような状況の中、多種多様の商品をワンストップで提供可能な体制と、過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。また、中長期的な経営戦略に沿った提案型の営業活動に注力した結果、当事業年度の売上高は、15,544,316千円（前事業年度比3.3％増）、売上総利益は2,413,633千円（前事業年度比1.7％増）、営業利益は763,353千円（前事業年度比1.7％増）、経常利益は756,395千円（前事業年度比5.2％増）、当期純利益は565,301千円（前事業年度比22.9％増）となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当事業年度への影響は軽微であります。事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。事業区分の名称第44期自2018年６月１日至2019年５月31日第45期自2019年６月１日至2020年５月31日前事業年度比千円千円％四国九州ブロック売上高3,186,7473,488,889109.5売上総利益540,121549,724101.8東日本ブロック売上高5,312,0275,495,344103.5売上総利益723,988768,914106.2西日本ブロック売上高4,986,3284,794,98796.2売上総利益809,878792,22097.8東海北陸ブロック売上高1,558,9441,765,095113.2売上総利益300,053302,774100.9合計売上高15,044,04815,544,316103.3売上総利益2,374,0412,413,633101.7四国九州ブロック大型の消防通信設備案件及び防災行政無線案件の増加により好調に推移したことから、売上高は3,488,889千円（前事業年度比9.5％増）となり、売上総利益は549,724千円（前事業年度比1.8％増）となりました。東日本ブロック大型のＦＴＴＨ案件の終息が影響しましたが、防災行政無線案件の増加により好調に推移したことから、売上高は5,495,344千円（前事業年度比3.5％増）となり、売上総利益は768,914千円（前事業年度比6.2％増）となりました。西日本ブロックＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件が堅調に推移しましたが、ナースコールやネットワーク機器等の病院案件が低調に推移したことから、売上高は4,794,987千円（前事業年度比3.8％減）となり、売上総利益は792,220千円（前事業年度比2.2％減）となりました。東海北陸ブロック防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件が好調に推移したことから売上高は1,765,095千円（前事業年度比13.2％増）となり、売上総利益は302,774千円（前事業年度比0.9％増）となりました。商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。商品分類第44期自2018年６月１日至2019年５月31日第45期自2019年６月１日至2020年５月31日前事業年度比千円千円％ケーブル売上高3,979,0253,756,91294.4売上総利益650,601640,64498.5材料売上高7,198,5437,804,677108.4売上総利益1,325,3771,346,927101.6機器売上高3,704,7893,957,226106.8売上総利益386,464422,109109.2その他売上高161,69025,50015.8売上総利益11,5983,95134.1合計売上高15,044,04815,544,316103.3売上総利益2,374,0412,413,633101.7ケーブルＦＴＴＨ案件及び屋内・屋外通信設備案件により光ケーブル販売、輸入ケーブル及び国内協業メーカー品の販売が好調に推移しましたが、東日本ブロックにおける大型のＦＴＴＨ案件の終息が影響したことから、売上高は3,756,912千円（前事業年度比5.6％減）となり、売上総利益は640,644千円（前事業年度比1.5％減）となりました。材料防災行政無線案件により防災無線柱・装柱材料等、屋内通信設備案件により屋内ネットワーク材料の販売が好調に推移したことから、売上高は7,804,677千円（前事業年度比8.4％増）となり、売上総利益は1,346,927千円（前事業年度比1.6％増）となりました。機器大型の消防通信設備案件、防災行政無線案件により機器の販売が好調に推移したことから、売上高は3,957,226千円（前事業年度比6.8％増）となり、売上総利益は422,109千円（前事業年度比9.2％増）となりました。その他その他は電気通信工事であり、当事業年度におきましては数件受注したことから、売上高は25,500千円（前事業年度比84.2％減）となり、売上総利益は3,951千円（前事業年度比65.9％減）となりました。②財政状態(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて1,806,779千円増加し、11,366,620千円となりました。これは主に当事業年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が750,050千円、受取手形が371,705千円、売掛金が628,884千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて73,298千円増加し、2,369,351千円となりました。これは主に保険積立金が42,904千円、繰延税金資産が60,185千円それぞれ増加し、建物(純額)が20,560千円、破産更生債権等が21,335千円、投資有価証券が7,326千円それぞれ減少したこと等によるものであります。(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて1,530,048千円増加し、6,877,967千円となりました。これは主に当事業年度末が金融機関の休業日であった影響等により支払手形が788,694千円、買掛金が628,647千円、未払金が57,027千円、未払費用が53,008千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて48,412千円減少し、764,849千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が8,761千円、退職給付引当金が16,422千円それぞれ増加し、長期借入金が65,663千円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて398,442千円増加し、6,093,154千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により565,301千円増加し、剰余金の配当により167,978千円減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度の末日が金融機関の休業日であった影響等により、前事業年度末に比べ531,253千円増加し、1,252,950千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ778,239千円増加し、1,017,005千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益763,210千円、仕入債務の増加1,417,342千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加1,000,590千円、法人税等の支払額270,067千円、たな卸資産の増加額67,988千円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ99,301千円減少し、250,272千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入4,416,243千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出4,635,040千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ270,652千円増加し、235,478千円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出55,561千円、配当金の支払額167,978千円などによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に関わる情報資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。第45期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は406,204千円となっており、現金及び預金の残高は5,835,841千円となっております。⑤生産、受注及び販売の実績当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。a.生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。b.仕入実績当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック3,412,040110.5東日本ブロック4,821,410118.9西日本ブロック3,778,13982.1東海北陸ブロック1,185,004119.8合計13,196,595103.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は仕入価格によっております。c.受注実績当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック3,488,889109.5東日本ブロック5,495,344103.5西日本ブロック4,794,98796.2東海北陸ブロック1,765,095113.2合計15,544,316103.3(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、「第一部企業情報第５経理の状況追加情報」に記載の通りです。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。ａ．売上及び売上総利益当事業年度における当社の業績は、前事業年度比で増収増益となりました。売上高は大型のＦＴＴＨ案件の終息が影響しましたが、大型の消防通信設備案件を受注、また、防災無線案件等を多数受注し前事業年度比で500,267千円増加し15,544,316千円となりました。売上総利益は前事業年度比で39,591千円増加し2,413,633千円となりました。ｂ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は1,650,280千円（前事業年度比101.6％）であり、売上高に占める割合は10.6％（前事業年度10.8％）となりました。ｃ．営業外損益営業外収益は16,531千円（前事業年度比76.0％）、営業外費用は23,489千円（前事業年度比44.0％）となりました。当事業年度は市場変更費用が15,133千円発生しております。ｄ．特別損益特別利益は投資有価証券売却益8,392千円、特別損失は投資有価証券評価損1,577千円となりました。ｅ．法人税等法人税、住民税及び事業税は258,584千円（前事業年度比97.7％）、法人税等調整額は△60,676千円（前事業年度法人税等調整額△6,029千円）であります。