株式会社小野測器
有価証券報告書－第66期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績(事業環境)当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税の影響も一時的にありましたが、人手不足を背景とした好調な雇用環境、所得環境を背景に設備投資も堅調な動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中を中心とした通商問題、英国のEU離脱を巡る動向、中東地域を巡る動向など、先行きが不透明な中で推移してまいりました。(受注高、売上高及び受注残高の状況)このような事業環境の中、当連結会計年度の受注高は計測機器における年初から年央へかけての受注減少の影響や、特注試験装置及びサービスの第４四半期における受注減速の影響から、133億８百万円（前年同期比0.3％減）となりました。売上高は主に特注試験装置及びサービスの期首受注残高の大幅な減少などから130億３千４百万円（前年同期比9.7％減）となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は56億１千３百万円（前年同期比5.1％増）となりました。(損益の状況)損益面では、全社を挙げた業務効率向上への取組みや、主に特注試験装置及びサービス部門におきまして、原価率改善へ向けた取り組みを推進できたことにより、売上原価率は52.7％（前年同期は53.4％）となりました。販売費及び一般管理費については、オフショア開発による研究開発のアウトソーシングを進めたことにより、前年同期に比べ６千５百万円減少することができました。ただし、売上高の減少を補うには至らず、営業利益は４億５千４百万円（前年同期比52.8％減）、経常利益は４億９千９百万円（前年同期比51.6％減）、また、法人税、住民税及び事業税１億３千９百万円ならびに法人税等調整額△１千３百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５千７百万円（前年同期比48.3％減）と、いずれも減益となりました。なお、当社グループでは当連結会計年度からの３ヶ年を第２期（「ChallengeStageⅡ」）とする、中期経営計画を実施しております。詳細につきましては、2019年１月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp）セグメント別の業績は、次の通りであります。＜計測機器＞「計測機器」は、当連結会計年度当初から、主にお客様の研究開発用途で使用されます音響・振動関連商品が、景気動向に対する様子見傾向の中で、特に高額の案件におきまして顕著な影響を受けました。また、主に生産ラインで使用されます回転計測機器や寸法計測機器につきましても、同様の影響を受け、年初から年央にかけまして低調に推移いたしました。しかし、当連結会計年度中盤から、少しずつ回復傾向が見られ、特に当社の主力商品の一つであるＦＦＴアナライザや、主に自動車関連企業のお客様にご使用いただいております燃焼解析装置におきましても、Windows7のサポート終了に伴う更新需要などもあり、大きく回復いたしました。また、トルク関連商品におきましても、フランジ型の高剛性トルク試験装置を中心に好調に推移いたしました。これらの結果、受注高は47億７千７百万円（前年同期比9.9％減）、売上高が49億５千３百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は３億４千７百万円（前年同期比41.6％減）となりました。＜特注試験装置及びサービス＞「特注試験装置及びサービス」は、当連結会計年度より、CASE（Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric）に代表されるモビリティ革命に対応するため、お客様の設備投資機運が高まり、順調に受注を積み上げてまいりました。特に車両電動化に向けて、シミュレーション試験装置、内燃機の試験装置におけるハイブリッド対応などでは、大幅な受注増をはかることができました。一方で、当連結会計年度終盤においては、お客様の決算期末までの期間が短い中で、主要顧客であります自動車業界における再編の動きや資材供給の遅れによる設備投資計画の見直しの影響を受け、受注が減少いたしました。これらの結果、受注高は85億１千８百万円（前年同期比6.0％増）となりました。売上高は、売上原資となります期首受注残高が大きく減少していたこともあり、80億６千７百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント利益は１億６百万円（前年同期比70.7％減）となりました。＜その他＞「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。当区分の売上高は１億５千８百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は１千９百万円（前年同期比11.3％増）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は１千２百万円（前年同期比10.6％減）であります。（受注及び販売の状況）①受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測機器4,777△9.9476△27.0特注試験装置及びサービス8,5186.05,1379.6その他158△1.1－－(調整額)(注)１△146－－－合計13,308△0.35,6135.1(注)１(調整額)はセグメント間取引消去であります。２上記金額は消費税等を含んでおりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)計測機器4,953△1.7特注試験装置及びサービス8,067△14.0その他158△1.1(調整額)(注)１△146－合計13,034△9.7(注)１(調整額)はセグメント間取引消去であります。２上記金額は消費税等を含んでおりません。(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末における資産合計は220億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６千３百万円増加しました。主な内訳は、売掛金の増加、たな卸資産の増加、投資有価証券の評価による増加であります。②負債の部当連結会計年度末における負債合計は69億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加しました。主な内訳は、買掛金の増加、短期借入金の増加、長期借入金の一部返済、未払法人税等の減少であります。③純資産の部当連結会計年度末における純資産は151億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千５百万円増加しました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少、投資有価証券の評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億７千万円減少し、19億６千７百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、２億８百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益５億２百万円、売上債権の増加額６億８千１百万円、たな卸資産の増加額１億４千２百万円、仕入債務の増加額３億４千万円、未払消費税等の減少額１億２千２百万円、法人税等等の支払額４億３千７百万円であります。前連結会計年度と比較すると、16億９千３百万円の収入の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、７億６千５百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億４千１百万円、無形固定資産の取得による支出２億円であります。前連結会計年度と比較すると２億８千１百万円の支出の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９千４百万円の収入となりました。主な内訳は、短期借入金の増加額10億円、長期借入金の返済による支出４億１千４百万円、配当金の支払額１億８千９百万円であります。前連結会計年度と比較すると12億２千４百万円の支出から３億９千４百万円の収入となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億６千５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19億６千７百万円となっております。