株式会社アンビスホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要経営者の視点により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。①財政状態資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当連結会計年度末における資産合計は、16,464,309千円となり、前連結会計年度末に比べ9,467,065千円の増加となりました。これは主に、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）等による現金及び預金が2,882,875千円、増収による売掛金が741,443千円、新規事業所の開設に伴う建物及び構築物や建設仮勘定等の取得等による有形固定資産が5,069,675千円増加したこと等によるものでものです。（負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は11,248,204千円となり、前連結会計年度末に比べ5,321,212千円の増加となりました。これは主に、事業の拡大により給料等に係る未払金及び未払費用が312,815千円、新規事業所の開設による投資に伴う借入金が4,169,289千円、リース債務が329,261千円増加したこと等によるものです。（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産の部は、5,216,105千円となり、前連結会計年度末に比べ4,145,852千円増加となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,500,520千円ずつ増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益1,204,449千円により利益剰余金が増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が60,000千円減少したこと等によるものです。②経営成績の状況当社グループは「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を経営ミッションに掲げています。わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期の患者における医療や看護・介護の需要が高まっています。このような状況の中、綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的に開設し、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行った結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高9,174,699千円（前連結会計年度比70.9％増）、営業利益1,826,656千円（同100.8％増）、経常利益1,728,947千円（同99.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,204,449千円（同99.9％増）となりました。新型コロナウイルス感染症による影響については、平常時よりも多くの従業員を採用するとともに、サージカルマスクやフェイスシールド、アルコール消毒液などの衛生材料の十分な確保などの対策を行いましたが、当連結会計年度の経営成績に与えた影響は軽微でありました。なお、当社グループは医心館事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(単位：千円)2019年９月期(前連結会計年度)2020年９月期(当連結会計年度)増減額増減率売上高5,369,6899,174,6993,805,00970.9％営業利益(営業利益率)909,739(16.9％)1,826,656(19.9％)916,916100.8％経常利益(経常利益率)864,737(16.1％)1,728,947(18.8％)864,21099.9％親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益率)602,636（11.2％)1,204,449(13.1％)601,81399.9％(売上高)当連結会計年度の売上高は9,174,699千円となり、前連結会計年度より3,805,009千円の増加となりました。これは主に、既存の医心館での施設及びサービスの利用率が向上し、また新規に医心館を開設(９施設)、サービス提供が開始されたことにより医療保険収入及び介護保険収入が生じたこと等によります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は5,422,764千円となり、前連結会計年度より2,201,555千円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴い採用した施設従業員の給与手当が生じたこと等によります。この結果、売上総利益は3,751,935千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,925,278千円となり、前連結会計年度より686,537千円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴う施設従業員の採用費用、また業務の規模拡大に伴い採用した施設事務員、地域連携部員、本社従業員の採用費用及び給与手当、建物及び構築物の取得等により生じた控除対象外消費税等の増加によります。この結果、営業利益は1,826,656千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は33,590千円となり、前連結会計年度より22,629千円の増加となりました。これは主に、補助金収入及び償却債権取立益の増加、違約金収入が発生したこと等によります。また、当連結会計年度の営業外費用は131,299千円となり、前連結会計年度より75,336千円の増加となりました。これは主に、医心館の新規開設による借入金及びリース債務に係る支払利息が増加したこと等によります。この結果、経常利益は1,728,947千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計は523,290千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,204,449千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,335,780千円となり、前連結会計年度末に比べ2,882,875千円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,114,394千円（前年同期は445,184千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,727,739千円、減価償却費264,408千円、未払金及び未払費用の増加319,628千円が生じた一方で、売上債権の増加741,443千円、法人税等の支払340,847千円が生じたこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は5,253,385千円（前年同期は1,139,054千円の使用）となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出4,895,877千円、敷金及び保証金の差入による支出399,688千円等が生じたこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は7,021,866千円（前年同期は660,010千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による2,987,721千円の収入、新規事業所を開設したことに伴う長期借入れによる収入3,278,000千円、短期借入金の純増額1,145,000千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出253,711千円が生じたこと等によるものです。④生産・受注及び販売の実績当社グループの報告セグメントは、医心館事業のみの単一セグメントであります。ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループでは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、9,174,699千円となりました（消費税等を除く）。なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な相手先別の販売実績とその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)神奈川県国民健康保険団体連合会978,57718.21,625,10717.7埼玉県国民健康保険団体連合会481,7229.01,103,30712.0社会保険診療報酬支払基金607,15011.3980,90110.7岩手県国民健康保険団体連合会558,16310.4837,7919.1三重県国民健康保険団体連合会539,27510.0499,4645.4⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、新規施設の開設資金(土地や建物の取得等）及び運転資金であります。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している施設従業員の人件費等で、新規施設の開設資金は金融機関からの借入及び市場からの調達、運転資金は自己資金を基本としております。借入金につきましては、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結し、適正な手許現金及び現金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、財務健全性の維持を図っております。総じて、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,335,780千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑦重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の計上額に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、依然として収束時期は不透明であり、不確実性が多く存在しますが、当連結会計年度の経営成績に与えた影響は軽微でありました。翌連結会計年度以降においても、新型コロナウイルスによる影響は継続すると仮定し、当該仮定を会計上の見積に反映しております。