株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第42期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。(１)経営成績の状況当事業年度の経営成績は、次の表のとおりです。前事業年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)当事業年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)対前年同期（増減率）売上高5,465,408千円5,309,209千円△2.9％営業利益640,138千円83,639千円△86.9％経常利益638,614千円99,834千円△84.4％当期純利益441,154千円151,915千円△65.6％当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、「東京の文化案内所」として渋谷PARCOに出店した「ほぼ日カルチャん」、同じく渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを個人へ販売する事業を営んでいます。『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は卸販売も行っており、主力商品の『ほぼ日手帳』は年間売上の約６割を占めています。当事業年度における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用の普及があげられます。総務省によりますと、2019年の我が国のインターネット人口普及率は89.8％となりました。また経済産業省の調査では、2019年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.4兆円（前年比7.7％増）まで拡大しました。こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当事業年度も例年通り2019年９月１日より、当社ウェブ通販や天猫国際“hobonichi”直営旗艦店並びにロフト等の店頭で2020年版を販売開始しました。『ほぼ日手帳』は『オリジナル（簡体字版）』や、新商品の『月間ノート手帳day-free』の販売部数、売上高が好調に推移した一方で、『オリジナル（簡体字版を除く）』『カズン』『ほぼ日５年手帳』などが減少しました。地域別販路別では、直営販路での売上高は国内外ともに前期比で増加したものの、国内主要卸販路では大きく減少しました。海外での販売については、中国大陸での販売による出荷が好調に推移し、前期比で増加しました。これらの結果、『ほぼ日手帳』全体の販売部数、売上高ともに減少し、売上高は前期比5.3％減となっています。なお、当事業年度より中国大陸への直販出荷をアリババが運営する越境ECプラットフォームであるTmallGlobal（天猫国際）へと一本化し、良好なパートナーシップのもと、順調にブランド浸透を進めています。手帳以外の商品については、スタイリストである伊藤まさこさんとコラボレーションしたブランド『weeksdays』など、ファッション関連の売上が好調だったこと、今期スタートした「HOBONICHIMOTHERPROJECT」での『MOTHER』関連商品の発売により売上高が伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、大規模イベントを中止し、４月から６月まで直営店舗の営業を自粛したことによりイベント等の売上は減少しましたが、ウェブでの販売キャンペーンが好調だったことに加え、新商品の販売によりウェブ通販での売上が堅調に推移した結果、手帳以外の商品の売上高は前期比で3.2%増となりました。これらの結果、売上高は5,309,209千円（前期比2.9％減）となりました。売上原価については、2020年版の手帳やアパレル商品の商品評価損が影響し、売上原価率は49.3％（前期比2.6pt増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、未来への投資としての人員採用が順調に進み人件費が増加したことや、関税、販売手数料などの個別販路に伴う費用が新たに発生し、前期比で14.2％増となりました。また、保険解約返戻金と雇用調整助成金の特別利益と新型コロナウイルス感染症に係る特別損失を計上した結果、当事業年度の営業利益は83,639千円（前期比86.9％減）、経常利益は99,834千円（前期比84.4％減）、当期純利益は151,915千円（前期比65.6％減）となりました。その他の事業活動としましては、「ほぼ日の学校」では、第４期「ダーウィンの贈りものⅠ」、第５期「橋本治をリシャッフルする」を開催しました。講座を収録した動画を配信する有料サービスでは第４期の講座の配信が始まり講座数が増加しています。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、「HOBONICHIMOTHERPROJECT」が多くのアクセスを集めたほか、ゲームデザイナーの桜井政博さんに、任天堂元社長の岩田聡さんについてうかがった「『スマブラ』とスポーツカーと誠実の怪人。」はSNS経由でのアクセスも多く閲覧数が伸張しました。また、料理家のなかしましほさんの「とてもくわしいシフォンケーキのレシピ」などレシピに関するコンテンツが多くの読者を集めました。2019年11月にオープンした「ほぼ日曜日」では、東京都現代美術館で開催されていた「ミナペルホネン/皆川明つづく」展の関連イベント「つづくのつづき」や、写真家の幡野広志さんの「幡野広志ことばと写真展」など、ほぼ日を知らない方と出会える渋谷PARCOの「場」を活かすイベントが多数開催されました。また、『weeksdays』の展示販売イベント「まさこ百景」は、スタイリストの伊藤まさこさんが自宅で使っているアイテムの展示や、他社とコラボレーションしたオリジナルスニーカーをはじめとする雑貨の販売を行い、入場制限など新型コロナウイルス感染症対策を行いながらの開催でしたが、多くのお客さまにご来場いただきました。「TOBICHI」ではアトリエシムラの染めのワークショップや、幅広い作家やアーティストの方と一緒に企画展や販売イベントなどを行いました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2020年8月までに約29万ダウンロードとなっています。当事業年度は新型コロナウイルス感染症の流行により当社が運営する「場」にもさまざまな制約がありましたが、このような時期だからこそ、より生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けてきました。業績はこうした活動の結果と考えています。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。（生産、受注及び販売の実績）当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社は単一セグメントのためセグメント別の記載はしていません。内訳販売高(千円)前年同期比(％)直販3,638,009106.7卸売(注)１．1,299,28679.4商品売上計4,937,29697.9その他売上(注)２．371,91388.5売上合計5,309,20997.1(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の表のとおりです。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ロフト946,10917.3640,97612.1２．その他売上は主に送料売上、ライセンス収入等です。３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(２)財政状態の状況の概要・分析前事業年度末（2019年８月31日）当事業年度末（2020年８月31日）前事業年度末比増減資産合計5,063,795千円5,200,901千円137,105千円負債合計1,449,580千円1,476,010千円26,429千円純資産合計3,614,215千円3,724,891千円110,676千円(資産の部)流動資産は、4,069,719千円と前事業年度末に比べて159,991千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少340,430千円と商品の増加128,630千円によるものです。有形固定資産は、183,646千円と前事業年度末に比べて46,999千円の増加となりました。これは主に建物の取得による増加74,875千円、工具器具備品の取得による増加15,792千円、建設仮勘定による増加13,223千円と、減価償却による減少55,995千円によるものです。無形固定資産は、66,762千円と前事業年度末に比べて14,939千円の増加となりました。これは主にソフトウェアの取得14,567千円、ソフトウェア仮勘定の増加16,555千円と、減価償却による減少16,184千円によるものです。投資その他の資産は、880,773千円と前事業年度末に比べて235,157千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる敷金保証金の増加130,924千円と投資有価証券の時価評価額の増加89,724千円によるものです。(負債の部)流動負債は、1,313,693千円と前事業年度末に比べて29,239千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加68,439千円、資産除去債務の増加51,974千円、賞与引当金の増加86,711千円と、未払費用の減少77,736千円、未払法人税等の減少92,337千円によるものです。固定負債は、162,316千円と前事業年度末に比べて2,809千円の減少となりました。これは主に退職給付引当金の増加17,763千円、その他に含まれる長期未払費用の増加15,851千円と、資産除去債務の減少37,487千円によるものです。(純資産の部)純資産の部は、3,724,891千円と前事業年度末に比べて110,676千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加47,567千円によるものです。(３)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は1,698,724千円と前年同期末と比べ340,430千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。前事業年度（2019年８月期）当事業年度（2020年８月期）対前年同期（増減額）営業活動によるキャッシュ・フロー72,967千円△98,182千円△171,149千円投資活動によるキャッシュ・フロー△9,601千円△134,402千円△124,800千円財務活動によるキャッシュ・フロー△104,158千円△104,252千円△93千円(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、98,182千円の純支出（前年同期は72,967千円の純収入）となりました。これは主に税引前当期純利益204,519千円による増加要因と、たな卸資産が131,969千円増加したこと、法人税等の支払額198,945千円による減少要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、134,402千円の純支出（前年同期は9,601千円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得に75,098千円、無形固定資産の取得に37,836千円、差入保証金の差入に131,970千円を支出したことと、保険積立金の解約による収入109,984千円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、104,252千円の純支出（前年同期は104,158千円の純支出）となりました。これは主に配当金の支払額104,116千円によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期自己資本比率71.4％71.6％時価ベースの自己資本比率258.2％178.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注2）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注3）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としています。（資本の財源および資金の流動性について）当事業年度末現在において、流動比率は310％、総負債額に対する現金及び現金同等物は1.2倍です。当社は将来の経営環境への対応や将来の新規事業のために必要な資金を内部留保しています。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入および販売活動に伴い生じる諸費用、人件費のほか、配当金や法人税等の支払いです。このほか、中長期的な成長に必要な人材への投資等についても、自己資金でまかなうことを原則としています。主力商品である『ほぼ日手帳』の販売開始時期には、一時的な売上債権、仕入債務、たな卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券の取得・売却が生じた場合には、投資活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。（４）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用並びに開示に影響を及ぼす見積りを必要としています。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性のため実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については後記「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりです。