numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社前田製作所
有価証券報告書

２【沿革】1962年11月長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田製作所として設立、資本金50,000,000円建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、販売を開始、同地に長野支店(現甲信支店長野営業所)を開設1963年６月山梨県甲府市に山梨支店を設置(現甲信支店山梨営業所)1963年10月新潟県堀之内町に中越支店を設置(1973年11月六日町に移転1999年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)1964年１月長野県松本市に松本支店を設置(現甲信支店松本営業所)1964年５月愛知県東郷町に愛知支店を設置(現名古屋支店愛知営業所)1964年12月三重県四日市市に三重支店を設置(現名古屋支店三重営業所)1965年６月新潟県新潟市に新潟支店を設置(1999年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)1967年４月株式会社小松製作所と同社建設機械商品の販売・サービス業務委託契約締結1967年６月東京都千代田区に東京営業所を設置(2015年２月文京区に移転)1968年９月新製品マエダクレーン開発、産業機械等製品の生産・販売を開始1970年11月大阪府大阪市東区に大阪営業所を設置(2008年11月大阪府茨木市に移転)1971年６月長野県長野市に長野工場を設置1976年４月額面変更の目的をもって長野県更埴市(現千曲市)の株式会社前田製作所と合併1980年９月埼玉県川越市に東京工場を設置(2001年８月に長野工場へ集約・統合)1987年４月株式会社フォードマエダを設立自動車の販売・サービス業務を開始（2016年10月株式会社マエダオールサポートに商号変更損害保険の代理店業現連結子会社）1988年９月レンタルアイチ株式会社を設立1989年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1990年４月長野県・山梨県において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結1991年４月株式会社ネオックスを設立(現連結子会社)油圧シリンダー製造事業を開始1992年４月株式会社マエダレンタルを設立1996年４月レンタルアイチ株式会社と株式会社マエダレンタルを合併し、株式会社レンタル・トゥエンティワンに名称変更1997年１月愛知県の岡崎市以西・三重県の津市以北において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結1999年10月新潟県における建設機械販売・サービス事業をコマツ新潟株式会社へ営業譲渡1999年10月株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(2000年３月株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了)2001年10月埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月サンネットワーク中部株式会社を合弁により設立、介護用品卸レンタル、販売事業を開始2008年９月株式会社サンネットワークマエダを設立(現連結子会社)サンネットワーク中部株式会社が経営する介護用品卸レンタル及び販売事業の一部エリアを譲受けることについて合意、事業譲渡契約を締結2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社前田製作所
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａ建設機械関連事業当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。Ｂ産業・鉄構機械等関連事業当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。Ｃ介護用品関連事業子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。Ｄその他当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。《連結子会社》株式会社マエダオールサポート《連結子会社》株式会社ネオックス《連結子会社》株式会社サンネットワークマエダ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社前田製作所
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『健全な事業活動を通して収益性を高め、役員・社員一丸となって企業の活力ある発展と社会への貢献を達成するため、以下に掲げる「社是」の実践を通して、広く社会から信頼される存在であり続ける』ことを経営理念としております。〔社是〕１）ステークホルダーの皆様に「誠実」さを持って接します。２）真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。３）優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。「社是」の実践を通して収益性を高め継続的に発展すること、そして社会的な信頼を獲得して自社の企業価値の向上を追求すること、環境保全や社会貢献などの活動を通じて収益を還元して社会に対する責任を果たすことが、当社が目指すものであります。(2)目標とする経営指標当社は、国内の建設機械関連事業以外の分野拡大を中期的な目標としており、収益性を維持しつつ成長性の確保に取り組み、同事業以外の売上高比率40％を目指しております。また、効率化を推進することにより中期経営計画最終年度の売上高営業利益率５％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、建設業に係る周辺事業を経営基盤としておりますが、「成長の実現」をスローガンに掲げ、社会の激しい環境変化に柔軟に対応できる企業力を確立し、長期的・持続的な成長の実現に向け、まずは中期経営基本目標の達成を目指しております。建設機械関連事業は、ブランドマネジメント思考に基づく営業戦略、ＩＴソリューション活動により、顧客の視点に立った取り組みを深化してまいります。産業・鉄構機械等関連事業は、メーカーとしての強みを生かして生産性改善に努め、収益性、品質の向上に取り組む一方、戦略的投資により事業拡大を推進します。介護用品関連事業は、介護用品レンタル及び販売事業の充実を図り、マーケットシェアの確保と経営基盤づくりを推し進めます。その他事業においては、新分野への取り組みを推進し、新しいビジネス領域の創出を図ります。さらに、内部統制の充実とＣＳＲ戦略の展開により、全てのステークホルダーから信頼される企業づくりを推進することにより、収益力のアップ、企業価値の増大に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題2021年３月期におけるわが国経済は、老朽化した既存設備の更新投資や人手不足を背景とした合理化・省力化投資需要は引き続き見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、投資を先送りする動きが出てくるものと懸念されています。また、世界規模での経済活動が抑制され、世界経済は更に減速・悪化することが予測され予断を許さない状況にあります。当社グループが関係する建設業界においても、防災・減災対策や高度成長期に大量に整備されたインフラ設備の老朽化対策を中心に2019年度を上回る予算が投入され、建設市場は堅調に推移すると予測されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、市場の消費マインドは冷え込むと懸念され、先行きは憂慮される状況が続くものと予想されます。今後、お客様の投資動向、インフラ・住宅投資等が与える需要への影響を注視してまいります。このような経営環境のもと、当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、2021年３月期は「変化をチャンスに変える年」をスローガンに掲げ、外部環境の急速な変化を追い風に変え「技術のマエダ」「人にやさしい経営」の実現に取り組み、更なる経営基盤の強化に努めてまいります。また、当社は、すべてのステークホルダーの皆様の安全を第一に考え、政府方針に基づき新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したうえで、お客様へ継続的なサービスを提供してまいります。
株式会社前田製作所
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４【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社小松製作所と長野県、山梨県の全地域について1990年４月１日付で、愛知県の岡崎市以西、三重県の津市以北については、1997年１月１日付で、総販売店契約を締結しております。なお、2010年７月１日からは、株式会社小松製作所の国内向け建設機械販売およびサービス事業を分割した子会社、コマツ建機販売株式会社（現コマツカスタマーサポート株式会社）と総販売店契約を締結しております。
株式会社前田製作所
有価証券報告書

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業において、新型クローラクレーンの製品開発、その他事業において、新分野における研究開発を重点的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発投資額は332百万円であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであります。(1)国内・海外向け8.1ｔ吊クローラクレーンCC1908S-1開発欧州StageＶ適合エンジン、マルチアシストビューカメラを搭載した国内・海外向け8.1ｔ吊クローラクレーンの開発が完了し、市場導入いたしました。(2)欧州向け4.9ｔ吊クローラクレーンCC985S-2・CC1485S-2開発欧州StageＶ適合エンジンを搭載した4.9ｔ吊クローラクレーンCC985S-2・CC1485S-2の開発が完了しました。(3)国内向け0.495ｔ吊かにクレーンMC055C開発0.495ｔ吊かにクレーンの開発が完了し、市場導入いたしました。(4)かにクレーンMC305C-3・MC405C-3用1.5ｔ吊サーチャーフック開発かにクレーンMC305C-3・MC405C-3用オプションとして1.5ｔ吊サーチャーフックの開発が完了し、市場導入いたしました。(5)コンパクト型油圧式集材機FY253開発従来機FY273より機体寸法、車体重量を低減したコンパクト型油圧式集材機FY253の開発が完了し、市場導入いたしました。(6)合金微粉末製造事業の推進電子制御機器等で使用される接合材は高温度耐用が要求されることから、高額な金、銀が使用されており、これらに代わる合金微粉末の接合材が求められております。当社では、合金微粉末製造の特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しております。(7)電気・電子制御技術の開発①自社開発製品のクレーン等に使用される電子制御技術において、グローバルな要求仕様を満たすモーメントリミッタ（過負荷防止装置）の自社開発を進め、多機種に搭載し展開しております。②マルチアシストビューカメラ・大型タッチスクリーンモニター制御技術を習得し、自社開発製品に展開いたしました。③当社のコア技術である電気、電子制御の新しい技術としてＩｏＴ技術を習得し、応用展開しております。自社開発製品である凍結防止剤散布装置“まきえもん”は、山間地に点在して設置されているため、遠隔制御機能に対する強い要望がありました。当社は独自のＩｏＴ技術及び産学協同にてまきえもんの遠隔制御システム（ＩＣＴ化）を実現し、クラウドを活用した技術開発を推進しております。
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。年月概要1902年９月当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地1906年９月本社を移転：東京市日本橋区通三丁目1921年４月本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」1938年11月本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」1945年９月本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)1952年９月本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)1985年７月第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立1996年８月第一ライフ損害保険株式会社を設立1998年10月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携1999年10月興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメント株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社）2000年８月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と包括業務提携2000年９月AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbusと業務提携2001年10月企業年金ビジネスサービス株式会社を設立2001年11月日本経営品質賞を受賞2002年４月第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と合併の上、解散2005年７月ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資2006年12月第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月BaoMinhCMGLifeInsuranceCompanyLimitedを買収し、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedとして子会社化2007年７月株式会社りそなホールディングスと業務提携2007年12月インドのStarUnionDai-ichiLifeInsuranceCompanyLimitedへ出資2008年７月タイのOceanLifeInsuranceCo.,Ltd.(現OCEANLIFEINSURANCEPUBLICCOMPANYLIMITED)へ出資及び業務提携2008年８月オーストラリアのTowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2011年５月TowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化2012年８月米国のJanusCapitalGroupInc.との間で出資・業務提携契約を締結2013年10月インドネシアのPTPaninLife(現PTPaninDai-ichiLife)及びその中間持株会社であるPTPaninInternasionalへ出資し、両社を関連会社化2014年３月第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化2014年８月損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化2015年２月米国のProtectiveLifeCorporationの全株取得を行い、同社を子会社化2016年３月株式会社かんぽ生命保険と業務提携年月概要2016年10月第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足2017年５月米国のJanusCapitalInc.が英国のHendersonGroupplcと統合し、JanusHendersonGroupplcが発足2018年３月カンボジアでDai-ichiLifeInsurance(Cambodia)PLC.を設立2018年５月JanusHendersonGroupplcの株式取得を行い、同社を関連会社化2019年２月オーストラリアのTALDai-ichiLifeAustraliaPtyLimitedがSuncorpLife&amp;SuperannuationLimited(現AsteronLife&amp;SuperannuationLimited)を買収し、同社を子会社化2019年５月ミャンマーでDai-ichiLifeInsuranceMyanmarLtd.を設立
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは2020年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社93社及び関連会社133社）によって構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2020年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年９月札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立1999年11月「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始1999年12月FAXによる医薬品売買仲立ちを開始2000年１月債権流動化サポート業務開始2000年４月医薬品ネットワークシステム(O/Esystem)が完成、稼動開始2001年３月有限会社システム・フォー（後に株式会社システム・フォー）を子会社化2001年７月株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化2002年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ）上場2002年12月株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化2005年２月三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）を設立2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック（現株式会社なの花東日本）の株式を100％取得し子会社化2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本）の株式を100％取得し子会社化2007年１月有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社なの花中部）の出資口を100％取得し子会社化2007年３月株式会社北海道ハイクリップス（後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化2008年９月東京証券取引所市場第二部上場2008年11月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場（現JASDAQ）上場廃止2010年６月東京証券取引所市場第一部指定2012年11月株式会社阪神調剤薬局（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と業務提携2013年５月株式会社ファミリーマートと業務提携2013年５月三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化2013年７月株式会社エムエムネットを吸収合併2013年７月株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と共同出資の上、株式会社Ｈ＆Ｍを設立2013年11月株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96％取得し子会社化2015年１月芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携2015年３月株式会社綜合臨床ホールディングス（現株式会社ＥＰ綜合）と業務提携2015年４月株式会社イーエムシステムズと業務提携2015年５月株式会社綜合臨床ホールディングス（現株式会社ＥＰ綜合）と資本提携2015年６月薬樹株式会社と業務提携2016年５月株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100％取得し、訪問看護事業を開始2016年10月株式会社ズーと業務提携2017年１月株式会社キャリアブレインと業務提携2017年５月オークラ情報システム株式会社と業務提携2017年６月株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化2017年10月株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併2018年１月株式会社アポテック（現株式会社なの花東北）の株式を100％取得し子会社化2018年１月株式会社ポラリスと業務提携2018年２月株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携2018年６月株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始2019年１月株式会社永冨調剤薬局の株式を100％取得し子会社化2019年４月株式会社Ａ－システムを吸収合併2020年２月株式会社Ｈ＆Ｍを解散し、Ｉ＆Ｈ株式会社との業務提携を終了
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2020年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（１）地域薬局ネットワーク事業①医薬品ネットワーク部門当社が、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。ア．医薬品ネットワーク業務この業務は、本業務の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。当社に設置した医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」を介して調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間を通信回線で結びネットワークを構築いたします。当該ネットワークを通じて医薬品受発注及び医薬品に関する情報の配信を行うものであります。当社は、ネットワークを通じて購入する医薬品購入価格（卸売価格）について医薬品卸売会社と交渉し決定いたします。イ.医薬品システム関連業務この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム、医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」及び両システム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。ウ．債権流動化サポート業務この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。②調剤薬局部門当社が、本部門の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社８社において調剤薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。③医薬品製造販売部門当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。（２）賃貸・設備関連事業本事業は、当社が、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。また、当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、医療施設等の設計施工監理、保険業務を行っております。（３）給食事業本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。（４）その他事業本事業は、当社連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションが、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。なお、持分法適用関連会社である株式会社Ｈ＆Ｍは、2020年２月28日付けで解散し、現在清算手続き中であります。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を新たな企業理念として制定し、医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業と、地域に密着した調剤薬局部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2018年５月８日に公表した2018年４月からの４か年にかかる「第五次中期経営計画」において、最終年度である2022年３月期に次の目標を掲げています。・医薬品ネットワーク加盟件数5,000件・連結売上高1,200億円・連結営業利益50億円・連結EBITDA75億円・自己資本比率30％以上なお、第五次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。（当社ウェブサイト）https://www.msnw.co.jp/ir/management/management-plan/なお、これらの目標に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ見直しを検討してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。かかる環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、「第五次中期経営計画」において以下の基本方針を掲げております。〔基本方針〕①医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。②医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能を発揮します。③良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現に貢献します。④グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケア機能を一体的に提供します。⑤キャッシュ・フローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。また、地域住民の健康を支える企業として、社員の活力を高める健康経営を推進するとともに、環境への配慮や社会貢献活動、ガバナンスの向上に継続的に取り組みます。（４）会社の対処すべき課題当社は医療グループとして足元の新型コロナウイルス感染症に適切に対応しつつ、経営課題に対する取組を着実に推進してまいります。地域薬局ネットワーク事業セグメントの医薬品ネットワーク部門においては、2021年3月期の加盟店純増数1,200件を目指すと同時に、医薬品の在庫システムの活用や流通効率化の推進を行ってまいります。調剤薬局部門においては、足元は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、処方箋応需枚数が大きく減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束するものと考えておりますが、処方箋枚数の減少が長期化することも考えられます。薬剤師の対人業務の更なる強化、後発医薬品の使用品目の絞り込みや生産性の向上を通して、処方箋を獲得し収益の改善を図ってまいります。医薬品製造販売部門においては、医薬品ネットワーク加盟店向けの販売拡大に向けた取組を行ってまいります。その他、賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の全棟入居率90％達成、給食事業・訪問看護事業においては収支の安定化を目指します。また、「第五次中期経営計画」の自己資本比率30％達成に向けた施策を進め、財務体質の強化を図ってまいります。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1968年７月兼松江商株式会社（現兼松株式会社）の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を東京都中央区宝町に設立。1970年３月社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。1970年10月本社を東京都中央区銀座に移転し、営業部門を新設。1971年７月大阪営業所（現大阪支社）を開設。1977年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を開設。1979年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転。1979年11月福岡営業所（現福岡支店）を開設。1982年８月仙台営業所を開設。1982年11月情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門に開設。1983年９月コンピュータ・エンジニアリングセンター（現技術センター：東京都江東区有明）を東京都渋谷区恵比寿に開設。1986年11月札幌出張所（現札幌支店）を開設。1987年12月東京証券取引所市場第二部上場。1990年10月本社を東京都大田区南蒲田に移転。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1996年４月本社を東京都中央区京橋に移転。1996年７月ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社（現連結子会社）を設立。2005年11月兼松株式会社の子会社となる。2010年２月日本オフィス・システム株式会社（現連結子会社）に出資。2010年６月兼松電子（成都）有限公司（現連結子会社）を中国四川省に設立。2012年11月日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社および同社の子会社である株式会社ｉ－ＮＯＳ（現連結子会社）は当社の子会社となる。2014年４月KanematsuElectronics（Thailand）Ltd.（現連結子会社）をWatanaInter-TradeCo.,Ltd.との合弁によりタイ王国バンコク市に設立。2015年５月本社を同区内の京橋ＭＩＤビルに移転。2015年７月日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年８月グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本、業務提携。
兼松エレクトロニクス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社および関連会社１社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。システム事業・・・・・・・・・当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。子会社KanematsuElectronics(Thailand)Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。サービス・サポート事業・・・・当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。事業系統図は、次のとおりであります。
兼松エレクトロニクス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、事業規模の拡大および利益の向上を重視するとともに、持続的な成長のための投資を実施していくことで、収益性と安定性のバランスの取れた経営を追求し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症拡大により、国内の景気は急速な悪化が続いており、業界によっては企業業績に大きな影響が出ております。ＩＴ市場におきましても、経済活動の停滞等により新規の商談が進められないケースも散見され、先行きは一層不透明感を増しておりますが、2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。①中期経営計画の基本的な考え方当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供してまいります。変化の激しいＩＴ業界において、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスをお客様に提供するため、優れた人材の確保や技術力の向上、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施してまいります。また、中期経営計画では企業インフラの整備も進めてまいります。透明性の高いガバナンス体制の確立、効率性を重視したシステム投資、人材に配慮した制度や働き方、職場環境の整備なども行う予定です。新たにＥＳＧ方針を示すことで、当社グループの取り組む事業を通じて、社会課題の解決や持続的成長への貢献なども行ってまいります。②中期経営計画の重点施策＜既存事業領域を拡充することで最適なＩＣＴ環境を提供＞～インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領域の拡充～＜エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立＞＜技術革新によるＩＣＴ環境の高度化、複雑化への柔軟な対応＞～アライアンスによるマルチクラウドやデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、柔軟なＩＴサービスなどへの取り組み～＜持続的な成長のための企業インフラの整備、強化＞～人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資～③中期経営計画の数値目標上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度（2022年３月期）は以下の数値目標を目指してまいります。経常利益：120億円ＲＯＥ：12％以上配当方針：継続的な安定配当による株主への利益還元～配当性向50％以上～成長のための投資：３ヵ年で合計100億円程度中期経営計画期間３ヵ年（2019年４月～2022年３月）は、更なる成長のための地固めの期間と位置づけ、規模拡大のための投資やアライアンス、企業インフラの整備やシステム投資、人材確保のための施策実施によるコスト増も勘案しています。利益目標は「経常利益120億円、ＲＯＥ12％以上」とします。株主の皆さまへの還元は、これまで同様積極的に進め、更なる企業価値向上に努めてまいります。引き続き「継続的な安定配当による株主への利益還元」を基本とし、「配当性向50％以上」を目標とします。更なる成長のための投資については、事業領域の拡大、新たなサービスの提供、技術力、人材の確保などをキーワードとして、「３ヵ年で合計100億円程度」を想定しています。④ＥＳＧへの取り組み当社グループは、企業理念に「ＣＳＲの追求」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を図り、持続的な成長を目指しています。これらの取り組みを推進することは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標である「ＳＤＧｓ」の実現にもつながるものです。当社グループでは、ＳＤＧｓの17の目標に寄与する取り組みとして、以下を設定しております。SDGs－17の目標取り組み内容3.すべての人に健康と福祉を健康面に配慮した、病院・医療機関への技術の提供4.質の高い教育をみんなにＩＣＴを活用した教育環境の設計・構築8.働きがいも経済成長も仮想デスクトップによるサテライトオフィス、在宅勤務の推進（働き方改革）9.産業と技術革新の基盤をつくろう企業や行政機関を支えるＩＴインフラ整備サイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業12.つくる責任つかう責任ＰＬＭソリューションによる、製造業の設計・開発環境の構築支援(4)会社の対処すべき課題近年のＩＴ市場は、「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の取り組みを背景に、デジタル投資の拡大が進んでおります。また、企業の戦略的なＩＴ投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移するものと予想されます。こうした環境の中、お客様のＩＴ投資への要望は高度化・複雑化が進むとともに、多くの企業で「所有」から「利用」へのクラウドシフトが行われており、ビジネス形態は急速に変化しつつあります。当社グループは、既存のビジネス領域を拡充して最適なＩＣＴ環境の提供を目指すとともに、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスを提供するための優れた人材の確保や技術力の向上を図ってまいります。また、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立するため、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】ＩＴ市場は「働き方改革(リモートワーク)」「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」への取り組みを背景に、生産性向上や効率化・省力化を目的とした戦略的な投資へ変革しています。それによりお客様のＩＴシステムも「所有」から「利用」へとクラウドシフトが進行すると共にお客様のビジネス形態も急速に変化しています。この日々変わりゆくお客様のビジネス形態をＩＴの側面からより柔軟な形でサポートするべく、オンプレミスとクラウドのより良い特性を組み合わせた「ハイブリッドクラウド」環境の研究に取組みました。最新テクノロジーの検証結果をもとに最適なソリューションをお客様と共に検討し、納得していただける結果を生み出すために「KELBriefingCenter（略称“ＫＢＣ”）」内にクラウドハブとなるデータセンターを活用した「HybridCloudセッション」を立ち上げました。セキュリティ分野においては、従来型の境界型セキュリティのみならず、エンドポイントセキュリティからクラウド型セキュリティまでソリューションの幅を大きく拡充することで多様なセキュリティ要件にも応えることが可能となりました。運用保守サポート分野においては、24Ｈ365Ｄ体制で総合的な遠隔サポートサービスを提供する「KELRemoteServiceCenter（略称“ＫＲＳＣ”）」を新たに開設しました。お客様のインフラ環境をリモート監視から運用、保守までワンストップで提供し、ＩＴインフラのトータルサポートを実現します。また、お客様の要求に合わせたインフラ基盤をオーダーメイドで提供を行い、上記ＩＴサポートサービスと組み合わせたサービスをサブスクリプション方式で提供するサービス型提供モデル「KELCustomCloud（略称“ＫＣＣ”）」の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は695百万円（システム事業）であります。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。1962年２月「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立1962年10月大阪市に大阪営業所を設置1963年４月東京都に東京営業所を設置1964年７月東京、大阪各営業所を支店に昇格1965年２月名古屋市に名古屋支店を設置1965年10月埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置1970年８月埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置1973年１月本店を名古屋市昭和区に移転1974年10月子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立1975年10月本店を名古屋市中区に移転1976年１月子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立1978年３月子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立1978年11月子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立1978年12月子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立1981年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場1982年３月子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立1982年11月子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立1985年12月群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置1987年４月東京証券取引所市場第二部に上場1988年11月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1990年６月子会社株式会社アステックを設立1992年４月愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更1995年４月中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立1997年10月子会社AICHIU.S.A.INC.を設立1999年４月子会社株式会社アイチ研修センターを設立1999年４月子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更1999年４月子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更2000年１月子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立2000年１月株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする2000年７月株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする2002年４月株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結2002年５月株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる2003年４月子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置2003年５月株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる2004年５月子会社株式会社アステックを吸収合併2004年10月本店を埼玉県上尾市に移転2006年８月杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする2006年９月子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする2008年４月子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併2008年４月子会社AichiEuropeB.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立2010年４月子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併2010年10月子会社株式会社レンテックを吸収合併2011年４月杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする2014年３月子会社AICHIU.S.A.INC.を清算2015年３月子会社AichiEuropeB.V.を清算2016年１月東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更2017年４月子会社AICHIAUSPTYLTDを設立2017年５月子会社AICHINZLIMITEDを設立2019年６月子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。当社グループ（当社、子会社３社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。製造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。販売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。AICHINZLIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。AICHIAUSPTYLTDは、オーストラリア国内で当社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。部品・修理：当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。AICHINZLIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。AICHIAUSPTYLTDは、オーストラリア国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。その他：当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客様の業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。(2)経営環境等当社グループを取り巻く経営環境は、排ガス規制による需要の反動減、および台風19号による影響などにより、大変厳しい状況で推移いたしました。今後の見通しにつきましては、わが国経済は、世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用環境、企業収益の悪化をはじめ景気の先行きが見通せない状況が続くと思われます。このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。また、全社をあげて原価低減と業務効率化に取り組み、利益を創出してまいります。なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する懸念などにより、今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。①安心、安全な職場環境の整備とＣＳＲの徹底職場環境に対する取り組みにおきましては、労働災害、職業性疾病の発生しない安全で快適な職場づくり、交通安全の意識レベル向上による交通事故の撲滅など従業員に周知徹底することにより、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿った環境リスクの低減、防災、ＢＣＭ活動（事業継続マネジメント）を通して、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推進していくことで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて取り組んでおります。②社員のモチベーション向上を支える総務、人事施策の展開総務、人事施策に対する取り組みにおきましては、職場別労務管理レベル実態把握に基づく改善活動の展開、労働時間管理強化とメリハリある働き方の追及および社員の安心感と働きがい向上につながる新人事制度の構築を推進し、組織力強化に取り組んでおります。③自律的に改善し続けるモノづくり体質強化の取り組みモノづくり体質強化の取り組みにおきましては、絶え間ない改善を支える強靭な標準化基盤整備、再発防止と標準化に徹底的にこだわった品質管理活動の展開を通して、品質管理を強化しお客様の満足度の向上に取り組んでおります。④新たな環境に先行対応する先進技術開発への挑戦と新事業モデルの確立先進技術開発への挑戦と新事業モデルの取り組みにおきましては、モノづくり体質強化を支える人材の育成およびモジュール開発思想を全面的かつ精力的に展開し、商品競争力を画期的に向上させることで、中長期的な将来に向かって新事業モデルの確立が出来るよう取り組んでおります。⑤商品価値向上と原価改善活動の強化商品価値向上と原価改善活動の取り組みにつきましては、モノづくり革新、工法開発による品質と原価の改善および号口商品に対する調達改善およびＶＥ／ＶＡ活動の展開を通して、より一層の商品価値向上と原価改善の強化に取り組んでおります。⑥戦略的営業体質の強化による売上の拡大営業体質の強化の取り組みにつきましては、お客様ニーズへの的確な対応によるシェア拡大、計画的、効率的な営業活動の展開および自ら市場の掘り起こしにより、戦略的営業活動を推進することにより、売上の拡大に取り組んでおります。これらの事業上の課題を解決するためには、成長戦略としての投資資金と経済環境の急激な変化に対応するための手元流動性資金の確保、および株主還元の適切な資産配分を行いながら、財務体質を強化していくことが、財務上の課題と認識しております。