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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第40期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念として制定している「明日への誓い」のなかで、全てのステークホルダーに対して“より良き明日の実現”を誓っております。この誓いを実践するとともに企業倫理、コンプライアンス、リスク対応をレベルアップしていくことにより、コーポレート・ガバナンスの向上が果たせ、さらには株主から期待されている企業価値の向上が実現できると考えております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。取締役会は、原則毎月１回定例で開催するとともに必要に応じ臨時に開催し、法令・定款及び取締役会規程に従い重要事項の審議・決定並びに取締役の職務執行に関する報告を行っております。また、当社役員との人的な関係が無い社外取締役が出席し、自由闊達な意見を取り入れることで適正かつ公平に取締役会を実施しております。監査等委員は、代表取締役及び取締役と定期的に意見交換を行い、また、監査法人からは監査結果について報告及び説明を受けるなど、経営に関する情報収集を行っております。その上で、経営全般に関する意見陳述を行い、取締役の業務執行に対して適法性を監査しているほか、経営判断の妥当性について監督を行っております。当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、連結子会社の増加や、ホテル事業拡大など大型投資案件の増加などを踏まえ、経営判断の妥当性について積極的に社外の視点からの意見を取締役会に反映させるほか、監査・監督機能の一層の強化を図る一方、当社の事業規模などを勘案し適切な企業統治体制を検討し、2016年５月27日開催の第36期定時株主総会において監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行することをご承認いただいております。なお、監査等委員会は全員が社外取締役で構成されており、企業経営や組織運営の豊富な経験を有する方を選任することで、監査等委員会による経営監督機能は有効に機能すると考えております。②その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社及び子会社は、コンプライアンスの推進及びステークホルダーとの関係の明確化を目的とした、「ＣＶＳベイエリアグループ行動基準」を制定しております。行動基準に沿った具体的な対応及び社員一人ひとりが業務遂行にあたり判断する手引きとして、「行動指針」及び「行動ガイド」を制定し、倫理意識の向上と法令遵守の徹底を図るための施策の推進と教育をしております。さらに、社内通報システムとしてヘルプラインを設置するなどコンプライアンス体制の強化を進めております。また、業務の効率性、有効性を確保することを目的とし、各種の決裁に際して社長又は本部長に決裁権限を委譲するために、組織規程・職務権限規程・稟議規程を必要に応じて見直すとともに、関連する規程を整備しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク管理推進責任者に事業推進本部長を任命し、当社グループ全体の経営活動にまつわるリスクの洗い出しと、その軽減に努めるとともに、「リスク管理規程」を整備しております。また、有事の際には、社長を本部長とした「危機管理対策本部」を設置して危機管理にあたります。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、主要な子会社におきましては、取締役会、監査役を設置によるガバナンス体制の構築を行っているほか、その他の子会社におきましては、親会社の承認・決裁によるガバナンス体制の整備をしております。また、当社において「関係会社管理規程」を設け、子会社業務の適正を管理する部門を定め適時監督を行うなど、業務の適正確保に努めております。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額としております。④取締役の定数等に関する定款の定めイ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨の定款を定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議につきましては、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．剰余金の配当等当社は、会社の機動性を確保するため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款にて定めております。ロ．自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款にて定めております
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】（はじめに）当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資（株式会社モスフードサービス出資比率19％）により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。（2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消）一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。（ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗）その後2005年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。さらに、2006年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受し、現在に至っております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。（注）１吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。年月概要1997年９月愛媛県今治市において会社設立。1997年11月株式会社イハラより一部営業譲受。（「トマト＆オニオン」他７店舗）2000年11月オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。2000年12月株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。2003年１月オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。2003年９月熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。2005年９月株式会社エムジーエスに吸収合併。（注）２当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。年月概要1989年９月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋（現ＴＳＵＴＡＹＡ）鳥生店」開店。1990年２月株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。1995年12月ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫＯＦＦ中寺店」開店。1997年７月株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤＯＦＦ鳥生店」開店。1999年10月「ＯＦＦＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫＯＦＦ」、「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。2001年３月九州進出１号店となる「ＨＡＲＤＯＦＦ新宮店」開店。株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。2001年５月株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。2004年８月「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」１号店となる「ＨｏｂｂｙＯＦＦ大分古国府店」開店。2006年１月株式会社ありがとうサービスへリユース事業（48店舗）を営業譲渡。（はじめに）に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。その後2005年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。以下におきましては当社の沿革について記載しております。年月概要2000年10月四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス（資本金20百万円）を愛媛県今治市に設立。2001年３月株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。2001年５月株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。2004年11月次世代のモスバーガー（緑モス）となる「モスバーガー土佐インター店（現：土佐高岡店）」開店。2005年９月株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。2006年１月株式会社今治デパートからリユース事業（48店舗）を譲り受ける。2006年７月株式会社大戸屋とＦＣ契約を結び、１号店を高松ゆめタウンに出店。2008年７月山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。2009年９月レジャー施設内の飲食コーナー「かめやうどん」５店舗の営業を開始。2011年２月「蔦屋小泉店」の建物および土地、ならびに「アイランド三島」の投資不動産を分割新設会社シティマネジメント株式会社へ分割移転し、同社の全株式を譲渡。2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年10月オリジナルブランドである「タンドール」１号店を愛媛県西予市に開店。2016年１月初の海外子会社となるMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.をカンボジア王国に設立。（現連結子会社）2017年４月俺の株式会社とＦＣ契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第１号店でもある「俺のフレンチ」１号店を愛媛県松山市に出店。2019年４月株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。（現非連結子会社）2019年８月株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。（現非連結子会社）2020年１月MOTATINAIWORLD(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国に設立。（現非連結子会社）株式会社ＧＢＣの株式を取得し、子会社化。（現非連結子会社）2020年２月株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。（現連結子会社）
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループはリユース事業およびフードサービス事業およびその他事業を営んでおります。リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAIWORLDCO.,LTD.にて「MOTTAINAIWORLDECOTOWN」を運営しております。フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「俺のフレンチ・イタリアン」、連結子会社エージーワイにて「いきなりステーキ」、「ペッパーランチ」を運営しておりますが、一部に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「タンドール」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「伊予のとり姫」、「ターミナル」、「卯之町食堂」、あるいは事業の立ち上げ時に支援を受けた「かつれつ亭」、「ティア家族のテーブル」（以下、ティアという）を運営しております。その他は、愛媛県今治市から指定管理事業者としての指定を受け、「今治市鈍川せせらぎ交流館」（以下、せせらぎ交流館という）、「今治市玉川龍岡活性化センター」（以下、玉川湖畔の里という）の２施設及び当社独自で開発し、運営を行っている「ハム工房古都」の１施設があります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。リユース事業関連（2020年２月29日現在）業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジーハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース28オフハウスブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース30ホビーオフゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース7ブックオフ本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース21MOTTAINAIWORLDECOTOWN総合リユース4合計90フードサービス事業関連（2020年２月29日現在）業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジーモスバーガーファストフードハンバーガー14トマト＆オニオン洋食メニュー中心のファミリーレストラン1一番亭タンタン麺をメインとしたラーメン専門店1俺のフレンチ・イタリアンフランス・イタリアン料理店1いきなりステーキステーキショップ5ペッパーランチステーキショップ1小計23■オリジナルブランドとり壱焼き鳥、豆腐料理、魚料理をメインとした３世代対応和食店1かつれつ亭老舗とんかつ専門店2ティア本格的自然食レストラン1タンドール本格インドカレー専門店1デリカ・スィーツ＆ベーカリー惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ1伊予のとり姫鶏料理専門店1ターミナルコーヒーショップおよび地中海料理レストラン1卯之町食堂地産地消食堂1小計9合計32その他関連（2020年２月29日現在）業態名事業内容店舗数（店）■指定管理事業鈍川せせらぎ交流館鈍川温泉を使用した日帰り温浴施設1玉川湖畔の里生産者直売所1小計2■製造小売事業ハム工房古都ハム・ソーセージの製造・販売1小計1合計3当社グループが、2020年２月末において出店している店舗数は合計125店舗であり、内訳は、リユース事業で90店舗、フードサービス事業で32店舗、その他で３店舗となっております。当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州全域並びにカンボジア王国プノンペン市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県、高知県、福岡県及び大分県であり、その他は愛媛県および京都府であります。各県におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。2020年２月29日現在（単位：店）県名リユース事業フードサービス事業その他合計京都府－－11山口県2－－2香川県－3－3愛媛県2520247高知県－5－5福岡県153－18佐賀県5－－5熊本県13－－13大分県111－12宮崎県2－－2鹿児島県8－－8沖縄県5－－5カンボジア王国プノンペン市4－－4合計90323125事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業とその他の３つの事業をドメインとしております。(2）目標とする経営指標当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が3.3％でありますが、10％を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。(4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルスの影響にいかに対応するか、またその後の生活者の変化を予測し良い準備をすることが重要な課題と認識しております。資金面の安定化、従業員の安全の確保を最優先に取組んでまいります。（リユース事業）リアル店舗が当社の強みであり、その強みに磨きをかけます。具体的には、挨拶と掃除、親切丁寧な正しい売価ありきでの買い取りの磨き込み、来店したお客様がワクワク楽しくなる店づくりを行いつつ、ハードオフを中心に出店をしていきます。海外については、新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、カンボジア、タイへの出店に取組みます。また、より付加価値を高めるためにリペアへの取組み、専門化への取組みも継続します。強いリアル店舗をつくることで、効果的なネットの活用ができると考えます。（フードサービス事業）既存業態の安定的な営業体制づくりを最大の課題とします。店舗の絞りこみも行い、定休日の設定も含め、お客様に満足していただける営業体制づくりに取組みます。（その他事業）子会社化した株式会社小原ハム工房、株式会社醍醐、株式会社ＧＢＣの３社を中心に、差別化できる食材の製造販売に取組み、安全・安心な食材の製造小売として、しまなみ海道の立地を生かし観光ニーズに応えていきます。（経営全般）リユース業態の収益性改善とフードの主力であるモスバーガーの安定した営業ができる体制構築、それに続くフード事業での収益業態への挑戦、そして次世代経営陣育成のできる体制づくりが課題です。また、食分野の既存ノウハウを活用し、しまなみ海道、今治の鈍川エリアを中心に「宿泊施設」の開発を進め、リユース、飲食の次の柱作りの基礎を築いていきます。そのためにも、新しい人材の確保と中期ビジョンに基づくＭ＆Ａが必要であると考えます。また、新型コロナウイルスの影響がどこまで長引くか不透明なため、財務的により余裕を持つための資金調達を行います。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。各契約の概要は、以下のとおりであります。(1）ＨＡＲＤＯＦＦ（ＯＦＦＨＯＵＳＥ、ＨｏｂｂｙＯＦＦ）フランチャイズ加盟契約書契約の内容㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗加盟金200万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）(2）ＢＯＯＫＯＦＦ加盟契約書契約の内容ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗加盟金100万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.5％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）(3）モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗加盟金200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）保証金40万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の1.0％広告宣伝費総売上高の1.0％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は都度行う）
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1948年５月リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始1953年７月東京都台東区に東京出張所開設1957年１月東京都中央区に東京出張所(現東京支店)を移転1962年２月大阪市東区に本社工場完成1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1964年３月福岡市に福岡店開設1964年９月札幌市に札幌店開設1968年２月大阪市東区に本社社屋新築1968年９月名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)1968年12月株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立1969年６月広島市に広島店開設1969年11月大阪市西区に大阪配送センター開設1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1985年10月大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転1988年10月大江ビルサービス株式会社(現連結子会社)を設立1989年３月大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工1991年１月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現静岡事業部)工場開設1991年７月株式会社リヒトラブに商号変更1991年９月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設1995年８月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定される。2003年12月大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合2004年12月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にLIHITLAB.VIETNAMINC.（現連結子会社）を設立2008年２月アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2019年５月東京都中央区に東京支店竣工
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社LIHITLAB.VIETNAMINC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該の体制を採用する理由a.企業統治の体制当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプライアンスについても監査を行っております。監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保するため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在において管理部にて対処しております。また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報告及び監督を行っております。取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。なお、委員会は設置しておりません。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長田中宏和構成員：代表取締役会長田中経久、常務取締役田中文浩、常務取締役田中収一、常務取締役早川大介、取締役有本佳照、取締役安達和史、社外取締役大澤政人、常勤監査役上野鉃二、常勤監査役林毅、社外監査役山下忠雄、社外監査役和中修二（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤監査役上野鉃二構成員：常勤監査役林毅、社外監査役山下忠雄、社外監査役和中修二なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。当社は執行役員制度を採用しております。執行役員５名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。当社は社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしております。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達され、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等に関する監督、監視が可能となっております。当社は子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。ｂ.当該企業統治を採用する理由上記「イ企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定および経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。③取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制を、明確にすることを目的とするものであります。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ９名がこれに当たっております。機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は77百万円であります。＜ＳＭＡＲＴＦＩＴシリーズ＞このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展開してまいりました。中でもシリコン素材と動物イラストで好評を博しているＰｕｎｉＬａｂｏシリーズでは、ラインナップを拡充し新たな製品を開発・発表しております。また、新しい機能性と上質感が融合した従来シリーズの上級ラインとしてＳＭＡＲＴＦＩＴＡＬＴＮＡシリーズを開発・発表しております。主な製品と機能は次の通りであります。ＳＭＡＲＴＦＩＴＰｕｎｉＬａｂｏシリーズ・上から押すだけで、ペンスタンドに早変わりする「スタンドペンケース」・小物入れにぴったり。手のりサイズのかわいいミニポーチ「寝ころびポーチ」・間口が大きく開くペンポーチ「寝ころびペンポーチ」・カードと小物をまとめて持ち運べる「パスポーチ」・カギをスリムに持ち運べるシリコン素材の「スリムキーケース」ＳＭＡＲＴＦＩＴＡＬＴＮＡシリーズ・持ち運びに便利なシンプルタイプの大容量ツールバッグ「ツールバッグライト」・デジタルガジェットやノートなどの収納に便利な「フラップポーチ」・広がって自立するジャバラポケットタイプの「スタンドファイル」ＳＭＡＲＴＦＩＴＨＩＮＥＭＯシリーズこのシリーズでは、「一日中使いたくなる」をコンセプトに、日本製「富士金梅」帆布を使用し、ワークシーンだけでなく、プライベートシーンにおいても使いやすいデザインの新たなバッグを開発・発表しました。※HINEMO:一日中、終日(ひねもす)からのネーミング・L字に自立し、リバーシブルに使用できる「スタンドペンポーチ」・大きく開いて中身が見やすいジャバラポーチ「アコーディオンポーチ」・フラットに持ち運びが出来て、大きく開くペンポーチ「ワイドオープンペンポーチ」＜ＡＱＵＡＤＲＯＰｓシリーズ＞このシリーズでは、水面に落ちる水滴をイメージしたピンドットエンボス入り表紙を使用し、洗練されたデザインと使いやすい機能を備えた製品を取り揃えております。主な製品と機能は次のとおりであります。・インデックス仕切りに書類を挟むだけで分類・整理ができ、持ち運びに便利な薄型タイプの「ドキュメントファイル」・サッと取り出してすぐに書ける。便利な専用ペン付きメモ「ツイストノートwithペン(メモサイズ)」＜その他＞・ツイストノートに人気のパステルカラーが登場。選べる５サイズ「Pastelloツイストノート」・Ａ３用紙がカットできるコンパクトタイプ。２枚刃搭載で直進力と裁断力がUP「コンパクトスライドカッター」・散らばりがちなゼムクリップがワンタッチでとめられる「速技ゼムクリップとめ機クリラーク」他不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第39期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月沿革1978年３月㈱西友ストアー（現・(同)西友）が、フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を開始。1981年９月当社の前身の㈱ジョナス（当時休眠会社）が、㈱西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、商号を㈱ファミリーマートに変更し事業を開始。1987年10月沖縄県に㈱沖縄ファミリーマートを設立。12月東京証券取引所の市場第二部に株式上場。1988年８月台湾に全家便利商店股份有限公司を設立。1989年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年９月タイ王国にSiamFamilyMartCo.,Ltd.（現・CentralFamilyMartCo.,Ltd.）を設立。1993年４月鹿児島県に㈱南九州ファミリーマートを設立。1997年９月㈱リブロポート（現・㈱ファミマ・リテール・サービス）の株式を取得。2000年５月㈱ファミマ・ドット・コム（現・㈱ファミマデジタルワン）を設立。2002年２月全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。2004年５月中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司を設立。2006年９月中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司（現・広州市福満家連鎖便利店有限公司）を設立。2007年７月中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司を設立。2009年12月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。2010年３月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。2011年４月㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。11月中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司を設立。12月中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司を設立。2012年４月㈱シニアライフクリエイトの株式を取得。11月中華人民共和国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司を設立。2014年１月中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司を設立。５月中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司を設立。７月中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司を設立。2015年10月㈱ココストアを株式の取得により完全子会社とする。12月㈱ココストアを吸収合併。2016年９月ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に商号変更。ユニー㈱、㈱サークルＫサンクス、カネ美食品㈱を含むユニーグループと経営統合する。コンビニエンスストア事業を㈱サークルＫサンクスに承継し、㈱サークルＫサンクスは㈱ファミリーマートに商号変更。９月名古屋証券取引所の市場第一部に株式上場。2017年11月ユニー㈱の発行済株式の40.0％を㈱ドンキホーテホールディングス（現・㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に譲渡。2019年１月ユニー㈱の全株式を㈱ドンキホーテホールディングス（現・㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に譲渡。４月カネ美食品㈱の発行済株式の26.57％を㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡。９月完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併し、㈱ファミリーマートに商号変更。11月名古屋証券取引所市場第一部の上場を廃止。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第39期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファミリーマート）、子会社24社、関連会社及び共同支配企業20社の計45社により構成されており、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開しております。2020年２月29日現在の当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社グループは、従来「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載しております。セグメントの名称事業内容主要な会社の名称等コンビニエンスストア事業（45社）コンビニエンスストア事業㈱ファミリーマート（当社）※㈱沖縄ファミリーマート（沖縄県）※㈱南九州ファミリーマート（鹿児島県及び宮崎県）◎全家便利商店股份有限公司(台湾)※CentralFamilyMartCo.,Ltd.(タイ)※上海福満家便利有限公司（中国）※広州市福満家連鎖便利店有限公司（中国）※蘇州福満家便利店有限公司（中国）その他の事業◎㈱ファミマ・リテール・サービス（会計事務等店舗関連サービス事業）◎㈱ファミマデジタルワン（FamiPay事業）◎㈱シニアライフクリエイト（宅配配食サービス事業）◎㈱EVENTIFY（エンターテインメント事業）※ポケットカード㈱（クレジットカード事業）※㈱ライブ・ビューイング・ジャパン（エンターテインメント事業）※カネ美食品㈱（惣菜等の製造・加工・卸売）（注）◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。（子会社及び関連会社の異動）第１四半期連結会計期間において、保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を譲渡したことにより、同社は子会社から関連会社に異動しております。第３四半期連結会計期間において、完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併しております。当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。なお、2020年５月27日に実行した株式譲渡に伴い、CentralFamilyMartCo.,Ltd.は持分法の適用範囲より除外されます。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記41．後発事象」に記載しております。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第39期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは、加盟店とともに、それぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けて生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。(2）目標とする経営指標当社は店舗の収益力向上を目指し既存店舗への積極的な投資により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題小売業界を取り巻く環境は、業態を超えた競争環境の激化や根強い節約志向による消費マインドの低下及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められていることに加え、安全で安心な食の提供や環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。こうした難局を乗り越えて厳しい競争環境を勝ち抜くため、当社グループは、経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。当社グループにおいては、『加盟店支援の着実な実行』『収益力の強化』『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』『金融・デジタル戦略の推進』『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』の各取組みについて実行してまいります。（加盟店支援の着実な実行）『加盟店支援の着実な実行』では、複数店及び再契約奨励金の増額、24時間営業分担金の増額、廃棄ロス分担金制度の改定など加盟者の事業基盤を強化すべく新たな加盟店支援策を進めてまいります。また、人手不足への対応として加盟店の判断により決定する時短営業やストアスタッフ人材派遣体制の強化などに取り組んでまいります。（収益力の強化）『収益力の強化』では、市場環境に適した店舗運営体制の構築に向け、地域に密着した組織体制での取組みを強化いたします。加盟店と一体となり地域別の品揃えや地域販促等を進めることで、地域のお客様になくてはならない店舗づくりを進めてまいります。また、環境の変化等により収益が低下した店舗を個店ごとに改善する店舗再生を強力に推進してまいります。商品力の強化としては、主力商品のファスト・フード、おむすび、デザート等の中食商品のさらなる価値向上、オリジナル惣菜・冷凍食品ブランドである「お母さん食堂」のラインナップ拡充のほか、全店導入が完了した新型コーヒーマシンを活用した新規メニューの積極展開を行ってまいります。（新型コロナウイルス感染症拡大への対応）『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』では、緊急時におけるお客様ニーズの変化に対応し、需要の高まる日用品や加工食品などの安定供給を行うべく努めております。また、様々な生活応援策で、活気ある日常を取り戻す施策を進めてまいります。（金融・デジタル戦略の推進）『金融・デジタル戦略の推進』では、スマートフォンアプリ「ファミペイ」のさらなる利用促進を行い、加えてデータを活用した新たなビジネスに参入することで、さらなる利用増を目指しております。（株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進）『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』では、商品・サービスの共同開発等、引き続き取組みを進めてまいります。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第39期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（1）加盟契約当社とコンビニエンスストア加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。ａ．当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称ファミリーマート・フランチャイズ契約(b）契約の本旨当社の保有するファミリーマート・システムのもとに、当社と加盟者が協力して消費者の生活に手軽で便利な商品を提供することにより、その利便性の向上に応えるとともに、当社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄を実現すること。ｂ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項当社は、加盟者に商品の仕入の便宜を提供し、ファミリーマート・システムの統一、商品の品揃えの充実を図るため、ファミリーマート店の商品の開発を行うとともに、仕入の相手方企業との間で仕入体制を構築し、加盟者に商品と仕入先を推奨します。加盟者は、当社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を仕入れます。ｃ．経営の指導に関する事項当社は、巡回指導担当者を派遣して、販促活動、売上向上、接客、クリンネス、営業費管理、商品の陳列などに関する助言・指導をする他、各種仕入援助、情報・物流システムや従業員教育用の教材を提供します。ｄ．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項ファミリーマート店において当社の定める範囲で“ファミリーマート”などの商標、その他商品、営業の象徴となる標章（マーク）を使用することが許諾されます。ｅ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項契約の期間は、ファミリーマート店の開店日の属する月から同月を含め120ヶ月目にあたる月の末日までです。再契約は、契約満了にあたって、加盟者と当社が協議し、再契約の締結を合意した場合新たなフランチャイズ契約を締結します。ｆ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に一定の割合を乗じた金額を支払います。（2）エリアフランチャイズに関する契約当社は、以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。名称許諾地域株式会社沖縄ファミリーマート沖縄県株式会社南九州ファミリーマート鹿児島県及び宮崎県ＪＲ九州リテール株式会社福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県（注）１全家便利商店股份有限公司台湾CentralFamilyMartCo.,Ltd.タイ王国株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディング（以下「ＦＭＣＨ」）中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）（注）２ChinaCVS（CaymanIslands）HoldingCorp.（以下「ＣＣＨ」）中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）（注）２PT.FAJARMITRAINDAHインドネシア共和国PhilippineFamilyMartCVS,Inc．フィリピン共和国FAMILYMARTVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANYベトナム社会主義共和国QLMaxincomeSdn.Bhd.マレーシア（注）１．ＪＲ九州リテール株式会社と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結しております。２．ＦＭＣＨは、当社から付与された中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店を営業する権利をＣＣＨに再付与しております。なお、ＣＣＨは以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。名称許諾地域上海福満家便利有限公司中華人民共和国上海市広州市福満家連鎖便利店有限公司中華人民共和国広東省広州市蘇州福満家便利店有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市杭州頂全便利店有限公司中華人民共和国浙江省杭州市成都福満家便利有限公司中華人民共和国四川省成都市深圳市頂全便利店有限公司中華人民共和国広東省深圳市無錫福満家便利店有限公司中華人民共和国江蘇省無錫市北京頂全便利店有限公司中華人民共和国北京市東莞市頂全便利店有限公司中華人民共和国広東省東莞市（3）子会社の吸収合併当社（旧会社名ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）は、2019年４月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これに基づき、2019年９月１日付で当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。（4）経営指導契約及び業務委託契約当社と当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートとの間で締結していた「経営指導契約」及び「業務委託契約」につきましては、2019年９月１日付の吸収合併に伴い終了しております。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第39期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】2007年４月９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議いたしました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議いたしました。2007年５月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。2007年９月３日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場いたしました。2007年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。2008年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更いたしました。株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併いたしました。2009年１月１日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併いたしました。2009年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更いたしました。2009年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併いたしました。2010年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更いたしました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併いたしました。2010年９月１日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立いたしました。株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更いたしました。2011年３月１日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更いたしました。2011年３月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2012年１月４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立いたしました。2012年３月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2012年８月20日当社は、ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.を設立いたしました。2012年８月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化いたしました。2012年９月３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継いたしました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。2013年４月１日当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡いたしました。2013年８月31日株式会社今治大丸は、清算結了いたしました。2013年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。2014年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了いたしました。2014年８月18日2015年１月７日2015年４月22日2015年５月７日2015年12月17日2016年９月１日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了いたしました。大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立いたしました。当社は、株式会社千趣会の株式を取得いたしました。当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化いたしました。株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ売却いたしました。株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併いたしました。株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併いたしました。2017年３月１日株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡いたしました。2017年８月31日当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡いたしました。2017年12月31日2018年２月26日2019年７月２日2019年11月18日2019年12月９日ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.は、清算結了いたしました。当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外いたしました。株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了いたしました。株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を設立いたしました。株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする42社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、リース業、駐車場管理業、建装工事請負業及び家具製造販売業などの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社下関大丸、株式会社高知大丸連結子会社４社不動産事業株式会社大丸松坂屋百貨店連結子会社２社関連会社３社パルコ事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTELTD、株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社パルコデジタルマーケティング、株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ連結子会社６社関連会社２社クレジット金融事業ＪＦＲカード株式会社連結子会社１社卸売業大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社、台湾大丸興業股份有限公司連結子会社４社事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業株式会社ＪＦＲサービス、株式会社エンゼルパーク連結子会社２社関連会社１社建装工事請負業及び家具製造販売業株式会社Ｊ.フロント建装連結子会社１社その他株式会社ディンプル、株式会社Ｊ.フロントフーズ、株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、株式会社大丸松坂屋友の会連結子会社６社関連会社２社事業の系統図は次のとおりであります。(注）１(※)は持分法適用会社。２セグメント情報においては、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】＜連結子会社＞賃貸借に関する契約会社名事業所名賃借先賃借物件面積賃料㈱大丸松坂屋百貨店大丸大阪・梅田店大阪ターミナルビル㈱建物95,101㎡(1）定額賃借料年額6,186百万円(2）歩合賃借料売上高85,000百万円を超過した額の1.5％大丸東京店㈱鉄道会館建物64,657㎡(1）定額賃借料年額5,330百万円(2）歩合賃借料直前３事業年度の年間最高売上高を超過した額の１％㈱博多大丸本館㈱西日本新聞ビルディング紙与不動産㈱建物31,258㎡年額1,206百万円東館（エルガーラ）㈱西日本新聞ビルディング建物15,155㎡年額1,041百万円