株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、たび重なる自然災害や、今年初より中国を皮切りにアジア圏のみならず南極大陸を除く５大陸すべてに拡散した新型コロナウイルスの世界的流行により、日常生活の大幅な制約を強いられました。そのため企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人所得環境に改善が見られる途上でありましたが、この新型コロナウィルスにより経済全体が停滞し、収束のきざしもみえず、先行きが不透明感に覆われてしまいました。当社グループが属する「食」の分野では、外食・中食をはじめとする他業種他業態との競争激化、新型コロナウィルスの拡散防止によるさまざまな活動自粛による、従業員の確保に影響がありました。このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、ビジネスの中心に据えている『食に対する安心、安全への「こだわり」』を従業員に対して一層徹底してまいりました。また、2019年12月９日に「おいしさに真心こめて」をスローガンに、洗練された四季折々の御料理とサービスにて、食に集う皆様に非日常のひとときをお届けしております、株式会社味工房スイセンの全株式を取得し当社グループの一員となりました。事業の一層の強化と発展、及び当社のこれら事業の更なる開拓・発展をはかることを目的とし、当社グループの企業価値の一層の向上が実現できるものと考えております。店舗委託事業においては積極的な新規出店・優良物件の仕入れ及び、不採算店の解約等による利益の向上を図り、店舗管理事業においては収益機会を増やすことに注力してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高473億82百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益９億44百万円（同7.6％増）、経常利益12億44百万円（同4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億76百万円（同38.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。持ち帰り弁当事業持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。当期は四季を通して季節感のあるお弁当を発売、ほっかほっか亭ならではのつくりたてのおいしさをお客さまにご用意させていただきました。揚げたての天ぷらやかきあげがセットになった冷しうどん、香りが良い松茸ごはん、お店で一つ一つ手作りの牛すき焼など、毎年工夫を重ねさらなる美味しさでご提供、ご好評を頂いております。下半期にはキャッシュレス決済を導入し、電子マネーやクレジットカードのみならずコード決済についても網羅しお客様の利便性を向上いたしました。また、ほっかポイントアプリについても継続的にキャンペーンを展開し、数多くの新規会員数獲得に繋がっており、お客様とのコミュニケーションツールとして欠かせない役割を担っております。12月より人気キャラクター「すみっコぐらし」とコラボしたお弁当「すみっコぐらしべんとう」を発売、同時にオードブルやすみっコぐらしべんとうを対象としたキャンペーンを実施し、大好評を得るとともに２～３月にかけてもグッズプレゼントキャンペーンを展開し、数多くのお客様にご支持を得ることができました。３月には新型コロナウイルス感染症防止による臨時休校措置を受け、ご家庭でのお食事支援として特別価格での販売をさせていただきました。株式会社味工房スイセン（仕出し、ケータリング事業）においては、有名ホテル出身の専属シェフにより和食、洋食の弁当、ケータリングメニューの改廃を行い、ご好評をいただきました。また、１月度国内大型スポーツイベントでの800名パーティのケータリング受注によりご好評をいただきました。今後は手作り高級惣菜を強みに更なる弁当・惣菜の新販路開拓を進めて参ります。コインランドリーサービスは2020年３月現在、全国に51店舗を展開しております。増加する共働き世代のニーズに対応するため、地域に根ざした「家事代行・時短インフラ」を目指しております。また水の使用量の少ない洗剤の導入を行うなど環境への配慮もすすめております。今後も地域の皆様の生活の手助けとなるよう、店舗拡大に努めてまいります。持ち帰り弁当事業は、売上高177億94百万円（前年同期比2.2%減）、営業利益10億38百万円（同12.2％減)となりました。店舗委託事業店舗委託事業においては、テナントオーナーのニーズを的確に捉え、企業価値を向上するために、自社運営サイトである「店通（てんつう）」を通して店舗業界に対する当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向上に取り組み当社ブランドの浸透を着実に図ってまいりました。また、情報セキュリティマネジメントを強化することで健全で信頼性の高い組織づくりに努め、2019年12月にISO/IEC27001を取得しました。三大都市圏を中心に優良物件を積極的に仕入れる一方、低採算店舗の解約等による物件稼働率の向上を図り、利益の向上に努めた結果、創業からの累計店舗契約数は3,300店舗以上の実績となり、稼働店舗数は850店舗を超えました。今後も1,000店舗の稼働を目指し、邁進しております。さらに、既存ビルから店舗ビルへのコンバージョンや新築物件のマスターリース等により、物件の資産価値の向上についても推進してまいりました。店舗委託事業は、売上高251億68百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益８億62百万円（同20.6％増）となりました。店舗管理事業店舗管理事業においては、物件開発ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための運用提案と各種サービスを積極的に展開してまいりました。当期の物件開発として、商業ビルを１棟建設・稼働いたしました。また、ビルの管理関連サービスに加え美容・医療のテナントオーナー等、従来の飲食業以外のテナントオーナー向けに物件のサブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組みました。店舗不動産ファンド事業では、保有物件２棟を不動産信託受益権としてファンド運営会社に売却しました。また、不動産ファンドの投資助言を目的とした（店舗流通ネット株式会社100％出資）子会社ＴＲＮインベストメント・マネジメント株式会社を設立しました。店舗管理事業は、売上高７億95百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益３億69百万円（同10.9％増）となりました。フレッシュベーカリー事業フレッシュベーカリー事業におきましては、「クインシー（苺）」をはじめとする季節商品の発売や「シフォンケーキ」「フィナンシェチョコ」などアイテムの充実を図りご好評をいただきました。工場内では作業工程の見直しを行い、経費の削減・品質向上・販売強化に努めてまいりました。フレッシュベーカリー事業は、売上高12億15百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失50百万円（前連結会計年度は営業損失39百万円）となりましたその他の事業物流関連事業においては、物流、商流ともに、グループ外企業との更なる取引拡大に向けて営業活動に注力しております。さらに、物流、商流としての取引以外に、大手企業の業務代行の新しい取り組みも漸く軌道に乗り始めました。業務の定型化やシステム化を推進してそのノウハウを蓄積し、新規業務の獲得へ照準を合わせて参ります。また、１月にはカミッサリー増設計画に基づく建設工事をスタートさせました。その他の事業は、売上高24億８百万円（前年同期比48.0％増）、営業利益59百万円（同66.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ９億97百万円増加して75億54百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は16億97百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億38百万円、減価償却費９億１百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は18億17百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入44億79百万円、有形固定資産の取得による支出19億90百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は25億15百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入５億50百万円、長期借入金の返済による支出22億65百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）持ち帰り弁当事業10,05194.0その他3,956120.4合計14,007100.2（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）持ち帰り弁当事業17,79497.8店舗委託事業25,168104.0店舗管理事業795130.9フレッシュベーカリー事業1,21593.1その他2,408148.0合計47,382103.1（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度において、持ち帰り弁当事業では、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。当期は四季を通して季節感のあるお弁当を発売、ほっかほっか亭ならではのつくりたてのおいしさをお客さまにご用意させていただきました。揚げたての天ぷらやかきあげがセットになった冷しうどん、香りが良い松茸ごはん、お店で一つ一つ手作りの牛すき焼など、毎年工夫を重ねさらなる美味しさでご提供、ご好評を頂いております。下半期にはキャッシュレス決済を導入し、電子マネーやクレジットカードのみならずコード決済についても網羅しお客様の利便性を向上いたしました。店舗委託事業においては、テナントオーナーのニーズを的確に捉え、企業価値を向上するために、自社運営サイトである「店通（てんつう）」を通して店舗業界に対する当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向上に取り組み当社ブランドの浸透を着実に図ってまいりました。また、情報セキュリティマネジメントを強化することで健全で信頼性の高い組織づくりに努め、2019年12月にISO/IEC27001を取得しました。三大都市圏を中心に優良物件を積極的に仕入れる一方、低採算店舗の解約等による物件稼働率の向上を図り、利益の向上に努めた結果、創業からの累計店舗契約数は3,300店舗以上の実績となり、稼働店舗数は850店舗を超えました。さらに、既存ビルから店舗ビルへのコンバージョンや新築物件のマスターリース等により、物件の資産価値の向上についても推進してまいりました。店舗管理事業においては、物件開発ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための運用提案と各種サービスを積極的に展開してまいりました。当期の物件開発として、商業ビルを１棟建設・稼働いたしました。また、ビルの管理関連サービスに加え美容・医療のテナントオーナー等、従来の飲食業以外のテナントオーナー向けに物件のサブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組みました。フレッシュベーカリー事業におきましては、「クインシー（苺）」をはじめとする季節商品の発売や「シフォンケーキ」「フィナンシェチョコ」などアイテムの充実を図りご好評をいただきました。工場内では作業工程の見直しを行い、経費の削減・品質向上・販売強化に努めてまいりました。物流関連事業においては、物流、商流ともに、グループ外企業との更なる取引拡大に向けて営業活動に注力しております。さらに、物流、商流としての取引以外に、大手企業の業務代行の新しい取り組みも漸く軌道に乗り始めました。業務の定型化やシステム化を推進してそのノウハウを蓄積し、新規業務の獲得へ照準を合わせて参ります。また、１月にはカミッサリー増設計画に基づく建設工事をスタートさせました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループが属する「食」の分野での外食・中食をはじめとする他業種他業態との競争激化、人件費関連費用の上昇や、原材料価格の上昇といった状況が継続したほか、消費者の節約志向が見られるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、店舗物件の購入費用及び新装・改装工事費用のほか、仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。