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株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞当社グループは、健康管理のインフラ企業として、健康保険組合、企業、個人を対象に独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループを取り巻く事業環境として、働き方改革や健康経営・健康投資の推進といった社会環境の変化を受け、企業における従業員一人ひとりに対する健康管理が強化される傾向にあるため、当社グループが提供している健康管理サービスを導入する顧客が増加しております。今後もますます働き方改革・健康経営への取り組みが推進されることを受け、顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。さらに、当社グループとしても関係各所との情報連携やIR・PR活動に注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、顧客への絶対的なサービスの提供を実現いたします。＜目標とする経営指標＞当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。なお、重要な経営指標につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております株主（自己）資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本利益率（ROE）をご参照ください。(3)経営環境及び対処すべき課題＜経営環境等＞当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が弱含むなか、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、事業環境としましては、上記(2)に記載しておりますとおり、働き方改革や健康経営・健康投資の推進などといった社会環境の変化を受け、企業における従業員一人ひとりに対する健康管理が強化される傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が強まる中、健康被害のみならず景気も先行き不透明な状況になっております。しかしながら、「日本再興戦略」のアクションプランとして、成長実現に向けた具体的な取り組みの一つである「戦略市場創造プラン」に示された国民の「健康寿命」の延伸に関わるテーマは、健康関連業界の活性化とその市場の拡大が期待されており、当社の主要顧客である健康保険組合の保健事業の果たす役割はますます重要となっております。当社グループではこうした社会情勢の変化や顧客のニーズを的確に捉え、新たな社会的価値の創出を続けていくことで、持続的な成長を目指してまいります。＜対処すべき課題＞各セグメントの対処すべき課題は以下のとおりであります。①バリューカフェテリア事業健康管理システムを用いてデータに基づく健康保険組合の保健事業支援領域では、新規顧客の獲得と既存顧客のサービス追加導入の継続拡大により、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。企業における健康管理（産業保健）の領域では、健診事業を軸にメンタルヘルスや長時間労働対策、ＩＣＴを活用した遠隔面談を取り入れた特定保健指導など、企業ニーズを捉えたサービスの充実を図ってまいります。また、健診業務代行サービスにおきましては、更なる受託の増加が見込まれる中、前期から引き続き、業務プロセス改革とＩＴシステムの活用により、品質並びに収益性の向上に取り組んでまいります。カフェテリアプランにつきましては、健康増進・予防に向けたインセンティブ制度への対応をはじめ、利用者のニーズに応えるため、提供サービスの充実を図ってまいります。健診機関支援分野では、全国約3,000ヵ所の健診機関との連携ネットワークを更に強化し続け、連携医療機関の増加、健診予約管理業務の受託など健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。②ＨＲマネジメント事業健康保険組合の新規設立支援コンサルティングでは、健康保険組合の設立から運営支援までのワンストップサービスを提供する唯一の企業として、引き続きマーケットの創出に取り組んでまいります。健康保険組合の運営支援分野では、これまで培った知見と盤石な運営体制のもと、健康保険組合のより効率的な事業運営と保険者機能強化につながるサービスを開発・提供し、実績を積み上げてまいります。また、今後も更なる受注増加が見込まれるＢＰＯサービスなど、健保財政及び業務品質の向上に資する価値あるソリューションサービスを提供し、実績を積み上げ、着実な成果につなげてまいります。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱バリューＨＲ（当社）㈱法研日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供2003年12月２日から2006年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）(2）工事請負契約当社は2018年６月25日に、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議に代わる書面決議によって、以下のとおり代々木事業用ビルの建設及び建設会社の決定を決議いたしました。（1）相手先の名称：髙松建設株式会社（2）相手先の所在地：東京都港区（3）契約締結日：2018年６月26日（4）完了予定日：2020年９月30日（注）（5）契約内容：事業用ビル新築工事（注）建築工事の遅れに伴い完成予定日を2020年2月28日から2020年9月30日に変更しております。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は1998年８月に、大阪府吹田市において、現代表取締役であるトーマス・アクイナス・フォーリー及び共同創業者であるフォーリー淳子が、レコメンデーションサービスの提供を目的としてシルバーエッグ・テクノロジー有限会社を設立いたしました。その後、事業基盤の拡大・安定化のため株式会社にて事業展開をするべく、1999年９月にマキシマ・ジャパン株式会社へ営業譲渡を行い、シルバーエッグ・テクノロジー有限会社はシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に、マキシマ・ジャパン株式会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以降「旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社」）に商号変更いたしました。マキシマ・ジャパン株式会社は1977年12月に、外食事業を行うことを目的に株式会社大同門として設立し、その後1994年10月に株式会社メイド・ジャパンに商号変更を行い、オンラインデータベースサービスの代理販売事業等を行っておりましたが、1998年６月にマキシマ・ジャパン株式会社に商号変更し休眠会社としていた会社であります。その後、ソフトウェア製品の販売からASPサービスの販売へとサービスの提供方法を転換しており、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2004年１月に旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に営業譲渡を行い、シルバーエッグ・ホールディングス有限会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社に、旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は株式会社ランドネットに商号変更いたしました。なお、当事業年度末現在、当社と株式会社ランドネットにおいて資本関係はございません。1998年８月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社を大阪府吹田市に設立1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社からマキシマ・ジャパン株式会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社をシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に商号変更1999年９月マキシマ・ジャパン株式会社をシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）に商号変更2000年11月レコメンドソフトウェア製品「アイジェント・ワンツーワン・サーバ」の提供開始2003年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース2004年１月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡2004年１月シルバーエッグ・ホールディングス有限会社からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（新）に改組2005年11月モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・モバイル版」をリリース2006年４月技術開発拠点の設立を目的に、オランダにSilverEggTechnologyB.V.を合弁会社として設立2008年３月東京オフィスを東京都港区に開設2008年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・コールセンター版」をリリース2009年５月東京オフィスを東京都千代田区へ移転2012年１月オランダの関連会社SilverEggTechnologyB.V.を100％子会社化（非連結）2012年６月レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース2012年12月東京オフィスを東京都千代田区内で移転2013年３月「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更2013年７月韓国に100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を設立2014年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース2015年９月韓国100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を清算2015年12月大阪本社を大阪府吹田市内で移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月ＡＩマーケティング・プラットフォーム「Ａｉｇｅｎｔ７」をリリース2017年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」の特許を取得2017年10月東京オフィスを千代田区内で移転2018年８月ＡＩマーケティングツール「プロスペクター」をリリース2018年11月香港に100％子会社SilverEggTechnologyAsiaLimited（非連結）を設立2019年２月香港子会社SilverEggTechnologyAsiaLimitedに増資し、非連結から連結子会社へ変更2019年６月オランダ100％子会社SilverEggTechnologyB.V.（非連結）を清算
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求することを経営の基本方針としております。当社グループの技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー同線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、営業収益、営業利益であります。当社グループは、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、営業収益の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。①EC市場における成長業種へのサービス提供②サービス提供する業種における専門性の追求③既存顧客への更なる価値提案による売上増加(4)会社の対処すべき課題当社グループは、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発、発展させてまいりました。消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社グループの持つレコメンデーション技術とサービスをECサイト運営企業、ウェブサービス企業に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。この目的を達成するために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。①既存事業の収益の拡大レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、継続的なユーザビリティの改善、及び安定的なサービス提供が必須であります。今後も、消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すことができるようレコメンデーションサービスを提供し、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。②新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大急激な事業環境の変化に対応し、収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、新規及び既存顧客との連携を深めるとともに、市場の潜在需要を的確に捉え、レコメンデーション技術を活用した新商品及びサービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。③グローバル展開への対応今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している企業が多く、すでに海外でもレコメンデーションサービスを利用いただいております。また海外子会社と連携して、先端技術の研究開発及び多様かつグローバルな視点を取り入れつつ、国内市場で蓄積してきました経験・ノウハウ等を活かし、更なる収益拡大を目指すためにグローバルな事業展開を行ってまいります。④システムの安定性の確保インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンターにおけるサーバの稼働については、常時監視を行うとともに、より安定性の高いクラウド型サービスへの切替等を推進し、更なるシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。⑤技術革新への対応新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社としましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。⑥人材の確保今後事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特にサービスに精通した営業、コンサルタント並びにエンジニアの採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社としましては、魅力のある職場環境を構築し、採用における競争力の強化を図るとともに、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑦内部管理体制の強化更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の最大化に努めてまいります。⑧情報セキュリティの強化情報セキュリティにつきましては、重要な課題であると認識しており、2019年９月にISMS（ISO27001）を取得し、本認証に基づく業務運用を行っております。今後とも従業員に対する研修等を通じ、情報セキュリティに係るリスクの低減を図ってまいります。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、インターネットサービスのパーソナライズ化を実現するための技術を研究開発しております。専門分野としては、機械学習技術をリアルタイムにビッグデータに応用することをベースとしたレコメンドシステムであり、研究分野としては、情報検索、最適化、協調フィルタリング、自然言語処理、画像認識・処理等を対象としております。当社グループのサービスをサポートするためのウェブとモバイル領域におけるビッグデータ分析、クラウド技術、堅牢性の高い分散アーキテクチャといったエンジニアリング技術の研究開発を継続的に行い、またオープンソースソフトウエアも積極的に活用した結果、研究開発費として、25,862千円を計上しております。なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】平沢紘介（現会長）は、1973年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立致しました。年月事項1973年３月空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。1974年３月標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（ＬＮＦ－１）を開発。1975年２月エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。1976年12月埼玉県草加市に草加工場を新設。1978年３月大阪市大淀区（現北区）に大阪営業所を設置。1979年１月当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。1983年６月無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。1984年２月クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。1984年５月東京都台東区東上野に本社を移転。1984年９月シンガポールにUTOPIA-AIREPTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.を設立。1985年１月AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1986年１月クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。1987年２月福岡市南区に福岡出張所（現福岡営業所）を設置。1987年６月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。1987年９月ＳＳ－ＭＡＣシリーズ、ガーメントストッカー、ＬＣ型ＨＥＰＡユニット及びクリーンダストボックス等を開発。1989年７月クリーンサプライ㈱を吸収合併。1990年４月台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。1990年５月富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1991年11月(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。1992年２月岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。1992年９月群馬県佐波郡赤堀町（現伊勢崎市）に群馬工場を新設し、オカベテック㈱に貸与。1994年３月中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1994年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。1995年７月米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を設立。1995年９月高性能フィルター（ＨＥＰＡ）の内製化開始。1996年２月家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。1996年５月AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1997年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。1997年８月東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。1998年３月オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場として発足。1998年９月中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。2000年９月子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を整理清算。2001年３月草加工場内に研究所を建設、設置。2002年３月中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。2003年10月群馬工場内に製缶工場建設。2004年３月WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2004年３月広島市南区に広島営業所を設置。2004年12月鹿児島県国分市（現霧島市）に南九州営業所を設置。2005年６月㈱東京証券取引所市場第１部に指定。2006年６月埼玉県加須市に加須工場を建設、設置。2007年４月PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2008年３月中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。2008年10月草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。2011年６月中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。2011年12月富山県富山市に北陸営業所を設置。2014年６月群馬工場内に組立工場を建設。2015年11月PEAGMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。2016年１月THELONGINTERNATIONALTECHNOLOGYCO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANYに社名変更。2017年６月加須工場内に組立工場を建設。2017年12月本社に隣接する土地購入。2018年８月HEMAIRSYSTEMSINDIALIMITED（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2019年11月埼玉県越谷市に土地を購入。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。会社名事業内容蘇州安泰空気技術有限公司（中国）当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注)当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。品目区分主要製品クリーンルームパネル式クリーンルームＨＥＰＡフィルター内装材クリーンルーム機器エアーシャワークリーンエアーオーブンパスボックスクリーン保管庫エアーカーテンフィルターユニットＳＳ－エアーシャワー食品用エアーシャワーパッケージ式クリーンユニット保冷庫用エアーカーテンクリーンハンドドライヤークリーン手洗乾燥機クリーンブースアルミ製クリーンブース鋼板製クリーンブースＳＳ－ＭＡＣＥＣ－ＭＡＣサーマルクリーンチャンバーＳＳ－クリーンブースクリーンベンチ標準クリーンベンチ簡易クリーンベンチ卓上クリーンベンチＳＳ－クリーンベンチバイオロジカリー機器バイオクリーンベンチ無菌手術ユニット安全キャビネット無菌治療室アイソレーター動物飼育キャビネット吸引捕虫器（バグキーパー）クリーンパーティション据付・保守サービス機器搬入据付保守サービス空気清浄機器部品その他の製品ドラフトチャンバー無塵クリーニングアスベスト対策機器クリーンサプライ商品無塵衣ワイパークリーンペーパーなお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針当社は、世界をリードするクリーンエアーシステムの技術を確立し、株主、従業員、関連会社に利益を還元し社会貢献することを目標としております。当社の技術は研究・実験に基づき、今まで蓄積された技術力で顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして堅実な成長を続けております。また、社員の評価は創造性を第一としております。(2)経営戦略等当社は、電子工業分野やバイオロジカル分野向けに開発した多数の標準機種・準標準機種を有しますので、これらの販売を促進することで、生産効率の向上を図っております。一方、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして、個々の顧客ニーズに応じた製品の設計・製造を行うことも特徴の一つです。市場の要求を取り込み、クリーンエアーシステムを基に新製品を開発、販売することで、市場の拡大及び当社ブランドの確立を目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益を確保し、成長することを目標としております。継続的な成長を目指し新製品の開発に注力し、また生産性の向上やサービス業務の拡大に取り組んでおります。「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境電子工業分野は、次世代通信（5G）、データセンター、自動車の自動運転・EV化等の半導体や電子部品を中心に成長しています。また、バイオロジカル分野も、再生医療の進展、食品工場や医薬品の安全志向の高まりにより、安定的に推移することが予想されます。よって、当社を取り巻く経営環境は堅調に推移すると考えております。しかし、いずれの分野も不安定な国内外情勢であり、また、新型コロナウイルスの影響等も予断を許さない状況にあります。そのような中、研究開発の促進、生産性の向上、顧客開拓等を着実に行ってまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社では新製品開発、研究においては創造性を重視し、特徴を有する新製品を顧客に提供してまいります。さらに、顧客ニーズに適合したクリーン関連分野以外の新製品開発及び拡販も図ってまいります。同時に、標準品の販売比率の増加に努め、利益率の向上を目指します。製造部門では、競争力強化のために、PTFE（フッ素樹脂）ろ材使用フィルター、アルミ加工部品、製缶・塗装及びビニールカーテンの内製化比率を高め、製造コスト低減を目指します。また、設計部門は3D-CADの活用範囲を拡大し、効率化と不良率低減を進めております。サービスセンターは、2018年に開設した関西サービス部の充実を図り顧客満足度を高めていきます。また、安全キャビネット、クリーンブース等、機器のバリデーション検査体制を強化しております。また、当社ではISO-9001による厳格な品質管理を実施し、顧客に満足して頂ける高品質な製品作りを継続してまいります。さらに、高度化した顧客要求に応えるために、役員、部署長による計画的な社員教育を実施し、人材育成に注力してまいる所存です。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術供与契約契約締結先内容契約発効日有効期間AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.（シンガポール）クリーンエアーシステム技術供与1985年１月10日1986年１月９日以後自動延長富泰空調科技股份有限公司（台湾）クリーンエアーシステム技術供与1990年５月１日1993年４月30日以後自動延長蘇州安泰空気技術有限公司（中国）クリーンエアーシステム技術供与2008年12月15日2033年12月14日以後自動延長WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.（韓国）クリーンエアーシステム技術供与2004年３月３日2006年12月31日以後自動延長PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.（インド）クリーンエアーシステム技術供与2007年４月10日2007年12月31日以後３年毎の更新THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）クリーンエアーシステム技術供与2016年１月29日2018年１月31日以後自動延長HEMAIRSYSTEMSINDIALIMITED（インド）クリーンエアーシステム技術供与2018年８月10日2028年８月11日以後自動延長（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。ただし、AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.、WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.、PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.、THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANY、及びHEMAIRSYSTEMSINDIALIMITEDにつきましては、一定額としております。２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。（２）販売提携契約契約締結先内容契約発効日有効期間PEAGMBH（ドイツ）製品の相互販売提携2015年11月23日2016年11月30日以後自動延長
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は空気調和技術の一環である業務用空気清浄装置等の専門メーカーとして、塵埃または菌やウィルスを制御するためのクリーンエアーシステムや、微生物災害を防止するためのバイオロジカルセーフティシステム等の設計、製造、販売を行っております。これらの市場に対し、性能、品質、価格等の顧客の要望に応じた新製品を連続的に提供していくことが不可欠です。当事業年度におきましても、設計本部を中心として研究・開発を行い、その成果は以下のとおりであります。１．研究Ａ．ランナーの樹脂化Ｂ．流体シミュレーション２．研究論文発表JACA（日本空気清浄協会）・保冷庫用エアーカーテンの性能評価法（その４）ASCC（中国）・BiosafetyCabinetwithAirIsolationSystemforTissueEngineering・Performanceevaluationofaircurtainsforcoldwarehouse３．新製品Ａ．卓上全排気型安全キャビネットＢ．SS-エアーシャワー（04型）Ｃ．再生医療用アイソレーターＤ．天吹きエアーカーテン４．特許・新規申請（３件）、取得（８件）なお、当事業年度における研究開発費の総額は、116百万円となっております。（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第144期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社131社、関連会社35社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品主要製造販売会社当社愛知タイヤ工業㈱(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱ヨコハマタイヤフィリピンInc.杭州優科豪馬輪胎有限公司ヨコハマタイヤマニュファクチャリング(タイ)蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLCヨコハマR.P.Z.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングミシシッピ,LLC.ヨコハマタイヤベトナムInc.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングヴァージニアLLC.ヨコハマ・インディアPvt.Ltd.主要販売会社㈱ヨコハマタイヤジャパン他84社ヨコハマタイヤコーポレーション他25社その他浜ゴムエンジニアリング㈱他３社ヨコハマコーポレーションオブノースアメリカ他４社ＭＢコンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品主要製造販売会社当社ヨコハマインダストリーズアメリカズInc.ヨコハマインダストリーズアメリカズオハイオInc.協機工業股份有限公司ヨコハマラバー（タイランド）カンパニーLtd.杭州優科豪馬橡胶制品有限公司ヨコハマインダストリーズアメリカズメキシコS.deR.L.deC.V.PT.ヨコハマ工業品製造インドネシアヨコハマ工業品イタリアS.R.L.山東横浜橡胶工業制品有限公司主要販売会社横浜ゴムMBジャパン㈱ヨコハマゴム・マリン＆エアロスぺース㈱上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司ヨコハマエアロスペースアメリカInc.他１社その他--ＡＴＧ農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤアライアンス・タイヤ・グループ㈱AllianceTireCompanyLtd.ATCTiresPrivateLtd.他４社その他スポーツ用品、情報処理サービス、不動産賃貸等㈱プロギアハマゴムエイコム㈱浜ゴム不動産㈱他９社ワイ・ティー・ラバーCo.,Ltd.他１社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
株式会社メドレー
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

2【沿革】年月概要2009年6月東京都港区に株式会社メドレー（資本金17百万円）を設立2009年11月人材採用システム「ジョブメドレー」提供開始（人材プラットフォーム事業）2012年11月本社を東京都渋谷区に移転2015年2月医療情報提供サービス「MEDLEY」提供開始（医療プラットフォーム事業）2015年3月本社を東京都港区に移転2015年4月介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営するプラチナファクトリー株式会社を完全子会社化介護施設検索サイト「介護のほんね」運営開始（新規開発サービス）2015年7月完全子会社のプラチナファクトリー株式会社を吸収合併2016年2月オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」提供開始（医療プラットフォーム事業）2016年6月「日経メディカルワークス」開始(日経BP社と共同運営、人材プラットフォーム事業)2018年3月個人情報保護認証「TRUSTeマーク」を取得2018年4月クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」提供開始（医療プラットフォーム事業）2018年11月医療ヘルスケア分野における技術のオープン化及び情報活用を推進するために、他の企業に対して資金支援や業務支援をする「MEDLEYDRIVE」プロジェクトを開始2018年12月オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」及びクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」において国際規格に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得2019年3月日本医師会標準レセプトソフト「ORCA」の開発を担う株式会社NaClメディカル（島根県）を完全子会社化（医療プラットフォーム事業）2019年4月医療情報標準規格であるFHIRを活用し、厚生労働省からの受託事業である「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」を完了2019年6月創業10周年の節目に合わせ当社グループのミッションを「医療ヘルスケア分野の課題を解決する」から「医療ヘルスケアの未来をつくる」に変更2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社メドレー
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる機関は以下のとおりです。ａ．取締役及び取締役会当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役8名(うち社外取締役2名)で構成されており、代表取締役社長である瀧口浩平が議長を務めております。取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。ｂ．監査役及び監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名(常勤監査役2名、非常勤監査役2名)で構成され、常勤監査役である表昇平が議長を務めております。なお、監査役4名のうち社外監査役3名及び弁護士1名を含んでおります。監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。ｃ．内部監査当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（3名）が各部門から独立した社長直轄組織として、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役会における経営上の意思決定の合理性・迅速性を確保しつつも、内部監査室及び監査役会による十分な牽制体制を構築し、企業経営の健全性・透明性を確保することを目的として、上記の企業統治体制を採用しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、その経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行への監視機能を受けることにより、経営への監視機能を強化しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの基本方針を策定し、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。ロリスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理体制の整備を目的として「リスク管理規程」を定め、当社グループ内外で想定されるリスクの管理に関してその防止及び会社損失の最小化を図るために当社の常勤取締役陣により構成される「リスク管理委員会」を独立の委員会組織として設置し、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図るとともに、社内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容はコンプライアンス担当部門により適時適切に対応することとしております。また、監査役監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。ハ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、コーポレート本部が子会社の管理を行っております。また、子会社は、子会社の経営全般に関する重要な事項等について、関係書類をコーポレート本部に提出し、コーポレート本部長は子会社の事業を管掌する管掌取締役へ報告するとともに、協議を行うものとしております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社メドレー
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

5【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は4,560千円であります。当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、医療ヘルスケア領域において社会の実需に対応した事業展開をするための研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(1)人材プラットフォーム事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。(2)医療プラットフォーム事業当セグメントの研究開発費の金額は4,560千円であります。主な活動は、新規レセプトコンピュータの設計に関する開発であります。(3)新規開発サービス当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年2月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1996年２月大阪府大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立1999年７月オリジナルコンピューターおよび周辺機器の設計を目的とした子会社の株式会社アクアリウムコンピューター（現株式会社ディーキューブ）を設立1999年12月ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「FastConnector®」が大阪市主催の「ベンチャービジネスコンペ大阪'99」において優秀賞受賞2000年４月東京オフィスを東京都渋谷区に開設2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に第一号銘柄として上場2002年３月東京オフィスを東京都千代田区に移転2004年９月高速通信技術に関する国内特許を取得2006年１月東京オフィスを東京都千代田区神田須田町に移転2006年11月高速通信技術に関する米国特許を取得2007年５月高速通信技術に関する中国特許を取得2007年11月子会社である株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへ変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始2007年12月株式会社インテラ・ブレーン（現DDインベストメント株式会社）の全株式を取得し子会社化2008年２月東京オフィスを東京都台東区浅草橋に移転2008年４月ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得2008年11月資格試験運営サービス事業を展開する株式会社UML教育研究所の株式を取得し子会社化2010年５月東京オフィスを東京都千代田区神田司町に移転2010年９月パケット圧縮通信技術に関する特許を取得2011年３月データ通信方法に関する特許を取得2012年２月株式会社リミックスポイントより、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」および企業向け動画共有サイト構築ソフト「CorporateCAST」を事業移管2015年11月子会社である株式会社インテラ・ブレーンをDDインベストメント株式会社へ商号変更し、投資コンサルティング事業を開始2017年５月株式会社デジタルデザインをSAMURAI&amp;JPARTNERS株式会社へ商号変更2017年８月東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転2017年10月投資銀行事業およびFintech事業を展開しているAIP証券株式会社（現SAMURAI証券株式会社）の株式を取得し子会社化2017年11月子会社であるAIP証券株式会社の全株式を取得し、SAMURAI証券株式会社へ商号変更金融・投資事業の拡大に向け、子会社としてSAMURAIASSETFINANCE株式会社を設立2018年１月ITソリューション事業およびシステム受託開発事業を展開している株式会社ヴィオ（現SAMURAITECHNOLOGY株式会社）の全株式を取得し子会社化2018年２月子会社である株式会社ヴィオ（現SAMURAITECHNOLOGY株式会社）を東京都中央区日本橋小伝馬町へ移転2018年３月子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社にて貸金業登録（登録番号「東京都知事（１）第31682号」）を取得2018年５月本店所在地を東京都港区虎ノ門へ変更2018年６月子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社にて宅地建物取引業登録（登録番号「東京都知事（１）第102078号」）を取得2018年７月子会社としてシンガポールにSAMURAICAPITALSINGAPOREPTE.LTD.を設立子会社である株式会社ヴィオをSAMURAITECHNOLOGY株式会社へ商号変更2018年９月子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社を存続会社、株式会社ディーキューブを消滅会社とした当社子会社間での吸収合併を実施2019年５月子会社であるDDインベストメント株式会社を解散（同年11月に清算結了）子会社であるSAMURAICAPITALSINGAPOREPTE.LTD.を解散（同年12月に清算結了）2019年８月子会社であるSAMURAI証券株式会社を東京都港区虎ノ門へ移転
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年2月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社SAMURAI&amp;JPARTNERS株式会社及び連結子会社（４社：以下、「当社グループ」という。）は、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の２つを事業セグメントとしております。当社グループの事業セグメント別の事業内容及び各社のセグメントとの関連は次のとおりであります。（１）投資銀行事業第三者割当増資引受やファンド出資及び融資等による資金調達の支援、クラウドファンディングサイトの運営・展開を主な事業内容としております。（主な関連会社）当社、SAMURAI証券株式会社、SAMURAIASSETFINANCE株式会社（２）ITサービス事業「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「FastConnector」シリーズの販売・保守サービスの提供及びSES（システムエンジニアリングサービス）や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主な事業内容としております。（主な関連会社）当社、SAMURAITECHNOLOGY株式会社以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。また、主な関係会社の異動は、以下の通りであります。第２四半期連結会計期間において、グループ経営効率の改善を目的として、当社連結子会社であるDDインベストメント株式会社及びSAMURAICAPITALSINGAPOREPTE.LTD.の２社を解散いたしました。なお、同２社におきましては、第４四半期連結会計期間において清算結了しております。また、2020年３月31日付にて、当社連結子会社である株式会社UML教育研究所を解散予定です。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年2月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。１．経営方針当社は、「最高の英知を集結し、新しい価値の創造に挑戦する」ことを経営理念に掲げ、「金融に革命を」という成長ビジョンのもと、経営および業務に取り組んでおります。我々の持てる全ての知識と経験を集結し、チャレンジをし続けることが、社会的な価値を生み出し、社会貢献に繋がるものと確信しております。２．中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年３月に2021年度をゴールとする３カ年中期経営計画「SAMURAITRANSFORMATION」を掲げ、「既存事業の成長戦略」「安定収益基盤の構築戦略」「グループコラボレーションによる成長戦略」を基本戦略とし収益性向上に取り組んでおります。（１）既存事業の成長戦略既存事業を着実に成長させると共に、当社グループのブランド力の確立を目指します。（２）安定収益基盤の構築戦略当社グループにおける「収益の安定化」を目標とし、継続性の高いストックビジネスの構築に向け、事業投資の他、収益資産の取得・グループシナジーが期待できる企業のM&amp;A等に取り組んでまいります。（３）グループコラボレーションによる成長戦略グループ各社の強みを活かしつつ、相互に連携する事業展開を更に加速するため、新たな許認可取得に向けて取組みます。３．会社の対処すべき課題（１）中期経営計画「SAMURAITRANSFORMATION」の推進当社グループでは、上記「２．中長期的な会社の経営戦略」で記載の通り、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、着実な中期経営計画の推進が必要であると認識しております。事業別の対処すべき課題並びに今後の方向性は以下のとおりです。＜投資銀行事業-投資銀行分野＞投資銀行分野における投資実行は、当社グループの業績に与える影響が大きいことから、投資実行時のデューデリジェンスの強化及び営業基盤の強化が必須であると認識しております。よって、今後は、自己資金による資金調達支援のみならず、クラウドファンディングを活用した資金調達支援の実施により投資領域の拡大並びにアライアンス強化による新規投資案件の開拓の推進により差別化を図ってまいります。＜投資銀行事業-クラウドファンディング分野＞当社グループは、クラウドファンディングにおける実績が少ないこともあり、業界における認知度及び信用力は依然として不足していると認識しております。よって、今後も引き続き、更なる成長のために、案件実績を着実に積み上げ、認知度及び信用力の向上を図ってまいります。また、クラウドファンディングサイト「SAMURAIFUND」のキャッチコピー「自分の‘Like’で投資しよう。選べる資産運用」のとおり、金融・エンタメ領域にて事業を展開しているJトラストグループのほか、更なる業務提携先を開拓し、様々な魅力ある投資商品の提供に注力してまいります。＜投資銀行事業-ノンバンク・不動産分野＞連結子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社にて、2019年７月に融資先による返済遅延が発生しました。当社グループとしましては、237百万円の貸倒引当金繰入額計上を重く受け止めており、当該子会社の融資方針や審査体制の見直しを実施しております。今後は、業務提携先である株式会社日本保証との連携強化により審査体制の再構築を図ってまいります。＜ITサービス事業-全般＞継続性の高いストックビジネス構築に向け、新規収益モデル事業の探索を開始しており、業務効率化ソリューションの構築により新たな顧客獲得を目指してまいります。＜ITサービス事業-システム開発ソリューション＞業界的には慢性的なエンジニア不足であり、継続的な成長のため優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。既存事業の安定的成長のため、引き続き、数名の採用実現に向けた採用活動を積極的に継続していくとともに、エンジニアの教育強化に努めてまいります。（２）コーポレート・ガバナンスの強化当社は、持続的な成長と当社グループの企業価値向上を目指す取組みの一環として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めなければならないと認識しております。2020年度の実効的な取組みとしましては、経営会議傘下の委員会（投融資委員会、リスク管理委員会）の活性化を進めてまいります。また、取締役会実効性評価制度を検討し、取締役会の機能向上に努めてまいります。