東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や中国市場の低迷などを背景に不透明な状況で推移してきましたが、今年に入り新型コロナウイルス感染症の全世界的な広がりの影響から、経済・社会活動は停滞しており、景気の先行きについては更に減速懸念が高まる状況となりました。このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度を初年度とする中期経営計画(ValueInnovation2019:VI19)の最終年度を迎え、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」の実現に向け、ソリューションプロバイダーとして成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューション提案による付加価値向上に向けた体制とするため組織改編を実施してまいりました。具体的にはマーケティング本部と技術本部の組織変更を実施し、マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は、従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制と致しました。技術本部では、ソフトウエアとハードウエアを組み合わせた提案活動を推進するソリューション開発部を新設しました。また、半導体応用技術第２部をソリューション開発部に統合し、半導体製品及びその関連技術も含めた幅広いアプリケーションに対応できるソリューション提案活動を推進する体制と致しました。また、当社グループは、世界的なマクロ経済の停滞や半導体市場の不透明感が増す中、従来以上に価値創造力、お客様に対するソリューション提案力が必要とされていることから、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、お客様に対してより良いサービスを提供する体制を構築致しました。当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、欧米では新規ソリューションビジネスの開拓などにより半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、国内及び中華圏においてはお客様の生産減少や在庫調整の影響などにより、前期を下回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、米中貿易摩擦の影響により半導体製造装置や自動化設備などに対する設備投資が減少したことから、国内・海外ともに前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことから、国内・海外ともに前期を下回る結果となりました。上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は378億４千５百万円（前期比8.9％減）となり、利益面においては営業利益３億８千５百万円(前期比50.1％減)、経常利益４億３千万円(前期比48.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益２億９百万円（前期比60.0％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。○関東・甲信越カンパニー医療分野においては、液晶モジュールの新規採用などにより電子デバイスの販売が堅調に推移しましたが、自動車分野においては、環境対応車向け高機能材料や電子デバイスの販売がお客様の海外生産移管の影響もあり減少したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても米中貿易摩擦による影響や中国市場の需要低迷が続いたことから、売上高は31億５千９百万円となり前期に比べ16.9％の減少となりました。○中部・関西第１カンパニー医療分野においては、眼科医療機器への電子デバイスの販売は堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野においては、米中貿易摩擦の影響により海外での有機ＥＬやスマートフォン製造機器および半導体製造装置関連などへの設備投資が減少したことに加え、環境分野においても住宅用高機能材料の販売が減少したことから、売上高は73億５千３百万円となり前期に比べ15.3％の減少となりました。○中部・関西第２カンパニー自動車分野においては、マイコンなどの半導体デバイスの販売が中国向けを中心にお客様の在庫調整により減少しました。また、自然災害に備えたＢＣＰ（BusinessContinuityPlan）に対応する在庫確保のための販売について一定数量の在庫が確保出来たことから前期と比べ減少したことに加え、一部仕入先の商流再編の影響があったことから、売上高は165億３千８百万円となり前期に比べ3.6％の減少となりました。○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー自動車分野においては、半導体デバイスについて中華圏・東南アジア圏での取引が減少しましたが、北米ではお客様の生産増加に伴い販売が堅調に推移したことに加え、欧州においても取引が増加したことにより、前期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに減少し、中華圏においては健康機器向けデバイス販売が低調に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、各国において販売が低調となっていることから、売上高は86億３千１百万円となり前期に比べ9.3％の減少となりました。○システム・ソリューションカンパニー航空宇宙分野においては、国内の生産設備更新および開発評価設備投資が増加しましたが、ＦＡ・工作機械分野において、米中貿易摩擦の影響により中国市場での半導体設備関連、自動化設備関連の投資見送りなどの影響を受け、売上高は21億６千３百万円となり前期に比べ9.0％の減少となりました。また、2020年より、５Ｇ、ＩｏＴ、データセンター関連等の投資が増加し市場が回復傾向に向かうと期待しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の問題が発生し、世界的な感染拡大となったことから、年度末の２月から３月は需給両面で大きく減少となり、特にオーバーシーズ・ソリューションカンパニーにおいては、売上高の減少など業績への影響がありました。財政状態につきましては、資産総額は200億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円の減少、負債総額は72億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千５百万円の減少、純資産合計は128億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円の減少となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億６千万円減少し20億３千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は１千万円（前期は４億６千３百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上４億３千万円に加え、売上債権の減少６億６千６百万円などによる資金の獲得がありましたが、たな卸資産の増加３億５千万円、仕入債務の減少５億４千７百万円、法人税等の支払額３億３千万円などによる資金の使用があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は５千３百万円(前期は２億４千１百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得６千２百万円などによる資金の使用などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は３億５千３百万円(前期は２億３千２百万円の使用)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出１億３千３百万円、配当金の支払額２億１千９百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績特記事項はありません。ｂ.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)関東・甲信越カンパニー(千円)2,411,23381.5中部・関西第１カンパニー(千円)6,417,42782.3中部・関西第２カンパニー(千円)15,245,17096.9オーバーシーズ・ソリューションカンパニー(千円)7,685,11589.8システム・ソリューションカンパニー(千円)1,646,94690.6合計(千円)33,405,89390.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況特記事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)関東・甲信越カンパニー(千円)3,159,36083.1中部・関西第１カンパニー(千円)7,353,27484.7中部・関西第２カンパニー(千円)16,538,37696.4オーバーシーズ・ソリューションカンパニー(千円)8,631,10890.7システム・ソリューションカンパニー(千円)2,163,46791.0合計(千円)37,845,58791.1(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合（％）金額(千円)割合（％）アイシン精機株式会社10,448,80625.210,378,28027.4株式会社デンソー4,454,91110.73,588,4249.5３．上記の額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。ａ．経営成績の分析（売上高）自動車分野において欧米では新規ソリューションビジネスの開拓などにより堅調に推移しましたが、国内および中華圏ではお客様の生産減少や在庫調整などの影響により減少し、ＦＡ・工作機械分野においても、米中貿易摩擦問題の影響や中国市場の需要が低迷していることなどから前期を下回る結果となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、海外での業績が落ち込んだことなどにより、当連結会計年度における売上高は378億４千５百万円（前期比8.9％減）、前連結会計年度に比べ36億９千２百万円の減少となりました。（営業利益）営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、新規商流獲得に伴う一時金などの営業費用が発生し、営業利益は３億８千５百万円(前期比50.1％減)、前連結会計年度に比べ３億８千６百万円の減少となりました。（経常利益）経常利益は、営業利益で前連結会計年度に比べ３億８千６百万円減少したことに加え、営業外収支が４千５百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ２千４百万円減少したことから、４億３千万円(前期比48.8％減)、前連結会計年度に比べ４億１千万円の減少となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ４億１千万円減少となりましたが、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が２億２千万円となり、前連結会計年度に比べ９千５百万円減少したことから、２億９百万円（前期比60.0％減）、前連結会計年度に比べ３億１千４百万円の減少となりました。ｂ．財政状態の分析（資産）資産総額は200億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円の減少となりました。主な要因は、たな卸資産が３億２千万円など増加しましたが、現金及び預金が４億６千万円、売上債権が７億１千８百万円減少したことなどによるものであります。（負債）負債総額は72億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千５百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が５億９千８百万円、未払法人税等が１億２千８百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）純資産合計は128億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億９百万円を計上したものの、配当金を２億２千６百万円支払ったことにより利益剰余金が１千７百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が５千８百万円、為替換算調整勘定が７千５百万円減少したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および売上債権の売却等により資金調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。中期経営計画(ValueInnovation2019:VI19)の最終年度の結果は以下のとおりであります。売上高は当初計画比41億５千４百万円減（9.9％減）となりました。この要因は自動車分野向けでは、欧米では新規ソリューションビジネスの開拓などにより半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、国内及び中華圏においてはお客様の生産減少や在庫調整の影響などにより減少したことに加え、ＦＡ・工作機械分野については、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響などにより設備投資が減少し、情報通信分野向けにおいても東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け需要が減少したことなどによるものであります。利益面においても、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、新規商流獲得に伴う一時金などの営業費用が発生し、営業利益は当初計画比４億１千４百万円減少（51.8％減）、経常利益は当初計画比４億１千９百万円減少（49.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画比３億３千万円減少（61.2％減）となりました。指標2020年３月期（計画）2020年３月期（実績）2020年３月期（計画比）売上高42,000百万円37,845百万円△4,154百万円（9.9％減）営業利益800百万円385百万円△414百万円（51.8％減）経常利益850百万円430百万円△419百万円（49.4％減）親会社株主に帰属する当期純利益540百万円209百万円△330百万円（61.2％減）（注）上記は、当初計画との比較により分析しておりますが、当初計画しておりました数値を下回る見込みとなったため、2020年４月20日に業績予想を修正しております。