興和株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が継続したものの、１月以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と自粛要請による経済活動の縮小により、先行き不透明な状況が続いています。このような状況下、当社グループは「健康と環境」をテーマとし、多様な事業活動を通じ商品開発と技術革新を推進してきました。生活関連事業及び産業関連事業においては、新商材の開発、国内外での販路拡大、サプライチェーンの強化等に努めました。医薬事業においては、医療用医薬品では長期処方が解禁となった高脂血症治療剤「パルモディア錠」のプロモーション活動を積極的に進めるとともに、海外では高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」について欧米、アジア、中東地域でのグローバル展開をさらに進めました。OTC医薬品・ヘルスケア品では新発売した「キューピーコーワゴールドドリンク」や、新剤型の「バンテリンコーワパットEX」が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。海外においてもアジア地域を中心に興和ブランドの浸透を図ってきました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,225億７千６百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益53億１千４百万円（前年同期比41.3％増）、経常利益40億円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純損失10億２千８百万円（前年同期は19億５千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2019年４月１日付で当社の完全子会社である興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併いたしました。a.生活関連事業釣具部門では、上期は日本市場において天候不順の影響から荷動きが鈍り、欧州市場も低迷が続きましたが、安定した景気に支えられた米国市場及びルアーフィッシングが伸びた中国市場において堅調に推移しました。下期後半では中国生産工場の長期休業や主要国での販売不振により輸出入ともにブレーキがかかり、減収となりました。今後は、米国市場、中国市場において、Eコマース展開やSNSによる販促活動を図ってまいります。ファッション雑貨部門では、依然として厳しい状況ですが、履物関連ではアパレル小売業者への直接販売に努めてきました。雑貨関連では新規商材による販路開拓を進めてきました。今後は、履物の自主企画展開、雑貨の販売先及び商品絞り込みにより打開を図ってまいります。テキスタイル部門では、国内百貨店向け売上は減収となりましたが、差別化した原料を用いた国内素材はセレクトショップを中心に堅調に推移しました。また、欧州の販売先への付加価値の高い日本製テキスタイルの売上が増加し、国内売上をカバーしました。今後もより差別化した日本製テキスタイルの開発に努めてまいります。アパレル部門では、メンズ、レディス、キッズ分野とも厳しい状況が続きましたが、優良ブランドとの取組み強化、業務効率の改善により利益率が向上しました。今後は、環境に配慮した生産体制の構築、付加価値の高い素材調達、新規カテゴリーへの進出により、収益拡大を図ってまいります。ユニフォーム部門では、上期は、オリンピックに向けた公共工事の増加及びホテルの新規開業等によりユニフォーム需要が増加しましたが、下期は、暖冬予想から冬物ユニフォームの受注が伸び悩み、年間では減収となりました。今後は、ユニフォームレンタル業界、企業ユニフォームの分野にも販路を広げてまいります。キャラクター部門では、リビング雑貨商品の販売不振により減収となりましたが、ホームセンターへの販路の開拓を果たすことができました。今後は、リビング商品だけでなく寝装品も販売し、拡販に努めます。また、オリンピックライセンス商品も販売活動を継続し、来年度に繋げてまいります。小売部門では、㈱インコントロが、基幹ブランド“VivienneWestwood”のサブブランドを統合し、新生「REDLABEL」をスタートさせ、売上が好調に推移したものの、全体では減収となりました。“franchelippée”ブランドを運営する㈱クリエイションは、フェアの定期開催を実施し店舗売りは回復したものの、Eコマースでは苦戦しました。“TENERITA”ブランドを運営するテネリータ㈱は、実店舗、Eコマースともに増収となりました。オーガニックコットンのタオル製品を中心にバス関連商材、ルームウェア及びナイトウェアへの展開を図っています。引き続き、各販路での利益率の改善と拡販に努めてまいります。以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高424億５千７百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益11億５千１百万円（前年同期比70.0％増）となりました。b.産業関連事業機械部門では、国内製薬企業の設備投資縮小の影響から大型案件の受注が減少し減収となりました。今後は、データインテグリティシステムの導入を図り、製薬業界向け設備において単体受注からライン全体での大型受注を目指していきます。また、省力・省人化設備の取扱いを高め、海外を含め製薬業界以外への販路の確保を図ってまいります。船舶インフラ部門では、船舶売買及び傭船収入とも好調に推移し、増収となりました。今後は、LNGビジネスにも着目し、インドの企業グループと協業して、インド都市部でガス供給やガス関連商品の販売に努めてまいります。産業資材部門では、タイル、エクステリア石材、窯業原料の輸入及び衛生陶器メーカーへの三国間での原料販売が進みました。今後は、ゼネコンへの生コンクリート販売や解体用資材のリース販売に注力するとともに、新商材として液体ガラス含浸木材の販売を進めてまいります。化学品部門では、リチウム分野はリチウム供給が過剰となり、売価が下落し、減収となりました。化学品分野は、医薬原料の輸入は堅調でしたが、世界経済減速の影響を受けて化学品・化粧品の輸出が鈍化しました。また、活性炭分野でも金鉱山向け販売が減少しました。今後の商材として全固体電池向けの新たなリチウム化合物の開発に取り組みます。医薬・化学品原料については、事業継続計画（BCP）の観点からも供給元の多角化を継続するとともに、生分解性樹脂等の環境配慮型商材への取り組みを進めてまいります。連結対象の江守グループでは、年明け以降、納入先工場が休業となった影響もあり減収となりました。以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高1,940億８百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益46億７千５百万円（前年同期比3.0％減）となりました。c.医薬事業医療用医薬品部門では、高脂血症治療剤「パルモディア錠」、２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」及び緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」の売上が伸び、増収となりました。「パルモディア錠」は、長期処方が解禁となり、大学病院及び大規模病院の多数で採用され、「デベルザ錠」は、夜間低血糖の回避を訴求することにより、高齢患者での処方が増加しました。両剤について引き続き、開業医での処方の拡大に努めるとともに、「グラナテック点眼液」については、緑内障市場の上位施設を中心に更なる売上拡大を目指します。眼内レンズ「アバンシィ」は減収となりましたが、在庫管理の徹底を図り、採算性の向上を図ってまいります。OTC医薬品部門では、新発売した「キューピーコーワゴールドドリンク」及び「バンテリンコーワパットEX」が順調なスタートをきり、キューピーコーワゴールド類及びバンテリン類は増収となりましたが、キャベジン類はインバウンド需要大幅減少の影響を受けて減収となりました。ヘルスケア品は、三次元マスク類及びウイルス当番の売上が大幅に伸長しましたが、暖冬の影響によりカイロ類は減収となりました。今後は、「バンテリンコーワα」、「キューピーコーワαゼロドリンク」等新製品の育成に努め、主力品の販促活動を継続し、売上拡大を図ってまいります。海外展開では、主力の「リバロ錠」は、中南米地域への輸出及び欧州・中東地域への原薬輸出が増加しましたが、米国及びアジア地域への輸出が減少して減収となりました。引き続き、未上市国での「リバロ錠」の申請、上市を行い、リバロ錠及びその他製品のグローバルな展開に注力してまいります。OTC医薬品・ヘルスケア品については、中国ではバンテリン類、台湾ではキャベジン、ウナ、バンテリンサポーターの売上が順調に推移し、新規市場の香港では、バンテリンサポーター、キューピーコーワに続き、三次元マスクの販売を開始しました。ASEAN地域では、シンガポール、タイに加え、マレーシア、ベトナム、インドネシアの３市場で上市を実現、売上を順調に伸ばしました。引き続き、海外における興和ブランドの浸透を図ってまいります。医療機器部門は、新製品の端境期にあり減収となりましたが、当社オリジナルであるレーザーフレアーメーターの新製品が上市を予定しており、営業体制を強化し、販売促進活動を進めていきます。また、海外においてもレーザーフレアーメーターの標準化に努めてまいります。以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,455億６千６百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益８億７千万円（前年同期は営業損失12億２千万円）となりました。d.環境・省エネ事業環境・省エネ事業では、既存の光学機器事業やLED照明事業のみならず、省人化ニーズにあった自動化機器向けビジョンシステムや監視カメラとAIを融合させたサービス等の新たな事業領域での開発、製造、販売を進めております。以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高77億３千３百万円（前年同期比18.7％減）、営業損失１億２千８百万円（前年同期は営業損失６億５千６百万円）となりました。e.不動産事業不動産事業では、賃貸事業において大規模修繕工事が終了した物件を含め、東京地区では満室稼働しており、他地区においてもほぼ満室を継続しております。住宅販売事業においては首都圏でのワンルームマンション販売、ファミリーマンション販売は概ね順調に推移したものの一部物件では消費税増税後の来訪者の減少が響いております。戸建事業では東京地区はほぼ予定通りに推移している一方で、名古屋地区では苦戦しております。以上の結果、不動産事業の業績は、売上高122億５千９百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益25億３千１百万円（前年同期比25.6％減）となりました。f.ホテル事業ホテル事業では、宿泊部門において訪日外国人客数が伸長するなかサービスに見合った適正な価格による販売と、ラグジュアリークラスへのブランディング戦略を進めましたが、年明け以降は収益が急激に減速する結果となりました。宴会部門及びレストラン部門についても減収となりました。今後は、グループホテルの再構築により、経営資源の集中化と効率化を図り、運営体制の確立を進めてまいります。以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高132億５千３百万円（前年同期比12.1％減）、営業損失11億２千６百万円（前年同期は営業利益４千３百万円）となりました。g.食品事業食品事業では、事業の柱である植物由来原料は堅調に推移しました。「ベジリッチ」ブランドの工場野菜では、暖冬で露地野菜の価格が下がり苦戦いたしました。今後は、高機能野菜を開発し、商品の差別化を図ります。また、インターネットによる直販等新規チャネルの開拓を進めます。米国ハワイ州におけるアワビ養殖事業は、養殖技術改善と設備改良による採算性向上と販路拡大に努めております。以上の結果、食品事業の業績は、売上高47億８千１百万円（前年同期比79.8％増）、営業損失７億７千８百万円（前年同期は営業損失２億２千３百万円）となりました。h.その他の事業保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。以上の結果、その他の事業の業績は、売上高25億１千７百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益６千８百万円（前期同期は営業損失４百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より52億２千４百万円減少し、582億９千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は91億３千５百万円となり、前年同期と比べ56億７千８百万円増加しました。これは主に、売上債権の増減額が減少したこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は99億９千５百万円となり、前年同期と比べ42億８千８百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得による支出が増加したこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は47億２千万円（前年同期は、164億６千６百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）医薬事業（百万円）109,36397.7環境・省エネ事業（百万円）5,30879.2合計（百万円）114,67296.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）生活関連事業（百万円）42,45796.4産業関連事業（百万円）194,00896.1医薬事業（百万円）145,566102.4環境・省エネ事業（百万円）7,73381.3不動産事業（百万円）12,259102.1ホテル事業（百万円）13,25387.9食品事業（百万円）4,781179.8報告セグメント計（百万円）420,05996.7その他の事業（百万円）2,517108.2合計（百万円）422,57696.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、主要な販売先については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）関連情報３主要な顧客ごとの情報」に記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ123億５千１百万円減少し、4,911億１千７百万円となりました。その内訳は次のとおりです。流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ116億６千６百万円減少し、2,332億３千５百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円減少し、2,578億８千１百万円となりました。総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31億１千３百万円減少し、3,784億３千３百万円となりました。その内訳は次のとおりです。流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ191億９千１百万円増加し、2,568億３百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ223億４百万円減少し、1,216億２千９百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては△235億６千８百万円となり、流動比率は90.8％となっております。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92億３千７百万円減少し、1,126億８千４百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。自己資本比率につきましては、21.6％となっております。経営成績の分析売上高は、4,225億７千６百万円となり、前年同期に比べ3.2％の減収となりました。売上総利益は、前年同期比0.3％増の1,366億５千９百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が販売促進費の減少等により前年同期比0.9％減の1,313億４千４百万円となったことから、前年同期比41.3％増の53億１千４百万円となりました。経常利益は、受取配当金の減少等があったものの、前年同期比19.0％増の40億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、10億２千８百万円の損失（前年同期は19億５千６百万円の利益）となりました。なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来業績計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び欠損金の繰戻し及び繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（販売計画の達成状況など）と整合的に修正し見積もっております。当該見積りには、売上高に影響する医薬品の市場成長率の見込みなどの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（減損会計における将来キャッシュ・フロー）減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該見積りには、売上高に影響する医薬品の市場成長率の見込みなどの仮定を用いております。経営計画の見積り期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。