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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年10月11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。1946年３月カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。1953年６月堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。1958年３月本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。1962年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。1967年７月米国に現地法人D.S.AMERICAINC.を設立。1967年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1970年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。1975年２月化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。1978年８月ドイツに現地法人DAINIPPONSCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREENSPEGermanyGmbH連結子会社）を設立。1981年４月オランダに現地法人DAINIPPONSCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREENGPEuropeB.V.連結子会社）を設立。1981年11月京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。1983年９月株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREENSPEテック連結子会社）を設立。1985年８月京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。1990年１月台湾に現地法人DAINIPPONSCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREENSPETaiwanCo.,Ltd.連結子会社）を設立。1992年５月滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。1996年４月米国に持株会社D.S.NORTHAMERICAHOLDINGS,INC.（現・SCREENNorthAmericaHoldings,Inc.連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNSELECTRONICS,LLC（現・SCREENSPEUSA,LLC連結子会社）を設立。1998年10月滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。2001年３月彦根事業所にFab.FC-1（現・S3-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。2001年４月福島県に製造子会社株式会社クォーツリード（現・株式会社SCREENSPEクォーツ連結子会社）を設立。2002年７月印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジージャパン（現・株式会社SCREENGPジャパン連結子会社）を設立。2002年９月中国に現地法人DAINIPPONSCREENELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREENElectronicsShanghaiCo.,Ltd.連結子会社）を設立。2003年10月中国に製造子会社DAINIPPONSCREENMT（HANGZHOU）CO.,LTD.（現・SCREENGPHangzhouCo.,Ltd.連結子会社）を設立。2005年６月英国のIncaDigitalPrintersLTD.（現・連結子会社）を買収。2006年11月彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2（現・S3-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。2008年３月彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。2014年10月持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。2014年11月当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。2017年４月株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENPEソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。2018年12月彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。2019年１月彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-3を新築。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(注)事業会社：株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ株式会社SCREENグラフィックソリューションズ株式会社SCREENファインテックソリューションズ株式会社SCREENPEソリューションズ当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。2020年３月31日現在（注）株式会社SCREENビジネスエキスパート：当連結会計年度において、株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズを吸収合併
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営理念体系創業の精神思考展開常に「自社の技術や製品にどう結びつくのか」、「何が不足しているか」を考え、新しい事業や製品の創造に果敢に挑む強い精神企業理念未来共有人間形成技術追求未来をみつめ社会の期待と信頼に応える働く喜びを通じて人をつくる独自技術の追究と技術の融合を推進する経営大綱SCREENグループが展開する事業のあるべき姿とその実現に向けたグランドデザイン。「InnovationforaSustainableWorld」のキャッチフレーズのもと、その実現にあたる。CSR憲章・行動規範企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREENグループの全役員・従業員が心がけるべき基準を「行動規範」として定めたもの。(2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2018年３月期～2020年３月期におきまして、「グループの成長と質の向上」を基本コンセプトとした中期３カ年経営計画「Challenge2019」に取り組んできました。本中期３カ年経営計画におきましては、半導体需要拡大を受け半導体製造装置が売上をけん引し、売上高3,000億円規模の事業基盤を確立することができました。一方で、２年目以降、変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産に伴う人件費等の固定費増加などにより収益性は後退し、加えて、キャッシュ・フローの創出にも課題を残す結果となりました。これらの課題に加え、社会の課題やニーズの変化にも対応することで、社会的価値と経済的価値を追求すべく、具体的な施策を推進してまいります。社会的価値としましては、国際環境イニシアチブSBT*（ScienceBasedTargets）への参画により環境保護への取り組みを強化するなど、SDGs*（持続可能な開発目標）に即して、ESG*（環境、社会、ガバナンス）経営をさらに推進してまいります。経済的価値としましては、既存事業のさらなる強化を図りながら、収益性と効率性を高めるべく、ROIC指標を導入するなど、継続して経済的価値を創出できる体制を進めてまいります。さらに新型コロナウイルス感染症の収束後は、市場環境や社会構造に大きな変化が生まれる可能性が予測される中、当社グループとしましてその変化を捉えた事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、社内においてはオペレーションの見直しや社員の新たな働き方の検討を進めてまいります。社会的な課題やニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客様に提供し、社会の持続的な発展に貢献することで、企業価値の向上を目指してまいります。*SBT:産業革命時期からの気温上昇を２℃以内に収めるため、企業に対して「科学的根拠にもとづき各業種ごとに実現すべきCO₂排出量削減の目標を立てて実践する」ことを求める国際イニシアチブ*SDGs:全世界が持続可能な発展を維持するために、2015年９月に「国連サミット」で採択された2030年までに達成すべき国際社会共通の目標*ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの中期３カ年経営計画「Challenge2019」（2018年３月期～2020年３月期）の目標と結果今後の主要な取り組み１．既存事業における収益性と効率性の追求既存事業における収益性と効率性の改善によるキャッシュ・フローの創出（ROIC指標の活用）２．市場環境・ニーズに対応した事業ポートフォリオの構築既存事業のすそ野拡大や新規事業創出への継続的なチャレンジ３．ESG経営の推進SBT（ScienceBasedTargets）への参画、リスクマネジメントの強化、社員が成長を実感できる企業へ現在2021年３月期を初年度とする新中期３カ年経営計画の策定を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮する必要があるため、開示が可能になった段階で公表いたします。なお、セグメント別の今後の取組みにつきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績」に記載しております。(3）ESGに重点をおいたCSR経営の推進
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、エネルギー、検査計測、ライフサイエンスの各分野においても研究開発活動を積極的に推進し、215億2千5百万円の研究開発費を投入いたしました。なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。半導体製造装置事業では、最先端の半導体プロセスに関して、海外研究機関との共同開発を引き続き行いました。また、デバイスの先端化に伴う構造・材料変化に対する洗浄および乾燥技術の開発、IOT・AI技術の装置への展開に向けた研究およびシステム開発等に取り組みました。そのほか、メモリー、ロジック、ファウンドリーなどさまざまな顧客に応じた次世代プロセスに向けた開発や、ウエハー洗浄装置、コーターデベロッパー、熱処理装置、直接描画装置などのさらなる安定性・生産性・経済性の向上に取り組みました。グラフィックアーツ機器事業では、年々増加を続けるラベル・シール業界に向けて、より豊かな色表現を可能にするラベル印刷機「TruepressJetL350UVSAI」を開発いたしました。また、高速連帳インクジェット印刷機「TruepressJet520HDシリーズ」において、従来機よりも乾燥性能を向上させた「TruepressJet520HDAD」を開発いたしました。そのほか、欧州企業と段ボール業界向けの高速インライン型デジタル印刷ソリューションの共同開発に引き続き取り組みました。ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、液晶やOLEDといったディスプレー製造装置や、リチウムイオン2次電池、燃料電池向けの製造装置の性能向上に向けた開発を継続いたしました。プリント基板関連機器事業では、露光装置Lediaシリーズ、検査装置MIYABIシリーズなどの性能向上に向けた開発を継続いたしました。上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発に取り組みました。ライフサイエンス分野において、臓器灌流移植に用いる「灌流移植用カニューレ」および、移植時における臓器の温度上昇を抑制する「遮熱バッグ」について、大学と共同で開発いたしました。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＳＰＥ12,673ＧＡ3,227ＦＴ1,166ＰＥ910上記セグメント以外3,547合計21,525
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第133期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1925年５月名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。1927年１月合板機械の製造販売を始める。1938年７月名古屋市中区御器所町に向田工場を新設1939年11月名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設1940年１月名古屋市港区玉船町に中川工場を新設1946年６月笠寺工場に本社及び全工場設備集結1952年４月大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1962年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1963年５月小牧市に小牧工場を新設1976年８月笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転1980年８月本社研究開発事務所完成1988年７月決算期を４月30日から３月31日に変更2004年３月当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、2004年４月より営業開始2009年２月本社新事務所完成2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第133期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）……………合板機械を製造・販売しております。木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）……………木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）………住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第133期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。（２）経営戦略等中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としましては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。近年の動向としましては、世界的に森林資源の枯渇に対する懸念が高まったことや、発展途上国への原料輸出に対する規制、また環境問題への関心の高まりによる天然林伐採への反対運動、中国における木材需要の増大等により、再生可能な植林木の利用へと急速な樹種転換が進んでまいりました。また、国内においては伐採期を迎えた杉をはじめとする植林木の有効利用が国策としても進められ、針葉樹の利用が急激に進みました。加工対象となる樹種が変化して行く中、どんな樹種でも無駄なく利用出来ること、省人化等の効率化や環境配慮など、変化する市場ニーズに対応した新技術、新製品が求められております。各事業別の経営環境及び優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①合板機械事業杉をはじめとする針葉樹は、旧来主流であった南洋材（広葉樹）と比べると単板切削が難しく、特に杉は含水率が針葉樹の中でも高い上に、個体間・樹幹内でも大きく異なっており、樹種の特性に応じた乾燥技術の開発が大きな課題でしたが、ロールジェットドライヤーやアコーディオンプレスをはじめとする、乾燥・プレス機械の開発を他社に先駆けて取り組み、当社独自の機構が効果を上げるなど成果を出しております。また、海外においても針葉樹材への樹種転換が進んでいる中、当社の実績やノウハウを評価頂き、主力機械であるドライヤー及びプレス機械の受注に繋がっており、海外における展開も徐々に増加しております。今後の課題としましては、国内においては、昨今の人手不足による更なる省人化や自動化への要望、国産材を利用した、精度の高い住宅用フロアー合板加工などの要望に応えられる機械の開発改良や、ＣＬＴ（直交集成板）に代表される、新しい規格に対応した機械の検討など、顧客ニーズに対応した機械の開発改良を継続して行うことを課題としております。国外におきましては、海外での実績を着実に積み上げ、主力機械の受注を拡大することを課題としております。②木工機械事業木質バイオマス発電（熱供給用含む）の利用拡大に伴い、チッパーに関しては堅調に推移しておりますが、木工機械事業の商圏となってる製材業において、小規模工場の淘汰が進み大規模製材工場に生産が集中する傾向にある事から、小規模な設備投資案件が減少しております。大規模生産工場においても、設備投資に対する慎重姿勢が強く、海外をはじめとする競合メーカーとの競合も激しい中、客先要望にお応えできる機械の開発に時間を要しており、受注が伸び悩んでいる状況です。製材業界の構造が変化する中、販売機械の戦略を見直すとともに、顧客ニーズにお応えできる機械の開発を急ぎ、一刻も早く製品化することを最大の課題としております。③住宅建材事業阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、耐震性に優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販するために、更なる生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。（５）対処方針合板機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の共有及び技術力の向上に引き続き取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。また、海外展開においては海外の展示会等に積極的に出展するなどPR活動を強化するとともに、営業部門を増強するなど組織力強化にも取り組んでおります。現在は新型コロナウイルス感染症の影響で中断しておりますが、増加する海外からの引き合い案件に対応できる人材を育成すべく、営業および技術担当者を海外に常駐させ、語学および技術の習得を行うなど、海外での円滑な業務体制の構築に取り組んでまいります。木工機械事業におきましては、開発中の機械について一刻も早く製品化する事を最大の目標とし、研究開発活動を強化し取り組んでおります。また、変化する業界に必要とされる機械ラインナップの見直し、新たな機械の開発を並行して進め、業界の発展に寄与できる開発メーカーとしての地位を確立すべく取り組んでまいります。住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフルパネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。また、住宅着工戸数が伸び悩む中、受注での優位性を保つため、ＪＡＳ認定工場の強みを生かした営業活動を継続して行くと共に、柔軟な発想のもと、新たなサービスや商品を生み出すべく、企画・開発にも取り組み、他社との差別化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、商談や据付工事の一時中断を余儀なくされるなどの影響がでており、今後につきましても想定しておりました受注時期が先送りになるなど、短期的には経営成績が落ち込むものと想定しておりますが、市場から求められる機械需要は継続すると想定しており、新型コロナウイルス感染症収束後の需要、顧客の期待にお応えする機械の開発改良に取り組むことが重要と考え、各事業部門の課題達成に向け取り組んでまいります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第133期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は190百万円となっております。(1）合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良や、より品質の高い加工技術の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は91百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。(2）木工機械事業熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等が伐採時期を迎えており、健全な森林再生を育む為にも伐採した木材の有効利用が急がれます。近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械の開発を進めてまいりました。現在、注力しておりますのは、生物資源である木材は自然環境の中で成長する過程で、樹種により様々な欠点が作られますが、こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマとして開発に取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は98百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。(3）住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めておりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年７月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)1996年11月会員向けホームページ作成サービス開始1997年４月インターネットビジョン(インターネットによる会員企業のマッチングサービス)開始1999年11月フランチャイズ向けPOS管理システム代行の『LinkCafe』開発開始2000年４月ASPサービス『LinkCafe』が稼動2002年７月本社を東京都中央区に移転2005年２月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更2005年３月本社を東京都港区赤坂に移転2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月介護ソリューションパッケージ『CareOnline』を発表2008年５月株式会社光通信と業務提携2009年３月株式会社BFTと業務提携2009年７月株式会社光通信の子会社となる2009年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2009年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年10月教育支援システム「F-PLAT」の販売開始「Microsoft®OnlineServices」の販売支援パートナーとして「MicrosoftBusinessProdutivityOnlineSuite」サービスを販売開始2011年２月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名株式会社ＥＰＡＲＫモール(2020年４月連結の範囲から除外))を子会社化2012年２月本社を東京都新宿区大久保に移転2013年１月『CareOnline』事業の譲渡2013年２月株式交換により、日本企業開発支援株式会社を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月100株を１単元とする単元株制度を採用大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡2014年７月株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名株式会社トランジット)を子会社化(2016年７月連結の範囲から除外)本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年６月株式会社光通信の関連会社となる2016年７月商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更子会社株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル(2020年４月連結の範囲から除外)、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(2019年３月持分法の適用範囲から除外)を設立予約ソリューションサービス事業を開始(2020年５月終了)2018年４月広告ソリューション事業を開始(2020年４月終了)
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社１社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されており、「システム事業」、「直販事業」、「広告ソリューション事業」の３つのセグメントから構成されております。①システム事業飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っており、主にＩＮＥＳＴ株式会社にて事業を運営しております。また、利用者の順番待ちが常態化している領域をターゲットに、事業者に対して予約システム等のソリューションサービスを提供する事業を株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールにて運営しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールの全株式及び債権を2020年５月１日に譲渡いたしました。この結果、有価証券報告書提出日時点では、株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールを連結の範囲から除外しており、予約システム等のソリューションサービスの提供を終了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。なお、株式会社ＥＰＡＲＫマネーライフは、株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。また、株式を売却したことにより、株式会社ベストリザーブを持分法の適用範囲から除外しております。②直販事業主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。③広告ソリューション事業主に飲食店の事業者を対象に、広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する事業を、ＩＮＥＳＴ株式会社にて運営しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、2020年４月30日に当該サービスの提供を終了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。(２)経営環境当社グループは既存の収益の柱として、スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を直販事業にて行っております。同事業の経営環境は、電気通信事業法の改正、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、情報通信事業者による新サービスの提供開始、仮想移動体通信事業者(ＭＶＮＯ)や移動体通信事業者(ＭＮＯ)のサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入等により競争環境がより厳しくなることが予想されます。(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。①新型コロナウイルスの感染拡大及び拡散防止においては、引き続きマスクの着用、消毒の徹底、出勤時の検温等の感染拡大防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を講じてまいります。②商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。③商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいります。④営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。⑤財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。⑥資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。⑦情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。⑧コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。
ＩＮＥＳＴ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
株式会社関電工
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1944年９月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始1948年３月多摩支店設置1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)1959年１月大阪支社(現、関西支店)設置1960年９月本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転1961年７月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)1970年１月仙台支社(現、東北支店)設置1970年２月信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)1970年５月空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始1970年８月札幌支社(現、北海道支店)設置1971年４月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加1973年６月総合教育センター(現、人材育成センター)設置1974年４月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1976年６月建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1979年７月原子力関連工事の営業開始1981年10月シンガポール支社設置1984年９月株式会社関電工に商号変更1984年11月関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立1985年１月東京工事警備㈱に資本参加1985年５月第１回無担保転換社債100億円の発行1987年７月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立1988年12月本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転1990年４月名古屋支店設置1991年７月九州支店設置1993年７月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置1994年７月㈱ベイテクノを設立1997年７月中央支店(現、東京支店)設置1997年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立1998年７月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立2000年11月㈱ネットセーブを設立2001年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)2003年５月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加2004年６月㈱ＴＬＣに資本参加2008年４月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)2012年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)2013年３月嘉麻太陽光発電㈱を設立2015年６月前橋バイオマス発電㈱を設立2015年７月福島本部設置2016年３月2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行2016年４月㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立2016年10月佐藤建設工業㈱に資本参加(同社子会社㈱システック・エンジニアリングを間接所有)2017年７月㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社31社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。また、当社、㈱ＴＬＣ及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電気工事を受注している。（その他の事業）当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。を経営理念として掲げております。(2）経営戦略等当社グループは、2016年２月、持続的な成長を可能とする強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現を目指すため、「営業基盤強化戦略・事業領域拡大戦略・電力安定供給への貢献・人材戦略・施工力増強への投資戦略」で構成される成長戦略(2016年度～2020年度)を策定し、お客様に密着した営業活動や価格競争力向上へのコスト低減、更には鉄道・水道等のネットワーク系社会インフラ領域への事業展開や再生可能エネルギー発電事業などを推し進めております。また、中期経営計画(2018年度～2020年度)では、総合設備企業として強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現を図り、最終年度の経営目標達成に向け、以下の重点施策に取り組んでまいります。(重点方針)信頼向上のための取り組み徹底利益創出力と受注獲得力の強化事業活動を支える技術開発(ひといち)力の向上－活き生きとした人と職場－事業構造改革の推進(3）経営成績①当期の経営成績当期のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢などを背景に総じて緩やかな回復軌道を歩んでおりましたが、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急激に悪化いたしました。このような情勢下にあって、電力関連投資は引き続き抑制されたものの、国内建設投資につきましては、首都圏を中心とした大型再開発事業やインターネット取引の普及に対応した物流施設の建設需要などに支えられ底堅く推移いたしました。このため当社は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開するとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り組み、受注の獲得と利益の創出に努めました。この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。(連結業績)完成工事高616,143百万円（前期比109.3％）営業利益34,693百万円（前期比115.6％）経常利益35,565百万円（前期比115.5％）親会社株主に帰属する当期純利益22,515百万円（前期比114.3％）(個別業績)新規受注高513,919百万円（前期比103.6％）完成工事高540,202百万円（前期比109.5％）営業利益27,773百万円（前期比115.0％）経常利益28,859百万円（前期比114.7％）当期純利益19,408百万円（前期比113.6％）②今後の見通し新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速に拡大し、わが国経済への深刻な影響が懸念されております。現在当社グループでは、2020年度連結売上高6,500億円、連結営業利益360億円、連結ROE９％以上を目標とする成長戦略を推進し、営業基盤の強化と事業領域の拡大に取り組んでおりますが、先行きにつきましては工事の中止・中断・延期や建設投資の抑制などが想定され、その期間・規模についても不確実性が極めて高い状況下にあります。従いまして、現時点で当社グループの業績の合理的な予想が困難であるため、未定とさせていただきます。(4）対処すべき課題今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資の圧縮が継続されるものと見込まれ、また、これまで堅調に推移していた国内建設投資につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により設備投資マインドの減退が懸念されることから、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しい状況に置かれるものと想定いたしております。このような困難な情勢下にあって当社は、将来に亘る持続的な発展に向け、全社を挙げて以下の重点経営施策を着実に遂行してまいります。まず始めに、建築設備の企画・設計から施工、メンテナンス・リニューアルに至るまでのサービスをワンストップで提供する営業・施工体制の拡充に取り組むとともに、工程管理の徹底や現場へのICT技術の導入など工事原価低減方策を実践し、受注の獲得と利益の創出に全力を傾注してまいります。次に、近年、頻発化・激甚化する自然災害に備え、ニーズが高まっている防災・減災対策や施工管理・現場作業の省力化・省人化に寄与する技術開発の推進、更には、分散型電源のエネルギーマネジメントに重要なVPP関連システムなど事業領域拡大に資する研究にも注力してまいります。また、若年層社員の能力開発・早期戦力化や熟練社員の技術・ノウハウの伝承など、未来を支える人材を育成してまいります。併せて、働き方・休み方改革の実践やアサーティブ・コミュニケーションによる風通しの良い職場風土の醸成を図り、社員一人ひとりが活き生きと働くことのできる会社づくりに努めてまいります。加えて、社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、安全を最優先する意識の定着、コンプライアンスの徹底、脱炭素型社会の実現に向けた環境負荷低減への取り組みなどを推進してまいります。今後とも当社は、総合設備企業として新たな成長ステージへ進むための事業構造改革をスピードと行動力をもって実践するとともに、強靭な企業体質の確立と高い企業価値の創造に全力を傾注してまいります。
株式会社関電工
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、現場が抱える課題やお客様からのニーズに対応することを目的として、「安全・品質、施工効率向上に資する技術開発」、「顧客ニーズに応える技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は、「社内外との連携強化で現場生産性向上を目指す」を念頭におき研究開発活動を行った。特に、安全・品質、施工効率向上に資する技術開発として、ITを活用した現場支援システムの開発や、先進技術「MR（複合現実）」を活用したメンテナンス技術の開発、お客様設備の信頼性向上に資する技術開発などを積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。当連結会計年度における研究開発費は、1,428百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。(設備工事業)「測定記録支援システム」の開発屋内線現場において、竣工前に行われる膨大な測定作業と記録業務にかかる手間が課題となっている。そこで、測定器とタブレット型PCを無線で連携させ、測定と同時に自動で報告書を完成させることができる測定記録支援システム「BLuE」を開発した。今後は本システムに対応する測定器機種の拡大、ドローンやAGVと組み合わせた全自動測定記録システムの開発を進め、更なる作業効率の向上を図っていく。「異常発熱発見システム」の開発電気設備の異常な発熱による火災防止策として、MRスマートグラスと頭部に装着した赤外線カメラを組み合わせることで、温度分布を現実世界に重ねて視認することができるウェアラブルシステム「サーモMR」を開発した。今後、本システムを活用し、普段の巡視や定期パトロール時における異常な発熱箇所の早期発見を可能とするとともに、作業の安全性向上を図っていく。「シューチェーン電動架線機」の開発送電線工事では、電線の延線や撤去作業に油圧駆動式のシューチェーン巻取延線車を使用しているが、重量があり運搬に大きな負荷がかかることや、部品数が多く構造も複雑でありメンテナンスに支障をきたすこと、また低張力下での定速度延線が難しいことなどが課題であった。そこで、当社及びグループ会社で連携し、架線機の軽量化及びメンテナンス性と運転制御能力の向上を実現した電動駆動式の架線機を開発した。今後、本架線機を活用し、送電線現場作業の効率化と安全性向上を図っていく。「蓄電池遠隔監視システム」の開発情報通信設備において、緊急時のバックアップ電源として使用されている蓄電池は、経年劣化により機能が低下するため、定期的に点検を行う必要があるが、山間部など遠隔地での設備点検には労力と時間が嵩むことが課題であった。そこで、電圧・電流、温度、内部抵抗データを定期的に自動収集する事により経年劣化による機能低下をリアルタイムで把握できるシステムを開発した。本システムを活用することで作業の効率化のみならず、蓄電池交換時期の予測が可能となることから、今後、更なるお客様設備の信頼性向上を図っていく。(その他の事業)当連結会計年度においては、該当事項なし。
株式会社中電工
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1944年９月軍需省の要請により、主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市小町33番地に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に、支社を設置、営業開始1946年12月本社を広島市立町53番地に移転1949年６月広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)1950年１月東京事務所(現東京本部)を開設1951年４月建設部(現電力建設所)を開設し、送電線・発変電所工事部門を充実1956年11月ビニール外装ケーブル工法を導入開発1957年９月中国電材株式会社(1967年５月、株式会社興電社に商号変更)を設立(2012年７月、吸収合併により消滅)1963年５月事業目的の変更(管工事業、貨物運送業の新設)1967年４月三親電材株式会社の株式を取得(現連結子会社)1968年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)1970年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)1971年２月本店を広島市上天満町１番15号に移転1971年11月事業目的の変更(電気通信工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、土木・建築工事業の新設)1972年２月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)1975年５月事業目的の変更(公害防止装置等、防災、鋼構造物工事業の新設)1982年６月事業目的の変更(不動産業の新設)1990年４月中工開発株式会社を設立(現連結子会社)1990年10月商号を株式会社中電工に変更1996年３月本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転2002年４月株式会社中電工テクノ広島(2014年４月、株式会社中電工テクノに商号変更)、株式会社中電工サービス広島(2011年10月、吸収合併により消滅)、株式会社イーペック広島を設立(現連結子会社)2003年４月株式会社岡山エレテック、株式会社山口エレテック(2011年10月、吸収合併により消滅)を設立(現連結子会社)2003年11月大阪証券取引所への上場廃止2004年６月事業目的の変更(ほ装工事・電気通信事業・ソフトウェア及び情報処理システムの企画、開発、販売、賃貸、運用及び保守・警備業の新設)2005年10月株式会社島根エレテックを設立(現連結子会社)2005年12月株式会社鳥取エレテックを設立(現連結子会社)2010年12月CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現連結子会社)2011年10月株式会社中電工サービス広島は非連結子会社である株式会社中工設備に吸収合併され存続会社を株式会社広島エレテックに商号変更、株式会社山口エレテックは非連結子会社である株式会社周南エレテックに吸収合併され存続会社を株式会社山口エレテックに商号変更(いずれも現連結子会社)2012年７月三親電材株式会社が株式会社興電社を吸収合併(現連結子会社)2014年６月事業目的の変更(建築物の設計及び工事監理の新設)2015年６月事業目的の変更(塗装工事、とび・土工・コンクリート工事の新設)2016年６月事業目的の変更(発電及び電気の供給に関する事業、農業に関する事業の新設)2016年８月杉山管工設備株式会社の株式を取得(現連結子会社)2016年９月早水電機工業株式会社の株式を取得(現連結子会社)2017年９月CHUDENKOASIAPte.Ltd.を設立(現連結子会社)2017年10月RYBEngineeringPte.Ltd.の株式を取得(現連結子会社)2020年２月株式会社昭和コーポレーションの全株式を保有するホライズン１株式会社(同日、ＳＣＣ株式会社へ社名変更)の株式を取得2020年３月ＳＣＣ株式会社を吸収合併したことにより、株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現連結子会社)
株式会社中電工
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。設備工事業当社及び子会社である三親電材㈱他７社が屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事業を営んでいる。三親電材㈱他６社は、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っている。子会社である杉山管工設備㈱、早水電機工業㈱及び㈱昭和コーポレーションが設備工事業を営んでいる。子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。子会社であるCHUDENKOASIAPte.Ltd.はシンガポールに設立した持株会社であり、同国にて設備工事業を営んでいるRYBEngineeringPte.Ltd.他１社を所有している。その他の事業子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。子会社である㈱昭和コーポレーションが工事材料の製造・販売事業を営んでいる。子会社である中工開発㈱が保険代理、リース等の事業を営んでいる。子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。子会社であるPFI学校空調東広島㈱が学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでいる。関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。関連会社であるC&amp;Cインベストメント㈱は台湾における洋上風力発電事業への出資参画を目的に設立した会社である。その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。事業の系統図は次のとおりである。(注)１．PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱は当連結会計年度に設立している。２．当連結会計年度に、㈱昭和コーポレーションの株式を取得し、連結範囲に含めている。