株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ
有価証券報告書－第19期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調にありましたが、直近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による混乱などにより先行きが不透明な状況となりました。外食業界におきましても、業界全体として緩やかな回復基調にありましたが、直近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのイベント自粛や不要不急の外出自粛要請などから外食サービスの需要が大きく減少することとなり、また飲食店の営業時間の短縮要請などにより営業活動が制限されることとなりました。当社におきましても、３月以降は外出自粛要請の影響により都市繁華街を中心にお客様のご来店頻度が低下することとなりましたが、テイクアウトやデリバリーサービスを開始し、キャッシュレス決済インフラも導入するなどの対応をしております。なお、当事業年度は直営店14店舗及びフランチャイズ店２店舗の新規出店を行い、2020年６月末の店舗数は直営店71店舗、フランチャイズ店19店舗となっております。その結果、売上高は4,255,732千円（前事業年度比6.8％増）となりました。売上原価は売上高の増加に伴い、1,274,162千円（前事業年度比6.1％増）となり、売上高に対する構成比率は原材料価格の低減に努めた結果29.9％（同0.2％減）となりました。販売費及び一般管理費についても、当期新規出店による人件費、地代家賃及び減価償却費の増加に伴い、2,972,007千円（同20.5％増）となりました。さらに、当事業年度は新型コロナウイルスによる影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りでマイナスが見込まれる店舗の減損損失や、当該影響により発生した損失、経営資源を集中させるために一部の新規出店の中止を決定したことに伴い発生した新規出店中止損失等を計上したことから特別損失204,841千円を計上しております。以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高4,255,732千円（前事業年度比6.8％増）、営業利益9,562千円（前事業年度比97.0％減）、経常利益12,665千円（同95.7％減）、当期純損失△159,633千円（前事業年度は218,774千円の当期純利益）となりました。なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ607,382千円減少し、3,407,077千円となりました。これは、流動資産が854,489千円減少し1,683,832千円となったこと及び固定資産が247,106千円増加し1,723,244千円となったことによるものであります。流動資産の主な減少は、新規出店に係る投資や借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少957,440千円によるものであります。固定資産の主な増加は、新規出店に伴う有形固定資産の増加144,547千円及び差入保証金の増加65,660千円によるものであります。負債については、前事業年度に比べ415,813千円減少し、1,676,346千円となりました。これは、流動負債が248,511千円減少し802,880千円となったこと及び固定負債が167,302千円減少し873,466千円となったことによるものであります。流動負債の主な減少は、未払法人税等の減少91,713千円及び未払金の減少81,916千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少199,290千円によるものであります。純資産については、配当金の支払31,603千円及び当期純損失159,633千円の計上により利益剰余金が191,236千円減少したこと等により、1,730,730千円になりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ958,742千円減少し、1,380,573千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動により減少した資金は138,221千円(前事業年度は512,618千円の増加)であります。本業では5,560千円の資金の増加となりましたが、前期発生した未払法人税等の納付や前期の税額を基準とした予定納付により法人税等の支払額145,343千円等が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動により減少した資金は583,202千円(前事業年度は496,979千円の減少)であります。主な増減の内訳は、保険解約による収入27,703千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出503,483千円、敷金及び保証金の差入による支出73,881千円及び長期前払費用の取得による支出49,533千円等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動により減少した資金は237,318千円(前事業年度は1,870,045千円の増加)であります。増減の内訳は、長期借入れによる収入215,000千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出415,349千円及び配当金の支払額31,568千円等の減少要因によるものであります。④生産、受注及び販売実績(a)生産実績当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）84,14082.5合計（千円）84,14082.5(注)１．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．上記は自社工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(b)仕入実績当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）1,193,132107.9合計（千円）1,193,132107.9(注)１．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(c)受注実績当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。(d)販売実績当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。製品及びサービスの名称当事業年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）直営店売上（千円）4,054,078107.8製品卸売上（千円）109,31677.5ＦＣ売上（千円）50,394101.8その他（千円）41,942132.2合計（千円）4,255,732106.8(注)１．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表における見積りにつきましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に、以下の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(a)固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損損失の計上が必要となる場合があります。(b)繰延税金資産当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は4,255,732千円（前事業年度比6.8％増）となりました。これは主に、店舗展開方針としている毎月１店舗以上の出店戦略を基に、直営店14店舗及びフランチャイズ店２店舗の新規出店を行いました。また、店舗数の増加に伴い採用活動の強化を行う人員を増加し、社員、アルバイトを「肉汁餃子のダンダダン」のあるべき姿を体現するための教育として、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織を活性化、強化することで全店舗での高いサービス提供を維持しております。その結果、2020年６月末の店舗数は直営店71店舗、フランチャイズ店19店舗となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は1,274,162千円（前事業年度比6.1％増）となりました。これは主に、直営店売上高増加に伴い、商品仕入高が増加したものの、売上高に対する構成比は原材料価格の低減に努めた結果29.9％（同0.2％減）となったことによるものであります。この結果、売上総利益は、2,981,570千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は2,972,007千円（前事業年度比20.5％増）となりました。これは主に、新規出店による人件費、地代家賃及び減価償却費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、9,562千円となりました。なお、当社は営業利益率10％を最も重要な経営指標としておりますが、当事業年度は新型コロナウイルス感染症による影響を受け、営業利益率は0.2％となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は17,538千円（前事業年度比119.9％増）となりました。これは主に、保険解約による収入等の増加によるものであります。また、営業外費用は14,435千円（前事業年度比47.1％減）となりました。これは主に、上場関連費用の減少によるものであります。この結果、経常利益は、12,665千円となりました。（特別損失、当期純損失）当事業年度の特別損失は204,841千円となりました。これは主に、減損損失の計上と新型コロナウイルス感染症による損失によるものであります。これにより法人税等合計は29,169千円となり、この結果、当期純損失は△159,633千円（前事業年度は218,774千円の当期純利益）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ958,742千円減少し、1,380,573千円となりました。当社の所要資金は、主に新規出店に伴う店舗造作等の有形固定資産の取得や保証金の支払のための資金であります。これは、自己資本と銀行借入による調達により賄っておりますが、通常の運転資金は自己資本により賄っております。また、取引銀行４行とコミットメントライン契約（借入未実行残高15億円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。