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三菱商事株式会社
有価証券報告書

3【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社1,257社、持分法適用会社446社）により推進しています。事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。取扱商品又はサービスの内容主要な連結子会社主要な持分法適用会社天然ガス天然ガス、原油、LNG他CUTBANKDAWSONGASRESOURCESDIAMONDGASHOLDINGSDIAMONDGASSAKHALINBRUNEILNGJAPANAUSTRALIALNG(MIMI)MIBERAU総合素材炭素、鉄鋼製品、機能素材他メタルワンCAPEFLATTERYSILICAMINESMCCDEVELOPMENTMITSUBISHICEMENT石油・化学石油製品、石油化学製品、基礎化学製品他中央化学三菱商事エネルギー三菱商事ケミカル三菱商事プラスチックPETRO-DIAMONDSINGAPOREアストモスエネルギーサウディ石油化学EXPORTADORADESALMETANOLDEORIENTE,METOR金属資源原料炭、銅、鉄鉱石、アルミ他ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYANGLOAMERICANQUELLAVECO.ANGLOAMERICANSUR.COMPANIAMINERADELPACIFICOIRONORECOMPANYOFCANADAMOZAL産業インフラプラント、エンジニアリング、産業機械、船舶・宇宙他千代田化工建設レンタルのニッケンMITSUBISHIELEVATORHONGKONG自動車・モビリティ自動車、モビリティ関連他DIPOSTARFINANCEISUZUUTEAUSTRALIATRIPETCHISUZUSALES三菱自動車工業KRAMAYUDHATIGABERLIANMOTORSMITSUBISHIMOTORSKRAMAYUDHASALESINDONESIA食品産業食糧、生鮮品、加工食品、食品素材他三菱商事ライフサイエンスCERMAQINDIANAPACKERSPRINCESOLAMINTERNATIONALコンシューマー産業衣料、ヘルスケア、流通・小売、物流他エム・シー・ヘルスケア三菱商事ファッション三菱商事ロジスティクス三菱食品ローソンライフコーポレーションTOYOTIRE電力ソリューション電力、環境関連事業他三菱商事パワー三菱商事マシナリDIAMONDGENERATINGASIADIAMONDGENERATINGCORPORATIONDIAMONDGENERATINGEUROPEDIAMONDTRANSMISSIONCORPORATIONENECOGROEPNEXAMPリチウムエナジージャパンOVOGROUP複合都市開発企業投資、リース、不動産・都市開発、水、交通他MCアビエーション・パートナーズ三菱商事都市開発三菱商事・ユービーエス・リアルティDIAMONDREALTYINVESTMENTS三菱オートリース・ホールディング三菱UFJリースその他財務、経理、人事、総務関連、IT、保険他三菱商事フィナンシャルサービスMCFINANCE&amp;CONSULTINGASIAMITSUBISHICORPORATIONFINANCE現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。欧州三菱商事会社北米三菱商事会社三菱商事（上海）有限公司(注)連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,188社が含まれています。
三菱商事株式会社
有価証券報告書

4【経営上の重要な契約等】当社と中部電力株式会社が共同で設立したDiamondChubuEuropeB.V.（当社の議決権所有割合80％）は、欧州で総合エネルギー事業を展開するEnecoGroepN.V.の100％の株式を取得する旨の株式売買契約を、同社株主との間で締結しました。詳細は、「第2事業の状況2事業等のリスク⑤事業投資リスク」の「f．欧州総合エネルギー事業への投資」及び「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記事項」の「5．企業結合及び共同支配事業の取得」をご参照ください。
株式会社コメ兵
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、1970年、現在地（現「KOMEHYO名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、1977年には「コメ兵パート２」（現「KOMEHYO名古屋本店きもの館」)をオープンし、1979年の株式会社コメ兵設立に至っております。当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。年月事項1979年５月名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。1987年９月社名を「株式会社コメ兵」へ変更。1988年９月個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。1995年11月東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。1996年３月関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。2000年４月関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」（大阪市中央区）をオープン。2000年５月全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。2000年11月販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年３月関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。（上記に伴い2005年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）2005年11月関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。（2020年６月に移転）2010年２月新たな店舗形態「LINKSMILE鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。2011年１月「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」（東京都中央区）をオープン。2012年１月事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。2012年２月商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。2012年３月新たな店舗形態「USEDMARKET守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。2012年６月中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。2012年９月中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋byKOMEHYO」（現「KOMEHYOオークション名古屋」）をスタート。2013年３月2013年４月2013年５月2013年６月2017年２月2017年５月2017年５月2017年６月2017年12月2017年12月2018年11月2018年12月2019年５月2019年11月2019年12月株式会社クラフトとの初の共同店舗「USEDMARKET稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。ファッションの多様性を表現する、「KOMEHYO名古屋本店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成オープン。自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（現株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。）を新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYOHONGKONGLIMITED」を新たに設立。関西地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO梅田店」（大阪市北区）をオープン。関東地区の販売力強化のため、「KOMEHYOSHINJUKUMEN（旧KOMEHYO新宿店ANNEX）」（東京都新宿区）をオープン。東海地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO名駅店」（名古屋市中村区）をオープン。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDの出資により持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を設立。（北京華夏高名薈商貿有限公司は、2019年12月の董事会において解散及び清算することを決議。）海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンの全株式を取得しグループ会社化。（2018年11月に株式会社イヴコーポレーションは株式会社アークマーケティングジャパンを吸収合併。）ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シエルマンの全株式を取得しグループ会社化。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDの出資によりSahaPathanaInter-HoldingPublicCompanyLimited（タイ）との合弁会社であるSAHAKOMEHYOCOMPANYLIMITEDを設立。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。SAHAKOMEHYOCOMPANYLIMITEDがタイバンコクに「KOMEHYO@セントラルワールド」をオープン。2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。これに伴い同社の連結子会社２社（BRANDOFFLIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化。
株式会社コメ兵
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、当社並びに子会社である株式会社K-ブランドオフ及び株式会社KOMEHYOオークションにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営、子会社である株式会社イヴコーポレーションにおきましてアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シエルマンにおきましてアンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」や「買取イベント」におきまして一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYOHONGKONGLIMITED及びBRANDOFFLIMITEDにおいて中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っております。また、株式会社オートパーツジャパンにおいて中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を、株式会社クラフトにおいてSUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBANOFFCRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EUROSTYLECraft」を展開しております。2019年５月に子会社化いたしました、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきまして、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っており、従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）北京華夏高名薈商貿有限公司は、2019年12月の董事会におきまして解散及び清算することを決議いたしました。
株式会社コメ兵
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識についてわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、消費税増税後の反動減や、節約志向の高まりによる買い控えなどに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済は大きな影響を受け、国内においても経済活動の停滞や訪日客の減少等がもたらされており、マイナス成長に転ずる懸念が強まっております。リユース業界におきましては、昨年の消費税増税による影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大による、店舗営業の短縮・休止や業者間取引の縮小等により、足元では厳しい事業環境となっております。また、従来の店舗型ビジネスからWEBや法人、海外など販売、買取チャネルの多様化も見られ、新規参入企業の増加に伴い、買取面、販売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。このような環境の下、当社グループにおきましても、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスに対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の指針等に準じ、感染拡大の防止に向けた対応を強化しており、地域住民の生命とくらしを守るため、店舗の臨時休業や営業時間短縮に取り組んでまいりました。一方で、オンラインストアの利用促進や、新たに法人向けオンラインオークションを開催するなど非接触型営業の取り組みを強化しております。新型コロナウイルスの感染拡大が早期に収束し、お客様、従業員、地域社会の皆さまが「安全・安心」に過ごせる日常を一日も早く取り戻すことができるよう、今後も全力を挙げて、必要な対応に取り組んでまいります。短期的には、適切な利益を確保すべく、各種の営業施策、業務や経費などの効率化に注力します。中長期的には、ブランド・リユース業界でのトップシェアを確保するために、総流通量（GMV）の拡大を図ることで、収益力強化を目指します。（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜ブランド・ファッション事業＞①適正な利益の確保買取・販売価格のコントロールや高利益率商材の構成比の見直し等により、適正な売上高総利益率の確保を目指します。一方、広告宣伝費、販売促進費等各種経費の効率改善を行い、適正な営業利益の確保を目指します。②ECの強化お客様の安全に対するニーズに対応するため、オンラインを活用した売買がよりしやすい環境整備、施策を行ってまいります。また、法人事業におきましても、非接触型のお取引が可能なシステム構築等を行ってまいります。③個人買取量の確保イベント買取を中心としたアライアンスを強化し、各種プロモーション施策の実施などに注力します。また、既存店並びに、新規出店による個人買取を推進し、中長期的な店舗収益力の強化を目指します。④法人事業の強化オークション事業の強化及び効率化を進めるとともに、提携事業の推進並びに総流通量（GMV）の拡大を図り、新規顧客の獲得を目指し、ブランド・リユース事業での優位性を確保します。⑤ＩＴ及びデータテクノロジー（DT）の強化データテクノロジー（DT）や、AIによる真贋判定などITの強化を図り、それらを基盤とした事業の中長期的な成長を目指します。＜タイヤ・ホイール事業＞中古タイヤ・ホイール専門店の「U-ICHIBAN」を展開し、中古タイヤ・ホイールの販売強化による利益率向上を図ります。また、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBANOFFCRAFT」、ヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EUROSTYLECraft」による趣向性の高い専門店での販売の強化を行い、同時に下取りや買取の需要を取り込み、中古商材の確保を行います。また、一部エリアの拠点の見直しを行い、より中古商材に注力できるよう経営資源の再配置を行います。その他、自動車部品の企画、製造に注力し、新製品を市場に投入してまいります。以上の戦略を支える当社グループ全体の継続的課題では、人財育成の強化として、次世代育成研修やコーチング研修、女性活躍を推進するための体制の整備を行います。また、グループ全体で経営資源の効率化、及び、内部統制の強化を行う方針です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和16年10月関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託19年６月有限会社近畿日本交通社に商号変更22年５月株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始29年10月I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更30年４月旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）30年９月日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更45年３月近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立、航空貨物事業の営業を譲渡47年11月法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）50年７月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場52年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場平成21年11月株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立23年９月株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立24年９月ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（平成25年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）25年１月29年６月29年11月30年４月クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が当社の議決権の過半数を取得株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを設立株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを設立近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社33社および関連会社２社から構成されており、関連会社２社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州の各地域旅行会社においては、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売や、各地域において主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売を行っております。株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、東京地区の企業や官公庁を顧客とするＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）需要の営業を中心とした団体旅行の企画販売を行っております。株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルは、ＭＩＣＥを中心とした訪日団体旅行の企画販売を行っております。株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルは、近畿日本ツーリストのＷｅｂサイトの運営やインターネットを通じたグループ各社の個人旅行の販売およびグループ会社の訪日個人旅行の外国人向けプロモーションや販売の受託を行っております。国内のその他の会社におきましては、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSUINTERNATIONALEXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSUINTERNATIONALEXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。H&amp;MINSURANCEHAWAII,INC.およびGRIFFININSURANCECO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図に示すと、次のとおりであります。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、リスク管理を含めた内部統制の強化、ＣＳＲ活動の充実を図ることにより、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標当社では、令和２年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、同年開催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の増収効果を織り込んだ経営指標を目標としてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、前提としていた経営環境が根底から覆りました。旅行事業は新型感染症の影響が最も大きい事業の一つであり、感染拡大の収束時期が見えない状況のもと新しい経営指標目標を合理的に設定することは困難でありますが、今後も新型コロナウイルスの影響が相当期間残ることを前提に、現在事業の見直しを進めており、新しい経営環境に即した経営指標目標を策定中であります。(3）経営環境及び対処すべき課題①新型コロナウイルスの感染拡大の影響について新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和２年２月から個人旅行および団体旅行のキャンセルが相次ぎ、新規の旅行予約が大幅に減少いたしました。当社グループでは、店舗の時短営業を進め、緊急事態宣言後は関係地域の店舗を順次休業、６月１日以降徐々に再開いたしましたが、現在もなお国内旅行需要は大幅な減退が続き、海外旅行需要は消失しています。この状況は、当社グループのサプライチェーンに当たる宿泊機関、輸送機関等の協力会社の経営にも厳しい影響を及ぼしています。これまで旅行業は、可能な限り多くのお客さまを集客し、交通機関、宿泊機関のスペースを有効活用することで、収益性を高めてまいりましたが、新型コロナウイルス禍のもとではこのビジネスモデルを見直さざるを得ず、今後当社グループは、感染リスクの少ない、より安全・安心な旅行の提供に注力してまいります。商品面ではさらに信頼性の高い交通機関・宿泊機関を選別して「密」の生じない旅程を組み、販売面ではＷｅｂ販売の拡大、「旅のコンシェルジュ」などオンラインを利用した接客、来店予約制度を活用するなど対策を講じてまいります。併せて、取締役会の審議に基づき、新しい経営環境に即したコスト構造の見直しを進めてまいります。一方で当社グループは、このような旅行の安全性が重視される状況は、大手旅行会社のオペレーションが優位に働く機会と捉えており、社内外の安全ガイドラインを整備・遵守し、協力会社と連携して、新常態の旅行市場が求める旅行を提供していくこととしております。②その他の対処すべき課題今後につきましては、新型コロナウイルスの世界経済、国内経済への影響は際限が見えず、当面非常に厳しい状況が続くと予想されます。旅行業界におきましては、現在もなお旅行の自粛や出控えが収まらず、回復の見通しも見えませんが、長期的には訪日外国人の増加が見込まれ、コト消費の拡大、令和７年の大阪・関西万博もあり、旅行市場は次第に回復していくものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として官民一体で実施される「GoToTravelキャンペーン（仮称）」に呼応し、感染症の収束後大幅な拡大が期待される旅行需要を確実に捉えられるよう、関係協力機関とともに態勢整備を進めてまいります。また、安全と健康に留意した旅行商品をさらに充実し、総合旅行会社として、観光で国内外の「人の流れとにぎわい」を取り戻し地域の活性化に貢献できるよう努めてまいります。なお、当社グループがオフィシャルパートナー（旅行業）を務める、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となったことにつきましては、すでに販売・受注した観戦ツアーやホスピタリティプログラムの再契約等様々な課題が生じていますが、当社といたしましては改めて大会の成功に向け万全を尽くす所存であります。このほか、中長期的な課題といたしまして、令和２年度においてもＷｅｂ販売の拡大を中心に、以下の施策を進めてまいります。まず、輸送機関や宿泊機関から受けたデータをそのまま活用して、Ｗｅｂ商品を造成するシステムを本年３月から、さらに旅行パンフレットの作成まで自動化するシステムを５月から本格稼働し、Ｗｅｂ商品の造成、旅行パンフレットの制作スピードを大幅に向上いたします。４月には近畿日本ツーリストのＷｅｂサイトでキャンペーン商品等の割引クーポンを発行するシステムを稼働し、Ｗｅｂを通じた販売促進の拡充を図ってまいります。また、５月には、近畿日本ツーリストの国内旅行商品「メイト」とクラブツーリズムの国内旅行商品を一度に検索表示できるシステムを稼働し、両サイトの実質的な一体化を完結いたします。さらに10月には、国内航空２社の新ＩＩＴ運賃（新個人包括旅行運賃）ならびにＪＲ各社の旅行会社向け割引運賃制度に関わる変更に対応するため、新たに「国内旅行ダイナミック・パッケージシステム」を稼働いたします。これにより、国内航空２社の航空機、ＪＲ列車とお好みの宿泊施設を自由に組み合わせて予約できる新しいダイナミック・パッケージ商品の販売を開始いたします。次に、このＷｅｂ販売の拡大に合わせて、店頭販売の改革を進めてまいります。従来店頭では、旅行パンフレットでの販売を中心に営業を行ってまいりましたが、本年３月からグループ全店の店頭係員にタブレット端末を配布し、Ｗｅｂに馴染みのないお客さまにも安心してＷｅｂ商品をお買い求めいただける態勢を築いています。当社グループでは、今後さらにこのノウハウを積み重ね、接客を活用したＷｅｂ商品の販売を拡大してまいります。令和２年度は、新型コロナウイルスの影響が残り、なお非常に厳しい経営環境が続きますが、当社といたしましてはこれらの経営課題を達成し、事業構造の強靭化を図ってまいります。加えて、ＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals＜持続可能な開発目標＞）をはじめとするＣＳＲの推進、リスク管理の強化、コーポレートガバナンスの充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】年月事項1954年10月電気材料、器具の卸販売を行うことを目的として、(資)田中商店を設立。1959年10月家庭電気製品の販売を目的として愛光電気㈱を設立し、本社を神奈川県小田原市新玉１丁目68番地に置く。東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）の要請で、小田原駅前に新築された箱根登山デパート４階に箱根登山デパート店を設置し、家庭電気製品の小売業を開始。1961年４月(資)田中商店の業務を引継ぎ、電気製品・電気材料の卸売業を兼営する。(資)田中商店が締結していた仕入先との代理店、特約店契約はそのまま継承すると同時に、得意先をも継承。1963年11月静岡県伊東市に伊東営業所を設置。1967年２月東芝商事㈱が家電部門を分離して販売会社を設立したことにより、当社の家庭電気製品の販売の大部分を、得意先及び社員の一部移行を含めて譲渡。1969年３月箱根登山デパート店を廃止。1969年11月神奈川県藤沢市に藤沢営業所を設置。1970年６月(資)田中商店を吸収合併。1971年３月神奈川県平塚市に平塚営業所を設置。1973年11月静岡県下田市に下田営業所を設置。1974年６月静岡県沼津市に沼津営業所を設置。1975年５月本社を神奈川県小田原市西大友205番地２に移転。物流の基地として小田原卸センターを併設。神奈川県厚木市に厚木営業所を設置。1981年５月横浜市瀬谷区に横浜営業所を設置。1988年４月合理化のため小田原卸センターを小田原営業所に統合。1990年10月神奈川県藤沢市に制御機器営業所を設置。1991年10月当社株式を店頭売買銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。1993年11月神奈川県横須賀市に横須賀営業所を設置。2001年３月神奈川県横浜市瀬谷区に特販営業部を設置。同年６月横浜市神奈川区に移転。2001年６月信幸電材株式会社の営業を譲受け、神奈川県小田原市に小田原信幸営業所を、神奈川県横浜市神奈川区に横浜設備機器営業所を設置。2002年３月神奈川県厚木市に制御機器営業所を設置。2003年７月神奈川県小田原市に小田原商品センターを設置。本社内に営業開発部を設置。2003年９月東京都品川区に品川営業所及び交通営業部を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月2009年３月2009年９月2010年３月東京都世田谷区に特販営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北制御機器営業所を設置。本社内に環境事業営業部を設置。2010年４月2013年７月2017年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。普通株式につき５株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更。
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業（工場関連）を対象に販売を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社の取扱商品を品目別に示すと次のとおりであります。取扱商品分類主要品目照明器具類照明器具（住宅用・施設用・非常用・店舗用）電球・蛍光ランプ・ＬＥＤランプ・ハロゲン電球・水銀灯・点灯管電線・パイプ類高・低圧電力ケーブル・光ケーブル・ＬＡＮケーブル・合成ゴム電線警報用電線・耐熱用電線・耐火用電線鋼管電線管・塩化ビニール電線管・各種電線管付属品・ケーブルラック開閉器・盤・制御機器類分電盤・受配電機器・高圧受電設備・ブレーカー制御機器（ＦＡ関連機器・シーケンサ・インバーター）家電・住設・弱電機器類家電製品・住宅設備機器・通信機器・ＯＡ機器・音響機器防災セキュリティ・ビル監視設備・太陽光発電システム・蓄電池その他配線器具・配線材料・架線材料・碍子・電柱・鋼管ポール・避雷針工具・計測機器
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】平成18年４月三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印平成18年５月両社取締役会決議にて株式移転計画承認平成18年６月両社定時株主総会にて株式移転計画承認平成18年10月名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場〃株式移転により当社設立平成19年４月両社から、関係会社株式管理業の一部を承継平成19年10月株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化平成20年２月株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化平成21年７月商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更平成24年10月三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化平成25年３月株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化平成25年４月三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継平成26年４月三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継平成27年３月東京証券取引所（市場第一部）に当社株式上場
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。＜運輸セグメント＞(８社)バス事業三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１、三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１タクシー事業㈱三交タクシー※１自動車整備事業三重交通㈱※１鉄道業近鉄グループホールディングス㈱※４、近畿日本鉄道㈱※４＜不動産セグメント＞(４社)不動産取引・賃貸業・その他三交不動産㈱※１、㈱三交コミュニティ※１、㈱三交不動産鑑定所※１、㈱エム・エス・ピー※３＜流通セグメント＞(４社)石油製品販売業三重交通商事㈱※１生活用品販売業㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１自動車販売業三重いすゞ自動車㈱※１＜レジャー・サービスセグメント＞(11社)ビジネスホテル業㈱三交イン※１旅館業鳥羽シーサイドホテル㈱※１ドライブイン業三交興業㈱※１観光索道業御在所ロープウエイ㈱※１ゴルフ場㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※２旅行業名阪近鉄旅行㈱※１自動車教習所㈱三交ドライビングスクール※１その他ミドリサービス㈱※１、三交ウェルフェア㈱※１、三重県観光開発㈱※２(注)１※１連結子会社、※２持分法適用関連会社、※３関連会社、※４その他の関係会社２運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。事業系統図は次のとおりであります。(注)１※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３関連会社※４その他の関係会社２連結範囲の変更平成31年４月１日に、三重交通㈱を存続会社、㈱観光販売システムズを消滅会社とする吸収合併を行いました。関係会社の事業内容区分会社名事業内容子会社22社三重交通㈱道路旅客運送業(バス)名阪近鉄バス㈱道路旅客運送業(バス)三交伊勢志摩交通㈱道路旅客運送業(バス)三重急行自動車㈱道路旅客運送業(バス)八風バス㈱道路旅客運送業(バス)㈱三交タクシー道路旅客運送業(タクシー)三交不動産㈱不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業㈱三交コミュニティ不動産管理業㈱三交不動産鑑定所不動産の鑑定三重交通商事㈱石油製品等の販売㈱三交クリエイティブ・ライフ生活用品等の販売㈱三交シーエルツー生活用品等の販売三重いすゞ自動車㈱自動車の販売㈱三交インビジネスホテルの経営鳥羽シーサイドホテル㈱旅館の経営三交興業㈱ドライブインの経営御在所ロープウエイ㈱観光索道業㈱三重カンツリークラブゴルフ場の経営名阪近鉄旅行㈱旅行業㈱三交ドライビングスクール自動車教習所の経営ミドリサービス㈱造園土木業三交ウェルフェア㈱福祉介護施設の経営関連会社３社㈱松阪カントリークラブゴルフ場の経営三重県観光開発㈱有料道路及びドライブインの経営㈱エム・エス・ピー木材、建材の加工及び販売その他の関係会社２社近鉄グループホールディングス㈱鉄道業近畿日本鉄道㈱鉄道業
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】＜当社設立以降の沿革＞年月事項2009年４月アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立東京証券取引所市場第一部上場2009年12月井尾ガラス㈱の事業を当社子会社であるジャパンウェイスト㈱の連結子会社であるＪＷガラスリサイクル㈱にて譲受ける2010年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得2011年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得2011年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得2012年７月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱インターセントラルの株式取得2014年７月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱フジ医療器の株式取得2014年10月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併2014年12月アサヒアメリカホールディングス㈱を設立2015年３月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahiRefiningHoldingsUKLimitedおよびその子会社２社（AsahiRefiningUSAInc.、AsahiRefiningCanadaLtd.）を子会社化2017年４月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併2018年４月アサヒライフ＆ヘルス㈱を設立当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がＪＷロジスティクス㈱を吸収合併2019年１月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahiRefiningFloridaInc.を設立2019年４月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱イヨテック、エコマックス㈱を吸収合併2019年７月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）の認証を取得2019年８月当社子会社であるアサヒプリテック㈱がアサヒプリテックメディカルサポート㈱を設立2020年３月当社子会社であるアサヒライフ＆ヘルス㈱がジョンソンヘルステック社へ㈱フジ医療器の株式の60％を譲渡2020年４月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がアサヒライフ＆ヘルス㈱を吸収合併＜ご参考アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞年月事項1964年４月写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）1973年12月神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始1983年11月当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける1984年８月東京金取引所の会員としての認可を受ける1992年４月㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける1994年11月海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHIG&amp;SSDN.BHD.”（現・連結子会社）を設立1997年４月㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更1998年１月神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転1998年10月当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可1999年７月テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録日本金地金流通協会の正会員となる2000年５月テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2000年７月当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可2000年９月当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可2000年11月東京証券取引所市場第二部上場年月事項2001年７月㈱三商と株式交換㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得2002年３月東京証券取引所市場第一部上場2004年４月2006年１月2006年２月2006年９月2007年３月2007年４月2007年５月2007年11月2008年５月2008年９月2008年10月2009年３月日本ケミテック㈱（現・連結子会社）の株式取得㈱イヨテック（現・連結子会社）と株式交換錦興産㈱の株式取得韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置錦興産㈱を吸収合併㈱太陽化学（現・連結子会社）と株式交換㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可富士炉材㈱（現・連結子会社）の株式取得株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他連結子会社及び関連会社16社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおりであります。(1)貴金属事業貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。また、歯科衛生士に特化した求人サイトを通じた有料人材紹介事業を目的として、アサヒプリテックメディカルサポート株式会社を設立しました。海外では、ASAHIG&amp;SSDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahiRefiningUSAInc.とAsahiRefiningFloridaLLCが、カナダにおいてはAsahiRefiningCanadaLtd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。(2)環境保全事業環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。ジャパンウェイスト株式会社は、各種産業廃棄物の収集運搬、中間処理及びリサイクルを行っております。JWケミテック株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。株式会社インターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。(2）目標とする経営指標経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。(3）経営戦略等当社グループは、第８次中期経営計画(2018年４月～2021年３月）において「次代を支える新たな事業基盤の構築」、「情報処理技術を活かした生産性や働き方の革新」、「グループ全社員による新アサヒウェイの共有」を基本方針として、国内外の事業拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、グループ全体の効率性向上を追求し、収益拡大に取り組みます。計画の最終年度である2021年３月期の経営目標については下記のとおりであります。なお、配当については、連結純利益の50％以上をめどに、安定的かつ継続的な配当を実施します。経営目標目標値①連結売上収益1,500億円②連結営業利益160億円③連結営業利益率10.7％④株主資本当期利益率(ROE)14.8％以上の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動することがあります。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税後の個人消費の低迷や米中貿易摩擦による世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境の変化を踏まえて、当社グループは収益改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①貴金属事業セグメント当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。○処理・精製工程をより高品質・低コスト・高効率に改良する。○付加価値の高い貴金属製品の生産と販売を実現する。○グローバルに事業を推進し、世界ナンバーワンブランドの地位を確立する。②環境保全事業セグメント当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。○リサイクルや処理困難廃棄物の処理能力を高め、他社を凌駕できるブランドを確立する。○適切な設備投資による事業拡大を行い、収益基盤を強化する。○全国に亘るグループ各社のネットワークを有機的に結びつけ、業容拡大を図る。(6）内部管理体制の整備・運用状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。②内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。