エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2019年秋以降の消費税率引き上げに伴う個人消費への影響や台風等の自然災害、年明けからの新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発の需要が一定の水準で継続しておりますが、働き方改革への対応や、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、建築費・人件費の高騰等厳しい市場環境が続いております。このような状況の下、当社グループは、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億65百万円増加し、1,390億83百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、227億64百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億73百万円増加し、1,163億19百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高960億28百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益112億36百万円（同1.9％減）、経常利益109億64百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益75億44百万円（同3.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。建築仕上塗材事業は、売上高860億21百万円（同0.2％増）、セグメント利益123億38百万円（同3.4％減）となりました。耐火断熱材事業は、売上高81億50百万円（同11.2％増）、セグメント利益８億94百万円（同12.7％増）となりました。その他の事業は、売上高18億55百万円（同2.6％減）、セグメント利益１億76百万円（同42.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75億59百万円増加（前年同期比12.5％増）し、680億95百万円となりました。営業活動により得られた資金は101億90百万円（同10.4％増）、投資活動の結果使用した資金は12億36百万円（同88.6％減）、財務活動の結果使用した資金は、９億37百万円（同3.4％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）85,943100.1耐火断熱材（百万円）8,160108.8報告セグメント計（百万円）94,103100.8その他（百万円）1,78795.3合計（百万円）95,891100.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。ｂ．受注実績当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）86,021100.2耐火断熱材（百万円）8,150111.2報告セグメント計（百万円）94,172101.1その他（百万円）1,85597.4合計（百万円）96,028101.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総売上の10％以上を占める販売先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ62億65百万円増加し、1,390億83百万円（前年同期比4.7％増）となりました。増加した主なものは、現金及び預金84億36百万円（同9.7％増）、減少した主なものは、受取手形及び売掛金21億22百万円（同10.2％減）であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、227億64百万円（同0.5％減）となりました。減少した主なものは、未払金８億99百万円（同15.0％減）、未払法人税等５億86百万円（同27.3％減）であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63億73百万円増加し、1,163億19百万円（同5.8％増）となり自己資本比率は83.6％となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益75億44百万円（同3.0％減）を含む利益剰余金66億円（同5.8％増）であります。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のセラタイトシリーズ及びエスケープレミアムシリーズが好調に推移いたしました。また、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ、エレガンストーンシリーズも順調に推移いたしました。耐火断熱材事業におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件に、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ２号及びＳＫタイカコート等が多く採用されました。この結果、売上高は、960億28百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面におきましては、経費削減を行いましたが、営業利益は、112億36百万円（同1.9％減）、経常利益は、為替変動の影響等により109億64百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、75億44百万円（同3.0％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因として、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発の需要は一定の水準で継続しておりましたが、2019年秋以降の消費税率引き上げに伴う個人消費への影響や台風等の自然災害、年明けからの新型コロナウイルス感染症の影響等がありました。当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結会計年度の売上高の目標1,000億円に対して実績960億28百万円、営業利益率の目標11.9％に対して実績11.7％となりました。また、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を安定的に維持することも重要と考えております。当連結会計年度における自己資本利益率は6.7％となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。建築仕上塗材事業建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場においては超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行なった事により、売上高は860億21百万円（同0.2％増）と前連結会計年度に比べて１億91百万円の増収となりました。セグメント利益は123億38百万円（同3.4％減）と前連結会計年度に比べて４億31百万円の減益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ48億82百万円増加し、1,057億90百万円となりました。耐火断熱材事業耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が拡大しており、売上高は81億50百万円（同11.2％増）と前連結会計年度に比べて８億17百万円の増収となりました。セグメント利益は、８億94百万円（同12.7％増）と前連結会計年度に比べて１億円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、95億65百万円となりました。その他の事業その他の事業におきましては、売上高は18億55百万円（同2.6％減）と前連結会計年度に比べて50百万円の減収となりました。セグメント利益は１億76百万円（同42.0％増）と前連結会計年度に比べて52百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、21億76百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75億59百万円増加（前年同期比12.5％増）し680億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、101億90百万円（同10.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益109億64百万円（同5.9％減）、法人税等の支払額38億81百万円（同27.2％増）、売上債権の減少額21億44百万円（前連結会計年度は11億70百万円の増加額）、為替差損７億10百万円（前連結会計年度は６億39百万円の為替差益）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、12億36百万円（同88.6％減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出269億28百万円（同4.3％減）、定期預金の払戻による収入259億95百万円（同50.7％増）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、９億37百万円（同3.4％増）となりました。これは主に配当金の支払額９億43百万円（同7.8％増）によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は680億95百万円となっておりますが、これは主に普通預金、定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、同感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社は、外部の情報等を踏まえて、今後１年程度にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。