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株式会社ヨシックス
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年４月名古屋市昭和区白金一丁目６番７号に株式会社テンガロンキッドを設立（資本金1,000千円）1985年12月株式会社ベストフードに商号変更し、本社を名古屋市千種区内山三丁目12番14号に移転1987年４月本社を名古屋市千種区内山一丁目15番８号に移転1990年７月株式会社ヨシックスに商号変更し、本社を名古屋市東区徳川町502番地に移転1990年８月第三者割当増資により資本金3,000千円に増額1998年８月“お好み焼き・鉄板焼き居酒屋”「や台や押切町」を名古屋市西区にオープン2000年３月新業態である“すし居酒屋”「や台ずし葵町」を名古屋市東区にオープン2001年４月飯蔵株式会社を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする第三者割当増資により資本金を15,000千円に増額2001年５月新業態である“焼肉居酒屋”「や台牛葵町」を名古屋市東区にオープン2002年１月関東１号店東京都に進出「や台ずし立川錦町」を立川市錦町にオープン2004年10月関西１号店大阪府に進出「や台ずし寺田町」を大阪市天王寺区にオープン2005年５月新業態である“串かつ居酒屋”「これや東大曽根町」を名古屋市東区にオープン2005年８月東京都八王子市に関東事業部の事務所開設2006年３月第三者割当増資により資本金24,050千円に増額2006年５月株式交換により株式会社ヨシオカ建装を100％子会社化株式会社ヨシオカ建装との株式交換により資本金44,050千円に増額2006年11月大阪市天王寺区に関西事業部の事務所開設2007年３月株式会社ヨシオカ建装を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする2007年７月神奈川県に進出「や台ずし相模原駅南口町」を相模原市中央区にオープン2007年12月九州１号店長崎県に進出「や台ずし夜店公園町」(現在ニパチ夜店公園店)を佐世保市下京町にオープン奈良県に進出「や台ずし三条通町」(現在ニパチ三条通店)を奈良市下三条通にオープン2008年２月埼玉県に進出「や台や所沢東町」(現在閉店)を所沢市東町にオープン2009年３月福岡県に進出「や台ずし香椎駅前町」(現在ニパチ香椎駅前店)を福岡市東区にオープン「や台や所沢東町」を業態変更し、新業態である“280円均一居酒屋”「ニパチ所沢店」(現在閉店)をオープン2010年８月広島県に進出「や台ずし銀山町」を広島市中区にオープン2010年９月静岡県に進出「や台ずし伝馬町」を浜松市中区にオープン2010年10月福岡市中央区に九州事業部の事務所開設2010年11月熊本県に進出「ニパチ水前寺店」を熊本市中央区にオープン2011年１月兵庫県に進出「ニパチ湊川店」を神戸市兵庫区にオープン2011年８月京都府に進出「ニパチ河原町店」(現在閉店)を京都市中京区にオープン2011年９月山口県に進出「ニパチ徳山店」を周南市銀座にオープン2012年９月岐阜県に進出「ニパチ岐阜駅前店」を岐阜市金町にオープン2012年11月千葉県に進出「や台ずし松戸駅西口町」(現在閉店)を松戸市本町にオープン2012年12月新業態である「せんと千種店」(現在閉店)をオープン2013年４月滋賀県に進出「や台ずし彦根駅前町」を彦根市大東町にオープン2013年５月三重県に進出「や台ずし桑名駅前町」を桑名市有楽町にオープン2013年10月岡山県に進出「や台ずし岡山駅前町」を岡山市北区にオープン2014年３月「これや相模原店」を業態転換し、新業態である「播州農場相模原店」(現在閉店)を相模原市中央区にオープン2014年８月新業態である「焼肉げんき東比恵店」(現在閉店)を福岡市博多区にオープン2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資により資本金317,290千円に増額2015年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を市場変更2016年５月四国１号店愛媛県に進出「や台ずし松山市駅前町」を松山市花園町にオープン2016年６月鹿児島県に進出「ニパチ霧島国分店」を霧島市国分にオープン2016年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を指定替え2016年11月佐賀県に進出「ニパチ佐賀駅南口店」を佐賀市駅前にオープン2016年11月大分県に進出「ニパチ大分駅前店」を大分市中央町にオープン2016年12月香川県に進出「や台ずし片原町」を高松市片原町にオープン2017年８月徳島県に進出「や台ずし徳島両国橋町」を徳島市両国橋にオープン2018年３月高知県に進出「や台ずし帯屋町」を高知市帯屋町にオープン2018年３月鳥取県に進出「や台ずし鳥取駅前町」を鳥取市栄町にオープン
株式会社ヨシックス
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び建築店舗・設計デザイン事業部(以下、建築事業部という)による飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っていることから、当社は飲食事業の単一セグメントとしております。そのため、事業部別及び業態別に記載しております。当社は「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当り前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当り前に行うことを徹底しております。当社の有する業態は「や台や：お好み焼き・鉄板焼き居酒屋」「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」「ニパチ：均一価格居酒屋」「これや：大阪の味！串かつ居酒屋」「せんと：鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります）。当社は全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、当社独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。また当社は出店地域として東は千葉県から西は鹿児島県まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。飲食事業の事業部別出店地域関東事業本部関東第一事業部東京都、千葉県、埼玉県関東第二事業本部東京都、神奈川県、埼玉県関東静岡事業部神奈川県、静岡県中部事業部愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県関西事業本部関西第一事業部大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、三重県関西第二事業部兵庫県、岡山県、香川県、高知県、徳島県鳥取県山陽事業部岡山県、広島県、愛媛県九州事業部福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県当社の有している建装事業は、当社代表取締役会長兼CEO吉岡昌成が創業した会社である株式会社ヨシオカ建装を2007年３月に吸収合併したことにより、一事業部として存続させたものであります。店舗の設計及び施工管理を得意としており、その中でも飲食店建築を中心に事業展開しております。当該建築事業部を最大限に活用することで、イニシャルコストを抑制した新規出店・業態転換を可能にしております。そのため投資回収完了の早期実現を可能にするとともに、出店及び撤退の意思決定を迅速に判断することで機動的な店舗展開を可能にしております。各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。業態名業態特徴店舗数や台やお好み焼き鉄板焼き居酒屋昔懐かしい屋台の雰囲気を活かした、元気で清潔感溢れる親近感のある居酒屋風お好み焼き・鉄板焼きのお店です。お好み焼き・鉄板焼きを中心に、それ以外に黒板メニューとして和洋中の店長のオリジナルメニューを提供しております。９(１)や台ずし本格職人にぎりずし居酒屋気軽に足を運んで頂き、何個か摘まんで家路について頂く。その気軽さを演出するとともに、江戸時代から伝わる“にぎりずし”の原点をお楽しみ頂くために、ネタはどれも厳選された素材で活きの良さを保ちながら提供しております。245(３)ニパチ均一低価格居酒屋昔懐かしい雰囲気を残しつつ、ドリンクもフードも全品均一価格の280円（税抜）で提供しております。“わかり易い値段設定”で安くておいしい商品と「タッチパネルシステム」での商品注文により楽しさを演出する空間を提供しております。72これや串カツ居酒屋大阪の庶民の味である串カツを１本100円（税抜）からお楽しみ頂けます。豊富な種類の串カツを取り揃えるとともに、鉄板料理も充実しております。但し、ソースの２度漬け禁止です。12せんと鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋居酒屋の原点とも言うべき、おいしい刺身と鶏料理を提供する居酒屋です。各地域の市場から直送した鮮魚や銘柄鶏を使用することで、地産地消を目指した料理を提供しております。１店舗数合計339（４)(注)１2020年３月31日現在のものであります。２()内の数字はフランチャイズ店であります。３()内の数字は外数であります。各事業部の業態別店舗数は以下の通りであります。事業部課や台やや台ずしニパチこれやせんと合計関東事業本部関東第一事業部―27―１―28関東第二事業部５56(１)１――62(１)関東静岡事業部―20４――24中部事業部２(１)33(２)12３―50(３)関西事業本部関西第一事業部２45８３１59関西第二事業部―22３――25山陽事業部―18７――25九州事業部―2437５―66合計９(１)245(３)7212１339(４)(注)１2020年３月31日現在のものであります。２()内の数字はフランチャイズ店であります。３()内の数字は外数であります。過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況当社の過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「ニパチ業態」の積極的な新規出店及び業態転換により低価格帯の顧客需要を取込み、また近年では「すし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。新店は全て同じ業態ではなく、景気の悪化によるデフレ傾向が強まった時期はより低価格帯の業態である「ニパチ業態」を、一方で景気の回復局面による期待感が高まった時期にはやや客単価の高い「すし業態」を出店する等、時勢に適応した業態を判別して出店することで、継続的な新規出店を可能にしております。なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。第31期(2016年３月期)第32期(2017年３月期)第33期(2018年３月期)第34期(2019年３月期)第35期(2020年３月期)新店3638543937退店５５４５12業態転換３13２６１店舗数合計201234284318343当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。(注)2020年３月31日現在のものであります。
株式会社ヨシックス
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、楽しくすごせる心・食・居を演出する」を企業理念としております。当該企業理念の「心・食・居」を通じて広く社会に貢献すべく取組み、それを実現することを目指しております。当社は「心・食・居」について以下のように定義しております。①「心」：すべての人にとって「心温まる」存在感を持つ企業②「食」：食を通じて「元気」をお持ち帰り頂ける企業③「居」：ニーズに適した「居心地」の良さを提供、創造できる企業当社は、たくさんの元気と出会える店舗空間づくりをし、たくさんの元気を集めて元気な雰囲気をつくることで明日への活力源として頂くとともに、そういった中にちょっとした感動を共有できるような店舗づくりをしてまいります。(2)経営戦略等当社は、外食産業を取り巻く環境の変化の中においても、中長期的に持続的な成長を継続していくため、積極的な出店による企業規模の拡大及び収益基盤の強化によるフリー・キャッシュ・フローの増大を掲げております。そのため以下の点に注力して取り組んでおります。①スクラップ＆ビルドによる直営店舗の純増②品質・サービス面の向上③積極的な人材採用と教育④建装事業の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、飲食事業の各業態及び建装事業の生産性を高め、収益及び利益の増大に努めております。特に新規出店に要するイニシャルコストの抑制を図り、いかに早く回収するかに注力して常にキャッシュ・フローを意識した経営を行い、結果としてフリー・キャッシュ・フローの増大を目指した経営を実施してまいります。また、店舗を運営する上で、負担となる固定費を徹底的に抑えることに努め、各店舗が確実に利益を生む体制の構築に努めていき、中期的には売上高経常利益率が、恒常的に10.0％超となるように尽力してまいります。(4)経営環境新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府・自治体からの自粛要請により店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いており、また、個人消費低迷及び来客数の減少が想定されますが、当社は「元気を持って帰ってもらう店なんやで」という基本理念のもと、「“あたりまえや”を当り前に」の社是を掲げ、以下の課題に適切に対処してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（２）に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①人材採用・育成当社は店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に立て店舗運営を行っております。それが“元気を持って帰ってもらう店”を生み出す源泉であり、「人材」は当社における最も重要な経営資源として位置付けております。当社において提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保、育成の徹底を最重要課題として取り組んでまいります。また、将来を担う幹部候補生として若い人材を確保するために、新卒採用にも注力しております。当社の理念を理解し、将来において当社を牽引していく人材に育つよう、教育に力をいれてまいります。②新規出店計画の徹底新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先金融機関、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めております。しかし当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らないため、新規出店計画を実行できなくなる可能性もあり、予算に影響を及ぼす懸念も考えられます。新規出店計画を着実に実行に移せるよう、継続的に新規物件に関する情報収集を徹底し、物件情報の収集体制を強化することを課題として取り組んでまいります。③新規出店地域の開拓当社の出店している既存地域においてもまだまだ未開拓のエリアがあり、出店をしていく余地は充分にあると考えております。当社は太平洋ベルト地帯を中心に展開しておりますが、特に経済規模の大きい関東地域への出店を拡大すべく、茨城県・群馬県・栃木県等の関東北部も出店候補地として見込んでおります。今後はこういった未開拓の地域に出店し、新たな事業部の基盤をつくることが重要であると考えておりますので、情報の収集、出店体制の強化を課題として取り組んでまいります。④新業態の開発今後も当社の継続的な成長を見込むには、新たな収益の柱となるべく新業態を開発し成長させることが非常に重要であると考えております。顧客ニーズが多種多様化する中、顧客が外食に対して要求しているものは何かということを常に探求し、情報収集の徹底を図ることで、新業態の開発に注力してまいります。⑤本部機能の強化新規出店による店舗の増加及び業態の多様化が進み、企業規模が拡大する中、本部機能の強化・充実を図ることが継続的な成長には必要であると認識しております。今後も営業部門及び管理部門における本部機能の強化を図り、収益力の向上、業務の効率化等を徹底追求することで、組織の強化を課題として取り組んでまいります。⑥コンプライアンス経営の推進・徹底店舗数の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要になります。社会貢献に資する企業の一員として、企業としての信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、役職員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。また、労働環境の向上及びコンプライアンス遵守にも努めてまいります。⑦食の安心安全の徹底追求店舗数の拡大に伴い、食に対する安心や安全に関するリスクは高まる傾向にあります。しかし飲食業を生業とする当社において、「安全」を確保し、「安心」して飲食して頂くことは、当社の基本的かつ最大の責務であると考えております。そのため食材の品質管理はもとより、店舗における調理場自体の清潔感及び衛生管理を徹底することで、お客様に安心して飲食して頂くことに努めてまいります。
株式会社ヨシックス
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を最大限に高めるために、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対し経営の透明性を高め、経営目標を達成するための意思決定の迅速化を図ることは、経営上非常に重視すべきことであると認識しております。企業経営にあたり、企業倫理の確立、チェック機能の強化、コンプライアンス体制の充実、リスク管理の徹底を図り継続的により一層の充実を目指し取り組んでまいります。②企業統治に関する事項ａ会社の機関の基本説明会社の機関としては会社法に規定されている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また役員会の構成は取締役７名、監査役３名となっております。取締役２名が社外取締役であり、監査役３名が社外監査役でうち１名が常勤監査役となっております。当社は会議規程を定め、定例取締役会を１ヶ月に１回開催するとともに、必要に応じて随時臨時取締役会を開催することで、経営に関する重要な意思決定及び月次・年次の決算報告を行っております。また各事業部の事業部長及びエリアマネージャー以上によって構成される戦略会議を１ヶ月に１回開催し、取締役会での重要な意思決定、経営方針の調整及び業績管理、個別課題の審議等を行い情報の共有管理を徹底するとともに迅速な問題解決に努めております。なお必要に応じて上記以外の者も参加しております。更に店責会議を各事業部ごとに、且つ業態別に１ヶ月に１回を基本に、必要に応じて複数回開催し、戦略会議での審議・決定事項を実務レベルで伝達することで、全社に会社としての方針・指導を徹底する体制を構築しております。また建築事業部も建装会議を１ヶ月に１回開催し、取締役会での意思決定、業績管理、新規出店店舗の工事進捗状況等の情報共有を徹底しております。また当社は監査役会を設置し、１ヶ月に１回監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席するほか、戦略会議、店責会議にも随時出席し、会社経営において重要な事項の情報を収集するとともに、関係各部門から報告を受け、必要に応じて勧告を行い、監査役の立場から取締役の業務執行を監査しております。更に当社は対象とすべき事象に応じて、コンプライアンス委員会を開催しております。構成員は、取締役会の出席者の他、各事業部長、また必要に応じて外部専門家にもご出席頂き、適切な助言を頂くことで、コンプライアンスの強化に努めております。イ取締役会構成員及び監査役会構成員（◎：議長〇：構成員）役職名役職名取締役会監査役会代表取締役会長兼ＣＥＯ吉岡昌成◎代表取締役社長兼ＣＯＯ瀬川雅人〇専務取締役吉岡裕太郎〇取締役渡邉竜二〇取締役大﨑篤彦〇社外取締役植村亮仁〇社外取締役堀雄治〇常勤監査役佐藤祥一〇◎社外監査役長谷川一裕〇〇社外監査役戸谷隆夫〇〇ｂ会社の機関及び内部統制等との関係ｃ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社はや台やグループ統括事業本部(営業本部)、管理本部、建築事業部及び経営企画室により運営しております。これら各機関にはそれぞれ取締役を配置し、業務分掌を行うことで、牽制機能が働く組織体制を構築しております。また経営企画室は予算統制及び事業計画推進をはじめとした企画関係の機能を有しております。更に社長直轄の部署として内部監査室を設置の上、担当者を配置しており、各関係部門の業務全般の妥当性・有効性・法令遵守等についての内部監査を実施しております。③企業統治に関するその他事項ａ責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ｂ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ｃ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｄ株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｅ株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｆ支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社の支配株主は、吉岡昌成であります。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性について、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に相談するとともに、代表取締役会長兼ＣＥＯ（支配株主）以外の取締役による厳格な判断のもと審議することで少数株主の保護に努めております。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年３月広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。1924年６月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。1936年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。1941年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。1947年３月産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。1955年５月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。1957年２月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。1961年８月株式を広島証券取引所市場に上場。1961年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。1962年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。1962年９月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。1968年４月広島県府中市に中須工場を新設。1969年１月株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。1969年４月広島県府中市に下川辺工場を新設。1969年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。1971年３月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。1974年２月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。1981年３月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。1992年７月立体駐車場装置市場に新規参入。1999年３月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。2001年４月日本建機株式会社の株式取得。2003年１月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)2003年２月KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイチョンブリ県シラチャ郡に取得、鋳造品を供給開始。2003年４月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。2005年10月中国駐在事務所を上海に設立。2007年３月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。2008年４月福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。2008年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。2009年２月シンガポール支店を開設。2009年４月Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。2009年４月上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年２月KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。2018年６月株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社８社及び関連会社３社（2020年３月31日現在）により構成）においては、キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー、キタガワサンテックカンパニー、キタガワグローバルハンドカンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。なお、金属噴射射出焼結事業につきましては、2019年８月に事業譲渡しております。主な関係会社……(製造・販売)KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.、KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.(製造)北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。主な関係会社……なしキタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。なお、特機事業につきましては、当連結会計年度より「キタガワグローバルハンドカンパニー」セグメントから「その他」へ移管しております。主な関係会社……(製造)㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売)上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWAEUROPELTD.、KITAGAWA-NORTHTECHINC.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。２㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。３㈱AileLinXは、無人航空機事業を行っております。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業ビジョンを「株式会社北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQualityBusinessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を測る指標として総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2012年に長期計画「NextDecadePlan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでおります。この計画の全体基調は収益基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。また、今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努めるとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことにより、国内外の事業に多大な影響を及ぼすことが予想されます。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化など地政学的リスクも継続し、先行きの不透明な状況が続くと思われます。このような状況のなか、当社グループにおきましては、新規事業への人的資源の集中や製品開発体制の見直しを行い、新規事業の成長を加速させてまいります。また、既存事業の品質レベルの向上や海外市場の事業規模拡大など、持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。次期の事業セグメントごとの主な戦略は次のとおりであります。キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）2020年度の自動車関連業界は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を想定することが現時点では困難な状況となっております。このような状況のもと、当事業におきましては、品質の向上や省人化などによる生産性の向上により競争力を強化してまいります。そして、自動車トランスミッション部品などの高付加価値部品の新規受注に注力し、収益力を強化してまいります。また、海外拠点であるメキシコ子会社の受注品目の拡大やタイ子会社の経営改善に取り組んでまいります。キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）2020年度の国内における建設業界は、前期から継続中のプロジェクトに加えて、新たな再開発事業も多く計画されているため、活況に推移する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏における再開発事業の遅延や設備投資の見直しなどにより厳しい状況が想定され、先行き不透明な状況となっております。このような状況のもと、当事業におきましては、コンクリートプラント事業では、サービス体制や製品ラインナップの充実を図ることにより顧客との繋がりを強化し、既存設備の改造工事やメンテナンスサービス、さらに建て替え工事の受注強化に努めてまいります。荷役機械関連事業では、主力のクレーン事業に加えて、橋形クレーンなどの常設機械へ市場領域を拡大し、また海外市場へアプローチを進めてまいります。環境関連機器事業では、バイオマス資源を原料としたエネルギー関連分野への製品展開に努めてまいります。自走式立体駐車場事業では、顧客ニーズを的確に捉えた提案を行うことによって、マーケットシェアの拡大を図ります。また工事の進捗管理を徹底して収益の確保に努めてまいります。キタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）2020年度の工作機械関連市場は、米中貿易摩擦などの影響により後退した局面が上半期には反転するものと見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、その時期はさらにずれ込むものと予測されます。また国内外のサプライチェーンの寸断や企業活動の停滞を引き起こし、先行き不透明な状況が続くため、当面の間は軟調に推移していくものと思われます。このような状況のもと、当事業におきましては、工作機械関連市場のニーズに速やかに対応できる体制を構築してまいります。また、産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進していくため、ロボットハンドのQCD改善、新製品開発の推進、システムインテグレータとのネットワーク構築を進めてまいります。さらに、前期市場投入した新型標準チャックBRシリーズの認知度向上やお客様の声を反映した製品開発・サービスによりお客様満足度を高めてまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社では、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要不可欠であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持・向上に努めております。取締役会は経営意思決定の最高機関であり、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行っております。当社は、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、提出日現在、取締役10名、執行役員16名（うち取締役６名が兼務）が就任しております。執行役員は、取締役会において業務の執行状況を報告、確認し、各カンパニーのマネジメント会議等を通じて取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行しております。また、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、社外取締役として２名が就任しております。監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。監査役は社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な処置を適時講じております。監査役３名は社外監査役であり、そのうち１名は常勤監査役であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営を監視する体制を充実させていくことが重要であると考えております。提出日現在、社外取締役として２名、社外監査役３名を選任し、当社経営を監視する体制は、十分機能していると考えております。また、経営に関する意思決定の透明性を確保し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、社外役員会を設置しております。社外役員会は公正で中立的な判断を可能とするため、社長、経営管理担当取締役のほか、社外取締役２名及び社外常勤監査役１名を取締役会の決議により選任しております。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部監査の体制は次のとおりであります。ロ内部統制システムの整備の状況取締役会の運営については取締役会規程に定められており、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止しております。また、当社は、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、監査役の監査対象になっております。ハ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社に年度毎に当社経営基本方針を周知し、当社意向の徹底と課題の共有を行い、毎月の取締役会においてもグループ各社の状況把握と対策を協議しております。コンプライアンス体制の基本として、キタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準があり、その運用についてはコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを定めております。取締役会は、内部統制システムの基本事項及び重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス委員会を組織して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行い、合わせてコンプライアンスプログラムの策定及び進捗状況の管理を行っております。当社の企業グループ各社は、キタガワ企業ビジョンを共有し、すべての企業グループに適用するキタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行っております。グループ各社には、各社社長等をコンプライアンス担当責任者として、コンプライアンス体制を構築し、本社コンプライアンス委員会は各社のコンプライアンス担当者に指導、指示を行っております。また当社グループは、相談通報体制を設けており、グループ各社を含めコンプライアンス違反があったとき、行われようとしていることを知ったときには、相談通報窓口に通報できる体制としております。ニリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻くリスクとして、経営環境動向、法律対応、製品品質、販売及び調達価格、海外取引、天災事変など、さまざまな事業上のリスクが想定されます。全取締役及び全執行役員を委員とするリスク管理委員会を組織し、全社のリスク管理にあたり、業務執行に係るリスクを認識するために、各部門ごとにリスク管理委員会を設けております。グループ各社には、各社社長等をリスク管理担当責任者として、リスク管理体制を構築し、本社リスク管理委員会は各社のリスク管理担当者に指導、指示を行っております。総体的な経営リスクについては、取締役会、経営会議、カンパニーマネジメント会議にて分析対応を検討し管理しております。不測の事態が発生したときは社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含んだアドバイザリーチームを組織して迅速に対応し、損害の発生防止及びその極小化に万全を図っております。②株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ロ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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５【研究開発活動】当連結会計年度は、新事業分野の微小重力環境細胞培養装置「Zeromo」を研究者向けに販売し、各研究者からの要望を取り入れ各種周辺機器の開発を行っております。その中で、「Zeromo」に搭載可能な顕微鏡ユニットを完成させ販売を開始しました。また、非接触濡れ性評価装置「Wettio」につきましては、様々な業界の方からデモ試験の依頼を頂き、「Wettio」の有用性の確認を行うとともに装置のブラッシュアップを行ってまいりました。この一連の開発を通じて本年度下期から「Wettio」の本格販売を開始しました。メカトロ分野においては、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）などの加工を目的とした「ロボット加工ユニット」の開発を完了し販売を開始しました。その他、研究開発活動としては、各研究機関との連携を進めており、有用性を拡大した「低温摩擦接合技術」の試験装置開発や「高速画像処理技術」を応用した「自動制御装置」、「機械の予防保全」などへの装置開発を目指して調査・研究開発などを進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度より試験機の開発を進め製品化に繋げる取組みを行います。当連結会計年度における研究開発費の総額は566百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用163百万円が含まれております。キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、鋳造シミュレーションによる鋳造欠陥予測及び３D積層プリンターを使った鋳造品の社内用試作及び品質改善に取り組みました。３D積層プリンターで製作した鋳造模型を使い、鋳造品を試作及び改善を行うことで、試作スピードを上げることができました。また、基礎技術の向上に取り組みました。高強度快削性鋳鉄の実現に課題となる強度の安定化をめざし、鋳鉄溶湯の分析をはじめ、様々な要因調査を行い、改善方法を模索しております。鋳鉄鋳型の材料である生砂の管理技術改善に関しては、鋳型強度の安定化のため、変動要因を再調査し、生砂へ添加する材料添加量計算式の導入とその整合調整により、管理指標のバラツキを改善しました。当事業に係る研究開発費は34百万円であります。キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして2017年度から取り組んでいる「生コンクリートスラッジ水高度利用システムの開発」について、NEDOのステージゲート審査を通過し、実証試験を中心とした開発を行いました。翌連結会計年度では、製品化に向けた市販型設備の設計に着手する予定です。生コンプラント関係では、本体の主材をメッキにした標準プラントを新たに１機種開発し、販売を開始しました。また、次世代２軸強制練りミキサ「ジクロスNEO」について、製品ラインナップを拡充するため、大型機種の開発に着手しました。翌連結会計年度に製品化する予定です。建設機械関係では、ダム建設用大型クレーンの現場納入、風車建設用大型クレーンの国際風力発電展WINDEXPO2020での発表など、大型クレーンの開発を進めました。また、吊荷旋回制御装置について機能向上によるシリーズ化に着手しました。その他、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、翌連結会計年度も継続して行ってまいります。環境分野では、バイオマス燃料製造装置の大型化に取り組み、当連結会計年度は国内試験を終え、海外での性能評価試験の準備を開始しました。翌連結会計年度も引き続き製品化に向けた開発を行なう予定です。立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプを開発しました。当連結会計年度は、４層５段と５層６段の２タイプで車両総重量2.5t仕様の立体駐車場にて大臣認定を取得し、引き続き翌連結会計年度にも新たな大臣認定を取得する予定です。当事業に係る研究開発費は193百万円であります。キタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、大幅な把握精度向上と洗練されたデザインの新型標準チャックBRのシリーズ展開を進めるとともに販売を開始しました。本品は公益財団法人精密工学会ものづくり賞を受賞しました。また各種の高機能チャックやオートジョーチェンジチャック（AJC）の新規開発と外販も実施しました。NC円テーブルでは工作機械への搭載性や性能を向上した新型MKシリーズの外販を開始するとともに、専用回転継手の開発に取組みました。また自動化やIoTへの対応として、測長機能付きロボットハンド、耐環境性ロボットハンド、多ポート回転継手、高分解機能円テーブルコントローラ等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は175百万円であります。
株式会社ヤマシナ
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２【沿革】年月事項1917年９月資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始1938年９月京都市東山区東野に東野工場を新設1954年４月米空軍の技術援助により精密ねじの生産1954年12月本店を東野工場に移転1956年４月防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録1962年９月大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場1964年６月1965年４月米国ILLINOISTOOLWORKSINC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結株式会社山科サービス（連結子会社）を設立1967年３月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得1968年９月米国RESEARCHENGINEERINGANDMANUFACTURINGINC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結1969年４月米国TEXTRONINC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結1973年４月1985年12月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立本店を東京都中央区に移転1987年12月英国EUROPEANINDUSTRIALSERVICESLIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結1993年６月本店を京都市に移転2000年５月ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立2000年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を取得2000年11月株式会社ヤマシナに名称を変更2001年３月独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTAPT®の特許権実施許諾契約を締結2001年５月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得2001年９月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立2002年５月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併2003年５月環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得2005年10月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立2005年10月株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立2005年10月ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却2005年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を売却2005年12月三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2006年５月独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結2006年５月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散2006年９月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散2007年１月株式会社山科サービス（連結子会社）を解散2010年３月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡2014年９月株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得2015年７月YAMASHINABANGKOKFASTENINGCO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得2019年４月株式会社山添製作所の株式を取得
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（金属製品事業）当セグメントにおきましては、当社及び㈱山添製作所及びYAMASHINABANGKOKFASTENINGCo.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND)Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。（電線・ケーブル事業）当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱、三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。（その他の事業）当セグメントにおきましては、当社において売電事業・㈱LADVIKにおいて化成品事業を行っております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。金属製品事業及び電線・ケーブル事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働利率の確保に努めております。高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生産ラインが停止する等、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。