株式会社西京銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。・業績わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業収益など足下で大幅に下押しされており、今後の内外経済のさらなる下振れリスクに十分注意する必要があります。当行の主たる経営基盤である山口県においても、新型コロナウイルス感染症などの影響から、個人消費は弱めの動きとなっており、今後は、感染症が企業や家計のマインドに与える影響を注視していく必要があります。こうした中、当行では、中期経営計画の長期ビジョンである「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向けた施策に積極的に取組み、事業承継やＭ＆Ａ、企業と高度外国人材のマッチングサポート、全国最高レベルの高金利預金商品の販売など、「さすが西京」と呼んでいただける商品、サービスの提供を進めています。また、主たる営業エリアである山口県、福岡県、広島県の地元のお客さまからお預かりした大切なご預金を、資金を必要とされる当地域の事業者さまや個人のお客さまに借入金としてお使いいただく「資金の地域内循環」を引き続き推進しております。当連結会計年度においては、寄付金付き「銀行保証私募債」の取扱いを開始し、地元企業と共に、地域社会の発展や課題解決のための資金を地方公共団体や学校等に贈呈するほか、高齢化社会の課題である認知症対策として民事信託商品「家族の”絆”サポート」の発売など、新たな取組みを開始しました。さらに、企業の働く人不足に対応するため、以前より継続している、全国の大学生を対象とした観光や就農体験と地元企業訪問を組み合わせたツアー「若旅inやまぐち」や、海外展開を目指す企業の採用ニーズに対応するため、企業と留学生をマッチングする「ＤＩＳＣＯＶＥＲＹＡＭＡＧＵＣＨＩ」の開催により、人口減少が進む山口県において県外学生の就職や留学生の雇用・定住を実現させています。こうした活動に取り組んだ結果、当連結会計年度は次のような営業成績となりました。預金は、「さいきょう年金定期預金」を中心にキャンペーン商品がご好評いただき、前連結会計年度より404億円（2.73％）増加し、期末残高は１兆5,205億円となりました。貸出金は、地元の事業性貸出や住宅ローンを中心に期中459億円（3.83％）増加し、期末残高は１兆2,458億円となりました。有価証券は、前連結会計年度より140億円（6.30％）減少し、期末残高は2,085億円となりました。以上を主因に、総資産は前連結会計年度より294億円（1.83％）増加し、期末残高は１兆6,299億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は役務取引等収益、有価証券利息配当金及び株式等売却益の減少により21億51百万円（7.28％）減少して273億77百万円になりました。経常費用は、営業経費及び国債等債券償却の減少により14億36百万円（6.03％）減少して223億80百万円になりました。以上により、経常利益は前連結会計年度から７億14百万円（12.51％）減益の49億96百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においては２億80百万円（8.63％）減益の29億63百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「銀行業務」では経常収益が17億91百万円減少の263億42百万円、セグメント利益は６億51百万円減益の47億52百万円となりました。「個別信用購入あっせん業務」では、経常収益が４億31百万円減少の18億18百万円、セグメント利益は49百万円増益の６億26百万円となり、「その他の業務」では経常収益が１億32百万円増加の６億58百万円、セグメント利益は24百万円増益の89百万円となりました。連結自己資本比率（国内基準）は、分子となる自己資本額を順調に積み上げたことに伴い、前連結会計年度より0.15ポイント上昇し、7.97％となりました。・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、68億72百万円の使用（前連結会計年度は39億20百万円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて89億52百万円の獲得（前連結会計年度は335億47百万円の獲得）、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて11億26百万円の使用（前連結会計年度は41億38百万円の使用）となり、当連結会計年度における資金残高は、1,409億11百万円（前連結会計年度は1,399億56百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、68億72百万円（前連結会計年度は39億20百万円の獲得）となりました。これは主に預金の純増404億77百万円に対し、貸出金の純増459億61百万円があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、89億52百万円（前連結会計年度は335億47百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出425億３百万円に対し、有価証券の売却による収入244億70百万円及び有価証券の償還による収入が287億50百万円であったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、11億26百万円（前連結会計年度は41億38百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額11億５百万円があったことによるものであります。国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門において預金残高の増加による預金利息の増加等から資金調達費用が増加しましたが、有価証券利息配当金の増加等から資金運用収益も増収となり前連結会計年度より26百万円（0.14％）の増益となりました。国際業務部門においては債券貸借取引支払利息が減少しましたが、有価証券利息配当金も減少したことから、前連結会計年度より368百万円（47.36％）の減益となり、相殺消去後の合計においても429百万円（2.29％）の減益となりました。役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より1,325百万円損失が増加し、相殺消去後の合計においても1,315百万円損失が増加しました。その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券償却の減少により前連結会計年度より371百万円（218.00％）の増益となりました。国際業務部門においては、国債等債券売却損の減少等から前連結会計年度より128百万円の増益となり、相殺消去後の合計においても、500百万円（672.82％）の増益となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度18,307778△39018,695当連結会計年度18,333409△47718,266うち資金運用収益前連結会計年度21,5481,495△55322,490当連結会計年度21,7891,034△71122,112うち資金調達費用前連結会計年度3,240717△1633,794当連結会計年度3,456624△2343,846役務取引等収支前連結会計年度△132△117△129当連結会計年度△1,3380△106△1,445うち役務取引等収益前連結会計年度5,4265△5824,849当連結会計年度3,9113△2873,626うち役務取引等費用前連結会計年度5,4403△4644,979当連結会計年度5,2502△1815,071その他業務収支前連結会計年度170△96－74当連結会計年度54232－574うちその他業務収益前連結会計年度62665－692当連結会計年度54352－596うちその他業務費用前連結会計年度456162－618当連結会計年度120－22（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度3百万円当連結会計年度2百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門では、主に貸出金残高の増加により前連結会計年度から資金運用勘定の平均残高が47,559百万円（3.28％）増加しました。資金運用利回りは前連結会計年度より0.03ポイント低下しましたが、資金運用勘定に係る利息については、平均残高の増加により241百万円（1.12％）の増加となっております。資金調達勘定については、主に預金残高の増加により資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度より55,398百万円（3.82％）増加し、資金調達勘定に係る利息は215百万円（6.64％）増加しました。国際業務部門においては、資金運用勘定の平均残高は有価証券残高が減少したことから前連結会計年度より15,798百万円（27.52％）減少し、資金運用利回りも0.12ポイント低下したことにより、資金運用勘定に係る利息は461百万円（30.86％）の減少になりました。資金調達勘定については、資金調達利回りが前連結会計年度から0.25ポイント上昇しましたが、債券貸借取引受入担保金等の減少により資金調達勘定の平均残高が15,823百万円（27.52％）減少し、資金調達勘定に係る利息は92百万円（12.95％）減少しました。以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは0.06ポイント低下して1.47％、資金調達利回りは変動なしの0.25％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,446,96121,5481.48当連結会計年度1,494,52121,7891.45うち貸出金前連結会計年度1,169,30719,0441.62当連結会計年度1,226,67119,1441.56うち商品有価証券前連結会計年度4101.14当連結会計年度7001.06うち有価証券前連結会計年度173,6452,2711.30当連結会計年度176,6252,4761.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13600.00当連結会計年度270△0△0.00うち預け金前連結会計年度69,572670.09当連結会計年度70,537670.09資金調達勘定前連結会計年度1,447,1423,2400.22当連結会計年度1,502,5413,4560.23うち預金前連結会計年度1,389,4623,0200.21当連結会計年度1,461,4283,1870.21うち譲渡性預金前連結会計年度2,33200.00当連結会計年度2,60700.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度27,643△12△0.04当連結会計年度12,948△6△0.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度36200.01当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度26,5201900.71当連結会計年度24,5042511.02（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度35,100百万円当連結会計年度40,873百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,830百万円当連結会計年度955百万円）及び利息（前連結会計年度3百万円当連結会計年度2百万円）を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度57,4001,4952.60当連結会計年度41,6011,0342.48うち貸出金前連結会計年度998373.79当連結会計年度875323.68うち有価証券前連結会計年度53,1461,3152.47当連結会計年度36,8228592.33資金調達勘定前連結会計年度57,4897171.24当連結会計年度41,6666241.49うち預金前連結会計年度14,5273442.37当連結会計年度17,4973782.16うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度9,5682252.35当連結会計年度4,8011112.32（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴＭを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度1,504,361△41,6621,462,69923,044△55322,4901.53当連結会計年度1,536,123△31,9621,504,16122,823△71122,1121.47うち貸出金前連結会計年度1,170,306△4,4591,165,84719,082△6219,0201.63当連結会計年度1,227,546△8,5011,219,04419,176△17619,0001.55うち商品有価証券前連結会計年度41－410－01.14当連結会計年度70－700－01.06うち有価証券前連結会計年度226,791△2,552224,2393,586△3903,1961.42当連結会計年度213,448△2,194211,2543,335△4772,8581.35うちコールローン及び買入手形前連結会計年度136－1360－00.00当連結会計年度270－270△0－△0△0.00うち預け金前連結会計年度69,572△1,25668,31567△0660.09当連結会計年度70,537△2,19568,34267△0660.09資金調達勘定前連結会計年度1,504,631△39,1101,465,5213,957△1633,7940.25当連結会計年度1,544,207△29,7671,514,4394,080△2343,8460.25うち預金前連結会計年度1,403,989△1,2561,402,7323,364△03,3640.23当連結会計年度1,478,925△2,1951,476,7303,566△03,5660.24うち譲渡性預金前連結会計年度2,332－2,3320－00.00当連結会計年度2,607－2,6070－00.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度27,643－27,643△12－△12△0.04当連結会計年度13,240－13,240△0－△0△0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度9,931－9,931225－2252.27当連結会計年度4,801－4,801111－1112.32うち借用金前連結会計年度26,520△4,45922,060190△621270.57当連結会計年度24,504△8,50116,002251△176750.46（注）１．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度35,100百万円当連結会計年度40,873百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,830百万円当連結会計年度955百万円）及び利息（前連結会計年度3百万円当連結会計年度2百万円）を、それぞれ控除して表示しております。国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益につきましては、国内業務部門において預金・貸出業務および個別信用購入あっせん業務に係る役務取引等収益が減収になったこと等により前連結会計年度より1,515百万円（27.91％）の減収となり、相殺消去後の合計においても1,223百万円（25.22％）の減収となりました。役務取引等費用につきましては、相殺消去後の合計において個人ローン残高の増加に伴う支払保証料の増加等により前連結会計年度より92百万円（1.86％）の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度5,4265△5824,849当連結会計年度3,9113△2873,626うち預金・貸出業務前連結会計年度2,0070△4641,542当連結会計年度1,2300△1811,049うち為替業務前連結会計年度3455△0351当連結会計年度3433△0346うち証券関連業務前連結会計年度205－－205当連結会計年度148－－148うち代理業務前連結会計年度501－－501当連結会計年度259－－259うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度26－－26当連結会計年度28－－28うち保証業務前連結会計年度17－－17当連結会計年度22－－22うち個別信用購入あっせん業務前連結会計年度2,194－－2,194当連結会計年度1,763－－1,763役務取引等費用前連結会計年度5,4403△4644,979当連結会計年度5,2502△1815,071うち為替業務前連結会計年度00△01当連結会計年度00△01（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,466,18215,228△1,3411,480,070当連結会計年度1,504,29018,657△2,4011,520,547うち流動性預金前連結会計年度442,411－△1,060441,351当連結会計年度452,687－△2,120450,566うち定期性預金前連結会計年度1,022,691－△2801,022,411当連結会計年度1,047,222－△2801,046,941うちその他前連結会計年度1,07815,228－16,307当連結会計年度4,38118,657－23,039譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度1,466,18215,228△1,3411,480,070当連結会計年度1,504,29018,657△2,4011,520,547（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。国内店貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,199,889100.001,245,851100.00製造業43,1043.5944,2213.55農業，林業5560.054920.04漁業1140.011140.01鉱業，採石業，砂利採取業6350.053890.03建設業41,2893.4443,9803.53電気・ガス・熱供給・水道業15,8911.3218,4061.48情報通信業1,1930.101,3850.11運輸業，郵便業13,9631.1616,2751.31卸売業，小売業52,9664.4146,0333.69金融業，保険業57,4534.7962,8225.04不動産業，物品賃貸業359,95230.00357,87228.73学術研究，専門・技術サービス業3,8550.324,0390.32宿泊業1,4430.122,0230.16飲食業6,8670.576,3700.51生活関連サービス業，娯楽業10,1270.8410,6420.85教育，学習支援業1,6600.141,5890.13医療・福祉36,5353.0438,5863.10その他のサービス12,6191.0514,7821.19地方公共団体55,4914.6263,8335.12その他484,16940.38511,98841.10特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,199,889――1,245,851――②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度53,116－－53,116当連結会計年度57,513－－57,513地方債前連結会計年度44,550－－44,550当連結会計年度46,586－－46,586短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度28,505－－28,505当連結会計年度24,733－－24,733株式前連結会計年度12,674－△1,23011,443当連結会計年度10,801－△1,2309,570その他の証券前連結会計年度41,15645,073△1,25784,972当連結会計年度39,64931,194△68470,160合計前連結会計年度180,00345,073△2,487222,589当連結会計年度179,28431,194△1,915208,564（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）7.97２．連結における自己資本の額738３．リスク・アセットの額9,268４．連結総所要自己資本額370単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）7.87２．単体における自己資本の額731３．リスク・アセットの額9,289４．単体総所要自己資本額371（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単位未満四捨五入）債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4857危険債権9394要管理債権21正常債権11,94612,497生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）連結業務粗利益18,64017,395△1,245資金利益18,69518,266△429役務取引等利益△129△1,445△1,315その他業務利益74574500営業経費11,84211,405△436不良債権処理額1,8721,465△407貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額1,2991,562263一般貸倒引当金繰入額573△97△671債権売却損等－11株式等関係損益936519△417株式等売却益953714△238株式等売却損146954株式等償却1125123持分法投資損益－－－その他△150△47103経常利益5,7114,996△714特別損益△117△413△295税金等調整前当期純利益5,5934,583△1,009親会社株主に帰属する当期純利益3,2432,963△280①連結業務粗利益預金・貸出業務に係る役務取引等収益や個別信用購入あっせん業務、代理業務が減収となったことから、連結業務粗利益は1,245百万円減益の17,395百万円となっております。②不良債権処理額当連結会計年度は主に貸倒実績率の低下により一般貸倒引当金が戻入となったことから、不良債権処理額が407百万円減少し1,465百万円となっております。③株式等関係損益株式等売却益の減少により、株式等関係損益は417百万円減益の519百万円となっております。財政状態の分析前連結会計年度末（2019年３月31日）当連結会計年度末（2020年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資産の部1,600,5561,629,97629,419うち有価証券222,589208,564△14,025うち貸出金1,199,8891,245,85145,961負債の部1,525,5411,555,83230,291うち預金1,480,0701,520,54740,477純資産の部75,01574,144△871①有価証券前連結会計年度末（2019年３月31日）当連結会計年度末（2020年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）有価証券222,589208,564△14,025国債53,11657,5134,396地方債44,55046,5862,036社債28,50524,733△3,771株式11,4439,570△1,873その他84,97270,160△14,812有価証券につきましては、その他の証券の残高が減少した結果、14,025百万円減少し208,564百万円となりました。②貸出金前連結会計年度末（2019年３月31日）当連結会計年度末（2020年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）貸出金1,199,8891,245,85145,961うち住宅ローン424,895445,31120,416貸出金につきましては、地元の事業性貸出や住宅ローンを中心に当連結会計年度中45,961百万円増加し1,245,851百万円となりました。③預金前連結会計年度末（2019年３月31日）当連結会計年度末（2020年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金1,480,0701,520,54740,477流動性預金441,351450,5669,215定期性預金1,022,4111,046,94124,530その他16,30723,0396,731（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金預金につきましては、主にキャンペーン預金商品を中心に定期性預金が増加したことにより当連結会計年度中40,477百万円増加し1,520,547百万円となりました。経営上の目標の達成状況「中期経営計画～一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを～（2019年４月～2022年３月）」における達成状況は概ね順調に推移しております。特に主要な達成目標である「当期純利益」、「預金残高」、「貸出金残高」について、以下のとおり考えております。（目標及び実績の数値は、銀行業単体のものであります。）当期純利益は、「最終年度（2021年度）目標30億円以上」に対して29億円となりました。目下の金融政策であるマイナス金利政策は銀行業の収益構造に対し厳しいものでありますが、事務の集中化やＩＴ化等の業務効率化を推進しお客さまとの接点拡大に注力することで収益力を強化し、30億円以上の当期純利益を確保するよう努めてまいります。預金残高は、「さいきょう年金定期預金」の展開を軸に年金シルバー層のお客さまとの取引拡大、取引深耕に注力することで当期実績は１兆5,229億円となり、「最終年度（2021年度）目標１兆5,000億円以上」を達成いたしました。貸出金残高は、前述のとおり地元の事業性貸出や住宅ローン残高が伸長し「最終年度（2021年度）目標１兆2,600億円以上」に対し１兆2,581億円となりました。今後も、地元経済の進展のため、資金を必要とする中小・小規模事業者さまや個人のお客さまへの融資を中心に貸出金残高を伸長させてまいります。経営成績に重要な影響を与える要因について当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において2,085億円と資産の12.79％を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用収益及び資金調達費用に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。資本の財源及び資金の流動性当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。当連結会計年度は、「さいきょう年金定期預金」を中心に預金が前連結会計年度末より404億円増加し、貸出金が前連結会計年度末より459億円増加、有価証券が140億円減少しております。その結果、当連結会計年度末残高における預貸率は81.93％（前連結会計年度は81.06％）、預証率は13.71％（前連結会計年度は15.03％）となっております。預貸率と預証率の合計は95％を超え、預金として調達した資金は大半が貸出金及び有価証券にて運用されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は、「第一部企業情報第５経理の状況」に記載されているとおりであります。当行グループは、特に以下の会計上の見積りが、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。・貸倒引当金当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸倒引当金への影響については、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。