株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況第13次中期事業計画では、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」を戦略目標として設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開して参りました。1.「製品競争力の強化」グローバルで早期段階から情報共有し展開し効果を上げることが出来ました。しかしながら、顧客からの受注減及び競合による利益低下等から収益面における課題も顕在化しました。今後においては、収益面をより意識し展開して参ります。2.「製品開発力の強化」製品開発領域においては、製品設計シミュレーションや実車試験の台上試験置換の強化によって、開発の精度と速度アップを進めています。台上試験としては悪路シミュレータの運用を開始しています。生産技術開発領域においては、新生産技術開発のテーマを展開して参りましたが、量産化適応には至りませんでした。3.「ものづくり競争力の強化」国内、海外とも量産ラインにおける不具合の散発による対策が必要となり、新機種の立ち上げ準備が不十分のまま量産を開始することとなりました。そのような状況の中、生産オーダー拡大により主要顧客への供給が中心となり、目標としていた競争力達成には至りませんでした。4.「品質保証力の強化」品質保証力強化施策を新機種フローにて強化展開し、新機種における品質保証レベルを向上することが出来ました。しかしながら、当初目論んでいた品質強化目標水準にまで効果が及ぶことができなかったため、今後も継続展開し、品質保証力の更なる強化を目指します。5.「マネジメント力の強化」システム・ネットワーク、サステナビリティ・安全・環境展開を始め、広範囲で効果を上げる事ができました。また、世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本及び当社グループ海外拠点においても生産停止、供給課題等が発生する可能性へのリスク対応として、今後も当社グループ全体での体制構築を含めた強化を進めて参ります。また個別優先課題への対応状況としては、①モーター部品の量産化、安定立上げモーター部品は、i-DCD用積層部品より生産を開始し、2019年９月よりi-MMD用積層部品からローターコンプまでの生産を開始し、着実に売上の拡大に向けた取り組みを進めて参りました。i-MMD用積層部品については、製品難易度が高いこともあり、立ち上げロスの発生により、収益への貢献が低くなってしまいました。今後においては、生産の安定化を図るとともに、ロスを最小化し収益性向上を目指します。②北米地域の再建北米地域では、新機種立ち上げに伴う大幅なロスにより第13次中期では急激な収益悪化となりました。北米地域の再建に向け、日本と合同プロジェクトによる改善活動により、着実に収益改善は行われて参りましたが、自動車市場の低迷もあり、収益目標達成には至りませんでした。今後においては、不採算部品の整理を含めたスリム化を実施し、収益面の安定化を進めて参ります。さらに財務課題として、日米移転価格／固定資産減損等を認識しております。③英国子会社工場閉鎖の決定欧州地域における主要顧客の生産終了に伴い、生産子会社であるユーワイエス・リミテッドにおいても、生産終了に向けた検討を進めて参りました。2019年３月より閉鎖に向けた検討を開始し、12月には労使協議を完了し、2022年内での閉鎖を決定いたしました。それに伴い、2020年１月にて解雇給付に伴うリストラクチャリング費用13億５千７百万円を解雇給付引当金として計上しております。今後においては、客先への安定供給と並行し、閉鎖に向けた準備を進めて参ります。④単独利益の状況当社個別業績は、顧客からの受注減による減収影響や売上構成差、償却費負担増に加え、モーター部品の量産化に伴う費用の増加や新型コロナウイルス感染症による影響もあり営業損失となりました。更に当期純利益においてもユーワイエス・リミテッドへの出資子会社であるユタカギケン(ユーケー)リミテッドにおいて、当社が保有する株式の関係会社株式評価損を計上したことにより当期純損失となりました。今後においては、新型コロナウイルス感染症による影響が不透明な状況ではありますが、国内黒字化に向けた収益体質の向上を進めて参ります。⑤新型コロナウイルス感染症の状況世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により日本及び当社グループ海外拠点においても生産停止、供給課題等が発生しております。また収益面においても連結営業利益に対し９億７千万円の影響を及ぼしております。今後においても、不透明な状況は継続していくことが予測されますが、従業員の安全確保、雇用維持を重要課題と認識し継続的な展開を行うとともに、収益面、資金課題等については、当社グループ全体で対応を推進して参ります。当連結会計年度の売上収益は、1,634億３千５百万円(前年同期比9.8％減)、営業利益45億８千９百万円(前年同期比46.6％減)、税引前利益45億４千６百万円(前年同期比49.5％減)、当期利益13億５千１百万円(前年同期比75.2％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益10億４千９百万円(前年同期比77.5％減)となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（日本）顧客からの受注減による減収影響や売上構成差、償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生や新型コロナウイルス感染症による海外からの収入減があり、売上収益430億２千６百万円(前年同期比5.9％減)、営業損失15億８千１百万円(前年同期は営業損失７千５百万円)となりました。（北米）米国での顧客からの受注減の影響があったものの、効率改善効果があり、売上収益490億３千９百万円(前年同期比13.9％減)、営業利益４億８千６百万円(前年同期は営業損失４億１千４百万円)となりました。（アジア）インドネシアにおいて顧客からの受注増による増収効果があったものの、タイ、インドにおいて顧客からの受注減による減収影響があり、売上収益296億８百万円(前年同期比10.4％減)、営業利益23億５千４百万円(前年同期比20.0％減)となりました。（中国）構成部品の価格変動に伴う増収はあったものの、顧客からの受注減・売上構成差や競合による利益低下や経費負担増に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、売上収益は581億３千９百万円(前年同期比8.0％減)、営業利益41億３千７百万円(前年同期比39.5％減)となりました。（その他）前連結会計年度末での固定資産減損損失計上に伴う償却費負担の減少があったものの、顧客からの受注減による減収影響や、英国で労使協議が合意したことによる、解雇給付に伴うリストラクチャリング費用の計上に加え新型コロナウイルス感染症の影響があり、売上収益は62億５千２百万円(前年同期比21.6％減)、営業損失11億９千５百万円(前年同期は営業損失８億６千４百万円)となりました。(注)上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。(2)生産、受注及び販売の実績1.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本27,619△4.1北米42,928△24.0アジア26,429△11.6中国56,471△5.3その他5,596△25.5合計159,044△12.8(注)金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。2.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本26,148△6.82,94010.2北米42,481△27.15,759△10.6アジア27,048△9.92,5440.0中国58,192△1.67,19519.9その他5,310△30.7467△34.8合計159,179△13.118,9052.9(注)１．金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。２．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況に記載しております。3.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本26,237△6.5北米48,636△13.3アジア27,373△8.7中国55,571△6.2その他5,618△28.7合計163,435△9.8(注)１．金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東風本田汽車有限公司37,81720.930,31818.6本田技研工業株式会社21,75612.020,56312.6ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド20,67211.419,48711.9(3)財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、棚卸資産の増加があったものの、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ63億５千８百万円減少し、1,475億１千５百万円となりました。負債につきましては、引当金の増加がありましたが、営業債務及びその他の債務や借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ26億８千８百万円減少し、631億５千８百万円となりました。資本につきましては、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ36億７千万円減少し、843億５千７百万円となりました。(4)キャッシュ・フローの状況①資金需要の動向当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に厳格な財務規律の下で負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上に努めて参ります。当社グループとしての、利益配分の基本方針としては、「成長投資への支出」「株主還元の充実」「有利子負債の返済と内部留保の充実」をバランスよく配分することを目標としております。成長投資への支出としては利益成長への資本活用として、新機種投資、次世代製品投資、改善合理化、開発投資、グローバル最適化に向けた資本投資と位置づけ将来への収益拡大を図って参ります。株主還元の充実としては安定的及び持続的な配当額の向上を基本方針とし株主還元の充実を図って参ります。有利子負債の返済と内部留保の充実については、事業活動により得られた資金のうち、投資と株主還元を差し引いたフリーキャッシュフローについては、有利子負債の返済を進め、無借金経営を目指して参ります。返済完了後は、内部留保の充実を図って参ります。なお、新型コロナウイルス感染症による対応としては、当社グループの財政状況を把握し借入枠の拡大を含めた検討を行って参ります。②資金調達の方法当社グループは事業活動維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、安定的な資金調達手段としては、金融機関からの借入等を一部活用しております。また、緊急時の対応として国内金融機関において、アンコミットメントラインを設定しており、柔軟な対応ができる流動性を確保しております。当連結会計年度としては、成長投資及び株主還元については、予定通り配分しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ全体への収益影響もあり、内部留保については大幅な減少となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、228億４千３百万円(前年同期末比12.9％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は128億１千６百万円(前年同期比26.1％減)となりました。これは主に法人所得税等の支払額や棚卸資産の増加による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少による収入が上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は91億９千７百万円(前年同期比23.3％増)となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は53億６千３百万円(前年同期比38.4％減)となりました。これは主に借入金の返済による支出や配当金の支出額等によるものであります。４.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況連結財務諸表等連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。