新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速に伴い、輸出や生産活動が弱含んだものの、内需に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、年度末には、新型コロナウイルスの影響により、経済活動が全般的に大きく停滞しました。海外経済は、米中貿易摩擦の長期化による不透明感の強さが下押し要因になるなど、世界的に成長が鈍化しました。国内経済は、世界経済の減速を背景に輸出・生産が減少し、消費増税や自然災害があったものの、雇用や所得環境の改善による個人消費や設備投資等の内需に支えられ、緩やかな回復が続きました。足下では、新型コロナウイルス感染拡大防止策による経済活動の停滞、インバウンド需要の消失などにより国内景気が急激に悪化しており、極めて先行き不透明な状況となっております。この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年を下回りました。紙・板紙の需要は、新聞用紙や印刷・情報用紙に代表されるグラフィック用紙分野において、電子媒体へのシフトや少子高齢化と人口減少等の進展により、大幅な減少が続きました。また、パッケージ関連分野は、インバウンド需要の縮小や天候不順により前年を下回りました。このような状況下、国内製紙各社は、国内既存事業の生産体制の再構築等により更なる効率化を推進するとともに、需要増加の見込まれるパッケージ関連分野や衛生用紙分野等への生産シフトを進めております。また、社会ニーズの高まりを受け、プラスチック製品の代替として、紙製素材・製品の開発、エネルギー事業・新素材事業等の新分野への取り組みを強化しています。紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は、雑誌等の出版物の減少と電子化の進行により、非塗工紙・塗工紙ともに減少しました。段ボール原紙は、生産減少による電気・機械器具向けの落ち込みと天候不順による青果物や飲料向けの出荷減により、また、紙器用板紙は、薬品・化粧品・健康食品向けを中心としたインバウンド効果が縮小し、菓子・レトルト食品向けも伸び悩み、減少しました。化成品は、社会の食品ロス削減に向けた取り組みや冷夏による夏向け食品包材用途の減少により、増加傾向にあった食品向け需要は減少に転じました。当社グループにおきましては、紙需要の減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高256,659百万円（前期比2.5％減）、経常利益5,294百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,634百万円（同27.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（紙・板紙・化成品等卸売関連事業）紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙は商業印刷・出版印刷ともに構造的な需要減退から減少しましたが、売上高では販売価格の改定により前年並みとなりました。海外向けは輸出量の低下により減少しました。板紙の需要は天候不順の影響等により減少しましたが、売上高では販売価格の改定により増加しました。化成品におきましては、食品ロス削減を背景に食品向け需要が伸び悩み減少しました。この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は250,266百万円、また、収益体質の強化に努め、営業利益は3,489百万円に増加しました。（紙加工等関連事業）紙加工等関連事業におきましては、紙加工品販売、段ボール製造・販売は堅調に推移しましたが、フィルム加工販売は、雑貨や食品用の包装フィルムの販売が苦戦し減少しました。経費面では固定費等の削減を行うなど収益の改善に努めました。この結果、紙加工等関連事業の売上高は4,086百万円、営業損失は27百万円となりました。（不動産賃貸関連事業）不動産賃貸関連事業におきましては、賃貸先の入れ替え等により、収益は改善しました。この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,277百万円、営業利益は1,381百万円に増加しました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。ａ．生産実績該当はありません。ｂ．受注実績該当はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙・板紙・化成品等卸売関連事業250,26697.5紙加工等関連事業4,08697.5不動産賃貸関連事業2,27797.0報告セグメント計256,62997.5その他2997.9合計256,65997.5（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等を含んでおりません。３主な相手先の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。４その他は、太陽光発電による売電事業であります。②財政状態当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末が期末日休日だった影響に伴う売上債権の減少、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により前期に対して12,598百万円減少し147,492百万円となりました。総負債は前連結会計年度末が期末日休日だった影響に伴う仕入債務の減少、有利子負債の削減等により前期に対して13,073百万円減少し86,773百万円となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前期に対して474百万円増加し60,718百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ、残高が2,702百万円減少し、9,798百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、3,373百万円（前年同期4,560百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の獲得によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,933百万円（前年同期1,093百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,119百万円（前年同期4,141百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で41.12％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,786百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,798百万円となっております。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。