田中商事株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、内需に牽引される形で、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急速に悪化いたしました。当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資の底堅い動きが見えた半面、民間設備投資では低調な動きが見られるとともに、建設現場における慢性的な人手不足や労務費、資材費の高止まりにより、経営環境に厳しさが残りました。このような状況の中で、当社グループにおきましては、期首より機動性・実効性の高い組織体制とするために組織体制の見直しを行い、業務効率の向上、継続して取り組んでいる物件受注や得意先ベースの更なる強化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類5,917,294千円(前年同期比99.5％)、電線類9,519,598千円(前年同期比102.8％)、配・分電盤類8,412,988千円(前年同期比110.4％)、家電品類5,420,242千円(前期比123.6％)、その他の品目3,160,102千円(前期比111.6％)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は32,430,227千円(前期比107.9％)となり、利益面におきましては営業利益1,225,790千円(前期比106.9％)、経常利益1,236,732千円(前期比108.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益861,581千円(前期比112.8％)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、得意先訪問の制限等があったものの、当社グループの業績には大きな影響は見られませんでした。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて134,877千円減少し、2,114,371千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により381,453千円(前年同期に得られた資金は1,139,004千円)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、土地等固定資産の売却による収入等により217,760千円(前年同期に使用した資金は376,340千円)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済及び配当金の支払い等により734,090千円(前年同期に使用した資金は633,940千円)となりました。③仕入、受注及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比(％)照明器具類5,165,890101.5電線類7,910,998103.0配・分電盤類7,221,327112.2家電品類4,897,252122.7その他2,407,535111.5合計27,603,003108.9(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当社グループ(連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比(％)照明器具類5,917,29499.5電線類9,519,598102.8配・分電盤類8,412,988110.4家電品類5,420,242123.6その他3,160,102111.6合計32,430,227107.9(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態(流動資産)流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等があったものの、電子記録債権、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ96,603千円増加し、13,270,863千円となりました。(固定資産)固定資産は、土地等売却による減少、減価償却等により、前連結会計年度末に比べ346,588千円減少し、11,126,982千円となりました。(流動負債)流動負債は、短期借入金の返済、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,011,464千円減少し、10,615,969千円となりました。(固定負債)固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ210,299千円増加し、1,816,216千円となりました。(純資産)純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ551,180千円増加し、11,965,659千円となりました。なお、自己資本比率は49.0％、１株当たり純資産は1,358円52銭となりました。(自己資本利益率)当連結会計年度の自己資本利益率は、7.4％となりました。ロ．経営成績(売上高)当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、物件受注の更なる強化を図る為に得意先ベースの強化や営業職だけでなく全ての社員に対する幅広い教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行い、当連結会計年度の売上高は32,430,227千円(前年同期比107.9％)となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、売上高の増収による売上総利益の増加等により、1,225,790千円(前年同期比106.9％)となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増益等により、1,236,732千円(前年同期比108.0％)となり、売上高経常利益率は3.8％となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増益等により、1,301,747千円(前年同期比112.1％)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増益により、861,581千円(前年同期比112.8％)となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は97円82銭となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネットワーク網拡充のための設備資金であります。これらの資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,420,829千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,114,371千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。イ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。ロ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。ハ・固定資産の減損当社グループは、事業所単位で資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。