株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ連結損益の概要（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）比較連結粗利益28,83428,621△213資金利益25,04425,159115役務取引等利益4,4234,526103その他業務利益△632△1,065△433うち国債等債券損益△1,028△1,744△716営業経費24,07023,395△675貸倒償却引当費用1,1191,845726株式等関係損益2,2431,890△353その他424△44△468経常利益6,3135,225△1,088特別損益△252△684△432うち減損損失170540370税金等調整前当期純利益6,0614,541△1,520法人税等合計1,9041,401△503非支配株主に帰属する当期純利益1412△2親会社株主に帰属する当期純利益4,1423,128△1,014（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）前連結会計年度に比べて、営業経費は675百万円減少したものの、国債等債券損益は716百万円悪化し、貸倒償却引当費用は726百万円増加したことから、経常利益は1,088百万円減少して5,225百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,014百万円減少して3,128百万円となりました。ｂセグメントごとの収益、利益（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）比較銀行業務リース業務その他の業務銀行業務リース業務その他の業務銀行業務リース業務その他の業務経常収益40,2064,7541,51341,3414,7961,4311,13542△82セグメント利益6,0451625314,948118508△1,097△44△23ｃ当行単体損益の概要連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。（単位：百万円）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）比較業務粗利益27,66827,452△216資金利益25,42025,43313役務取引等利益3,1813,389208その他業務利益△934△1,370△436うち国債等債券損益△1,028△1,744△716経費（除く臨時処理分）22,69422,274△420うち人件費12,11811,806△312うち物件費9,1109,037△73コア業務純益6,0026,922920一般貸倒引当金繰入額①△1751,0031,178臨時損益896773△123不良債権処理額②1,184758△426株式等関係損益2,2631,890△373その他臨時損益△182△358△176経常利益6,0454,948△1,097特別損益△252△684△432うち減損損失170540370法人税等合計1,6901,213△477当期純利益4,1023,050△1,052与信関係費用①＋②1,0091,761752（注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費役務取引等利益の増加と経費の減少により、コア業務純益は前事業年度に比べて920百万円増加し6,922百万円となりました。（増加率＋15.3％）コア業務純益は増加したものの、国債等債券損益の悪化と与信関係費用の増加により、経常利益は1,097百万円減少し、4,948百万円となりました。（増加率△18.1％）経常利益の減少に加えて、固定資産の減損損失の増加により、当期純利益は1,052百万円減少し3,050百万円となりました。（増加率△25.6％）貸出金利息は、平残の減少と利回りの低下により、前事業年度に比べて497百万円減少し16,267百万円となりました。有価証券利息配当金は、前事業年度とほぼ横這いの9,581百万円となりました。一方で、預金利息などの資金調達費用が減少したことを主因に、資金利益は13百万円増加し25,433百万円となりました。投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて100百万円減少し443百万円となりました。生命保険販売手数料は、56百万円増加して971百万円となりました。以上の預り資産関連に加えて、シンジケートローン・アレンジャーフィーなど法人関係手数料の増加が寄与したことから、役務取引等利益は前事業年度に比べて208百万円増加して3,389百万円となりました。ｄリース業務、その他の業務における損益の概要リース業務においては、売上高は増加しましたが、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に、前連結会計年度に比べてセグメント利益は44百万円減少しました。その他の業務（コンサルティング業務、保証業務、クレジットカード業務）においては、保証業務における受入保証料の減少を主因に、セグメント利益は23百万円減少しました。ｅ連結財政状態の概要（単位：億円）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）比較資産の部30,24630,30761うち現金預け金5,9596,196237うち有価証券6,7026,968266うち貸出金16,67316,120△553負債の部28,46228,649187うち預金（譲渡性預金含む）26,68327,023340純資産の部1,7831,658△125うち株主資本合計1,4441,46016うちその他の包括利益累計額合計331190△141ｆセグメントごとの資産、負債（単位：億円）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）比較銀行業務リース業務その他の業務銀行業務リース業務その他の業務銀行業務リース業務その他の業務セグメント資産30,17913311030,2501421117191セグメント負債28,459863528,643953618491ｇ当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金及び預金の概要は次のとおりであります。(a）有価証券の残高（単位：億円）前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）比較有価証券6,7347,000266国債1,2631,114△149地方債1,1501,815665社債2,2071,830△377株式599506△93その他の証券1,5131,733220国債や社債の残高が減少した一方で、地方債やその他の証券の残高は増加したことから、有価証券残高は前事業年度末比266億円増加し7,000億円となりました。(b）その他有価証券の評価損益（単位：億円）前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）比較その他有価証券444260△184株式279206△73債券8335△48その他8118△63株式、債券、その他ともに評価損益が減少したことから、前事業年度末比184億円減少し260億円の評価益となりました。(c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出）（単位：億円、％）前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）比較貸出金16,71216,164△548うち住宅ローン3,4183,4257うちその他ローン3293389うち事業先向け貸出9,5259,306△219うち地公体向け貸出3,3973,055△342中小企業等貸出9,3779,371△6中小企業等貸出比率56.1057.971.87住宅ローンを中心とした個人ローンは増加したものの、事業先や地公体向け貸出が減少したことにより、前事業年度末比548億円減少し１兆6,164億円となりました。中小企業等貸出は6億円減少しましたが、中小企業等貸出比率は1.87ポイント上昇し57.97％となりました。(d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率（単位：億円、％）前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権9786△11危険債権2382380要管理債権2713△14計362337△25不良債権比率2.142.05△0.09金融再生法開示債権は前事業年度末比25億円減少したことから、不良債権比率は0.09ポイント低下して2.05％となりました。(e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別）（単位：億円）前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）比較預金（譲渡性預金含む）26,75627,098342うち個人預金17,57218,029457うち法人預金6,4906,457△33うち公金預金2,4782,439△39法人預金、公金預金は減少しましたが、個人預金が大幅に増加したことから、前事業年度末比342億円増加し、２兆7,098億円となりました。(f）利回り（単位：％）前事業年度（自2018年３月31日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年３月31日至2020年３月31日）比較有価証券利回り1.331.460.13貸出金利回り1.000.98△0.02預金利回り0.020.01△0.01総資金利ざや0.140.13△0.01ｈリース業務、その他の業務における資産・負債リース業務、その他の業務においては、前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。ｉ純資産の部の概要（単位：億円）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）比較資本金141141－資本剰余金9292－利益剰余金1,2161,23418自己株式△5△6△1株主資本合計1,4441,46016その他有価証券評価差額金314185△129土地再評価差額金29290退職給付に係る調整累計額△12△24△12その他の包括利益累計額合計331190△141新株予約権0－△0非支配株主持分660純資産の部合計1,7831,658△125利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比16億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額合計は141億円減少したことから、純資産の部合計は125億円減少しました。ｊ連結自己資本比率の状況（国内基準）（単位：億円、％）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）比較自己資本比率11.4911.890.40自己資本1,4081,43224リスク・アセット12,25312,038△215利益の積上げにより自己資本は増加し、貸出金の減少を主因にリスク・アセットが減少したことから、自己資本比率は前連結会計年度末比0.40ポイント上昇し11.89％となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）比較営業活動によるキャッシュ・フロー△9467931,739うち貸出金46529483うち預金・譲渡性預金△188340528うちコールローン等166△30△196うちコールマネー等△234△111123うち債券貸借取引受入担保金△78647833うち資金運用による収入272265△7うち資金調達による支出△16△88投資活動によるキャッシュ・フロー1,197△545△1,742うち有価証券の取得△2,714△3,435△721うち有価証券の売却・償還3,9382,907△1,031財務活動によるキャッシュ・フロー△12△15△3うち配当金の支払額△12△13△1現金及び現金同等物の期末残高5,8946,126232資金運用による収入のほか、貸出金の減少と預金・譲渡性預金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは793億円の収入超過となりました。有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは545億円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過15億円は主に配当金の支払によるものです。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比232億円増加して6,126億円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,088百万円減少の5,225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,014百万円減少の3,128百万円となりました。連結損益の太宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。超低金利の金融環境が長期間継続しておりますが、そのような環境に関わらず銀行としての継続性を維持していくためには、本業部分での収益力回復が必要であると認識しております。そのためには、中小企業等貸出の増強により貸出金利回りの底打ち・反転を早期に実現すること、また、経費抑制のための低コスト体質化が重要と考えております。当事業年度の貸出金は、中小企業等貸出については概ね計画どおりに推移し、貸出金利回りは計画値である0.98％を維持できましたが、地公体向け貸出の減少等により、平残と貸出金利息収入は計画をやや下回る結果となりました。経費については、労務時間管理の徹底や適正な人員配置の推進により、人件費を中心に計画値を下回ることができました。有価証券運用は、本業部分の利益を補完する重要な業務であると認識しております。当事業年度においても、マイナス金利下での債券運用が困難であることから、平残の回復は達成できませんでしたが、投信解約益計上も活用し、有価証券利息配当金は計画値を22億円上回ることができました。一方で、事業年度末にかけてのいわゆるコロナショックにより、有価証券の売却損、償還損が増加したことから、国債等債券損益と株式等関係損益は計画を下回る結果となりました。また、不良債権処理費用は計画値に収まりましたが、一般貸倒引当金繰入額が上回ったことから、与信関係費用は計画値を2億円上回りました。以上の要因により経常利益では計画を上回りましたが、低コスト体質化の施策である複数店舗の統廃合決定により固定資産の減損を追加計上したことから、当期純利益においてはほぼ当初計画どおりの水準となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国債等債券損益、株式等関係損益の悪化や一部の債務者に対する貸倒引当金の増加となりましたが、当事業年度においては限定的な影響に止まりました。感染症拡大に伴う経済への影響は今後１年程度継続するものと想定しておりますが、感染症拡大の沈静化まで想定以上に長期間を要する場合には、与信関係費用の増加が想定を上回り、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えております。当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比16億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が129億円減少したことを主因に、純資産の部合計では125億円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少は、有価証券の売却益計上のほか、保有有価証券の時価下落の影響でありますが、依然としてその他有価証券の評価損益は266億円の評価益を維持しております。また、連結自己資本比率（国内基準）は11.89％まで向上していることからも、財務の健全性は高いと評価しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度においては、資金運用による収入のほか、地公体向け貸出金の減少や個人預金の増加によっても資金収入となり、営業活動によるキャッシュ・フローは793億円の収入超過となりました。有価証券の運用残高を増加させるための支出が、売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは545億円の支出超過となりました。当連結会計年度の配当金は、創業140周年記念配当（中間５円00銭、期末５円00銭）を実施しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、この影響を含めた配当金による支出であります。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比232億円増加して6,126億円となりました。この水準確保により、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はないものの、むしろ、マイナス金利政策下における過剰資金は、収益性のマイナス要因として懸念されます。引続き中小企業等貸出を中心とした貸出金の増強や、有価証券投資残高の回復が必要であると認識しております。当行グループの重要な資本的支出の予定につきましては「第３設備の状況」に記載しております。また、その資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。ａ貸倒引当金当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、破綻懸念先債権のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者への債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。当連結会計年度においては、このうち一部の債務者について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含めたキャッシュ・フローの見積りを行い貸倒引当金を計上いたしました。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、今後１年程度継続するものと想定しておりますが、感染症拡大の沈静化まで想定以上に長期間を要した場合や債務者の財政状態が悪化した場合、担保の処分可能見込額または保証による回収可能見込額が低下した場合等には、追加の引当金計上が必要になる可能性があります。ｂ固定資産の減損主に営業店単位の資産グループにおいて、固定資産の市場価格や営業活動の損益から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うこととしております。当連結会計年度においては、将来の事業計画に新型コロナウイルス感染症拡大による影響見積りを含めております。新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化まで想定以上に長期間を要した場合や将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。ｃ繰延税金資産財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異にかかる税効果については、将来の事業計画を考慮して回収のスケジューリングを行い、回収可能性があると判断した部分に対して繰延税金資産を計上しております。当連結会計年度においては、将来の事業計画に新型コロナウイルス感染症拡大による影響見積りを含めております。新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化まで想定以上に長期間を要した場合や将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。(参考）(1）国内業務・国際業務部門別収支資金運用収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比91百万円（20.9％）減少したものの、国内業務部門で前連結会計年度比207百万円（0.8％）増加したことから、合計では前連結会計年度比115百万円（0.4％）増加いたしました。役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比101百万円（2.2％）増加し、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円（28.5％）増加したことから、合計では前連結会計年度比103百万円（2.3％）増加いたしました。その他業務収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比1,032百万円増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比1,465百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比433百万円減少いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度24,60943425,044当連結会計年度24,81634325,159うち資金運用収益前連結会計年度25,1401,3981526,524当連結会計年度25,184745625,922うち資金調達費用前連結会計年度531963151,480当連結会計年度3684016763役務取引等収支前連結会計年度4,41674,423当連結会計年度4,51794,526うち役務取引等収益前連結会計年度6,873236,896当連結会計年度6,948226,970うち役務取引等費用前連結会計年度2,457162,473当連結会計年度2,430132,443その他業務収支前連結会計年度△367△265△632当連結会計年度△1,832767△1,065うちその他業務収益前連結会計年度7,6054678,072当連結会計年度9,56989710,467うちその他業務費用前連結会計年度7,9727338,705当連結会計年度11,40113011,532（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門運用利回りは0.01ポイント低下したものの、資金運用勘定平均残高はコールローンの増加を主因に前連結会計年度比26,775百万円増加し、運用利息は44百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、譲渡性預金の減少を主因に前連結会計年度比7,909百万円減少し、調達利回りは同水準であることから、調達利息は163百万円減少いたしました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(37,417)2,725,036(15)25,1400.92当連結会計年度(22,821)2,751,811(6)25,1840.91うち貸出金前連結会計年度1,658,63116,6411.00当連結会計年度1,643,73516,1700.98うち商品有価証券前連結会計年度14500.00当連結会計年度10000.00うち有価証券前連結会計年度657,0868,4201.28当連結会計年度617,7888,9751.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度243,583△64△0.02当連結会計年度339,068△86△0.02うち買現先勘定前連結会計年度6,08200.00当連結会計年度9,45300.00うち預け金前連結会計年度113,1921120.09当連結会計年度112,2451110.09資金調達勘定前連結会計年度2,837,9065310.01当連結会計年度2,829,9973680.01うち預金前連結会計年度2,486,0084680.01当連結会計年度2,551,8613240.01うち譲渡性預金前連結会計年度178,225350.01当連結会計年度139,845270.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度53100.00当連結会計年度30000.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度88,71780.00当連結会計年度69,78660.00うち借用金前連結会計年度85,369110.01当連結会計年度69,26590.01（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度167,284百万円、当連結会計年度137,665百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度947百万円、当連結会計年度1,067百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。４．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門資金運用勘定平均残高は有価証券の減少を主因に27,466百万円減少し、資金運用利回りは有価証券利回りの低下を主因に0.30ポイント低下したことから、運用利息は653百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高はコールマネーの減少を主因に28,798百万円減少し、資金調達利回りは0.42ポイント低下したことから、調達利息は562百万円減少いたしました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度75,6091,3981.84当連結会計年度48,1437451.54うち貸出金前連結会計年度6,8471612.36当連結会計年度5,9831282.13うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度55,7127541.35当連結会計年度32,6513080.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度11,0702962.67当連結会計年度7,4031772.39うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(37,417)77,288(15)9631.24当連結会計年度(22,821)48,490(6)4010.82うち預金前連結会計年度6,952580.83当連結会計年度5,785510.89うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度17,0134542.67当連結会計年度7,3751872.53うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15,8331761.11当連結会計年度12,43110.01うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度14百万円、当連結会計年度12百万円）を控除して表示しております。４．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,763,22826,5240.95当連結会計年度2,777,13325,9220.93うち貸出金前連結会計年度1,665,47816,8031.00当連結会計年度1,649,71916,2980.98うち商品有価証券前連結会計年度14500.12当連結会計年度10000.10うち有価証券前連結会計年度712,7989,1741.28当連結会計年度650,4399,2831.42うちコールローン及び買入手形前連結会計年度254,6542310.09当連結会計年度346,471900.02うち買現先勘定前連結会計年度6,08200.00当連結会計年度9,45300.00うち預け金前連結会計年度113,1921120.09当連結会計年度112,2451110.09資金調達勘定前連結会計年度2,877,7761,4800.05当連結会計年度2,855,6667630.02うち預金前連結会計年度2,492,9605260.02当連結会計年度2,557,6473760.01うち譲渡性預金前連結会計年度178,225350.01当連結会計年度139,845270.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度17,5454542.59当連結会計年度7,6761872.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度104,5501850.17当連結会計年度82,21780.01うち借用金前連結会計年度85,369110.01当連結会計年度69,26590.01（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度167,298百万円、当連結会計年度137,677百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度947百万円、当連結会計年度1,067百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門役務取引等収益が前連結会計年度比75百万円（1.0％）増加したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比27百万円（1.0％）減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比101百万円（2.2％）増加いたしました。国際業務部門役務取引等収益が前連結会計年度比１百万円（4.3％）減少したものの、役務取引等費用が前連結会計年度比３百万円（18.7％）減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比２百万円（28.5％）増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度6,873236,896当連結会計年度6,948226,970うち預金・貸出業務前連結会計年度1,904－1,904当連結会計年度1,886－1,886うち為替業務前連結会計年度1,718231,742当連結会計年度1,701221,723うち証券関連業務前連結会計年度74－74当連結会計年度72－72うち代理業務前連結会計年度158－158当連結会計年度157－157うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度25－25当連結会計年度23－23うち保証業務前連結会計年度3410341当連結会計年度3250325うちクレジット・カード業務前連結会計年度926－926当連結会計年度943－943役務取引等費用前連結会計年度2,457162,473当連結会計年度2,430132,443うち為替業務前連結会計年度26013274当連結会計年度26011271（注）国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。(4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,568,1886,0802,574,268当連結会計年度2,614,4355,2182,619,653うち流動性預金前連結会計年度1,543,908－1,543,908当連結会計年度1,597,079－1,597,079うち定期性預金前連結会計年度1,000,244－1,000,244当連結会計年度985,950－985,950うちその他前連結会計年度24,0346,08030,115当連結会計年度31,4055,21836,623譲渡性預金前連結会計年度94,074－94,074当連結会計年度82,742－82,742総合計前連結会計年度2,662,2626,0802,668,343当連結会計年度2,697,1785,2182,702,396（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金(5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）1,661,090100.001,606,257100.00製造業182,75911.00170,51310.62農業、林業7,8760.477,7740.48漁業2,9780.182,9190.18鉱業、採石業、砂利採取業21,2581.2819,9691.25建設業63,1453.8063,5743.96電気・ガス・熱供給・水道業69,2384.1774,1104.61情報通信業16,5151.0018,7891.17運輸業、郵便業56,2863.3953,8933.36卸売業、小売業148,7788.96143,4648.93金融業、保険業85,3755.1486,4915.38不動産業、物品賃貸業151,5769.13149,7019.32学術研究、専門・技術サービス業4,9970.305,3520.33宿泊業10,7770.6510,2850.64飲食業6,9820.427,4530.46生活関連サービス業、娯楽業9,3550.568,3030.52教育、学習支援業2,8520.172,7450.17医療・福祉64,2723.8761,6413.84その他のサービス24,8101.4922,6521.41地方公共団体339,76820.45305,50319.02その他391,48323.57391,11624.35国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分6,230100.005,798100.00政府等－－－－金融機関97615.6889115.38その他5,25384.324,90684.62合計1,667,321－1,612,055－（注）国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度126,902－126,902当連結会計年度112,057－112,057地方債前連結会計年度115,045－115,045当連結会計年度181,571－181,571短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度220,727－220,727当連結会計年度183,004－183,004株式前連結会計年度55,527－55,527当連結会計年度46,241－46,241その他の証券前連結会計年度107,79744,231152,028当連結会計年度154,53419,448173,983合計前連結会計年度626,00044,231670,231当連結会計年度677,40919,448696,857（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.89２．連結における自己資本の額1,432３．リスク・アセットの額12,038４．連結総所要自己資本額481単体自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％）2020年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）11.41２．単体における自己資本の額1,358３．リスク・アセットの額11,901４．単体総所要自己資本額476（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権9786危険債権238238要管理債権2713正常債権16,51716,034