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株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。2002年３月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第１部に上場。2002年４月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。2002年４月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。2003年４月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社及び日本大豆製油株式会社を吸収合併。2005年９月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。2008年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂及び製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。2008年６月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。2012年２月子会社である豊神サービス株式会社が解散。2012年３月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。2012年４月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。2014年５月タイにToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.及びMHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.との合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。2019年４月連結子会社である横浜パック株式会社が、連結子会社の株式会社Ｊ－サービス及びゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ－パックに変更する。2019年12月マレーシアの油脂加工品会社PremiumFatsSdnBhdの株式を51％取得し連結子会社とする。2019年12月子会社である坂出ユタカサービス株式会社の全株式を売却。なお、株式会社Ｊ-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。①株式会社ホーネンコーポレーション1922年４月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。1989年４月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。②味の素製油株式会社1968年２月東洋製油株式会社設立。1999年４月味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。2001年４月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。③吉原製油株式会社1934年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。1935年７月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。④日本大豆製油株式会社1966年８月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｊ－オイルミルズ（当社）、子会社８社、関連会社８社により構成され、油脂事業を中心に事業活動を展開しております。油脂事業は主に油脂、ミールの製造・加工・販売を行なっています。油脂加工品事業はマーガリン、粉末油脂の製造・加工・販売を行ない、食品・ファイン事業は主にスターチ、ケミカルの製造・加工・販売を行なっています。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。(事業の系統図)(注)１．2019年４月１日付で㈱Ｊ－サービス及びゴールデンサービス㈱は、横浜パック㈱(㈱Ｊ－パックに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社から除外しております。２．PremiumFatsSdnBhdは、2019年12月２日付で株式を取得し、子会社となりました。３．PremiumVegetableOilsSdnBhdは、2019年12月２日付で株式を取得し、関連会社となりました。４．坂出ユタカサービス㈱は、2019年12月25日付で全株式を売却したため、子会社から除外しております。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社グループは、持続的な成長を確実なものとするため、進むべき指針として、2017年度に４カ年の第五期中期経営計画および企業理念「JoyforLife生きるをおいしく、うれしくしたい。」を策定し、私たちの目指すべき未来（Vision）、使命（Mission）、価値（Value）を明文化しています。また、2019年２月には‘JoyforLife’をコーポレートビジョンとし、私たちの独自の技術とサービスでお客様の「Joy」の創造を目指して、日々の企業活動に取り組んでおります。当社は「あぶら」の専門家集団として、あぶらが持つ様々な価値（調理価値、健康価値、調味価値等）を徹底的に追求し、「あぶら」の可能性を拡げています。これらを通じ、労働人口の減少による人手不足の解決、高齢者への栄養補給、調理時間短縮等といったお客様や社会課題の解決に貢献することで、企業の社会的使命を果たし、すべてのステークホルダーの幸せの実現を目指してまいります。当社はこれからも「おいしさデザイン®企業」として長期的・持続的な成長を図っていきます。(2)経営戦略当社グループは、第五期中期経営計画に基づき企業価値向上を図っており、そのために必要な資源配分を進めております。第五期中期経営計画で掲げた主要な事業戦略は以下のとおりであります。《成長戦略》①油脂および育成領域での高付加価値品拡大②BtoB市場でのソリューション事業（法人向け営業）強化～強みの掛け算～③アジアでの海外展開加速～国内で磨いた価値を基に～④汎用油脂製品の収益力強化《構造改革》①バリューチェーン全体の効率化・高度化の取組み推進②中長期視点での生産拠点最適化③選択と集中、および効率化《経営基盤強化》①コーポレートガバナンス強化②人財育成③ＥＳＧ経営の推進《企業ビジョン体系策定・浸透、組織風土改革》①企業理念の制定・浸透②組織風土改革《財務戦略》①ＲＯＥならびにＲＯＡを重視し、資本効率性と格付を考慮した財務健全性のバランスを取りながら、企業価値向上を追求する②キャッシュフロー創出力の強化③継続的な資本コスト経営の推進④株主還元は配当性向30％以上を維持(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第五期中期経営計画において、次の経営数値目標を掲げております。これらは、株主資本の最適活用による、当社の企業価値向上に不可欠な持続的利益成長について評価することが可能な指標であります。2021年３月期（2020年度）連結売上高2,150億円以上連結営業利益80億円以上売上高営業利益率3.5％以上ＲＯＥ（株主資本利益率）5.0％以上(4)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、当社の事業基盤である日本においても、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛など消費者の行動様式が変化し、当社をとりまく事業環境は大きく変貌しております。また、この影響の収束時期については予想が困難な状況にあります。このような環境下、当社は人々の生活に欠かせない生活必需品の食品を扱う企業として、従業員の安全と安心を確保し、安定供給と消費者のニーズに合う製品の開発に努めています。当社グループの優先的に対処すべき課題は、物流費の継続上昇、国際的通商課題による相場・為替変動リスク、また、国内市場における少子高齢化による需要減少に加え、消費者ニーズの多様化などを認識しております。これらの課題に対処すべく第五期中期経営計画を立案し、その柱である成長戦略、構造改革、経営基盤の強化に対し様々な施策を推進しています。また、企業理念「JoyforLife生きるをおいしく、うれしくしたい。」を具現化することで、食品会社としての社会的な責務を果たしていきます。さらに2030年を見据え、社会の構造変化から生じる事業機会に対し、当社の強みを活かして食資源や環境の社会課題を解決する事業を育ててまいります。《成長戦略》油脂および育成領域の高付加価値品の拡大を課題として掲げ、家庭用市場におけるオリーブオイルの用途拡大提案、業務用市場においては長持ち油「長調得徳®」、様々な調味・調理機能を有する「J-OILPRO®」の提案をさらに強化しています。法人向けの営業形態であるソリューション事業においては、当社グループが従前より持つ素材（油脂、スターチ、マーガリン、粉末油脂等）に製菓製パン素材となるミックス粉も加えて、おいしさデザインの実現に向けた提案を行っています。さらに2019年12月にはマレーシアの油脂加工品製造会社であるPremiumFatsSdnBhd及びPremiumVegetableOilsSdnBhdへ資本参加し、製菓製パン素材市場を中心に、アジアにおける事業展開を加速してまいります。《構造改革》持続的成長を確実なものとするため、2019年度は配合飼料事業の再構築、坂出事業の事業譲渡、生産子会社の統合など構造改革に取り組みました。また、日清オイリオグループ株式会社との業務提携を通じて、搾油事業の国際競争力の強化、製油産業の発展及び食品の安定供給を通じた社会貢献ならびに中長期的な企業価値向上を図ってまいります。《経営基盤強化》人財の育成と働きがいの向上に資する働き方改革を事業基盤強化の柱と位置づけ、企業理念「JoyforLife」の実現につながるよう、人事制度の改訂に加え、在宅勤務制度の導入、有給休暇の取得促進などを進めています。さらに、女性の活躍機会の創出、シニア再雇用制度を改訂・導入することで人財の多様化を図っています。また2019年度より、社内取締役を５名から４名とする一方で、社外取締役を４名から５名とすることにより取締役会の監督機能をさらに強化し、統制の取れた経営を推進してまいります。当社グループはこれまで培った資産と独自の強みを活かし、SDGs（国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標）で挙げられている様々な課題に対して、事業を通じて解決に貢献し、さらには新たな価値を提供することで当社グループも成長を目指すCSV（共通価値の創造）経営を推進します。またESG（環境、社会、企業統治）に配慮した経営を同時に進めてまいります。《企業理念》これらの取組みを一丸となって推進するために、全社における企業理念「JoyforLife生きるをおいしく、うれしくしたい。」のさらなる浸透を進めます。当社グループの使命として油の価値を究めて強みを伸ばしていくことで、人々の心を動かすおいしさを創造する「おいしさデザイン®企業」を目指してまいります。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先相手先の所在地契約内容契約締結日契約期間味の素株式会社日本食用油脂事業に関する業務提携の下、同社のブランドを使用する、同社の一部販売ルートを利用する等。2004年７月１日自動更新不二製油グループ本社株式会社日本食用油脂事業に関する業務提携の下、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給等。2007年９月７日自動更新日清オイリオグループ株式会社日本搾油工程（原油と油粕の製造）までを範囲とした業務提携の基本契約。2020年３月31日自動更新全国農業協同組合連合会JA西日本くみあい飼料株式会社全農サイロ株式会社日本当社倉敷工場の運営に関連して、原料大豆の保管設備利用や配合飼料原料の供給等、長期にわたって相互協力を行う。2015年２月１日自動更新PremiumNutrientsPrivateLimitedマレーシア油脂加工品事業に関する業務提携の下、同社の子会社であるPremiumFatsSdnBhdとPremiumVegetableOilsSdnBhdに対して出資することにより、それぞれ当社の連結子会社、持分法適用会社とする。2019年10月９日自動更新UPFIELDEUROPEB.V.オランダ同社ブランドのマーガリン事業での使用。2019年12月16日自動更新
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び㈱Ｊ-ケミカルで行っております。当社では、「おいしさデザイン®」による付加価値創造を目指して、「技術戦略センター」と「フードデザインセンター」を設置し、研究開発活動を進めております。技術戦略センターは、技術開発組織全体の企画管理、中長期研究開発戦略の立案・推進、次世代の新素材と新技術の開発を行っております。中長期研究開発については新技術開発推進のため外部連携の強化を進めております。当事業年度は、東北大学大学院農学研究科に共同研究講座「Ｊ-オイルミルズ油脂イノベーション共同研究講座」を開設しました。本講座は2019年４月１日から2022年３月31日の期間で開講し、油脂の酸化に関する基礎から応用に関わる研究を行い、その成果を基にこれまで見出されていなかった油脂の機能を活用し、新しい価値を有する商品の提供に貢献したいと考えております。フードデザインセンターは、顧客対応領域を軸として、市場開発・商品開発・基盤研究を一貫させ、当社事業領域での製品開発機能を担っております。アプリケーション開発及びプレゼンテーション機能を併せ持つ「おいしさデザイン工房®」では、当社の持つ製品や技術を掛け合わせて、揚げ物料理や調理、健康、調味といったさまざまな付加価値機能を追求するとともに、お客様や市場との接点を多く持つことで「おいしさデザイン®」による付加価値創造と社会課題解決のためのソリューション提案活動に努めており、主な当社製品の研究開発は次のとおりであります。①家庭用及び業務用の油脂商品の開発においては、一般消費者やプロの需要家の皆様をより意識し、顧客の課題解決に結びつくよう食品の「おいしさ」を引き出す商品開発を行っております。②家庭用及び業務用のマーガリンや業務用のショートニング、粉末油脂の開発においては、油脂加工技術を活用して、一般消費者やプロの需要家の皆様のニーズにお応えしております。③スターチの開発においては、当社独自の加工技術で、スナック菓子や麺、パン、水練り製品、畜肉製品、低糖質食品など幅広い食品に利用でき、更に好ましい食感も付与できる機能性澱粉の商品開発を行っております。④ファイン製品の開発においては、主に大豆を中心とした天然素材に含まれる生理活性物質や機能性素材を、抽出・精製・加工し、機能性を付与した高付加価値型の素材商品として提供しております。㈱Ｊ-ケミカルでは、「循環型社会構築へ向けたバイオマス（植物資源）活用拡大への貢献」を目指し、主要事業である木材用接着剤、塗料では合板・木質ボードなどの高機能化を図る開発を行い、国産材の利用促進に貢献しております。また、リグニンなどの林産資源や油脂などの農産資源を接着剤ほか化学品用途へ展開する開発に取り組んでおります。その他、健康関連分野では水溶性銀系抗菌・抗ウイルス剤の用途開発や、研究用試薬・診断薬原料向けの蛋白質レクチンの技術開発に取り組んでおります。なお、研究開発費の総額は、1,577百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。（油脂事業）家庭用油脂分野では、調理から食卓まで様々な使用シーンの広がりを踏まえ、健康でおいしい食事を摂って頂くためのオイル開発を目指し、メニューを選ばずオリーブオイルを気軽に揚げ物や和食にも使っていただけるよう、軽くてあっさりしたクセのない風味の「AJINOMOTO軽くてあっさりしたオリーブオイル」910gを発売いたしました。また、健康意識の高いお客様から高い支持を頂いているオメガ３（n-3脂肪酸）豊富なオイルである「AJINOMOTOえごま油」「AJINOMOTOアマニ油」100g、さらに、好評を頂いているこめ油をたっぷりお使い頂ける「AJINOMOTOこめ油」1000gを発売いたしました。家庭の多様な食シーンを豊かにするという価値の提供を目指し、食卓を楽しく明るくする商品の開発を進めております。業務用油脂分野では、調理現場の課題解決を応援する調味油領域のブランド「J-OILPRO®」シリーズに新商品としてフレッシュなガーリックの香りと程よい旨み、甘みを感じられる「J-OILPRO®フレッシュに香るガーリックオイル」1000gエコボトルを発売し、また炊飯油領域では、焚き増え、釜離れによる歩留まりを改善しコストダウンが可能な「ごはんのための米油(炊飯用)」1350gエコボトルを発売いたしました。さらに、新鮮な状態が長く続く独自製法「TEEUP®製法PLUS＋」を活用した「長調得徳®」シリーズに、衣への吸油率を下げ、油っぽさを抑える独自の「ヘルシー&amp;ライトテイスト製法」を加えた「長調得徳®ヘルシータイプ」を発売いたしました。なお、当事業の研究開発費の金額は、757百万円であります。（油脂加工品事業）加工油脂分野では、こめ油を30％使用（原料油脂中）した「ラーマソフトこめ油入り」を発売いたしました。また、業務用の製菓・製パン分野においては、お客様の商品開発へのお役立ち提案として、アプリケーションをセットにしたマーガリン・ショートニング製品を紹介しました。さらに、業務・資本提携を結んだマレーシア油脂加工品会社PremiumFatsSdnBhdならびにPremiumVegetableOilsSdnBhdにおけるマーガリン・ショートニング新製品製造支援および現地のニーズに合った製品アプリケーション開発に邁進しました。粉末油脂分野では、安定生産へのサポートを継続しながら、生産部門との連携を通して噴霧乾燥工程の生産効率の向上に努めております。なお、当事業の研究開発費の金額は、397百万円であります。（食品・ファイン事業）食品素材スターチ分野では、食品の食感改良でおいしさを向上するテクスチャーソリューションに注力いたしました。「ネオトラスト®」シリーズのアプリケーション開発を推し進め、水と油双方を保持する効果による畜肉商品におけるジューシー感向上や、さまざまな食品の離水防止機能によるおいしさ長持ち、製菓スポンジ生地における口溶けの良さ向上など、その用途に広がりを見せています。食品素材ファイン分野では、海外での販売が好調な大豆シート食品の生産効率化による増産に取り組みました。なお、当事業の研究開発費の金額は、422百万円であります。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社(1950年11月22日設立、1962年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(1954年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。年月概要1953年３月東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始1954年３月有限会社芝浦電子製作所に組織変更1956年11月温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転1959年９月東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更1960年５月埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管1962年８月大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)1963年４月埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転1969年10月株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)1973年４月株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)1980年８月名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)1984年３月名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)1985年４月株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)９月社団法人日本証券業協会に店頭登録1988年１月名古屋店を名古屋営業所に改称４月決算期を１月から３月に変更1991年11月有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立1992年４月有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立(現・連結子会社)1994年４月株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)1995年２月株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)1996年８月社名を株式会社芝浦電子に改称９月タイ国にサイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド設立(現・連結子会社)1997年５月中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)６月中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)2001年２月香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)５月サイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッドをタイシバウラデンシカンパニーリミテッドに改称2002年10月韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年５月大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４アーバンリサーチビル)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)2012年３月株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称９月シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨ設立(現・連結子会社)2013年３月現在地に本社及び浦和営業所を集結移転７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場10月名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)2014年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併2015年９月シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．設立(現・連結子会社）2018年１月株式会社三戸芝浦電子を株式会社青森芝浦電子に改称（注）株式会社岩手芝浦電子は2020年４月１日付にて株式会社三春電器を吸収合併しております。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。連結会社名セグメント分担業務の内容部門当社日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱青森芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱三春電器日本サーミスタ温度センサ及び計測制御機器の製造センサ電子部品及び計測制御機器の製造タイシバウラデンシカンパニーリミテッドアジアサーミスタ温度・湿度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨヨーロッパサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．アメリカサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売（注）株式会社岩手芝浦電子は2020年４月１日付にて株式会社三春電器を吸収合併しております。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、サーミスタ及びそのセンサに特化し、サーミスタセンサ及びその関連製品について技術・品質№１を目指します。また、顧客に密着した営業活動により、顧客ニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、顧客満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10％を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループのなかで、㈱芝浦電子は、製品開発と営業そして財務等の内部管理の中核として、その役割をより明確にしてまいります。㈱福島芝浦電子はガラスコートサーミスタ製造の一貫工場であり、あわせてサーミスタ素子の基礎研究と開発の拠点として拡充してまいります。ここでサーミスタ素子を生産し、他の国内外の関連子会社に送り、センサとして組み上げます。また、サーミスタ素子の一部は独自ブランドのＰＳＢガラスコートサーミスタとして世界標準の素子とするために世界中に拡販します。なお、㈱福島芝浦電子の本宮工場の生産スペースが手狭になったことから、2013年11月に福島市松川町に松川工場を建設し、その後順調に稼働しており、サーミスタ素子需要増に十分対応できる生産能力を備えております。さらにＰＳＢガラスコートサーミスタ素子の生産能力増強に備えるため、素子生産ラインを増設しており、さらなる生産スペースの確保のために一昨年10月に工場棟の増設を開始し、昨年５月に竣工しました。国内関連子会社では、技術部門を充実させ、本社と一体となってサーミスタセンサの製造技術を深化させるとともに海外関連子会社工場を指導するマザー工場としての位置付けをより明確にします。具体的には、既存製品を応用したハイブリッド車や電気自動車の新市場が国内だけでなく欧米でも拡大していることから、研究・開発体制をさらに強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。また、収益力強化、価格競争力強化の観点から材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社をあげて原価低減を推してまいります。海外関連子会社工場のうち、タイのシンブリ工場は一昨年６月に新棟を竣工し、今後の空調用センサの需要の増加に十分対応できる生産能力を確保する他、車載用センサ生産に必要なＩＡＴＦ認証を取得しており、拡大するハイブリッド車や電気自動車用センサの生産にも対応できる体制を構築しております。なお、海外関連子会社工場（タイ、中国２社）では数年来人件費が上昇していることから、今後も引き続き製造工程の自動化を積極的に進め原価低減を図ってまいります。営業面では、これまでの家電、空調、住設、ＯＡ、素子といった内外の既存市場を守りつつハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、排ガス等環境対応等拡販に努めます。ドイツ現地法人販売会社に加え、2015年９月に米国現地法人販売会社を設立し事業を開始しており、新しい市場を積極的に取り込むべく営業活動を展開しております。また、中国市場においてはサーミスタ素子の需要が増加しており、香港現地法人販売会社及び販売代理店を通じて市場開拓を積極的に展開しております。（４）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済は米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっています。一方で国内経済も新型コロナウイルスの感染拡大から緊急事態宣言が出され、経済活動の制限が続き、景気のさらなる悪化が想定されるなど、先行きの不透明感が増しています。当社グループの温度センサ、サーミスタの供給先は主に国内、欧米、中国、東南アジア等で業種も多岐にわたっているため、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少は予断を許さない状況にあります。特に売上高の約30％を占める車載向けにおいては、グローバル経済の動向が深刻化した場合は、経営に短期限定的に影響を与える可能性があります。このような状況ではありますが、中期的にはサーミスタ素子及び温度センサの需要は引き続き堅調に推移するものと考えており、当社グループの連結財務諸表に与える影響は限定的であると判断しております。当社グループとしては研究・開発体制をさらに強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、排ガス等環境対応等、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや欧米、中国等アジア市場での売上拡大、新規市場への参入に注力してまいります。また材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社をあげて原価低減を推し進め収益力の強化を図ってまいります。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。加えて基礎研究開発の領域においては大学と連携し産学共同研究を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は367,947千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。[日本]自動車用排気ガス浄化装置及び家庭用燃料電池の温度制御を目的としたワイドレンジ特性を有する高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から研究・開発しております。その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用センサ、給湯器用センサ、空調機器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は367,947千円であります。[アジア]当セグメントに係る研究開発費はありません。[ヨーロッパ]当セグメントに係る研究開発費はありません。[アメリカ]当セグメントに係る研究開発費はありません。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年３月2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。2004年３月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）上場廃止。2005年４月株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。2007年６月株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。2009年10月株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。2010年10月株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。株式会社エイデンコミュニケーションズが社名を株式会社エディオンコミュニケーションズに変更。2011年10月株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。株式会社サンキューハウスシステム（現連結子会社）の全株式を取得。2012年４月株式会社サンキューハウスシステムが社名を株式会社エディオンハウスシステムに変更。株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。2014年10月ホームセンター事業を新設分割により株式会社ホームエキスポに承継、株式会社ホームエキスポの全株式を株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）に譲渡。2016年８月株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30％取得。2017年３月株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。2017年８月フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。2018年３月株式会社ｅ－ロジに出資し、80％の株式を取得。2018年６月株式会社福徳（現連結子会社）の全株式を取得。2018年10月株式会社エディオンコミュニケーションズを吸収合併2019年９月株式会社ｅ－ロジの全株式を取得。2019年11月株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。2019年12月夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得2020年３月株式会社福徳が社名をフォーレスト酒販株式会社に変更。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社９社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、フォーレスト酒販㈱、㈱エヌワーク、㈱ジェイトップ、㈱エディオンハウスシステム、㈱イー・アール・ジャパン、㈱ｅ－ロジ及び夢見る㈱）及び持分法適用関連会社３社（㈱ちゅピＣＯＭふれあい、㈱サンフレッチェ広島及び㈱マルニ木工）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。家庭電化商品等の販売①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：368店舗、㈱サンキュー：28店舗）を運営しております。②携帯電話専門店㈱エディオンは、携帯電話専門店（㈱エディオン：31店舗）を運営しております。③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（㈱エディオン：750店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。その他の事業①㈱エディオンは、ソフト専門店６店舗を運営しております。②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約56万７千人であります。③フォーレスト㈱はオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。④フォーレスト酒販㈱は酒類等の販売を行なっております。⑤㈱エヌワークは、情報システムの運用及び開発をしております。⑥㈱ジェイトップはフリーペーパーや求人誌，その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。⑦㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております。⑧㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。⑨㈱ｅ－ロジは貨物運送・倉庫管理業等を行っております。⑩夢見る㈱はプログラミング教室等の運営を行っております。⑪関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。⑫関連会社㈱ちゅピＣＯＭふれあいは、有線テレビジョン放送事業及びＣＡＴＶインターネット事業を行っております。⑬関連会社㈱マルニ木工は、家具の製造販売を行っております。以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。（◎連結子会社、○持分法適用関連会社、△持分法非適用関連会社）
株式会社エディオン
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)クレジット契約当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。b契約先株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナ、三井住友カード株式会社、楽天カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、イオンクレジットサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ、トヨタファイナンス株式会社、株式会社クレディセゾン他c契約期間１年間（自動更新）(2)フランチャイズ契約当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。a契約の目的当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。b仕入及び販売乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。c代金決済甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。d営業助成甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。e契約期間契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。年月内容1933年４月（東洋高圧工業㈱設立）1941年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）1951年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）1955年７月三井石油化学工業㈱設立1958年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始1962年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1964年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）1965年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1967年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定1967年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始1968年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）1971年７月東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加1987年10月新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置1987年12月（MitsuiToatsuChemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.（連結子会社））設立）1988年10月（MTCIndustries,Inc.（現在のMitsuiChemicalsAmerica,Inc.（連結子会社））設立）1990年７月MitsuiPetrochemicalIndustriesEuropeGmbH（現在のMitsuiChemicalsEuropeGmbH（連結子会社））設立1997年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更1999年１月三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立2001年４月当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立2003年１月AdvancedComposites,Inc.（連結子会社）発足2003年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2005年４月当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（連結子会社）設立2009年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併2009年４月2010年10月当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（連結子会社）設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（連結子会社）発足2013年６月2015年７月2018年１月ドイツHeraeusHoldingGmbHより、HeraeusKulzerGmbH（現在のKulzerGmbH(連結子会社)）を含む歯科材料事業を買収当社及びSKCCo.,Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.（関連会社）設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化
三井化学株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社127社及び関連会社31社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、子会社のうち117社を連結し、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない２社を除く子会社及び関連会社39社に持分法を適用しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(モビリティ)当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務を行っております。[主な関係会社]AdvancedComposites,Inc.、GrandSiamCompositesCo.,Ltd.、MitsuiElastomersSingaporePte.Ltd.、AdvancedCompositesMexicanaS.A.deC.V.、三井化学複合塑料(中山)有限公司、三井化学産資㈱、MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesdoBrasilIndústriaeComérciodeCompostosPlásticosS.A.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesEuropeB.V.、㈱アーク、ARRKProductDevelopmentGroupLtd.、Shapers'FranceSASU、ARRKCORPORATION（THAILAND）LTD.、共和工業㈱、三井・ケマーズフロロプロダクツ㈱、三井・ダウポリケミカル㈱、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、30社が当セグメントに携わっております。(ヘルスケア)当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]KulzerGmbH、三井化学ファイン㈱、Kulzer,LLC、MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.、SDCTechnologies,Inc.、三井化学不織布（天津）有限公司上記の他、43社が当セグメントに携わっております。(フード＆パッケージング)当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学東セロ㈱、三井化学アグロ㈱、ジャパンコンポジット㈱、AndersonDevelopmentCompany上記の他、16社が当セグメントに携わっております。(基盤素材)当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、MitsuiPhenolsSingaporePte.Ltd.、PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.、日本エボリュー㈱、下関三井化学㈱、MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.、本州化学工業㈱、P.T.PetnesiaResindo、GC-MPTACompanyLimited、上海中石化三井化工有限公司上記の他、８社が当セグメントに携わっております。(その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]MitsuiChemicalsEuropeGmbH、MitsuiChemicalsAmerica,Inc.、三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、MitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.上記の他、17社が当セグメントに携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁会社契約契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的出資比率等三井化学株式会社（当社）1960年12月14日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（アメリカ）三井・デュポンポリケミカル株式会社（現三井・ダウポリケミカル株式会社）設立時資本金2,800百万円現資本金6,480百万円エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。三井化学株式会社（当社）1994年11月23日東レ株式会社三井物産株式会社ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル（インドネシア）ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス（インドネシア）ピーティー・ペットネシア・レジンド設立時資本金1,100万米ドル現資本金2,832万米ドルボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）2005年４月１日出光興産株式会社株式会社プライムポリマー資本金20,000百万円ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売当社が65％、出光興産株式会社が35％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2006年４月10日現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司（中国）上海中石化三井化工有限公司設立時資本金947百万人民元現資本金2,347百万人民元中国におけるビスフェノールＡの製造・販売当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2012年５月28日現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司（中国）上海中石化三井弾性体有限公司設立時資本金637百万人民元現資本金1,637百万人民元中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的設立条件株式会社プライムポリマー（連結子会社）2012年10月19日三井物産株式会社PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.資本金115百万米ドルメタロセンポリマーの製造・販売資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）2015年7月1日SKCCo.,Ltd.（韓国）MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.資本金700億韓国ウォンポリウレタン材料の製造・販売・研究資本金は、当社が50％、SKCCo.,Ltd.が50％の割合で現物出資した。三井化学株式会社（当社）2018年８月８日（契約締結日）PTTGlobalChemicalPublicCompanyLimited（タイ）TOCGlycolCompanyLimited（タイ）GC-MPTACompanyLimited資本金48億バーツ高純度テレフタル酸の製造及び販売当社が26％、PTTGlobalChemicalPublicCompanyLimitedが49％、TOCGlycolCompanyLimitedが25％の出資比率で運営していくこととした。株式交換による完全子会社化（重要な後発事象）当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アークとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社アークを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社と株式会社アークとの間で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は364億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。・研究開発企画管理部・MitsuiChemicalsSingaporeR&amp;DCentre・合成化学品研究所・高分子材料研究所・機能材料研究所・生産技術研究所・モビリティデベロップメントセンター当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1)モビリティ主に当社において、「モビリティ」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等）の開発を行っております。当連結会計年度では、自動車用材料分野の新銘柄開発（エラストマー、機能性コンパウンド）やICT材料及び光学材料の新製品開発（機能性ポリマー）に重点を置いております。当セグメントに係る研究開発費は87億円であります。(2)ヘルスケア当社において、「ヘルスケア」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料、高機能不織布等）の開発を行っております。また、KulzerGmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、衛生材料用不織布、バイオ触媒等）に重点を置いております。当セグメントに係る研究開発費は43億円であります。(3)フード＆パッケージング当社において、包装材やICT分野向けのコーティング剤や接着剤等の製品開発を行っております。包装用フィルムやシートの製品開発は三井化学東セロ㈱において、また、当社と三井化学東セロ㈱は共同でICT分野向けの機能製品開発を、それぞれ進めております。他方、三井化学アグロ㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、包装材料のリサイクル技術やICT分野での新製品、新規農薬原体の開発に重点を置いております。当セグメントに係る研究開発費は104億円であります。(4)基盤素材当社において、「基盤素材」領域の製品群（フェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、高純度テレフタル酸、ペット樹脂等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、ポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携の下、ポリオレフィン樹脂やPPコンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。他方、三井化学SKCポリウレタン㈱では、ウレタンフォーム関連の製品開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は49億円であります。(5)新事業創出に向けた研究開発当社においては、「社会課題解決に資する当社独自材料をベースとした新事業」を創出するための研究開発を進めております。また、MitsuiChemicalsSingaporeR&amp;DCentreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、繊維強化複合材料や金属樹脂一体成型技術を用いた複合部材に加えて、軽量化された自動車部品の開発に重点を置いております。新事業創出に係る研究開発費は32億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6)コーポレート研究当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。コーポレート研究に係る研究開発費は49億円であり、全報告セグメントに配賦しております。