株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念「LIXILCORE」を掲げ、事業を展開しております。また、「LIXILBehaviors」として３つの行動指針「DOTHERIGHTTHING（正しいことをする）」、「WORKWITHRESPECT（敬意を持って働く）」、「EXPERIMENTANDLEARN（実験し、学ぶ）」を定めております。これは、日々の仕事の中で、当社グループの従業員一人ひとりがどのように考え、行動すべきかを示したものであります。LIXILBehaviorsを体現することで、目的意識を持ち、起業家精神に溢れた組織を作り、持続的な成長を実現してまいります。上記の企業理念及び行動指針のもと、当社グループは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水回り製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しております。また、ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、AmericanStandard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しております。これらを通じて、世界150カ国以上で事業を展開する当社グループは、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを支えております。また、当社グループでは、企業理念である「世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献する」ことを目指し、様々な変革を進めてまいりました。お客さまに寄り添い、新たな価値を提供するためには、当社グループの従業員の力が欠かせません。変革を進める中で、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えることを重視してまいりましたが、これは、当社グループの競争力の強化にもつながります。例えば、国内では、新人事プログラム「変わらないと、ＬＩＸＩＬ」を導入し、実力主義に基づいたフラットな組織の構築を進めるとともに、国内事業の活性化を図ってまいりました。一方で、より焦点を絞った事業運営が可能となるよう、経営体制や事業構造の簡素化を進めております。当社と連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの合併の決定をはじめ、国内外における組織体制の変更や、海外におけるビル事業の子会社の譲渡を決定いたしました。これは、国内外の事業環境の変化に機動的に対応し、主力の水回りや建材事業に注力できる体制の構築を目指したものであります。さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）の非財務面においても、着実に成果をあげており、当社の持続的な成長につながると考えております。当連結会計年度には、環境効率改善に向けた目標を計画より２年前倒しで達成するとともに、グローバルな衛生課題の解決に向けた取り組みを強化してまいりました。その成果として、2013年からの活動を通じ、世界で約1,860万人の衛生環境の改善を実現することができました。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な脅威となる中、当社グループは、人びとの健康で快適な暮らしを支える企業として重要な役割を担っております。こうした企業としての使命を果たすことが、事業のさらなる発展を目指す上で、大きな推進力となっております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、起業家精神にあふれ、持続的な成長を通じて社会に貢献できる組織の構築を目指し、2017年11月に策定・公表いたしました中期計画の４つの柱に基づいた主要施策を着実に推進しております。[中期計画の４つの柱]１．持続的成長に向けた組織を作る当社グループは、変化に俊敏に対応できるような環境を構築するため、組織文化の変革を進めております。従業員が起業家精神を発揮し、活発な意見交換や実験的な取り組みを行えるような組織風土を醸成していきます。また、従業員が互いを尊重し、刺激を受け合い、熱意を持って取り組むことができるような環境を作るとともに、社会的に意義のある大きな目標の達成を通じて従業員が一つになることができるような企業を目指してまいります。２．魅力ある差別化された製品の開発当社グループは、多様なライフスタイル、ニーズや嗜好に対応する強いブランドを有し、こうしたブランドに対する投資とその真髄となるＤＮＡの強化を進めることで、利益ある成長につなげていきます。また、変化する消費者ニーズや嗜好に対応できるよう、イノベーション、デザイン、品質の向上をさらに追求していきます。さらに、製品開発のための強い知的財産の基盤を持ち、短いサイクルで差別化された製品を市場投入できるよう「アセットライト」のビジネスモデルへ移行するとともに、国内の組織構造の見直しを行い、製品開発、生産、販売の機能を一組織に統合することで、製品開発サイクルのスピード向上を図ってまいります。３．競争力あるコストの実現当社グループは、バランスシートと利益率の改善に向け、新技術やインフラの活用により、効率的で柔軟なサプライチェーン管理体制を構築し、コスト管理を向上させます。さらに、間接部門の生産性を高め、必要とする部門に人員の再配置を行うなどの施策推進を通じて、コスト効率の向上につなげてまいります。４．エンドユーザー・インフルエンサーへのマーケティング当社グループは、エンドユーザー、並びに工事業者、デザイナー及び工務店などのインフルエンサーとの接点の拡充を図ります。また、「リクシルＰＡＴＴＯリフォーム」をはじめとする新サービスの推進を通じて、リフォームに対するエンドユーザーの不安を取り除き、日本における新たなリフォーム需要を創出してまいります。[当連結会計年度における優先課題と進捗状況]①事業ポートフォリオの見直し当社グループは、株式会社建デポ（2019年６月）、株式会社シニアライフカンパニー（2019年９月）、株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター（2019年９月）と、子会社及び関連会社の株式譲渡を実施し、会計年度をまたいだ2020年５月にPermasteelisaS.p.A.の売却決定を発表いたしました。これは、基幹事業である水回り事業及び住宅建材事業への更なる注力を図り、当社グループの統合強化によるシナジーの最大化や効率化を目指す取り組みの一環であります。また、バランスシートの強化、キャッシュ・フローの改善や債務の削減、運転資本効率の改善などにより、財務基盤の強化を図ることができ、基幹事業において収益性の高い成長分野に更なる投資を行うことが可能となるものと考えております。②機動的な組織の構築当社は、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬとの合併を2020年12月に行うことを決定し、現行の持株会社制度から、事業会社として業務運営を行う体制に移行する予定であります。また、国内組織体制の簡素化を実施したことに加え、地域ごとに統括されていた管理部門の指揮命令系統をグローバルで一元化し、レポーティングラインを本社に集約いたしました。こうした組織変更は、より迅速な意思決定を可能とし、経営効率を改善することで機動的な組織を構築するとともに、当社グループ全体のガバナンス向上を目指したものであります。③国内事業の活性化当社グループは、国内事業の活性化に向けた包括的な人事プログラム「変わらないと、ＬＩＸＩＬ」を推進し、実力主義に基づく組織文化への転換を進めております。国内においては、顧客志向の徹底や、あらゆる世代のキャリア開発支援、従業員のエンゲージメント強化を目的とした施策を実施してまいりました。人事施策の一つとして早期退職優遇制度（キャリアオプション制度）を導入し、多くの日本企業が直面する従業員の年齢構成の課題にも対応しております。④デジタルトランスフォーメーションの加速当社グループは、社内コミュニケーションの活性化や組織変革の一環として、様々なデジタルツールの活用を従来から推進してまいりました。これにより、在宅勤務へのスムーズな移行が可能となり、事業の継続性確保や生産性向上につながりました。また、次世代の住まいと暮らしを支えるＩｏＴ商品・サービスの開発を継続するとともに、デジタル技術の活用によってショールームでのオンライン接客を実現するなど、商品とサービスの両面から顧客志向を実践しております。⑤差別化された製品・サービスの開発当社グループは、グループ内のデザイン体制を強化するとともに、日本発のグローバルブランドである「ＩＮＡＸ」の海外展開を加速させております。「ＩＮＡＸ」ブランドはミラノデザインウィークに出展し、グローバル市場向けに展開する水回り商品の新コレクションを発表いたしました。同ブランド独自のデザインバリューやシグニチャーエレメント（造形要素）に基づいてデザインされた新商品は、当社が推進するプラットフォーム戦略に基づく生産が可能であります。さらに、国際的なデザイン賞の一つである「iFDESIGNAWARD2020」では、「ＩＮＡＸ」ブランドだけで15の賞を受賞しており、デザイン主導の商品開発が評価されております。また、住宅建材の分野においても、富裕層向け市場の開拓に向けて、海外企業との提携や技術協力を推進してまいりました。⑥事業活動を通じた社会への貢献当社グループは、事業活動を通じた社会貢献を推進しており、環境効率改善に関する目標を２年前倒しで達成するなど、環境面の取り組みを強化してまいりました。さらに、国連が推進する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献に向けて、2050年までの達成を目指したより意欲的な環境ビジョンを設定いたしました。水回りの分野でも、開発途上国向け簡易式トイレシステム「ＳＡＴＯ」が展開するソーシャルビジネスを通じて、世界で1,860万人の人びとの衛生環境の改善に貢献しております。このような実績が国際的にも高く評価され、当社グループは世界的な社会的責任投資指標である「DowJonesSustainabilityWorldIndex（DJSIWorld）」の構成銘柄にも選定されました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界に深刻な影響を及ぼす中、現時点で当社グループの先行きを見通すことは難しい状況にありますが、当社グループでは、従業員をはじめとするステークホルダーの安全・健康の確保を最優先事項としつつも、併せて事業の継続性の確保、手元流動性の確保に向けて迅速な対応を行ってまいりました。今後は当社グループだけでなく、世界中のあらゆる産業において、ニューノーマル（新しい日常）への転換が求められております。デジタル技術を活用し、より柔軟な働き方を可能とするなど、当社グループとして引き続き様々な対策を講じてまいります。また、タッチレス水栓のような衛生面・健康面に焦点を当てた商品や、ＩｏＴ技術を導入したスマート宅配ポストなどに対する需要が高まっており、中長期的にもエンドユーザーのニーズが変化していくものと考えられます。当社グループは、「世界中の人びとにより豊かで快適な住まいと暮らしを実現する」ことを目指しており、ニューノーマルを見据え、エンドユーザーに永続的な価値を提供できるよう、さらに取り組みを強化してまいります。