株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月には消費税率引上げが実施され、また当第４四半期には新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛要請が出され、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とEC併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、305,057百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益10,022百万円(前年同期比36.0％減)、経常利益は10,765百万円(前年同期比38.9％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,844百万円(前年同期比62.7％減)となりました。ゲオショップとして展開しておりますメディア系店舗につきましては、ＤＶＤ等映像レンタルを主な商材とするレンタル市場の下降トレンドは継続しており、当第４四半期には新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛による巣ごもり的な需要が発生いたしましたが、通期のレンタル売上減少比率は前連結会計年度並みとなりました。またゲーム機本体とゲームソフトを中心とする新品商材につきましても、ゲームタイトルとして第３四半期以降にポケットモンスター、どうぶつの森シリーズの新作がヒットタイトルとなりましたが、売上減となりました。セカンドストリートを主力とするリユース系店舗は、リユース市場の成長が継続しており既存店売上が堅調な推移を続け、また新規出店による店舗数増加と当期に取得いたしました高級時計・ブランドバッグ等のリユース卸売りを行っておりました株式会社おお蔵の連結効果もあり売上高を伸ばし、リユース系リユースの売上高がメディア系リユースの売上高を上回る規模にまで成長してまいりました。当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。（）内は、前連結会計年度末からの増減数であります。直営店代理店ＦＣ店合計ゲオグループ店舗数1,728(+79)97(△8)113(△11)1,938(+60)メディア系店舗1,053(+10)97(△8)60(△12)1,210(△10)ゲオモバイル（単独店舗）25(+8)25(+8)リユース系店舗618(+40)53(+1)671(+41)ウェアハウス13(+1)13(+1)その他44(+28)44(+28)（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。２．メディア系店舗はＤＶＤレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル、ゲオスピード）をカウントしています。３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。５．当連結会計年度より、2ndSTREETUSA,Inc.をその他にカウントしています。②販売の状況販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）前年同期比レンタル57,96293.1％リユース品メディア系56,048103.5％リユース系66,269126.2％新品84,12994.3％（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。③財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は89,658百万円となり、前連結会計年度末の84,406百万円と比べて5,252百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が3,190百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3,829百万円、商品が3,114百万円増加したためであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は55,044百万円となり、前連結会計年度末の52,183百万円と比べて2,860百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が1,304百万円、敷金及び保証金が914百万円増加したためであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は34,233百万円となり、前連結会計年度末の31,380百万円と比べて2,852百万円増加しております。この主な要因は、その他が1,265百万円、1年内返済予定の長期借入金が466百万円減少しましたが、短期借入金が5,000百万円増加したためであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は35,453百万円となり、前連結会計年度末の30,599百万円と比べて4,853百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が4,762百万円増加したためであります。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は75,016百万円となり、前連結会計年度末の74,609百万円と比べて406百万円増加しております。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,844百万円による利益剰余金の増加、剰余金の配当1,474百万円による利益剰余金の減少、自己株式の取得1,999百万円による減少であります。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,108百万円減少し、35,666百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は5,108百万円(前年同期は7,903百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が7,983百万円、減価償却費が4,992百万円、レンタル用資産減価償却費が5,544百万円ありましたが、レンタル用資産の取得による支出が5,099百万円、法人税等の支払額が6,026百万円ありましたことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は11,342百万円（前年同期は6,318百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が7,014百万円ありましたことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は3,037百万円（前年同期は8,052百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入が8,500百万円、長期借入金の返済による支出が4,610百万円ありましたことが主な要因であります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金は3,737百万円、長期借入金は25,956百万円、合計29,693百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第２事業の状況２事業等のリスク(7)会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。2019年３月期（実績）2020年３月期（実績）2020年３月期（業績予想）売上高（百万円）292,560305,057310,000営業利益（百万円）15,66810,02210,000経常利益（百万円）17,63210,76510,500親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,3013,8445,250１株当たり当期純利益（円）229.6289.18117.022019年３月期（実績）2020年３月期（実績）中長期的目標売上高営業利益率（％）5.43.35.0自己資本利益率（％）13.95.28.0売上高営業利益率につきましては、セカンドストリートを中心とするリユースの既存店売上高が順調に推移し、新規出店も順調に進めることができましたことに加え、今期取得いたしました高級時計・ブランドバッグ等のリユース卸売り販売を行う㈱おお蔵が売上高には貢献いたしましたが、新規出店費用、人件費等の販売管理費の増加がこれを上回り、前連結会計年度の5.4％から3.3％と低下いたしました。当社の祖業であります映像レンタルは、消費者の余暇消費志向の変化のほか、高速通信環境と映像配信サービスの普及により市場規模の縮小と競業事業者の減少傾向は当面の間継続していくものと考えており、これに対応すべくセカンドストリートを中心とするリユース業を次なる成長事業として投資を続けることにより、売上高営業利益率の中長期目標達成を図ります。自己資本利益率につきましては、前連結会計年度に比べ8.7ポイント減少し、5.2％となりました。これは、当連結会計年度中に20億円規模の自己株式の取得を行いましたが、セカンドストリート店舗を中心とした新規出店の継続に加え、新規フォーマット店舗の開発と出店並びに販売管理費の増加による営業利益の減少と店舗の減損損失計上等により当期純利益が減少したことによるものです。拡大を続けておりますリユース市場において、その成長をけん引していく企業となるべくゲオ・セカンドストリートの両屋号においてリユース商材の取り扱い拡大を店舗売場構成比の変更とセカンドストリートを中心とするリユース店舗の新規出店により進めております。リユース商材の成長がレンタル商材の減少を補える規模とすることにより、自己資本利益率を中長期的目標値程度に収斂させられると考えております。なお、新型コロナウイルスの感染症の影響の見通しは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。