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株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第28期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウェア事業」及び「システム開発サービス事業」は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報」をご参照ください。また、当連結会計年度に新規設立した海外の非連結子会社２社については、今後「海外事業」として区分することを予定しているため、以下では「海外事業」に区分しております。区分事業内容会社名ソフトウェア事業グループウェアを中心とするソフトウェアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング等株式会社ネオジャパンシステム開発サービス事業企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発株式会社Pro-SPIRE海外事業企業向けDaaSクラウドサービスの提供、現地市場調査、パートナー企業の発掘等DELCUIInc.NEOREKAASIASdh.Bhd.（１）ソフトウェア事業ソフトウェア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet'sNEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。（２）システム開発サービス事業システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。（３）海外事業海外事業は、当連結会計年度に設立した海外子会社２社によって今後展開される事業であり、企業向けDaaSクラウドサービスの提供、現地でのパートナー企業の発掘等を行うことを予定しております。［事業系統図］※１「クラウドサービス」とは、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。※２「プロダクト」とは、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウェアの受託開発に関連する売上であります。
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第28期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること(2)目標とする経営指標当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としてまいりました。当連結会計年度において、当社とは利益構造の異なる株式会社Pro-SPIREを子会社化したことにより、従来と比較して当社グループ全体として利益率が低下することとなりますが、中長期的に当社グループ内でのシナジーを追求し利益率の改善に努めてまいります。具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は19.1％（前事業年度（単体）20.6％）となっております。なお、売上高成長率の実績値につきましては、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。(3)中長期的な会社の経営戦略2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります（2020年１月末時点の販売累計ユーザー数：415万ユーザー）。当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。事業構造としましては、ソフトウェア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新のスピードが速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。①人材の確保と育成当業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社グループにおいては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、中途採用や第二新卒、外国人をターゲットとした採用枠の拡大による技術者の確保・拡大にも努めてまいります。また、人材の育成にも力を入れてまいります。特に技術者の育成については、環境の整備をはじめ、具体的な育成プログラムを整備し、短期間で高い水準の技術者育成を目指してまいります。②新たな顧客を創造する新製品・新サービスの開発・提供スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展に伴い、それらの変化に対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。付加価値機能の追加などによる既存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発をさらに推し進めるとともに、新製品・新サービスの認知度の向上、販売チャネルの拡大に取り組んでまいります。③クラウドサービスの安定提供ソフトウェア事業で展開しているクラウドサービスは、中期的に最も安定的な継続成長を見込んでおりますが、利用者の増加に対応してサービスを安定的かつ継続的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、しっかりした保守・運用体制の拡大と整備が必要となります。運用技術者の増強、チームの増強を図る他、データセンターとの連携を一層強化し、必要な体制を十分に整備するとともに、今後のサービス提供について、根本的なサービス基盤設計や運用設計に取り組んでまいります。④グループシナジーの追求当社グループは従来、ソフトウェア事業を展開しておりましたが、2019年８月に株式会社Pro-SPIREを子会社化したことに伴い、新たにシステム開発サービス事業が当社グループの事業に加わっております。今後は、当社グループのもつ経営資源を効率的に活用し、シナジー効果の実現に努め、当社グループの継続的な成長を目指してまいります。⑤新規事業へのチャレンジ既存事業を成長させ、中期的な収益目標を達成するとともに、AI、IoTといった先進的な情報技術の取り込みによる新しい製品や、インターネット技術を利用した新たなサービスモデルにも目を向け、グループ各社の経営資源を有効に活用することで顧客向けソリューション提供を新たな事業としてチャレンジしてまいります。また、海外への製品やサービスの販売にもチャレンジを続けてまいります。中期の目標としては、今後の新たな事業の柱となるビジネスモデルを検討してまいります。⑥財務報告に係る内部統制の強化当社グループが継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識しております。業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第28期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社Pro-SPIREの株式取得）当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、株式会社Pro-SPIREの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で同社の既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2019年８月30日付で議決権株式の100％を取得いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第28期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新の進捗が早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社グループは、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は90,243千円であり、すべてソフトウェア事業に係るものとなっております。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第123期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】年月主要事項1920年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立1921年２月名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）1923年３月東京都千代田区に東京販売所を開設1926年４月大阪市に大阪販売所を開設1935年５月東京都中央区銀座に本社を移転1936年８月ゴム入り靴下の販売を開始1939年５月名古屋市に名古屋支店を開設1943年９月浜松市に浜松工場を開設1947年11月内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立1949年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）1952年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始1957年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転1967年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立1975年５月株式会社浜松ナイガイを設立1979年１月ナイガイアパレル株式会社を設立1980年１月株式会社広島ナイガイを設立1985年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更1986年５月香港にNAIGAIAPPAREL(H.K.)LTD.を設立同年10月株式会社越谷流通サービス（現株式会社インテクスト）を設立2001年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立2002年12月サード・プランニング株式会社を設立2003年５月名古屋証券取引所の上場廃止2004年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同年３月大阪証券取引所の上場廃止同年４月株式会社浜松ナイガイを解散2005年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立2006年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同年２月東京都台東区柳橋に本社を移転2007年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同年６月株式会社静岡ナイガイを解散2008年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併2009年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立2011年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同年８月株式会社NAPを設立2015年９月2019年１月東京都港区赤坂に本社を移転青島美内外時装有限公司の合弁を解消2019年８月株式会社ナイガイ・イムを解散
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第123期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。（卸売り事業）当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。（小売り事業）当社は、ハッピーソックスの直営店事業を行っております。また、センティーレワン株式会社については、インターネットを通じて、繊維製品や革製品等の通信販売を展開しております。以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社２．株式会社ナイガイ・イムは、2020年１月に清算結了したため、連結の範囲から除いております。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第123期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、企業価値の増大を目指してまいります。その過程における、KPIとしましては、経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略①消費者に信頼され選ばれるための「新しいナイガイの価値創造」への取り組み②卸売り事業と小売り事業を両輪とする盤石な事業ポートフォリオの再構築③本業を通じて社会的責任を果たすCSV経営の推進④健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進⑤コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化⑥復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備（４）対処すべき課題当社グループは、持続可能な成長戦略実現のために、従来のルート卸売りビジネス偏重からの脱却を図り、消費者と直接つながり、信頼され、選ばれ、支持される企業としての小売り事業を育成し、卸売りと小売りそれぞれの事業を両輪とする盤石なポートフォリオを再構築することを最優先の経営課題と位置付け第４次中期経営計画の基本戦略を着実に実行してまいります。①第４次中期経営計画の進捗及び、見直しについて第４次中期経営計画初年度にあたる昨年以降、日本経済を取り巻く外部環境では、異常気象、米中貿易摩擦や香港のデモの長期化による景気減速への影響、消費税増税、大型商業施設の相次ぐ閉鎖等、様々な要因が複合的に重なり、当社を取り巻く事業環境も極めて厳しい状況が続いております。こうした厳しい外部環境変化に伴い、個人消費を支える消費者の価値観や行動も、極めて慎重な姿勢に変わってきており、従来型のビジネスモデルの延長線では、こうした変化に十分に対応できない状況が顕著となりつつあり、今後もこの傾向は続くものと予測しております。当社におきましても、第４次中期経営計画の初年度にあたる2020年1月期では、ホームウェア事業の健闘、ハッピーソックス導入によるリテール事業の拡大、百貨店内における自主運営型ショップ展開の開始など、成果の見込める施策もありましたが、全般的にはこうした外部環境変化に伴う、個人消費の落ち込みに加えて、既存流通販路の相次ぐ閉店や売り場縮小により、卸売事業の規模縮小傾向に歯止めがかからない状況が続きました。また、当社におけるテレビ通販事業の規模縮小に伴い、今後の持続可能性を検証した結果、株式会社ナイガイ・イムを解散し、テレビ通販事業を休止いたしました。ネット通販事業(ECビジネス)を営むセンティーレワン株式会社におきましても、EC競合激化により売上が伸び悩む状況が続いており、事業採算が悪化してきたことから、抜本的な事業構造改革に着手することにいたしました。さらに、海外事業におきましても、香港の長引くデモによる在外子会社の内販ビジネス不振等も加わり、これらの事業環境においても複合的な下押し要因が重なった結果、第４次中期経営計画の定量目標につきましては、初年度より下方修正せざるを得ない見込みとなりました。このような状況認識の中、当社といたしましては、今後は、第４次中期経営計画で掲げました、消費者に支持されるナイガイ４つの価値創造（存在価値、商品価値、人財価値、企業価値）を目標にした戦略施策を軸とし、スピードをもって、まずは卸売り偏重の事業構造から、卸売りビジネスと小売りビジネスを両輪とする盤石なビジネスポートフォリオへの再構築を図ることが喫緊の課題と考え、これを最優先命題として、第４次中期経営計画の各施策の軌道修正を行い、早期の業績回復に取り組んでまいる所存です。②第４次中期経営計画における基本戦略の進捗状況について(ⅰ)BtoB革新（卸売り事業革新による競争力強化）百貨店内で当社単独運営ショップ展開及び服飾雑貨企業との協同による連合自主運営ショップ展開等を開始し、自前の店舗オペレーションにより直接消費者に販売するBtoBtoCビジネスモデル構築に着手しております。今後はさらに、自主運営形態の百貨店インショップ展開を拡大してまいります。また、量販店向け卸売りビジネスにつきましては、当社の独自性のある商品開発力を活かして、新たに、カテゴリー専門チェーン業態販路特有の消費者ニーズを満たす商品開発・提案を強化し、新規卸ルートの拡大に着手してまいります。(ⅱ)BtoC構築（小売事業モデルの構築）スウェーデン発で世界90カ国に展開する「ハッピーソックス」ブランドの日本国内における直営店事業をスタートし、現在、常設６店舗＋アウトレット1店舗を展開。さらに全国でポップアップショップを随時展開するとともに、新規店舗開発を積極的に推し進め事業規模を拡大しております。また、レッグウェアのネット通販事業拡大に向けて、自社開発のナイガイ・ブランドに加え、ライセンスブランドの販売を行う「ナイガイ・オンラインショップ」の展開も開始いたしました。これらの小売り事業活動を手始めに、今後はネットとリアルを融合した、消費者にとって利便性の高い、小売りスタイルの開発に注力し、小売り事業セグメントの拡大を図ってまいります。③コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底2019年9月に公表しておりますとおり当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これを受け設置した特別調査委員会より、事実関係と原因分析にかかる調査報告書を2019年11月に受領いたしました。当社は、特別調査委員会からの提言を真摯に受け止め、社内にて具体的な再発防止策を策定し、2019年11月29日に公表しております。当社は、再発防止策を重要な経営課題として認識し、可能な限り早期に実行するとともに、健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営の推進とガバナンス体制の強化に努めてまいります。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第123期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計６名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。議長：代表取締役社長今泉賢治構成員：取締役谷知久、取締役市原聡、取締役常勤監査等委員磯田裕、社外取締役監査等委員柳村幸一、社外取締役監査等委員柏木秀一経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む）及び執行役員で構成されております。監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。議長：取締役常勤監査等委員磯田裕構成員：社外取締役監査等委員柳村幸一、社外取締役監査等委員柏木秀一ロ．当該体制を採用する理由当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会は６名で構成されておりますが、３分の１を占める２名が社外取締役監査等委員であり、半数を占める３名が監査等委員であります。当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部監査部による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動するよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第123期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得し、医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第30期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】年月事項1990年12月不動産の売買及び賃貸の仲介を目的として、福岡市東区千早二丁目４番10号に株式会社エステート栄和を設立（資本金20,000千円）1992年８月株式会社コーセーに商号変更福岡市中央区赤坂二丁目６番270－５号に本店移転1992年９月宅地建物取引業免許（福岡県知事（1）第12299号）取得1993年５月自社分譲物件「ラフォーレ」シリーズを販売開始1994年４月福岡市中央区薬院一丁目６番９号福岡ニッセイビル４階に本店移転1996年１月当社物件購入者に対する購入資金の貸付を目的として、当社の100％子会社有限会社コーセーホームネットを設立2001年３月子会社有限会社コーセーホームネットにおいて不動産賃貸管理事業を開始2001年９月自社分譲物件の資産運用型マンションを販売開始2002年11月福岡市中央区舞鶴二丁目２番11号に本店移転子会社有限会社コーセーホームネットを株式会社に組織変更2005年１月株式会社コーセーアールイーに商号変更、福岡市中央区赤坂一丁目15番30号に本店移転子会社株式会社コーセーホームネットの解散を決議し、不動産賃貸管理事業は当社で譲り受け2005年３月自社分譲物件「グランフォーレ」シリーズを販売開始2005年６月株式会社コーセーホームネットの清算結了2006年２月東京都中央区日本橋三丁目３番３号に東京支店設置2006年４月東京都新宿区西新宿三丁目２番11号に東京支店移転2006年６月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（1）第7271号）取得2007年８月福岡証券取引所に株式を上場2008年２月連結子会社株式会社コーセーアセットプラン設立2009年４月2012年４月2013年７月2014年２月2016年９月2017年10月2020年４月東京都千代田区神田美土代町９番７号に東京支店移転大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社アールメンテナンスの全株式を取得し完全子会社化株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更東京証券取引所市場第一部に指定連結子会社株式会社コーセーアセットプランの解散を決議し、事業は当社で譲り受け
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第30期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念の下、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業）（注）株式会社コーセーアセットプランは、2020年４月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。（不動産賃貸管理事業）（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。（ビルメンテナンス事業）
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第30期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2021年１月期から2023年１月期までの３ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。当該中期経営計画における経営方針及び前中期経営計画の実績は次のとおりであります。①ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡市都市圏を中心に、慎重に仕入を行い、顧客に訴求する高付加価値なプロジェクト開発に取り組み、首都圏においても、安定した仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、モデルルームを有効活用し、販売活動の効率化と販売費の抑制に努めるとともに、完成在庫を出さない安定した販売速度を維持する。②資産運用型マンションの企画・開発においては、2021年１月期に大型供給があるため、販売においてペースアップを図るとともに、将来に向けた顧客利益を優先する営業を行い、長期的な顧客拡大に注力する。③不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加への対応と流出の防止に注力し、管理物件稼働率の維持に努める。④ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努めるととに、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。⑤2017年の増資資金も含め、自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。⑥コンプライアンス体制を見直し、ガバナンスの再構築を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。⑦コーポレートガバナンス、内部統制の実効的な運用をゼロから見直し、ステークホルダーの信頼回復に努める。⑧著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成するため、教育・研修を充実させ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。⑨当該中期経営計画における計画値（単位百万円）2021年１月期2022年１月期2023年１月期計画値（注）計画値（注）計画値（注）売上高9,30010,00010,500営業利益670749776経常利益652703793親会社株主に帰属する当期純利益485492547（注）計画値は、2020年３月12日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。⑩前中期経営計画における計画値と実績値（単位百万円）2018年１月期2019年１月期2020年１月期計画値（注1）実績値計画値（注2）実績値計画値（注2）実績値売上高11,82512,88912,60012,15014,0009,055営業利益1,4301,7841,6501,5481,850624経常利益1,3521,7501,6001,5441,780643親会社株主に帰属する当期純利益8131,1541,0531,0191,174425（注）1．2018年１月期の計画値は、2017年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。2．2019年１月期及び2020年１月期の計画値は、2018年３月12日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」により公表しております。（2）経営環境当社グループが属する分譲マンション業界においては、金融緩和策により維持されていた不動産投資や住宅需要も、地価・建築コストの上昇に伴う価格高騰に追いつかない状況となり、新規契約に陰りが見え、供給過剰感も見え始めました。ファミリーマンション販売事業においては、人口減少に伴い、顧客の家族構成は小さくなっており、コンパクトマンションのニーズが高まっていく一方、仕入れコストの増加に伴う販売価格の上昇が余儀なくされ、物件の仕様企画や価格設定をより慎重に行う必要があります。資産運用型マンション販売事業においては、福岡市での賃貸需要は依然として増加傾向にあり、資産運用型マンションへの投資価値の優位性が維持され、引き続き需要の拡大が見込めるものの、価格が高騰し、賃貸価格と販売価格とのバランスがより重要になっております。（3）対処すべき課題ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発においては、より地域に密着したリサーチのもと、立地条件を厳選し、柔軟かつ慎重に行ってまいります。また、首都圏においても安定した開発を目指します。ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売においては、今後の競争激化や販売戸数の増加に対応できる、人員の育成に取り組んでまいります。組織に関しては、2019年12月に発覚した当社子会社の不適切事案の反省に立ち、再発の防止を経営の最優先課題に掲げ、内部統制を厳格に機能させるため、組織再編を行うとともに、有効な内部監査や実効性あるリスク検討委員会を実施します。また、内部通報制度を周知徹底し、風通しの良い企業風土を構築し、不正を排除する業務フローや管理部門がチェックする規程へ改訂を行い、経営トップが率先垂範してコンプライアンス意識の浸透に取り組みます。
株式会社トランザス
有価証券報告書－第26期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】当社は、1995年１月に現代表取締役である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、1997年８月に業容拡大及び発展を目指して株式会社に組織変更し、さらに商号を現在の株式会社トランザスに変更いたしました。1999年９月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。その後、台湾メーカーが取り扱うセットトップボックス（STB）の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがありソフトウェアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウェア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年７月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス（注１）の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア（注２）及びミドルウェア（注３）の開発ノウハウが蓄積されたことから本格的な事業展開をめざし、2006年11月にターミナルソリューション事業を開始いたしました。年月概要1995年1月静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー（資本金3,000千円）を設立1997年8月組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組（資本金10,000千円に増資）1999年9月インターネットマンションサービスを開始2002年7月STBの提供を開始（注５）2003年9月本社を神奈川県横浜市西区二丁目３番に移転2004年9月PhilipsConsumerElectronics,B.V.と業務提携2006年11月ターミナルソリューション事業を開始（注６）映像配信分野に対するIoTソリューションサービスの提供を開始（注７）2008年2月IoTソリューションサービスを販売支援分野に拡張デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼３DTV対応STBを開発2012年6月本社を神奈川県横浜市西区二丁目２番１号に移転2013年4月事業者向けIP放送サービスを開始（注８）2014年8月株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受2015年4月タッチパネルディスプレイの提供を開始2016年1月株式会社イーフローよりdongleeTVサービス事業を譲受2016年2月監査等委員会設置会社に移行2016年11月ISO9001を取得IoTソリューションサービスを作業支援分野に拡張エンタープライズ（法人）向けウェアラブルデバイスの提供を開始（注９）2017年2月台湾支店及びシンガポール子会社（TRANZASAsiaPacificPte.Ltd.）を設立2017年8月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年1月宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始（注10）2019年1月宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始2019年3月株式会社NSCホールディングスと合弁会社（株式会社ピースリー）を設立2019年10月クラウド型コンテンツ配信システムNEXTGENERATIONHOSPITALITY（NGH）の提供を開始2019年11月株式会社ピースリーを連結子会社化（注）１．IPTVサービスは、InternetProtocolTeleVision（インターネット・プロトコル・テレビジョン）の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。２．ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウェアをいいます。３．ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウェアであるオペレーティングシステム（OS）とアプリケーションソフトウェア（注４）との中間（ミドル）に位置するソフトウェアで、アプリケーションソフトウェア開発の際に複数のアプリケーションソフトウェアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバと端末間の中継制御を行うソフトウェア等があります。４．アプリケーションソフトウェアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウェアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウェアです。５．STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ（単機能コンピュータ）となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送（注８）などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。６．ターミナルソリューション事業では、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置（以下、「ターミナル」といいます）の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供を行っております。７．IoTとは、InternetofThingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。８．IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組（多チャンネル放送）を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ（CATV）などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。９．ウェアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。当社グループはエンタープライズ向けに身体（主に腕）に装着するウェアラブルデバイスを提供しております。当社グループのウェアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウェアによって様々な用途に利用可能なところに特長があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。10．ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。
株式会社トランザス
有価証券報告書－第26期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「しか」OnlyOneにこだわり世の中に無いサービスを創造するために、IoTデバイスの開発・製造から、それを利用したサービスまでを一貫して提供しております。製造するネットワーク機器や研究開発する通信技術を基に、業務用ウェアラブルデバイス、ホームゲートウェイといった製品・サービスを提供し、労働力不足問題をIoTの活用により解決することにより社会貢献に努めてまいります。当社グループでは、急速に技術が進歩しているIoTの分野において、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として現在考えております。(1）販売チャネルの拡大当社グループは、主にパートナーであるVARを通じてターミナルやシステムを提供しているため、業容拡大のためには、国内外における既存のVARとの関係強化に努めるとともに、新規のVARの開拓を行うことが必要です。そのため、既存VARに対しては、ターミナル及びソフトウェア双方の開発が可能な当社の強みを活かして、ニーズを取り込んだターミナルやサービスを提供し、適時適切なフォローサービスの提供を行ってまいります。また、新規VAR開拓のために、人材育成と採用を進めるとともに、国内外におけるネットワークの強化を図ってまいります。(2）顧客満足度及び品質の向上当社グループは、ターミナルの開発から製造まで一気通貫で提供することが可能であることから、顧客が要求する機能と価格を満たす最適なターミナルを提供しております。今後、IoTがさらに市場に普及することで、多機能ではなく適切な水準の機能を最適価格で提供できる当社グループの強みが今以上に活きてくると確信しております。そのような事業環境の変化に備えて、当社グループでは優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、ターミナルの製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。当社グループでは、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準のターミナルの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。(3）研究開発の強化既存のターミナルに利用するソフトウェアは、他の分野でも利用されるIoT端末のソフトウェア開発にも利用することができます。そのため、数多くのソフトウェアを開発することで、新ターミナルの開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させたターミナルに対する需要が増加傾向にあります。当社グループでは、よりソフトウェアの開発スピード能力を高め、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として、ターミナルに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。(4）優秀な人材の確保と生産性の最大化IoT市場においては、国内だけでなく海外においても常に新端末が開発・製造されており、当社グループのターミナルに類似したものも、今後、市場に投入される可能性はあります。そのため、それらとの差別化を図るためには、ソフトウェア開発が重要であると認識をしており、優秀な人材の継続的確保が事業拡大の重要な課題となります。そのため、より高い専門性を有する人材をグローバルに確保するとともに、既存社員の能力及びスキルの底上げ、定着を図るために社内教育の拡充や定期的な人事評価制度や報酬制度の見直し等を行ってまいります。また、人材の確保のみならず、生産性を最大化させるために、個々の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、就業環境の最適化や人事制度の拡充に取り組んでまいります。(5）内部統制及びガバナンスの強化事業拡大に伴い当社グループの売上規模が拡大していく中で、持続的に健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可欠であると考えています。そのため、国内はもとより、海外支店及び海外子会社への監督強化のために海外事業推進室を設け、その強化に取り組みました。また、内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進しています。
株式会社トランザス
有価証券報告書－第26期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間HDMILicensingLLC.HDMI出力の使用2018年７月18日使用許諾2018年７月18日から2023年７月17日まで（５年間の自動延長有り）ViaLicensingCorporation音声コーデックの使用2015年８月15日使用許諾2015年８月15日から2020年８月14日まで（５年間の自動延長有り）（注）対価としてロイヤリティを支払っております。(2）業務提携又は業務提携に準じる契約相手方の名称業務提携内容契約締結日契約内容契約期間凸版印刷株式会社ホテル向けインフォメーションサービス事業2019年10月１日業務提携2019年10月１日から2020年９月30日まで（１年間の自動延長有り）株式会社デジタルガレージ株式会社ダリアヘアーサロン向け番組配信事業2020年１月10日事業共同実施2020年１月10日から2023年１月９日まで（１年間の自動延長有り）(3）連結子会社の吸収合併契約当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ピースリー（神奈川県横浜市、資本金及び資本準備金５百万円、代表取締役会長寺山隆一、代表取締役社長藤吉英彦）と合併することを決議しました。また、同日付けで両社は合併契約を締結しました。合併の概要は、次のとおりであります。ａ．合併の方法当社を吸収合併存続会社、株式会社ピースリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式であり、連結子会社を対象とする簡易吸収合併であります。ｂ．本合併の効力発生日2020年５月１日ｃ．合併に際して発行する株式及び割当株式会社ピースリーの普通株式１株に対して、当社普通株式1,870株を割当て交付します。ただし、本合併の効力発生日直前に当社が保有する株式会社ピースリーの株式（本書提出日現在、普通株式250株）については、本合併による株式の割当ては行いません。ｄ．合併比率の算定根拠当社は株式会社プルータス・コンサルティングによる当社および株式会社ピースリーの株式価値の算定結果を参考に、株式会社ピースリーの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び株式会社ピースリーの間で合併比率について慎重に協議・交渉を重ねたうえで、上記比率を決定しました。なお、株式会社プルータス・コンサルティングは、当社の株式については市場株価法、株式会社ピースリーの株式についてはＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）を用いて合併比率を算定しました。ｅ．引継資産・負債の状況当社は、株式会社ピースリーの資産・負債その他の権利義務の一切を承継します。ｆ．吸収合併存続会社となる会社（当社）の概要資本金439百万円事業内容IoT端末や機器装置の製造販売及びそれを利用したサービス・ソリューションの提供
株式会社トランザス
有価証券報告書－第26期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の目的及び体制は、次のとおりであります。(1）研究開発目的当社グループは、IoTデバイスに対する需要は今後一層高まることを予期しており、IoTデバイス及びそれらを活用したサービス・ソリューションを開発しております。(2）開発体制当連結会計年度においては、開発に係る人員は10名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は３名であります。なお、当連結会計年度における研究開発費については、新製品の試作品の製造を行っており、1,211千円発生しております。また、当社はターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社エニグモ
有価証券報告書－第16期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】年月概要2004年２月ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立2005年２月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始2005年５月株式会社ジャフコ、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現：ユナイテッド株式会社）、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施2005年６月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施2005年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始（広告事業開始）2006年３月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）に対して第三者割当増資を実施2006年３月本社を東京都渋谷区東に移転2007年１月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2007年10月DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）に対して第三者割当増資を実施2009年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2010年５月本社を東京都港区南青山に移転2010年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）2011年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退2012年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年12月米国ImageNetwork社と資本・業務提携2013年６月韓国株式会社エニグモコリアに出資2013年７月株式会社stulioに出資2014年４月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMABooks（バイマブックス）」のサービス開始2015年２月ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化2015年10月英語版「BUYMA（バイマ）」をリリース2016年３月2017年５月2017年10月2018年１月2018年７月2019年４月韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化本社を東京都港区赤坂に移転「BUYMAKOREA（バイマコリア）」を英語版「BUYMA（バイマ）」へ統合ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外「BUYMATRAVEL（バイマトラベル）」をリリース東京証券取引所市場第一部へ市場変更（注）「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。