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株式会社エニグモ
有価証券報告書－第16期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2018年においては約14兆円であり、そのうちEC市場規模は1.7兆円、衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7兆円であり、このうちEC市場規模は1.6兆円、といずれの市場においても対前年比約10％程度で拡大を続けてきており、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上によって、EC化率は着実に上昇してきております。（経済産業省：平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）をもとに推計）このような市場環境の中、当社は、SpecialtyMarketPlace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、161カ国約14.6万人のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディアおよびリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立してまいります。また、新市場開拓を目的として、新たなカテゴリ展開、並びに海外展開に積極的に取り組み、更なる事業の拡大を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。①SpecialtyMarketPlace「BUYMA」の継続的成長②知名度の向上③サイトの安全性強化④取扱商品の拡充⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化①SpecialtyMarketPlace「BUYMA」の継続的成長ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図るとともに、ファッションを通じて皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、SpecialtyMarketPlace「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後も積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。②知名度の向上当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、SpecialtyMarketPlace「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、効率的かつ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。③サイトの安全性強化インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及に連れて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。④取扱商品の拡充SpecialtyMarketPlaceとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。⑤競合他社への対応ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の採用グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、VALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。⑦経営管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。（注）VALUEとは当社の行動指針であり、以下の３つの要素を指します。１．Self-Starter２．Out-Performer３．Team-Builder
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】年月概要2009年２月株式会社エム・ピー・ホールディングス（現㈱インテア・ホールディングス）の新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始2012年３月東京都千代田区神田練塀町にＶＤＩイノベーションセンターを設立2012年10月「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転2012年10月日本セーフネット株式会社とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結2013年３月株式会社ネットワールドと業務提携2013年４月資本金を6,500万円に増資2013年９月NimbleStorage,Inc.と代理店契約を締結2014年１月AtrustComputerCorp.と国内ディストリビュータ契約を締結2014年１月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始2014年10月デル株式会社とプレミアパートナー契約を締結2015年８月GMOインターネット株式会社とリセールパートナー契約を締結2015年11月「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、ResalioLynx300、500を発表2015年12月「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社のクラウド基盤を活用した「ResalioDaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始2016年３月資本金を7,120万円に増資2016年10月独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始2017年４月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年10月本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転2017年10月日本ヒューレット・パッカード株式会社と一次店契約を締結2018年８月東京都台東区にインフラソリューションラボ（システム検証センター）を設立2019年１月独自ソリューションRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始2019年１月独自ソリューション大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始2019年９月東京証券取引所市場第一部へ上場
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針a当社のミッション「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。b経営理念（コミットメント）イチームワーク営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「TeamAscentech」としてお客様をご支援いたします。ロ即応性シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。ハスキル常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。ニフェアネス他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。ホコスト意識社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。上記を当社社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。（３）経営戦略及び経営環境当社の属するITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、テレワークの導入やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が進んでおります。そのような環境のもと、当社は海外ベンダーの製品のうち、仮想デスクトップ及びそれらを実現する仮想インフラに関連した製品に特化して取り扱い、仮想デスクトップ専業の特定のベンダーの製品だけでなく、複数のベンダーの製品を取り扱うトータルソリューションベンダーとして、会社の基盤を固め成長してまいりました。仮想デスクトップソリューションは、昨今、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進かつ効果的なテクノロジーであると考えております。a情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」b災害発生時におけるデータ消失等「事業継続問題」c在宅勤務や人材雇用を促進する「働き方改革」当社はこれらの課題に対応すべく、さらなる海外テクノロジーベンダーとのアライアンスの強化や、アセンテックプロフェッショナルサービス体制の強化、自社製品の開発のラインナップの強化や継続収入の拡大に努め、長期に渡って持続的な成長の実現を図ってまいります。（４）対処すべき課題当社の更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①自社製品の開発と拡販当社は仮想デスクトップシステムのスペシャリスト集団として、既存製品では吸収できない仮想デスクトップに関わるお客様のご要望にこたえるため、自社製品の開発を進めております。引き続き、高い技術力を持った人材の育成と最新テクノロジーの追求、またセキュリティ技術の研究を進めて、新たな自社製品の開発と既存自社製品の改良に取り組み、自社製品の拡販を図ってまいります。②継続収入ビジネスの拡大当社は安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、継続収入ビジネスの拡大に取り組んでおります。具体的な施策として、「ResalioDaaSSS」等クラウドサービスの展開、「ResalioLynx」のサブスクリプション化、自営保守ラインナップの拡充、プレミアサポート＆サービスの拡大に取り組み、継続収入ビジネスの拡大を図ってまいります。
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「ResalioLynx300」のバージョンアップによる機能改善や、新たに既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「ResalioLynx700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は28,215千円であります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】当社（1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更）は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社（旧積水ハウス株式会社）を吸収合併（旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。1960年８月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足1961年７月滋賀県栗太郡栗東町（現栗東市）に滋賀工場を設置、操業を開始（2009年３月生産機能停止）1963年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更1969年５月株式額面変更のため積水ハウス株式会社（昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更）に吸収合併1970年８月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町（現古河市）に関東工場を設置、操業を開始1971年６月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1972年８月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場1973年８月山口市に山口工場を設置、操業を開始1975年６月本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地（1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更）に移転1976年３月積和不動産株式会社を設立1977年２月積和不動産株式会社（1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更）を設立1980年８月積和不動産株式会社（1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更）を設立1980年10月静岡県小笠郡大東町（現掛川市）に静岡工場を設置、操業を開始1981年２月積和不動産株式会社（1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更）を設立1982年８月中国積和不動産株式会社を設立1983年８月東北積和不動産株式会社を設立1985年７月兵庫県加東郡東条町（現加東市）に兵庫工場を設置、操業を開始1993年５月本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転1995年８月積水ハウス木造株式会社を吸収合併1997年８月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始2000年８月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更2001年２月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併2001年３月スポンサー付ＡＤＲ（AmericanDepositaryReceipts／米国預託証券）の店頭取引開始2005年２月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化2005年５月積和不動産札幌株式会社を設立（2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併）2008年12月SEKISUIHOUSEAUSTRALIAHOLDINGSPTYLIMITEDを設立2010年３月積水ハウス・ＳＩアセットマネジメント株式会社（2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更）を株式取得により子会社化2010年５月NORTHAMERICASEKISUIHOUSE,LLCを設立2011年１月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立2011年12月2013年８月2014年２月2014年11月2016年８月2017年３月2018年５月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割積水ハウス投資顧問株式会社を設立積和グランドマスト株式会社を設立積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社（積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更）、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割WOODSIDEHOMESCOMPANY,LLCを完全子会社化積水ハウス信託株式会社を設立積水ハウス投資顧問株式会社が積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更2019年10月2020年２月鳳ホールディングス株式会社（株式会社鴻池組の持株会社）を連結子会社化積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更積水ハウスノイエ株式会社が営業開始
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社276社及び関連会社33社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の９事業はセグメント情報の区分と同一です。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。(1)戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。(2)賃貸住宅事業賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。(3)リフォーム事業住宅の増改築等を行っています。(4)不動産フィー事業不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。(5)分譲住宅事業住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。(6)マンション事業マンションの分譲を行っています。(7)都市再開発事業オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。(8)国際事業海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。(9)その他エクステリア事業等を行っています。〔事業系統図〕以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約（提出会社）①相手方積水化学工業株式会社②契約の内容上記会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。③期間1990年８月１日より３年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。④対価上記会社に対し一定の対価を支払う。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、住宅総合企業として、イノベーションを通じて多様化・高度化する市場の要請に応え、持続可能な社会を構築するべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確に捉えるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住まいの長寿命化を実現する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物リサイクルをはじめとする技術開発等を推進しています。また、住宅の高断熱化と省エネ設備の採用による徹底した省エネと太陽光発電などによる創エネで、１年間の一次エネルギー収支を概ねゼロとできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の普及に注力しています。加えて、創業60周年を迎えるにあたり、次の30年「NEXTSEKISUIHOUSE」を見据えたグローバルビジョン『わが家を世界一幸せな場所にする』を掲げ、住を基軸に、ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案するグローバル企業への進化を目指します。具体的には、「健康」「つながり」「学び」といったサービスを次々とインストールすることで、住まい手の生活サービスを長期に渡りアシストする当社独自の家づくり「プラットフォームハウス構想」に基づき、当連結会計年度においては、「健康」、特に家で発症する可能性が高い「急性疾患」に早期対応するサービスの開発に重点的に取り組み、世界初の在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」を構築しました。その他、連結子会社化した鳳ホールディングス㈱の子会社である㈱鴻池組では、「安全・安心」「品質確保」「生産性向上」「地球環境問題」「ICT技術」などに対応するための応用研究開発を進め、事業への展開を図っています。当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は7,313百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、研究開発活動の概要は、以下のとおり研究開発の項目別に記載します。（イ）商品開発・「幸せ」研究と先進技術により新しいリビングのあり方を提案し、家族の幸せを実現する大空間リビング「ファミリースイート」に、新たに広い軒下空間を中間領域として取り込むことでより「くつろぎ」のある家族の暮らし方を提案するバリエーションを加えました。・敷地条件に応じて閉じる「壁」と開く「壁」を巧みにデザインする設計と、通し柱が要らず各階の設計自由度が高い「フレキシブルβシステム」の先進技術によって、都会での暮らしに求められるプライバシーと、日常に自然を感じる生活を実現する鉄骨３・４階建て、都市型戸建住宅「REGNUMCOURT（レグヌムコート）」を発売しました。・当社の2019年度の新築戸建住宅ZEH比率が87%となり、2020年度当社目標の80%を前倒しで達成しました（目標・実績ともに北海道を除く）。2013年から供給を開始した当社のZEH「グリーンファーストゼロ」の累積普及棟数は51,793棟（2020年３月末現在）となりました。また、ZEH対応が難しいとされてきた集合住宅においても、2019年度に58棟のZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・マンション）、447戸のZEH住戸を供給し、累計103棟、691戸となりました。（ロ）技術開発・当社独自の防犯コンセプト「快適防犯（便利で使い易く守る）」を反映した、人感センサーによる自動閉鎖機構を搭載した、採光・通風時でも安心して使える「ブラインドシャッターⅡ（見張り）」を開発し発売しました。・外部からの視線を遮りながらも光と風を最大限に取り込む「木調横ルーバー手摺」を開発しました。ヴァーチャルリアリティ技術を用いた快適性の検証やシミュレーションによる通風確認を行い、子どもがよじ登れない工夫をこらしたことなどが評価され、「キッズデザイン賞」を受賞しました。・健康面・快適な居住性能の更なる追及のため、より高断熱な仕様の研究開発を推し進め、研究所施設の人工気象室での実験や、北海道岩見沢に検証棟を建設し、実生活を想定した室内温湿度環境の評価・検証を継続しています。・千葉大学「積水ハウス健やか住環境創造のためのシックハウス症候群対策研究部門」において、室内化学物質低減による健康効果に関して、実大実験住宅を用いた被験者実験などの検証を継続しています。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】1931年７月神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。1936年８月モロゾフ製菓株式会社に商号変更。1942年７月戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。1961年10月神戸市東灘区に本社社屋移転。（現登記上の本社）1962年２月興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。1963年９月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋支店）開設。1964年２月東京都新宿区に東京支店開設。1965年８月北九州市に九州連絡所開設。1967年８月本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。1968年４月札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。６月東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。1971年５月九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。７月神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。10月東京都大田区に東京流通センター開設。1972年８月モロゾフ株式会社に商号変更。1973年８月神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。1974年９月大阪証券取引所市場第二部上場。10月福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。1977年４月大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。７月名古屋支店に併設して名古屋工場開設。1978年６月東京都新宿区に東京支店移転。９月北海道営業所に併設して札幌工場開設。1980年10月広島市に広島営業所および広島工場開設。11月仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。1983年８月東京証券取引所市場第二部上場。10月神戸市西区に西神工場開設。1984年７月大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。1985年10月千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。1986年１月千葉県船橋市に東京流通センター（現船橋物流センター）を移転。1994年10月神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。2000年３月広島営業所および広島工場閉鎖。６月神戸市東灘区に関西支店を移転。2004年３月名古屋工場閉鎖。2005年10月六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。2006年３月本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。３月神戸深江浜工場閉鎖。2009年８月神戸深江浜物流センター閉鎖。10月西神工場に新工場増設。2010年１月神戸御影工場閉鎖。2011年５月仙台工場閉鎖。2016年10月VISUALHONGKONGLIMITED（香港）を子会社化。2020年４月㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。洋菓子製造販売事業：当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店１９店舗、準直営店１６３店舗を有しております。喫茶・レストラン事業：当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店３０店舗を有しております。洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。区分（商品群）主要品目干菓子群（チョコレート）（キャンディ）（焼菓子）（デザート）（詰合せ）プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。ファヤージュ、アルカディア、オデット等。ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、サマーイング、サマーロイヤルタイム等。洋生菓子群（チルドデザート）（ケーキ）（半生菓子）カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、カフェデザート等。チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。ブロードランド、アーモンドケーキ等。その他菓子群焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念『BePrime,BeSweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。(2)目標とする経営指標当社は中期経営計画「Remorozoff2022～変革～」を2018年１月期～2023年１月期の６年間を２段階に区切り、『１stStep』と『２ndStep』として実行しております。2020年１月期に『１stStep』を終了し、2021年１月期より『２ndStep』をスタートしました。2023年１月期の経営成績は売上高29,600百万円、営業利益率5.0％を目指しております。2021年１月期につきましては、売上面では百貨店の店舗閉鎖に加え、新型コロナウィルスの感染拡大による売上高への影響が懸念されます。また、損益面では「西神工場の焼菓子ライン再構築」に伴う減価償却費の増加に加え、物流関係費や人材確保のための人件費の上昇など、引き続き厳しい状況が想定されます。中計経営計画の各戦略を着実に実行していくことで、『２ndStep』の最終年度（2023年１月期）の目標達成に向けて取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社は中期経営計画「Remorozoff2022～変革～」を2018年１月期～2023年１月期の６年間を２段階に区切り、『１stStep』（2018年１月期～2020年１月期）と『２ndStep』（2021年１月期～2023年１月期）として実行しております。2021年１月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画の『２ndStep』では、新ブランド戦略に加えて、市場および商品・ブランド戦略、生産戦略、人事・組織戦略を迅速に実行に移して、ブランド価値と企業価値のさらなる向上を図り、創立100周年に向けて持続的な成長を目指してまいります。当社を取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが想定されます。売上面におきましては、百貨店などの店舗閉鎖は今後も続いていくと考えられますが、既存販路のさらなる強化や首都圏を中心とした新ブランド戦略などにより売上高の維持に努めます。また損益面におきましても、引き続き上昇が見込まれる人件費や物流コストについては、工場の生産性や販売効率の向上などにより吸収を図ることで、安定した利益水準を確保していくことを目指します。目標達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。新ブランド戦略につきましては、首都圏を中心とした主要店舗での地位向上を目的に、新たな発想による新規ブランドを開発し、強化してまいります。その戦略の一環として、神奈川県を中心に洋菓子の製造販売を行っており、代表商品として「かまくらカスター」を販売する「株式会社鎌倉ニュージャーマン」の事業を、2020年４月に譲り受けて子会社といたしました。「株式会社鎌倉ニュージャーマン」の商品力にさらに磨きをかけて、首都圏でのブランド強化に繋げてまいります。市場および商品・ブランド戦略につきましては、ＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）により委託店の１店舗当たりの売上高向上と効率的な運営による利益改善を図りながら、そのブランド力と発信力をさらに強化しつつ、各戦略に対応したマーチャンダイジングの展開や焼菓子などの商品力の強化にも取り組んでまいります。2019年11月には、神戸三宮の「神戸本店」をグランドオープンいたしました。お客様へ「上質さ、親しみやすさあふれる空間」を提供し、当社の伝統と革新、“神戸らしさ”を伝えるモロゾフブランドの発信基地としての機能を強化してまいります。また、都心百貨店への戦略ブランドである「モロゾフエクラ」の東海１号店を2019年９月に「名古屋松坂屋」にオープン、できたての贅沢な美味しさを提供する「窯だしチーズケーキ」を2019年10月に「ららぽーと沼津」にオープンいたしました。そして、2020年３月には「芦屋大丸」に、基幹商品であるファヤージュの世界観を表現したブランド「ファヤージュ」をオープンさせました。さらに、バターにこだわった焼菓子「ガレットオブール」を新たに発売し、モロゾフの焼菓子の新たな魅力を発信してまいります。土産商品やインターネット販売の拡充、海外ビジネスの強化など、新販路の拡大にも積極的に取り組みます。海外では、2019年６月にアラブ首長国連邦の「ドバイモール」にモロゾフショップをオープンし、中東初となる「チーズケーキ」「フローズン」をラインナップに加えて展開しております。また、2019年４月にシンガポールのチャンギ国際空港内ショッピングモール「ジュエル」にカフェモロゾフを出店、同年８月には「窯だしチーズケーキ」とカフェを併設した２号店をシンガポール「オーチャードセントラル」にオープンいたしました。喫茶・レストラン事業につきましても、菓子売店と連動したイベントやキャンペーンの企画など、利益改善に向けた取り組みを進めております。生産戦略では、生産性の向上とサステナビリティの実現を目的として、2018年１月期より４年間をかけて「西神工場の焼菓子ライン再構築」を実施してまいりましたが、2021年１月期で完了となります。完了後も引き続き各工場の生産品目の最適化を図りつつ、市場および商品・ブランド戦略に柔軟に対応できるよう、引き続き製造ラインの移設や設備の強化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでまいります。人事・組織戦略では、人手不足を背景に増加基調にある総額人件費をコントロールしながら、中期人員計画の実行により「スリムで強い将来組織」を構築しつつ、次世代を担う人材も育成してまいります。また、「ＣＳＲ推進活動」をさらに発展させて、未来を見据えた持続可能な社会の実現に向けて「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。今後とも、創立100周年を見据え、さらなるステップアップを目指し、中期経営計画「Remorozoff2022～変革～」の実現に向け、経営理念『BePrime,BeSweet.』のもと、全社一丸で邁進する所存でございます。
モロゾフ株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業倫理および経営理念に基づき、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざします。このため、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営の実現をめざしてまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会は、原則毎月開催し、重要事項は原則として付議され、また業務執行状況を監督しております。その構成員は取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（山口信二、山岡祥記、竹原誠、上村裕司、高田耕治、南部真知子）、監査等委員である取締役３名（前田正志、藤原良弘、渡邊純子）であり、取締役会の議長は代表取締役社長山口信二であります。取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち１名（南部真知子）、監査等委員である取締役のうち２名（藤原良弘、渡邊純子）は社外取締役であります。監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しております。その構成員は、監査等委員である取締役３名（前田正志、藤原良弘、渡邊純子）であり、監査当委員会の議長は常勤監査等委員前田正志であります。また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。コンプライアンスに関しましては、企業倫理を重視した経営を進めるため、「企業倫理ガイドライン」を制定し徹底に努めております。また、全取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。重要事項は原則として取締役会に付議されております。意思決定と業務執行の分離については、当社の取締役は監査等委員３名を含め９名と少人数であり、取締役会も前事業年度は11回開催しており、意思決定のスピードに特に支障はないものと考えております。また、取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。社外のチェックという観点からは、当社と利害関係のない社外の監査等委員による客観的、中立的な監査の実施に加え、社外取締役による経営全般の監督機能の面においても十分に機能する体制が整っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役、従業員等の行動規範として、「経営理念」「経営方針」「行動指針」を定め、職務を執行するにあたっての基本方針としております。当社では、取締役、従業員一人ひとりが法令を遵守し高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるように、「企業倫理ガイドライン」「わたしたちの誓い」を定めております。さらに、社内規定・細則等の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が合理的に行われているか、経営目標の達成に影響するリスクへのコントロールは適切か等（適法・適正・効率的に行われているか等の評価・検証）を調査報告し、さらに改善策を提案するための内部監査を実施しております。また、2006年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、当社取締役会にて決議し、随時見直しを実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用への対応についても、適切な取り組みを実施しております。ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規定」および子会社の「職務権限規定」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社の業務運営における重要な事項が当社に報告される体制を整備しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社では、事業活動を行うことによって企業価値の増大を図るためには、様々なリスクを適切に管理することが不可欠であると考えております。取締役会その他の重要な会議においては、取締役・経営幹部等から、業務執行に係る重要な情報の報告が定期的になされております。業務執行に伴い発生する可能性のある各種リスクを洗い出し、その内容に応じて、職制で対応するものから、全社横断的な委員会等を設置して管理体制を敷くものまで、マニュアル等が作成され、社内に周知徹底するなど、その予防策を講じるよう努めております。④責任限定契約の状況当社は、2016年４月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けました。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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５【研究開発活動】当社は顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。当事業年度は、ブランド価値向上を図るために、「モロゾフの伝統と革新」、「神戸らしさ」をテーマに「神戸本店」をオープンいたしました。入口には、本物のチョコレートが流れる「チョコレートの滝」を設け、店内全体にチョコレートが香る店づくりとしました。本店限定スイーツとしては、「兵庫県産こだわりミルクのカスタードプリン」、「神戸チーズケーキ」を発売し、また、チョコレートや焼菓子をおひとつから自由に選んで、自分好みに詰合せのできるオリジナルギフトもご用意しました。喫茶では本店限定の「ジェラートパフェ」や「ワッフル」が好評を得ています。当社を代表するチョコレートの「プレミアムチョコレートセレクション」では、新しいおいしさの発信として、リンゴのフルーティな味わいと香りが楽しめるカルヴァドスを使ったトリュフや、ヨーロッパの冬の寒い時期に好まれるグリューワインを使用したトリュフを開発し、限定詰合せをご用意しました。また、洋酒を使用せずに多彩な味を楽しめる「フェイバリット」では、カカオ本来のおいしさが楽しめるカカオ70％のチョコレートを新たに導入しました。新商品としては、ロングセラー商品である「ウィスキーボンボン」に加え、新たに「ブランデーボンボン」を発売し、チョコレートの魅力を高める商品づくりを行いました。夏商品においては、1973年の発売以来ロングセラーを誇る夏の主力商品「ファンシーデザート」に、豊かな香りと甘く濃厚な味わいが特徴の沖縄マンゴーを新品種に加え、さらに、夕張メロンと北海道メロンを詰め合わせた限定商品も発売いたしました。また、盛夏に人気の「凍らせてシャーベット」では、桃の女王とも呼ばれる気品あふれる香りととろけるような甘さが特徴の清水白桃を導入し、多くのお客様から好評を得ました。ギフト商品では、人気の焼菓子「フャヤージュ」の季節限定商品を開発し、その商品力を高めました。中元期には、爽やかな香りのファヤージュ（レモン）を「スイートサプライズ」や「サマーギフト」に、そして、歳暮期には、甘さと酸味がここちよいファヤージュ（あまおういちご）を「ウインターセレクション」に詰め合わせました。また、「ウィンターギフト」には、「ファヤージュ」のベースとなる木の葉形のクッキーをチョコレートコートした「ファヤージュリッチショコラ」を加え、バラエティ豊かな詰合せとすることで、ギフト市場のシェア拡大を図りました。洋生菓子においては、1969年に日本でのチーズケーキブームの先駆けになった当社を代表する人気商品「デンマーククリームチーズケーキ」が、発売より50周年を迎えることとなりました。これを記念して、デンマーク王室御用達ブランドのクリームチーズ“ArlaBUKO”を使用し、匠の技で丹念に焼き上げた「ロイヤルクリームチーズケーキ」を限定発売いたしました。また、公式ホームページにて50周年記念「チーズケーキグランプリ」を行いました。お客様の投票で過去に発売した人気商品を復刻発売するプロモーションも実施し、ロングセラー商品の活性化にも努めてまいりました。主力商品群のカスタードプリンシリーズにおいては、シーズンラインナップの強化を実施しました。夏には「瀬戸内レモンのプリン」、「宮古島マンゴーのプリン」、秋には「日本一の茶匠監修京都宇治抹茶プリン”天緑”」などを新発売しました。店頭においても、モロゾフのプリンを楽しむオリジナルグッズ（お皿やスプーン）を抽選でプレゼントする「プリンキャンペーン」も合わせて実施いたしました。半生菓子においても、シーズンごとに季節商品をご用意し、「福岡あまおういちごのケーキ」（春季、冬季）、「瀬戸内レモンケーキ」（夏季）、「熊本利平栗のケーキ」（秋季）を販売しました。シーズン商品を積極的に展開することで、基本商品である「マドレーヌ」、「フィナンシェ」、「アーモンドケーキ」との相乗効果により、半生菓子全体の売上向上を図ることができました。イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入しました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各商品群をリニューアルするとともに、新規ブランドとして「オード・フ・ルール」を開発。流通販路別の限定ブランドとして「マドラー」、「SPICA（スピカ）」、「ローズトリュフ」などを開発し、ファッション性と希少性をアピールし、ブランド価値向上に努めることで、2020年のバレンタイン市場でのシェア拡大をいたしました。新ブランド開発としましては、当事業年度も「モロゾフエクラ」を１店舗、「ファヤージュ」を２店舗、「窯だしチーズケーキ」を１店舗新規出店し、話題性や限定性をアピールすることで、新規顧客の獲得を図りました。喫茶業態では、熊本に新規出店と既存店舗を２店舗リニューアルし、魅力のある新たな店舗づくりを行いました。海外市場では、シンガポールやドバイにある大型ショッピングモールに新店をオープンするなど、国内外における新販路拡大にも努めました。土産市場においては、「通天閣クリスピーショコラ（モンブラン）」、「りんごパンダ東京」などを発売しました。インターネットビジネスにおいては、ネットやＳＮＳなどに関心の高い20～30代の女性をターゲットにした、オンライン限定ショップ「みみずく洋菓子店」で「レーヴ・ドゥ・ガトー」を新発売し、また、ネット限定のバレンタインデースイーツも発売することで、新たなお客様の獲得を行いました。食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、商品情報管理システムを継続運用し、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を日々続けております。なお、当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、398,027千円です。
株式会社　東京楽天地
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２【沿革】1937年２月株式会社江東楽天地設立（資本金100万円）12月「江東劇場」、「本所映画館」開場1949年５月株式を東京証券取引所に上場1950年１月国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致1951年11月株式会社浅草楽天地設立1952年９月子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館２館開場12月株式会社浅草楽天地を吸収合併1953年９月錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開1956年９月「楽天地天然温泉会館」開場1960年５月株式会社錦糸町交通会館（現株式会社錦糸町ステーションビル）設立、錦糸町駅ビルを経営（現・関連会社）８月泉興業株式会社設立（現・連結子会社）1961年２月錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管10月ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業株式会社より清掃部門、クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設（現・連結子会社）10月社名を株式会社江東楽天地から株式会社東京楽天地に変更1963年12月楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開1964年10月「楽天地ボーリング」開場1965年10月温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業株式会社に移管、同社にてサウナ浴場事業を展開1967年５月楽天地ダービービル竣工1969年２月楽天地スポーツ株式会社を株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部を廃止し、同社に移管７月「楽天地浅草ボウル」（株式会社楽天地スポーツセンター経営）開場11月新宿東宝会館に事業所新設1975年12月株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開1981年７月東京証券取引所の市場第一部に指定10月錦糸町地区再開発工事着工1983年11月楽天地ビル（第一期）竣工1986年11月楽天地ビル全館竣工1990年２月楽天地ダービービルアネックス（現楽天地ダービービル西館）竣工10月株式会社楽天地スポーツセンター経営の「楽天地浅草ボウル」を当社に移管12月山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称1991年２月株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更３月株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開1992年２月株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更1997年６月楽天地ダービービル建替工事着工1999年７月映画館２館増設、錦糸町地区映画館８館の名称を「錦糸町シネマ８楽天地」に変更11月楽天地ダービービル東館、楽天地ダービービル別館竣工2001年11月株式会社アルフィクスが飲食事業に進出2005年11月「楽天地天然温泉法典の湯」（泉興業株式会社経営）開場2006年４月「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」（現ＴＯＨＯシネマズ錦糸町オリナス）開場2009年12月西葛西ビル取得2010年３月北新宿ビル取得12月六本木ビル取得2011年２月泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併2012年２月楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合併2014年４月株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開（現・連結子会社）2015年12月東京楽天地浅草ビル竣工、商業施設「まるごとにっぽん」開業2017年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行2018年11月2019年２月「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町楽天地」（旧楽天地シネマズ錦糸町）リニューアルオープン、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町オリナス」と一体運営を開始株式会社楽天地オアシスが株式会社楽天地ステラを吸収合併
株式会社　東京楽天地
有価証券報告書－第121期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。不動産賃貸関連事業不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビス、株式会社まるごとにっぽん、および関連会社株式会社錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事業、イベント事業および広告代理業を株式会社楽天地セルビスが行っております。連結子会社株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビス、および株式会社まるごとにっぽんは株式会社東京楽天地より建物を賃借しております。娯楽サービス関連事業映画館の経営を株式会社東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。株式会社東京楽天地は東宝株式会社より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。飲食・販売事業飲食店、売店の経営を株式会社楽天地オアシスが、小売店の経営を株式会社まるごとにっぽんが行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)1株式会社東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。22019年２月１日付で、株式会社楽天地オアシスは株式会社楽天地ステラを吸収合併いたしました。