シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2018年12月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら一方で海外情勢においては、米中貿易摩擦の長期化にともなう中国経済の減速や消費税率の引上げ等により、依然として先行きに不透明感を残す状況が継続しております。そのような状況の下、当社は前連結会計年度に引続き、主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像）関連ビジネスに多角的に取り組むと同時に、収益性の改善に努めてまいりました。当連結会計年度における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント（娯楽）業界向け案件の着実な獲得、および成長余地が大きい自動車業界につきましては前年対比では増加しております。また不動産業界などの他の非エンターテインメント領域におきましても積極的に営業展開を進めてまいりました。人材事業においては、引続き人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。また前連結会計年度より引続き継続している他社と協業を行っているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」のセグメントに計上しております。全社費用につきましては、管理業務の効率化、費用の圧縮等を図りました。その他、営業外収益として持分法による投資利益20百万円、特別利益として前年度に実施した会社分割に伴う当社保有の株式の全てを売却したことにより関係会社株式売却益６百万円、当社が保有していた投資有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益２百万円、一部のプロジェクトについて開発中止に伴う受取補償金４百万円を計上いたしました。また、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、法人税等調整額△89百万円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が4,594百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は45百万円（同817百万円増）、経常利益は60百万円（同865百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円（同873百万円増）となりました。なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。①開発推進・支援事業当連結会計年度においては、ミドルウェアライセンス販売の売上高については、第４四半期連結会計期間中に契約締結を見込んでいた海外ゲームデベロッパー向け案件にて契約が取り止めとなってしまったこと、及び別の案件にて契約締結までに時間を要し、期ズレの発生等により期初計画には届きませんでした。しかしながら注力分野である自動車業界向け事業の売上高につきましては、前年度対比で増加をしております。ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上については減収となりました。以上の結果、売上高は2,630百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は132百万円（前年同期比24.4％減）となりました。②人材事業当連結会計年度における派遣先企業で稼働中の一般派遣労働者数は延べ3,161名、有料職業紹介の成約実績数は284名となりました。以上の結果、売上高は1,841百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は376百万円（同2.0％増）となりました。③その他「その他」につきましては、前連結会計年度より継続している他社と協業を行っているコンテンツタイトルの収入であります。当連結会計年度より「コンテンツ事業」の重要性が低下したため、報告セグメント外となり、「その他」に含めております。以上の結果、売上高は122百万円（前年同期比66.3％減）、セグメント利益は９百万円（前期は749百万円の損失）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ204百万円増加し、897百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、325百万円（前期は456百万円の支出）となりました。これは主に受注損失引当金の減少額174百万円、前受金の減少額115百万円の計上等資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益72百万円、減価償却費174百万円、たな卸資産の減少額267百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、99百万円（前期は198百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、20百万円（前期は400百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入262百万円、長期借入れによる収入124百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出221百万円、長期借入金の返済による支出199百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループはミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)開発推進・支援事業1,99468.021734.4(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．人材事業については、受注から販売までのリードタイムが短い（１ヶ月未満）場合が多いため、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)開発推進・支援事業2,630△9.3人材事業1,8416.0その他122△66.3合計4,594△8.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年12月１日至2018年11月30日)当連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)任天堂株式会社59411.957012.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。(2)財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少（前連結会計年度末比4.0％減）し、2,402百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少267百万円、売掛金の減少35百万円、無形固定資産の減少86百万円があったものの、現金及び預金の増加204百万円、有形固定資産の増加12百万円、繰延税金資産の増加86百万円等があったことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて283百万円減少（同24.2％減）し、887百万円となりました。これは主に、未払消費税の増加87百万円があったものの、未払金の減少21百万円、前受金の減少115百万円、受注損失引当金の減少174百万円、長期借入金の減少77百万円等があったことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加（同13.9％増）し、1,514百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加28百万円、利益剰余金の増加158百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比9.9ポイント増加し、62.6％となりました。(3)経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は4,594百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。これは主に、人材事業においては、引き続き順調に社員の採用及び求職者・派遣労働者の確保ができ、業績は安定に推移したものの、開発推進・支援事業において、ミドルウェアライセンス販売では海外ゲームデベロッパー向け案件にて契約が取り止めとなってしまったことや、一部の案件で契約締結までに時間を要し、期ズレの発生等により、売上高は期初計画を下回る結果となりました。さらに前連結会計年度にてコンテンツ事業の一部を譲渡したことによる売上減少の影響であります。②営業利益当連結会計年度の営業利益は45百万円（前連結会計年度は771百万円の損失）となりました。これは主に、開発推進・支援事業については減益であったものの、人材事業の増益や管理業務の効率化等により全社費用の減少等による販売費及び一般管理費が1,452百万円（前連結会計年度比10.2％減）と前期比で減少した影響によるものであります。③経常利益当連結会計年度の経常利益は60百万円（前連結会計年度は804百万円の損失）となりました。これは主に、持分法による投資利益の計上（前連結会計年度は持分法による投資損失）等により営業外収益が36百万円（前連結会計年度比179.7％増）となったことによるものであります。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円（前連結会計年度は715百万円の損失）となりました。これは主に、特別利益として前年度に実施した会社分割に伴う当社保有の株式の全てを売却したことにより関係会社株式売却益６百万円、当社が保有していた投資有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益２百万円、一部のプロジェクトについて開発中止に伴う受取補償金４百万円を計上したことと、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額△89百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が158百万円となったことによるものであります。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。そのためには、ミドルウェア製品の強化、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。(7)経営戦略の現状と見通し当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。