ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、大型台風などの自然災害の影響により先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの発生など、経済環境は不透明かつ非常に厳しい状況で推移しております。外食業界におきましては、業界全体としては売上がおおむね前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しています。当社グループが主として展開する居酒屋業態の市場動向は、期中は梅雨の長雨、大型台風などの影響、期末においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の著しい減少により、非常に厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、新しい戦略である「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を積極的に進めてまいりました。鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「いち五郎」からの業態転換により１店舗出店いたしました。一方で、「鳥良」を３店舗、「鳥良商店」を４店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は69店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当連結会計年度の売上高は10,343百万円（前期比3.6％減）となりました。磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店12店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を５店舗出店したほか、「磯丸水産」を「五の五」からの業態転換により１店舗出店し、福岡県にフランチャイズ店を２店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」を５店舗退店いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は直営122店舗、フランチャイズ12店舗となり、磯丸事業部門における当連結会計年度の売上高は23,115百万円（前期比2.5％増）となりました。その他部門においては、「いち五郎食堂」から「五の五」及び「ホームベース」へ各１店舗、「いち五郎」から「鳥良商店」及び新業態「鳥平ちゃん」へ各１店舗、「五の五」から「磯丸水産」へ１店舗を業態転換したほか、「いち五郎」を１店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は30店舗となりました。その結果、その他部門における当連結会計年度の売上高は4,750百万円（前期比6.0％増）となりました。フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「磯丸水産」及び「前川水軍」を各１店舗出店したほか、「山賊前川」から「前川水軍」へ１店舗、「前川開拓団」及び「前川水軍」各１店舗を「鳥の海とん」へ業態転換いたしました。一方で、「桜咲く」を１店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「磯丸水産」及び「ケンミンカイカン」を各１店舗出店いたしました。一方で、「いいやま食事処あたご亭」及び「豚のさんぽ」を各１店舗退店いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが20店舗、株式会社クルークダイニングが22店舗（うち、フランチャイズが２店舗）となり、当連結会計年度の売上高は2,007百万円となりました。なお、当連結会計年度において、店舗の減損損失645百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営261店舗、フランチャイズ14店舗となり、当連結会計年度における当社の売上高は40,216百万円（前期比6.5％増）となりました。この間、出店及び業態転換にかかる費用が減少したものの、10月の大型台風による影響や事業拡大に伴う新規オフィスの開設もあって、営業利益は2,549百万円（前期比12.3％減）、経常利益は2,914百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,461百万円（前期比25.3％減）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、22,975百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ573百万円減少し、8,727百万円となりました。これは主に、売掛金が315百万円増加した一方、現金及び預金が1,056百万円減少したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、14,248百万円となりました。これは主に、無形固定資産が947百万円増加したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円減少し、4,881百万円となりました。これは主に、短期借入金が990百万円減少したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、1,722百万円となりました。これは主に、長期借入金が250百万円、資産除去債務が240百万円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ805百万円増加し、16,371百万円となりました。これは主に、利益剰余金が791百万円増加したことによるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し、7,122百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、2,867百万円となりました(前連結会計年度は4,590百万円の資金増)。これは主に、税金等調整前当期純利益2,312百万円、減価償却費1,331百万円、減損損失645百万円があった一方、法人税等の支払額1,197百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,233百万円となりました(前連結会計年度は2,053百万円の資金増)。これは主に、子会社株式の取得による支出1,163百万円、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出721百万円、敷金及び保証金の差入による支出240百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,716百万円となりました(前連結会計年度は6,434百万円の資金減)。これは主に、短期借入金の返済による支出990百万円、配当金の支払額713百万円があったことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などであります。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達を行っております。また、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しております。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。(5)仕入及び販売の状況当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。仕入高(千円)前期比(％)鳥良事業部門2,545,02797.49磯丸事業部門7,274,041103.46その他の部門1,509,681105.14フードアライアンスメンバー593,716－合計11,922,465107.63(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。販売高(千円)前期比(％)鳥良事業部門10,343,26296.43磯丸事業部門23,115,299102.54その他の部門4,750,787105.95フードアライアンスメンバー2,007,415－合計40,216,764106.53(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、スピーディなブランドの確立を図るべく既存の物件を活用した業態転換の実施、その他の新業態の開発・展開を中心として取り組み、一方で不採算店舗の退店を実施したこと等により、売上高は40,216百万円（前年同期比6.5％増）となりました。また、この間、出店及び業態転換にかかる費用が減少したものの、10月の大型台風による影響や事業拡大に伴う新規オフィスの開設もあって、営業利益は2,549百万円（前期比12.3％減）、経常利益は2,914百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,461百万円（前期比25.3％減）となりました。③財政状態及びキャッシュ・フローの分析当社グループの財政状態、キャッシュ・フローにつきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の状況(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。④経営戦略を踏まえた来期の見通し国内の経済状況は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、将来の見通しが殆ど立たない状況となっております。外食業界におきましては、営業時間の短縮や臨時休業を余儀なくされており、感染症が収束に向かった後も業界全体の売上が回復するには国内経済の再活性化を待つ必要があり、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。こうした状況の中で当社グループは、継続的に店舗での感染症対策を実施しながら、売上の回復及び全社横断的なコストダウン施策を実行しつつ、不採算店舗の退店を積極的に進めてゆくことで再成長に向けて収益基盤の強化を図ります。新規出店及び新業態の展開については、感染症収束後に発生する経営環境の変化の見通しを立てながら慎重に進めてまいります。業績の見通しについては新型コロナウイルス感染症に関する影響が見通せるタイミングを見て、予想値を発表いたします。