株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第22期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大および国内における外出自粛等経済活動が抑制され消費活動が一気に冷え込み、先行きは極めて不透明な状況となりました。当社グループが主力事業を展開するカラオケ・飲食事業におきましても、厳しい経営環境が続いております。特にカラオケ業界におきましては業界団体で「カラオケボックスは安全」であることなどの啓蒙活動を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は顕著で店舗の閉店などを余儀なくされている事業者も少なくありません。このような状況の中、当社グループは、感染防止策を徹底しお客様および従業員の安全・安心に努め、店舗損益改善については全ての経費の見直しを徹底して行ってまいりました。事業計画は第２四半期までは順調に進捗したものの、第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により業績の落ち込みが著しく、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準への回復には相応の時間を要する見込みであります。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,532百万円（前年同期比22.8％減）、営業損失815百万円（前年同期営業利益203百万円）、経常損失843百万円（前年同期経常利益160百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,580百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益168百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(カラオケ・飲食事業)当連結会計年度におけるカラオケ・飲食事業の売上高は5,197百万円（前年同期比25.0％減）、営業損失は100百万円（前年同期営業利益996百万円）となりました。カラオケ事業は、お客様・店舗スタッフの安全、感染拡大防止を第一に考え、自治体の要請等に従って利用制限・営業時間の短縮などを行うとともに、感染予防を徹底した店舗運営に取り組んでまいりました。また、新たなルームサービスとしてプロ野球球団・ｅスポーツ団体とのコラボ企画やテレワークパスポート販売の提供などを行いました。店舗損益管理は、消耗品など経費支出の削減や店舗賃料の減額交渉を行う等あらゆるコストを見直し、投資は大幅に抑制してまいりました。飲食事業は、2020年4月よりラーメン事業を開始しました。(メディア・コンテンツ企画事業）当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は128百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は101百万円（前年同期比7.6％減）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に主にフィーチャーフォン向けのサービス運営を行っておりますが、スマートフォンへの切り替えが進み、減収・減益となっております。(その他)当連結会計年度におけるその他の売上高は206百万円（前年同期比124.9％増）、営業利益は17百万円（前年同期比143.0％増）となりました。2019年12月より美容事業を開始したこと等により増収増益となっております。また、不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗し、当社100％連結子会社であるTETSUJINUSAInc.は清算手続中であります。販売費及び一般管理費、営業外収益、特別利益及び法人税等の主な内訳は、次のとおりであります。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,155百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは主に、販売促進費95百万円（同16.1％減）、減価償却費24百万円（同48.6％減）、等であります。(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は15百万円となりました。これは主に、協賛金収入6百万円及び未回収商品券受入益5百万円等によるものであります。営業外費用は43百万円となりました。これは主に、借入金等に対する支払利息41百万円等によるものであります。(特別損益及び法人税等)当連結会計年度の特別利益は、105百万円となりました。これは主に、助成金収入101百万円によるものであります。特別損失は、738百万円となりました。これは主に、臨時休業による損失301百万円及び減損損失398百万円等によるものであります。法人税等は、104百万円となりました。これは主に、法人税等調整額81百万円等によるものであります。（２）当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して313百万円増加し、5,785百万円となりました。流動資産は2,356百万円となり473百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が528百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,428百万円となり159百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が119百万円減少、無形固定資産が4百万円増加及び投資その他の資産が45百万円減少したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して382百万円増加し、5,300百万円となりました。流動負債は4,335百万円となり2,898百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,824百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は964百万円となり2,516百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が2,592百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して68百万円減少し、484百万円となりました。主な要因は、新株の発行1,499百万円及び利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純損失1,580百万円等によるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して528百万円増加し、1,809百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失が1,476百万円、減損損失398百万円等により、前連結会計年度に比べ1,122百万円増加し、746百万円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出285百万円、有形固定資産の売却による収入15百万円、事業譲受による支出177百万円及び差入保証金の回収による収入80百万円等により、前連結会計年度に比べ128百万円増加し、445百万円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が670百万円、長期借入金の返済による支出が438百万円、株式の発行による収入が1,499百万円等により、前連結会計年度に比べ2,056百万円増加し、1,711百万円となりました。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（追加情報）」に記載のとおりであります。（５）生産、受注及び販売の状況①生産実績該当事項はありません。②受注状況該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)前年同期比(％)カラオケ・飲食事業(千円)5,197,276△25.0メディア・コンテンツ企画事業(千円)128,696△11.5その他(千円)206,245124.9合計(千円)5,532,218△22.8(注)１．上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事業」等であります。（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要は店舗の出店及び改修などであります。これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当連結会計年度末現在、当社グループは現金及び現金同等物1,809百万円を保有し、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。