株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第31期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（業績等の概要及び経営成績の分析）当連結会計年度の期間は2019年１月１日から2019年12月31日が対象期間となっており、前年同一期間（2018年１月１日から2018年12月31日まで）との比較については以下のとおりとなります。売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）2019年12月期29,7481,6691,6521,09963.92前年同一期間25,6241,3271,31475742.76前年同一期間増減率16.1％25.8％25.7％45.1％49.5％（注）当社は、2018年６月26日に開催された定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2018年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前連結会計年度は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、以下の前期比較にあたっては、前期実績を前年同一期間（当社及び３月決算であった子会社につきましては2018年１月１日から2018年12月31日まで、12月決算の子会社につきましては2017年10月１日から2018年12月31日まで）として調整しております。以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。海外の経済動向につきましては、中国経済の減速懸念があるものの、アジアでは成長基調が概ね継続しております。情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、雇用環境の改善に伴う人手不足の課題が顕著となっており、省力化投資の需要が高まっております。消費税増税と軽減税率制度の導入対応とともに、顧客のＩＴ投資はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手ＥＣ企業がリアル店舗への進出を強化し、ＩＴを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるＩＴの重要性を象徴するような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を越えた競争が一層激化しており、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、「ニューリテール戦略の実行」、「特定顧客（注１）事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「アウトソーシング事業の構造改革」、「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。①ニューリテール戦略の実行イ．2019年３月に開催されました「リテールテックＪＡＰＡＮ２０１９」では、「ＶＩＮＸが実現するニューリテール」をテーマに出展し、お客様からご好評をいただきました。ロ．ＡＩを活用した需要予測や来店客数予測等を実店舗にて推進いたしました。ハ．タイにて、大手化粧品ブランド及び財閥系コンビニエンスストアの店舗にスマートシェルフを導入いたしました。②特定顧客事業の深耕イ．大手総合小売業グループや大手スーパー等より、消費税増税・軽減税率対応のシステム改修案件を受注いたしました。ロ．全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、ＱＲコード決済に対応するシステム改修案件を受注いたしました。ハ．全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、改正割賦販売法への対応案件を受注いたしました。ニ．関東地方を中心として展開する大手スーパーより、キャッシュレス・セルフレジシステムの開発案件を受注いたしました。ホ．中国及び四国地方を中心として展開する大手スーパーグループ企業より、ＥＤＩシステムを受注いたしました。③プロダクト事業の強化イ．中国及び四国地方を中心として展開するドラッグストア及び九州地方を中心として展開するドラッグストアより、顧客ポイント統合ソリューション「Ｈｙｂｒｉｄ-Ｓａｔｉｓｆａ」構築案件を受注いたしました。ロ．九州地方の生協グループより、「ＭＤｗａｒｅ自動発注」の導入案件を受注いたしました。ハ．関東地方を中心に展開するドラッグストアより、マルチ決済ソフト「ＳｏｆｔＷａｒｅＣＡＴ」及びポイントシステムの導入案件の受注を獲得いたしました。④リテールソリューション事業の拡大イ．関東地方を中心として展開する大手食品スーパーより、セルフＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。ロ．東日本を中心として展開する調剤薬局グループより、ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。ハ．食品スーパー等７社より、ＲＰＡ（注２）の導入案件を受注いたしました。また、『BizRobo!FamilyAwards2019』において、ＲＰＡの販売活動について表彰されました。ニ．全国展開する大手ドラッグストア２社より、ＰＯＳシステムの開発・導入展開案件を受注いたしました。ホ．大手スーパー・ドラッグストア・１００円ショップ等より、キャッシュレス対応案件を受注いたしました。ヘ．大手アパレル・ファッションブランド企業より、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。ト．大手化粧品ブランドグループより、受注在庫統合管理システム「ＶＩＮＸ－ＯＭＳ」を受注いたしました。⑤グローバル市場の拡大イ．大手化粧品ブランドのグローバル展開のプロジェクト支援案件を受注いたしました。ロ．大手総合小売業グループのタイ現地法人より、ＩＴシステムの支援業務を受注いたしました。ハ．大手コンビニエンスストアの海外現地法人より、ＦＣ会計システム案件を受注いたしました。ニ．大手総合小売業グループより、海外の共通ポイントシステム案件を受注いたしました。⑥アウトソーシング事業の構造改革イ．大手旅行会社より、基幹システムのサーバリプレース案件を受注いたしました。ロ．ファッションビルを展開する大手小売業グループより、システムの運用支援業務を受託いたしました。⑦経営基盤の強化イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）への移行を推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。売上高につきましては、キャッシュレス化・ＰＯＳ関連案件及び消費税増税・軽減税率対応案件の増加等により、297億48百万円（前年同一期間比16.1％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び原価率の改善の結果、各段階利益が前年同一期間を上回り、営業利益16億69百万円（前年同一期間比25.8％増）、経常利益16億52百万円（前年同一期間比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億99百万円（前年同一期間比45.1％増）となりました。（注１）特定顧客各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。（注２）ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化することをいいます。（注３）ＰＭＯ（ProjectManagementOffice）組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。（経営上の目標達成の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、売上高、売上高の前年同一期間増減率、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標としており、その達成状況は以下の通りであります。＜連結＞(単位：百万円)2019年度実績2019年度計画前年同一期間実績売上高29,74826,50025,624前年同一期間増減率16.1％3.4％△4.0％営業利益1,6691,3501,327営業利益率5.6％5.1％5.2％前期の業績は決算期変更により９ヶ月間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）が対象期間となっており、売上高につきましては前年同一期間（2018年１月１日から2018年12月31日まで）を対象として増減率を算定しております。売上高、営業利益ともに、キャッシュレス化・ＰＯＳ関連案件及び消費税増税・軽減税率対応案件の増加などにより、計画を上回るかたちで推移し、計画及び前年同一期間の実績を上回りました。また営業利益率も計画を達成いたしました。今後も事業の持続的な成長を目指して経営数値目標の達成に取り組んでまいります。（生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同一期間比(％)情報関連サービス事業20,507,469105.3（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。２．金額は製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）受注状況当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同一期間比（％）受注残高（千円）前年同一期間比（％）情報関連サービス事業20,105,312129.85,572,13699.4（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同一期間比(％)情報関連サービス事業29,748,560116.1（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）イオンアイビス株式会社3,649,07118.74,734,71315.9株式会社マルエツ1,916,4209.83,584,50412.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は169億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４百円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比１億70百万円の増加、仕掛品が前連結会計年度末比２億２百万円の増加、建物及び構築物が前連結会計年度末比５億２百万円の増加となったことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債総額は87億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億88百万円の増加となりました。これは主に、未払金が前連結会計年度末比３億円の増加、短期借入金が前連結会計年度末比９億41百万円の減少、未払法人税等が前連結会計年度末比４億56百万円の増加、賞与引当金が前連結会計年度末比４億45百万円の増加、長期借入金が前連結会計年度末比６億73百万円の増加となったことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は81億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比９億70百万円の増加、自己株式が前連結会計年度末比12億67百万円の増加、新株予約権が前連結会計年度末比82百万円の増加となったことによるものであります。(2）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は42億46百万円となり前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は30億96百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上16億66百万円、減価償却費の計上10億96百万円、賞与引当金の増加４億46百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は14億59百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出６億99百万円、無形固定資産の取得による支出２億85百万円、差入保証金の差入による支出５億円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は14億56百万円となりました。増加要因は、短期借入れによる収入35億29百万円、長期借入れによる収入12億67百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出44億70百万円、長期借入金の返済による支出３億39百万円、自己株式の取得による支出12億67百万円によるものであります。(3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、上記「（2）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。当社の事業運営上必要な運転資金、設備投資資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億46百万円となっております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率（％）45.649.845.6時価ベースの自己資本比率（％）142.0145.6135.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.02.40.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）19.236.4119.5自己資本比率：自己資本／総資産×100時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産×100キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息・割引料（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。