株式会社研創
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は27億53百万円となり、前事業年度末に比べ１億円減少しました。これは主に売上債権が46百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31億53百万円と、前事業年度末に比べ52百万円増加しました。この結果、総資産は59億７百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少しました。（負債）当事業年度末における流動負債は28億86百万円となり、前事業年度末に比べ１億48百万円減少しました。これは主に仕入債務が４億49百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は６億55百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少しました。この結果、負債合計は35億42百万円となり、前事業年度末に比べ１億74百万円減少しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は23億64百万円となり、前事業年度末に比べ１億26百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が１億25百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は40.0％（前事業年度末は37.6％）となりました。（b）経営成績当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における世界経済は、貿易摩擦激化や地政学的リスクの高まり等によって減速感が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。一方、国内経済におきましては、減速する世界経済の影響により外需に弱めの動きが見られたものの、公共投資や企業の設備投資が底堅く、労働需給の引き締まりも高まるなかで緩やかな拡大基調で推移しました。また、当社の経営成績に影響を与える建築動向も、引き続き堅調に推移しました。このような状況のもと、当社は①製品品質の向上②生産性・利益率の向上③「研創働き方改革」の推進④「常に学び研究し創造する」人材の育成といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。そんな最中、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、人・モノの動きの世界的な遮断、国内の経済活動抑制、国際金融市場の不安定化等をもたらし、国内外の経済に大きなインパクトを与え、先行き不透明感を増しております。これらの結果、当事業年度の売上高は60億13百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は2億50百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益は2億43百万円（前年同期比23.6％減）当期純利益は1億65百万円（前年同期比17.9％減）となりました。また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出、投資活動による支出、財務活動による収入の差引の結果、前事業年度末に比べ５百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果使用した資金は１億９百万円となりました（前事業年度は３億７百万円の収入）。この主たる要因は金融機関の休日の関係で仕入債務の減少額が４億49百万円であったことによるもの（前事業年度は１億７百万円の増加）であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果使用した資金は２億11百万円となり、前事業年度と比べ72百万円増加しました。この主たる要因は第二工場の設立により有形固定資産の取得による支出が１億75百万円と前事業年度と比べ87百万円増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果得られた資金は３億15百万円となり、前事業年度に比べ３億円増加しました。この主たる要因は設備資金の借入等により有利子負債の増加額が３億53百万円と前事業年度より２億83百万円増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。区分当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）生産実績（千円）4,169,378102.9受注高（千円）6,021,657101.1販売実績（千円）6,013,290102.0（注）１．生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、財政状態及び経営成績の直近５事業年度の推移は以下のとおりであります。＜財政状態の推移＞2016年３月期末2017年３月期末2018年３月期末2019年３月期末2020年３月期末総資産（千円）5,597,4165,495,8365,653,3895,955,2945,907,262純資産（千円）1,807,9381,932,2462,096,8322,238,5352,364,842現金及び預金（千円）232,096267,560279,353489,628484,308有利子負債（千円）1,684,2111,514,785989,3601,058,7621,412,008自己資本比率（％）32.335.237.137.640.0＜経営成績の推移＞2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期売上高（千円）5,454,5875,310,6575,747,8325,897,8936,013,290売上総利益（千円）1,764,5961,694,3711,817,9781,844,0461,843,411営業利益（千円）405,622281,893377,080310,306248,926経常利益（千円）400,648284,862379,660319,343242,367ここ数年の財政状態につきましては、有利子負債から現金及び預金を引いた実質有利子負債が、2016年３月期末では14億52百万円でありましたが、当事業年度末には９億27百万円となり、2016年３月期末に32.3％であった自己資本比率は当事業年度末には40.0％となっております。これは、主に有利子負債の返済と内部留保の拡大を進めた結果であり、当社の財政状態は改善傾向にあります。また、当社が手がけるサイン製品の需要は、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。ここ数年、この民間非住宅建築投資は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた投資を中心に拡大傾向が続いたため、当社の経営成績につきましても上記のとおり売上高が増加し安定的に利益を確保して参りました。しかしながら、一方では外注費の増加や人件費の高騰などにより、売上高に対する利益率は減少傾向にあります。当社はこの問題につきまして、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、今後解決に取り組んで参ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであり、詳細は「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおりであります。資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しており、当事業年度における長期借入実行額は２億76百万円であります。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は20億円で、借入実行残高は９億円であります。当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が14億12百万円、現預金残高が４億84百万円、自己資本比率が40.0％と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況にあるため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んで参ります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当事業年度末において見積り及び判断により財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。（繰延税金資産）繰延税金資産について、その回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、将来において繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。