ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の長期化や英国のEU離脱問題、日韓の経済摩擦の激化等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当油脂加工業界におきましては、需要の低迷が継続するなか、物流費等のインフラコストの上昇を受け、厳しい経営環境で推移しました。このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2019～2021年）」の初年度として、「世の中にないものを創出します」、「既存市場へ新たに参入します」、「さらに拡売します」の３つの領域を掲げ、既存製品の更なる品質向上と幅広い市場に対応できる高付加価値製品の開発を行いました。また、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに対応した販売活動を行うとともに、各種展示会では当社技術力のアピールや新たなニーズの発掘を行うなど、きめ細かなマーケティング活動を通じて新たな市場開拓に取り組みました。さらに、主力のマーガリン製品をはじめ食品事業の新たな情報発信と市場ニーズの把握等の役割を兼ね備えた複合型施設「CafeMargapane」を開業するなど、当社製品の更なる拡販に向けた施策を推進しました。この結果、売上高は44,941百万円（前連結会計年度比1.6％減）と減少しましたが、積極的な設備投資による生産の効率化や不採算製品の統廃合等の収益改善に努めたことで営業利益は1,194百万円（前連結会計年度比60.2％増）、経常利益は1,418百万円（前連結会計年度比50.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,306百万円（前連結会計年度比89.7％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。≪食品事業≫食品事業につきましては、消費者の節約志向等により、主要販売先である製パン業界、製菓業界において主力のマーガリンやショートニングの需要が伸び悩むなか、ユーティリティ費や物流費の高騰と相次ぐ自然災害の影響により、非常に厳しい環境で推移しました。このような状況のなか、当社独自の技術開発力に磨きをかけ、主力のマーガリン製品のみならずお客様のさまざまなニーズに応えられるよう製品ラインナップの拡充を図り、各種展示会への出展等を通じて新規市場や新規顧客の開拓に努めました。また、シートマーガリンや乳加工食品などの高付加価値製品の拡販に注力するとともに、販売方法の見直し等によるコスト削減を行い収益改善を図りました。一方、生産面では、「AIB国際検査統合基準」への対応を強化し品質管理を徹底するとともに、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」の認証を全ての工場で取得し、グローバル基準の管理体制で、食の安全・安心への対応に取り組みました。その結果、売上高は30,259百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益は161百万円（前連結会計年度比65.3％増）となりました。≪油化事業≫工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界において景気減速の影響を受けましたが、精製設備を増強し品質向上に努め、新規顧客開拓や既存シェアの確保を図ったことにより、脂肪酸やグリセリンの需要は堅調に推移しました。界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が春先の花粉量増加に加え、中国市場への輸出が伸長し好調に推移しました。また、製紙用嵩高剤も環境に配慮した改良品が好調に推移しました。香粧品分野では化粧品用クレンジング基剤が消費増税の影響等で一時的に落ち込んだものの積極的な拡販により好調に推移し、環境関連分野においても飛灰用重金属処理剤および廃水用重金属処理剤が順調に推移しました。その結果、売上高は14,532百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業利益は967百万円（前連結会計年度比67.1％増）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増の52,477百万円となりました。主な増加は現金及び預金1,098百万円、退職給付に係る資産645百万円、投資有価証券233百万円、建設仮勘定142百万円であり、主な減少は原材料及び貯蔵品419百万円、建物及び構築物（純額）192百万円、受取手形及び売掛金190百万円、流動資産のその他177百万円であります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増の27,593百万円となりました。主な増加は未払法人税等380百万円、流動負債のその他260百万円、繰延税金負債254百万円、設備関係電子記録債務221百万円であり、主な減少は借入金731百万円、支払手形及び買掛金220百万円であります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増の24,883百万円となりました。主な増加は利益剰余金894百万円、退職給付に係る調整累計額352百万円であり、主な減少はその他有価証券評価差額金93百万円であります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から47.4％に増加しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,318円83銭から2,431円65銭に増加しました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,098百万円増加し、6,227百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は3,665百万円（前連結会計年度は1,051百万円）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,872百万円に、減価償却費の加算1,643百万円、たな卸資産の減少363百万円、売上債権の減少214百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少287百万円等による資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、1,406百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,283百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得1,515百万円、投資有価証券の取得414百万円による資金の減少があった一方、有形固定資産の売却581百万円による資金の増加があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、1,160百万円の資金の減少（前連結会計年度は514百万円の資金の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出3,681百万円、配当金の支払412百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入3,000百万円による資金の増加があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績1)生産実績(イ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業20,015△3.0油化事業8,702＋0.8合計28,718△1.9(注)１金額は、製造原価によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。(ロ)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業5,353△5.0油化事業3,078△15.7合計8,432△9.2(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。2)受注状況当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業30,259△2.1油化事業14,532△0.6その他148＋13.3合計44,941△1.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。３主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ニッシントーア・岩尾㈱5,05511.15,01311.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績の分析（概要）当連結会計年度における我が国経済は、企業収益と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の長期化や英国のEU離脱問題、日韓の経済摩擦の激化等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当油脂加工業界におきましては、需要の低迷が継続するなか、物流費等のインフラコストの上昇を受け、厳しい経営環境で推移しました。このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2019～2021年）」の初年度として、「世の中にないものを創出します」、「既存市場へ新たに参入します」、「さらに拡売します」の３つの領域を掲げ、既存製品の更なる品質向上と幅広い市場に対応できる高付加価値製品の開発を行いました。また、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに対応した販売活動を行うとともに、各種展示会では当社技術力のアピールや新たなニーズの発掘を行うなど、きめ細かなマーケティング活動を通じて新たな市場開拓に取り組みました。さらに、主力のマーガリン製品をはじめ食品事業の新たな情報発信と市場ニーズの把握等の役割を兼ね備えた複合型施設「CafeMargapane」を開業するなど、当社製品の更なる拡販に向けた施策を推進しました。（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上高は、前連結会計年度比1.6％減の44,941百万円となりました。食品事業の売上高は、前連結会計年度比2.1％減の30,259百万円となりました。食品事業においては、製品ラインナップの拡充を図り、新規市場や新規顧客の開拓に努め、またシートマーガリンや乳加工食品などの高付加価値製品の拡販に注力しましたが、消費者の節約志向等により、主要販売先である製パン業界、製菓業界において主力のマーガリンやショートニングの需要が伸び悩みました。油化事業の売上高は、前連結会計年度比0.6％減の14,532百万円となりました。工業用油脂事業においては、合成樹脂、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界において景気減速の影響を受けるなか、新規顧客開拓や既存シェアの確保を図ることで脂肪酸やグリセリンの需要は堅調に推移しました。界面活性剤関連事業においては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が春先の花粉量増加に加え、中国市場への輸出が伸長したことで好調に推移し、香粧品分野でも化粧品用クレンジング基剤の積極的な拡販により順調に推移しました。環境改善関連事業においては、飛灰用重金属処理剤および廃水用重金属処理剤が順調に推移しました。売上原価は、前連結会計年度に比べ1,436百万円減少し、37,209百万円となり、原価率は、前連結会計年度比1.8ポイント減少し、82.8％となりました。これは主に生産体制の効率化等のコスト削減によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4.3％増の6,537百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比4.7％増の1,465百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度比60.2％増の1,194百万円となりました。なお、研究開発活動の詳細については、「第２事業の状況５研究開発活動」に記載しております。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度の199百万円の収益（純額）から、224百万円の収益（純額）になりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比50.0％増の1,418百万円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の43百万円の収益（純額）から、454百万円の収益（純額）になりました。これは、前連結会計年度の投資有価証券売却益126百万円、有形固定資産除却損82百万円計上、当連結会計年度の有形固定資産売却益541百万円、有形固定資産除却損62百万円、関係会社株式評価損25百万円計上によるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比89.3％増の1,872百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比89.7％増の1,306百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の67円14銭から127円77銭となりました。2）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,595百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,227百万円となっております。3）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し、5.4％となりました。これは、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節約志向や低価格志向により、売上高は減少しましたが、積極的な設備投資による生産体制の効率化に加え、不採算製品の統廃合等による採算性重視の営業活動により収益改善に努めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものです。