九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(自動車運送事業)自動車運送事業のうち路線バス事業は、2019年９月に開業した「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」を中心とした桜町再開発事業の完成により同年10月以降の輸送人員が前年同期比約110％を超え順調に推移し、同年10月には、消費税増税に伴う初乗り運賃の値上げを行いました。2020年１月以降は同施設前の広場等の改修工事に伴うイベントの減少もあり、順調に推移しておりました輸送人員も落ち着きをみせましたが、同年２月には「九州産交グループ77周年記念スケッチ大会」やバス車内をギャラリーとした「デジモン映画コラボキャンペーン」を開催し、お客様の利用促進に努めました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、同年６月よりバス回送時におけるＬＥＤ方向幕の表示を新型コロナウイルス感染症拡大と闘う医療従事者向けのメッセージ（医療従事者のみなさまに感謝！）に表示変更し、社会的役割を醸成しました。高速バス事業は、2020年１月に熊本～人吉線（ひとよし号）の通学定期割引を実施し、学生のお客様取り込み強化を図り、熊本～天草線（あまくさ号）では、旅行業にて上天草市より業務受託した観光交流施設「ｍｉｏｃａｍｉｎｏＡＭＡＫＵＳＡ」の出店に伴い、新規のお客様の獲得及び利便性確保のため、同施設敷地内への乗り入れを開始しました。また、同年２月に訪日外国人向けバス予約検索サイト「ＫｙｕｓｈｕＢｕｓＢｏｏｋｉｎｇ」の開設・運用を開始し、海外のお客様の取り込み強化を図りました。貸切バス事業は、2019年10月のラグビーワールドカップ2019日本大会開催に伴う輸送、世界女子ハンドボール選手権大会開催に伴う輸送等にて増収に努めました。「令和２年７月豪雨」においては、「ボランティアバス」の運行や「くま川鉄道代行輸送バス」の運行を行いました。しかしながら、高速バス事業においては、日韓関係の悪化による韓国インバウンド需要が減少し、また、2020年１月より新型コロナウイルス感染症拡大による国や県からの移動自粛要請、同年４月には全国に緊急事態宣言が発出され更なる移動自粛要請等に伴い、お客様のバス利用減少の影響を大きく受け、熊本～福岡線（ひのくに号）、熊本～宮崎線（なんぷう号）及び福岡～宮崎線（フェニックス号）を皮切りに他の路線も含め減便や運休を余儀なくされました。路線バス事業においても同様に減便や運休を余儀なくされ、貸切バス事業においても同様にイベント自粛等が相次ぎ、大型受注案件や従来であれば春先から秋口までに実施される修学旅行等の取り消しや延期が相次ぎました。この結果、売上高は7,231百万円と前年同期と比べ2,021百万円（21.8％）の減収となり、営業損失は1,268百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。(食堂・売店事業)食堂・売店事業は、2019年10月にタピオカドリンク専門店「辰杏珠イオンモール福岡店」をオープン、同年11月に「ＢＰＯＲＴＬＡＮＤＤＩＮＩＮＧ大分ＯＰＡ店」にて、同年12月に「ＥＬＫＮＥＷＹＯＲＫＢＲＡＮＣＨゆめタウン光の森店」にて、2020年９月に「ＥＬＫＮＥＷＹＯＲＫＢＲＡＮＣＨ浦添ＰＡＲＣＯＣＩＴＹ店」にて「辰杏珠」のタピオカドリンクの販売を開始しました。2020年３月にはチーズタルト専門店「ＢＡＫＥアミュプラザ鹿児島店」をオープン、販売代行の鹿児島ご当地スイーツ専門店「ＯＩＭＯＮアミュプラザ鹿児島店」の運営を開始しました。阿蘇くまもと空港店舗については阿蘇くまもと空港の建て替えに伴い、同年３月まで既存のターミナルビルでの営業を行い、同年４月より仮設ターミナルへ移転・営業を行い増収に努めました。同年５月にはタピオカドリンク専門店「辰杏珠イオンモール鹿児島店」をオープン、また、2019年９月に開業した「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」を中心とした桜町再開発事業の完成による同施設内営業店舗による増収を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、前連結会計年度における「和食櫻道」等の店舗の閉店、ＦＣ店舗の業績悪化、阿蘇くまもと空港国際線の路線便数減少による免税売店への影響及びサービスエリア店舗の業績悪化等により苦戦を強いられました。この結果、売上高は5,249百万円と前年同期と比べ1,756百万円（25.1％）の減収となり、営業損失は544百万円と前年同期と比べ526百万円（2,952.1％）悪化しました。(旅行業)旅行業は、2019年10月に「にっぽん丸チャータークルーズ（鹿児島/沖永良部島等）」を実施、同年11月には「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」開業と同時にオープンした「トラベルカウンター」にてシンガポールツアーやハワイツアーの商品販売・実施しました。団体旅行及びイベント・コンベンション関係の手配旅行においては、同年11月末より開催された世界女子ハンドボール選手権大会の輸送業務等を受託しました。また、地方創生関係では、ＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」の放映に合わせて「金栗四三ミュージアム」の運営受託を2019年１月から2020年１月まで行い、2019年10月には上天草市より業務受託した観光交流施設「ｍｉｏｃａｍｉｎｏＡＭＡＫＵＳＡ」を開業し、増収に努めました。2020年７月よりウィズコロナの時代における「新しい生活様式」に基づく旅のあり方を普及、定着させる目的にて「ＧＯＴＯトラベルキャンペーン」が開始され、当該キャンペーンを活用した増収対策を実施しました。しかしながら、バスツアー等が苦戦を強いられ、更に、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。この結果、売上高は1,277百万円と前年同期と比べ1,390百万円（52.1％）の減収となり、営業損失は252百万円と前年同期と比べ111百万円（78.6％）悪化しました。(不動産賃貸業)不動産賃貸業は、2019年９月に開業した「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」を中心とした桜町再開発事業の完成により、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。具体的には、同年10月には、施設のグランドオープンキャンペーンを継続、他商業施設とのコラボ企画の「ＬＥＧＯ展」の開催及びハロウィンカーニバルイベント等を行いました。同年11月には、屋上２階にあたる特別区画を開放するイベントの開催等を行いました。同年12月には、有名イタリア車の展示販売会の開催、同施設屋上にてクリスマスファンタジーイベントの開催及びウィンターワンダーランドイベントの開催等を行いました。2020年１月には、元日より営業を行い各テナントの福袋販売を開催、成人式フェアの開催及び冬のクリアランスセールの開催等を行いました。同年２月には、節分ハイライトイベントの開催、バレンタインストリートの開催、４年に一度の肉の日イベントの開催及びひなまつりハイライトイベントの開催等を行いました。同年３月には、ホワイトデーフェスティバルイベントの開催、新生活応援フェアの開催及びラッセン絵画展の開催等を行いました。同年４月には、「砂塵の迷宮」を開催しました。同年５月には、母の日フェアの開催及びレインフェアの開催等を行いました。同年６月には、コロナ禍による生活応援キャンペーンの開催、父の日フェアの開催及びサマークリアランスの開催等を行いました。同年７月には、屋上ビアガーデンの開催（同年10月まで）及びお中元ギフトハイライトの開催等を行いました。同年８月にはラストサマーバーゲン等の開催、同年９月にはファーストアニバーサリーイベント（同年10月まで）等を行いました。以上のように、お客様にいつご来館頂いてもご期待に添う施設運営を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、費用面において新施設の減価償却費及び長期前払費用償却費等の影響を受けました。この結果、売上高2,352百万円と前年同期と比べ2,038百万円（649.0％）の増収となりましたが、営業損失は408百万円と前年同期と比べ226百万円（124.9％）悪化しました。(整備事業)整備事業は、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し増収に努め、2020年３月には、同年４月より航空代理店業が阿蘇くまもと空港にて運行を行うランプバスの整備を行いました。また、リース車両メンテナンスの管理台数を伸長させ増収に努めました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を受けました。この結果、売上高は1,265百万円と前年同期と比べ34百万円（2.7％）の減収となり、営業利益は91百万円と前年同期と比べ43百万円（32.1％）の減益となりました。(航空代理店業)航空代理店業は、2019年10月から12月にかけのラグビーワールドカップ2019日本大会や世界女子ハンドボール選手権大会開催に伴い選手団や海外の応援者旅客が増加し、各種チャーター機のハンドリングを受託する等、増収に努めました。また、2020年４月より新空港ビルの建設による暫定ビルへの業務移管を行いハンドリング業務等の運用を開始、ランプバスによる制限区域内での旅客輸送を開始しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を受けました。この結果、売上高は521百万円と前年同期と比べ144百万円（21.7％）の減収となり、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益97百万円）となりました。(海上運送事業)海上運送事業は、オーシャンアローとホテルのパック商品の販売強化及びクルーズイベント等の企画などにより増収に努めました。また、前連結会計年度においてはオーシャンアローのエンジントラブルに伴う運休があったため、前年同期と比べ、就航率が増加し、お客様の乗船率の増加や修繕費等の費用減少の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。この結果、売上高は520百万円と前年同期と比べ150百万円（22.4％）の減収となり、営業損失は126百万円（前年同期は営業利益60百万円）となりました。(シェアードサービス業)シェアードサービス業は、グループ会社以外の経営指導料の増加、費用面において人件費の減少及びコンサルタント費用の減少により、売上高は11百万円となり、営業利益は220百万円と前年同期と比べ26百万円（13.4％）の増益となりました。(その他)索道事業は、阿蘇山の噴火警戒レベルの継続が長期化し、阿蘇山ロープウェーの再建を断念することとし、阿蘇山頂までの代替運行手段として阿蘇山ループシャトルバスの運行を継続的に進める方針としました。運行再開の目途が立たない中、費用面において運行費用の未発生及び人件費の削減等に努めました。なお、索道事業は2020年６月をもって事業廃止しました。コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約により受託、また「ふるさと納税返礼品発送事業」も受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、地域連携ＤＭＯとしての熊本県南15市町村における６次化産業推進のための調査事業及び各観光物産店等へのイベント出店、コロナ関係や「令和２年７月豪雨」関係のキャンペーンの受託等を推進しました。ビルメンテナンス事業は、「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」をはじめとするグループ保有施設の管理の受託と併せ、桜町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の設備管理業務受託や桜町再開発施設共用部に係る清掃業務受託等を推進してまいりましたが、費用面において人件費の増加等の影響を受けました。広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、マス媒体取扱いの推進強化を行い、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組みました。更に「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」及び「熊本桜町バスターミナル」の館内デジタルサイネージや看板等の広告媒体販売強化に努めました。クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」を中心に展開している公式カード「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＣａｒｄ」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。しかしながら、その他事業においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。この結果、売上高は747百万円と前年同期と比べ395百万円（112.7％）の増収となり、営業利益は９百万円（前年同期は営業損失94百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は19,177百万円と前年同期と比べ3,053百万円（13.7％）の減収となり、営業損失は2,187百万円（前年同期は営業利益151百万円）、経常損失は1,386百万円（前年同期は経常利益204百万円）となり、特別損失として索道事業の新施設建設中止に伴う減損損失等1,081百万円、飲食・物販事業の閉店店舗の減損損失等159百万円、法人税等△156百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,443百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益531百万円）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて13,491百万円（△84.4％）減少し、2,494百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、5,236百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,627百万円及び法人税等の支払額166百万円があったものの、補助金の受取額6,087百万円及び減価償却費2,044百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、10,711百万円となりました。これは主に、第一種市街地再開発事業に基づく桜町再開発事業による収入1,587百万円（保留床売却によるもの）があったものの、桜町再開発事業の建設費用を主とした固定資産の取得による支出11,853百万円及び事業撤退による支出638百万があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、8,016百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出14,500百万円、長期借入金の返済による支出7,634百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出605百万円があったものの、短期借入れによる収入13,700百万円及び長期借入による収入1,023百万円があったことによるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比（％）自動車運送事業7,231△21.8食堂・売店事業5,249△25.1旅行業1,277△52.1不動産賃貸業2,352649.0整備事業1,265△2.7航空代理店業521△21.7海上運送事業520△22.4シェアードサービス業11-その他747112.7合計19,177△13.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として先行き不透明な厳しい状況が予想されます。また、感染症や現在も続いている日韓経済対立等の影響によるインバウンドの減少及び、今後予想される原油価格の上昇等の影響にも留意する必要があります。(4)戦略的現状と見通し当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2021年度経営方針である「社会と顧客の課題に真っ向から取り組む。」及び経営スローガンである「スピード＆チャレンジ！」を社員１人１人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めていく所存であります。事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。(5)財政状態当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より26,463百万円（31.4％）減少し、57,938百万円となっております。流動資産は、現預金が13,491百万円（84.3％）減少し、未収入金は桜町再開発事業の補助金回収により9,653千円（97.7%）減少したこと等により、前連結会計年度末より23,475百万円（79.5％）減少し6,037百万円となっております。固定資産は、熊本国際空港株式会社の株式取得により投資有価証券が119百万円（11.7％）増加しましたが、建設仮勘定が1,951百万円（93.6％）減少したこと等により、前連結会計年度末より2,988百万円（5.5％）減少し51,900百万円となっております。負債残高は、前連結会計年度末より24,002百万円（34.9％）減少し、44,804百万円となっております。流動負債は、未払金が15,395百万円（91.9％）減少し、一年内返済予定の長期借入金が6,243百万円（80.7％）減少し、短期借入金が800百万円（24.2％）減少したこと等により、前連結会計年度末より22,978百万円（74.1％）減少し8,044百万円となっております。固定負債は、受入保証金が149百万円（9.6％）増加しましたが、長期借入金が367百万円（1.3％）減少し、リース債務が449百万円（17.3％）減少したこと等により、前連結会計年度末より1,023百万円（2.7％）減少し36,759百万円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年度末より2,461百万円（15.8％）減少し13,133百万円となっております。なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンドの減少や軽油価格の不安定により、依然として厳しい状況と認識しております。このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤とし、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの企業改革を実施し、事業の選択と集中（捨象）により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現にチャレンジしてまいります。