株式会社髙島屋
有価証券報告書－第154期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（２）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（単位：百万円）当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比総資産1,168,5031,078,13090,3738.4％負債712,632616,54596,08615.6％純資産455,871461,585△5,713△1.2％自己資本比率37.2％41.2％―△4.0％ｂ．経営成績（単位：百万円）当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比営業収益919,094912,8486,2450.7％営業利益25,58226,661△1,078△4.0％経常利益23,20031,234△8,034△25.7％親会社株主に帰属する当期純利益16,02816,443△414△2.5％（事業のセグメント別業績）（単位：百万円）当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比連結営業収益919,094912,8486,2450.7％百貨店業784,775792,045△7,269△0.9％商業開発業45,53143,6811,8494.2％金融業17,45715,8941,5629.8％建装業33,19024,7958,39533.9％その他38,13836,4311,7074.7％連結営業利益25,58226,661△1,078△4.0％百貨店業6,9388,691△1,752△20.2％商業開発業9,9229,4105125.4％金融業4,8785,446△568△10.4％建装業1,7797271,052144.6％その他2,5622,3711918.1％注１髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融業を強化するために同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、当連結会計年度よりセグメント区分を「金融業」に変更しております。なお、前連結会計年度の事業のセグメント別業績については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。注２当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しております。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。②キャッシュ・フロー（単位：百万円）当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比営業活動キャッシュ・フロー40,60867,913△27,305△40.2％投資活動キャッシュ・フロー△23,434△85,81562,381―財務活動キャッシュ・フロー△23,48317,226△40,710―現金及び現金同等物88,41194,692△6,281△6.6％③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年比（％）建装業32,28142.4その他278△24.6合計32,56041.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去をしております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４上記以外のセグメントについては該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）建装業36,53641.417,79631.4その他304△9.825－合計36,84040.817,82131.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去をしております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記以外のセグメントについては該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年比（％）百貨店業784,775△0.9商業開発業45,5314.2金融業17,4579.8建装業33,19033.9その他38,1384.7合計919,0940.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去をしております。２販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速を反映して力強さを欠きました。とりわけ、昨年10月の消費税率引き上げ以降、増税前の駆け込み需要の反動や記録的な暖冬等により個人消費の動きは弱く、加えて新型コロナウイルスによる影響の深刻化は訪日客の減少にとどまらず世界経済全体に大きな影響を与え、国内景気においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まっております。このような環境の下、当社は経営方針において「グループシナジーの最大化による成果発揮」を経営目標とし、まちづくり戦略の進化やお客様づくりの深耕・拡大などに取り組んでおります。まちづくり戦略においては、「街のアンカーとしての役割発揮」「館の魅力最大化」の２つの考え方をもち、「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」のグランドオープンや、「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」開店50周年に伴う改装、「髙島屋東別館」（大阪市）のリノベーションオープンなどを具現化いたしました。また、デジタル技術の活用におきましては、お客様づくりの深耕・拡大に努めたほか、ワークスタイル改革や業務の効率化にも取り組んでまいりました。ＥＣでは、店頭とＥＣサイトの使い分けニーズを含め、楽しさと利便性の向上に努めております。持続可能な社会の実現に向けた取組といたしましては、脱炭素社会の実現に向け事業活動で使用する電力を、再生可能エネルギーへの100％転換を目指す国際的イニシアチブ「RE100」、及び事業活動で使用する車両を100％電気自動車化する国際的イニシアチブ「EV100」に参加いたしました。なお、当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。なお、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、適用前の前連結会計年度実績値で前年比較を行っております。影響額につきましては、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の「注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。ｂ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、1,168,503百万円と前連結会計年度末に比べ90,373百万円増加しました。これは当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の使用権資産が増加したことが主な要因です。負債については、712,632百万円と前連結会計年度末に比べ96,086百万円の増加となりました。これは、同基準を適用したことにより、固定負債のリース債務が増加したことが主な要因です。純資産については、455,871百万円と利益剰余金は増加したものの、自己株式の取得や退職給付に係る調整累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ5,713百万円減少しました。以上の結果、自己資本比率は37.2％（前年比4.0ポイント減）となり、１株当たり純資産額は2,607円17銭（前年比66円63銭増）となりました。ｃ．経営成績当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は919,094百万円（前年比0.7％増）、連結営業利益は25,582百万円（前年比4.0％減）、連結経常利益は23,200百万円（前年比25.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16,028百万円（前年比2.5％減）となりました。また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高は707,618百万円（前年比1.1％減）、営業利益は3,928百万円（前年比54.0％減）、経常利益は8,534百万円（前年比59.5％減）となり、当期純利益は9,296百万円（前年比11.0％減）となりました。以上の結果、連結ROEは3.6％（前年比0.1ポイント減）となり、１株当たり当期純利益は93円29銭（前年比81銭減）となりました。事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。＜百貨店業＞百貨店業での営業収益は784,775百万円（前年比0.9％減）、営業利益は、6,938百万円（前年比20.2％減）となりました。国内百貨店におきましては、消費税率引き上げ前の昨年９月には想定を上回る駆け込み需要がありました。増税後の反動減は想定の範囲内であったものの、大型台風による店舗の臨時休業や２年連続の暖冬に加え、本年１月の新型コロナウイルス発生後、中国からの団体旅行客の急減に伴いインバウンド売上は急激な減少となりました。加えて、不要不急の外出や集会を避ける政府からの要請により、来店客数は減少し、以降、売上高は前年を大きく下回りました。店舗施策につきましては、日本橋店の改装に合わせて約6,000㎡の屋上庭園や高いサービスクオリティーの新しい車寄せ、大阪に次ぐ新たな文化発信拠点「髙島屋史料館ＴＯＫＹＯ」など、憩いのスペースや生活文化を提案する施設等を導入いたしました。港南台店につきましては、本年８月に閉店することを決定いたしました。また、米子髙島屋につきましては、本年３月に地元企業に全保有株式を譲渡いたしましたが、商標等ライセンス契約を締結し、店舗運営のための事業支援をしてまいります。商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまいりました。大阪店におきましては、昨年10月においしさ、食の安全・安心を追求して厳選した食品を取り揃える自主編集売場「髙島屋ファーム」を導入いたしました。横浜店におきましては、2021年春の食料品フロア増床グランドオープンに先駆け、昨年11月に北海道の素材にこだわる洋菓子ブランド「グッドモーニングテーブル」を、関東初の常設売場として増床エリアにオープンいたしました。顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置し、お客様をお迎えする販売体制を整えました。また、キャッシュレス決済の流れが進む中、利便性向上に向け、ＮＴＴドコモの「ｄ払い」等のスマホ決済サービスの利用を全店に拡大いたしました。インバウンド需要への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便化など、お買物環境の整備のほか、旅行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化に継続して努めております。文化発信につきましては、日本橋店のグランドオープンに合わせ、「美しい暮らしスタイル」の発信をテーマとする「髙島屋史料館ＴＯＫＹＯ」をオープンいたしました。近現代の生活文化へ百貨店が与えた影響を紐解き、暮らしを心豊かにする情報・体験を提供してまいります。海外におきましては、「シンガポール髙島屋」が改装効果等により売上高を伸ばしましたが、ＩＦＲＳ第16号適用による会計方針の変更のため賃料収入が減少し、減収増益となりました。昨年８月に予定を変更して営業継続を決定した「上海高島屋」は、セールの売上の効果もあり、現地通貨ベースでは増収増益となりましたが、為替の影響により減収増益となりました。「ホーチミン髙島屋」は、現地経済の拡大に加え、季節催事の好調もあり増収増益となりました。開業１周年を迎えた「サイアム髙島屋」は、交通インフラの整備の遅れもあり苦戦が続いておりますが、現地のお客様ニーズを捉えたＭＤの再構築を進め、早期黒字化を目指してまいります。＜商業開発業＞商業開発業での営業収益は、45,531百万円（前年比4.2％増）、営業利益は、9,922百万円（前年比5.4％増）となりました。商業開発業におきましては、東神開発株式会社が開店50周年を迎えた「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」において、“過ごす場・集う場”として屋上庭園の改装や、食料品フロア全体のリニューアルを実施いたしました。また、流山おおたかの森駅周辺エリア（千葉県流山市）では、新たに３施設の開発を推進し、本年１月には駅前広場と一体となった商業施設の開発に着工いたしました。本年１月には大阪店に近接し事務別館として活用してきた「髙島屋東別館」を、文化的価値の高い建築様式を生かした営業別館としてリノベーションし、アジア最大規模の不動産会社キャピタランドグループのアスコット社が運営するサービスレジデンス「シタディーンなんば大阪」をメインテナントとして開業いたしました。また同別館においては、当社のアーカイヴスの拠点であり、70周年を迎えた「髙島屋史料館」をリニューアルいたしました。海外においては、成長が見込まれるベトナムにおいてさらなる事業展開を図っております。ホーチミンのサイゴンセンター事業、ハノイのスターレイク・プロジェクトに加えて、商業・オフィス複合ビル「インドチャイナプラザ・ハノイ」を所有・運営する現地法人を連結子会社といたしました。トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.は、歩合家賃収入の増加等により現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により減収となりました。一方、営業利益はＩＦＲＳ第16号適用による会計基準の変更もあり増益となりました。なお、当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しております。これは、当社が推進するまちづくり戦略において、資産・施設の管理・運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりに、より一層取り組んでいくことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた当連結会計年度において、改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。＜金融業＞金融業での営業収益は、17,457百万円（前年比9.8％増）、営業利益は、4,878百万円（前年比10.4％減）となりました。なお、当連結会計年度より金融業に髙島屋保険株式会社を加えております。金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、大型各店等におけるカード即日発行サービスを開始するなど、会員数及びカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めました。しかしながら、外商お得意様専用の新カード「タカシマヤカード≪プレミアム≫」の発行に伴う一時費用や、本年３月の髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社の合併に係る諸費用が発生したことなどから、増収減益となりました。＜建装業＞建装業での営業収益は、33,190百万円（前年比33.9％増）、営業利益は、1,779百万円（前年比144.6％増）となりました。建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、投資の活発なホテルやラグジュアリーブランド・ブティックなどの商業施設からの受注増により売上を伸ばし、増収増益となりました。＜その他の事業＞通信販売業等その他の事業全体での営業収益は、38,138百万円（前年比4.7％増）、営業利益は、2,562百万円（前年比8.1％増）となりました。その他の事業におきましては、通信販売業がカタログ販売の好調が続き増収増益となりました。さらに、タカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースPTE.LTD.や、株式会社セレクトスクエアの業績改善が進み、その他の事業全体でも増収増益となりました。ｄ．キャッシュ・フロー営業活動キャッシュ・フローは、40,608百万円の収入となり、前年同期が67,913百万円の収入であったことに比べ27,305百万円の収入の減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が24,624百万円減少したことなどによるものです。投資活動キャッシュ・フローは、23,434百万円の支出となり、前年同期が85,815百万円の支出であったことに比べ62,381百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が48,589百万円減少したことをはじめ、有形及び無形固定資産の売却による収入が19,860百万円増加したことなどによるものです。財務活動キャッシュ・フローは、23,483百万円の支出となり、前年同期が17,226百万円の収入であったことに比べ40,710百万円の収入の減少（支出の増加）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が60,300百万円減少したことをはじめ、社債の償還による支出が39,901百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が9,807百万円増加したこと、及びリース債務の返済による支出が6,843百万円増加したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,281百万円減少し、88,411百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、または外部調達（借入もしくは社債）により資金調達することとしております。このうち、外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末の有利子負債（借入もしくは社債。リース債務は含まない）の残高は193,043百万円であります。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（単位：億円）指標2019年度経営上の目標増減営業収益9,191――営業利益256――ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)3.6％――ＲＯＡ(総資産経常利益率)2.1％――自己資本比率37.2％――新型コロナウイルス感染症の影響は世界的に拡大し、いまだ終息の目処が立たない状況にあります。当社におきましては、政府より発出された「緊急事態宣言」を受け、国内のグループ商業施設の営業時間短縮や臨時休業を実施しており、海外の百貨店子会社につきましても臨時休業を実施いたしました。当社グループでは、「営業収益」、「営業利益」、「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」、「ＲＯＡ(総資産経常利益率)」、「自己資本比率」を経営成績の客観的な分析指標として採用しておりますが、こうした営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、連結業績予想を合理的に算定することが困難と判断したことから、将来の経営上の目標につきましては「－」と記載しております。