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株式会社ミクニ
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,935百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は874百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。(1）自動車関連品事業自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。四輪車用吸気モジュール、樹脂インテークマニホールドなどとともに、サーマルマネジメントシステムの開発及び電動排気制御バルブ、電動バキュームポンプ、電動オイルポンプの開発を進め、燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ２削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費用は5,562百万円であります。(2）生活機器関連品事業生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費用は294百万円であります。(3）航空機部品輸入販売事業該当事項はありません。(4）芝管理機械等販売事業該当事項はありません。(5）その他事業その他事業では、障がい者用運転補助装置、介護用入浴リフトなどの福祉機器、車両用エアラインレールを架装し多彩なシートアレンジ可能なマルチユースカー等の製造販売、また、シルバーカー等の生活補助用具の製造販売を行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費用は79百万円であります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、1966年10月株式会社佐藤食品工業所へ改組、1980年４月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1961年４月創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立1961年10月新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転1966年10月株式会社佐藤食品工業所に改組1975年５月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする1975年６月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出1977年10月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設1979年９月新潟県新発田市に新発田工場を新設1980年４月創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更1983年10月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始1988年４月新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始1990年７月新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設1998年２月株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡1998年５月有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡1999年９月北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設2001年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年５月新潟工場を閉鎖2007年12月株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退2008年９月北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2009年９月東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2014年８月宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社株式会社きむら食品(現株式会社うさぎもち)に商号を変更2019年６月新潟県北蒲原郡に聖籠工場を新設（注）佐藤食品工業株式会社は、2020年８月１日付で「サトウ食品株式会社」に商号を変更する予定です。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(佐藤食品工業株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。食品事業佐藤食品工業株式会社(当社)包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。株式会社うさぎもち(連結子会社)包装餅製品等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。当社の社是は『われわれは誠実と責任とを以って日々努力を重ねより品質を高めて消費者の信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。（2）目標とする経営指標食品製造事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末年始に集中し、事業年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大につとめ、各四半期における損失を利益に転換させることを目標としております。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦などの不確実な海外情勢の影響に加え、今年に入り顕在化した新型コロナウイルスの世界的大流行により、予断を許さない不透明な状況で推移いたしました。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題食生活のスタイルは、消費者の食品に対する安全・安心への関心の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、一層多様化・個別化するものと予想しております。このような状況の中で、当社グループは、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を拡大してまいります。包装米飯におきましては、当社独自の製造技術（厚釜ガス直火炊き）により、おいしさと利便性を追求し、消費者の皆様に喜ばれる製品作りに努めてまいります。また、多様化する消費者ニーズに応えるため、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組むとともに、需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努めます。さらに、当社グループとしてシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。なお、今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、国内では非常事態宣言が解除され、落ち着きを見せ始めてはいるものの、現時点ではその収束時期は不透明な状況にあります。当社の包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長いため、内食志向の高まりを受け、需要が増加傾向にあります。当社といたしましては、安定供給を第一と考え、増産等に取り組んでまいりましたが、この状態がさらに続く場合には、原材料の調達等に影響が生じることも考えられます。また、消費されず流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄が増加していることも考えられ、新型コロナウイルス感染症収束後の販売動向については、見通しを立てることが困難な状況にあります。以上のことから、2021年４月期の業績予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。今後当該予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表を行う予定です。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社生産本部開発部門において、包装餅および包装米飯等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本として活動しております。当連結会計年度の活動の成果といたしまして、包装餅では「サトウのスライス切り餅」を「サトウのしゃぶしゃぶもち」としてリニューアルしました。すでに切り餅、まる餅に導入している「ながモチフィルム」をしゃぶしゃぶもちにも採用することで賞味期間を従来の10ヶ月から18ヶ月へと延長いたしました。また、料理に使いやすい20gサイズの「サトウの切り餅シングルパックミニ」、「サトウのまる餅シングルパックミニ」を追加し、ラインナップ充実に取り組みました。包装米飯については、新潟県北蒲原郡聖籠町に建設した新しい米飯工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」の稼働を開始しました。当社が独自に培ってきた「厚釜ガス直火炊き」によるおいしさは継承しつつも、新たな技術を投入することで、さらなる省力化と生産効率の向上、品質の安定化を図っております。また、包装米飯、包装餅共通の活動として、食品安全および品質に関わる各種検査装置の強化、品質管理に関わる情報を連結子会社と共有化することによって、管理の統一化と省力化に取り組みました。基礎研究といたしましては、生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究、微生物の挙動の調査や除菌・殺菌技術の研究など食品の安全性に関わる研究、米飯および餅の食味や物性解析に関わる研究等を実施するとともに、産官学における共同研究に加わり、新潟大学医学部内に設置した寄附講座「病態栄養学講座」にて「慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する研究」を行っております。また、米飯・餅の新しいメニュー、調理方法とそれに適した米飯・餅の応用研究も継続実施いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は184百万円であります。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1965年４月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。1970年10月日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。1972年８月オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）1973年10月相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。1974年３月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。1979年７月株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年８月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）1988年６月米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。（現・持分法適用関連会社）1989年９月東京証券取引所市場第一部指定。1990年１月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）1990年１月大阪証券取引所市場第一部に上場。1991年５月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）1991年12月株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。1995年４月中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）1997年６月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2002年７月住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社）設立。（現・持分法適用関連会社）2007年12月中国に日立建機融資租賃（中国）有限公司（旧・日立建機租賃（中国）有限公司）設立。（現・連結子会社）2008年４月日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社）2008年９月インドネシアにP.T.HEXAFINANCEINDONESIA設立。2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。2009年７月新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年７月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年３月インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）2011年３月ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）2011年４月ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社）2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2012年４月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年４月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。2013年４月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2014年３月新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）2015年３月インドネシアのP.T.HEXAFINANCEINDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）2015年10月株式会社ＫＣＭを完全子会社化。2016年１月株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。2016年４月提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。2016年10月日立建機トレーディング株式会社を清算。2016年12月H-EPartsInternationalLLCを完全子会社化。（現・連結子会社）2017年３月BradkenPtyLimited（旧・BradkenLimited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会社）2017年３月2017年４月2018年９月2019年１月住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）日立建機ローダーズアメリカ（旧・KCMACorporation)を完全子会社化。（現・連結子会社）株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。イギリスにSynergyHireLimited設立。（現・連結子会社）2019年４月2019年４月2019年７月2019年８月オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。（現・連結子会社）株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。中国に日立建機（上海）機械部品製造有限公司設立。（現・連結子会社）株式会社ＰＥＯ建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）
日立建機株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社27社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）経営方針当連結グループは、事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出力を高め、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。これらを実現するために、グループ共通の価値基準・行動規範であるKenkijinスピリット(注)を共有し、Reliablesolutionsの継続的な提供を通じて、「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」になることをめざし、お客様や地域の持続的な発展に貢献していきます。また、SDGsやESG等を経営課題として認識しており、企業が果たすべき役割をアウトサイドインの視点から整理し、グループ全体をあげてESG活動を推進しています。これらの課題の解決をビジネスチャンスと捉え、事業を通して持続可能な社会に向けた経営を行います。（注）Kenkijinスピリット：経営方針を追求していくには、コンプライアンスやCSR等の社会的要請に応えつつ当連結グループの中長期ビジョン・中期経営計画を達成していくことが重要であり、その原動力はグループ社員（Kenkijin）一人ひとりの行動にあります。その行動が共通の価値基準・行動規範に裏付けされたものであれば、一人ひとりの創意工夫を活かしながら目的を追及できます。Kenkijinスピリットはグループ社員の心構えとして、この価値基準・行動規範を明文化したものです。（2）経営環境及び対処すべき課題2019年度の当連結グループを取り巻く事業環境は、当第４四半期連結会計期間から新型コロナウイルスの影響が各地に広がるなど悪化傾向にあり、建設機械において油圧ショベルの需要が中国・アジア・インド・オセアニア・アフリカ・西欧等多くの地域で前年同期を下回りました。マイニング機械需要は、大規模鉱山を所有する大手鉱山会社からの需要は前年同様の比較的高い水準で推移しましたが、中規模鉱山会社からの需要は減少しており、全体としては前年同期を下回りました。建設機械・マイニング機械の需要は、中長期的には緩やかな拡大が見込まれますが、短期的には変動が生じます。こうした環境等から生じる諸課題を克服して、安定した収益を確保し持続的な成長を続けるために、提出会社は2017年度から2019年度までの中期経営計画「CONNECTTOGETHER2019」において、社会全体のトレンドや顧客ニーズの変化に呼応し、新車販売中心のビジネスモデルから、経営資源を主要製品へと集中し、新車販売後に全世界で稼働する機械をターゲットとした「バリューチェーン事業」へとビジネスモデルを変換し、収益構造の改善及び安定化を図ってまいりました。また、日本を含む世界各地の拠点にて事業の再編を実行し、経営の効率化に努めてまいりました。今後は、バリューチェーン事業を更に強化する、デジタル技術を活用してお客様とのあらゆる接点において深化したソリューションを提供する、そして変化に強い企業体質を形成することを、新たな中期経営戦略の方向性にします。なお、2020年度を初年度とする中期経営計画の施策詳細及び数値目標につきましては、新型コロナウイルスが事業活動及び経営成績に与える影響により、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから開示しておりません。今後、算定が可能となった時点で速やかに当社ホームページにて開示します。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社クボタ日本ミニショベルOEM購入1995年４月19日から2005年５月16日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社ディアアンドカンパニー米国油圧ショベルOEM供給1983年２月10日から８年間以後５年毎の自動更新日立建機株式会社ベルエクイップメントLtd.南アフリカアーティキュレートダンプトラックサトウキビ・森林伐採機OEM購入2000年９月５日から５年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベルOEM供給2011年９月30日から無期限（2）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社中山鉄工所日本自走式クラッシャ１共同開発２部品の相互供給１1993年９月１日から２年間以後１年毎の自動更新２1995年７月25日から1995年12月１日まで以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベル技術供与2011年９月30日から2021年９月29日まで（3）その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社日立製作所（親会社）日本日立ブランドに関する使用許諾2015年４月１日から５年間以後１年毎の自動更新
日立建機株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、23,720百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。（1）建設機械ビジネス基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車(オフロード法)排出ガス2014年基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。安定した作業能力と信頼性に基づく高稼働率を維持し、世界中の鉱山業界のお客様から高い評価をいただいている現行の超大型油圧ショベルEX-6シリーズからのフルモデルチェンジとなるEX-7シリーズの開発を進め、2019年4月から販売を順次開始しました。鉱山現場での安全性や生産性の向上、掘削から加工、搬出、積み出しまで鉱山現場全体のサプライチェーンにおける効率化を果たすことを目的に、ICTやIoT技術を活用した鉱山管理システム、更に、それを組み合わせたソリューション等の各種センサを搭載することで、お客様への定期的な稼働レポートの配信や、機械状態に応じた適切なメンテナンスやサービス部品の提供をタイムリーにすることを可能にしました。2019年7月には、粘性や含水比等が異なる原料土を現場で効率的に改良する自走式の環境製品は、大型の後処理装置と「尿素SCRシステム」を採用することで排出ガスの中のPM（粒子状物質）とNOx（窒素酸化物）排出量を大幅に低減し、環境性能を向上させた、自走式土質改良機SR2000G-６を、日本国内向けに発売しました。提出会社は、日立グループの強みである制御システム及びICT・IoTの技術を活用する「OneHitachi」で取り組むと共に、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliablesolutions」を、お客様と協創し提供していくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、22,239百万円です。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。超大型油圧ショベルEX1200-7、EX2600-7、EX3600-7、EX5600-7自走式土質改良機SR2000G-6中国市場向けのミニショベル土木専用機ZX60C-5A（2）ソリューションビジネスマイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪やマイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。また、お客様の生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客様の掘削条件を反映した高効率バケットの製品化開発も行っています。固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めています。当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、1,481百万円です。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2003年５月東京都文京区に、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・日立キャピタル株式会社の共同出資により、資本金10億円で当社を設立2003年８月貸金業者登録、登録番号(東京都知事第27770号)2003年10月ＭＣＪ公庫買取型ローン(現・ＭＣＪ機構買取型ローン)を主軸に営業開始2004年４月住友林業株式会社と積水化学工業株式会社が資本参加2005年４月住宅ローンの融資実行までのつなぎ資金を提供する「ＭＣＪつなぎローン」取扱い開始2005年７月日本モーゲージバンカー協議会発足、会長会社兼事務局会社として参加2007年３月2006年度決算で初の単年度黒字化を達成2009年８月ＭＣＪ機構買取型ローン(借換タイプ)取扱い開始2010年11月個別信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(個)第73号))2010年12月一般社団法人流動化・証券化協議会に加入2011年２月リフォームローン取扱い開始2011年３月創業からの累積損失解消2011年７月フラット35管理債権残高１兆円突破2012年10月日本経済団体連合会に加入2012年12月パッケージローン取扱い開始2013年12月フラット35管理債権残高1.5兆円突破2014年３月長期発行体格付「Ａ/安定的」を取得2015年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク取得2015年４月返済期間の異なる商品の組み合わせにより返済期間後期の負担軽減効果のある「あとらくフラット」取扱い開始2016年５月ＭＣＪフラットプレミアム(ＭＣＪ機構保証型ローン)取扱い開始2016年６月住宅ローンの電子契約を実現2016年９月国内CP格付「J-1」を取得2016年10月当社初のコマーシャル・ペーパーを発行2016年11月リバースモーゲージローン「ＭＣＪご自宅活用ローン“家の恩返し”」取扱い開始2017年３月第１回無担保普通社債発行(５年債70億円)・第２回無担保普通社債発行(７年債30億円)2018年３月2020年１月2020年２月包括信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(包)第115号))「MCJフラット“極”30」取扱い開始申込書類の電子化を実現本店を東京都文京区後楽から東京都渋谷区代々木に移転
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、国の施策である良質な住宅の安定的供給を目的とする独立行政法人住宅金融支援機構(以下、機構)の証券化支援事業の担い手として、積水ハウス(株)と大和ハウス工業(株)及び、日立キャピタル(株)の出資により2003年５月に設立され、さらに2004年４月に、住友林業(株)及び積水化学工業(株)が資本参加しました。証券化支援事業とは、公的機関の信用力を活用して「証券化」を行うことで、長期・固定金利の住宅ローン(最長返済期間が原則35年の「フラット35」)の提供を民間金融機関を通じて実現するもので、当社はこのフラット35の顧客への提供を主な事業としております。また、証券化支援事業のスキームは、買取型と保証型があり、買取型は、顧客へフラット35を提供すると同時に、機構へ当該ローン債権を譲渡し、保証型は、当該ローン債権に対し、機構の住宅融資保険(保証型用)を付保して、信託銀行へ債権を譲渡しますので、信用リスク、金利リスク等を極力取らないビジネスモデルが可能となり、当社はこれを会社の経営方針としております。当社が、住宅ローン等を融資する主な対象顧客は、当社の出資者である提携ハウスメーカーが販売した住宅の購入者であり、当社の収益源は、主に住宅ローンの手数料(注１)およびサービシングフィー(注２)となります。また、フラット35以外にも提携ハウスメーカーの要望に応えた、フラット35に付随する住宅ローンの取扱いなども行っております。なお、2020年３月31日のサービシングを受託しているフラット35の債権管理残高は、約１兆9741億円となり、安定的なストック収入(サービシングフィー)を確保しております。また、当社はサービシング業務のうち回収代行部分を、日立キャピタル株式会社に再委託しており、延滞等発生時の債権回収業務(スペシャルサービシング業務)を、日立キャピタル債権回収株式会社に再委託しております。(注１)住宅ローンの手数料には、開始時に発生する、通常の事務手数料と特約手数料があります。特約手数料とは、住宅ローン金利相当分を一部割り戻し、ローン開始時に一括で支払う手数料のことです。この場合、住宅ローンの金利は通常より下がることになります。(注２)主な住宅ローンは、機構あるいは信託銀行に債権譲渡しますが、債権譲渡先より委託を受けて、当該住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を当社が行います。この対価として、当社は債権譲渡先より、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。［事業系統図］(取扱商品)現在、当社が扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。そのうち、ＭＣＪフラット、ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪプレミアム、ＭＣＪフラット“極”３０の住宅ローン債権は、原則として住宅金融支援機構や信託銀行に債権譲渡あるいは信託譲渡されますので、当社の貸借対照表からオフバランス化されております。当社商品名商品内容特徴ＭＣＪフラット主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン住宅金融支援機構のフラット35(買取型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。物件価格の100％(上限8,000万円)まで借入れ可能。ただし、借入金額が90％以下の場合と90％超の場合や、団体信用生命保険の加入の有無・種類等で、金利が異なる。ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪプレミアム、ＭＣＪフラット“極”３０主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン原則、住宅金融支援機構のフラット35(保証型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。フラット35(保証型)の金利は、フラット35(保証型)取扱い金融機関によって、独自に設定される。ただし、融資比率や、団体信用生命保険の加入の有無で、金利が異なる。ＭＣＪフラットパッケージＭＣＪフラットと併用で提供する変動金利型住宅ローンＭＣＪフラットと同時に利用することが選択出来る、変動金利型の当社プロパーローン。審査基準はＭＣＪフラットと同じで、ＭＣＪフラットの申込書類で審査可能。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。ＭＣＪ立替払契約ＭＣＪフラット・ＭＣＪフラットプレミアム等、融資実行されるまでのつなぎローン住宅の引渡日が融資実行日でない場合に必要な資金の、短期のつなぎ融資。資金実行日は全ての銀行営業日。ＭＣＪつなぎローンＭＣＪ立替払契約以外のつなぎローン住宅・不動産の建築・購入等にかかる資金で金融機関等からの融資金を受領するまでのつなぎ資金、または、買替えなど現在所有の住宅・不動産が処分されるまでのつなぎ資金(いずれの場合も原則12か月以内)。資金実行日は全ての銀行営業日。借換deリフォームローン既に住宅ローンを借りている消費者向けに、住宅ローンのフラット35への借換えとセットで提供するリフォームローン低金利の環境を活かし、フラット35への借換えにより月々返済額を低減させ、これにフラット35と同じ長い返済期間のリフォームローンを合わせることにより、従前のローン返済額と同程度の負担でリフォーム資金も借入れが可能な、変動金利型の当社プロパーローン。リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」50歳以上の資金需要者向けに、リフォームや新築住宅の資金ニーズに応えるためのリバースモーゲージローン従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社は建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用。元本返済は据え置きとし、借入期間中の返済を金利あるいは分割手数料(金利相当分)のみとした商品。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(経営方針)当社は、高品質な住宅に対し、「良質で安心な住宅ローンを安定的に供給」し、お客様の豊かな住生活実現の「夢の懸け橋」となることを基本方針としております。「当社の事業は社会貢献である」と位置づけ、お客様のご意見・ご要望を広く取り入れながら、お客様の満足度を最優先とするきめ細かい金融サービスのご提供に努めております。住宅ローンは長期に亘るため、当社も永続的な発展を目指し、そのために、リスク管理能力を高めるとともに、新築向けの住宅ローンだけではなく、リフォームローンや、リバースモーゲージといった分野でも、常に「革新的なビジネスモデルの担い手」であるために挑戦を続けてまいります。(経営環境)当社は、複数の住宅事業者(以下、提携ハウスメーカー)を主たる株主として、設立以来、住宅購入者に対するフラット35の提供を通じ、提携ハウスメーカーの住宅販売促進に役立つため、住宅ローン及び付帯サービスを提供する目的で設立されました。提携ハウスメーカーが当社を活用することで、他のハウスメーカーと住宅ローンの面で差別化され、その結果として住宅受注に繋がるようなサービスを提供できるよう、「差別化戦略」については重点的な取り組みを行ってまいりました。具体的には、審査スピード早期化、ローン案件に係るコンサルティング機能強化、販売促進のためのキャンペーン実施、事務手続の簡便化等をこれまで実現してきております。また、フラット35に付随する独自のローン商品やリバースモーゲージ型の商品を導入し、提携ハウスメーカーに対して新たな資金計画提案ノウハウを提供することで、当社事業が成長してきたと考えております。今後住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が国内経済及び住宅ローン需要、ローン延滞率、ローン回収費用に与える影響もあり、ますます厳しいものになることが予想されますが、当社においては、次の項目を優先的に対処すべき課題と位置付け、消費者や提携ハウスメーカーへのサービスレベル向上を図ってまいります。(優先的に対処すべき課題)(1)スマートフォンをメインプラットフォームとするビジネスモデルの活用強化2019年度に構築したスマートフォンをメインとする当社のビジネスモデルが、提携ハウスメーカーに広く活用されるよう、利用促進や活用強化を推進してまいります。具体的には、MCJアプリを提携ハウスメーカーに対する情報伝達のメイン手段と位置付け、コンテンツの工夫を通じて、積極的に利用促進を図ります。また、新型コロナウイルス感染症への感染防止のための「新しい生活様式」も踏まえ、お客様や提携ハウスメーカー営業担当者が完全非対面のままで手続が完結できるスキームの実現にも取り組んでまいります。(2)特色ある住宅ローン商品を活用したマーケットの拡大①“極”30を活用した優良顧客層の拡大2020年１月に取り扱いを開始したフラット（保証型）商品である“極”30の商品競争力やメリットを、提携ハウスメーカーに広く周知し、優良な顧客層への提供に取り組んでまいります。フラット35(買取型)では機構から提示される買取レートが全金融機関で一律であるため金利の差別化が難しい一方、フラット35（保証型）では金融機関独自の金利設定が可能なため、フラット35(買取型)よりも低金利での貸出を実現することが可能です。“極”30は、返済負担率が30％以下の優良顧客向け商品で、フラット35（保証型）商品の中では、唯一全ての融資割合に対応が可能であるほか、金利水準は最も低く、団信にも全疾病特約が付帯されるなど、極めて高い競争力を有しています。今後は、提携ハウスメーカーに更なる周知を行い、利用可能顧客に対する徹底訴求に取り組むことで、優良顧客層の捕捉を通じた利用件数の伸長に努めてまいります。②フラット50を活用した若年顧客層の拡大2019年10月から単独での利用が可能となったフラット50は、希望する金融機関だけが取り扱うことができるフラット商品です。毎月返済額の軽減や借入可能額の増加を通じ、提携ハウスメーカーが若年顧客層の住宅販売商談を成立させるための提案ツールとして活用いただけるよう、提携ハウスメーカーに積極的な周知を継続してまいります。③MCJご自宅活用ローン“家の恩返し”を活用したシニア層の拡大機構の住宅融資保険制度を利用したリバースモーゲージ制度は、担保となる自宅の評価額の原則50％まで借入が可能ですが、従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社では提携ハウスメーカー施工の建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用いたしました。また、元本返済は据え置き、借入期間中の返済を分割手数料(金利相当分)のみとしておりますので、月々の返済負担は通常の住宅ローンよりも小さく、定年退職後の方にもご利用しやすいローンです。これらの特徴に加え、当社では、ノンリコース化や年齢要件の緩和などの機構による制度変更にいち早く対応し、従来のリバースモーゲージより競争力が高い商品として、シニア層の需要を喚起するため、提携ハウスメーカーに積極的な周知を継続してまいります。(3)コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底当社のビジネスモデルは、お客様、提携ハウスメーカー、機構をはじめとするステークホルダーから成り立っており、業務遂行にあたっての法令遵守や適切な業務の体制などを整えることは重要な課題となります。このため、コーポレートガバナンスの強化や内部管理体制の整備について、従来から取り組んでおりますが、2020年３月に取締役を１名増員し、更なる充実を図ってまいります。(4)リスク管理体制の強化当社の取扱い商品は、フラット35が中心であり、証券化によりリスクは限定されておりました。今後法令の改正や新商品の開発及び保有資産の実態に即して、統合的リスク管理をよりきめ細かく行う必要があり、リスク管理体制について更に高度化するよう取り組んでまいります。また、昨今の個人情報や機密情報を含む「情報資産」の保護に関する社会的要請が高まる中で、当社の情報資産管理体制を整えることは重要な課題となります。今後当社が保有する個人情報等の情報資産に対し、サイバーセキュリティ対策をはじめとする各種セキュリティ管理体制をより一層強化すべく努めてまいります。(5)財務上の課題当社は住宅ローン事業に関する資金を、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入、社債、CPにより調達を行っております。したがって当社の業績や財政状態の悪化が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、当社を取り巻く社会・金融環境の変化により、当社の想定した条件での資金調達が困難となった場合や資金調達コストが上昇した場合においては、当社の業務を円滑に運営することができず、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において、上記の資金流動性リスクを極小化するため、新たに地方銀行５行と契約し、新規借入を行いました。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、より効率的かつ安定的な資金調達を行うため、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入による間接調達並びにＣＰ及び社債発行による直接調達をバランスよく組み入れていく方針です。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は以下の通りです。契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫(2007年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ)住宅ローン債権売買基本契約当社と債務者との間で締結される金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、住宅金融公庫に譲渡する取引についての契約2003年10月１日から2004年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。住宅金融公庫買取債権管理回収業務委託契約「フラット35」債権回収業務等の受託2003年10月１日から2004年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。独立行政法人住宅金融支援機構住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットパッケージ」及びリバースモーゲージローンに関する住宅融資保険の利用契約2020年４月１日から2021年３月31日まで。注独立行政法人住宅金融支援機構特定住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットプレミアム」、「ＭＣＪフラット“極”３０」に関する住宅融資保険の利用契約2020年４月１日から2021年３月31日まで。注注期限が定められておりますが、毎年更新するものです。
株式会社駅探
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年５月に株式会社東芝のＩＰ事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。1999年２月に、株式会社ＮＴＴドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、2003年１月に株式会社東芝より分社化しました。年月主な事項2003年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立2005年２月本社を東京都中央区に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更2007年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる2008年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始同年10月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始2009年11月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始2010年10月Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース2011年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場同年11月2012年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる同年10月2013年２月同年９月2014年８月同年12月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始本社を東京都港区に移転第二種旅行業者に登録乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始2017年11月2018年６月株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化）法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始2019年６月本社を東京都千代田区に移転2019年11月株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得（子会社化）
株式会社駅探
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社２社（株式会社ビジネストラベルジャパン、株式会社ラテラ・インターナショナル）により構成されております。公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやＥコマースの企画・運営や乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。当社グループでは、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、または臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー１企業となることを目指しております。当社グループの事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。（コンシューマ向け事業）コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。また、パソコンやスマートファンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までをスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。（法人向け事業）法人向け事業は、当社が携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等へ乗換案内サービスを提供するＡＳＰサービス、クラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」と連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンが顧客企業へチケットレス出張手配システムを提供するサービスを展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2020年７月１日付で、当社は株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併しております。
株式会社駅探
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、過去最高水準の企業収益と、それに伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いていたものの、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、急激な悪化が進んでおり先行きが不透明な状況になっております。当社グループの事業領域においても、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による個人の外出、旅行の自粛や企業の出張自粛などにより、経営環境は大きく影響を受けました。そのような状況の中、当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、スマートフォンの販売ルール変更の影響による、事業環境の変化が生じている一方で、『MaaS』（MobilityasaService）と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。[中期経営計画]当社グループは2019年度から2024年度の中期経営計画を以下のとおり策定しております。＜基本方針＞「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という全社的な意識をもとに、これからも当社の強みである高い技術開発力を活かし、皆様の役に立つ、価値の高いサービスを新たに生み出し、社会に貢献してまいります。＜中期戦略＞2024年３月期に当連結会計年度の約２倍となる60億円の売上高、過去最高水準となる６億円超の営業利益の達成を掲げております。この実現のために、MaaS対応新エンジンの開発やM&amp;A、事業提携等の積極投資を進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構築してまいります。コンシューマ向け事業では、月額課金サービスにて、新たな高単価サービスの導入や集客手法の改善により従来からの減収傾向に歯止めをかけ、一方で連結子会社である株式会社ラテラ・インターナショナルの事業資産を活用し、今後のMaaS対応も見据えた自社メディアの再強化により広告事業及びトラベル事業の継続成長を目指します。法人向け事業では、働き方改革に貢献すべく法人業務効率化のためのソリューションサービスやシステム開発に軸足を移し、新たな成長領域として注力してまいります。当社の自社ブランドであるクラウド型ICカード交通費精算サービス「駅探Biz」について、マルチデバイス対応等の機能拡張や大手ワークフローベンダーとの機能連携により拡販を進めております。また、ビジネストラベルマネジメント事業との連携を加速させ、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的影響拡大に伴う国内外の『移動制限』は、当社事業である「移動サポート」分野全般に多大な影響を与えており、事業影響の合理的な算定が難しい状況です。しかしながら、コンシューマ事業においては、旅行需要の回復に的確に合わせたサービス対応や販促活動、法人事業においては「新しい生活様式」に求められる就業形態に合わせた業務ソリューションの開発投資を着実に実行することで、影響を小さくすることが可能であると想定しています。＜目標とする経営指標＞当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立つ」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞中期経営目標達成のためには、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。①技術開発事業戦略で定めた成長戦略を実現するためのエンジンやサービスの開発をスピード感を持ち、柔軟に遂行できる体制構築が重要な課題と考えております。採用の強化と、技術力アップのための教育研修に加え、提携やM&amp;Aの活用による体制強化を進めてまいります。また、サービスの多様化に伴ってサービスやデータ、システムの運用コストが肥大化することを防ぎ、効率的な運用の仕組みを構築することが収益性を確保する上での重要課題と認識しています。運用の効率化、自動化を継続的に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体への教育や啓蒙を行い、必要に応じて管理部門の人員を強化することで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。③人材の育成当社グループは、中期経営計画を達成するためには、会社を支える優秀な人材の確保と育成こそが最も重要であると考えております。豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を強化するとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための教育研修の実施、また適正な評価がなされる企業風土の構築が必要であると認識しており、そのために階層別、職能別の研修を実施し、個々の総合的な能力を高め、結果として組織力を向上させることに努めてまいります。新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク実施や働き方改革への取組、各種制度の改善など社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。
株式会社駅探
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社交通新聞社時刻情報使用許諾契約書JR各社の時刻表データをパソコン向けに使用することの許諾契約2004年５月１日から2005年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続時刻情報使用許諾追加契約書JR各社の時刻表データを携帯電話等、パソコン以外で使用することの許諾契約2004年５月１日から2005年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(2)携帯電話向けの情報提供に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモiモード情報サービス提供者契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年１月31日から2000年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト月額利用料の回収代行2000年１月31日から2000年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続スゴ得コンテンツに関する契約書スゴ得コンテンツへのコンテンツ提供2013年６月４日から2018年６月３日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年９月25日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続情報料回収代行サービスに関する契約書公式サイト月額利用料の代行回収2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続債権譲渡契約書公式サイト月額利用料の債権をソフトバンク株式会社に対して譲渡する契約書2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(3)資本・業務提携に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＣＥホールディングス資本・業務提携に関する合意書ヘルスケア関連サービスの事業化推進に関する合意書2012年５月14日から合意解約がなされるまで継続(4)当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。