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住友林業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年２月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。1948年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。1951年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。1955年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。1956年10月外材の輸入業務に着手。1962年２月建材の取り扱いを開始。1964年３月スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。1964年９月スミリン土地株式会社(現住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。1970年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1970年９月浜田産業株式会社(現住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいてPT.KutaiTimberIndonesia＜連結子会社＞を設立。1972年２月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。1974年12月PT.KutaiTimberIndonesiaが合板の製造・販売事業を開始。1975年８月大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。1975年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。1977年４月スミリン緑化株式会社(現住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。1980年７月スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。1984年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。ニュージーランドにおいてNelsonPineIndustriesLtd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。1987年10月住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。1988年10月スミリンメンテナンス株式会社を設立。1990年６月インドネシアにおいてPT.RimbaPartikelIndonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。1990年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1991年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。1995年４月イノスグループ事業開始。2003年８月株式会社サン・ステップ(現住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。2004年10月東京都千代田区に本店を移転。2006年４月安宅建材株式会社を吸収合併。2009年９月オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年６月米国のBloomfieldHomes,L.P.の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年７月紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。2013年９月Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。2014年４月米国のGehanHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2016年１月米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年２月米国のEdgeHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年５月BloomfieldHomes,L.P.の持分を追加取得し、連結子会社とする。2017年11月株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2018年７月米国のCrescentCommunitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社244社及び持分法適用関連会社100社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。木材建材事業事業内容木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、第一産商㈱、㈱ニヘイ、NelsonPineIndustriesLtd.、SumitomoForestry(Singapore)Ltd.住宅・建築事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等主な関係会社住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱海外住宅・不動産事業事業内容海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等主な関係会社Henleyグループ(HenleyArchUnitTrust他８社)、BloomfieldHomes,L.P.他２社、CrescentCommunitiesグループ（CrescentCommunities,LLC他148社）、DRBグループ(DRBEnterprises,LLC他22社)、EdgeHomesグループ(EdgeUtahHoldCo,LLC他22社)、GehanHomesグループ(GehanHomes,Ltd.他７社)、MainVueHomesグループ(MainVueHomesLLC他２社)資源環境事業事業内容バイオマス発電事業、植林事業等主な関係会社紋別バイオマス発電㈱、TasmanPineForestsLtd.その他事業事業内容有料老人ホームの運営、保険代理店業、土木・建築工事の請負等主な関係会社スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。(２)目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」を重視しており、中長期的にROEを10％以上の水準に維持することを目標としています。(３)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が引き続き抑制されており、景気が大幅に減速することが見込まれますが、その影響等については相当な不確実性が存在しているため、予断を許さない状況が続くものと考えられます。わが国経済につきましても、同感染症の影響により個人消費や企業収益の減少が見込まれ、景気は急激に悪化し、極めて厳しい状況が続くものと考えられます。このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォーム等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化事業の拡大に注力しています。こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。(新型コロナウイルス感染症への対応)当社は、お客様・お取引先や当社グループの従業員とその家族を始めとする、ステークホルダーの皆様の安全確保を最優先とし、感染の拡大予防に向けた施策を当社グループ一丸となって実行してまいります。財務については、手元資金の積み増しを図り、中期的な資金の安定性を確保してまいります。また、投資判断をより慎重に行いつつ、想定外のリスクの発生や不測の事態に対応すべく、機動的に資金を調達できる体制を構築してまいります。(事業セグメント別の今後の見通し)新型コロナウイルス感染症の影響により、主要国で外出自粛制限が出されるなど世界的に経済活動が制約を受けており、消費者マインドが急速に悪化していることから、住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業における戸建住宅等の受注・販売は低迷するものと推測されます。また、木材建材事業においても、市場の減速により、厳しい事業環境が続く見込みであります。このような状況ではありますが、各事業セグメントにおいて次の施策を着実に実行してまいります。木材建材事業におきましては、流通事業において、持続可能な木材調達に関するサプライチェーンを活用し、森林認証材等の環境配慮型商品の拡販、発電用木質燃料用材の取扱拡大、国産材の輸出拡大、非住宅建築市場への取組強化に引き続き注力してまいります。製造事業においては、流通事業との連携によるマーケティングを一層強化し、製販一体化を進めることで、顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品開発に努め、収益性向上を図ってまいります。住宅・建築事業におきましては、主力の戸建注文住宅事業において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅や防災力を高めた住宅の受注活動に注力するとともに、WEBを活用した営業活動や新型コロナウイルス感染拡大を受け高まる在宅ニーズに対応した住宅の提案に取り組んでまいります。リフォーム事業においては、昨年９月に公表いたしました、子会社の戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合に対して、今回の事態を厳粛に受け止め、今後の信頼回復に向けた再発防止に当社グループを挙げて努めてまいります。海外住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州での戸建住宅事業においてWEB等を積極的に活用するとともに、地域ごとの販売戦略に基づいた営業活動により引渡戸数の増加に注力するほか、米国における不動産開発事業において収益の安定化に向けた体制を引き続き構築してまいります。また、不動産投資リスクに関しては、社内規程に基づき、販売用不動産の在庫状況を定期的に確認することや保有不動産の価値を的確に予測すること等のモニタリングを適正に実施し、市況に応じた機動的な対応が可能となるようにより一層努めてまいります。資源環境事業におきましては、バイオマス発電事業において、各発電事業所の安定的な稼働により収益を継続的に確保するとともに、再生可能エネルギー発電事業の検討をさらに進めてまいります。また、ニュージーランドやインドネシア等でサステナブル（持続可能）な植林事業を引き続き推進してまいります。当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを強化するほか、国際連合が国際社会共通の目標として定めたSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも積極的に貢献するなど、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。なお、気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化を始めとする地球環境問題に対しては、科学的根拠に準拠した温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（ScienceBasedTargets）や事業で使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指すRE100を着実に実行してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて、ITを活用した営業手法の導入や、リモートワークの推進等による働き方改革を図っていくなど、時代の変化に機敏に対応すると同時に感染症拡大や巨大地震等の災害への備えも強化しながら、新しい事業体制の構築を進めてまいります。以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。また、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する研究技術開発構想である「W350計画」を2018年２月にまとめました。中大規模から高層建築物の木造化・木質化を図り、街を森にかえる環境木化都市の実現を目指して取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は22億71百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費19億20百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。①建築住まいグループ木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術、改修技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内外で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めております。・次世代住宅構法の開発BF構法（ビッグフレーム構法）をベースに次世代の地震対策技術や大スパン対応技術の開発を進めております。・住環境の改善、省エネルギー技術の開発遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めております。②資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・育種・培養技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木について、さらにその形質を高める遺伝子育種（遺伝子組換えではない）や、古木・貴重木を再生・増殖するための組織培養技術の開発に取り組んでおります。・緑化技術の開発温熱・防災効果のある機能性緑地の開発や、高層木造建築へ対応できる特殊緑化技術の開発を進めております。③材料グループ新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木質材料の開発MDF（中密度繊維板）やパーティクルボードなど木質ボードの性能改善や製造技術の開発を進めるとともに、中大規模木造建築で求められる高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し木材の利活用を推進するため、木質資源のバイオリファイナリーに取り組むとともに、木材繊維の新たな領域での利活用を進めております。④木のイノベーショングループ「木」や「緑」がもつ特性の解明や、それらを含む環境空間が快適性や知的生産性、更には医学的効果に及ぼす影響などの研究を行っております。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究木質空間・緑化空間が人の五感に与える影響や、メンタルヘルスなどに及ぼす医学的な効果の研究に取り組んでおります。・生産性向上に関する研究木や緑の空間が人の心理生理に及ぼす影響（疲労回復や疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）の研究を進め、生産性向上の定量化とその因子の特定のための研究を進めております。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。＜木材建材事業＞国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は３億41百万円であります。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。1946年８月東京支店を設置。1947年７月名古屋支店を設置。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。1963年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。1965年２月札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。1965年６月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。1966年２月広島支店を設置。1968年４月大阪証券取引所市場第一部に指定替。1969年５月東京証券取引所市場第一部に上場。1972年７月宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。1973年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)1973年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)1975年１月定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。1975年３月淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)1981年３月東京支店を東京本店に改称。1983年４月横浜支店を設置。1989年２月定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加した。1992年１月札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。1995年４月神戸支店を設置。2002年６月定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加した。2002年12月建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)2002年12月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)2003年６月定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加した。2004年１月長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)2004年４月北関東支店を設置。2004年６月定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加した。2005年５月金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。2007年３月株式会社城北シンフォニアを設立。2007年４月宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)2010年２月株式会社ひらかたシンフォニアを設立。2010年３月ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)2013年３月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。2013年６月定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。2014年６月定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加した。2016年２月桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)2016年４月小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)2016年12月北関東支店をさいたま支店に改称。2016年12月株式会社城北シンフォニアを清算。2018年10月SINGAPOREPAINTS&amp;CONTRACTORPTE.LTD.を株式取得により子会社化。2019年11月株式会社ひらかたシンフォニアを清算。2020年３月金沢宝町キャンパスサービス株式会社を清算。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。(建築及び土木)当社は総合建設業を営んでおります。(関係会社)SINGAPOREPAINTS&amp;CONTRACTOR………PTE.LTD.東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業(その他)当社は不動産関連事業を行っております。(関係会社)淺沼建物㈱…………………………………損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務ASANUMACONSTRUCTIONLTD.,……………INTERNATIONALアジア・オセアニア地区における不動産事業長泉ハイトラスト㈱………………………一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務宇都宮郷の森斎場㈱………………………宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務ＰＦＩ大野城宿舎㈱………………………公務員宿舎大野城住宅の運営及び維持管理、その他附帯業務桜井給食ファシリティーズ㈱………………桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務小田原斎場ＰＦＩ㈱…………………………小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社淺沼組
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)基本理念当社グループは、創業理念であります「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としております。この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹しております。(2)見通し次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界の経済活動は縮小を余儀なくされており、中国においては正常化しつつあるものの、欧米諸国においては感染症の収束が見えつつあるとは言え、まだまだ正常化には至らず、一方新興国では感染拡大が続いており、収束が見えない状況となっております。わが国においてもほぼ全ての経済活動に影響が出ており、収束の兆しはあるものの、感染再拡大の可能性も否めず、先行きが見通せない状況にあります。当社グループの主たる事業である建設業界につきましては、次期(2020年度)の建設投資は、公共・民間とも堅調さを維持するものと期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間が長引くようであれば、建設投資の先送りや抑制などが予想され、また製造業をはじめとするサプライチェーンの寸断による資材不足や労務不足など、事業環境に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。中・長期的には、人口減少による建設需要の減少や公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想され、また、建設投資の質的変化への対応や建設技能労働者の高齢化・大量離職をカバーする生産性向上への取組み、近年高い頻度で起こる大規模な自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積しております。(3)中期３ヵ年計画当社は、2018年度を初年度とする中期３ヵ年計画を策定しており、足下は堅調な事業環境が見込めるこの期間を、近い将来必ず来ると想定される厳しい経営環境下でも安定した成長を続けるための「基礎固め」の３年間と位置づけ、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化を図り、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指して中期計画における各施策に取り組んでおります。中期３ヵ年計画の概要は以下のとおりであります。①テーマ当計画の策定に当たり、テーマを「淺沼組らしさ(独自性)の追求」としました。将来も自らの使命である「社会の安全・安心・快適の増進に寄与する」を果たし続けるためには、例え厳しい環境になったとしても、成長し続ける必要があり、そのために、淺沼組らしさを追求し独自性の確立が急務と考えております。②基本方針ａ．建設事業における収益力・競争力のさらなる強化ｂ．新技術・新事業への挑戦ｃ．持続的成長に資する経営基盤の確立③基本方針に則った具体的な取り組みについてａ．建設事業における収益力・競争力のさらなる強化ⅰ．最終利益を見据えた受注活動の推進ⅱ．建設生産フローの再構築による収益力の強化ⅲ．リニューアル分野への取り組み深化ⅳ．誠実なモノづくりに必要な品質・安全の確保ｂ．新技術・新事業への挑戦ⅰ．保有技術の洗練化及び活用による優位性の確立ⅱ．新技術・工法への積極的な取り組み推進ⅲ．建設事業における新領域への挑戦ⅳ．海外の既存拠点強化及び新たな展開への取り組みｃ．持続的成長に資する経営基盤の確立ⅰ．優秀な職人の確保・育成及び活躍できる環境の整備ⅱ．環境変化に的確に対応できる一体感のある組織体制の構築ⅲ．健全な財務基盤の維持・強化ⅳ．コーポレート・ガバナンスのさらなる強化④直近の経営環境について中期３ヵ年計画の２年目(2020年３月期)までの業績計画はほぼ達成できましたが、最終年度となります2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業環境の先行きを見通すことが困難な状況となっております。（当社における新型コロナウイルス感染症への対応）当社は、お取引先や従業員、その他関係者の皆様の安全を確保する観点から、管理部門の統括責任者である社長室長をトップに、建築・土木部門の統括責任者も含めた新型コロナウイルス対策室を設置し、全社に亘る対策を策定して新型コロナウイルス感染防止に取り組んでおります。主な対策は以下のとおりであります。ａ．従業員や作業所における協力会社の社員も含め、発熱、倦怠感、嗅覚・味覚異常などの体調異変の定期的確認ｂ．体調異変がある者の出社の見合わせ及び経過観察ｃ．体調異変や感染が確認された場合の支援体制の整備ｄ．感染リスクを抑え、３密を避けるための対応・可能な限りのテレワークの実施・時差出勤の実施・就業中のマスク着用・会議室を利用したワークスペースの拡大・不急の出張の禁止・会議の延期・縮小、テレビ会議の活用ｅ．臨時休校や臨時休園になった学校や幼稚園等に通う子供を持つ従業員や妊娠中または配偶者が妊娠中の従業員に対する特別有給休暇制度の整備
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバンナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により企業の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。ｂ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。ｃ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。ｄ．透明性・公平性かつ迅速・果断な意思決定を行うために取締役会の役割、責任の適切な遂行に努める。ｅ．株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確立、経営の透明性・公平性の確保等に努めております。また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が、機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と定めているところ、取締役９名からなる取締役会と執行役員制度を採用しております。取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定しております。当委員会は、浅沼誠社長、山腰守夫社長室長及び社外取締役３名(福田昌史、船本美和子、森川卓也)で構成しており、筆頭社外取締役を委員長としております。なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社の取締役会は９名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、原則月１回もしくは必要に応じ随時開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項に関する決議を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監査の実施、並びに監査法人(EY新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けており、経営の健全性の維持・向上に努めております。これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用しております。なお、取締役会及び監査役会の構成員は、(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(2020年６月29日現在)③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提案を行っております。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「社長室」で監理・監督を行い、さらに、「建築事業本部」、「土木事業本部」及び「安全品質環境本部」において、受注・技術・品質・安全・環境等業務全般の指導、監督を行っております。ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアンス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止並びに発生した場合の適切な処理に関する体制を確立させております。ｃ．リスク管理体制の整備状況日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっております。また、突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。④取締役の専任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．監査役の責任免除監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社淺沼組
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５【研究開発活動】当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進しております。研究開発活動としては、免震及び制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用のためのリニューアル技術、ICTやIoTを活用した施工改善・生産性向上に資する技術の研究開発と商品化に注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は407百万円であります。当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(建築及び土木)[高品質・高性能な構造物の実現技術](1)技能伝承システムの開発と運用次世代建設生産の活性化対策として、技能伝承の見える化を生産活動に活用させる「Ai-MAPSYSTEM(アイマップシステム)」の開発に取り組んでおります。このシステムは、生産技術(匠の技)をAIとIoT活用により記録・見える化でき、熟練技能の伝承による高品質・高性能な構造物の実現技術であります。なお本技術は、国土交通省の進める「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の試行対象技術として本年度も採択され、当社土木作業所における試行で高評価を得ることができました。このシステムの開発により、当社の生産性向上と品質の高度化の持続的な継承を目指しております。(2)免震及び制震技術の高度化建築物の免震及び制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指した研究開発を行っております。当連結会計年度では、建物の地震時における安全・安心を即座に分かりやすく提供できる建物モニタリングサービスについて、システム会社と業務提携を行い、営業展開を進めております。次期連結会計年度では技術研究所ANNEX棟にモニタリングシステムを設置し、独自サービス展開のための研究開発を予定しております。(3)鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「CCB－NAC工法」の展開当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造する「CCB工法」、この技術を発展させた「CCB－NAC工法」を開発してきました。当連結会計年度では13物件に採用されております。さらに、本工法を進化させ、目地部に誘導したひび割れを目立たないように目地内で分散させる「PRS目地充填工法」の実物件への適用も本格化させ、３物件に採用されております。次期連結会計年度には「PRS目地充填工法」について一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得を目指しております。(4)低炭素型環境配慮コンクリートの開発コンクリートの主原料であるセメントはその製造時にCO2を大量に排出し、鉄筋コンクリート造建物を施工する際に排出するCO2総量の半分近くを占め、温暖化対策の面で課題となっておりました。当社では、セメントの一部に代えて製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末を混和材料として使用したCO2の排出量を削減した環境配慮型コンクリートを開発しました。次期連結会計年度には一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得し、実施工における利用拡大を目指しております。[ストック活用のためのリニューアル技術](5)補強組積ブロック増設耐震壁による耐震補強工法の適用範囲拡大の開発補強組積ブロック(RMユニット)を用いた増設耐震壁による耐震補強工法は、在来工法に比べ工期が短く、狭小な場所での施工が容易で、作業騒音が少ないなどの長所があり、これまで着実に施工実績を重ねております。当連結会計年度では、本工法の適用範囲をさらに拡大するため追加の構造実験を実施しました。次期連結会計年度には、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の改定を進め、さらなる営業展開を図ります。(6)収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」の適用拡大耐震補強工事などに用いる低コストで製造方法も簡便な収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」を開発し、実物件への適用を本格化させております。次期連結会計年度では、施工省力化や生産性向上を目的として、大学や市役所などの耐震改修工事への適用を予定しております。[施工改善・生産性向上に資する技術](7)鉄骨造建物を対象とした合理化技術の開発建築現場の人手不足にともない建築着工の比率が増加している鉄骨造を対象に、合理化技術の開発を強化しております。当連結会計年度では、物流倉庫などを対象とした鉄骨造小梁仕口部について大学との共同研究を進め、数値シミュレーションにより合理化手法の検討を行いました。次期連結会計年度には、実証実験を行い、実用化を目指します。(8)PCa異種強度梁工法の開発超高層マンションにおいてPCa(プレキャスト鉄筋コンクリート)造の梁とスラブのコンクリート強度が異なる場合、コンクリートを打ち分ける必要があるためコスト増の要因となっておりました。当連結会計年度では、梁の上部をスラブと同強度のコンクリートとする合理化工法を開発し、日本ERI株式会社の構造性能評価を取得しました。次期連結会計年度では、設計ツールの開発を行い、さらなる合理化を目指します。(9)ICTを用いた品質・生産性向上のための開発当社での設計・施工におけるBIM(ビルディングインフォメーションモデリング)活用はBIM推進室を中心に、全店的に進めております。技術研究所ではVR(バーチャルリアリティー)を駆使し、コンピュータ上の仮想空間を利用した技術教育システムの構築及びAI(人工知能)を利用した品質管理システム(配筋自主検査システム)の開発などを進めております。当連結会計年度では、３次元モデルを活用した鉄筋コンクリート造工事の技術教育コンテンツを開発し、若手技術者の研修等で利用を開始しました。次期連結会計年度では、技術教育システムの実効性検討及び品質管理システムの開発を行い、さらなる品質・生産性向上を目指します。また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社ＮＩＰＰＯ
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２【沿革】連結財務諸表提出会社(以下「当社」といいます。)は1934年２月、日本石油株式会社(現ＪＸＴＧエネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立されました。その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大いたしました。1940年７月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、1942年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきましたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発いたしました。戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきました。特に1954年発足を見た第一次道路整備５箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めました。1985年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにＰＦＩ事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けております。主な変遷は、次のとおりであります。1934年２月設立。1949年10月建設業法により建設大臣登録を受ける。1949年12月当社株式を東京証券取引所に上場。1961年３月三協機械建設株式会社(現日鋪建設株式会社)に資本参入。1968年８月決算期を年１回(３月)に変更。1969年３月アスファルト合材販売事業に進出。1973年９月建設業法改正により建設大臣許可を受ける。1977年４月リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第１号機稼働開始。1977年７月インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。1977年７月長谷川体育施設株式会社に資本参入。1980年５月スポーツ関連事業に進出。1985年６月開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。1986年４月建築事業に進出。1999年１月琴海土地開発株式会社を吸収合併。2001年４月土壌・地下水浄化事業へ進出。2003年３月大日本土木株式会社に資本参入。2003年10月商号を株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーションに変更。2003年10月新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。2004年12月本社部門で環境ＩＳＯ(ＩＳＯ１４００１)の認証を取得。2009年７月商号を株式会社ＮＩＰＰＯに変更。2012年４月プラントエンジニアリング事業をＪＸエンジニアリング株式会社に吸収分割。
株式会社ＮＩＰＰＯ
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３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業であります。当社、当社の親会社、子会社238社、関連会社26社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。(建設事業)当社は舗装土木工事、および建築工事を営んでおり、ＪＸＴＧエネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注しております。大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでおります。その他、連結子会社101社、非連結子会社27社、関連会社６社および持分法適用会社１社が舗装・土木工事を営んでおります。当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注しております。(製造・販売事業)当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＪＸＴＧエネルギー(株)から購入しております。(株)フェアロード他83社の連結子会社、その他の非連結子会社16社および関連会社８社はアスファルト合材の製造、販売を営んでおります。当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入しております。(開発事業)当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでおります。芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、連結子会社１社はその他の開発事業を営んでおります。(その他の事業)当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでおります。(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでおります。連結子会社１社はＰＦＩ事業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査事業、非連結子会社２社および関連会社８社がその他の事業を営んでおります。当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、および修理等を発注しております。＜事業系統図＞当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりであります。(注)関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
株式会社ＮＩＰＰＯ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社および当社連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「確かなものづくり」を通じて社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指しております。(2)経営環境および経営戦略当社グループが今後とも経営の安定と事業の発展を実現していくためには、不透明な事業環境（国内市場が縮小する環境）においても、事業規模を維持・拡大し、安定的な収益基盤を構築し続けなければなりません。このような経営環境のもと当社グループは、2018年５月に「中長期経営ビジョン」（2018年度～2030年度）を作成し、安定的な成長を目指しております。①建設事業においては、中長期的には横ばい若しくは縮小に向かう国内建設市場で、企業間の熾烈な受注競争のもと、厳しい経営環境が予想されます。当社グループは各地域の特性（コスト競争・地域要件・事業リスク等の事業環境）に適合するグループ会社の育成を進め、当社との強靭で柔軟なグループ連携体制を展開することで事業基盤の強化を進めております。②製造販売事業においては、国内建設市場の縮小に伴い、今後もアスファルト合材数量の減少が予想されます。このような状況においても、原材料の適切な調達、および製造コストの削減を進めるとともに、グループ内使用合材の増大や適正価格での販売に注力することにより、安定的な利益の確保に努めております。③開発事業においては、「投資規模」と「ポートフォリオ」の適正な組み合わせにより新規物件を継続的かつ計画的に取得し、安定的な利益の確保に努めております。なお、当社グループは事業活動における収益性を重視し、上記「中長期経営ビジョン」の中で経営三カ年計画の経営目標として、最終年度である2020年度目標を売上高4,300億円、営業利益410億円、経常利益430億円（利益率10％）としております。(3)対処すべき課題（戦略上の課題）①CSRの徹底（不正行為の防止）当社は一連の独占禁止法違反を踏まえ「コンプライアンス体制の改革」「適正な受注活動を確保するための施策」「組織・人事的対応」の３つの事項を柱とする再発防止策を、継続的かつ計画的に実行しております。さらに、法務部門と外部専門家によるモニタリングも継続して実施することにより、法令違反を起こさない企業風土・企業文化を盤石なものとするための取り組みに注力してまいります。②働き方改革の推進建設業界は他産業に比べ労働時間が長いこと等から、若年層に敬遠される業界のひとつとなり、これにより従事者の高齢化や慢性的な人手不足が生じております。このため当社では「働き方改革＝労働環境の整備、生産性の向上」と位置付け、その中でも労働時間に特化して、労働時間の抑制、過重労働防止に向けた取り組みを推進し、魅力ある職場作りに注力してまいります。（事業上および財務上の対処すべき課題）①独占禁止法違反の疑いがあるとして、前連結会計年度までに公正取引委員会による立入検査が行われた、全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、2019年７月30日付で、公正取引委員会から、独占禁止法第７条の２第18項に基づく通知を受領いたしました。当社は、結果として公正取引委員会から排除措置および課徴金納付を命じられていないものの、遅くとも2011年３月以降2015年１月までの間他の事業者８社と共同して独占禁止法違反行為を行っていたと公正取引委員会から認定されたことを厳粛に受け止め、今後、当社グループとして、他の事業者と共同してアスファルト合材の販売価格を決定しないこと、他の事業者とアスファルト合材の販売価格に関する情報交換を行わないこと、追加的な再発防止策を策定・実行すること等を取締役会において自主的に決議いたしました。当社といたしましては、新たな再発防止策を含め、これまでに取り組んできた独占禁止法遵守に関する諸施策を、より一層徹底して推し進めてまいる所存であります。②当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年５月10日に東京地方裁判所に提起いたしました。その後、2018年５月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、６月６日に東京高等裁判所に控訴いたしました。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決を言い渡されたことから、これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告したところ、2019年８月16日に、同裁判所から上告棄却・上告不受理決定がなされました。また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年５月９日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起いたしました。なお、「ル・サンク小石川後楽園」事業については、事業継続に向けて検討中であります。