コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況と概要財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦などの先行きの不透明感から、特に製造業において投資や生産が手控えられるなど一部に停滞感は現れているものの、緩やかな回復基調で推移しました。こうした中、当社グループ（当社及び連結子会社)は、中期経営計画“ＮｅｘｔＳｔａｇｅ２０”に基づき、事業基盤の拡充と経営基盤の強化に努めてまいりました。前者においては、民間を中心とした設備投資需要や国内で開催されるメガイベント関連需要を背景に、拡大するレンタル需要に対応すべくレンタル資産を拡充してまいりました。また、後者においては、人的リソースの適正配置を行うとともに協力会社との連携を強化し活動してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は22,463百万円（前期比12.5%増）、営業利益は1,476百万円（前期比139.5%増）、経常利益は1,417百万円（前期比197.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万円（前期比175.6%増）となりました。セグメント別の概要は次のとおりであります。（レンタル関連事業）レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、既存の受注現場である首都圏の再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事が佳境を迎えるなか、旺盛なレンタル需要に支えられるとともに、ＩＣＴサービスや再生可能エネルギーを活用した商品の拡販施策も一定の効果が出始めてまいりました。イベント向け市場においては、全国各地の大型市民マラソンや東京オリンピック・パラリンピックに向けたテストイベントなどスポーツイベントをはじめ、Ｇ２０大阪サミットやラグビーワールドカップ、或いは天皇即位の礼関連イベント等、国際的イベントや国家的行事に対してＦＦ＆Ｅレンタルの積極的な営業活動を進めてまいりました。また10月の消費増税を控えた自治体からの外部業務委託の増加がレンタル需要を喚起し、売上並びに利益の向上に貢献いたしました。この結果、当事業セグメントの売上高は15,242百万円（前期比12.0%増）となりました。また、セグメント利益は1,274百万円（前期比142.9%増）となりました。（スペースデザイン事業）スペースデザイン事業におきましては、各デベロッパーが用地取得価格の高騰などを背景にオフィスビルやホテル開発にシフトしており、大都市圏を中心にマンション販売戸数が低迷するなど市場環境は悪化傾向にあります。このような市場環境の中、マンションギャラリーの設計・施工からＦＦ＆Ｅのレンタルまで、ワンストップサービスの提案を積極的に実施してまいりました。また、デザイン力を生かしたホテルのデザイン監修やＦＦ＆Ｅ購買代行業務の請負を開始するなどサービス提供範囲の拡大に努めてまいりました。この結果、当事業セグメントの売上高は4,203百万円（前期比7.6%増）となりました。また、セグメント利益は100百万円（前期比32.0%増）となりました。（物販事業）物販事業におきましては、各官公庁や民間企業に対し得意分野であるオフィス家具を中心に、付随する商品や発生する業務の包括的な提案を実施してまいりました。また、東京オリンピック・パラリンピック関連施設へのＦＦ＆Ｅ販売に向けて、積極的な営業活動を進めてまいりました。この結果、当事業セグメントの売上高は3,016百万円（前期比22.6%増）となりました。また、セグメント利益は94百万円（前期比519.5%増）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加の14,612百万円となりました。（流動資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ609百万円増加の6,654百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が661百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末に比べ118百万円増加の7,958百万円となりました。主な内訳は建物及び構築物が68百万円減少したこと等によるものと、賃貸用備品が262百万円増加したこと等によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ335百万円減少の11,225百万円となりました。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ443百万円増加の8,595百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が377百万円、１年内返済予定の長期借入金が125百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末に比べ778百万円減少の2,630百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が416百万円、リース債務が233百万円、退職給付に係る負債が84百万円減少したこと等によるものであります。（純資産の部）純資産は前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加の3,386百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,018百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は35.7％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当期の期首から適用したため、財政状態については遡及適用後の前期末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加の1,915百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は2,137百万円（前連結会計年度は1,920百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上が1,442百万円、非資金支出費用である減価償却費1,202百万円、法人税等の支払額550百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は812百万円（前連結会計年度は993百万円の使用）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出1,158百万円、定期預金の払戻による収入300百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は993百万円（前連結会計年度は1,374百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入2,318百万円、長期借入金の返済による支出2,609百万円、短期借入金の純減少額200百万円、リース債務の返済による支出312百万円、社債の償還による支出190百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b.受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）レンタル関連事業15,242,644112.0スペースデザイン事業4,203,955107.6物販事業3,016,802122.6合計22,463,401112.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ.財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｃ.キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③目標とする経営指標の達成状況等当社グループの目標とする経営指標である売上高営業利益率4.6％以上、ＥＢＩＴＤＡ24億円以上、ＲＯＥ10％以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は6.6％、ＥＢＩＴＤＡは26.7億円、ＲＯＥは35.7％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金のうち主なものは、賃貸備品を毎期一定量購入するための投資資金や、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、自己資金、金融機関からの借入金により充当することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,189百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,915百万円となっております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。