第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態、経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国経済等の底堅さに支えられ、緩やかな回復傾向にありました。しかし、2020年に入ってから新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国が入国規制、工場の稼働停止及び外出禁止等の対応を余儀なくされ、経済活動は急速に悪化しました。日本経済においても、外出自粛要請等の影響から、サービス業を中心に大きな打撃を受けました。４月以降は緊急事態宣言の発出に伴って自粛の動きが広がった他、製造業や建設業の稼働停止も相次ぎ、経済への影響はより広範に及びました。生命保険事業を中心に国内外で事業を展開する当社グループは、2020年３月期において、2019年３月期に開始した中期経営計画「CONNECT2020」に沿って、外部環境の変化を踏まえつつ、これまでに構築した「３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業）」の更なる強化に向けて、下記の重点取組みを実行いたしました。また、生命保険を通じた保障の提供に加えて、資産形成や健康増進、人や社会との絆づくりのサポートに繋がる商品・サービスの提供や、社会や地球環境の持続可能性確保に繋がる投融資等をより一層推進する等、お客さまのQOL向上や社会課題の解決への貢献に向けた取組みを進めました。＜中期経営計画「CONNECT2020」における重点取組み＞※ERMとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略であり、D&amp;Iとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略であります。＜中期経営計画「CONNECT2020」における経営目標（計数目標）＞新型コロナウイルスにかかる事態が鎮静化し見通しが立てやすくなるまでは、目標数値の開示を控えさせていただいております。本中計２年目に当たる2020年３月期の振り返りは以下のとおりであります。グループ修正利益については、第一フロンティア生命保険株式会社における危険準備金の戻入れやProtectiveLifeCorporationにおけるGreat-WestLife&amp;AnnuityInsuranceCompanyの買収効果等もあり、2020年３月期に2,400億円程度との目標に対し、2,745億円となりました。一方、グループ新契約価値については、2021年３月期に2,300億円程度との目標に対し、2020年３月期において1,519億円となりました。これは国内外における金利低下の影響によるものに加えて、社債スプレッドの拡大が第一フロンティア生命保険株式会社における計算上の新契約価値の評価額を低下させたことによるものであります。当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。①経常収益経常収益は７兆1,140億円（前期比1.0％減）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が４兆8,854億円（同8.6％減）、資産運用収益が１兆8,766億円（同18.5％増）、その他経常収益が3,520億円（同37.1％増）となっております。a保険料等収入保険料等収入は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利の低下の影響等により、前連結会計年度において販売が好調であった外貨建商品の販売が大幅に減少したことや第一生命保険株式会社及びネオファースト生命保険株式会社において、経営者保険の販売停止があったこと等による影響で、前連結会計年度に比べ4,586億円減少し、４兆8,854億円（前期比8.6％減）となりました。b資産運用収益資産運用収益は、ProtectiveLifeCorporationにおいて資産運用収益が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ2,934億円増加し、１兆8,766億円（前期比18.5％増）となりました。cその他経常収益その他経常収益は、前連結会計年度に比べ952億円増加し、3,520億円（前期比37.1％増）となりました。②経常費用経常費用は６兆8,957億円（前期比2.1％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が４兆8,707億円（同26.9％増）、責任準備金等繰入額が1,644億円（同87.4％減）、資産運用費用が8,219億円（同51.8％増）、事業費が6,801億円（同3.3％減）、その他経常費用が3,583億円（同0.2％増）となっております。a保険金等支払金保険金等支払金は、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社において保険金等の支払が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ１兆316億円増加し、４兆8,707億円（前期比26.9％増）となりました。b責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、第一フロンティア生命保険株式会社において前年度好調だった外貨建商品の販売が反動減となったこと等から、前連結会計年度に比べ１兆1,447億円減少し、1,644億円（前期比87.4％減）となりました。c資産運用費用資産運用費用は、前連結会計年度に比べ2,804億円増加し、8,219億円（前期比51.8％増）となりました。d事業費事業費は、第一フロンティア生命保険株式会社及びネオファースト生命保険株式会社において販売減少に伴い代理店手数料支払が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ234億円減少し、6,801億円（前期比3.3％減）となりました。eその他経常費用その他経常費用は、前連結会計年度に比べ６億円増加し、3,583億円（前期比0.2％増）となりました。③経常利益経常利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、金利低下の影響により市場価格調整にかかる責任準備金の積み増しを行ったこと等から、前連結会計年度に比べ2,145億円減少し、2,183億円（前期比49.6％減）となりました。④特別利益・特別損失特別利益は49億円（前期比96.7％増）、特別損失は395億円（同38.3％増）となりました。a特別利益特別利益は前連結会計年度に比べ24億円増加し、49億円（前期比96.7％増）となりました。b特別損失特別損失は前連結会計年度に比べ109億円増加し、395億円（前期比38.3％増）となりました。⑤契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ50億円減少し、825億円（前期比5.7％減）となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、第一フロンティア生命保険株式会社における市場価格調整にかかる責任準備金の積み増しを行ったことやJanusHendersonGroupplcの株価下落に伴い持分法に係るのれんの一括償却を反映したこと等により前連結会計年度に比べ1,926億円減少し、324億円（前期比85.6％減）となりました。⑦資産の部資産の部合計は前連結会計年度末に比べ４兆707億円増加し、60兆119億円（前期比7.3％増）となりました。⑧負債の部負債の部合計は前連結会計年度末に比べ４兆74億円増加し、56兆2,350億円（前期比7.7％増）となりました。⑨純資産の部純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ633億円増加し、３兆7,769億円（前期比1.7％増）となりました。ProtectiveLifeCorporationにおいてその他有価証券評価差額金がプラスに転じたこと等が影響しております。セグメントの業績は、以下のとおりであります。①国内生命保険事業国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社において有価証券売却益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて599億円減少し、５兆8,733億円（前期比1.0％減）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、金利低下の影響により市場価格調整にかかる責任準備金の積み増しを行ったこと等により、前連結会計年度に比べて1,958億円減少し、1,799億円（同52.1％減）となりました。②海外保険事業海外保険事業における経常収益は、ProtectiveLifeCorporationにおいて、資産運用収益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて5,125億円増加し、１兆8,544億円（前期比38.2％増）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べて294億円増加し、822億円（同55.8％増）となりました。③その他事業その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前連結会計年度に比べて298億円増加し、1,898億円（前期比18.6％増）となり、セグメント利益はJanusHendersonGroupplcの株価下落に伴い持分法に係るのれんの一括償却を反映したこと等により前連結会計年度に比べて210億円減少し、1,234億円（同14.6％減）となりました。なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞①経営成績当事業年度の経常収益は、保険料等収入２兆3,501億円（前事業年度比1.5％増）、資産運用収益１兆743億円（同5.8％減）、その他経常収益2,561億円（同9.9％減）を合計した結果、３兆6,806億円（同1.6％減）となりました。保険料等収入の増加は、団体年金保険の保険料等収入の増加が主な要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金２兆3,974億円（同3.0％増）、責任準備金等繰入額82億円（同0.2％減）、資産運用費用3,094億円（同14.2％減）、事業費3,985億円（同2.1％増）、その他経常費用2,762億円（同9.5％減）を合計した結果、３兆3,899億円（同0.1％減）となりました。資産運用費用の減少は、有価証券売却損の減少等が主な要因であります。この結果、経常利益は2,906億円（同16.1％減）となりました。また、当期純利益は1,286億円（同25.6％減）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の減少により順ざやが減少したことに加え、保険関係損益も減少したこと等から、前事業年度に比べ570億円減少し、4,221億円（同11.9％減）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、36兆4,935億円（前事業年度末比1.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆2,837億円（同1.5％減）、貸付金が２兆5,420億円（同8.3％増）、有形固定資産が１兆974億円（同2.3％減）であります。負債合計は、33兆9,436億円（同2.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,234億円（同0.2％減）となりました。純資産合計は、２兆5,499億円（同11.6％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、１兆9,164億円（同13.3％減）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、984.4％となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、988.1％となりました。③契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて3,106億円減少し、１兆2,823億円となりました（前事業年度比19.5％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて６兆3,151億円減少し、100兆8,099億円（前事業年度末比5.9％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて57億円減少し、896億円（前事業年度比6.0％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて192億円減少し、２兆1,104億円（前事業年度末比0.9％減）となりました。医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて66億円減少し、547億円（前事業年度比10.8％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて194億円増加し、6,947億円（前事業年度末比2.9％増）となりました。団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて6,677億円増加し、49兆530億円（同1.4％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて848億円増加し、６兆2,825億円（同1.4％増）となりました。a保有契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2019年３月31日）当事業年度末（2020年３月31日）個人保険958,473896,040個人年金保険112,777112,058個人保険＋個人年金保険1,071,2501,008,099団体保険483,853490,530団体年金保険61,97762,825（注）１個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。２団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。b新契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)個人保険11,7118,501個人年金保険4,2184,322個人保険＋個人年金保険15,93012,823団体保険5,0293,167団体年金保険00（注）１個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。c保有契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2019年３月31日）当事業年度末（2020年３月31日）個人保険15,93215,713個人年金保険5,3645,391合計21,29721,104うち医療保障・生前給付保障等6,7526,947（注）１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。d新契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)個人保険804741個人年金保険150155合計954896うち医療保障・生前給付保障等613547（注）転換による純増加を含みます。e保険料等収入明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)個人保険12,09811,982個人年金保険3,9643,839団体保険1,4121,346団体年金保険5,3315,910その他330372小計23,13723,451再保険収入1150合計23,14923,501（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。f保険金等支払金明細表前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険5,8792461,4183,796313-11,655個人年金保険12,54916347766-3,258団体保険609810--619団体年金保険422,2632,277574906-6,064その他2973252453-376小計6,5625,1413,8865,0941,289-21,974再保険-----1,3101,310合計6,5625,1413,8865,0941,2891,31023,284（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険5,5902301,5073,801297-11,427個人年金保険12,62817251137-3,352団体保険6108100-620団体年金保険-2,2602,368281541-5,451その他3470262597-398小計6,2365,1984,0774,854883-21,250再保険-----2,7242,724合計6,2365,1984,0774,8548832,72423,974（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞①経営成績当事業年度の経常収益は、保険料等収入１兆3,554億円（前事業年度比27.7％減）、資産運用収益2,476億円（同53.9％増）等を合計した結果、２兆650億円（同1.4％増）となりました。保険料等収入の減少は、海外金利の低下に伴い、外貨建商品の販売が減少したこと等が要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金１兆6,003億円（同127.7％増）、責任準備金等繰入額３億円（同100.0％減）、資産運用費用4,869億円（同554.7％増）、事業費613億円（同21.4％減）、その他経常費用105億円（同8.3％減）を合計した結果、2兆1,595億円（同8.1％増）となりました。この結果、経常損失は944億円（前事業年度は391億円の経常利益）となりました。また、当期純損失は1,000億円（前事業年度は199億円の当期純利益）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額商品の最低保証リスクに係る損益が悪化したこと等から、前事業年度に比べ198億円減少し、291億円（同40.4％減）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、８兆9,471億円（前事業年度末比2.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆4,278億円（同5.5％減）であります。有価証券の減少は、変額個人年金保険の運用期間満了に伴う特別勘定資産の減少が主な要因であります。負債合計は、８兆6,941億円（同1.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆7,799億円（同5.6％減）となりました。純資産合計は、2,529億円（同29.9％増）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ23.9ポイント低下し、483.0％となりました。③契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて6,872億円減少し、１兆2,120億円となりました（前事業年度比36.2％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて2,780億円減少し、8兆5,926億円（前事業年度末比3.1％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて865億円減少し、1,198億円（前事業年度比41.9％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて197億円減少し、8,078億円（前事業年度末比2.4％減）となりました。a保有契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2019年３月31日）当事業年度末（2020年３月31日）個人保険38,75343,775個人年金保険49,95242,150個人保険＋個人年金保険88,70685,926団体保険--団体年金保険--（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。b新契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)個人保険11,5188,223個人年金保険7,4733,896個人保険＋個人年金保険18,99212,120団体保険--団体年金保険--（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。c保有契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2019年３月31日）当事業年度末（2020年３月31日）個人保険3,1603,575個人年金保険5,1164,503合計8,2768,078うち医療保障・生前給付保障等--d新契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)個人保険988732個人年金保険1,075465合計2,0631,198うち医療保障・生前給付保障等--（注）年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。e保険料等収入明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)個人保険11,4498,208個人年金保険6,2843,454団体保険--団体年金保険--その他--小計17,73311,662再保険収入1,0261,891合計18,76013,554f保険金等支払金明細表前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険656-41957646-1,699個人年金保険-2,61329073520-3,659団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計6562,6137101,31266-5,359再保険-----1,6691,669合計6562,6137101,312661,6697,028当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険874-6841,77540-3,374個人年金保険-5,49025453718-6,300団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計8745,4909392,31259-9,675再保険-----6,3286,328合計8745,4909392,312596,32816,003＜海外保険事業（ProtectiveLifeCorporation）＞以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１米ドル＝111.00円、当事業年度及び当事業年度末については、１米ドル＝109.56円であります。①経営成績当事業年度の業績は、前年同期と比較して特別勘定資産にかかる運用収益が増加したこと、買収事業における2018年５月１日付でのLibertyLifeAssuranceCompanyofBostonの既契約ブロックの買収や2019年６月３日付でのGreat-WestLife&amp;AnnuityInsuranceCompanyの既契約ブロックの買収による貢献があったこと等により増収となりました。また、買収事業に伴う利益増加や市況の良化に伴う有価証券評価益の増加等により増益となりました。経常収益は、保険料等収入5,761百万米ドル（前事業年度比1.9％増）、資産運用収益5,430百万米ドル（同108.5％増）、その他経常収益1,552百万米ドル（同238.3％増）を合計した結果、12,744百万米ドル（同46.2％増）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金5,455百万米ドル（同3.5％増）、責任準備金等繰入額4,809百万米ドル（同506.4％増）、資産運用費用697百万米ドル（同37.7％減）、事業費995百万米ドル（同13.1％増）、その他経常費用210百万米ドル（同22.7％減）を合計した結果、12,167百万米ドル（同46.0％増）となりました。この結果、経常利益は577百万米ドル（同50.4％増）となりました。また、当期純利益は463百万米ドル（同53.3％増）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、121,080百万米ドル（前事業年度末比34.6％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が85,011百万米ドル（同23.0％増）、貸付金が11,066百万米ドル（同17.4％増）、無形固定資産が3,449百万米ドル（同10.7％増）であります。負債合計は、111,840百万米ドル（同32.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、101,128百万米ドル（同33.2％増）となりました。純資産合計は、9,239百万米ドル（同60.2％増）となりました。＜海外保険事業（TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtd）＞以下では、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝78.64円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝66.09円であります。①経営成績当事業年度の業績は、AsteronLife&amp;SuperannuationLimitedの買収及び大型団体保険の獲得に伴い保険料等収入が大幅に増加したこと等により増収となりました。経常収益は、保険料等収入5,230百万豪ドル（前事業年度比43.0％増）、資産運用収益155百万豪ドル（同2.0％減）、その他経常収益423百万豪ドル（同315.9％増）を合計した結果、5,808百万豪ドル（同48.3％増）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金3,671百万豪ドル（同41.2％増）、責任準備金等繰入額733百万豪ドル（同164.9％増）、資産運用費用58百万豪ドル（同32.3％増）、事業費970百万豪ドル（同33.9％増）、その他経常費用168百万豪ドル（同42.3％増）を合計した結果、5,601百万豪ドル（同48.8％増）となりました。この結果、経常利益は207百万豪ドル（同35.0％増）となりました。また、当期純利益は154百万豪ドル（同39.1％増）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、12,155百万豪ドル（前事業年度末比7.2％増）となりました。主な資産構成は、現預金が854百万豪ドル（同8.5％減）、有価証券が6,864百万豪ドル（同4.9％増）、無形固定資産が1,094百万豪ドル（同2.5％減）であります。負債合計は、9,049百万豪ドル（同8.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,406百万豪ドル（同9.9％増）となりました。純資産合計は、3,105百万豪ドル（同4.0％増）となりました。(2)資本政策①資本政策の基本的な考え方当社グループでは、持続的な企業価値向上と株主還元の更なる充実を目指し、ERM(EnterpriseRiskManagement)の枠組みに基づく資本政策運営を行っております。当社グループの事業を取り巻くリスクを適切にコントロールすると同時に、グループ各社の成長ステージに応じた持株会社への還元や内部留保を行い、必要に応じて外部調達も活用してグループの成長に向けた投資と資本基盤の強化へバランスの取れた資本配賦を実践することで、財務健全性の確保と資本効率の向上を通じたグループ利益の成長を推進しております。財務健全性の安定的な確保に向け、当社グループでは、現在の国内保険会社に対する健全性基準であるソルベンシー規制に加え、国際的な資本規制動向も踏まえ、資産・負債の時価評価を行う経済価値ベースの健全性指標である資本充足率（ESR）を導入し、170％～200％を安定的に確保することを中長期的に目指しております。財務健全性の強化に向けては市場リスクの削減に加え、財務格付に留意しつつ必要に応じて外部調達を活用することで、財務健全性の維持・向上を図ってまいります。資本効率については、生命保険会社の企業価値を表す指標であるEVの成長率（ROEV）で平均８％を中長期的に目指しております。成長投資については、安定的な財務健全性の確保を前提に、内部留保の一部を活用し、既存事業の競争力強化や、事業ポートフォリオの拡大・分散につながる投資を行ってまいります。株主還元については、安定的な株主配当及び業績動向等を踏まえた機動的な自己株式取得により、総還元性向40％を目処に、株主還元の充実を図ってまいります。②資本政策の当連結会計年度における状況当連結会計年度の１株当たり株主配当額は、当初予想通り前連結会計年度より４円増配の62円としました。当連結会計年度にかかる自己株式取得については300億円を想定財源として検討いたしますが、新型コロナウイルスの沈静化に向けた状況を見極めるため、本書提出日時点では決定を留保し、2020年内を目処に規模を含めて判断いたします。グループ資本の拡充に向けては、当社において、2019年９月に公募永久劣後債の起債（650億円）を実施しております。(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前期と比べて１兆1,069億円収入減の5,900億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前期と比べて4,506億円支出減の8,964億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達が増加したことにより、前期と比べて9,282億円収入増の7,848億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から4,605億円増加し、１兆6,975億円（前連結会計年度末は１兆2,370億円）となりました。（4）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、これらの見積りに対する新型コロナウイルス感染症による影響として、2020年３月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、本書提出日時点では2021年３月期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別しておりません。①金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。②有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。③固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。④のれん及びその償却方法連結貸借対照表の資産の部には「のれん」が計上されております。当該「のれん」は、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該「のれん」の算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた費用の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。なお、この「のれん」は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。⑤保有契約価値及びその償却方法連結貸借対照表のその他の無形固定資産には「保有契約価値」が含まれております。「保有契約価値」とは、在外連結子会社が行う買収等で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約に関して、そのキャッシュ・フローから得られる将来利益を現在価値として計算し、無形固定資産として計上するものであります。この「保有契約価値」の算定には見積もりの要素を含んでおりますが、前提条件については毎期回復可能性テストを実施し、資産計上額の妥当性を判定した上で資産計上しております。「保有契約価値」は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。なお、その効果が及ぶと見積もられる期間等に変更があった場合には、その償却費が増減する可能性があります。⑥繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得は中期経営計画に基づく将来予測に直近の業績見通しを反映し、合理的に見積っております。また、期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに際して、個別に解消年度のスケジューリングをすることが実務上困難なものは、過去の税務上の損金の算入実績により合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。⑦貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。⑧支払備金の積立方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。⑨責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。責任準備金は将来の予定キャッシュ・フローの見積もりに基づき算出され、見積もりの計算前提の変更等により、変動し得るものです。積み立ての具体的な方法、計算前提等については各国の規制、会計基準等に基づき算出した額を計上しております。責任準備金に積み立て不足が生じていないかを検証するために、責任準備金の十分性を確認するテストを実施しております。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。⑩退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。（参考１）当社グループの固有指標の分析１主要な固有指標(1)基礎利益①基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当社、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の基礎利益、海外生命保険会社（ProtectiveLifeCorporation、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtd、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limited）の各国で生命保険本業における期間収益を示すために一般的に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。国内生命保険会社の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。また、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。海外生命保険会社の場合、基礎利益として、ProtectiveLifeCorporationの税引前営業利益、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedの税引前利益を用いています。②順ざや額/逆ざや額国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の合算値であります。＜順ざや額/逆ざや額の算出方法＞順ざや額/逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。(2)責任準備金責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過保険料」及び「危険準備金」で構成されております。内容保険料積立金保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。未経過保険料未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、次段の払戻積立金として積み立てる金額を除きます。危険準備金保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方式及び計算基礎率について定められています。海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。(3)ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。ソルベンシー・マージン比率＝ソルベンシー・マージン総額×100（％）リスクの合計額×1/2(4)実質純資産額実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。２当社グループの固有指標の分析(1)基礎利益①基礎利益当社グループの基礎利益は、前事業年度比で708億円減少し、5,349億円（前期比11.7％減）となりました。これは、第一生命保険株式会社における円高・低金利環境の継続による順ざやの減少や保険関係損益の悪化等によります。②順ざや額／逆ざや額当社グループの順ざや額は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が減少したこと等により、前事業年度に比べ180億円減少し、1,164億円（前期比13.4％減）となりました。(2)連結ソルベンシー・マージン比率当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、884.1％と前期比14.4ポイント増となりました。詳細については、以下のとおりであります。(単位：億円)項目前事業年度末(2019年３月31日)当事業年度末(2020年３月31日)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)73,34474,466資本金等＊１13,14712,260価格変動準備金2,1822,407危険準備金7,3096,931異常危険準備金--一般貸倒引当金11（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)26,39328,261土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)1,9982,438未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額△151△377全期チルメル式責任準備金相当額超過額23,34522,707負債性資本調達手段等8,4429,092全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額△7,287△7,620控除項目△2,650△2,411その他613774リスクの合計額(Ｂ)16,86416,844保険リスク相当額Ｒ11,2321,324一般保険リスク相当額Ｒ55948巨大災害リスク相当額Ｒ61514第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ81,9441,923少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9--予定利率リスク相当額Ｒ22,6182,457最低保証リスク相当額Ｒ7＊２728706資産運用リスク相当額Ｒ312,80312,952経営管理リスク相当額Ｒ4388388ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)869.7％884.1％＊１社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。＊２標準的方式を用いて算出しております。(注)上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。３第一生命保険株式会社の固有指標の分析(1)基礎利益①基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ570億円減少し、4,221億円（前事業年度比11.9％減）となりました。これは、円高・低金利環境の継続による順ざやの減少や保険関係損益の悪化等によるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報３.経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。②順ざや額/逆ざや額順ざや額は、利息及び配当金等収入が減少したこと等により、1,095億円（前事業年度は1,263億円）となりました。＜第一生命保険株式会社の順ざや額/逆ざや額＞（単位：億円）2019年３月期2020年３月期順ざや額/逆ざや額（注）1,2631,095基礎利益上の運用収支等の利回り(％)2.672.56平均予定利率(％)2.222.17一般勘定責任準備金282,695281,241（注）正値の場合は順ざや額(2)責任準備金第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞2019年３月期末2020年３月期末積立方式標準責任準備金対象契約標準責任準備金標準責任準備金標準責任準備金対象外契約平準純保険料式平準純保険料式積立率（危険準備金を除く。）100.0％100.0％2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2019年３月期は815億円、2020年３月期は792億円の新規繰り入れを実施しております。(3)ソルベンシー・マージン比率保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、984.4％となりました。また、連結ソルベンシー・マージン比率は988.1％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報５.ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。(4)実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ5,352億円減少し、９兆3,430億円（前事業年度末比5.4％減）となりました。４第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析(1)基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額個人年金保険の最低保証に係る損益が、経済環境の変化等に伴い前事業年度より悪化したため、前事業年度に比べ198億円減少し、291億円となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報３.経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。(2)責任準備金第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てておりますが、変額個人年金保険の運用期間満了等により、責任準備金は前事業年度末に比べ4,618億円減少し、７兆7,598億円（前事業年度末比5.6％減）となりました。(3)ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率は、483.0％（前事業年度末比23.9ポイント減）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報６.ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。(4)実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ1,118億円減少し、7,036億円（前事業年度末比13.7％減）となりました。（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV１EVについてEVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EuropeanEmbeddedValue：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLimited（以下、「TAL」という。）及びProtectiveLifeCorporation（以下、「プロテクティブ」という。）の変額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティブの変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いております。市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）については、伝統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）で評価しております。今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。２EEV計算結果(1)グループEEV①グループEEV2020年３月末におけるグループEEVは以下のとおりであります。国内株式含み益減少を主な要因として、グループEEVは2019年３月末より減少しました。(単位：億円)2019年３月末2020年３月末増減グループEEV59,36556,219△3,145対象事業(coveredbusiness)のEEV61,28757,613△3,674修正純資産71,27866,293△4,984保有契約価値△9,991△8,6801,310対象事業以外の純資産等に係る調整△1,922△1,3935282019年３月期2020年３月期増減新契約価値1,9741,503△471(注)１対象事業（coveredbusiness）のEEVは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVのうち当社の出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するTALの優先株式の評価額を控除することにより算出しております。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベトナムに対する当社の出資比率は2019年３月末及び2020年３月末時点で100.0％であります（ただし、TALについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は2019年３月末時点で204億円、2020年３月末時点で181億円であります。）。２対象事業以外の純資産等に係る調整には、当社の単体貸借対照表の純資産の部、当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の控除及び当社が保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれます。なお、当社が保有する上記子会社の株式の簿価は以下のとおりであります。当社が保有する生命保険事業を行う子会社の株式又は出資金の簿価(単位：億円)2019年３月末2020年３月末第一生命4,8004,300第一フロンティア生命1,8191,819ネオファースト生命28047プロテクティブ5,7836,054TAL1,5941,594第一生命ベトナム389389３2019年３月末及び2020年３月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表におけるプロテクティブ及び第一生命ベトナムの決算基準日である2018年12月末及び2019年12月末のプロテクティブのEEV及び第一生命ベトナムのTEVを含めております。2019年３月期及び2020年３月期の当社グループの新契約価値には、2018年１月１日から2018年12月31日及び2019年１月１日から2019年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を含めております。（参考）修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。(単位：億円)2019年３月末2020年３月末増減グループEEV59,36556,219△3,145純資産等＋負債中の内部留保(注)１19,22619,762535保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２22,18522,140△45確定利付資産以外の含み損益等(注)３17,95214,316△3,635(注)１グループEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を計上しており、実現利益の累積額に相当いたします。２保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。３第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除きます。）、不動産等）の含み損益等の額を計上しております。②修正純資産修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除きます。）及びその他負債（価格変動準備金等を除きます。）を超過する額であります。具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりであります。国内株式含み益の減少により、修正純資産は2019年３月末より減少いたしました。(単位：億円)2019年３月末2020年３月末増減修正純資産71,27866,293△4,984純資産の部合計(注)１13,97912,098△1,881負債中の内部留保(注)２10,19110,178△13一般貸倒引当金110有価証券等の含み損益(注)３64,57460,394△4,180貸付金の含み損益2,1121,489△623不動産の含み損益(注)４3,2173,802584負債の含み損益(注)５△49△940退職給付の未積立債務(注)６△126△340△214上記項目に係る税効果△21,779△20,6961,083対象事業(coveredbusiness)内の資本取引に係る調整(注)７△204△18123プロテクティブの繰延税金資産等に係る調整(注)８△48△177△129TALの無形固定資産等に係る調整(注)９△589△263325(注)１評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。２価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブの価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。３国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は、2019年３月末時点で△13億円、2020年３月末時点で407億円であります。４土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。５劣後債務等の含み損益を計上しております。６未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。７2019年３月末及び2020年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれます。対象事業（coveredbusiness）のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含まれるTALの優先株式の評価額を控除する必要があります。８プロテクティブに計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等について、調整を行うものであります。９TALに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等について、調整を行うものであります。10表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（coveredbusiness）の各社の金額の単純合計としております。③保有契約価値保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュ・フローは全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいものとして計算しております。2020年３月末の保有契約価値は、新契約の獲得等により、2019年３月末より増加いたしました。(単位：億円)2019年３月末2020年３月末増減保有契約価値△9,991△8,6801,310将来利益現価(注)１(注)２△4,890△3,5501,340オプションと保証の時間価値△1,270△1,25713必要資本維持のための費用(注)３△1,491△1,376115ヘッジ不能リスクに係る費用△2,337△2,496△158(注)１第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。２市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウン手法及び伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。３市場整合的手法によるフリクショナル・コスト、トップダウン手法及び伝統的手法による資本コストを含んでおります。④対象事業以外の純資産等に係る調整当社及びその子会社・関連会社（対象事業（coveredbusiness）とした生命保険事業を行う子会社を除きます。）については、当社の純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調整」としてグループEEVに含めております。(単位：億円)2019年３月末2020年３月末増減対象事業以外の純資産等に係る調整△1,922△1,393528当社(単体)の純資産の部合計12,57112,502△68当社の保有する資産及び負債の含み損益等(注)１173565392グループ内の資本取引等に係る調整(注)２△14,666△14,462204(注)１当社の保有する子会社・関連会社の株式及び調達負債等について、時価評価を行った上で含み損益を計上しております。２当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベトナムの株式又は出資金の簿価の合計が含まれます。⑤新契約価値新契約価値は、当期に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。経済環境の変動及び経営者保険の販売停止に伴う影響により、当社グループの新契約価値は2019年３月期より減少いたしました。(単位：億円)2019年３月期2020年３月期増減新契約価値1,9741,503△471将来利益現価(注)１2,2271,736△490オプションと保証の時間価値△15△96必要資本維持のための費用(注)２△143△146△3ヘッジ不能リスクに係る費用△93△7617(注)１市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウン手法及び伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。２市場整合的手法によるフリクショナル・コスト、トップダウン手法及び伝統的手法による資本コストを含んでおります。３2019年３月期及び2020年３月期の当社グループの新契約価値には、2018年１月１日から2018年12月31日及び2019年１月１日から2019年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を含めております。なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。(単位：億円)2019年３月期2020年３月期増減新契約価値1,9741,503△471収入保険料現価(注)１(注)２52,19845,247△6,950新契約マージン3.78%3.32%△0.46ポイント(注)１将来の収入保険料（プロテクティブについては法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レート又は割引率で割り引いております。２当社グループ内の再保険取引に関する連結調整を行っております。(2)第一生命のEEV(単位：億円)2019年３月末2020年３月末増減EEV(注)１45,50542,964△2,540修正純資産60,59056,310△4,279純資産の部合計(注)２6,8416,301△539負債中の内部留保(注)３8,3238,829506一般貸倒引当金010有価証券等の含み損益(注)４61,07055,586△5,483貸付金の含み損益2,1121,489△623不動産の含み損益(注)５3,2173,802584負債の含み損益(注)６△49△940退職給付の未積立債務(注)７△126△340△214上記項目に係る税効果△20,798△19,3491,448保有契約価値△15,085△13,3461,739確実性等価将来利益現価△11,791△9,9881,802オプションと保証の時間価値△1,033△1,260△227必要資本維持のための費用△96△8114ヘッジ不能リスクに係る費用△2,165△2,0151492019年３月期2020年３月期増減新契約価値1,3951,41015確実性等価将来利益現価1,4611,49433オプションと保証の時間価値△11△36△24必要資本維持のための費用△3△30ヘッジ不能リスクに係る費用△51△447(注)１2019年３月末及び2020年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれております。２評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。３価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。４国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は2019年３月末時点で△13億円、2020年３月末時点で407億円であります。５土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。６劣後債務等の含み損益を計上しております。７未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。なお、新契約マージンは以下のとおりであります。(単位：億円)2019年３月期2020年３月期増減新契約価値1,3951,41015収入保険料現価(注)18,88220,6141,731新契約マージン7.39%6.84%△0.55ポイント(注)将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。３EEVの変動要因(1)グループEEVの変動要因(単位：億円)対象事業(coveredbusiness)のEEV対象事業以外の純資産等に係る調整グループEEV修正純資産保有契約価値2019年３月末EEV71,278△9,99161,287△1,92259,365①2019年３月末EEVの調整△1,501△721△2,222680△1,542うち株主配当金支払000△666△666うち自己株式取得000△279△279うち子会社からの株主配当金支払△1,8980△1,8981,8980うち増資に伴う調整2710271△2710うちAsteronLifeのEV計算に伴う調整551△49852052うち為替変動に伴う調整△424△222△6470△6472019年３月末EEV(調整後)69,777△10,71259,0