株式会社ティア
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による鉱工業生産や輸出の減少、雇用・所得環境の変化、各自治体からの営業自粛要請等による個人消費の低迷等、内需・外需共に大きく落ち込み、厳しい状況となりました。また、経済活動が徐々に再開する中、輸出・個人消費は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の帰趨や、内外経済に与える影響の大きさ及び期間について不確実性が高く、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、葬儀件数は前年同期を下回る水準で推移し、葬儀単価は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う葬祭規模の縮小及び法要料理の販売減により、大きく低下しております。かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。当連結会計年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア幸心」「ティア柴田」、愛知県下に「ティア岡崎上地」「ティア清須古城」「ティア弥富東」を開設し、葬儀相談サロンとして東京都内に「ティア押上」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア安城桜井」「ティア三郷」「ティア東海中央」「ティア一宮中央」、大阪府下に「ティア堺伏尾」を開設し、これにより直営74店舗、フランチャイズ53店舗の合計127店舗となりました。既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化へ対応するために「ティア相生山」の改修工事を実施いたしました。売上原価におきましては、葬儀付帯業務の内製化を推進したものの労務費等が増加し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、コンサルタント業務に係る支払手数料等が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は119億19百万円（前期比6.7％減）となり、売上原価率は前期と比べ1.4ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前期比1.4％増となりました。これにより、営業利益は５億95百万円（同48.5％減）、経常利益では５億87百万円（同49.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億45百万円（同56.3％減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。(a）葬祭事業当連結会計年度におきましては、上半期は「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んだものの、第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されることとなりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が減少したものの、新たに開設した会館の稼働により、前期比3.9％増の11,353件となりました。葬儀単価におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により葬祭規模が縮小したのに加え、法要料理の販売が減少し、前期比9.5％減となりました。この結果、売上高は115億35百万円（同6.9％減）、営業利益は15億26百万円（同29.3％減）となりました。(b）フランチャイズ事業当連結会計年度におきましては、新たに開設したＦＣ会館の加盟料売上を計上する一方、ＦＣ会館のロイヤリティ及び物品売上が減少いたしました。この結果、売上高は３億85百万円（同2.8％減）、営業利益は75百万円（同14.8％増）となりました。②財政状態の状況(資産）当連結会計年度末における流動資産は36億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に売掛金が73百万円減少したものの、現金及び預金が94百万円増加したことによるものであります。固定資産は98億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が２億７百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、134億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加いたしました。(負債）当連結会計年度末における流動負債は26億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が１億74百万円、未払法人税等が１億18百万円減少したものの、短期借入金が７億98百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が３億84百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、45億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加いたしました。(純資産）当連結会計年度末における純資産合計は89億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が３億45百万円及び剰余金の配当３億58百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は67.2％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、30億63百万円（前期比3.2％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は９億86百万円（同16.2％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額３億26百万円があったものの、減価償却費６億２百万円を計上したことや、税金等調整前当期純利益が５億30百万円であったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億42百万円（同29.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億44百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億49百万円（前期は７億15百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入15億50百万円があったものの、短期借入金の返済による支出７億51百万円、長期借入金の返済による支出５億98百万円、配当金の支払額３億58百万円があったものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前期比（％）金額（百万円）葬祭事業11,535△6.9フランチャイズ事業385△2.8合計11,919△6.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．葬儀請負の実績最近２連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）店舗数施行件数（件）店舗数施行件数（件）名古屋市内346,021366,215愛知県内（名古屋市内を含まず）203,333233,439愛知県外141,569151,699合計6810,9237411,353(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度につきましては、前期比で減収減益となりました。売上高は上場以来初めての減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続の減益となりました。(売上高）売上高における増減要因分析といたしましては、葬祭事業は、葬儀件数は増加したものの葬儀単価が低下し、前期比6.9％減収の115億35百万円となりました。また、フランチャイズ事業におきましては、新たに開設したＦＣ会館の加盟料売上を計上する一方、ＦＣ会館のロイヤリティ及び物品売上が減少し、前期比2.8％減収の３億85百万円となりました。これにより、売上高は前期比6.7％減収の119億19百万円となりました。(売上原価）売上原価におきましては、葬儀付帯業務の内製化を推進したものの労務費等が増加し、前期と比べ1.4ポイント上昇し、これにより売上原価率は61.8％となりました。(販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費におきましては、中長期の出店を見据えた人材の確保や、コンサルタント業務に係る支払手数料等が増加し、前期比1.4％増の39億60百万円となりました。(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）利益におきましては、売上高の減収と売上原価率の上昇等により、営業利益で前期比48.5％減益の５億95百万円、経常利益は前期比49.0％減益の５億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では前期比56.3％減益の３億45百万円となりました。(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）2020年８月６日に、直近の業績の動向等を踏まえ「2020年９月期の通期連結業績予想」「通期個別業績予想」を修正いたしました。売上高につきましては、葬儀件数が想定を下回って推移したことに加え、第３四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響により葬儀単価が低下し、これにより売上高は120億75百万円（前期比5.5％減）を予想しておりました。利益におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、出店計画の見直し及び、会館イベント等の営業活動を自粛したものの、人件費等の経費が増加し、これにより経常利益で６億50百万円（前期比43.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益では、３億90百万円（前期比50.7％減）を予想しておりました。これに対し実績は、葬儀件数は概ね予想通りの推移となりましたが、葬儀単価が低下し売上高は業績予想比１億55百万円の減収となりました。また、利益におきましては、売上高の減収により業績予想比、経常利益で62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では44百万円のそれぞれ減益となりました。③財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業の運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります葬儀施行に伴う外注費、労務費、経費のほか販売費及び一般管理費、有利子負債の返済及び利息の支払等があります。投資を目的とした資金需要は葬儀会館の建設等の設備投資によるものであります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて銀行借入を利用していく方針であります。当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。