アルヒ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済における米中貿易摩擦問題などの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、原油市場・金融市場の不安定さが増大しており、景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。当社グループが属する住宅関連業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の拡大などがあったものの、消費税増税後の反動により新設住宅着工戸数は緩やかに減少しており、先行きについても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による厳しい状況が続き、当面、弱含みで推移していくと見込まれております。このような状況のもと、当社グループは、提供商品の多様化を進めることでお客さまの幅広いニーズにお応えするとともに、RPAなどのテクノロジーを活用することで住宅ローン手続の迅速化を実現するなど、顧客価値の向上に積極的な取り組みを継続しております。その結果、当連結会計年度の当社グループの新規融資実行件数は、前年同期比較で7.7%の増加となりました。主な要因は、当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット」の販売が好調に推移したことに加え、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の影響により、特に当連結会計年度の前半に融資実行件数の伸長が大きかったことなどによるものです。営業収益については、融資実行業務では、新規融資実行件数が伸長したことによりオリジネーション・フィー売上が8.5%増加となりました。また、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」が好調であることなどからファイナンス業務売上が18.7%増加し、結果、当連結会計年度の営業収益は26,202百万円（前年同期比9.9%増）となりました。一方、中長期成長に向けた人材の確保、積極的なプロモーション活動などの戦略的な費用が増加したことにより費用は増加しましたが、税引前利益は7,315百万円（同16.8%増）となりました。当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は4,972百万円（同15.3%増）となりました。なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,331百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは7,407百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ10,906百万円の収入増加となりました。これは主に、税引前利益7,315百万円、営業貸付金の減少額5,748百万円などのキャッシュの増加要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2,018百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,061百万円の支出増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは4,057百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払い1,654百万円、自己株式の取得による支出801百万円などによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。ｃ．販売の実績１）販売実績当連結会計年度における販売実績の内訳は次のとおりです。なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、業務別に記載を行っております。（単位：百万円（前年同期比を除く。））業務当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比融資実行業務14,061108.5％債権管理回収業務2,19677.0％保険関連業務1,700141.5％ファイナンス業務7,859118.7％その他業務384180.0％合計26,202109.9％（注）販売実績の内訳には、消費税等は含まれておりません。２）融資実行業務売上当連結会計年度における融資実行業務売上の内訳は、次のとおりです。（単位：百万円（前年同期比を除く。））区分当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比新規借入13,347111.4％投資用マンションローン14528.1％借換568125.8％合計14,061108.5％（注）融資実行業務売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。３）融資実行件数当連結会計年度における融資実行件数は、次のとおりです。（単位：件（前年同期比を除く。））区分当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比新規借入25,287107.7％投資用マンションローン65732.0％借換1,395122.3％合計27,339102.5％（参考情報）投資情報としての有用性の観点から、参考情報として実質上の存続会社である旧アルヒ株式会社の2016年３月期から2020年３月期に係る融資実行件数については、新規借入・投資用マンションローン・借換の区分別に四半期ごとの実行件数を下記に記載しております。１）新規借入（単位：件）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計2016年３月期3,9363,9764,0534,14616,1112017年３月期3,8224,0784,2794,54316,7222018年３月期4,4554,6305,0425,49019,6172019年３月期5,2625,5176,1346,57323,4862020年３月期5,7616,7566,2026,56825,287２）投資用マンションローン（単位：件）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計2016年３月期441874679411,6392017年３月期9491,0171,2171,1494,3322018年３月期1,1789871,1999344,2982019年３月期8417413141542,0502020年３月期146197211103657（注）投資用マンションローンについては、2020年２月をもってその取扱を中止するとともに、当該事業から完全撤退しております。３）借換（単位：件）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計2016年３月期8442831781,3782,6832017年３月期3,5843,9071,3438569,6902018年３月期6994413672901,7972019年３月期2303282882951,1412020年３月期3004404412141,395（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産）当連結会計年度末における資産は132,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,186百万円増加いたしました。これは主に営業貸付金及びその他の金融資産がそれぞれ24,548百万円、19,650百万円増加したこと、預け金及び無形資産がそれぞれ6,297百万円、6,652百万円減少したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は105,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,405百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融負債が、営業貸付金及びその他の金融資産の増加に伴い30,275百万円増加したことなどによるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本は26,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,781百万円増加いたしました。これは当期利益が4,972百万円計上されたことに加え剰余金の配当1,656百万円ならびに自己株式の取得による支出801百万円などによるものであります。２）経営成績（営業収益）当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して9.9％増加の26,202百万円となりました。主な要因は新規借入件数増加に伴い融資実行業務が1,106百万円の増収となったこと、また当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット」の増加に伴いファイナンス業務が1,236百万円の増収になったことなどによるものであります。（営業費用）当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度と比較して8.8％増加の18,451百万円となりました。主な要因は積極的な人員採用により人件費が716百万円増加したこと、また融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上の増加に伴いFC（フランチャイズ）運営法人へ支払う手数料が増加したことにより支払手数料が701百万円増加したことなどによるものであります。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度と比較して15.3％増加の4,972百万円となりました。（連結経営指標等）区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比営業収益23,84426,2022,357融資実行業務12,95514,0611,106債権管理回収業務2,8502,196△654保険業務1,2011,700498ファイナンス業務6,6237,8591,236その他業務213384170営業費用△16,963△18,451△1,487金融費用△3,705△2,6171,087販売費及び一般管理費△13,234△15,787△2,553人件費△2,952△3,669△716広告宣伝費△790△1,215△424支払手数料△6,915△7,616△701使用料費用△1,309△1,21494減価償却及び償却費△578△1,021△443営業貸付金減損損失△33△52△18租税公課△477△812△334その他△178△185△7その他の費用△23△46△22その他の収益△616△435181その他の収益2619△7その他の費用△642△454188税引前利益6,2647,3151,051法人所得税費用△1,951△2,343△392当期利益4,3124,972659親会社の所有者に帰属する当期利益4,3124,972659配当性向（％）36.536.1△0.4（事業データ）区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比拠点数155154△1（市場環境指標）区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比10年国債期中平均金利（％）0.058△0.098△0.156新設住宅着工戸数（戸）（持家＋分譲住宅）554,885543,070△11,815ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析住宅ローン事業は金利動向や住宅市場の状況、人口動態、世帯動態等の市場環境に大きく影響を受けます。特に足元においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、景気が大幅に下押しされており、住宅ローン事業への影響も想定されるところですが、中期的には当社グループは事業環境の分析を踏まえて適切なセグメントに対する最適なリソース配分を行うことで、更なるシェアアップによる成長が可能であると考えております。２）経営戦略の現状と見通し当社グループは、住宅ローン市場の中でも成長が見込まれる分野への注力、当社の強みを活かした運営を通じたシェアアップによる住宅ローン事業の中期的な成長を基盤とした事業拡大を進めております。2018年３月期に発表した中期経営計画における方向性、“変動金利型住宅ローン市場への参入等により商品ラインナップを充実させ、全国店舗網を通じた住宅ローン事業の成長を推進すると同時に、住宅ローン事業で構築したポジショニング、データベース、インフラを活用し、お客さまの生涯を通じて価値を提供できるよう事業領域の拡大を目指していく”に大きな変更はありません。直近の新型コロナウイルスの感染拡大による市場の不透明さを受け、当社グループの中軸事業である住宅ローン事業の更なる強化を中心に積極的に事業に取り組んでまいります。３）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、引き続き中核ビジネスである住宅ローン事業の成長を実現させていくことに力を注ぎ、従来のローンビジネスの枠組みを超えた顧客サービスの提供が継続的にできるよう確立していくのが課題であると認識しております。このため、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、人工知能（AI）などの新技術を積極的に取り入れ、またベンチャー企業を始めとした業界他社との連携を強化し、当社グループのプラットフォームを通じて、お客さまのニーズに合わせた高付加価値サービスの構築及び収益化に引き続き取り組んで参ります。なお、本項目については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載事項もご参照ください。ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等中期経営計画において、以下を経営目標としており、引き続き、経営目標の達成に向け取り組んでまいります。当連結会計年度は年度の後半になり、消費税引上後に住宅ローン実行件数の伸長が弱含んだこと、銀行代理商品につき所属銀行の異動があったことなどから、住宅ローン新規借入実行件数の伸長の伸びが減少し、前年比1,801件の増加ではありましたものの、成長率では若干の目標未達になりました。一方、営業収益においては、当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット」の販売が好調に推移したことによるファイナンス業務関連の営業収益が増加したことなどにより、目標を上回る結果となっています。その結果、税引前利益についても、目標を上回る結果となっています。引き続き、中期経営計画の重要施策を継続的に推進してまいります。指標CAGR目標（2018年３月期-2023年３月期）CAGR実績（2018年３月期-2020年３月期）住宅ローン新規借入実行件数15.0％13.5％営業収益10.0％13.2％税引前利益15.0％18.6％ｄ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ.資本の財源及び資金の流動性１）資金調達の基本方針当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として銀行等からの長期借入金、及びコミットライン付き短期借入金により資金調達を行っています。100％子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、アルヒ株式会社からの貸付を行うことにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。また、お客さまに貸付けた住宅ローン債権は、貸付実行後速やかに債権譲渡・流動化を行うことでオフバランス化しております。２）資金需要の主な内容当社グループのオンバランス資金需要は、大きく分けて通常資金需要と貸付資金需要の２つになります。通常資金需要は主に、人件費、販売費及び一般管理費、システム開発などになります。一方、貸付資金需要は、当社のお客さまへの住宅ローン貸付のための資金需要になりますが、これら貸付金は全て貸付実行後速やかに債権譲渡・流動化などが行われ回収されるため、資金需要はそれまでの間の短期間のつなぎ資金となります。３）資金調達手段当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を行うと共に、金融機関からの借入及び融資実行した貸付金の住宅金融支援機構への債権譲渡、及び市場での貸付債権証券化などを行っております。このようなオペレーションを行うに当たっては、複数の金融機関からコミットメントラインを含む十分な借入枠の確保を行うと共に、安定的な貸付債権証券化の消化ができる環境整備を行うなど、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達が可能な状況を常に維持するよう努めております。また、当社グループは、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&amp;I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の２社から格付けを取得しています。2020年３月31日現在の格付けは下記のとおりです。当社グループとしては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。Ｒ＆ＩＪＣＲ長期発行体格付ＢＢＢ＋Ａ－見通し安定的安定的コマーシャルペーパーａ－２Ｊ－１③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りは、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼします。ａ．のれんの評価当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けした際の買収価額と純資産の公正価値との差額をのれんとして認識しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年１回回収可能価額を見積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。減損判定における資金生成単位の回収可能価額は、見積り・前提を使用するため、見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しております。見積将来キャッシュ・フローは社内で作成した３ヶ年事業計画を使用し、付随する財務資料、内部資料等を加え、一般に入手可能な市場情報も考慮に入れております。割引率に株主資本コストを使用しております。2020年３月31日時点における評価の結果は、減損損失を認識することはありませんでした。ｂ．金融商品の公正価値当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。ｃ．繰延税金資産資産及び負債の会計上の帳簿価額と課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る税効果については、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該差異及び税務上の繰越欠損金の解消時に適用されると予測される税率を用いて繰延税金資産を認識しております。