numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社カイノス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、体外診断用医薬品の製造販売会社として「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。現代医療における臨床検査は、診断と治療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査薬業界自体が新たな流れを生み出す中、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給を継続してまいります。(2）目標とする経営指標当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題（中長期的な会社の経営戦略）医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け医療制度等の改革が求められております。更に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大及び長期化に伴う企業活動の停滞による影響が懸念され、今後も各医療機関では厳しい経営環境が続くものと予想されます。臨床検査薬業界におきましても、国内各検査分野とも成熟・飽和に達し、市場全体ではほぼ横ばいで推移し低成長が続いていております。当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し世の中に提供し続けます。生活習慣病等の予防医学領域における早期診断や治療に役立つ臨床検査試薬が希求されるなか、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、ユニークな診断薬の開発・製造販売を目指します。（会社の対処すべき課題）国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防対策として、当社では４月3日から本社を対象とした在宅勤務体制を実施し、緊急事態宣言が解除された5月25日以降は通常勤務に戻しました。新型コロナウイルス感染症拡大による当社経営成績への影響は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度では殆ど認められませんでした。緊急事態宣言下では、医療機関への訪問規制や通常検体検査数の減少等が認められましたが、その影響は軽微と予想しています。中長期的には治療薬やワクチン開発が進み段階的なウイルス感染の収束が期待されており、当社への影響も軽微なものと予想していますが、感染が終息していない現状において、今後も当社経営成績への影響については継続して慎重に見極め、あわせて時差出勤の導入を含む基本的な感染対策実施を継続すると共に、検査薬企業として感染症対策の一翼を担うべく、医療機関に貢献する製品の提供を継続してまいります。研究開発活動面では、既存製品の性能・操作性等の改良を目指すとともに、遺伝子治療の事前検査になり得る検査試薬や、新型コロナウイルスに代表される感染症対策として独自の遺伝子増幅技術であるNASBA法と従来のクロマト技術を合わせた核酸クロマト法検出試薬の開発等に携わっております。営業活動面におきましては、生化学検査に必須の多項目標準液を多種類取り揃え、創業以来の基幹分野である腎機能検査や肝機能検査に注力しており、特に当事業年度に上市した、業界初の冷蔵多項目標準血清『リキッドキャリブレーター「カイノス」』及びこれを活用したクレアチニン試薬『アクアオートカイノスCRE-Ⅳ試薬』の拡販に努めてまいります。また、輸血検査分野では、2020年度での輸血検査装置の国内累計設置400施設を目標として、中規模施設に適し国内の全病院が拡販対象となるErytraEflexisを中心に、全自動輸血検査機器とその試薬を用いた輸血検査関連製品の一層のシェア拡大を目指した拡販を継続してまいります。生産活動面におきましては、QSR（米国品質システム規制）に準拠したQMS（国内品質基準）の下で、高品質で安定した製造体制を維持向上すると共に、継続的な原価低減に努めてまいります。今後も、総合的に投資効率を高め、各種法規を遵守するとともに、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。当社は、財務報告と業務の適正を確保するために、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めております。また、内部統制システムの継続的な見直しによって、その改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。当社は、従来から取締役及び監査役を社外から登用し、的確な経営の意思決定を図ることを目指して取締役会の改革を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は社外監査役の意見を積極的に取り入れ、的確で迅速な意思決定とコンプライアンスの改善を図る目的で業務監査権限を有する監査役が取締役の業務執行を監査することにより、適正な業務執行を実行するために監査役会制度を採用しております。当社の取締役会は７名で構成され、原則として月１回開催しており、重要事項や業績報告及びその対策について付議しております。また、経営会議（常勤取締役４名）は、取締役会において決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項について協議し、業務執行の全般的統制を行い、あわせて社長の経営方針を全うしております。経営上の意思決定及び業務全般にわたる管理運営のための諸規則に基づいて、２本部・２センター制により事業運営の迅速化と製品の品質と安全面における事業リスクへの対応及び効率化に取り組んでおります。監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は、全ての取締役会へ出席し、さらに社内における各種会議にも積極的に参加しており取締役の職務執行を充分に監視することができる体制になっております。③企業統治に関するその他の事項各本部から独立した組織として、会社の営業活動における行動基準を監督するプロモーションコード委員会、会社全体のＩＴ設備・システムを監督するコンピュータ委員会、顧客満足度の向上を獲得するための製品の品質維持、継続的な改善体制を監督する品質システム委員会、品質に関する顧客からの問い合わせに迅速に対応する品質保証委員会及び各本部の内部監査を行うコンプライアンスセンターなどがあり、随時充分な管理を行う体制になっております。また、コンプライアンスの目的から弁護士などの専門家のアドバイスを随時受けられる体制になっております。当社の内部統制システムといたしましては、財務報告に係る内部統制の評価と監査、法令遵守及び業務改善を含むコンプライアンス体制の強化と改善を目的として、年間の内部統制監査計画に基づきコンプライアンスセンター及び内部統制委員会が、これを実施する体制になっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりです。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することができるように、第38回定時株主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することを可能とする定款変更を行いました。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「診断薬」の研究開発に関する業務提携契約1987年６月１日から1990年５月31日まで以降１年ごとの自動更新有限会社山口ティー・エル・オー肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾契約2010年５月31日から特許が消滅するまで継続シスメックス株式会社化学発光酵素免疫装置専用試薬の共同開発2017年８月１日から2020年３月31日まで（注）（注）契約期間満了により、2020年３月31日にて終了しました。(2）仕入・販売の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約1993年９月21日から1994年11月30日まで以降１年ごとの自動更新積水メディカル株式会社「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の継続的売買に関する契約1999年４月21日から2000年４月20日まで以降１年ごとの自動更新旭化成ファーマ株式会社「胆汁酸液状試液」の売買取引に関する契約1999年12月１日から2004年11月30日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ニチレイバイオサイエンス「商品」の売買に関する基本契約書2002年８月１日から2005年７月31日まで以降１年ごとの自動更新日立化成ダイアグノスティックス・システムズ株式会社「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」の開発・製造・販売に関わるライセンス契約2003年９月26日から2006年９月25日まで以降１年ごとの自動更新東和薬品株式会社「ＰＯＣＴに関する製品」の販売に関する契約2005年６月７日から2007年６月６日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社ＨＩＳＣＬ試薬商品取引基本契約2008年12月１日から2011年３月31日まで以降１年ごとの自動更新DIAGNOSTICGRIFOLS,S.A.MEDIONGRIFOLSDIAGNOSTICSAGGRIFOLSINTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約2017年４月１日から2022年３月31日まで以降１年ごとに自動更新富士フイルム和光純薬株式会社「輸血検査関連製品」の販売に関する契約2011年９月30日から2014年９月29日まで以降１年ごとに自動更新デンカ生研株式会社（現デンカ株式会社）「商品」の売買に関する契約2019年７月１日から2024年６月30日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社カイノス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品及び研究用試薬の早期製品化の実現に向けて設計開発部門である開発部と研究所が主体となり研究開発を推進しております。当事業年度における研究開発活動としましては、生化学検査分野では、業界初の冷蔵タイプの多項目（9項目）標準血清『リキッドキャリブレーター「カイノス」』を上市しました。腎機能・肝機能項目の拡販に寄与することが期待されます。また主力製品であるクレアチニン試薬の性能をさらに向上させた『アクアオートカイノスCRE-Ⅳ試薬』を上市し医療機関の測定精度の向上に寄与しております。今後も収益に貢献する製品開発を継続してまいります。輸血検査分野では、試験管法用輸血検査試薬を上市しました。今後も全自動輸血検査装置及び専用試薬と合わせ輸血製品の充実に取り組んでまいります。また、遺伝子検査分野では新型コロナウイルス感染の対策につきましても、当社独自技術であるNASBA-核酸クロマト法を利用したウイルス遺伝子検出試薬の早期実現に取り組んでまいります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は188,474千円となっております。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社58社、関連会社９社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しています。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。（1)会社の経営の基本方針当社は、「限りない創造社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしています。①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。[社会への貢献]②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。[適正な事業活動]③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。[持続的な成長]④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]（2)今後の経営環境および対処すべき課題世界的な新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況であり、世界経済の先行きは非常に厳しい状況のまま推移しています。このような情勢ではありますが、当社グループは「2025事業計画」で掲げた目標の実現に向け、①重大災害と重要品質問題を絶対に起こさない企業文化と仕組みづくり②社会の信頼に応える企業を目指したSDGs・ESGへの取り組み推進③グローバル事業を支える人材づくりと事業運営の仕組みの整備④イノベーション・新モビリティへの挑戦⑤伸びる市場・伸ばせる分野への重点戦略⑥生産現場のモノづくり革新を2020年度の会社方針に掲げ、本年度を本格的な攻めに転じる「本領を発揮する」年と位置付けました。国内外での新型コロナウイルスの感染状況の影響を注視しつつ、一人ひとりの「創造力」と「想像力」を思う存分発揮し、方針の目標達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでいきます。また、昨今、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への関心が高まる中、当社グループもそれぞれの分野でより一層注力しています。「環境」の分野では、みどりあふれる豊かな地球を残していくための取り組みを企業の使命と捉え、「TG2050環境チャレンジ」において、気候変動への対応として脱炭素社会の実現に向けCO2排出量の極小化などの目標を掲げています。その実現に向け、FCV、電動車の部品開発やクルマの燃費向上に貢献する軽量化製品を提供するとともに、ものづくり力を活かして、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にCO2低減活動を進めています。当連結会計年度は、TG‐ESCO（注１）と工場による蒸気放熱対策などの日常改善、ボイラー・冷温水発生器などのユーティリティ設備の高効率化、ボイラー燃料のLNG（液化天然ガス）へのエネルギー置換、国内外への太陽光発電システム設置など再生可能エネルギーの拡大を積極的に進め、その結果、連結CO2排出量は513千ｔ—CO2、CO2排出量原単位は59.6ｔ—CO2/億円（基準年度である2012年度比21％低減）となりました。（注１）TG-ESCO：あらゆるエネルギーロスを徹底的に見つけ、改善する当社独自の活動。ESCOは、EnergySavingCollabrativeOparationsの略。また、生物多様性及び生態系の保全活動として、「工場の森づくり活動」もグローバルで継続しており、国内をはじめ、北米やアジア、欧州など28拠点で累計約30万本を植樹してまいりました。2019年から岐阜県・美濃加茂市と連携して、間伐などの里山整備をスタートさせました（豊田合成樹守（きもり）の里）。これらの取り組みが評価され、2019年日本経済新聞社「環境経営度調査」で製造業３位、環境活動に関する情報開示を推進する国際NGOのCDP（注２）による「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価のAランクという高い評価を得ることができました。引き続き、グループ一丸となって、環境保全活動の充実を図ってまいります。（注２）CDP：旧名称であるカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトの略で、イギリスを拠点とした国際NGO。「社会」の分野では、企業の持続的成長に不可欠である活力と働きがいのある企業風土づくりのため、人的リソーセスの充実や人材育成、仕入先様との関係強化、働き方改革など多くの活動に取り組んでいます。創立70周年記念事業の一つとして行った推奨服の見直しでは、女性従業員が中心となって生産現場などの意見を幅広く取り入れながら検討を進めるなど、「ONETEAM,ONETG.」のスローガンのもと、一体感の醸成に努めています。「ガバナンス」の分野では、社会から信頼される誠実な企業であり続けるために、当社グループ全体でコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。2019年には取締役総数９名の３分の１にあたる３名の社外取締役を選任しました。なお、取締役会の透明性と客観性を高めるため、2018年度に役員人事委員会・役員報酬委員会を設置し、本年３月には両委員会の議長を社外取締役に変更しました。また、法令遵守はもちろんのこと、従業員一人ひとりが高い倫理観を身につけて行動できるよう、グループ全体でコンプライアンス研修や定着度アンケートなどの啓発活動にも取り組んでいます。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約技術援助を受けている契約で重要な契約等はありません。なお、以下の契約は当連結会計年度において、契約終了となっています。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）インティアオートモーティブインテリアズオブアメリカ㈱米国ウレタンスプレー表皮に関する特許・ノウハウライセンス2002年11月18日より2019年５月10日までダイムラー㈱ドイツミリ波レーダー用カバーに関する特許ライセンス2011年11月10日より2019年９月23日まで(2)技術援助を与えている契約技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはゴム樹脂の自動車部品専門メーカーとして国際競争力のある製品づくりを目指し、品質・性能向上や低コスト化などの顧客ニーズに加え、安全・環境・省資源を開発の重点に掲げ、電気自動車、燃料電池自動車、自動運転技術などの動向を先取りした製品・技術の開発に取り組んでいます。当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部・生産本部（日本地域）、海外子会社の豊田合成ノースアメリカ㈱（米州地域）、豊田合成アジア㈱（アジア地域）、豊田合成（中国）投資有限公司（アジア地域）、豊田合成ミンダ・インディア㈱（アジア地域）、豊田合成ヨーロッパ㈱（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。最近の主な成果としては、車両のフロントマスクを大胆に装飾する「超大型スピンドルグリル」、青色LEDの技術を用いて電力変換器の高効率化・小型化を可能にする「縦型GaNパワー半導体」、次世代ゴム“e-Rubber”を活用しモノの形状や硬軟などを感知できる「e-Rubber触覚ハンド」などの独創的な新製品・新技術を開発しています。また、各種環境規制に対応した材料および製品、生産技術の開発、さらには今後の自動運転技術の進展に対応した付加価値の高いモジュール製品の開発なども積極的に推進しています。なお、当事業に係る研究開発費は31,374百万円です。
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1879年７月大石薬舗開業1919年７月吉村薬局開業1919年７月梁井一心堂開業1923年２月吉松一心堂開業1930年１月合名会社吉村益次商店に改組1938年12月梁井一心堂、合資会社梁井一心堂に改組1940年11月合名会社小倉薬局開業1947年３月合名会社小倉薬局、㈱小倉薬局に改組1948年５月㈱吉村益次商店に改組1948年７月合資会社梁井一心堂、㈱梁井一心堂に改組1949年９月吉松一心堂、㈱吉松一心堂に改組1953年２月㈱小倉薬局、小倉薬品㈱に商号変更1956年５月大分医療器㈱設立1956年12月吉村薬品㈱に商号変更1958年８月宮崎吉村薬品㈱設立1964年４月㈱吉松一心堂、ヨシマツ薬品㈱に商号変更1967年７月㈱ダイヤ設立1971年11月小倉薬品㈱、コーエー小倉薬品㈱に商号変更1972年４月ヨシムラ産業㈱設立1972年７月大分医療器㈱、ヨシムラ医療器㈱に商号変更1973年４月㈱梁井一心堂、ヤナイ薬品㈱に商号変更1974年３月㈱九州エムイーエス設立1974年８月ヨシムラ産業㈱、㈱サン・ダイコーに商号変更1977年５月コーヤクアビリティーズ㈱開業1978年１月コーエー小倉薬品㈱、コーヤク㈱に商号変更1978年９月㈱西日本特殊臨床検査センター設立1979年３月㈱九州エムイーエス、㈱バイオメディカル九州および㈱長崎医療器と合併し、㈱ユニファに商号変更1980年４月ヨシムラ医療器㈱、㈱サン・メックに商号変更1981年７月コーヤクアビリティーズ㈱、コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱に商号変更1982年10月キョーエイサービス㈱設立1986年１月コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱、コマック㈱に商号変更1989年４月吉村薬品㈱、宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱の薬専事業部に関する営業を㈱ダイヤに譲渡し、㈱創健に商号変更1990年５月キョーエイサービス㈱、キョーエイ・システム㈱に商号変更1992年４月吉村薬品㈱と宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱が合併し、㈱ダイコーに商号変更1992年５月㈱ダイコーおよびコマック㈱の臨床検査受託に関する営業を㈱西日本特殊臨床検査センターに譲渡し、㈱リンテックに商号変更1993年10月㈱ダイコー、山口薬品㈱と合併1994年５月コーヤク㈱、キョーエイ薬品㈱に商号変更1998年４月㈱ダイコーとキョーエイ薬品㈱、コマック㈱および㈱サン・メックが合併し、㈱アステムに商号変更1998年４月キョーエイ薬品㈱ヘルスケア事業部および藤村薬品㈱薬専事業部に関する営業を㈱創健に譲渡し、㈱アステムヘルスケアに商号変更2005年４月キョーエイ・システム㈱と㈱ダイコーサービスが合併し、㈱アステムサービスに商号変更2005年12月藤村薬品㈱の株式取得2007年６月藤村薬品㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2008年１月㈱アステムヘルスケア、㈱よんやく薬粧事業を譲り受け、㈱リードヘルスケアに商号変更2008年10月㈱アステムが株式移転により完全親会社である当社（㈱フォレストホールディングス）設立2009年４月会社分割により㈱アステムから子会社の管理業務および不動産賃貸業務の一部を承継2009年10月株式交換により㈱サン・ダイコーおよび㈱リンテックならびに㈱ユニファを完全子会社化2011年４月㈱リンテックとの株式交換により㈱九州オープンラボラトリーズ（現持分法適用会社）の株式取得2013年４月㈱アステム、㈱ユニファと合併2013年６月㈱キョーハイ、㈱フォレックスに商号変更2013年６月現物分配により㈱アステムの完全子会社である㈱アステムサービス、㈱フォレックス、㈱メディクリーン、㈱エー・エフ・エイチ、㈱ケンミンの株式取得2014年６月現物分配により㈱ＦＩＴの所有する㈱ダイコー沖縄の株式取得2014年６月㈱アステムサービス、㈱フォレストサービスに商号変更2015年７月追加取得により㈱ダイコー沖縄を完全子会社化2015年10月㈱サン・ダイコー、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア（インドネシア）を設立2015年11月㈱フォレックスを清算2016年４月㈱フォレストサービス、㈱ソニックと合併2016年９月㈱ダイコー沖縄、㈱沖縄三和メディカルを完全子会社化2016年10月㈱アステム、㈱西日本ジェネリックを子会社化2018年７月医薬品卸売の持株会社３社の共同出資により㈱リードスペシャリティーズを設立2018年12月㈱サン・ダイコー、池亀酒造㈱を完全子会社化
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社25社及び関連会社13社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1)医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコー他関連会社１社が卸販売しております。医療機器等……子会社㈱アステム他子会社１社が卸販売しております。(2)臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。(3)その他事業……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社17社、関連会社11社で行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．連結子会社㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス２．非連結子会社で持分法非適用会社㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱けやき、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、重宝水産㈱、㈱エフズ農園、池亀酒造㈱、㈱宮の陣薬局３．関連会社で持分法適用会社㈱九州オープンラボラトリーズ４．関連会社で持分法非適用会社㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、吉村不動産㈱、㈱グリーン環境マテリアル、㈱グッドサイクルシステム、㈱大信薬局、㈱オキチク商事、㈱ネクスト、㈱リードスペシャリティーズ、㈱ブリッジ、松田商事㈱
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。グループ中期経営計画「ＧＥＮＥＳＹＳ」の最終年度に臨み、経営環境の転換期を大きなチャンスと捉え、これまでの商習慣を見直し、今後の礎を築く事業年度といたします。ＧＥＮＥＳＹＳ１．事業創生２．人財創成３．社風創正Thinklocal,Actglobal医療用医薬品分野におきましては、医療費抑制政策からジェネリックの使用促進と長期収載品の減少、スペシャリティ薬を中心とした一社に限定した商品供給の進展等により市場環境の厳しさは更に増すことが予測されます。このような課題に対し、お得意様毎の取引条件を踏まえた価格交渉のあり方を見直すとともに、重症化予防、地域医療連携の推進に向けた支援活動の拡大、がんや循環器系の専門領域に特化したＭＣ活動を強化することにより、「医療卸」としての更なる進化を目指してまいります。加えて高止まりしている販売管理費につきましては、物流コストを中心に見直し、より効率的な業務体制を構築してまいります。医療機器等分野におきましては、地域医療構想実現に向け国主導による医療機関の再編の加速や医療費抑制の観点から様々な施策が打たれ、急性期領域でも器械案件への設備投資抑制や医療ＩＣＴなどによる技術革新が急速に進み企業間競争が激化することが予測されます。こうした課題に対し、救命救急及び手術室を中心とした各メーカー様との関係を強化するとともに医療機関への質の高い適正使用支援を行い、「医療卸」としての更なる進化を目指してまいります。動物用医薬品及び食品等分野におきましては、生産・加工・製造・海外取引事業に取り組んでまいりましたが、今後更に６次産業ビジネスの拡大に向けて経営資源を投下してまいります。また、海外事業におきましては、原料輸入はもちろん、国内生産加工品等の海外展開の拡大に向けてグループシナジーを最大限に生かし継続して挑戦してまいります。一般用医薬品分野におきましては、広域量販企業の収益改善及び関東、関西エリアの取引拡大を図ってまいります。更に、ＭＲＥを主とするＲＩＳＭ商品（店舗の売上・利益を最大化する商品）の専門組織を設置し、販促活動を充実させ販売拡大に注力してまいります。また、コスト面におきましては物流コスト削減を推進するとともに業務の標準化を徹底し、更なる生産性の向上を図り、収益体制の強化に挑戦してまいります。経営管理面におきましては、グループ経営の更なる進化を追求する一方で、長年の課題として取り組んでまいりました事業所ごとの人員定数計画の確定、高止まりしている販売管理費の適正化を実行し、次期中計の足場を固めてまいります。現在、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるい、当社グループも今まで経験をしたことのない状況を迎えております。この困難に立ち向かうためには過去の経験や概念だけでは対処できず、試行錯誤を繰り返しながら事業継続に努めてまいります。終息後は、この困難の中から得られた貴重な経験を無駄にすることなく、経営改革を推し進め、新たなフォレストグループの構築に力を注いでまいります。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】1965年８月電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立1967年７月岐阜県大垣市楽田町に本社移転1982年３月岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更1985年７月岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設1987年３月茨城県那珂郡大宮町（現常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置1989年９月熊本県菊池郡（現菊池市）泗水町に熊本工場を設置1991年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1992年３月宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置1993年５月岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置10月株式会社タイヨー（現社名未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化12月岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立韓国に子会社韓国未来工業株式会社（2004年11月30日に清算結了）を設立1994年10月神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化1996年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（2009年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立1997年10月台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立1998年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立６月東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名未来建装株式会社）（2014年２月３日に清算結了）を設立1999年７月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立９月新潟県新潟市に新潟支店を設置2000年２月山形県寒河江市に山形工場を設置2001年７月岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立2002年12月未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認2003年３月未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止2004年２月子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議2004年11月子会社韓国未来工業株式会社の清算結了2005年９月岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立2006年９月2008年12月2009年１月親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併2010年９月慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化2011年10月持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外2013年９月子会社未来建装株式会社の解散を決議2014年２月子会社未来建装株式会社の清算結了2016年３月香川県高松市に中四国支店を設置11月岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置2018年12月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定（注）１．未来株式会社は、1989年２月、保険代理業を目的として設立。2003年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。２．株式会社世良製作所は、2003年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。３．慧通信技術工業株式会社は、2013年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。電材及び管材事業…当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。配線器具事業…神保電器株式会社が製造販売しております。その他の事業…未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。(3）経営環境当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等の継続があったものの、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり本格的な回復が期待しにくいなか、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により発出されておりました緊急事態宣言は、2020年５月25日に解除されたものの終息したわけではなく、経済への影響が計り知れないため、先行きについては予測困難を極める状況にあります。このような環境のもと、激しい生存競争を勝ち抜くため、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は285百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,141件となっております。電材事業では、ＣＶケーブルの被覆を簡単できれいに剥くことができ、通信機器（５Ｇ等）の電源工事に最適なピーラー「トリッパーＣＶ」などの作業省力化工具を開発いたしました。また、低コストでありながらケーブル吊り施工の大幅な省力化ができ、工場・プラント等の配線工事に最適なワイヤータイプ水平配線支持部材「ミラックラダーＨ」を開発いたしました。管材事業では、トイレや洗面所のトラップ切れを防止し悪臭発生問題を解決しながら、排水時のスムーズな通気が可能な通気弁「通気スイスイ（正負圧）」を開発いたしました。電材及び管材事業に係る研究開発費は264百万円、取得済産業財産権の件数は2,932件となっております。配線器具事業につきましては、中小オフィスビル・商業施設向けのアナログ方式照明制御機器類を複数機種開発し、新たな顧客層の開拓に資する商品群を展開してまいります。配線器具事業に係る研究開発費は21百万円、取得済産業財産権の件数は206件となっております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2011年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2010年12月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。2011年１月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。2011年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2016年12月本社を東京都台東区に移転。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。ａ．機器について機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。カードユニットは磁気カード対応型、ＩＣカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。ｂ．カードについてＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。ｃ．システム使用料について基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。ｄ．工事・保守について機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜日本ゲームカード株式会社＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。(注２)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。(注３)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。＜株式会社ジョイコシステムズ＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)機器・カードは代理店を通じて顧客であるパチンコホールに販売しますが、一部、直接顧客に販売する場合もあります。(注２)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用したパチンコ玉貸機のことであります。(注３)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであります。(注４)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール・パチンコファンの皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていきたく、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。①レジャー産業の健全な発展への貢献遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。②遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供プリペイドカードシステムは、パチンコファンやパチンコホールの皆様にとってより良いものへと進化を続け、今日では、遊技場経営にとってなくてはならない存在となっております。当社グループは、これからも常にお客様本位に考え、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品を提供し続けてまいります。③社会への貢献企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、遊技業界の健全な発展に貢献するという使命のもと事業活動に取り組むとともに、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力し、遊技業界のエクセレントカンパニーとして認められるよう、これからも行動してまいります。（２）中長期的な経営戦略と指標社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、シェア拡大、経営資源の有効活用、新たな事業を創出すること等に全力を尽くし、強固な経営基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡ・１人当たりの営業利益は、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。（３）対処すべき課題遊技業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、市場規模は縮小傾向にあります。更に新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言の影響により、パチンコホールの経済的損失も大きく、今後も設備投資意欲の減少が継続すると思われ、設備投資意欲の本格的な回復には時間がかかるものと予想されます。このような環境下ですが、当社グループが事業を展開するプリペイドカードシステムの分野におきましては、環境の変化に対応した製品やサービスの提供が求められ、収益を確保し、中長期的な成長を実現していくためには、以下の4点の課題に取り組んでまいります。①市場の変化に合わせた体質改善コスト意識が一層高まるパチンコホールに対応するために、また競争力強化のために、社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉えた新たな製品、サービスへの開発投資が不可欠となりますが、開発のみならず製造・購買・物流・システムの体制維持に関して最適化を図り、コスト低減に取り組んでまいります。②新規則に沿った製品・サービスの開発研究開発投資については、選択と集中を図り、加盟店維持・獲得に不可欠な商品・サービスを中心に行ってまいります。特に喫緊の課題である「のめり込み対策」や新規則に沿った製品の開発は不可欠と考えており、遊技機メーカー等の市場展開に合わせて市場投入していく計画にあります。③組織力の更なる強化従来から行っていた全国の営業拠点を中心に、パチンコホールにより密着したダイレクト営業を継続してまいります。また、ダイレクト営業を通じて収集した市場ニーズについては、社内情報共有の徹底を図り、製品開発や付加価値の提供に努め、加盟店の維持・獲得を目指してまいります。また、外部環境や内部環境の変化に対応するために、当社グループ内で人事交流や人材育成を図り、より機動的な組織体制の構築を図ります。④新規ビジネスの創出今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えております。遊技業界のみならず今後の国内動向にも注視し、継続的・安定的なサービス提供のための企画・開発に取り組んでまいります。グループ全体の技術力を結集させるとともに、遊技機メーカーや提携企業との連携を積極的に行うなど経営資源を有効かつ効率的に活用していくことで、新たな事業を創出し、当社グループの活力を蘇らせてまいります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2011年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社、株式会社ジョイコシステムズそれぞれとの間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための契約並びに2017年５月１日付で管理業務を受託するための契約を締結しております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、のめり込み防止などの業界の課題へ対応した商品等の企画・開発、継続的・安定的な商品供給のための企画・開発、サービスの多様化に対応した商品等の企画に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、1,157百万円となっております。
株式会社テンポイノベーション
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2007年11月に株式会社テンポリノベーション分割準備として設立し、2007年12月に株式会社テンポリノベーション（以下、旧株式会社テンポリノベーションとする。）から飲食店舗出退店支援事業（出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等）の一部を会社分割により承継しました。旧株式会社テンポリノベーションは、飲食店経営を目的として、2001年10月に株式会社レインズインターナショナルの子会社（会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。）として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。2005年４月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始（当社の実質上の事業活動の始まり。）し、株式会社テンポリノベーション（旧株式会社テンポリノベーション）に商号変更しました。なお、2007年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。年月概要2007年11月東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備（資本金５万円、現当社）を設立2007年12月旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継2008年１月株式会社テンポリノベーションに商号変更資本金を1,000万円に増資2008年５月株式会社テレウェイヴ（現株式会社アイフラッグ）が全株を取得（同社の連結子会社）東京都新宿区西新宿へ本社移転2009年６月居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設2009年７月株式会社クロップスが全株を取得（同社の連結子会社）2009年９月東京都渋谷区恵比寿へ本社移転2010年４月資本金を9,000万円に増資2010年６月居抜き物件買取サイト「店舗買取り.com」を開設2012年２月東京都新宿区西新宿へ本社移転2012年12月東京都港区新橋に新橋支店を開設2013年４月東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設2013年５月株式会社テンポイノベーションに商号変更2014年11月東京都台東区上野に上野支店を開設2015年５月東京都港区六本木に六本木支店を開設2016年５月東京都新宿区新宿へ本社移転（新橋支店等４支店を閉鎖し、本社へ統合）2017年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更