ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)企業集団の業績当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、年度末にかけての新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の停滞等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、2019年の世界の新造船竣工量は6,614万総トンと前年比で14.4％の増加となったものの、2020年1月の環境規制強化の影響により受注を抑制する動きがみられ、新造船受注量については4,149万総トンと前年比で17.7%の減少となりました。依然として船腹過剰の解消は進んでおらず、本格的な新造船の需要回復にはしばらく時間がかかるものと思われます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部販売時期にずれが発生しましたが、その影響は軽微であります。今後とも当社業績に対する影響については注視しつつ事業にあたってまいります。このような企業環境下、当連結会計年度における連結売上高は60,087百万円（前期比4.9%増）となり、営業利益は2,674百万円（前期比1.9％増）、経常利益は2,915百万円（前期比13.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,996百万円（前期比9.8%増）となりました。なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。（単位：百万円）区分売上高セグメント利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度前年同期増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度前年同期増減率(％)内燃機関部門舶用機関関連44,44847,7397.43,8403,8941.4陸用機関関連9,5649,470△1.0801684△14.5その他の部門3,2562,876△11.733541122.6調整額―――△2,351△2,315―計57,27060,0874.92,6262,6741.9(注)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。＜内燃機関部門＞イ）舶用機関関連新たな事業取組みである防衛省向け機関売上および、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は47,739百万円（前期比7.4%増）、セグメント利益は3,894百万円（前期比1.4%増）となりました。ロ）陸用機関関連販売物件が減少したことに加え、機関の採算性悪化等により、売上高は9,470百万円（前期比1.0%減）、セグメント利益は684百万円（前期比14.5%減）となりました。従いまして、当部門の売上高は部品販売、メンテナンス工事も含めて57,210百万円（前期比5.9%増）、セグメント利益は4,579百万円（前期比1.3%減）となりました。＜その他の部門＞イ）産業機器関連アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高は減少となり、セグメント利益は微減となりました。ロ）不動産賃貸関連不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は微増となりました。ハ）売電関連売電関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。ニ）精密部品関連精密部品関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。従いまして、当部門の売上高は2,876百万円（前期比11.7%減）、セグメント利益は411百万円（前期比22.6%増）となりました。当社は、2015年４月１日～2020年３月31日を実行期間とする中期経営計画の中で、「機関・部品を中心とした既存事業モデルの進化および周辺事業取込み・拡大で盤石な収益基盤の確保」を経営課題として、「既存事業の成長加速と収益モデル再構築」、「生産改革の加速と守山・姫路の２拠点展開始動」、「外部リソース活用による付加価値取り込みと経営体質強化の加速」、「経営リソース再構築と次代成長への仕込み実行」という４項目を重点取組事項として推進してまいりました。大型機関やデュアルフューエル機関のラインアップ拡充、機種レンジの整理やダイハツブランドシェア拡大に向けた中国ライセンス先との協力関係強化構築、原価企画をはじめとしたモノづくり改革、執行役員制度導入による業務執行責任の明確化等、一定の成果をあげることはできましたが、中期経営計画策定段階で予測していた本格的な新造船の需要回復には至らなかったことから当初の経営目標を達成することはできませんでした。次期以降は、新型コロナウイルス感染拡大等の影響もあり、経済の先行きが不透明な中、厳しい環境が続くと予想されますが、再構築した経営基盤を活用し、さらなる収益性の向上に結び付けることを主要経営課題として取り組んでまいります。当連結会計年度末における財政状態の概要につきましては、総資産は、85,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,045百万円の増加となりました。負債の部は44,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,663百万円の増加となりました。純資産の部は40,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,382百万円の増加となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,614百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1,137百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは77百万円の減少となりました。結果として、資金は351百万円の増加（前連結会計年度は276百万円の減少）となりました。・営業活動によるキャッシュ・フロー舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益3,070百万円を確保し、減価償却費計上（2,771百万円の増加）がありましたが、たな卸資産の増加(2,706百万円の減少)、売上債権の増加（1,788百万円の減少）、法人税等の支払額（775百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,614百万円の増加（前連結会計年度は4,792百万円の増加）となりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー設備投資を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が1,214百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,137百万円の減少（前連結会計年度は5,178百万円の減少）となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー運転資金調達を目的とした長期借入れによる収入が4,250百万円ありましたが、借入金の返済による支出が3,175百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が597百万円、配当金の支払による支出が477百万円、自己株式の取得による支出が77百万円ありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは77百万円の減少（前連結会計年度は109百万円の増加）となりました。(注)本報告書の記載金額については、消費税等は含まれておりません。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数量金額前年同期増減率馬力千円％内燃機関部門舶用機関関連1,110,13447,739,8697.4陸用機関関連88,4009,470,294△1.0その他の部門─2,238,883△14.4合計59,449,0475.0(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量金額前年同期増減率数量金額前期同期増減率馬力千円％馬力千円％内燃機関部門舶用機関関連1,121,44446,518,410(26,240,962)△0.41,183,07827,196,425(8,414,858)△4.3陸用機関関連90,2069,380,068(959,951)△1.1118,2465,163,630(588,784)△1.7その他の部門─2,446,880△3.7─689,39143.2（─）（─）合計58,345,359(27,200,913)△0.633,049,447(9,003,642)△3.2(注)１金額は、販売価格によっております。２()内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数量金額輸出比率前期同期増減率馬力千円％％内燃機関部門舶用機関関連1,110,13447,739,869(26,799,810)56.17.4陸用機関関連88,4009,470,294(659,952)7.0△1.0その他の部門(注)３─2,876,928─△11.7（─）合計60,087,092(27,459,763)45.74.9(注)１()内は輸出高を示し、内数であります。２主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。アジア(68.0％)、欧州(20.0％)、中南米(6.4％)、北米(3.2％)、その他(2.4％)３「その他の部門」には精密機器関連（1,298,870千円）、産業機器関連(940,012千円)および不動産賃貸関連等(638,045千円)を含んでおります。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)財政状態についての分析当連結会計年度末における資産の部では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、1,721百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では107.3日でしたが、当連結会計年度末は109.4日となっております。また、たな卸資産につきましては、2,704百万円増加し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では66.4日に対し、当連結会計年度末は70.8日となっております。一方で、有形固定資産が前連結会計年度に比べ、1,267百万円減少しました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ3,045百万円増加し、85,558百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、825百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では77.9日に対し、当連結会計年度末は、79.4日となっております。また、短期借入金と長期借入金の合計は、運転資金を新たに調達したこと等により、1,081百万円増加しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から0.7ポイント上昇して24.1％となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ1,663百万円増加し、44,912百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、1,517百万円増加し、36,578百万円となりました。純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加し、40,645百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は47.5%となっております。自己資本比率の推移につきましては、「第１企業の概況１主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。(2)当期の経営成績の分析①為替変動の影響について当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ165百万円減少し、営業利益は4百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。②当期の経営成績について2019年の新造船竣工量は増加したものの新造船受注量は減少となり、本格的な新造船の需要回復までには至らず、厳しい事業環境下でありましたが、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.9%増収となる60,087百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の44,160百万円に比べ3,506百万円増加し、47,667百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から2.2ポイント上昇して79.3％となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ738百万円減少し、9,745百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から2.1ポイント低下して16.2％となっております。この結果、営業利益は、前連結会計年度の2,626百万円から1.9%増益の2,674百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント低下して4.5％となりました。経常利益は、前連結会計年度の2,576百万円から13.2％の増益となる2,915百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.4ポイント上昇して4.9％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,818百万円から178百万円の増益となる1,996百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の57.11円に対し、当連結会計年度は62.80円となりました。自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度から0.3ポイント上昇して5.0％となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月売上高営業利益率（％）9.65.95.14.64.5売上高経常利益率（％）9.55.85.24.54.9自己資本利益率(ROE)（％）10.96.65.64.75.0(3)キャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、689百万円増加し、15,741百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、20,495百万円となりました。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当社グループの事業は新型コロナウィルス感染症の影響が即座に及ぶものではなく、今後海運、造船業界全体を通じて間接的に影響を受けることから、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることは困難であります。その中、期末時点で取引先および公的機関より入手可能な情報を基に、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくという想定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。