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アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1965年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。1969年11月日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。1970年10月栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。1975年11月本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)1977年12月本社を大阪市淀川区に移転。1978年１月ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。３月日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。５月滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1980年４月業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。1985年11月関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1986年４月ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。1988年４月関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。1989年３月栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。７月山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1990年６月関東工場第２工場竣工。1991年12月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。1993年７月本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。1995年７月東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。1996年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1997年８月東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。2001年４月関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。６月本店所在地を大阪市北区に移転。2004年３月2010年３月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。2010年10月栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年４月山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。2018年４月山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来ＣＳ（お客様満足度）の向上を基本として経営を進めてまいりました。今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を前面に掲げ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や地球環境に貢献できることを基本理念に取組んでまいります。また、人材能力を十分に発揮させる職場環境を築き、最大限のスピードをもって従業員が職務遂行できる経営を実践し、常に中長期的視野に立って強い経営基盤を構築して会社の持続的成長が図れるよう取り組んでまいります。（２）会社の経営戦略①営業戦略当社コア製品であるプレハブ住宅向け建材の販売を堅持するなかで、さらに高性能の窓や大開口の窓を開発し、１棟当りの売上金額を増加させることで、住宅着工戸数減少の影響を補ってまいります。さらに、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。リフォーム分野では、現在、窓の交換がその大半を占めていますが、材料と工事を合わせて当社が受注している強みを生かし、新たな商材獲得に努めます。②製造戦略少子高齢化が進むなか労働人口は減少しており、さらに長時間労働の抑制もあり、労働力不足は深刻な状況になると予想されます。これに対応するため、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ります。③情報処理戦略情報処理の効率化を目的として、PLMシステム（プロダクトライフサイクルマネジメントシステム）の導入を決定いたしました。このシステムは、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図るものです。将来は、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上に結び付けることが可能となります。④財務戦略現在、当社は借入金等の有利子負債はなく、安定的な現預金を保有しております。本中期経営計画期間では、有利子負債を生じさせることなく、上述した設備投資や新製品開発等に積極的な投資を行ってまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大により急激な経済の停滞を余儀なくされ、経営環境の変化も想定されます。当社では、従業員の感染予防として衛生管理の徹底、テレワークやweb会議の活用及び時差出勤等を実施し、感染予防に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は未だ不透明であり、当社の受注への影響を現時点では予測できない状況となっております。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１当社は監査役制度採用会社であります。２当社の企業統治体制の設置機関は、取締役会、監査役会であります。３取締役会は、取締役６名で構成しており、代表取締役社長村治俊哉を議長とし、小原肇、濵岡峰也（社外取締役）、渡部健（社外取締役）、矢田肇、生川聖一で構成しております。最高意思決定機関として取締役会を原則として毎月１回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。４監査役会は、監査役３名で構成しており、常勤監査役清家由和を議長とし、田中善秀（社外監査役）、大西一嘉（社外監査役）で構成しております。監査役は取締役会にも出席して必要に応じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。また、監査役は監査室長をはじめとする監査室のメンバー４名を監査役スタッフとして使用しております。５業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。６弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいております。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。７当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。８当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。③企業統治に関するその他の事項１当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。２当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。但し、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。３当社は会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。コーポレート・ガバナンス体制概念図（2020年７月31日現在）
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。なお、当事業年度における研究開発費は121百万円であります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1924年５月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約３年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。1939年11月東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立1944年９月東京都練馬区に東京工場新設1958年９月電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（2010年４月、当社へ吸収合併）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1966年10月宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）1969年４月埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始（2010年４月、当社へ吸収合併）1972年10月マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始1979年９月東京証券取引所市場第一部に上場1980年３月埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造1986年10月アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立1987年11月福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立1989年１月英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立（2004年８月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）2008年５月株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（2011年８月、株式交換により完全子会社化）2010年４月英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがロマーシュ・リミテッドの株式を取得し、連結子会社化2017年10月ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年３月、タムラエルソルド㈲へ社名変更）2017年11月イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の株式を取得し、連結子会社化2019年３月中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子（佛山）㈲を設立2019年７月中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子（蘇州）㈲を設立
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社３社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱光波田村電子（蘇州）㈲㈱若柳タムラ製作所台湾田村科技（股）㈱会津タムラ製作所㈱韓国タムラ田村香港㈲タムラ電子（マレーシア）㈱田村電子（深圳）㈲タムラタイランド㈱田村電子（恵州）㈲オプシード・バングラデシュ・リミテッド田村（中国）企業管理㈲タムラ・ヨーロッパ・リミテッド田村精工電子（常熟）㈲タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ田村汽車電子（佛山）㈲電子化学実装関連事業当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞田村香港㈲タムラシンガポール㈱上海祥楽田村電化工業㈲タムラ化研（マレーシア）㈱田村化研（東莞）㈲タムラタイランド㈱田村電子材料（天津）㈲イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱田村自動化系統（蘇州）㈲タムラコーポレーションベトナム㈲台湾田村科技（股）タムラエルソルド㈲㈱韓国タムラタムラ化研（アメリカ）㈱タムラ化学韓国㈱情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱会津タムラ製作所その他事業国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。＜主な子会社＞㈱タムラ流通センター（注）（注）㈱タムラ流通センターは2020年４月１日付で当社に吸収合併されております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの中期経営計画で成長戦略に掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つの成長市場で期待される技術開発を中心に積極的に進めました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）電子部品関連事業142電子化学実装関連事業329情報機器関連事業187報告セグメント計658全社（共通）（注）376合計1,035（注）「全社（共通）」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用であります。①電子部品関連事業電子部品関連事業は、車載関連・エネルギー関連など、将来の市場拡大が期待される製品の開発を強化しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・将来の市場拡大が期待される電動化車両用途として、宇宙用途等で長年培った高信頼性製品のノウハウを応用し、ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・電気自動車などの基幹システムである昇降圧チョッパー回路に適用される「車載用リアクタ」の開発・生産を進めております。・独自開発コア・新規構造の採用により低騒音化を実現した「低騒音タイプ高周波リアクタ」を開発しました。・大電流に対応し、エアコン、太陽光発電向けパワコン、ＵＰＳなどの環境配慮型電力変換装置のセット効率向上に貢献する「高周波リアクタトロイダルエッジワイズＴＥシリーズ」を開発しました。・大電流測定用電流センサでは、「Ｌ40Ｓ／Ｌ40Ｓ_Ｃシリーズ」「Ｌ51Ｓシリーズ」「Ｆ26Ｐシリーズ」を開発し、ラインナップを拡充させました。・昨今普及が加速しているＳｉＣ・ＩＧＢＴパワーモジュールを駆動させるための「ゲートドライバ」について、高耐圧・低寄生容量化した低背型ゲートドライバ「２ＤＭＢ／２ＤＵＢシリーズ」、再生可能エネルギー市場向けに普及が拡大している大容量次世代パワーモジュールに対応したゲートドライバ「４ＤＵＣ／２ＤＵＤシリーズ」等、顧客ニーズに適した新規製品の開発を進めております。研究開発費用は、1億4千2百万円であります。②電子化学実装関連事業電子化学実装関連事業は、車載市場・ＩｏＴ市場を中期成長戦略に掲げ、電子化学材料から実装装置まで、エレクトロニクス実装における幅広い分野においてコア技術開発・製品開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・ハイブリッド自動車・電気自動車のＥＣＵ/ＰＣＵではより一層厳しいヒートサイクル基準が求められており、新規高耐熱鉛フリー合金「＃287」では、-40⇔125℃/3000CycleにてＳＡＣ305比較ではんだ接合部に発生する亀裂進展を大幅に抑制することが可能になりました。・車載機器基板向けに開発した、高信頼性アルカリ現像タイプ液状ソルダーレジスト「ＤＳＲ‐2200ＡＣＲシリーズ」は、高温低温の過酷環境下での塗膜クラックの発生を抑え、更に耐熱性、絶縁信頼性、密着性などの長期信頼性を向上させております。・既存の印刷工法では位置合わせが難しいＦＰＣ基板、印刷難度の高いキャビティを有する基板、立体的な基板等のはんだ付けにおいて非接触はんだ塗布のジェットディスペンス工法の適用が検討されており、ジェット対応鉛フリーソルダーペースト「ＪＤＳシリーズ」は、ジェットディスペンスにおける吐出安定性と飛び散り（サテライト）低減に対応しています。・優れた柔軟性と高絶縁信頼性を持つフレキシブル基板用写真現像型ソルダーレジスト「ＰＡＦ-800シリーズ」「ＴＰＬ-800シリーズ」は、ＥＭＩシールドフィルムの貼り付け可能。部品実装部と配線部へのソルダーレジストの一括形成を提案し、一括形成による製造工程削減、ベゼルレスディスプレイに要求される基板の薄膜化、組み込み時の形状保持（低反発特性）を実現します。・リフロー装置「ＴＮＶＶｅｒｓｉｏｎⅢ」は、最新の革新技術により炉内の汚れを大幅に低減し、メンテナンスサイクルの延長・改善を実現することで、生産機会損失低減への貢献を目指す製品です。研究開発費用は、3億2千9百万円であります。③情報機器関連事業情報機器関連事業では、2018年12月に開始された４Ｋ／８Ｋ本放送や、国際的スポーツイベントに向けた放送関連設備の設備投資需要や、多様化する情報サービスのニーズに対応した開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・汎用オーディオインターフェイスユニット「ＮＴＭＡＴＲＩＸ」は、ＤＳＰエンジンを搭載し、純粋な音声信号の分配やルーティングマトリックスだけでなく、ミックス及び信号処理も可能です。新たに開発したリモートフェーダー、スイッチパネルとの組み合わせによるＯＴＣ（ＯｎｅＴｏｕｃｈＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）システム及びＧＵＩソフトウェア「ＣｕｓｔｏｍＵＩ」により、直感的な操作でカスタマイズが可能です。・可搬型ＤＥＣＴ方式インターカムシステム「ＭＫ-Ｈ96」は、128×Ｈ130×Ｄ36(mm)のコンパクトサイズながら10台の子機ＭＫ-Ｂ96が接続でき、更に２グループの通話設定にも対応したポータブルサイズのメインコントローラーです。研究開発費用は、1億8千7百万円であります。④未来開発関連事業未来開発関連事業では、当社のカーブアウトベンチャーであり、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の技術移転ベンチャーとしての認定会社である、㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で酸化ガリウムを用いたパワーデバイスの開発を推進しております。なお、㈱ノベルクリスタルテクノロジーは、次世代パワーデバイスとして期待されている酸化ガリウム（β-Ga2O3）の大口径単結晶製造技術や基板上へのホモエピタキシャル成長技術を確立し、デバイス事業への展開を進めていることが評価され、2020年３月にＪＥＩＴＡベンチャー賞を受賞しました。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・㈱ノベルクリスタルテクノロジー及び佐賀大学と共同でβ型酸化ガリウムエピタキシャル膜の高品質化技術を開発いたしました。・逆回復時間が極めて短い「超低損失・超高速β-Ga2O3ＳＢＤ（ショットキーバリアダイオード）」の開発に成功しました。研究開発費用は、3億7千6百万円であります。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1950年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を1906年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。主な沿革は次のとおりです。年次沿革1906年１月曽木電気株式会社設立1908年８月商号を日本窒素肥料株式会社に変更水俣工場操業開始1927年５月朝鮮窒素肥料株式会社設立1941年12月朝鮮窒素肥料株式会社を合併1950年１月企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立1960年12月九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)1962年６月チッソ石油化学株式会社設立(2011年10月１日「ＪＮＣ石油化学株式会社」に商号変更、現・連結子会社)、千葉県市原市において石油化学事業に進出1963年５月チッソポリプロ繊維株式会社設立（2011年９月１日「ＪＮＣファイバーズ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）1965年１月商号をチッソ株式会社に変更1973年３月水俣病第１次訴訟熊本地裁判決1985年10月熊本ファイン株式会社設立1989年５月サン・エレクトロニクス株式会社設立(現・連結子会社)1994年12月広州ES繊維有限公司設立(現・連結子会社)1997年７月高密度ポリエチレン事業の合弁会社京葉ポリエチレン株式会社設立1998年７月日本ポリ・プロダクツ株式会社設立1999年５月台湾智索股份有限公司設立（2012年１月１日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更、現・連結子会社）2000年１月海外におけるES繊維事業の合弁会社ESファイバービジョンズ社（米国・欧州・アジア）設立２月水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解３月可塑剤事業の合弁会社シージーエスター株式会社設立2003年10月日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社日本ポリプロ株式会社設立（現・持分法適用関連会社）2004年４月智索国際貿易（上海）有限公司設立（2011年10月１日「捷恩智国際貿易（上海）有限公司」に商号変更、2016年12月1日に会社形態を変更し「捷恩智（上海）企業管理有限公司」として業務開始、現・連結子会社）10月チッソファインテクノ株式会社設立（2011年10月１日「ＪＮＣマテリアル株式会社」に商号変更、現・連結子会社）12月チッソ韓国株式会社設立（2011年10月１日「韓国ＪＮＣ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）2005年３月NORTHAMERICANCHISSOCORPORATION設立（2011年４月１日「JNCNorthAmericanCorp.」に商号変更、現・連結子会社）2006年４月ＥＳファイバービジョンズ株式会社（日本）に複合繊維原綿の国内販売移管2007年１月チッソ旭肥料株式会社に肥料事業（製造部門・研究開発部門）を承継2008年11月日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併2009年10月チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社（現・連結子会社）に商号変更2011年１月ＪＮＣ株式会社設立（現・連結子会社）３月ＪＮＣ株式会社に事業を譲渡年次沿革2014年２月当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社に事業統合2014年12月中国国内での液晶事業の強化を目的として、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2015年７月アジア向けコーティング肥料の製造・販売を目的として、台湾台中市に台灣傑康農業科技股份有限公司を設立2019年３月2019年３月29日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、熊本ファイン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2020年３月2020年３月31日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、エルシーホールディングス合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施
チッソ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社４９社及び関連会社２１社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分であります。機能材料事業当セグメントでは、液晶関連材料の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣマテリアル㈱、ＣＳエナジーマテリアルズ㈱、韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司、第三化成㈱加工品事業当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、サン・エレクトロニクス㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限公司、捷恩智無紡材料（常熟）有限公司、捷恩智繊維貿易（上海）有限公司、JNCNonwovens(Thailand)Co.,Ltd.、ＥＳファイバービジョンズ㈱、ESFiberVisions,Inc.、ESFiberVisionsLP、ESFiberVisionsHoldings,ApS、ESFiberVisionsApS、ESFiberVisionsHongKongLimited、ESFiberVisions(Thailand)Co.,Ltd.、芸愛絲維順貿易(上海)有限公司、芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司化学品事業当セグメントでは、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、シリコン誘導品、ポリプロピレン、ポリエチレン等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣ石油化学㈱、千葉ファインケミカル㈱、JNCAmerica,Inc.、JNCNorthAmericanCorp.、日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱商事事業当セグメントにおいては、各種化学工業製品の販売を行っております。〔主な関係会社〕日祥㈱電力事業当セグメントにおいては、水力、太陽光による発電・売電を行っております。〔主な関係会社〕市原ソーラー（合）その他の事業当セグメントにおいては、各種化学工業設備等の設計・施工等を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣエンジニアリング㈱、捷恩智（上海）企業管理有限公司、サンワ工事㈱、ＪＮＣ環境㈱、㈱アール・ビー・エス事業の系統図当社の事業を系統図によって示すと、次のとおりです。(会社名の符号無印：連結子会社*：持分法適用会社)関係会社の異動状況当社の連結子会社であるＪＮＣ石油化学株式会社及びエルシーホールディングス合同会社は、２０２０年３月３１日付にてＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、エルシーホールディングス合同会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２０年３月３１日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、化学企業のパイオニアとして、創業以来時代をリードするさまざまな製品を創りだしてまいりました。情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しております。今後も、優れた技術で社会の進歩に貢献する「先端化学企業」を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、海外のみならず国内においても深刻な影響を与え続けており、今後の世界経済は大幅な景気減速が懸念されています。当社グループにおきましても、化学品事業において主要な販売市場の一つである自動車業界の生産休止や減産により顧客からの受注が減少するなど、影響が顕在化しております。これに加え、当社の主力製品の一つである液晶材料は、液晶ディスプレイ市場において面積ベースの成長は保っているものの、中国液晶材料メーカーの台頭や有機ＥＬ材料へのシフトなど、急激な市場構造の変化に直面しています。このような環境において、当社グループは「事業セグメントの強化」と「事業構造の再構築」を基本方針とし、今後益々不確実性を増す市場環境の中でも確実に事業機会を捉えるよう、当社の営む事業を基幹、戦略的拡大、重点育成の３つのセグメントに分類し、各セグメントにおいて技術革新やＭ＆Ａ、資源の傾斜配分など、それぞれに最適な戦略を立案、実施すると同時に、事業再編や商材整理に取り組むことで、収益構造の改革を最大のスピード感をもって推し進めてまいります。また、既存事業においては、当社グループの持続的な成長のために、中長期的な視座から機能材料事業・加工品事業・化学品事業及び電力事業の４つのコア事業について安定した収益基盤の構築に注力することに加え、技術基盤の強化と断トツの品質の実現により利益貢献と顧客の満足を目指してまいります。(3)会社の対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境は、液晶ディスプレイ市場における構造転換や中国液晶材料メーカーの台頭、原料ナフサ価格の大幅な下落への懸念、また、（2）中長期的な会社の経営戦略でも述べておりますとおり、新型コロナウイルス感染症が当社グループ及び顧客の事業活動に与える影響など、経済情勢の急激な変化に予断を許さない状況であり、当連結会計年度において当社グループは７５９百万円の営業損失を計上しております。このような状況を早期に解消するためにも、当社グループにおきましては収益性の改善を最重要事項と位置付け、当社の主力である機能材料事業を始めとした事業構造の再構築や技術革新を通じた高付加価値製品の開発に注力し、安定した収益を生み出す企業体質への転換を図ってまいります。また、今後の持続可能な成長を達成するため、当社のコンピタンスを活かし、競争優位性が確保できるテーマには資源を傾斜配分するなど重点育成を行ない、次世代の収益基盤の構築に取り組んでまいります。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況２０１１年３月３１日をもって、機能材料事業、加工品事業、化学品事業等において営む事業を１００％子会社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しております。１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び業務運営の効率化を図っています。また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任しております。会計監査については、監査役監査のほか、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。ａ．会社の機関の内容当社は、次の機関を設置しております。（ａ）取締役会取締役会は、２０２０年３月３１日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。（ｂ）監査役会監査役会は、２０２０年３月３１日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。（ａ）監理室内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、企画・立案・実施を行うとともに独立的立場から内部統制の整備・運用状況並びにその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。（ｂ）コンプライアンス委員会法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は法務部担当役員を委員長とし、取締役、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を代表取締役社長に報告しています。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。２）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況ａ．監査役会は８回開催いたしました。ｂ．コンプライアンス委員会を３回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その内容を代表取締役社長に提言いたしました。ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性評価を行いました。３）当期の取締役報酬及び監査役報酬取締役の年間報酬総額２７百万円監査役の年間報酬総額８百万円４）取締役の定数取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。５）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。６）株主総会の特別決議の要件当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約該当事項はありません。(2)水俣病関連水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。契約会社名相手先内容期間チッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを２０１９年まで据え置く。２０１０年９月２４日から２０４４年９月１日まで
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第21期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月事項2000年３月一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株式会社（資本金1,000万円）を設立2000年５月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始2000年６月株式会社ＮＴＴドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始2000年７月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）のインターネット接続サービスである「J－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始2000年10月株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始2000年12月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受2001年４月株式会社ザッパラスに商号変更2002年４月ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始2003年２月本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転2003年３月「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始2004年２月インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受2005年５月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2005年11月携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化2006年２月携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化2006年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転2008年４月株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外2009年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年11月化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化2012年４月株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了2012年11月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転2012年12月株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了2012年12月米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立（出資100％）2012年12月Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDailyInsightGroupの事業を譲受2013年12月旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化2015年５月2015年８月2015年10月2017年７月2018年９月2019年８月2019年12月株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号へ移転新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会社ワナップスに承継連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併連結子会社である株式会社cocoloniを通じ、占い関連サービス事業を行う株式会社コンコースの全株式を取得し、同社を連結子会社化
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第21期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の連結子会社４社、非連結子会社１社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理及び新規事業開発を主に担い、子会社はモバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けのサービスや商品の提供等を行っております。当社グループの事業は、(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占い、動画配信、リアルイベント等の占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」(3)法人向け占いASPサービスの提供や、VRコンテンツ企画、オンラインショッピングサイトの運営並びに旅行事業を行う「その他の事業」により構成されております。(1)モバイルサービス事業当社グループは、携帯キャリア公式コンテンツやPCコンテンツ、アプリや電話で提供する占いサービスを主力としています。また、動画配信やリアルイベントなど既存占いサービスの枠を超えた新たな取り組みも行っております。従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。よりパーソナルなユーザー対応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに注力し、これまで支持を得てまいりました。動画配信やリアルイベントは、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するための新規取組としてスタートしたものであります。動画やSNSを活用したプロモーションを絡め、新たな占いコンテンツ・サービスを創出し、新規ユーザーの獲得を目指しております。(2)海外事業米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。(3)その他の事業モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かし、法人向けASPサービスの提供や、VRコンテンツ企画、オンラインショッピングサイトの運営並びに子会社において旅行事業を行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第21期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上することで、当社グループの企業価値の向上につながっていくものと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。(3)経営戦略等当社グループは、中核事業であるモバイルサービス事業に優先的に経営資源を集中しております。今後もユーザーニーズに合致したコンテンツ・サービスを拡充していくとともに、動画系サービスを始めとする新規取組や、SNSやリアルイベントを活用したプロモーションにも注力してまいります。以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。また、現在のところ、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延による当社グループ事業への影響は、海外事業における広告関連売上の若干の減少、その他の事業の旅行関連において予約減少などが見られるものの、全体的には軽微であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息までは予期せぬ事態が発生する可能性もあるため、常に情報収集と有事対応策の再検討が必要であると考えております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方で、未だ終息の見えない新型コロナウイルス感染症による混乱やライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。①占い顧客基盤の拡大・強化当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。②サービスの提供・集客手法の多様化当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。動画を活用した占いコンテンツや、リアルイベントの開催など、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。③新技術への対応当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。（注）CustomerRelationshipManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第21期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社cocoloni（連結子会社）株式会社ＮＴＴドコモ情報サービス提供規約当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2011年９月25日から2012年９月24日まで（以降１年間毎自動更新）また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。株式会社cocoloni（連結子会社）ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ソフトバンク株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2000年７月４日から2001年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンク株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。コンテンツ提供に関する基本契約と同一期間株式会社cocoloni（連結子会社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2001年４月１日から2002年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社情報料回収代行サービスに関する契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2001年４月１日から2002年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）（注）１．当社は2000年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しております。２．当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。３．下記（２）記載の2018年９月７日付会社分割で、契約会社が株式会社ザッパラスから株式会社cocoloniに承継されております。（２）吸収合併当社は、2019年５月31日開催の取締役会において、当社を存続会社とし当社の連結子会社である株式会社ワナップスを消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、同日付で合併契約を締結し、2019年８月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（３）株式譲受当社は、2019年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社cocoloniを通じて、株式会社コンコースの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式会社コンコース（現StockTech株式会社）との間で株式譲渡契約を締結のうえ、2019年12月２日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第55期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月概要1966年８月日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。1968年２月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。1969年４月本店を東京都練馬区へ移転。1969年５月フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。1969年６月株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。1971年７月本社事務所を東京都新宿区へ移転。1974年５月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を建設。1977年６月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。1979年８月中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。1981年３月「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。1981年８月沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（2005年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。1981年９月スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。1981年11月伊藤園包装株式会社（1981年５月設立）の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。1984年５月伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。1985年２月「缶入り煎茶」を全国販売開始。1986年９月静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。1987年７月米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.（後のITOEN(USA)INC.）を設立。1989年２月「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。1989年11月「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。1990年７月本店を東京都新宿区へ移転。1992年５月日本証券業協会に店頭登録。1992年８月東京都渋谷区に本社ビルを建設し、本店を移転。1994年９月中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。1994年11月豪州ビクトリア州に「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。1996年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。1998年10月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。1999年５月ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋（1987年11月出資）が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）に変更。2001年５月米国ニューヨーク州に「ITOEN(NorthAmerica)INC.」（現・連結子会社）を設立。2006年６月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が「MasonDistributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を取得。2006年10月フードエックス・グローブ株式会社（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の株式を取得。2007年９月東京証券取引所市場第１部に第１種優先株式を上場。2008年４月東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。2010年２月東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。2011年５月「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。2012年６月シンガポールに持株会社「ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2012年10月シンガポールに「ITOENSingaporePte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。2012年12月中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。2013年５月タイに「ITOEN(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2013年９月「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100％取得し、連結子会社化。2015年２月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が「DistantLandsTradingCo.」（現・連結子会社）の株式を取得。2015年10月「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立。2016年12月ITOEN(USA)INC.（1987年７月設立、2017年４月解散）が、「ITOEN(Hawaii)LLC」（2015年11月設立）へ事業譲渡を行う。