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株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2020中期経営計画の基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、事業推進本部、各事業本部の技術部、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は479百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、断熱被覆工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニースに対応するための高機能化粧板の開発、けい酸カルシウム板耐火間仕切壁「ＦＰハイラック13・13耐火」の上市等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は186百万円であります。工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、シール材では先進国向け高性能ガスケットの開発、摩擦材ではブレーキ用ライニング材のほか、モーター用摩擦材の開発にも取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。船舶関連では船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、ＲＣＦ規制に伴い、各種工業製品についてＲＣＦフリー化に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主としたシール材・摩擦材の開発、不定形断熱材の施工性改善、環境配慮型ディスクロールの開発推進、保冷用高強度発泡樹脂製品の生産技術、船舶関連の認定取得、工業用非金属製伸縮継手を含む各種工業製品のＲＣＦフリー化等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は292百万円であります。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1942年11月千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350干円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始1943年１月大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受1950年９月一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる1951年１月千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)1953年３月一般乗用旅客自動車運送事業者となる1955年７月千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転1961年12月倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始1971年１月一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張1972年12月関係会社南総タクシー株式会社(現連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡1974年１月関係会社南総総業株式会社(現連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出1979年10月関係会社南総建設株式会社(現連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出1982年３月関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出1983年４月軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出1990年９月自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録1990年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張1992年12月千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1993年９月千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1993年10月埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1995年３月一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張1995年12月茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1997年10月千葉県東金市東金582番地に本社を移転1998年３月株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする1998年12月宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始1999年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張2000年11月一般労働者派遣事業許可証を取得一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得2001年３月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2001年８月警備事業許可証を取得2002年１月茂原サンヴェルビル取得2004年５月ISO9001、14001同時取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年８月南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更2014年12月整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定2015年７月南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併
南総通運株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。南総通運株式会社(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社３社は、すべて連結しております。２矢印は役務の提供を示しております。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの認識今後の経済情勢につきましては、米中の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題に加え、期末の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府による外出自粛要請、休業要請等の影響により、消費が急激に減退するなど、想定を上回る厳しい事業環境が続いております。このような予測が難しいリスクが存在することで、世界の経済環境の不確実性が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。(2)当面の対処すべき課題物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、また、働き方改革に伴う人件費の上昇により、依然として厳しい経営環境が続くものと見られます。企業間競争のさらなる激化や顧客コスト削減による低運賃・低価格、雇用環境の悪化等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような厳しい経営環境下において、当社グループとして、事業継続の根幹である「安全」を第１に掲げ、さらに業務運営力の向上による顧客満足度を高める「品質」による差別化戦略を図ってまいります。(3)対処方針当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。①事業拡大・事業収入の拡大を図ってまいります。・営業開発体制の強化を推進してまいります。・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。②収益化構造の構築・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。・ローコスト体質の構築を推進してまいります。③人材育成と採用・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。・物流のエキスパートを育成してまいります。・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。④働き方改革の実現・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。・休日出勤を削減してまいります。・年次有給休暇取得の推進に向けて取り組んでまいります。⑤安全・衛生の推進強化・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命を適切に果たし、企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重点課題と認識しております。この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は鶴岡和雄、能川浩二、大坪照康、菊地豊の４名であり、そのうち、能川浩二、大坪照康、菊地豊の３名は社外監査役であります。第111期事業年度におきましても、社外監査役３名を含む４名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、当社にグループ会社全体の内部統制に関する内部統制監査室を設置しており、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構築しております。当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し内部統制監査室は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理に基づき想定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を構築しております。当社の子会社の業務の適正性を確保するため、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を図っております。当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。また、当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額としております。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年３月㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立。ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始。資本金160万円。1953年１月高圧流量式空気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。1957年10月差動変圧式電気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。1962年４月社名変更(株式会社東京精密に改称)。８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年12月八王子工場第一期工事完成。1967年２月八王子工場第二期工事完成。1969年４月アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立。７月土浦工場第一期工事完成。1971年１月八王子工場本館完成。1981年８月土浦座標測定機工場完成。1985年10月ソフトウェア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立。1986年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1989年３月海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYOSEIMITSUEUROPEGmbH(現、ACCRETECH(EUROPE)GmbH)を設立。10月海外営業展開の一拠点として米国にTOKYOSEIMITSUAMERICA,INCを設立。1992年10月海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICONTECHNOLOGYCORPORATIONを買収。1995年４月米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSKAMERICA,INCを設立。1997年７月八王子第２工場完成。1998年１月北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSKAMERICA,INCを存続会社とし米国内の現地子会社４社を統合合併。1999年２月子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更を行う。４月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成。2001年３月八王子工場新本館完成。６月子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年10月中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立。2005年３月八王子第３工場及び土浦新本館完成。10月当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社とする。また、これに伴ない㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場は廃止される。2007年１月韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人をACCRETECHKOREACO.,LTDとして増資及び組織変更する。４月ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併する。2008年３月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成。４月土浦工場CMM棟完成。2009年４月北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設。2010年６月本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更。2011年６月八王子第５工場完成。2012年４月米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECHAMERICAINCを設立。８月事業譲受により精密切断ブレード事業を開始する。2014年９月精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDを設立。2016年５月八王子第６工場完成。2019年２月電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける㈱富士通テレコムネットワークス福島(現、㈱アクレーテク・パワトロシステム)を株式取得により子会社とする。2020年１月自動計測製品ラインナップ強化を目的として、子会社㈱東精エンジニアリング及びその米国子会社TOSEIAMERICAINC.がバランサやレーザ測定器等の開発・製造・販売を手がけるSCHMITTINDUSTRIES,INC.のバランサ事業を買収し、米国子会社の名称をACCRETECHSBSINC.に変更。２月西日本における事業推進と販売・サポート機能拡充のため、大阪営業所を改装開設。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社１社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っている。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりである。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分である。半導体製造装置ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDが一部消耗品の生産を行っている。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。海外への販売については当社による輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECHAMERICAINCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECHAMERICAINC、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD、ACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHD、ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD計測機器三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)CO.,LTDによる海外現地生産も行われている。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECHSBSINCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbHACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD、ACCRETECHSBSINC当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりである。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりである。連結子会社非連結子会社関連会社会社名㈱東精エンジニアリングACCRETECH(SINGAPORE)PTELTD㈱オンチップ・バイオテクノロジーズ㈱トーセーシステムズACCRETECHVIETNAMCO.,LTD㈱アクレーテク・クリエイトPTACCRETECHINDONESIA㈱東精ボックスACCRETECH-TOSEIDOBRASILLTDA㈱アクレーテク・パワトロシステムTOSEIKOREACO.,LTD㈱アクレーテク・ファイナンスTOSEITAIWANCO.,LTDACCRETECHAMERICAINCPTTOSEIINDONESIAACCRETECH(EUROPE)GmbHTOSEIENGINEERINGMALAYSIASDNBHDACCRETECHKOREACO.,LTDTOSEIPHILIPPINESCORPORATION東精精密設備(上海)有限公司TOSEIENGINEERINGPRIVATELIMITEDACCRETECHTAIWANCO.,LTDTOSEICANADAMEASURINGINCACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHDTOSEIMEXICOS.A.DE.C.VACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDACCRETECH-TOSEIHUNGARYKFTACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD東精精密設備(平湖)有限公司東精計量儀(平湖)有限公司ACCRETECHSBSUKLTDTOSEI(THAILAND)CO.,LTD東精技術発展(上海)有限公司ACCRETECHSBSINC
株式会社東京精密
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針①当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力している。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等広く社会に貢献していく。②当社グループは、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく」ことを企業理念としている。「WIN－WINの仕事で世界No.１の商品を創ろう」をモットーに、コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力している。③当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用している。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指している。(2)目標とする経営指標技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努める。長期指標を「ROE10％以上」とし、その結果として一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えている。なお、中期的には「連結営業利益22,000百万円」(2021年３月期までに達成)を目標としている。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①成長戦略の推進と業績の拡大最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れているが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存である。一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は深刻さを増し、世界的な消費の落ち込みや世界各国の顧客の工場、製品、部材等の搬送、人の移動等に停滞、混乱が生じており、その影響を見極めるのは非常に困難な状況にある。当社グループとしては、社員の感染防止に留意しつつ、通常通りの工場操業、営業所・サービスステーション業務等を維持している。②継続的な利益還元企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存である。③コーポレート・ガバナンスの充実企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存である。ⅰ透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。ⅱ株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める。ⅲ中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める。ⅳ株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。ⅴ適切な情報開示と透明性の確保に努める。④グローバルな経営体制の構築海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等では現地生産も行われるようになった。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存である。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞相互代理店契約相手方の名称契約内容契約期間CARLZEISS社(ドイツ)汎用計測機器製品に関する相互代理店契約2015年10月１日より最長５年間＜連結子会社＞特記すべき事項はない。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、グループ内で主たる生産を受け持っている当社を中心に、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、現有製品の競争力向上のための製品改良、新型機種の開発並びに長期的成長を目指した基礎研究等を行っている。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は8,234百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりである。ａ半導体製造装置半導体製造装置の分野では半導体デバイスや電子部品の高精度化、高機能化並びに高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化している。また、電子回路の微細化に加え、積層化に伴うウェーハ薄片化の進展も顕著なものとなっている。当社グループはこれら市場ニーズに応えるための次世代装置のタイムリーな開発に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度から引き続き「プローバ性能向上（各種チャック、チラー開発等）」、「ブレードダイサ性能向上（アプリケーション開発等）」、「PG性能向上(各種オプション開発等)」等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は6,216百万円であった。ｂ計測機器顧客の生産合理化・ＦＡ化が進む中で精密測定の高精度・高機能化・自動化の要請に加え、低価格化への要請も高まっており、これら市場ニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度に引き続き「測定データ解析ソフトACCTee操作性向上、機能拡充」、「ロンコムハイエンドクラス機開発」等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は2,017百万円であった。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始1977年１月東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設1977年３月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転1977年６月事務用機器を中心にリース事業の営業開始1978年３月車両のリース取扱い開始1978年４月札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設1979年２月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転1979年７月レンタル事業の営業開始1980年７月車両ローンの取扱い開始1981年４月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社を設立1984年２月売掛金集金代行事業の営業開始1984年４月商号をリコーリース株式会社に変更1985年10月兵庫営業所を神戸市に開設1986年３月ファクタリング事業の営業開始1988年５月住宅ローンの取扱い開始1991年４月京滋営業所を京都市に開設1993年４月一般設備機器リースの専門組織として第一営業部を設置1994年10月四国営業所を高松市に開設1996年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転2000年１月第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞2000年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年11月ＩＳＯ14001を取得2002年７月リクレス債権回収株式会社を設立2003年１月第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞2003年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）2003年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設2005年12月テクノレント株式会社の株式を取得2006年２月金融サービス事業部を新設2007年１月第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞2008年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転2011年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始2015年12月東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定2016年９月厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞2017年７月住宅賃貸事業の営業開始2018年５月リクレス債権回収株式会社を清算結了2018年７月発電事業の営業開始2019年５月早期資金化サービス「ＲｉＬＴＡ（リルタ）」の営業開始2019年12月株式会社日本政策投資銀行による環境格付において最高ランクの評価を取得し、資金調達を実施（５度目）2020年１月本社事業所を東京都千代田区紀尾井町に移転国際的な非営利団体ＣＤＰより最高評価である「気候変動Ａリスト」に選定2020年２月環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を３年連続で受賞2020年３月経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に３年連続で選定株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】（１）当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、下記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業内容リース・割賦リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル金融サービスリコーリース㈱法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス及び住宅賃貸事業等東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証その他リコーリース㈱リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリング、発電事業テクノレント㈱計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等(注)前連結会計年度まで子会社であったＲＬ御殿場エナジー合同会社は、2019年８月付けで清算結了しております。（２）リコーグループ当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース・割賦セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース・割賦のほか、金融サービスセグメントに区分される、住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、請求書発行・売掛金回収代行サービス、その他に区分される、リコーグループ会社への融資、ファクタリング等のサービス提供を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．前連結会計年度まで子会社であったＲＬ御殿場エナジー合同会社は、2019年８月付けで清算結了しております。２．2020年４月23日付で株式会社リコーが保有する当社の普通株式の一部について、株式会社リコーからみずほリース株式会社へ、6,160,000株の譲渡が実行されました。これにより、当社は株式会社リコー及びみずほリース株式会社それぞれの持分法適用関連会社となりました。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題わが国の経済は、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の急速拡大により、国内のみならず世界中が深刻な影響を受けており、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。当社の収益環境も、設備投資の抑制による取扱高の減少や企業倒産の増加懸念により、厳しい状況が続くものと認識しております。さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化やＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、フィンテックなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。当社が認識する課題・事業環境は、以下のとおりです。「顧客・市場」・新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念・新技術を活用した新ビジネスの出現・SDGs対応への期待の高まり「競合他社」・事業の多角化・業界を超えた業務提携・協業・地方銀行など異業種との競合激化「自社」・“「リース」の先へ”の実現に向けたチャレンジ・住宅賃貸・発電事業など資産の多様化・将来の成長に向けた基盤強化（人財、IT）・経営理念の改定（2019年度）このような課題・事業環境に対応していくため、当社グループは、2020年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を策定し、「循環創造企業へ」という新ビジョンのもと、事業ドメインを再定義しました。「Ｅ：環境循環」、「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」、「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」の３つの事業ドメインにおいて、事業成長戦略を推進し、組織能力強化戦略により事業基盤を強化することで更なる企業価値の向上を目指します。（1）中長期ビジョン：循環創造企業へ「個を中心に据えた経営」で環境・社会・経済における良い環境を創造し豊かな未来への架け橋となる（2）事業ドメイン「Ｅ：環境循環」：適正な環境循環・環境再生への貢献「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」：多様なお客様に安心・安全な「住まう」、「暮らす」環境を実現し、豊かで活発な地域社会の創生に貢献「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」：社会が持続的成長をするための「働く」、「商う」、「作る」経済活動への貢献（3）中期経営計画の戦略①事業成長戦略a．ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化ベンダー支援機能の更なる充実とお客様向けポータル構築による提供価値を強化します。また、資産の更なる優良化のための施策を展開します。b．安心・安全・快適な「住まう」、「暮らす」環境の創造住宅賃貸事業プラス周辺サービスによる地域社会再生への貢献、外部環境に合わせた多様なローンの提供及びヘルスケア＆ウェルネス分野のソリューション営業を強化します。c．環境循環に根ざしたクリーンな地球環境への貢献再生可能エネルギー分野へのファイナンス提供と発電事業投資を行い、環境循環・環境負荷低減に資する３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を進めます。d．新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの創造ファイナンス手法の多様化による新分野の開拓、出資先・提携先との協働による新規ビジネスの創出を進めます。また、「E・S・G」にフォーカスした事業投資や海外へのチャレンジに取り組みます。e．レンタル事業の再構築リコーグループとの協業によるレンタル事業とICT分野の取り組みを拡大し、新しいレンタルサービスを展開します。f．アセットに拠らないビジネスの拡大既存商品での新分野開拓を強化するとともに、社会・お客様の期待や要望に応えるサービスを開発していきます。g．みずほリースとの提携によるビジネスの拡大既存事業の強化及び新たな事業機会を創出します。②組織能力強化戦略a．高品質・高効率化を追求する基幹システム及び業務体制の構築新基幹システムを構築し、審査・与信機能改革（仕組みとAI活用）を行なうとともに、標準化・自動化による業務効率の推進と品質の改善を進めます。b．社員の幸福を会社業績拡大につなげる人財マネジメント社員の幸福（ハピネス）向上のための施策の展開やダイバーシティ&amp;インクルージョンの継続を推進し、事業成長実現のための人材獲得と育成を行います。c．ガバナンス強化企業価値向上のための施策を展開し、内部統制・内部監査の充実を図ります。③サステナブル経営の推進SDGsコミットメントの実行によるCSVの実現を目指します。また、長期的な方向性として、経営理念に沿った経営戦略を遂行することで、「社会への貢献」、「お客様への貢献」、「社員ハピネス」といった継続的な価値を創造し、変化するトレンド（人口動態の変化、地球環境の変化、テクノロジーの飛躍）に対応しながら、持続可能な循環社会を創造し、企業価値の向上を図ります。（4）第45期の連結業績予想2020年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内のみならず世界中が深刻な影響を受けており、景気悪化に対する懸念が強まっております。このような環境の中、当社グループは、2020年４月から始まる新しい中期経営計画（2020年４月～2023年３月）をスタートさせました。新中期経営計画では、“循環創造企業へ”というビジョンのもと、７つの事業成長戦略と３つの組織能力強化戦略を遂行していくことで、企業価値向上に取り組んでまいります。連結業績予想は、以下のとおりです。新型コロナウイルス感染症などの影響により、減収減益を予想しています。連結業績予想2020年３月期実績2021年３月期予想売上高3,322億円3,304億円営業利益170億円167億円親会社株主に帰属する当期純利益118億円113億円（注）上記2021年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる場合があることをご承知おきください。なお、中期経営計画の目標については、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外を問わず収束の見込みが立っておらず、感染症のさらなる拡大及び経済活動への影響の長期化が懸念されていることから、その影響を捉えきることは困難な状況です。そのため、中期経営計画の目標については、影響を把握できるまで非公表とさせていただきます。
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立(当時は泉不動産株式会社と称する)1957年５月住友不動産株式会社に商号変更1963年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併1964年４月大阪支店を開設1964年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)1970年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場1971年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え1972年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立1973年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立1974年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工1974年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転1975年３月住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立1978年２月株式会社琵琶湖リゾートクラブ（現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社）（連結子会社）を設立1980年８月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立1982年９月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工1982年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転1982年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)1984年12月住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立1986年９月住友不動産フィットネス株式会社（現：住友不動産エスフォルタ株式会社）（連結子会社）を設立1995年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始1996年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始1998年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場1999年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売1999年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）2001年12月住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設2002年10月「泉ガーデン」(東京都港区)竣工2003年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始2004年５月「WORLDCITYTOWERS」(東京都港区)分譲開始2004年７月「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工2008年４月住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立2008年７月「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始2010年２月「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工2011年10月「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）2011年12月「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工2014年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年）2015年４月「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工2015年９月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数100,000棟突破2016年10月「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工2017年６月住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止2018年１月「住友不動産大崎ガーデンタワー」（東京都品川区）竣工2019年12月分譲マンションで６年連続年間供給戸数日本一達成（2019年）
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社48社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。(1)不動産賃貸事業当社（ビル事業本部および都市開発事業本部等）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を行っております。(2)不動産販売事業当社（住宅分譲事業本部および用地開発事業本部等）は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産販売㈱が行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。(3)完成工事事業当社（新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっくりさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。(4)不動産流通事業住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介、住宅等の販売代理および賃貸仲介を行っております。(5)その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。1937年４月仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。1938年４月仙台特殊鋼株式会社を合併。1939年９月仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1971年４月キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。1975年11月当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。1978年７月東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。1980年10月特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。1986年５月土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。1987年７月株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。1990年５月宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。1991年８月本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。1992年２月㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。1992年５月本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。1993年12月本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。1997年６月東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年１月本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年４月本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。2004年６月本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。2005年６月本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。2005年７月「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。2006年２月2006年８月2007年11月2010年４月茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年５月タイ王国にTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年５月インド共和国にTOHOKUSTEELINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。特殊鋼事業…………………当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っており、海外子会社であるTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っております。なお、TOHOKUSTEELINDIAPRIVATELIMITEDは、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みを図るため、インドに製造販売子会社を設立したもので、2019年7月に操業を開始しております。不動産賃貸事業……………当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度の世界経済は、昨年末時点で、米中貿易摩擦等により、製造業を中心に減速基調が続いていたところ、今年初めからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により急速に悪化しました。足元の状況として世界経済は第二次大戦以降最悪の事態となっています。今年５月25日、全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されました。しかし一方で依然全国で毎日新規感染者が発表され、完全収束とは言えない中、日常生活はもちろん、仕事についても同様に、以前と同じスタイルに戻ることはかなり困難であると考えております。こうした難局を乗り切るため、社内で進めてきた感染予防対策は、今後も是々非々で判断し、粛々と進めてまいります。具体的にはＷＥＢ会議の積極活用や出席者の厳選、会議頻度の見直し、時間の短縮は新型コロナウイルス問題が収束しても継続的に行います。営業部門における必要に応じたテレワークや時差出勤も当面、臨機応変に実施していきます。また、日々の業務とは別に、競争力強化に繋がるコストダウン活動や戦略製品のマーケティングなど、将来に向けたさまざまな取り組みについては絶対に止めることなく、今後も積極的に進めてまいります。今回の新型コロナウイルス問題がなくても、自動車産業の変革など大きな流れの中で、遠くない将来に当社のこれまでの事業モデルは多大な影響を受けるという危機感のもと、「環境変化に適合し、生き残っていく」ための強い意志が問われていることを認識し、更なる前進を遂げていきたいと考えております。そのために将来に向けた布石を積極的に打ってまいります。当面の業績は非常に厳しいと予想されますが、新しい事業、製品により10年先を見据えてポートフォリオを変えていきたいと考えています。具体的には例えば磁歪技術を用いて電気を振動に変換させたり、逆に振動から発電するといった特殊な機能をもった開発材料を今後事業化してまいります。当社の磁性材料技術には長年の知見とノウハウの蓄積があり、Society5.0の時代に向けても多くの可能性を秘めていると考えております。上記のような環境において、当社は創立の精神である「東北大学との産学協同により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の皆様が要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある製品の提供によって、企業の永続的発展を図ってまいります。そのために、私たちは、創造性を求めて挑戦し続ける積極性と、変化に迅速に対応する柔軟性を持ち続け、特殊鋼の更なる可能性を切り開いてまいります。①特殊鋼事業今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響の長期化懸念により、米国やＥＵ、アジアなどで成長率の予測が下方修正され、国内でも経済活動の長期停滞が予想されるなど、全世界的に大幅な景気後退が見込まれております。さらに、国内特殊鋼業界においては、海外材料メーカーとの競争激化や急速に加速しつつあるＥＶなどの次世代自動車化等、直面している課題は多くあります。当社グループの特殊鋼事業におきましては、急速な自動車需要の減少や、先行き不透明な半導体関連需要など、非常に厳しい環境にありますが、磁歪クラッド鋼板等当社独自の技術を基礎とした製品開発や、熱圧着事業における用途開発を推進するとともに、耐熱鋼・磁性材の生産弾力性の強化を進めてまいります。また、材料開発から加工までを行う一貫製造のノウハウを活かした高付加価値製品の市場開発に努めるとともに、生産工程におけるコスト削減・自動化・効率化を更に推し進め、収益改善を図ってまいります。さらに、海外での事業展開につきましては、インド子会社の安定生産に向けた取組みも進めてまいります。世界経済の回復は2020年度下期以降になると予測します。引き続き感染拡大の動きと、それが経済全般に与える影響には注意が必要ななか、これらの施策を通じグローバルブランドの確立を目指しつつ、良き企業市民としてコンプライアンス、環境保全などに積極的に取り組んでまいります。②不動産賃貸事業旧長町工場用地に建設した商業施設の一層の充実を図るほか、ビルメンテナンス部門におけるスキル・品質ともに高水準なものとし、事業基盤を強化することが課題であります。新型コロナウイルス感染拡大の抑制、収束に向けた自粛要請が続くなか、今後、賃料改訂への影響も予想されますが、一層の「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行ってまいります。(2)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつも、安定的な利益確保を目指していることから、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。直近策定の中期計画では、最終年度の2021年３月期において経常利益2,700百万円の達成を目指しております。