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ヒーハイスト精工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。①「経営理念」「義の心」仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、当社グループの経営理念です。経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。a社会貢献新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。b社員共生社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。c安定成長上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。②「経営方針」どのような時代や環境になろうとも変えてはならない「不易」と、時代の環境の変化に順応してゆかなければならない「流行」の「不易流行」を方針としております。(2)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い国内外の景気や企業活動等に対する先行き懸念は根強く、当面はマイナス成長での推移が見込まれます。コロナウイルス感染症の収束、経済の回復時期やその水準を予測することは困難であり、当面予断を許さない状況にあります。一方で、長期的には中国における産業への設備投資の伸張、ＩｏＴやＡＩの進展による省人化、機械化、合理化の設備投資の期待もあると予想されます。当社グループの品目別の経営環境の認識は、以下のとおりであります。①直動機器2019年度は、米中貿易摩擦による中国市場の停滞をはじめ、全般的に産業用機械の設備投資が低迷した状況でありました。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の収束、経済の回復状況次第になりますが、省人化、機械化、合理化への設備投資の期待もあると考えます。②精密部品加工2019年度は、当社が供給した精密部品を用いたレース車が、大きな成果を上げました。期末には部品供給の調整局面もありました。2020年度は、自動車レースの開催が、大きく遅れており、例年通りの供給とはいかず、減少が見込まれると考えます。③ユニット製品2019年度は、国内市場での検査・測定向けのリピート需要がありましたが、数年液晶貼合わせでの需要があった中国市場が低迷した状況でありました。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の収束、経済の回復状況次第になりますが、次への設備投資の期待もあると考えます。(3)中期経営戦略当社グループでは、主力の直動機器において「小径リニアボールブッシュ世界ＮＯ．１」を目標に掲げ、製品の原価低減・品揃え拡充に取り組んで参ります。また、継続して成長し続けるため、産業用機械、電子部品産業及び民生分野の顧客ニーズに対応してゆき、主力の直動機器の製品力強化による売上・利益確保を土台とし、ユニット製品の製品力強化による売上・収益の拡大及び精密部品加工における加工技術力の維持・向上による売上・利益の維持拡大により、収益性の向上、財務体質強化、企業価値の向上を図って参ります。品目別の中期経営戦略は、以下のとおりであります。①直動機器製品力強化については、新製品の市場投入及び既存製品の設備投資による生産体制強化により、お客様の需要に応えるための増強を図り、国内及び海外への販売を展開してゆきます。更に、徹底したコスト削減を追求することを軸に、小径リニアボールブッシュの拡販を目指し、ＱＣＤ（注）追求による収益向上、顧客ニーズを満足する付加価値の高い応用製品の開発に注力して参ります。コロナ禍の後の国内回帰の販売製品シェア率向上を目指します。（注）ＱＣＤとは、高品質（Quality）、低価格（Cost）、短納期（Delivery）の略。②精密部品加工強みの固有技術を一段と高度に磨き上げ、また同時に迅速かつ丁寧な顧客対応力を追求することにより差別化を図り、高度化する顧客ニーズに対応し続け、顧客満足のさらなる向上を目指して参ります。レース用部品から他の精密部品加工への対応力強化も図って参ります。③ユニット製品製品力強化については、国内及び中国市場をはじめとする海外に展開し、当社グループが得意とする位置決めステージにおいて、小型化、薄型化、高精度化等の性能向上を徹底的に追求して行きます。また、ユーザーへの提案力を高めて他社との差別化を図る一方、中国市場でも価格競争力を高めるため工法改善等でコスト削減を徹底的に追求することにより、位置決めステージにおける当社製品の優位性の一層の強化を図って参ります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。2020年度の目標値は現在精査中で、わかり次第発表いたしますが、３年後の2023年度の目標値は売上高25憶円、営業利益２憶円、売上高営業利益率9.7％としております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行して行く上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①コスト削減による利益率の改善当社グループは、海外を含めた競合他社との価格競争を展開しており、今後も継続することは確実視されております。それに対応すべく当社グループは、当連結会計年度からコスト削減を徹底することに致しており、具体的には部品加工等の内製化、部材購入費の洗い直し、残業等の労務費の削減、一般経費の削減等を徹底してゆきます。②直動機器の特定製品への設備投資による生産能力増強当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策でも需要がひっ迫した医療機器や、マスク製造装置等の産業用機械装置にも多くの部品を供給しており、その供給を継続して行く使命があります。その必要性が認められる製品に対しては、設備投資をして生産能力を増強して供給してゆきます。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①顧客ニーズに適合した応用製品の開発と販売②提案型技術営業による新規顧客開拓③感染症対策として、情報収集、対応策の検討と実施
ヒーハイスト精工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。契約先契約契約内容契約期間ＴＨＫ株式会社取引基本契約製品等の取引に関する契約自2019年４月１日至2020年３月31日本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所部品取引基本契約部品等の取引に関する契約自2019年４月１日至2020年３月31日(注)上記契約については１年毎の更新となっております。
ヒーハイスト精工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。当連結会計年度では、注力してきた案件が研究開発活動から量産準備活動に移行したことにより、研究開発費は減少しております。当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は15,930千円であります。(直動機器関係)・新機構リニアボールブッシュの研究・開発(精密部品加工関係)・高機能部品の共同開発
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1957年11月日本原子力発電㈱を設立。事業目的：(1)原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給(2)前号に付帯関連する事業1959年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。1960年１月東海発電所建設工事を着工。1965年５月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。1966年４月敦賀発電所建設工事を着工。５月定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。７月東海発電所営業運転を開始。1970年３月敦賀発電所営業運転を開始。1971年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。1973年６月東海第二発電所建設工事を着工。11月原電事業㈱を設立。1976年６月定款を一部変更、原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。1978年11月東海第二発電所営業運転を開始。12月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所２号機の新規着手を決定。1980年２月動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印。11月原電工事㈱を設立。1982年４月敦賀発電所２号機建設工事を着工。1985年９月原電ビジネスサービス㈱を設立。1987年２月敦賀発電所２号機営業運転を開始。1996年７月原電情報システム㈱を設立。1998年３月東海発電所営業運転を停止。1999年７月原電事業㈱が存続会社となり、原電工事㈱を吸収合併。2001年10月東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出。12月東海発電所廃止措置工事に着手。2002年８月経済産業省が敦賀発電所３,４号機増設計画を電源開発基本計画への組入れ。2004年３月敦賀発電所３,４号機原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。７月敦賀発電所３,４号機建設準備工事を開始。2005年11月東京電力㈱との共同出資でリサイクル燃料貯蔵㈱を設立。2006年３月原子炉等規制法の改正に伴い東海発電所廃止措置計画を経済産業省に認可申請。６月経済産業省が東海発電所廃止措置計画を認可。2015年４月敦賀発電所１号機営業運転を停止。７月原電事業㈱が存続会社となり、原電ビジネスサービス㈱及び原電情報システム㈱を吸収合併し、原電エンジニアリング㈱に商号変更。（現連結子会社）2016年２月敦賀発電所１号機廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請。2017年４月ExelonGeneration,LLC及びその関連会社であるExelonGenerationLtd.との合弁でJExelNuclear㈱を設立。４月原子力規制委員会が敦賀発電所１号機廃止措置計画を認可。５月敦賀発電所１号機廃止措置工事に着手。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱に販売している。また、子会社である原電エンジニアリング㈱には、発電所及びその附帯設備の運転保守管理業務、放射線管理に関する業務、情報処理システムの開発及び保守に関する業務を請負・委託している。なお、関連会社として原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及びこれに付帯関連する事業を行うことを目的としたリサイクル燃料貯蔵㈱及び日本の原子炉技術を用いたプロジェクトに対する運転保守アドバイザリー業務を実施することを目的としたJExelNuclear㈱がある。［事業系統図]
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、東北電力㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱及び関西電力㈱の受電各社と電力受給に関する基本協定及び電力受給契約等を締結している。電力受給に関する基本協定では、当社の供給する電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。営業運転を既に停止している東海発電所及び敦賀発電所１号機については、運転停止後に発生する費用（停止後費用）の取扱いについての基本協定を締結し、原則として受電会社が停止後費用を負担すること等を定めている。建設を計画している敦賀発電所３，４号機についても、受電会社と基本協定を締結し、発生電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。電力受給契約等については、原則として事業年度毎に締結しており、料金その他の供給条件を定めている。料金は、基本料金（電気の供給量にかかわらず支払を受ける料金）と電力量料金（電気の供給量に応じて支払を受ける料金）から成っており、効率化を反映した資本費・運転維持費等に適正な事業報酬を加えて算定した料金原価をもとに設定している。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として既設発電所の再稼働に必要となるもの、安全性向上、廃止措置等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心に進めている。高速増殖炉開発については、エネルギー基本計画を踏まえ、海外の開発状況、国の国際協力に関する動向に注視しつつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユーザーとして必要な協力を行っている。当連結会計年度の研究開発費は、1,324百万円である。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、実演販売の文化を清く正しく美しく継承することを目的として1998年10月に設立されました。当社設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。年月概要1998年10月東京都中野区にて有限会社コパ・コーポレーションを設立1999年11月店頭販売を開始2003年５月インターネット通販を開始2003年11月TV通販での実演販売を開始2006年１月本社を東京都渋谷区に移転2006年12月株式会社に組織変更2006年12月実演販売士育成スクールを運営して人材を育成・紹介する目的で、株式会社実演販売士協会を設立2007年２月株式会社実演販売士協会が実演販売士育成セミナー（現「売の極意塾」）を開始2010年３月BtoC事業の展開を目的として、ハイホームマーケット株式会社を設立2010年５月ハイホームマーケット株式会社がソーシャル通販「ワォ！の王様」（注１）を開始2010年12月ハイホームマーケット株式会社が「ワォLive」（注２）を開始2015年１月経営の合理化のため、株式会社実演販売士協会及びハイホームマーケット株式会社を当社に吸収合併2018年４月自社直営店舗「デモカウ」を東京ソラマチにて出店2018年５月自社ECサイト「デモカウ」を開始2020年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場(注)１．所属の実演販売士がプレゼンターを務め実演販売を交えながら商品を販売する消費者参加型のインターネット通販番組２．「ワォ！の王様」においてユーザーが配信されている番組を観ながら、リアルタイムにチャットで参加できる動画配信システム
株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、コーティングフライパン・包丁等「スーパーストーンバリアシリーズ」、かかと角質削り・爪磨き等「５セカンズシャインシリーズ」等）を販売してまいりました。当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。）又は独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。また、購買意欲が顕在化している消費者層にリーチすることにより、潜在的な購買意欲のある層への宣伝広告効果をもたらすことで、消費者の購買を促し、顧客層を拡大していきます。さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンサー効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。(注)当社において独占販売とは、原則としてメーカーが当社のみに商品を供給する形態の取引をいいます。ただし、当社の合意のもとメーカーが他社に商品を供給する場合、当該他社への商品供給に際して当社が販売手数料を受領することが契約に定められている取引も含めております。（「3Dマーケティング販売戦略」の概念図）当社は実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーション、デモカウの５つの販売チャネルにより販売を行っており、それぞれの特徴は以下のとおりであります。（TV通販）地上波テレビのTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が出演します。TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で１時間と長く、深堀して説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。（ベンダー販売）量販店において店頭で販売するため、量販店に対して商品を卸売りしております。また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が量販店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用のVTRを店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては量販店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。（インターネット通販）インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が量販店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。（セールスプロモーション）企業等からの依頼に基づき、プロモーション活動における展示会等のイベントや、講師としてセミナー等へ実演販売士を派遣することで報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。また、慣れ親しんだ当社以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。（デモカウ）”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗『デモカウ』及びECサイト『デモカウ』にて商品を販売しております。実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能を担っております。当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、直営店舗化することにより粗利率が上がります。また、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。（事業系統図）
株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容協和工業㈱日本独占販売に関する覚書2019年７月１日2019年７月１日から2020年６月30日まで以後、１年ごとに自動更新当社及び協和工業㈱が指定する商品について、協和工業㈱が、日本国内において当社以外の第三者(注)に販売しないことを目的とする合意事項。(注)当社及び協和工業㈱が事前に合意した者は除く。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社１社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（成形機）射出成形機、押出成形機当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。SHIBAURAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。ダイカストマシン当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITED、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行なっております。（工作機械）工作機械当社及び子会社（株）不二精機製造所は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITED、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。（その他）産業用ロボット、電子制御装置当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行なっております。その他子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。なお、持分法適用会社であった株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式会社へ譲渡し、2020年１月16日より、当社グループから除外されました。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していくことをグループ経営理念としております。そのもとに、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、ＣＳ（顧客満足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えていきます。(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題2019年度からスタートした「RevolutionE10Plan」では、「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続けること」を基本指針とし、早く、激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益性重視への変革を実施してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦に加え地政学上のリスク継続による不透明感を背景とした急速な市況悪化・不確実性の高まりを受け、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。このような経営環境に対応するために、当社は「RevolutionE10Plan」を見直し、より収益性に重きを置いた「経営改革プラン」を2020年２月４日に発表いたしました。「経営改革プラン」に基づき、当社は組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組み、2023年度に売上高1,350億円、営業利益率8％、配当性向40％目途（経営改革プラン期間中）、ROE8.5％を目指します。また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献などＥＳＧ活動にも積極的に取り組んでまいります。(3）次期の見通し今後の経済環境は、コロナ禍の影響により国内外の経済環境が悪化し、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。機械業界につきましても、新型コロナウィルスの感染収束に伴う設備需要の改善が予想されますが、急速な回復は期待できない状況であり、今後も引き続き厳しい事業環境となる見通しです。このような状況のもと、次期後半にかけて各国政府主導の経済政策により設備需要の持ち直しが予想される国内外のインフラ、エネルギー、新素材などの分野に注力し、受注拡大に努めてまいります。さらに、新型コロナウィルス感染収束後の社会は、働き方の変革が進み、生産活動においても自動化・省人化ニーズが急速に拡大することが予想されることから、ロボット・IT分野にも注力してまいります。また、当社グループは「経営改革プラン」に基づいた諸施策を実行し、国内外工場における生産のさらなる効率化、グループ全体での総原価低減諸施策の実施、希望退職を含む固定費の削減、成長分野に対応した投資の推進などにより、高収益企業への変革に努めてまいります。2021年3月期の見通しにつきましては、売上高920億円、営業損失14億円、経常損失24億円、親会社株主に帰属する当期純損失26億円を予想しております。なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝105円を前提としております。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社の旧技術・品質本部及び各製品事業の開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化、さらにエネルギー・環境に寄与する新製品創出のための研究開発を行なっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,378百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、旧技術・品質本部で行なった各セグメントに配分できない研究開発費777百万円が含まれております。(1)成形機成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上及び省エネルギー化を目的として、芝浦機械エンジニアリング(株)と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそれらの付加価値向上に繋がる成形技術等の研究開発を行なっております。また、押出成形機については、高機能化を目的とした混錬技術やエネルギー・環境および高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、738百万円であります。(2)工作機械工作機械は、機械の高速化・高精度化・知能化及び複合加工による高生産性の実現を目的として、(株)不二精機製造所と連携を取りながら、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等に関わる研究開発を行なっております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及びそれらの主要素である高速主軸等の要素開発や超精密加工技術等の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、401百万円であります。(3)その他制御装置関係では、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ制御装置・サーボ制御装置、ＩｏＴ、システムロボット等の研究開発を行なっております。また、微細転写装置分野では、光学用途等のナノインプリント装置の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、460百万円であります。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年３月大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立2004年４月外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始2005年９月インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始2006年３月スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始2006年５月1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始金融先物取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金先)第15号)(社)金融先物取引業協会(現(一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)2007年５月マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始2007年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金商)第41号)2008年２月1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LIONFX」の提供開始2009年５月業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化2009年９月従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LIONFX」の提供開始100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得2010年２月収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊２)提供を開始2010年10月英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSEFINANCIALUKLTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立2011年３月「Hirose-FX」サービス終了2011年６月顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管2011年10月収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊４)を開始2011年11月収益基盤拡大のためHIROSEFINANCIALUKLTD.とカバー取引を開始2012年１月中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設2012年５月収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱にホワイトラベルサービス提供を開始2012年10月中国香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSETRADINGHKLIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立2012年12月プライバシーマーク認証取得2013年５月従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園2014年６月「HiroseTrader」サービス終了2014年10月マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHiroseFinancialMYLimited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立2015年６月中国香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSEFINANCIALLIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得2015年９月チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始2016年１月マレーシアジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.（資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立2016年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年４月保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立2016年７月トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始2016年10月「HiroseFX2」及び「HiroseFX2ミニ」サービス終了HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始2017年４月「LIONFXC2」提供開始2017年６月「LIONFXHTML5版」提供開始「LIONFXWeb版」提供終了「LIONFXJAVA版」提供終了2018年２月ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、現連結子会社)設立2018年３月連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了2018年10月「LIONFX.NET4」提供開始2019年５月LIONPAYMENTUKLTD.（資本金１ポンド、現連結子会社）設立2020年３月連結子会社であるライオンコイン株式会社解散(注)＊の用語については、「３事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)保証金分別信託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2011年７月22日から2012年６月30日まで当社（委託者）が㈱三井住友銀行（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2009年12月30日から2010年12月30日まで㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX㈱（委託者）の一方が受益者代理人の承諾を得て、書面による契約終了の意思表示をした場合を除き、同一条件にて１年間更新(2)業務委託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約2013年５月26日から2016年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約2013年５月26日から2016年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新(3)ボンド・ファシリティ契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行ボンド・ファシリティ契約外国為替証拠金取引において、カバー先へ差入れる証拠金に代用する銀行保証状の発行に関する契約2019年９月20日から2020年９月18日まで
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。年月事項1953年１月大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。1959年３月営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。1961年10月プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。1963年３月三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。1969年４月東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。1970年８月香港にTOMY（HongKong）Ltd.を設立。同上ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。1977年４月東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。1982年12月イギリスにTOMYUKLtd.（現TOMYUKCo.,Ltd.）を設立。1983年４月東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。1985年９月フランスにTOMYFranceSARL.を設立。1986年６月トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。1987年10月タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。1988年２月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。1989年３月販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。1990年１月トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。1994年４月株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。1996年３月株式会社トミーテックを設立。1996年８月株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。1996年10月トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月アメリカにTOMYCorporationを設立。1998年11月米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2000年12月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。2001年５月株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。2001年12月株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。2003年１月株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。2004年６月中国にTOMY(Shenzhen)Ltd.を設立。2004年９月中国にTOMY(Shanghai)Ltd.を設立。2005年７月和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。2005年８月株式会社タカラと合併契約締結。2005年12月子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。2006年１月玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。2006年３月株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。同上2006年６月株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店を設立。2006年８月東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。2007年３月TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。年月事項2007年５月株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。2007年６月買収防衛策を導入。2007年９月中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。2008年２月株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。2008年７月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。2008年８月2009年１月2009年５月2010年５月2011年３月2011年４月2011年８月2013年３月2014年９月2014年12月2015年２月2015年５月2015年８月2015年12月2016年８月2018年６月株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。千葉県市川市に市川物流センターを開設。米国のRC2Corporation（現TOMYInternationalグループ）の株式公開買付を開始。TOMYInternationalグループの買収完了し、連結子会社化。Boon,Inc.及びKeenDistribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。TOMYAsiaLimitedを設立。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。アジア支店の事業をTOMYAsiaLimitedに移管。株式会社ティンカーベルの全株式を売却。シンガポールにTOMYSOUTHEASTASIAPTE.LTD.を設立。ベトナムにTOMY(Vietnam)Co.,Ltd.を設立。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されております。当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の報告セグメントは「セグメント情報」におけるセグメントと同一であります。報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイシェアードサービス不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMYCorporation、TOMYHoldings,Inc.、TOMYInternational,Inc.、BKDAcquisition,Inc.、LearningCurveInternational,Inc.販売TOMYCanadaLimited、TOMYShop,Inc.欧州企画・製造・販売等TOMYEurope(Holdings)Limited販売TOMYUKCo.,Ltd.、TOMYFranceSARL.、TOMYDeutschlandGmbHオセアニア販売TOMYAustraliaPtyLtdアジア開発・設計・生産等TOMY(HongKong)Ltd.、TOMY(Shenzhen)Ltd.、TOMY(Thailand)Ltd.、TOMY(Vietnam)Co.,Ltd.販売等TOMY(Shanghai)Ltd.、T-ARTSKoreaCo.,Ltd.、RC2(Asia)Limited、TOMYAsiaLimited、TOMYSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１）スポンサー契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミー㈱オリエンタルランド日本１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約2017年４月１日から2022年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（または公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約(２）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約2020年４月１日から2021年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）㈱タカラトミー㈱小学館集英社プロダクション日本著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約2020年４月１日から2021年５月31日まで※許諾期間は一部著作物を除き2021年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するスターウォーズキャラクターの形状や名称等を一般玩具、カプセル玩具、アクションフィギュア等に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約2020年４月30日にて契約終了(３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーHASBRO,INC.米国カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り1983年11月１日から2020年12月31日まで（契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）㈱タカラトミーTOMYAsiaLimited.SPINMASTERLTD.,カナダ先方からボーイズホビー「爆丸」を日本及びアジア地域（香港、マカオ、台湾を含み中国本土を除く）において独占的に販売する権利の許諾を受ける契約2018年10月1日から2022年１月３日まで（アニメ放送の継続など、特定の事由の発生に伴い期間が延長される）
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】（研究開発活動）当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子どもたちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。当社グループがこれまでに育成した商品・ブランド及びそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし新たなコンテンツの創出に注力しております。1983年に誕生した恐竜や動物モチーフのムービングキット「ゾイド」では、2018年７月より放送されたテレビアニメ「ゾイドワイルド」の第2期として2019年10月から新たな世界観のストーリーを始めるなど、コンテンツ展開のさらなる拡充と玩具開発の深化を図りました。また、当社グループでは３作品目となる女児向け特撮テレビドラマシリーズ「ひみつ×戦士ファントミラージュ！」は、劇中のキャラクターへのなりきり遊びが楽しめる商品など関連玩具を発売いたしました。定番商品においても商品の拡充を図り、「トミカ」ではシューターボタンの連打で迫力のレース遊びが味わえる「トミカスピードウェイGO!GO!アクセルサーキット」、「プラレール」では蒸気機関車が駅やトンネルを走行するとサウンドやライトで演出され臨場感に溢れる「レールでアクション!なるぞ!ひかるぞ!C62蒸気機関車セット」、そして「リカちゃん」ではキラキラパーツを人形の全身に付けて楽しめる「ジュエルアップかれんちゃん」などの新たなギミックで遊びの幅を広げるとともに、ブランド価値の向上を図りました。また、新規商品としては、お世話をすることで成長し、実際に姿や“できること”が変わるサプライズお世話ペット「Rizmo（リズモ）」をグローバル戦略商品として企画開発いたしました。さらに、新元号の決定に合わせて商品化を発表した「人生ゲームプラス令和版」はより多くの“フォロワー”を獲得したプレイヤーが勝ちとなる、新しい「人生ゲーム」として大きな話題となりました。㈱タカラトミーアーツでは、ピンポン玉を自動送球し、おうち遊びから競技まで使える卓球マシン「本格卓球爆裂スマッシュ」を商品化し、㈱トミーテックでは手軽に鉄道模型「トミックス」クオリティを手に取っていただけるコレクションモデル「FIRSTCARMUSEUM（ファーストカーミュージアム）～先頭車両博物館～」を発売するなど、時代を捉え、子どもだけでなく大人も楽しめる新商品を多数開発いたしました。2018年７月に設置した「デジタル企画本部」ではスマートフォンやタブレットの普及、ＳＮＳの拡大など時代とともに変化する遊びに対応するための体制を整え、2019年12月にはスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUELMASTERSPLAY'S（デュエル・マスターズプレイス）」の配信を開始いたしました。また、2018年に発足し、2019年７月に増員した「企画開発本部」では、将来に向けた先行開発や現行品の企画開発を強力に推進しております。これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は4,666百万円であります。