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株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を主たる事業としております。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業を行っております。ＥＭＳ事業では、受託製造事業及び電子部品卸売事業を行っております。その他としては、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を行っております。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)マニュファクチャリングサポート事業マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、すべて当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。①製造請負・製造派遣事業製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。製造派遣とは、人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。メーカーを顧客として、顧客工場等へ人材を派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。2004年３月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受けます。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当社グループは、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。（注）労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。②機電系技術者派遣事業人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。主にエレクトロニクス・機械等の設計関連に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供します。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当社グループは、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。③修理サービス事業破損し、不具合の発生した製造物を補修・修理するサービス業態であります。法人、個人を顧客として、主に太陽光発電の電源設備やコーヒーメーカー等の電気機器の訪問修理事業を行っております。(2)コンストラクションサポート事業コンストラクションサポート事業は、連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングの営む事業であります。建設系技術者派遣事業人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。主に建築・土木等の設計関連に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。建設業者を顧客として、建築・土木・電気設備等の設計技術を提供します。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当社グループは、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。(3)ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は以下の２つの事業により構成されており、すべて連結子会社であるデバイス販売テクノ株式会社の営む事業であります。①受託製造事業電子機器等の受託生産を行う事業を言います。一般に受託製造事業は少品種大ロットの大量生産型と、多品種小ロットの試作対応型とに分けられますが、当社グループは後者の多品種小ロット型の受託製造事業を営んでおります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の実装工程等を受託し、生産活動を行っております。②電子部品卸売事業生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、製品を製造する機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。(4)その他①障がい者支援事業障がい者支援事業は、連結子会社である株式会社ウイルハーツの事業であります。「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Ｗｅｂ制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性に合った仕事を創り出すことを方針としております。②畜産業畜産業は連結子会社である株式会社宮崎ウイルファームの事業であります。宮崎県において、国産黒毛和牛の繁殖、子牛の販売を行っております。③海外事業連結子会社WILLTECVIETNAMCo.,Ltd.、WILLTECMYANMARCo.,Ltd.はそれぞれベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー技術大学と提携し、海外の優秀な技術者を獲得できるつながりを有していることが事業の特徴であると考えております。電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から研修生を受け入れるには必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の獲得に寄与しております。［事業系統図］
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念、グループビジョン及び経営方針①経営理念当社グループは以下の文章をグループ経営理念として掲げております。「私たちは「人との出会い」を大切にし、共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら豊かな社会の創造に邁進し、「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。」②グループビジョン当社グループは「Ｒｉｓｅｆｏｒｉｔ」というグループビジョンのもと、これまで主として製造請負・製造派遣事業・技術者派遣事業といったものづくりに関わる労働サービスの提供をし、また電子部品卸売業・受託製造事業・修理サービス事業といった電子機器に関連する事業へも進出してきました。このグループビジョンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”ものづくり”を支援する会社として地球環境・お客様・従業員など、さまざまな「ｉｔ」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。③経営方針当社グループは以下の文章をグループ経営方針として掲げております。「千変万化私たちは変化し続ける社会環境に対して常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を使命として活動し続ける」(2)経営戦略当社グループは、中期経営計画において2020年３月期までの期間を「成長のための事業基盤構築期」と位置付けております。事業基盤構築のための具体的なグループ戦略は以下の通りであります。①事業セグメントの明確化進出する事業領域を事業セグメントとして定め、セグメントに経営組織を一致させることで、機動的な事業運営を目指します。②競争優位性の確保常に変化をしていく事業環境のなか、当社グループが属する製品生産やサービス提供の一連のバリューチェーンにおいて、各事業の強みは何なのかを常に考え、競争優位性を持ち続けることを目指します。③新規事業の開発海外事業など今まで進出していなかった事業領域へ積極的に進出することを目指します。④製造請負のパッケージ化の推進製造請負に必要な法務、管理技術に加え、種々のオペレーションノウハウをとりまとめ、製造請負のパッケージ化の推進を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、売上高、経常利益であります。売上高の伸長、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。(4)経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による各国の生産活動の停滞により、2020年２月後半より海外案件の減少、同年３月後半より国内案件の減少が顕著化し、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染拡大による影響が発現いたしました。しかし、このような環境下においても当社グループの主要顧客であるＩｏＴ及び５Ｇ関連企業の製造は減産することなく好調に推移いたしましたので、当連結会計年度の経営成績に与える影響は限定的となりました。日本においては2020年５月25日に緊急事態宣言が解除され、海外においても経済活動も再開が報道されております。世界規模でのサプライチェーンの復活が望まれておりますが、新型コロナウイルス感染拡大第２波の発生が危惧される中、依然として予断が許されない状況であります。当社グループは、従業員の健康を第一とし、感染防止のため、在宅勤務を推奨し、手洗い及び消毒及びマスクの着用等の励行を行っております。外勤者に対しては、取引先の取組に準じ感染拡大の防止に努めております。アフターコロナの社会は、従来の社会構造を大きく変革すると考えられます。絶えず変化を続ける社会環境を注視しつつ、成長が見込まれる産業への積極的な営業活動に努めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保現在日本では少子高齢化による労働人口の減少のため、有効求人倍率が全国的に上昇傾向にあります。あらゆる産業において労働力不足が進行しており、人材確保が困難となりつつあります。また、採用のコストも増加しつつあります。このような環境のもと、当社グループは十分な人材を効率的に確保するために、採用システムの改善、派遣事業・請負事業のマッチングの強化を進めております。具体的には、応募者へ応募案件以外にも複数の選択肢を提示することで、応募者に最もマッチする案件にて採用をする仕組みを構築し、実施すること、24時間対応の採用システムを導入し、365日対応のコールセンター受付やWeb面接を実施すること、採用後のフォロー体制としてキャリアコンサルタントを配置し、定着率の向上に努めること、自社求人サイト「製造サービスの仕事」を作成し、多様な採用チャネルを構築することなどを行っております。②労働者派遣法の改正対応2015年に労働者派遣法が改正されました。同改正は、派遣労働者の保護と派遣業界の健全な発展を目的としており、労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置等が定められております。派遣元である当社グループは、派遣労働者のキャリア形成を支援する義務を負いますが、これを人材教育と人材定着の機会と捉え、教育・研修・カウンセリング・フォローを充実させてまいります。③顧客業種の分散2020年3月期における連結売上高の70.7％はマニュファクチャリングサポート事業の売上であります。また、その顧客は26.4％が電子部品・デバイス等メーカー、23.2％が情報通信機械器具メーカー、13.5％が電気機械器具メーカーであります。特定業界の好不況の波に経営成績が影響を受けやすいことから、経営の安定性を高めるため、他の製造業の顧客の開拓と、コンストラクションサポート事業及びＥＭＳ事業の積極的展開を進めてまいります。④感染症への対応当社グループの人財である従業員への感染拡大防止のため、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策本部を設置し、感染症への対応指針を作成し全従業員に対して周知徹底させるなど感染予防に努めております。
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（販売代理店契約）契約の名称：販売代理店契約契約期間：2012年４月から１年間（以降１年ごと自動更新）相手先：パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社（日本）契約の概要：パナソニック製制御部品及びＦＡコンポーネント並びにパナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社が取り扱う関連商品の日本国内における販売に関する事項を定めております。（企業結合に関する契約）当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、株式会社サザンプランの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年６月23日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載しております。
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当期における研究開発費は8,889千円であります。このうち7,466千円がマニュファクチャリングサポート事業における研究開発費であり、同事業では主に製造ラインにおける人と製造ロボットとの協働についての研究開発を行っております。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1907年（明治40年）新潟県長岡市において、初代原信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、1953年（昭和28年）に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。1963年（昭和38年）に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨及び実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、1967年（昭和42年）組織変更して株式会社原信（現・アクシアルリテイリング株式会社）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。1967年８月(有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。1977年３月新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。1978年４月(株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工をはじめる。1979年３月(株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。1980年12月商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に開設する。1982年８月本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に移転する。1984年５月生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市））を開設する。1984年５月食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。1985年７月食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。1986年12月(株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業をはじめる。1988年10月新潟証券取引所に株式上場する。1990年５月食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。1991年４月(株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。1991年11月当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。1994年10月新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。1996年４月物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。1998年10月(株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2000年７月店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。2004年10月新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。2005年３月食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。2005年10月(株)原興産を株式交換により完全子会社にする。2006年４月当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。2006年４月(株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場する。2007年７月新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。2007年７月(株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。2007年７月(株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。2007年10月(株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。2007年10月(株)エヌ・シィ・ティが株式移転により関連会社から外れる。2008年３月(株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。2008年４月(株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。2008年４月原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルスオペレーションサービス(株)・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。2008年７月２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。2009年６月高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。2011年３月原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。2011年３月(株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。2011年９月原信ネットスーパー（https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/）を開設し、インターネットビジネスを始める。2013年10月当社は、商号をアクシアルリテイリング(株)に変更する。2013年10月(株)フレッセイホールディングス（現・(株)フレッセイ・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット（現・連結子会社）、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーションが当社の子会社になる。2013年10月原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。2013年10月大規模在庫保管型物流センターである原信ナルス中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。2014年１月プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアルレーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。2014年４月(株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。2016年９月３か所目の商品通過型大規模物流センターとなる前橋物流センターを群馬県前橋市に開設する。2017年９月(株)清和コーポレーションが株式譲渡により子会社から外れる。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(持株会社)アクシアルリテイリング(株)当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット)(株)原信スーパーマーケットの経営を行っております。(株)ナルススーパーマーケットの経営を行っております。(株)フレッセイスーパーマーケットの経営を行っております。原信ナルスオペレーションサービス(株)当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。(株)ローリー当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。アクシアルレーベル(株)当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。(株)フレッセイヒューマンズネット障害者の雇用、人材派遣を行っております。高翔商事(株)不動産の管理を行っております。(その他)(株)原興産当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。(株)アイテック当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行っております。高速印刷(株)当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。力丸流通サービス(株)当社グループ各社の清掃業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)継続的商取引契約契約会社契約先契約日契約内容(株)原信(株)シジシージャパン1979年３月10日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)ナルス(株)シジシージャパン2007年６月21日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)フレッセイ(株)シジシージャパン1977年９月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。原信ナルスオペレーションサービス(株)(株)シジシージャパン2008年６月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年８月愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。1948年12月キーロックの製造、販売を開始。1960年３月愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現東海理化サービス株式会社）を設立。1960年７月愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現株式会社東海理化クリエイト）を設立。1961年10月東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。1963年12月シートベルトの製造、販売を開始。1964年８月愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。1966年４月愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。1967年６月シフトレバーの製造、販売を開始。1968年３月自動車用装飾品の製造、販売を開始。1978年９月東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。1980年９月本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。1981年８月自動車用ミラーの製造、販売を開始。1982年６月本店を愛知県大口町に移転。1983年10月ステアリングホイールの製造、販売を開始。1984年８月社標(商標)を変更。1986年４月当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。1986年７月TRWカナダ社と、カナダオンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現TRQSS株式会社）をカナダオンタリオ州トロント市に設立。1987年３月岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（現エヌ・エス・ケイ株式会社）を設立。1987年６月現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。1989年12月当社100％出資の株式会社豊賀（現東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。1990年４月当社100％出資の恵那東海理化株式会社を岐阜県恵那市に設立。1991年３月当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。1991年９月当社100％出資の理化精機株式会社を愛知県西枇杷島町に設立。1994年５月現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイチョンブリ県に設立。1995年７月三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピンラグナ州サンタロサ市に設立。1997年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100％出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。1997年９月当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイラヨーン県に設立。1998年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。1998年８月通称社名「株式会社東海理化」を制定。1998年12月当社100％出資のTRB株式会社をイギリスデンビシャー州セントアサフ市に設立。2001年２月現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。2001年３月信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。2001年６月当社100％出資のTRBRインダストリアイコメルシオ有限責任会社をブラジルサンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。2001年10月当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコロボシッチェ市に設立。2003年２月当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギーディーゲム市に設立。2004年６月理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。2004年８月株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現株式会社東海理化アドバンスト)を名古屋市に設立。2008年１月2008年２月山形県に技術開発拠点として、東北技術センター(現東北技術開発センター)を開設。株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。2008年４月2008年８月当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイサムトプラカーン県に設立。現地資本との合弁事業として、トウカイリカミンダインディア株式会社をインドカルナタカ州バンガロール市に設立。2011年５月豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア西ジャワ州ブカシ県に設立。2012年12月台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシアカラワン県に設立。2015年５月当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア市に設立。2018年10月当社100％出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な関係会社＞日本…恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱ミロクテクノウッド北米…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、TGRテクニカルセンター㈲アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカミンダインディア㈱、トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱その他…TRBRインダストリアイコメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、経営理念として、１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざすを掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。(2)中期的な経営戦略・対処すべき課題当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を図ってまいります。１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容当社豊田合成株式会社(日本)エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。(2）共同経営契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容契約期間当社豊田通商株式会社(日本)PT.TOYOTATSUSHOINDONESIA(インドネシア)自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自2011年５月６日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日当社信昌機械廠股份有限公司（台湾）無錫理昌科技有限公司（中国）PT.INDOSAFETYSENTOSAINDUSTRY（インドネシア）自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自2012年12月１日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・中国・アセアン・欧州・国内向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、28,119百万円となっております。種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、ステアリング周辺製品の機能統合と小型化を実現した統合レバーコンビネーションスイッチ標準品の開発や、省スペース化と高級感のある加飾と照明演出でオーナーシップを向上したドライブモードセレクトスイッチの展開を進めてきました。シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーや、バイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を進めております。セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプの展開を進めています。また、シェアカーのビジネス拡大、及びその技術を活用し、連携会社の技術やサービスと融合することで、更なる付加価値を持ったデジタルキービジネスの拡大を推進しております。セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、低コストドアミラーのラインナップ追加など幅広い車種への展開に加え、世界で初めて車両搭載されたデジタルアウターミラーの開発にも取り組みました。また、物作りへの取り組みとしては、高度な塗装技術により深みのある高級質感の藍本杢ステアリングや、職人による新たな本革縫製を採用したシフトノブなどを量産化し、車両の商品力向上に貢献しております。グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。このような活動による研究開発費は、日本セグメント27,533百万円、北米セグメント586百万円になっております。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1941年８月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円)1945年６月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。1949年４月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。1950年７月東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。1952年５月大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。1952年９月無水マレイン酸の製造を開始。1953年３月大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社現連結子会社)1954年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社現連結子会社)1955年11月日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)1955年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)1956年11月東京証券取引所市場第一部に上場。1959年６月川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。1960年10月姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。1961年７月本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。1967年３月川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。1970年４月横須賀市に追浜工場(1978年５月生産休止)を設置。1970年５月姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。1971年９月日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）1972年10月川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。1973年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)1981年３月姫路研究所、川崎研究所を新設。1981年４月新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング現連結子会社)1982年９月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。1983年６月姫路製造所内に触媒研究所を新設。1985年４月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。1988年１月エヌエイ・インダストリーズInc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.現連結子会社)1991年６月社名を「株式会社日本触媒」に変更。1996年８月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)1998年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)1999年２月ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)2002年３月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。2003年４月日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)2004年７月シンガポール・アクリリックPTELTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を取得。2008年２月日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社)2013年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.を吸収合併。2014年12月吹田工場を閉鎖。2017年３月シラス,Inc.(米国)を子会社化。(現連結子会社)
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社及び関連会社16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付け基礎化学品事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミンセカンダリーアルコールエトキシレートグリコールエーテル当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。PT.ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。シンガポール・アクリリックPTELTD及びニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。機能性化学品事業高吸水性樹脂特殊エステル医薬中間原料コンクリート混和剤用ポリマー電子情報材料ヨウ素無水マレイン酸粘接着剤・塗料用樹脂粘着加工品当社は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料などを製造販売しております。ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。PT.ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいて当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシアから高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを製造販売しております。東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。エルジー・エムエムエイCorp.は、韓国においてＭＭＡモノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。環境・触媒事業自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒プロセス触媒排ガス処理装置燃料電池材料当社は、自動車触媒などを製造販売しております。ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。(注)１．日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。２．シラス,Inc.は、機能性化学品事業に属する会社であり、主として研究開発を行っております。(2)当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け、現中期経営計画で掲げた重要課題に対する施策として「既存事業の競争力強化」と「新規事業・新規製品の創出加速」に取り組んでおります。このうち、「新規事業・新規製品の創出加速」については、(イ)情報ネットワーク事業分野(半導体、イメージング)(ロ)ライフサイエンス事業分野(医薬品、ヘルスケア、化粧品)(ハ)エネルギー・資源事業分野(モビリティ、エネルギー変換、水)を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。当社の研究開発部門としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部と、既存事業の強化およびその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部に加え、創薬支援事業の確立を推進する健康・医療事業開発室に当連結会計年度(以下、当年度)、研究グループを統合し一体運営する体制を構築しました。また関連部門として、事業部の研究部・営業部と連携して既存事業の拡大を促進する開発部、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生産技術センターを擁しております。(事業創出本部)研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出をめざした、要素技術の獲得と次世代材料の創製解析技術センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスおよびデータ解析技術を駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供企画推進部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援(事業部研究部)EO研究部：コンクリート混和剤用ポリマーや洗剤用ビルダー、水処理剤用ポリマー等の水溶性ポリマーの研究開発アクリル研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発および次世代触媒技術の創製吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス機能性化学品研究部：生活消費材から住宅、自動車、情報材料まで幅広い分野において、当社独自モノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した機能性材料の研究開発新エネルギー・触媒研究部：リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、および脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発(健康・医療事業開発室)中分子研究グループ：当社が保有する化学品合成技術を活用し、中分子医薬品の創薬支援を推進(関連部門)開発部：コア技術および既存事業/市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニーズ・シーズ情報の収集・評価生産技術センター：ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立研究開発スタッフはグループ全体で約810名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,774百万円であります。当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。(基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、4,570百万円であります。(機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。当年度の主な成果として、高層ビルや交通インフラの施工に必要不可欠な超高強度コンクリートに用いられるコンクリート混和剤用ポリマーの新タイプの販売を開始しました。当事業における研究開発費は、8,789百万円であります。(環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当年度の主な成果として、従来の全固体リチウムポリマーと比較して充電時間短縮などの性能向上が期待できる全固体リチウムポリマー電池用電解質膜を開発しました。また、製造時に二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーを用いて水素製造が可能なアルカリ水電用セパレーターを開発するなど、新規用途・需要開拓を進めております。当事業における研究開発費は、1,416百万円であります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1972年10月資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。1973年９月福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。1974年８月千葉県市川市に関東営業所設置。1975年４月大阪市西区に大阪営業所設置。1977年３月福岡県鶏卵加工協同組合を設立。1978年10月農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。1981年３月本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。1981年12月茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金10,000千円)を設立。(1986年３月に100％子会社とする。)1982年５月株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。関東営業所を水戸市に移転。1983年４月福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。1987年10月日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。1988年３月首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。1988年４月株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。1989年５月奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。1990年３月三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。1996年４月製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。1996年７月本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。1996年10月愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。1998年８月三重事業部を閉鎖。1999年11月関東事業部近接地に新工場用地を取得。2001年５月関東事業部新工場完成。2001年８月日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場。）2002年４月有限会社春日ビルを買収。2003年５月有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。2004年３月京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。2009年11月日本化工食品株式会社(本社：東京都千代田区）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。2011年８月証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。2012年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。2012年８月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止。2013年２月太陽光発電事業を開始。2014年12月株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。2015年10月日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社（非連結子会社）を設立。2017年３月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年５月関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得。2019年２月連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。（実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。）2019年３月日本化工食品株式会社にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」及び「ＩＳＯ２２０００」の認証を取得。2019年３月一房総味株式会社（非連結子会社）を日本化工食品株式会社に吸収合併。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社１社の２社から構成されており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を中核としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鶏卵関連事業当事業においては、省力化、品質の安定化、輸送効率の点から、鶏卵を割卵して卵殻を取り除き、製パン業者や製菓業者、惣菜業者等からの受注に応じて、全卵、卵黄、卵白を生液卵、凍結卵の形で製造販売しております。（主な関係会社）当社調味料関連事業当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。主な販売先はインスタント食品業界であり、開発力や商品力を認められ、主に大手食品メーカーに納入しております。（主な関係会社）日本化工食品株式会社その他太陽光発電事業を営んでおります。（主な関係会社）当社、日本化工食品株式会社事業の系統図は次のとおりであります。