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シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーからの支持を得ながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、内部統制システムを整備、運用し、スピード感をもって、健全で効率的な経営が実現できることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会と監査役会により業務執行の監視・監督を行うとともに、監督と執行の分離を進めるために執行役員制度を導入しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。イ取締役会取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、経営戦略などの重要事項の決定を行っております。(取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長執行役員松本崇志構成員：代表取締役副社長執行役員西村寿清、取締役常務執行役員隅田真年、取締役常務執行役員清水秀輝、取締役執行役員長尾正史、取締役加藤道彦(社外取締役)、取締役中野由里(社外取締役)ロ経営会議業務執行を担当する執行役員で構成する「経営会議」を設け、社長が議長を務め、社長権限の範囲内でスピード感をもって業務執行にかかる意思決定を行っております。(経営会議構成員の氏名等）議長：代表取締役社長執行役員松本崇志構成員：代表取締役副社長執行役員西村寿清、取締役常務執行役員隅田真年、取締役常務執行役員清水秀輝、取締役執行役員長尾正史、執行役員岡田孝司、執行役員東伸一郎、執行役員花谷由紀、執行役員吉井淳、執行役員田中謙治、執行役員杉山直博ハ監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成し、取締役会その他の重要な会議への出席を通じて、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は、それぞれ専門的な見地から意見等を述べております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役２名を選任しております。(監査役会構成員の氏名等）議長：監査役大塚一樹構成員：監査役野村祥子(社外監査役)、監査役南方得男(社外監査役)ニ指名報酬諮問委員会取締役の選解任、報酬については、取締役会の下に社外取締役を委員長とする「指名報酬諮問委員会」（社外取締役２名、社内取締役２名）を設け、客観的な立場から意見徴集を行った上、取締役会にて決定いたします。(指名報酬諮問委員会構成員の氏名等）委員長：取締役加藤道彦(社外取締役)構成員：代表取締役社長執行役員松本崇志、取締役常務執行役員清水秀輝、取締役中野由里(社外取締役)２．当該体制を選択する理由当社は、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会設置会社として監査役会による適法性・妥当性の監査が機能する体制を選択し、ガバナンス体制の向上を図ることが相応しいと判断しております。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議し、適宜見直しを行い、継続的な改善を通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に努めております。また、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「シノブグループ行動憲章」、「シノブグループコンプライアンスに関する基本方針」を周知し、取締役及び使用人の法令遵守の徹底を図るとともに、管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る方針・計画を決定し、事業及び業務におけるコンプライアンス事項の管理状況の把握や対策への取り組みを行っております。なお、業務執行より独立した監査部が、内部統制システムの運用状況をモニタリングし、必要に応じて改善の指摘、指導を行っております。また、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っております。２．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、取締役会において子会社のモニタリングを行い、子会社の事業に関する重要な情報について取締役会に報告することを求めており、必要に応じ子会社に対する指導を行っております。４．責任限定契約の内容当社は社外取締役及び監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。また、当社は会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。５．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。７．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載、記録された株主もしくは、登録質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。８．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1952年４月道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立1957年６月㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組1971年７月横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組）1977年６月東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更12月愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立（連結子会社）1979年６月福岡市東区に福岡支店（現糟屋郡粕屋町）を開設1985年７月熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現熊本市北区）を開設1986年９月福岡県久留米市に久留米営業所（現筑後市）を開設1987年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設1988年４月宮城県仙台市に仙台支店（現仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現札幌市白石区）を開設1989年７月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設1990年４月岡山県岡山市に岡山支店（現岡山営業所岡山市南区）を開設1991年７月静岡県富士宮市に静岡営業所を開設1992年２月東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転11月鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現鹿児島市）を開設４月北海道帯広市に帯広営業所（現河東郡音更町）を開設５月長野県松本市に松本営業所を開設1995年２月東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更８月青森県青森市に青森営業所を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月北海道旭川市に旭川営業所を開設1999年５月埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現熊谷市）を開設2000年10月広島県広島市に広島営業所（現広島市安佐北区）を開設2001年６月福島県郡山市に郡山営業所を開設2002年６月東京都八王子市に西関東営業所を開設９月レンタル配送センターを北関東営業所として改組2003年５月名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立（非連結子会社）2004年10月福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現さいたま市岩槻区）を開設４月千葉県柏市に千葉営業所を開設2009年４月栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場５月千葉県市原市に東関東営業所を開設10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年３月東阪神株式会社清算2012年９月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設2016年６月沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設
セフテック株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業系統図は次のとおりであります。当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。レンタル主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売を通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄をはかることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率8.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、目標を9.0％以上に変更いたします。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当業界を取り巻く環境は、公共工事、民間工事ともに潜在的に工事量があり底堅く推移すると予想しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。中国からの輸入品や取扱商品の供給は大きくは滞っておりませんが、今後、当社グループが関わるサプライチェーンや顧客の状況によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。この様な状況下の中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を極力少なくするようグループ一丸となり取り組んでいくとともに、引き続きユーザーの要望を商品開発に取り入れ提案型営業に注力し利益の向上に努めてまいります。また引き続き、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。①安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。②首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。③建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。④民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を新型コロナウイルスの影響を見ながら強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。⑤主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。⑥意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。⑦レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使できる環境整備を行い平等性を確保すべきと考えております。そのための課題として、どのような状況や環境でも顧客重視の経営姿勢を中心に据え、また、変化の著しい外部環境に機敏に即応する経営戦略を積極的に取りつつも経営の健全性・透明性を高めることが最重要であると認識しております。今後も、取締役会、監査役会、執行役員会での相互管理体制を強化していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）取締役会は、会社の意思決定機関として、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しつつ、取締役の業務執行状況を監督しており、また、監査役会は取締役の職務執行全般について、厳正な監査を行っております。執行役員会又は拠点長会議は、予算・組織・人事・事業計画等全社的な意思決定事項について協議し、必要であれば議案を取締役会へ提出しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会代表取締役社長岡﨑太一◎◎取締役会長岡﨑勇○取締役副社長涌井澄欣○○常務取締役佐藤雄考○○常務取締役市川忠○○取締役坂野宣弘○常勤監査役奥村力◎監査役藤井基○監査役筒井英之○会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。（企業統治の体制を採用する理由）当社は現状の取締役と監査役という枠組みの中で、会社業務に精通した社内取締役による迅速な経営意思決定及び社外取締役、監査役による監査機能の充実等が可能であることから、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在、６名（うち社外取締役１名）で構成されており、監査役出席の上、原則として毎月開催し意思決定及び業務報告等を行っております。また、業務執行体制を強化するために2006年４月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び権限と責任の明確化に努めております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備）当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの確保、資産の保全などの統制目的を達成するため、企業理念に基づいた基本方針及び役員、社員が遵守すべき倫理規程について、各拠点への掲示を義務付け周知徹底を行っております。また、内部通報制度を定め内部統制とコンプライアンスについて研修を実施しております。リスク管理体制については、リスク管理委員会を最低年１回、緊急時には都度開催し、リスクの洗い出しや、倫理規程の見直しその他、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための対策を検討し実施いたしております。（子会社の業務の適正を確保するための体制の整備）子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の業務執行について担当役員を通じ、当社の決裁を受ける体制を整えております。また、定期的に内部監査室による監査を行っております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、管理部門の配置状況及び現業部門への牽制機能の模式図は次のとおりです。（取締役の定数）当社の取締役は、１２名以内とする旨定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項）(a)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。(b)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲内において免除することができる旨定款に定めております。(c)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は585千円であります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社50社（うち連結子会社36社、非連結子会社14社）及び関連会社５社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エネルギー事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、素形材・エネルギー事業の内訳である部門区分について、最終製品によるものとし、「鋳鍛鋼製品」及び「クラッド鋼板・鋼管」としております。「鋳鍛鋼製品」には、従来の「電力・原子力製品」及び「その他」を集約しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、JapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。なお、SMPLATEKCO.,LTD.、㈱ジーエムエンジニアリング、ニチユマシナリー㈱は、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱、JSWMachinery(Ningbo)Co.,Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapanSteelWorksAmerica,Inc.が米国を担当し、THEJAPANSTEELWORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.、JSWPlasticsMachinery(H.K.)Co.,Ltd.、TheJapanSteelWorks(Thailand)Co.,Ltd.、JSWPlasticsMachinery(M)SDN.BHD.、JSWPlasticsMachinery(Shenzhen)Co.,Ltd.、JSWMachineryTrading(Shanghai)Co.,Ltd.がアジア地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。FPD装置電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置等）の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼工機㈱が製造の一部を分担しております。また、レーザーアニール装置の保守サービスはJSWITサービス㈱が担当しております。その他圧縮機、鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストがその製造と修理等の一部を分担しております。販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。なお、日鋼特機㈱は防衛関連機器の整備を行っております。また、エムジープレシジョン㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。素形材・エネルギー事業鋳鍛鋼製品発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材、石油精製用圧力容器・関連部材等の製造・販売当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱日鋼機械センター、日鋼MEC㈱が設計・製造の一部を分担、日鋼検査サービス㈱が製品検査を担当、日鋼MEC㈱、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が室蘭製作所での設備保全、構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。クラッド鋼板・鋼管クラッド鋼板、クラッド鋼管等の製造・販売その他事業その他風力発電機器の保守サービス、新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等風力発電機器については、当社が主に保守サービスをしております。ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱、JSWアフティ㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。（注）１．当社は、2020年４月１日付で㈱名機製作所を吸収合併しております。２．当社は、2020年４月１日付で素形材・エネルギー事業並びにその他事業に含まれる風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC㈱に承継しております。また、日鋼MEC㈱は、同日付で㈱日鋼機械センター、日鋼検査サービス㈱及び㈱J-Winの３社を吸収合併し、商号を日本製鋼所M&amp;E㈱に変更しております。３．産業機械事業のうち圧縮機事業をBurckhardtCompressionAG（スイス）の100％子会社であるブルックハルトジャパン㈱に2020年４月17日付で譲渡いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①ビジョンと経営理念当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。＜ビジョン＞・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業＜経営理念＞・顧客に驚きと感動を与え続ける・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する・変わり続ける意識を持つ②日本製鋼所グループ企業行動基準当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。４．全ての人々の人権を尊重する。５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。（２）経営環境と対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、当面は世界的な景気減速が見込まれます。中国、米国及び欧州など、一部で経済活動の再開に向けた動きはあるものの、感染拡大の収束時期が見通せず、海外経済及び日本経済の先行きは不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、短期的には自動車分野向け樹脂製品需要は低い水準で推移すると共に、車載用リチウムイオン電池素材の市場停滞が予想されますが、更なるコスト削減や新製品の開発により製品競争力の強化を図ってまいります。素形材・エネルギー事業では、鋳鍛鋼製品の市場規模縮小とクラッド鋼板・鋼管の競争激化により、厳しい事業環境が継続すると見込まれますが、2020年４月に設立した日本製鋼所M&amp;E株式会社を中心に、事業体質の強化を着実に進めてまいります。また、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を最小限に抑えるべく、資金管理、生産・在庫の確認やサプライチェーンの確保等の措置を講じると共に、新型コロナウイルスの感染拡大収束後の市場動向を見据えて、引き続き中期経営計画（JGP2020）の基本方針に基づく施策を推進してまいります。（３）中期経営計画「JGP2020」当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「JGP2020」を推進しております。中期経営計画の概要は以下のとおりです。＜中期経営計画「JGP2020」の概要＞①「JGP2020」における当社グループのミッションは以下のとおりであります。○ミッション「ものづくり」と「価値づくり」で安定成長企業を目指し、「買い手よし（顧客満足）」、「売り手よし（従業員満足）」、「世間よし（社会的責任遂行）」、「株主よし（株主満足）」の四方よしの精神で社会に貢献する。＜JSWの四方よし経営＞「ものづくり」＆「価値づくり」で安定成長企業を目指す。②「JGP2020」においては、「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプトとして、2030年を見据えた基盤を構築するべく、３つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。１．経営資源の最適化とアライアンスの強化グループ経営資源の適切な配分を目的とし、素形材・エネルギー事業については売上規模に見合った経営資源の配分見直しを行う一方、産業機械事業には重点的に経営資源を配分してまいります。また、将来の新たな収益源を確保すべく、アライアンスやM&amp;Aにも積極的に資金を投入し、事業規模の拡大を図ります。２．アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化安定収益の確保と顧客満足度の向上を目指して、産業機械事業を中心にサービス体制の基盤を強化し、単純なサービス提供からソリューション提案への転換を図ることで、更なる成長・拡大を進めてまいります。また、次の事業への礎となるよう、サービス事業を通じて顧客との強固な信頼関係を構築します。３．新事業探索、育成の活性化今後新たな事業として成長が期待できる「航空機」、「水素」、「結晶」、「成膜」、「機能材料」、「金属材料」の６事業の早期事業化を図るとともに、更なる新事業テーマの探索と育成も積極的に推進してまいります。③上記の基本方針に基づき、以下の事業戦略を着実に推進してまいります。［産業機械事業］産業機械事業については、「攻めの経営」による事業領域拡大のための種まきと育成がJGP2020における基本戦略となります。主な事業戦略は次のとおりです。○フィルム・シート製造装置・セパレータフィルム製造用途を中心とした旺盛な需要に対応する生産設備の増強を早期に実施します。・総合フィルム装置メーカーとして包装材、工業材、光学系用途においても事業拡大を図ります。○射出成形機・「マス・カスタマイゼーション戦略（※）」により、ゆるぎないJSW成形機ブランド力を確立します。（※）共通化された基本部分をベースに、地域、顧客ニーズに対応したカスタム仕様の機械を提供し差別化を図る戦略。・IoT等を活用した提案型サービスにより顧客満足度を向上させ、予防保全・保守による収益拡大を図ります。○レーザーアニール装置・既存製品の差別化による製品競争力強化およびサービス事業拡大により収益力の更なる向上を図ります。・競争力のあるコア技術の確保を通じ、フラットパネルディスプレイ関連の新製品創出に取り組みます。［素形材・エネルギー事業］素形材・エネルギー事業については、既存製品は現状事業規模で安定黒字化を目指し、新たな成長機会の発掘と早期育成を推進することがJGP2020における基本戦略となります。主な事業戦略は次のとおりです。○月島機械株式会社と製造分野で協業・室蘭製作所において月島機械株式会社との製造分野での協業に向けた体制構築を進めてまいります。○固定費の改善・室蘭製作所グループ人員の更なる圧縮をはじめ、売上規模に見合ったコスト構造改革の実現に向けた施策を継続してまいります。○新事業の早期事業化・室蘭製作所で長年培ってきた素材に関わる知見を活かしつつ、既存製品に代わる新たな事業を育成し、将来に向けた成長基盤の整備を目指します。
株式会社日本製鋼所
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４【経営上の重要な契約等】○技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所BAESYSTEMS米国62口径５インチ砲Mk45１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権2019年７月16日から８年間○賃借契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所日本通運㈱工場建設敷地事業用定期借地権設定契約2009年２月１日から49年間○その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容㈱日本製鋼所月島機械㈱2018年３月29日両社の製造分野の協業に関する、当社室蘭製作所内の製造設備賃貸借及び機械加工に対する当社への業務委託、当社の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定書○株式取得による子会社化当社は、2019年９月17日に、三菱ロジスネクスト株式会社との間で、同社の子会社であるニチユマシナリー株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2019年11月１日に株式取得を完了しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。○合併契約当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社名機製作所を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。○吸収分割契約及び子会社間の合併契約当社は、2020年１月28日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社素形材・エネルギー事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を、当社の連結子会社である日鋼MEC株式会社が会社分割により承継することを決議し、吸収分割契約を締結しました。また、当社連結子会社である日鋼MEC株式会社、株式会社日鋼機械センター及び日鋼検査サービス株式会社並びに当社非連結子会社である株式会社J-Winは、2020年１月28日開催の各社の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、日鋼MEC株式会社を存続会社とし、株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winの３社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。○事業譲渡契約当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、ブルックハルトジャパン株式会社に当社の圧縮機事業を事業譲渡することを決議し、2020年４月17日に譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社日本製鋼所
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エネルギー事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は4,708百万円であります。提出会社は独創技術で変化を作り出し社会の発展に貢献する企業を目指し、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。また、研究開発のあり方として、①現有主力製品の高機能、高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。研究開発の基本方針は次のとおりであります。（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空機部材、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発は新事業推進本部を中心に各事業部と連携して優先的に推進し、コア技術の拡大・高度化に注力して既存事業の発展・拡大に結びつける。（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基礎研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術研究を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させる。（３）機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、M&amp;A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組む。セグメントの状況は次のとおりであります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置などの開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は2,101百万円であります。（素形材・エネルギー事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、天然ガス田向けパイプライン用クラッド鋼管をはじめ、各種大型鋳鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は674百万円であります。（その他事業）航空機部材、高機能結晶を中心とした光通信分野向け各種機能材料および水素ステーション用蓄圧器の事業化・事業拡大に取り組んでいるほか、高機能金属やナノ材料等各種機能材料の開発および事業化を推進しています。当連結会計年度中の研究開発費は1,932百万円であります。
株式会社パートナーエージェント
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２【沿革】当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として設立され、当社の現在の代表取締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、2008年５月に独立いたしました。以降、婚活事業を主軸に、成婚率(注１、２)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生するなど世の中のムードの変化、結婚に対する男女の意識の変化にいち早く対応することで、着実に顧客数を増やしてまいりました。また、婚活と相乗効果の高いウエディング領域は、カジュアルウエディングの広がりを見据え、2019年４月に新たな結婚式スタイルを創造し続ける株式会社メイションを、2020年３月に高品質なフォトウエディングを手掛ける株式会社Mクリエイティブワークスをグループに迎え入れ、カジュアルウエディングの全顧客ニーズに対応できる体制となりました。なお、2020年４月には、当社グループとの顧客相互連携等が見込める結婚式二次会会場紹介大手の株式会社ｐｍａをグループに迎え入れております。（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までの期間で締めて、以下の計算式にて算出しております。（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。2004年６月（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立2006年９月（旧）株式会社パートナーエージェント設立（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）2006年12月１号店として、新宿店オープン2007年８月システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JISQ）27001の認証を取得2007年12月お客様のニーズに合った質の高いサービスを提供することを目的に、品質保証の国際規格であ「ISO9001:2000/JISQ9001:2000」の認証を業界で初めて取得2008年５月株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させることを目的に、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェントより、事業を全部譲受け2008年６月個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得2009年４月事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転2009年10月旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン2010年３月事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転2010年９月広告代理業を事業目的に、株式会社ＰＡマーケティング（現：株式会社シンクパートナーズ）を設立ウエディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立2010年12月苦情の見える化により、お客様からの信頼を高めることを目的に、苦情対応マネジメントシステムの国際規格である「ISO10002」の認証を業界で初めて取得2011年５月関西エリア初出店として大阪店オープン2011年７月お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、マル適マーク「CMS」を取得2011年11月東海エリアに出店開始（名古屋店）2012年４月九州エリアに出店開始（福岡店、10店舗目）2013年４月株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併2013年６月婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始2013年10月北海道エリアに出店開始（札幌店）2013年10月会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設2014年12月結婚相談所20店舗目出店（町田店※2019年８月閉鎖）2015年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月初の婚活パーティー専用店舗としてOTOCONイベントラウンジ新宿店、OTOCONイベントラウンジ心斎橋店出店2017年６月婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始2017年９月「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得2018年４月婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ｉｃｈｉｅを設立2018年７月ウエディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立2018年10月株式会社ＩＲＯＧＡＭＩが、貸切パーティー会場「IROGAMI」を銀座にオープン2019年４月株式会社メイションをグループ化エン婚活エージェント株式会社を持分法適用関連会社化2020年３月株式会社Ｍクリエイティブワークスをグループ化2020年４月連結子会社３社（株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ、株式会社ｉｃｈｉｅ、株式会社Mクリエイティブワークス）を統合、（新）株式会社Ｍクリエイティブワークスに商号変更株式会社ｐｍａをグループ化＜創業までの経緯＞
株式会社パートナーエージェント
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様の生活品質向上に貢献すべく、事業を展開しております。なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。(1)婚活事業婚活事業では、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、エントリーサービスの企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスとして、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っております。結婚相談所領域では、１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対して高いスキルを持った専任のコンシェルジュがPDCAサイクルに基づく活動支援を行っております。特徴は、前述の活動支援によって実現される成婚率であり、2020年３月期の成婚率は27.0％（注１、２）と、引き続き高水準を維持しております。エントリーサービス領域では、エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリの企画開発及び運営を行っております。とくに、婚活パーティー「OTOCON」は、全国の自社会場を中心に婚活パーティーを企画・運営することで、比較的安価で、かつ利便性の高いパーティーを実現しております。なお、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対し、さらなる成婚機会を提供すべく結婚相談所への送客も実施しております。また、高付加価値型の婚活パーティーやマッチングアプリ等の新たなエントリーサービスの企画開発を進め、順次展開を開始しております。ソリューションサービス領域では、婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」を運営しております。「コネクトシップ」は、従来競合となっていた婚活支援事業者が相互に会員を紹介するプラットフォームであり、会員の成婚率向上に貢献しております。（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数(2)カジュアルウエディング事業カジュアルウエディング事業では、近年広がりを見せるカジュアルウエディングのプロデュースと、挙式披露宴後の二次会のプロデュース等を行っております。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス（ブライダルジュエリーや保険の販売、住宅情報サービスの提供等）も展開しております。カジュアルウエディング領域では、主にお客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴、会費会食制ウエディング、フォトウエディング、挙式のみのプロデュースを行っております。とくに、中核である「スマ婚」は、日柄や直前で空きがある会場を有効活用し、アイテムを大量発注や自社提供（内製化）することで、お客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴を提供しております。二次会領域では、会場紹介、プロデュース、当日の運営まで結婚式二次会をトータルプロデュース「２次会くん」を提供しております。(3）その他事業その他事業では、主に婚活周辺サービス、カジュアルウエディング周辺サービス、新規事業開発等を行っております。婚活周辺サービスでは、婚活支援を行う企業や地方自治体向けのサポートとして、婚活業界への参入コンサルティングや地方自治体向け婚活支援システム「parms（パームス）」の提供を行っております。カジュアルウエディング周辺サービスでは、「スマ婚シリーズ」や「２次会くん」で活用するオープニングムービーや新郎新婦を紹介するプロフィールムービー等の様々な映像の企画・制作を行っております。また、日本最大級の邸宅ロケーションスタジオ「LUMINOUS」の運営を行っております。新規事業開発では、企業向けイベントプロデュースサービス「イベモン」を提供しており、認知度拡大や営業体制強化を進めております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※当該事業系統図は2020年４月１日時点となります。このため、2020年４月１日に連結子会社化した株式会社ｐｍａを含めております。