ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、米国の景気が堅調に推移したことなどにより緩やかな回復基調で推移し、また、わが国経済も、雇用・所得環境の改善などにより内需を中心に緩やかに回復してまいりましたが、いずれも年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により急激に減速いたしました。ビジョン当社グループでは、2018年度よりスタートした中期経営計画「Vision2021」に基づき、「世界トップ水準の保険・金融グループの実現」、「環境変化に迅速に対応できるレジリエント（注１）な態勢の構築」を目指し、３つの重点戦略「グループ総合力の発揮」、「デジタライゼーションの推進」、「ポートフォリオ変革」に取り組んでまいりました。グループ総合力の発揮グループシナジーを活かした競争力の強化に向けて、自動車・火災・傷害・新種保険の商品・事務の共通化を進めたほか、グループベースで再保険のあり方を見直すなど、共通化・共同化を推進し、一層の効率化と品質向上に取り組みました。デジタライゼーションの推進お客さまが体験される価値の向上や、当社グループの業務生産性の向上を目的として、デジタル技術を活用したビジネス全体の変革につなげる取組みを推進いたしました。三井住友海上において、代理店による最適な商品・サービスの提供を後押しする新システム「MS1Brain」を開発・導入したほか、あいおいニッセイ同和損保において、テレマティクス技術（注２）を活用した損害サービスを提供いたしました。また、米国シリコンバレーに設立したＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）によるスタートアップ企業への投資などに取り組みました。ポートフォリオ変革国内損害保険事業における新種保険の販売拡大に加え、海外事業や国内生命保険事業などの強化・拡大に注力し、地理的・事業的な分散を図るなど、事業ポートフォリオの変革を図るとともに、政策株式の削減やグループベースでの自然災害リスク管理の強化など、リスクポートフォリオの変革にも取り組みました。当期も、台風をはじめとする自然災害が複数発生しましたが、コールセンターや災害対策拠点により多くの要員を配置するなど、損害サービス部門のみならず他部門も含めて機動的な対応を実施いたしました。また、インターネットによる事故受付、ドローン（無人航空機）による被害状況の確認、ビデオチャットを活用した損害調査、ＲＰＡ（注３）を活用した損害サービス事務の自動化など各種デジタル技術の活用を進め、お客さまへの迅速な保険金のお支払いに取り組みました。また、ダイバーシティ＆インクルージョンを人財戦略のベースに位置付け、国籍・性別・年齢・経験等にかかわらず、多様な価値観を尊重し、多様な人財が活躍し続けられるための環境整備を進めました。(注１)レジリエント変化する状況や予期しない出来事に対して、柔軟かつ上手に適応し、影響を低減し迅速に回復する力があること。(注２)テレマティクス技術テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報科学）を組み合わせた造語。自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて情報サービスを提供すること。(注３)ＲＰＡ「RoboticProcessAutomation」の略。人間が行うパソコン上の定型作業を代替するソフトウェア型のロボットのこと。このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が４兆6,405億円、資産運用収益が5,115億円、その他経常収益が162億円となった結果、５兆1,683億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が３兆7,498億円、資産運用費用が5,129億円、営業費及び一般管理費が6,946億円、その他経常費用が532億円となった結果、５兆106億円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,331億円減少し、1,577億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ496億円減少し、1,430億円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆6,440億円、資産運用収益が1,357億円、その他経常収益が46億円となった結果、１兆7,844億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆4,196億円、資産運用費用が330億円、営業費及び一般管理費が2,293億円、その他経常費用が132億円となった結果、１兆6,953億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ1,373億円減少し、891億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ770億円減少し、940億円となりました。ロ国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆3,241億円、資産運用収益が813億円、その他経常収益が89億円となった結果、１兆4,144億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆1,337億円、資産運用費用が207億円、営業費及び一般管理費が1,989億円、その他経常費用が23億円となった結果、１兆3,558億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ27億円減少し、586億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ74億円増加し、447億円となりました。ハ国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が378億円となったことなどにより、379億円となり、経常費用は、保険引受費用が277億円、営業費及び一般管理費が99億円となったことなどにより、377億円となりました。これらにより、経常利益は前事業年度に比べ２億円減少し、１億円となりました。当期純利益は前事業年度並みの１億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度並みの１億円となりました。ニ国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が5,358億円、資産運用収益が656億円、その他経常収益が26億円となった結果、6,042億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,393億円、責任準備金等繰入額が2,321億円、資産運用費用が139億円、事業費が824億円、その他経常費用が176億円となった結果、5,855億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ８億円減少し、186億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ４億円減少し、75億円となりました。ホ国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が9,509億円、資産運用収益が1,139億円、その他経常収益が961億円となった結果、１兆1,610億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が6,961億円、資産運用費用が3,738億円、事業費が503億円、その他経常費用が91億円となった結果、１兆1,295億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ41億円減少し、314億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ29億円減少し、203億円となりました。ヘ海外事業（海外保険子会社）海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ27億円減少し、7,119億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ281億円増加し、507億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ167億円増加し、361億円となりました。当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末に比べ639億円増加し、23兆1,964億円となりました。当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ26.0ポイント低下し、781.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,088億円減少し、6,678億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の増加による支出が減少した一方で、売現先取引による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ779億円減少し、△3,303億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による収入や社債の発行による収入の増加などにより前連結会計年度に比べ986億円増加し、653億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,001億円増加し、２兆1,986億円となりました。③生産、受注及び販売の実績保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、次のとおりであります。[連結主要指標]前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料（百万円）3,497,5723,573,73276,1592.2％生命保険料（百万円）1,286,864943,721△343,143△26.7％経常利益（百万円）290,847157,701△133,146△45.8％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）192,705143,030△49,675△25.8％正味収入保険料は、海外事業で円高ポンド安などによる為替影響を主因に減収したものの、国内損害保険事業において自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ761億円増加し、３兆5,737億円となりました。生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減収となり、前連結会計年度に比べ3,431億円減少し、9,437億円となりました。経常利益は、有価証券売却益の減少や有価証券評価損の増加に加えて、国内損害保険事業において将来の保険金支払に備えて異常危険準備金などの責任準備金の積増を行ったことなどから、前連結会計年度に比べ1,331億円減少し、1,577億円となりました。当連結会計年度も台風19号などの自然災害により多額の保険金支払が生じましたが、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前連結会計年度と比べると国内自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）は減少しました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、三井住友海上火災保険株式会社における海外事業の組織再編に伴って、MSAmlinplc傘下のロイズ事業及び欧州元受保険事業に係るのれん及びその他の無形固定資産等について1,719億円の減損損失を特別損失に計上する一方、価格変動準備金の戻入を特別利益として計上していることや税金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ496億円減少し、1,430億円となりました。（注）MSAmlinplcは、2019年12月３日付で商号をMSAmlinLimitedに変更しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、感染拡大を受けた年度末の国内外株式相場の下落による有価証券評価損の増加や上場関連会社株式の価格下落に伴うのれんの一時償却による損失（持分法による投資損失）などがありました。保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災677,54318.08.1734,57319.28.4海上184,5784.99.5185,0684.80.3傷害321,6518.60.3311,9848.2△3.0自動車1,550,03741.20.31,570,34441.01.3自動車損害賠償責任346,2589.20.8347,7369.10.4その他681,77918.16.0677,58317.7△0.6合計3,761,848100.03.13,827,289100.01.7（うち収入積立保険料）(80,235)(2.1)(△7.1)(75,553)(2.0)(△5.8)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災558,42716.00.9589,89716.55.6海上152,3334.37.0147,8144.1△3.0傷害261,2737.58.7246,8066.9△5.5自動車1,593,57845.60.41,632,42345.72.4自動車損害賠償責任337,8449.6△4.0347,2149.72.8その他594,11417.05.0609,57517.12.6合計3,497,572100.01.63,573,732100.02.2（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災526,29424.739.1405,83020.0△22.9海上83,4453.91.481,8044.1△2.0傷害110,9045.24.4114,1465.62.9自動車872,52940.93.6880,23743.40.9自動車損害賠償責任247,75711.6△2.1233,21511.5△5.9その他291,22413.76.4311,97815.47.1合計2,132,155100.010.22,027,212100.0△4.9（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。イ国内損害保険事業ジーケー三井住友海上火災保険株式会社では「ＧＫ」シリーズの商品を中心に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社タフでは「ＴＯＵＧＨ」シリーズの商品を中心に販売の拡大に注力いたしました。また、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は共同で、最新のテレマティクス技術及びドライブレコーダーを用いて安全運転をサポートする自動車保険「見守るクルマの保険（ドラレコ型）」を積極的に販売したほか、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を活用したロードサービスやキャッシュレス社会の進展を後押しする保険料スマホ決済サービスの提供を開始するなど、お客さまを取り巻く環境の変化に対応した商品・サービスの開発を推進いたしました。さらには、デジタル技術を活用し、ＣＡＳＥ（注１）やＭａａＳ（注２）といった新たなモビリティ事業への対応を進めるなど、デジタライゼーションの推進にも取り組みました。(注１)ＣＡＳＥ「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared&amp;Services（カーシェアリングとサービス）」、「Electric（電気自動車）」の頭文字をとった造語。(注２)ＭａａＳ「MobilityasaService」の略。ユーザー一人ひとりに最適な移動手段を提供するサービスのこと。自家用車から電車、バス、タクシー、自転車まであらゆる交通手段を一つに貫き、移動をトータルサービスとして提供する考え方。ロ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。[三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標]前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料（百万円）1,509,6171,547,93038,3122.5％正味損害率（％）66.363.3△3.0－正味事業費率（％）31.632.00.4－保険引受利益（百万円）47,3357,351△39,983△84.5％経常利益（百万円）226,47689,113△137,363△60.7％当期純利益（百万円）171,10294,079△77,022△45.0％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、自動車保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ383億円増加し、１兆5,479億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ223億円減少し、8,886億円となりました。以上により、正味損害率は63.3％と、前事業年度に比べ3.0ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことにより、正味事業費率は32.0％と、前事業年度に比べ0.4ポイント上昇しました。これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金繰入額が増加したことなどから、前事業年度に比べ399億円減少し、73億円となりました。資産運用の概況は次のとおりであります。利息及び配当金収入が前事業年度に比べ119億円減少し1,019億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ632億円減少し582億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ711億円減少し、1,357億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増加したことなどにより、前事業年度に比べ204億円増加し、330億円となりました。これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ1,373億円減少し、891億円となりました。当期純利益は、海外事業の組織再編に伴い、関係会社株式評価損を特別損失として計上しましたが、これに伴う税金費用の減少に加え、価格変動準備金の戻入による特別利益の増加などにより、前事業年度に比べ770億円減少し、940億円となりました。保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災300,98117.48.8326,25518.28.4海上82,8324.83.184,7734.72.3傷害211,65812.2△0.0208,42911.6△1.5自動車660,96638.10.4676,35437.72.3自動車損害賠償責任169,6739.80.9169,2939.5△0.2その他307,68717.75.0327,29018.36.4合計1,733,799100.02.71,792,397100.03.4(うち収入積立保険料)(55,858)(3.2)(△7.0)(52,386)(2.9)(△6.2)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災198,80213.21.1206,03413.33.6海上62,2764.13.061,9094.0△0.6傷害151,37810.02.5146,6809.5△3.1自動車654,19343.30.1670,36843.32.5自動車損害賠償責任178,07711.8△3.5183,84911.93.2その他264,88817.65.2279,08818.05.4合計1,509,617100.01.01,547,930100.02.5（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災203,00549.3104.9160,763△20.880.8海上32,271△10.654.536,04011.760.9傷害71,3823.051.570,926△0.653.0自動車342,8182.561.1347,4441.360.4自動車損害賠償責任132,972△1.682.0125,696△5.575.2その他128,5142.550.9147,78015.055.3合計910,9658.966.3888,652△2.463.3（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金451,7626.5489,7607.3買現先勘定6,9990.1－－買入金銭債権13,6500.28,2170.1金銭の信託3,5430.02,9610.1有価証券5,399,89777.44,925,54373.7貸付金396,2925.7400,6096.0土地・建物193,7862.8190,0342.8運用資産計6,465,93392.76,017,12690.0総資産6,977,145100.06,686,089100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債979,88518.2874,43017.7地方債87,4591.692,4161.9社債555,69010.3567,42911.5株式1,728,86632.01,433,93029.1外国証券2,003,49637.11,894,85538.5その他の証券44,4980.862,4811.3合計5,399,897100.04,925,543100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金944420,1230.22865426,4030.20買現先勘定06,9990.0006,4910.00買入金銭債権27018,1271.4921111,0321.92金銭の信託893,0392.94893,7852.37有価証券102,7114,179,5262.4691,3634,211,7732.17貸付金3,421392,7700.872,947394,6920.75土地・建物6,512196,0773.326,458194,5173.32小計113,9505,216,6652.18101,9365,248,6971.94その他51－－66－－合計114,001－－102,002－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金956420,1230.23△3,855426,403△0.90買現先勘定06,9990.0006,4910.00買入金銭債権27018,1271.4921111,0321.92金銭の信託△1713,039△5.63△5663,785△14.98有価証券213,0384,179,5265.10122,7704,211,7732.91貸付金3,376392,7700.862,945394,6920.75土地・建物6,512196,0773.326,458194,5173.32金融派生商品2,343－－3,419－－その他138－－1,385－－合計226,4655,216,6654.34132,7685,248,6972.53（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ハ国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標]前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料（百万円）1,233,5811,276,77043,1883.5％正味損害率（％）67.862.0△5.8－正味事業費率（％）33.834.50.7－保険引受利益（百万円）15,5551,126△14,428△92.8％経常利益（百万円）61,38258,615△2,766△4.5％当期純利益（百万円）37,30744,7847,47620.0％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、自動車保険や火災保険などで増収したことにより、前事業年度に比べ431億円増加し、１兆2,767億円となりました。一方、正味支払保険金は、自然災害による支払が火災保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ459億円減少し、7,246億円となりました。以上により、正味損害率は62.0％と、前事業年度に比べ5.8ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は34.5％と、前事業年度に比べ0.7ポイント上昇しました。これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、異常危険準備金の繰入額が増加したことなどにより、前事業年度に比べ144億円減少し、11億円となりました。資産運用の概況は次のとおりであります。利息及び配当金収入が前事業年度に比べ32億円増加し593億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ127億円増加し351億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ190億円増加し、813億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前事業年度に比べ89億円増加したことなどにより、前事業年度に比べ68億円増加し、207億円となりました。これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ27億円減少し、586億円となりました。当期純利益は、価格変動準備金の繰入による特別損失の増加があったものの、税金費用の減少により、前事業年度に比べ74億円増加し、447億円となりました。保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災223,30617.39.6249,77818.711.9海上00.0－90.01,611.5傷害84,6396.50.479,3965.9△6.2自動車660,55551.1△0.1675,99250.62.3自動車損害賠償責任176,58513.60.7178,44213.31.1その他148,88311.53.5153,25411.52.9合計1,293,969100.02.01,336,874100.03.3(うち収入積立保険料)(24,377)(1.9)(△7.2)(23,167)(1.7)(△5.0)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災183,88314.95.4199,25415.68.4海上8,1500.78.87,2670.6△10.8傷害63,9505.24.356,9164.5△11.0自動車685,09555.50.1713,03855.84.1自動車損害賠償責任159,28912.9△4.7162,88112.72.3その他133,21210.84.4137,41110.83.2合計1,233,581100.00.91,276,770100.03.5（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災190,21089.7106.5142,227△25.273.8海上4,65629.557.14,9837.068.7傷害27,0161.448.125,806△4.551.2自動車370,4314.260.3378,5642.259.4自動車損害賠償責任114,337△2.677.7107,074△6.471.4その他63,92911.951.566,0063.250.9合計770,58216.667.8724,662△6.062.0（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金181,4525.3174,0905.1金銭の信託2,4830.12,4410.1有価証券2,411,36270.72,317,65867.7貸付金201,0225.9218,1476.4土地・建物159,2404.6159,8444.7運用資産計2,955,56086.62,872,18284.0総資産3,410,989100.03,420,733100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債562,09423.3487,09821.0地方債20,9300.936,6951.6社債257,86910.7305,28713.2株式823,41234.1696,98330.1外国証券677,15628.1715,86630.9その他の証券69,8982.975,7283.2合計2,411,362100.02,317,658100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金317162,1880.20435191,8740.23金銭の信託22,4310.1222,4330.11有価証券48,3731,978,0162.4550,9781,909,0382.67貸付金2,174196,4441.112,085207,2551.01土地・建物4,725160,1102.954,763160,4022.97小計55,5932,499,1922.2258,2652,471,0042.36その他559－－1,133－－合計56,153－－59,398－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金447162,1880.28△114191,874△0.06金銭の信託22,4310.1222,4330.11有価証券62,0281,978,0163.1471,7801,909,0383.76貸付金2,179196,4441.112,093207,2551.01土地・建物4,725160,1102.954,763160,4022.97金融派生商品△4,861－－△3,953－－その他403－－1,092－－合計64,9262,499,1922.6075,6642,471,0043.06（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ニ国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）三井ダイレクト損害保険株式会社では、ブランド力の強化を図るため新ＣＭの放映など各種媒体を活用した広告を展開したほか、お客さま向けスマートフォンアプリの機能を刷新するなどＩＣＴを活用したサービスの拡充にも取り組みました。連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。正味収入保険料は、前事業年度に比べ２億円減少し、363億円となりました。一方、正味支払保険金は、前事業年度に比べ６億円減少し、244億円となりました。正味損害率は74.9％と、前事業年度に比べ1.3ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前事業年度に比べ10億円増加し、102億円となりました。正味事業費率は28.3％と、前事業年度に比べ3.0ポイント上昇しました。保険引受利益は、保険引受に係る営業費及び一般管理費の増加などにより、前事業年度に比べ２億円減少し、１億円となりました。当期純利益は、前事業年度並みの１億円となりました。この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度並みの１億円となりました。ホ国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）三井住友海上あいおい生命保険株式会社では、社会的課題の解決に貢献する商品・サービスの提供などに取り組み、病気やケガによって就労不能状態や要介護状態となった場合の「働けなくなるリスク」に対し、給付対象範囲アンドライフアンドライフを拡充した「＆ＬＩＦＥ新総合収入保障ワイド」と「＆ＬＩＦＥくらしの応援ほけん」を発売いたしました。また、健康経営優良法人に対する割安な料率として「健康経営保険料率」を導入し、企業の健康経営を支援いたしました。連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前事業年度に比べ157億円増加し、5,358億円となりました。経常利益は、保険金等支払金の増加などにより、前事業年度に比べ８億円減少し、186億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ４億円減少し、75億円となりました。保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。ａ保有契約高区分前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)金額(億円)対前年増減(△)率(％)金額(億円)対前年増減(△)率(％)(1)個人保険238,4753.3237,974△0.2(2)個人年金保険6,856△3.66,605△3.7(3)団体保険85,5468.888,8843.9(4)団体年金保険31.02△3.4個人合計（(1)＋(2)）245,3313.1244,580△0.3（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。３団体年金保険については、責任準備金の金額であります。ｂ新契約高区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)新契約＋転換による純増加(億円)新契約(億円)転換による純増加(億円)新契約＋転換による純増加(億円)対前年増減(△)率(％)新契約(億円)転換による純増加(億円)(1)個人保険31,07231,072－20,623△33.620,623－(2)個人年金保険7373－60△16.860－(3)団体保険928928―9643.9964―(4)団体年金保険－－―－－－―個人合計（(1)＋(2)）31,14531,145－20,684△33.620,684－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。ｃ保有契約年換算保険料区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額（億円）対前年増減(△)率（％）金額（億円）対前年増減(△)率（％）個人保険3,8975.54,0754.6個人年金保険417△3.0406△2.7合計4,3154.64,4813.8（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより、前事業年度に比べ１兆460億円減少し、２兆684億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ2,592億円減少し、１兆5,691億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ0.3％減少し、24兆4,580億円となりました。保有契約年換算保険料は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が保有する第三分野長期契約の移行を主因として、前事業年度末に比べ166億円増加し、4,481億円となりました。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金73,0271.7196,4004.4買現先勘定465,37711.0407,7229.0有価証券3,548,47783.93,757,61283.3貸付金59,5061.463,1301.4土地・建物5320.04760.0運用資産計4,146,92198.04,425,34198.1総資産4,229,662100.04,510,472100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債2,213,34362.42,529,77967.3地方債183,2435.2163,8274.4社債883,52324.9857,13822.8株式7700.06820.0外国証券195,1465.5166,2824.4その他の証券72,4492.039,9001.1合計3,548,477100.03,757,612100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金0126,9090.000133,7310.00買現先勘定△54343,867△0.02△45424,914△0.01債券貸借取引支払保証金527,8520.02－－－有価証券43,1383,267,4061.3247,0783,618,8561.30貸付金1,67558,0652.891,72860,9212.84土地・建物－580－－548－小計44,7643,824,6811.1748,7604,238,9721.15その他156－－159－－合計44,921－－48,920－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。３平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金0126,9090.000133,7310.00買現先勘定73343,8670.0295424,9140.02債券貸借取引支払保証金127,8520.01－－－有価証券50,4943,267,4061.5551,0833,618,8561.41貸付金1,67558,0652.891,72860,9212.84土地・建物－580－－548－金融派生商品△1,235－－△1,241－－その他4－－17－－合計51,0143,824,6811.3351,6824,238,9721.22（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ヘ国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、引き続き、生前贈与に活用できる特別終身保険「やさしさ、つなぐ」や長寿リスクに備えるトンチン年金保険（注１)「あしたの、よろこび」の販売の拡大に注力したほか、業界初となる「社会貢献特約」の取扱いを開始するなど、「サステナブルな社会」（注２）の実現に貢献する商品・サービスを提供いたしました。また、平準払の外貨建トンチン年金保険「あしたも充実」を発売するなど、商品ラインアップの拡充を図りました。(注１)トンチン年金保険「死亡した方の補償を抑え、その分を生きている方の年金に回すしくみ」により、長生きした人ほどより多くの年金を生存時に受け取ることができる年金保険のこと。(注２)サステナブルな社会地球環境、社会や人間に関わる課題を解決しながら、複数の世代にわたって、誰もが、安心、安全に過ごせる活力のある社会のこと。連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。保険料等収入は、外貨建定額年金及び変額年金の保険料が減少したことなどにより、前事業年度に比べ1,788億円減少し、9,509億円となりました。経常利益は、金利低下に伴い定額終身保険の責任準備金繰入負担が増加したことを主因に、前事業年度に比べ41億円減少し、314億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ29億円減少し、203億円となりました。保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。ａ保有契約高区分前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)金額(億円)対前年増減(△)率(％)金額(億円)対前年増減(△)率(％)(1)個人保険42,69912.742,587△0.3(2)個人年金保険24,0855.922,553△6.4(3)団体保険－－－－(4)団体年金保険－－－－個人合計（(1)＋(2)）66,78510.265,140△2.5（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。ｂ新契約高区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)新契約＋転換による純増加(億円)新契約(億円)転換による純増加(億円)新契約＋転換による純増加(億円)対前年増減(△)率(％)新契約(億円)転換による純増加(億円)(1)個人保険7,3997,399－7,111△3.97,111－(2)個人年金保険3,7833,783－1,716△54.61,716－(3)団体保険－－―－－－―(4)団体年金保険－－―－－－―個人合計（(1)＋(2)）11,18211,182－8,827△21.18,827－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。ｃ保有契約年換算保険料区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額（億円）対前年増減(△)率（％）金額（億円）対前年増減(△)率（％）個人保険3,11017.83,3186.7個人年金保険2,72218.02,660△2.3合計5,83317.95,9792.5（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前事業年度に比べ2,355億円減少し、8,827億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ612億円増加し、1,739億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、円高の影響もあり、前事業年度末に比べ2.5％減少し、６兆5,140億円となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ145億円増加し、5,979億円となりました。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金288,8114.1399,7835.9買入金銭債権42,9990.6100,9951.5金銭の信託1,538,28622.31,660,99724.3有価証券4,683,39668.04,342,62163.7貸付金244,6183.5215,2943.2土地・建物2840.03220.0運用資産計6,798,39798.56,720,01598.6総資産6,885,323100.06,814,907100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債14,6660.314,5660.3地方債2,2430.02,2250.1社債86,1771.964,9091.5外国証券2,280,07748.72,235,82451.5その他の証券2,300,23049.12,025,09546.6合計4,683,396100.04,342,621100.0（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金76180,3020.0446298,5760.02買入金銭債権242,7690.011782,9740.02金銭の信託21,8691,239,2271.7633,1661,629,9882.03有価証券79,7102,345,5633.4079,1102,440,1363.24貸付金8,525242,5403.518,056242,9513.32土地・建物－240－－298－小計110,1834,050,6432.72120,3964,694,9242.56その他0－－1－－合計110,183－－120,398－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額及び平均運用額については除外しております。２収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金△1,258180,302△0.70△1,806298,576△0.61買入金銭債権242,7690.011782,9740.02金銭の信託75,4501,239,2276.0917,8751,629,9881.10有価証券27,2522,345,5631.16△188,9122,440,136△7.74貸付金△22242,540△0.01△29,047242,951△11.96土地・建物－240－－298－金融派生商品－－－－－－その他△82－－△594－－合計101,3424,050,6432.50△202,4674,694,924△4.31（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ト海外事業（海外保険子会社）当社グループでは、地域・保険種目ごとの強みを活かした多様な商品・販売戦略を展開するとともに、引き続きグループの成長ドライバーとして持続的な成長に資する事業投資やガバナンスの強化などに取り組みました。三井住友海上火災保険株式会社では、地域持株会社体制（注）を廃止して傘下の海外事業会社を原則として三井住友海上火災保険株式会社の直接出資会社とし、地域持株会社が担っていた戦略策定に係る機能及び権限を本社に集約するなどの組織再編を行いました。また、インドネシアの生命保険会社PT.AsuransiJiwaSinarmasMSIGTbkへの出資比率引上げやミャンマーの損害保険会社KBZMSGeneralInsuranceCompanyLimitedへの新規出資など、成長著しいアジア地域における事業基盤の強化を図りました。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、米国において、運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「BrightDrive」をNationwideMutualInsuranceCompanyと共同で開発し発売するなど、日本、米国、欧州、中国、東南アジアの５極を中心として、グローバルにテレマティクス・モビリティサービス事業を推進いたしました。(注)地域持株会社体制アジア、欧州、米州に設置した地域持株会社に一定の権限を委譲して、各地域の市場特性に応じた事業を展開する体制。海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。[海外保険子会社の主要指標]前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料(百万円)714,646711,912△2,733△0.4％経常利益(百万円)22,68150,79628,115124.0％セグメント利益(百万円)19,38536,15116,76586.5％（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。正味収入保険料は、為替影響を除くとMSAmlin（MSAmlinplc（現MSAmlinLimited）とその傘下子会社、以下、以下同じ。）を含む欧州などで増収しているものの、為替影響により前連結会計年度に比べ27億円減少し、7,119億円となりました。経常利益は、MSAmlinで保険引受収支が改善したことや資産運用損益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ281億円増加し、507億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前連結会計年度に比べ167億円増加し、361億円となりました。当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。イ当社連結ソルベンシー・マージン比率前連結会計年度（2019年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2020年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額4,992,9374,727,430(B）リスクの合計額1,236,9111,210,003(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100807.3％781.3％（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて2,655億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて26.0ポイント低下し、781.3％となりました。ロ三井住友海上火災保険株式会社ａ単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2019年３月31日）（百万円）当事業年度（2020年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額3,321,7063,076,392(B）リスクの合計額918,540877,260(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100723.2％701.3％（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて2,453億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて21.9ポイント低下し、701.3％となりました。ｂ連結ソルベンシー・マージン比率前連結会計年度（2019年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2020年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額2,743,6012,716,180(B）リスクの合計額769,193737,738(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100713.3％736.3％（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。連結当期純利益による株主資本の増加影響がある一方で、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券の評価差額の減少により、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて274億円減少したものの、資産運用リスク相当額が減少したことなどにより、リスクの合計額が前連結会計年度末に比べて314億円減少したことから、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて23.0ポイント上昇し、736.3％となりました。ハあいおいニッセイ同和損害保険株式会社ａ単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2019年３月31日）（百万円）当事業年度（2020年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額1,168,3961,148,081(B）リスクの合計額339,508326,916(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100688.2％702.3％（注）上記ロａの（注）に記載のとおりであります。国内劣後特約付無担保社債の発行を主因に、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて14.1ポイント上昇し、702.3％となりました。ｂ連結ソルベンシー・マージン比率前連結会計年度（2019年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2020年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額1,184,7231,154,579(B）リスクの合計額330,268317,927(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100717.4％726.3％（注）上記ロｂの（注）に記載のとおりであります。国内劣後特約付無担保社債の発行を主因に、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて8.9ポイント上昇し、726.3％となりました。ニ三井ダイレクト損害保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2019年３月31日）（百万円）当事業年度（2020年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額15,22215,305(B）リスクの合計額6,1175,809(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100497.6％526.9％（注）上記ロａの（注）に記載のとおりであります。一般保険リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて３億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて29.3ポイント上昇し、526.9％となりました。ホ三井住友海上あいおい生命保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2019年３月31日）（百万円）当事業年度（2020年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額505,779492,307(B）リスクの合計額60,14563,551(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×1001,681.8％1,549.3％（注）上記ロａの（注）に記載のとおりであります。第三分野保険の保険リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて34億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて132.5ポイント低下し、1,549.3％となりました。ヘ三井住友海上プライマリー生命保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2019年３月31日）（百万円）当事業年度（2020年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額616,094546,005(B）リスクの合計額149,278146,376(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100825.4％746.0％（注）上記ロａの（注）に記載のとおりであります。金利の低下により全期チルメル式責任準備金相当額超過額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて700億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて79.4ポイント低下し、746.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)776,724667,896△108,827投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△252,417△330,363△77,945財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△33,33765,32198,658現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,798,5262,198,680400,153当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,088億円減少し、6,678億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の増加による支出が減少した一方で、売現先取引による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ779億円減少し、△3,303億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による収入や社債の発行による収入の増加などにより前連結会計年度に比べ986億円増加し、653億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,001億円増加し、２兆1,986億円となりました。資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況」の「追加情報」に記載のとおり、一定の仮定の下に会計上の見積りを行っておりますが、感染拡大の収束時期や世界経済への影響は不透明であり、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。イ時価の算定方法資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。ロ有価証券の減損保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。ハ固定資産の減損収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ニ繰延税金資産繰