株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第21期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績等の状況a.財政状態（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減総資産7,090,2186,657,907△432,310△6.1％負債合計529,141304,448△224,692△42.5％純資産6,561,0766,353,458△207,618△3.2％b.経営成績（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減売上高4,170,1803,789,027△381,152△9.1％モバイルサービス2,886,9722,671,755△215,217△7.5％海外479,136433,970△45,165△9.4％その他804,262683,367△120,894△15.0％営業利益又は営業損失(△)△341,56344,686386,249－モバイルサービス78,130454,138376,007481.3％海外67,41543,619△23,796△35.3％その他△10,039△5,2064,832－調整（注）△477,070△447,86429,205－経常利益又は経常損失(△)△299,6501,593301,244－親会社株主に帰属する当期純損失(△)△357,632△227,378130,254－（注）営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。②キャッシュ・フローの状況（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー124,979△2,743△127,722－投資活動によるキャッシュ・フロー△158,92826,976185,904－財務活動によるキャッシュ・フロー△639△39600－現金及び現金同等物4,660,4284,673,54313,1150.3％③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）前期比（％）モバイルサービス事業（千円）102,674142.9海外事業（千円）－－報告セグメント計（千円）102,674142.9その他（千円）375,92965.4合計（千円）478,60474.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）前期比（％）モバイルサービス事業（千円）2,671,75592.5海外事業（千円）433,97090.6報告セグメント計（千円）3,105,72592.3その他（千円）683,36785.0合計（千円）3,789,09390.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。３．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）当連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ1,052,85925.2887,00023.4ＫＤＤＩ株式会社568,77713.6464,03912.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の財政状況について、総資産は6,657,907千円となり、前連結会計年度末に比べ432,310千円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少額328,391千円、投資有価証券の減少額104,554千円によるものであります。負債合計は304,448千円となり、前連結会計年度末に比べ224,692千円減少しました。主な要因は、未払金の減少額37,326千円、未払法人税等の減少額33,290千円、繰延税金負債の減少額37,626千円によるものです。純資産は6,353,458千円となり、前連結会計年度末に比べ207,618千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は6,353,086千円となり、前連結会計年度末に比べ207,042千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものです。経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、主力のモバイルサービス事業において、旧来からのデコメ(*1)などのエンタメコンテンツを含むキャリア公式コンテンツからの収益が全体的に減少傾向にある中、占いコンテンツや電話・チャット占いなどの既存事業による収益向上に注力するとともに、潜在ユーザー獲得のため新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。その結果、売上高は3,789,027千円となり、前期比で381,152千円の減少となっております。主な要因としてはcocoloni本格占い館(*2)や電話占い、チャット占い、Zappallas,Inc.(U.S.)で売上高が増加したものの、スゴ得(*3)やauスマートパス(*4)向けコンテンツ等が減少したことなど、モバイルサービス事業の売上高が減少したことによるものです。利益面では営業利益44,686千円、経常利益1,593千円、親会社株主に帰属する当期純損失は227,378千円となりました。営業利益につきましては新規系サービスに向けての投資額の適正化及び当連結会計年度に２回実施したリアルイベント「占いフェス」の効率的な運営を実現したことにより、前期比で386,249千円増加いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等合計を前期比14,590千円増加の32,324千円計上した結果、前期より130,254千円改善いたしました。なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大・蔓延による影響につきましては、主力の占いサービス事業は、主にスマートフォンやPCを通じたインターネットサービスのため大きな影響はありません。その他の事業の旅行関連事業は予約数の減少が見られますが、連結業績への影響は軽微であります。また、リモートワークへの対応等も円滑に進んでおります。*1:デコメはNTTドコモの登録商標です。*2:ザッパラスが提供する占いに特化したポータルサイトのこと。*3:NTTドコモが自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。*4:KDDI及び沖縄セルラー電話が自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。セグメント別の概況は、以下のとおりであります。（モバイルサービス事業）モバイルサービス事業セグメントの売上高は、cocoloni本格占い館や電話・チャット占いなど売上高が増加したサービスもある一方、キャリア公式コンテンツからの減少を補うには至らず、前期比で減少いたしました。営業利益につきましては、新規事業の運営効率化などにより前期比で改善しております。（海外事業）海外事業の売上高及び営業利益は、ユーザビリティの向上などサービス強化に取り組んだ結果、コンテンツ売上高は堅調なものの、広告売上高の伸び悩みが影響し、前期比で減少いたしました。（その他の事業）その他の事業につきましては、占いASP(*5)の提供や、オンラインショッピングサイトの運営、VRコンテンツ企画のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。オンラインショッピングサイトは企画商品が好評で売上高は増加した一方、旅行事業の売上高の減少を補うには至りませんでした。結果として、その他の事業は減収したものの、営業損失は縮小し改善が見られました。*5:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の支払額等により、2,743千円の資金支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入等により26,976千円の資金収入となりました。この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは24,232千円の資金収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額により39千円の資金支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加えた最終的な現金及び現金同等物の増加額は13,115千円となりました。b.資本の財源及び資金の流動性（資金需要及び資金の流動性）当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。（繰延税金資産の回収可能性の評価）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際しては、各社の将来の課税所得を合理的に見積もっており、回収可能性のないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額を設定し、繰延税金資産を計上しております。経営者は、当該計上額について適切であると判断しておりますが、将来の経営環境の変化により繰延税金資産の追加計上又は評価性引当額の追加設定をする可能性があります。（のれんの減損）当社グループは、のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により均等償却を行っております。回収可能性については、各子会社の業績及び事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定された計画通りに収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失を計上する可能性があります。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、事業それぞれによって影響度合いは異なっておりますが、緊急事態宣言の解除により徐々に収束していく仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損を検討しております。また、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。