株式会社ハウテレビジョン
有価証券報告書－第10期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2019年12月の有効求人倍率が1.57倍（前年同月は1.63倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.2％（前年同月は2.4％。総務省統計局調査）を記録するなど、引き続き労働者・求職者にとって有利な水準で推移しております。また、株式会社リクルートキャリアの調査によれば、2020年卒の新卒学生の就職内定率は、93.8％（2019年10月１日時点）と高水準を維持しており、新卒学生にとっても空前の売り手市場の様相を呈しています。当社は、このような事業環境の中で、当社の事業の核である「外資就活ドットコム」の機能拡充やサービスの向上に取り組み、「外資就活ドットコム」のさらなる機能の開発によりポジションを更に強固なものとするため、積極的な開発への投資や認知度の向上に向けた取り組みを引き続き行っております。その結果、当事業年度末現在の「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数は累計212,036人（前期末比43,077人増）、当事業年度における送客数注１は399,788人（前期比62,708人増）、月間平均DAU注２数は4,845人（前期比1,571人増）となりました。また、第２新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」については、企業向けにダイレクトリクルーティングサービス及び自社エージェントサービスを、人材エージェント向けにスカウトサービスを引き続き展開しております。「Liiga」の当事業年度末における登録会員数は33,195人（前期末比8,249人増）、当事業年度における月間平均MAU注３数は3,262人（前期比402人増）、マッチング数は8,496人（前年同期比1,776人増）となりました。この結果、当事業年度の売上高は834,502千円（前期比26.7％増）、営業利益は91,138千円（前期比26.0％増）、経常利益は81,398千円（前期比17.2％増）、当期純利益は46,235千円（前期比11.3％減）となっております。なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。注１送客：当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。注２DAU：DailyActiveUserの略称であり、１日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。注３MAU：MonthlyActiveUserの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。当事業年度末における流動資産は前事業年度末より218,995千円増加し、443,096千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加206,239千円、売掛金の増加7,927千円などによるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末より111,604千円増加し、194,829千円となりました。主な増加要因は、敷金の増加84,126千円、建物の増加17,392千円、無形固定資産のその他の増加13,990千円などによるものであります。当事業年度末における流動負債は前事業年度末より13,917千円減少し、145,552千円となりました。主な増減要因は、短期借入金の減少50,000千円、未払法人税等の増加13,838千円、前受金の増加16,143千円などによるものであります。当事業年度末における固定負債は前事業年度末より113千円増加し、2,074千円となりました。主な増減要因は、資産除去債務の増加3,790千円によるものであります。当事業年度末における純資産は前事業年度末より344,405千円増加し、490,329千円となりました。増加要因は、資本金の増加149,084千円、資本準備金の増加149,084千円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加46,235千円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ206,239千円増加し、386,911千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は100,704千円（前期は88,061千円の獲得）となりました。主な収入要因は税引前当期純利益81,398千円、減価償却費30,465千円、前受金の増加額16,143千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額23,824千円、売上債権の増加額8,025千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は142,634千円（前期は43,191千円の使用）となりました。主な支出要因は、敷金の差入による支出84,126千円、無形固定資産の取得による支出36,599千円、有形固定資産の取得による支出21,908千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により獲得した資金は248,169千円（前期は18,504千円の使用）となりました。収入要因は、株式発行による収入298,169千円であり、支出要因は短期借入金の返済による支出50,000千円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績サービスの名称当事業年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）販売額（千円）前年同期比（％）外資就活ドットコム709,279128.0Liiga79,796125.1DSPサービス45,426111.8合計834,502126.7（注）１．当社の事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当事業年度の主な相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、省略しております。相手先前事業年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）金額（千円）割合（％）株式会社リクルートキャリア98,45415.0（注）上記の金額には消費税は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しているとおりであると認識しております。これらのリスクについては、適切なコントロールを行っていくとともに、万が一そのリスクが顕在化した場合にはしかるべき対応に努める所存であります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社は、市場環境の変化、業績の季節変動、競合他社との競争、特定人物への依存、少人数編成組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。このため、当社は、当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実、当社サービスの認知度の向上、優秀な人材の確保及び育成並びに社内管理体制の強化等に積極的に取り組むことにより、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高及び登録会員数を重要指標としております。この点につきまして、2020年１月期は、増収決算を達成するとともに、登録会員数も増加しております。今後も継続的な増収及び生産性向上を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。