numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第88期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。世界経済は、通商問題をはじめとした不安定な国際情勢や金融資本市場の変動の影響など懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は販売数量の増加により増収となる一方、配管用バルブ部門は製造業の国内景気悪化の影響を受けて、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましても半導体向けの落込から減収となり、売上高は81憶４千２百万円、前年同期比３億１千万円（3.7％）の減収となりました。一方、収益面は、主要な原材料である黄銅材価格の高止まりに加えて、高付加価値商品の売上減及び副資材や運賃の値上がりから営業利益は３億８百万円、前年同期比１億７千２百万円（35.9％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、２億２千４百万円、前年同期比９千１百万円（28.9％）の減益となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。［バルブ事業］当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高33億２百万円（前年同期比4.9％増）、配管用バルブ部門は売上高17億７百万円（前年同期比8.4％減）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高17億４千５百万円（前年同期比11.5％減）、その他売上高８億１千２百万円（前年同期比9.0％減）となり、営業損失７千４百万円（前年同期は営業利益１億１千７百万円）となりました。〔不動産賃貸事業〕賃貸収入は５億７千４百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は３億８千２百万円（前年同期比5.2％増）となりました。財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１百万円減少し、87億６千１百万円となりました。当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、１億９千万円増加し、84億９百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価替により増加したものです。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、３億２千万円減少し、22億３千５百万円となりました。これは主に未払消費税等の減少によるものです。当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億２千９百万円増加し、18億３千５百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、３億８千万円増加し、130億９千９百万円となりました。これは主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。（2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1億２千７百万円（前年比3.5%）減少し、35億３百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、２億７千８百万円の収入（前期は７億７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億８千２百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億９千１百万円の支出（前期は７億５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９百万円の支出（前期は２億４百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済及び配当金の支払によるものです。(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営の収益性の観点から売上高経常利益率10％以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROEを重視項目に掲げております。各種指標の推移は以下のとおりです。84期85期86期87期88期売上高経常利益率6.9%11.2%7.6%6.1%4.3%ROA1.4%2.9%2.5%1.8%1.3%ROE1.9%3.7%3.3%2.4%1.7%（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。(5)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)バルブ事業6,405,303△3.5不動産賃貸事業－－合計6,405,303△3.5(注)１上記金額は、製造原価を基準に記載しております。２上記金額には、消費税等は含んでおりません。②受注実績当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は、僅少であります。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)バルブ事業7,567,621△3.9不動産賃貸事業574,662△0.3合計8,142,283△3.7(注)１上記金額には、消費税等は含んでおりません。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第88期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。(1)燃料電池自動車用容器用弁の開発環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。(2)水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。当連結会計年度に係る研究開発費は216百万円であります。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和50年10月宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立昭和51年４月液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始昭和55年８月有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始昭和57年６月本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転昭和62年９月東京都千代田区に東京オフィスを設置昭和63年５月岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成２年５月東京都港区に東京オフィスを移転平成２年６月宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成４年３月京都市下京区に京都オフィスを設置平成７年１月日本証券業協会に株式を上場平成７年４月宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成７年５月本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転平成８年２月東京都中央区に東京オフィスを移転平成８年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始平成８年12月栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得平成９年２月ヘルツ電子株式会社の全株式を取得平成９年８月栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得平成10年３月株式会社ナンパックスの全株式を取得平成10年３月京都市下京区内にて京都オフィスを移転平成10年４月株式会社セルコの全株式を取得平成10年８月三友商鋼株式会社の全株式を取得平成11年11月株式会社倉元マシナリーの株式を取得平成12年１月栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更平成12年５月松新精密株式会社の全株式を取得平成13年３月三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始平成13年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始平成16年３月株式会社カネサン製作所の株式を取得平成16年９月岩手県北上市にＢＰセンター（BusinessPropulsionCenter）用施設を取得平成16年11月株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更平成16年11月人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け平成17年３月東京都千代田区に東京オフィスを移転平成17年11月ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立平成18年11月韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置平成18年12月株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併平成19年５月株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖平成19年６月SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡平成19年12月東海工業株式会社の株式を譲渡平成19年12月株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡平成20年３月岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡平成20年４月韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転平成20年10月大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更平成21年１月ヘルツ電子株式会社における磁気ヘッド製造販売事業を廃止平成21年２月株式会社セルコの株式を譲渡平成21年８月桃生工場を閉鎖平成21年９月ヘルツ電子株式会社を解散及び清算平成21年11月東京都千代田区内にて東京オフィスを移転平成21年11月大阪市北区内にて大阪オフィスを移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成23年７月韓国駐在員事務所を廃止平成23年11月京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月京都オフィスを廃止平成28年１月株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡平成28年12月三重工場を閉鎖平成31年３月株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、主に液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売を中心とした基板事業を行っております。なお、従来、ガラス基板事業としておりましたが、事業領域がガラス基板以外にも拡大しているため、基板事業に名称を変更しております。また、産業用機械事業を営む株式会社倉元マシナリーの全株式を平成31年３月28日に譲渡したため、産業用機械事業から撤退いたしました。[事業系統図]当社は、関係会社を有しておらず、基板事業を専ら得意先に提供していることから、系統図は省略しております。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営戦略等文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。当社といたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題世界経済は、政策動向等の影響による先行き不透明感はあるものの、全体としては緩やかな景気回復が続く見込みですが、通商問題による影響を受け成長率鈍化の懸念があります。このような状況の中、液晶ディスプレイ業界では、世界的な需要動向、国内メーカーの環境変化等により厳しい状況が続くと見込まれます。基板事業においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は一層多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、新たな製品の開発と加工技術の改良及び応用に向けた技術構築を進めております。当事業年度における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和61年２月ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。平成９年６月家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。平成19年11月移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「OpenHandsetAlliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。平成21年６月株式会社ジー・モードを同社の株式を追加取得により持分法適用関連会社化。平成22年１月株式会社ジー・モードを公開買い付けによる同社の株式の追加取得により子会社化。平成22年３月携帯電話用ゲームコントローラ「ZeemoteJS1BluetoothController」がノキア社のアクセサリー開発者プログラム「WorkswithNokia」の認証を取得。平成23年３月株式会社アニメインターナショナルカンパニーの株式を取得し子会社化。平成23年４月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を「ガイアホールディングス株式会社」に変更し、新設した子会社の商号を当社旧商号の「株式会社アプリックス」とする。平成23年12月株式会社ジー・モードとの株式交換により同社を完全子会社化。平成24年２月M2M向けICチップの概要を発表。平成24年８月フレックスコミックス株式会社の株式を取得し子会社化。平成24年８月株式会社ほるぷ出版の株式を取得し子会社化。平成25年４月商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。平成25年11月iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。平成26年１月株式会社アニメインターナショナルカンパニー及び株式会社ジー・モードの全株式を譲渡。平成26年３月商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。平成26年７月ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。平成26年11月機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。平成27年４月本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に移転。平成27年６月IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。平成27年９月全天候型「MyBeaconMB901Ac」の提供開始。平成27年11月浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。平成28年３月IoTを活用したペット向けヘルスケアプラットフォーム提供開始。平成28年４月当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「AmazonEcho」に対応。平成28年７月BluetoothLowEnergyモジュールの累計出荷台数が30万台突破。平成28年10月株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携契約を終了。平成29年２月専用サーバの構築や維持費が不要な「AplixConstantBridgeIoTPlatform」の提供開始。平成29年３月アプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社、及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡。平成29年４月子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。平成29年６月AmazonAlexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。平成29年11月「Sigfoxパートナープログラム」に参加。Sigfox対応IoTソリューションを提供開始。平成29年12月「第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF）」に参加。平成30年１月株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。平成30年４月水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS（ハープス）」発売開始。平成30年６月屋内測位／位置情報システム市場向けソリューション「groma（グローマ）」発表。平成30年10月AR在庫管理スキャナー「Quanti（クアンティ）」公開。平成30年11月BluetoothLowEnergyモジュールの累計出荷台数が50万台突破。令和元年８月簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。（１）当社の事業内容について当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetoothLowEnergyに対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。そのような状況下、当社は、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにて掲げた施策の一つである「通信規格の拡充」に基づき、令和元年８月15日に株式会社光通信の連結子会社であり、MVNOブランド「スマモバ」を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）を、簡易株式交換の方法により完全子会社化しました。これを契機に、これまで当社は主に近距離無線通信技術のBluetoothLowEnergyを当社のIoT製品・サービスに用いておりましたが、これに加えて、SMCが保有する無線通信システム（3G、4G等）を用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの開発・提供を行うべく、また新たにクラウドを用いたソリューションの開発・提供を目的として、第４四半期連結会計期間より事業セグメント「ソリューション事業」を作り、報告セグメントとして決定しております。（２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。ａ．株式会社BEAMO株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社は、平成19年に設立され、令和元年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。経営上の重要な契約は、次のとおりです。事業関連の契約相手方の名称国/地域契約品目契約内容契約期間AquasanaInc.米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をAquasanaInc.製浄水器に搭載し、当該浄水器の交換用フィルターの売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）GuardianTechnologiesLLC米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をGuardianTechnologiesLLC製空気清浄機に搭載し、当該空気清浄機の交換用フィルターの売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）FrankeTechnologyLicenseAgreementFrankeの浄水器用のフィルター・モニタリング・デバイスに当社のIoTソリューションを採用し、フィルター売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）株式会社光通信日本合弁契約株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」にて当社のIoTソリューション及び法人向け携帯電話販売等の販売を目的とした営業活動を行う契約。平成29年11月９日から本合弁契約に定める契約終了事由に該当し、本合弁契約が終了する時まで。株式会社光通信日本資本業務提携契約資本面での提携関係を構築し、また当社が行う事業と、光通信グループが行う事業の各分野における業務面での提携・協力関係を構築することにより、当社と光通信グループ双方の事業を強化・拡大・発展させることを目的とした契約。＜終了事由＞・本契約の当事者が本契約を終了することに合意した場合・株式会社光通信が当社の株式等を一切保有しなくなった場合(注)１．契約上の取決め等の理由により公表を控えさせていただきます。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発することを目的とした研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は5,155千円であります。セグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりです。①テクノロジー事業当社の位置/姿勢情報取得システム「gromaAprilTagソリューション」の技術拡張等、新技術・新サービス開発を目的とした研究開発活動を行いました。②ソリューション事業当連結会計年度において、研究開発活動は行っておりません。
株式会社シンシア
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2008年９月東京都港区に㈱シンシアを設立2008年11月東京都中央区に移転2008年11月㈱キャピタルメディカから事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承2009年６月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYEXCEED」を発売2009年８月２週間交換コンタクトレンズ「2weekCANVIEW」を発売2010年３月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売2012年10月１日使い捨てサークルレンズ「L-CON1DAYPOP」を発売2012年12月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1day」を発売2013年１月１日使い捨てサークルレンズ「Ultimate1DAYPEARL」を発売2013年３月SincereVisionCo.,Ltd.(香港)の株式取得2013年５月新視野光學股份有限公司(台湾)を設立2014年４月２週間交換サークルレンズ「Ultimate2weekPEARL」を発売2014年４月SINCERELENSSDN.BHD.(マレーシア)を設立2014年５月SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)を設立2014年８月㈱カラコンワークスの株式取得2014年９月２週間交換コンタクトレンズ「L-CON2WEEKUV」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRY」を発売2015年３月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYMOISTURE」を発売2015年８月２週間交換カラーコンタクトレンズ「EYEBEAUTY2week」を発売2015年９月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「selectfairymonthly」を発売2016年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRYUSERSELECT」を発売2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCTbyFAIRY」を発売2017年11月１日使い捨てコンタクトレンズ「1dayEyeWell」を発売2017年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年２月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'Monthly」を発売2018年４月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1day」をリニューアル2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAY55」を発売2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「SINCERE1DAYS」を発売2019年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCTbyFAIRYHYDROUS」を発売
株式会社シンシア
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社２社で構成されており、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分会社名国内コンタクトレンズの製造・販売当社コンタクトレンズの販売株式会社カラコンワークス海外コンタクトレンズの販売SincereVisionCo.,Ltd.(香港)コンタクトレンズの販売新視野光學股份有限公司(台湾)コンタクトレンズの販売SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)コンタクトレンズの販売SINCERELENSSDN.BHD.(マレーシア)当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいりました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに生かすため、2010年３月に１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、カラーコンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するカラーコンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CONPOP」シリーズ、「UltimatePEARL」シリーズ、「SelectFAIRY」シリーズ、「MicheBloomin’」シリーズ、「EYEBEAUTY」シリーズ、「SelectFAIRYUSERSELECT」シリーズ、「EYEDDiCTbyFAIRY」シリーズといった、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。なお、当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。カテゴリー別使用期限別ブランド名クリアレンズ１日使い捨てL-CON1DAYL-CON1DAYEXCEEDL-CON1DAYMOISTUREL-CON1DAY55Ultimate1DAY1dayEYEWELLSINCERE1DAYS２週間交換2weekCANVIEWL-CON2WEEKUVサークルレンズ１日使い捨てL-CON1DAYPOPUltimate1DAYPEARL２週間交換Ultimate2weekPEARLカラーコンタクトレンズ１日使い捨てFAIRY1daySelectFAIRYMicheBloomin’SelectFAIRYUSERSELECTEYEDDiCTbyFAIRYEYEDDiCTbyFAIRYHYDROUS２週間交換EYEBEAUTY2week１ヶ月交換FAIRYselectfairymonthlyMicheBloomin’Monthly［事業系統図］
株式会社シンシア
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレンズを提供したい。」というポリシーを持ち、より高品質な商品をよりお買い求めやすい価格でご提供できるよう商品開発力向上を図り、また、インターネット通販やドラッグストア等、新しい流通チャネル構築に取り組んでおります。現状の経営方針・経営戦略等は以下のとおりです。①高品質商品をコンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入することで、経営基盤の強化を図り、かつ、当社ブランド商品の知名度向上を図る。②コンタクトレンズの新たな商流としてドラッグストアチャネルを開拓する。③受注拡大に向けて得意先、最終消費者からの会社経営、品質管理体制に対する信用力向上を図る。④海外売上割合を高め、為替リスクを軽減する。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続的に続いていることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進が激化するものと思われます。また、インターネットやスマートフォンによる通信環境の整備・高度化を背景に、利便性を求める最終消費者の方々のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変化が起きており、今後も流通環境は変化していくものと予測されます。このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①商品開発力の強化中長期的には、日本国内の少子高齢化が加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要であります。当社グループは、変化する市場への対応力強化や将来の競争力強化のため、商品開発力の強化に努めてまいります。②人材の確保当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズ製造販売会社であり、かつ、最終消費者の方々のニーズが目まぐるしく変化する美容という分野に属するカラーコンタクトレンズを扱い、経営戦略上、幅広い販売チャネル展開を実施しているため、高度管理医療機器に関する専門人材、最終消費者の方々のニーズを的確に捉える人材、各販売チャネルに精通した営業人材等、多種多様な優秀な人材の確保に努めてまいります。③当社ブランド商品の知名度向上「ひとみに、誠実に」の企業理念の下、更なる品質向上に努め、販売チャネルごとの販促活動戦略により、当社ブランド商品の知名度向上を図ることが必要であると考えております。当社ブランド商品の知名度向上は、お客様の当社ブランド商品への信頼性を高め、大手企業と連携した事業展開を有利に進め、当社グループを支える優秀な人材確保に寄与するものと考えております。④海外事業展開の強化当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。当社は2013年から香港、台湾、2014年よりタイ、マレーシアへ当社サークルレンズ、カラーコンタクトレンズの販売事業を中心に展開しております。今後も、アジア各国を中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応の充実に努め、内部統制の充実及び強化を図っております。⑥コンプライアンス経営体制の強化当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、定期的にコンプライアンス委員会を開催しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査担当、監査役会及び会計監査人との連携を強化してまいります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和35年２月資本金５億円を以って株式会社パレスホテルを設立〃ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年９月竣工昭和36年６月千代田交通株式会社(商号変更現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始昭和36年10月国際観光ホテルとして営業開始昭和39年12月資本金を８億円に増資昭和44年７月パレスサービス株式会社(商号変更現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始昭和44年12月株式会社ホテルグランドパレスを設立昭和47年12月株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業昭和55年３月資本金を10億円に増資昭和61年８月グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立昭和62年３月株式会社パレスホテル大宮を設立昭和62年10月パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市に設立昭和63年４月株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業〃パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニックシティービル内に開業平成３年４月グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業平成３年５月株式会社箱根観光ホテルを吸収合併(パレスホテル箱根)平成４年６月アクシス開発株式会社を立川市に設立平成４年７月パレスホテル箱根全面改装し再オープン平成６年10月アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業平成９年９月パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡平成11年６月株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更平成13年12月グアムパレスコーポレーションの全持株を売却平成21年２月平成24年１月平成24年２月平成24年５月新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手貸ビル竣工新ホテル竣工パレスホテル東京開業平成30年１月平成31年４月パレスホテル箱根閉館株式会社パレスホテルマネジメント設立
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社４社及び関連会社４社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ホテル事業当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズとパレスフードサービス株式会社、パレス交通株式会社、株式会社パレスホテルマネジメント及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレス、国際クリーニング株式会社が営んでおります。不動産賃貸事業主に当社が営んでおります。子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。子会社○株式会社パレスエンタープライズホテルの運営○パレスフードサービス株式会社レストラン等の運営○パレス交通株式会社駐車場の運営〇株式会社パレスホテルマネジメントホテルの運営関連会社※株式会社ホテルグランドパレスホテルの運営※国際クリーニング株式会社クリーニング業※パレスセントラルスポーツ株式会社スポーツクラブの運営株式会社ジー・ピーエンタープライズレストランの運営事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の日本経済は、海外経済の減速の影響等により輸出及び鉱工業生産に弱さが残るものの、良好な雇用・所得環境の下、日銀の金融緩和政策の継続や政府支出による景気下支え効果等もあり、基調としては緩やかな景気拡大が続くと期待されます。一方、米国・中国間の通商問題、英国の欧州連合(EU)離脱及び中東地域等の地政学的リスクなどが日本経済に及ぼす影響が懸念されます。このような経営環境の下で当社は、営業部門の販売強化並びにオフィス賃貸事業における安定的なテナント運営に努めて参ります。併せて、事業基盤の更なる拡大を目的として、大阪市北区堂島浜に宿泊主体型の新ブランドホテル「ZentisOsaka(ゼンティス大阪)」を2020年6月5日に開業する予定です。なお、「パレスホテル東京」は、世界的に権威のある「フォーブス・トラベルガイド」において「5つ星」の格付けを継続しており、これからも日本を代表する気品と存在感を持ったラグジュアリーホテルとして、国内外のお客様に「世界に通じるおもてなし」を提供して参ります。加えて、経営効率の更なる向上を目指し原価管理の徹底と諸経費の一層の削減に取り組むと共に、災害時のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備及び個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況①当社の取締役会は提出日現在、社内取締役10名、社外取締役４名の合計14名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営を監督しております。又、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。②当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、経営の健全性を確保しております。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。③社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。④当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に集中管理しております。ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規定またはマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。(2)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額201百万円(うち社外取締役４名12百万円)監査役の年間報酬総額22百万円(うち社外監査役２名6百万円)年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。(3)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(4)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(5)中間配当当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項に規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。契約締結日平成24年１月16日賃貸面積66,850㎡契約期限令和９年４月30日(2)家具・備品等リース契約当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、ホテル家具・備品等のリース契約を締結しております。契約締結日平成24年３月30日契約期限令和２年４月30日契約金額4,648百万円(3)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、金融機関２社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成26年３月28日契約金額3,400百万円実行日平成26年９月30日契約期限令和６年９月30日(4)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関17社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成29年12月27日契約金額50,905百万円実行日平成29年12月29日契約期限令和６年９月30日
株式会社ウィルズ
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2004年10月、代表取締役社長CEOである杉本光生は、「効率的な資本市場の実現」を目指してインベスター・ネットワークス株式会社を設立しました。2017年１月、未来に向けて大きく成長しようという「意志（Will）」を持った集団であることを企図して、社名を株式会社ウィルズに変更しております。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2004年10月インベスター・ネットワークス株式会社（資本金4,500万円東京都千代田区）を設立2005年11月IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース2008年３月本社を東京都渋谷区広尾に移転2008年９月JISQ15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号10840370号）2009年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年10月「株主ポイント倶楽部」をリリース2013年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転2015年９月2017年１月「プレミアム優待倶楽部」をリリース株式会社ウィルズへ商号変更2017年９月議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情報処理システムにおける特許取得（特許第6203932号）議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得（特許第6203933号）2017年11月「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース2018年４月個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得（特許第6325152号）2018年６月当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併2018年９月ISO/IEC27001：2013認証取得（認証登録番号12793）2019年３月2019年４月個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース「WILLsVote」（電子議決権行使プラットフォーム）の提供開始「プレミアム優待倶楽部GIFTCARD」の販売開始2019年12月東京証券取引所マザーズに株式上場
株式会社ウィルズ
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、『MAXIMIZECORPORATEVALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。当社の事業は、株主管理プラットフォーム事業(※１)の単一セグメントでありますが、当該ミッションを果たすべく、主に以下の３つのサービスを提供しております。＜サービス概要＞※１：株主管理プラットフォーム事業販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリューションに係る事業の総称。※２：クラウドアプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。※３：ブロックチェーン情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。当社が現在提供する具体的なサービス内容は、以下のとおりです。1.「プレミアム優待倶楽部」「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞2016年12月末2017年12月末2018年12月末2019年12月末８社18社26社43社顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2019年12月末日現在、上場企業２社に対して「WILLsVote」を通じた電子議決権行使プラットフォームを提供しております。付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、4,400点を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能であります。なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、当該サービスを導入しております。１．株主構成の最適化単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くのポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。２．中長期的な安定株主の創出保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。３．株主管理コストの低減登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施が可能。2.「IR-navi」「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、281社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。＜「IR-navi」顧客数推移＞2016年12月末2017年12月末2018年12月末2019年12月末196社212社231社281社「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。１．株主状況の把握国内投信及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社及び他社の株式保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。２．投資家のターゲティング国内の全上場企業及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。３．IR業務の効率化国内外機関投資家（国内：約4,000名、海外：約100,000名）のパーソナルデータベースを保有し、メールにて決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行使結果も一元管理が可能。3.「ESGソリューション」「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスです。統合報告書やアニュアルレポート等のIRツール制作を行う企業が多く存在する中、当社がサービスを提供した企業はWICIジャパン（知的資産／資本やKPIの開示改善を目指す国際団体（世界知的資本・知的資産推進構想）の日本組織）による統合報告優良賞の同時複数受賞など多数の賞を受賞していることが、提供サービスの品質に対する評価にも繋がり、安定的な顧客基盤を有しております。4.「その他」決算説明会の企画及び運営サポート等を行っております。［事業系統図］
ロードスターキャピタル株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

2【沿革】当社は、2012年に創業し、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というMissionを掲げて事業を運営しております。年月概要2012年3月東京都渋谷区恵比寿においてロードスターキャピタル株式会社を設立2012年6月宅地建物取引業免許を取得2012年9月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録2013年12月東京都渋谷区恵比寿(同区内)に本社移転2014年3月当社がRenrenLianheHoldingsを引受先とする第三者割当増資を実施し、同社が当社のその他の関係会社となる。2014年5月不動産特化型のクラウドファンディングサービスの実施のため、当社100％出資子会社としてロードスターファンディング株式会社を設立2014年9月「OwnersBook：オーナーズブック」のブランド名のもと貸付型クラウドファンディングサービスを開始2015年4月東京都中央区銀座に本社移転2015年7月ロードスターファンディング株式会社が貸金業登録2016年5月総合不動産投資顧問業者登録2017年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年1月投資運用業・電子申込型電子募集取扱業務登録2018年8月エクイティ投資型クラウドファンディングサービスを開始2018年10月2019年8月東京都中央区銀座(同区内)に本社移転不動産アセットマネジメントビジネスの拡大のため、当社100％出資子会社としてロードスターインベストメンツ株式会社を設立