日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっておりました。更に、年明け以降に顕在化しました新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞しており、その影響が懸念されるところとなっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し、関心が高い状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて935百万円減少し、33,009百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,987百万円減少し、14,549百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,052百万円増加し、18,459百万円となりました。ｂ経営成績当連結会計年度の売上高は49,675百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は3,105百万円（同19.4％増）、経常利益は3,215百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,899百万円（同5.9％増）となりました。なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,611百万円となり、前連結会計年度末より1,216百万円の減少となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、107百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,655百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,081百万円となり資金が増加した一方で、外注費の支払方法を10月支払分より翌月現金払に変更したこと等に伴い、仕入債務の減少額が2,265百万円となり資金が減少したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、302百万円の資金の減少（前連結会計年度は127百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円により資金が減少したことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,032百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,343百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額949百万円、長期借入金の返済による支出557百万円により資金が減少したことなどによります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）43.447.149.050.354.8時価ベースの自己資本比率（％）68.073.580.170.472.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.12.50.80.716.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）86.246.0149.4169.17.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第56期（2019年３月期）の期首から適用しており、第55期（2018年３月期）に係る（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。３株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。４キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。ａ生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。ｂ受注実績当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建物設備メンテナンス部門----建物設備工事部門16,42299.14,07680.5合計16,42299.14,07680.5（注）１当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注実績の記載をしております。２部門間の取引については、相殺消去しております。３当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ売上実績当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。（部門別）名称売上高（百万円）前年同期比（％）建物設備メンテナンス部門32,267101.0建物設備工事部門17,407120.7合計49,675107.1（地域別）名称売上高（百万円）前年同期比（％）東日本19,483104.0中日本19,710111.8西日本9,433104.5小計48,628107.1中国704101.8シンガポール22989.7タイ95356.1その他18113.1小計1,046105.8合計49,675107.1（注）１当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。２地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。３部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。４主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。５上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月22日）現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績等１）財政状態（資産）流動資産は19,593百万円となり、前連結会計年度末に比べて632百万円の減少となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が176百万円、未収入金が169百万円、未成工事支出金が164百万円それぞれ増加した一方で、外注費の支払方法を10月支払分より翌月現金払に変更したこと等により、現金及び預金が1,176百万円減少したことなどによります。固定資産は13,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて303百万円の減少となりました。これは主に、のれん129百万円を減損したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて935百万円減少し、33,009百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。（負債）流動負債は10,793百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,562百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が480百万円、未払法人税等が219百万円それぞれ増加したものの、外注費の支払方法を10月支払分より翌月現金払に変更したこと等により、電子記録債務が1,706百万円、支払手形・工事未払金等が559百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は3,755百万円となり、前連結会計年度末に比べて425百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債が64百万円増加し、長期借入金が448百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,987百万円減少し、14,549百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。（純資産）純資産は18,459百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,052百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が948百万円増加したことなどによります。２）経営成績（売上高）売上高は、病院及び研究施設の維持管理や、設備改修工事等の増加などにより、前連結会計年度に比べて7.1％増加し、49,675百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べて7.1％増加し、48,628百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて5.8％増加し、1,046百万円となりました。（営業利益）売上原価は、人件費や売上高の増加に伴う変動費の増加などにより、前連結会計年度に比べて6.5％増加し、40,303百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や海外展開関連費用の増加などにより、前連結会計年度に比べて5.4％増加し、6,265百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて19.4％増加し、3,105百万円となりました。（経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて12.5％増加し、160百万円となりました。営業外費用は、年明け以降の円高の影響により為替差損が発生したこと等により、前連結会計年度に比べて184.8％増加し、49百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて18.0％増加し、3,215百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、2百万円となりました。特別損失は、のれんの減損損失を計上したことなどにより、137百万円となりました。法人税等合計は、法人税等調整額を含めた税負担が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて35.1％増加し、1,171百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて49.3％減少し、9百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて5.9％増加し、1,899百万円となりました。ｂ経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ経営戦略（中期経営計画等）の現状と見通し当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成に向け、経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を策定し、経済的価値の継続的な創造を目指しております。当社グループの当連結会計年度の実績と当該計画の初年度である2020年３月期連結（実績）を比較すると、売上高は49,675百万円（当該計画比達成率90.3％）、営業利益は3,105百万円（同103.5％）、経常利益は3,215百万円（同103.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,899百万円（同100.0％）となり、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、産業用太陽光発電システムの駆け込み需要に伴い増加した前連結会計年度末の受注残高を順調に消化したこと、小中学校へのエアコン設置工事の増加等により、売上高を除き目標を達成いたしました。しかしながら、当連結会計年度の実績につきましては、限定的な理由による建物設備工事の増加が主因であり、当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスの安定的な拡大による強固な経営基盤の構築が達成されたとは考えておりません。加えて、現時点で新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことが困難な状況において、性急に新たな数値目標を策定することは正確な情報開示に当たらないと判断し、当該計画の数値目標は据え置きとしております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に端を発する世界経済の大きな減速が懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大や長期化等から設備投資の縮小が懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。足元の状況につきましては、国内外各拠点にて従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出てきております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もありますが、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると認識しております。現時点で新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難でありますが、当該影響につきましては翌連結会計年度の上半期まで続くと仮定しております。■2019中期５ヵ年経営計画の財務数値目標達成率及び2021年３月期業績予想2020年３月期（実績）2024年３月期（目標）達成率2021年３月期（予想）売上高49,675百万円55,000百万円90.3％49,000百万円営業利益3,105百万円3,000百万円103.5％2,800百万円経常利益3,215百万円3,100百万円103.7％2,900百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,899百万円1,900百万円100.0％1,750百万円ｄ目標とする経営指標の達成状況2019年５月開示の業績予想において、2020年３月期の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の目標を49円87銭としておりました。結果として、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）については、54円02銭（達成率108.3％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び借入による資金調達を有効に活用し、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針としております。なお、内部留保とした資金に関しましては、営業活動に必要な運転資金の確保と、当社グループの経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」を実現するために不可欠な成長投資として活用することとしております。当社グループにおける成長投資は、最大の財産である人的資源の更なる充実と、お客様の事業価値の向上に貢献するための技術開発を目的としており、安全で働きやすい環境を目指した従業員待遇の改善、従業員の資格取得の推進や実践的な教育訓練の実施による熟練技術者の養成、高度な技術により成立している特殊な環境を有する施設等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を実現するための技術開発に投資することとしております。また、当連結会計年度において、当社グループの長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成に向けた取組みの一環として、パートナー企業への外注費の支払方法について見直しを行いました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額が2,265百万円となり資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益が3,081百万円となり、107百万円の資金の増加となりました。現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。なお、突発的な資金需要に対しては、シンジケートローン方式による合計3,000百万円のコミットメントライン契約（借入未実行残高3,000百万円）を締結しており、機動的に対応することで流動性リスクに備えております。株主の皆様に対する利益還元に関しましては、2019年に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」において、目標とする経営指標を連結配当性向50％以上の維持としております。この方針に基づき、当連結会計年度につきましては、期末配当を１株当たり普通配当15円50銭とすることで、年間配当金は28円、連結配当性向は51.8％となりました。今後につきましても、「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％以上を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。（契約債務）2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金532532---長期借入金（注）1,16944836227780リース債務266764（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益、費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りや仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。ａ退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。ｂ完成工事高及び完成工事原価の計上成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。ｃ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。