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株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年５月トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立1997年６月商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更1997年８月同時アクセス5,600ストリームでサービス開始総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始1998年８月オンデマンド配信開始1998年11月同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大1999年２月業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転1999年10月資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる2000年１月スライドと動画を連携したプレゼンテーションが行える新サービス「ePresenter」を発表配信ソフトウェアWindowsMedia、QuickTimeの正式サポートサービス開始リッチコンテンツデリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始2000年７月同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大2000年８月大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリームストリーミングシアター」を開催2001年１月臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：2001年３月１日）2001年２月有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる2001年３月当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、2001年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、当社株式を間接所有することとなるこれによりトランス・コスモス株式会社に加え、トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが当社の親会社となる第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる2001年６月当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：2001年６月23日）2001年７月有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる2001年８月有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる2001年９月株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、筆頭株主であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となるトランス・コスモス株式会社は実質基準により引き続き親会社である2002年６月一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる2002年11月商業登記規則等の一部改正により（2002年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を2002年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更2003年10月本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転2004年７月トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主となる年月沿革2005年４月連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立2005年９月「株式会社バンドワゴン」の株式を取得、連結子会社とするオンキヨー株式会社と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立2006年３月「株式会社フレックスインターナショナル」（現クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする2006年４月連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を設立2008年３月「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする2008年７月「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡2008年８月「株式会社インデックスネクスト」（2008年10月に株式会社アップアローズに社名変更）の株式を取得、連結子会社とする2009年２月2009年４月2009年６月2010年２月2010年８月2011年６月2012年６月2013年４月2013年10月2016年１月2016年４月2017年３月2017年８月筆頭株主であるトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）の解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主として株式を直接保有する形となる「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブワークス」に変更その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更「ビムーブ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする「ビムーブ株式会社」を吸収合併「株式会社アップアローズ」が解散「株式会社イノコス」の株式を取得、連結子会社とする2018年８月「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を取得、持分法適用関連会社とする2019年８月「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を追加取得、連結子会社とする
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、50百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツール、アプリケーションソフトウェアに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウェアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウェア等については配信事業統括本部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウェアを調査し、テストを行っております。
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社及び関連会社47社（2020年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」の４つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。［ホールディングス］経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱（主な関係会社）東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京発電㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、銚子洋上ウィンドファーム㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、ベト・ハイドロ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社、エイドン・コンストラクション社、グリーン・ビジョン社［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資（主な関係会社）東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全（主な関係会社）東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京［エナジーパートナー］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達（主な関係会社）東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、㈱ＬＩＸＩＬＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱※2020年４月１日付けで、東京電力ホールディングス株式会社が再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させたことに伴い、2020年度からは、報告セグメントに新たに「リニューアブルパワー」を加えて事業運営を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。［事業系統図］
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、当社と「東京電力リニューアブルパワー株式会社（以下、新会社という）」との間で2020年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結することを決定し、同日、新会社と吸収分割契約を締結した。これに基づき、2020年４月１日に本件吸収分割の効力が発生し、当社の再生可能エネルギー発電事業は新会社へ承継された。（１）当該吸収分割の目的当社は、今後、国内外で600～700万kWの総開発規模を目指して、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めていくこととしている。そのため、当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、2020年４月１日を目途に、当社の再生可能エネルギー発電事業を分社化することとした。分社化の準備を円滑に進めることを目的として、新会社を設立し、当社と新会社との間で2020年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結した。これに基づき、2020年４月１日に本件吸収分割の効力が発生し、当社の再生可能エネルギー発電事業は新会社へ承継された。（２）当該吸収分割の要旨①吸収分割の日程2019年８月７日分社化方針の決定（取締役会決議）2019年10月１日新会社の設立2019年11月11日吸収分割契約の承認（取締役会決議）及び吸収分割契約の締結2020年４月１日吸収分割の効力発生（注）当該吸収分割は、当社において会社法第784条第2項の規定に基づく簡易吸収分割の要件を充たすため、株主総会の承認は省略している。②吸収分割の方法当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易吸収分割である。③吸収分割に係る株式の割当ての内容当該吸収分割に際し、承継会社である新会社は、普通株式316万7,000株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付した。④吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。⑤吸収分割により増減する資本金当社の資本金に変更はない。⑥新会社が承継する権利義務新会社は、当社との間で締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が営む再生可能エネルギー発電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。⑦債務履行の見込み当社及び新会社ともに、当該吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、当該吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、当該吸収分割後における当社及び新会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。（３）当該吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠新会社は、当社の100％連結子会社であり、当該吸収分割により新会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と新会社間で協議し、割り当てる株式数を決定している。（４）分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）資産負債項目金額(百万円)項目金額(百万円)固定資産420,321固定負債53,089流動資産83,773流動負債144,184合計504,095合計197,273（５）当該吸収分割後の新会社の状況（2020年４月１日現在）新会社(1）商号東京電力リニューアブルパワー株式会社(2）本店の所在地東京都千代田区内幸町一丁目１番３号(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長文挾誠一(4）事業の内容再生可能エネルギー発電事業等(5）資本金の額1,000百万円(6）決算期３月31日
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」ならびに「新々・総合特別事業計画」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、17,905百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホールディングスが9,511百万円、パワーグリッドが7,353百万円、エナジーパートナーが1,040百万円である。
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1994年８月株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立1994年12月「パソコン安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PCDEPOT１号店を横浜市に開店1995年10月株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PCDEPOT業務提携店の店舗展開を開始1999年４月株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更1999年10月株式会社ケーズデンキ（現株式会社ケーズホールディングス）とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結1999年10月株式をジャスダックに上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1999年11月インターネット通販事業の強化拡大のため、「WEB本店」をスタート2000年１月株式会社北越ケーズとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（2014年９月契約終了）2000年４月プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社（現連結子会社株式会社イージェーワークス）を設立2000年８月株式会社ビッグ・エスとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（2014年３月契約終了）2000年10月株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結2002年６月Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを横浜市に設立2002年７月株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100％子会社化2003年４月株式会社ピーシーリテールを吸収合併2003年８月株式会社キタムラとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結2003年10月PCDEPOT全店にパソコンクリニックを併設2004年４月新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売＆メーカー」の複合体制を確立2004年５月西菱電機株式会社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結2004年10月株式会社オーエー・システム・プラザとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（2012年１月契約終了）2005年11月保守サービス型商品販売スタート2006年11月プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）の取扱開始2007年７月株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ（現持分法適用関連会社）を設立2008年３月株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結2008年８月2009年４月株式会社ケーズホールディングスより北関東（栃木県、茨城県）の「PCDEPOT」４店舗譲受け、直営開始「パソコンクリニック」のフランチャイズ方式による事業運営を開始MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）として参入（イー・アクセス株式会社（現ワイモバイル株式会社）と協業）2009年７月株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更（現連結子会社）2011年１月スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化2011年10月当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併2012年４月「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更（現連結子会社）2012年12月2013年７月2013年10月2014年１月2014年２月2015年11月スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始株式分割、単元株制度を採用一般募集による新株式発行新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）一般募集による新株式発行東京証券取引所市場第一部に市場変更第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】（1）事業の内容当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、子会社２社（株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ）及び関連会社１社（株式会社キタムラピーシーデポ）により構成されており、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザーに「ITソリューションサービス」を提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一区分であります。①パソコン等販売事業当社は、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザー様や当社の月額会員制サービス「プレミアムメンバーシップ」をご利用いただいているプレミアムメンバーに「ITソリューションサービス」の計画的提案により需要創造を行うことを通し、商品とサービスや環境を合わせたサポートを継続提供することを主な事業としております。店舗形態として、「ピーシーデポスマートライフ店」「PCDEPOT」「PCDEPOTパソコンクリニック」の３業態の運営を行っております。主な取扱商品は、パソコンやスマートフォン、タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、中古品等です。それに加え、プレミアムメンバーシップ（月額会員制保守サービス）、技術サービス、回線の取次ぎ、FVNO、MVNO等のソリューションサービスとなります。当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PCDEPOT」「PCDEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は130店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PCDEPOT」が３店舗あります。[店舗数の推移]2019年３月31日の店舗数期中増減2020年３月31日現在の店舗数ピーシーデポスマートライフ店46６52PCDEPOT22△７15PCDEPOTパソコンクリニック58５63合計126４130※ピーシーデポスマートライフららぽーと豊洲紀伊國屋書店内店は有明地区への移転のため、2020年１月に閉店しております。※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。※上記表は、フランチャイズが運営する「PCDEPOT」３店舗を含んでおりません。なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティー他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。②インターネット関連事業当社子会社、株式会社イージェーワークスはインターネットサービスプロバイダー事業及び当社グループが提供するソリューションサービス関連のグループ間業務受託等、ITソリューション事業を営んでおります。〔事業系統図〕以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
白銅株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（1949年10月７日株式会社国光地銅店として設立、1967年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が1991年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1992年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、1992年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として1949年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。（注）太線部分が実質上の存続会社であります。年月事項1932年２月白銅商店として東京市京橋区（現中央区八丁堀）にて個人創業1949年11月非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立1967年５月商号を白銅株式会社に変更1968年２月コンピューターシステム導入1974年10月神奈川県に工場拠点を開設1978年６月翌日配達販売の開始1978年９月切断販売開始1983年６月大阪府に営業拠点を開設1990年３月滋賀県に工場拠点を開設1991年10月金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注）1992年４月旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更2000年３月日本証券業協会に店頭登録2003年５月上海白銅精密材料有限公司を設立2004年10月東京証券取引所市場の第二部に上場2005年９月東京証券取引所市場の第一部に上場2006年２月福島県に工場拠点を開設2008年５月佐賀県に工場拠点を開設2014年10月Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を設立2017年11月埼玉県に工場拠点を開設2019年２月高瀬アルミ株式会社（現：株式会社AQR）を完全子会社化（注）旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、1992年１月当社に吸収合併されました。
白銅株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の高瀬アルミ株式会社(現：株式会社AQR)、上海白銅精密材料有限公司およびHakudo(Thailand)Co.,Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の３つに分類しております。日本では、材料メーカーや同業他社から約5,200品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co.,Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
白銅株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。また、コーポレートブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の発展に貢献してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、以下の「（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。（３）経営環境原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり2019年３月末の26万1千円から2020年３月末は22万4千円に、電気銅建値は2019年３月末の74万円から2020年３月末は58万円に下落しました。また、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は2019年３月末の35万円から2020年３月末は37万円に上昇しました。（４）目標とする経営指標当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業環境は、諸外国の通商問題や地政学リスク、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大など、先行き不透明感が増しており、不安定で不確実性の高い状況ではありますが、以下の課題を解決するために、当社グループ一丸となって対処いたします。◆ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現◆海外事業の拡大◆新規事業の育成①ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(InternetofThings)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行なうとともに、お客様センターの社員教育の充実による応対品質や能力向上により、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、標準在庫点数を2016年3月時点の4,300品目サイズから5,200品目サイズへ拡充しました。また、24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」をスマートフォンでもご利用になれる機能や他社在庫品をお取り寄せできる機能を追加しました。2018年6月より、「白銅ネットサービス」の他社在庫品がお取り寄せできる品目サイズを拡充させ、標準在庫品と他社在庫品合わせて15,500品目サイズがご利用可能となり、継続的に利便性の向上に取り組んでおります。以上のとおり、同業他社との差別化を図ることで、売上高の増大と利益率の向上を目指してまいります。②海外事業の拡大中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」の開始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目指してまいります。2014年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co.,Ltd.は、現地代理店との連携の強化や、現地企業の高精度・高品質な材料の需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、売上高および利益の増大を目指してまいります。また、2017年２月に駐在員事務所を開設したベトナム国では、同国の代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristarCorporationの事業拡大にともなう増資について、2020年1月に約4億円の出資を行うことを決定しました。マレーシア、インドネシアにおいても代理店との連携を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスのオーダーメードプレート販売網の確立を図ってまいります。③新規事業の育成2015年１月に３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療機器部品などの各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時には、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工などの対応を行なうことでさらなる売上高の増大を目指してまいります。また、2017年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し、2018年４月より、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格（ＪＩＳ）の規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアルミ造形サービスを行っております。金属製品の受託製造の範囲の拡大を行なうなど、製造体制や技術対応力を強化しております。また、“３Ｄ＋ＯＮＥ”をキャッチフレーズに、設計サポートから量産化対応までの３Ｄ造形に関するトータルソリューションをご提供してまいります。今後将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいります。2020年１月にはウォータージェット加工機を導入し、材料の高硬度化・高付加価値化が進む近年において、あらゆる材質を任意の形状に切断加工するサービスを開始しました。以上の施策の実行による課題の取り組みにより、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。また、日本国内においては、2019年２月に高瀬アルミ株式会社（現：株式会社AQR）の株式取得による連結子会社化や、2020年３月に東港金属株式会社の事業の一部譲受を行うなど、引き継ぎました２社の優良顧客に対して、当社の豊富な品揃え商品や高品質な切断・加工サービスなど充実したサービスを提供し、当社グループの事業規模を拡大してまいります。
白銅株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、ベトナム国における代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristarCorporationの事業拡大にともなう増資について決議しました。なお、2020年6月に出資を完了しました。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年12月兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。中古自動車の輸出を開始。1989年１月中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。1989年２月中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。1989年７月中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。1990年11月中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。1990年12月名古屋市中区錦三丁目２番26号に本社を移転。1995年１月ＪＡＡＩ((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。1996年８月ＷＥＢサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。1996年９月中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。1998年12月中古自動車をバハマ国へ輸出開始。1999年３月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。2001年５月中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。2003年２月有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。2003年３月株式会社ホンダベルノ東海(現・ＶＴホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。2003年８月名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。2003年８月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。2004年２月横浜港からの輸出を開始。2004年11月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2005年11月パナマ共和国に船舶保有を目的とした100％出資在外子会社AMANASHIPHOLDINGS.A.を設立。2005年12月ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第１号店を開店。2006年８月米国のデラウエア州に100％出資在外子会社TRUSTAMERICASINCORPORATEDを設立。2007年３月愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。2009年１月AMANASHIPHOLDINGS.A.を清算。2009年10月Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。2011年２月TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの株式を取得(子会社化)。2011年10月TRUSTAMERICASINCORPORATEDを清算。2011年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(現SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED)の株式を取得(子会社化)。2015年８月2020年10月2020年３月株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更。Jネットレンタカー北海道株式会社を重要性が増した為、連結子会社の範囲に含める。SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDを株式交換によりTRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの子会社とする。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社、非連結子会社１社の合計７社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。(中古車輸出事業)インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。〈主な関係会社〉当社(レンタカー事業)フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。〈主な関係会社〉J-netレンタリース株式会社(連結子会社)Jネットレンタカー北海道株式会社（連結子会社）(海外自動車ディーラー事業)南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。〈主な関係会社〉TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)事業の系統図は、次のとおりであります。(親会社との関係)ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。なお、同社グループは2020年３月31日現在、当社の議決権79.0％を所有しております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「CLOSERTOYOUお客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。〈経営方針〉・Trust(信頼)：質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼しあえる関係を構築します。・Responsibility(責任)：責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の向上に努めます。・Usefulness(有用性)：挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社であり続けます。・Satisfaction(満足)：全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々の幸福度を向上させます。・Thanks(感謝)：感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身の持てる最大限の力で取り組みます。(2)経営環境及び経営戦略我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される通商問題や、異常気象・自然災害などに加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。中古車輸出事業におきましては、世界各国の港や国境の閉鎖による輸出不能、レンタカー事業におきましては、外出自粛による需要の激減、海外ディーラー事業におきましては、南アフリカのロックダウンによる業務停止等、厳しい経済環境のなか、当社グループは、以下の課題に対して施策を実施してまいります。①中古車輸出事業ア．売上高の拡大中古車輸出業界において競争が激化しているなか、ＣＳ強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまいります。イ．仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌のラインアップの拡充を図ってまいります。②レンタカー事業ア．個人顧客の獲得レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立地に出店又は移転、ホームページやＷＥＢ予約システムの強化、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告、航空チケット裏広告や駅・電車内広告などによる認知度向上の施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいります。イ．店舗網の拡大広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、当該地域におけるＦＣの新規開拓及び直営店の新規出店に注力することにより、直営・ＦＣ両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいります。ウ．事故防止対策レンタカーの事故により、任意保険料や車両修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっております。当社グループといたしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能等、自動車の事故予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります。③海外自動車ディーラー事業ア．付加価値の創造多地域・多ブランド展開により非効率な経営となっているため、今後は、店舗間の人材・中古車在庫等の共有により収益力を高めてまいります。イ．安定収益の確保当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ア．売掛金の回収売上の拡大に伴いＢtoＢ取引を増やしてまいりましたが、同時に売掛金も増えております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界各国でロックダウンしたこともあり、貸倒となるリスクを回避するため、回収をすすめてまいります。イ．在庫の管理ＢtoＢ取引の増加により顧客のニーズに合わせた車輌を仕入れることになり台数も増加しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で輸出困難な国向けの車輌に関しては、目途が立たない場合には国内で早期販売する等の対策をし、長期在庫とならないように努めてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益拡大を図ってまいります。成長性としてはシェア率、収益性としては売上高経常利益率を重要な経営指標として考えております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方株式会社ユー・エス・エス契約書名会員登録契約契約締結日2002年２月27日契約期間登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社ユーエスエスの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社シーエーエー契約書名会員登録契約契約締結日2002年６月24日契約期間登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。主な契約内容当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社オークネット契約書名オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書契約締結日2003年10月６日契約期間特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。主な契約内容当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社上組契約書名土地賃貸借契約締結日2012年６月30日契約期間2019年７月１日から2020年6月30日までの１年間。但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立てがないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地を賃借することに関する契約(注)対価として地代等を支払っております。相手方TRUSTAUTOMOTIVEKOREA契約書名業務提携契約契約締結日2007年10月12日契約期間特になし主な契約内容ノウハウ及びECサイトの提供相手方FIATGROUPAUTOMOBILESSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERSHIPAGREEMENT契約締結日2010年12月２日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるFIAT車、ALFAROMEO車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項相手方SUZUKIAUTOSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日2008年６月９日、2009年３月16日、2011年１月31日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項（株式交換契約）当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED（以下「TAA」といいます。）との株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し株式交換契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年５月東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立1965年12月オールアンカー実用新案出願生産体制に入る1966年６月本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転1966年６月千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立1967年２月オールアンカー全国販売開始1968年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置1968年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現・大阪支社)を設置1968年８月オールアンカー代理店制度確立(全国販売)1972年７月東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)1974年４月本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転1975年７月宮城県仙台市に仙台営業所(現・仙台支店)を設置1975年８月北海道札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を設置1976年10月福岡県福岡市に福岡営業所(現・福岡支店)を設置1978年10月岡山県岡山市に岡山営業所を設置1982年４月東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置1983年４月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置1985年10月東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転1986年２月広島県広島市に広島営業所を設置1986年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置1987年６月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1987年７月千葉県流山市に配送センターを開設1987年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置1988年１月中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)1988年３月USAロサンゼルスにSANKOFASTEMUSAINC.を設立(2001年３月撤退)1988年７月タイ王国バンコクにSANKOFASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)1989年10月新潟県三条市に新潟営業所を設置1990年10月香川県高松市に高松営業所を設置1993年３月岡山県岡山市に西部物流センター開設1996年４月三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併新会社名サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社)1998年５月千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設1998年10月ISO14001認証取得(表面処理部)2001年３月ISO9001認証取得2001年５月千葉県流山市の流山工場にテクノL&amp;Iセンターを開設(研修センター・展示場)2001年６月加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)2001年12月三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)2002年３月株式会社サンオーを持分法適用関連会社にするサンテック株式会社を持分法適用関連会社にする2002年４月株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)2002年６月千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)2003年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得2003年７月事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)2004年９月ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現・株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項2006年１月海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会社)2006年１月岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立2006年２月当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く2006年６月開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設2007年２月岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(2009年１月事業停止)2007年８月千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転2008年１月事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(現・非連結子会社)2009年２月千葉県流山市に南流山事業所を設置2010年１月広島県広島市に広島事業所を設置2010年３月サンコーストナジー株式会社の清算結了2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得2011年５月千葉県柏市に柏事業所を設置（2017年５月移転）2011年８月ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKOFASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場2013年８月千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)2015年５月ＪＡＳＤＡＱから東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2019年２月電子基板事業の強化と拡大を図るため、浦和電研株式会社を子会社化する（連結子会社）2019年４月事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社を子会社化する（連結子会社）
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。(1)ファスニング事業あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理を行っております。①あと施工アンカーあと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（または固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーとに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・港湾・高速といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐多種にわたります。②ドリルアンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造すると共に、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。③ファスナー壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。④耐震補強事業あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。⑤太陽光関連事業ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導と共に施工管理をしております。(2)機能材事業紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP：Fiber-ReinforcedPlastics)製のシート関連及び電動油圧工具等の製造・販売、各種測定器の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板の製造・販売を行っております。電動油圧工具は、株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。電子プリント基板は、株式会社スイコー（同）及び浦和電研株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫製造、販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。