工藤建設株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、内外経済活動が停滞状態に陥ったことにより、景気の後退色が鮮明となりました。建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を危惧する民間企業では、事業計画の見直しなどの動きが顕在化しはじめました。住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、新設住宅着工戸数は３年連続で減少致しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として営業活動を自粛したことなどから、受注環境は先行き不透明な状況となりました。介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、介護施設の整備・増設や、政府による介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。なお、新型コロナウイルス感染症よる業績等への影響は、有料老人ホームの運営を中心に行っている施設系では、軽微なものとなりました。このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。この結果、当事業年度における業績は、売上高186億50百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益６億74百万円（前年同期比39.2％減）、経常利益５億84百万円（前年同期比44.4％減）、当期純利益４億10百万円（前年同期比41.2％減）となりました。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。＜建設事業＞当事業年度における受注高は、建設部門、住宅部門を合わせ92億35百万円(前年同期105億35百万円)となりました。完成工事高・完成工事利益につきましては、建設部門、住宅部門ともに大型の引き渡し物件が少なかったことから、ともに前年同期実績を大幅に下回りました。以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は100億２百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は７億47百万円（前年同期比20.6％減）となりました。＜不動産販売事業＞当事業年度における不動産部門に係る売上はございませんでした。（参考：前年同期売上高２億64百万円、営業利益２億22百万円）＜建物管理事業＞建物管理部門では、大規模修繕工事の完工が計画を下回りました。また、サブリース物件でのテナント入替えに伴う転貸損失引当金の追加計上が86百万円発生したため、営業利益は前年同期実績を大きく下回りました。以上の結果、当事業の売上高は37億７百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億62百万円（前年同期比38.1％減）となりました。＜介護事業＞介護部門では、昨年度介護施設を譲り受けたことにより利用者数が増員しました。また、全施設に於ける介護サービス充実度の向上を図った結果、稼働率が安定し増収増益になりました。以上の結果、当事業の売上高は49億41百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は３億26百万円（前年同期比12.2％増）となりました。②財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は58億89百万円(前事業年度末残高51億58百万円)となり、７億30百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が10億74百万円、立替金が２億24百万円、不動産事業支出金が２億円増加し、現金預金が10億91百万円減少したことよるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は80億円(前事業年度末残高79億26百万円)となり、73百万円増加しました。その主な要因は、差入保証金が２億15百万円増加し、リース資産が69百万円、のれんが38百万円減少したことよるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は60億３百万円(前事業年度末残高52億46百万円)となり、７億56百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が７億28百万円、工事未払金が５億91百万円増加し、未成工事受入金が３億51百万円、未払法人税等が２億15百万円減少したことよるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は37億39百万円(前事業年度末残高38億85百万円)となり、１億45百万円減少しました。その主な要因は、預り保証金が１億79百万円増加し、長期借入金が２億86百万円減少したことよるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の部の残高は41億46百万円(前事業年度末純資産残高39億53百万円)となり、１億92百万円増加しました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、８億38百万円(前事業年度は22億51百万円獲得)となりました。主な減少要因は、売上債権の増加額10億87百万円、未成工事受入金の減少額３億51百万円であります。(投資活動におけるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、73百万円(前事業年度は７億44百万円使用)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻しによる収入６億26百万円、主な減少要因は、定期預金の預入による支出３億96百万円、差入保証金の差入による支出２億35百万円であります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、50百万円(前事業年度は７億17百万円使用)となりました。主な増加要因は短期借入金の増加による収入７億28百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出８億17百万円であります。ここの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて８億61百万円減少して、７億49百万円となりました。また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、２億55百万円増加して、38億84百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績イ.受注実績セグメントの名称当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)(千円)前年同期比(％)建設事業9,235,787△12.3合計9,235,787△12.3(注)受注金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.売上実績セグメントの名称当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)(千円)前年同期比(％)建設事業10,002,689(53.6％)△14.0不動産販売事業－(－％)△100.0建物管理事業3,707,133(19.9％)△1.5介護事業4,941,048(26.5％)22.1合計18,650,871(100.0％)△5.3(注)１売上高には、消費税等は含まれておりません。ハ.建設事業a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)建築10,051,80910,435,22120,487,03111,514,9488,972,0828.1723,55210,736,099土木48,900100,020148,920113,62035,300－－84,280計10,100,70910,535,24120,635,95111,628,5689,007,3828.0723,55210,820,379当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)建築8,972,0828,664,50517,636,5879,507,6088,128,97945.63,707,29612,491,352土木35,300571,281606,581495,081111,5002.02,250497,331計9,007,3829,235,78718,243,16910,002,6898,240,47945.03,709,54612,988,683(注)１前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)建築工事66.833.2100.0土木工事－100.0100.0当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)建築工事61.938.1100.0土木工事26.173.9100.0(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)建築工事252,62011,262,32811,514,948土木工事－113,620113,620計252,62011,375,94811,628,568当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)建築工事279,4009,228,2089,507,608土木工事－495,081495,081計279,4009,723,28910,002,689(注)１前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。学校法人ホライゾン学園(仮称)ホライゾンジャパンインターナショナルスクール横浜校新築工事株式会社横浜国際平和会議場パシフィコ横浜中長期大規模改修計画／展示ホール(Ⅰ期)改修工事株式会社アルプス技研(仮称)アルプス技研第２ビル新築工事社会福祉法人同塵会特別養護老人ホーム日野フェニックス新築(建築)工事株式会社メモワール(仮称)メモワールホール藤が丘新築工事当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。フクダライフテック横浜株式会社(仮称)フクダライフテック横浜新築工事株式会社マイク・イワサキ株式会社マイク・イワサキ社屋新築工事社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会済生会横浜市東部病院新棟増築工事北斗プロパティ株式会社(仮称)北斗プロパティ馬車道ビル新築工事一般個人顧客(仮称)ＦＵＪＩＫＹＵビル新築工事２完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)学校法人ホライゾン学園1,679,39214.4当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)該当事項はありません。d.手持工事高(2020年６月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築工事1,283,4006,845,5798,128,979土木工事─111,500111,500計1,283,4006,957,0798,240,479(注)手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。横浜市緑園義務教育学校整備工事（第１工区建築工事）社会福祉法人誠幸会(仮称)特別養護老人ホーム泉の郷港南日野新築工事フクダライフテック横浜株式会社(仮称)フクダライフテック横浜新築工事山信不動産株式会社(仮称)太田町５丁目計画株式会社横浜国際平和会議場パシフィコ横浜中長期大規模改修計画／会議センター棟ニ.不動産販売事業不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)不動産販売事業264,475100.0合計264,475100.0当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)不動産販売事業－─合計－─(注)１不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。期別物件名戸数(戸)金額(千円)前事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)戸建住宅等－－その他－264,475合計－264,475当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)戸建住宅等－－その他－－合計－－２不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)株式会社青葉冷凍264,475100.0当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)該当事項はありません。ホ.建物管理事業建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)建物管理事業3,762,143100.0合計3,762,143100.0当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)建物管理事業3,707,133100.0合計3,707,133100.0(注)１建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)建物管理事業1,487,13239.5賃貸事業2,275,01160.5合計3,762,143100.0当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)建物管理事業1,449,66239.1賃貸事業2,257,47060.9合計3,707,133100.0２建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。ヘ.介護事業介護事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)有料老人ホーム(特定)3,816,04594.3通所介護(デイサービス)113,0252.8グループホーム97,8352.4その他20,0750.5合計4,046,981100.0当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)有料老人ホーム(特定)4,725,50495.6通所介護(デイサービス)98,0032.0グループホーム98,8552.0その他18,6840.4合計4,941,048100.0(注)１通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。２介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合相手先前事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)当事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国民健康保険団体連合会1,638,59640.52,001,35640.5（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等の状況は、建設部門、住宅部門ともに大型の引き渡し物件が少なく、建物管理部門でも、サブリース物件でのテナント入替えに伴う転貸損失引当金の追加計上が86百万円発生したことにより減収減益となりました。一方、介護部門では、昨年度介護施設を譲り受けたことにより、利用者数が増員しました。また、全施設に於ける介護サービス充実度の工事用を図った結果、稼働率が安定し増収増益になりました。その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は186億50百万円と前年同期と比べ5.3％減少し、営業利益は６億74百万円と前年同期に比べ39.2％減少、経常利益は５億84百万円と前年同期に比べ44.4％減少、当期純利益は４億10百万円と前年同期に比べ41.2％減少となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移すると思われておりますが、中長期的には人口減少等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身についても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。また、介護部門につきましては、2018年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等につきましては、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」をご参照願います。経営指標につきましては、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力の指標として売上高経常利益率５％を目標に置いております。また、資本力の指標として自己資本比率30％を目標に置いております。今後とも、各事業の収益力強化に取り組むとともに、更なる資本増強を図る所存です。そのうえで、株主をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを基本方針としながら、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視し、経営を行ってまいります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、貸倒債権に関する判断等、会計士の見積りをもって行っており、その結果は、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を総合的に考慮して行っております。見積りを行う上での過程ないし前提条件につきましては、継続的に評価し、事象の変化等に応じて適時・適切に見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況（重要な会計方針）」に記載の通りですが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。また、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、工事の中断や資機材の納入遅れに伴う工期遅延等により、工事進行基準による収益認識に影響を及ぼす可能性があります。①完成工事高及び完成工事原価の計上②固定資産の減損