株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調が見られました。しかしながら、下半期には消費税率の引き上げや台風19号の影響、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド需要とともに国内消費も急速に落ち込み、厳しい状況となりました。化粧品業界におきましても、経済産業省が発表した生産動態統計によりますと、2019年暦年ベースの化粧品出荷金額は、前年比４％増となりましたが、2020年１月から３月は、前年比10.4％減と大きなマイナスとなりました。このような市場環境のもと、当社グループは、「収益基盤革新～強いナリスへ～」をビジョンに掲げた「中期経営計画2020」の２年目を迎えました。生産能力の増強を図るための新工場が2019年５月から稼働し、一人でも多くのお客様に製品をお届けできるよう取り組みました。新工場による費用増大を加味して増収減益の計画で進めておりましたが、中国への越境ＥＣ取引の整理や2019年１月に施行された中国の電子商取引法によるインバウンド需要の減少などの影響を受けました。以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。当連結会計年度における売上高は、249億97百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。営業利益は、６億11百万円（前連結会計年度比42.1％減）、経常利益は６億92百万円（前連結会計年度比40.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億92百万円（前連結会計年度比61.0％減）となりました。経営成績の分析における指標としては、各部門ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に確認しております。当社グループの報告セグメントは単一セグメントですが、部門別の販売実績は、次のとおりであります。訪問販売部門での展開につきましては、「新規のお客様づくり」と「販売員の育成」をテーマに取り組みました。「新規のお客様づくり」では、2020年１月に普及価格帯シリーズ「ルクエ」をリニューアルいたしました。このリニューアルに向け、上半期から販売員が活動しやすいツールや販売話法のマニュアルを準備し、教育を行いました。発売時には、ＣＭの放映と合わせてプロモーションを展開いたしました。また、スキンケアの一部のアイテムにつめかえ用を追加し、環境面でもアピールできるシリーズに仕上げました。「販売員の育成」では、新たにビジネスに取り組む販売員やお客様作りに取り組むビューティコンサルタントを中心に、それぞれの目標に応じて販売活動や販売促進の支援を行いました。以上のような施策により、新規のお客様数は、前連結会計年度比9.3％増となりましたが、消費税率の引き上げ後の需要の冷え込みにより、化粧品販売数量は前連結会計年度比3.0％減となり、売上高は146億70百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。一般化粧品部門での展開につきましては、大手ドラッグストアとの関係強化を図り、収益性の安定と向上を目指して取り組みました。製品面では、「ネイチャーコンク」が、ＳＮＳでの話題性をアピールする販促施策の結果、売上高は前連結会計年度比21.9％増となりました。「パラソーラ」はＳＮＳの活用や美容雑誌とのタイアップなどの施策を行いましたが、インバウンド需要の落ち込みや夏季の天候不順に加え、日焼け止め市場の競争激化の影響により売上高は前連結会計年度比59.4％減となりました。以上の結果により、一般化粧品部門での化粧品販売数量は前連結会計年度比15.5％減、売上高は22億42百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。海外部門での展開につきましては、中国を中心とした中華圏市場およびタイを中心としたＡＳＥＡＮ市場の拡大に重点を置き、各市場の代理店との関係を強化してまいりました。中国では、日焼け止め「パラソーラＵＶカットスプレー」の市場販売が引き続き好調に推移しているものの、越境ＥＣ取引で複数あった代理店を整理する施策を実施し、各代理店の在庫を集約したことにより、出荷ベースでは大きく鈍化し、売上高は連結会計年度比41.5％減となりました。また、香港でのデモの長期化や新型コロナウイルス感染症が海外部門全体の売上高に影響しました。以上の結果により、化粧品販売数量は前連結会計年度比36.7％減、売上高は21億80百万円（前連結会計年度比40.6％減）となりました。また、ＯＥＭ部門の展開につきましては、主要取引先との関係性強化と新規取引先の開拓に注力いたしました。主要取引先との取引では、メイク品のリピートが好調に推移し、新ブランドも受託することもでき、さらなる関係性の強化に繋がりました。しかしながら、既存品の落ち込みの影響もあり、化粧品販売数量は前連結会計年度比3.9％減、売上高は25億30百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。この他、その他の部門を合計した売上高は33億76百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。生産高(千円)前年同期比(％)8,510,751△11.2(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)4,329,835+18.32,800,063+40.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。販売高(千円)前年同期比(％)24,997,211△3.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加し292億72百万円となりました。主なものとしては、建物及び構築物の増加38億５百万円、機械装置及び運搬具の増加11億47百万円、たな卸資産の増加８億24百万円、建設仮勘定の減少22億82百万円であります。負債は前連結会計年度末に比べ36億82百万円増加し172億９百万円となりました。主なものとしては、長期借入金の増加30億77百万円、短期借入金の増加14億82百万円、未払金の減少４億32百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少４億11百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し120億63百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億92百万円、剰余金の配当１億12百万円、連結範囲の変動32百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億17百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億32百万円であります。流動性に関する指標としては，当連結会計年度末において流動比率170.7％、自己資本比率41.2％となっております。この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度に比べ８円36銭増加し、1,615円９銭となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少し、当連結会計年度末には、２億21百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用された資金は８億38百万円（前連結会計年度は７億63百万円の収入）となりました。これは、減価償却費８億76百万円、税金等調整前当期純利益３億83百万円等により資金が増加したものの、たな卸資産の増加７億60百万円、その他の負債の減少６億99百万円、仕入債務の減少４億18百万円等により資金が減少したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用された資金は40億85百万円（前連結会計年度は31億57百万円の支出）となりました。これは、固定資産の取得による支出36億26百万円等により資金が減少したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は45億29百万円（前連結会計年度は15億27百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出４億74百万円、配当金の支払額１億12百万円等により資金が減少したものの、長期借入金による収入37億円、短期借入金の純増による収入14億61百万円等で資金が増加したことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、化粧品の原材料、商品仕入、販売費及び一般管理費であります。②財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、または短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前連結会計年度、当連結会計年度の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ48億51百万円、53億72百万円の超過となっています。当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しています。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。