株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて196,410千円減少し14,676,110千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて167,754千円減少し3,691,687千円となりました。これは、主として現金及び預金が273,167千円増加したものの、受取手形及び売掛金が217,837千円、流動資産のその他が256,780千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて28,656千円減少し10,984,422千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が91,870千円増加したものの、機械装置及び運搬具が減価償却により147,408千円減少したこと等によるものです。なお、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,112,390千円であります。これらの資金は自己資金及び借入金でまかなっております。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて334,005千円減少し5,747,497千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて399,506千円増加し3,082,858千円となりました。これは、主として短期借入金が300,000千円、流動負債のその他が115,821千円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて733,512千円減少し2,664,639千円となりました。これは主として長期借入金が721,320千円減少したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて137,595千円増加し8,928,612千円となりました。これは、主として剰余金の配当が84,590千円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益223,088千円を計上したこと等によるものです。b.経営成績当連結会計年度における日本経済は、昨年末までは企業収益の拡大、雇用所得環境の改善が続き、比較的堅調な株価に示されたように国内景気は回復基調にありました。しかしながら今年1月日本で最初の感染者が発見された新型コロナウイルス感染症は世界に拡散、パンデミック（世界的大流行）となり、世界経済は一転してリーマンショックをも上回る景気の後退局面へと突入しております。鶏卵業界におきましては、前連結会計年度から続く鶏卵生産量増大により当連結会計年度上半期においては鶏卵相場が前連結会計年度をさらに下回る水準で推移しましたが、下半期になり生産量減少からようやく相場は反転、結果当連結会計年度平均鶏卵相場は、北海道Ｍサイズが１キロ178円31銭と前年比4円80銭高、東京Ｍサイズは１キロ181円76銭と前年比10円33銭高となりました。当社グループは昨年１月に買収した宮城県の農場での鶏卵生産、及び東北地区での販売強化を進めた結果、売上数量、売上高とも前年を上回りました。一方収益につきましては、物流経費の増加及び道内における販売激化の結果鶏卵販売単価が低迷したことより営業利益、経常利益とも前年同期を下回ることとなりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は13,416,235千円(前年同期比5.1%増）、営業利益は139,967千円（同9.0%減）経常利益は198,614千円（同10.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は223,088千円（同162.4%増）となりました。なお、当社グループは鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて273,167千円増加し、2,197,945千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,358,447千円多い1,903,654千円の収入となりました。これは主として税金等調整前当期純利益289,767千円の計上、減価償却費1,085,870千円、売上債権の減少217,837千円等による資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,826,275千円少ない1,056,562千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出998,981千円等によるものであります。尚、当社グループとしては、新事業への進出等特別な理由がないかぎり、毎年の投資が当社グループの年間償却金額（１０億円前後）を大きく超過しないよう、投資金額総額を管理してまいります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、573,925千円の支出（前年同期は1,126,880千円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入300,000千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出764,436千円、配当金の支払額84,590千円等による資金の減少を下回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は品目別に記載しております。品目別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）鶏卵（千円）11,165,5704.0食品（千円）90,5911.7その他（千円）798－合計（千円）11,256,9594.0（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当社グループの事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は品目別に記載しております。品目別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）鶏卵（千円）111,567△23.0食品（千円）118,529△11.9その他（千円）46△63.9合計（千円）230,142△17.7（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当社グループの事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は品目別に記載しております。品目別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）鶏卵（千円）13,156,2635.4食品（千円）259,848△6.0その他（千円）123△11.5合計（千円）13,416,2355.1（注）１．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りです。鶏卵販売重量は前年同期比5.2%の増加、鶏卵相場はＭサイズ平均で前年同期比北海道相場で2.8%、東京相場で6.0%上昇しました。しかしながら、売上高は前年同期比5.1%の増加に留まりました。これは、当連結会計年度において鶏卵販売競争の激化により鶏卵相場上昇に見合う分の販売価格転嫁がなされなかったことによります。また、売上高総利益率は14.5%と前年同期比1.4ポイントの上昇に留まりました。更に、運賃・卵価安定基金等の支払い増で販売費及び一般管理費合計が前年同期比275,943千円増加し、営業利益は前年同期比13,874千円減少となりました。但し、親会社株主に帰属する当期純利益は一昨年の胆振東部地震及び台風により被害を受けた施設・機械の、再建・修繕に伴う自治体からの助成金収入195,269千円を特別利益に計上したことから前年同期比138,079千円増加し223,088千円となりました。当社が経営管理上重視している道内市場占有率、販売数量、農場における飼料要求率、製造部門における稼働率等の管理指標はほぼ計画通りとなっており、当社の収益構造を支える基礎的な体力は維持されていると判断しております。今後については経営戦略に掲げた事業領域の拡大、付加価値卵の拡販、農場成績向上に加え、物流の合理化によるコスト削減等を確実に実行し、当社収益構造の改善を達成してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金需要動向については以下の通りです。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは飼料費、初生雛費、大雛費、各事業についての一般管理費等があります。設備資金需要としては、鶏舎の建替え、GP工場の機械更新、情報処理投資等があります。資金調達及び流動性確保に関する認識は以下の通りです。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。尚、当社グループのＤ／Ｅレシオは0.38と極めて低く、当面の資金調達余力に問題はないと認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度のキャッシュ・フローへの影響につきましては、「２事業等のリスク（１）事業環境に関するリスク⑥新型コロナウイルスの影響について」に記載の通り、当社収益への影響は比較的限定的と判断しており、キャッシュ・イン・フローへの影響も限定的であるため、当面の資金調達に問題はないと認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計、基準に従って作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下にあげております。1)繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。2)固定資産の減損損失当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてGP工場を基本単位としてグルーピングを行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額して減損損失を計上しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。