株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ82億4百万円減少し、664億9千4百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が77億3千4百万円、「受取手形及び売掛金」が13億8千5百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億4千5百万円増加し、86億5千1百万円となりました。主な要因は、「機械及び装置」が35億5千9百万円、「のれん」が12億5千5百万円増加し、「建設仮勘定」が20億1百万円減少したことによります。この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ51億5千8百万円減少し、751億4千6百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ139億7千7百万円減少し、365億3千9百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が44億9百万円、「前受金」が41億1千7百万円、「未払法人税等」が30億7千2百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ74億4千3百万円増加し、92億4千4百万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が75億2千9百万円増加したことによります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ65億3千4百万円減少し、457億8千4百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億7千5百万円増加し、293億6千1百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が17億3千万円増加し、「為替換算調整勘定」が2億5千5百万円減少したことによります。b．経営成績当連結会計年度における世界経済は、中国内で始まった新型コロナウィルスの世界的な大流行により経済活動が損なわれ、過去に前例のない規模と速さで後退に転じました。米国では、３月に国家非常事態が宣言され、外出規制等の感染対策が全米各地で実施される中、サービス業を中心に経済活動が停止し個人消費及び設備投資は大幅に落ち込みました。中国では、湖北省で都市封鎖や外出規制が４月上旬まで実施された他、各地で厳格な感染防止対策がなされ経済活動が極度に落ち込み、小売売上高や固定資産投資は極端に減少しました。一方、徹底した感染対策により、感染者数はピーク時と比べ大幅に抑制されつつあり、経済活動再開の兆しも確認されました。国内においては、感染者数急増に伴う外出自粛や世界的な景気後退の懸念から個人消費及び設備投資は低迷しました。フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場においては、当社の主要顧客である中国大手ＦＰＤメーカーの多くが、厳しい感染対策の影響を受け、パネル製造を縮小すると同時に新工場及び新規の生産ラインについて立上げの延伸を決定した一方で、一服していた設備投資の商談に動きがありました。当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は543億2千2百万円（前年同期売上高721億3千2百万円）、営業利益は57億7百万円（前年同期営業利益166億2千8百万円）、経常利益は62億9百万円（前年同期経常利益167億6千7百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億7千7百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益109億1百万円）となりました。当連結会計年度の当社グループの受注金額は、225億3千2百万円（前年同期474億3千万円）となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は591億4千5百万円（前年同期909億3千5百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、77億3千4百万円減少し、119億8千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、78億5千3百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益62億4千5百万円、売上債権の減少15億4千7百万円、減価償却費8億5千8百万円により、資金の使用は、主に、仕入債務の減少58億8千5百万円、法人税等の支払額55億7千1百万円、前受金の減少44億7千9百万円によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は38億2千8百万円となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出19億6千万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出9億8千2百万円、関係会社株式の取得による支出9億1千8百万円によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は、40億7千4百万円となりました。資金の取得は、主に、長期借入金の純増額91億4百万円により、資金の使用は、主に、短期借入金の純減額25億2千5百万円、配当金の支払額15億4千7百万円、非支配株主への配当金の支払額9億4千6百万円によります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ＦＰＤ事業等（百万円）49,120△37.5合計（百万円）49,120△37.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）ＦＰＤ事業等22,532△52.559,145△35.0合計22,532△52.559,145△35.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ＦＰＤ事業等（百万円）54,322△24.7合計（百万円）54,322△24.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ShenzhenChinaStarOptoelectronicsSemiconductorDisplayTechnologyCo.,Ltd.18,21325.25－－ChengduCECPandaDisplayTechnologyCo.,Ltd.9,80413.59－－XianyangCaihongOptoelectronicsTechnologyCo.,Ltd.8,82212.23－－HefeiBOEDisplayTechnologyCo.,Ltd.8,22511.40－－SakaiSIOInternationalGuangzhouCo.,Ltd.－－18,37133.82WuhanBOEOptoelectronicsTechnologyCo.,Ltd.－－13,73225.28２．前連結会計年度のSakaiSIOInternationalGuangzhouCo.,Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、当連結会計年度のShenzhenChinaStarOptoelectronicsSemiconductorDisplayTechnologyCo.,Ltd.、ChengduCECPandaDisplayTechnologyCo.,Ltd.、XianyangCaihongOptoelectronicsTechnologyCo.,Ltd.、HefeiBOEDisplayTechnologyCo.,Ltd.につきましても、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウィルスの流行等、不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点で入手可能な情報等を基に見積りを行っております。②経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。a．経営成績等の状況当連結会計年度は、ＦＰＤ事業の収益基盤の拡大、及び新事業立上に挑戦し礎を構築することを基本方針として事業活動を行って参りました。当連結会計年度においては、ＦＰＤ事業につきましては、大型ＦＰＤ関連設備投資の継続を背景に、製造装置では、カラーフィルター露光装置及び光配向膜露光装置等、検査装置では、修正装置、測定装置及び非接触電気検査装置等を中心に販売を行いました。しかしながら、新型コロナウィルスの流行により、当社の主要顧客である中国大手ＦＰＤメーカーの多くが、厳しい感染対策の影響を受け、パネル製造を縮小、新工場及び新規の生産ラインについて立上げの延伸等を行い、当社グループにおいても、従業員の感染防止と国内への感染拡大阻止を最優先する取り組み(出張の原則禁止、現地従業員の自宅待機等)を実施し、その結果、2020年２月及び３月に売上を予定していた中国案件について、売上時期が2021年３月期へ延伸となり、当連結会計年度の当社グループの売上高は543億2千2百万円（前年同期売上高721億3千2百万円）となりました。また、営業利益については、上記理由に伴う売上減少、高利益率案件の延伸に伴うプロダクトミックス(製品構成)の変化、新事業立上に伴う研究開発費等、販売費及び一般管理費の増加等に伴い、57億7百万円（前年同期営業利益166億2千8百万円）となりました。〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。(契約債務)2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。年度別要支払額(百万円)合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金200200－－－－－長期借入金11,4072,5451,2131,2131,6514,76714リース債務55－－－－－上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（財務政策）当社グループは、事業維持及び拡大に必要な資金について、安定的に低コストで確保することを基本方針としており、年度経営計画に照らして、必要な資金を調達するようにしております。また、資金の流動性確保のため、金融機関と106億円（うち2億円使用）の当座貸越契約を締結しております。当社グループの主な資金需要は、運転資金及び投資資金であります。運転資金の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、外注費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金の主なものは、機械装置等の取得、ソフトウェアを含む設備投資、事業拡大を図るためのM&amp;A等の投資であります。これらの運転資金及び投資資金につきましては、営業活動から得た資金や内部留保資金の他、金融機関からの借入により調達しております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。