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株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進中であり、これにより企業の正しい発展及び永続を図り、企業価値の極大化に努めております。①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付け、３ヵ月に１回定例開催し、必要に応じて随時開催しております。取締役会は取締役17名で構成され、うち８名の社外取締役は客観的な立場から業務執行状況を監督すると同時に、経営に関する重要なアドバイスを行っており、取締役の職務執行が効率的かつ適切に遂行されるための機能を期待し、取締役会には少なくとも４名以上の社外取締役が在籍するようにしております。監査役会は監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役であり、少なくとも２名以上の監査役は毎回取締役会に出席し適宜意見を表明することにより、取締役の職務執行の適法性を確保する牽制機能を果たしております。さらに、常勤の取締役及び監査役で構成し毎月開催される「経営会議」において、経営方針その他の重要事項を審議しております。稟議書等重要書類については、常勤監査役は必ず内容を確認すると共に、経営会議を通じ事実認識、リスクの把握、意思決定の合理性、各種法令及び定款の遵守等をきめ細かくチェックしております。また、内部統制システム構築の基本方針に沿って当社の業務の適正を確保するための体制整備状況を監査しております。また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な契約締結や社内制度・規定の新設等に当たっては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けることを原則としております。各事業子会社を含む会社のコンプライアンスリスク管理体制につきましては、毎月１回、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催し、潜在的なリスクの把握と予防措置、発生時の被害極小化等の対応策を検討すると共に内部統制システムの整備に向けた各種取り組みを実施し、その内容につき「経営会議」に定期的に報告しております。具体的な内部統制システム整備としては、グループ組織再編により、ホテルチェーン経営部門を当社より株式会社オークラニッコーホテルマネジメントに移管したことから、同社の監査部門と事業所往査についての協力体制を構築し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、その結果は適宜、取締役と監査役に報告しております。②当期における役員報酬取締役及び監査役の報酬等の額取締役17名141百万円(うち社外取締役8名45百万円)監査役5名40百万円(うち社外監査役3名12百万円)(注)上記支給金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額31百万円(取締役28百万円、監査役3百万円)が含まれております。③責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。④取締役の定数当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約をそれぞれ2002年３月31日に締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物所在地兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号土地面積30,944㎡建物延面積72,240.49㎡＊信託先三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)＊信託期間2002年４月25日～2022年３月31日②信託受益権譲渡契約＊契約先森トラスト総合リート投資法人(2)当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産土地共有持分33.19%所在地東京都港区虎ノ門２丁目10番４号地積20,402㎡＊信託先みずほ信託銀行株式会社＊信託期間2016年３月30日～2036年３月31日＊契約日2016年３月30日②信託受益権売買契約(土地共有持分)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日2016年３月18日③信託受益権売買契約(建物)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日2016年３月18日
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和６年（1931年）に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年（1952年）社団法人鷹之台カンツリー倶楽部が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他ともに認められるに至りました。しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の正常運営を図るため、昭和44年（1969年）同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めていく予定であります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は下記のとおりです。１．賃貸借物件土地（ゴルフ場用地）２．賃借人一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部３．賃貸借期間上記賃借人の存続する限り無期限４．賃料算定基準１反（991.73㎡）当たり320,000円（年額）５．賃料の改定原則として２年ごとに改定する。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略当社は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対するゴルフ場用地及び施設の賃貸並びにその管理を円滑に行うほか、地主よりゴルフ場用地の購入申し出があった場合は適正な価格で買い取る方針とします。（２）経営環境当社の売上は、土地を賃貸している一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部からの地代収入に依存しているが、高齢化にともなうゴルフ人口の減少もあって、ゴルフ場業界の経営環境は厳しい状況が続いています。（３）優先的に対処すべき課題一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部にゴルフ場用地として賃貸する土地の取得を継続して行い、安定した賃貸収益を得られるよう努めることであります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容取締役会、監査役会を定期的に運営し、コーポレートガバナンスの充実・強化を図っています。法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。b.内部統制システムの整備の状況監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策について取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当社は役員報酬を支払っておりません。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における当社の業績は、売上高は、前年同期対比0.0％増の155,677千円を計上いたしました。売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年と同額の54,129千円となり、売上総利益は前年同期対比0.1％増の101,548千円となりました。次に販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比2.6％減の62,876千円となり、営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比6.4％減の63,694千円となりました。また、税引前当期純利益は、前年同期対比6.4％減の63,694千円となり、当期純利益は、前年同期対比6.6％減の43,431千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高196,088千円に対して148,163千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入155,683千円に対し営業支出91,445千円となり、利息の受取額3,339千円及びその他の収入173千円を加え、利息の支払額2,736千円及び法人税等の支払額13,693千円を差し引いた結果、前年同期対比95.1％増の51,321千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の投資活動によるキャッシュ・フロー137,132千円の収入に対し、当事業年度は48,800千円の収入となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,200千円、長期貸付金の回収による収入50,000千円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー158,624千円の支出に対し、当事業年度は148,047千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出140,047千円、週日会員からの長期預り金による収入12,000千円、週日会員からの長期預り金返還による支出20,000千円によるものです。③売上高の実績当期における売上実績は、次のとおりであります。区分前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）土地賃貸料（主要な販売先一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部）155,624千円155,677千円（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態当事業年度末の総資産は6,016,579千円であり、前事業年度末に比べ96,064千円減少いたしました。当事業年度末の総負債は879,631千円であり、前事業年度末に比べ139,496千円減少いたしました。また、当事業年度末の純資産額は5,136,948千円であり、前事業年度末に比べ43,431千円増加いたしました。これは当期純利益相当額の増加であります。②経営成績当事業年度の売上高は前年対比0.0％増の155,677千円となり、営業利益は前年対比2.6％減の62,876千円となりました。次に経常利益は前年対比6.4％減の63,694千円となり、その結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年対比6.6％減の43,431千円となりました。また、１株当たりの当期純利益は4,754.41円、自己資本利益率は0.8％となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度において現金及び現金同等物の期末残高は47,925千円減少し、148,163千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは51,321千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は営業収入155,683千円、地代及び固定資産税54,129千円、人件費2,951千円、その他の営業支出34,363千円、利息の受取額3,339千円、利息の支払額2,736千円、法人税等の支払額13,693千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは48,800千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その内訳は、有形固定資産の取得による支出1,200千円、貸付金の回収による収入50,000千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは148,047千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その内訳は長期借入金の返済による支出140,047千円、長期預り金による収入12,000千円、長期預り金の返還による支出20,000千円であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社の運転資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対する長期貸付金並びに貸付用土地購入等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期貸付金や貸付用土地購入資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は444,693千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は148,163千円となっております。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約相手先契約内容契約期間一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部ゴルフ場用地の賃貸当初取得時から10年間、その後は定期的に更新
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当行は、1942年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。創業以来の主な沿革は次のとおりであります。1950年８月興産無尽株式会社に商号変更1951年10月株式会社興産相互銀行に商号変更1966年７月株式会社北日本相互銀行に商号変更1976年３月オンラインに移行開始1978年２月社債登録機関の認可取得1982年12月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月公共債の窓口販売業務取扱開始1984年９月東京証券取引所市場第一部に上場1985年10月外国為替業務取扱開始1986年６月公共債のディーリング業務開始1986年12月きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社)1987年６月公共債のフルディーリング業務開始1988年２月きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)1989年２月普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更1989年６月金融先物取引業の許可取得1990年２月きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)1990年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得1991年２月きたぎんコンピュータサービス株式会社設立1993年11月信託代理店業務開始1998年８月きたぎん集金代行株式会社設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始2001年４月損害保険窓口販売業務を開始2002年２月きたぎん集金代行株式会社の清算結了2002年10月生命保険窓口販売業務を開始2005年２月証券仲介業務の開始2008年１月基幹系システムを㈱日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2009年10月きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社（現・連結子会社）へ変更2018年10月きたぎんビジネスサービス株式会社（連結子会社）を当行に合併
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔銀行業〕当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記連結子会社２社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標前中期経営計画「Focus2020」（2017年４月～2020年３月）では、最終年度である2019年度の主要計数目標として次の項目を掲げておりました。（参考）指標項目2019年度目標（単体）2019年度実績（単体）成長指標リテール貸出金残高（注）１7,400億円7,539億円コア預金残高（注）２13,200億円12,842億円収益指標経常利益32億円以上21億円当期純利益20億円以上11億円健全性指標自己資本比率10％台半ば8.87％（注）１事業性貸出（公金、市場型間接貸出を除く）、個人向け貸出の合計額２個人預金、法人預金（公金、金融機関を除く）の合計額新中期経営計画「『DesignTheFuture:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。指標項目2020年度目標（単体）2021年度目標（単体）2022年度目標（単体）収益性指標経常利益19億円以上23億円以上30億円以上当期純利益12億円以上14億円以上20億円以上効率性指標修正ＯＨＲ88％未満85％未満80％未満健全性指標自己資本比率8.5％以上8.3％以上8.2％以上(3)会社の対処すべき課題①前中期経営計画の振り返り前中期経営計画は、「『Focus2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」をスローガンとし、下記の基本方針と経営目標を掲げ、様々な施策を取組みいたしました。基本方針１．リテール金融へのさらなる深化２．チャネルの最適化経営目標主な取り組み成果と問題点お客さまとのリレーション拡大とサービス価値の向上本部・営業店一体の事業性評価の推進、ライフステージに応じたコンサルティング営業など企業アンケート調査・メインバンク実態調査などを勘案、事業性評価・ＦＤの質に課題地域経済の成長支援医療・介護、事業承継・Ｍ＆Ａ、環境エネルギー等、成長分野に対する専門性発揮など事業性貸出金残高目標3,800憶円の早期達成、医療・介護分野に対する認知度向上など効率的な業務運営の追求エリア営業体制の導入、店舗統廃合、店舗機能の見直し、コンサルティング専門店の開発、ＢＰＲなど３エリア営業体制の導入、５店舗統廃合、盛岡南ローン・ほけんプラザの開発、事務プロセス改革・ＲＰＡなど人財の育成と活性化環境や戦略に整合した新人事制度の導入、ワークライフバランスの推進、本部組織再編などいわて女性活躍認定企業・健康経営優良法人の認定、次世代認定マーク（くるみん）の取得など経営基盤の強化市場運用部の強化、リスク管理・収益管理の高度化など市場運用力の強化に向けた人材育成を実施、収益管理の高度化に課題グループ総合力の強化無担保ローン保証業務の拡充、リース媒介業務の拡充など無担保ローン保証業務の内製化の拡大、リース媒介業務の開始とリース債権残高の増加など主な取り組み、および成果と問題点を鑑み、今後の課題として下記の２点が挙げられると認識しております。・マイナス金利政策が収益性指標の達成を難しくさせたが、今後は、現在の金融政策を常態と捉え、人口減少等の経営環境を踏まえた上で持続可能な営業体制の再構築が必要であること。・経営変化が激しい時代、かつ、人々のライフスタイルや考え方が多様化した時代には、働き方改革を浸透させた上で自律的でアイデア豊富な人材育成が必要であること。これらの課題認識と、特に収益性指標において目標未達となったことを真摯に受け止め、新中期経営計画の取り組みに活かしてまいりたいと考えております。②新中期経営計画について当行の主たる営業エリアである岩手県は、復興事業のピークアウトにより落ち込んだ公共工事がやや持ち直しの動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い生産活動や個人消費に大きな影響を与えることが懸念されます。このような環境の中、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や、地域経済の減速懸念から引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況を踏まえ、当行は新中期経営計画「『DesignTheFuture:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」を策定し、2020年２月１日に就任した新頭取石塚恭路のもと、10年後のビジョンに向かう第１フェーズとして経営基盤の強化を図ってまいります。このスローガンには、当行がお客さまと未来思考・志向の関係を築くことで、存在意義・価値を高め、お客さまのありたい未来に向けた課題解決をサポート（デザイン）するという思いを込めており、「ポートフォリオ戦略に基づく収益強化」、「経営と営業quality強化」、「Human×ITによる顧客利便性の向上」、「持続可能な営業体制の再構築」、「働きがい×やりがい×モチベーション」の５つの基本方針を掲げ、役職員が一丸となって取り組んでまいります。更に、ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した各種取組みを通じ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的な成長性と収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。③新中期経営計画に対する新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点では新中期経営計画の変更を余儀なくされるものではないと認識しておりますが、今後、経済活動の自粛やそれに伴うマーケット環境の変化など、事態の推移によっては、新中期経営計画の進捗に影響が生じる可能性があります。具体的には、信用コストが想定よりも増大したり、金利や株価の急変動により有価証券等保有資産の価値が減少したりすることなどにより、業績・財務状況に悪影響が生じ、新中期経営計画で掲げた基本方針が実行できなくなる可能性があります。こうしたリスクに対処し、お客さまとともに未来を見据えた行動ができる組織体制を構築していくことが課題であると捉えております。詳細は、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。当行は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けられた事業者・個人のお客さまの生活を支えるため、感染症に関するリスクを認識しつつ、迅速かつ積極的な支援活動に努めてまいります。今後とも、皆さまには、一層のご愛顧とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月内容1998年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ1998年５月「intra-martベースモジュールVer1.0」完成、販売開始2000年２月資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立2001年８月資本金を１億2,000万円に増資2005年11月特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携2006年８月「intra-martWebPlatformVer6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資2006年10月特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資2007年７月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資2008年４月株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立2009年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立2011年11月第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資2012年９月香港事務所開設2012年10月「intra-martAccelPlatform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）2013年４月2013年７月2014年３月株式１株につき200株の株式分割を実施執行役員制の導入株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマートCSI」に変更本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転2018年８月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更*1Seasarファウンデーション国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】多様化するニーズや顧客接点のデジタル化等、技術の進歩により経営環境が目まぐるしく変化しています。顧客企業においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けた投資が活発化しております。業務プロセスやビジネスモデルそのものの変革が急務となっており、デジタル化に向けたスピーディーなソリューション展開が求められています。このような状況下、当社グループは、「intra-mart」がビジネスを支えるIT基盤としてのプレゼンスを確立し、統合的Webソリューションを提供することにより、ビッグデータやBPMの活用、クラウドサービスの展開を通じて企業活動の付加価値を高める取り組みを推進してまいります。業種・業態に適応した業務テンプレートと開発メソドロジーを組み合わせた、新しいソリューションを提供し、適用領域の拡大も図ってまいります。また、IoT（InternetofThing）やAI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigitalTransformationPlatformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組んでまいります。市場ニーズに応じたソリューション強化・拡充は当社の継続的な発展のための重要な要素と捉えております。そのためにも優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、体制強化に向けた採用活動と社員の育成に取り組んでまいります。当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、ソリューションカンパニーとして飛躍できるよう取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、イベント等の中止による営業活動の遅れや景気後退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社といたしましては、特約店パートナとも緊密に連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】㈱エヌ・ティ・ティ・データとの基本契約書等の記載について契約の名称有効期間契約の概要NTTデータグループ協定2006年３月15日～グループ会社との間で相互の自主・自立性を尊重しつつ各社の企業価値の最大化を実現する（注）有効期間については、契約上、㈱エヌ・ティ・ティ・データがNTTデータグループの構成員として事業運営を行うことが必要であると認めた会社をグループ会社と定義しており、当社が当該グループ会社でなくなった場合、終了することとなっております。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業、サービス事業に関する研究開発活動として、急速に進歩するWebシステム関連技術に対応するため、開発本部及びデジタルビジネス推進室を中心に取り組んでおります。当連結会計年度の研究活動は、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、107,441千円であります。(1)デジタルビジネス推進に関する技術業務プロセス、アナログ業務のデジタル化、プロセスオートメーション、機械学習、AIによる需要予測、業務工数最適化、自動差配、プロセス定義の自動化などに関する要素技術とその連携に関する調査研究(2)IoTサービスへの対応オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、クラウド、オープンAPI(アプリケーションプログラムインターフェイス)等、IoTサービスの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究(3)クラウドプラットフォーム技術クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化のオープンソース技術や、各クラウドプラットフォームベンダーのシングルサインオン機能、クラウドポータル機能、マルチデバイス管理、機械学習等の提供サービス、APIとその連携に関するの調査研究(4)AI技術機械学習、強化学習を活用したAIアプリケーションの技術検証、開発手法の研究(5)次世代アプリケーション開発技術クラウドや運用自動化、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、IoTに適した次世代型アプリケーション開発手法の研究(6)北米IT業界トレンドの調査、注目ベンダーの発掘及びリレーション構築クラウド、セキュリティ、ビッグデータ・アナリティクス、モバイル、IoTに関する新技術や新サービス等
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1939年12月精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。1944年１月挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。1945年11月営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。1946年10月青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。1958年10月アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。1961年７月米国フェデラルモーグルバワーベアリング社（現フェデラルモーグルコーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。1969年８月細谷工場新設。1973年５月米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）1977年７月フェデラルモーグルコーポレーション社との技術導入契約の終結。1978年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）1981年12月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）1985年４月豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。1991年11月鹿児島県出水市に九州工場新設。1996年10月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」の工場操業。（現連結子会社）1997年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。1998年８月技術本館建設。インドネシア現地法人「タイホウヌサンタラ株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）1999年１月ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。７月株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。４月幸海工場新設。ハンガリー現地法人「タイホウコーポレーションオブヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）2001年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。６月韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）10月株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）2002年10月中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。12月大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）2003年４月第２幸海工場建設。７月大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。10月タイ国現地法人「タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）11月日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）2004年８月株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。10月当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。2005年４月大豊岐阜株式会社を子会社として設立。10月株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）2007年２月タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCを子会社として設立。2012年７月中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）2013年10月2015年12月2018年１月2019年４月タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。当社連結子会社ニッポンガスケットオブアメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCへ吸収合併。タイホウマニュファクチャリングオブテネシー株式会社へ商号変更。当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車部品関連事業当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウコーポレーションオブアメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。タイホウヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブタイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウマニュファクチャリングオブテネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAINIPPONGASKETCO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。自動車製造用設備関連事業当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。その他連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針■「VISION2020」地球環境とお客様への貢献■2018－2020年度中期経営方針ゆるぎない「信頼と技術」でグローバルに躍進のもと、・技術・品質・原価の徹底追求により、世界トップの競争力を持つ企業となる。・人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する。・既存製品の拡大と電動化対応の取り組み（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、製品の売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。このような状況の中、「VISION2020」の実現に向け、世界トップの競争力を得るために、軸受分野では、ＢＲ中国室を設立して世界最大の自動車市場である中国でのシェア倍増を目指し、大豊ブランドの拡充を推進してきました。外資系および中国系自動車メーカーへの拡販、新排ガス基準（国6基準）に対応したディーゼルエンジン用軸受の開発で、競争力強化を図ってまいります。ダイカスト分野では、ＢＲダイカスト室を設立してデジタルエンジニアリング化による試作から量産化までの一気通貫のモノづくりを推進してきました。こうした競争力強化の取り組みにより、電動化対応のアルミダイカスト製品を受注しました。ＣＡＳＥ対応としては、パワーコントロールユニット、モーター、電池の分野で当社の保有技術をお客様へ提案して、アルミダイカスト製品を中心に多くの引き合いを頂いています。これらの活動を通じて、今後も当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は104,149百万円となり、2020年１月30日に開示しております連結売上高目標105,000百万円に比べ、851百万円(0.8％減)の減収となりました。連結営業利益は2,413百万円となり、連結営業利益目標2,400百万円に比べ、13百万円（0.5％増）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社企業集団は、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めております。当連結会計年度の研究開発活動は、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のコアコンポーネントの開発を重点に実施いたしました。また、HV、PHV、FCV、EVの今後の増加に向け、大豊グループの保有技術を活かし、電動車両向け製品の開発に着手しております。材料技術、設計技術（潤滑、冷却）、生産技術（接合技術、ダイカスト技術）の深化で効率向上のためのシステム提案で、領域拡大に向け推進いたします。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。自動車部品関連事業１）軸受製品高性能エンジンに対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサ用特殊軸受、各種軸受などを継続し開発してきました。特に、低燃費化のための摩擦低減を実現すべく様々な取組みを実施しております。エンジン用軸受では、近年の環境対応型エンジンであるハイブリッドや、アイドリングストップのエンジンに当社の樹脂コーティング軸受が採用され、頻繁な起動停止に対応し、低燃費化に貢献しております。樹脂コーティングは、自動車エンジン用軸受として2001年に世界で初めて量産採用され、2015年からは海外拠点での生産も開始し、次世代樹脂コーティングの開発も進めております。開発期間短縮・コスト削減の対応として、製品開発へMBD（モデルベース開発）の適用を進めています。開発初期段階においてモデルシミュレーションを行うことにより、周辺部品を含めた最適な仕様を短期間で提案しています。2020年2月よりホームページにMBD事例を公開し、シミュレーションの受託解析も開始しました。またエンジン用軸受の工法に関しては、新工法ラインとして”スマート軸受加工ライン”を開発し、従来ラインに比べ約１／３の省スペースとさらなる効率化を実現しました。このスマート軸受加工ラインはトヨタ自動車株式会社様より2018年度技術開発賞を受賞しております。また、2012年に完全子会社化した中国で最大のアルミ軸受素材メーカ「常州恒業軸瓦材料有限公司」では、アルミ鋳造ラインを導入し、素材から加工までの完全一貫生産体制を構築しています。2018年からは中国にて一貫生産されたエンジン軸受がトヨタ自動車株式会社様の中国での生産拠点であるTFTE様およびGTE様へ納入開始されました。これらの技術および生産の取り組みが認められ、国内外の自動車メーカへの納入も拡大し、グローバル展開を積極的に推進しております。２）システム製品他市場実績のある商用車向けの電子制御式EGRバルブをベースとした多段ターボチャージャ用切換えバルブを2016年に量産化しました。この技術を深化させ、高温の排ガス制御用バルブシステムとして市場拡大を行っています。バキュームポンプは、高信頼性に加え、低コスト設計と部品共通化による良品廉価なシステムとして採用を拡大しております。2018年度は前年比約30%生産数が増加し、現在は国内2拠点、海外2拠点（タイ、北米）でグローバルに対応しております。エンジン用バランスシャフトギヤについては、樹脂化し、2012年より量産を開始しました。日本ガスケット株式会社による抄造技術を活かした開発により、高強度と軽量・低騒音を高レベルで実現するFRP製品を開発し、新たなニーズに応えております。３）ダイカスト製品ダイカスト製品では、CAE（流動解析）解析を活用し金型冷却・湯流れの最適化検証を行い、薄肉鋳造および鋳造精度向上を実現し、高精度で、低コストな製品を提供し、顧客のニーズに応えております。新たに、脱内燃機関を見据え、FCVやHVの製品にも領域を広げています。４）ガスケット製品エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット株式会社によるCAE、ノウハウを活かした開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、短期間開発を推進しております。ダイハツ工業株式会社様へ納入しているKF型エンジン用のヘッドガスケットは、短期間での開発・生準を行い、同社より2019年度プロジェクト活動賞を受賞しました。自動車製造用設備関連事業当社連結子会社の大豊精機株式会社において、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。足回りプレス金型のノウハウ活用に加えプレス残留応力の計測技術を確立し厚物超ハイテン材の世界最短工程での成形を実現したことにより、トヨタ自動車株式会社様より2019年度技術開発賞の表彰を受けております。当社企業集団の研究開発費の総額は、3,558百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,387百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は170百万円となっております。
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1992年４月2003年４月2003年８月2004年３月2004年５月2004年10月2004年10月2004年10月2005年１月2005年３月2005年３月2005年６月2005年７月2006年３月2007年６月2007年８月2008年５月2009年４月2009年４月2009年７月2009年11月2009年11月2011年４月2012年４月2012年４月2013年４月2013年10月2014年５月2014年10月2014年10月2015年12月2016年６月2018年２月2018年４月2018年４月株式会社アイピーエヌを大阪府門真市に設立。製造請負事業を開始株式会社アイピーエヌが株式会社ジャパンクリエイト関西に商号を変更株式会社ジャパンクリエイト関西が一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可を取得し、労働者派遣事業を開始株式会社ジャパンクリエイト関西が製造派遣事業を開始外国人技能実習生の受入を目的として、大阪市淀川区に電子・機械部品製造事業協同組合を設立（現持分法適用関連会社）株式会社ジャパンクリエイト関西が株式会社ウイルテックに商号を変更関東地方での事業拡大を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスの全株式を取得し、子会社化管理業務の内製化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ジェイシーアイ（現株式会社ウイルハーツ）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。障がい者支援事業を開始中国での事業展開を目的として、株式会社ウイルテックが威璐特上海商務諮詢有限公司を中国上海市に設立株式会社エフオーエスが大阪市淀川区に本社を移転技術者派遣事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。技術者派遣事業を開始株式会社ワット・コンサルティングが大阪市淀川区に本社を移転九州地区における製造請負・製造派遣事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を福岡市博多区に設立会社としての環境配慮姿勢を鮮明にすることを目的として、株式会社ウイルテックがＩＳＯ14001認証を取得株式会社ジェイシーアイが株式会社ウイルハーツに商号を変更事業整理を目的として、威璐特上海商務諮詢有限公司を株式会社ボスコインターナショナルに売却事業整理を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルを会社分割により大阪市北区に設立経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスを吸収合併第一次産業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社宮崎ウイルファームを設立（現連結子会社）。畜産業を開始株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に本社を移転事業整理を目的として、株式会社ウイルの一般派遣事業を株式会社ワット・コンサルティングへ事業譲渡事業整理を目的として、株式会社ウイルを解散株式会社ウイルテックが大阪市淀川区に本社を移転株式会社ウイルハーツが大阪市淀川区に本社を移転株式会社ウイルテックにて修理サービス事業を開始技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に東京研修センターを開設経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を吸収合併電子・機械部品製造事業協同組合が大阪府門真市に主たる事業所を移転受託製造事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックがパナソニックデバイス販売テクノ株式会社（現デバイス販売テクノ株式会社）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。受託製造事業及び電子部品卸売事業を開始パナソニックデバイス販売テクノ株式会社がデバイス販売テクノ株式会社に商号を変更株式会社ウイルテックがハノイオフィスをベトナム・ハノイ市に開設株式会社ウイルテックがミャンマー国立タウンジー技術大学にて日本語教育講座を開講し、海外事業を開始ベトナムにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTECVIETNAMCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）経営効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの機電系技術者派遣事業を事業譲受株式会社ウイルテックが製造事業における品質の向上を目的として、ＩＳＯ9001認証を取得2018年６月2018年６月2019年３月2019年７月2020年３月ミャンマーにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTECMYANMARCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）技術者の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪府豊中市に大阪研修センターを開設技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが福岡市博多区に福岡研修センターを開設人材の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市北区に大阪キャリア開発センターを開設東京証券取引所市場第二部に株式を上場