numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】年月概要1963年2月創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区(現北区)に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。1963年11月大阪府吹田市に吹田工場開設。1964年6月商号を株式会社ダスキンに変更。1967年9月石川県七尾市に和倉工場開設。(現株式会社和倉ダスキンにて運営)1968年7月愛知県小牧市に小牧工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営)1969年7月ロールタオル(現キャビネットタオル)のレンタルを開始。1971年1月米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。1971年3月埼玉県三郷市にミサト工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営)1971年4月ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第1号店をオープン。1971年7月産業用ウエスのレンタルを開始。1974年4月熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営)1976年11月株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業(現ヘルス＆ビューティ事業)を開始。1977年4月害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業(現ターミニックス事業)を開始。1978年1月兵庫県小野市に小野工場開設。(現株式会社小野ダスキンにて運営)1978年6月ダスキン共益株式会社設立。1978年9月愛媛県周桑郡小松町(現愛媛県西条市)に小松工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営)1978年10月家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業(現レントオール事業)を開始。1978年12月ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業(現ユニフォームサービス事業)を開始。1981年11月財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。(現公益財団法人ダスキン愛の輪基金)1982年7月米国サービスマスター社との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。(現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営)1985年4月空気清浄機のレンタルを開始。1986年8月浄水器のレンタルを開始。1989年7月米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。1989年10月仙台市泉区に仙台泉工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営)1990年9月本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。同年同月パイ製造等を営む株式会社エバーフレッシュ函館設立。1992年6月清掃用具のレンタル代行等を営む株式会社ダスキンシャトル東京設立。1993年10月新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。1994年10月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。1996年6月大阪府吹田市に大阪中央工場開設。1997年12月東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営)1998年11月横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。1999年2月大阪中央工場がISO14001認証取得。(以降、他事業順次取得)同年同月とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。1999年4月オフィスコーヒー等のケータリング事業(現ドリンクサービス事業)を開始。1999年11月庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業(現トータルグリーン事業)を開始。2000年6月高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業(現ライフケア事業)を開始。2000年8月北海道千歳市に道央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営)2003年4月品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。(現ＣＳＲ委員会)同年同月コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。(現コンプライアンス委員会)2004年4月ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。2004年7月介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。2004年8月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。年月概要2004年9月三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。2004年12月清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を7地域7社に再編。同年同月清掃用具・レンタル製品の加工を営む関係会社を7地域7社に再編。2005年11月中国(香港)に楽清香港有限公司(DUSKINHONGKONGCOMPANYLIMITED)設立。2006年1月、上海に拠点設置。2006年11月中国(上海)に楽清(上海)清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。2006年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。(東京証券取引所と大阪証券取引所は2013年7月16日に現物市場を統合)2008年1月株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。2008年2月株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。2010年10月アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。2011年10月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。2012年5月蜂屋乳業株式会社の株式を取得し完全子会社化。2013年4月ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。(存続会社：ダスキン共益株式会社)同年同月フード事業を営むエムディフード株式会社設立。2013年11月2014年3月2014年9月2014年11月2015年10月同年同月同年同月2015年12月同年同月2016年1月2016年4月2016年6月2017年2月2018年9月2018年12月2019年1月パン販売のベーカリーファクトリー事業を開始。中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年5月、ジャカルタ近郊に第1号店がオープン。シフォンケーキ販売のザ・シフォン＆スプーン事業を開始。豪州パイフェイスホールディングス社が展開するカフェチェーン「pieface」のライセンス取得によるパイフェイス事業を開始。大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。BigAppleWorldwideHoldingsSdn.Bhd.の株式を取得し子会社化。株式会社ナックと資本業務提携契約締結。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン・ニュー・アイドル設立。フード事業を営む株式会社かつアンドかつ設立。2019年9月2019年12月2020年1月フード事業を営むエムディフード九州株式会社設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン十和田設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン沖縄設立。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社39社及び関連会社3社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。区分主要会社名訪販グループ清掃用資器材の賃貸化粧品等の製造・販売キャビネットタオルの賃貸トイレタリー商品の販売産業用ウエスの賃貸浄水器・空気清浄機の賃貸ハウスクリーニングサービス家事代行サービス害虫駆除・総合衛生管理樹木・芝生管理サービス住まいのピンポイント補修工場・事務所施設管理サービス高齢者生活支援サービス旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売ユニフォームの企画・販売・賃貸オフィスコーヒー等の販売等販売国内(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、(株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、(株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン十和田、(株)ダスキン・ニュー・アイドル、(株)ダスキン伊那、(株)ダスキン越前、(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキン沖縄、(株)ダスキンシャトル東京、共和化粧品工業(株)、中外産業(株)、(株)ナック製造販売国内当社、アザレプロダクツ(株)製造国内(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、(株)ダスキンプロダクト北海道、(株)ダスキンプロダクト東北、(株)ダスキンプロダクト東関東、(株)ダスキンプロダクト西関東、(株)ダスキンプロダクト東海、(株)ダスキンプロダクト中四国、(株)ダスキンプロダクト九州フードグループドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売とんかつレストランの運営氷菓等の製造その他料理飲食物の販売等販売国内当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、エムディフード九州(株)、(株)かつアンドかつ製造販売国内(株)エバーフレッシュ函館、蜂屋乳業(株)その他事務用機器及び車両のリース病院のマネジメントサービス保険代理業海外事業等販売国内当社海外楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司、BigAppleWorldwideHoldingsSdn.Bhd.販売その他国内ダスキン共益(株)その他国内(株)ダスキンヘルスケア海外楽清香港有限公司、美仕唐納滋(上海)食品有限公司［訪販グループ］マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の清掃美化関連商品のレンタルを主とする「ダストコントロール事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。ダストコントロール事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、日用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、ダストコントロール事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベント用品・日常品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」で構成されております。［フードグループ］飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」等を展開しております。「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。［その他］報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業、病院のマネジメントサービス及び保険代理業)及びダストコントロール事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略2018年3月8日付「中期経営方針策定に関するお知らせ」、2018年5月15日付「2018年3月期決算短信」により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。(当社ホームページ)「中期経営方針策定に関するお知らせ」https://www.duskin.co.jp/ir/news/2018/pdf/20180308.pdf「2018年3月期決算短信」https://www.duskin.co.jp/ir/library/result/pdf/duskin_2018.pdf(2)目標とする経営指標2020年6月10日付「2021年3月期の業績予想及び配当予想、並びに中期経営方針目標数値修正に関するお知らせ」にて開示したとおり、同期の業績が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるものと予想し、目標とする経営指標を下記のとおり変更しております。修正前(2019年5月15日公表)修正後増減増減率連結売上高1,650億円1,459億円△191億円△11.6％連結営業利益82億円△16.6億円△98.6億円△120.2％連結売上高営業利益率5.0％△1.1％△6.1％－(3)会社の対処すべき課題フランチャイズ本部である当社は、多様化するお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組み、当社グループの強みである地域に根差したフランチャイズ加盟店がお客様と直接対面してそれらをご提供する、このことをひとつずつ丁寧に続けることこそ当社グループが株主の皆様をはじめ社会から期待されていることであり、その実現により業績を向上させてまいります。①経営環境の認識当社の主な市場である日本国内は、高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化、食の安全・安心志向が一層高まる等の状況の中、ＩＴを活用した非対面の商品注文・受渡しの増加等、急速に進むキャッシュレス化等、急激且つ目まぐるしい変化の時代を迎えており、企業はこうした時代への対応に迫られております。当社は、世の中の変化を迅速に捉え、また、その後の環境変化をも予測し、いち早く対応することで企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。「中期経営方針2018」で目指す姿訪販グループくらしのリズムを整える「生活調律業」への進化家庭市場・家族の暮らし総合窓口事業所市場・衛生管理のノウハウ提供フードグループミスタードーナツ・「いいことあるぞＭｉｓｔｅｒＤｏｎｕｔ」の実現その他フード事業・フード事業第二の柱構築新たなる成長新規事業・Ｍ＆Ａ及び行政等との事業連携強化、新規事業開発海外事業・アジア地域でのブランド確立企業体質の強化構造改革・成長事業への経営資源再配分コーポレート・ガバナンス・取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行の迅速化重点課題訪販グループ家庭市場・暮らしの総合窓口に対応する接点の連携強化(顧客データ連携等)・需要が拡大する役務提供サービスの提供力増強・シニア対応事業領域の更なる強化事業所市場・衛生管理ノウハウを提供する人材を活かす提案体制の確立フードグループミスタードーナツ・「ｍｉｓｄｏｍｅｅｔｓ」「ミスドゴハン」等による利用動機拡大と店舗改装、出店の継続推進その他フード事業・「かつアンドかつ」の機動的な事業拡大とその他事業の開発・強化新たなる成長新規事業・社会のニーズへの対応及び当社既存事業とのシナジーが期待できる領域への対応海外事業・アジア各国の市場に合わせた事業展開強化企業体質の強化構造改革・管理部門の継続的な業務効率化と人材の有効活用コーポレート・ガバナンス・取締役会での事業ポートフォリオ戦略の継続的議論、取締役会及び執行役員会議の更なる実効性向上②経営環境の変化国内では昨年の消費増税による消費マインドの動揺が続く中、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により世界規模での景気減速懸念が広がっております。かつて経験したことのない未曾有の危機に直面しており、当社のみならず加盟店を含むフランチャイズチェーン全体の経営に大きな影響を及ぼすものと考えられ、影響度合いや終息時期を見通すことは非常に困難な状況であります。2021年3月期は「中期経営方針2018」の最終年度であり、残された課題に取り組む重要な年度ではありますが、経費については使用の可否を見極め、コストマネジメント及びキャッシュフロー管理の徹底が最重要課題であると認識しております。また「働き方改革」への対応も喫緊の課題であり、意識改革と環境整備も急務であると認識しております。(経営環境の変化に伴い追加で取り組む課題)お客様の安全確保はもとより、当社及びフランチャイズ加盟店の従業員も含め新型コロナウイルスへの感染防止に全力で取り組みます。その上で、最優先課題はフランチャイズチェーンの維持であり、フランチャイズ本部として、商品・サービスを安定的に供給する等、店舗の営業継続をバックアップしてまいります。一方では、衛生環境分野を主業とする当社は、かかる事態を前向きに捉えて、新たなニーズに対応する商品・サービスの開発・提案を目指します。また、働き方改革への対応については、モバイル端末やＷｉ-Ｆｉルーター増強等の在宅勤務が可能となる環境整備等を進めてまいります。訪販グループ・衛生管理分野の商品・サービスの提案と提供の積極化・大都市圏における役務提供サービス体制強化のスピードアップ・ご家庭への非対面接点の強化とキャッシュレス化の推進フードグループ・お客様が安心して利用できる店舗環境整備・効率面と衛生面の両面の強化
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。セグメント名称契約の名称契約期間訪販グループダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約締結日から3年間(注)1(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約締結日から3年間(注)2(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約締結日から3年間(注)2(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)フードグループミスタードーナツチェーン契約5年間(注)3(新コンセプト店舗については、締結日から8年経過後に到来する3月31日まで(注)4)(注)1.期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。2.期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。3.期間満了6ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は2年間自動更新。4.期間満了6ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。(2)技術提携契約契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社三井物産株式会社日本業務提携契約両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。2009年9月7日より1年間以降1年毎の自動更新当社シーバイエス株式会社日本業務提携契約洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約自1998年1月1日至2002年12月31日以降1年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約(合弁企業名：楽清服務股份有限公司)－(注)1当社日本製粉株式会社日本取引基本契約原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約自1972年4月1日至1974年3月31日以降1年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約(合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司)－(注)2契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社株式会社モスフードサービス日本資本・業務提携契約それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。自2008年2月20日至2009年2月19日以降1年毎の自動更新当社TheServiceMasterCompany米国住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約サービスマスター業務の実施許諾契約自1993年12月31日至2003年12月31日(注)3当社ARAMARKMANAGEMENTSERVICESLIMITEDPARTNERSHIP米国ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約自1992年4月1日至2002年3月31日(注)3当社TheServiceMasterCompany米国ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約ターミニックス業務の実施許諾契約自1997年5月11日至2007年5月10日以降10年毎の自動更新当社TheServiceMasterCompany米国メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約メリーメイド業務の実施許諾契約自1998年11月12日至2008年11月11日以降10年毎の自動更新当社株式会社サカイ引越センター日本業務提携契約相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。自2008年1月28日至2009年3月31日以降1年毎の自動更新当社PIEFACEHOLDINGSPTYLIMITED豪州ライセンス契約パイフェイス業務の実施許諾契約自2014年10月8日至2024年3月31日以降10年毎の自動更新当社株式会社ナック日本資本業務提携契約ナック(加盟店)における当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づくナック既存事業の追加、及び新規事業展開自2018年8月30日至2020年8月29日以降1年毎の自動更新(注)1.契約締結日は1994年8月25日であり、期間の定めはありません。2.契約締結日は2004年8月17日であり、期間の定めはありません。3.契約終了時の2年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。なお、当連結会計年度より商品検査活動につきましては省略し、研究開発活動のみの記載といたします。(1)研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及びＳＤＧｓへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、フランチャイズ加盟店を対象とした研究施設見学会の開催、営業・開発・販売企画部門を対象とした中間報告会の開催、お客様やフランチャイズ加盟店・外部企業・研究機関等を対象としたホームページの開設、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行いました。(2)研究開発体制2020年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」と、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め37名、実験助手2名を併せて総勢39名の体制となっております。(3)当連結会計年度における主な成果①基礎研究関連実家庭における、ハウスダスト中のダニアレル物質(ダニのフン・死骸)、食物アレルゲン、カビ、花粉・黄砂の低減効果や実態把握に関する研究を行いました。日本アレルギー学会、日本小児アレルギー学会、防菌防黴学会、室内環境学会で学術関係者へその研究成果を報告すると共に、公益財団法人日本アレルギー協会主催の市民講座や医療従事者・患者向けのお掃除セミナーを通して、お掃除とアレルギー予防に関する情報発信を積極的に行いました。②応用研究関連基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発、カビアレルゲンの研究に取り組みました。ナイロンマットパイルの内製化に目途をつけると共に、家庭用モップとしてダストコントロール業界で初めて一般社団法人繊維評価技術協議会の「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」のSEKマークを取得しました。③ダストコントロール研究関連既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野ではペット飼育家庭に向けた抜毛捕集技術の研究、マット分野ではカットパイルとループパイルの組み合わせによる高度なデザイン表現を提供するオーダーメイドマット技術や高い抗菌機能と消臭機能を備えたトイレ用マットの実用化に目途を付けました。新たな取り組みとして、モップ包材のリサイクルや環境対応素材の研究に着手しました。④ハイジーンコントロール研究関連各種洗剤の「安全・安心」と「高機能」の両立に向けた処方改良やフィルターの再生加工素材研究に取り組みました。新たな分野としては、ペット飼育家庭の消臭・脱臭をテーマに臭気成分の基礎研究や飲食店を対象とした除菌水の製造技術研究にも取り組みました。(4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は561百万円であります。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1899年12月株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)1910年11月大手銀行を買収1912年６月越前商業銀行を合併1914年８月三国商業銀行を買収1919年６月若狭商業銀行を合併1924年４月高浜銀行を合併1924年８月大七銀行を合併1926年４月石川銀行を合併1928年５月嶺南銀行を合併1930年12月森田銀行を合併1932年２月洪盛銀行を買収1944年12月福井信託株式会社を合併1945年11月森田貯蓄銀行を合併1966年10月外国為替業務開始1969年５月事務センター完成1972年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所市場第一部に指定)1974年４月第１次総合オンラインシステム移行完了1981年８月第２次総合オンラインシステム移行完了1982年11月福井信用保証サービス株式会社を設立1983年４月証券業務開始(国債等の窓口販売)1983年９月福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)1983年12月株式会社福井経済経営研究所を設立1985年６月債券ディーリング業務開始1986年８月株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）1986年12月福銀ビジネスサービス株式会社を設立1987年10月福銀センタービル完成1988年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始1988年10月第１回無担保転換社債(l00億円)発行1991年11月第３次総合オンラインシステム稼働1991年12月初の海外支店として香港支店を開設1993年６月福銀スタッフサービス株式会社を設立1994年４月信託代理店業務開始1994年４月福銀オフィスサービス株式会社を設立1996年４月福銀総合管理株式会社を設立1996年８月福井県第一信用組合の事業譲受け1997年４月福銀ネットワーク株式会社を設立1998年３月香港支店を廃止1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2000年10月福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更2001年４月損害保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月株式会社福銀ローンワークを設立2006年４月証券仲介業務開始2006年12月FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedを設立2007年６月定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議2007年12月第三分野保険商品の窓口販売開始2008年３月福銀総合管理株式会社清算完了2009年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2009年３月株式会社福銀ローンワーク清算完了2009年７月福銀スタッフサービス株式会社清算完了2012年９月福銀オフィスサービス株式会社清算完了2014年９月福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立2015年７月株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立2015年８月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立2016年12月移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始2017年８月FukuiPreferredCapitalCaymanLimited清算完了2017年12月事務センター新館完成2018年３月ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立2018年６月地方銀行７行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立2018年７月福銀６次産業化投資事業有限責任組合清算完了2020年３月株式会社福邦銀行との包括提携（Fプロジェクト）を開始2020年３月ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立(2020年３月末現在、国内本支店91、出張所７、連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社２社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)98か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が16か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は82か店となります。)
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。また、連結子会社の福銀ビジネスサービス株式会社、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カード、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングにおいても、銀行事務代行業務、保証業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務、投資事業組合財産の管理・運営業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の福井ネット株式会社において当行のコンピュータ関連業務を行っており、当行グループの金融サービスの充実を担っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注）上記連結子会社６社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「ふくい観光活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」があります。
株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】法人の経営にとって、ヒト・モノ・カネが三大資源と呼ばれるように、個人が一人一人の人生を経営すると考えると、法人と同様にヒト・モノ・カネが重要になると、当社は考えております。しかし、多くの個人にとって、ヒトやモノに関する知識はありますが、カネに関わる知識、いわゆる金融リテラシーは低く留まりがちです。この個人が人生を経営する上で重要なカネの部分における課題解決を行い、一人一人がより夢や目標に挑戦することができる時代を創るために、2013年４月に、当社代表取締役である冨田和成は、金融とテクノロジーを融合させたフィンテックに関わるサービスを展開すべく当社を設立しました。2013年４月東京都渋谷区東において、株式会社ＺＵＵを設立2013年４月金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUUonline」をリリース2013年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2014年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2015年11月本社を東京都目黒区に移転2016年４月100％子会社として、シンガポールに子会社ZUUSINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2016年４月東南アジアのアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUUonline」東南アジア向けをリリース2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年１月融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）比較サイト「クラウドポート」を事業譲受し、「ZUUfunding」をリリース2019年４月100%子会社として、ＺＵＵＦｕｎｄｅｒｓ株式会社を設立（現連結子会社）2019年４月100%子会社として、ＺＵＵＬｅｎｄｉｎｇ株式会社（2019年9月株式会社ＺＵＵＩＦＡに商号変更）を設立（現連結子会社）2019年11月株式会社COOLSERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化（現連結子会社）2020年２月株式会社ユニコーンを子会社化（現連結子会社）
株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、事業環境の変化がますます激しくなっております。そこで、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。（２）経営戦略等（a）事業基盤であるフィンテック・プラットフォームの更なる地位確立と強化当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。そのために、当社のメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップを順次拡充、UI/UX（注）の向上に伴うサイト基盤の強化、スマートフォン・アプリの継続的な改良と機能追加、外部企業とのコンテンツでの連携強化、コンテンツの効率的な制作体制の構築とそれに伴うコンテンツ量の増大、費用対効果を伴った広告宣伝施策による会員を中心とするユーザー層の拡大、等を積極的に推進して参ります。（注１）：UI/UXとは、UserInterface/UserExperienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。（b）新規事業・サービスへの積極的な取り組み当社グループが企業価値を向上させ、高い成長を継続させていくためには、事業規模の拡大とマネタイズの多様化を図っていくことが必要と認識しております。そのためには、積極的に新規事業・サービスを立ち上げしていくことが課題と認識しております。このような環境下において、当社グループはユーザーの属性や行動履歴データの蓄積に伴うユーザーの会員化、金融免許が必要となるクラウド・ファンディングの領域等の新たなサービス展開を随時開始しており、今後も次の柱となる事業の創出に向けて取り組んで参ります。（c）アライアンスの強化による事業の拡大当社グループでは、全国の金融事業者及び金融事業に参入を目指す非金融事業者を事業パートナーと位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとのアライアンスの強化、新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指して参ります。（d）システムの安定性確保当社のサービスはインターネットを通じて提供されており、システムの安定的な稼働及び何らかの問題が発生した際の適切な対応が重要であると考えております。今後も事業規模の拡大に応じた適切な設備投資を行い、システムを整備・強化し、システムの安定性確保に努めて参ります。（e）優秀な人材の確保・育成当社グループは、今後の事業拡大や継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材（“人財”）の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。そのため、能力のみならず、当社の経営理念と企業文化を共有できる人材の採用強化を心掛け、また、社外の優秀な専門家との良好な人的ネットワークの構築・維持も図って参ります。加えて、既存社員の能力及びスキルの向上のため、各種研修等の人材育成制度を充実させることによって、企業と人材が共に成長することのできる体制の整備・維持・改善を積極推進して参ります。（３）対処すべき課題（a）組織体制の整備・拡充当社グループが今後更なる業容の拡大を実現するためには、業務効率化の徹底と合わせて、支障なく経営管理業務を遂行できるように社内体制や人員の強化を図り、企業としての基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、内部統制を有効に整備し、運用を推進することで、内部管理体制を強化して参ります。更に、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めて参ります。（b）コンプライアンス体制及び情報管理体制の強化当社グループの主要な顧客が属する金融業界においては、金融取引だけでなくその広告に関しても、法令、業界団体の自主規制等があります。また、顧客企業の多くが株式公開企業であることもあり、当社グループとの取引において顧客企業のインサイダー情報を取り扱う場合があります。当社グループが適正な事業活動を行うためにも、コンプライアンス及び情報管理を徹底していくよう努めて参ります。（c）新型コロナウイルス（COVID-19）感染症への対応新型コロナウイルス感染の拡大ペースは、依然として高水準で推移しており、各国で経済活動が強く制限され感染収束時期が見通せないなかで、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況です。このような状況のもと、当社ではお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワークの実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じております。また全社コストの大幅見直しを行うとともに緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融機関との当座借越契約及び貸出コミットメント契約の締結等にも取り組んでおります。引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も市場環境の変化に対してスピーディーな対応を進めて参ります。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1988年に不動産の売買・仲介を目的とする会社として、現在の日本アジアグループ株式会社の前身である株式会社日星地所を創業いたしました。1998年には「株式会社ジー・エフ」に商号変更し、その後、2008年６月２日に持株会社化を図るとともに、商号を「株式会社ジー・エフグループ」に変更いたしました。2009年２月20日には、当社を存続会社とし、旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「日本アジアグループ株式会社」に変更いたしました。設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1988年３月不動産売買・仲介を目的として株式会社日星地所を設立1989年３月商号を株式会社ジー・イー・ニッセイに変更1991年４月商号を株式会社ジー・エフ・シーに変更し、全自動テレマーケティングシステムの開発・販売事業を開始1998年３月商号を株式会社ジー・エフに変更2001年12月日本アジアホールディングズ株式会社が金万証券株式会社(2002年１月に日本アジア証券株式会社に商号変更)を買収2004年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年１月日本アジアホールディングズ株式会社が株式公開買付により国際航業ホールディングス株式会社を子会社化2008年２月日本アジアホールディングズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施2008年４月国際航業ホールディングス株式会社が株式会社ＫＨＣを子会社化2008年６月会社分割によりテレマーケティング事業を新設分割設立会社である株式会社ジー・エフ(2010年４月に株式会社ジー・エフマネジメントへ商号変更し、2011年６月に日本アジアホールディングズ株式会社との吸収合併により消滅)に承継し、純粋持株会社化するとともに、株式会社ジー・エフグループに商号変更2008年11月旧日本アジアグループ株式会社が株式交換により日本アジアホールディングズ株式会社を子会社化2009年２月旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートと合併し、商号を日本アジアグループ株式会社に変更合併に伴い、日本アジアホールディングズ株式会社が子会社となり、併せて、同社子会社である日本アジア証券株式会社、国際航業ホールディングス株式会社、国際航業株式会社、株式会社ＫＨＣ及び国際ランド＆ディベロップメント株式会社(現ＪＡＧ国際エナジー株式会社)が子会社となる2012年３月旧ＪＡＧ国際エナジー株式会社を設立2012年４月当社を完全親会社とする株式交換により、国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする2015年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年７月グループ内の組織再編により日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社を吸収合併し中間持株会社体制を解消国際ランド＆ディベロップメント株式会社(現ＪＡＧ国際エナジー株式会社)と旧ＪＡＧ国際エナジー株式会社が合併2017年３月日本アジア証券株式会社の全株式を譲渡2018年４月株式会社ザクティホールディングスの全株式を取得し、株式会社ザクティ及びその子会社を連結子会社化2019年３月株式会社ＫＨＣが東京証券取引所市場第二部に上場
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アジアグループ株式会社）、連結子会社99社及び持分法適用関連会社３社により構成され、空間情報事業、グリーン・エネルギー事業及び森林活性化事業を展開しております。当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「森林活性化事業」について2019年４月１日よりＪＡＧフォレスト株式会社に森林活性化事業に関する権利義務が継承された事を機に報告セグメントとして新たに追加しております。また、「森林活性化事業」では林業及び木材関連産業におけるバリューチェーン構築の進展と、それによる相乗効果を期待し、戸建住宅事業を展開する株式会社ＫＨＣを「グリーン・エネルギー事業」セグメントから、製材、木材加工、木造建築事業を展開する株式会社坂詰製材所を「その他」からそれぞれ「森林活性化事業」セグメントに移管しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分内容空間情報事業空間情報を活用したエネルギー、防災・環境保全、社会インフラ、行政マネジメントに関する業務、OEM/ODM事業グリーン・エネルギー事業太陽光発電所等の企画・開発・運営事業、売電事業、アセットマネジメント、プロパティマネジメント森林活性化事業森林活性化事業、戸建住宅事業等その他保険代理店業等事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、技術革新が開く新たな社会、市場を先見し、その革新を支援、加速することによって、地球と地域の持続性を高めることが当社の責務と位置づけ、安心・安全で持続可能なまちづくり「グリーン・コミュニティの創造」を目指して事業を進めております。(2)目標とする経営指標上記基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”としてSDGs行動の強化を通じて企業価値向上と社会課題の解決を実現」を中期的な経営目標と定めました。その実現に向け、収益性の向上（ROEの向上）を図り、中長期的なEPSの成長を経営指標として掲げ、企業価値の一層の向上と株主価値の最大化に努めて参ります。更に、社会課題解決の実現のため、CO2排出量の低減など地球環境を守るための非財務指標についても目標指標とする準備に着手しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは前述した経営方針を含む、2020年度を初年度とした経営計画「経営戦略2.0」を策定し発表を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績等を合理的に算出することが困難なことから、その開示を控えております。新型コロナウイルス感染拡大による混乱が収束し、2021年３月期を含めた業績等の見通しの開示が合理的に可能となった段階で公表いたします。(4)経営環境日本国内経済は、国土強靭化の取組みの加速化・深化により公共投資は引き続き堅調に推移すると予想される一方、今般発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の低迷やサービス消費の低下、収益悪化を受けた設備投資の減少等から、大きな影響を受けると予想されます。世界経済においては、新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで、各国での需要の落ち込みが発生するものと考えられ、感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込みなどのセカンド・ラウンド・エフェクト（二次的効果）が発生し、世界経済の落ち込みは一段と激しくなる可能性が示唆されています。またグローバル経済の下では、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や貧困・格差・保健等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼす時代になってきております。このような高まる将来への不確実性と社会と地球の持続可能性に対する危機感から、企業としても社会課題の解決を新たな事業機会として捉え取り組んでいくことが期待されており、社会課題の解決に取り組まないことがリスクとして顕在化してきている等、社会課題解決に向けた非財務指標等の情報開示の動きが高まりつつあります。当社グループを取り巻く環境は、公共事業関係の順調な予算確保、並びにエネルギー基本計画に主力電源化と明記された再生可能エネルギーは更なる開発が期待される等、良好な部分も見受けられます。一方、前述の通り、新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言に伴う在宅勤務等による生産効率の低下、海外からの部材調達遅延による生産・納品遅延、外出抑制に伴う電気需要量の増減に起因した電力調達コストの変動、消費マインドの低下等による住宅事業の受注悪化等の発生が想定され、業績に影響を受ける可能性があります。(5)会社の対処すべき課題当社は、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の３つの事業をコアとして独自の技術、金融ノウハウおよび顧客基盤を通じて、コンサルティングに止まることなく新規の事業、サービスを創造していく力を活かし、グループの付加価値を最大限に高め、各事業会社の潜在力を顕在化し、収益力向上を実現いたします。またSDGs行動の強化を通じ持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に向け、財務指標と非財務指標の設定/達成の実現を目指しております。①経営・外部環境の変化に即した成長戦略の策定と実行当社グループは、外部環境の急激な変化の下、前中期経営計画を見直し、収益重視と非財務的指標をも組み入れた経営計画「経営戦略2.0」を策定・発表する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績等を合理的に算出することが困難なこともあり、その開示を控えさせていただくことといたしました。今後、新型コロナウイルス感染拡大による混乱が収束し、2021年３月期を含めた業績等の見通しの開示が合理的に可能となった段階で公表いたします。②グループ経営効率化とリスクマネジメントの強化・推進持株会社における機能の見直しを含めたグループ全体の管理部門の効率化を推進すると共に、世界的なパンデミック等、外部環境の急激な変化の下でのリモートワーク等事業遂行の在り方や、リスクのマネジメント体制の構築を図ります。③財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大当社が直接金融又は間接金融による資金調達を実施して成長分野への円滑な資金供給を行うためには、株主資本の増強と財務体質の健全性の向上が必要だと考えています。売上高の拡大とともに適切な業務管理や資金管理を行うことで収益力の向上と利益拡大を図り、着実な株主資本の増加を目指します。また、資産や事業ポートフォリオの見直しによる資産圧縮や有利子負債残高の抑制にも努めます。④グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進地球規模で「グリーン・コミュニティ」創りに注力していくため、世界規模での事業や、資金調達を拡大するための組織、人材、グローバルプレーヤーとのネットワークの構築を、世界情勢を鑑みながら慎重に図ってまいります。上記の課題の達成により、さらなる発展のための事業構造の変化と企業価値の向上を図る所存です。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、空間情報事業において、国際航業株式会社の先端技術・事業開発部と同社の公共コンサルタント事業部、インフラマネジメント事業部、センシング事業部、防災環境事業部が連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。その活動は、先端技術・事業開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化などについては、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化など145百万円となっております。主な研究開発活動の内容(1)基礎研究に関するもの基礎研究としては、AI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授からご指導をいただき、空間情報や防災分野でのAI活用に関する研究開発を行っています。また、写真から３Ｄモデルを作成するSFM（StructurefromMotion）やGPSが使えない屋内などの環境でも自己位置の推定ができるSLAM（SimultaneousLocalizationandMapping）などを用いた３Ｄ技術の研究開発も行っています。(2)応用技術の開発、新製品の開発などに関するもの応用技術の開発、新製品の開発などに関する開発は、４事業部と先端技術・事業開発部とが協力して進めています。昨年度は、各事業の関わる27件の技術開発を実施しています。その中のひとつであるリモートセンシング技術を用いた営農支援サービス「天晴れ」については、第４回宇宙開発利用大賞「農林水産大臣賞」を受賞しました。また、農業水利施設ストックマネジメントの高度化に関する技術開発は、農林水産省の「知の集積の研究開発プラットホーム」の中で４年間の開発を行い高い評価を得ています。(3)社会インフラ事業に関するもの社会資本施設の老朽化が進み構造物維持管理への要請が益々高まる中、特色ある診断・管理技術の開発・高度化の研究に取り組んでおります。具体的には、MMS（MobileMeasurementSystem）を用いた路面や道路構造物の診断、UAV（小型無人飛行機）を用いた海岸構造物の点検や農業用水利施設の劣化状況診断、画像処理技術を用いた橋梁点検などの技術開発に継続して取り組み、アセットマネジメント事業の開拓と拡大に活用しております。最近では、自動運転用高精度３Ｄ地図の開発にも取り組んでおります。(4)その他空間情報事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業株式会社の先端技術・事業開発部と４事業部が中心となって継続的に実施しております。