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株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第31期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として1987年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、1993年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、1998年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。1990年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立いたしました。その後、2000年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更いたしました。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。2007年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。［存続会社の沿革］1995年５月主としてテレビ向けアニメーション制作を目的とする、㈱ジーベックを設立1995年11月当社が制作した『GHOSTINTHESHELL/攻殻機動隊』の劇場公開1997年５月海外での営業窓口として、米国法人ProductionI.G.,LLCを設立2000年11月当社が制作した劇場公開作品『BLOODTHELASTVAMPIRE』において、初めて原作権を獲得2005年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携2007年11月㈱プロダクション・アイジーから㈱ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる2007年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年６月アニメーションの新たな企画・受注拡大等を目的として、㈱ウィットスタジオを設立2013年４月㈱ウィットスタジオが制作した「進撃の巨人」のテレビ放映開始2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年10月2017年11月2019年４月2019年６月アニメーションのフルデジタル化促進等を目的として、㈱シグナル・エムディを設立コンテンツ電子配信サービスを目的として、㈱リンガ・フランカを設立㈱ジーベックの映像制作事業を㈱サンライズに譲渡㈱ジーベックを㈱プロダクション・アイジーに吸収合併
株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第31期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「感動する作品や、楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、多くの視聴者等に感動を与え、また、クライアントに満足してしていただける作品を創ることを経営方針としています。(2)経営戦略当社グループは、原作を創出するコミックと映像化するアニメーションという２つの補完関係にあるコンテンツを創出する企業体としての体制をとっております。これにより、単純にアニメーション制作を行うだけではなく、原作を創出し、優れた映像化を行い、放送・ネット配信・権利運用・原作書籍の販売・関連グッズの販売までをグループで完結させる垂直統合型ビジネスモデルを企業戦略として掲げております。また、有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行っているため、四半期ベース・年度ベースで大きく業績のブレが発生する場合もありますが、投資すべき時は投資を行い、長期的な成長を目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益率７％以上を重要な指標と考えております。映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。(4)経営環境経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大が当社に与える影響(「第２事業の状況２事業等のリスク(2)経営成績の変動について②に記載」)についても注視し、対応してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①クリエイターの発掘、協力会社の獲得次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。②映像制作事業の予算見積もりと管理映像制作費用は、ＣＧ制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積もりより超過するようになりました。現況に合った確度の高い映像制作予算の見積もりを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に取り組んでまいります。③映像制作期間と受注及び制作ラインの管理映像制作期間については、トップクリエイターや協力会社の不足、また、クォリティーを保つため制作期間が長くなっていることから、納品が遅れている作品と当初から予定していた作品の制作が重なって悪循環となっています。作品の内容により現状に合った制作期間を設け、受注管理と制作ラインの管理を行い、収益改善に取り組んでまいります。④映像技術の進歩コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に取り組んでまいります。⑤メディアの多様化動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を向かえております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に取り組んでまいります。⑥海外展開国内のコンテンツ市場が横ばいとなる中で、海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に取り組んでまいります。
株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第31期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理の重要性を認識しかつ変動の激しい企業環境に対応するために迅速な意思決定と効率的かつ健全な経営が企業価値を継続し高めていくと認識しております。また、経済はより一層のボーダーレス化が進む中、国際競争力を高めるため、グローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立すること及び近年の企業の不祥事を防ぐべく経営のチェック機能の強化を行うことにより、経営陣が株主ほかステークホルダーに対する責務を果たしていきたいと考えております。この実現のため、株主総会、取締役会、監査役等の機能を一層充実させ、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立していきたいと考えております。今後につきましても、権限及び責任を明確化した統治機構を検討・試行し「効率的な経営」かつ「健全な経営」を実現することで競争力を高め、更なる業績の向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、かねて監査役制度を採用しておりましたが、監査体制の充実を目的として2006年８月25日より監査役会を設置しております。本報告書提出日現在取締役会は、３名の取締役のうち社外取締役を１名選任しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成されており、定例的に監査役会を開催しております。また、取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。また、取引法務及び知的財産管理等の法務機能を確立するため顧問弁護士の選任と担当部門の明確化等、法律・法令を遵守する内部体制の整備に取組んでまいります。当社は、取締役の人数は少数としながらも、効率的で実効性の高い企業統治の体制を目指しております。会社の機関・内部統制の関係は以下の図表のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社管理部長を中心に監査役、内部監査室と連携してグループ全体のコンプライアンス体制の整備に努めております。取締役会も毎月１回開催し、重要な意思決定、業務執行状況や年度計画に基づく各社の業務の進捗状況の報告を行い、グループ全体の業務の適正性、職務執行の効率性を監視監督しております。反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取組みを実施しております。開催された取締役会については議事録を作成し、社長決裁の決裁資料等とともに文書管理規程に基づいて事務局により適切に保存を行っております。b.リスク管理体制の整備の状況損失の危険についてはグループ各社で規程に基づき組織的に損失の未然防止に努めるとともに、リスクが発現する恐れが確認された場合は速やかに当社の取締役会に報告し、対策の検討を行っております。グループ各社での不適切な取引又は会計処理の防止も含め、内部監査部門による定期的な内部統制監査も実施しております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体の内部統制システムやリスク管理体制の整備に努めております。子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社の取締役会や重要な会議には当社と子会社を兼務する役員が出席しております。さらに、必要に応じて当社の取締役及び監査役を派遣し、業務執行状況を把握するとともに重要事項及びグループ全体に係る事項について当社に報告しております。また、議事録が作成された場合はこれを常に閲覧できるようにしております。d.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。e.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引所等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。h.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割や機能を十分に発揮することを目的とするものであります。i.中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第95期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1942年７月故大隈栄一氏の創業により、旭兵器製造株式会社を設立。1945年10月商号を旭大隈産業株式会社と変更し、繊維機械をはじめとする諸機械並びに紡毛糸、各種織物の製造販売に着手。1958年４月エアレス・スプレイ塗装装置の製造販売を開始。1959年11月冷間圧造機械の製造販売を開始。1967年４月繊維部門を閉鎖し、機械に専業。1973年10月事業部制発足、圧造機械事業部と塗装機械事業部を組織。1975年２月圧造機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社エーオーを全額出資で設立。1975年４月シカゴに駐在員事務所を開設。1979年３月静電塗装機の製造販売を主業務とするナカヤ産業株式会社を全額出資で設立。1979年４月塗装技術センターを開設。1984年11月ハイテク工業用機器・部品の貿易・販売を主業務とするマーキュリー・サプライ・システムス株式会社を設立。1986年２月圧造技術センターを開設。1986年５月米国現地法人AsahiAmericaCorp.を全額出資で設立。1986年６月ドイツ・デュッセルドルフ市に駐在員事務所開設。1988年12月台湾台中市に支店(分公司)開設。1990年６月ナカヤ産業株式会社を、塗装機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社サービスエースに改称。1991年５月ドイツ現地法人A.O.MachineryServiceGmbHを西華産業株式会社と折半出資で設立。1992年６月商号を旭サナック株式会社と変更。(会社創立50周年)1996年３月新事業開拓を目指してニューコンポーネント（ＮＣ）事業部発足。1998年１月ＩＳＯ9001認証取得。2000年11月エア静電ハンドガンが米国の安全規格(ＦＭ規格)認証取得。2002年１月粉体塗装機事業を買収。2002年２月ＩＳＯ14001認証取得。2004年２月関東地区に情報通信を活用したＣＩＣ（ＣoatingInformationＣenter）を開設。2004年７月2004年12月2005年１月2006年５月2010年11月2013年９月中国上海市に上海事務所を設立。金型事業部を発足。愛知県「愛知ブランド」の企業に認定。経済産業省中小企業庁認定「元気なモノ作り中小企業300社」に選出。中国現地法人旭燦納克機械商貿(上海)有限公司を全額出資で設立。タイ現地法人AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdを西華産業株式会社と折半出資で設立。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第95期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗装機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サービス及びメンテナンスを委託しています。非連結子会社AsahiAmericaCorp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給しています。非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サービス及びメンテナンスを委託しています。(2)圧造機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は㈱エーオーに供給しています。非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務としている関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれをユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。関連会社A.O.MachineryServiceGmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関連会社AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び技術サービスをそれぞれ委託しています。(3)電子部品製造機械関連当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容とし、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。事業系統図は、次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法非適用会社※３その他の関係会社
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第95期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはその果たすべき使命として“技術創造企業として国際社会に貢献する”の基本理念を掲げて経営しており、常に顧客に役立つ物づくりを念頭においた活動を展開しております。当社グループにおきましては選択と集中によりお客様の期待に応える高品質な製品をタイムリーに供給していくことで業務効率の向上を図り、業績の確保へと繋げてまいります。そのため当社グループは、収益力を向上させ、適正な営業利益を継続的に確保することが必要な条件であるとして、売上高営業利益率を管理すべき経営指標として掲げております。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、基本理念に記載のとおり、顧客の要望に応えられる商品開発の加速化と、変革の時代に対応出来る人材の育成と考えております。なお、新型コロナウイルス感染症が社会および経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階では、この影響を合理的に予想することは極めて困難であるため、状況が明らかになった時点で課題を見直す可能性があります。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第95期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全社員が国内外の法令遵守はもとより、企業の社会的責任を全うするため健全で堅実且つ透明・公正で効率的な経営基盤を確立していくことが最も重要な経営課題の一つと認識しております。②企業統治の体制ア．会社の機関の内容当社の取締役会は2020年５月31日現在取締役10名で構成されており、定例のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うと共に各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。イ．内部統制システムの整備会社の業務に関する重要事項について、取締役会以外に内部統制委員会を設けております。内部統制委員により管理体制の適切性や有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案と共にその内容報告を行い、その結果が社長に確認される体制をとっております。ウ．リスク管理体制の整備状況当社はリスクの発生にそなえ、社内で選任された内部監査委員によりマニュアルに沿った業務の運用について定期的に監査を行っております。また、従業員が日常業務においてリスクが想定される事例について情報共有のために安全衛生委員会を設け、予防策とリスクマネジメントに対する意識向上を行っております。エ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、取締役会及びその他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。また、当社の役員、子会社の責任者及び実務担当者間において定期的な確認を行うことにより業務の適正性を確保しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額288百万円（うち社外取締役－百万円）監査役の年間報酬総額15百万円（うち社外監査役－百万円）(注)上記の金額には、役員退職慰労金の繰入額として、19百万円を計上しております。④取締役に関する事項当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会決議に関する事項当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第95期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場に送り出しました。なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担当し、研究開発費の総額は97百万円でありました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。塗装機械関連塗装技術関連では、塗装ロボット用の塗装条件データの出力を可能とする情報監視システムを開発し、これまでのレシプロ塗装用及び二液塗装用を含めて自動塗装装置でのデータ出力によるＩｏＴ化に対応できることとなりました。自動システムの開発では、塗装ロボットのティーチングプログラムを簡素化するものとして、モーションキャプチャー技術を利用して手吹き動作からプログラムを自動生成することのできるスプレイトレーサの開発を完了し、複数の客先現場に納入することが出来ました。また、粉体自動塗装では、被塗装物の凹凸形状を自動計測して、それぞれのガンが被塗装物に合わせて前後進することで、塗装の効率を向上し補正塗装を軽減することができるレシプロシステムを開発し、客先現場への納入を開始しました。なお、研究開発費は58百万円でありました。圧造機械関連圧造機械関連では、機械の生産速度に影響されない切断機構を持たせるためにサーボモーターを組み込んだフォーマーの開発を完了させました。また、金型技術関連では、新たな開発テーマとして電気関係の型開発も手掛けています。尚、客先ニーズを実現させるための個別開発案件には引き続き積極的に取り組んでいます。なお、研究開発費は19百万円でありました。電子部品製造機械関連電子部品製造技術関連では、キーテクノロジーの応用分野拡大を目的に、精密洗浄技術に関しては超高圧マイクロジェット洗浄装置の洗浄力を向上のため、ノズルや流路に関する開発を推進し知財展開，商品化を推進し客先での評価実験を開始しました。精密スプレーコーティング技術では静電応用機器の開発及び、各種材料，用途に関する客先依頼実験を展開しました。また、研究開発として、コーティング技術及び精密洗浄技術について大学との産学連携による研究活動を展開しました。なお、研究開発費は19百万円でありました。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第28期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月沿革1992年６月株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始1995年４月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設1995年６月ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始1997年４月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転2001年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年４月光ファイバセンサの事業化を開始2002年３月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択2003年２月ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立2003年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(TestSolutionDevelopmentCenter)が竣工2005年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始2005年６月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立2005年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工2006年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定2007年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結2009年３月2009年４月2009年８月中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国ＧｓｏｌａｒＰｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結2009年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結2010年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得2010年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結2013年６月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始2013年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始2014年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2014年10月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2014年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2015年９月中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立2015年12月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）が株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化2016年３月千葉市中央区に事業所を開設2017年２月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）の全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退2017年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2017年７月株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2017年10月Olasonicブランドによるオーディオ製品の販売を開始2020年５月株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第28期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】2020年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社10社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZKOREACO.,LTD、MEIRITZSHANGHAICO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、TaiwanTokyoTechnicalInstrumentsCorp.、TOKYOTECHNICALINSTRUMENTS(SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。＜IoT関連事業＞株式会社インターアクション撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。＜環境エネルギー事業＞株式会社エア・ガシズ・テクノス輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。＜インダストリー4.0推進事業＞株式会社インターアクション・西安朝陽光伏科技有限公司・明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・MEIRITZKOREACO.,LTD・MEIRITZSHANGHAICO.,LTD・陝西明立精密設備有限公司・TaiwanTokyoTechnicalInstrumentsCorp.・TOKYOTECHNICALINSTRUMENTS(SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック精密除振装置の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、Olasonicブランドによるオーディオ製品の販売、ＦＡ（FactoryAutomation）画像処理関連装置の開発並びにレーザー加工機の開発・製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。セグメント主要製品IoT関連事業ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等環境エネルギー事業輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等インダストリー4.0推進事業精密除振装置、歯車試験機、オーディオ製品、レーザー加工機等(1)光源装置光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。(2)瞳モジュール瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。(3)乾燥脱臭装置オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。(4)排ガス処理装置様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。(5)精密除振装置精密除振装置は、レーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。(6)歯車試験機歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。(7)オーディオ製品ハイレゾ音源対応ＵＳＢスピーカーや卵型ＴＶ用スピーカー等のOlasonicブランドによる高音質スピーカーを取り扱っております。(8)レーザー加工機レーザー加工機は、機械加工では対応が困難な電子基板の穴開けやディスプレイガラスの切断等の加工を行うことが可能な装置であります。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第28期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、インターアクション（相互作用）を通して、技術革新し、新しい文化の創造に貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior,Laboramus（もっと高く、さあ働こう）」をモットーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。(2)目標とする経営指標当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド（ＥＳ）の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは2020年７月に中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社の強みである光技術をコアとした事業展開を行ってまいります。IoT関連事業セグメントにおいては、より高度な技術が求められる自動運転市場向けイメージセンサの検査用光源装置の技術開発への取り組みを強化いたします。これにより市場における優位性を向上させるとともに、ＡＩ（人工知能）を活用した自動運転システムの実現にも貢献してまいります。環境エネルギー事業セグメントにおいては、当社の光技術と子会社の株式会社エア・ガシズ・テクノスが持つ印刷機業界でのノウハウを活かし、新しい製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。インダストリー4.0推進事業セグメントにおいては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルがそれぞれの事業領域において技術開発を積極的に行うことで、シェア拡大を目指してまいります。さらに、この他にＦＡ画像処理分野及びレーザー加工機分野の２つの新規分野への挑戦をスタートしており、中長期的な成長ドライバーとなるよう積極的に事業を推進しております。なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、中長期的な新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績」に記載のとおりであります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題米中関係や日韓関係の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等により、世界経済全体において、先行きが極めて不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループ及び取引先業界にも様々な影響を与えており、各事業における顧客の設備投資意欲が不透明な状況となる等、経営環境は不安定であると認識しております。また、詳細な事業環境については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。このような状況のもと、当社グループでは、不透明な状況の先を見据えた研究開発や技術革新に努め、中長期的に成長し続けていくために、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。①技術開発体制の強化当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠で問題の答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。②クライアントニーズへの迅速な対応当社グループは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細やかな対応サポートも当社グループの競争力維持には不可欠であります。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開をしてまいります。③原価低減と生産効率の向上製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループといたしましては、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上並びに製造体制の構築に努めていく所存であります。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第28期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は123百万円（IoT関連事業117百万円、インダストリー4.0推進事業5百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。（IoT関連事業）・新デバイス向け検査装置・次世代イメージセンサ向け光源装置・新規光源装置・次世代イメージセンサ向け瞳モジュール（インダストリー4.0推進事業）・ＦＡ画像処理関連装置当社グループの研究開発施設は、日本、中国及び韓国にあります。当社グループは、「TakeInterActionforthefuture!」「KeepClientFirstinyourmind!」を合言葉に事業活動を推進しております。研究開発に関する情報はクライアントと直接交換し、アイデアを創出し、研究開発活動を行っております。開発した新装置が、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。IoT関連事業につきましては、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿った近赤外（ＮＩＲ）対応の光源装置及び瞳モジュールの開発や新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。インダストリー4.0推進事業につきましては、ＦＡ画像処理関連装置の試作機開発を推進しております。
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第34期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】＜会社全般・組織＞年月変遷の内容1986年６月株式会社ウェザーニュースを設立1986年９月商号を株式会社ウェザーニューズに変更1993年10月OCEANROUTESINC.の全株式を取得1994年１月韓国にWeathernewsKoreaInc.を設立1999年12月委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月事業終了）2000年12月ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場2001年１月オランダにWeathernewsBeneluxB.V.を設立2002年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月中国にWeathernewsShanghaiCo,Ltd.を設立2003年４月アメリカにWEATHERNEWSAMERICAINC.を設立2003年７月イギリスにWEATHERNEWSU.K.LTD.を設立2003年８月中国にWEATHERNEWSHONGKONGLIMITEDを設立2003年11月東京証券取引所市場第一部への指定替え2004年１月イタリアにWEATHERNEWSITALIAS.P.A.を設立（清算手続き中）2006年２月台湾にWEATHERNEWSTAIWANLTD.を設立2007年１月ネパールにWeathernewsNepalPvt.Ltd.を設立（清算手続き中）2007年８月インドにWeathernewsIndiaPvt.Ltd.を設立（清算手続き中）2011年９月シンガポールにWEATHERNEWSSINGAPOREPTE.LTD.を設立2012年８月デンマークのコペンハーゲンに支店を設立2013年８月本店所在地を千葉市美浜区に移転2014年12月フィリピンのマカティに支店を設立2015年１月SHANGHAISUNSHINEINFORMATIONTECHNOLOGYCO.LTD（上海桑晒信息技術有限公司）に出資2015年６月執行役員制を採用2016年３月ロシアにWEATHERNEWSRUSLLC.を設立（清算手続き中）2016年６月ミャンマーのヤンゴンに支店を設立2016年10月ギリシャのアテネに支店を設立2017年１月フランスの気象会社MetnextSAS（現WeathernewsFranceSAS）の子会社化2018年１月アメリカのmaruFreight,Inc.に出資（清算手続き中）2019年12月インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立＜市場展開（サービス・インフラ）＞○はBtoBサービス展開●はBtoSサービス展開□はインフラ展開年月変遷の内容1980年頃◯OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始1983年４月●OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始1985年頃◯OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始1992年７月◯VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始1996年３月○株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始1999年２月●株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけサービスを提供開始2002年５月○2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供2004年３月○VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始2004年９月□全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設2004年10月□米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設2005年２月○SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlightPlanningSupport（航空計画策定支援サービス）を提供開始2005年11月●Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始2006年３月○R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始2006年８月○RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始2008年８月●Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始2009年１月●Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始2009年10月□短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動2009年11月○VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（OptimumShipRouteing）サービスを提供開始2012年３月□津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始2012年12月○SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「FlightWatch」の提供を開始2013年11月□超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ2017年７月□超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第34期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社では、「全世界77億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している航海気象に加えて、航空気象と陸上気象についてもグローバル展開を推進していく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築に取り組みました。(1)交通気象における革新的サービスを実現する技術開発及びインフラ構築海上ブロードバンド通信の進展を背景にビックデータを活用した運航高度化による自律運航船の就航が将来的に想定される中、造船工学手法を活用した船舶性能の推定精度向上やビッグデータとAI的評価を活用した最適航路抽出ロジック構築など、運航最適化支援のサービス化を見据えた開発を行っています。また、陸上気象市場では、気象観測・予測精度の向上やドライバーの安全・車両被害軽減を目指し、気象情報とコネクティッドカーからの車両情報を活用した道路冠水のリアルタイム検知に取り組んでいます。インフラに関しては、観測面では突発的かつ局地的に発生するゲリラ豪雨及び突風を予測できる観測網を日本・アジア域に展開すべく、周囲360度を高速スキャンし、雨雲の三次元分布を観測できる新型レーダーの基礎研究を進めています。また開発環境面では開発スピードの向上を目的とした開発プラットフォームの共通化・クラウド化を進めています。(2）革新的サービスを実現する予報モデル及びAI技術開発気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。また、AIを利用することで、既存のモデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるようになり、また雨雲レーダーの高解像度化によりゲリラ豪雨などの局地的かつ突発的な現象など従来モデルでは困難だった現象の捕捉や地域への天気予報の精度が向上しています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は595百万円であります。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第38期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。1983年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。年月概要1983年４月株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立（千葉県千葉市稲毛区長沼原町）、材木販売業を営む1990年10月建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー（現株式会社シー・エス・物流）を設立1991年１月プレカット事業を開始（福島県の他社に製造委託）1992年５月大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション（現株式会社なのはなハウジング）を千葉県東金市に設立1995年６月社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始1997年７月自社でプレカット加工を開始2000年３月本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転2001年４月株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流（現連結子会社）に商号変更、貨物自動車運送業へ転換（千葉県東金市）2002年６月千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設2002年８月本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得2003年３月幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転2005年１月埼玉県北足立郡伊奈町に埼玉営業所を開設2005年５月当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング（現株式会社なのはなハウジング、現連結子会社）に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる（千葉市稲毛区長沼原町）2005年10月当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーション（注）を設立（千葉市花見川区幕張本郷）2006年２月山武工場を新設。プレカット加工（在来軸組工法）工場の一部を移転2006年８月パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始2007年９月株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける2008年10月プレカットＣＡＤソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク（現株式会社シー・エス・ホーム）を設立2011年３月株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得2012年２月株式会社プロスト（旧株式会社ベターリンク、現株式会社シー・エス・ホーム、現連結子会社）が不動産販売業、建築請負業を開始2012年７月東京都八王子市宇津木町に八王子営業所を開設2013年10月CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムに設立。ＣＡＤ入力業務を開始2014年３月埼玉営業所を埼玉県さいたま市見沼区へ移転2015年９月本社を幕張事業所内へ移転2015年９月山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現2015年11月八王子営業所を東京都八王子市大和田町へ移転2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年６月株式会社シー・エス・マテリアル（現連結子会社）を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受2018年11月八王子営業所を閉鎖2019年２月第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から５月31日に変更(注)㈱ＣＬＣコーポレーションは、2020年６月１日付で吸収合併により当社に統合しております。[シー・エス・ランバーグループ変遷の系統図]シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)㈱ＣＬＣコーポレーションは、2020年６月１日付で吸収合併により当社に統合しております。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第38期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社なのはなハウジング、株式会社ＣＬＣコーポレーション（2020年６月１日付で吸収合併により当社に統合）、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・物流、株式会社シー・エス・マテリアル、及び連結在外子会社であるCSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDで構成され、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)プレカット事業在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。※１在来工法とツーバイフォー工法の特長在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。※２プレカット加工のメリット①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。③人件費の削減によるコストダウンが可能。(2)建築請負事業木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。(3)不動産賃貸事業主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。(4)その他の事業戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。事業セグメントの名称事業内容各グループ会社の位置付けプレカット事業在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売当社プレカット加工及び販売株式会社シー・エス・物流製品配送株式会社シー・エス・マテリアル製材及びプレカット加工CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDツーバイフォー工法のCAD入力建築請負事業木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負株式会社なのはなハウジング木造戸建住宅の建築株式会社シー・エス・ホーム木造戸建住宅の建築木造一般建築物の建築不動産賃貸事業事業用不動産の賃貸及び管理株式会社ＣＬＣコーポレーション(注)その他事業戸建住宅の開発と分譲販売株式会社シー・エス・ホーム(注)㈱ＣＬＣコーポレーションは、2020年６月１日付で吸収合併により当社に統合しております。〔事業系統図〕事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)㈱ＣＬＣコーポレーションは、2020年６月１日付で吸収合併により当社に統合しております。