株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は14,646,796千円となり、前連結会計年度末に比べ7,250,731千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,859,423千円、機械装置及び運搬具が1,803,309千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は8,011,629千円となり、前連結会計年度末に比べ3,124,053千円増加いたしました。これは主に国内IBS事業における導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計2,615,875千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は6,635,166千円となり、前連結会計年度末に比べ4,126,677千円増加いたしました。これは主に新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,872,784千円増加したこと、VIBSPTE.LTD.の株式追加取得の実施により資本剰余金が626,572千円及び非支配株主持分が958,762千円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は45.3％（前連結会計年度末は21.0％）となりました。②経営成績の状況国内通信市場における携帯キャリアへの５G周波数の割当、第４の携帯キャリアの市場参入等を背景とした設備投資効率化ニーズの高まりを受け、当連結会計年度においては、導入物件数の拡大に向けた営業活動及び組織体制強化のための人材採用等に注力いたしました。この結果、当連結会計年度において、国内IBS事業において64物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は161件となりました。東南アジア地域においても、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びにオフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件を順調に増やしております。この結果、当連結会計年度において、海外IBS事業において10物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は151件となりました。また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業の立ち上げ強化、グローバル展開体制の強化にも取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,558,500千円（前連結会計年度比85.7％増）、営業利益69,622千円（前連結会計年度は169,705千円の営業損失）、経常利益5,642千円（前連結会計年度は166,826千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失13,182千円（前連結会計年度は214,841千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。新型コロナウイルス感染症による影響について、当連結会計年度においては、影響は軽微であり特筆すべき事象はありません。今後の影響につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,844,870千円増加し、当連結会計年度末には6,851,458千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,165,959千円（前連結会計年度比145.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,009千円、前受収益の増加2,565,180千円及び、減価償却費の計上612,515千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,699,453千円（同27.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,611,232千円、定期預金の預入による支出880,083千円及び、定期預金の払戻による収入860,609千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は4,385,594千円（同668.6％増）となりました。これは主に、株式の発行による収入5,725,486千円があった一方、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,604,929千円があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。事業の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）国内IBS事業（千円）1,783,747206.6海外IBS事業（千円）435,23895.6ソリューション事業（千円）339,514573.8合計（千円）2,558,500185.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度または前連結会計年度において、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社275,19720.0537,31021.0株式会社NTTドコモ235,34617.1469,58918.4KDDI株式会社195,29614.2431,44316.9UQコミュニケーションズ株式会社－－285,75111.2MobiFoneservicecompanyregion2141,97110.3－－３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度における売上高は2,558,500千円（前年同期比85.7％増）となりました。これは主に、営業活動の強化に努めた結果、国内IBS事業において64物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は161件となったことによります。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は1,278,929千円（前年同期比75.1％増）となりました。これは主に、導入済み物件数の増加により、運用物件に係る減価償却費及び運用保守費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,279,570千円（前年同期比97.6％増）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,209,948千円（前年同期比48.1％増）となりました。これは主に、事業の拡大に伴う人員の増加による人件費の増加及び上場関連費用の発生によるものであります。この結果、営業損益は黒字化し、営業利益は69,622千円（前年同期は169,705千円の営業損失）となりました。ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損益当連結会計年度において、営業外収益は受取利息の計上等により25,569千円、営業外費用は支払利息、持分法による投資損失、株式交付費及び株式公開費用等の計上により89,549千円発生しております。この結果、経常損益は黒字化し、経常利益は5,642千円（前年同期は166,826千円の経常損失）となりました。ｅ．特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度において、関係会社株式評価損の計上により特別損失が6,651千円発生しております。また、法人税等が10,140千円、非支配株主に帰属する当期純利益が2,032千円発生しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は13,182千円（前年同期は214,841千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。ｆ．EBITDA当連結会計年度において、EBITDAは737,597千円（前年同期比338.3％増）となりました。これは主に、国内IBS事業における導入済み物件数の増加によるものであります。③財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資本の財源当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。ｂ．資金の流動性に関する分析月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。⑥経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、「SHARINGTHEVALUEすべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンの下、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた設備投資を当社グループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。これは、従来は各社毎に行われていた設備投資を一つにまとめることで、不動産事業者に対して、設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等のメリット、携帯キャリアに対して、設備投資・運用費用の削減等のメリット、ひいては、携帯電話ユーザーの利便性向上を実現することで、全てのステークホルダーに価値を提供することが、当社グループが事業を行う最大の目的であることを意味しております。当社グループがこの企業ビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していく必要があると認識しております。