株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第70期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い急激な悪化が続いております。世界経済につきましても、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大など、景気の先行きは不透明感が増し厳しい状況で推移しております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、設備投資について慎重な姿勢が見られるものの比較的堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により年度末には世界規模で減産になるなど、先行きは不透明な状況であります。このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。これらの取組みの一環として、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有する株式会社タマリ工業の株式を取得し、同社の子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムとあわせてグループ体制の強化を図っております。これまで当社グループが培ってきた各事業とのシナジー効果が見込まれ、有機的な連携を図ることで顧客への提供価値を向上し、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させております。この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は313億７千９百万円と前連結会計年度に比べ15億３千３百万円(△4.6％)の減収となり、営業利益は９億３千３百万円と前連結会計年度に比べ６億２千８百万円(△40.2％)、経常利益は９億７千８百万円と前連結会計年度に比べ６億３千２百万円(△39.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億７千４百万円と前連結会計年度に比べ５億３千２百万円(△48.1％)のそれぞれ減益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT.NADESCOINDONESIA、PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIAおよびNADEXMEXICANA,S.A.deC.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。(日本)日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少および前年には非自動車関連企業向け生産設備の大型案件があったことなどにより、売上高は235億８千３百万円と前連結会計年度に比べ38億８千１百万円(△14.1％)の減収となり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、M&amp;A費用の計上および前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、営業利益は３億７千２百万円と前連結会計年度に比べ５億１千万円(△57.8％)の減益となりました。(北米)北米につきましては、自動車関連企業向けの生産設備および自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は31億１千１百万円と前連結会計年度に比べ14億７百万円(△31.1％)の減収となり、営業利益は１億８千７百万円と前連結会計年度に比べ２億７百万円(△52.4％)の減益となりました。(中国)中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は22億７千８百万円と前連結会計年度に比べ５億７千３百万円(△20.1％)の減収となり、営業利益は７千７百万円と前連結会計年度に比べ６千２百万円(△44.3％)の減益となりました。(東南アジア)東南アジアにつきましては、前年に引続き自動車関連企業向け設備の据付を確保できたことなどにより、売上高は38億３千９百万円と前連結会計年度に比べ25億６千２百万円(200.6％)の増収となり、営業利益は２億５千１百万円と前連結会計年度に比べ１億２千４百万円(97.5％)の増益となりました。ロ．財政状態(総資産)当連結会計年度末における総資産は305億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ47億３千３百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少９億６千１百万円および投資その他の資産の投資有価証券の減少５億５千３百万円などがあったものの、流動資産の受取手形及び売掛金の増加８億５千３百万円、商品及び製品の増加６億３千５百万円、有形固定資産の建物及び構築物(純額)の増加10億４千９百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加５億７千３百万円、土地の増加６億５千２百万円、無形固定資産ののれんの増加15億１千万円および顧客関係資産の増加６億３千４百万円などがあったためであります。(負債)当連結会計年度末における負債は152億２千３百万円と前連結会計年度末に比べ45億４千７百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少５億５百万円および電子記録債務の減少５億２千６百万円などがあったものの、流動負債の短期借入金の増加19億４千２百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億３千４百万円、前受金の増加７億４千２百万円、固定負債の長期借入金の増加17億１千４百万円および繰延税金負債の増加４億９千６百万円などがあったためであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は153億１百万円と前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の減少１億２千８百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加３億７百万円などがあったためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ５億６千９百万円増加し、61億８千１百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、９億７千２百万円(前連結会計年度は１億５千５百万円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額２億７千７百万円、仕入債務の減少額12億１千５百万円および法人税等の支払額３億４千９百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益９億８千万円、減価償却費４億９千８百万円、売上債権の減少額６億６千万円およびその他の負債の増加額６億４百万円などによる資金の増加要因があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、18億４百万円(前連結会計年度は３億３千９百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入13億７千７百万円、有価証券の売却による収入１億円、有価証券の償還による収入２億円および投資有価証券の売却による収入３億１千１百万円などによる資金の増加要因があったものの、定期預金の預入による支出10億９百万円、有形固定資産の取得による支出４億４千６百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億７千４百万円などによる資金の減少要因があったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は、11億９千２百万円(前連結会計年度は５億９千１百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億３千８百万円および配当金の支払額３億１千４百万円などによる資金の減少要因があったものの、短期借入れによる収入(短期借入金の返済による支出を相殺した金額)16億６千２百円などによる資金の増加要因があったためであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本5,039,556△4.5北米1,642,113△25.1中国2,310,710△14.9東南アジア82,318―合計9,074,699△10.9(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価額で表示しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に区分を変更し、新たに「東南アジア」を追加しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本4,126,4020.73,396,0630.8北米3,432,50330.01,198,052119.7中国2,023,513△37.0502,174△29.5東南アジア126,005―22,647―合計9,708,424△2.45,118,93810.6(注)１．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額は販売価額で表示しております。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。５．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に区分を変更し、新たに「東南アジア」を追加しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。ハ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本16,170,958△13.9北米64,913―東南アジア2,794,328254.5合計19,030,200△2.4(注)１．金額は仕入価額で表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「タイ」を「東南アジア」に区分を変更し、新たに「北米」を追加しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本22,267,541△8.8北米3,053,106△31.6中国2,221,665△18.9東南アジア3,837,131201.5合計31,379,445△4.6(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ区分を変更しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT.NADESCOINDONESIA、PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIAおよびNADEXMEXICANA,S.A.deC.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの主要取引先は自動車関連企業であり、当連結会計年度においては設備投資について慎重な姿勢が見られ、自社製品の販売が日本・北米・中国の各セグメントで減少しておりますが、東南アジアにつきましては、特需案件として設備の据付を確保できたことなどにより増収となりました。また、経費削減に努めたものの、M&amp;A費用の計上および前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、日本セグメントにつきましては、販売費及び一般管理費が増加しております。この結果、当連結会計年度の売上高は313億７千９百万円と前連結会計年度に比べ15億３千３百万円(△4.6％)の減収となり、営業利益は９億３千３百万円と前連結会計年度に比べ６億２千８百万円(△40.2％)の減益となりました営業外損益は４千４百万円の利益と前連結会計年度に比べ４百万円減少したことにより、経常利益は９億７千８百万円と前連結会計年度に比べ６億３千２百万円(△39.2％)の減益となりました。特別損益は２百万円の利益と前連結会計年度に比べ３百万円増加し、法人税等合計は３億３千７百万円と前連結会計年度に比べ１億３千５百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は６千８百万円と前連結会計年度に比べ３千８百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は５億７千４百万円と前連結会計年度に比べ５億３千２百万円(△48.1％)の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行３行とコミットメントライン契約(借入未実行残高50億円)および取引銀行５行と当座貸越契約(借入未実行残高27億７千４百万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により得られた資金９億７千２百万円、投資活動により使用した資金18億４百万円の結果、フリー・キャッシュ・フローは８億３千１百万円の支出となり、財務活動により得られた資金11億９千２百万円などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５億６千９百万円増加し、61億８千１百万円となりました。当連結会計年度において、株式会社タマリ工業の全株式を取得をし連結子会社としたことに伴い、投資活動において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億７千４百万円を使用しております。当社グループは、更なるメーカー・エンジニアリング機能の強化に取組んでおり、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有する同社の連結子会社化により、顧客への提供価値を向上し、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ．固定資産の減損当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。この検討は一定の仮定に基づき見積った将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額もしくは公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。その中でも当社は、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表に相対的に多額なのれん(15億９千７百万円)および顧客関係資産(７億４千７百万円)を計上いたしました。取得原価のうちのれんに配分された額およびのれん以外の無形固定資産に配分された額が、相対的に多額であることから当期末において減損の兆候を識別しております。減損損失の認識の判定において、株式会社タマリ工業とその子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムをそれぞれの資産グループとしており、それぞれの将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響は１年以内に売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定により評価しております。当該仮定は、連結財務諸表作成時点における最善の見積りであると判断しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が、想定以上に長期化あるいは拡大し、投資時点の計画に比べ同社の業績が低調に推移した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ロ．繰延税金資産の回収可能性当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。ハ．退職給付に係る負債または資産当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。指標等2019年４月2020年４月増減売上高32,912,902千円31,379,445千円△1,533,456千円営業利益1,562,626千円933,739千円△628,886千円自己資本利益率7.53％3.79％△3.74％自己資本比率58.45％49.78％△8.67％