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株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第42期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業として法令遵守、意思決定に関する透明性・公平性の確保、スピード経営そして責任体制を明確化することと捉え、経営の重要課題としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。代表取締役社長伊藤守を議長とする取締役会は、取締役８名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。常勤監査役山敷利能武を議長とする監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する取締役及び事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としております。また、当社は、独立社外取締役２名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会（議長は独立社外取締役中島護）を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。以上の体制を採用することにより、独立社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督機能に加え、過半数以上が独立社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能、さらに独立役員会を設置することにより、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状の体制を採用しております。なお、取締役会、監査役会及び独立役員会の構成員については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の概要(模式図)は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人に対して、企業理念に基づき、法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底してその遵守を求めております。なお、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備、運営を推進しております。また、社内諸規程に基づき、職務権限や責任に関する事項が整備されており、これらに基づき日常の職務を遂行することにより内部統制を図っております。さらに、内部監査により内部統制機能の強化を図っております。ロリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、管理本部内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社における業務の適正を確保するため「コンプライアンス基本方針」を共有し、周知徹底及びその遵守を求め、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化により内部統制システムの構築を図っております。100％出資の子会社の経営管理は当社の管理本部が行い、当社が月１回開催する経営会議において、子会社の業務執行状況の報告を求め業務の適正の確保を図っております。その他の子会社（㈱ワークス・ジャパン）については、当社の取締役２名及び監査役１名を派遣するとともに管理本部が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行い、業務の適正の確保を図っております。内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告いたします。代表取締役及び取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めております。④取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑥責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。⑦中間配当当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年11月30日現在の株主に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第42期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結①当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2018年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高10,000,000千円4,110,000千円5,890,000千円契約概要１．設定した資金調達枠100億円２．契約締結日2017年12月26日３．コミットメント期間2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。４．タームローン期間タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。(最長期限2029年５月25日)５．資金使途学生向け賃貸住宅の開発資金６．アレンジャー株式会社みずほ銀行７．エージェント株式会社みずほ銀行８．コ・アレンジャー株式会社横浜銀行②当社は、不動産ソリューション事業における、サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、このコミットメントライン契約は、自社所有物件の借換資金としても使用することが可能となっております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高7,000,000千円－千円7,000,000千円契約概要１．設定した資金調達枠70億円２．契約締結日2020年３月31日３．コミットメント期間2020年３月31日～2022年２月25日なお、全貸付人の承諾を得ることでコミットメント期間を１年間延長することができる契約（４回が限度）となっております。４．資金使途サブリース物件の取得及び自社所有物件の借換資金５．アレンジャー株式会社みずほ銀行６．エージェント株式会社みずほ銀行７．ジョイントアレンジャー三井住友信託銀行株式会社８．参加金融機関株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社七十七銀行、株式会社大東銀行
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第34期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1986年６月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立1993年６月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)を設立1997年７月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店2000年３月ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入2000年６月岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店2001年７月岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始本社を岡山県倉敷市堀南に移転2002年５月年間売上高100億円を達成2003年３月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100％)を設立2003年12月兵庫県加古川市に関西地区１号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」１号店として加古川店を出店株式を店頭市場に上場2004年８月岡山市南区灘崎町に物流センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月香川県坂出市に四国地区１号店としてラ・ムー坂出店を出店2005年10月島根県安来市に山陰地区１号店としてラ・ムー安来店を出店2006年２月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100％)を設立2006年５月株式会社ワッツとの間で合弁会社株式会社バリュー100(当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店東京証券取引所市場第二部に上場2007年５月年間売上高500億円を達成2010年５月福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店2010年７月岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転2011年６月大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設2012年５月福井県越前市に北陸地区１号店としてラ・ムー越前店を出店2012年６月2013年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定長野県下で食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化年間売上高1,000億円を達成2013年10月三重県四日市市に東海地区１号店としてラ・ムー四日市店を出店2015年４月大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2015年５月岡山県総社市に中国物流ＲＭセンターを新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始2016年２月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転2016年７月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼働を開始2016年12月酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100％)を設立2017年５月年間売上高1,500億円を達成2018年４月大阪府堺市西区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2018年５月マツサカ株式会社(当社出資比率100％、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下８店舗を事業譲受2018年７月「平成30年７月豪雨」により当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが被災2018年９月広島県及び島根県で食品スーパー６店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100％取得し子会社化2018年12月マミーズ株式会社(当社出資比100％、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受2020年５月年間売上高2,000億円を達成
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第34期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び連結子会社22社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称会社名主要な事業内容小売事業大黒天物産㈱スーパーマーケット事業、食品の製造㈱バリュー100スーパーマーケット事業㈱西源食品、生活百貨の小売業マツサカ㈱スーパーマーケット事業㈱小田商店スーパーマーケット事業マミーズ㈱スーパーマーケット事業㈱恵比寿天店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業㈲ディープライス商標権の管理サイリン・クリエイト㈱リサイクルに関する業務アイ・メンテナンス㈱店舗の清掃大黒天ファーム笠岡㈱野菜・果実の生産、乳牛の飼育布袋乳業㈱乳製品の製造、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造、販売オリーブ水産㈱魚の養殖、販売エルミオーレ製菓㈱菓子の製造、販売㈱ＪＨ食用豚の飼育、販売瀬戸内メイプルファーム㈱生乳の生産、販売みずたぶる農園㈱野菜の生産、販売ＪＭエナジーフーズ㈱魚の養殖、販売流通ダイエット㈱物流に関する業務ハッチングマシーン㈱産業廃棄物処理機械の販売バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他の事業大黒天物産㈱卸売事業㈱夜寿司寿司、割烹の提供、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造オリーブ水産㈱魚の養殖エルミオーレ製菓㈱菓子の製造みずたぶる農園㈱野菜の生産ハッチングマシーン㈱産業廃棄物処理機械の販売バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第34期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。（3）目標とする経営指標目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本純利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移していたものの、下期は消費増税による消費動向の低迷、米中貿易摩擦の長期化に加えて、中国発の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全国的に拡大しました。緊急事態宣言による不要不急の外出自粛、訪日外国人の減少、輸出入の低迷などにより企業収益、雇用環境は悪化し将来への不安感も急激に増しております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による外食控えなどで、家庭内消費の需要が高まる一方、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況が続いております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、国内外の経済活動はさらに先行き不透明感を増しており、個人消費の低迷や業種・業態を越えた販売競争の激化など、小売業を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という経営の基本方針のもと、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための、「ローコスト経営」確立に向けて、商品開発、生産性向上、物流効率向上の３つを優先的に対処すべき課題と捉え、次の取り組みをしてまいります。①ＰＢＯ商品（プライベート・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品）の開発強化及び既存商品をアナライズ（商品の品質・価値の分析及び検証）することで、さらなる高品質・低価格な商品開発を推進②店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化によるＡＰＯ化（オールパートオペレーション化）の早期実践③店舗の広域化に伴う物流センター及び物流システムの整備による物流効率の最大化の実現（6）新型コロナウイルス感染症拡大が経営戦略に及ぼす影響新型コロナウイルス感染症の影響下において、当社グループはお客様・従業員の安全を最優先に予防措置を講じつつ、ライフラインを担う社会的使命のもと、商品の安定供給に努め、安心・安全なサービスを提供してまいります。現時点では上記課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は不透明な状況が続くと予想されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に機動的かつ柔軟に対応し、必要に応じて戦略の変更を行ってまいります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】戦時下、出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給㈱（日配）が、1949年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、1949年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。1949年９月日本出版販売㈱を設立。資本金５百万円、従業員数388名をもって創業。1949年10月初の支店を名古屋に開設。以降、九州・大阪・北海道など全国各地に地方拠点を拡大。1954年４月本社社屋を現在地に設置。1961年１月お茶の水商事㈱設立。1969年８月日販運輸㈱設立。資本金８百万円にて発足。1970年９月王子営業所（現王子流通センター）開設。1971年５月日販製函㈱設立。資本金５百万円にて発足。1977年７月日本アイ・ピー・エス㈱（現日販アイ・ピー・エス㈱）設立。資本金20百万円にて発足。1978年12月ジャパンコンピュータテクノロジイ㈱（現日販テクシード㈱）設立。資本金25百万円にて発足。1981年９月本社新社屋落成。1983年７月第２期工事完成。1986年12月決算日を３月31日に変更。1991年１月ＣＶＳ流通センター（現ＣＶＳ営業所）開設。1996年12月ねりま流通センター開設。1999年８月㈱積文館書店を子会社化。2002年４月他取次と返品協業会社、出版共同流通㈱を設立。資本金100百万円にて発足。2003年７月㈱リブロを子会社化。2006年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とＴＳＵＴＡＹＡ向け商物流事業を統合し、㈱ＭＰＤを会社分割により設立。資本金10百万円にて発足。2006年７月㈱ＭＰＤを存続会社として、日本メディアリンク㈱及び日本ソフトサービス㈱の３社を合併。2007年11月㈱いまじん（現㈱いまじん白揚）を関連会社化（2014年５月子会社化）。2009年４月日販運輸㈱を存続会社として、日販製函㈱及びトライネットエンタテインメント㈱の３社を合併。商号を日販物流サービス㈱に変更。2013年９月万田商事㈱を子会社化。2014年１月㈱ダルトンを子会社化。2014年10月㈱ブラスメディアコーポレーションを子会社化。2015年11月㈱あゆみＢｏｏｋｓを子会社化。2016年１月㈱Ｙ・ｓｐａｃｅ設立。資本金100百万円にて発足。2016年７月㈱クリエイターズギルド（2017年４月連結範囲除外）が新設分割により㈱ファンギルドを設立。資本金50百万円にて発足。2016年10月㈱文教堂グループホールディングスを関連会社化。2017年４月㈱ブラスメディアコーポレーションを存続会社として㈱すばる・㈱ＭｅＬＴＳを吸収合併し、商号をブラス㈱に変更。2017年４月㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩを新設分割にて設立。資本金10百万円にて発足。2017年10月グループ書店を統括する中間持株会社として㈱ＢＳＭ社（2015年４月設立）をＮＩＣリテールズ㈱に商号変更。2017年12月王子流通センターとweb-Bookセンター（2000年６月開設）を統合。2018年１月2018年２月2018年６月2018年９月2019年４月2019年10月2020年４月2020年４月㈱東武ブツクス（2018年４月㈱クロス・ポイントに商号変更）を子会社化。中三エス・ティ㈱を子会社化。そら植物園㈱と合弁で日本緑化企画㈱を設立。資本金50百万円にて発足。万田商事㈱を存続会社とし、㈱リブロ、㈱あゆみＢｏｏｋｓを吸収合併、㈱リブロプラスに商号変更。㈱日本出版販売準備会社を設立。資本金100百万円にて発足。当社の商号を日販グループホールディングス㈱に変更。また㈱日本出版販売準備会社を日本出版販売㈱に商号変更。日販セグモ㈱を設立。資本金100百万円にて発足。日本出版販売㈱よりエンタメ事業を承継。お茶の水商事㈱を、日販ビジネスパートナーズ㈱に商号変更。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社(子会社40社及び関連会社７社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。(1)出版物等販売事業子会社34社、関連会社６社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。(主要な会社)日本出版販売㈱、㈱ＭＰＤ(2)不動産事業当社及び子会社１社により構成されており、主として保有不動産の賃貸及び管理を行っております。(主要な会社)日販グループホールディングス㈱、㈱蓮田ロジスティクス(3)コンテンツ事業子会社１社及び関連会社１社により構成されており、電子コンテンツの制作事業を行っております。(主要な会社)㈱ファンギルド(4)その他事業子会社４社により構成されており、情報システム事業等を行っております。(主要な会社)日販テクシード㈱、㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩ事業の系統図は次のとおりであります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年10月１日に日販グループホールディングス株式会社を親会社とした持株会社体制に移行しました。それにより目指すのは、グループの本業である取次事業の改革に専念し本業を復活させることと、成長事業を強化し、グループとしてさらに拡大していくことです。当社グループは持株会社体制のもと、「独立と連携」をキーワードに、グループ各社がそれぞれに事業を拡大し、利益を生み出しています。今後もグループ経営としての成長を目指してまいります。「本業の復活」に向けた取り組みとして、店頭活性化施策である「書店祭」を年２回開催し、全国約1,000店舗の書店にご参加いただきました。参加店の期間中の店頭売上前年比は不参加店と比較して0.7ポイント高い結果となりました。また市場で需要拡大が予想されるテーマの展開にも取り組み、新たに「こどもプログラミング本大賞」を創設しました。受賞作品は各種メディアでも話題となりました。書店のマージン改善の取り組みとして、既存の施策に加え、出版社とともに低返品・高利幅スキームの構築に着手しました。書店による新刊事前申し込み、店頭での優先販売により返品率を大幅改善し、書店様の粗利改善に繋げる取り組みです。また過去のヒット作の売上を再燃させる「ReB∞T（リブート）」を展開し、出版社の売上拡大、書店のマージン改善に繋がっています。新たな顧客体験の創出の取り組みとしては、本と出会うための本屋「文喫」が、「グッドフォーカス賞［新ビジネスデザイン］」を受賞、「本を選ぶ豊かな時間」や「本との偶然の出会い」を演出する空間として高い評価をいただいております。また「家族のためのこれからの本屋」のモデル構築を目指し、「BOOKPARKmiyokka!?（ブックパークミヨッカ）」を2019年11月にオープンしました。なお、当連結会計年度において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題最大の経営課題は、本業である取次事業が営業赤字であることです。その原因は、利益の源泉であった雑誌の売上低下に歯止めが掛からないことと、運賃効率の急激な悪化であります。運賃は、全産業にわたって起こっている単価の高騰に加え、出版業界においては、物流量が減少していることにより、近年著しく輸配送効率が悪化しております。各運送会社からは運賃の値上げ要請が相次ぎ、出版輸配送網を維持するためには、それに対応せざるを得ない状況にあります。流通コストやＩＴコストなどのリサイズにより、固定費の削減に努めましたが、運賃値上げによる負担は非常に重く、取次事業は赤字となっております。このような状況の中、当社グループは「本業の復活」を目指し下記の施策に取り組んでまいります。（取次としての自助努力の継続と出版社との協議）物流コストについては、急激な業量減少に合わせたリサイズを行います。大量送品を前提としたＦＡ設備や物流拠点を見直すことで、業量に見合った物流に最適化してまいります。具体的には、書籍注文送品の工程見直し及び雑誌発送拠点の統合を順次実行いたします。さらに、2020年中を目標に、㈱トーハンとの雑誌返品処理業務の協業を出版共同流通㈱の蓮田センターで開始します。その他の物流業務の協業は引き続き両社で検討を続けてまいります。また、出版輸配送網を維持していくために、出版社と条件の見直しや物流コストの一部負担に関する協議も行っており、既に多くの出版社にご協力いただいています。しかしながら運賃値上げによる影響を埋めるには程遠い状況であり、業界全体のコストアップに対する施策として引き続き協議を進めてまいります。（出版流通改革）今後も、物流コストは、社会情勢の変化を受けながら、さらに上昇することが予測されます。出版社との協議は引き続き行ってまいりますが、これはあくまで、目下の問題解決に過ぎません。今後も、出版物を作り、届け、売り続けるためには、外部環境によるコストアップは、業界全体の共通課題であることを認識し、抜本的な問題解決に取り組む必要があります。当社グループはこれを「出版流通改革」と呼び、業界三者で持続可能な流通体制を構築し効率化を図ること、すなわち、サプライチェーン改革による流通コストの削減を目指します。それを実現するため、「配送頻度削減」、「余裕のあるリードタイム」、「業量平準化」のテーマに取り組んでまいります。そしてさらにその先では、業界三者それぞれがビジネスとして成立する取引構造につくり変えることも目指してまいります。出版流通改革を実現するためには、サプライチェーン全体の課題やコストを整理し、出版社・書店・取次の業界三者でその事実を共有して同じ目線を持つことが重要です。その上で、流通コストの負担配分やその責任所在を明確にし、協議を通じて、長期的に持続可能な出版流通に再構築してまいります。(3)新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大と、それに伴う緊急事態宣言の発令により、当社グループ書店及び取引先につきまして、営業時間の短縮や休業が発生いたしました。また、エンタメ事業におきましても、検定やイベントの中止などを余儀なくされました。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向が続いておりますが、消費税率の引き上げや自然災害による消費マインドの低下、中国経済の減速、新型コロナウイルス感染拡大などにより、先行き不透明な状況が続いております。出版業界におきましては、雑誌はコミックス（単行本）の伸長で減少幅が縮小しましたが、2019年の販売金額は対前年4.3%減の１兆2,360億円と、縮小傾向が依然続いております。このような状況の中、当社グループは、2019年10月１日に日販グループホールディングス㈱を親会社とした持株会社体制に移行しました。中期経営計画「BuildNIPPANgroup2.0」の基本方針である「本業の復活」に向け、持株会社体制への移行によって、本業である取次事業の改革に専念するとともに、もう一つの基本方針である「本業を支える事業を成長させる」ための諸施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は5,159億円（前年同期比5.5％減）、298億円の減収となりました。売上原価は4,472億円（前年同期比5.9％減）、281億円減少し、売上総利益は686億円（前年同期比2.4％減）、16億円の減益という結果となりました。販売費及び一般管理費は、661億円（前年同期比4.5％減）となりました。この結果、営業利益は24億円（前年同期比141.0％増）、経常利益は24億円（前年同期比125.2％増）となりました。特別損益については、固定資産売却益１億円、関係会社株式評価損４億円、事業再編損３億円、減損損失２億円等を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。a.出版物等販売事業当セグメントの売上高は5,103億円（前年同期比5.6％減）、営業利益は２億円（前年同期は営業損失５億円）と黒字転換しました。卸売関連は雑誌、書籍の大幅減収や運賃効率の悪化に対し、文具雑貨の取引店舗数拡大による増収や、荷造費の圧縮、拠点再編等の固定費削減により営業赤字幅を大きく削減しました。しかしながら依然として営業赤字は続いております。小売関連においても、全体で減収となりましたが、経費面では本部コスト削減を進めたほか、不採算店の撤退による赤字削減、家賃削減等の固定費圧縮により営業黒字へ転換しました。b.不動産事業当セグメントの売上高は26億円（前年同期比2.4％増）、営業利益は11億円（前年同期比8.0％増）となりました。新お茶の水ビルディングの外部テナント誘致の継続により、ほぼ満床を維持したことが奏功しました。また、連結子会社の㈱蓮田ロジスティクスは倉庫事業から借地事業へ転換したことにより増収増益となりました。c.コンテンツ事業当セグメントの売上高は17億円（前年同期比24.0％増）、営業利益は５億円（前年同期比11.2％増）となりました。全てのレーベルが好調で売上を大きく伸ばしました。またアジアを中心とした海外販売の売上も伸長し、増収増益となりました。d.その他事業その他事業では情報システム事業等により、売上高48億円（前年同期比12.9％増）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。日販テクシード㈱は、外販事業において大手企業との取引や、医療機関の大型案件を獲得しました。㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩは、ブックホテル「箱根本箱」が順調に稼働しております。日本緑化企画㈱は、商業施設やオフィス等を中心に造園の設計・施工、グリーンレンタル等のサービス展開拡大に取り組んでおります。②生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）出版物等販売事業（百万円)510,34294.4不動産事業（百万円）2,251105.4コンテンツ事業（百万円）1,715123.2報告セグメント計（百万円）514,31094.5その他事業（百万円）1,753119.4調整額（百万円）△140－合計（百万円）515,92294.5（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。尚、連結会計年度末日における新型コロナウイルス感染症の影響を減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積もりにおいて勘案しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は437億円となり、前連結会計年度末に比べて83億円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は57億円（前年同期は81億円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億円に売上債権の減少等による資金の増加分と仕入債務の減少等による資金の減少分を加減した結果であります。また、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、決済処理の一部が当連結会計年度に行われています。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は37億円（前年同期は55億円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は10億円（前年同期は１億円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加と長期借入金の返済による資金の減少を加減した結果であります。③資金需要当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資他、業務効率化のためのシステム投資等であります。④財務政策当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月27日開催の取締役会におきまして、持株会社体制への移行に伴い、2019年10月１日を効力発生日として、子会社管理及び不動産管理を除く当社が営む全ての事業を2019年４月１日付で設立した当社の完全子会社である㈱日本出版販売準備会社（以下「分割準備会社」といいます。）に承継させること（以下「本件分割」といいます。）を決定し、同日、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、2019年10月１日付けで、当社は「日販グループホールディングス㈱」に、分割準備会社は「日本出版販売㈱」に、それぞれ商号変更いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第78期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月事項1947年７月東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立1969年６月佐鳥オートマチックス株式会社を設立佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立1973年９月中華民国台湾省台北市に現地法人TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を設立1976年９月香港に現地法人HONGKONGSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立1977年３月シンガポールに現地法人SINGAPORESATORIPTE.,LTD.(現連結子会社)を設立1981年１月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.を設立1985年12月佐鳥テクノシステム株式会社を設立1988年７月TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWANSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立1990年12月ドイツに現地法人SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立1994年11月シンガポールに現地法人SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.を設立12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年３月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立2000年３月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立10月株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立2001年３月タイに現地法人SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立６月佐鳥エス・テック株式会社を設立８月中国上海市に現地法人SHANGHAISATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立2002年２月香港に現地法人SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を設立５月SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併10月香港に現地法人SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を設立2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される2005年６月佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併中国深圳市に現地法人SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.を設立2006年８月韓国に現地法人KOREASATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立９月タイに現地法人SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2007年６月佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2008年１月HONGKONGSATORICO.,LTD.が、香港のWillas-ArrayElectronics(Holdings)Limitedと合弁会社SAWAElectronics(Holdings)Limitedを香港に設立2009年２月中国深圳市に現地法人SHENZHENSATORICO.,LTD.(現非連結子会社)を設立2011年６月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2012年11月SAWAElectoronics(Holdings)Limitedを清算2013年６月佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.をTHAISATORICO.,LTD.（現連結子会社）に名称変更SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.及びSATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.をHONGKONGSATORICO.,LTD.に事業譲渡SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.をSINGAPORESATORIPTE.,LTD.に吸収合併2015年３月SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を清算４月SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.をSATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.（現非連結子会社）に名称変更８月SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を清算2016年１月SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を清算2017年11月イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け2018年３月佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立2018年６月佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第78期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社（連結子会社11社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称区分会社名事業内容取扱製品デバイスソリューション事業販売会社当社佐鳥パイニックス株式会社株式会社スター・エレクトロニクス佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社TAIWANSATORICO.,LTD.HONGKONGSATORICO.,LTD.SHANGHAISATORICO.,LTD.KOREASATORICO.,LTD.SINGAPORESATORIPTE.,LTD.SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.THAISATORICO.,LTD.SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH半導体・電子部品の販売、及び製品の販売半導体電子部品電気材料関連ユニット製品関連自社製品開発・生産会社当社HONGKONGSATORICO.,LTD.電子部品の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売システムソリューション事業販売・開発・生産会社当社電子機器の販売、及び製品の開発、設計、製造、販売制御機器・部材ＦＡ・システム関連ユニット製品関連自社製品非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容SATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.SHENZHENSATORICO.,LTD.電子部品(主にスイッチ製品)の生産支援販売促進活動関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容インサイトインターナショナル株式会社ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守事業の系統図は次のとおりであります。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第78期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、貿易商社（Global）、技術商社（Technology）、製造商社（Manufacturing）の事業経営３路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2021年度（2022年５月期）を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、「営業利益24億円」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5％以上」の達成を目指しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、主要仕入先との特約店契約の解消等による事業環境の変化を受け、今般「中期経営計画2021」を凍結し、重要な経営指標の早期回復を目指した収益構造改革推進を決定いたしました。本年度の見通しについては、事業環境・需要動向を検証し、合理的な算出が可能になった段階で速やかに開示いたします。なお、新たな中期経営計画については、2021年７月を目処に策定してまいります。併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、ガバナンス体制の更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。(3)経営環境および対処すべき課題エレクトロニクス業界は、米中通商問題や新型コロナウイルス感染拡大などの影響により不透明な事業環境にあるものの、中長期的には技術革新によるグローバルな成長が期待されます。また、ＩｏＴ技術、産業ロボット、ビッグデータや人工知能などの活用による新たなビジネスモデルは既に市場では浸透しており、当社グループにおいても、電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアやサービスを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、新たな事業領域を拡大しております。当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。デバイスソリューション事業では、主要仕入先との契約解消があり、新たなコア商材の創出による事業ポートフォリオの再構築を図ってまいります。また、システムソリューション事業では、自社製品を核としたソリューションを拡充すると共に、今後も成長が見込まれるファクトリー、モビリティ、メディカル/ヘルスケア市場における省人化、自動化等のDX化（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けた活動を強化してまいります。2020年度は以下の対処すべき課題に取り組み、経営パラダイムシフトを推進することで、収益構造改革を実行してまいります。経営パラダイムシフトの推進1.成長戦略の完遂1）デバイスソリューション事業①新たなコア商材創出による基盤再強化②収益性向上に向けたグローバルネットワークの再構築2）システムソリューション事業①自社製品を核としたソリューションの拡充②成長分野におけるDX化推進活動強化3）パートナー企業とのアライアンス戦略強化2.事業効率改善1）成長戦略に基づいた組織・体制の最適化2）本社管理機能等間接業務の効率化3.ガバナンス体制の強化・監査等委員会設置会社への移行(4)目標とする経営指標当社グループは、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第78期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】2020年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。契約会社名提携先契約の種類佐鳥電機株式会社日本電気株式会社販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社特約店契約株式会社トーキン販売特約店契約住友電気工業株式会社特約販売契約WesternDigitalTechnologiesInc.販売店契約株式会社スター・エレクトロニクスMELEXISN.V.販売代理店契約（注）2020年９月30日付でルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消を予定しておりますが、解消予定日以降も顧客事情に応じて、一定期間、同社製品を取扱う可能性があります。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第78期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は46百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。＜システムソリューション事業＞（絶縁監視装置ソリューション）日本を含めた12か国で特許取得済みで画期的なTrueR技術（漏洩電流（Io）を危険な電流（Igr）とおとなしい電流（Igc）に分離測定できる技術）を保有した株式会社SoBrainとの協業により、漏電による火災、感電事故の抑制に大きく貢献できる絶縁監視ソリューションの製品化に向けた研究開発活動を実施しております。絶縁監視装置（Leakele）の商品化が完了し、全国の工場、ビル他に採用が進んでおります。特定用途向け絶縁監視装置につきましては、一般財団法人関東電気保安協会との共同技術開発により小型絶縁監視装置（LeakeleDH）への展開を図り、2018年12月から一般財団法人関東電気保安協会へ量産納入を開始しました。また、小型絶縁監視装置の次機種（LeakeleDH-Ⅱ）の開発を行い2019年６月より量産納入開始しました。さらに一般財団法人中国電気保安協会に対し2020年12月より量産開始に向け開発中です。（特長）・発火感電の要因であるIgrを正確に検知・高調波ノイズ等による誤作動を防止・年次点検における絶縁試験として運用可能・電路／負荷機器の劣化予兆監視が可能（カーボンナノチューブ布状ヒータソリューション）カーボンナノチューブ(以下CNT)布状ヒータは、CNTでコーティングしたポリエステル糸を布状に織り込み、さらに電極部に金属細線を縫い込み、これに平織金属線を縫い合わせ、導電性接着剤で接着して製造します。このCNT布状ヒータは、面状ヒータのひとつである電熱線ヒータに比べ均一な発熱、電力約３割減の省エネ(当社測定)、穴が開いても異常発熱の無い高い安全性を有しております。加えて、突入電流が無くデジタル制御による一層の省エネ化、布の特長であるさまざまな形状への対応、薄型・軽量を活かした屋根設置や地面埋込時の施工時間短縮などの特長を有しております。これらの特長を活かし、融雪、融氷、食品保温、機器保温などの用途向けに製品化を進めております。例えば、駅舎のホームや屋根およびETCレーンに設営した融雪試験、新幹線の着雪・着氷を融雪するふさぎ板や台車カバーの試作、駐車場や店舗への道程および入り口の融雪を目的としたヒータの試作を行っております。また、食品の保温や成型物の製造精度向上のための金型保温用に試作品を提供し、効果確認および店舗のサービス向上や製造コスト低減を図った取り組みも行っております。（特長）・電熱線ヒータに比べ均一な発熱、電力約３割減の省エネ(当社測定)・穴が開いても異常発熱の無い高い安全性・突入電流が無くデジタル制御によるさらなる省エネ化・布の特徴であるさまざまな形状への対応・薄型・軽量を活かした屋根設置や地面埋込時の施工時間短縮
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1998年４月13日東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。2006年５月１日会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(2005年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。2006年11月22日有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。2007年４月４日本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。2008年７月16日発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。2008年７月23日当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。当社は、取締役会において、2008年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。2008年８月15日当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。2008年８月22日株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。2008年10月31日当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。2009年３月１日株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2009年４月３日全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。2010年６月８日連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。2020年２月７日子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を88.08％取得し子会社化。2020年３月27日子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を11.92％取得し完全子会社化。