株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体的に緩やかながら回復基調で推移いたしました。このような経営環境の下、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化の更なる強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が38,879百万円(前年同期比1.9%の減少)、営業利益3,245百万円(前年同期比21.0%の減少)、経常利益3,330百万円(前年同期比19.2%の減少)であり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,209百万円(前年同期比40.6%の減少)となりました。各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（写真事業）写真事業は、更なる需要拡大とシェア拡大を図るため、前年度に引き続き、キャンペーンの実施等により赤ちゃん撮影や七五三撮影を推進するとともに、成人式撮影の飛躍的な件数拡大に向け、一律99,800円で成人式の前撮り撮影に加え振袖レンタルができる新サービス(『ふりホ』)を、2020年１月15日から、関東、近畿エリアで、同年２月17日から東海エリアで開始いたしました。また、魅力的な撮影絵柄や撮影用衣装、販売商品の開発にも取り組み、お買上単価の向上を図りました。それと並行し、既存店の収益力強化、並びに経営効率の向上を目的とした最適な立地への移転や店舗統合を推進いたしました。そのほか、スクールフォト事業においては、新商品の導入等による売上高の増加を図るとともに費用構造の適正化に向けた取り組みを行い、Eコマース事業においても新サービスを導入するなどし、会員の獲得に努めました。国内こども写真館の出店状況は、移転12店舗を含み16店舗出店、退店23店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を62店舗実施いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内こども写真館493店舗（直営店舗483店・フランチャイズ店舗10店）、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、495店舗となっております。以上の結果、写真事業の売上高は38,551百万円(前年同期比2.3%減少)、セグメント利益は3,366百万円(前年同期比22.9%減少)となりました。（衣装製造卸売事業）衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社豊匠、および、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、京都府京丹後市の和装縫製工場において、当社向け和装衣装の生産量を増やしてまいりました。その一方で、成人振袖レンタル事業におきましては、前述の写真事業に記載しております当社の成人振袖レンタルの取り組みに一本化することにしたため、2020年１月末日をもって新規の契約を終了いたしました。以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,785百万円(前年同期比6.1%の増加)、セグメント利益は79百万円(前年同期比131.2%の増加)となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、34,591百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,000百万円減少し、15,208百万円となりました。この主な要因は、法人税等納付、消費税納付の増加、投資有価証券の取得があったことにより現金及び預金が1,353百万円減少したこと等によります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて815百万円増加し、19,382百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が1,014百万円増加した等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて593百万円減少し9,841百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度に比べて534百万円減少し、5,927百万円となりました。この主な要因は、法人税等納付、消費税納付の増加があったことにより未払法人税等が599百万円、その他に含まれる未払消費税等が767百万円減少し、未払金が518百万円増加したこと等によります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、3,913百万円となりました。この主な要因は、長期リース債務が73百万円減少したこと等によります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度に比べて409百万円増加し、24,749百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,354百万円減少し10,612百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益2,133百万円、減価償却費3,352百万円、法人税等の支払額1,497百万円などにより、4,551百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの新規出店及び既存店の移転・改装・設備追加等にかかる支出2,989百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で1,031百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出57百万円などにより、5,029百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入1,320百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,345百万円、配当金の支払額849百万円などにより、874百万円となりました。（2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは売上高の99.1％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に類似しております。②受注実績衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。③販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）売上高（千円）前年同期比（％）構成比（％）写真事業38,516,77197.799.1衣装製造卸売事業362,319176.20.9合計38,879,09098.1100.0（注）１．上記売上高には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。④地域別売上高及び店舗数当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）売上高（千円）前年同期比（％）店舗数（店）北海道1,262,77498.218東北2,579,40798.933関東16,214,55996.0214中部3,497,359112.453近畿5,861,75488.576中国1,810,49595.326四国914,97796.713九州3,804,48696.950その他2,570,954119.9－写真事業計38,516,77197.7483衣装製造卸売事業362,319176.2－合計38,879,09098.1483（注）１．上記売上高には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．写真事業の「その他」はフランチャイジーからのロイヤリティー収入などであります。４．上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の写真事業は国内直営店舗数を記載しております。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末（2020年２月29日）現在の判断に基づく見積り計算を含んでおります。②当連結会計年度の経営成績の分析1）概要当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。2）売上高当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取り組み、サインプリントなどの外販強化などを行い38,879百万円となりました。なお、99.1％が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)生産、受注及び販売の実績④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。3）営業利益当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより28,427百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取り組み7,206百万円となりました。その主要な内訳は広告宣伝費3,475百万円、給料手当1,458百万円でありました。その結果、営業利益は3,245百万円となりました。4）経常利益営業外収益は155百万円で、うち受取利息2百万円及び受取家賃22百万円でありました。営業外費用は70百万円で、うち支払利息15百万円及び店舗解約損47百万円でありました。その結果、経常利益は3,330百万円となりました。5）税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損309百万円、減損損失886百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は2,133百万円となりました。法人税等は849百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は39.8％となりました。非支配株主に帰属する当期純利益を75百万円計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,209百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行なっており、返済は決算期末までに行っております。なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から資金需要が発生している子会社に貸出を行っております。※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。以上の結果、目標とする経営指標につきましては、連結総資本経常利益率(ＲＯＡ)9.6％(目標20％以上)となりました。④経営者の問題認識と今後の方針今後のわが国経済情勢は、世界各国での新型コロナウイルスの感染拡大など深刻な影響を与える事象も発生しており、きわめて不透明な状況にあります。このような状況のもと当社グループは、次年度の経営方針を「変革とチャレンジ」としてスタートいたしました。写真館事業において、赤ちゃん撮影の新規獲得並びに再来店率の向上に注力するとともに、絵柄強化を軸とした衣装、販売商品の変革および店舗の販売力強化により、お買上単価、粗利益高の向上を図ってまいります。その一方で、利益の最大化を図るため、店舗の統廃合や費用構造の適正化も更に進めていきます。そのほか、次世代の収益基盤であるフォトサービス事業およびＥコマース事業においては、新商品や新サービスを導入しつつ費用構造を変革し、収益の更なる改善に向けチャレンジしてまいります。