リンテック株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用や所得環境を背景に底堅く推移し、欧州では個人消費が緩やかながらも増加しました。中国では米中貿易摩擦の影響により外需・内需ともに減速が続きました。一方、我が国においては、雇用や所得環境の改善が見られたものの、海外経済の減速による輸出の鈍化に加え、大型台風などの自然災害や消費増税によって個人消費が低迷しました。さらに年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済に厳しさが増してきました。このような経営環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は240,727百万円（前年同期比4.1％減）となりました。営業利益は、パルプ価格の下落による増益要因があったものの、米中貿易摩擦の影響などによる販売数量の減少をカバーするまでには至らず15,440百万円（前年同期比14.1％減）となりました。経常利益は、前連結会計年度は為替差益の計上であったことに対し、当連結会計年度は為替差損の計上となったことなどにより14,484百万円（前年同期比19.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に米国子会社においてのれんの減損損失545百万円を計上したこともあり9,620百万円（前年同期比25.6％減）となりました。セグメント別の概況は以下のとおりです。〔印刷材・産業工材関連〕前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減額増減率百万円百万円百万円％売上高122,935122,436△499△0.4印刷・情報材事業部門86,79186,819270.0産業工材事業部門36,14435,617△527△1.5営業利益3,761928△2,832△75.3（注）2019年４月よりラベリングマシンの一部を産業工材事業部門から印刷・情報材事業部門へ移管しました。前連結会計年度の実績は組み替えて記載しております。当セグメントの売上高は122,436百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は928百万円（同75.3％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。（印刷・情報材事業部門）シール・ラベル用粘着製品は、国内では天候不順の影響を受け食品・飲料関連や化粧品などのアイキャッチラベルが低調に推移しました。海外では中国で景気減速の影響を受けましたが、米国では新規顧客への拡販効果もあり堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は86,819百万円（前年同期比0.0％増）となりました。（産業工材事業部門）ウインドーフィルムは国内外ともに順調に推移しましたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は35,617百万円（前年同期比1.5％減）となりました。〔電子・光学関連〕前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減額増減率百万円百万円百万円％売上高90,31681,929△8,386△9.3アドバンストマテリアルズ事業部門52,33047,654△4,675△8.9オプティカル材事業部門37,98634,274△3,711△9.8営業利益11,15010,981△169△1.5（注）2019年４月より光デバイス関連製品をアドバンストマテリアルズ事業部門からオプティカル材事業部門へ移管しました。前連結会計年度の実績は組み替えて記載しております。当セグメントの売上高は81,929百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は10,981百万円（同1.5％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。（アドバンストマテリアルズ事業部門）半導体関連粘着テープは、第３四半期に入り需要が回復したことなどにより増加しましたが、半導体関連装置は、設備投資抑制の影響を受け大幅な減少となりました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープについても、自動車用、スマートフォン用ともに市場の生産調整の影響を受け大幅な減少となりました。この結果、当事業部門の売上高は47,654百万円（前年同期比8.9％減）となりました。（オプティカル材事業部門）光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用は堅調であったものの、スマートフォン用などの中小型向けが需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は34,274百万円（前年同期比9.8％減）となりました。〔洋紙・加工材関連〕前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減額増減率百万円百万円百万円％売上高37,68936,361△1,328△3.5洋紙事業部門16,67216,744710.4加工材事業部門21,01719,616△1,400△6.7営業利益2,9703,50253217.9当セグメントの売上高は36,361百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は3,502百万円（同17.9％増）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。（洋紙事業部門）主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、建材用紙やファストフード向けの耐油耐水紙などが順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は16,744百万円（前年同期比0.4％増）となりました。（加工材事業部門）電子材料用剥離紙は堅調であったものの、一般粘着製品用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は19,616百万円（前年同期比6.7％減）となりました。2021年３月期における世界経済につきましては、米中貿易摩擦が長期化していることに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響、それらに関わる数多くのリスクが存在するなど、これまでに増して先行き不確実性が高まっています。そのような経営環境の中、2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に見通すことは困難ではありますが、第１四半期、第２四半期はさまざまな事業領域での需要環境悪化による受注減少などが予想され、第３四半期以降については正常な事業活動に向かうことを前提としています。以上のことから、2021年３月期の連結業績予想は、売上高は2,400億円（当期比0.3％減）、営業利益は150億円（同2.9％減）、経常利益は150億円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円（14.3％増）を予想しております。（2）財政状態の状況〔資産〕当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため減少したほか、のれんが償却および減損損失の計上により減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,348百万円減少の278,972百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「現金及び預金」の減少△4,958百万円・「受取手形及び売掛金」の減少△6,583百万円・「有形固定資産」の増加5,350百万円・「のれん」の減少△4,009百万円〔負債〕当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,420百万円減少の86,674百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「支払手形及び買掛金」の減少△11,407百万円・「1年内返済予定の長期借入金」の増加6,201百万円・「長期借入金」の減少△9,337百万円・「退職給付に係る負債」の増加1,536百万円〔純資産〕当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,071百万円増加の192,298百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「利益剰余金」の増加3,987百万円・「為替換算調整勘定」の減少△985百万円（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52,260百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,042百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して4,356百万円減少の18,501百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「税金等調整前当期純利益」の減少△4,399百万円・「売上債権の増減額」の増加3,975百万円・「たな卸資産の増減額」の増加2,945百万円・「仕入債務の増減額」の減少△10,310百万円・「法人税等の支払額又は還付額」の増加1,399百万円〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して3,518百万円減少の△13,818百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「定期預金の預入による支出」の減少△2,869百万円・「定期預金の払戻による収入」の増加2,912百万円・「有形固定資産の取得による支出」の減少△1,675百万円・「有形固定資産の売却による収入」の減少△857百万円〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して2,038百万円減少の△10,284百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「短期借入金の純増減額」の減少△1,133百万円また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〔のれんの減損〕当連結会計年度末ののれん残高は21,350百万円であります。主なものは2016年12月に買収したMACTACAMERICAS,LLCにおいて20,821百万円の残高を計上しており、同社は、米国におけるTopic350「無形資産－のれん及びその他」を適用し、のれんを10年間の定額法で償却しています。また、年４回（四半期決算期末）減損の兆候の判定をおこなっております。減損の兆候の判定には、将来の事業計画、米国経済や同社製品の市場の動向、事業戦略の見直しなどを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（5）生産、受注及び販売の実績〔生産実績〕当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)印刷材・産業工材関連89,9093.1電子・光学関連55,696△10.7洋紙・加工材関連43,117△3.8合計188,723△2.9(注)１セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。２金額は、製造原価によっております。３金額の表示には消費税等は含まれておりません。〔受注実績〕製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。〔販売実績〕当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)印刷材・産業工材関連122,436△0.4電子・光学関連81,929△9.3洋紙・加工材関連36,361△3.5合計240,727△4.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額の表示には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。