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日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）米国マクドナルドとのライセンス契約ａ．契約日：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)ｂ．契約先：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）ｃ．契約内容：1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次のとおりであります。契約期間自2001年１月１日至2010年12月31日自2011年１月１日至2030年12月31日支払ロイヤルティーシステムワイドセールスの2.5％システムワイドセールスの３％（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約ａ．契約の名称フランチャイズ契約ｂ．契約の本旨日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。なお、加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項は以下のとおりであります。加盟金最長期間2,500,000円10年（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。２．2006年４月30日以前の新規契約に関しては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、2006年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。３．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。(3）国内フランチャイジーとの分割弁済契約ａ．契約の名称債務承認分割弁済契約ｂ．契約の本旨フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、2015年７月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、2016年11月から始まる36ヵ月間での分割払いへと変更しております。(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約ａ．契約日：2012年９月１日ｂ．契約先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．契約内容：日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。(5）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定ａ．締結日：2016年６月21日ｂ．締結先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．締結内容：日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。(6）OSIグループ有限責任会社との業務協定契約ａ．契約日：2017年２月１日ｂ．契約先：OSIグループ有限責任会社ｃ．契約内容：2014年に発生した原材料取引に係る事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。なお、当該合意金は2017年第１四半期より７年間にわたり回収いたします。ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1962年５月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円1964年４月東京都港区に東京出張所（現東京支社［東京都墨田区］）を開設1965年７月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設1966年４月大阪市淀川区に大阪営業所（現西日本支店［大阪市東淀川区］）を開設1969年４月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転1971年９月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転1973年４月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起（現ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］）を設立1977年３月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成1978年５月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（ＢＬ）の認定を受ける1981年７月同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初1982年５月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入1987年11月可児工場内に技術センターを開設1990年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設1994年２月台湾に現地事務所開設1994年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子（中山）有限公司（連結子会社）を設立1994年10月香港に海外部品の供給拠点として、現地法人愛知電子（香港）有限公司を設立1996年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」（連結子会社）に商号変更1996年10月東京武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当2001年３月可児工場が「ISO9001」の認証を取得2001年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社（連結子会社）を完全子会社化2001年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム（ＩＰ電話）を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年３月に開局2002年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更2002年７月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年４月ブラジル国サンパウロ市に機器販売の営業拠点として、現地法人シンクレイヤラテンアメリカを設立2004年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月愛知電子（香港）有限公司は解散決議により、清算手続きを開始（2009年１月清算結了）2008年７月シンクレイヤラテンアメリカは解散決議により、清算手続きを開始（2011年12月清算結了）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年１月可児工場が「ISO14001」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月2018年６月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化決算期の変更（３月決算から12月決算へ）
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。(1)トータル・インテグレーション部門ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。ケーブルテレビ事業者には、新4K8K衛星放送対応のインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への取り組みなどの高速大容量・高精細映像をベースとした新たなサービスの提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。(a)事業計画分析・支援ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。(b)ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。(c)ネットワーク構築ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。ネットワークの構築にあたって、当社製品が多く用いられますが、求められるサービスの内容によっては、システムの効率性、親和性から自社で新たに開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。(d)システム運用支援、保守ネットワークの構築後は、ケーブルテレビ事業の円滑な運用のための監視、サポートを行います。また、事業者の要望によってはシステムの保守管理業務全般を請負います。(2)機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計、機器選定を行った上で機器のみを提供する場合や、ケーブルテレビ・ネットワークの構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。ケーブルテレビ事業者等に対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。独自に開発した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた実験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、社是である「愛仕事に愛情と誇りを持とう」「知常に研鑽し知識を広げよう」「和互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点でありたいと考えております。当社グループは、ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつ、ケーブルテレビのヘッドエンドから端末まで様々なネットワーク構築のノウハウを蓄積し、トータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。さらに今後はネットワークのFTTH化がより一層進展すると考えられ、これに対応すべく最適なシステム開発を進めてまいります。このようにケーブルネットワーク環境を利用した機能的かつ経済的なトータルシステムを提案し、客先やユーザーとの信頼関係をさらに強固なものにしていきたいと思っております。(2)経営戦略等当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、光・同軸ハイブリッドシステム（HFC）が主体でありましたが、新4K8K衛星放送への対応など次世代へ向けた新技術やサービスへの対応が望まれており、伝送路のFTTH化が急速に進んでおります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。ケーブルテレビ伝送路のFTTH化の進展に対し、大容量光端末機を投入するなど、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムや機器を提供できる企業への変革を推進してまいります。当社グループ内においては、コストの削減、業務の効率化、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした市場開拓を推進するため、引き続き地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。個別重点施策としては以下のとおりとなります。・IP関連システム開発・提案の推進HFCからFTTHシステムへの移行を網羅し、4K8K放送など高精細・大容量通信に対応した当社独自のネットワークアーキテクチャソリューションである「RemoteR-PON」及び光伝送路の冗長化が可能な独自のFTTHシステム「R-PON（Redundant-PON）」を積極的に提案する。・運用保守体制の増強サービスの高度化に伴い複雑化が進むシステムの運用をサポートするソフトウェア「統合管理システム」の改善を推進する。また、保守体制を強化する目的で人材の育成、増強を行う。・経営合理化重複業務の集約を行うため、集中購買体制の構築やそれに伴う仕入先の見直しを実施する。工事採算の向上を図る為、工事原価管理をさらに徹底する。・新規市場への営業力強化大手MSO事業者を含むケーブルテレビ事業者との更なる取引拡大に向けた営業力強化を進めるとともに、FTTH用家庭内端末機などの新製品開発により、通信キャリアなど新規市場開拓を推進する。また、近年各地で発生している自然災害を踏まえた防災・減災の取り組みのため、子会社奥田電気工業が扱っているMCA・IP無線関連製品、3WAY無停電電源装置などの販売を促進する。(3)経営環境ケーブルテレビ業界は、新4K8K衛星放送開始に伴うインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への対応も求められることから、より広帯域の伝送路であるFTTHへの移行がますます進んでまいります。その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差別化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた新技術開発に注力してまいります。(4)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と継続的な事業発展のため、売上高と経常利益を重視しております。また、自己資本比率の向上についても、安定した経営を持続するための重要な指標として捉えております。(5)対処すべき課題当社グループ内においては、引き続き事業構造改革を推進し、コストの削減、業務の効率化、財務体質の一層の改善を図り、安定的な収益確保に向けた体制づくりに務めてまいります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は154百万円となっております。ケーブルテレビ・ネットワークは放送のデジタル化に対応するだけでなく、超高速インターネットやプライマリ電話の主要インフラとして、また、ケーブルテレビ・ネットワークを利用した緊急地震速報対応の告知放送システムを稼動させるなど、利用者の安全、安心を守る身近な通信インフラとしても注目を浴びつつあります。機器開発部門である技術部におきましては、FTTH関連では、3.2GHz対応の光送信機、光増幅器、省スペース型光サブラック、Wi-Fi干渉対策型V-ONUの開発を行いました。HFC関連では、上り光受信機、幹線増幅器、延長増幅器の開発を行いました。ヘッドエンド関連では、BSシグナルプロセッサーの開発を行いました。告知放送関連では、告知端末およびアプリケーションソフトの新規OSバージョンへの対応をおこないました。ネットワーク関連では、統合管理システムの運用支援機能強化と、DOCSIS運用支援システムの開発及び評価を行いました。なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1998年８月不動産投資顧問業を目的として、ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社を設立2000年１月商号を株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更2001年５月投資信託委託業者として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立2001年12月ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2003年３月事業目的に投資事業を追加2003年９月不動産流動化商品及び不動産関連証券化商品の開発・委託、共同開発を目的として、アーツ証券株式会社に出資2004年10月株式会社ダヴィンチ・セレクトの商号を株式会社ダヴィンチ・リアルティに変更2004年10月設立予定のＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用法人として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立2004年11月アーツ証券株式会社の全保有株式を第三者に譲渡2007年７月オーストラリア法人QuantumGroupHoldingsPtyLtd.社（現daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.）に出資2007年11月有価証券投資事業を行う会社として、株式会社コロンブスを設立2008年２月吸収分割の承継会社として、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社を設立2008年７月吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダヴィンチ・ホールディングスに変更同日付けで、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社の商号を、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更2009年７月株式会社ダヴィンチ・セレクトの全保有株式を第三者に譲渡2009年10月daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.の全保有株式を第三者に譲渡2009年12月株式会社ダヴィンチ・リアルティの全保有株式を第三者に譲渡2010年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））において株式上場廃止2010年11月東京都港区六本木六丁目10番１号へ本社機能移転2011年３月東京都港区六本木六丁目10番１号へ本店移転2015年５月東京都千代田区有楽町一丁目７番１号へ本店移転2016年３月株式会社ロジコム（現グローム・ホールディングス株式会社）と資本・業務提携契約の締結2017年４月東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転2017年４月商号を株式会社DAホールディングスに変更
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社で構成され、不動産関連事業と医療施設関連事業を行っております。(1）不動産事関連事業ショッピングセンター敷地の再開発、ホテル運営、不動産ファンドへの匿名組合出資等を行っております。(2）医療関連事業医療法人グループが所有する不動産等への投資、医療法人への投資サポート、医療法人のオペレーション支援等を行っております。なお、医療法人のオペレーションサポートについては、業務を行っていた透析研究開発㈱の全株式を当連結会計年度に売却したことより終了しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。当連結会計年度において、当社グループは、引き続き、着実な企業経営を目指した経営資源の集中と、新たな事業基盤の確立を目指しましたが、具体的な成果は得られませんでした。そのため、次年度に向けて経営陣を刷新し、以下の課題に対処することにより事業基盤の確立を目指します。①医療関連事業における投資済案件の価値向上医療法人が所有する不動産の価値向上を支援することにより、当社が投下した資金を回収し、売上を拡大することを課題としております。②当該案件に付随する遊休地の開発推進医療法人が所有する遊休地の開発推進を行うことにより、当社が投下した資金を回収し、売上を拡大することを課題としております。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1988年10月埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス（現㈱ヒノキヤグループ（当社））を設立。1990年３月本社を埼玉県加須市に移転。1996年９月東栄ハウジング㈱（現㈱桧家住宅(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2002年７月㈱桧家ハウステック（現㈱桧家リフォーミング(連結子会社)）を設立。2003年１月㈱ユートピアホーム（㈱日本ハウジングソリューション(現連結子会社))を設立。2004年１月㈱桧家住宅ちば（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。2007年11月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。（2017年８月に上場廃止）2008年２月㈱桧家住宅とちぎ（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。石塚建設工業㈱（現㈱桧家住宅(連結子会社)）及び住宅建設㈱（現㈱桧家住宅(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2008年４月当社が㈱ユートピアホーム（現㈱日本ハウジングソリューション(連結子会社)）を吸収合併する。2009年２月㈱日本アクア（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。2009年７月土地活用事業に進出する目的で㈱ランデックス（現㈱ヒノキヤレスコ）の発行済株式の全株式を取得。2010年３月本社を埼玉県久喜市に移転。2011年２月㈱桧家住宅さいたま（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。2011年７月当社は、注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し持株会社となる。2011年８月㈱桧家住宅上信越（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。2011年11月㈱池田住販(現㈱桧家住宅(連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。2011年12月三栄ハウス㈱(現㈱桧家住宅(連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。2012年７月㈱桧家住宅東北（現㈱桧家住宅(連結子会社)）が仙台で営業開始。2013年１月不動産子会社３社（石塚建設工業㈱、住宅建設㈱、㈱池田住販）を統合し、商号を㈱桧家不動産(現㈱桧家住宅(連結子会社))に変更。2013年12月㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。（2018年３月に市場変更）ライフサポート㈱（連結子会社）の株式を取得。2014年１月ライフサポート㈱（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。2014年２月北都ハウス工業㈱（現㈱パパまるハウス(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2014年５月本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。2014年11月フュージョン資産マネジメント㈱（連結子会社）を設立。2015年１月桧家ブランドを展開する子会社の合併を行う。（東栄ハウジング㈱と㈱桧家住宅とちぎを合併し、㈱桧家住宅北関東(現㈱桧家住宅(連結子会社))として存続。㈱桧家住宅ちばと三栄ハウス㈱を合併し、㈱桧家住宅東京(現㈱桧家住宅(連結子会社))として存続。)㈱桧家不動産(現㈱桧家住宅（連結子会社))が㈱ランデックス（土地活用事業）を吸収合併。2015年９月㈱ＬＩＸＩＬ他５社との共同出資により㈱ＨＯＵＳＡＬＬ（持分法非適用関連会社）を設立。2016年１月ベトナム社会主義共和国にHinokiyaVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。㈱不動産流通システム（持分法非適用関連会社）の株式を取得。2016年３月レスコハウス㈱（現㈱ヒノキヤレスコ（連結子会社））の発行済株式の全株式を取得。2017年３月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。（2018年３月に市場変更）年月概要2018年１月桧家ブランドを展開する５社（㈱桧家住宅、㈱桧家住宅東京、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅上信越、㈱桧家住宅東北）を合併し、商号を㈱桧家住宅（連結子会社）に変更。2018年３月当社及び㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年４月㈱ハウジーホームズ（現㈱桧家住宅東海（連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。2018年８月㈱日本ハウジングソリューション（連結子会社）を設立し、Ｚ空調のシステム外販を開始。2018年９月ベトナム社会主義共和国に合弁会社HinokiyaRescoConstructionVietnamCo.,Ltd.(非連結子会社)を設立。2018年11月当社のＦＣ事業を㈱日本ハウジングソリューションへ継承。2019年１月㈱ヒノキヤレスコが、㈱桧家不動産(現㈱桧家住宅(連結子会社))の土地活用事業を継承する。2019年１月ベトナム社会主義共和国に合弁会社HinokiyaTWGroupCo.,Ltd.（連結子会社))設立。2019年４月桧家ブランドを展開する㈱桧家住宅(連結子会社)が㈱桧家不動産を吸収合併。2019年９月まいすまい㈱を設立（非連結子会社）
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。これにより、当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。変更前：「注文住宅」、「不動産」、「断熱材」、「リフォーム」、「介護保育」変更後：「住宅」、「不動産投資」、「断熱材」、「リフォーム」、「介護保育」詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（１）住宅事業注文住宅の請負、設計、施工及び注文住宅のＦＣ事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売及び土地の分譲、仲介並びに賃貸住宅の請負、設計、施工を行っております。(住宅事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家住宅株式会社桧家住宅東海株式会社パパまるハウス株式会社日本ハウジングソリューション株式会社ヒノキヤレスコHinokiyaVietnamCo.,Ltd.（２）不動産投資事業収益物件の販売、ホテル開発及び不動産の賃貸を行っております。(不動産投資事業に関わる主な関係会社)フュージョン資産マネジメント株式会社当社不動産賃貸事業HinokiyaTWGroupCo.,Ltd.（３）断熱材事業発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。(断熱材事業に関わる主な関係会社)株式会社日本アクア（４）リフォーム事業住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。(リフォーム事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家リフォーミング（５）介護保育事業老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。(介護保育事業に関わる主な関係会社)ライフサポート株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（2019年12月31日現在）
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。このような環境下、主力の住宅事業においてより強固な事業基盤を構築するため、エリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため「不動産投資事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」等の育成・強化に取り組んでおります。これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1997年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立1998年４月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転2000年４月東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転2000年７月大阪市淀川区西中島二丁目14番５号に、関西支店を開設2001年９月イスラエルの企業、ZendTechnology,Inc.とWebシステム向けスクリプト言語PHP関連ソリューションで総販売代理店契約を締結2002年１月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併2002年６月関西支店を閉鎖2002年12月Zend事業をゼンド・オープンソースシステムズ株式会社に営業譲渡2003年５月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結2004年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年６月SteelEyeTechnology,Inc.(現SIOSTechnologyCorp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)2006年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更2007年１月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転2008年２月株式会社グルージェントの株式を80％取得(現・連結子会社)（2012年８月に同社株式を100％取得し、完全子会社となる）2009年11月中国に100％出資子会社賽欧思（北京）科技有限公司を設立(2018年３月清算）2009年12月大阪市西区江戸堀二丁目１番１号に、関西営業所を開設（2018年12月に大阪市中央区難波五丁目１番60号に移転）2011年６月株式会社SIIIS(現株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得(2012年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、2014年３月に追加取得により、出資比率100％に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（現・連結子会社）2012年８月株式会社ストークラボラトリーの株式取得及び第三者割当増資引き受けにより株式を85.3％取得（2014年11月に保有全株式を譲渡、連結子会社から除外）2013年７月東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転2013年７月名古屋市中村区名駅四丁目６番23号に中部営業所を開設（2015年７月に名古屋市中村区名駅三丁目16番22号に移転）2013年11月米国に100％出資子会社Glabio,Inc.を設立(2017年12月にSIOSTechnologyCorp.がGlabio,Inc.を吸収合併）2014年４月福岡市博多区古門戸町７番12号に九州営業所を開設2015年４月株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加、2016年２月に追加取得により出資比率100％に増加、現・連結子会社）2015年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年６月株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS,Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）2015年９月ProfitCube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施、現・連結子会社）2016年８月東京都港区白金一丁目17番３号にプラチナタワーオフィスを開設2017年２月持株会社体制へ移行するため、サイオステクノロジー分割準備株式会社（現サイオステクノロジー株式会社）を設立(現・連結子会社）2017年10月持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（サイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継2018年12月サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社２社の合計９社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウドを加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。（オープンシステム基盤事業）当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*2)、クラウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア「SIOSAppKeeper」(*3)、RedHat,Inc.関連商品(*4)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「OSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。（アプリケーション事業）当事業においては、MFP向けソフトウェア(*5)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*6)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。事業の系統図は、次ページのとおりです。（*1）オープンソースソフトウェアソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。（*2）LifeKeeper本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。（*3）SIOSAppKeeperクラウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア。（*4）RedHat,Inc.関連商品オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRedHat,Inc.が開発するオープンソースの製品。（*5）MFP向けソフトウェアプリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(MultifunctionPeripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。（*6）GluegentシリーズIDの管理をクラウドで行うサービス「GluegentGate」をはじめ、Googleカレンダーにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「GluegentAppsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。［事業系統図］
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。このキャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（DrivingForce）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。(3)会社の対処すべき課題当社グループの主な課題は、ミッションを実現するための原動力である①人材、②研究開発、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの適正化と認識しており、具体的には次に記載する事項に取り組みます。①人材少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整え、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させることを目指して、新人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。②研究開発デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの提供が必要とされています。当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出して行くには、研究開発への継続的な投資が不可欠と認識しております。引き続きクラウド関連ほか、新規分野であるコンテナ(*7)技術等の研究開発を継続し、既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。③イノベーションを生み出す企業カルチャー当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。このため、当社グループの行動規範である「SIOSValues2.0」の実践を励行し、テレワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。また、「SIOSSustainabilityProject」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。（*7）コンテナホストOSのリソースを論理的に分離し、アプリケーションを動作させるのに必要なライブラリやアプリケーションなどをひとつにまとめ、個別サーバーのように使用できるようにしたもの。
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４【経営上の重要な契約等】仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容備考サイオステクノロジー株式会社レッドハット株式会社2010年10月１日エンタープライズ向けLinuxOSである「RedHatEnterpriseLinux」、ミドルウェア製品「JBossEnterpriseMiddleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。当該契約は以後１年毎の自動更新となります。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とアプリケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は652,741千円となっております。(1)オープンシステム基盤事業Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。①「LifeKeeper」等の新規機能の開発・LifeKeeperv9.4アップデートバージョンの開発－「SAPのENSAv2およびERSv2」用コンポーネントの開発（SAPS/4HANA認定取得）－スタンバイノード監視機能の開発・その他新規機能開発なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、359,940千円であります。(2)アプリケーション事業当社開発製品を様々な業種・業態への適応や、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的には以下のとおりであります。①サブスクリプション事業者向けサービスプラットフォーム「SIOSbilink」の開発・ベータ版開発－ルールエンジン機能、及び、データ連携のためのAPI開発－ユーザー向インターフェースの開発－データベースの開発・追加機能開発－ルールエンジン機能の追加開発－外部連携機能の強化－商用リリースに向けたインフラ強化、運用自動化②複合機ソリューション関連の機能開発・強化・複合機の新モデルへの対応・Quickスキャン、Speedocメージャーバージョンアップ－マテリアルデザインに準拠した新しいユーザーI/Fに刷新・Speedocのサブスクリプション対応③クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の機能強化・「GluegentGate」の認証制御アプリの開発、GSyncの機能拡張、証明書配信対応・「GluegentFlow」の独立版対応・「GluegentApps共有アドレス帳」の電話着信対応・「Gluegentシリーズ」全般のAPI改廃対応、各種機能強化④金融機関向けシステム関連の機能開発・強化・金融機関向けALMパッケージ・Vivaldi2の機能強化対応（収益管理帳票の改善およびクラウド（AWS）対応）・金融機関向けマーケティング・ソリューション開発なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、292,801千円であります。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社（うち連結子会社22社）で構成されており、自動車電装機器及び民生・業務機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。主要製品の用途は、次のとおりであります。区分用途自動車電装機器[中型モーター]パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、エンジン周辺機器、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート[小型モーター]ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、シフトバイワイヤー、ステアリングロック、トランクオープナー、ハプティクスデバイス、フューエルリッドオープナー民生・業務機器[家電機器・工具]理美容関連：シェーバー、歯ブラシ、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン工具：インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機健康関連：血圧計、マッサージャーその他：アシスト自転車、搬送ロボット、ロボット掃除機、コードレスクリーナー、電気錠、小型ポンプ、コーヒーメーカー、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型[精密・事務機器]インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、フォトプリンター[音響・映像機器]カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）及びマブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。［当社］関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。［主な関係会社］（製品製造・販売）当社及び関係会社から部品及び生産設備の供給を受け、製品を生産し、当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［主要な会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）（部品及び生産設備製造）部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［主要な会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至精工（東莞）有限公司（路東マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）（モーター販売）当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［主要な会社］萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（深圳マブチ）、マブチモータータイランド株式会社（タイマブチ）※事業の系統図は、次のとおりであります。※１．その他、連結子会社が海外に２社、非連結子会社が国内に１社存在します。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び万宝至馬達（東莞）有限公司（「アジア」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。当社の研究開発活動に関する組織体制としては、2019年３月末に、開発本部を発展的に解消し、第一、第二、第三の各製品開発部を民生事業部・電装第一事業部・電装第二事業部内に分散配置しました。これは、変化の激しい昨今の事業環境下における当社の競争優位性を更に拡大することを目的としております。迅速な意思決定や市場変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応などを実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。製造本部は、第一生産技術部、第二生産技術部、MPS推進室に分かれており、第一生産技術部では、量産設備の設計から製作の支援、金型の設計を実施し、第二生産技術部は工程設計や工法、生産技術の研究が実施されております。また技術統括直下の組織として技術研究所と技術管理部が配置されています。技術研究所では主に要素技術開発や戦略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担っており、技術管理部は量産製品図面管理や知的財産権の管理等を実施しております。一連の技術連携強化をベースにして、部門を超えた協働の促進による業務の効率化、高付加価値化の実現を目的として、事業部の再編と機能部門の事業部への組み込みを柱とした組織変更を実施しております。一方、万宝至馬達（東莞）有限公司に設置しているR&amp;Dセンターにおいては、各種試験依頼の処理をはじめ、部材評価、図面作図業務、改良設計業務を中心に担当しております。更に、中国地場マーケットへの迅速な製品投入を目的とした既存製品の改良業務及び当社が委託した新製品の開発業務支援も実施しております。また、当社モーターの新規分野への参入及び適用用途への対応力強化並びに地産地消の考え方から、競争力のあるものづくりの実現を目指して、次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。（１）移動体向けブラシレスモーター及びギヤユニット等の開発と駆動回路の技術強化（２）従来の省人化に加え、更なる省人化ラインの検討とモノづくり競争力の強化（３）開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減次に、各用途の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装用途、及び次期注力すべきそれぞれの用途について、事業部体制の下、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。移動体用途（AGV、ロボット等）：2019年はブラシレスモーターの駆動回路、ギヤ及び駆動ユニットのオプション販売を開始し、AGVやパーソナルモビリティ等への販売、拡販活動を拡大させております。次期はサービスロボット用途向けの製品開発を加速させ、人の作業を手助けする幅広い用途に向けて引き続きラインナップを拡充してまいります。パワーウィンドウ用途：2019年には中国自動車メーカー向けに小型・軽量化を実現する中国拡販モデルの量産準備が完了し、更なる拡販活動、技術対応を実施しております。また、開発中の中国拡販用ラインナップモデルにおいて、中国自動車メーカーの受注を獲得しました。パワーシート用途：差別化した小型高トルク製品の投入により、大手のお客様からの採用が拡大し、売上、市場シェアが伸びております。更なるシェアアップに向けて製品の強化及び拡販活動を実施しております。当期はランバーサポート用モーター派生仕様の量産準備を整えました。また、リクライナー用の新規ギヤードモーターの開発継続に加え、シートの各ファンクションに相応したモーターの開発に着手しております。エンジン周辺機器用途：エンジンを精密に制御することによって省エネルギー化に貢献可能な用途ですが、他用途とは異なる水準の高温及び振動への対応が求められます。既に量産中のRS-4F5、RS-4G5に加え、オプション仕様を追加して拡販活動を継続しております。その他小型電装用途：低燃費や利便性を訴求した新規用途の引合いに対応したモーター開発を実施しており、量産化の準備を進めております。当連結会計年度における研究開発費は4,958百万円、当社所有の産業財産権の総数は812件(国内171件、海外641件)、新規出願件数は国内外合計で31件（国内外、特許・実案・意匠、商標）となっております。当社製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育などの意識向上施策を広く実施しております。なお、当連結会計年度における代表的な新製品は次のとおりであります。ブラシレスモーター駆動回路:DS-34EC1、ギヤユニット付モーター:MS-94BZ#主に移動体、AGVなどの自律走行ロボットやパーソナルモビリティ用の駆動回路とギヤードモーターシリーズです。車輪、ブラケット及び電磁ブレーキを備えた駆動ユニットのラインナップも取り揃えました。
株式会社マーキュリアインベストメント
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2005年10月東京都港区に株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかＤＢＪパートナーズ設立2005年10月当社１号ファンドとして、「あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（グロース１号ファンド）」を組成2009年７月本社所在地を東京都千代田区に移転2011年２月金融商品取引業者（投資助言業及び代理業）として登録2011年８月北京に日開華創（北京）投資諮詢有限公司（ADCapital(Beijing)InvestmentConsultingCo.,Ltd.）（現MIBJConsulting(Beijing)Co.,Ltd.）を設立2011年９月ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADCInternationalLtd.を設立2012年４月グロース１号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年１月2013年１月１日付で株式会社ＡＤキャピタルに商号変更2013年１月香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するＲＥＩＴ運営会社として、SpringAssetManagementLimited(SAML)を設立2013年８月「ADCFund2013L.P.（グロース２号ファンド）」を組成2013年12月当社子会社のSpringAssetManagementLimitedが管理・運営する「SpringRealEstateInvestmentTrust（SpringREIT）」が香港証券取引所に上場2014年９月ＤＢＪとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの共同ファンド（Ｅｎファンド）の運営業務を受託2014年12月投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録2015年５月伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施2015年12月三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施2016年１月2016年８月2016年１月１日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」を組成2016年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年12月2018年２月2019年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更航空機リースファンドを組成伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社を中心に共同組成した「エネクス・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に上場