中国塗料株式会社
有価証券報告書－第123期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱等により先行き不透明感が強まる展開となりました。さらに年度末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の下振れリスクが高まり、世界的に急激な景気減速が懸念される状況となりました。当社グループを巡る環境といたしましては、主力の船舶用塗料分野においては、新造船竣工量の増加や堅調な海上荷動きに加え、2020年１月に開始された船舶燃料のSOx（硫黄酸化物）規制強化への対応に伴う船舶の修繕入渠増加等を背景に世界的に塗料需要の回復傾向がみられました。また、工業用塗料分野では、東南アジア市場においてインフラ整備に伴うビジネスチャンスの拡大が続いております。一方、コンテナ用塗料分野では、コンテナボックスの主産地である中国市場において、前年度までの大量供給の反動もあり需要が大きく減退するとともに激しい価格競争が続くなど事業環境は厳しさを増しております。このような状況のもと、船舶用塗料分野については、積極的な営業活動を推進し戦略的製品の拡販に努めたこと等が奏功し、２期連続で業容を拡大させることができました。工業用塗料分野については、成長市場である東南アジアにおいて各種インフラ需要の取り込みに注力し重防食塗料の販売が伸長いたしましたが、国内の建材用塗料が低調に推移したことで、全体の売上高は前年度比でほぼ横ばいにとどまりました。コンテナ用塗料分野については、厳しい事業環境のもと低採算案件の受注を抑制したこともあり、大幅な減収となりました。損益面では、販売価格の適正化に努めたほか、原油価格の下落を背景に原材料価格が前年度に比べ軟化基調となったことや購買手法の見直しによる原材料調達コストの低減が寄与し、収益性が大幅に改善いたしました。なお、当期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響は軽微にとどまりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は87,729百万円（前期比0.8％減）、営業利益は3,498百万円（前連結会計年度は588百万円の営業損失）、経常利益は4,065百万円（前連結会計年度は170百万円の経常損失）となりました。一方、業績低迷が続いている中国のコンテナ用塗料製造関連設備について減損処理を実施したほか、株式市況の大幅な下落を受けて保有する一部の投資有価証券について評価損を計上するなど、合計2,818百万円の特別損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は71百万円（前連結会計年度は710百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。日本主力の船舶用塗料分野において、修繕船向けの販売が伸長した一方、工業用塗料の販売が建材分野を中心に低調に推移し、売上高は35,389百万円（前期比2.2％増）となりました。原材料価格が軟化基調の中、原材料調達手法の見直しや経費削減、販売価格の適正化等に努めたことにより、セグメント利益は1,673百万円（同834.0％増）となりました。中国船舶用塗料において新造船向けの販売が大幅に拡大したものの、コンテナ用塗料の販売が価格競争の激化に伴う受注抑制や需要減により大きく落ち込んだことから、売上高は18,419百万円（同21.1％減）となりました。損益面では、コンテナ用塗料において売上縮小と価格競争激化により大幅に採算が悪化した一方、船舶用塗料分野の採算性改善や各種コスト削減効果もあり、セグメント損失は1,076百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,322百万円）となりました。韓国船舶用塗料において、新造船の竣工量拡大に伴って塗料販売が好調に推移したことから、売上高は7,317百万円（同24.1％増）となりました。不採算案件の減少や原材料調達コストの低下等により採算性も大幅に改善し、セグメント利益は111百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,282百万円）となりました。東南アジア船舶用塗料においては修繕船向けが、工業用塗料においては重防食分野の販売がそれぞれ伸長したことから、売上高は12,665百万円（同10.1％増）となりました。原価率の低下等により、セグメント利益は1,721百万円（同49.8％増）となりました。欧州・米国修繕船向け船舶用塗料の販売拡大が寄与し、売上高は13,937百万円（同6.6％増）となりました。一方で、他地域で納入する船舶用塗料の受注拡大により営業コストが増加したことから、セグメント損失は883百万円（前連結会計年度はセグメント損失680百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,781百万円減少し、106,069百万円となりました。また自己資本は前連結会計年度末に比べ5,200百万円減少し58,168百万円となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ44.79円減少し999.17円となりました。流動資産流動資産は前連結会計年度末に比べ4,279百万円減少の75,276百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（2,539百万円）や受取手形及び売掛金の減少（1,309百万円）であります。固定資産固定資産は前連結会計年度末に比べ3,501百万円減少の30,792百万円となりました。主な減少要因は、投資その他の資産の減少（1,891百万円）や無形固定資産の減少（827百万円）であります。流動負債流動負債は前連結会計年度末に比べ3,817百万円減少の35,248百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少（1,954百万円）や１年内返済予定の長期借入金の減少（1,002百万円）であります。固定負債固定負債は前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加の7,835百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加（990百万円）やリース債務の増加（598百万円）であります。純資産純資産は前連結会計年度末に比べ5,527百万円減少の62,986百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の増加（2,330百万円）や剰余金の配当などによる利益剰余金の減少（2,096百万円）であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、21,479百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、4,612百万円（前期比47.1％増）となりました。主な増加は、減価償却費2,159百万円、減損損失1,626百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、2,237百万円（前連結会計年度は186百万円の使用）となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入12,991百万円、主な減少は、定期預金の預入による支出9,924百万円、固定資産の取得による支出1,345百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、5,950百万円（前連結会計年度は6,754百万円の使用）となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出2,344百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額2,230百万円です。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比増減率（％）日本（百万円）28,909△2.8中国（百万円）19,078△19.8韓国（百万円）5,9003.1東南アジア（百万円）9,1247.7欧州・米国（百万円）4,404△8.0合計（百万円）67,418△7.1（注）１金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比増減率（％）日本（百万円）35,3892.2中国（百万円）18,419△21.1韓国（百万円）7,31724.1東南アジア（百万円）12,66510.1欧州・米国（百万円）13,9376.6合計（百万円）87,729△0.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績としては、売上高は87,729百万円（前期比0.8％減）、営業利益は3,498百万円（前連結会計年度は588百万円の営業損失）、経常利益は4,065百万円（前連結会計年度は170百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は71百万円（前連結会計年度は710百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これらの要因は下記のとおりであります。a.売上高製品分野別・セグメント（地域）別の売上高は以下のとおりです。（単位：百万円）船舶用塗料分野の売上高は、前連結会計年度比10.1％（6,442百万円）増の70,274百万円となり、全地域で２期連続の増収を実現いたしました。特に新造船向けの売上比率が高い中国、韓国では、新造船の竣工量増加等を背景に大幅に伸長いたしました。また、修繕船向けも、堅調な海上荷動きや2020年１月に開始された船舶燃料のSOx（硫黄酸化物）規制強化への対応に伴う船舶の修繕入渠増加等を背景に需要が拡大する中、戦略的製品の拡販といったマーケティング施策も奏功し、日本、東南アジア、欧米の各地域を中心に順調に売上を伸ばすことができました。工業用塗料分野の売上高は、前連結会計年度比1.8％（221百万円）減の12,353百万円となりました。重防食用塗料では、成長市場である東南アジアにおいて各種インフラ需要の取り込みに注力したことで販売が伸長いたしました。一方、建材用塗料では、特に日本国内における木質床材及び外装材用の出荷減が影響し、低調に推移いたしました。コンテナ用塗料分野の売上高は、前連結会計年度比59.3％（6,949百万円）減の4,772百万円となりました。コンテナボックスの主要生産地である中国市場において、前年度までの大量供給の反動もあり需要が大きく減退するとともに激しい価格競争が続く厳しい事業環境の中、低採算案件の受注を抑制したこともあり、大幅な減収となりました。なお、当連結会計年度においては、ユーロと人民元を中心に為替が円高基調で推移したことから、連結財務諸表作成時の円貨換算で2,323百万円の減収要因となりました。b.売上原価・売上総利益売上原価については、主要原材料価格の指標となる国産ナフサ価格が前年度比で約13％下落するなど、原材料価格が軟化基調となったことや、調達先の集約やグローバル調達といった購買手法の見直しを実施したことで原材料調達コストがグループ全体で低減し、前連結会計年度比7.1％（4,837百万円）減の63,714百万円となりました。原価の低減に加え、船舶用塗料を中心とした販売価格適正化への取り組みも奏功し、売上総利益は前連結会計年度比20.7％（4,114百万円）増の24,015百万円、売上総利益率は同4.9ポイント上昇し27.4％となりました。c.販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費については、一部の費目で原価からの振り替えによる増加があったものの、全体的に適切なコストコントロールがなされ、前連結会計年度比0.1％（26百万円）増の20,516百万円となりました。営業利益については、売上総利益の拡大が寄与し、前連結会計年度比4,087百万円増の3,498百万円（前連結会計年度は588百万円の営業損失）と大幅に改善、営業利益率は4.0％となりました。地域別では、特に新造船向けの採算性改善が進んだ日本国内と韓国における増益幅が大きくなりました。d.営業外損益・特別損益営業外収益では為替差益が増加し、営業外費用では前連結会計年度に一時的に計上していた支払手数料が減少したことなどから、566百万円の益（前連結会計年度比35.3％増）となりました。特別損失については、中国子会社において業績低迷が続いているコンテナ用塗料製造関連設備について減損損失1,626百万円を計上いたしました。また、株式市況の大幅な下落を受けて、当社が保有する投資有価証券の一部銘柄において決算期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したため、投資有価証券評価損1,167百万円を計上いたしました。これらの結果、特別損益は2,722百万円の損（前連結会計年度560百万円の益）となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「CMPNewCenturyPlan1」における業績目標及び2021年３月期の業績予想は以下のとおりです。（金額単位：百万円）※12019年５月９日発表※22020年５月11日発表（2021年３月期の期初業績予想に関する補足説明）新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中、消費の減退や生産活動の縮小による世界の経済活動への影響は甚大で、米中貿易摩擦による影響も含めて先行きは当面不透明な状況が続くものと思われます。当社の主力製品である船舶用塗料に関しては、新造船向けは2021年３月期の売上計上予定案件の大半が2019年以前の受注であるため影響は軽微にとどまる見通しですが、修繕船向けは経済活動の低迷を受けた海上荷動きの鈍化や修繕スケジュールの延期等により一定程度の需要の減退が見込まれます。工業用塗料についても顧客業種において生産量の減少やプロジェクトの遅延・中断等が発生することが想定され、影響は避けられない見通しです。コンテナ用塗料については、2020年３月期より需要減と価格競争激化に見舞われていましたが、物流の停滞等により需要が一段と低迷する見込みです。一方で、景気の急激な減速等を受けて足元の原油価格が歴史的低水準で推移していることから主要原材料価格も当面は大幅に下落する見通しであり、この状況が持続すれば調達コストの低下により利益率が向上することが見込まれます。以上の状況を踏まえ、2021年３月期の連結業績予想について算定いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や原材料価格動向の不確実性を考慮し、開示についてはレンジ形式とさせていただきます。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度においては、営業活動・投資活動・財務活動の全てのキャッシュ・フローが前連結会計年度より増加し、現金及び現金同等物の増減額は前連結会計年度比5,159百万円増と大幅に改善いたしました。各キャッシュ・フローの主な変動要因は以下のとおりです。（単位：百万円）④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,818百万円となっております。短期運転資金以外の資金の活用としては、生産設備の新設やリニューアル、競争力強化の為の製品開発といった成長投資を優先いたします。その上で、余剰資金については積極的な株主還元を行うことで自己資本を適切にコントロールし、自己資本利益率（ROE）の改善を図ってまいります。当連結会計年度においては、設備投資に1,345百万円、配当に2,040百万円、自己株式取得に2,344百万円、それぞれ資金を配分いたしました。当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は21,479百万円（前連結会計年度末比679百万円増加）となりました。また、自己資本比率については、自己資本コントロールの推進もあり54.8％（前連結会計年度末比0.9ポイント低下）となりましたが、十分な財務安全性を保っております。今後とも資産効率及び資本効率の向上や営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。イ.固定資産の減損概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。ロ.繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該繰延税金資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性は、当社及び連結子会社の課税所得の予想や、税法、税率等現状入手可能な全ての将来情報を用いて判断しておりますが、将来の業績の変動や関連法令の改正等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。ハ.退職給付主な退職給付制度の退職給付費用及び債務は、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しております。最も重要な仮定は、割引率と長期期待運用収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、退職給付の支払期日までの間利用可能と予想される確定利付の国債の利回り等を考慮して決定しています。長期期待運用収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定が変更された場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載のとおりです。