メドピア株式会社
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）(1）経営成績の状況当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を推進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として「予防・健康管理」と「自立支援」に軸足を置きつつ、テクノロジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを構築することとしております。また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。さらに、現在の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、これらのオンライン化の流れはさらに加速するものと見られます。このような環境の中、当社グループは、ミッションである「SupportingDoctors,HelpingPatients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,311,071千円（前年同期比74.4％増）、営業利益1,104,914千円（同97.9％増）、経常利益1,130,647千円（同103.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益725,970千円（同83.9％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。①ドクタープラットフォーム事業ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、MedPeerの12万人の医師会員を基盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者様を繋げるプライマリケアプラットフォームを展開しております。集合知プラットフォームにおいては、当連結会計年度、医師のための動画メディア「MedPeerChannel」を開始するなど、医師12万人（国内医師の3人に1人）が参加するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上させる施策を展開してまいりました。また、薬剤評価掲示板などの広告配信を中心とした収益機会をコンテンツ制作などの領域にも拡大させることを意図したサービス開発や提携を推進してまいりました。2020年１月には、医療系コンテンツの企画制作に実績のある株式会社コルボを連結子会社化し、マーケティング支援をワンストップで提供できる体制の強化を推進してまいりました。また、新型コロナウイルスの影響でMRの医師への訪問が制限されるなか、オンラインによる情報提供に対するニーズが高まり、薬剤評価掲示板、Web講演会の受注が伸びたことなどにより、前連結会計年度を大きく上回る売上を記録しております。プライマリケアプラットフォームにおいては、2019年６月に開始した薬局向けアプリサービス「kakari」を日医工株式会社との業務提携で拡販するとともに、2020年９月に同社との合弁会社であるニチメッド株式会社を設立しクリニック向けアプリサービス「kakariforClinic」を開始するなど、さらなる事業の拡大を推進しております。これらの結果、売上高は3,939,565千円（同72.5％増）、セグメント利益は1,328,018千円（同61.9％増）となりました。②ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などを企業及び消費者に提供する予防医療プラットフォームを展開しております。当連結会計年度において、子会社の株式会社Mediplatでは、産業保健支援サービス「firstcall」の収益基盤の強化に注力するとともに、ライフログプラットフォーム事業でサツドラホールディングス株式会社と新たに業務提携契約を締結するなど、さらなる事業拡大を推進してまいりました。また、子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問での面談が困難な状況下においても、すべての指導をリモートで実施できる体制を早期に構築したことで、前連結会計年度を上回る売上高となりました。これらの結果、売上高は1,371,973千円（同79.9％増）、セグメント利益は272,086千円（同188.8％増）となりました。(2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,117,428千円増加し、7,127,400千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,440,627千円増加し、6,102,825千円となりました。主に現金及び預金が1,573,883千円、受取手形及び売掛金が787,712千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ676,801千円増加し、1,024,575千円となりました。有形固定資産は、人員増加に伴うパソコン等の備品の取得やサテライトオフィス増設などにより前連結会計年度末と比較して42,204千円増加の104,067千円となりました。無形固定資産は、本社システムの開発、整備に伴いソフトウエアが79,372千円増加し、株式会社コルボの連結子会社化に伴いのれんが154,339千円、顧客関連資産が115,646千円計上された結果、前連結会計年度末と比較して316,591千円の増加となりました。投資その他の資産は、株式会社コルボの連結子会社化に伴い投資有価証券が137,009千円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ318,004千円増加しました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ809,113千円増加し、1,306,285千円となりました。これは、主に未払法人税等が258,096千円、未払金が151,243千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ140,572千円増加し、239,046千円となりました。これは、主に繰延税金負債が64,184千円、長期借入金が35,805千円増加したことによります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,167,742千円増加し、5,582,068千円となりました。これは新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加1,373,193千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加725,970千円を主要因とするものであります。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,571,583千円増加し、4,700,696千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、前年度と比較して555,920千円の収入増となる930,297千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,130,667千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前年度と比較して330,384千円の支出増となる469,225千円となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出294,360千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は前年度と比較して40,630千円の収入増となる1,110,511千円となりました。この主な要因は、株式の発行による収入1,363,798千円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年９月期2020年９月期自己資本比率80.8％75.0％時価ベースの自己資本比率574.1％1,470.2％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.4年0.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ330.0倍515.3倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。(2）受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）ドクタープラットフォーム事業3,939,46972.5ヘルスケアソリューション事業1,371,60179.9合計5,311,07174.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ドクタープラットフォーム事業において、新型コロナウイルスの影響による製薬企業のオンラインによる情報提供へのシフトを受けて「薬剤評価掲示板」、「Web講演会」等の受注が大きく伸びたこと、及びヘルスケアソリューション事業におけるオンライン医療相談サービス「firstcall」の法人利用の拡大、特定保健指導事業の実施件数の伸長等によるものであります。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）財政状態の状況」をご参照ください。②経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,265,532千円増加の5,311,071千円となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の状況」、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（生産、受注及び販売の実績）」に記載のとおりであります。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べ546,483千円増加の1,104,914千円となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が1,389,030千円増加したこと、及び販売費及び一般管理費が、人員増加による人件費及び採用教育費の増加等により前連結会計年度に比べ842,547千円増加の2,401,297千円となったことによるものであります。（経常利益）営業外収益は、持分法による投資利益37,218千円を計上したこと等により50,558千円となりました。また、営業外費用は、市場変更費用22,380千円を計上したこと等により24,825千円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ575,725千円増加の1,130,647千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、特別利益として、新株予約権戻入益20千円を計上した結果、前連結会計年度に比べ573,273千円増加の1,130,667千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ331,120千円増加の725,970千円となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況とキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおいてサービスを提供するための労務費、業務委託費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入や株式を利用した資金調達で対応していくことを想定しております。なお、当期に行われた新株予約権の行使による資金調達等を踏まえ、当社グループの財務基盤は健全であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準ついては、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。