ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善等により緩やかな景気回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、景気は厳しい状況にあります。このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ～BUILDINGABETTERADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,700,878千円増加し、5,010,937千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,693,861千円増加し、3,692,216千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,016千円増加し、1,318,721千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,924,994千円（前連結会計年度比20.2％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益201,214千円（前連結会計年度比50.3％減）、経常利益159,253千円（前連結会計年度比59.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72,785千円（前連結会計年度比69.7％減）となりました。なお、当連結会計年度に連結子会社であるトランスマート株式会社の株式取得時に計上したのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識し特別損失に計上いたしました。なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。そのため、各セグメントの前年比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。(a)デジタルPR事業デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアのクリッピング（調査・報告）サービス、製品・サービスや事業等に関するプレスリリース配信サービスを運営しております。インフルエンサーPRサービスは案件数が大幅に増加（前連結会計年度比100.3％増）し、単価については減少となりました。クリッピングサービスは案件数が増加（前連結会計年度比15.0％増）、単価についても増加いたしました。また、プレスリリース配信代行サービスについては従量配信数が減少（前連結会計年度比5.9％減）、単価については増加し、月額プランについては累積利用社数が大幅に増加（前連結会計年度比68.1％増）となりました。なお、2020年２月以降においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、高利益率サービスであるプレスリリース配信代行サービス（従量配信）やインフルエンサーPRサービスの一部イベント案件の消失や月ズレによる売上減少が発生いたしました。このような状況のもと、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ343,851千円増加し、1,988,676千円（前連結会計年度比20.9％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ39,615千円増加し、538,309千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。(b)シェアオフィス事業シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。当連結会計年度において、主要サービスであるシェアオフィスサービスについては新宿拠点を増床、新橋拠点を新設いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が大幅に増加（前連結会計年度比23.0％増）し、単価についても増加いたしました。海外拠点については累積稼働席数は横ばい（前連結会計年度比0.0％減）、単価については微減となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ316,570千円増加し、1,936,318千円（前連結会計年度比19.5％増）となった一方、拠点新設に先行コストを投じた影響により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ185,440千円減少し、8,648千円（前連結会計年度比95.5％減）となりました。(※)インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は942,778千円と、前連結会計年度末に比較して65,351千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は699,807千円（前連結会計年度は487,781千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益139,629千円及び減価償却費451,961千円、預り保証金の増加167,201千円、前受金の増加70,417千円、未払金の増加33,170千円等があった一方、法人税等の支払額128,034千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は973,962千円（前連結会計年度は678,223千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出555,711千円、投資有価証券の取得による支出60,125千円、差入保証金の差入による支出280,585千円及び無形固定資産の取得による支出58,792千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は340,328千円（前連結会計年度は213,284千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入840,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入19,890千円があった一方、長期借入金の返済による支出275,833千円、リース債務の返済による支出170,802千円、配当金の支払額68,229千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年比（％）デジタルPR事業（千円）1,988,67620.9シェアオフィス事業（千円）1,936,31819.5合計（千円）3,924,99420.2（注）１．セグメント間の取引については消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、2021年３月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、商談機会の減少により新規取引案件が減少するという一定の仮定をおき、会計上の見積りを行っております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、2021年３月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、商談機会の減少により新規取引案件が減少するという一定の仮定をおき、会計上の見積りを行っております。（貸付金に対する貸倒引当金）当社グループは、貸付金に対する貸倒引当金の算定にあたっては、貸付期間における将来キャッシュ・フローを見積って回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は5,010,937千円と、前連結会計年度末に比べ1,700,878千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、建物が564,557千円増加、工具、器具及び備品が149,218千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産が873,555千円増加、差入保証金が280,285千円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は3,692,216千円と、前連結会計年度末に比べ1,693,861千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が564,697千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等によるリース債務（流動負債含む）が636,567千円増加、資産除去債務が223,279千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は1,318,721千円と、前連結会計年度末に比べ7,016千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,701千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益72,785千円の計上による増加があった一方で、配当金の支払により68,229千円減少したことによるものです。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は3,924,994千円（前連結会計年度比20.2％増）となり、前連結会計年度に比べて660,421千円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は1,749,423千円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比5.9ポイント減少し、44.5％となりました。これは主にシェアオフィス事業の国内大型拠点の新規開設により、売上対原価比率が上がったことによるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は201,214千円（前連結会計年度比50.3％減）となりました。営業利益率は前連結会計年度比7.3ポイント減少し、5.1％となりました。これはシェアオフィス事業の国内大型拠点の新規開設と、デジタルPR事業の高利益率サービス（リリース配信(従量制）やインフルエンサーPR）の一部イベント案件の消失や月ズレによる売上減少が発生したことにより営業利益率が減少したことによるものです。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,079,320千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップなどの手段を活用しております。また、2021年３月期においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を見込んだ仮定の条件に基づく業績予想から、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、収束が想定以上に長引いた場合は、金融機関と締結している総額400,000千円の当座貸越契約による借入等、必要に応じ資金確保を行う体制をとっております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年４月26日付で、2020年３月期から2022年３月期の３か年における「中期経営計画」を発表いたしました。１年目となる2020年３月期は売上高は、予想比124百万円増となり、営業利益は計画比△69百万円減、経常利益は計画比△81百万円減となりました。デジタルPR事業におけるインフルエンサーPRの案件数、プレスリリース配信(月額制)の利用者数、取引先チェックサービスの利用者数がいずれも好調に推移したことに加えて、シェアオフィス事業の新規大型拠点の稼働席数が期末にかけ当初見通しを超えてきたことで、売上高は「前年比20％増」の大幅な成長となりました。一方で、シェアオフィス事業の新規大型拠点において、内装投資額を抑制したことにより、内装の一部に「20万円以下の少額資産（経費計上並びに一括償却）」が想定より多く含まれたたことで、一時的な原価上昇（52百万円）が発生いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタルPR事業の高利益率サービス（プレスリリース配信(従量制）やインフルエンサーPR）の一部イベント案件の消失や月ズレによる売上減少（35百万円）が発生いたしました。これら要因により、営業利益及び経常利益については中期経営計画を下回る結果となりました。２年目となる2021年３月期においては、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、３か年の数値目標を取り下げさせていただくことといたしました。2020年３月期（計画）2020年３月期（実績）2020年３月期（計画比）売上高(百万円）3,8003,924124営業利益（百万円）（営業利益率）2707.1％2015.1％△69△2.0％経常利益（百万円）240159△81