株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（BtoC）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、３月以降に予定されていた挙式・披露宴の大部分が日程延期やキャンセルになったことにより、売上高は8,272百万円（前年同期比33.1％減）と、前年同期に比べて大幅な減収となりました。なお、写真・映像・美容売上高は、写真・映像事業において、前連結会計年度の2019年３月１日付にて実施した内田写真株式会社からの会社分割や、株式会社有賀写真館からの事業譲受による売上寄与もあったことから、前年同期に比べ増収となりました。利益面につきましては、広告宣伝費や人件費を中心に、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収に伴う売上総利益の減少分を吸収するには至らず、営業損失は2,311百万円（前年同期は308百万円の利益）、経常損失は2,061百万円（前年同期は399百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,367百万円（前年同期は61百万円の利益）と、前年同期に比べて大幅な減益となりました。なお、当社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該繰延税金資産の一部を取り崩したこと等により、法人税等調整額249百万円を計上いたしました。当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）増減増減率（％）ホールセール事業部門売上高3,3462,404△942△28.2製・商品売上高1,9351,321△614△31.7レンタル収入等1,4111,083△327△23.2コンシューマー事業部門売上高9,0125,867△3,144△34.9衣裳取扱収入3,4532,271△1,182△34.2リゾート挙式売上高2,0721,208△863△41.7式場運営収入2,4551,301△1,154△47.0写真・映像・美容売上高1,0311,087555.4連結売上高12,3598,272△4,086△33.1※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。なお、当連結会計年度に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。店舗展開につきましては、ヒルトン成田（千葉県成田市）内に2019年10月に美容室「クチュールクレオヒルトン成田店」を、同年11月に衣裳室「ヒルトン成田コスチュームサロン」を新規オープンいたしました。また、2020年３月に帝国ホテル大阪（大阪市北区）内の衣裳室「Iridamaison（イリーダメゾン）」、同年７月に仙台ロイヤルパークホテル（仙台市泉区）内の美容室「クチュールクレオ仙台ロイヤルパークホテル店」、同年８月に星野リゾートトマム（北海道勇払郡占冠村）内の美容室「クチュールクレオ星野リゾートトマム店」を新規オープンいたしました。また、2020年３月には、当社の100％子会社である内田写真株式会社が、新たに子会社（孫会社）として株式会社梅花ブライダル（大阪市北区）を設立いたしました。株式会社梅花ブライダルは、2020年５月より大阪天満宮内の天満宮会館を賃借し、同会館における婚礼事業の運営を行っております。b.財政状態当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円増加し、5,597百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,072百万円の増加、受取手形及び売掛金610百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、9,013百万円となりました。これは主に、繰延税金資産241百万円、差入保証金173百万円の減少によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,091百万円増加し、14,610百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,681百万円増加し、8,018百万円となりました。これは主に、短期借入金5,540百万円の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、3,437百万円となりました。これは主に、長期借入金85百万円の減少によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,593百万円増加し、11,455百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,501百万円減少し、3,155百万円となりました。これは主に、利益剰余金2,524百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は21.6％となりました。なお、現金及び預金、短期借入金が大幅に増加した主な要因といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として、当座貸越契約に基づく借入を実行したことによるものであります。②キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,935百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが249百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5,247百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,062百万円増加し、3,996百万円（前年同期は933百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は1,935百万円（前年同期は726百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,088百万円、仕入債務の減少218百万円、未払消費税等の減少216百万円の支出があった一方で、減価償却費351百万円、貸倒引当金の増加127百万円、売上債権の減少533百万円の収入によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は249百万円（前年同期は985百万円の使用）となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入51百万円があった一方で、有形固定資産の取得254百万円、無形固定資産の取得40百万円の支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は5,247百万円（前年同期は192百万円の収入）となりました。これは主に、短期・長期借入れによる6,550百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済1,092百万円、配当金の支払額157百万円の支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（千円）420,69495.7コンシューマー事業部門（千円）－－合計（千円）420,69495.7（注）１．金額は、製造原価額（一部予定原価額を含む）によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ホールセール事業（千円）1,434,57666.5264,98052.1式場事業（組）47981.0550128.2（注）１．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。２．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（千円）2,404,57171.8コンシューマー事業部門（千円）5,867,60965.1合計（千円）8,272,18166.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．事業部門間の取引については相殺消去しております。３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上高は8,272百万円（前年同期比33.1％減）、営業損失は2,311百万円（前年同期は308百万円の利益）、経常損失は2,061百万円（前年同期は399百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,367百万円（前年同期は61百万円の利益）と、前年同期に比べて大幅な減益となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、３月以降に予定されていた挙式・披露宴の大部分が日程延期やキャンセルになったことにより写真・映像事業を除く全ての事業部門において、売上高が減少いたしました。販売費及び一般管理費については、事業承継等の影響を除いた既存店ベースで約758百万円削減いたしましたが、売上総利益の減少分を吸収するには至りませんでした。b.資本の財源及び資金の流動性当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資や、Ｍ＆Ａによる投資資金等であります。これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入により調達しております。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは中期経営計画において、売上高、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は8,272百万円（前年同期比33.1％減）、自己資本利益率（ROE）は△53.7％（前年同期は1.1％）、自己資本比率は21.6％（前年同期は45.2％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。