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株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】インターネット関連技術は技術革新の進歩が著しく、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術も相次いで登場しております。そこで当社グループの研究開発活動は、ユーザー満足度の向上に資するため、これらの新技術への対応を随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は7,293千円であり、全社共通の費用として管理しております。
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。2001年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を完全子会社化いたしました。次いで、2002年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。年月事項1958年１月おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を設立1962年１月㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始1964年５月㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転1970年12月㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場）1977年１月飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立1986年11月㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設1990年４月㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化1995年11月タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更1997年９月タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始2001年５月㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化７月㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化2002年６月㈱フレンテホールディングスに商号変更持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継７月グループの本社機能を㈱湖池屋から移管同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管2003年10月㈲アシストを株式会社に組織変更（2016年10月、吸収合併により消滅）11月㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎）2006年８月台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立2009年12月㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年５月日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結2012年５月日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結６月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施８月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化11月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施2016年３月ベトナムにてKoikeyaVietnamCo.,Ltd.（現子会社）を設立10月㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更2017年９月KoikeyaVietnamCo.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始2018年11月KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.設立
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社３社及び関連会社１社を統括しております。台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業KoikeyaVietnamCo.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.・・・・タイでのスナック菓子の販売事業日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業業務・資本提携しております日清食品ホールディングス株式会社とは、開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。(1)国内事業スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場及び京都工場の自社工場３拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。タブレット「乳酸菌ＬＳ１」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。(2)海外事業海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeyaVietnamCo.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。ポテトスナック「コイケヤポテトチップス」1962年発売のロングセラーポテトスナック「湖池屋プライドポテト」2017年発売のプレミアムポテトスナック「じゃがいも心地」2018年発売の厚切りポテトスナック「KOIKEYASTRONG」2018年発売の濃厚ポテトスナック「カラムーチョ」1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック「すっぱムーチョ」1993年発売の酸味系ポテトスナックコーンスナック「スコーン」1987年発売のコーンクランチスナック「ドンタコス」1994年発売のコーントルティアチップス「ポリンキー」1990年発売の網目模様のコーンスナックタブレット「乳酸菌ＬＳ１」2002年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は理念を下記のとおり定めております。＜企業理念＞①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織）⑤世界的視野にたった企業になる。⑥従業員の物心両面の満足を追及する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。当社は、企業理念の下、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。また、購買・生産から販売にいたるすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。(3)経営環境堅調に推移してきた世界経済は、新型コロナウイルス感染の影響などで先行きに不透明感がでております。日本経済におきましても、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルの変化や消費者ニーズの多様化といった課題に直面し、競争は更に厳しさを増しております。このような経営環境の中、当社グループは、国産原料を使用していることに対する安全・安心感や付加価値商品を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで事業拡大を推進いたします。今後も目まぐるしく変化する経営環境に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。(4)対処すべき課題当社グループの定めるグループ理念に基づき、付加価値経営を推進させるべくマーケティング、研究開発、調達、販売等の事業活動に取り組んでまいります。国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による消費行動の大きな変化の中で、高付加価値商品の創出と海外での拡販に努めます。日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携によるシナジーも得ながら、顧客に新たな価値を迅速かつ効率的に提供するための競争力を強化し、更なる成長を目指します。上記方針のもと、国内事業と海外事業において以下に記載のとおり課題に取り組みます。（国内事業）スナック製品においては、スナック菓子市場のコモディティ化及び顧客嗜好の多様化に対し、「湖池屋プライドポテト」や「じゃがいも心地」を中心とした高付加価値商品の拡販に取り組みます。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「withコロナ」時代に向け、「罪なきからあげ」や「HASHEDPOTATO」などの新規商材開発に加え、成長の期待できるEC事業の顧客拡大を継続し、「個食需要」及び「巣ごもり需要」に応えるべく商品展開を進めます。一方、物流費高騰をはじめとした生産・物流課題に対し、SCM体制の抜本的見直しによる生産・物流効率の改善に取り組みます。タブレット製品においては、新たな研究成果に基づいた新製品での売上拡大を図り、ここ数年で改善されている収益体制を、更に堅調なものへすべく取り組みます。（海外事業）海外事業においては、各国間で連携を強化しながら、海外全体としての売上拡大と利益改善を目指します。台湾では、馬鈴薯の不作による供給不足懸念があり、販促活動などで慎重な舵取りが必要である一方、日本で販売好調な「じゃがいも心地」の現地展開や、コーン・小麦など馬鈴薯原料以外の商品拡販を継続し、利益確保に努めます。ベトナムでは、個人商店への営業効率改善を徹底するとともに、ローカルの大手小売チェーンへの定番商品導入やタイ等への輸出拡大により売上を拡大し、成果の見えてきた製造コスト削減を継続することで事業拡大と収益性改善に取り組みます。タイでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でスナック市場全体が弱含んでおり、ベトナムからの輸入商品を中心とした新製品発売で事業拡大を進めます。
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、2011年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、2012年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いたしました。更に、2014年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の34.5％に相当する株式を保有しております。業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。A.商品開発およびマーケティングに関する分野B.営業に関する分野C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野D.海外事業に関する分野E.人的交流
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、変化し続ける消費者ニーズに対応していくため、製品づくりから広告宣伝、販売促進の企画までの諸活動を、製品の付加価値を高める「研究開発活動」と位置づけ、組織的に取り組んでおります。また、中・長期的な取り組みとして市場をリードし、新たな食シーンを創造し続けていくため、研究活動を行っております。研究開発活動費は事業部門別には区分できず、研究開発活動の成果は、基本的には国内事業部門において反映された後、海外事業部門に展開しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は456百万円であります。当連結会計年度のスナック製品におきましては、2016年10月の組織再編により誕生した新生・湖池屋の研究開発活動方針のとおり、高付加価値製品と健康志向製品の開発を推し進めました。「湖池屋プライドポテト」では、「神のり塩」、「芋まるごと食塩不使用」などの新製品発売や広告宣伝活動を行うなど、ブランドの強化を図りました。開発においては、中食市場を開拓するため、「HASHEDPOTATO」、「罪なきからあげ」など、新機軸ブランドを発売いたしました。当連結会計年度のタブレット製品におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌LS-1」にて、新製品開発に向け臨床試験を行うなど、機能性表示食品取得に向けて研究開発活動を行いました。今後も当社は、定番ブランドの活性化を図るとともに、新技術・新素材製品を開発し新カテゴリー開拓を進めてまいります。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第60期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1924年９月出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。1935年１月合名会社自重堂を個人経営に改める。1950年４月戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。1955年６月学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。1960年７月株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。1968年１月メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。（1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）1969年10月自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。1972年７月第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に昇格）1979年３月売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。1980年７月本社社屋及び物流センター完成。1983年７月自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。1984年８月ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。1992年１月ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。1992年３月売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。1994年２月生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。1994年２月広島証券取引所に株式を上場。1994年12月海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。1995年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。1996年９月ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。1997年９月メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転）1998年５月新本社ビル完成。1998年12月関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。1999年７月医療用白衣の製造販売を開始。1999年８月本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。2005年１月セーフティスニーカーの製造販売を開始。2006年11月松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。2007年１月株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。2008年５月株式会社川口ソーイングを解散。2008年６月昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。2008年６月環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。2018年２月株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第60期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社３社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイング南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社㈱ライオン屋立川繊維㈱南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社㈱ジェイアイディ概要図事業系統の概要図は次のとおりであります。（注）無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社
株式会社自重堂
有価証券報告書－第60期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の、将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、常態化が懸念され、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われます。ワーキングウェア業界におきましては、今後の新型コロナウイルス感染拡大の推移によって、経済活動の停滞が長期化することが懸念されます。このような状況のなか当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、お客様、取引先様、従業員の安全を最優先とし、社内においては、マスクの着用、うがい・手洗いの励行、消毒液の使用、定期的な換気の実施、３密を避ける行動の徹底などを周知し、従業員の意識を高めるとともに、テレビ会議等オンラインでの対応や、時差勤務、交替勤務などにより、感染予防のための最大限の対応を行いつつ、事業活動を推進しております。新型コロナウイルス感染拡大防止のため最前線で働く医療従事者はもちろんのこと、感染拡大防止と経済活動を両立させるために働く全ての人を支援するため、ワークウェア、医療・介護ウェア、セーフティシューズの安定供給に努めてまいります。更には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出自粛・在宅勤務の拡大の中で営業活動を効率的に行うべく、2020年６月期に導入した電子カタログに加えて、2020年７月には、当社コーポレートサイト上にどなたでも閲覧できるＶＲ（バーチャルリアリティ）展示会を開設し、販売代理店のリモート営業を支援する体制を整え、受注拡大につなげてまいります。また、基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」の主要３ブランドに加えて、医療・介護ウェアブランド「WHISeL（ホワイセル）」においても、ＷＥＢサイトをプラットホームとしてクロスメディア展開により、広告宣伝活動を積極的に行い、ブランド認知度の向上による売上・利益の拡大を図ってまいります。生産面においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されることもあり、生産調整を行い、在庫の圧縮を図ってまいります。昨年度にリニューアルした在庫予測システムへオートメーション機能を導入し、在庫予測の精度を高め、在庫を減少させながらも欠品を発生させないシステムを構築・強化してまいります。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第60期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などのすべての利害関係者から信頼される企業であり続けるために、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るよう努力しております。その手段として、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営の重要課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役・監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成されております。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務遂行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会を始めとして、すべての重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制となっております。当社は独立性、公正性の高い社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員４名はともに一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断しており、全員を独立役員として指定しております。社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。社外監査役２名を含む監査役は毎月開催される取締役会に出席し、独立した立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行っております。客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、社外取締役及び監査役による実効性のある経営監視が期待できることから、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。リスク管理体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各部門におけるリスクの洗い出し、マニュアル等の整備状況の確認を行うとともに、全社員に対してコンプライアンスに関する教育を定期的に行っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業績報告会に子会社の取締役も出席し、子会社の業務執行状況の報告を行っております。また、当社経理部管理職が子会社の監査役を兼務し、子会社の業務執行状況を監視しております。④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を、また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己株式の取得当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月沿革1985年７月理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。1986年９月本社所在地を東京都府中市に移転。1989年２月自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。1991年２月研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。1993年１月本社所在地を東京都稲城市に移転。1995年６月磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。1995年10月マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。1996年８月東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。1997年11月F.Hoffmann-LaRocheLtd.(スイス)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。1998年12月ドイツBoehringerMannheimGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRocheDiagnostics,Ltd(スイス)と契約更新)。2000年10月スウェーデンMagneticBiosolutionsSwedenABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2001年４月稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。2001年７月米国子会社PSSBioInstruments,Inc.(現PrecisionSystemScienceUSA,Inc.、米国カリフォルニア州)及び欧州子会社PrecisionSystemScienceEuropeGmbH(ドイツマインツ市、現在はドイツデュッセルドルフ市)を設立。2002年７月子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。2002年８月ノルウェーQIAGENAS及びドイツQIAGENGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はQIAGENGmbH(ドイツ)と契約更新)。2004年８月㈱三菱化学ヤトロン(現㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。2006年５月米国InvitrogenCorporation(現ThermoFisherScientificInc.)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。2006年８月米国BeckmanCoulter,Inc.(現DanaherCorporation)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。2007年２月米国NanoStringTechnologies,Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。2007年７月GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。米国子会社PSSBioInstruments,Inc.をPrecisionSystemScienceUSA,Inc.に社名変更。2009年９月エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。2010年10月ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。2012年７月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。2013年２月DiasorinIreland,Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。2013年３月ElitechGroupとgeneLEADⅠ+及びgeneLEADⅫ+の開発販売契約を締結。2014年５月RokaBioscience,Inc.とIsothermalmoleculardiagnosticanalyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。2014年６月試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。2014年10月AbbottMolecular,Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。2014年12月ElitechGroupと全自動PCR検査装置「geneLEADⅫ」に関してOEM供給契約を締結。2015年９月東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。2016年６月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。2017年５月㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)との資本業務提携を締結。2020年４月全自動PCR検査システム供給に対して駐日フランス大使から礼状を受け取る。2020年７月「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択2020年８月「COVID-19（SARS-CoV-2）」検査用全自動PCR検査装置とPCR試薬を日本国内販売開始
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製品区分①装置DNA自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検体前処理装置、全自動の遺伝子検査装置などの臨床向け装置の区分であります。②試薬・消耗品DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。③メンテナンス関連装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。④受託製造子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。(2)当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等PrecisionSystemScienceUSA,Inc.(連結子会社)米国販売PrecisionSystemScienceEuropeGmbH(連結子会社)欧州販売ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(連結子会社)知的財産管理・研究開発エヌピーエス㈱(連結子会社)電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売PrecisionSystemScienceUSA,Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。PrecisionSystemScienceEuropeGmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年９月30日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじめ、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。当社グループは、「バイオ産業のトータル・システム・インテグレータとして、人類の健康と幸福に貢献していく」ことを企業理念にかかげ、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標2020年８月28日に公表した中期事業計画に従い、2023年６月期を最終年度として、連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円を達成することを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①ラボ自動化分野の事業拡大当社は、DNA自動抽出装置を主力製品として、研究所や検査センターなどのラボ施設の自動化を事業の中心に取り組んでまいりました。この事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考えております。今後も、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力してまいります。また、新機種PreLEAD(多検体同時核酸抽出装置)の開発を終え、ラージボリューム(大容量)やハイスループット需要分野への導入も開始され、DNA抽出技術の活用範囲が広がっています。今後は、様々な研究分野における前処理工程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、DNA自動抽出装置の応用範囲の拡大にも努めてまいります。②臨床検査分野の事業拡大これまで当社は、免疫検査の臨床診断装置をOEM先を通じて製造販売してまいりましたが、バイオ関連業界もようやく、遺伝子検査の臨床診断分野への実用化が始まりました。当社のオリジナル製品である全自動の遺伝子検査装置「geneLEAD」は、遺伝子の抽出から増幅・測定を一貫自動化した製品であり、ウィルスやバクテリアなどの感染症診断分野あるいは抗ガン剤などを対象とした個人の体質に応じた薬効を見極めるための投薬前診断などの遺伝子検査の領域に事業展開していく方針であります。現在COVID-19をはじめ重篤感染症の脅威から掛け替えのない人命や経済を守るためPCR検査体制の構築を目指し、geneLEADシリーズは核酸抽出とリアルタイムPCRの一貫全自動システムとして、ヨーロッパを中心にPCR検査を実施する世界の医療現場で導入されています。そしてこのたび日本国内においても、全自動PCR検査装置とPCR試薬(COVID-19検査用)が保険適用の対象製品となったことにより、本年8月3日より販売を開始しました。今後は保険適用のPCR試薬検査項目を拡大して、重篤感染症によるパンデミックを防止するためPSS自動化システムの普及に鋭意努力し社会貢献を果たしていきます。③試薬・消耗品事業の拡大当社はバイオ関連業界における遺伝子診断市場のトレンドを捉え、事業領域を研究開発分野から臨床診断分野へ移行するとともに、製品構成は装置中心から試薬・消耗品(専用プラスチックカートリッジ)ビジネスへの事業転換を掲げています。今後はCOVID-19の確定迅速検査の世界的な需要に対応するために当社の自動化技術を集積した核酸(DNA)抽出自動化装置(magLEADシリーズ)及び全自動PCR検査装置(geneLEADシリーズ)専用の抽出試薬及び消耗品の販売拡大が予想されることから、大館試薬センターにおける新たな自動化設備投資等による量産コストダウン対応が要求されており、事業の成長のための重要な課題となっていますが、本年７月17日付において、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に採択されたことにより、この補助金を有効活用することにより順次必要な製品供給能力を確保するべく、日本国内で生産拠点等の整備を行う方針であります。④OEM供給事業と自社販売事業の共存バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功確率の高い方法であると認識しています。したがって、上記①②③の事業について、然るべき大手企業に提案し、OEM供給事業としての道筋をつけていく方針であります。その一方で、OEM供給事業は、提携相手の方針転換や内部事情などの影響を受けやすい点に危うさもあり、近年は、自社販売事業にも注力しております。最終ユーザーに販売するためには、システムに搭載する試薬や測定項目が必要であるため、試薬の品揃え強化にも注力しております。また、OEM先との販売地域の区割りが必要となる場合もあります。いずれにせよ、製品仕様や販売地域などの細かな設定を行うことで、当面の間は、OEM供給事業と自社販売事業の共存が必要と考えております。⑤経理体制の強化今後の業務拡大基調に対して、経理業務負荷の拡大が想定されることから、新たな人的資源の確保と新基幹システムの導入による業務効率化により経理体制の強化を行う方針であります。(優先的に対処すべき事業推進テーマ)これらの対処すべき課題を踏まえつつ、売上拡大と利益確保を推し進めるために策定した中期事業計画の方針としては、1)既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、2)自社製品のラインアップの充実と販売強化、3)試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上にて、その中での優先的・戦略的に推進する事業テーマとしては①製品製造拡大のための大館第２工場の設立②医療診断システム(geneLEADシリーズ)としての製品品質向上③PCR(診断)試薬事業の推進を掲げています。これらの施策を実施していくことで、バイオ検査業界における総合的なインフラ提供企業へと発展し事業の成長による社会貢献を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)OEM契約当社は、DNA自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。2020年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称(国名)契約締結日契約期間当社LifeTechnologiesCorporation(米国)(現ThermoFisherScientificInc.(米国))2006年７月20日2007年８月31日まで。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社BeckmanCoulter,Inc.(米国)(現DanaherCorporation(米国))2006年８月28日５年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社NanoStringTechnologies,Inc.(米国)2007年２月26日2011年12月31日に契約満了。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社QIAGENGmbH(ドイツ)2014年７月５日３年間。協議により2020年４月30日まで延長。当社RocheDiagnostics,Ltd.(スイス)2007年10月26日７年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り２年の自動更新。当社㈱LSIメディエンス(日本)(旧三菱化学メディエンス㈱)2016年１月１日2023年３月31日まで延長。当社ELITechGroupS.p.A(フランス)2014年12月31日規制当局による承認から６年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。(注)１．QIAGENGmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。２．RocheDiagnostics,Ltd.との契約は、ロシュグループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。(2)当連結会計年度に終了・解約した契約該当事項はありません。(3)ライセンス契約該当事項はありません。(4)第16回、第17回及び第18回新株予約権の発行当社は、2018年８月27日開催の取締役会において、EVOFUNDを割当予定先とする第16回乃至第18回新株予約権(以下それぞれを「第16回新株予約権」、「第17回新株予約権」及び「第18回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プログラム(※)。以下「本買取契約」といいます。)を割当予定先との間で締結することを決議しました。詳細は、「第４提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費522百万円(前年同期比38.4％増)を費用計上し、様々な開発テーマに取組んでまいりました。主要な開発テーマと現在の状況は、以下のとおりであります。(1)全自動遺伝子検査システム「geneLEAD」の応用展開及び遺伝子抽出及び検査試薬の開発「geneLEAD」とは、サンプルからの遺伝子抽出、PCR前処理、リアルタイムPCRによる遺伝子検出・解析までの一貫自動化を実現した当社独自のシステムのことであります。当連結会計年度は、フランスのエリテックグループ向けにカスタマイズした「geneLEADⅫplus」の製品出荷を開始し多くの引き合いを受けています。今後の収益拡大のための施策として、これまで培ってきた当社技術とコストダウン思想を盛り込んだ安価でコンパクトな全自動遺伝子検査装置「geneLEADⅧ(自社ブランドの新機種)」を製品化しており、更に顧客の多種多様なニーズに応えるべく「geneLEAD」シリーズとしての応用開発を行っています。geneLEAD技術コンセプトは汎用性が高く、ユーザーフレンドリーであることが実証されつつあり、今後適応分野や地域を拡大させ、感染症だけではなくオンコロジー(ガン)やシーケンサー前処理等での利用を目指し開発を行います。直近の製品応用開発としては、バイオバンク向けの製品開発や新型コロナウイルス感染症「COVID-19」をはじめ、重篤感染症の脅威から掛け替えのない人命や経済を守るためPCR検査体制の構築を目指し大量検体処理能力を持つgeneLEADXXIV(24)等のシリーズ製品の開発と上市を目指しています。また、これらに搭載する複数の検体及び診断項目へ対応した遺伝子抽出試薬及び検査試薬の開発を進めております。なお、遺伝子抽出試薬は「geneLEAD」シリーズで利用されるだけではなく、DNA自動抽出装置「magLEAD」製品群にも搭載することによりユーザーの様々な自動化ニーズに対応できることを目指した開発を行っています。(2)BIST技術による免疫検査用の多項目同時測定システム「LuBEA」の開発ティップ先端のキャピラリー部に、直径１mm程度の反応ビーズを並べて、多項目同時測定を実現した測定デバイスのことを「BIST」と呼んでいます。「LuBEA」とは、マグトレーション技術を利用した免疫反応コントロールに、BISTによる多項目同時測定を組み合わせた一貫自動化システムのことであります。プロトタイプとしては既に完成していましたが、当連結会計年度は、製品化を目指し、免疫反応の測定技術を保有する企業(潜在顧客)との連携を進めました。まだ、製品化への結論には至っておりませんが、具体的な測定項目を定め、様々な試験を実施しております。
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年６月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。その後、1963年４月１日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社（旧称岡田織布株式会社）に吸収合併される形をとりました。従って、登記上の設立年月日は、合併会社（旧称岡田織布株式会社）の設立年月日である1922年２月７日となっております。当社の設立からの沿革は次のとおりであります。1952年６月本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始1956年１月小型貨物自動車運送業営業開始1960年２月日本橋（旧箱崎）営業所開始1961年６月倉庫証券発行許可倉庫となる1961年12月東京繊維商品取引所指定倉庫となる1963年７月東京証券取引所第２部市場に上場1969年４月愛知県大府市に大府営業所開設1970年３月事業部制とし東京物流事業部（旧東京事業部）・名古屋物流事業部（旧名古屋事業部）設置1971年６月名古屋市に名古屋（旧中切）営業所開設1971年６月埼玉県戸田市に戸田営業所開設1971年９月名古屋繊維取引所指定倉庫となる1974年３月名古屋市に鶴舞営業所開設1975年８月静岡県浜松市に浜松営業所開設1977年４月大阪物流事業部（旧大阪事業部）設置1977年７月大阪府茨木市に茨木営業所開設1978年３月愛知県海部郡に名古屋港営業所開設1988年３月日本橋第１ビル（本社ビル）竣工1988年４月名古屋市に木場町営業所開設1989年４月リビング関連事業部設置1990年４月不動産事業部設置1993年12月日本橋第２ビル竣工1996年３月大府営業所閉鎖1998年10月リビング関連事業部休止2002年６月軽貨急配株式会社（大阪証券取引所市場第２部上場）との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始2003年３月名古屋港営業所閉鎖2003年４月日本橋第１ビル、第２ビルを流動化により売却2003年７月上記に伴い不動産事業部を廃止2003年９月日本橋営業所を閉鎖2003年10月社名を株式会社ＮＤＢとする2003年11月通信事業の開始2004年３月戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退2004年５月企業活性化投資ビジネスへの参入2004年７月社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする2004年８月鶴舞営業所閉鎖2004年８月関連事業部の設置2005年３月小杉産業株式会社との資本提携契約締結2005年６月小杉産業株式会社の子会社化2005年10月ホールディングカンパニーへ移行2005年10月国際航業株式会社（東証一部上場）の株式取得2005年10月ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受2005年10月孫会社三生興産株式会社（伊東温泉競輪場施設賃貸会社）の買収2005年10月株式会社タスコシステム（JASDAQ上場）との資本・業務提携2006年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更2006年10月医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始2006年12月活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却2007年４月活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却2008年５月東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得2010年１月2010年４月2010年７月活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却株式会社六合の株式取得医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退2010年10月社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする2012年６月2015年２月デザイア株式会社を新規設立し子会社化MikiEnergyPte.Ltd.を新規設立し子会社化2015年５月2015年10月2016年３月2016年８月2017年２月MabuhayHoldingsCorporation株式を取得（持分法適用会社化）社名をアジア開発キャピタル株式会社とする株式会社トレードセブン株式を取得（持分法適用会社化）アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化株式会社六合の株式売却2017年４月2017年４月2018年１月2018年３月株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化株式会社ChinaCommerceの第三者割当増資を引受け子会社化日本食レストラン事業を開始バイオマス燃料供給事業を開始
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社８社および持分法適用関連会社１社により構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1）投資事業投資事業：投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資を実施しております。投資先の主な事業は、金融事業、質屋事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等であり、事業資金の貸付を通じ利息を収受し、コンサルティング業務等による手数料収入を計上することとしております。［事業系統図］
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、2006年に東京都品川区東五反田において、不動産販売事業を目的として当社代表取締役社長臼井貴弘により設立されました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項2006年８月不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立資本金10,000千円2006年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得2007年３月「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始2008年１月初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始2008年５月本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転2011年５月不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-stylePlus（現株式会社DualtapPropertyManagement）を設立（現連結子会社）、賃貸仲介事業を開始2012年３月賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得2012年５月海外不動産事業を目的として、マレーシア・ジョホール州にDUTAPACIFICMANAGEMENTMALAYSIASDN.BHD.（現DUALTAPMALAYSIASDN.BHD.）を設立（現非連結子会社）2012年７月海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社DutaPacificManagement（現株式会社DualtapInternational）設立（現連結子会社）2012年９月海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始2013年７月建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立（現非連結子会社）2013年11月本社を東京都港区高輪に移転2014年１月海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAPSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現非連結子会社）2015年１月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.の全株式を取得（現連結子会社）2016年７月2017年10月2018年４月2018年６月2018年７月2020年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立（現連結子会社）東京都品川区へ本社事務所移転東京証券取引所市場第二部へ市場変更建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得（現連結子会社）営業支援事業を目的として、株式会社デュアルタップグロウス設立（現連結子会社）