ＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦などによる景気減速懸念から依然不透明な状況が続いております。当社グループの事業が立脚する電子商取引市場(以下、「EC市場」という。)については、スマートフォンやタブレット端末の普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC-EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC-ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。また、電子決済市場においては、政府公表の「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく各種施策や、大手金融機関などによるFintechを取り入れた新たな金融・決済サービス創出などを背景に、さまざまな新しいサービスが誕生しており、決済サービス市場の拡大・多様化に伴い、市場の成長性は引き続き良好な状態が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業並びに、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAYID」を提供するPAY事業を主に展開しております。BASE事業では、ショップ運営の利便性向上や新たな機会、挑戦のためのサービスの提供を、PAY事業では加盟店の事業特性に合わせたサービス提供に努めており、売上に貢献しました。また、継続的な事業の成長のための人材採用やTVCM等のプロモーションを積極的に実施いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,849,821千円（前年同期比63.7％増）、営業損失は441,719千円（前年同期は営業損失791,241千円）、経常損失は455,921千円（前年同期は経常損失798,930千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は459,675千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失854,783千円）となりました。セグメントの業績は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、BASEBANK株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「その他事業」を新たに追加しております。A)BASE事業Eコマースプラットフォーム「BASE」においては、海外販売機能を強化するために新たにPayPal決済の提供を開始するとともに、顧客管理機能、予約販売機能のリリース、ショップ管理画面のリニューアルなど、ショップ運営の利便性の向上に引き続き努めることに加え、リアル店舗出店スペースの提供、ショップ運営者向けカンファレンスの開催など、新たな機会の提供に努めました。また、継続的な成長に向けてTVCMやオンライン広告等のプロモーション活動に取り組み、2019年８月にショップ開設数が80万ショップを突破いたしました。この結果、当連結会計年度における流通総額（注文ベース）は42,963,054千円（前年同期は27,091,225千円）となりました。以上の結果、売上高は3,198,687千円（前年同期比61.3％増）、セグメント損失は117,692千円（前年同期はセグメント損失496,490千円）となりました。B)PAY事業オンライン決済サービスを行う「PAY.JP」は、導入費用は無料のまま、決済高に一定料率を乗じるシンプルな料金体系を設定しており、登録加盟店数は堅調に推移しております。また、加盟店の事業特性に合わせたサービス提供に引き続き努めております。この結果、当連結会計年度における流通総額は23,925,419千円（前年同期は13,675,760千円）となりました。以上の結果、売上高は644,055千円（前年同期比74.2％増）、セグメント損失は127,651千円（前年同期はセグメント損失184,287千円）となりました。C)その他事業「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELLBANK」等を展開しております。2018年12月にサービスの提供を開始しており、順調に利用者が増加しております。以上の結果、売上高は7,078千円、セグメント損失は54,212千円となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は10,458,801千円となり、前連結会計年度末に比べ3,507,394千円増加いたしました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による新株発行、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等による現金及び預金の増加2,786,884千円に加え、未収入金が890,297千円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は7,300,488千円となり、前連結会計年度末に比べ2,086,544千円増加いたしました。これは主に、営業預り金が1,952,626千円減少した一方で、営業未払金が3,918,629千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度における純資産は3,158,313千円となり、前連結会計年度末に比べ1,420,850千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が479,699千円減少した一方で、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による新株発行、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ950,274千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、7,195,414千円となり、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額88,556千円と合わせて、前連結会計年度末に比べ2,786,884千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は870,017千円（前年同期は400,529千円の使用）となりました。主な減少要因は、営業預り金の減少1,952,626千円、未収入金の増加979,212千円、税金等調整前当期純損失の計上455,921千円等であり、主な増加要因は、営業未払金の増加3,918,629千円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は51,524千円（前年同期は338,215千円の使用）となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入83,007千円であり、主な減少要因は、本社増床等に伴う敷金及び保証金の差入による支出108,640千円、有形固定資産の取得による支出25,569千円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は1,879,834千円（前年同期は1,022,743千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,886,935千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループでは、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)BASE事業3,198,687161.3PAY事業644,055174.2その他事業7,078―合計3,849,821163.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は3,849,821千円（前年同期比63.7％増）となりました。主に、「(1)経営成績等の状況①経営成績の状況の概要」に記載の要因により、BASE事業において、ショップ開設数が順調に推移し、売店数（売上が計上されたショップ数）及び１ショップ当たりの流通額が増加したことにより流通総額が増加したこと、PAY事業において、登録加盟店数が堅調に推移し、稼働加盟店数及び稼働加盟店当たりの流通額が増加したことにより流通総額が増加したことによるものであります。(売上原価)当連結会計年度における売上原価は1,618,766千円（前年同期比69.4％増）となりました。主な要因は、流通総額の増加により、決済代行業者等への支払手数料が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,231,054千円（前年同期比59.7％増）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,672,773千円（前年同期比22.2％増）となりました。主な要因は、事業拡大のために採用を行ったことにより人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業損失は441,719千円（前年同期は営業損失791,241千円）となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は6,512千円、営業外費用は20,714千円となりました。主な要因は、増資による株式交付費の発生によるものであります。この結果、経常損失は455,921千円（前年同期は経常損失798,930千円）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、法人税等は3,753千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は459,675千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失854,783千円）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員の人件費及び認知度拡大や顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後の事業内容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。