株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。・ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。（社会・お客さまの信用）・変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。（会社の繁栄）・個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）(2)経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国を含む世界中の経済活動が極端な一時停滞に陥ったこと、また、徐々に再開の動きが見られるものの手探り状態を余儀なくされていることなどから、2020年度の実質ＧＤＰ成長率は大幅なマイナス成長を避けられない情勢です。情報サービス産業におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を含めた働き方改革や教育改革に伴う情報化投資ニーズの増加が想定される一方で、前期にあった消費税率引き上げや改元等への対応に伴う需要増の反動減に加え、企業収益や資金繰りの悪化に伴って情報化投資は総じて減退することが見込まれ、当企業集団の事業環境は厳しくなることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症によって、社会活動・経済活動・企業の責務などのあらゆることについて、これまでの経験や常識が覆されていることから、従来以上に先行きの不確実性が強まっています。(3)中長期的な会社の経営戦略当企業集団は、2020年４月より中期経営計画（2020年４月～2023年３月）に取り組んでおります。本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「安定成長の実現」を目指した前中期経営計画における取り組みをさらに進化させ、当社が情報サービスの提供を通じて「社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまから必要とされる会社」であり続け、次の節目である「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な礎を一層強化する「改革の期間」と位置付けております。本計画では、次の５項目に重点的に取り組むこととしております。なお、「①新型コロナウイルス感染症への対応」以外の項目は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する以前に策定したものであり、その影響は織り込んでおりません。今後の影響度合いに応じて、適宜見直してまいります。①新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の終息までには長期間を要することが見込まれる中、その対応につきまして、まずは、お客さま、お取引先さま、従業員及びその家族等の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先とし、在宅勤務の推進やサテライトオフィスの整備などの対策を講じつつ、お客さまに対する商品・サービスの提供を継続しております。また、今後、お客さまにおける情報化投資の抑制が本格化する懸念があることから、業績に対する影響を適宜見極めるとともに、要員再配置等の対策を臨機応変に実施することにより、業績影響を最小限とするよう努めてまいります。②情報セキュリティ体制の再構築当社は、これまでも情報セキュリティに関する体制強化に取り組んでまいりましたが、2020年３月期に、ＢＰＯビジネスにおいて個人情報記載文書の不適切な取扱事案を発生させました。本事案に対する再発防止策は、社外の専門家を起用して既に着手・実施しており、今後は対象を全社に拡大してハード・ソフト両面での対策や組織体制の整備等も進めることにより、情報セキュリティレベルをさらに強化いたします。③新人事制度の定着化2020年３月末まで進めておりました、会社全体の活性化を目的とした人事制度改革について、2020年４月に大部分の施策を実施に移したことから、今後はその定着化に向けた取り組みを推進いたします。また、ワーク・ライフ・バランス及びテレワーク(*1)の推進並びに執務環境の改善等にも引き続き取り組み、社員満足度の向上による活性化を図ってまいります。*1「テレワーク」とは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、自宅を就業場所とする「在宅勤務」や所属するオフィス以外の場所を就業場所とする「サテライトオフィス勤務」、施設に依存せずお客さま先や移動中に実施する「モバイルワーク」などの形態があります。④事業ポートフォリオの再構築2020年３月期において、各事業の採算性・成長性の再評価を実施するとともに、一部の不採算・低採算を余儀なくされている業務について縮小・撤退計画を策定しており、これらの計画を着実に推進いたします。また、新しい事業領域への参入や高採算業務の強化にも並行して取り組み、まずは首都圏におけるＩＴインフラサービスビジネス拡大に注力するとともに、情報セキュリティに関するサービスの立ち上げも検討してまいります。⑤システム構築力（ものづくり力）と技術力の追求2019年４月に社長直轄部門とした技術統括部が核となり、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ(*2)等の新しい技術を活用したビジネスやサービス・商品の企画からマーケティング、プロモーション、セールス、制作までに対応することにより、現場力の向上や新ビジネスの創出につながるシステム構築力（ものづくり力）と技術力を追求いたします。(4)目標とする経営指標及び経営目標当企業集団では、経営指標及び経営目標を設定することにより、本計画の到達点を明確にしております。経営指標としては、株主価値及び資本効率重視の観点から「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び安定配当を基本方針としつつ株主還元方針の目安となる連結ベースの「配当性向」を重視いたします。経営目標としては、ダイバーシティや働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進に関する項目の改善や新人事制度の定着による社員満足度の向上を掲げております。これらの経営指標及び経営目標の進捗管理を通じて、本計画の達成を目指してまいります。項目計画終了時点の目標備考経営指標①ＲＯＥ（自己資本利益率）3.3％70％以上の自己資本比率を堅持することにより健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の安定的な改善を目指します。②配当性向（連結）30～40％を目安とした安定配当安定配当方針を堅持しつつ、市場平均水準を意識してまいります。経営目標①管理職候補者となる階層に占める女性の割合15％以上「女性活躍推進法」における行動計画目標として掲げている項目及び目標値であります。②有給休暇の取得率75％（15日以上）③適時適切で効率的なテレワークの浸透－④社員向け職場アンケートにおける社員満足度向上－社員満足度の向上により社内活性化を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題「(2)経営環境」に記載しております事業環境下、当企業集団が対処すべき当面の課題は、「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な礎を一層強化することを目的として策定した３ヵ年の中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の着実な遂行であります。本計画で重点的に取り組む項目の詳細については、「(3)中長期的な会社の経営戦略」及び「(4)目標とする経営指標及び経営目標」をご参照ください。*2「ＲＰＡ」とは、RoboticProcessAutomationの略で、これまで人間が手作業で行っていた仕事を、ルールエンジンやＡＩ、機械学習等の認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の自動化や効率化を図る取り組みのことであります。