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ソマール株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は348百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)基盤技術開発分野基盤技術開発分野においては、高耐熱材料に関わる分子設計技術により、世界最高レベルの耐熱性、高透明性などの性能を有した画期的な溶媒可溶型ポリイミド樹脂の開発に成功し、継続的にサンプル出荷を行い、ユーザーから高評価を得ております。また、加工性に優れたエポキシ接着シートや柔軟性と伸縮性に富んだ接着シートなどの開発も行っており、市場の多様なニーズに対応しております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は131百万円であります。(2)高機能材料事業高機能材料事業の研究開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、スマートフォンに代表されるような高機能電子機器や先進安全技術を実現する車載電子機器などを構成する部品の生産や性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルムの開発を進めております。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用駆動モーター、自動車電装部品、各種小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発を行っております。その他にも、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発や、高熱伝導接着剤、構造接着剤、嫌気性接着剤の開発、更には、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などにも注力しております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は176百万円であります。(3)環境材料事業環境材料事業では、アクリル合成技術をベースに開発した新規ポリマーに改良を加え、歩留剤、多機能凝結剤として製品グレードの多様化を進めてきました。その結果、製紙分野を中心に更なる横展開が可能となり、販売実績を積み上げることで、市場でのシェアアップを獲得しております。また、この技術を応用展開させることで、新たに填料定着剤の販売へ繋げました。加えて排水等水処理分野についても、製品と商品ともに研究開発を推進することで、更なる新規実績化に結びつけております。一方、殺菌剤は紙パルプ業界以外への製品開発を進捗させるともに、製紙分野では他社と協業することで、製品品質の向上等を図っております。今後も、アクリル合成技術と殺菌剤のブレンド技術をコア技術として、従来の歩留・凝結剤、流動性改質剤、分散剤、殺菌剤だけでなく、新規製品開発を行い、製紙及び製紙以外の分野へも幅広い技術対応をすることで、顧客になくてはならない存在になるよう取り組んでまいります。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は13百万円であります。(4)食品材料事業食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御可能な製品の開発に成功しました。また、高カロリー食品向けのゲル化剤では、離水・離油抑制効果が高く、高油分でも安定性の良い製品を開発しております。様々な食品への用途提案を行い、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は27百万円であります。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1943年４月日本電気㈱(当時住友通信工業㈱)、川崎重工業㈱(当時川崎航空機工業㈱)、㈱小糸製作所、日本製鉄㈱(当時住友金属工業㈱)、東洋紡㈱(当時東洋紡績㈱)の５社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。1945年10月社名を「中京電機株式会社」と改称。1960年５月愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。(1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)1961年６月愛知県小牧市に新工場を建設し移転。1962年５月本社所在地を愛知県小牧市とする。1962年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年６月愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。(1978年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)1971年２月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1979年７月社名を「シーケーディ株式会社」と改称。1979年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1984年４月三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。1984年８月マレーシアに「M-CKDPRECISIONSDN.BHD.」設立。1985年10月米国イリノイ州に「CKDUSACORPORATION」設立。1988年５月タイに「CKDTHAICORPORATIONLTD.」設立。1988年６月「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。(2012年７月に「ＣＫＤグローバルサービス㈱」に改称)1989年６月シンガポールに「CKDSINGAPOREPTE.LTD.」設立。1992年２月シコク精工㈱買収。(2016年４月に「ＣＫＤシコク精工㈱」に改称)1992年７月中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。2000年１月シーケーディコントロールズ㈱(現春日井工場)を吸収合併。2000年10月シーケーディ精機㈱(現犬山工場)、シーケーディプレシジョン㈱(現四日市工場)を吸収合併。2001年10月中国上海市に「喜開理(上海)機器有限公司」設立。2002年８月韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。2003年１月シーケーディ東部販売㈱(1977年４月設立)、シーケーディ東京販売㈱(1961年10月設立)、シーケーディ中部販売㈱(1963年12月設立)、シーケーディ大阪販売㈱(1973年９月設立)及びシーケーディ西部販売㈱(1977年４月設立)の販売事業を当社に統合。2003年１月中国無錫市に「喜開理(中国)有限公司」設立。2003年12月オランダに支店開設。2004年８月喜開理(中国)有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。2005年３月小牧工場内に新本社屋を竣工。2006年５月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2007年４月台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。2011年１月シンガポールに支店開設。2012年７月社名を「ＣＫＤ株式会社」と改称。2012年11月愛知県小牧市に「ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱」設立。2013年10月中国無錫市に喜開理(中国)有限公司新工場を竣工。2014年５月インドネシアに「PTCKDTRADINGINDONESIA」設立。2014年６月ベトナムに「CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.」設立。2014年８月インドネシアに「PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA」設立。2015年３月メキシコに「CKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.」設立。2015年12月インドに「CKDIndiaPrivateLimited」設立。2016年11月オランダの「CKDEuropeB.V.」営業再開。2017年４月「日機電装㈱」買収。(2017年６月に「ＣＫＤ日機電装㈱」に改称)2018年４月本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohananurseryschool（オハナナーサリースクール）」を開所。2019年１月宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要会社機種主要製品自動機械部門国内【製造・販売会社】ＣＫＤ株式会社【販売会社】ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社【製造会社】ＣＫＤシコク精工株式会社自動機械装置自動包装(薬品・食品・医療器具)システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム海外【製造・販売会社】喜開理(中国)有限公司CKDTHAICORPORATIONLTD.機器部門国内【製造・販売会社】ＣＫＤ株式会社ＣＫＤ日機電装株式会社【製造会社】ＣＫＤシコク精工株式会社駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、ロータリアクチュエータ、助力装置、電動アクチュエータ、ダイレクトドライブモータ、インデックスユニット海外【製造・販売会社】CKDTHAICORPORATIONLTD.CKD韓国株式会社M-CKDPRECISIONSDN.BHD.【販売会社】喜開理(上海)機器有限公司台湾喜開理股份有限公司CKDUSACORPORATIONCKDSINGAPOREPTE.LTD.CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.PTCKDTRADINGINDONESIACKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.CKDIndiaPrivateLimitedCKDEuropeB.V.NikkiDensoInternationalKoreaCo.,Ltd.EPSITECS.R.L.【製造会社】喜開理(中国)有限公司PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁空気圧関連機器気体発生装置（窒素、圧縮エア）、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、継手、スピードコントローラ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気・切削油用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ事業区分主要会社事業内容その他国内ＣＫＤグローバルサービス株式会社保険代理店、ファクタリング業務以上に述べた事項を事業系統図に示すと、次ページのとおりであります。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1944年12月大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立1947年11月経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加1959年５月中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年８月中部東運送株式会社に社名変更)買収1968年11月倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始1977年８月大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業(モータープール)を開始1979年４月東京営業所開設1982年11月貨物軽自動車運送事業開始1984年３月大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始1985年７月滋賀倉庫開設1985年８月ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更1988年７月埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始1989年４月産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)1994年５月現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築1994年12月滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始1995年８月埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得2000年10月大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)2000年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得2002年２月株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更2002年５月産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得2002年７月本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得2003年４月東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設2003年４月大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設2003年６月滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始2003年７月介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始2003年10月中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併2003年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新2004年10月東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月大阪市港区にみなとＰＤセンター開設2007年５月愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設2007年５月東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設2007年10月堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設2007年10月佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設2009年５月愛知県弥富市に弥富倉庫開設2009年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新2010年３月埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年１月ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現連結子会社）2016年４月株式会社ワールドコーポレーションへ出資（現関連会社）2017年５月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ＦＭサポート２１を設立2017年７月株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化（現連結子会社）2017年９月株式会社トランスポート２１を設立（現連結子会社）2018年４月当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社ＦＭサポート２１(連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施2018年６月神戸市長田区に神戸レンタルセンターを開設2019年２月大阪府茨木市に関電物流グループの新センターを開設2019年10月大阪府東大阪市に東大阪物流グループの新センターを開設2020年１月株式会社ワールドコーポレーションを完全子会社化（現連結子会社）
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、物流事業(運送事業、倉庫事業)を主体に物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬並びに大型ビル内のデリバリー事業等と共に、商品販売・その他事業として梱包資材等の販売、駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、福祉用具レンタル、介護商品販売、ＰＣデータのイレース等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。(1)当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①運送事業＜輸送サービス事業＞近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。＜事務所移転・引越事業＞企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。＜静脈物流事業＞全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く溶解処理を実施しております。回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。＜ビル館内デリバリー事業＞首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・仙石山ヒルズ・お茶の水ワテラスタワー・日本生命丸の内ビル・エステック情報ビル・神宮前タワービルディング、中部圏では、名古屋グローバルゲートタワー、関西圏では、グランフロント大阪南館・ニッセイ新大阪ビル・堂島アバンザ・新ダイビルにおいて、大型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。＜メールサービス事業＞ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。＜ＩＴ関連事業＞ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、お客様の環境に応じてＰＣをカストマイズしております。機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループの物流インフラを活用してトータルにサポートしております。＜精密機器輸送サービス＞銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。②倉庫事業＜保管サービス事業＞製鋼所、家電商品メーカー及びコンビニエンスストアの物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。＜ドキュメントサービス事業＞国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。企業の書類(企業情報)や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。保存期間が到来した機密文書等は廃棄(リサイクル)する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化するデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。＜物流・流通加工サービス＞帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高いセキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、お客様のニーズに柔軟に対応したサービスを提供しております。③商品販売事業商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材等の販売を行っております。④ウエルフェア事業ウエルフェア事業は、介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しております。⑤その他＜駐車場事業＞物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。＜周辺事業＞ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ２１」というオフィスコンビニを運営しております。大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。その他、ＰＣデータのイレース(機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化)事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト(データの高速消去)をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業を展開しております。(2)事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。(注)当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました株式会社ワールドコーポレーションの株式を追加取得したため、連結子会社としております。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。①商品・サービスの使命顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。②社会的使命良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。③経済的使命社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは変化の激しい経営環境に対応するため、より強靭な財務基盤の充実を図り、着実な自己資本比率の向上を目指してまいります。売上高の目標につきましては、下記(４)記載の通り、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響が明確になった段階ですみやかに公表いたします。ROEにつきましては６％以上、配当政策として安定配当かつ利益還元を重視し、配当性向30％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略「業容の拡大」と「品質の向上」を中長期的な重要経営目標と考えております。そのため、同業他社との業務提携（JLNA）や人材採用を積極的に推進しております。とりわけ成長領域（オフィス移転サービス、首都圏、３ＰＬ事業等）には人材シフトやＭ＆Ａも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、当期に「３ヵ年計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終目標であった売上高250億円、経常利益10億円を１年前倒しで達成しました。これに伴い、更なる成長加速を実現するための長期ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）と、当該長期ビジョンに基づく新たな中期経営計画（2021年３月期～2030年３月期）を編成いたしました。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、すでに自動車等の生産減速に伴う受託業務量低下や、在宅勤務、休業申請等による移転計画の中止や延期などの影響が出始めております。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響を合理的に算定し、計画を修正することが困難な環境下にあることから、長期ビジョン及び中期経営計画の発表を延期することといたしました。新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響が明確になった段階ですみやかに、それを反映した長期ビジョン及び中期経営計画を公表する予定であります。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とその体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。当社では、この基本方針に基づき、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と業務執行のスピードアップを図るために指名委員会等設置会社形態を採用しております。この体制が、経営環境の変化に柔軟に対応でき、経営基盤の強化・安定を図るためのコーポレート・ガバナンス体制の維持と向上に最適であると考えております。＜監督機能の強化＞取締役会の構成において、他業界の経営者及び弁護士など、様々な経歴や専門性をもつ社外取締役を過半数にするとともに、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、経営の透明性・客観性の高い監督機能を発揮いたします。なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。＜執行のスピードアップ＞会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限移譲を行い、執行役が業務執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、業務執行の一層のスピードアップを図ります。②企業統治の体制の概要（取締役及び取締役会）当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、取締役10名（うち社外取締役６名）で構成されており、原則として毎月１回開催されております。取締役会は、執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行っております。また、指名・監査・報酬の各委員会の委員の選定、執行役の選任等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。議長：児島一裕（代表執行役社長）構成員：金森滋美、児島一裕、平野尚、山田寛、向井利明（社外取締役）、齊藤善也（社外取締役）、江上雅彦（社外取締役）、樋口眞人（社外取締役）、大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）（指名委員会）指名委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役３名）であります。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容、及び取締役会に提出する執行役、執行役員の選解任に関する議案の内容等を決定します。また、取締役、執行役、執行役員の人材開発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実行します。委員長：樋口眞人（社外取締役）委員：齊藤善也（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、児島一裕（監査委員会）監査委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役４名）であります。委員長は、独立社外取締役としております。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。委員長：江上雅彦（社外取締役）委員：向井利明（社外取締役）、大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）（報酬委員会）報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役３名）であります。報酬委員会は、取締役、執行役及び執行役員の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定します。委員長：樋口眞人（社外取締役）委員：齊藤善也（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、児島一裕（執行役及び執行役会）当社の執行役会は、有価証券報告書提出日現在で、執行役７名で構成されており、原則として毎月１回開催されております。執行役会は業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重要な決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。議長：児島一裕（代表執行役社長）構成員：金森滋美、児島一裕、平野尚、山田寛、西村元伸、田口宗勝、原田昌也（経営会議）当社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役及び執行役員を構成員とする経営会議を設置し、原則として月１回開催し、経営に関する重要な事項を審議します。議長：児島一裕（代表執行役社長）構成員：金森滋美、児島一裕、平野尚、山田寛、西村元伸、田口宗勝、原田昌也、外園千尋、吉原永詞、角野公史、島田了、氏郷敏章、山川圭洋、井上和大、新井慶景（執行役員）当社の執行役員は、有価証券報告書提出日現在で８名です。執行役員は、取締役会又は執行役会が行った業務執行に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。（コンプライアンス・リスク管理委員会）当社は、代表執行役社長の諮問機関として本社管理部門の担当執行役及び各部長を構成員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として年２回開催し、リスク等の洗い出し及びそのリスクの軽減等について全社的な立場から審議します。③企業統治に関するその他の事項〇責任限定契約当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。〇取締役に関する定款の定め及び株主総会決議に関する事項イ取締役の定数当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。ロ取締役の選任決議要件について当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ株主総会決議事項（ａ）剰余金の配当の決議機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、剰余金の配当等の最終決定は、株主総会において決定することとしております。（ｂ）取締役等の責任免除当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定款で定めております。（c）自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年１月31日付で株式会社ワールドコーポレーションの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき同日に同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1933年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号株式会社上村長兵衞商店）。1933年12月東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。1938年３月東京営業所の昇格により東京支店を設置。1942年10月大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。1946年５月淀川工場で研磨材の製造を再開。1949年８月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。1950年３月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。1957年９月めっき用化学品の製造を開始。1960年７月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。1960年９月機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。1963年９月めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（現・株式会社サミックス）（現・連結子会社）を設立。1964年２月埼玉県戸田市に東京工場を移転。1968年３月名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。1968年７月大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。1969年１月商号を上村工業株式会社に変更。1970年２月東京工場を閉鎖。1975年２月デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。1975年５月枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。1983年５月デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。1984年３月神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。1985年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。1986年２月香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。1987年６月台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1987年12月タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。1988年３月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。1990年２月東京支店の昇格により東京支社を設置。1991年６月デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。1992年５月シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。1992年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。1993年５月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。1995年４月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（1996年５月岐阜県多治見市に移転）1996年７月マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1999年10月相模原事業所を閉鎖。2001年10月株式会社ユーテックの清算結了。2002年４月中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2003年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。2006年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。2007年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。2010年７月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。年月事項2011年12月台湾上村股份有限公司（存続会社現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。2012年８月インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。2013年６月新中央研究所を竣工。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。区分主要な製品及び商品主要な会社表面処理用資材事業プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、サムハイテックス（会社総数10社）表面処理用機械事業プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司（会社総数７社）めっき加工事業プラスチック、プリント基板等のめっき加工株式会社サミックス、サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア（会社総数４社）不動産賃貸事業オフィスビル及びマンションの賃貸当社（会社総数１社）以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭におき、「GrowingtogetherwithＵ」の理念を掲げ、お客様とともに一体となった成長を目指してまいります。そのために、当社グループの総合力を最大限に活用し、お客様のニーズに迅速かつ効率的な対応ができる体制を構築するとともに、先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専念し、ハード、ソフトを一体としたトータルソリューションを提供してまいります。さらに、透明性ある経営を通じて社会に貢献するとともに、株主に対する利益還元を重要な基本方針と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループといたしましては、グローバルな生産・販売・開発体制を構築し、市場のニーズに合致した製品の開発提供に一層注力し、国際的に認知される企業集団としてのウエムラ・グループを目指してまいります。また、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、経営成績の向上、環境問題への取り組みを強化し、経営資源を効率的・集中的に配分することにより、業容の一層の発展に努めてまいります。具体的には、株主資本利益率（ＲＯＥ）10%を目標とし、株主への利益還元として、連結総還元性向30%を目標にしてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、二十一世紀に成長発展を続ける企業を目指しております。基本方針といたしましては、「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品の開発、中国市場を中心とした新市場への展開を図ります。当社グループの強みは、めっき薬品の開発だけでなく、めっき機械設備の開発、そして薬液の管理を行うめっき管理装置の開発を自社グループ内で手掛けていることにあり、また、グループ内でめっき加工事業も行うことで、めっきに関するあらゆるノウハウを蓄積し、これらの総合技術力で顧客のニーズに最大限に応えることにあります。当社グループは、他社との競合優位性を保つため、更に薬品・機械・管理装置・めっき加工部門・事業の海外展開の総合力を高めることに注力してまいります。これらの基本方針に従って、連結子会社を含めグループ一体となって、事業の方向性を明確にし、それぞれの課題の解決に取り組んでおります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦を巡る海外経済の動向等により、先行きは極めて不透明な状況にあります。とりわけ新型コロナウイルス感染症は、世界規模での急速な拡大により各国で緊急的な対応に追われており、世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念されております。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入やカーエレクトロニクス分野における先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）をはじめとする車載部品の搭載数の増加により、中期的に電子部品需要が拡大する見通しは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業の設備投資や個人の消費活動への影響は計り知れず、厳しい事業環境が続くことが予想されます。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷が顕著となっており、当社グループのめっき加工事業においては、主な売上高が自動車のフロントグリルやエンブレムなどの外装部品へのめっき加工であるため、顧客である自動車メーカーの生産停止や稼働調整に伴い、当社グループのめっき加工事業を行うタイやインドネシアの現地連結子会社においても、生産停止や稼働調整を行っており、めっき加工事業の売上高や利益に減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明でありますが、その影響を最小限に留めるように、めっき加工事業の原価率の改善や生産性の向上に取り組んでおります。エレクトロニクス市場の技術は絶え間なく進化しており、その要求に応えるためには、クオリティの高い製品・技術を市場が要求するタイミングで提供することが不可欠となります。当社グループはこの日々変化するお客様の要求に対しまして、他社に真似のできない技術やノウハウを有した高付加価値製品を提供し続けていかなければなりません。また一方で、経営資源の効率化や業務効率の見直し、徹底したコストダウンを引続き推進する必要もあります。先端技術分野、エレクトロニクス産業・自動車産業などのサポーティング・インダストリー分野においてめっき技術の重要性はますます高まっております。今後も当社グループはその一翼を担う企業集団として、めっき技術に関わるハード、ソフトを一体とした質の高いトータルソリューションを提供し、かつグローバルに事業展開する必要があります。このような経営課題に基づき、現在次のような取り組みを実施中であります。①安全・環境対応の徹底②コンプライアンスの徹底③研究開発の環境整備と迅速化の推進④今後10年、20年を見据えた取り組み⑤トータルソリューションを提供できるビジネスの確立⑥グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進⑦将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討⑧ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底
上村工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体の開発を継続しながら、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術の探索や環境対応技術への取り組みを行っております。また、台湾・マレーシア・中国・タイ等にある海外開発・技術拠点との連携も一層深めています。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,274百万円であります。（１）表面処理用資材事業①プリント配線板(ＰＷＢ)/半導体パッケージ(ＰＫＧ)対応技術の強化ＰＷＢ/ＰＫＧ関連の表面処理は当社の最も得意とする分野であり、高密度化する実装技術に対応したプロセスやカーエレクトロニクス、半導体向けめっきプロセス等に対応した製品開発に注力しています。イ.最終表面処理関連当社の強みである無電解ニッケル/パラジウム/金プロセスにおいて、顧客ニーズの多様化に合わせた製品開発を継続するとともに、ファインパターン基板、高周波デバイス向け基板等へ対応した独自技術のあるプロセス開発を行っており、新たに３製品を上市いたしました。また、半導体へのめっきプロセスについては、主にパワーデバイスやロジックデバイス向けに無電解ニッケルやパラジウム浴等の開発を行っております。ロ.銅めっき関連さらなる細線化や各種樹脂上への配線形成に対応するために、ＭＳＡＰやロープロファイル基材向けに当社独自の前処理プロセスや無電解銅めっきの開発を行っており、ＳＡＰ用前処理液１製品を新たに上市いたしました。また、電解銅めっき関係では、基板用のビアフィリング浴並びにＲＤＬ用のめっき浴の開発を継続しております。引き続き、新規樹脂上への無電解銅めっきプロセスやパッケージ基板へのポストめっき用高速電解銅めっき浴並びにウェハーの再配線用途のめっき浴の開発も進めています。②汎用無電解ニッケル並びに電子部品への電気めっき製品の強化カーエレクトロニクスに適合した無電解ニッケルや機械要素部品へのめっきプロセス並びにＨＤ用めっき液の開発を行なっており、新たに１製品を上市いたしました。また、当社独自のめっき装置であるフロースループレーターを使用してめっきするチップ部品用めっき浴や半導体、電子部品の電気めっきの開発を行い、新たに２製品を上市いたしました。さらに、装飾品用等、幅広い製品の開発を行っております。③環境・資源問題への配慮有害重金属フリーの無電解ニッケル浴、ＰＦＯＡフリーのＰＴＦＥ複合めっき浴、ノーシアンタイプの無電解金めっき浴、ノーシアンの金および銀めっき浴、ホルマリンフリーの無電解銅めっき浴等、エコフレンドリーな製品の品揃えにも努めております。④海外開発拠点との技術協力推進現在、海外の研究開発拠点は台湾桃園・マレーシアジョホール・中国深圳・タイナワナコン等にあり、各地域に適合した製品開発を行っております。これからも、日本の中央研究所を核としながら、海外拠点を活用して地域に密着したグローバルな研究開発体制を推進してまいります。⑤基礎研究分野における産官学の連携国内外の大学や公的研究機関並びに大手民間企業との共同研究において理論的解析等を行い、製品開発方向を定める一助とするとともに、将来技術の探索を行っております。また、国内外での学会発表も行い、業界トップの技術力を維持強化してまいります。⑥プロパテント政策当連結会計年度末時点において当社が保有及び出願中の特許は573件(国内172件、海外401件)、実用新案は２件(国内１件、海外１件)です。保有する商標は324件(国内88件、海外236件)です。当社は知的財産権の取得も開発戦略に含めており、特許・商標の海外での権利化を重視しております。表面処理用資材事業に係る研究開発費は2,116百万円であります。（２）表面処理用機械事業装置及び浴管理装置の開発当社独自の技術であるＳＡＰ対応縦型連続搬送装置(Ｕ－ＶＣＰ及びＵ－ＶＣＰＳ)の開発を継続し、実機ベースの装置と薬液を使用しためっきつけが可能となっております。また、半導体向けのめっき装置の開発も行っております。浴管理装置についても、幅広い浴に対応した管理装置を提供しております。表面処理用機械事業に係る研究開発費は158百万円であります。今後も、投資対効果を常に意識し、無駄のないメリハリの利いた重要テーマへの積極的投資を続けてまいります。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年８月在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。1953年８月商号を日硬陶業株式会社に変更する。1958年６月商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。1961年４月松任工場(現白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。1962年６月定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。1963年10月本社を金沢市から松任町(現白山市)へ移転登記する。1966年２月株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現連結子会社)1966年４月埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。1968年７月ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKOCERAMICS,INC.(当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現連結子会社)1976年７月アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。1977年２月アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。1977年７月白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。1979年８月本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。1983年１月定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。1983年11月商号をニッコー株式会社に変更する。1985年11月アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。1986年11月埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。1987年７月還元磁器製和食器の生産を開始する。1989年７月埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。1989年10月名古屋証券取引所市場第２部に上場する。1991年２月タイのASIATABLEWAREINDUSTRYCO.,LTD.(現PATRAPORCELAINCO.,LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。1993年５月シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&amp;IASIAPTELTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。2001年１月鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。2003年４月系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。2007年９月ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。2008年１月連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年７月当社に吸収合併)2013年12月東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。2014年９月第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。2015年１月ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。2016年７月ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。2018年５月創業110周年を迎える。株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。(1)住設環境機器事業当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。(2)機能性セラミック商品事業当社が製造・販売を行っています。(3)陶磁器事業当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&amp;IASIAPTELTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。また、在外連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)が顧客からの依頼により貨物等を倉庫で一時保管する業務を行っていましたが、当該事業は、2019年７月１日付で事業廃止しました。〔事業系統図〕