株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当期における我が国の景気は、企業収益や雇用及び所得環境の改善傾向が持続し、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦に起因した世界経済の低迷、消費税の増税による個人消費への影響、更には新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境への影響は計り知れず、先行きの不透明感は強まっている状況にあります。このような状況の下、当期の来場者数について、上半期は、大型連休や梅雨による影響、夏季の猛暑による反動もあり、前年同期比で327名の増加となりました。下半期は、大型台風によるクローズもありましたが、暖冬に後押しされ、来場者数の増加に繋がりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で３月の来場者数は前年同月比で958名の減少となりました。その結果、通期は52,039名と前期比で632名の減少となりましたが、計画比では1,039名の増加となりました。売上高については、前期よりも通期での来場者数が減少し、メンバー比率の上昇による客単価の減少もあったことから、812,120千円となり、前期比では19,458千円の減収となりました。営業費用及び一般管理費については、慢性的に不足していたキャディの新規採用が進んだことで人件費が増加しましたが、水道光熱費や修繕費等の営業経費の削減に注力したことから、887,982千円と前期比で5,587千円の減少となりました。売上高が減収となったことから、営業損失は75,862千円となり、損失が前期比で13,871千円の増加となりました。営業外収益は、主たる収益源泉となる名義変更料収入が72,750千円と前期比で14,000千円減少し、90,598千円と前期比で9,687千円の減益となりました。その結果、経常利益は14,735千円と前期比23,558千円の減益となりました。当期において、引続き長期預り金処理益を特別利益に計上し、資産内容の健全化を図るため、枯れ松伐採などによる固定資産除却損6,548千円を特別損失に計上しました。これにより、当期純利益は2,102千円と前期比19,456千円の減益となりました。②財政状態の状況資産の部では、流動資産は前期末から127,192千円増加し、2,465,467千円となりました。これは主に、有価証券の償還金169,995千円を普通預金に預入れしたことによるものです。固定資産は前期末から195,426千円減少し、5,156,185千円となりました。これは主に、投資有価証券を流動資産の有価証券に振替えたことから、投資有価証券が120,000千円減少したことによるものです。負債の部では、流動負債は前期末から32,150千円減少し、102,766千円となりました。これは主に、未払金が18,940千円、未払法人税等が10,491千円減少したことによるものです。固定負債は前期末から38,186千円減少し、1,906,328千円となりました。これは主に、会員預り金のうち特別預託金が30,600千円減少したことによるものです。純資産の部では、前期末より2,102千円増加し、5,612,557千円となりました。これは当期純利益を2,102千円を計上し、繰越利益剰余金が2,102千円増加したことによるものです。なお、期末において現預金2,246,755千円、有価証券120,000千円の金融資産を保有しており、また実質無借金経営を維持していることから、引続き健全な財務内容を堅持しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度において、現金及び現金同等物は、主に有価証券の償還による収入により、前期比181,908千円の増加となり、期末残高は307,444千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ50,943千円減少し、85,892千円となりました。その主な内訳としては、税引前当期純利益が10,291千円、減価償却費が108,121千円となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、126,616千円の収入超過となりました。その主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出が43,253千円、有価証券の償還による収入が170,000千円となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、30,600千円の支出超過となりました。その内訳としては、会員預り金の受入が27,900千円だったのに対し、会員預り金の返金が58,500千円となったためであります。（２）生産、受注及び販売の状況①営業方法当社のゴルフ場は、当社の株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員（日曜・祝日プレー不可）からなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として、経営を行っております。この他、ゲストのプレーも受け入れております。なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。イ会員株主正会員当社の株主の地位を兼ねる個人と法人（記名式）平日会員当社に預託金を支払い、かつ、入会を許された個人及び法人（記名式）平日会員は日曜、祝日及び理事会が指定する日を除く日に限り開場時間内に、施設を利用することができる。ロ年会費72,000円（株主正会員）44,000円（平日会員）毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。ハ料金表区分項目ハイシーズン料金（円）オフシーズン料金（円）ゴルフプレーフィメンバー（全日）10,06010,060ゲスト（平日）20,25018,050ゲスト（土曜、日曜、祝日）29,05025,750ジュニア（全日）10,02010,020カート料金４人乗り乗用カート２人乗り乗用カート1,3201,6501,3201,650練習場使用料金貸ボール（１タッチ27球）270270(注)料金表の金額は、ゴルフ利用税、消費税等を含んでおります。ハイシーズンの期間は、４月１日～７月15日、９月16日～12月30日、３月16日～３月31日。オフシーズンの期間は、７月16日～９月15日、１月２日～３月15日。ニ名義変更料及び特別預託金内訳名義変更料（単位：円）特別預託金（単位：円）個人正会員新規入会1,000,000500,000相続500,000250,000法人正会員新規入会1,000,000500,000同一法人内1,000,000*500,000個人平日会員新規入会500,000250,000相続250,000150,000法人平日会員新規入会500,000250,000同一法人内500,000*250,000(注)名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。※同一法人内の名義変更時の特別預託金について入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。ホその他キャディバッグ保管料年間6,000円小荷物ロッカー料年間4,000円毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。②収容能力スタート時間８時～10時34分までの２時間34分（７分間隔）東・中・西スタート（収容能力）プレーヤー１日288人レストラン200人駐車場250台練習場14打席160ヤード(注)収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。③営業実績イ来場者の月別・年度別推移前事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)稼働日数321日積雪などによるクローズ1日当事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)稼働日数315日積雪などによるクローズ5日月別営業日数(日)メンバー(人)ビジター(人)計(人)１日平均(人)月別営業日数(日)メンバー(人)ビジター(人)計(人)１日平均(人)H30年4月262,4872,3164,803184H31年4月272,2782,2524,530167H30年5月272,5552,5575,112189R1年5月272,7292,2434,972184H30年6月272,4162,3804,796177R1年6月262,4461,9804,426170H30年7月282,0262,1534,179149R1年7月282,2342,4794,713168H30年8月271,7831,2493,032112R1年8月271,9221,4053,327123H30年9月272,1882,1234,311159R1年9月262,4472,1454,592176H30年10月272,3232,6554,978184R1年10月262,1482,3174,465171H30年11月282,4472,6525,099182R1年11月272,4812,5475,028186H30年12月272,4212,1774,598170R1年12月272,5122,1154,627171H31年1月262,3281,4793,807146R2年1月252,3311,2483,579143H31年2月241,9239402,863119R2年2月242,4031,2423,645151H31年3月272,7752,3185,093188R2年3月252,5621,5734,135165計32127,67224,99952,671164計31528,49323,54652,039165１日平均8677164―１日平均9074165―ロ営業収入の推移内訳前事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)(千円)当事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)(千円)プレー収入グリーンフィキャディフィロッカーフィ他199,747201,048241,700183,237201,665238,696小計642,496623,599商品売上高等売店売上15,53218,658食堂・コース売店委託収入23,63322,572小計39,16541,230その他の収入バッグ保管料等年会費等4,961144,9555,148142,141小計149,916147,289合計831,578812,120(注)１上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績売上高の動向をみますと、売上高を構成する来場者数は、上半期は、大型連休や梅雨による影響、夏季の猛暑による反動もあり、前年同期比で327名の増加となりました。下半期は、大型台風によるクローズもありましたが、暖冬に後押しされ、来場者数の増加に繋がりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で３月の来場者数は前年同月比で958名の減少となりました。その結果、通期は52,039名と前期比で632名の減少となりましたが、計画比では1,039名の増加となりました。一方、売上高については、前期よりも通期での来場者数が減少し、メンバー比率の上昇による客単価の減少もあり、812,120千円と前期比で19,458千円の減収となりました。営業費用及び一般管理費の動向をみますと、キャディの新規採用が進んだことで人件費が増加しましたが、水道光熱費や修繕費等の営業経費の削減に注力したことから、887,982千円と前期比で5,587千円の減少となりました。売上高が減収となったことから、営業損失は75,862千円となり、損失が前期比で13,871千円の増加となりました。経常利益の動向をみますと、経常損益段階で主たる収益源泉となる名義変更料収入が72,750千円と前期比で14,000千円減少しました。名義変更件数は、入会促進キャンペーン後の好循環も落ち着いてきたことで前期比で減少したものの、名義変更料収入は計画通りとなりました。営業外収益は90,598千円となり、前期比で9,687千円の減益となりました。その結果、経常利益は14,735千円と前期比23,558千円の減益となりました。当期純利益の動向をみますと、当期も例年通りに枯れ松伐採などによるコース勘定の除却損6,548千円を特別損失に計上しました。これにより、当期純利益は2,102千円と前期比19,456千円の減益となりました。ロ財政状態株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する「繰越利益剰余金394,121千円」に、会員株主からの払込金額「資本金95,000千円」、「資本準備金1,953,544千円」、「その他資本剰余金3,487,675千円」を加え、資本の払戻しとしての性格を有する「自己株式317,784千円」を控除し、合計額5,612,557千円であります。財務安定力という観点からすると、短期支払能力・財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経営は、莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本が高いことが望まれます。自己資本比率をみますと、73.6％を確保しております。また、ゴルフコース等の有形固定資産は、株主会員が退会を求め、それを承認するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調達され、自己資本・預託金合計と有形固定資産合計とを比較しますと、自己資本・預託金合計が有形固定資産合計を上回っておりますので、財務的には安定しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報短期支払能力指標としては、キャッシュ・フローの状況でみることができます。営業活動によるキャッシュ・フローは85,892千円となっており、短期支払能力は高いという状況にあります。その主たる内容は、減価償却費108,121千円や固定資産除却損6,548千円などの費用でありますが、支出を伴わないものであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社では通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保しております。また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。当社の事業における運転資金需要の主たるものは、コースの運営に関わるキャディ等の人件費及びコースの保守管理等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工事等の固定資産の取得であります。なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。今後の設備投資計画において、コースやクラブハウス等の設備については、大規模な修繕や改修工事を予定しておらず、今後も金融機関からの資金調達の予定はございません。③重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積り及び当該見積りに用いた仮定は、合理的な基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に記載したとおりであります。