株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）経営成績当社グループは『働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。近年、政府の掲げる「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」に沿って、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が広がり、個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。また、2019年４月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年４月には同一労働同一賃金の施行、2021年４月の「高年齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長など、従来の雇用制度を見直す動きが広がっております。こうした流れを受け、従来の枠にとらわれない形で人材獲得を進めたい企業が増加しているほか、日本を代表する大企業も自社の従業員の収入増加、モチベーションの向上、優秀な人材の確保・定着などを目的として、従業員の副業・兼業を容認する動きが広がっております。また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業規模・業種を問わず多くの企業において在宅勤務やテレワークを導入・活用する動きが広がり、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）に対応していく動きが社会全体で広がりつつあります。これにより、外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）の受け入れやインターネットを介して働くクラウドワーカーの活用など、今後の企業の人材調達のあり方が変化し、当社グループを取り巻く市場の追い風となっております。このような環境のもと、当連結会計年度は2019年９月期末に策定した投資方針に従い、当社グループのコア事業であるマッチング事業への選択と集中を推し進めました。マッチング事業においては、先行投資による成長率の向上を目指す一方で、新型コロナウイルスの影響により一部クライアントの契約停止や新規クライアントの獲得難航等の影響が発生しましたが、第４四半期以降は新規クライアントの獲得状況も回復基調となり、通期業績において期初予算を達成いたしました。また、エンジニア・デザイナー等の人材が不足する企業からの需要は高く、インターネットを介したフリーランスや在宅ワーカーの活用は今後も増加する見込みであり、引き続き成長が見込まれます。また、コロナ禍を経て、多くの企業でテレワークの導入や業務のデジタル化が進み、オンラインによる事務アシスタントの需要も増加しており、高単価×高継続のハイエンド人材マッチングが好調であります。受託事業においては、当連結会計年度の選択と集中の方針のもと事業規模の縮小を行いながら営業黒字を実現しました。新型コロナウイルスの影響については前連結会計年度の受託契約による取引が中心であるため発生しておりませんが、事業の縮小方針のもと、第４四半期に子会社である株式会社電縁および、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の２社を売却し、受託事業から撤退しました。その結果、関係会社株式売却益（特別利益）309,446千円を計上したほか、2021年９月期にむけてマッチング事業に集中するための経営体制を構築いたしました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高8,728,350千円（前年同期比0.2％減）、営業損失は298,359千円（前年同期は営業利益48,020千円）、経常損失は311,993千円（前年同期は経常利益67,252千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は53,347千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失127,604千円）となりました。報告セグメントについては、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。セグメント業績については、次のとおりであります。①マッチング事業当連結会計年度のマッチング事業においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により先行き不透明な経済情勢が続く中、第３四半期に新規クライアントの獲得や一部のクライアントの契約に影響が出たことで、一時的な成長スピードが鈍化した影響がありましたが、第４四半期以降は回復基調となり、売上高・売上総利益について期初開示予想である＋20％を上回る着地となりました。販管費については、クライアント数ならびに発注量の拡大のため、TVCMとWEB広告による積極的な投資を実施し、TVCMについては年間2.4億円、WEB広告については昨年度比＋50％以上となる、６億円超の投資を計画通り実行いたしました。一方で、広告宣伝費以外の費用については生産性向上に取り組み、間接販管費を期初予算比で3.5億円削減することに成功、捻出した資金で再投資を行ったことで期初計画に対して売上総利益は達成し、営業赤字幅も縮小となりました。この結果、売上高は6,302,964千円（前年同期比23.3％増）となり、セグメント損失は249,791千円（前年同期のセグメント損失は11,997千円）となりました。②受託事業当連結会計年度の受託事業においては、選択と集中の方針のもと事業縮小と黒字維持に取り組み、上半期のシステム開発受託案件の納品・検収が想定を上回ったことや、全社的なコストの見直しを進めたことで営業黒字を達成しました。新型コロナウイルスの影響については前連結会計年度の受託契約による取引が中心であるため発生しておりませんが、第４四半期には受託事業の子会社である株式会社電縁および、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の２社を売却して事業縮小・撤退を図りました。これにより売上高は2,280,574千円（前年同期比30.4％減）となり、セグメント利益は80,695千円（前年同期比44.3％増）となりました。③ビジネス向けSaaS事業当連結会計年度のビジネス向けSaaS事業においては、企業向けの業務管理ツールを提供しております。新規契約社数の増加による順調な成長と、さらなる成長拡大に向けた新機能開発やサービス改善の先行投資を実施しております。新型コロナウイルスの影響については定期の課金契約を採用しているため発生しておりません。このため売上高は71,675千円（前年同期比29.5％増）となり、セグメント損失は88,780千円（前年同期のセグメント損失は23,425千円））となりました。（２）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）マッチング事業――――受託事業1,745,062△23.1――ビジネス向けSaaS事業――――その他――――合計1,745,062△23.1――(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）マッチング事業6,302,964123.3受託事業2,280,57469.6ビジネス向けSaaS事業71,675129.5その他73,13524.2合計8,728,35099.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は5,108,916千円となり、前連結会計年度末に比べ1,219,667千円減少しました。総資産の減少は主に当連結会計年度に連結子会社２社を売却したことによるものであります。流動資産は4,759,085千円となり、主な内訳は現金及び預金が3,413,627千円、受取手形及び売掛金が669,371千円であります。固定資産は349,830千円となり、主な内訳は有形固定資産が73,070千円、無形固定資産が53,215千円、投資有価証券50,991千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債は1,981,690千円となり、前連結会計年度末に比べ1,101,536千円減少となりました。負債の減少は主に当連結会計年度に連結子会社２社を売却したことによるものであります。流動負債は1,948,682千円となり、主な内訳は、預り金が1,027,633千円、未払金が513,835千円であります。固定負債は33,007千円となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産は3,127,226千円となり、前連結会計年度末に比べ118,131千円減少しました。純資産の減少は親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。（４）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,418,919千円と前連結会計年度と比べ152,477千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による支出は、989千円(前連結会計年度は346,433千円の収入)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は未払金の増加162,904千円、預り金の増加161,539千円、減価償却費48,996千円、のれん償却額67,460千円、賃貸借契約解約損11,631千円及び投資有価証券評価損59,999千円であります。一方で主な減少要因は、税金等調整前当期純損失74,178千円の計上、関係会社株式売却益309,446千円、売上債権の増加28,755千円、仕入債務の減少54,174千円、未収入金の増加59,811千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による収入は536,584千円(前連結会計年度は162,648千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は定期預金の払戻による収入86,078千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入581,047千円であります。一方で主な減少要因は、定期預金の預入による支出38,903千円、投資有価証券の取得による支出50,991千円、有形固定資産の取得による支出19,758千円及び無形固定資産の取得による支出13,446千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による支出は、383,118千円(前連結会計年度は198,067千円の収入)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は長期借入れによる収入260,000千円及び株式発行による収入2,700千円であります。一方で主な減少要因は、長期借入金の返済による支出273,683千円、社債の償還による支出288,000千円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出82,000千円であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マッチング事業における事業運営のための人件費、ワーカーへの報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、マッチング事業におけるユーザー獲得のための広告宣伝費、成長戦略上必要な企業または事業の買収資金であります。当社グループは、運転資金については主に自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。投資を目的とした資金については、同じく自己資金または借入金による資金調達を基本としつつ、その規模により適宜新株発行等のエクイティファイナンスによる資金調達を行なうことを基本方針としております。資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと継続的に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループ全体の当連結会計年度の経営成績については、マッチング事業における新規ユーザーの順調な増加により売上高は前年比で23.3％増加した一方で、受託事業は縮小・利益化方針のもと子会社２社の売却を第４四半期に実施したことによって売上高は30.4％減少となり、グループ全体の売上高8,728,350千円（前年同期比0.2％減）となりました。営業損失は298,359千円（前年同期は営業利益48,020千円）、経常損失は311,993千円（前年同期は経常利益67,252千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は53,347千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失127,604千円）となりました。コア事業であるマッチング事業については、事業KPIであるクライアント契約社数が約6,000社増加、今後の成長に向けた先行投資としてTVCMの投資を含む広告投資を積極的に行ったことや、ハイエンド人材のマッチングに注力したことで、クライアント一社あたりの契約金額を維持しながら契約社数の増加に成功。高単価契約のサービスが伸びたことにより、テイクレートも1.1％改善し、売上高は6,302,964千円（前年同期比23.3％増）となり、セグメント損失は249,791千円（前年同期のセグメント損失は11,997千円）となり期初予算を上回る着地となりました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、当社グループの下半期業績において発生し、下半期以降の成長速度が減速する形となりましたが、足元のクライアント需要は回復基調にあり、今後も成長路線を継続して行く見込みです。受託事業については、今期の経営方針のもと縮小・利益化を行いました。上半期のシステム開発受託案件の納品・検収が想定を上回ったことや、全社的なコストの見直しを進めたことで利益化を行ったとともに、第４四半期に受託事業の子会社２社を売却したことにより、マッチング事業への集中体制の確立いたしました。これにより売上高は2,280,574千円（前年同期比30.4％減）となり、セグメント利益は80,695千円（前年同期比44.3％増）となりました。また、当連結会計年度はTVCMの投資やWEB広告も積極的に展開したため、広告宣伝費は847,368千円（前連結会計年度比で103.4%増加）発生しましたが、全社での生産性向上プロジェクトを実施し、間接販管費を期初予算比で約3.5億円削減したことにより、全体の販売管理費は期初計画から抑制し、営業損失は298,359千円（前年同期は営業利益48,020千円）となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は、受託事業の子会社２社を売却したことによる関係会社株式売却益309,446千円を特別利益として計上、投資有価証券の評価損59,999千円、オフィス縮小による契約解約損11,631千円等を特別損失として計上したことにより、53,347千円となりました。財政状態については、連結子会社の売却により、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,219,667千円減少し、5,108,916千円となりました。そのうち、流動資産については、子会社の売掛金の減少により461,481千円の減少、固定資産は建物の減価償却による有形固定資産、のれんの減少による無形固定資産が減少したこと、ならびに投資有価証券の評価損による投資その他資産の減少により758,185千円の減少となりました。負債については子会社の売却に伴う長期借入金および社債の返済を行ったことより、前連結会計年度末に比べ1,101,536千円の減少となりました。純資産は当期純損失の計上による利益剰余金のマイナスと非支配株主持分の減少により118,131千円減少しました。キャッシュ・フローについては、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローはマッチング事業の成長による未払金の増加や預り金の増加に対し、子会社株式売却益により989千円の減少となりました。また、投資キャッシュ・フローについては連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により536,584千円の増加、財務キャッシュ・フローについては社債償還による支出により383,118千円の減少となりました。これにより、自己資本比率は61.2%（前連結会計年度末比10.9%増）に改善いたしました。現金及び現金同等物の残高も、前連結会計年度末から152,477千円増加し、3,418,919千円となりました。（６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは総契約額、売上高、売上総利益の成長率、テイクレートおよび、営業利益を経営成績における評価指標として使用しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績については、全指標で修正計画を達成いたしました。＜2020年９月期連結経営成績＞・総契約額：15,218百万円業績予想比＋1.4%(修正業績予想：15,000百万円)・売上高：8,728百万円業績予想比＋2.1%(修正業績予想：8,550百万円)・売上総利益：3,322百万円業績予想比＋0.6%(修正業績予想：3,300百万円）・EBITDA：△181百万円業績予想比＋219～＋319百万円(修正業績予想：△400～△500百万円)・営業利益：△298百万円業績予想比＋202～＋302百万円（修正業績予想：△500～△600百万円)2020年９月期はマッチング事業に選択と集中を図る方針のもと、受託事業の子会社である株式会社電縁とアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の２社の売却とマッチング事業の子会社である株式会社ブレーンパートナーの吸収合併を行いました。2021年９月期においても株式会社ビズアシ、株式会社gravieeの子会社の吸収合併を完了し、単体経営へ移行する予定です。これにより2021年９月期はマッチング事業への投資集中による成長とコストの最適化による黒字化を図り、受託事業は撤退、ビジネス向けSaaS事業および新規事業の立ち上げと収益化を目指してまいります。また、2022年９月期に向けてマッチング事業へのさらなる投資と利益の拡大を行い、中長期における成長性と利益創出を両立し、継続的な事業発展を目指す方針であります。