株式会社スマレジ
有価証券報告書－第15期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況販売高前年同期比(単位：千円)販売実績前事業年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)当事業年度(自2019年５月１日至2020年４月30日)前年同期比(％)クラウドサービス月額利用料等1,023,0031,549,842151.5クラウドサービス関連機器販売等945,8361,685,120178.2その他7,78015,022193.1合計1,976,6203,249,986164.4当事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）においては、雇用、所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の影響が幅広い業態に顕著に現れはじめ、今後も厳しい状況が続くと見込まれます。このような環境の中、当社は顧客ニーズを満たすアップデートに加え、他社が提供する外部システムとの連携によってサービス品質の向上に取り組んでまいりました。その結果、昨年には当社の主力サービス「スマレジ」の累積取扱高は２兆円を突破し、登録店舗数は当事業年度末時点で83,898店舗となりました。第１及び第２四半期においては、昨年10月より施行された消費税率改定に伴う軽減税率制度の開始に際し、当該制度に対応したレジへの買い替え需要が大きくありました。当社においても多くのお問い合わせをいただき、当社サービスをご利用いただく機会となりました。また、本年１月６日には、当社の経営理念を「OPENDATA,OPENSCIENCE!」へと刷新しました。これは、当社において積極的なデータ活用を推進し、より合理的な経営判断が行えるよう、全社員が一丸となってデータ活用文化の創造を目指すもので、人材の育成にも力を入れてゆきます。新型コロナウイルス感染症に関連して、影響を大きく受けている当社サービスの顧客に対して、月額利用料の減額や一時的なアカウントの休止等に柔軟に対応し、顧客目線での対策をとってまいりました。本年４月には、政府による緊急事態宣言を受け、顧客と従業員の安全を第一に考えて、全てのショールームを一時的に休業いたしましたが、その間、オンライン商談を実施し、新たな顧客の獲得に努めてまいりました。先行きが不透明な状況が続くことが懸念されますが、引き続き社会生活や消費行動の変容に注視し、顧客目線でのサービス運営を継続してまいります。また、かねてより予定している「スマレジ」のプラットフォーム化を実現し、データ活用を通じた新たな価値の提供を目指してゆきます。以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は3,249百万円(前年同期比64.4％増)、営業利益は751百万円(前年同期比74.0％増)、経常利益は751百万円(前年同期比83.9％増)、当期純利益は547百万円(前年同期比86.7％増)となりました。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて448百万円増加し、3,170百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は730百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益751百万円を計上し、減価償却費63百万円の計上、未払金の増加59百万円及びたな卸資産の増加112百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は190百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出58百万円及び差入保証金の差入による支出126百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は91百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出96百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。また、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて1,273百万円増加し、3,249百万円（前年同期比64.4％増）となりました。この主な要因は、クラウドサービス事業の継続的な成長や昨年10月より施行された消費税増税に伴う軽減税率制度の開始に際して、当該制度に対応したレジへの買い替え需要もあり、当社サービス「スマレジ」のユーザー数が増加したこと及び「スマレジ」等導入に伴うレジ周辺機器の販売が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて503百万円増加し、1,329百万円（前年同期比61.0％増）となりました。この主な要因は、当社サービス「スマレジ」等の開発、メンテナンスにかかる技術者（ソフトウェアエンジニア）の人件費の増加及びクラウドサービス関連機器販売等の売上増加に伴い機器仕入高が増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて769百万円増加し、1,920百万円（前年同期比66.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて449百万円増加し、1,168百万円（前年同期比62.6％増）となりました。この主な要因は、事業の拡大に伴う人件費の増加、東京オフィス移転による地代家賃の増加及びTVCM実施に伴い広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べて319百万円増加し、751百万円（前年同期比74.0％増）となりました。また、当社では売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当事業年度においては23.1％となりました。本業における競争力を示す収益性指標である売上高営業利益率は、売上高の増加に伴い向上しており一定水準の効率を維持することができております。（経常利益）当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて342百万円増加し、751百万円（前年同期比83.9％増）となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて254百万円増加し、547百万円（前年同期比86.7％増）となりました。③財政状態の分析（総資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて813百万円増加し、4,055百万円(前年同期比25.1％増)となりました。この主な要因は、現金及び預金が448百万円及び敷金が126百万円が増加したこと等によるものであります。（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて555百万円増加し、3,476百万円(前年同期比19.0％増)となりました。この主な要因は、現金及び預金が448百万円増加したこと、商品が112百万円の増加したこと等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて258百万円増加し、578百万円(前年同期比80.5％増)となりました。この主な要因は、東京オフィスの移転等に伴い有形固定資産が94百万円及び敷金が126百万円増加したこと、無形固定資産が19百万円増加したこと等によるものであります。（負債合計）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて260百万円増加し、733百万円(前年同期比55.2％増)となりました。この主な要因は、未払金が136百万円、未払法人税等が121百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて223百万円増加して647百万円(前年同期比52.7％増)となりました。この主な要因は、未払金が136百万円、未払法人税等が121百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて37百万円増加して86百万円(前年同期比76.7％増)となりました。この主な要因は、資産除去債務が37百万円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて552百万円増加して3,321百万円(前年同期比19.9％増)となりました。これは主に当期純利益を547百万円計上したこと等によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性について当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費等）であります。当社は、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(5)経営者の問題意識と今後の方針について当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社の属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。また、提供するサービスについても、先端技術や市況の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。そのような事業環境の中で、当社は、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。