新潟交通株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、下期に入り相次ぐ自然災害や消費増税、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費・生産活動が停滞し、先行きについては下振れ懸念が強く残る状況となっております。こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当連結会計年度の総売上高は18,659,439千円（前年度比5.8%減）、営業利益は1,391,284千円（同28.8%減）、経常利益は991,723千円（同35.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は651,123千円（同28.4%減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前年度比減収となり、運輸事業の売上高は、9,100,956千円（前年度比5.6%減）、営業損失102,517千円（前年度は営業利益177,095千円）となりました。不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比減収となり、不動産事業の売上高は、2,869,315千円（前年度比5.8％減）、営業利益1,143,930千円（同11.8%減）となりました。商品販売事業において、観光土産品卸売部門が好調に推移しましたが、直営販売部門においては前年度比減収となり、商品販売事業の売上高は、2,153,255千円（前年度比3.4%減）、営業利益59,920千円（同3.2%減）となりました。旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上高は前年度比減収となり、旅館事業の売上高は、1,688,484千円（前年度比10.6%減）、営業損失11,158千円（前年度は営業利益47,538千円）となりました。その他の事業において、航空代理業と清掃・設備・環境業は前年度比増収となりましたが、旅行業と広告代理業は前年度比減収となり、その他事業全体の売上高は、2,847,428千円（前年度比5.6%減）、営業利益299,425千円（同19.0%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,677,266千円と、前連結会計年度に比べて1,077,174千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は1,534,813千円(前年度比47.2％減)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益968,200千円や減価償却費1,661,570千円に、法人税等支払額503,047千円等を加減算したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は2,129,216千円（前年度比143.0％増）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出2,040,842千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は482,771千円（前年度比73.2％減）となりました。これは主として、長期借入金の返済5,762,500千円と増加8,765,000千円、社債償還による支出6,130,000千円と社債の発行による収入3,550,000千円等を加減算したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、基幹事業の運輸事業において、引き続き定時性向上の取り組みをを行い、お客さまの利便性向上を図ったものの、一般乗合バス事業は運賃収入減収となりました。不動産事業においては、万代シテイでのイベント開催の増加を図ったほか、新たな飲食・物販テナントのリニューアル等積極的に来街客増加に努めました。その結果、売上高は18,659,439千円（前年度比1,158,384千円減少）となりました。売上原価・販売費及び一般管理費は運輸事業における燃油費の増加等により売上原価は13,108,530千円（同497,165千円減少）、販売費及び一般管理費は4,159,624千円（同98,248千円減少）となりました。その結果、営業利益は1,391,284千円（同562,970千円減少）となり、支払利息の減少の影響等を受け経常利益は991,723千円（同555,169千円減少）となりました。また、特別利益は40,001千円（同25,937千円減少）、特別損失は63,524千円（同158,878千円減少）となり、税金等調整前当期純利益968,200千円（同422,228千円減少）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は651,123千円（同258,806千円減少）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、令和２年３月に新潟市住民向けMaaS（MobilityasaService）アプリ「りゅーとなび」および市街地オンデマンドバス「しも町オンデマンドバス」の実証実験を実施し、新潟市域における移動の利便性向上とバス利用普及に努めました。しかしながら、消費増税後の出控えに加えて新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響により新潟市域および下越地区中山間地で利用者が減少し、一般乗合バス部門全体では前年度比減収となりました。高速バス部門では、県外高速バスの東京線において、WEBサイトからの予約に対する早期割引制度を導入したこと等により需要喚起に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響により県内高速バスおよび県外高速バスの利用者が急速に減少し、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や新型コロナウイルス感染症の影響による貸切需要の減少等により、前年度比減収となりました。不動産事業におきまして、賃貸収入では、万代シテイの賑わい創出のため、幅広い年齢層に支持される各種イベントの誘致・開催をし、街区の魅力向上に努めました。しかしながら、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響により来街者が減少したことや、シルバーホテルビルにおける期初からの空室影響が大きく、賃貸収入は前年度比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年度比減収となりました。商品販売事業におきまして、新商品の「バスセンターのカレーせんべい」をはじめ、各種土産品の販売が好調に推移しましたが、直営販売部門において、昨年開催した催事販売の反動影響が大きく、前年同期比減収となりました。旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊収入が前年を上回りましたが、一部館外飲食店の閉店や、新型コロナウイルス感染症に伴う宴会キャンセル等の影響が大きく、売上高は前年同期比減収となりました。また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊客数の増加に努めましたが、島内の観光需要の減少に加えて新型コロナウイルス感染症に伴うツアーのキャンセル等の影響により、売上高は前年度比減収となりました。その他の事業のうち旅行業においては、主力商品の「くれよん」において集客が良好な日帰り商品の増強により個人・小グループ客の受注強化に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等によるキャンセルや新規申し込みの低迷を受けて受注が落ち込み、募集型（くれよん）・受注型（一般団体・教育旅行）ともに前年同期比減収となりました。広告代理業においては、積極的な営業展開により、好調なバス広告需要の拡大に努めましたが、前年同期比減収となりました。航空代理業においては、空港業務受託手数料の増加により、前年度比増収となりました。清掃・設備・環境業においては、環境部門において大口スポットの受注等により、前年度比増収となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25,971,365千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,677,266千円となっております。当連結会計年度末現在のおいて計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画重要な設備の改修」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産の評価、投資の減損、貸倒引当金、退職給付引当金、賞与引当金、繰延税金資産等は、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債・収入・費用の計上を行っております。なお、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症が与える影響は少なからずあるものと想定されるものの、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できず収束時期等についてを想定することは困難であることから、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。繰延税金資産当社グループの連結財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予測額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。