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株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第36期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACCESSEuropeGmbHを通じ、NetRangeMMHGmbHの持分の100％を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。また、2019年４月15日に全持分の取得手続きを完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。業務提携契約等契約会社名相手先契約名称契約概要契約締結日名称所在地IPInfusionInc.（連結子会社）AT&amp;TIntellectualProperty,LLC米国ライセンス契約通信キャリア向けネットワーク機器のホワイトボックスソリューションに関するライセンス契約2019年10月22日AT&amp;TServices,Inc.米国業務提携契約通信キャリア向けネットワーク機器のホワイトボックスソリューションに関する業務提携契約2019年10月22日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第36期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は124百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。①国内事業IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、IoTソリューションの開発・運用を効率化・高機能化するIoTプラットフォームや機械学習、データ分析・解析・最適化、IoT機器/データセキュリティ、画像認識AI機能等のIoT関連の要素技術の研究開発に取り組むほか、新規IoTサービスの創出に向けた研究開発を行いました。国内事業連結研究開発費65百万円②海外事業当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。③ネットワークソフトウェア事業ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減と運用の自由度向上を実現するホワイトボックス向け統合NetworkOSである「OcNOS®」や、NFV（NetworkFunctionsVirtualization）技術を活用した仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS®」の研究開発を行いました。ネットワークソフトウェア事業連結研究開発費59百万円
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】年月事項1958年５月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設1959年６月本社を京都市中京区に移転1959年７月組合せ方式による集合表示灯を開発1960年10月本社工場を新築1961年３月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始1962年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始1963年６月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始1963年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始1969年７月変性ＰＰＥ樹脂製組合せ式端子台を開発1971年10月大電流接触子の製造、販売を開始1973年９月大阪府摂津市に大阪営業所を開設1974年２月営業部（現技術営業部）を本社から草津製作所に移転1975年９月電磁式ＬＥＤ表示器を開発1978年１月指針式表示器を開発1989年２月アナンシェータのシリーズ充実強化1989年11月草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了1991年５月大阪営業所を大阪府茨木市に移転1992年７月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始1994年２月業務拡大のため、東京都港区に東京営業所を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月新旭工場の増築（１号館）を完了1996年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始1997年２月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得1997年12月新旭工場の増築（２号館）を完了1998年４月鉄道変電用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始1999年４月テレフォンリレーの製造、販売を開始2000年７月ロック用試験端子の製造、販売を開始2001年３月電子商取引（不二電機工業ＷｅｂＥＤＩ）開始2002年２月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始2002年６月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得2003年４月本社社屋を新築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得これにより全事業所のISO14001の認証を取得2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発2010年３月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得2011年３月2011年７月2011年８月2012年１月滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得大阪営業所を草津製作所に統合鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始2012年５月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得2013年９月高耐圧遮断端子台の製造・販売を開始2014年１月2014年９月2015年６月2015年12月2017年１月米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始東京証券取引所市場第一部銘柄に指定SemiConSwitchシリーズの製造・販売を開始鉄道車両用制御回路開放器の製造・販売を開始カラ―バリアフリーＬＥＤの製造・販売を開始2017年３月みなみ草津工場の増築（１号館）を完了2018年11月2019年５月2019年６月2019年11月2019年12月無停電電力量計コネクタの製造・販売を開始鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造・販売を開始マスターコントロール用スイッチデバイスの製造・販売を開始ダブルカムスイッチの製造・販売を開始アルミ端子台シリーズを拡充
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。(1）制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2）接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、大電流接触子(3）表示灯・表示器ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯(4）電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。（注）ＷｅｂＥＤＩ；WebElectronicDataInterchange
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は1953年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境保全、人権尊重などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任（ＣＳＲ）の実践に前向きに取り組んでおります。当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。(2）経営戦略2018年２月（2019年１月期）から、2021年１月期に売上高5,000百万円を目標とした中期３ヵ年計画がスタートいたしましたが、東日本大震災以降、依然として、電力会社の設備投資の抑制が継続しているため、第61期（2019年１月期）有価証券報告書において、2021年１月期の売上高を5,000百万円から4,500百万円に修正いたしました。電力会社の設備投資の抑制に加え、海外景気の先行きが不透明なため、本有価証券報告書において、2021年１月期の売上高を4,500百万円から4,000百万円に修正しております。（％表示は、対2018年１月期増減率）2018年１月期2019年１月期2020年１月期2021年１月期売上高（百万円）3,8993,909（0.2％）3,944（1.2％）4,000（2.6％）重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に引き続き努めるとともに、一般産業市場の開拓では、鉄道車両市場向け製品の販売強化や新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新たな市場創出に取り組んでまいります。海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海外仕様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。このほかにも、スマートソリューション部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、Ｍ３（エムキューブ）エンジニアリング部による外販用の生産装置や金型の製作などに取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE5.0％以上、EPS80円以上を目標としております。(4）経営環境当社の主力市場である電力・重電機器市場は、東日本大震災以降、電力各社の設備投資の抑制が継続しており、品質やコスト、納期面で、企業間競争が年々激化している状況にあります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の主力である電力・重電機器市場は、東日本大震災や2020年の発送電分離を背景に、依然として、電力会社が設備投資を抑制している状況にあり、当社では、収益基盤の多角化と海外市場のさらなる強化が今後の課題であると認識しております。収益基盤の多角化では、電力・重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニーズに沿った製品開発を行うとともに、商社機能を有したスマートソリューション部による仕入販売や、Ｍ３エンジニアリング部による装置販売を推進してまいります。海外市場の強化では、コロナウイルスの感染拡大や通商問題の長期化による世界経済の悪化が懸念されますが、東南アジアや中近東地域での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海外仕様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】当社は、電気制御機器メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、ユーザーニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場向けでは、開閉器用補助スイッチ、大電流接触子、故障表示器、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチなどの開発に取り組んでおります。研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じて各種プロジェクトの編成により、ユーザーニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。草津製作所の技術営業部技術チーム・製品戦略チーム（当事業年度末17名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は153百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。(1）制御用開閉器当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、鉄道車両向けに扉開閉用押ボタンスイッチ、マスターコントロール用スイッチデバイス及びダブルカムスイッチの新規開発と制御回路開放器等高信頼性スイッチのラインアップ拡充を行いました。(2）接続機器当分野では、重電機器市場の深耕及び一般産業市場、海外市場の開拓を行うべく、機器の安全性を高めた接続機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、ヒューズホルダーのリニューアル及び試験用端子と軽量化端子台のラインアップ拡充を行いました。(3）表示灯・表示器当分野では、重電機器市場のみならず一般産業市場へ適用できる製品の開発を進めております。当事業年度の成果は、鉄道車両用側灯のラインアップ拡充を行いました。(4）電子応用機器当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。当事業年度の成果は、変電設備向けリレーユニットのリニューアルを行いました。当事業年度に取得した特許は１件、商標は２件であります。
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
有価証券報告書－第17期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】当社は、2003年８月に東京都世田谷区において、Webサイト企画・制作事業及びWeb広告代理事業を目的として、資本金300万円で設立し、事業を開始しました。その後、2010年２月に、当社現代表取締役社長である宮瀬卓也が取締役に就任し、2012年２月に、株式会社SKIYAKIに商号変更するとともに、MBOにより宮瀬卓也が当社株式を取得し、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を開始しました。それに伴い、2003年より継続してきましたWeb広告代理事業を切り離し、FanTech領域におけるプラットフォーム事業に集中すべく業態を変更いたしました。当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。年月事業の変遷2003年８月東京都世田谷区に会社設立（当時商号：有限会社エスダブリューディー）、Webサイト企画・制作事業及びWeb広告代理事業を開始2006年６月有限会社から株式会社へ組織変更、東京都新宿区百人町に本店移転2006年９月決算期を６月から１月に変更2008年10月モバイル端末向けのコンテンツ配信サービス事業を開始2009年１月東京都渋谷区代々木に本店移転2010年２月株式会社ファンネルに商号変更2010年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に本店移転2012年２月株式会社SKIYAKIに商号変更、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を開始2013年７月東京都渋谷区桜丘町に本店移転2014年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との資本提携により、同社より出資を受ける2015年10月株式会社ロックガレージの株式を取得し、連結子会社とする2016年４月監査等委員会設置会社に移行2016年５月株式会社SKIYAKIOFFLINE（設立時商号：株式会社29ers、現株式会社SKIYAKIAPPS）設立に伴い同社株式を取得し、持分法適用会社とする2016年11月VR映像サービスを手掛ける2501株式会社との資本・業務提携により、同社株式を取得2017年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月東京都渋谷区道玄坂に本店移転2017年12月Remember株式会社の株式を取得し、持分法適用会社とする2018年５月株式会社SKIYAKILIVEPRODUCTION（旧株式会社MSエンタテインメント・プランニング）の株式を取得し、連結子会社とする2018年６月株式会社3DAY（旧株式会社ピーリンク）の株式を取得し、持分法適用会社とする2018年７月株式会社SKIYAKIOFFLINEの株式を追加取得し、連結子会社とするとともに、商号を株式会社SKIYAKIAPPSに変更する2018年11月株式会社SEAGlobalの株式を取得し、連結子会社とする2019年７月株式会社コンテンツレンジの株式を取得し、持分法適用会社とする2019年11月ディグ株式会社の株式を取得し、持分法適用会社とする2019年12月SKIYAKI65Pte.Ltd.を設立し、シンガポールにおける連結子会社とするとともに、SKIYAKI82Inc.（旧AhagoCo.,Ltd）の株式を取得し、韓国における連結子会社とする
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
有価証券報告書－第17期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称契約内容契約締結日・期間㈱NTTドコモ「ケータイ払い決済サービス加盟店規約」当社が提供するコンテンツの情報料を㈱NTTドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2014年５月14日契約期間の定めなし（相手方への終了告知後一定期間経過で終了）KDDI㈱「まとめてau支払い利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2010年４月16日契約期間の定めなし（相手方への終了告知後一定期間経過で終了）ソフトバンク㈱「プロバイダー向けソフトバンクまとめて支払い(A)利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンク㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2011年６月30日自2011年６月30日至2012年３月31日（自動更新：30日前、半年間延長）ベリトランス㈱「VeriTrans3G利用契約」当社が提供するサービスの代金を、ベリトランス㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2015年５月１日自2015年５月１日至2016年４月30日（自動更新：２ヶ月前、１年間延長）「VeriTrans3G利用契約マーチャント追加に関する覚書」当社が提供するサービスの代金を、ベリトランス㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約に関する合意事項。2015年５月１日VeriTrans3G利用契約の期間に従う。㈱ロジスティクスウェーブジャパン「業務委託基本契約書」当社のECサービスの提供にあたって、お預かりした商品を保管・管理・配送等の業務を委託することを目的とする契約。2016年12月１日自2016年12月１日至2018年１月31日（自動更新：期限まで、１年間延長）佐川急便㈱「e-コレクト基本規約」「e-コレクトカード加盟店規約」当社のECサービスの提供にあたって、購入者が代引きによる支払を選択した場合に、当社に代わって購入者から代金を回収する業務を委託することを目的とする契約。2013年７月31日申込承諾の日から１年間（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）佐川フィナンシャル㈱
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
有価証券報告書－第17期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の発展に伴う急速なテクノロジーの進化に対応し、サービスのユーザーに対して価値のある革新的なサービスを提供していくため、事業ドメインであるFanTech領域において、主として以下の技術に係る研究開発活動に取り組んでおります。・ユーザーの行動履歴を中心としたデータ解析ツールの開発・人工知能技術の自社サービスへの応用当連結会計年度における研究開発は、当社のエンジニアリング部門における上記データ解析ツールの開発及び、人工知能技術の自社サービスへの応用等を中心に推進されており、当該エンジニアリング部門に所属するエンジニアの総数はグループ全体で25名であり、これは当社グループ総従業員数の27.5％を占めております（2020年１月31日現在）。なお、既存又は新規サービスを提供するための自社開発システムの設計及び構築の過程において、エンジニアの研究開発活動に係る人件費を売上原価へ計上しておりますが、これらは通常の開発活動と明確に区分することが困難であるため、「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に従い、売上原価へ労務費として一括で計上しており、当連結会計年度における上記エンジニアに係る労務費の総額は95,170千円であります（一部自社利用ソフトウェアとしての資産計上分を含む。）。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和48年２月24日に備後観光開発株式会社の商号で設立し、ゴルフ場用地を買収の上、同年５月19日起工式を挙行し、尾道宇根山カントリークラブ（現尾道カントリークラブ）の建設に着手いたしました。昭和50年６月にすべての工事を完了し同年７月26日に株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して世羅郡甲山町（現世羅町）小世良において尾道カントリークラブ（18ホール・6,540ヤード・パー72）のゴルフコースを開場し、現在に至っております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】事業の内容18ホール（パー72）のゴルフコースを設置し、株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して、ゴルフ場を経営しております。また、場内に練習場、食堂、売店を設置して、ゴルフ競技に必要な便宜を提供しております。運営方法については、株主会員により組織した尾道カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、その衝に当たっております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）・「おもてなし」の心や笑顔でお客様に接して、お客様の期待を裏切らない快適で安全なゴルフ場運営を目指します。・地域密着型の堅実経営を目指します。（経営指標）お客様の入場者数４万人を目標に、売上高の安定と収益の向上を目指します。（経営環境、経営戦略及び対処すべき課題）当社をとりまく経営環境は、厳しさを増す近隣ゴルフ場との入場者獲得競争や年々減少傾向のプレー後のパーティー等、業績に影響を及ぼす状況下にあります。このような環境下において、常にお客様の動向を注視し、季節的な要因や平日利用の料金設定等、機動的な事業運営で入場者の安定を図り収益につなげていきます。また、引き続き経費を見直し、経費削減に取り組んでいきます。なお、将来に関する事項については、本報告書提出日現在において判断したものであります。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営に健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等）(1）会社の機関の基本説明取締役会は定期的に及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、当社の取締役会は、取締役17名（内、社外取締役16名）で構成されております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「尾道カントリークラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互牽制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(3）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。(4）会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名新木武馬公認会計士事務所公認会計士新木武馬②監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名監査責任者は監査意見表明のための委託審査制度を採用しております。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、理事会及び各委員会の随時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。（役員報酬の内容）当社の社内取締役に対する報酬の内容は、基本報酬150万円であります。また、社外取締役・監査役に対する報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。①財政状態及び経営成績の状況当期（第47期）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化等の影響を受けて景気は緩やかな回復基調から減速傾向へと不透明感が強まりました。ゴルフ業界におきましても、ゴルフ人口の減少に加え、企業業績の悪化を背景に社交の場としての活用にも陰りが見えます。現状、ゴルファーの高齢化が進む中で、女性を含めた若年層が、ゴルフ場に足を運ぶきっかけとなるような魅力ある企画の立案など、ゴルフイメージの刷新も課題であります。このような諸情勢の中、弊社におきましては、コース管理の徹底と入場者獲得に向けた積極的な営業によって、お客様に評価していただけるゴルフ場を目指して活動を展開してまいりました。又、当期は重大な自然災害もなく、予想外の暖冬も集客を高めた要因となりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ16,227千円増加し、1,839,679千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,910千円増加し、16,146千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13,316千円増加し、1,823,533千円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、入場者数は39,452人（対前期比114.7％）、売上高は259,075千円（対前期比107.4％）、経常利益は10,317千円（対前期比88.9％）、当期純利益13,316千円（対前期比126.8％）となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により36,323千円増加しましたが、投資活動により17,937千円減少したことに加え、財務活動による増減がなかったことにより、前年同期と比べ18,386千円（34.1％）増加し、期末残高は72,242千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は36,323千円（前年同期は33,682千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益10,704千円（前年同期は税引前当期純利益11,480千円）及び減価償却費25,439千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は17,937千円（前年同期は21,327千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出22,772千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）増減はありません。③生産、受注及び販売の実績（ａ)営業収入の実績科目金額（千円）前期比（％）料金収入144,360110.1食堂等収入81,399107.4会費収入18,69098.1その他収入14,62596.2計259,075107.4（注）消費税等を含まない。（ｂ）来場者の実績内訳区分来場者前期比（％）会員（人）9,656109.4ビジター（人）29,796116.5合計（人）39,452114.7営業日数（日）348106.7１日平均（人）113.4107.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会計基準につきましては、第５[経理の状況]１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）に記載のとおりであります。②当事業年度末の財政状態の分析当社の当事業年度末における自己資本比率は99.1％であります。当事業年度の総資産は、前事業年度末に比べ16,227千円増加し、1,839,679千円(前事業年度比0.9%増）となっております。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ19,768千円増加し、157,430千円（前事業年度比14.4%増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加18,401千円及び未収入金が193千円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べ3,541千円減少し、1,682,249千円（前事業年度比0.2%減）となりました。これは主に、固定資産の取得による増加18,644千円（圧縮記帳後）及び繰延税金資産の増加3,589千円に対し、固定資産の除却による減少161千円及び減価償却による減少25,439千円によるものであります。（負債）負債は、前事業年度末に比べ2,910千円増加し、16,146千円（前事業年度比22.0%増）となりました。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ13,316千円増加し、1,823,533千円（前事業年度比0.7%増）となりました。これは、当期純利益が13,316千円計上されたことによるものです。③当事業年度の経営成績の分析当事業年度における経営の成績の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因は、次のとおりであります。（売上高）入場者数は、前事業年度に比べ5,058人増加し、39,452人（前事業年度比14.7%増）で、売上高は、前事業年度に比べ17,916千円増加し、259,075千円（前事業年度比7.4%増）となりました。（営業利益）売上高は、入場者数の増加に伴い増収となりましたが、売上原価の増加もありその結果、営業利益は7,170千円（前事業年度比30.6%減）となりました。（経常利益）営業外損益は雑収入の増加等により前事業年度に比べ1,863千円の増益となり、経常利益は10,317千円（前事業年度比11.1%減）となりました。④当事業年度のキャッシュ・フロー状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゴルフ場業に関わるコース維持費、プレー費、食堂・売店費と販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としてはコース維持の諸設備投資とクラブハウス維持の器具備品投資等があります。財務政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、すべて内部資金の活用で賄っています。金融機関からの借入等の有利子負債の発生を極力抑えることにより、財務体質の強化を図っています。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第20期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】年月概要2000年２月創業者村橋純雄は飲食業を経営していた経験から、多くの同業者が仕入先の確保に苦労している状況を解消する目的で、ＢtoＢの業務用食材卸サイト(Ｍマート)の立ち上げを決意東京都新宿区西新宿にインターネットを利用した情報通信システムの制作、運営及びコンサルティング業務を目的とした、有限会社エムマート(資本金3,000千円)を設立2000年９月資本金6,000千円に増資2002年７月資本金10,000千円に増資し、株式会社へ組織変更2003年３月厨房機器、食器等の業務用卸サイト(Ｂnet)を開設2008年１月食材の余剰在庫取引サイト、食材アウトレット市場(現「卸・即売市場」)を開設2009年３月厨房機器、食器等の余剰在庫取引サイト、Ｂnetアウトレット市場(現「ソクハン」)を開設2010年３月資本金20,000千円に増資2010年４月本社移転(東京都新宿区西新宿)2015年４月資本金40,000千円に増資2015年11月資本金60,000千円に増資2016年７月原則50kg以上の商品販売のみに限定したサイト「大口一括コーナー」を開設2016年８月農業生産者から新鮮野菜を直送するサイト「アサトレ」を開設2016年８月株式会社エムマートから株式会社Ｍマートへ商号変更2017年４月規格外のお米(中米)のオークションサイト「チューオク」を開設2017年８月500kgから10tまでの大量販売が可能なサイト「蔵前渡し」を開設2018年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場資本金318,619千円に増資2018年６月食材以外の大口販売のみに限定したサイト「ソクハン大口一括販売市場」を開設2019年５月生産者応援のための農産物市場のサイト「アグリ」を開設
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第20期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたｅマーケットプレイス事業を展開しております。当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図ることを目的に2000年２月に設立されました。主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、Ｂ２Ｂ事業(※)のため、売り手、買い手ともに企業が対象となっております。出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。食材を扱う市場を「Ｍマート」、それ以外を「Ｂnet」として区別しております。売り手である出店企業にとっては、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となる点や、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができる、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払うことになります。食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「アサトレ」「チューオク」「蔵前渡し」等を含む)、それ以外を「ソクハン」として区別しております。当社サイトにおける過去の売買データ等を参考にすることで出品企業が商品を通常の卸売価格より安価に販売することが可能であり、商品の廃棄ロスを低減することが可能です。また、買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑えることによって利益を増大させることが可能となる等の利点があります。買い手：買い手企業は原則として無料でご利用いただけます。年会費を支払いプレミアム会員になりますと、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用することができます。当社サイトへの出店、出品については、企業側が自由に選択することが可能です(出店のみ、出品のみ、あるいは両方)。いずれの場合も、当社はあくまでもマーケットプレイスの運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立することになります。※Ｂ２Ｂ事業とは、一般的に企業間取引を指しますが、当社が仲立ちとなって売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデルを意味しておりBusiness(売り手)toBusiness(買い手)を表しています。〔事業系統図〕Ｍマート売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能なサイトであり、販路拡大に効果的なサービスを提供しております。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料及び当社を介して取引した際に限り、売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担いただいております。Ｂnet売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能な点はＭマートと同様であります。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料を負担いただいております。卸・即売市場他売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しておりますが、余剰在庫取引等で利用されることも多く、多くの取引先にご利用いただいております。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただいております。完全出来高払いの料金体系となっております。ソクハン売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しております点は、卸・即売市場他と同様であります。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただく完全出来高払いの料金体系も卸・即売市場他と同様であります。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第20期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)今後の経営環境の見通し今後のわが国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウィルス感染症等の影響にも留意する必要があります。こうした中、インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながることになり、今まで以上に競争が激化することと想定しております。こうした経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。(2)会社の経営の基本方針当社の経営成績に関する重要な影響として、インターネット技術の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などの問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。従いまして、システム要員として常に優秀な人材の確保とインターネット技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティを含め実績のあるインターネット事業者との取引を行なうことにより、最新の技術情報の把握に努めてまいります。また、今後ターゲットとする市場については、あくまでもＢtoＢとしての既存分野を想定しており、新たなサイトを開設する場合でも、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客を生み出しながら、最大利益を追求する方針であります。(3)会社の対処すべき課題①競争力の強化当社は現在のところ多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介しております。しかしながら、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しております。その中において、競争力を強化するためには、顧客(売り手企業、買い手企業)の抱える課題をいかに素早く察知し、解決の手段、機会を提供することにかかっております。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じて、会社を挙げて解決していくよう取り組んでまいります。②技術革新への対応当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、常に外部環境におけるＩＴの進化を注視しながら対応する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識も高める必要があります。こうしたことから、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。③財務体質の強化当社は、中長期的な安定成長を続けることで企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化するという、キャッシュ・フロー重視の経営を推進していくために、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。④人材の確保・育成当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必要とされております。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれずに柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶという姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。業界そのものの進歩が速く、専門化していく中で、営業、内部監査、デジタルマーケティング、経理財務、法務、ビッグデータ分析等、専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持った人材を確保し、育成することを重視してまいります。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第20期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)その他の契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ソニーペイメントサービス株式会社東京都港区業務提携契約書2015年６月17日2015年６月17日～2016年６月16日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービス佐川フィナンシャル株式会社東京都江東区WEBカード決済システム利用規約2016年６月30日2016年６月30日～2017年６月29日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービスヤマトフィナンシャル株式会社東京都中央区商品代金委託規約2007年11月28日2007年11月28日付決済サービス利用開始代金引換決済の収納代行サービスエヌ・ティ・ティコムウェア株式会社北海道札幌市中央区グリーンボックスサービス契約申込書2001年８月２日2001年８月２日～2002年８月１日(以降１年更新)サーバー委託管理
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第58期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として1953年８月に設立された有限会社関口興業社が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、1962年９月に株式会社大阪技術センター（現当社）として設立されております。株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1962年９月設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立1964年６月本社（現大阪本社）を大阪市福島区に移転1980年３月本社を大阪市北区に移転1986年11月労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始1998年４月株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更2003年12月一般労働者派遣事業許可取得2004年２月有料職業紹介事業許可取得大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月東京本社を横浜市港北区に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設2011年２月組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置2012年２月ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更2013年２月エンジニアエージェンシー事業本部を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年２月エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定2019年１月採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター（現西日本ラーニングセンター）を同市内（吹田市）に移転2020年３月東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第58期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、機械（2DCAD・3DCADを使用して、機械が動く仕組みの設計）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、制御ソフト（技術開発が進むクルマ、IoT機器を含むCPUを持つ電子機器を動作させるソフトウェアの開発）、情報処理（ユーザーに対しサービスを提供するシステム並びにアプリケーションソフトウェアの開発、Web・オープン系のシステム及びパッケージソフトの開発）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。(2）顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。①派遣契約派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。②請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第58期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。(2）経営戦略等（中期経営計画の基本方針）『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『MakeValue!FortheNext2020-2022』（中期経営計画の基本施策）①セグメント戦略の推進・セグメント別戦略の構築（採用・教育・配属・制度）・セグメント別マーケットへの対応の確立・新たな専門技術領域の開拓・模索②多種多様な人材活用の推進・シニア・女性・外国人労働者（留学生）の人材活用・協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、稼働人員（技術者数×稼働率）×技術者単価×労働工数で算出される金額を売上高として、顧客企業に配属中の技術者の労務費等を売上原価として、社内にて教育研修（待機）中の技術者の労務費、スタッフ職の労務費等を販売管理費として、計上しております。当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めてまいります。(4）経営環境当社の主要顧客である大手メーカーにおいては、研究開発費、設計開発費が堅調に推移し、それに伴う各種プロジェクトにおいて、技術者要請が旺盛であります。一方、採用市場においては、メーカー、同業他社との競争が激化しております。当社の経営の優先課題として、優秀な理工系学生、キャリア技術者の確保に、取り組んでおります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。（採用について）当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人材の採用、技術者の分野別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人材の確保に努めてまいります。また、新卒採用については、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。（教育について）当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。（営業について）当社は、新規開拓営業力の強化を図り、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。（サポートについて）当社は、技術者との定期的な面談を通じた希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。