マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるグローバル経済は、米中通商摩擦の長期化による両国経済の悪化や、海外経済の減速による日本経済の低迷など、減速感が続く状況となっていたことに加え、第４四半期において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、新たな景気悪化要因となりました。当社においても中国など海外工場の操業度の低下や製品・部品の調達停滞、中国向け販売の減少といった影響を受けることとなりました。このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーター、マクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品などが加わったことによる増収がありましたが、プロジェクター、半導体関連組込みシステムなどの減収が影響し、前年同期比3.7％（5,543百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の145,041百万円となりました。利益面では、プロジェクター、健康・理美容機器、自動車市場向け光学部品、半導体関連組込みシステムなどの減益が影響し、営業損益は、5,561百万円減の137百万円の損失となりました。また経常利益は、98.8％（6,515百万円）減の76百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、マクセルイズミ株式会社ののれんの減損損失、その他の事業撤退に伴う損失などの特別損失に加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、15,798百万円減の10,487百万円の損失となりました。当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは109円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。(エネルギー)補聴器用コイン形リチウム二次電池などが増収となりましたが、民生用リチウムイオン電池が新型コロナウイルス感染症の拡大により中国工場の操業が一時停止するなど影響を受けたことに加え、自動車市場向け耐熱コイン形リチウム電池などが減収となったことから、エネルギー全体の売上高は、0.2％（62百万円）減の38,203百万円となりました。営業利益は、耐熱コイン形リチウム電池の販売減少による減益などがありましたが、民生用リチウムイオン電池の固定費削減などの効果により、8.7％（199百万円）増の2,498百万円となりました。(産業用部材料)半導体市場の低迷の影響も受けた組込みシステム、車載カメラ用レンズユニットなどが減収となりましたが、塗布型セパレーターや工業用ゴム製品による増収があり、産業用部材料全体の売上高は、3.8％（2,015百万円）増の54,413百万円となりました。営業利益は、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズといった自動車市場向け光学部品や組込みシステムが販売減少により減益となったことから、66.6％（1,765百万円）減の887百万円となりました。(電器・コンシューマー)家電・電設工具事業による増収があったものの、プロジェクターがブランド切替の遅延に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による中国工場の操業停止や中国市場向け販売の停滞といった影響を受け減収となったことが大きく影響し、電器・コンシューマー全体の売上高は、12.5％（7,496百万円）減の52,425百万円となりました。営業損益は、プロジェクターの減収による減益、本格採用に向けたヘッドアップディスプレイの開発費増加、健康・理美容製品の収益回復の遅れなどがあり、3,995百万円減の3,522百万円の損失となりました。地域ごとの売上高は、次のとおりであります。(日本)半導体市場の低迷の影響も受けた組込みシステム、自動車市場向け光学部品、健康・理美容機器、新型コロナウイルス感染症の拡大により中国工場の操業が一時停止した民生用リチウムイオン電池、特機事業などが減収となりましたが、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーター、マクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品、マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業が加わったことにより、売上高は9.4％増の87,835百万円となりました。(米国)マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業による増収がありましたが、プロジェクターや自動車市場向け光学部品の減収により、売上高は22.5％減の11,865百万円となりました。(欧州)マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業による増収がありましたが、プロジェクターや自動車市場向け耐熱コイン形リチウム電池の減収により、売上高は9.3％減の11,657百万円となりました。(アジア他)マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、LEDヘッドランプレンズが増収となりましたが、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の影響も受けたプロジェクターの中国向け販売が大きく減少となったことに加え、車載カメラ用レンズユニットなどの光学部品、自動車市場向け耐熱コイン形リチウム電池などが減収となったことから、売上高は20.1％減の33,684百万円となりました。②生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)エネルギー35,952△6.4産業用部材料54,763+2.6電器・コンシューマー51,239△15.8合計141,954△7.0(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)エネルギー1,336+82.3産業用部材料2,524△29.0電器・コンシューマー15,398+1.1合計19,258△1.3(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)エネルギー38,203△0.2産業用部材料54,413+3.8電器・コンシューマー52,425△12.5合計145,041△3.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。a貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。bたな卸資産当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上しております。c繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。d退職給付に係る負債退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）(８)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。なお、当期連結会計年度の長期期待運用収益率の算定の前提となる年金資産の構成割合は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(退職給付関係)(７)年金資産に関する事項」に記載のとおりであります。e減損損失当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産及びのれん等について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度における減損損失の兆候の判定及び回収可能価額の算定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結計算書関係)※５減損損失及び※６事業撤退損」」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析(a)資産総資産は、前連結会計年度末比10.3％減(以下の比較はこれに同じ)の178,873百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産、受取手形及び売掛金が減少したことにより、11.0％減の84,657百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から47.3％となりました。一方、固定資産は、新型コロナウイルスに伴う事業への影響が想定以上に悪化したことにより、収益性が当初見込みより悪化したことによるのれん等の減損損失の計上により9.6％減の94,216百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から52.7％となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(エネルギー)エネルギーの資産は、19.7％減の30,771百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産、売掛金及び受取手形の減少により、5.3％減の20,260百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の55.8％から65.8％となりました。一方、固定資産は、民生用リチウムイオン電池の事業計画の見直しに伴う生産設備の減損損失の計上や固定資産の処分などにより38.0％減の10,511百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の44.2％から34.2％となりました。(産業用部材料)産業用部材料の資産は、4.4％減の54,955百万円となりました。このうち流動資産は、主に売掛金及び受取手形の減少により4.3％減の25,356百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度より変動はありません。一方、固定資産は、主にインク事業に関する減損損失の計上により4.4％減の29,599百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度より変動はありません。(電池・コンシューマー)電器・コンシューマーの資産は、21.8％減の54,797百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産の増加により2.4％増の34,216百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から62.4％となりました。一方、固定資産は、新型コロナウイルスに伴う事業への影響が想定以上に悪化し、収益性が当初見込みより悪化したことによるマクセルイズミ株式会社ののれん等の減損損失の計上により43.8％減の20,581百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から37.6％となりました。(その他)当社グループの経営統括管理目的に保有している資産は14.4％増の38,350百万円となりました。(b)負債負債は、16.4％増の85,961百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により25.0％減の40,335百万円となり、これにより流動比率は2.1倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は44,322百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により126.7％増の45,626百万円となりました。(c)純資産純資産は、26.0％減の92,912百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純損失10,487百万円の計上、配当金の支払による15,081百万円の減少及び自己株式の取得により5,039百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は61.7％から50.6％となりました。b資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から13,653百万円増加し、14,226百万円の収入となりました。これは、売上債権の増減額が前連結会計年度は4,336百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は9,441百万円の減少であったこと、たな卸資産の増減額が前連結会計年度は1,344百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は2,707百万円の減少であったことによる資金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から34,228百万円減少し、12,098百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が7,898百万円、賃貸用不動産の取得による支出が2,360百万円あったことよるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度から24,399百万円減少し、1,791百万円の支出となりました。これは主に長期借入金が27,137百万円の増加したことによる資金の増加と、配当金の支払い15,081百万円、自己株式取得5,039百万円、短期借入金が8,500百万円の減少したことによる資金の減少によるものです。これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わせた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも267百万円減少し22,418百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△45,753百万円から、当連結会計年度は2,128百万円へと増加しました。当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)当社グループが対処すべき課題及び経営戦略e資本効率性の向上」を達成するため、今後もレバレッジを活用し、資本構成の最適化を意識したバランスシートマネジメントを追求していきます。c経営成績の分析(a)売上高売上高は、プロジェクター、半導体関連組込みシステムなどの減収のほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、前連結会計年度に対し、3.7％減の145,041百万円となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度１ドル＝111円、当連結会計年度１ドル＝109円であります。(b)売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、売上高の減少が影響し、1.4％減の117,710百万円となりました。売上高に対する原価率は、前連結会計年度の79.3％から81.2％となりました。その結果、売上総利益は12.3％減の27,331百万円となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の20.7％から18.8％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主にのれん償却額、識別可能資産の減価償却費の計上により、6.7％増の27,468百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主にプロジェクター関連(電器・コンシューマー関連)の研究開発費が減少したことにより8.9％減の8,864百万円となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の6.5％から6.1％となりました。(c)営業利益又は営業損失営業損益は、売上原価率の増加及びのれん等の償却費の増加により、5,561百万円減の137百万円の損失となりました。(d)営業外収益(費用)営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1,167百万円の収益(純額)から、213百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の210百万円の収益（純額）に対し、54百万円の収益（純額）へと減少しました。(e)経常利益経常利益は、売上高減少による営業損失の計上により、98.8％減の76百万円となりました。(f)特別利益(損失)特別利益(損失)は、マクセルイズミ株式会社に係るのれん等の減損損失の計上や、民生用リチウムイオン電池の事業計画見直しに伴う生産設備の減損損失や処分費用などの事業撤退損を計上したことにより、前連結会計年度1,074百万円の利益(純額)に対し、9,502百万円の損失(純額)となりました。(g)税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失税金等調整前当期純損益は、17,091百万円減の△9,426百万円となりました。(h)法人税等法人税等は、過年度法人税等の還付により、66.1％減の736百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は76.6％増の325百万円となりました。(i)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失親会社株主に帰属する当期純損益は、15,798百万円減の△10,487百万円となりました。１株当たり当期純損益は、前連結会計年度の100.51円に対し△205.23円となりました。d経営戦略の現状と見通し当社グループは、経営ビジョンである「スマートライフをサポート人のまわりにやすらぎと潤い」のもと、今後も当社グループの強みである「グローバル」展開、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を融合させることにより、成長３分野と位置付ける自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の各分野のグローバルな成長に向けた諸施策を進めるとともに、事業ポートフォリオの改革による収益改善と新市場開拓に向けた諸施策を実行していきます。また、中長期的な成長の促進と強靭で機動的な経営体質の確立をめざした持株会社体制のもと、事業会社への事業執行権限の移譲を進め、経営のスピードアップによる既存事業規模の拡大を加速するとともに、マクセルビジネスプラットフォーム（MBP）戦略の推進により当社グループに加わった新たな事業や事業会社とのシナジーの早期実現を図ることも重要と考えております。また、2018年度から2020年度までの３年間の中期経営計画MG20（MaxellGrowth20）の最終年度である2020年度（2021年３月期）については、2019年４月に売上高1,730億円、営業利益100億円、ROE6.0％以上を実現するとの修正目標を公表しましたが、当連結会計年度における業績や新型コロナウイルスの感染拡大など足元の経営環境の変化を踏まえ、売上高1,400億円、営業利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円と見直ししております。2021年３月期は、将来の企業価値向上に向けた事業改革の年と位置付け、事業ポートフォリオ改革、収益面の課題がある事業への具体的対策、事業部門別ROIC管理や製品群別・機種別の収益管理による財務規律の徹底を力強く推進し、抜本的な事業改革を実行することとしています。