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株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】株式会社川金ホールディングスの沿革2008年10月川口金属工業株式会社（現株式会社川金ビジネスマネジメント）の単独株式移転により会社設立。2009年２月2009年４月2012年１月2012年９月株式会社川金コアテック（現・連結子会社）を設立。株式会社川金ビジネスマネジメントから関係会社株式保有事業を会社分割により継承。KawakinCore-TechVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。特殊メタル株式会社の株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）。2016年４月KawakinUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立し、DynamicIsolationSystems,Inc.の株式を取得（現・連結子会社）。2016年10月株式会社東京理化工業所の株式を取得し、社名を株式会社川金ダイカスト工業に社名を変更（現・連結子会社）。当社の株式移転完全子会社である川口金属工業株式会社（現株式会社川金ビジネスマネジメント）の沿革1937年４月川口製鉄株式会社（資本金50万円）として現在地に設立し、銑鉄、鋳鉄及び鋳鋼の製造販売を営業目的として創業。1938年11月社名を日本鉄鋼工業株式会社と改称。1945年４月石産金属工業株式会社と合併し同社の川口工場となる。1948年10月企業再建整備法により旧会社の第二会社として川口金属工業株式会社（資本金500万円）として発足。1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1967年10月伊丹市に大阪工場を建設。1977年１月株式会社松田製作所に資本投下（1985年８月）埼玉県久喜市、清久工業団地に工場移転（現・連結子会社）。1978年10月株式会社ケイ・エム・アイ設立（2007年11月株式会社ＫＭＩへ社名変更）。1979年11月光陽精機株式会社に資本投下（現・連結子会社）。1980年７月大阪工場を高石市に建設移転を行う。1985年11月加西市に兵庫工場建設。異型鋼の圧延加工を開始（1988年10月）川口金属加工株式会社（2009年４月株式会社川口金属加工へ社名変更）として独立（現・連結子会社）。1989年10月株式会社ノナガセに川口金属加工株式会社が資本投下（現・連結子会社）。1994年３月株式会社林ロストワックス工業に資本投下（現・連結子会社）。2002年３月川口金属鋳造株式会社設立（2009年４月株式会社川口金属工業へ社名変更（現・連結子会社））。2004年５月川口テクノソリューション株式会社設立（2009年４月株式会社川金テクノソリューションへ社名変更（現・連結子会社））。2006年８月川口金属加工株式会社は、新明興産業株式会社を吸収合併。2007年４月茨城県結城市に結城事業所開設。本社構造機材事業部製造部門を移設。2007年４月川口金属加工株式会社より伸縮装置の製造を当社兵庫工場へ移管。2007年10月株式会社ケイ・エム・アイより当社郡山事業所（金型製造）を移管。2008年９月株式会社川金金融設立（現・連結子会社）。2008年10月株式移転により株式会社川金ホールディングス（提出会社）を設立。2009年３月会社分割により鋳造事業を川口金属鋳造株式会社へ、金属加工事業を川口金属加工株式会社へ承継。2009年４月社名を株式会社川金ビジネスマネジメントへ変更。会社分割により関係会社株式保有事業を株式会社川金ホールディングスへ、土木建築用機材製造販売事業を株式会社川金コアテックへ承継。
株式会社川金ホールディングス
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３【事業の内容】当社グループの主な事業内容と主な関係会社の事業における位置付けは、次のとおりであります。（素形材事業）鋼材㈱川口金属加工が異形鋼の製造販売を行っております。鋳造品㈱川口金属工業、特殊メタル㈱が鋳造品の製造販売を行っております。精密鋳造品㈱林ロストワックス工業、大連[林]精密鋳造有限公司が精密鋳造品の製造販売を行っております。ダイカスト製品㈱川金ダイカスト工業がダイカスト製品の製造販売を行っております。（土木建築機材事業）橋梁機材㈱川金コアテック、KawakinCore-TechVietnamCo.,Ltd.、㈱ノナガセが橋梁機材の製造販売を行っております。建築材料㈱川金テクノソリューションが建築用機材の解析設計を、㈱川金コアテック、㈱ノナガセが建築用機材の製造販売を行っております。建築制震装置DynamicIsolationSystems,Inc.が建築制震装置の製造販売を行っております。KawakinUSA,Inc.はDynamicIsolationSystems,Inc.の株式保有会社です。（産業機械事業）射出成形機㈱松田製作所が射出成形機の製造販売を行っております。油圧機器光陽精機㈱が油圧シリンダーの製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）㈱川金ビジネスマネジメントが不動産について賃貸を行っております。また、当社は関係会社に対する経営指導、㈱川金金融が関係会社に対する資金の貸付を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。⇒製品等の主な商流◎連結子会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループといたしましては、激変する環境の中にあっても安定した収益を確保できうる経営基盤の強化を図るとともに、更なる発展を目指してまいります。そのために、2008年10月には持株会社体制に移行いたしました。持株会社はグループ全体の最適化を目指し、常に変化する外部環境に経営が即応できるようなグループ戦略を構築いたします。過大な設備や人的資源配置の見直し、各社間での共同研究開発等を目的としたグループ全体の体制再構築を推進し、より強力で筋肉質なグループ体制づくりに邁進することにより、グループとしての企業価値の向上を図ってまいります。内部統制の観点からも持株会社がグループ各社を統括し、適切なリスク管理を行ってまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標１）時代の変化に迅速に対応できる柔軟で活力ある企業体質づくりをはかる①新製品の開発・販売の強化、並びに、スピードアップ②技術力・生産力・営業力の強化２）収益力の強化①商品の適正価格販売②トータルコスト低減経営戦略の中で、各社、各事業部門ごとに売上高、経常利益、並びに、経常利益率を経営数値目標として設定し、その達成に全力を注いでおります。(3）会社の対処すべき課題今後の国内経済は、世界的な新型コロナウィルス感染拡大の影響により、先行きの不透明感が一層増すものと思われます。経済活動が制約される中、個人消費が低迷し、雇用環境も悪化しています。需要の大幅減少に加えて、国外からの部品調達も滞り、各産業の生産活動に支障をきたしています。世界中のヒトやモノの動きが停滞し、様々な経済指標が悪化しているうえ、米中貿易摩擦の行方や、英国のEU離脱等が世界経済に及ぼす影響が未知数となっています。輸出を中心として、世界経済の動向に大きく影響される我が国の景気動向は、全く予断を許さない状況となってしまいました。当社グループは、このような情勢の中で、昨年に改定されたグループ理念であります「高品位なテクノロジーで最適なエンジニアリング・ソリューションを提供し、安全で高品質なモノづくり産業の発展と、安心で快適な社会づくりに貢献する」を実現するべく、企業活動に邁進してまいります。新型コロナウィルスの影響で、一時的に引き合いが減少しておりますが、ユーザーのニーズを吸い上げ、期待を超える製品を提供するようきめ細かい活動を継続いたします。特に、技術的なトレンドや市場環境の変化に即応できるよう柔軟な組織運営を展開し、グループ全体で営業力、技術力、製造力の強化に努めてまいります。同時に、高付加価値品の拡販と生産効率化による収益力向上、並びに、品質安定化による顧客満足度向上を両立させ、更なる成長を目指してまいります。受注面では、上流での技術営業にも注力し、グループの総合力と製品のバラエティーを生かした当社にしかできないエンジニアリング・ソリューションの提供を目指してまいります。生産面では、高機能素材や一層複雑な形状への挑戦を続け、試験研究や生産設備導入なども積極的に進めてまいります。年々増える短納期要求に対応するために、ライン改造や各種効率化改善策を施してまいります。素形材、産業機械といった民需向けの事業部門では、新型コロナウィルスの影響により各産業での動きが鈍くなっておりますが、需要が回復した際に対応可能な供給力を高めるために、各種設備や加工機械の増設を計画いたします。同時に、グループ内での共同営業を進め、同じ需要家に提供する製品の幅を広げてまいります。原価面では、更なるコスト削減を実施すべく、生産の平準化と効率化投資を増やしてまいります。公共事業向けが中心となる土木建築機材部門では、今年度の予算執行時期が遅れることも予測されますが、取りこぼしのないよう質の高い受注活動を展開してまいります。設計期間の短縮を図り、工事元請会社への受注活動だけでなく、発注元である官公庁や設計事務所に対するセールスエンジニアリングも推進してまいります。一方、旺盛な需要が見込まれる維持補修関連につきましては、メンテナンス用の新製品の投入と体制整備により、全国的な営業展開を積極的に努めてまいります。全体的には、昨年度策定した品質方針に則り、品質を最重視した企業活動を通して社会と市場から信頼され必要とされるグループになることを目指してまいります。その上で、いずれの事業セグメントにおきましても、安定した収益構造を確立してまいります。グループ内各社間、事業部門間のシナジー効果を最大化するために、共同研究開発を促進し、川金グループの技術力を結集した新製品の開発を目指します。また、注力分野への大胆な人的資源の投入や、体制の見直しなどによって、グループ経営の最適化を推進し、より強力で筋肉質な組織づくりを進めてまいります。これら施策の実行を通じて、グループ全体の企業価値の向上を図り、更なる発展を目指してまいる所存です。[建築物用免震・制振用オイルダンパーに関する不適切行為への対応について]当社グループにおいて、2018年10月23日「当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為について」（同年11月9日及び12月26日の続報並びに12月27日及び28日の訂正を含みます。）に関する適時開示のとおり、試験データ書き換えという不適切行為が発覚いたしました。対象物件の所有者様、居住者様、施主様、建設会社様、設計事務所様をはじめとする関係者の皆様、及び、株主の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることに対しまして、改めて心よりお詫び申し上げます。外部法律事務所による事実調査報告及び再発防止策の提言にもとづき、当社として具体的諸施策を立案し、2019年２月７日に「当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為に関する調査報告書受領及び原因究明・再発防止策について」と題してこれを適時開示いたしました。当該再発防止策は、（ａ）オイルダンパーを製造していた当社グループ会社である光陽精機株式会社におけるオイルダンパー事業の抜本的改革、（ｂ）オイルダンパーを販売していた当社グループ会社である株式会社川金コアテックにおけるオイルダンパー製品の品質保証体制の強化、(ｃ)当社におけるグループ品質監査体制の強化といった諸施策から構成されておりますが、当社グループでは、会社のあるべき姿を理念等として明確化し、これに即して経営を行うことが出発点と考え、グループ経営理念、品質方針等、並びに、各社の事業特性に照らした経営理念、品質方針等の制改定を行うとともに、取締役及び従業員が法令、定款、社内規定、企業倫理を遵守した行動をとるため行動基準を制定いたしました。また、不適切行為の未然防止並びに不適切行為に対する迅速な対処と再発防止策の徹底を推進するため、当社グループのコンプライアンス強化拡充を目的として「グループ・コンプライアンス委員会」を中心とする体制の運用強化を実施しております。今後、当社グループ役職員は、このオイルダンパーに関する不適切行為類似の問題を二度と起こさないという強い覚悟をもって、上記再発防止策を真摯に実施し、すべての事業活動において厳格に法令や契約等のルールを遵守する姿勢を貫く所存であります。
株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱川金コアテックマゲバ社スイス伸縮継手特許実施許諾(注)１2020年１月１日2021年12月31日㈱川口金属工業㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー日本スクリーンプレート特許実施許諾(注)２2008年４月１日2009年３月31日以後１年ごとの自動更新（注）１．ロイヤリティとして売上高の４％程度を支払っております。２．ロイヤリティとして売上高の18.4％程度を支払っております。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】平成19年７月「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立平成19年７月包括的セキュリティリサーチサービス「PrimeAnalysis」の提供を開始平成19年８月セキュリティエンジニア技術研修「FFRIExpertSeminar」の提供を開始平成20年３月本社を東京都新宿区天神町に移転平成20年12月本社を東京都新宿区矢来町に移転東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立平成21年５月標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRIyarai」の販売を開始平成22年６月セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRIyarai脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了）平成22年７月沖縄県那覇市田原に沖縄R＆Dセンターを設立平成22年８月ネットワーク機能を持つ組み込み機器のセキュリティ堅牢性検査ツール「FFRIRaven」の販売を開始平成23年７月マルウェア自動解析ツール「FFRIyaraianalyzer」の販売を開始平成24年６月本社事務所、R&amp;Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合平成24年11月インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRILimosa」の販売を開始平成25年６月当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更平成26年１月マルウェア自動解析システム「FFRIyaraianalyzerProfessional」の販売を開始平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年12月Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始平成27年４月個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRIプロアクティブセキュリティ」の販売を開始（現「FFRIyaraiHomeandBusinessEdition」）平成29年12月平成31年１月令和２年３月令和２年６月個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRIyaraiHomeandBusinessEdition」の販売を開始エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立神奈川県横須賀市に横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターを設立本社を東京都千代田区丸の内に移転当社が営むサイバー・セキュリティ事業を商号に示し、幅広い層で認知の拡大と向上を図るべく、「株式会社ＦＦＲＩ」から「株式会社ＦＦＲＩセキュリティ」に社名変更(注)用語解説を「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社グループは「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。（２）目標とする経営指標当社グループは従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早く、多くのユーザーにお届けすべきと考えています。また、究極的にはすべてのコンピュータ・システムへ当社製品を導入し、ユーザーは安心して利用できる環境とすることを目標としています。上記より、当社グループではセキュリティ・プロダクトの契約ライセンス数及びPC稼働台数に対する当社製品の導入割合を重視しています。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社グループといたしましては、販売パートナーと緊密に連携し、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。また、当社グループの経営環境における影響としましては、当社グループは当感染症の拡大以前より全社的にリモートワーク制度を導入しており、サイバー・セキュリティの研究開発活動の継続に影響はありませんでした。市場環境についても、顧客におけるサイバー・セキュリティへの投資意欲は減少しておらず、経営環境への影響は僅少なものとなっております。このような状況を踏まえ、当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。（研究開発戦略）当社グループは、サイバー・セキュリティ領域での技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。（セキュリティ・プロダクト戦略）研究開発により獲得した新技術及び脅威情報、蓄積したノウハウを製品開発に反映してまいります。これにより、これまでにない斬新なコンピュータ・セキュリティ製品を提供し、サイバー攻撃からコンピュータ・システムを守ることで、コンピュータ社会の健全な運営に寄与してまいります。（セキュリティ・サービス戦略）当社グループのセキュリティ・サービスは、当社の技術レベルを示すことによるブランドの確立を目的とし、技術的に付加価値の高いプロジェクトに特化しております。これにより、ユーザーからの当社製品・サービスに対する信頼を獲得するとともに、ノウハウを蓄積し、製品の拡販につなげてまいります。（４）対処すべき課題（研究開発）IT技術が日々進歩する中、同時にコンピュータ・システムに対する新しい脅威が発生しております。また、サイバー・セキュリティ市場においては、情報漏洩等の被害発生が市場ニーズの発生契機となるケースが多数あります。当社グループでは、このような後手の対応ではなく、被害発生前に予防することができる製品・サービスの提供が重要な課題であると考えており、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社グループは最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。（人材育成）当社グループが今後成長するにあたり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。当社グループは従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでまいります。（セキュリティリテラシー）当社製品・サービスの拡販には、ユーザーがコンピュータ・システムを取り巻く脅威の内容及びそれに対するセキュリティ対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えています。当社グループは、通常の営業活動のほか、世間に広く流通する製品等の脆弱性や、その対策などの研究成果の一部をカンファレンスや新聞・雑誌・WEB媒体などを通じて広く情報提供することにより、ユーザーに脅威を周知し、それらに応じた適切な対策の導入を促す活動に取り組んでおります。（ブランディング）セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、当社製品・サービスの拡販には、当社グループ及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題となっております。信頼性の確保には、導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から当社製品がコンピュータ・システムを防御するデモンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて当社製品・サービスの有用性を訴求することが有効と考えております。また、BlackHat※等のカンファレンスにて最新のセキュリティ技術を発表することで当社グループの技術力を示すなど、当社グループの認知度・信頼性向上のための活動強化に取り組んでおります。（海外展開）世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアは約10％前後に過ぎず、多くを海外市場が占めております。また、コンピュータ・セキュリティは、その製品技術の内容は世界共通であることから、海外市場への製品供給のハードルは高くなく、海外市場への製品供給は、当社グループの成長戦略上、重要な事項となっております。（コンシューマー市場での拡販）ランサムウェアやオンラインバンキングの不正送金といった個人を標的とするサイバー攻撃が拡大を続けているなか、既存のセキュリティ対策は高度化するサイバー脅威を前に効果が薄れてきており、有効な製品の普及はほとんど進んでいない状況となっております。また、個人向けのセキュリティ市場規模はICTの発達やモバイル端末の増加により拡大しており、当社グループは個人向け製品の拡販に取り組んでおります。※BlackHat世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
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４【経営上の重要な契約等】重要な契約等相手方名称契約締結日契約内容契約期間日本電気株式会社令和２年３月31日当社製品「FFRIyarai」のＯＥＭ販売令和２年３月31日から令和３年３月30日まで（以後１年毎の自動更新）合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社サイバーセキュリティに関する研究開発及びその成果を事業展開するための合弁契約当社40％エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ60％株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ平成31年１月
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、ITセキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。当社グループの研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずITセキュリティに貢献していくための活動をしております。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。①ハードウェアセキュリティの研究ハードウェアのオープンソース化が進む兆候が見られており、これによりサプライチェーンが複雑化し脆弱性を組み込むなどのサイバー攻撃が容易となる可能性があるため、ハードウェアのセキュリティを検査する新たな技術を創出する研究を継続しています。②機械学習を用いたセキュリティ技術の研究AIや機械学習を用いた製品およびサービスの多様化に伴い、機械学習を狙ったサイバー攻撃の増加が予想されるため、機械学習を用いたシステムへのサイバー攻撃及びその対策技術の研究開発を行いました。また機械学習を応用したセキュリティ技術の研究開発を行いました。③脆弱性発見に関する研究近年脆弱性発見のデファクトスタンダードとなったファジング技術は発展のスピードが目覚ましく、新たな技術を即座に研究に取り入れることで、更なる研究開発の促進に役立てるため、最新の研究結果を即座に運用可能とするためのフレームワーク作成に向けた研究開発を継続しています。当社グループではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、100,197千円となりました。
ケイアイスター不動産株式会社
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２【沿革】当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要1990年11月埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立1993年６月有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更1994年２月住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立1997年12月不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立1998年11月株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更2000年９月埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転2001年12月有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更2002年６月株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更2002年７月住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立2005年11月有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更2005年12月株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更2005年12月埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転2006年６月ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更2006年８月株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併2006年12月新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更2007年５月ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併2009年８月注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始2015年５月「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年４月株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化2016年12月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2017年２月中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立2017年３月「はなまるハウス」について、株式会社フレスコとフランチャイズ契約を締結2017年４月株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化2017年４月戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立2017年５月九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立2017年６月不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立2018年３月中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立2018年５月名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立2018年７月株式会社フレスコの株式を取得し子会社化2019年１月関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化2019年４月ＢＲエステート株式会社の株式を取得し子会社化2019年８月株式会社ハウスラインの株式を取得し子会社化2019年10月株式会社フレスコと株式会社よかタウンにより合弁会社LOFTYACCESSIONPHILIPPINEINTERNATIONALSERVICEINC.を設立2020年３月採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社ＫＳキャリア株式会社を設立
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、中古住宅の販売を行う「中古住宅事業」、福岡県で分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売等を行っている「旭ハウジング事業」、千葉県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「フレスコ事業」、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、土地販売、土木造成工事等を行っている「建新事業」であります。セグメント別の詳細は以下のとおりであります。（1）分譲住宅事業当社グループの分譲住宅事業は、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県・宮城県の１都９県を主な営業地域としております。「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「カーザスタイル」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。（2）注文住宅事業当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。（3）中古住宅事業当社グループの中古住宅事業は、主に不動産仲介業者を通じて仕入れた物件をリフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、中古マンションを取得しリノベーション等を実施後に販売する中古マンション再生事業、中古戸建住宅を取得しリノベーション等を実施後に販売する中古戸建住宅再生事業を行っておりますが、翌連結会計年度より縮小する方針であります。（4）よかタウン事業子会社である株式会社よかタウンは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を福岡県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（5）旭ハウジング事業子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（6）フレスコ事業子会社である株式会社フレスコは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を千葉県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（7）建新事業子会社である株式会社建新は、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売、土木造成工事などの事業を神奈川県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、豊かで楽しく快適な暮らしの創造を目指す「豊・楽・快（ゆ・た・か）創造企業」を経営理念とし、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供する企業としてその社会的責任を果たし、お客様・株主・取引先・地域社会・従業員等、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、「企業行動基準」並びに「コンプライアンス基本方針」を定めることによりコンプライアンス経営を実現し、迅速かつ的確な意思決定を行い、経営の健全性・透明性の確保に努めるというものであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役は９名（内、社外取締役２名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）であります。設置する会社の機関は取締役会及び監査役会であります。また、内部監査室を代表取締役社長直轄の組織として設置しております。当該体制を採用する理由は、取締役会と監査役会を分離し経営機能と監査機能の役割分担を明確にすることで、企業統治目的を達成するためであります。また、内部監査室により業務監査を実施し会社全体のコンプライアンス・規程の遵守状況を監視することで、企業統治目的を達成するためであります。それぞれの目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。（取締役会）目的会社法に準拠し設置しております。毎月1回開催されるほか必要に応じて開催され、各取締役の職務の執行状況の報告や、経営の意思決定を行うことを目的としております。権限会社法に定める決議事項、社内規定に定められた決議事項を審議し決定する権限を持っております。構成員塙圭二（代表取締役）、瀧口裕一、園部守、松倉誠、土屋陽一、浅見匡紀、真杉恵美、松沢博（社外取締役)、廣木富雄（社外取締役)（監査役会）目的会社法に準拠し設置しております。取締役会に出席し必要に応じて質疑や意見を述べるほか、取締役への意見聴取や資料の閲覧により取締役の業務執行の監視を行い、法令遵守状況や定款の適合性を監査する目的で設置しております。権限会社法に定める権限を有しております。構成員堤己代志（常勤監査役）、塚越通永（社外監査役）、佐藤晋治（社外監査役）（内部監査室）目的業務監査を実施し、必要に応じて当社監査役と連携を取り、業務執行部門の監視を行う目的で設置しております。権限部門を問わず業務監査を行なう権限を有しております。構成員藤原和広（コンプライアンス委員会）目的法令及び規程の遵守に関する周知・指導、問題が生じた場合の調査、対策立案を行う目的で設置しております。権限コンプライアンスに問題が生じた場合の調査、対策立案を行う権限を有しております。構成員委員長瀧口裕一（取締役）、小林修、必要に応じて招集するメンバー体制図は、次のとおりであります。また当社は、上記以外に賞罰委員会を設置しております。賞罰委員会の目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。（賞罰委員会）目的賞すべき者、罰すべき者のが生じた場合、調査の上審議を行い代表取締役に意見具申を行う目的で設置しております。権限賞罰対象者の調査、代表取締役に意見具申を行う権限を有しております。構成員委員長瀧口裕一（取締役）、園部守（取締役）、松倉誠（取締役）、土屋陽一（取締役）、浅見匡紀（取締役）、真杉恵美（取締役）、小林修、藤原和広③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は取締役会で内部統制システム構築の基本方針を定めております。この基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用を行っております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動に伴う各種リスクに対応するためリスク管理規程を制定し、リスクマネジメント総括部署を定めたうえで対応を行っております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報規程を定めるとともに、社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする緊急対策本部の設置ほか、迅速かつ適切に対応できる体制を整えることとしております。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性等につき監視・監督または監査を行っております。「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営について自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行うこととします。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、適宜報告を求めることとしております。当社の内部監査室が子会社のコンプライアンス体制・リスク管理体制を監視すると同時に、内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導します。監査役はこれらの結果を踏まえ、監査を行っております。当社内に子会社の内部通報窓口を設けることにより、業務の適正確保に努めております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、決議の確実性を高めるため、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．剰余金の配当（中間配当）等の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和57年９月電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立昭和62年９月福岡県久留米市に久留米店移転オープン昭和63年11月商号をアプライド株式会社に変更昭和63年12月福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン平成４年２月熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）平成６年６月北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）平成７年11月広島県福山市に福山店オープン平成８年３月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン平成８年11月岡山県岡山市に岡山店オープン平成９年５月北九州市八幡西区に黒崎店オープン平成９年６月福岡市早良区に西福岡店オープン平成９年10月東京事務所準備室開設（平成11年８月移転）平成９年11月大分県大分市に大分店オープン平成10年６月岡山県倉敷市に倉敷店オープン平成10年10月宮崎県宮崎市に宮崎店オープン平成10年11月愛媛県松山市に松山店オープン平成11年６月広島市西区に広島西店をオープン平成11年８月東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設平成11年９月修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）平成12年４月福岡市南区に南福岡店オープン平成12年11月北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）平成13年３月香川県高松市に高松店オープン平成13年７月兵庫県姫路市に姫路店オープン平成13年11月高知県高知市に高知店オープン平成17年６月和歌山県和歌山市に和歌山店オープン平成17年11月北九州市小倉北区に小倉店オープン平成18年２月福岡市博多区東比恵に本部を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年10月アプリケイツ株式会社設立（平成31年３月吸収合併）平成19年４月株式会社シティ情報ふくおかを子会社化平成19年４月石川県石川郡に金沢店オープン平成19年７月大阪府高槻市に高槻店オープン平成19年10月株式会社コムロードを子会社化（平成31年３月吸収合併）平成19年10月株式会社フィールテック設立（平成31年３月吸収合併）平成19年12月平成21年６月平成21年７月平成21年11月株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）株式会社プレビ（現株式会社ハウズ）設立静岡市葵区に静岡店オープン京都市右京区に京都店オープン平成25年６月平成25年11月平成25年12月平成26年10月平成26年10月平成27年10月平成27年10月平成30年６月平成30年８月平成30年９月平成30年11月平成31年３月平成31年９月平成31年９月ＳＩ筑波営業所開設熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更福岡県福岡市西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン愛知県一宮市に一宮店をオープン特機岡山営業所、特機静岡営業所開設福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン連結子会社（アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード）を吸収合併コンピューター製造工場増床完了（福岡市博多区）リユース事業部新設（福岡市博多区）
アプライド株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。なお、次の３統括営業部及び２営業部並びに２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。■特機統括営業部（◎パソコン・ゲーム事業）・特機営業部（当社）では、九州・中四国・関西・東海・関東地区において６拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、卸売業、小売業その他の法人向けの販売を推進しております。■特販営業部（◎化粧品・雑貨事業）・特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、国内及び海外における卸売業・小売業その他の法人向けの販売を推進しております。■ＳＩ統括営業部（◎パソコン・ゲーム事業）・ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東地区において22拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、官公庁、大学、法人向けの販売を推進しております。■通販営業部（◎パソコン・ゲーム事業及び◎化粧品・雑貨事業）・通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事業を中心に、個人向けの通信販売を推進しております。■店舗統括営業部（◎パソコン・ゲーム事業）・店舗（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。㈱ハウズ（◎化粧品・雑貨事業）・㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において６拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、店舗販売を推進しております。㈱シティ情報ふくおか（◎出版・広告事業）・㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、出版・広告事業を中心に、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、レンタル事業、代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も新規出店やＭ＆Ａ及び人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化の懸念は、実体経済に大きなインパクトを与えつつあり、依然として不透明な状態が続いております。コンピューター業界におきましては、政府による在宅ワークの推進、働き方改革の推進などの影響も追い風となり、法人向け市場のＩＴ投資は高い水準で推移しております。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。1897年11月合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始1909年９月オサ鋸盤の製造を開始1910年２月自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始1929年１月わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造1932年10月本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始1942年工作機械製造事業法による許可会社に指定1944年軍需会社法による軍需会社に指定1950年４月大阪営業所を開設1951年４月東京営業所を開設1954年４月組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更1954年６月九州営業所を開設1960年６月定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築1963年10月株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更1964年４月株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場1964年６月名古屋営業所を開設1967年７月米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手1996年11月会社創立100周年1999年10月ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）2011年12月三重県伊勢市に産業用地を取得2012年５月三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設2012年10月商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年10月三重県伊勢市朝熊町に本社を移転2018年３月本社工場を増設
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第138期第139期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。65.652.5工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。34.447.5計100.0100.0
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針当社の経営方針としては、求められるあるべき姿として、”Smile&amp;Happiness”と位置付けました。これは、笑顔あふれる会社を創り上げ、人と自然にやさしい技術を提供することにより、顧客をはじめとする関わる人々に幸福をもたらしたいという想いからです。その上で、当社の目指す目標管理を行なう方向性としては、会社組織のあり方を人間にたとえて『心』・『技』・『体』の三本柱の充実とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』と位置付けております。2020年度は、企業活動において、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針の優先順位を『体』・『技』・『心』とした上で、以下の表によって、「全員参加」の上での改善意識を共有すべく、2020年4月1日に社内にて方針発表会を開きその浸透を図りました。※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、経営方針を達成するために、経営層から社員一人一人に至るまで、部署別並びに個人別に目標設定をした上で、定期的に毎月マネジメントレビューを実施することにより、その進捗を管理して問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。なお、前年度決算発表の場において次期業績予想を掲げた上で、その売上・利益目標の必達を目指す事が、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としておりますが、本年度につきましては、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴う業績にもたらす悪影響が甚大であるため、現時点において合理的な業績予想を行なう事が極めて困難となっております。よって、客観的な指標としての役割を担うべき業績予想の公表は、これらが可能となる時点まで未定としております。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題まずは、世界規模で蔓延する新型コロナウイルスの感染防止に対して出来うる努力を尽くした上で、既に顕在化している世界恐慌状況の中で、当社の事業の継続性をしっかりと見定めて適切な対応を行うことが、喫緊の課題であると強く認識をしております。その上で、当社独自の対処すべき課題としては、顧客による要望が多様化しておりますので、適切な技術開発を継続することにより、日本国内のみならず世界各国の動向を随時注視して、地球環境改善と豊かなライフスタイルの両立に寄与するべく、顧客業界のニーズを的確に反映した製品の開発・製造に努め、顧客の満足と社会の信頼を得るべきであると認識しております。そのためにも、業務推進を行なう人材の確保及び育成をして参ります。さらに、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環境に優しい資源であることから、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも建築材料としての活用の可能性が広がりつつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて参ります。また、工作機械においても、世界の新興国にも広く波及する次世代型を見据えた自動車産業、ロボットに代表されるものづくりの技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追究して参ります。さらに、製造面においては、効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、技能の継承についても取り組み、社外においても、当社の考え方に共鳴して下さり、信頼・協力し合える国際的なネットワーク作りにも積極的に取り組んで参ります。