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山洋電気株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1927年８月山本秀雄，山洋商会を創立，電気部品の輸入販売を開始1932年６月東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機，通信機用電源および附属器具，配電盤の製造工場を新設1936年12月株式会社に組織変更，商号を株式会社山洋商会とし，通信機用電源類の製造工場を拡充1942年４月商号を山洋電気株式会社に変更1944年２月長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場，2009年に閉鎖)1945年12月本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1979年４月上田事業所塩田工場を新設1980年３月上田事業所築地(ついじ)工場を新設1984年11月上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)1988年12月SANYODENKIEUROPES.A.を設立1990年４月上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設1995年４月SANYODENKIAMERICA,INC.を設立1997年７月上田事業所テクノロジーセンターを開設1999年３月山洋電気テクノサービス株式会社を設立2000年２月SANYODENKIPHILIPPINES,INC.を設立2003年４月山洋電气（上海）貿易有限公司を設立2005年６月山洋電氣（香港）有限公司を設立〃山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立2005年８月SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.を設立2005年10月SANYODENKIGERMANYGmbHを設立2005年11月SANYODENKIKOREACO.,LTD.を設立2005年12月台灣山洋電氣股份有限公司を設立2008年１月山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立2009年１月上田事業所神川(かんがわ)工場を新設2009年７月山洋工業株式会社を完全子会社化2011年４月中山市山洋電气有限公司を設立2011年７月SANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2013年８月本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転2014年11月上海山洋電气技術有限公司を設立2015年２月SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDを設立2019年２月山洋電气（天津）貿易有限公司を設立
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は，当社および子会社18社で構成され，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，国内においては当社および国内連結子会社が，海外においては，各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり，取り扱う製品について包括的な戦略を立案し，事業活動を展開しています。したがって，当社グループは，生産，販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており，各連結会社を集約し，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。(1)日本日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。(2)北米北米には，連結子会社のSANYODENKIAMERICA,INC.があります。(3)ヨーロッパヨーロッパには，連結子会社のSANYODENKIEUROPES.A.およびSANYODENKIGERMANYGmbHがあります。(4)東アジア東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYODENKIKOREACO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司，山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。(5)東南アジア東南アジアには，連結子会社のSANYODENKIPHILIPPINES,INC.，SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.,SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDおよびSANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.があります。〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は，有価証券報告書提出日現在において，将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり，これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに，その達成を保証するものではありません。(1)経営の基本方針当社グループは，人間社会における存在価値を高めることを目指し，次の企業理念を掲げています。「私たち山洋電気グループは，すべての人々の幸せをめざし，人々とともに夢を実現します。」この企業理念の遂行のために，次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め，企業活動をおこなっています。・社会や環境に対しては，企業活動を通じて，地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。・お客さまやユーザに対しては，技術，製品，サービスを通じて，お客さまやユーザにとっての，新たな価値の創造が実現できる経営をします。・協力会社や取引会社に対しては，部品材料の取引，製造委託，共同開発を通じて，相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。・投資家や金融機関に対しては，健全かつ発展的な経営と，わかりやすい情報を通じて，投資メリットと信用を増大させる経営をします。・同業者や競争会社に対しては，技術提携や競争を通じて，産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。・社員に対しては，仕事や会社生活を通じて，社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。(2)目標とする経営指標等当社グループでは2016年４月からはじまりました第８次中期経営計画において，次の目的，重要方針，行動指針を掲げています。①計画の目的グローバル企業を目指し，「世界のトップブランド」を構築する。②重要方針・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。・新たな夢を実現する製品を開発する。・業界ナンバーワンの業務品質を目指す。・環境の変化をチャンスに変える企業体質をつくる。③行動指針・不得意であったことに挑戦し，得意なことに変化させる。・得意なことは，ナンバーワンになる。・世界中のいかなるお客さまへも，均一で高品質な製品とサービスを提供する。・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し，均一で高品質な業務をおこなう。また，当社グループが成長し続けるために，次の中長期的に重視すべき経営指標と目標値を定めています。①フリー・キャッシュ・フロー（FCF）を重視した経営をする。②ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）８％以上を維持する。(3)経営環境及び対処すべき課題等①経営環境当連結会計年度における世界経済は，米中貿易摩擦の長期化にともなう設備投資の抑制などにより，減速傾向が続きました。また，日本経済は，輸出および輸入の大幅な減少などにより企業収益が悪化，さらには新型コロナウイルス感染症（COVID-19，以下同じ。）の蔓延の影響もあり，大幅に悪化しました。このような環境のなか，当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界においては設備投資の抑制が続き，需要は大幅に減少しました。加えて，新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした，フィリピン政府の休業命令により，主要な生産拠点のひとつである連結子会社SANYODENKIPHILIPPINES,INC.が操業停止したため，製品の生産が遅延するなど，経営環境に一定の影響を受けました。SANYODENKIPHILIPPINES,INC.は2020年５月18日に操業を再開し，稼働率も平常時の水準に戻りつつあります。これらの前提のもとに翌連結会計年度（2021年３月期）は売上収益77,500百万円，営業利益2,300百万円，税引前当期利益2,500百万円，親会社の所有者に帰属する当期利益1,800百万円を予想としています。②対処すべき課題等このような経営環境のもと，当社グループでは，現在，第８次中期経営計画の達成に向けて，次の取り組みを推進しています。・品質・性能・信頼性において，「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。・世界中のお客さまに，均一で高品質な製品やサービスを提供するために，すべてのグループ会社がその経営方針を同一にして「ボーダーレス」の営業体制にすること。・すべての情報の流れを「リアルタイム」にし，世界中のどこからでも，企業情報に関わる現在のあらゆる状況を把握できるようにすること。・生産効率を高め，品質を向上させ，あわせて在庫の削減や生産管理に役立つ「工場の自動化」を構築すること。当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。・14件の新製品を開発し，精密測定機器，医療用機器業界からの新たなニーズに応えました。今後も顧客ニーズを先取りした製品開発を積極的に推進します。・中国（天津）に新たなグループ会社を設立，中国華北・東北地域の営業体制をさらに強化し，地域のニーズに応じたカスタマイズ製品の提供を開始しました。また，現地代理店をバックアップすることで，同地域の事業拡大を目指します。・自動化設備投資と並行して情報化投資を積極的におこない，グループ会社間の情報の共有・リアルタイム化を図りました。・SANYODENKIPHILIPPINES,INC.にテクノロジーセンターを開設し，グローバルな製品開発体制を強化しました。また，長野県上田市のテクノロジーセンターに新棟を開設し，開発期間の短縮を図り，より多くの製品をスピーディに提供します。さらに新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。・新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し，人命を最優先としつつ事業を継続するため，生産調達体制の確保，出張禁止や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策をすみやかに講じました。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社においては，公正な経営を通じて企業理念を実現するために，内部統制システムが構築され，日々徹底をおこなうとともに，適宜必要な改定をおこなっています。１．企業統治の体制(会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況)1)会社の機関の基本説明①取締役会は，取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを常時監視し，定期的な取締役会および必要と認められる機会において，主管部門の責任者から報告を受けるとともに，必要な決議・指示または指導をおこないます。②取締役会は，職務の執行を組織的に的確かつ迅速におこなうために，必要な員数の執行役員を任命し，それぞれの職務に必要な責任と権限を与え，その職務の執行を監督し，取締役会および必要と認められる機会において報告を受けるとともに，必要な決議・指示および指導をおこないます。③監査役は，取締役の職務執行を監査するとともに，執行役員およびその管轄する社内の部門の職務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかどうかを監査します。④報酬委員会は，代表取締役を除く社内取締役１名，独立社外取締役３名および監査役１名からなり，取締役会の諮問機関として，取締役・執行役員の報酬に関する事項について審議し，取締役会へ答申します。⑤社長に直属する監査部は，当社およびグループ会社の組織の業務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかを監査するとともに，改善を要する点があれば指導をおこないます。⑥取締役会から任命された企業行動規範委員会は，当社およびグループ会社の社員を対象に，法令遵守と企業行動規範の徹底を目的とした教育訓練を推進します。⑦内部統制評価委員会は，当社およびグループ会社の内部統制を評価して取締役会に報告し，取締役会はその評価報告に基づいて指示または指導をおこないます。2)企業統治に関するその他の事項・リスク管理体制の整備状況①取締役会から任命された危機管理委員会は，当社およびグループ会社の経営に影響をおよぼすリスクを認識するとともに危機管理体制を充実させ，あわせて平時においても事前予防の施策を構築します。②危機管理委員会は，当社およびグループ会社の経営に重大な影響をおよぼす不測事態が発生した場合または発生するおそれが生じた場合の体制を，事前に整備します。・当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制①取締役会は，当社およびグループ会社の業務執行について定期的な報告をさせ，重要事項については，当社の取締役会における決裁をおこないます。②当社の企業理念および企業行動規範は，グループ会社共通に適用します。また，グループ会社の社員への教育訓練は，企業行動規範委員会が指導・監督します。・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制①当社およびグループ会社の取締役，監査役および使用人は，会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について当社監査役会へ報告します。②当社およびグループ会社の取締役，監査役および使用人は，会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見した場合は，直ちに当社監査役会に報告します。③当社およびグループ会社は，監査役に報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないようにします。・その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制①監査役は，グループ会社の調査を必要に応じておこなうことができ，取締役および執行役員は必要な協力をおこないます。②監査役は，顧客および取引先からの情報を必要に応じて適切に得ることができ，取締役および執行役員は必要な協力をおこないます。③当社は，監査役が監査をおこなうために必要な費用を負担します。3)設置する機関の構成員の氏名①代表取締役「(2)役員の状況」をご参照ください。②取締役会「(2)役員の状況」をご参照ください。③監査役会「(2)役員の状況」をご参照ください。④執行役員会「(2)役員の状況(注)７」に記載の全執行役員です。⑤報酬委員会委員長諏訪宏（社外取締役），松本吉正，三宅雄一郎（社外取締役），鈴木徹（社外取締役），畑中佐近4)会社の機関の内容および内部統制システムは，下図のようになっています。5)現状の企業統治の体制を採用する理由当社は，監査役設置会社として，８名の取締役にて，迅速な意思決定と取締役の活性化を図るとともに，コンプライアンス体制の確立等経営改革をおこない，経営の公正性および透明性を高め，効率的な経営システムの確立を実現しています。また，社外取締役および社外監査役による客観的・中立的監視のもと，これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており，経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しています。２．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。３．取締役の選任決議要件当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う旨を，定款に定めています。４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項1)自己の株式取得当社は，自己の株式の取得に関し，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。2)中間配当金当社は，剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは，剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより，株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものです。５．取締役および監査役の責任免除当社は，会社法第426条第１項の規定により，同法第423条第１項に関する取締役および監査役の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めています。これは，取締役および監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的とするものです。６．株主総会の特別決議要件当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは，株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度の研究開発活動は，山洋電気株式会社が中心となり，営業部門と設計開発部門が一体となってお客さまにとっての新たな価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。研究開発活動は，「地球環境を守るための技術」，「人の健康と安全を守るための技術」，「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし，３つの事業部において積極的に推進しています。研究開発の体制は，当社テクノロジーセンターを主要な拠点とし，市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう，設計開発部門をグループ制とするなど，課題ごとのチーム編成が容易となる体制としています。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は，3,089百万円です。なお，研究開発費のセグメントはすべて日本で計上されています。また，事業部門別の研究開発活動は，次のとおりです。（クーリングシステム事業）クーリングシステム製品「SanAce」においては，次のような開発に取り組みました。冷却ファンの主要な市場である情報通信機器や電源機器，屋外に設置されるデジタルサイネージや通信設備，産業用機器で使用されるサーボアンプなどにおいては，装置の高性能化・高密度化・大容量化がさらに進み，冷却ファンには，さらなる高性能・高信頼性と高い環境性能が求められています。これらの要望に応えるため，屋内用冷却ファンとして、実装密度の高い装置冷却に適した高静圧ファン「SanAce92」9HVタイプを開発したほか，屋外用冷却ファンとして，高い冷却性能と防水性能を両立した防水ファン「SanAce60W」「SanAce80W」「SanAce92W」9WPAタイプを開発しました。また，オイルミスト環境下用冷却ファンとして，高性能と防油性能を有した防油ファン「SanAce40WF」「SanAce60WF」「SanAce80WF」「SanAce92WF」9WFAタイプを開発しました。さらに，グラフィックカードなど小型・薄型機器の冷却ファンとして，これまで市場にはない小型・薄型サイズのφ70×20mm厚遠心ファン「SanAceC70」9TDタイプを開発しました。市場においてさまざまな技術革新が進むなか，冷却ファンのさらなる高性能化と耐環境性能を実現するため，世界トップの性能と安心して使用頂ける信頼性を目指した新製品開発に取り組みました。当事業部門における研究開発費は443百万円です。（パワーシステム事業）パワーシステム製品「SANUPS」においては，次のような開発に取り組みました。無停電電源装置（UPS）の分野では，並列冗長構成の常時インバータ給電方式UPS「SANUPSA11M」を開発しました。1kVAのUPSユニットを組み合わせることで，出力容量を最大8kVAまで拡張できるUPSです。また，リチウムイオン電池を搭載した常時インバータ給電方式UPS「SANUPSA11K-Li」シリーズのラインアップを拡充し，1.5kVAと3kVAの19分バックアップモデルを新たに開発したほか，同じくリチウムイオン電池を搭載した，国土交通省の「国土強靭化基本計画」案件に使用できる，屋外用の常時商用給電方式UPS「SANUPSN11B-Li」を2機種開発しました。さらに，無停電電源装置（UPS）のオプションとして，業界標準の通信規定Modbusを追加した「SANUPSLANインタフェースカード」を開発しました。生産設備とUPSがシームレスにつながることで，生産設備の安定稼動に貢献します。瞬時電圧低下補償装置では，CEマーキングに適合した「SANUPSC23A」を開発しました。定格容量は50kVA，100kVA，200kVAの3機種で，工場設備の生産性や装置の信頼性を向上します。再生可能エネルギー分野では，風力発電および水力発電システム用の整流器ユニット「SANUPSW75A」を開発しました。さまざまな保護機能と，優れた耐環境性能を持ち，風力発電・水力発電用のパワーコンディショナと組み合わせることで，信頼性の高い発電システムを構築できます。当事業部門における研究開発費は601百万円です。（サーボシステム事業）サーボシステム製品「SANMOTION」においては，次のような開発に取り組みました。DCサーボモータでは，従来の製品に比べて，コギングトルクの低減，高効率化，低騒音化を実現した「SANMOTIONK」シリーズを開発しました。コギングトルクの低減により，回転速度がさらに安定し，精密機器など機械装置の性能の向上に寄与します。また，高効率化により，環境負荷の低減にも貢献します。リニアサーボシステムでは，業界トップの加減速性能と，小型・大推力を実現した「SANMOTION小型シリンダリニアサーボモータ」を開発しました。加減速性能の向上により，機械装置のサイクルタイムを短縮できます。また，複数のリニアモータを密着して配置できるように磁気の干渉を最小にしたことで，モータを自由に配置でき，機械装置の小型・軽量化にも寄与します。ACサーボアンプでは，「SANMOTIONR3EModel」シリーズに，最大254ポイントの位置決め運転，連続動作運転，簡易プログラム運転など自由度の高い位置決め制御機能を搭載したサーボアンプをラインアップしました。位置決めコントローラを使用せずにシステムが構築できるため，機械装置の小型化，省配線化に寄与します。機能安全規格に適用したセーフティモデルもラインアップし，簡単に安全システムを構築できます。このほかにも，モーションコントローラ「SANMOTIONC」を，スマートデバイスに無線LANで接続できるアダプタを開発し，装置のIoT化に貢献します。当事業部門における研究開発費は2,044百万円です。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を使命とします。』を社会的使命とし、『お客様から「褒められる店」を創ろう！その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。』を経営理念としており、従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という「自奮自発の精神」を尊重し、従業員の成長と自己実現を図る事により、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。従前は、売上高営業利益率８％以上を経営の目標とし、中期的な株主還元方針として50％の配当性向を目標としておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大状況に大きく左右されることから、状況に対応した最大限の努力を行ってまいります。(3）会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題2021年３月期の最大の課題は、新型コロナウイルスの感染拡大状況による売上変動であると考えております。それらに対応して、以下の緊急対策を実行し、売上、利益の確保を目指してまいります。①テイクアウトビジネス拡大施策の強化、テイクアウトのみ営業②営業開始時間の前倒し、朝食のテスト導入③大幅な売上低下店舗の一時休業④店舗のスクラップ＆ビルドテイクアウトビジネスに関しましては、従前より強化を図ってきたことが、新型コロナウイルスの感染拡大によるテイクアウト需要の急増に対応できる結果となり、営業時間短縮と自粛による店内売上の減少を一部補完できました。また、テイクアウトのニーズに応えるために、電子レンジでご飯とおかずが一度に温められる新しい容器を使った「餃子の王将レンチンシリーズ」を開発し販売を開始しました。臨時休校措置を受け、お子様の食事でお困りのご家庭には、期間限定で「お持ち帰り専用お子様弁当」を販売いたしました。今後もテイクアウトをご利用される顧客のニーズに合った商品開発とデリバリー対応店舗の拡大を進めてまいります。商業施設内の店舗では、館内の来場者数の大幅減少による売上減少が著しい店舗は、一時休業を行い利益の流出を食い止めます。また、従前より、老朽化及び売上貢献の低かった店舗のスクラップ＆ビルドをこの機に思い切って進め１店舗当たりの平均売上の向上を目指してまいります。そして、上記の緊急対策を実行しながらも、当社のブランド価値を引き上げる戦略である中期経営計画は手を休めること無く着実に推進して参ります。2021年３月期の重点課題は次のとおりです。[中期経営計画の４つの主要戦略と主な課題]１．人材戦略・従業員満足度調査の活用による従業員満足度のさらなる引き上げ・人事制度の正しい運用、表彰制度の進化改善・リーダーとなれる人材の効果的採用・店舗格差の解消・より積極的な接客レベルへの向上２．商品戦略・レシピの刷新と調理マニュアルの整備・「王将調理道場」の有効活用による調理技術の高度化３．店舗開発戦略・市場分析能力の向上等による店舗開発力の強化・計画的な店舗改装４．販促戦略・メディアミックスの変更・キッズ、ヤングなどターゲットを絞った戦術の実施・季節商品、シリーズ商品の開発以上のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に対する対策を適時適切に実行し、この非常時を乗り越えながらも、将来につながる戦略を確実に進めることで、ポストコロナにおける一層の飛躍を目指してまいります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。（イ）契約の名称フランチャイズ基本契約又は営業委託契約（ロ）契約者フランチャイズ加盟店等（ハ）契約の本旨当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。（ニ）加盟料、保証金等区分店舗面積加盟料（千円）保証金（千円）広告負担金（千円）小型店100㎡以下7501,00020～40中型店100㎡超～200㎡1,0002,00040～80大型店200㎡超1,2502,50050～100（注）１当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。２広告負担金は月額であります。３上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。４一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。５複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。（ホ）契約期間、契約の更新等契約の期間フランチャイズ基本契約は契約日より満９年、営業委託契約は契約日より３年間契約更新の条件契約日より３年ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合契約更新料300～800千円（注）契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
大日本住友製薬株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1897年５月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立1898年９月大阪工場設置1898年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める1900年２月東京出張所設置1908年７月大阪薬品試験株式会社を吸収合併1947年10月五協産業株式会社(現ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社)を設立1949年５月大阪、東京両証券取引所に株式上場(1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)1968年10月鈴鹿工場設置1971年２月総合研究所設置1993年１月米国に現地法人大日本製薬ＵＳＡ（後のダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インク）を設立2003年４月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合2005年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更2005年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司他を承継2009年７月米国に持株会社ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インク(現スミトモダイニッポンファーマアメリカ・インク)を設立2009年10月米国セプラコール・インク(現サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク)を買収2010年４月セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インクを吸収合併2010年７月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したＤＳファーマアニマルヘルス株式会社に承継また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（五協産業株式会社から商号変更）に承継2012年４月米国ボストン・バイオメディカル・インクを買収2012年９月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク（現サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク）を買収2013年１月シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド（現スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド）を設立2013年７月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行2016年10月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクがカナダのシナプサス・セラピューティクス・インク（現サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ・ユーエルシー）を買収2017年１月米国トレロ・ファーマシューティカルズ・インクを買収2019年４月茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の２生産拠点体制に再編2019年12月ロイバント・サイエンシズ・リミテッドとの戦略的提携により、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドおよびその傘下のマイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッドを子会社化
大日本住友製薬株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2020年３月31日現在、当社、親会社、子会社56社および関連会社６社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。＜医薬品＞(1)日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っております。株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。(2)北米持株会社であるスミトモダイニッポンファーマアメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他４社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、ボストン・バイオメディカル・インクおよびトレロ・ファーマシューティカルズ・インクが、がん領域の研究開発を行っております。スミトバント・グループは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドを持株会社として、スミトバント・バイオファーマ・インク、マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッドで構成されております。また、持株会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッドおよびスミトバント・バイオファーマ・インクがスミトバント・グループの事業戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテクノロジープラットフォームの活用推進等を行っております。また、マイオバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社６社が婦人科領域・前立腺がんの研究開発および販売準備を、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社５社が泌尿器科領域の研究開発および販売準備を、エンジバント・セラピューティクス・リミテッドとその子会社８社が希少疾病に対する再生細胞医薬品の研究開発と販売準備を、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社５社が呼吸器疾患領域の研究開発を、スピロバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社３社が嚢胞性繊維症治療薬の研究開発を行っております。(3)中国住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。(4)海外その他欧州では、サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド他１社が、医療用医薬品の製造および販売を行っております。スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド他１社が、東南アジアにおいて、医療用医薬品の仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っております。＜その他＞ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。ＳＢバイオサイエンス株式会社は、体外診断用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、その一部について、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。また、上記の他に子会社５社および関連会社３社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※1：本年４月にスミトモダイニッポンファーマアメリカ・インクは、北米子会社（サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク、ボストン・バイオメディカル・インク、トレロ・ファーマシューティカルズ・インク）の法務、知的財産、内部監査、コンプライアンスおよび経理の機能を集約した会社に変更されております。※2：ボストン・バイオメディカル・インクおよびトレロ・ファーマシューティカルズ・インクは、ボストン・バイオメディカル・インクを存続会社とする吸収合併を行うことおよび存続会社は合併後に社名を「スミトモダイニッポンファーマオンコロジー・インク」に変更することを決定しております。なお、合併期日は、本年７月１日を予定しております。※3：マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッドは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドの子会社であります。※4：サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクの子会社であります。※5：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります※6：サンテグレ㈱およびベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。※7：ゴキョウ・アメリカ・インクは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の子会社であります。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年２月三重県下に本店を置く八紘無尽株式会社と紀勢無尽株式会社が合併し、新たに八紘無尽株式会社を設立（設立日２月10日資本金40万円本店三重県津市）1945年12月本店を三重県名張市に移転1948年１月株式会社太道無尽と商号変更1948年７月宝無尽株式会社（本店名古屋市）の営業権を譲受1951年10月株式会社太道相互銀行と商号変更1961年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（1970年２月名古屋証券取引所市場第一部に指定）1961年12月たから不動産株式会社を設立1964年２月本店を名古屋市中区門前町に移転1968年８月豊栄産業株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立1969年５月名古屋信用金庫と合併、株式会社中京相互銀行と商号変更1969年11月本店を名古屋市中区栄三丁目33番13号に新築し移転1970年３月ききょう株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立1970年11月海部信用組合と合併1972年４月名古屋商工信用組合と合併1973年10月全店オンラインシステム完成（1982年５月第２次総合オンラインシステム稼動）（1992年６月第３次総合オンラインシステム稼動）1975年４月外国為替業務取扱開始1979年10月中京総合リース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立1980年12月中京ビジネスサービス株式会社を設立1984年７月株式会社中京ミリオンカード株式会社（現・株式会社中京カード、現・連結子会社）を設立1984年12月たから不動産株式会社、末広土地株式会社が合併し、たから不動産株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる1986年６月債券ディーリング業務開始1988年６月担保附社債の受託業務取扱開始1989年１月中京セキュリティ株式会社を設立1989年２月普通銀行へ転換、株式会社中京銀行と商号変更1989年６月金融先物取引業務開始1989年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場1993年11月信託代理店業務開始1994年12月金利先渡取引業務および為替先渡取引業務開始1998年５月中京ビジネスサービス株式会社、中京セキュリティ株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始2001年４月保険窓口販売業務開始2002年３月第三者割当（割当先・株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行））による増資に伴い、株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）および株式会社ＵＦＪホールディングス（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の関連会社となる2004年12月証券仲介業務開始2008年４月たから不動産株式会社、中京ビジネスサービス株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる2011年10月地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用した新基幹システムへ移行2018年４月中京ファイナンス株式会社、中京ビジネスサービス株式会社、キキョウサービス株式会社が合併し、中京ファイナンス株式会社となる
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社２社および関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行い、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる体制を整えております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社および持分法適用関連会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営方針当行は、愛知県、三重県、奈良県を中心に本支店87ヵ店（店舗内店舗２ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含む）において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。・経営環境当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、年度を通じて企業収益は高い水準で底堅く推移し、個人消費の持ち直しが継続するなど緩やかな景気回復が続きましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされました。当地区におきましても、年度を通じて企業の設備投資スタンスが維持されるとともに、雇用や所得環境が改善し、個人消費も緩やかに増加するなど景気は緩やかに拡大しましたが、年度末にかけて下押し圧力の強い状態となりました。更に、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やデジタライゼーションの台頭による新たな競争の進展など、多くの課題がある中、引続き金融機関間の競争は続くものと認識しております。こうした中、金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長期金利はマイナス0.3％～プラス0.1％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08％～0.00％の範囲で推移しました。株式市場におきましては、第３四半期までは上昇基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大とともに大幅に下落し、年度末の終値は前年度末比2,288円下落の18,917円となりました。・対処すべき課題このような厳しい経営環境のもと、2018年４月から第17次中期経営計画＜中京アクションプラン17＞に取り組み、下記に掲げる経営指標の達成を目指しております。また、2019年10月に地域金融機関として本業を通じた持続可能な社会の実現を目指すため、「中京銀行ＳＤＧｓ宣言」を行いました。当行では、これまでもＳＤＧｓやＥＳＧに取り組んでまいりましたが、ＳＤＧｓ宣言を機に、より一層取組みを拡大するとともに、ＳＤＧｓに取り組む地域のお客さまのご支援も行うことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。＜中京アクションプラン17＞では、①営業力の強化、②生産性の向上、③人材育成の３つの基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。①営業力の強化では、新たな営業体制として導入した「エリア制」の運営が定着し、知見の集約による高度なサービスの提供や効率的な店舗運営に効果を上げ始めております。また、②生産性の向上では、システム投資や本部集中による営業店業務の効率化、行員のマルチスキル化が進展しており、③人材育成では、事業性評価の実践などによる目利き力の向上やｅラーニングシステムによる自己啓発の活発化などにより、行員一人ひとりの成長が図られております。これからも多様化するお客さまのニーズに感謝の気持ちをもってお応えすることで、金融サービスを通じて地域経済の発展や活性化に貢献してまいります。目標とする経営指標および2017年度、2018年度、2019年度の実績（単位：億円）2017年度実績2018年度実績2019年度実績2020年度目標パーヘッドコア業務純益（百万円）2.92.73.3※2.7中小企業向け貸出残高7,7127,8608,0338,150融資事業先数（先数）15,46915,99616,243※16,700投資信託残高669649539※620※2020年度目標のうち、パーヘッドコア業務純益は3.1百万円から2.7百万円へ、融資事業先数は17,500先から16,700先へ、投資信託残高は850億円から620億円へそれぞれ修正しております。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1985年２月図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立（資本金：100,000千円）。1985年８月本店を東京都中央区銀座に移転。1993年２月本店を東京都中央区日本橋箱崎町（現所在地）に移転。1995年４月映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。1998年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1999年10月ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。2001年10月システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。2002年12月システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。2003年２月サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。2004年２月電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年１月PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。2005年８月中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業DNETechnology社との共同出資により中国上海にD&amp;ATechnologyCo.,Ltd.を設立。2005年10月㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。2006年７月最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。2006年11月プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。2007年３月子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。2007年８月㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内2,287,600株（発行済株式総数に対する比率21.14％）を公開買付により取得。2007年10月CAD/CAMデータの作成を主業務とする㈱クライムエヌシーデーに資本参加。2008年２月㈱HPCソリューションズを完全子会社化。2008年６月当社自己株式の内2,370,000株（発行済株式総数に対する比率22.67％）を第三者割当により住商情報システム㈱（現SCSK㈱）に譲渡。2008年６月㈱ヒューリンクスを完全子会社化。2009年４月子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。2010年２月CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱を買収し完全子会社化。2011年３月子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北海道と改称。2013年６月公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。2014年10月子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。2015年２月タイ企業NewSystemServiceCo.,Ltd.の株式を直接及び新たに設立したArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業NewSystemVietnamCo.,Ltd.を子会社化。2016年４月子会社㈱CADSOLUTIONSにおいて、事業承継した2次元CADシステム「MICROCADAM」の販売・サポート事業を開始。2017年10月㈱システムプラネットを連結子会社化。2019年４月子会社㈱CADSOLUTIONSが㈱フォルムウェアを吸収合併。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。事業区分製品区分PLM事業PLMソリューションシステム構築支援HW保守・その他EDA事業EDAソリューション□PLMソリューションPLMはProductLifecycleManagementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。□システム構築支援ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。□HW保守・その他「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。□EDAソリューションEDAはElectronicDesignAutomationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。区分会社名製品区分PLMソリューションシステム構築支援HW保守・その他EDAソリューション当社㈱アルゴグラフィックス○○○連結子会社㈱AIS北海道○㈱アルゴビジネスサービス○㈱ヒューリンクス○㈱ジーダット○㈱HPCソリューションズ○○㈱CADSOLUTIONS○㈱システムプラネット○○ArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.○○NewSystemServiceCo.,Ltd.○○NewSystemVietnamCo.,Ltd.○○HOKKAIDOENGINEERINGVIETNAMCOMPANYLIMITED○持分法適用関連会社㈱PLMジャパン○○D&amp;ATechnologyCo.,Ltd.○○㈱クライムエヌシーデー○㈱テクスパイア○〔事業系統図〕当社、子会社11社及び持分法適用関連会社４社の関係を図示すると、次のとおりであります。（注）１（）内は当社グループの議決権所有割合であります。２NewSystemServiceCo.,Ltd.はArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.の連結子会社であります。３NewSystemVietnamCo.,Ltd.はNewSystemServiceCo.,Ltd.の連結子会社であります。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。1．新型コロナウイルスの影響について・当連結会計年度に発生した新型コロナウイルスの影響は、世界的にリーマンショック後を上回る影響となる危険性があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は予断を許さない状況にあると考えております。製造業のIT投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。・ハードウエアの仕入における当連結会計年度新型コロナウイルスの影響は、海外から調達分に一部納品遅れが発生したものの、軽微なものに止まりました。お客様への納期の管理には十分な留意をしますが、今後海外からのハードウエア仕入遅延等が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。2．全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点［商品価値］当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。主要ソフトウエアはダッソー・システムズ社から仕入れており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。［スキルの高い技術者の確保・育成］AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウエア開発で昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じておりますが、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。［情報セキュリティ］情報セキュリティの遵守は、当社コンプライアンス上、最重要項目の１つとして運営を行っております。新型コロナウイルス感染症対応のために在宅勤務が回避できない状況において情報セキュリティのリスクが増大するという認識のもと、当社及びグループ会社に加え、業務委託先にもその教育を徹底するなど、最大限の施策を講じております。万一情報セキュリティに関わる事象が生じた場合には、当社事業に影響が出る可能性があります。