numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東レ株式会社
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・技術開発は、有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをコア技術とし、これらの技術をベースに、重合、製糸、繊維高次加工、製膜、有機合成など要素技術の深化と融合を進め、繊維、フィルム、ケミカル、樹脂、さらには電子情報材料、炭素繊維複合材料、医薬、医療機器、水処理事業とさまざまな事業分野で、先端材料を創出し事業化を実現している。中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１９”では、「グリーンイノベーション」、「ライフイノベーション」事業に重点を置き新技術・新素材を創出するとともに、そうした技術・素材の持つ本質的価値を顕在化させるための取り組みを進めてきた。新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０２２”でも「成長分野でのグローバルな拡大」と「競争力強化」という基本戦略は維持しつつ、将来の大型テーマにリソースを配分し、「東レグループサステナビリティ・ビジョン」実現に貢献すると共に基盤技術と固有技術を融合した総合力の強化を推進していく。当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は次のとおりである。(1)繊維事業基幹事業としての安定収益基盤の強化と収益拡大に向け、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進した。その成果として、複合繊維の断面形状を任意にかつ高精度に制御する革新複合紡糸技術ＮＡＮＯＤＥＳＩＧＮ®を用いて、環境低負荷と撥水性能を高いレベルで両立する「ナノスリットナイロン」及び艶感、嵩高、絹鳴りといった天然シルクの特徴とプリーツ保持、防シワといったイージーケア性を両立する次世代シルキー素材「ＫｉｎａｒｉTM」を開発した。また、部分植物由来であるＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）と、通常廃棄される工程屑をリサイクルしたＰＥＴ原料を組み合わせることで、構成成分の約68％を環境配慮型素材とした、環境にやさしいストレッチ原糸を実現し、従来、一般的なリサイクルＰＥＴ原料では、優れたストレッチ性の発現が困難であったが、東レのポリマ－品質制御技術と紡糸技術の組み合わせにより、リサイクルＰＥＴ原料を用いた場合にもバージンＰＥＴ使用時と同等レベルのストレッチ性を維持した、新しい環境配慮型Ｐｒｉｍｅｆｌｅｘ®の開発に成功した。(2)機能化成品事業基幹事業として安定収益基盤の強化、戦略的拡大事業として中長期での収益拡大に向け、新製品開発、高付加価値化を目指し、研究・技術開発に取り組んだ。その成果として、新規の光学設計に基づいた樹脂屈折率の高精度制御により、正面からの光を透過し、斜めからの光を反射するという全く新しい機能を発現させたナノ積層フィルム「ＰＩＣＡＳＵＳ®ＶＴ」を開発した。今後ＡＲ（拡張現実）やＭＲ（複合現実）用途におけるディスプレイ用フィルムなどへの展開が期待出来る。また、５Ｇ通信機器や、自動運転などに用いられるミリ波レーダーの高周波用電子部品に適したポリイミド材料を開発した。ポリイミドが持つ高い信頼性と、低誘電損失の性能を兼ね備えることで、高周波部品の性能向上に大きく貢献する。さらに、従来真球化が困難であった高融点ポリアミド（ポリアミド６、66）を簡便にマイクロレベルの真球粒子にする新しい技術を創出した。本技術により、高い耐熱性、強度を必要とする実用部品向けの造形物を３Ｄプリンターで実現することが期待出来る。(3)炭素繊維複合材料事業当社の代表的ナンバーワン事業であり戦略的拡大事業として、グリーンイノベーション事業拡大、アジア・新興国及び米州での事業拡大のための研究・技術開発に取り組んだ。その成果として、オートクレーブを使用せずとも高品位で力学特性に優れた炭素繊維強化プラスチック成形体を得ることが可能な新規航空機一次構造部材向けプリプレグを開発した。(4)環境・エンジニアリング事業機能化成品、炭素繊維複合材料に続く次の収益拡大の柱とするために、重点育成・拡大事業として研究・技術開発に取り組んだ。その成果として、水質を維持しつつ、世界最高レベルの造水性能を有する海水淡水化向け逆浸透（ＲＯ）膜を開発した。また、優れたイオン・有機物の選択分離性能を持ち、造水性能を３倍に高めた世界最高レベルの超高造水ナノろ過（ＮＦ）膜を創出した。(5)ライフサイエンス事業重点育成・拡大事業として研究・技術開発に取り組んだ。その成果として、2017年３月よりがん免疫治療薬として米国２施設と仏国１施設で臨床試験を実施中の抗体医薬品「ＴＲＫ－９５０」は、2019年４月より米国を５施設に拡大し、大腸がん、胆管がん、膀胱がん、卵巣がん、胃がん、腎臓がん、悪性黒色腫などを対象に臨床試験を継続中である。また、早期がん診断用に開発中の当社ＤＮＡチップを用いた膵臓・胆道がん検査キットが、2019年４月に厚生労働省の「体外診断用医薬品先駆け審査指定品目」に指定され、2020年度中の申請を目指す。さらに、敗血症又は敗血症性ショックの治療に使用されているエンドトキシン除去向け吸着型血液浄化用浄化器「トレミキシン®」について、カナダにおける新型コロナウイルス感染症の治療に対する暫定的な使用許可をカナダ保健省より取得した。上記セグメントに共通する取り組みとして、創業の地である滋賀事業場に新たな研究拠点として、未来創造研究センターを設立・開所した。同センターは、未来創造型研究の中枢として革新材料・デバイス・システムのアイデアを創出する融合研究棟と、そのアイデアを基に試作・評価・実証を推進する実証研究棟の２棟から構成されており、東レの研究のＤＮＡである、極限追求、技術融合、超継続などを継承しつつ、最先端の技術を活用し、独自の高分子技術によるファインポリマー＆ナノファブリケーションや、マテリアルインフォマティクス（ＭＩ）や人工知能（ＡＩ）等を駆使したコンピュータ＆マテリアルサイエンスの融合により、先端医療、新エネルギー、分離システムなどグリーンイノベーション・ライフイノベーション分野における先端材料・デバイス・システムの創出に取り組むことで研究・技術開発を推進、強化する。当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、669億円（このうち東レ㈱の研究開発費総額は495億円）である。セグメント別には繊維事業に約９％、機能化成品事業に約28％、炭素繊維複合材料事業に約15％、環境・エンジニアリング事業に約７％、ライフサイエンス事業に約４％、本社研究・技術開発に約37％の研究開発費を投入した。当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,641件、海外で3,658件、登録された件数は国内で542件、海外で1,961件である。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第206期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1878年10月17日創業第37国立銀行設立1897年３月１日株式会社高知銀行として営業を継続1923年11月１日株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称1959年10月26日外貨両替業務開始1960年６月１日乙種外国為替業務開始1963年５月１日現在地に本店移転1973年４月２日東京・大阪両証券取引所市場第２部上場1974年２月１日東京・大阪両証券取引所市場第１部上場1974年２月８日四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1974年４月８日オンライン稼働開始1976年８月13日四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)1977年１月18日海外コルレス業務開始1981年５月１日四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散)1982年４月15日金売買業務開始1983年４月１日国債取扱開始1985年６月１日債券ディーリング業務開始1990年７月５日四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)1991年５月15日株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)1995年４月３日信託業務開始1997年６月11日新事務センター竣工1998年３月10日四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散)1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月２日損害保険の窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2007年６月１日証券仲介業務開始2010年８月11日四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)2011年１月４日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2018年６月26日監査等委員会設置会社へ移行
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第206期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社５社(うち非連結１社)及び関連会社３社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)(注)持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第206期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「信頼される銀行」「健全な銀行」「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としております。今後も地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の３つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。〔企業使命〕地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。〔経営方針〕企業倫理に徹し、健全な経営を行います。〔行動規範〕お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。(2)経営環境及び対処すべき課題等わが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続きましたが、米国と中国の通商摩擦や中国経済の先行き不透明感、海外経済の動向と政策に関する不確実性等から、輸出や生産は弱含みで推移しました。また後半には消費税率引き上げにより個人消費が低調となる中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内外経済は大きく下押しされるなど、全体として景気は緩やかに回復しましたが、足下では厳しい状況となりました。当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、設備投資や雇用は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費が厳しさを増しており、生産活動や輸出にも影響が波及し、期末にかけては、景気の減速感が強まりました。こうした経済環境に加え、少子高齢化の進展や超低金利環境の継続、さらには異業種からの金融分野への進出による競争激化などにより、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。このような中、当行は、持続可能な財務基盤・経営基盤を確立し、地域のお客さまとともに成長・発展することが重要であるとの認識の下、昨年４月からスタートした中期経営計画「ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ３」に掲げる各施策をスピード感を持って着実に実施しております。特に、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまの資金繰り支援や、今後の成長に向けた支援は喫緊の課題であり、重点的に取り組んでまいります。また、持続可能な地域社会の実現に貢献できるよう、2020年４月に公表した「ＳＤＧｓ宣言」に基づき、地域の課題や環境問題の解決に積極的に取り組んでまいります。私ども四国銀行グループは、10年ビジョンとして掲げている「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する『ベストリライアブル・バンク』」を目指し、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう邁進してまいります。(3)中期経営計画(ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ３)の概要等①概要本中期経営計画は、2013年～2023年の10年ビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する『ベストリライアブル・バンク』」の実現に向けた最終ステップとして位置づけております。本中期経営計画においては、４つの戦略目標を設定し、人財力、すなわちアナログの力を高めることと、デジタルの力を活用して業務を抜本的に見直し効率化を進めることで生産性向上を図るとともに、人財を新たな業務や収益を上げられる地域に戦略的に配置し、お客さまの視点に立ったコンサルティング機能を発揮していくこととしています。(注)当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。②ステークホルダーを軸とした戦略中期経営計画においては、ビジョン達成に向け、ステークホルダーごとの基本戦略を定めたうえで、各戦略目標との関連性を紐付けしております。③地域戦略当行は、地盤である高知県を中心に、四国全域及び本州地域と広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略を設定し、地域戦略に基づく質の高い金融サービスの提供や人財配置に努めております。(注)１瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県(大竹市を除く)を対象としております。２阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。３「JustLikeFamily!」は、お客さま・地域にとって「家族のような存在」でありたいという想いと、「家族のように」お客さまと接し、「家族のように」地域と接し、そして「家族のように」従業者同士が接することを目指す姿勢を表現しております。④2019年度の進捗状況2019年度の進捗状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。⑤2020年度の取組み中期経営計画の戦略目標に基づく2020年度の重点施策と財務目標及びコンサルティング機能の発揮に関する数値目標につきましては、以下のとおりであります。・2020年度の重点施策と財務目標(注)ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。・コンサルティング機能の発揮に関する数値目標(中期経営計画前半の２年間)(注)投資性商品契約者比率は、20歳～50歳の投資信託または個人年金保険等の契約者を同年代の個人預金取引先数で除して算出しております。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年10月現会長福田武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。1972年８月電気、機械設備の補修工事業務を分離し、子会社の㈱日本管財サービス(2017年12月当社に吸収合併)を設立する。1976年８月大阪府を中心とした近畿圏の営業基盤強化のため、大阪支店(現大阪本部)を設置する。1978年12月常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現セコム㈱)と締結し、子会社の㈱スリーエスを設立する。1980年１月九州地区進出のため、九州支社(現九州本部）を設置する。1981年12月首都圏進出のため、東京支店(現本社)を設置する。1984年10月中京地区進出のため、名古屋支店(現中部本部)を設置する。1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。1992年12月北海道地区進出のため、札幌支店(現北海道支店)を設置する。1993年11月大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。1996年１月兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現本店)社屋を建設し移転する。1996年８月建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「ＢＥＳＴ」を商品化する。2000年４月建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。2000年５月上越市のＰＦＩ事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。2000年７月ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。2001年３月大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。2001年12月山口県宇部市において不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託する。2002年２月東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。2002年７月三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合管理業務を実施する。2002年８月三菱信託銀行㈱(現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、プロパティマネジメント会社の㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2017年８月当社100％子会社化)を設立する。2005年５月環境エンジニアリング事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。2006年９月ライオン㈱よりライオンビルメンテナンス㈱を買収する。2007年１月不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。2008年11月㈱資生堂より資生堂開発㈱(現ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。2011年８月ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。2012年12月プライバシーマークを取得する。2013年３月オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudentialInvestmentCompanyofAustraliaPtyLtdの株式を50％取得する。2013年６月関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(現㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス)の株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。2014年４月従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。2016年１月ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。2017年２月住宅管理事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社、関連会社33社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。区分主要業務主要な会社建物管理運営事業複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務当社㈱スリーエス㈱日本環境ソリューション㈱日本プロパティ・ソリューションズＮＳコーポレーション㈱㈱沖縄日本管財NIPPONKANZAIUSA,Inc.㈱サンエイワーク住宅管理運営事業分譲マンション及び公営住宅等の管理運営業務当社㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス日本管財住宅管理㈱環境施設管理事業上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及び水質管理業務㈱日本管財環境サービス不動産ファンドマネジメント事業不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理東京キャピタルマネジメント㈱その他の事業イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介ＮＳコーポレーション㈱上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。(3)中長期的な会社の経営戦略企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。①新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業への参加、周辺事業からの新規事業の開拓に努める。②品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ＩＳＯ認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。③当社に関連する業務のＭ＆Ａは、国内外を問わず今後も積極的に推進する。④経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力の向上を図る。⑤更なる生産性の向上を目指し、作業管理ノウハウのＩＴ化により業務品質の均一化と省略化を図る。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境は改善してきていたものの、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済全体に与える影響は大きく、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は低い状況で推移し、複合ビルの建て替えも増加しており、市場の拡大が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先企業の管理コスト削減の意識は更に高まり、他社との競合も含め市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。(住宅管理運営事業)マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新築分譲マンションの販売戸数が３年ぶりに減少に転じており、人件費や外注費の上昇に加え、自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応等、厳しい経営環境が継続すると予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、グループ全体のノウハウを生かした安定的かつ良質なサービスを提供することに加え、適正な人員配置や業務の効率化を行うことにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。(環境施設管理事業)上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、単年度契約から複数年契約への切り替えや包括管理契約を推進することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は低い状況で推移し、賃料も上昇傾向にあることから、資産価値や物件収益が増加傾向にあり、不動産オーナーにとって追い風の状況が継続しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、投資家の出資意欲の低下や新規ファンド組成計画の延期等、厳しい市場環境が継続するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、営業組織の体制を強化し、既存取引先の深耕や新規取引先の拡大を図ることにより、受託資産残高を着実に積み上げ、収益基盤の拡大を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の対応といたしましては、当社グループの事業は、緊急事態宣言下において政府より継続を求められている事業であることから、お客様を始めとする関係者の皆様、社員の安全・安心を第一に考え、政府の政策に基づき対応していくとともに、社員に対する在宅勤務・時差出勤の推奨など、社内外への感染防止の取り組みを継続してまいります。今後も、営業面ではグループ企業内の連携を図り、シナジー効果が発揮できる強固な営業基盤を構築し、管理面ではコンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用をグループ企業に浸透させ、更なる企業価値の向上に努めてまいる所存であります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称セグメントの名称契約内容契約年月日日本管財株式会社(当社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携1991年８月１日株式会社スリーエス(連結子会社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携1978年11月22日(注)上記についてはロイヤリティとして売上の一定率を支払っております。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1919年12月24日登記1919年12月30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。1944年11月株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。1949年8月大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、1955年6月に福岡証券取引所に株式を上場)。1950年7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。1952年3月米国にNikkenNewYorkInc.を設立(現在の米州住友商事会社)。1952年6月社名を住友商事株式会社と改称。1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社。1989年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定)。1970年8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。1979年6月営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。1995年1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立(その後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年7月上場廃止)。2000年4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。2001年4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編（現在の営業部門は6事業部門22本部）。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。2001年6月東京都中央区に本店を移転。2003年4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。2014年4月国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を新設。2015年4月コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。2016年4月国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。2018年9月東京都千代田区（現在地）に本店を移転。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品や事業の内容に応じて、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名金属鉄鋼及び非鉄金属製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住友商事グローバルメタルズEryngiumEdgenGroupPressMetalBintulu輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。住友商事パワー＆モビリティ三井住友ファイナンス＆リース住友三井オートサービスTBCインフラ海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentralJavaPowerメディア・デジタルケーブルテレビ、5G関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。SCSKジュピターテレコムジュピターショップチャンネルティーガイア生活・不動産食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・木材・建材・バイオマス燃料等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。サミットトモズFyffesSummitForestsNewZealand資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。スミトロニクス住友商事ケミカルMineraSanCristobalSumishoCoalAustralia
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1953年１月東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立(注)８月商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始1954年８月神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始1955年８月コネクタの製造開始1961年４月工場を東京都昭島市に新設移転５月本店を東京都渋谷区に移転８月航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始1971年８月慣性航法装置の製造開始1973年４月東京証券取引所市場第二部へ上場1975年９月株式会社富士工業の株式を100％取得1977年３月ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAEElectronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)1979年３月弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)1980年９月東京証券取引所市場第一部へ上場1984年７月JAETaiwan,Ltd.を設立(現・連結子会社)1986年４月信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)1987年５月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得1988年６月株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立10月JAEOregon,Inc.を設立(現・連結子会社)1991年12月ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立1994年４月JAEHongKong,Ltd.を設立(現・連結子会社)1995年２月JAESingaporePteLtd.を設立(現・連結子会社)1996年１月JAEKorea,Inc.を設立(現・連結子会社)６月JAEPhilippines,Inc.を設立(現・連結子会社)９月JAEEurope,Ltd.を設立(現・連結子会社)2001年７月JAEWuxiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2002年３月JAEWujiangCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2003年６月JAEShanghaiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)８月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)2004年２月ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)2012年12月盟友技研株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)(注)株式額面変更のため1970年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年１月19日であります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社24社(うち海外子会社14社)、関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAEOregon,Inc.、JAETaiwan,Ltd.、JAEPhilippines,Inc.、JAEWuxiCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.、JAEWujiangCo.,Ltd.［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.、JAEEurope,Ltd.、JAESingaporePteLtd.(2)インターフェース・ソリューション事業インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、JAEWujiangCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAESingaporePteLtd.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(3)航機事業航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAEWujiangCo.,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEEurope,Ltd.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(4)その他その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。(主な関係会社)［販売］JAE八紘㈱［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱以上の事業系統図は次のとおりであります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針航空電子グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。事業の遂行にあたっては、グローバルに事業を展開し、連結経営とキャッシュ・フローを重視する経営を行うことを基本方針としております。そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社が注力する市場においては、世界的なIoT（InternetofThings）化の潮流の中、自動車市場における電装化の一層の加速、産業機器市場でのスマート工場やロボット化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においてもスマートフォンの台数成長に鈍化がみられるものの、新興国市場の拡大や機能の進化などによる需要、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されます。こうした環境の中、当社は、「5G（第5世代移動通信）でつながる次世代モビリティ・IoT社会の実現と発展に『情報をつなぐ』『人と機器をつなぐ』技術で社会に貢献する」ことを成長ビジョンとして掲げ、企業価値の向上に努めております。この方針の下、以下に掲げる戦略を遂行してまいります。１．成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。２．グローバルスローガン“TechnologytoInspireInnovation”（当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます）の実践を通して、世界的に広がる市場に対する積極的な拡販活動と技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。３．内製化を軸とした技術革新と生産革新の両輪で生産性向上、コストダウン推進、品質強化による収益力強化を図ります。当社の主要事業であるコネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、中長期的に下記の戦略に基づき成長を目指します。１．コネクタ事業先端市場である携帯機器市場でのポジションを維持しながら、ADAS、自動運転、EVなどの普及によって、ますます電装化が進む自動車市場、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりによって中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの商用化・普及によって拡大する通信インフラ市場での売上拡大を目指します。２．インターフェース・ソリューション事業自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進めます。３．航機事業防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス＆コントロール”の技術を、油田掘削向けセンサや半導体製造装置向けリニアモータなど、民間市場に展開することで成長を目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グローバルな事業展開による持続的成長と技術革新・生産革新による収益力の向上を通じて、企業価値を高めていくことを目標としております。そのため当社グループは、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標と位置付けております。(4)対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、第４四半期に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にともなう各国の行動規制等の影響を受けた企業の操業停止や個人消費の低迷によって世界経済が停滞したため、非常に厳しい状況となりました。足元においても、一部地域では行動規制緩和により経済活動が再開しつつあるものの、地域差もあり、また個人消費については今後の回復が見通せないなど、依然として先行き不透明感の強い状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を注視し、生産拠点の生産性向上、製品の安定供給などの対応により、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に強い事業構造を確立するとともに、経営スピードの向上に努めてまいります。また、上述(2)項記載のとおり、中期的な成長に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場、成長領域への取組み強化を進めてまいります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力の強化及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)商品開発センター小型携帯機器、自動車などで利用される電気コネクタ開発では、従来からの小型化や薄型化に加え、折りたたみスマートフォンに代表されるような電子機器の多様化に伴う柔軟性や伸縮性などの特性が課題となっております。このような課題に対応した粘着性のフィルム型電気接続技術を開発し、電子回路基板の柔軟性を小型携帯機器内の実装の省スペース化に利用するモノづくり改革の進展に対応した製品開発を目指しております。このフィルム型電気接続技術の示す柔軟性と伸縮性は「動きのあるデバイス」に優位性を持つことが分かり、ロボット用途のフレキシブルな触覚センサモジュールに当該技術を適用した「ロボットハンド用グローブ型センサモジュール」は、日刊工業新聞社主催の2019年「超モノづくり大賞」奨励賞を受賞しました。現在、配線用の伸縮材料開発などの要素技術開発と共に、ウェアラブル機器や次世代型の生産ロボット、介護ロボットに広く適用可能となる配線接続およびフレキシブルなセンサモジュールの試作を行いながら事業性を調査しております。IoT製品の鍵技術のひとつであるセンシングモジュール関連の開発では、独自のMEMS加速度計を用いて高精度のセンサシステムを試作し、構造物診断市場への参入を目的とする実証実験を通じ、劣化診断システムに要求される課題抽出とその解決に向け取り組んでおり、高速道路などの大規模なインフラに対する劣化診断システムを目指し、事業化企画を進めております。また、高精度センサに関する様々な要素開発として、独自の電気化学計測および量子センサなどの技術開発も進めております。量子センサ開発においては、文部科学省の大型プロジェクトに参画し、断層調査や資源探査に重要なジオイド計測の可能性の実証を進め、自動運転などで必要となるセンサ技術への醸成を図る予定です。更に、当社の有するセンシングデバイス設計技術やコイル製造技術などを利用し、ヘルスケア、環境、海洋などの産業向けの様々なIoT製品の試作を行い、新たな市場創出を目的とした事業性の調査を進めております。(2)コネクタ事業製品開発では、ICT機器市場向けとして、USBType-C™コネクタ「DX07」シリーズに、充電用等に需要の多い、省スペース、低価格な16芯製品をラインナップしました。自動車市場向けでは、環境車向けに、モーター近傍の高温に対応した、省スペースのコネクタ「MX71」シリーズの開発、エアバッグの起爆装置用コネクタとして、欧米で標準的に採用されているAK規格準拠製品の「MX72」シリーズを開発しました。産機市場向けには、ロボット、工作機械等の基板間接続用として、高速伝送、かつ２点接点による高い接触信頼性を実現したフローティングコネクタ「AX01」シリーズを開発しました。生産技術開発では、自動化による安定品質、高速加工、高稼働加工に加え、変量多品種生産用設備の製作リードタイム短縮、設備費用削減を目的とした汎用設備開発を進めております。また、成形、プレス、表面処理加工においてはシミュレーション技術の積極的活用による製品開発、改善活動を推進し、顧客要求に応えるべくものづくり力の強化を図っております。基盤技術開発では、次世代製品開発として、洗濯対応及び多種導電素材対応の研究を実施し、スマート衣料向けコネクタ「RK01」シリーズを製品化しました。要素技術開発では、高速伝送コネクタの設計・解析環境を充実させたほか、大電流コネクタ接点の長寿命化や、太径電線とコンタクトの結線技術などの大電流に関する研究を進めました。(3)インターフェース・ソリューション事業車載静電タッチパネル技術開発では、車載ディスプレイの大型化トレンドに対応した、メタルメッシュ電極センサの機能向上、生産性改善に取り組んでおります。特にフィルム型メタルメッシュセンサでは、インク等の各種物性を分析し高精細印刷への最適化を実現したことにより、歩留まりの改善を図りました。またタッチパネル製品のカバー部品では、表面の反射光抑制等の外観見栄えやタッチ部表面の清掃性改善など、更なる高機能化に向け取り組んでおります。産機・インフラ市場向けには、静電センサのノイズ耐性及びユーザビリティを向上する開発を行いました。またロボット用ティーチングペンダントの開発では、材料の選定や制御部の機能集約などの改善により、軽量化と耐衝撃性能を向上した製品の開発が完了し、量産化に向けた取組みを行なっております。(4)航機事業産機市場向け慣性計測装置の製品開発として、i-Construction、スマート農業及び無人機などの自動運転のセンサとして使用する小型IMUについて、更なる実用化に向けたアルゴリズムの最適化および環境・EMC対応技術の研究を継続しています。基幹センサである高精度光応用センサにおいては、新しい制御則による性能改善を研究しており、中精度光応用センサにおいては、光学系の要素技術を研究し、小型・高性能の市場要求に対応するための機能・性能改善を進めています。更に、アビオニクスにおいては、将来機器への適用を目指し、モデルベース設計手法の研究を進め、具体的なモデル構築による評価を開始しております。以上の研究開発費総額は11,158百万円であります。
株式会社ツクイスタッフ
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2016年１月４日に株式会社ツクイより新設分割にて設立されました。当社の親会社である株式会社ツクイは、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、人材開発事業の４つの事業を行っておりましたが、このうち人材開発事業は、介護・医療に特化した労働者派遣、有料職業紹介、ホームヘルパー等の人材育成及び職業能力開発のための教育研修を運営しており、直接的に介護保険の影響を受けない事業でありました。当社は、この人材開発事業を分社化し、介護・医療に特化した高品質な教育研修体制の充実を図るとともに、派遣スタッフ一人ひとりのキャリア支援を行い、介護業界の課題である将来にわたり安定的に優秀な人材を確保することを目的として設立されたものであります。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。当社の沿革年月事業の変遷2016年１月2016年３月2016年６月2016年７月2016年10月2017年３月2017年４月2017年７月2017年10月2018年３月2018年５月2018年５月2018年11月2018年12月2019年３月2019年５月2019年６月2019年11月2020年３月2020年３月株式会社ツクイの人材開発事業を新設分割により分社化し、株式会社ツクイスタッフを設立支店数32ヵ所鳥取支店を岡山支店へ統廃合三重県四日市市に四日市支店を開設鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店を開設支店数33ヵ所滋賀県草津市に滋賀支店を開設東京都立川市に立川支店を開設福岡県久留米市に久留米支店を開設支店数36ヵ所水戸支店を柏支店へ統廃合神奈川県厚木市に厚木支店を開設介護事業者向け管理職人材紹介「Ｍａｎｅｄｇｅ（マネッジ）」を全国展開東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場支店数36ヵ所愛知県岡崎市に岡崎支店を開設福岡県北九州市に北九州支店を開設福祉に特化したｅラーニングサービス「Ｅｃａｒｅｌａｂｏ（イーケアラボ）」を開始職業紹介優良事業者認定支店数38ヵ所
株式会社ツクイスタッフ
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】事業の特徴当社は、介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業安定法に基づく人材紹介、自治体からの委託、福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っております。人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介については、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、当事業年度末現在、主に県庁所在地、政令指定都市等を中心に全国38支店を開設し運営しております。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関が主な取引先であります。併せて自治体が実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、当事業年度末現在、福岡県、香川県、高知県、愛媛県において受託しております。教育研修については、福祉施設等を運営するクライアントのニーズをもとに、介護現場の課題に特化した接遇・マナー、組織力向上、介護技術研修等を行っております。なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントですが、事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。(1)人材派遣当社は派遣スタッフと雇用契約を締結し、派遣先とは労働者派遣契約を締結します。派遣スタッフは、指揮命令権をもつ派遣先から業務の指示を受けて業務を行います。当社は、豊富な登録者の中からクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣しております。人件費のコストダウン、急な欠員補充等様々な要望に対応しております。また、派遣スタッフに対してはビジネスマナーや派遣スタッフとして働くための心構え等就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダーシップ向上等派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っています。契約期間中はキャリアアドバイザーが派遣先を訪問し、就業中のスタッフのフォローを行います。就業に関することから契約更新の確認、悩み事の相談までサポートに努めております。(2)紹介予定派遣直接雇用（正社員・準社員・パート等）を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派遣スタッフと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方です。派遣の期間は最長６ヵ月と定められており、派遣期間を試用期間として働くことになります。紹介予定派遣のメリットは人材派遣のメリットに加え、派遣期間中にクライアントはスタッフの人物等の確認をし、登録スタッフはクライアントの職場環境等を確認できるため、雇用のミスマッチを低減することができます。(3)人材紹介当社はクライアントから求人の依頼を受け付け、登録スタッフは求職を申し込みます。仲介による転職の実現を目的としており、登録スタッフの直接雇用を検討しているクライアントに、社員・パート等として就業を希望するスタッフの紹介を行っております。求職者のキャリア、スキル、希望職種、希望就業条件等のヒアリングを行い、登録したスタッフの中から、クライアントの要望に応じた適切なスタッフを選出し紹介しますので、マッチング率が高まりミスマッチが起こりにくいのが大きなメリットであると考えております。(4)委託自治体が特定の分野に特色を持つ第三者に、契約をもって業務を委ねる協働の形態であり、事業の内容は告示される委託により異なります。当社では、自治体が緊急雇用創出事業（失業者や地域求職者等の就業機会の創出を図るための事業）として実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、事業の公募を受け、一般競争入札及び指名競争入札等で受託しております。この事業は、自治体に属する介護サービス事業所等が、介護職員等に研修を受講させる場合に、当該不在となる職員の代替職員を派遣するものです。(5)教育研修従業員の育成を図りたいクライアントから教育研修の依頼を受け、現状の課題等のヒアリングを行い、ニーズに合った研修プログラムを作成し、講師が出講します。当社は、介護・医療に特化した教育研修サービス「研修プラス＋」を講師３名と、委託契約したパートナー講師48名で提供しております。介護現場での接遇・マナー研修、組織力向上研修等ニーズに合わせてカスタマイズした集合研修やクライアントの接遇面等を数値化し、客観的な評価をする「接遇診断サービス」を行っております。また、研修の受講時間や場所の制約を受けないｅラーニングサービス「Ｅｃａｒｅｌａｂｏ（イーケアラボ）」で、より多くの従業員の方々が研修を受講できる環境を提供し、人材育成と離職防止の一翼を担っております。当社の主なクライアントは以下のとおりであります。入所系介護施設、在宅系介護施設、医療機関等特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付及び住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護、デイケア、グループホーム、訪問介護、訪問看護、訪問入浴、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、ケアハウス、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護、病院、クリニック、障がい者施設、保育園等当社の派遣スタッフ及び登録スタッフの保有している主な資格は以下のとおりであります。介護系資格介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、ホームヘルパー１級・２級・３級、介護支援専門員、社会福祉士、社会福祉主事任用資格等医療系及びその他資格看護師、准看護師、保健師、作業療法士、理学療法士、精神保健福祉士、放射線技師、臨床検査技師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、調理師、幼稚園教諭１種・２種、保育士、医療事務等当社は、クライアント及びスタッフの双方の多様なニーズに応じた様々なサービスを提供しており、今後も時代や社会の変化に対応できる働き方の提案を目指してまいります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]