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株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1972年７月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立1973年11月フランチャイズ１号店新瑞店(愛知県)オープン1977年12月株式会社モスサプライ(現連結子会社株式会社エム・エイチ・エス)を設立1978年６月連結子会社株式会社モスクレジットを設立1984年６月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更1985年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1986年２月株式会社エフエフティ(連結子会社株式会社トモス)を設立６月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成1988年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年２月台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン1993年５月シンガポールにおけるモスバーガー１号店「イセタンスコッツ店」オープン1996年９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え2004年４月連結子会社株式会社モスフードサービス九州(福岡県)を設立７月連結子会社株式会社モスフードサービス東北(宮城県)を設立12月連結子会社株式会社モスフードサービス関西(大阪府)を設立2005年４月連結子会社株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立連結子会社株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立2006年２月農業生産法人(現農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイスを設立(現株式会社モスファーム・サングレイス)10月香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＮ店」オープン2007年２月連結子会社株式会社シェフズブイ(現株式会社モスダイニング)を設立３月タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン2008年２月株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結10月株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービス北日本に商号変更(いずれも連結子会社)株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更(いずれも連結子会社)株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフードサービス西日本に商号変更(いずれも連結子会社)12月インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン2010年２月中国大陸におけるモスバーガー１号店「思明南路(スーミンナンルー)店」(福建省・厦門(アモイ))オープン2011年３月オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン2012年２月大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン11月株式会社モスフードサービス東日本(連結子会社)を株式会社モスストアカンパニー(現連結子会社)に商号変更12月株式会社モスフードサービス北日本(連結子会社)、株式会社モスフードサービス西日本(連結子会社)及び株式会社リジェックス(非連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡2013年４月農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本を設立2014年１月株式会社トモス(連結子会社)の全株式を売却３月農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立(北海道)４月農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立(静岡県)10月株式会社パートナーズフォー(連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡2015年４月農業生産法人株式会社モスファームマルミツを設立(熊本県)農業生産法人株式会社モスファーム信州を設立(長野県)2016年３月モスフード・タイランド社(連結子会社)を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社(現モスバーガー・タイランド社)を譲受会社とする事業譲渡2017年４月株式会社モスシャインを設立(現連結子会社)７月農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉を設立(千葉県)2018年４月株式会社モスシャイン(現連結子会社)が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得2020年２月フィリピンにおけるモスバーガー１号店「ロビンソンガレリア店」オープン
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社12社、関連会社14社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「モスバーガー事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef'sV」「GREENGRILL」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社モスバーガー事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー［台湾］安心食品服務(股)［シンガポール］モスフード・シンガポール社安心フードサービスシンガポール社［香港］モスフード香港社香港モスバーガーインベストメント社［中国］広東摩斯貝格餐飲管理有限公司［タイ］モスバーガー・タイランド社［オーストラリア］モスバーガー・オーストラリア社［インドネシア]モグインドネシア社［韓国]モスバーガーコリア社［フィリピン］モスバーガー・フィリピン社食品製造、食材販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱タミー食品工業㈱［台湾］魔術食品工業(股)［フィリピン］モスサプライ・フィリピン社アグリ事業トマト、レタス等［国内］㈱モスファーム熊本㈱モス・サンファームむかわ㈱モスファームすずなり㈱モスファームマルミツ㈱モスファーム信州㈱モスファーム千葉その他飲食事業喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニーレストラン和風旬菜料理、洋風旬菜料理等［国内］㈱モスフードサービス㈱モスダイニングその他の事業食品衛生検査業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス金銭貸付業フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付［国内］㈱モスクレジット保険代理業生命保険、損害保険［国内］㈱モスクレジットレンタル業ＰＯＳレジスター、看板等［国内］㈱モスクレジットグループ内アウトソーシング事業グループ内アウトソーシング事業［国内］㈱モスシャイン以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。(注)海外における事業は「モスバーガー事業」であります。子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスダイニング※モスバーガー・オーストラリア社㈱モスシャイン※モスバーガーコリア社モスフード・シンガポール社※モスバーガー・タイランド社魔術食品工業(股)※モスバーガー・フィリピン社モスフード香港社㈱モスファーム熊本モスサプライ・フィリピン社㈱モス・サンファームむかわ※（モグインドネシア社）㈱モスファームすずなり※（香港モスバーガーインベストメント社）㈱モスファームマルミツ※（広東摩斯貝格餐飲管理有限公司）㈱モスファーム信州㈱モスファーム千葉安心フードサービスシンガポール社計12社計14社(注)１．()内は非連結子会社であります。２．※印は持分法適用会社であります。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとの加盟契約加盟契約の要旨㈱モスフードサービス[提出会社]当事者(当社又は連結子会社と加盟者)の間で締結する契約①契約の名称モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書②契約の本旨当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項①加盟契約料200万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店175万円第３号店以降150万円②保証金40万円③ロイヤルティ総売上高の１％④広告宣伝料総売上高の１％使用させる商標、商号その他の表示に関する事項①商標モスバーガーモスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。②その他規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。契約の期間、契約の延長に関する事項契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザー及びフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。(2)主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約等相手方の名称国名契約内容契約期間安心食品服務(股)台湾台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年５月23日から2021年５月22日までモスフード・シンガポール社シンガポール共和国シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモスフード香港社中華人民共和国香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年10月１日から2021年９月30日までモスバーガー・タイランド社タイ王国タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモグインドネシア社インドネシア共和国インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年２月４日から2024年12月31日まで厦門摩斯餐飲管理有限公司（安心フードサービスシンガポール社の子会社）中華人民共和国福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2010年５月31日から2020年５月30日までモスバーガー・オーストラリア社オーストラリア連邦オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年３月30日から2021年３月29日までモスバーガーコリア社大韓民国大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年11月１日から2021年10月31日まで広東摩斯貝格餐飲管理有限公司（香港モスバーガーインベストメント社の子会社）中華人民共和国広東省におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年３月21日から2022年３月20日までモスバーガー・フィリピン社フィリピン共和国フィリピン共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2020年２月１日から2030年１月31日まで
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は12百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は0百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は13百万円であります。
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年10月東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立2007年11月オンライン英会話事業を開始2008年３月本社を東京都千代田区内神田に移転2008年10月フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJobPhilippines,Inc.」を設立2009年８月法人向けサービスを開始2010年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2012年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年６月「RareJobSpeakingTest」を法人向けに提供開始2014年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2015年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2015年７月三井物産株式会社と資本業務提携2016年２月株式会社増進会出版社（現・株式会社増進会ホールディングス）と業務提携2016年４月大阪支社（現・関西支社）を設立2016年８月フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZIONPHILIPPINES,INC.」を設立2016年９月登録ユーザー数が50万人を突破2017年１月子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化2017年３月「Ｚ会Asteria」における「英語４技能講座」の「オンライン・スピーキング」を株式会社Z会と共同開発し、提供開始2017年４月フィリピン留学のGrandlinePhilippinesCorporationと資本業務提携2017年４月名古屋支社（現・中部支社）を設立2018年３月独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始2018年10月成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」を提供開始2019年２月文教事業を会社分割により新設した株式会社エンビジョンへ承継し、完全子会社化2019年４月シンガポールで英会話学校を運営するGeosLanguageCentrePteLtd.を完全子会社化2019年４月株式会社エンビジョンに関する株式会社増進会ホールディングスとの合弁契約に基づき、株式会社エンビジョンを合弁会社化（出資比率66.59%）2019年12月一般社団法人日本経済団体連合会に入会
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「Chancesforeveryone,everywhere.」をグループビジョンに掲げ、インターネットを通じて世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指しています。現在、ビジョンの実現に向け「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」をサービスミッションに、マンツーマンのオンライン英会話を主たる事業として展開し、日本人の英語学習を支援しています。（２）目標とする経営指標当社は中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び東京証券取引所本則市場への変更のための形式基準である連結経常利益金額に非支配株主損益を加減した利益の額を重要な指標としております。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、累計の無料登録ユーザー数、有料ユーザー数及び一人当たりの売上を重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、設立以来、主にSkypeを活用して時間や場所を選ばず低価格でマンツーマンのオンライン英会話事業を展開してまいりました。現在の「レアジョブ英会話」サービスは、サービス時間の拡大、サービスメニューの多様化、レッスン内容の充実等の施策によりユーザーを獲得しています。また、個人だけでなく、法人や教育機関への販売や、英会話学習に成果を求めるようになった学習ニーズの変化に合わせて、学習カウンセリングなどのサービスの拡充を行い、事業の拡大を進めております。当社グループは今後、教材の見直しや講師トレーニングの強化によるレッスン品質の向上、テクノロジーの活用による学習効果の向上及びオペレーションの改善に取り組んでまいります。テクノロジーの活用においては、AI技術と蓄積されたレッスンデータの活用や世界中のEdTechプレイヤーとの協業などにより学習の質と量を高め、学習効果の飛躍的な向上を目指してまいります。引き続き市場環境を的確に捉え、サービスを展開していくことで更にユーザーを獲得していく方針であります。これらの取組みにより新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上を行い、強固な事業基盤を確立してまいります。さらに、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、日本におけるオンライン英会話事業のみならず、グローバルリーダー育成及びキャリア関連事業への展開や、それらの事業の海外展開を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループが事業展開するオンライン英会話サービスは、日本及びフィリピンの経済環境の変化、日本人の英語ニーズの変化、インターネット接続環境の変化に影響を受け、これらに柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立していく必要があると考えております。このため、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、事業展開を図る方針でおります。①提供サービスの品質向上について今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識しております。近年では、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」等が英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。これに対して成果保証型のサービスである「スマートメソッド®コース」の提供を開始いたしました。引き続き、成果を求めるユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上に取り組み、国際社会での協働を可能にする英語コミュニケーション能力を備えた人材を育成し、社会の革新と発展に貢献してまいります。②組織体制、人材の強化について当社グループが、業容の拡大及び経営体制の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、当社グループは毎期着々と従業員が増加する中、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的且つ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。③システムの安定的な稼働と強化について当社グループの事業は、主にインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安全性高く、且つ安定的に稼働させることが事業展開上重要であります。従って継続的にシステムの安定運用にかかる投資が必要であり、今後においてもシステム強化を行っていく方針であります。④当社グループブランドの知名度向上について当社グループは、インターネットの普及や英語教育の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を強化してまいります。⑤経営管理体制の強化について当社グループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。従って内部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。特に、当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しており、既に当社はISMSの認証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1995年９月飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立1998年５月炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始1999年12月炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2000年９月釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2001年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2006年10月釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始2007年１月「株式会社プライム・リンク」からの株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設立「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化2007年８月「株式会社とり鉄」を連結子会社化2009年３月「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施2013年９月「株式会社弘乳舎」を連結子会社化2014年９月「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化2014年10月英国法人「T&amp;SEnterprises(London)Limited」「S.K.Y.EnterpriseUKLimited」及び「SushiBarAtari-YaLimited」の株式を取得し、持分法適用会社（2015年５月、追加取得し、連結子会社化）2015年３月「TACOBELLRESTAURANTSASIAPTE,LTD」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「TacoBell」事業を開始2015年４月「茨城乳業株式会社」を連結子会社化2015年８月「株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎」を連結子会社化（株式会社弘乳舎の子会社）2015年10月「九州乳業株式会社」を連結子会社化2016年３月米国法人「PacificParadiseFoods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2016年11月「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2017年４月「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更英国及びEU圏の事業統括のため「AtariyaFoodsLimited」を設立、連結子会社化2017年８月「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化2017年10月「株式会社菊家」を連結子会社化（九州乳業株式会社の子会社）2017年12月「RiemBeckerSAS」を連結子会社化（AtariyaFoodsLimitedの子会社）「Atari-Yashops」事業（小売事業）を譲り受けた英国法人「AtariyaFoodsRetail(UK)Limited」を連結子会社化（AtariyaFoodsLimitedの子会社）2018年６月「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会化（株式会社アスラポートの子会社）「TacoBell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化2018年７月「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変更2018年８月「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更2019年８月「アンキッキ協栄株式会社」「協栄商事株式会社」を連結子会社化（ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の子会社）2020年３月炭火焼肉酒家「牛角」の直営事業及びフランチャイズ事業を譲渡
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。これに基づき、当社グループは、現在連結子会社36社及び関連会社３社で構成されており、販売（外食）事業、流通事業及び生産事業を中心に事業活動を展開しております。販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における日本食レストランの運営や、和食材関連スーパー運営事業等を行っております。流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの食品類・酒類の製造販売事業を行っております。また、北海道にて酪農事業を行っております。当社は、これらの子会社の持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1)販売事業当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。会社名ブランド株式会社アスラポート「牛角」(※1)「牛角ビュッフェ」(※1)「とりでん」「キムカツ」「リアルステーキ」「とり鉄」「本家いなせや」「かぐらや」「カフェ・ラ・ネージュ」「小鉄屋」「もり田」「浪花屋鳥造」「ぢどり亭」「九州牛舎清田屋」「鉄板キッチン吟」「どさん子」「みそ膳」「らーめん藤平」「らーめん大」(※2)「陳麻家」株式会社アルテゴ「たこばやし」「BAGEL&amp;BAGEL」「BAGEL&amp;BAGELCity」「DRUNKBEARS」「Chelseacafe」「OMG！CAFE」「MOMI&amp;TOY’S」「CUP&amp;CUPS」「CrepesFamilia」「瑪蜜黛（モミトイ）」株式会社菊家「お菓子の菊家」「由布院花麹菊家」「シャンテ・ドール」会社名ブランド株式会社十徳「さかな市場」「十徳や」「魚や十兵衛」「徳や十兵衛」「鮨さかな市場十徳や」「情熱酒場」「寿里庵」「魚○鶏吉」「親どりバカ一代」「魚粋」「農園レストランまんま」株式会社ＴＢジャパン「TacoBell」AtariyaFoodsRetail(UK)Limited「Atari-Yashop」SushiBarAtari-YaLimited「SushiBarAtari-Ya」※1「牛角」につきましては、株式会社レインズインターナショナルより「フランチャイズ本部運営の権利提供」を受け、エリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等を行っておりましたが、2020年３月に同事業を株式会社レインズインターナショナルへ譲渡しております。※2「らーめん大」につきましては、株式会社フューチャー・ファクトリーの協力の下で出店しております。(2)流通事業海外においては、英国法人T&amp;SEnterprises(London)Limited及びS.K.Y.EnterpriseUKLimitedは、グループ内のレストランSushiBarAtari-Yaのほか、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社２社とともに、販路を欧州全域に拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariyaFoodsLimitedのもとで、共通する業務の統合化を図り、効率化を進めております。また、米国法人PacificParadiseFoods,Inc.は、北米における和食材製造加工及び流通に係る分野を担当しております。国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカンや株式会社アーク、国内業務用総合食品類・酒類卸売事業の東洋商事株式会社などの他、当連結会計年度から中華食材等卸売のアンキッキ協栄株式会社などが加わっております。(3)生産事業株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。また、株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎は、生乳生産及び家畜用飼料の生産、並びに仔牛の肥育を行っております。一方で、食品類・酒類事業の盛田株式会社や酒類事業の酒蔵各社などがございます。(4)その他直営店における販売促進活動を通じて蓄積されたノウハウをもとに、フランチャイズ加盟店や他の飲食企業への販売促進コンサルティング、飲食店舗転貸事業及び店舗開発事業等を行っております。また、当連結会計年度から介護施設運営事業が加わっております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針（経営方針）当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、４つの戦略である「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年３月期から2023年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、その最終年度である2023年３月期において、連結売上高820億円、連結営業利益22億円、連結経常利益17億円をそれぞれ達成することを目標としております。なお、同計画は2019年11月に策定されているため、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大に伴う業績への影響は考慮されておりません。また、2020年３月に焼肉業態「牛角」事業の譲渡を行っておりますが、同計画には本事業の業績を含んだものとなっております。修正中期経営計画につきましては、準備が整い次第速やかに公表をいたします。中期経営計画の収益指標や財務指標については、収益指標を営業利益率3.0％、経常利益率2.5％としております。また、財務指標を自己資本比率30％、DEレシオ1.5倍、有利子負債のEBITDA倍率５倍としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画で定めたグループ全体の戦略を達成することで、「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指してまいります。(1)販売事業・高い成長性と収益性を兼ね備えたブランド・ポートフォリオの戦略的構築・新規業態の参入と拡充～高付加価値業態とカジュアル業態の強化・デリバリー業態の拡充(2)流通事業・国内外のグループ店舗網を有機的に結び付けるサプライチェーンの構築(3)生産事業・乳製品、調味料、清酒などの分野の商品開発並びマーケティング強化による付加価値化の実現・六次産業化ビジネスの展開(4)その他・グループ事業のガバナンス体制の構築や組織及び機能の適宜見直し・機動的かつ弾力的なグループ再編(4)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、年度途中までは堅調な企業業績や雇用環境を背景に景気は底堅く推移しておりました。しかし、米中による通商問題や当年度終盤に発生した新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な感染拡大により、極めて不確実な状況が続いております。外食及び食品生産業界においては、消費税率引き上げや新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大が与える影響から消費者心理の冷え込みが強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、下記の対処すべき課題を積極的に取り組むことで「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指してまいります。①既存ブランドの競争力強化と成長既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メニューや価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満足度の向上に積極的に努めます。また、グループを挙げた店舗開発・加盟店開発の強化により積極的な出店を実施します。②ブランド・ポートフォリオの多様化販売事業においては、居酒屋、焼き鳥、ステーキなど既存のディナー業態に加え、ファストフードや洋菓子、またラーメン等の麺業態も含め、ランチに集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそれに伴う食のニーズに対応してまいります。また国内外問わず他社ブランドのフランチャイズ本部構築、展開支援にも注力し、ブランド数を増やしてまいります。生産事業においては、乳製品や調味料、酒類等のブランドの製造により、また、流通事業においては、海外の知名度の高い食品酒類ブランドを輸入することで、顧客ニーズに対応してまいります。③海外市場への進出国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まっており、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り組み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。④食品生産事業と六次産業化への取り組み乳製品メーカー及び調味料・酒類メーカーにおいては、自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、自社グループ外事業者へのＰＢ商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。⑤多層的な収益構造の確立と事業リスク分散2018年8月のジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社完全子会社化により、当社グループの生産、流通事業がさらに拡充いたしました。今後は、食品酒類メーカーの盛田株式会社や地域の酒蔵各社、輸入食品酒類商社の株式会社アルカン、業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などと当社グループの販売（外食）事業を中心とした既存業態との取り組みを深めることにより、今まで以上にグループの総合力を強化することで多層的な収益構造の確立や事業リスク分散を行ってまいります。⑥財務上の課題当連結会計年度末における有利子負債は28,920百万円（前連結会計年度末比707百万円減少）となっております。また、主要な財務指標は、それぞれ自己資本比率20.5％、DEレシオ2.4倍、有利子負債のEBITDA倍率7.7倍となっております。グループの事業拡充を優先すべく有利子負債については増加傾向でありましたが、目標とする経営指標や中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、今後は従来以上に有利子負債と財務指標に重点を置いた事業運営を行ってまいります。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社がフランチャイズ本部と締結している契約当社はフランチャイズ本部と次のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先名称契約内容契約期間TACOBELLRESTAURANTSASIAPTE,LTD.日本国内におけるTACOBELLブランドでのフランチャイズチェーン展開契約先の要望により、非開示とさせていただいております。(2)連結子会社である株式会社アスラポートがフランチャイズ本部と締結している契約連結子会社である株式会社アスラポートはフランチャイズ本部と次のとおりエリアフランチャイズに関する契約を締結しております。相手先名称契約内容契約期間株式会社レインズインターナショナル炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（東北）2012年12月１日から2019年11月30日までなお、期間満了にあたり、再契約をすることができる。（※）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（北関東）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（北陸）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（東海）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（関西）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（九州）（※）当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、株式会社レインズインターナショナルに対して、当社及び連結子会社である株式会社アスラポートにおける焼肉業態「牛角」事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しております。その主な内容は、次のとおりであります。（1）対象事業の内容株式会社アスラポートにおける焼肉業態「牛角」の直営事業及びフランチャイズチェーン加盟契約（フランチャイズ事業）並びに当社におけるマーチャンダイジング事業であります。（2）対象事業の資産、負債の項目①資産（a）直営店舗の付属設備その他の備品、釣銭準備金及び食材並びに直営店舗に係る賃貸借契約に関する敷金保証金及び前払家賃（b）牛角ビュッフェ豊田店に関するリース資産及び直営店２店舗から受領した加盟保証金②負債フランチャイズチェーン加盟契約に基づき受領した加盟保証金の返済債務詳細につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］［注記事項］（企業結合等関係）をご参照ください。
株式会社コア
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年12月メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立1972年11月広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手1973年５月コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手1973年11月東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立1974年１月バンキングシステム開発事業に着手1974年８月東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始1979年５月大阪府大阪市に、大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立1982年８月西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（LaboratoryAutomation）製品の販売開始1984年10月東京都世田谷区に、ＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立北京核心軟件有限公司設立に資本参加（本店中華人民共和国）1985年４月茨城県日立市に、茨城支店（現：東関東カンパニー）開設東京都世田谷区に、旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立1985年５月株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化1985年12月新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転1986年５月北海道札幌市に、北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立1988年11月神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設1989年５月福岡県福岡市に、九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立1989年11月株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に、中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立1992年６月製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始1994年10月ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得1997年４月株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更1999年３月東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立1999年10月コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化2000年５月ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：エンベデッドソリューションカンパニー））2000年７月ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴAssetManager）」販売開始2001年10月中華人民共和国上海市に、上海核心信息技術有限公司設立2002年３月山口県山口市に、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設2003年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月北京核心軟件有限公司（現：連結子会社）を子会社化2004年２月株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化2004年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる2004年４月山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立2004年７月株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化2005年４月ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社）2006年１月株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化2006年２月ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート（現：管理統括本部））年月概要2008年３月ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター））2008年12月ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー）2012年２月宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立2013年10月神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設2015年２月ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）2015年３月業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却2015年６月山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）2016年２月ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー）2016年６月ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）2016年９月株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併2016年11月株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化2018年４月2019年１月2019年３月ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）プライバシーマーク（注４）取得事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡（注）１ISO9001：国際標準化機構（ISO）が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。２ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。３ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。４プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。
株式会社コア
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、持分法適用非連結子会社１社及び関連会社２社の計11社により構成されており、ＳＩビジネス、ソリューションビジネスの２セグメントに関係する事業を行っております。当社グループの事業セグメント別の特徴について＜ＳＩビジネス＞お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。＜ソリューションビジネス＞自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービスを行っております。＜事業の系統図＞（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において２つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。
株式会社コア
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。「ＳＩビジネス」及び「ソリューションビジネス」の２つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。＜企業経営に対する基本スタンス＞当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action&amp;Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。＜企業指針＞・情報サービス産業の核（CORE）になれ・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。（単位：％）目標とする経営指標（連結）目標値2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期売上高営業利益率8以上3.96.06.37.98.6自己資本利益率（ＲＯＥ）10以上6.69.810.312.811.0自己資本比率50以上52.153.156.258.861.0配当性向30以上53.934.830.528.432.6(3）経営戦略当社グループは、ソリューションメーカーとしてグループの特長を最大限生かし、新たな価値を創造するビジネスを推進してまいります。拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客の課題に対し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担う人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともにＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）（※１）への取り組みなどを通じて社会貢献に寄与してまいります。事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス（※２）として掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ（GlobalNavigationSatelliteSystem）、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つにエネルギー、ＤＸインサイト（※３）の２つの事業分野を加えることで、規模を拡大し各分野間での連携を強化することで顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる発展を目指してまいります。ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいります。これらを推進し、その相乗効果による更なる成長の実現が、当社グループの中期的なゴールと考え、新たな価値を創出する「ソリューションメーカー」として、社会の課題を解決してまいります。（※１）ＳＤＧｓ2015年９月の国連サミットで採択された17のゴール・169のターゲットからなる「持続可能でより良い世界を目指す国際目標」（※２）コアビジネス同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つを定義しております。（※３）ＤＸインサイト：「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーションＡＩによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション(4）経営環境情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いており、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（InternetofThings）等の先進分野に対する需要が依然として活発であることから堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス」という事業領域を設定し、受託型のＳＩビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限生かすビジネスを推進してまいりました。全国に展開したカンパニー制を採る地域密着型の事業基盤により、拠点各々の業容や強み、地域性を活かした事業の「深掘り」をすることで規模拡大と生産性向上に努め、「コアビジネス」で培われた業務ノウハウと先端技術を用いた自社製品による競争力あるソリューションを全国に「横ぐし」で提供することで、顧客満足度を高めるサービス展開を図ってまいりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。そのような状況の下、マーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、顧客の消費マインドの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①競合他社との競争優位性当社グループは、ソリューションメーカーとしてグループの特長を最大限生かし、新たな価値を創造するビジネスを推進してまいります。拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。②人材確保当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとってまいります。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行ってまいります。③新型コロナウイルス収束後の営業体制の構築新型コロナウイルス収束後の営業体制としては、先ずもって継続的に感染症対策を実施してまいります。また、顧客への営業についても、電話、メールのほか、ＷＥＢ会議等を導入し、非対面式の営業が可能な環境を整え、さらに、ウェビナーなどＩＣＴを活用したプロモーションに取り組み営業プロセスの改革を進めてまいります。
株式会社コア
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５【研究開発活動】当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。(1）研究開発体制当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。(2）研究開発費用当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は287百万円であります。(3）セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス（当連結会計年度の研究開発費287百万円）・メディアソリューション電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。・ＧＮＳＳソリューションこれまで開発を行ってきた国産の衛星測位システムである準天頂衛星への対応に加え、SeptentrioN.V.（※）との提携により、CLAS（CentimeterLevelAugmentationService：みちびきセンチメータ級測位補強サービス）に対応したセンチメータ精度測位受信機を共同開発しております。・公共ソリューション全国の官公庁・自治体向けに、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。（※）SeptentrioN.V.要求の厳しい用途向けに、高精度の多周波マルチGPS/GNSS受信機を提供しております。本社はベルギーのルーヴェンにあり、米国カリフォルニア州のトーランス、中国の上海、日本の横浜オフィスのほか、世界中にパートナー企業を持ちます。