株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境は緩やかな回復基調が続いていましたが、2019年10月に実施された消費税率引き上げの影響や新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動は冷え込み、景気は急速に悪化しております。小売業界におきましては、消費税率引き上げによる個人消費の低迷、新型コロナウイルスの世界的大流行による移動制限及びインバウンド需要の激減などの悪影響が重なり、消費環境は厳しい状況となっております。ＰＰＩＨグループは、このような状況の中でも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底した営業戦略を推進しました。株式会社ドン・キホーテにおいては、地域のお客さまの多様なニーズにお応えする地域密着型の店舗や子育て世代の需要を意識したニューファミリー層対応店舗、ホテル一体型店舗、駅前立地の多層階型店舗など、当社グループが持つ柔軟な出店パターンを活かした積極的な店舗開発を行い、当連結会計年度に18店舗を新たにオープンしております。ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店25店舗をオープンしております。ダブルネーム業態転換店は、従来の顧客層にニューファミリーや若年層、男性客が加わったことで、多くのお客さまに支持される店舗に生まれ変わっており、売上高及び来店客数は大きく伸長しております。ユニー株式会社においては、同社が運営する衣料専門店２号店として「APITACLOTHING（アピタクロージング）美濃加茂店」を、2019年10月にオープンしております。2020年２月に、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社の株式会社橘百貨店が、宮崎県で運営する商業施設「ボンベルタ橘」が、新たに当社グループに加わりました。同店舗は、地域の活性化に寄与するとともに、地域密着型の店舗作りを目指して、リニューアル工事を行い、同年11月下旬にグランドオープンを予定しております。海外事業につきましては、2019年７月に香港随一の繁華街、尖沙咀(チムサーチョイ)に、香港１号店を出店したことに次いで、同年12月に１号店の約２倍の売場面積を有する旗艦店舗「DONDONDONKIOPモール本店」をオープンしております。シンガポール共和国においては、2020年１月に同国内最大規模の店舗となる「DONDONDONKIJEM店」など、４店舗をオープンしております。タイ王国においては、2020年３月に同国の首都バンコク中心部に、同国２店舗目となる「DONDONDONKITheMarket本店」をオープンしております。2014年３月に誕生した当社グループのオリジナル電子マネー「majica」は、チャージ時のポイント付与やクーポン発券など、多彩なサービスが受けられる電子マネーとして好評をいただいており、2020年４月に会員数は1,000万人を突破しております。当社グループは、今後も様々な施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化を行い、末永くご愛顧いただける店舗創造に努めてまいります。当連結会計年度における国内店舗の新規出店状況につきましては、関東地方に５店舗（東京都－ドン・キホーテ五反田東口店、埼玉県－同行田持田インター店、栃木県－同栃木平柳店、同大田原店、群馬県－同群馬吉岡店）、北海道に１店舗（ソラドンキ新千歳空港店）、東北地方に３店舗（秋田県－ドン・キホーテ潟上店、岩手県－同一関店、福島県－同福島店）、中部地方に２店舗（愛知県－同大須店、岐阜県－APITACLOTHING美濃加茂店）、近畿地方に３店舗（大阪府－ドン・キホーテ十三店、同大阪天満駅店、京都府－同四条河原町店）、四国地方に２店舗（愛媛県－同四国中央店、徳島県－MEGA徳島店）及び九州地方に３店舗（福岡県－ドン・キホーテ福岡鞍手店、鹿児島県－MEGA鹿屋店、沖縄県－ドン・キホーテ那覇壷川店）と合計19店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ18店舗、ユニー株式会社１店舗となりました。また、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社が運営する商業施設の「ボンベルタ橘」の１店舗が新たに増加しております。海外事業につきましては、シンガポール共和国４店舗（DONDONDONKIスクウェア２店、同クラークキーセントラル店、同J-Cube店、同JEM店）、香港２店舗（同ミラプレイス２店、同OPモール本店）、タイ王国１店舗（同TheMarket本店）と合計７店舗を開店しました。その一方で、ドイト株式会社（現株式会社スカイグリーン）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業について、吸収分割による事業承継を行ったため15店舗が減少し、当社の連結子会社であるユニー株式会社の子会社（孫会社）である株式会社99イチバの株式を80％売却したことから73店舗が減少しております。また、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他２店舗を閉店しております。これらのことから、2020年６月末時点における当社グループの総店舗数は、629店舗（2019年６月末時点693店舗）となりました。これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高１兆6,819億47百万円（前年同期比26.6％増）営業利益759億97百万円（前年同期比20.4％増）経常利益751億73百万円（前年同期比10.2％増）親会社株主に帰属する当期純利益503億３百万円（前年同期比6.9％増）となり、ドン・キホーテ１号店創業以来、31期連続で増収営業増益を達成することができました。当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。（ディスカウントストア事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,015億83百万円増加して、１兆1,175億７百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は473億11百万円(前年同期比4.6％減)となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況は、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の豊富な品揃えと価格提案力により、販売シェアを拡大するとともに機動的な商品の調達と改廃により、売上総利益率の改善を図ることができました。その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限の影響で、インバウンド売上高については、2020年２月以降急減速したことから、既存店売上高成長率は2.9％減となりました。また、ファミリー向け業態のＭＥＧＡドン・キホーテを運営する株式会社長崎屋は、地域密着型の商品構成、演出、価格設定、サービス対応などが、お客さまリピート率を上昇させており、既存店売上高成長率は1.5％増となりました。（総合スーパー事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し2,255億63百万円増加して、4,916億21百万円(前年同期比84.8％増)、営業利益は169億92百万円(前年同期比141.4％増)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、2019年１月より連結を開始し、当期からフル連結になったことから、売上高及び営業利益は大幅に増加しております。販売状況については、外出自粛の影響やテレワークの推進などにより、衣料品はやや厳しい状況となりましたが、食品需要が好調に推移したことに加えて、住居関連品などの強化策が奏功したことから、既存店売上高成長率は1.7％増となりました。（テナント賃貸事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し190億97百万円増加して、582億29百万円(前年同期比48.8％増)、営業利益は135億79百万円(前年同期比74.2％増)となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。（その他事業）当連結会計年度の売上高は、145億90百万円(前年同期比88.0％増)、営業損失は23億73百万円(前年同期は12億40百万円の営業損失)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少し、1,836億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ368億43百万円減少し、651億35百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上及び減損損失の計上等の増加要因があった一方、退職給付制度改定益の計上、退職給付に係る資産の増加、仕入債務の減少、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額等の減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ36億61百万円減少し、334億52百万円となりました。これは、事業譲渡による収入等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の減少要因によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、340億30百万円（前連結会計年度は434億56百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入等の増加要因があった一方、社債の償還による支出、債権流動化の返済による支出、子会社の自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等の減少要因によります。③仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）ディスカウントストア事業824,642107.6家電製品61,421102.3日用雑貨品185,243105.1食品348,925119.7時計・ファッション用品102,78786.3スポーツ・レジャー用品40,971111.6ＤＩＹ用品2,35022.2海外79,354118.4その他3,59171.1総合スーパー事業353,911188.1衣料品37,901170.9住居関連品53,196241.9食品253,949185.0その他8,865131.3その他事業291115.9合計1,178,844123.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）ディスカウントストア事業1,117,507110.0家電製品86,114107.5日用雑貨品241,846104.3食品421,152120.0時計・ファッション用品154,41995.1スポーツ・レジャー用品59,404106.3ＤＩＹ用品8,61155.7海外114,514118.1その他31,447140.8総合スーパー事業491,621184.8衣料品61,863173.2住居関連品75,698233.8食品340,595183.6その他13,465108.3テナント賃貸事業58,229148.8その他事業14,590188.0合計1,681,947126.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の地域別売上高地域別当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）ディスカウントストア事業北海道52,458103.9青森県9,722100.0岩手県2,352113.0宮城県16,362100.7秋田県7,511112.6山形県3,738105.2福島県9,852107.7茨城県23,609113.9栃木県10,641112.3群馬県16,955145.8埼玉県58,391103.3千葉県50,533105.3東京都165,47089.0神奈川県88,503111.6新潟県9,937103.9富山県4,223120.1石川県10,279100.7福井県6,124199.3山梨県5,190120.6長野県12,346101.7岐阜県15,519160.2静岡県33,307128.4愛知県101,869159.8三重県22,232180.1滋賀県14,960178.9京都府9,36186.2大阪府80,71194.7兵庫県25,241104.6奈良県8,925152.7和歌山県4,759102.9鳥取県1,657101.0島根県1,563106.0岡山県5,54598.9広島県10,233101.7山口県2,655106.6徳島県2,154-香川県2,816100.3愛媛県7,387116.4高知県8891.5福岡県32,689103.2佐賀県2,04298.9長崎県7,217101.7熊本県7,99898.7大分県3,924100.7宮崎県5,752112.1鹿児島県6,316102.7沖縄県21,34096.3海外115,051119.7合計1,117,507110.0地域別当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）総合スーパー事業福島県2,512222.2茨城県50444.2栃木県5,102210.6群馬県7,429148.8埼玉県7,121114.6千葉県9,737185.7神奈川県22,742215.4新潟県10,889210.4富山県11,665193.2石川県10,247210.3福井県8,189165.3山梨県5,311211.2長野県10,926216.5岐阜県38,642181.2静岡県45,273201.0愛知県259,229184.2三重県24,864173.0滋賀県2,119169.5京都府2,762222.6奈良県6,358147.4合計491,621184.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の単位当たり売上高項目当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）ディスカウントストア事業売上高（百万円）1,117,507110.0１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,383,594115.1１㎡当たり年間売上高（百万円）0.895.6１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）32,684106.8１人当たり年間売上高（百万円）34.2103.0総合スーパー事業売上高（百万円）491,621184.8１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）915,999176.4１㎡当たり年間売上高（百万円）0.5104.7１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）12,87187.1１人当たり年間売上高（百万円）38.2212.2（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析資産につきましては、前期末と比較して168億48百万円増加し、１兆2,989億48百万円となりました。これは主として、現金及び預金が71億12百万円、有形固定資産が82億97百万円、退職給付に係る資産が98億74百万円増加した一方で、預け金が86億９百万円減少したことによります。負債は、前期末と比較して、215億68百万円減少し、9,082億32百万円となりました。これは主として、借入金が127億71百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が108億38百万円、社債が228億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が73億４百万円減少したことによります。純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して384億16百万円増加し、3,907億16百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を503億３百万円を計上したことによります。ｂ.経営成績の分析（売上高）ディスカウントストア事業の売上高は、前年同期と比較し1,015億83百万円増加して、１兆1,175億７百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は473億11百万円(同4.6％減)となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況は、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の豊富な品揃えと価格提案力により、販売シェアを拡大するとともに機動的な商品の調達と改廃により、売上総利益率の改善を図ることが出来ました。その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限の影響で、インバウンド売上高については、2020年２月以降急減速したことから、既存店売上高成長率は2.9％減となりました。また、ファミリー向け業態のＭＥＧＡドン・キホーテを運営する株式会社長崎屋は、地域密着型の商品構成、演出、価格設定、サービス対応などが、お客さまリピート率を上昇させており、既存店売上高成長率は1.5％増となりました。総合スーパー事業の売上高は、前年同期と比較し2,255億63百万円増加して、4,916億21百万円(同84.8％増)、営業利益は169億92百万円(同141.4％増)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、2019年１月より連結を開始し、当期からフル連結になったことから、売上高及び営業利益は大幅に増加しております。販売状況については、外出自粛の影響やテレワークの推進などにより、衣料品はやや厳しい状況となりましたが、食品需要が好調に推移したことに加えて、住居関連品などの強化策が奏功したしたことから、既存店売上高成長率は1.7％増となりました。テナント賃貸事業の売上高は、前年同期と比較し190億97百万円増加して、582億29百万円(同48.8％増)、営業利益は135億79百万円(同74.2％増)となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。その他事業の売上高は、145億90百万円(同88.0％増)、営業損失は23億73百万円(前年同期は12億40百万円の営業損失)となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して3,530億73百万円増加し、１兆6,819億47百万円（同26.6％増）となりました。（営業利益）生活必需品の品揃えや価格訴求の手を緩めず、お客さま数を増加させると同時に最適な商品ポートフォリオを構成し、価格戦略をきめ細やかに実施いたしました。また、商圏内競争力を高める施策を強化したことにより、売上総利益は増益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び地代家賃等の新店に係る諸費用、連結子会社となったユニー株式会社の販管費が増加しましたが、増収効果やコストマネジメントが奏功しております。これらのことから営業利益は759億97百万円（同20.4％増）となりました。（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）受取利息及び配当金７億５百万円、受取手数料３億54百万円などの計上により、営業外収益は53億22百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息51億75百万円などの計上により、営業外費用は61億46百万円となったことから、経常利益は751億73百万円（同10.2％増）となりました。また、退職給付制度改定益51億11百万円、固定資産売却益８億１百万円などの計上により、特別利益は75億60百万円になりました。一方で、減損損失41億95百万円、固定資産除却損35億13百万円などの計上により、特別損失は95億72百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は503億３百万円（同6.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や終息時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、インバウンド需要の消滅やイベント自粛等の売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営戦略として達成を目指している「Passion2030：2030年に営業利益2,000億円、売上高３兆円」に係る当連結会計年度における進捗状況は次のとおりであります。売上高：１兆6,819億47百万円（進捗率56.1％）営業利益：759億97百万円（同38.0％）引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。