東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「大衆に健全、且つ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは特定の経営指標を中期的な経営目標とはせず、年度ごとの政策の進捗度を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当社グループの全セグメントにおいて、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されますが、感染の収束時期を見通すことは難しく、現時点で業績への影響額を客観的に見積もることは困難と判断いたしました。2020年度の連結業績予想は未定とさせていただき、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。（３）経営環境当社グループは、映画関連事業及び飲食関連事業、不動産関連事業の異業種で構成された企業構造であります。新型コロナウイルスの影響を最も受けると言われているサービス業・小売・飲食の内、映画館及び飲食店を有しているためグループに及ぼす影響は大きいものの、不動産関連事業が下支えしております。各事業は協調しておりますが、それぞれの独自性は最大限尊重されているため、急速な経済環境の変化に対しても柔軟な対応を可能としております。①映像関連事業国内の映画市場は2019年に最高の興行収入を記録し、緩やかながら堅調に推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け全国的に映画館は休業を余儀なくされ、配給会社も公開延期等の対策を迫られたため厳しい状況におかれております。また国内の広告市場は、総広告費は６兆６千億円で前年比101.9％の伸びを示しました。中でもインターネット広告が２兆円を超え６年連続で２桁成長しておりましたが、感染拡大の影響を受け企業の広告マインドが縮小しております。当社グループの映画館は首都圏及び関西の大都市圏に位置しており、独立系映画館ではトップのシェアを誇っております。これらの映画館所有を背景に、映画配給事業は、アニメシリーズを数本ストックし全国の映画館に販売網を広げ、ソリューション事業も映画館ＣＭを足掛かりとし屋外広告の獲得に努めております。②飲食関連事業飲食市場は、外食「パブ・居酒屋業態」は2019年10月の台風19号や消費税増税の影響を受け、11年連続前年割れ（前年比98.9％）、一方、中食市場は好調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に影響が甚大であり、客数の回復には相当の時間を要するものと考えられます。当社グループの和・洋のバル業態の店舗は、オフィスワーカーの利便性の高い立地を生かし、団体客獲得を目指しております。40店舗を超えた串焼き業態は札幌地区を中心に地方都市での店舗開発、卸売事業の発展に努めております。③不動産関連事業当社グループが主に不動産事業を展開している都内の不動産市場は、オフィスビルの空室率が1％を下回る高稼働が続いておりました。中古マンションの成約件数は消費税増税後は前年比を割り込む状況が続いておりましたが、2020年１月より回復の兆しが見え始めておりました。新型コロナウイルス感染拡大後は、オフィス需要は弱含みとなり、マンションの購買には行動の自粛や購買意欲の減退等が大きく影響し下振れしております。当社グループの所有する不動産物件におきましては、働き方の変化に伴いより快適なオフィス空間や質の高いサービスが求められるものと認識し施設の保全に努めてまいります。中古マンション再生販売事業においては、首都圏の中古マンションのストックは継続して積み上げられるものと考えられるため、郊外物件の需要の高まりを視野に入れ厳選した仕入れを継続しながら、住居やワークスペースをより快適な空間にしたいという要望を的確に捉えリフォームに反映してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営方針を、「創造と革新～稼ぐ力の向上～」と定め、マスを対象とした画一的なサービスや商品提供とは一線を画しつつ、地域のお客様のニーズに対応した、継続的なコミュニケーションづくりを目指しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）記載の経営方針及び中長期的な会社の経営方針及び対処すべき課題を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。当社グループの映画館及び飲食店は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により休業を余儀なくされましたが、資産を所有せず人的リソースで対価を得る「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図っていた結果、過去投資した映像コンテンツの二次利用収入や中古マンション再生販売事業の収入など、不動産賃貸事業等の「固定資産所有型ビジネス」による収入の他にも収益の源泉を持つことができました。2020年度は映画館及び飲食店の「固定資産所有型ビジネス」を安全に維持運営しながら、「ヒューマンリソース型ビジネス」を育成強化し営業利益率とキャッシュフローを向上させることを優先的に取組んで参ります。2020年度の主要政策は以下のとおりです。①映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大・映画配給事業において一作品あたり興行収入３～５億円規模の実績を年間５本あげることで、同事業における年間興行収入20億円をまずは安定的に達成することを目指します。・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルの「コンテンツ」に投資を行い、配信等の二次利用収入拡大のライツビジネスを強化推進してまいります。・映画配給や映画出資に付随して、シネアド・デジタルサイネージなどの屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。②中古マンション販売におけるワンストップビジネスの充実化・当社の中古マンション再生販売は支店を持たず、仲介会社を通じて売買を行うビジネスに特化し、効率的体制で成長してきました。またリフォームビジネスも自社物件に限定し、元請管理に特化してきたことで最小限の組織体制での運用を実現しております。・Ｗｅｂや自社店舗・映画館をツールとしたエンドユーザーからの直接仕入れ・販売をあらたに営業手法として組み込み、現在開始しているワンストップサービス「リノまま」をブランドとしながら、利益率の向上だけでなく、エリア拡大を推進してまいります。③三業態の外食事業と中食事業の育成・40店舗を突破した串焼き業態、和・洋の２つのバル業態の営業基盤を強固にするための取組みを進めながら、所有しているセントラルキッチンを活かした、ケータリングサービス・デリバリーサービス・卸売サービスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。④ヒューマンリソース型ビジネス拡大のスピードアップのための提携やＭ＆Ａ・それぞれの事業拡大をより着実なものにすること、スピードアップを図ることを目的として、他社とのアライアンス推進やＭ＆Ａ、資本提携などを積極的に進めてまいります。これら主要政策の他、新型コロナウイルス感染症への対策といたしましては、感染を予防するため、マスク着用、手洗い実施、アルコール消毒液の設置、在宅ワークや時差出勤推奨等の対策を行っております。また、行政等より発令された緊急事態宣言の対象地区にある事業所では、営業休止や営業時間の短縮等を実施いたしました。今後も行政等の対応方針を鑑み、感染拡大防止に努めてまいります。