株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第75期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高143,564百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益5,075百万円（前年同期より551百万円増）、経常利益5,273百万円（前年同期より518百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円（前年同期より381百万円増）となりました。参考：第４四半期（2020年７月～９月）連結業績(単位：百万円)前第４四半期（７月～９月）当第４四半期（７月～９月）増減額売上高34,72234,452△270営業利益80438△766サービス付き高齢者向け住宅で新規事業所の開業による増収要因がありましたが、メディア事業(定期雑誌等)を会社分割したことなどにより減収となったほか、学研教室や幼児教室の会員数減少、進学塾で夏期講習や合宿行事が通常通り行えなかったことなどにより減益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）』をご参照ください。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額報告セグメント売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益教育分野81,6271,87378,7102,291△2,916417教育サービス事業34,23297032,969424△1,263△545教育コンテンツ事業28,31454226,6431,440△1,671898教育ソリューション事業19,08036119,0984251764医療福祉分野医療福祉サービス事業55,4302,49960,7862,5625,35563その他3,5001304,06722556694調整額－19－△4－△23グループ合計140,5594,523143,5645,0753,005551当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度増減流動資産54,81160,0305,218うち現預金21,18525,5964,411固定資産44,53843,711△826資産合計99,349103,7414,392流動負債30,74736,4765,729固定負債28,62431,0252,401負債合計59,37167,5028,131うち有利子負債※１30,85837,8086,950純資産合計39,97836,239△3,738負債・純資産合計99,349103,7414,392自己資本比率（％）※２38.734.6△4.1ＤＥレシオ（倍）※３0.801.050.25※１有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※２自己資本比率＝自己資本÷総資産※３ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,392百万円増加し、103,741百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加4,411百万円、商品及び製品の減少906百万円、有形固定資産の増加1,105百万円、投資有価証券の減少2,767百万円などによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ8,131百万円増加し、67,502百万円となりました。主な増減は、短期借入金の増加2,900百万円、社債の増加6,000百万円、長期借入金の減少2,963百万円などによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,738百万円減少し、36,239百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少3,677百万円、利益剰余金の増加1,507百万円、その他有価証券評価差額金の減少541百万円、非支配株主持分の減少1,231百万円などによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、24,765百万円と前連結会計年度末と比べ4,927百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、5,971百万円の資金増加（前連結会計年度は5,353百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払額2,203百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益5,167百万円の計上、減価償却費1,786百万円の計上などの資金増加によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,588百万円の資金減少（前連結会計年度は2,825百万円の減少）となりました。これは投資有価証券の売却による収入2,120百万円などの資金増加があるものの、有形及び無形固定資産の取得による支出3,504百万円、投資有価証券の取得による支出568百万円などの資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の資金減少（前連結会計年度は352百万円の減少）となりました。これは短期借入金の増加2,300百万円、社債の発行による収入5,962百万円などの資金増加があるものの、長期借入金の返済による支出2,842百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,311百万円、配当金の支払額751百万円などの資金減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)教育サービス事業5,42427.9教育コンテンツ事業28,192△6.9教育ソリューション事業11,52411.8医療福祉サービス事業－－その他－－合計45,1410.7(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前期比は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で算出しております。b.受注実績金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)教育サービス事業32,969△3.7教育コンテンツ事業26,643△5.9教育ソリューション事業19,0980.1医療福祉サービス事業60,7869.7その他4,06716.2合計143,5642.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前期比は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で算出しております。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、第５[経理の状況]の１「連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループは、2018年11月に発表した中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで、教育分野と医療福祉分野の「２つの成長エンジン」で次代を拓くことを経営方針とし、経営基盤の強化や資本効率の向上と株主還元に努め、持続的成長による企業価値向上を推進してまいりました。具体的には、教育分野と医療福祉分野を事業成長の軸として、教育分野においては事業変革により新しい学びを提供し、他方、医療福祉分野においてはサービス拡大と更なる品質向上の追求により、学研版地域包括ケアシステムを実現してまいりました。中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」の最終年度にあたる当連結会計年度の連結業績は、売上高143,564百万円、営業利益5,075百万円、経常利益5,273百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円となりました。また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.5％、ROEは6.2％、配当性向31.9％でした。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）』をご参照ください。〔教育サービス事業〕売上高：32,969百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益：424百万円（前年同期より545百万円減）(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益学研教室事業10,5906529,819△24△770△676進学塾事業19,68217918,567△55△1,115△235教材出版事業3,9581384,581504622366セグメント合計34,23297032,969424△1,263△545（学研教室事業）全国一斉臨時休校の影響で休退会者が増加したことや、新学期の募集活動ができなかったことで新入会者が減少しました。緊急事態宣言解除後は安全な環境維持に努めながら教室運営を継続し会員数は回復しつつあるものの、前期水準までは至らず、減収となりました。損益面は、上記減収要因や学習指導要領改訂に伴う教材改訂費用の増加などにより、減益となりました。（進学塾事業）集団授業の自粛に伴いオンラインによる双方向授業を早期展開しましたが、新学期の募集活動ができなかったことで生徒数は減少しました。緊急事態宣言解除後は短期集中講座の実施や労務費を主とするコスト削減に取り組みましたが、夏期講習短縮化や合宿行事の制約などの影響により、減収減益となりました。（教材出版事業）全国一斉臨時休校を機に家庭学習の需要が高まり、ドリル関連などの自宅学習教材の販売が増加しました。さらに、書店での販売好調により第４四半期に見込んでいた返品が大幅に減少し、増収増益となりました。〔教育コンテンツ事業〕売上高：26,643百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益：1,440百万円（前年同期より898百万円増）(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益出版事業16,6691,55416,3002,231△369677医学看護事業2,8294772,791451△37△26出版以外の事業8,815△1,4897,550△1,242△1,264247セグメント合計28,31454226,6431,440△1,671898（出版事業）家庭学習の巣ごもり需要により、児童書ドリルや総復習系の小・中学生向け学習参考書がネット通販や書店で大きく伸長し、第４四半期に見込んでいた書店からの返品が大幅に減少しました。また、事業譲渡や会社分割などによる事業の選択と集中を進めた結果、減収となったものの増益となりました。（医学看護事業）看護師向けeラーニング契約病院数は伸長しましたが、医学書や看護書のイベント自粛による販売機会の縮小などにより、前年同期並みの業績となりました。（出版以外の事業）事業譲渡や会社分割に加えて、学習まんがの受託売上の減少や店舗休業による文具玩具の販売が減少したことなどから、減収となりました。損益面は、アニメなどの不採算事業改善により、損失減となりました。〔教育ソリューション事業〕売上高：19,098百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益：425百万円（前年同期より64百万円増）(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益幼児教育事業13,67955712,549△22△1,130△579学校教育事業4,179△3034,161367△17671社会教育事業1,2211072,387801,166△26セグメント合計19,08036119,0984251764（幼児教育事業）幼保園の休園に伴い、幼児教室が新年度募集中止や長期休室を余儀なくされ、緊急事態宣言後は順次再開を進めましたが会員数の回復には至りませんでした。園舎設計は工事発注延期や見直しがあり減少、新学期用品・備品は受注が減少しました。緊急事態宣言解除後も引き続き営業促進活動の制約などにより、減収減益となりました。（学校教育事業）売上高は、高等学校・大学向けのテストや小論文の一部が延期または中止となりましたが、小学校の教科書（保健・道徳）及び教師用指導書発行による搬入増加などから、前年同期並みとなりました。損益面は、利益率の高い教師用指導書搬入の増加などから、増益となりました。（社会教育事業）売上高は、ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット㈱の連結加入により、増収となりました。損益面は、海外渡航停止の影響などで、前年同期並みとなりました。〔医療福祉サービス事業〕売上高：60,786百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益：2,562百万円（前年同期より63百万円増）(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益高齢者福祉事業50,8892,42655,8052,4454,91618MCS30,3331,38731,9951,2841,662△103子育て支援事業4,541724,98011743844セグメント合計55,4302,49960,7862,5625,35563（高齢者福祉事業）サービス付き高齢者向け住宅は感染拡大防止策の徹底に努め、新規事業所の開業遅延がありましたが、直近１年間に12事業所を開設（累計148事業所）し、増収となりました。損益面は、上記増収要因や訪問介護報酬の増加などにより増益となりました。グループホームは、新規開設４事業所（累計274事業所）と入居率の好調を維持し、増収となりました。損益面は、上記増収要因があったものの、給与改定や人材充足による人件費などが増加したことや感染症対策の防疫コスト増などから、減益となりました。（子育て支援事業）保育園２施設（累計45施設）を開園し、学童保育施設６か所（累計26か所）の運営を受託したことや労務費・食材費等のコスト管理改善により増収増益となりました。〔その他〕売上高：4,067百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益：225百万円（前年同期より94百万円増）主に物流事業の売上増により増収となりました。（財政状態）当連結会計年度の財政状態の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、戦略的投資資金としては、拠点展開の整備等の設備投資、企業買収及び業務資本提携などがあります。また運転資金及び戦略的投資資金は、内部留保資金、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達することとしております。