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小林製薬株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針および経営環境今後のわが国の経済は、政府の景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調に推移しているものの、世界情勢の不安定さから依然厳しい状況が続くと予想されます。このような状況にあって、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、今までにない付加価値のある新製品を開発し、お客様に提供してまいります。国内事業では、今春、低気圧による頭痛、だるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイラック」、噛んだ瞬間お口でシュワッと溶け、爽快感が口全体に広がる新感覚タブレット「ブレスケアスパークリングタブレット」、クルクミンを関与成分とした認知機能対策サプリメント「健脳ヘルプ」、自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルな見た目のスティック芳香剤「Sawaday香るStick北欧」など９品の新製品を発売し、新たな需要喚起を図るとともに、既存製品の育成に努めてまいります。国際事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロ、額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」を柱とした販売戦略に取り組んでまいります。通販事業では、栄養補助食品やスキンケア製品において広告やダイレクトメールなどによる販売促進を積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続購入の促進に努めてまいります。（２）対処すべき課題これまで当社グループでは、2016年11月に策定した、2019年12月期を最終年度とする中期経営計画において、「実力ある成長」というテーマを掲げ、新製品開発力の改善・育成力の向上に努めてまいりました。その結果、計画策定時の連結数値目標は全て達成することができました。そして、新たな中期経営計画を策定するにあたり、10年後の2030年のありたい姿を描き、そこからバックキャストの形で2020-22年に実行すべきことを定めました。▶2030年のありたい姿グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を１つ創造しており、世界でもお困りごとを解決することで人と社会に貢献し、新市場（新習慣）を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。連結売上高2,800億円、うち国際事業900億円－国内では「あったらいいな」開発と育成を究めている。－その新製品を各国にスピーディにローカルフィットさせ広げている。－欧米・中国・アジアの３極でも「あったらいいな」開発の成功例が出ている。▶2020年-22年新中期経営計画の概要テーマ：国際ファースト＜戦略骨子と主要課題＞１．全社挙げて国際事業の成長に取り組む①全部門が国際事業に関わりサポート②日本発の「あったらいいな」を中国・東南アジアに展開③北米・中国OTC事業の拡大④現地でのアイデア開発への着手２．既存事業のレベルアップ①市場性評価のレベルアップ②満足度評価のレベルアップ③新製品育成のレベルアップ④社会的価値創造ブランド(CSVブランド)の増加⑤既存カテゴリーの着実な成長３．ESG視点で経営を磨く①「ESG視点で経営を磨く」ための考え方の浸透②ESG各重点課題の取り組み強化４．イノベーションや新規事業創出の土台作り①中長期の開発テーマを成功させる②新規事業における育成マネジメント手法の構築＜業績目標＞2022年12月期目標（新基準※1）年平均成長率2019年12月期実績（新基準※1）2019年12月期実績（旧基準※1）売上高1,800億円以上4.4％以上1,583億円1,680億円営業利益290億円以上4.4％以上256億円263億円（率）16％以上－16.2％15.7％親会社株主に帰属する当期純利益25期連続増益－191億円191億円ROE11％以上－11.3％11.3％ROIC(※2)10％以上－10.5％10.8％国内売上高1,354億円以上3％以上1,230億円1,305億円国際売上高330億円以上10％以上243億円266億円国際売上高比率18％以上－15.4％15.9％通販売上高104億円以上2％以上97億円97億円※1新収益認識基準の適用は2020年以降となりますが、比較のため2019年実績を新基準に読み替えております。※2ROIC=NOPLAT/投下資本=(営業利益×(1-実効税率))/(純資産+有利子負債)(実効税率:30.58%、有利子負債=短期借入金+長期借入金)
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）合弁契約の合意解消と今後の見通し2015年９月30日付でバードインターナショナルインクとの合弁解消の契約を締結し、2015年11月２日付で同社との合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、2020年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益に計上する予定です。2020年12月期600百万円2021年12月期600百万円2022年12月期400百万円2023年12月期400百万円2024年12月期300百万円2025年12月期300百万円（２）連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日として、当社の100%連結子会社である桐灰化学株式会社（以下、「桐灰化学」という。）を吸収合併することを決議いたしました。①合併の目的当社は2001年に桐灰化学を子会社化し、日本でのカイロビジネスを開始いたしました。そして、2006年には米国「HeatMax,Inc.」を、2012年には米国「Grabber,Inc.」をそれぞれ子会社化し、海外においても積極的にカイロを展開してまいりました。今では、カイロを中心とした温熱製品は当社グループの大きな柱となっております。今後は地球温暖化に伴う暖冬傾向が想定され、市場も競争激化の流れにある中で、カイロを中心とした温熱製品の更なる成長のためには開発・販売体制を抜本的に見直す必要があると考えております。本合併により、当社の強みである営業力を活かして国内での販売力を強化するとともに、桐灰化学の強みである温熱技術をより効果的に活用した新製品開発を国内外で加速させることができます。その相乗効果により、当社グループ全体として温熱製品の開発力と販売力を最大限発揮できると判断いたしました。②合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式であり、桐灰化学は解散いたします。③合併期日2020年７月１日（予定）④合併に際して発行する株式及び割当て本合併は、当社の100%連結子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。⑤引継資産・負債の状況当社は、桐灰化学の資産・負債その他の権利義務の一切を承継する予定であります。⑥吸収合併存続会社となる会社の概要存続会社の資本金及び事業の内容について、本合併による変更はありません。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は7,110百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。国内事業当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの４つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。そして当社では、新製品寄与率（全売上高に占める新製品の割合）を10％以上とすることを目標としており、当連結会計年度は29品目の新製品を発売し、新製品寄与率は3.1％となりました。主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。ヘルスケアなかなか抜けない蓄積疲労を自分のタイプに合わせて改善する漢方薬「漢方ヒロレス」、手のこわばりや痛みで手指を動かしにくい方に「ユービケア」、更年期のむくみ・脂肪に、肥満症を改善する漢方「ビスラットアクリアEX」、つらい喉の痛みを素早く鎮め、炎症を抑える鎮痛内服カプセル「のどぬーる鎮痛カプセル」など４品目を開発いたしました。日用品火を使わずに、アロマキャンドルのような甘く濃厚な香りを楽しめるスティックタイプの芳香剤「Sawaday香るStickアロマキャンドル」、流すたびにトイレの水ぎわに薬剤が広がり、洗浄成分の働きでしっかり洗浄する「かんたんスタンピー除菌効果プラス」、２種類の毛を３段植毛した山型形状で45°磨きがしやすい設計の歯ブラシ「生薬45°磨きブラシ」など23品目を開発いたしました。スキンケア古い角質をふきとることで、お肌のターンオーバーを促進し、シミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとりしみ対策液」などの２品目を開発いたしました。結果、当事業に係る研究開発費は6,607百万円となりました。国際事業当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は347百万円となりました。通販事業当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は155百万円となりました。その他研究開発活動は行っておりません。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1948年10月奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。1958年５月繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。1962年１月本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。1968年４月数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。1970年12月事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。1979年11月大阪証券取引所市場第二部上場。1981年５月立形マシニングセンタの製造・販売を開始。1981年11月東京証券取引所市場第二部上場。1982年７月MORISEIKIG.M.B.H.（現DMGMORIGlobalMarketingGmbH）設立。※1983年６月横形マシニングセンタの製造・販売を開始。1983年８月MORISEIKIU.S.A.,Inc.（現DMGMORIUSA,INC.）設立。※1983年９月東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1986年３月大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。1992年３月伊賀第２工場建設、操業開始。1999年５月名古屋市中村区に名古屋ビル建設。2001年１月上海森精机机床有限公司を設立。2001年５月株式会社太陽工機の発行済株式の40％（現50.16％）を取得。※2002年６月DTLMORISEIKI,INC.を設立。2002年９月日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。2003年８月千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。2004年８月伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。2004年10月本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。2005年２月株式会社渡部製鋼所（持分法適用関連会社）の株式を33.5％（現41.4％）取得。2006年３月伊賀事業所内に鋳物工場建設。2006年12月DIXIMACHINESS.A.の工作機械製造事業を譲受。2009年３月GILDEMEISTERAG（現DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMGMORIAG」）との間で業務・資本提携を合意。※2010年３月株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※2010年５月MGFinanceGmbH（持分法適用関連会社、現DMGMORIFinanceGmbH）を設立。2011年４月株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※DMGMORIAGの株式を20.1％まで追加取得。2011年８月MoriSeikiManufacturingUSA,Inc.（現DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.）を設立。※2012年２月伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。2012年５月伊賀事業所内に第二組立工場を建設。2012年７月DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.が操業開始。森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※2013年９月DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。2013年10月商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。2014年１月関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。2014年７月東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。2015年３月株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。2015年４月DMGMORIAGを連結対象会社化（議決権比率、現在76.11％）。※2015年６月英文商号をDMGMORICO.,LTD.に変更。2015年７月伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。2015年12月奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。2016年８月DMGMORIGmbH※とDMGMORIAG間でドミネーション・アグリーメントが発効。2017年７月東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。2018年１月株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立。（出資比率66.6％）※2018年４月伊賀事業所、奈良事業所、名古屋本社、東京GHQにDMGMORI保育園を開設。2018年６月東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。2018年８月創業70周年記念の一環として、DMGMORI５軸加工研究会を発足。2018年10月最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。※2019年７月伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。2019年10月インドLakshmiMachineWorksLimitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。※は連結子会社であります。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社127社並びに持分法適用関連会社６社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）連結子会社工作機械の製造及び販売DECKELMAHOPfrontenGmbH、DECKELMAHOSeebachGmbH、GILDEMEISTERDrehmaschinenGmbH、GRAZIANOTortonaS.r.l.、SAUERGmbH、FAMOTPleszewSp.zo.o.、GILDEMEISTERItalianaS.p.A.、REALIZERGmbH、UlyanovskMachineToolsooo、DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他２社関係会社の統括等DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、他２社その他５社持分法適用関連会社１社２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）連結子会社工作機械等の販売及びサービスDMGMORIItaliaS.R.L.、DMGMORIFRANCESAS、DMGMORIStuttgartGmbH、DMGMORIUSA,INC.、DMGMORIManagementGmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他55社関係会社の統括等DMGMORIGmbH、DMGMORIEuropeAG、他８社計測装置の製造及び販売株式会社マグネスケール、他２社ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社その他30社持分法適用関連会社５社
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結対象会社であるDMGMORIGmbHとAG社との間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。詳細については、「連結財務諸表注記34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】2009年の協業開始より、これまで当社とAG社で蓄積してきた技術や経験を最大限に活かした商品やサービスをご提供すべく、グループの力を結集して日々の研究開発活動を推進しております。当社では当期にR&amp;Dカンパニーを発足し、要素技術、新機種開発、既存機種の改善改良、マニュアル、知財からなる組織構成で運営しております。要素技術に関しては自動化・省人化を実現するために自動化システムの開発を強化するとともに、自動化システムで重要になる切屑処理、プロセスモニタリング、機上計測、機械の稼働状況モニタリング、長時間にわたる運転での精度維持等の技術開発を、新機種開発においては複合加工機、５軸加工機とAM機の強化を進めております。当期には欧州での横形マシニングセンタ販売を強化するためにSIEMENSコントロール付き機種を新たに投入いたしました。またインドのラクシュミ社でのライセンス生産の開始、中国・天津工場での大型横形マシニングセンタの生産を開始してさらなる海外市場対応の強化に努めております。熟練加工技術者が確保しにくい状況であることと、高コスト国での競争力維持のため、自動化・省人化の要求が高まっております。当社ではワークの取り付け、取り外し作業からオペレータを解放し、人間はより高度なプログラミング、初品チェック、加工技術の開発等に専念できるよう自動化システムの開発に注力しております。ワークハンドリングに関しては、従来から好評であったロボットを用いた自動化モジュールシステムのMATRISをさらに高度化し、より複雑なシステムに対応できるようにすることでシステム適用数を倍増しております。さらにAGVに協働ロボットを搭載し、レーザとカメラで障害物を検出し、自動的に回避しながら運転し、段取りステーションで非接触給電を行うことにより連続無人運転が可能な自律型走行ロボットAGVを新たに開発いたしました。当社では当期から切屑・クーラント・ミスト部を発足させて専門的に取り組んでおります。その成果としてカメラ画像をもとに切屑の場所と堆積量をAIが推論し、クーラントの吐出角度を自動調整することで機内の切屑を排出する技術も開発し、長時間オペレータが機内の清掃を行わなくても機内がクリーンに保てる機械を実現いたします。さらに、NHXシリーズにゼロスラッジクーラントタンクを標準装備して販売を開始いたしました。これはタンク内でクーラントを攪拌し、微細なスラッジの堆積を抑えて効率的に回収し処理する当社の新技術です。これらの技術は、お客様の生産現場では清掃作業の時間や故障を減少させ、長時間の無人運転が可能になる等生産性向上に寄与いたします。さらなる自動化、複合化を進めるために工作機械と計測装置の複合化に取り組み、機上での計測機能として非接触機上計測と非接触の工具形状摩耗測定のシステムの開発も進めております。新機種開発においては、大型部品を安定して加工できるNLX6000|1000は、ベルトレス駆動のモータ一体型大径主軸やその主軸と完璧に同期する回転工具主軸が特徴であり、建機・エネルギープラント業界のお客様に満足いただける新製品であります。DMP70では全軸に搭載したスケールフィードバックと高い剛性、冷却機能によって、５㎛という高い位置決め精度を実現いたしました。その他トポロジー最適化技術を活用し、切削能力は据え置きながらも大幅な剛性向上と軽量化を達成した工作機械を製作いたしました。AM機においては、パウダーベッド方式の、切削では不可能な複雑形状ワークの造形に適するLASERTEC30SLMの販売を開始いたしました。同機は、新開発のパウダーモジュールシステム「rePLUG」を採用しており、カートリッジ内に材料粉末用のフィルタを２つ搭載し、一方のフィルタ交換が必要な場合でも機械を停止せずに自動的に切り替えることで、長時間運転を可能にいたしました。またパウダーノズル方式でも直径１ｍ以上の積層可能なAM機LASERTEC1253Dhybridと、最長3.5ｍの長尺ワークの積層が可能なLASERTEC66003Dhybridを開発し、航空宇宙関連部品等での大型積層造形を可能といたします。また、お客様にとって煩雑で手間と時間がかかる段取り等の作業の負担を大幅に軽減させるソリューションをご提案する「テクノロジーサイクル」の開発に注力しております。「テクノロジーサイクル」とは、機械本体、工具やロボット等の周辺機器、アプリケーションやソフトウエア、そしてCELOS等のHMI（HumanMachineInterface）を融合したソリューションであります。これを用いることによって、従来は専用機や専用プログラム、複雑な工具を使って加工していた高度な製品を、簡単、短時間で、高精度に加工することを可能にしております。当期は平面の研削を行う”フラットグラインディング”、スプライン等のブローチ加工を簡単に実現可能とする”ギヤグラインディング”を新たに開発いたしました。来期はさらにテクノロジーサイクルの拡張を計画しており、今後もお客様の生産性向上につながるソリューション提供を続けてまいります。当期には数多くの新規開発プロジェクトを進めました。これらの開発プロジェクトのほとんどは来期に製品となります。内容としては、複合加工機、AM機、自動ワーク搬送装置、テクノロジーサイクル、自動計測システム、主軸、刃物台、モータ等の要素技術等、多岐にわたります。来期にも同規模の開発を推進し、お客様に最大の価値をご提供し、お客様の発展、ひいては全世界の製造業の発展に寄与していきたいと考えております。以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は12,407百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール11,828百万円、インダストリアル・サービス578百万円となっております。
株式会社船場
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社の創業は、前当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長栗山忠雄が東京に同社名の法人(現当社)を設立いたしました。1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を、東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し全国的に一本化しております。株式会社船場ウインド(現当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。年月概要1962年２月㈱船場ウインド(現当社)を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立1965年２月大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド(現当社)に事業譲渡1966年３月東京設計事務所(現本社)開設1967年12月大阪設計事務所(現関西支店)開設1968年２月㈱船場ウインド(現当社)を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転1968年９月店舗装備㈱(現㈱装備)設立（資本金2,000千円）1971年３月札幌営業所(現北海道支店)開設1974年１月仙台出張所(現東北支店)開設1974年４月福岡設計事務所(現九州支店)開設1974年６月店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更1977年８月㈱ディスプレーセンターリヤ(現㈱レリア)設立（資本金30,000千円）1980年９月名古屋出張所(現中部支店)開設1982年１月㈱ディスプレーセンターリヤを㈱リヤに商号変更1984年８月香港船場有限公司設立(資本金3,000千香港ドル、現連結子会社)1985年１月船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更1985年３月㈱イデア設立（資本金20,000千円）1987年11月台湾船場室内装修股份有限公司設立(資本金10,000千新台湾ドル、現連結子会社)1989年７月㈱装備工業を㈱装備に社名変更(現連結子会社)1990年４月SEMBASINGAPOREPTE.LTD.設立(資本金200千シンガポールドル、現連結子会社)1991年８月全国の街の特性が瞬時に分析できる「船場メッシュデータシステム」を開発1991年11月船場出雲コンビナート(現（㈱装備出雲工場)完成2000年１月車両の動きを再現・予測する「交通流シミュレーションシステム」を共同開発年月概要2004年６月ショップレスキュー㈱(現㈱レリア)設立（資本金40,000千円）2005年４月ノンスケール㈱設立（資本金50,000千円）2006年９月上海船場建築装飾有限公司設立(資本金12,785千人民元、現連結子会社)2010年８月㈱装備新潟工場を出雲工場に統合2011年３月本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転2013年３月SEMBAVIETNAMCO.,LTD.設立(資本金6,268,500千ベトナムドン、現連結子会社)2013年５月ノンスケール㈱台北事務所設立2014年４月本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転2014年12月生産管理センターを東京都大田区平和島に開設2015年１月ショップレスキュー㈱を㈱リヤに吸収合併し、㈱レリアに商号変更2015年１月SEMBAVIETNAMCO.,LTD.ハノイ事務所開設2016年12月東京証券取引所市場第二部へ上場2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年４月SEMBAMALAYSIADESIGN&amp;CONSTRUCTIONSDN.BHD.設立（資本金350千リンギット）
株式会社船場
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３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社９社(連結子会社６社、非連結子会社３社)により構成されており、(1)商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工、(2)市場調査及び分析、(3)商業施設の管理、運営、販売促進、(4)陳列用具の設計、製作及び販売、(5)一般建築業などの業務を行っているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。また、商業施設づくりというコア事業領域以外の分野においても、プロパティマネジメント(施設運営管理)事業を行うグループ会社を有し、商業施設づくりの川上から川下までの全プロセス（調査・分析から企画、基本計画、設計、監理、施工、運営支援）を一貫してトータルにサポートできる体制を構築しております。なお、当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販店・飲食店・サービス業態店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、新規注力分野であるオフィス・教育機関・余暇施設等の「その他」に分けております。当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。会社名具体的な役割・分担当社商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査及び分析、グループ事業の統括㈱装備店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売香港船場有限公司香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工台湾船場室内装修股份有限公司台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工上海船場建築装飾有限公司中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBAVIETNAMCO.,LTD.ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBAMALAYSIADESIGN&amp;CONSTRUCTIONSDN.BHD.マレーシアの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工㈱イデアプロパティマネジメント(施設運営管理)、再開発・商業施設再生における企画ノンスケール㈱都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計(注)㈱レリアは、2019年11月に清算結了しました。事業の系統図は次のとおりであります。(参考)◎連結子会社○非連結子会社
株式会社船場
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「『サクセスパートナー』私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『サクセスパートナー』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントのお客様である生活者の充実感にも応えていく存在だと認識しております。また、『サクセスパートナー』とは、短期的な利益を追求するだけではなく、つねにお客様や社会全体の未来にも眼を向けていかなければならない存在だと認識しております。クライアントやそのお客様と、夢や希望を共有することを目指し、企業価値の向上を図ってまいります。そして、当社グループは、成果をつねに問われる空間である「商環境」にこだわります。成果のあがらない空間は、単なるスペースでしかありません。人を飽きさせない『商い（アキナイ）』環境の創造を通じて、何もない場所にも、新しい魅力や価値を創り、人の流れを創り、そしてクライアントの繁栄を創る。それが当社グループの目指す『サクセスパートナー』としての役割です。（2）経営戦略等当社グループでは、企業理念実現のために、長期ビジョンと中期経営計画を定めております。①長期ビジョン「クリエイティブディレクターとスペシャリストにより新たな価値創造へ」を掲げ、商環境で培った企画力やディレクションスキルに磨きをかけ、顧客・業務・地域をまたいだ領域で事業機会を拡大してまいります。②中期経営計画当期から３か年の中期経営計画「Brand-newSEMBA」を掲げ、重点施策として“注力分野に対する深耕と新たな事業創造への挑戦”“海外戦略の拡大”“生産性向上の追求”に取り組み、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指してまいります。変化の激しい事業環境下にありながら、ここ数年、流通・小売業界以外からの当社が持つ商環境創造力へのニーズの高まりを受け、新たなる事業領域及び業務領域への対応を、柔軟かつ加速度的に進めてまいります。海外事業においては、拠点を構えるアジア圏を中心に、国内外の顧客への対応力強化を図り、ビジネス拡大に向けた事業基盤の拡充に努めてまいります。また、コスト競争力及び納品力の更なる強化を実現させるとともに、社員が働きやすく付加価値を生み出しやすい環境を整えることで、生産性も向上させてまいります。働きがい業界No.１企業を目指し、当社グループ一丸となって、安定的な収益獲得と企業価値向上に邁進してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、国内では東京オリンピック・パラリンピック及び大阪・関西万博等の国際的な大型イベントの開催が今後予定されていますが、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による不安感が世界的にも増している影響等も懸念され、経済環境は不透明な状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内では首都圏及び地方都市部での開発計画が続いていくものの、私たちの中心顧客となる流通・小売業界においては、人口減少、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透など生活者の消費スタイルの変化を背景に、店舗開発の投資抑制が継続することも懸念され、引き続き変化の激しい事業環境に置かれることが見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは、中期経営計画のもと、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指して事業を推進してまいります。商業施設づくりで培った商環境創造力への期待は、流通・小売業界以外から、そして海外においても依然高く、当期は新たな顧客獲得や業務領域拡大への端緒をつかむに至りました。海外事業におきましては、顧客対応力の強化に備え、当期はマレーシアに新たな拠点を増やし、今後もアジア圏を中心としたビジネス拡大に引き続き努めてまいります。生産性向上に向けては、収益の要となる施工競争力・納品力の強化を、信頼性と安全性を維持しながら協力企業様との連携を深め、実現してまいります。また、当期はBIM推進室を立ち上げ、設計・施工管理における業務の高度化や効率化につながる先進的な技術導入も内装業界の中でもいち早く取り組みました。社員が働きやすく付加価値を生み出しやすいITシステム等の環境整備や人事制度の導入にも、引き続き積極的に取り組む所存です。不確実で変化の激しい時代を向かえ、変化への対応力の強化を国内外で柔軟かつ加速度的に進め、当社グループ一丸となって、収益創出に努めてまいります。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第139期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は77社、持分法を適用している関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。ビニルアセテート：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞・フィルム等の製造・販売を行っています。KurarayAmerica,Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、＜エバール＞の製造・販売を行っています。KurarayEuropeGmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVALEuropeN.V.は、欧州で＜エバール＞の製造・販売を行っています。KurarayAsiaPacificPte.Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol,LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、＜エバール＞等の供給を受け、販売を行っています。KuraraySpecialities(Thailand)Co.,Ltd.は、アジアで当社グループから＜エバール＞、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。OOOTrosifolは、欧州でＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。KurarayKoreaLtd.は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。PlanticTechnologiesLimitedは、豪州で＜PLANTIC＞フィルムの製造・販売を行っています。イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。KurarayAmerica,Inc.は、＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。機能材料：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料等の製造・販売を行っています。可楽麗亜克力（張家港）有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。CalgonCarbonCorporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアを中心に、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。繊維：当社はビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司は、アジアで当社グループから人工皮革の供給を受け、販売を行っています。クラレクラフレックス㈱は、乾式不織布＜クラフレックス＞の製造・加工・販売を行っています。クラレファスニング㈱は、面ファスナー＜マジックテープ＞等の製造・販売を行っています。クラレ玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。クラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加工を行っています。トレーディング：クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。その他：当社は高機能膜等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。㈱岡山臨港は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノソフトは、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱入間カントリー倶楽部は、ゴルフ場を運営しています。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っています。事業の系統図は以下のとおりです。(注）１．図中の会社名で、{}は「持分法適用会社」を表しています。２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。３．KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.はKurarayAmerica,Inc.、MonoSol,LLC及びCalgonCarbonCorporationの持株会社です。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第139期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは長期ビジョン『KurarayVision2026』の実現に向けて、2018年度よりスタートした中期経営計画「PROUD2020」（2018年度～2020年度）において以下の４つの主要経営戦略を推進しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社が判断したものです。①競争優位の追求顧客ニーズに基づく高付加価値製品・用途の開発推進や、今後、更に存在感が増す新興国・地域を、新たな機会創出の場として捉え、戦略的に取り組みを強化することや、IoTを活用した生産・業務プロセスの革新・改善を行うことで競争力の強化を行っていきます。②新たな事業領域の拡大独自技術の研鑽と外部技術の取り組みによる新事業の創出やM&amp;A・アライアンスによる新領域の獲得、技術とサービスを組み合わせたビジネスモデルの確立を行うことで事業領域を拡大していきます。③グループ総合力強化ビジネスの拡大に合わせたグローバル経営基盤の構築、世界の多様な優秀人材を惹きつける働きがいのある職場づくり、クラレグループの更なる一体感の醸成を行っていくと同時に、コンプライアンス徹底の取り組みを強化していきます。④環境への貢献上記３つの経営戦略に基づく具体的施策の実施において、事業活動における環境負荷の低減、地球環境や社会問題の解決に貢献する製品やサービスの提供の拡大を通じ、自然環境や生活環境の向上に貢献します。中期経営計画「PROUD2020」におけるこれまでの２年間は、イソプレンにおけるタイ新工場の投資決定や、世界最大の活性炭メーカーであるCalgonCarbonCorporationの買収と統合シナジーの発現など、将来の安定したポートフォリオの構築への取り組みを強化してきました。また、光学用ポバールフィルムや水溶性ポバールフィルムの設備増強など、成長に向けた戦略の具体的施策についても着実に実行しました。一方、業績面では世界景気減速の影響を受け、当社の主要用途である、自動車、ディスプレイ、電気・電子デバイス産業が調整局面に入り、需要が減退したため、計画を下回る結果となりました。「PROUD2020」の最終年度となる2020年度の世界経済は成長がさらに鈍化し、当社事業を取り巻く環境も向かい風が続くことを想定しており、「PROUD2020」に掲げた業績目標の達成は困難な状況です。このような状況の中、主要経営戦略の具体的施策を確実に実行していくとともに、設備投資を行った事業における早期の業績貢献化や、買収した活性炭事業におけるシナジー発現の加速など、キャッシュフローの創出に一層注力します。また、市場環境の変化などにより見直しが必要な事業においては戦略の修正を行い、2021年から新たに始まる次期中期経営計画に繋げていく所存です。当社グループは創立100周年に向かって持続的に成長するスペシャリティ化学企業として、大きく飛躍するために今後も挑戦し続けます。当社は2019年11月22日に公正取引委員会から活性炭の製造・販売に関し、排除措置命令を受けました。2017年３月にも防衛装備庁が発注する特定ビニロン製品の入札に関して同委員会から排除措置命令を受けています。二度にわたる独占禁止法違反の排除措置命令に関し、事態の重大性を厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法の遵守を経営上の最重点課題の一つとし、再発防止に向けた諸施策に全力で取り組んでいます。また、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関連し、160名超の外部委託業者の作業員等から身体的または精神的傷害に対する損害賠償等を求める民事訴訟を提起されています。一部の原告と和解に至っていますが、現在も訴訟は係属中です。同工場は既に再発防止の諸施策を講じた上で運転を再開していますが、二度とこのような火災事故を起こさないために、2019年度よりクラレ本社による海外プラントの安全監査を実施し、抽出した改善点に順次対処しています。2020年度以降も、国内外プラントにおける安全に関する設備面の強化、及び管理システムやマニュアル見直し・改善、社員教育の充実などソフト面の強化を継続的に取り組んでまいります。今後も、企業ステートメントの行動原則に掲げた「安全はすべての礎」の考えのもと、「安心して働ける会社、事故の起こらない安全な会社」の実現をグローバルで目指してまいります。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1993年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、1994年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、1995年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。年月事項1995年６月流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立（資本金10百万円）。1999年４月マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。2001年４月損害保険代理業務を開始。2003年４月流通事業のお客様を対象としたリフォーム事業開始。2003年６月宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。建設業許可（大阪府知事許可）を取得。2004年12月決算期を３月から12月に変更。リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100％子会社化。2005年２月保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。2005年10月建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。2005年11月中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立（100％子会社）。2007年２月ジャスダック証券取引所上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））。2008年１月ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立（100％子会社）。2008年７月商号を株式会社ウィルへ変更。2013年11月富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会社）。株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。2014年４月「大阪大学・神戸大学合格専門塾志信館」を開校し、教育事業を開始。2014年７月不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立（100％子会社）。2015年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2018年３月2019年12月営業エリア拡大のため、中部圏（愛知県名古屋市）へ出店。採用・人材育成ノウハウを活かした人事コンサルティングを行うことを目的として、株式会社部活のみかたを設立（100％子会社）。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）各事業の内容について①流通事業関西圏の阪神間・北摂地域（神戸市灘区、神戸市東灘区、芦屋市、西宮市、宝塚市、尼崎市、伊丹市、川西市、池田市、箕面市、吹田市、豊中市、茨木市、高槻市等）と2018年に進出した中部圏の名古屋市を主たる営業エリアとし、当社において、宝塚本店、岡本営業所、西宮営業所、塚口営業所、伊丹営業所、川西営業所、箕面営業所、豊中営業所、江坂営業所、茨木営業所、覚王山営業所、藤が丘営業所の12店舗（2019年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、関西圏・中部圏ともに、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。②リフォーム事業当社、株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社遊において、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店されたお客様に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。当社グループは、リフォームの設計及び施工において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、お客様個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。③開発分譲事業当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、規格化された画一的なものとはせず、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映し、時代に合わせたオリジナリティのある新しい空間創造を意識した企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。④賃貸事業当社及び株式会社リノウエストにおいて、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。当社グループは、単に物件を所有し、賃料収入を得ることだけが目的ではなく、地域社会が活性化するコミュニティーの創出を目指しております。⑤不動産取引派生事業当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告制作業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。⑥その他当社、株式会社ウィルスタジオ及び株式会社部活のみかたにおいて、受託販売事業、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）並びにコンサルティング業務、教育事業及び人事コンサルティング事業等を行っております。（２）事業間の連携効果について当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの地域密着型の営業展開においては、事業間の緊密な連携を図ることが、お客様に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進とともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。当社グループの事業系統図は次の通りであります。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営方針としましては、これまで培ってまいりました様々なビジネスモデル・スキル・ノウハウ・サービス品質を武器として、計画的な営業所の増設を実施するとともに、戸建住宅の供給数増加にも努め、持続的な業容の拡大を図ってまいります。また、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済の停滞が企業活動及び個人消費に与える影響を注視する必要があるものと考えております。そのようななか、当社グループは、高い成長を持続するために、資産効率並びに収益性を重視した経営戦略により、更に強固な収益基盤を構築する必要があると考えており、以下の施策を実践してまいります。なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。（１）主要事業領域における競争力強化主要地域である関西圏（阪神間・北摂地域）と中部圏（名古屋市東部）において、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。①地域密着による事業基盤の強化当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。また、平日のみを利用して不動産の購入をされるお客様に対し、当社通常仲介手数料の30％をキャッシュバックするサービスの浸透・拡充を図ることにより、平日の営業稼働率を高めることで、生産性を向上させてまいります。更に、不動産の売却をされるお客様に対しても、売却期間の短縮で節約できたコストをお客様へ還元する期間報酬制度を実施し、地域における同業他社との差別化、優位性の確保等によるシェアの拡大を目指してまいります。②リフォーム事業における事業基盤の安定当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、お客様からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。このような環境を背景に、今後益々流通事業との連携強化を図るとともに、営業エリアの拡大並びに取扱件数の増加に対応できる施工管理体制を構築し、中古住宅・リフォーム市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。③開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化フィービジネス及びリフォーム事業の売上割合を高め、安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強化を図る前提のもと、リスクの許容範囲内において、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいります。そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル及び不動産情報を、開発分譲事業における開発用地選定、並びに企画から販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創りに徹することで、差別化を図ってまいります。（２）人材の獲得と育成当社はこれまで原則新卒採用により人員強化を図っており、今後についても、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産（事業・人材）を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。（３）コンプライアンス体制の強化更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。（４）資金調達の多様化開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段の多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。また、強固な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月25日開催の取締役会において、子会社（株式会社部活のみかた）を設立し、当該子会社において株式会社Ｇ-assistの人事コンサルティング事業を譲受けることを決議し、2019年12月12日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲受日は2020年８月１日付を予定しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。