株式会社ファンケル
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内およびインバウンド需要ともに影響を受けたものの、新製品効果や直営店舗・越境ＥＣなどの販路拡大効果などにより、化粧品関連事業を中心に増収となり、全体では126,810百万円(前期比3.5％増)となりました。営業利益は、増収効果による売上総利益の増加などにより、14,125百万円(前期比14.0％増)となりました。経常利益は14,313百万円(前期比15.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,985百万円(前期比15.4％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。１)化粧品関連事業売上高化粧品関連事業の売上高は、75,891百万円(前期比6.0％増)となりました。2019年３月期2020年３月期伸び率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ファンケル化粧品56,77979.359,47878.44.8アテニア化粧品11,51516.112,67416.710.1boscia(ボウシャ)2,6153.62,8103.77.5その他6891.09271.234.6合計71,599100.075,891100.06.02019年３月期2020年３月期伸び率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)通信販売27,18338.029,08138.37.0店舗販売29,00040.529,66639.12.3卸販売他7,53610.59,09612.020.7海外7,87811.08,04710.62.1合計71,599100.075,891100.06.0ファンケル化粧品は、「マイルドクレンジングオイル」などの主力製品の好調に加え、新発売した「ディープクリア洗顔パウダー」や、「ビューティブーケ」などの寄与により、59,478百万円(前期比4.8％増)となりました。アテニア化粧品は、基礎スキンケア製品やリニューアル新発売した「スキンクリアクレンズオイル」の好調に加え、直営店舗や越境ＥＣの販路拡大により、12,674百万円(前期比10.1％増)となりました。boscia(ボウシャ)は、米国での新規導入チェーンの拡大などにより、2,810百万円(前期比7.5％増)となりました。販売チャネル別では、通信販売は29,081百万円(前期比7.0％増)、店舗販売は29,666百万円(前期比2.3％増)、卸販売他は9,096百万円(前期比20.7％増)、海外は8,047百万円(前期比2.1％増)となりました。営業損益損益面では、増収効果による売上総利益の増加などにより、営業利益は11,768百万円(前期比6.0％増)となりました。２)栄養補助食品関連事業売上高栄養補助食品関連事業の売上高は、44,006百万円(前期比0.2％増)となりました。2019年３月期2020年３月期伸び率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)通信販売14,64133.315,71035.77.3店舗販売14,04232.012,50128.4△11.0卸販売他12,72829.013,17629.93.5海外2,5065.72,6176.04.4合計43,919100.044,006100.00.2製品面では、機能性表示食品「内脂サポート」や「尿酸サポート」などが好調に推移し、増収となりました。販売チャネル別では、通信販売は15,710百万円(前期比7.3％増)、店舗販売は12,501百万円(前期比11.0％減)、卸販売他は13,176百万円(前期比3.5％増)、海外は2,617百万円(前期比4.4％増)となりました。営業損益損益面では、売上総利益率の改善に加え、広告費の効率的な使用などに努めた結果、営業利益は4,095百万円(前期比16.4％増)となりました。３)その他関連事業売上高その他関連事業の売上高は、6,911百万円(前期比0.9％減)となりました。2019年３月期2020年３月期伸び率(％)金額(百万円)金額(百万円)発芽米2,0372,031△0.3青汁2,6222,420△7.7その他2,3162,4596.2合計6,9776,911△0.9営業損益損益面では、発芽米事業、青汁事業の収益性の改善などにより、営業利益は90百万円(前期は299百万円の営業損失)となりました。資産は、前連結会計年度末に比べて14,171百万円増加し、94,478百万円となりました。この要因は、流動資産の増加6,607百万円および固定資産の増加7,563百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加9,355百万円、受取手形及び売掛金の減少3,465百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加7,798百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べて7,949百万円増加し、27,339百万円となりました。この要因は、流動負債の減少2,216百万円と固定負債の増加10,165百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少1,212百万円および未払金の減少993百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加10,200百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて6,221百万円増加し、67,138百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加9,985百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,840百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.4ポイント低下し、70.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は27,991百万円となり、前連結会計年度末より9,355百万円増加いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は14,380百万円(前連結会計年度は8,731百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益14,187百万円、売上債権の増減額3,462百万円および減価償却費3,307百万円などによる増加と、法人税等の支払額5,077百万円などによる減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は11,309百万円(前連結会計年度は3,160百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出10,533百万円および無形固定資産の取得による支出699百万円などによる減少であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は6,292百万円(前連結会計年度は23,559百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入10,205百万円などによる増加と、配当金の支払額3,834百万円などによる減少であります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、3,071百万円のプラスとなりました。当企業集団の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当企業集団の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向上のための研究開発費の大部分は費用として計上しております。また、設備投資の資金調達のため、2019年４月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当該資金の主要な使途につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)化粧品関連事業68,877+4.3栄養補助食品関連事業41,905△3.4その他関連事業4,281△10.2合計115,064+0.8(注)１金額は販売価格で表示しております。２生産実績には見本品等を含んでおります。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績主に見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)化粧品関連事業75,891+6.0栄養補助食品関連事業44,006+0.2その他関連事業6,911△0.9合計126,810+3.5(注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。(繰延税金資産)当企業集団は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響を含め、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(１)中期方針」および「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷、化粧品関連事業および栄養補助食品関連事業への異業種からの新規参入による競争激化が挙げられます。①化粧品関連事業化粧品の国内市場は成熟期を迎え市場成長が厳しい中、異業種からの新規参入も相次ぎ競争が激化しております。スキンケア市場では高価格帯商品と低価格帯商品への二極化が続いており、独自技術・サービスによる競争も厳しくなっております。また、海外市場でも同様に競争環境が厳しくなっております。このような環境下において、他社と差別化できる技術をもとに開発した商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。②栄養補助食品関連事業栄養補助食品業界は、市場が調整期を迎えて厳しい状況が続く中、高付加価値商品と大衆向け商品への二極化が進んでおります。人口に占める中高年層の割合が増えるとともに、2015年４月より機能性表示食品制度が開始となり、健康への関心がさらに高まっております。それらのニーズに合った商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。③その他関連事業発芽米は、災害や天候不良などにより原料米価格に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。青汁は、災害や天候不良により生葉の生育に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。