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株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。①迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。②身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。③岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。④地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。(2)経営戦略及び経営環境等普及が進むスマートフォンやＳＮＳ、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。このような状況の中で、従来の、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツ開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組むことにしている。民間放送を取り巻く環境が厳しさを増している中で、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延による国内経済への打撃は計り知れないものがある。当社グループにおいても、放送事業及び広告代理事業では、イベントの中止等による売上高の減少が見込まれるが、地方の民間放送局として果たすべき使命を再確認し、地域に根差した放送局として、安心して見ていただける、聴いていただける番組制作を行うとともに、ネット配信の積極的活用など新たなメディア戦略に挑戦しながら、岩手を元気にするために全社一丸となって取り組んで行く。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題デジタルテレビ放送機器更新の大規模投資が目前に迫り、安定した経営を継続するために、健全な財務体質の確保と維持に努めていく。東日本大震災の発生から9年が経過し、復興道路などインフラの整備も進んでいるが、沿岸地域の完全な復興にはまだ時間がかかる。被災者に寄り添う放送局として、これからもテレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて、引き続き被災地の現状と課題を県内外そして世界に発信し、災害を風化させない取り組みを続けていく。ネット同時配信をめぐる動きや広告のデジタルシフトなど、民間放送を取り巻く環境は大きな転換期を迎えている。こうした変化を踏まえ、ＶＲ（バーチャルリアリティ）などの新たな技術による新規事業の展開も進める。その上で、地域に根差した民間放送局として、果たすべき使命を再確認し、信頼され、愛される番組制作を継続し、引き続き岩手に貢献できるよう、全社一丸となって取り組んでいく。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関して、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化と、各事業部門への経営の監督強化を図ることを基本方針としてきた。①会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っている。取締役会は当事業年度末日現在取締役10名（うち社外取締役６名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を行っている。定例取締役会は年５回開催している。監査役会は当事業年度末日現在監査役２名（うち社内常勤監査役１名、社外非常勤監査役１名）で構成され、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務執行の監査を行っている。②業務執行体制当社は常勤取締役４名と各局局長により構成される経営会議・局長会を毎週１回開催し、随時、業務執行報告と課題検討を行い、迅速な経営判断と、それの社内外への周知徹底に務めている。また、代表取締役と常勤取締役からなる常勤取締役会を必要に応じて招集し、取締役会の決議事項など、より重要な事項について審議している。また、年２回、常勤役員と管理職が出席し、経営方針の確認、問題点の把握等の共通認識を持つことを目的とした幹部会を開催している。③内部統制代表取締役指揮の下、管理本部長を兼ねる管理本部（総務局を含む）担当役員が、収支予算の執行状況を含む業務全般にわたる内部統制を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、経営会議、取締役会に報告される。④子会社の業務の適性を確保するための体制当社は、グループにおける業務の適性を確保するため、当社取締役のうち３名が子会社の取締役も兼ねており、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適性を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施している。⑤社外取締役及び社外監査役との利害関係特記事項なし。⑥コンプライアンス等放送、広告、番組の制作という各事業の性格上、他者の権利を侵害するおそれがあるため、「ＩＢＣ放送基準」「報道の指針」等の冊子を社員に配布し、日々基本的な指導に努めている。番組審議会は年間10回開催し、番組内容の評価、意見を社外の審議委員から受けている。また、専任の考査担当者を配置し放送、広告、番組のチェック体制を確立している。さらにインターネットを活用した社内情報システムの整備に伴い「ＩＢＣ情報セキュリティポリシー」を、個人情報保護法の精神に基づき「ＩＢＣ個人情報保護方針」を策定し管理運用体制を構築している。公益通報者保護制度についても「公益通報者保護規定」を策定し、法令遵守に努めている。更に「ＩＢＣコンプライアンス憲章」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めている。同時に最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、「法令・企業倫理」遵守の精神を重視するよう、教育並びに指導に努めている。⑦役員報酬当連結会計年度の当社の取締役に支払った報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬34,920千円社外取締役に支払った報酬9,000千円監査役に支払った報酬9,360千円役員退職慰労引当金繰入額10,200千円計63,480千円⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑨取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1959年４月焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立1961年９月空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始1964年５月自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加1965年５月日本機材株式会社(現連結子会社)に資本参加1967年11月SMCオーストラリア(現連結子会社)に資本参加1968年６月草加第一工場設置1970年６月駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始1971年１月方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始1973年６月草加第二工場設置1974年８月SMCシンガポール(現連結子会社)設立1977年３月SMCアメリカ(現連結子会社)設立1978年２月SMCイギリス(現連結子会社)設立1978年６月SMCドイツ(現連結子会社)設立1978年12月本社を東京都港区に移転1981年12月SMCイタリア(現連結子会社)に資本参加1983年１月筑波第一工場設置1986年４月ＳＭＣ株式会社に社名変更1986年９月SMCMfgシンガポール(現連結子会社)設立1987年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1988年11月筑波第二工場設置1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年10月SMC台湾(現連結子会社)設立1990年10月SMCスペイン(現連結子会社)設立1991年１月釜石工場設置1991年４月筑波技術センター設置1994年８月矢祭工場設置1994年９月SMC中国(現連結子会社)設立1995年３月SMC韓国(現連結子会社)設立1997年12月遠野工場設置1998年２月ISO9001の認証取得1999年12月ISO14001の認証取得2000年10月欧州技術センター設置2000年12月SMC北京製造(現連結子会社)設立2002年４月米国技術センター設置2005年10月SMC広州(現連結子会社)設立2006年１月本社を東京都千代田区に移転2007年７月中国技術センター設置2013年６月下妻工場設置2014年９月SMCMfgベトナム(現連結子会社)設立2016年４月SMC天津製造(連結子会社)設立
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度より、前連結会計年度まで非連結子会社であったSMCベトナム、日本機材上海、SMCインドネシア、SMCポーランド、SMCトルコ、SMCフィンランド、SMCハンガリー、SMCデンマーク及びSMCスロベニアの９社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。当社並びに子会社75社(連結子会社44社、非連結子会社31社)及び関連会社１社(2020年３月31日現在)から成る企業集団は、以下の事業を行っています。2020年３月31日現在の各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりです。(1)自動制御機器事業当社並びに子会社72社及び関連会社１社が、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売しています。(2)その他東洋運輸倉庫㈱ほか子会社２社が、報告セグメントに含まれない普通倉庫業等を営んでいます。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めています。①自動化・省力化に貢献する空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。②本業に専心する「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。③グローバルに製品を供給する世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。(2)経営環境①市場環境(a)お客様の多様性当社グループの主力製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あらゆる産業分野で使用されています。当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しています。(b)製品の汎用性の高さ空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大していきます。当社グループは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能です。(c)環境保護への要請の高まり環境保護の取組みは人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっています。大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備えています。(d)労働力人口の減少と人件費の高騰少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっています。また、これまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に対処するための自動化・省力化ニーズに合致しています。②当社グループの競争優位性(a)空気圧機器の総合メーカー空気圧機器は、一連の空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しています。当社グループは、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給することができます。(b)環境性能に優れた製品開発当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでいます。また、お客様のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としています。空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全体のエネルギー消費量の削減を可能にします。(c)豊富な品揃えと潤沢な在庫空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。当社グループは、70万品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えします。空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。そのため当社グループは、製品の品質管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる短納期即納体制を整えています。(d)グローバルネットワークお客様の事業はグローバル化が進んでいます。当社グループは80か国以上に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確にとらえ、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しています。③新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループは、短期的には大幅な減収減益を見込まざるを得ません。世界的な感染拡大が一応の収束を迎え、お客様が設備投資を再び活発化させる時期を予測することは難しく、当社グループは、少なくとも2021年３月期末までは現在の状況が継続するものと想定しています。長期的には、人と人との接触機会を減らすため、自動化需要が高まるとの予測がある一方、これまでの個人消費や設備投資のマインドが収縮の方向へ大きく変化する可能性も考えられます。当社グループは、冒頭に掲げた「経営理念」及び後記の「長期経営ビジョン」を堅持し、経営環境の急激な変化にも対応できる経営基盤の確立に引続き努めていきたいと考えています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①長期経営ビジョン以上のような市場環境及び製品特性を踏まえて、当社グループは「中期経営計画」を策定せず、「長期経営ビジョン」という形で、より長期的な視点で継続的に取り組むべき課題を設定しています。(a)お客様のニーズを的確にとらえた製品開発を進め、納期・品質・価格等においてお客様のご要望にお応えできる体制づくりに努める。(b)生産設備の新規拡充と既存設備の更新に集中的に取り組み、将来を見据えたグローバルな最適生産体制を確立するとともに、合理化・コストダウンを加速する。(c)グローバル市場における競争に勝ち残り、より一層高いマーケットシェアの獲得を目指す。②事業上及び財務上の課題に対する具体的な取組みの内容(a)製品供給能力の確保想定される中長期的な需要の伸長及び米中貿易摩擦など経済のブロック化の動きに備えて、当社グループは国内外において生産及び物流の体制を強化し、製品供給能力の確保に努めています。新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、サプライチェーンも含めた事業の継続性確保及び耐久性向上の観点をより重視して、設備投資計画の見直しを進めています。(b)販売戦力の強化お客様の事業のグローバル展開が進む中、ITを活用し、当社グループのグローバルネットワークを有機的に結合させることや、営業人員に対する教育研修プログラムを改善すること等を通じて、販売戦力のより一層の強化に取り組んでいます。(c)保有資産の有効活用当社グループの保有する現金は、経営の安定に寄与していますが、為替や金利の変動リスクに対応し、また機動的な資金の活用を可能にするため、グループ内での現金配分の見直しに着手しています。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品開発を行い、IoTやスマートファクトリーの進展など市場環境の変化に対応するため、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を実施しています。これら研究開発活動の中核を担うのは、当社の筑波技術センターであり、さらに米国、英国、ドイツ、中国に設けた技術センターが、各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速に共有するなど、緊密な連携を図っています。自動制御機器事業においては、半導体製造装置、自動車、工作機械、医療機器、食品機械、プラント、流体・粉末搬送、一般産業機械など多種多様な用途に適応した製品機種の拡充に加え、省エネ・省スペース・軽量化などの性能向上と、生産コスト及び環境負荷物質の削減を実現する新製品開発に取り組んでいます。当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は21,480百万円(前期比0.5％増)です。なお、報告セグメントに含まれない「その他」事業については、該当ありません。研究開発テーマ開発機種あるいは拡充機種１方向制御機器の開発プラグイン＆ノンプラグイン次世代バルブ小型・軽量化ソレノイドバルブ新２ポートバルブ低背形２ポート・３ポートバルブパルスバルブ２駆動機器の開発ストッパシリンダ逆走対応仕様デュアルロッドシリンダルブリテーナ内蔵形ISOシリンダ排気リターン多角形ピストンタイプシリンダ新型ロック付シリンダロータリクランプシリンダ回転ストロークゼロ仕様大口径シリンダロータリアクチュエータ３汎用温調機器の開発半導体業界向けチラーレーザ用チラー４高性能FA機器の開発ノズルタイプコントローラ分離型イオナイザー空気用及び汎用流体用圧力センサ大流量域空気用流量センサEtherNet系プロトコルのシリアルグローバル製品汎用タイプ・サイレンサ付真空エジェクタ耐環境フィールドバス対応真空エジェクタマニホールド軟包装用ベロウパッド半導電性パッド５補器類・その他省エネ増圧弁排気リターン回路付き新デザイン清浄化フィルタFDA対応継手薄型急速排気弁クッションユニットクーラントチェック弁ゲートバルブ200mm省エアインパクトブローガン／バルブリニアガイド
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2003年８月画像処理検査システムの開発、販売、保守サービス等を目的に、神奈川県川崎市高津区久本一丁目12番にヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（資本金８百万円）を設立2003年12月本店を東京都港区芝浦二丁目16番に移転2004年12月筐体型画像処理検査装置VTV-8000シリーズ発売2005年２月本店を東京都港区芝浦二丁目14番に移転2007年10月コグネックス株式会社とKV（注）ビジネス及び関連サポート業務の移管に関し合意2008年３月当該事業に係る製品・人員・ノウハウを継承し、VTV-8000シリーズと統合筐体型画像処理検査装置VTV-9000シリーズ発売2009年９月筐体型画像処理検査装置VTV-9000を韓国に輸出開始2010年３月中国国内における画像処理検査装置の販売を目的に中国上海市に必速勘貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2010年５月韓国における顧客支援を目的に、UPLUSENGINEERINGCO.,LTD.とVTVシリーズに係る業務委託契約締結2010年８月韓国における顧客支援及び市場開発を目的に、UPLUSENGINEERINGCO.,LTD.と販売代理店契約締結自社製ボードを搭載した小型筺体シリーズVTV-9000mini発売2010年11月株式会社ドットウェルビー・エム・エスよりIPU（高精細画像処理解析システム）事業を譲受筺体型3D画像処理検査装置VPシリーズ発売2010年12月国内販路拡大を目的として東京マシンヴィジョンシステム株式会社と販売店基本契約締結2011年６月大阪府大阪市淀川区宮原一丁目２番に大阪営業所開設2011年７月高機能小サイズ専用ハードC筺体品VTV-9000C発売2011年９月筺体型画像処理検査装置VTV-9000を台湾及びベトナムに輸出開始2012年４月東南アジア地域における画像処理検査装置の販売を目的として、タイ国人100％所有の会社として2011年11月に設立されたViSCOTechnologies(Thailand)Co.,Ltd.より株式の49％を取得し、実質的に子会社化（現連結子会社）2012年６月鹿児島県霧島市国分中央三丁目38番に鹿児島営業所開設2012年９月本店を東京都港区海岸一丁目11番に移転2013年４月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設2014年３月北米地域における画像処理検査装置の販売を目的として、米国イリノイ州にViSCOTechnologiesUSA,Inc.（現連結子会社）を設立2014年６月鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市西田一丁目８番に移転2016年３月小型筐体高速カメラ対応のVTV-9000miniRを発売2017年12月2018年４月2018年12月2019年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市加治屋町12番に移転東京証券取引所市場第二部上場マレーシア近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、マレーシア国ペナン州にVMYTECHNOLOGIESSDN.BHD.（現連結子会社）を設立（注）KVとは、KomatsuVisionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCOTechnologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、ViSCOTechnologiesUSA,Inc.（米国）、及びVMYTECHNOLOGIESSDN.BHD.（マレーシア））の合計５社で構成されております。当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。画像検査イメージ当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「画像一筋」を企業理念とし、以下の経営方針を定めております。・画像処理技術を広めることにより豊かな社会作りに貢献する。・顧客満足度の高い画像ビジネスのトータルソリューションを創造し、画像処理システムクリエイターとなる。・究極の画像処理システムを追求する。これら基本方針のもと、当社グループは、「人間の目の代わりになる検査技術の確立」を基本コンセプトとした画像処理検査アルゴリズムの開発を進めるとともに、これまで培ってきた画像検査の経験・知見とを組み合わせたソリューションサービスの提供を行うことにより、独自のビジネスモデルによるサービス提供を進めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率15％以上、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上としております。当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタをはじめとする電子部品メーカーへの売上構成比が高い傾向にありますが、その電子部品の画像検査用途も5G関連が牽引する通信向け（データセンター、基地局、スマホ）や自動車の電動化に伴う車載部品等、多様化とともにニーズも増加していくと予想しています。また、他分野においての新規顧客の開拓にも注力しており、安定的な利益率の確保を目指してまいります。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力して参ります。目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりとなります。第13期第14期第15期第16期第17期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期営業利益率9.8%12.2%14.1%15.2%13.4%自己資本当期純利益率（ROE）17.1%20.8%20.1%19.1%12.2%（3）経営環境画像処理検査装置業界は、米中貿易摩擦の長期化の影響拡大等によるグローバルでの設備投資への慎重な姿勢の影響を受け、厳しい状況が続いております。一方で、5G関連設備投資による画像処理検査装置の需要の回復が見え始めており、国内外を問わず、生産ラインの自動化、省力化ニーズの高まりの動きはより一層増加傾向にあります。また、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いておりますが、感染の鎮静化後は、市場は緩やかに回復していくことを見込んでおります。このような経営環境のもとで今後の事業機会を確実に獲得していくため、当社グループは国内外における販売体制の強化、及び研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。（4）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営方針のもと、当社グループは、中期経営計画を策定しております。計画を達成するための戦略として、以下の事項を対処すべき課題と認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①新規市場の顧客開拓及びアライアンス体制の構築当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品や半導体及び電子部品（MEMS(MicroElectroMechanicalSystem)等）の画像処理検査に利用されるケースが多く、当社グループは、それらの部品を製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。当社グループは、今後持続的な成長を志向するにあたり、電子部品（コネクタ部品を含みます）の画像処理検査で培ってきたノウハウをもとに、コネクタ・MEMS以外の電子部品、及び当社製品の活用が可能な自動車部品、半導体メーカー等、又それら以外の業種の新規顧客の開拓が必要であると考えております。そのため、当社グループは、各業種の関係メーカー及び設備メーカー、ロボットメーカーとのアライアンス体制を構築することや、既に当社製品を採用している顧客についても、製品の採用工程の拡大を推し進めるといった追加需要を発掘するための対策を取ることによって、持続的な成長基盤の確立に取り組んで参ります。②開発力の強化当社グループは、顧客ニーズに沿った製品リニューアルやモデルラインナップ拡充、製品の機能拡張による高付加価値化の実現、及び、大型電子部品の外観検査自動化をはじめとする市場ニーズを先取りした開発を進める等、経営方針に定める究極の画像処理システムを追及するための開発力強化の為、新卒を含む人材採用と育成に取り組んで参ります。③経営環境の変化への対応当社グループの属する画像処理検査装置業界は、アジア諸国の製造業において、目視検査の限界から画像処理検査装置の導入が進み、人による作業から機械化、自動化へシフトする動きが加速しており、今後、すでに機械化、自動化が進んでいる欧米諸国同様に安定的な需要が見込まれます。当社グループは、このような経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、海外拠点を中心に、東アジア、東南アジア諸国、及び米国の市場へ向けてビジネスを展開して参ります。当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いておりますが、感染の鎮静化後は、市場は緩やかに回復していくことを見込んでおります。④知名度の向上当社グループは、事業計画を達成するうえで、知名度の向上が重要であると認識しております。そのために展示会やWEB広告、セミナー等への積極的な出展のほか、プライベートショーを開催し、知名度の向上を図って参ります。⑤営業力の強化当社グループの営業部門は少数精鋭の人員体制で運営されており、コネクタ市場で培ってきたノウハウを活かしたソリューション提案、企画等により、営業活動を推進して参りました。今後は、新規市場の顧客開拓により受注機会が増加することが予想されることから、営業意識の改善、状況に応じた組織体制変更、営業人員の育成に注力するとともに、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。⑥新型コロナウイルス感染症への対応当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いております。一方では、今後、感染症予防策として、生産現場の省人化を推し進めるための検査工程自動化の動きが加速していくものと想定しています。当社グループはこれらの事業機会を確実に獲得していくため、国内外における販売体制の強化、研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、高付加価値製品の開発を主体に研究開発をして参りました。具体的には、ロボットとの標準通信インターフェースおよび３D計測ツールの開発を行い、各種ロボットとの親和性を高めました。また、高輝度LED照明の開発により、光学系の分野において他社との差別化を図っております。更に、AIを用いた研究開発も進めております。今後も当社グループ製品の強みを更に強化すべく、「既存技術にとらわれない技術開発」「人間に近い外観検査」をテーマに研究開発活動を推進して参ります。当連結会計年度における研究項目別の研究目的及び研究成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は190,035千円となりました。なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。「既存技術にとらわれない技術開発」(1）VisionFeeder®（特許取得済・商標登録済）従来の生産現場で数多く利用されていたパーツフィーダーは、テーブルを回転・振動させることにより検査済の製品を同一の方向・姿勢に整列させ、次工程に供給していたため、検査対象となる製品の形状変更に応じてテーブルの改造が都度必要とされておりました。本製品の開発により、テーブルを回転・振動させることなく、画像処理により製品の方向・姿勢を判別するため、テーブル改造に係る作業の省力化、及び次工程への製品供給の高速化を図ることができます。(2）3D方式ワイヤーボンディング高さ計測（特許取得済）従来、ワイヤーのように高さ変動がある対象物の場合、カメラによるワイヤーの高さ計測は、その検出が困難でしたが、当社製品である２台の超深度カメラで製品に含まれる突起部の高さを検出することにより、ワイヤーの高さを計測できるようになりました。(3）カラー照明による偏光特性を利用したカラー画像検査（特許出願中）赤色・青色・緑色のカラー照明の照射により得られる光の偏光特性を利用して、従来検出することができなかった検査対象物の表面及び内部に露出する欠陥を同時に検査することが可能となりました。また、画像検査装置構成の大型化を抑えつつ、より多くの欠陥の認識が可能となりました。(4）高輝度LED照明装置従来のLED照明では輝度が不足しており、画像検査に最適な画像を得るには比較的長時間露光を必要としました。本製品の開発により、様々な検査対象に最適な検査画像を短時間露光で得ることが可能となるため、検査精度・速度の向上を図ることができます。(5）VTV-QCS（QualityControlSystem）当社画像処理製品であるVTV-9000を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールを開発リリースしました。これにより、リモートで画像処理検査装置を使った検査工程の監視を行ったり、検査条件やタスクを切り替えたりする機能が搭載され、より効率的な外観検査が可能になり、製造現場における検査工程の無人化に役立つものとなります。「人間に近い外観検査」ViSCOMachineLearning（機械学習による画像処理）の研究開発これまでの画像処理検査は、ハードウェア内に取り込まれた画像を解析し、一定の経験を積んだオペレータが検査基準となる良否判別のしきい値を入力することにより検査が行われてきました。画像処理検査装置の能力は年々向上しており、近年では、1秒間に100枚以上の画像を処理することも可能となりましたが、最終的な良否判断は人の目に委ねられる要素が残っております。そこで、時系列輝度と自己組織化マップを用いた機械学習機能を搭載した画像処理検査装置の開発を進めて参りました。さらに、この技術を応用して、従来、検出が困難であった検査対象輪郭部分の欠陥をも検出可能とするための開発も行っております。また、上記に加え、他社とのコラボレーションによるAI開発も引き続き進めて参ります。
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地（現港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の二工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。年月事項1939年９月鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。1946年４月函成工業株式会社を合併。1947年３月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。1953年12月防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1957年５月富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1962年４月米国セント・レジス・ペーパー社（現ウエストロック社）と紙袋ならびにバックス製造に関わる技術提携契約を締結。1962年５月亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1964年10月防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。1965年11月本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。1966年５月太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。1968年３月佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1969年12月子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。1971年５月シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。1973年１月九州紙工株式会社に資本参加。1979年３月サンエー化学工業株式会社（現㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。1981年４月株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。1989年４月シンワ化学工業株式会社を吸収合併。1989年12月昭和パックス株式会社に社名変更。1990年10月東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。1994年７月本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。1997年４月タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。1998年５月東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年７月富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新）2000年12月掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）2001年９月亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新）2003年６月盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。2003年７月防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。2007年３月東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。2007年３月掛川市にマンションを建設し、賃貸する。2009年12月2010年４月山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社重包装袋石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱フィルム製品熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱コンテナーフレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱不動産賃貸貸ビル、貸倉庫当社その他包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業、損害保険代理業等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱、昭友商事㈱以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践②新しい可能性への挑戦③情報の共有と活用④独創的管理システムづくりを掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。（２）中長期的な会社の経営戦略創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野で、業界のリーダーとして時代の趨勢にあった生産体制の構築ときめの細かい販売活動を行ってシェア拡大を図り、フィルム製品分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。（３）経営環境当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。最近数年の国内景気は細かい変動はあったものの比較的穏やかに推移しておりました。しかし、2020年度は大きく下振れする恐れがあり、当社グループの収益にも影響が及ぶと思われます。当社グループの製品のうち最大割合を占めるのがクラフト紙重袋です。その国内市場は、成熟した市場であり、輸送・包装形態の変化に伴う総需要の長期的漸減と小ロット多品種化は止まらぬ趨勢にあります。一方で、顧客が製品に求める規格・品質の正確さと保証の水準、さらに製造環境に関する要求の水準は年々高まっています。こうした時代の趨勢、顧客の要請に対応して、小ロット多品種であっても、正確で効率のよい生産ができる体制を構築すべく、資金を投じて、新しい設備の導入・更新、工場間の生産品目の再配置、製造環境の改善等を進めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上の課題は、大きく変化する外部環境にあっても、すべてのステークホルダーの信頼を損なうことなく、相応の売上と利益を上げることです。2020年入り後、新型コロナウィルス感染症の流行が世界規模で拡大、各国で多くの感染被害を出し続けています。我が国でも緊急事態宣言が出されるに至りました。経済活動への影響は大きく、急激な消費の減少、総需要の縮小を引き起こしています。今後経済活動が回復して正常化するまでには相当な時間を要することが予想されます。総需要の縮小は当社グループの売上に直接影響するものであり、売上の減少を覚悟せざるを得ません。しかしながら、当社グループ製品の用途は産業の基礎となる素材や農業関係が中心であるため、その生産活動が途切れることはありえず、当社グループの製品に一定の需要は必ず存在します。従業員の雇用を維持しながら、適正な購買、生産、営業活動を行って、ベースとなる売上を取りこぼすことなく獲得して、利益を確保してまいります。優先的に対処すべき財務上の課題は、中長期的な成長のために、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実させ、株式市場の信頼を確保してまいります。（５）目標とする経営指標経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが195.59円（2017年3月期）、231.13円（2018年3月期）、260.07円（2019年3月期）、ROEが6.8%（2017年3月期）、7.1%（2018年3月期）、7.5%（2019年3月期）でした。当期のEPSは233.24円、ROEは6.5%でどちらも前期を下回りました。
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業企画部を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は210,164千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。[重包装袋]SVパック、SV-Ⅱと充填側の開発改善により顧客からの要望に応えてきた中で、両底貼り袋の開封側の粉漏れ改善を行いました。品質向上を目的とし、微粉末用途の顧客の受注に繋げました。両底貼り袋の生産ラインで、AIを用いた自動外観検査の手法を開発中です。「検査漏れの防止」「検査基準の一律化」による更なる品質向上が目的です。[フィルム製品]産業用部門では、飲料缶輸送包装用のシュリンクフィルムにて、新規顧客への販売を開始し、順調に納入を継続しております。マスキング用途向けフィルム製造時に発生する微粉末除去により、ロス低減と、さらなる品質向上のための取り組みを進めております。ウェットパルプの新規包装形態として、フィルムの自己延伸・回復性に優れたフード・ストレッチフィルムによる包装を可能とすべく、テストを推進しております。農業用フィルムに関して、現行品の適切な防曇性能と透明性を維持・改良したフィルムや、作物ごと、地域ごとに適切なフィルムの開発を行っております。[コンテナー]大型粉粒体輸送用コンテナ内袋「バルコン」において、内容物の排出性の向上のための治具の軽量化・コストダウンおよびリユース可能としたものを設計、実輸送テストを実施し、着実に上市に向けて進んでおります。乳製品用途向けで使用可能な1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」を製造可能とすべく、衛生面の改善、製造時作業手順の見直しを行っております。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和10年10月日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置昭和11年１月国産肥料株式会社を合併昭和11年２月工場操業開始（現魚津工場）昭和15年１月本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転昭和16年６月大阪駐在所設置（昭和37年８月大阪支店に改称）昭和22年８月三和化学工業株式会社設立（昭和42年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和34年６月早月工場建設昭和36年７月大阪証券取引所に株式上場昭和37年４月ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）昭和38年８月本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転昭和44年７月ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）昭和55年１月株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出昭和63年４月タイにTHAIDECALCO.,LTD.設立（現連結子会社）昭和63年10月タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成２年１月株式会社関東応化に資本参加（平成９年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、平成30年12月当社により吸収合併）平成３年５月ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は平成25年６月に解散）平成３年９月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.設立（現連結子会社）平成６年12月インドネシアにPTALVINYINDONESIA設立（現連結子会社）〃中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（平成27年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社）平成９年２月ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成11年１月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.設立（現連結子会社）平成11年８月本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転平成23年10月インドにNIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.設立（現連結子会社）平成24年１月平成26年８月平成26年12月平成27年２月ニッセツ株式会社設立（平成26年12月当社により吸収合併）ブラジルにNIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.設立（現連結子会社）ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、トナー用樹脂、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。電子・機能製品……当社及び子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.、PTALVINYINDONESIA、ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。フィルム・シート製品…当社及び子会社NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.、THAIDECALCO.,LTD.、NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。建材関連……子会社ビニフレーム工業㈱がビル・住宅用アルミ建材等を製造販売しております。エンジニアリング……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を行っております。なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社ビニフレーム工業㈱アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック工業用特殊磁器の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛(杭州)薄膜有限公司再帰反射シートの製造、販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.トナー用樹脂の製造、販売NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.各種ステッカーの製造、販売PTALVINYINDONESIA各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.工業用特殊磁器の製造、販売NCIHOLDING(THAILAND)CO.,LTD.THAIDECALCO.,LTD.の持株会社THAIDECALCO.,LTD.各種ステッカーの製造、販売NCI(VIETNAM)CO.,LTD.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(EUROPE)GmbH〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESFRANCES.A.S.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESESPAÑAS.A.〃非連結子会社※USK-Human㈱各種作業の請負鑚石(大連)機電技術有限公司機械設備の設計、輸出入業務及びソフトウェア、ハードウェアの開発、コンサルティング早月アスコン㈱アスファルトコンクリートの製造、販売㈱デック建築研究所土木建築に関する計画、調査、測量関連会社早月生コン㈱生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であることSincerity・奉仕することService・協力することOne-NCI・創造することInnovationを掲げています。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、「2025年のありたい姿」を定めました。コア事業のうち、高付加価値ビジネスを成長戦略とし、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な化学系企業グループを目指します。・コア事業＝電子・機能製品事業、フィルム・シート事業・戦略分野＝高機能樹脂、機能性フィルム・成長戦略＝戦略分野×注力領域（セーフティ、モビリティ）×成長地域（アジア(現拠点を軸に））また、「2025年のありたい姿」に向けた中期経営計画“ＮＣＩ-２０２１”を策定、「成長戦略への本格転換」を図っています。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大がわが国経済並びに世界経済に深刻な影響を及ぼしており、予断を許さない状況にあります。このような環境のなか、昨年定めました「2025年のありたい姿」については、その目標及びそれに向けた大きな戦略は維持したいと考えております。一方、“ＮＣＩ-２０２１”の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期や市場の動向を見据えたうえで、見直しを検討いたします。更に「2025年のありたい姿」の実現の時期と戦術についても再検討いたします。