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愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標当社は、2018年５月10日に2018年度から2020年度の３ヶ年を対象期間とした「新中期経営計画2020」を策定いたしました。－ミッション－当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客さまの「新しい価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。－ビジョン－当社の目指すべき姿として３つの目標を設定しております。・[はかる技術][スマート技術][ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しい商品を提供する。・海外市場へ更に踏み出し、世界に当社製品・技術を拡げていく。・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を尊重し、社会に愛される企業となる。－基本戦略－「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ（海外分野、計装分野、民需センサー・システム分野）・基盤事業分野の競争力向上と収益向上・経営力の強化－数値目標－・株主資本利益率（ＲＯＥ）は、当期間内に８%以上を維持することを目標とする。（単位：億円）３ヵ年計画2019年3月期2020年3月期2021年3月期売上高474489480経常利益394141当期純利益272828ＲＯＥ9.6％9.2％8.6％－重点施策－上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて海外分野においては、海外拠点での地産地販を推進し、取扱品目拡大に取り組むとともに新たなパートナーの発掘を行ってまいります。計装分野では、一層の人員投下をはかり、体制を強化して売上拡大を目指します。また、民需センサー・システム分野においては、工場ユーティリティ市場向け製品ラインナップを拡充し、同市場での拡販に再チャレンジしていきます。また、新しい情報通信技術を活用した計測データの配信サービスを検討してまいります。②基盤事業の競争力向上と収益向上について水道メーター、ガスメーター等で基幹製品のコストダウンを推進していくと同時に、品質を最重視したものづくりでお客さまに満足いただけるＱＣＤ（品質、コスト、納期）を提供いたします。あわせて、基幹製品の技能伝承と次世代育成を推進していきます。③経営力の強化についてスタッフ部門の生産性向上によって、スリムで強靭な経営体制への転換をはかります。また、子会社、関連会社を含めた全体最適志向によりグループ経営を推進してまいります。加えて、持続的成長と企業価値向上に向け、ＥＳＧを重視した経営を展開します。(3)経済見通しと当社グループの課題今後の経済動向につきましては、次のように考えております。世界中が新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため尽力しておりますが、その完全な収束にはなお時間がかかるものと見られております。それゆえ今後につきましても、需要の落ち込みや爆発的な感染拡大（オーバーシュート）への警戒から経済活動が大きく制限され、厳しい状況が続くものと見ております。こうした情勢に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、国内での家庭用プロパンガスメーターの需要サイクルが２０２１年３月期から下降期を迎えること、国内人口減少に伴う需要減少、都市ガス自由化や水道事業の民間委託に伴う影響などから、いっそう厳しい状況が続くものと見ております。当社グループでは、公共性の高いガス及び水道供給事業者様向けに製品を納入する事業を柱としており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きに不透明さはあるものの、引き続き「新中期経営計画2020」の３ヶ年計画で掲げたミッションを果たすため、３つの基本戦略を柱に推進してまいります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,349百万円であります。当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガス業務用超音波メーターの開発や中国市場向け燃料ガス用超音波メーターの機能拡張、都市ガス業務用超音波メーターに関する技術確立等、水道関連機器分野では、ＩｏＴの基盤となる無線通信技術ＬＰＷＡの一つであるＮＢ－ＩｏＴ通信機能の水道メーターへの搭載に向けた研究開発、海外市場拡販に向けた電磁式水道メーターの機能拡張、国内市場拡販に向けた新型積算熱量計の開発等、民需センサー・システム分野では、省エネルギー分野の燃料ガス用超音波流量計の機能拡張等、計装分野では、クラウドサービス化を見据えたＷｅｂシステム対応型の上下水道料金システム等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。技術開発活動では、主要国立大学との産学協同を推進し、新たな計測技術の研究を継続実施するとともに、ＩｏＴで取得するデータを分析・活用する上での基盤技術となる組込ＡＩ技術の研究を実施いたしました。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年７月福岡市中央区天神において、商号パンアジア航空株式会社、資本金32百万円で設立1999年８月スカイネットアジア航空株式会社に商号変更2000年９月本社を宮崎市橘通東に移転2002年３月本社を宮崎市大字赤江に移転2002年５月国土交通省より航空運送事業許可を取得2002年８月宮崎－東京(羽田)線の運航開始2003年８月熊本－東京(羽田)線の運航開始2004年６月株式会社産業再生機構による支援決定2005年４月全日本空輸株式会社と業務提携開始2005年８月長崎－東京(羽田)線の運航開始2006年２月全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を開始2007年２月株式会社産業再生機構による支援終了2007年３月認定事業場を取得2007年９月鹿児島－東京(羽田)線の運航開始2009年２月長崎－沖縄(那覇)線、鹿児島－沖縄(那覇)線の運航開始2009年11月宮崎－沖縄(那覇)線、熊本－沖縄(那覇)線の運航開始2010年２月SNAオペレーションセンター(現ソラシドオペレーションセンター)を開設2010年10月大分－東京(羽田)線の運航開始2010年12月本社を宮崎市橘通東に移転2011年５月本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転2011年７月新造機ボーイング737－800型機が初就航。新ブランド"SolaseedAir"を導入2012年２月初のチャーター便(宮崎－仙台)運航2012年６月指定本邦航空運送事業者の認定取得2013年３月既存路線の熊本－沖縄(那覇)線、長崎－沖縄(那覇)線の運航休止2013年６月神戸－沖縄(那覇)線の運航開始2014年10月新造機ボーイング737－800型機での全路線全便運航開始2015年３月名古屋(中部)－沖縄(那覇)線、石垣－沖縄(那覇)線の運航開始2015年７月ソラシドオペレーションセンターを羽田空港新整備場地区に移転2015年10月初の国際線チャーター便(宮崎－高雄(台湾))運航2015年12月現社名、株式会社ソラシドエアに商号変更2018年10月鹿児島－名古屋(中部)線の運航開始2020年３月福岡－沖縄(那覇)線、名古屋(中部)－宮崎線の運航開始
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送不定期航空運送事業及び航空機使用事業不定期の航空機による旅客の運送及び旅客又は貨物の運送以外の請負事業附帯事業航空運送に附帯関連する事業（注）その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、「2017～2020年度中期経営戦略」（以下、現中期経営戦略）において、以下のとおり経営ビジョン及び基本方針を定めております。経営ビジョン：『地域と世界を繋ぐグローバルエアラインに進化する』基本方針：「当社の強みや独自性を発揮しつつ、事業規模の更なる拡大と持続的な収益力確保を進め、一層の企業価値の向上と社会への貢献を果たしていける会社へと成長を遂げる」定量目標：売上高営業利益率４％以上、ユニットレベニュー8.8円以上、ユニットコスト8.5円以下、就航率99.0％以上本期間において経営ビジョン及び基本方針を実現し、定量目標を達成するために、①らしさの追求②フィールドの拡大③将来を見据えた組織・機能・人財を重点課題と捉え、個別戦略を実行しております。主な取り組みとしては、ブランド戦略とそれに基づくマーケティング戦略に加え、サービス・プロダクト戦略を新たに策定し、お客様満足度の向上とお客様への訴求を強化しております。また、訪日旅客も含めた新たなマーケットを開拓し、利用者利便の向上と地域・地元に根差した公共交通機関としての責任を果たす事業戦略の構築に向けて取り組んでおります。そして、これらの成長を支え、競争に打ち勝っていく人財の育成を加速しております。2019年５月29日には、国内外におけるLCCのネットワーク拡大や空港機能強化等により大きく変化することが見込まれる競争環境に対応しつつ、中長期的な成長を実現するために、現中期経営戦略における事業戦略を以下の通り見直しました。重点施策：地域重視型モデルの深化（九州・沖縄を軸とした差別化戦略）自助努力・他社との連携も含めた構造改革路便計画：現中期経営戦略では2019年度以降の路便計画は未定となっておりましたが、九州を中心とした国内線・国際線のネットワークを拡充するため、福岡空港を新たな就航地としたネットワークの構築を進めてまいります。機材計画：現中期経営戦略では原則現行保有機を長期利用することとしておりましたが、経済性等を勘案し、早期に次世代機へ更新するとともに、ネットワークの拡充に合わせて更に増機を検討してまいります。なお、現中期経営戦略の根幹に係わる事業戦略を見直したことに伴いまして、2020年度から新たな中期経営戦略をスタートさせる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済及び航空需要に大きな影響を及ぼしているため業績予測が困難であることから見送ることとしました。当面は感染拡大の防止に努めながら安全運航を堅持しつつ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績悪化の抑制及び収束後の速やかな業績回復に向けた各種対策を講じていき、九州・沖縄の地元と共に復活を果たしていきます。新型コロナウイルス感染症拡大について当社は、国内線を中心とした航空運送事業を行っております。2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空需要の減少が発生し減便を余儀なくされております。特に政府による緊急事態宣言以降の旅客需要の落ち込みは著しいものであります。このような経営環境の急激な変化により、当社の事業は重要な影響を受けており、事業を継続させるための新たな資金調達が必要となっていることから、期末日現在において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ、当社を取り巻く経営環境は先行き不透明な状況ではありますが、当該事象を解消又は改善するため、当社主要株主である株式会社日本政策投資銀行や地元金融機関を中心に複数の金融機関から資金支援を受ける体制を構築しており、当面の間の運転資金は十分に賄える状況にあります。また、今後の感染拡大の状況や景気動向等を注視し、旅客需要の回復局面においては速やかに事業の回復を図りつつ、航空機燃料の削減やその他様々な経費削減策に取り組んでおります。これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】営業に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日（期間）(注)１業務委託基本契約航空運送事業に係る業務委託に関する契約全日本空輸株式会社2012年３月30日（１年毎の自動更新）コードシェアに関する協力契約コードシェア販売に関する契約全日本空輸株式会社2012年３月30日（１年毎の自動更新）情報システムに関する基本契約航空輸送事業に係るシステム使用に関する契約全日本空輸株式会社2006年２月１日（１年毎の自動更新）予約販売業務請負契約航空券の予約・販売に係る業務委託契約全日本空輸株式会社2016年３月22日（１年毎の自動更新）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約Falcon2019-1Aircraft2Limited(注)２2010年２月８日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約CelestialAviationTrading14Limited(注)２2010年11月11日（14年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約DAE7IrelandLimited(注)２2012年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約DAE39433IrelandLimited(注)２2012年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約株式会社マンゴーファイナンス2013年７月26日（11年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エス・エル・シルル株式会社2013年10月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エフオートラフィックリーシング有限会社2015年７月24日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型２機のリースに関する契約FGLAircraftIrelandLimited(注)２2015年９月４日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約MacquarieAircraftLeasingServices(UK)Ltd.2016年２月17日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約JPA第30号株式会社2016年３月22日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約SMBCAviationCapital(UK)Limited2017年６月16日（10年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約ANAホールディングス株式会社2019年10月29日（５年間）(注)１航空機リースの契約期間は、航空機受領日からの起算となります。（注)２我が国とノルウェー間の租税条約において2019年11月１日からのBEPS防止措置実施条約（MLI）適用に伴い、航空機所有者が変更となっております。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1989年２月東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。1993年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。1994年７月「PACK20001994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。1995年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THECOMMONforSOFTWARE」を開設する。1996年10月サイト名を「VectorSoftwarePACK」に変更する。1996年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。1998年３月インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。1998年10月サイト名を「Vector」に変更する。1999年３月ヤフー㈱が当社に資本参加する。1999年７月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。1999年７月書籍事業から撤退する。2000年１月ソフトバンク・コマース㈱(注)1とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。2000年８月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。2001年７月携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。2002年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。2003年８月子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。2003年９月子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。2003年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。2004年６月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。2004年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。2005年９月ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。2006年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。2007年５月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。2007年９月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。2008年３月㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。2009年２月連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。2009年２月100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。2009年２月㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。2009年９月連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。2010年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。2013年６月ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱(注)1に現物配当された。2013年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。年月概要2016年４月親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)1に移管された。2017年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)1がその他の関係会社となる。2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱(注)1に移管され、ソフトバンク㈱がその他の関係会社となる。2019年１月「AppPass(注)2」運用事業を開始する。2019年５月オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。2019年10月本社事務所を東京都渋谷区に移す。(注)1.親会社の変遷については、以下の通りであります。なお、ソフトバンク株式会社は、当社の株式保有率が50％未満ではありますが、支配力基準により親会社となっております。2.「AppPass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであります。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当期において、ソフトバンク㈱はヤフー㈱を子会社化し、当社株式の直接所有分42.4％に加えて間接所有分9.7％を合計して52.1％を所有して当社の親会社となりました。その後、ヤフー㈱が当社株式を売却してソフトバンク㈱の所有分は42.4％となりましたが、当該会社が定める支配基準により当社を子会社と判断しており、当社もソフトバンク㈱を親会社であると認識しております。また、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンク㈱の親会社であるため、当社から見てソフトバンクグループ㈱は親会社の親会社であります。当社の事業内容は、2019年5月8日付けでオンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱へ譲渡したことにより、ソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）、サイト広告販売事業及びAppPass事業等となっております。(注)ＳＢＣ＆Ｓ㈱は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンク㈱の完全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。（2020年3月31日現在）セグメント別の内容は、以下のとおりであります。(1)ソフトウェア販売事業当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。プロレジとシェアレジとの比較プロレジシェアレジ対象作者プロレジに登録された法人作者(ソフトハウスなど)シェアレジに登録された個人(一部法人作者を含む)ソフトウェアプロダクトソフトシェアウェア標準価格800円～29,899円500円～15,000円決済方法SSL方式クレジット決済コンビニ決済SSL方式クレジット決済手数料作者標準価格の25％＋100円標準価格の15％利用者―100円(注)価格は税抜き表示であります。(2)サイト広告販売事業当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。(3)AppPass事業「AppPass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであり、当該事業はその運用に関する業務受託等を行っております。(4)その他スマートフォン向けのサービス等となっております。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。また、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)が当社の経営環境に与える影響につきましては、直近の販売実績等から軽微と考えておりますが、日々変化している状況に応じて適宜対応してまいります。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。重要な業務提携契約相手方の名称契約内容契約期間ＳＢＣ＆Ｓ㈱(注)1ソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携(注)2ソフトバンク㈱(注)3AppPassに関する事業提携2018年５月23日から2019年12月31日まで(注)4(注)1.ＳＢＣ＆Ｓ㈱は、2014年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ㈱のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、2019年1月1日付けでソフトバンクコマース＆サービス㈱から社名変更をしております。2.契約期間は、契約締結日(2000年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ㈱及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。2013年6月27日付でソフトバンクＢＢ㈱が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク㈱に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ㈱の相互で同意しております。業務提携の骨子は、以下のとおりであります。・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。3.ソフトバンク㈱はヤフー㈱を子会社化し、当社株式の直接所有分42.4％に加えて間接所有分9.7％を合計して52.1％を所有して当社の親会社となりました。その後、ヤフー㈱が当社株式を売却してソフトバンク㈱の所有分は42.4％となりましたが、当該会社が定める支配基準により当社を子会社と判断しており、当社もソフトバンク㈱を親会社であると認識しております。4.契約満了日の３ヶ月前までに、相互何れから書面による申し出がなされない限り、同一条件にて１年間延長され、以後も同様とする。重要な事業譲渡契約当社は、オンラインゲーム事業について、2019年3月20日開催の取締役会で決議し、2019年5月8日付けでライオンズフィルム株式会社に譲渡いたしました。1.事業譲渡の理由当社は、2006年にオンラインゲーム事業を開始して以来、パソコン向けゲーム、携帯電話向けゲーム、スマートフォン向けゲーム等で事業を展開してまいりました。しかしながら、昨今のスマートフォン向けゲーム市場での競争の激化、PC向けゲーム市場の縮小等の影響を受け、ゲーム事業の売上はここ数年、減少の一途を辿っております。当社では、新規タイトルのリリース、運営コストの圧縮等の諸施策を実施して参りましたが、業績改善を図ることは困難と判断し、オンラインゲーム事業を譲渡することといたしました。2.譲渡する相手会社の名称ライオンズフィルム株式会社3.譲渡する事業の内容、規模譲渡する事業オンラインゲーム事業直近の売上高564,106千円(第31期3月期)4.譲渡する資産・負債の額譲渡する資産ソフトウェアただし、減価償却及び減損損失を行っているため帳簿価額はありません。譲渡する負債ありません。5.譲渡時期2019年5月8日6.譲渡価額譲渡後の一定期間、オンラインゲームの売上の一部を金銭で受け取ることになっています。7.その他重要な特約等がある場合にはその内容該当事項はありません。
木村工機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1945年８月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現大阪市中央区上町A番23号)において伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。２年後の1947年８月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。なお、当社の変遷は次のとおりであります。1947年８月大阪市東区（現・中央区）に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始大阪営業所（現・大阪営業本部）を開設1953年１月熱交換器と暖房機器（ベースボードヒーター、コンベクター等)の製作開始、空調事業に本格参入1958年１月東京営業所(現・東京営業本部)を開設1960年７月ファンコイルユニット（※１）（据置型）の製作開始1961年10月大阪府八尾市に新工場（現・八尾製作所）を稼働エアハンドリングユニット（※２）（エアハン）の製作開始1964年５月名古屋出張所(現・名古屋営業本部)を開設福岡出張所(現・福岡支店)を開設1977年８月空調サービス課（現・大阪営業本部空調設備部)を開設1978年２月２方向・４方向吹き出し天井カセット形ファンコイルユニットを開発個別分散型エアハン（ターミナル空調機）を開発1982年10月広島出張所(現・広島支店)を開設1983年11月超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、グッドデザイン賞を受賞工場用ターミナル形壁掛空調機を発売1986年４月仙台営業所(現・仙台支店)を開設1986年７月札幌事務所(現・札幌営業所)を開設1987年６月金沢出張所(現・金沢営業所)を開設1988年10月空調用制御システムの自社開発を開始（ファンコイルユニット用）1990年12月三重県河芸町（現・津市）に新工場（現・河芸製作所）を建設1997年３月創業の地にて、木村工機上町事務所ビル竣工、移転1998年８月楕円管熱交換器「オーバルコイル（※３）」を開発し、製品に組み込み、販売開始1999年10月ISO9001を認証取得2009年１月直膨式（※４）エアハンを開発2009年４月全空気式放射整流ユニット「マイルド誘引エアビーム」を開発2014年１月「みずエクセル」が省エネ大賞を受賞2015年１月「高性能エアハンドリングユニット」が省エネ大賞を共同受賞2017年９月冷温水式（※５）「調温・調湿空調システム」を開発2018年10月空冷直膨式「調温・調湿空調システム」を開発2020年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場※１．ファンコイルユニット・・・・・「３事業の内容(3)主な製品」参照※２．エアハンドリングユニット・・・「３事業の内容(3)主な製品」参照※３．オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなるので、機器の軽量化、コンパクト化が可能になります。※４．直膨式・・・・・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する方式（ヒートポンプ式／HP式）※５．冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式
木村工機株式会社
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３【事業の内容】当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)事業の特徴当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。○技術力特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境及び当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。※特許取得済み件数156件、申請件数40件（国内海外合計いずれも2020年３月末現在）○生産力当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備及び人材を配備することに取り組んでおります。○営業力当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねています。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置されています。○製品力空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっています。また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されています。※プレートフィンヒーター・クーラーの製法プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。(2)当社の取引先について当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者及び施主・オーナーの企業となります。各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。［事業系統図］（参考）※１得意先：施主・オーナー、空調機器設置先等※２販売先：総合建設業者、設備工事業者※３提携工事会社：空調機器設置会社・設備工事業者等(3)主な製品冷温水式エアハンドリングユニット（ＡＨＵ／エアハン）冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。冷温水式ＦＣＵ（ファンコイルユニット）冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられています。エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式空調機＆外調機冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。冷温水式＆空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式工場用ゾーン空調機工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ（ＨＰ）式があります。
木村工機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「われわれは知恵と汗を礎にして社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を経営方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、冷温水式及びHP式エアハンドリングユニットや工場用ゾーン空調機などの付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売及び収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上及び品質の維持に貢献します。・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。・保健分野においては適切な温熱環境を保つことで、健康増進と知的生産性の向上に貢献します。(4)経営環境及び対処すべき課題わが国経済は、予期せぬ世界的な新型コロナ問題により、環境が一変し、各業界とも大きな影響を受けている状況です。このような事業環境のもと、この問題の収束を視野に入れ、次の重点課題に取り組んでまいります。①従来型快適空調から健康、衛生指向の空調を目指します。従来の室内環境を中心とした「快適空調」からもう一歩前に出て、健康、衛生を兼ね備えた本格的「快適健康空調」の実現に努めてまいります。当社ではすでに空冷HP式による熱回収外調機やルーフトップ外調機を供給しておりますが、更に換気機能の向上、排気熱回収時のリーク防止、加湿量の確保、空気清浄化等を進化させた製品開発に取り組みます。②地球温暖化対策のため冷温水式空調の復活を図ります。時代は冷温水式空調から空冷HP式空調へと移行してまいりましたが、近年、地球温暖化対策のため冷温水式空調の復活が求められています。そのため、還り水大温度差運転や低負荷時制御技術の確立、空調自動制御装置や風を感じない快適環境づくり等の空調システム機器を充実いたします。③冷温水式と空冷HP式のコラボレーションを推進いたします。相互の利点を活かした新空調システムを構築、特に冷温水式での大温度差化や低負荷30％対応技術による省エネ性と空冷HP式による外気処理、熱回収、除湿、加湿、中間期冷暖フリー、外気冷房などを複合システム化させ、設備合理化を図ります。④部品力を強化いたします。新製品開発の基礎は最適部品の確保が重要で、そのために他社との連携や自社独自部品の開発を積極的に行い、部品力の更なる強化に努めます。また「快適健康空調」実現のために必要となる「ハイブリッド加湿器」や結露防止を兼ねた放射整流「環境エアビーム」に注力してまいります。⑤生産効率向上、生産力の増強を図ります。当社の中長期の成長には、生産効率、生産力増強が重要な課題であり、市場動向を見極めながら新工場建設計画の推進等に取り組んでまいります。⑥組織の強化、人材育成を推進いたします。株式上場に伴い、各事業所内の管理機能を充実させ、各事業所が計画遂行のために自立した組織づくりを目指します。また、これらを実現させるための社員研修センターを設け人材育成を強化してまいります。また、当社の財務上の課題としては、自己資本の充実が今後改善していくべき課題と認識しております。収益性に関しては、販売管理費率にやや改善の余地があるものの、特段の問題なく推移していると考えますが、今後、継続的な利益の確保など自己資本の改善に取り組んでまいります。
木村工機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、技術開発部門が主体となり、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに対し、先進的で付加価値の高い空調システム機器の開発を推進しており、以下の開発テーマを主な活動指針といたしております。なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。・人の健康を支える良質な衛生環境を提供する製品開発・快適性や生産性向上に繋がる高品質環境を提供する製品開発・空調システム全体における省エネを実現する製品開発・施工性や利便性が高く設備コスト低減に繋がる製品開発・機能性、拡張性の高い自動制御機器の開発また、大学の研究室、顧客情報を集約する営業推進部門などとの連携により、製品、部品の開発に繋げています。当事業年度における新製品開発としましては、「空冷ヒートポンプ（HP）式恒温恒湿用外調機」をリリースいたしました。室内の温度と湿度を一定の範囲に保つことができる空間のことを恒温恒湿と呼び、様々な生産プロセスにおける品質を支えております。しかしながら、この様な環境の構築には専門的な知識や経験と多額な設備投資が必要とされており、また、高い精度を維持するためには換気に必要な導入外気の温湿度をしっかりとコントロールする事も大切になります。本製品開発では、一体型で冷媒配管施工の要らないヒートポンプ式外調機をベースに蒸気加湿やヒーター回路（除湿後の再熱、着霜時の補助加熱）も備えたオールインワン設計として、設備設計・施工上の負担を限りなく減らす工夫を図っております。さらに2つの冷媒回路を搭載したツインサイクル構造で、省エネ運転や万一のバックアップを図りながら、安定した温湿度制御を実現しております。このほか冷温水を熱源とする空調機におきまして、従来製品に対し自動制御盤や少水量＆低負荷対応熱交換器を搭載した「冷温水式大温度差エアハンドリングユニット」「冷温水式大温度差ファンコイルユニット」を新たにリリースいたしました。人手不足により省力化が求められる設備工事の軽減に繋がるほか、年間を通じて発生時間の多い低負荷運転時の省エネにも寄与することができると考えております。今後も、柔軟な発想と技術で環境にやさしい製品・部品作りを追求し、社会に貢献してまいります。なお、当事業年度における研究開発費は、110,135千円であります。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。昭和29年11月有償増資、新資本金２億円昭和30年４月公共工事及び建設機械金融保証業務開始昭和35年５月海外建設事業金融保証業務開始昭和36年４月支払金保証業務開始昭和37年５月土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始昭和39年９月株式分割、無償増資、新資本金２億５千万円昭和39年11月有償増資、新資本金５億円昭和47年８月中間前払金保証業務開始昭和47年９月無償増資、新資本金６億2,500万円昭和47年11月有償増資、新資本金10億円昭和57年11月有償・無償併行増資、新資本金20億円昭和61年７月株式会社建設電算センター（平成21年１月清算）の設立に対し、出資昭和62年７月当社全額出資により、株式会社建設経営サービス（資本金１億円）設立平成４年11月全営業所を「支店」に名称変更平成７年11月契約保証業務開始平成11年５月当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント（資本金１億円）設立平成13年７月本店を東京都中央区築地５丁目５番12号に移転平成13年12月日本電子認証株式会社の設立に対し、出資平成16年８月ＰＦＩ金融保証業務開始平成18年11月契約保証予約業務開始平成19年１月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録（東京都知事）平成19年11月株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資（資本金15億円）平成22年９月平成29年７月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更（関東財務局長）本店を東京都中央区八丁堀２丁目27番10号に移転
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［事業系統図］（注）※不動産管理運営業務等を行っております。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、公共投資は、東日本大震災からの復興の進展に伴う震災復興事業費は減少するものの、国の公共事業関係費及び地方単独事業費における令和元年度補正予算及び令和２年度当初予算の執行により、底堅く推移していくものと予想されます。その中で、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の著しい減速の影響など、建設産業界を取り巻く経営環境の変化やそれに対する行政の取組については、しっかりと把握し対処していくことが重要と考えております。当社グループでは、平成30年度に「最適な提案によるお客さま満足の向上」、「建設産業の明日につなげる取り組みへの支援」、「環境変化に対応するための経営基盤強化」の３つを基本方針とする「中期経営方針（2018～2020）」を策定し、一丸となって取り組んでおります。当社グループといたしましては、「中期経営方針（2018～2020）」の推進により、保証事業等の迅速かつ適正な運営に努めるとともに、経営基盤の強化・拡充を図り、建設産業の喫緊の課題である担い手確保・育成をはじめ、震災復興や防災・減災等に積極的に貢献しつつ、グループ一丸となって、建設産業界のベストパートナーを目指す所存であります。「中期経営方針（2018～2020）」の３つの基本方針の概要及び進捗状況は以下のとおりです。①最適な提案によるお客さま満足の向上イ．概要当社グループが一体となってお客さまとのコミュニケーションを深化させ、お客さまのニーズに合った保証・金融サービスを提案するとともに、利用しやすい環境を整備します。・一人ひとりに合った保証・金融サービスを提案するとともに、利便性向上を図ります。・お客さまのニーズに応えるよう保証・金融サービスの利用環境を整備します。ロ．進捗状況・お客さまの声を受け、当社インターネット保証サービスの改善等に取り組みました。・保証・金融サービスは、前金払制度等について地域差がない一律の制度普及に取り組んだ結果、東日本管内の地方公共団体において制度普及が進みました。②建設産業の明日につなげる取り組みへの支援イ．概要当社グループに蓄積された知識と経験等を活用し、建設産業が進めている担い手確保のための働き方改革、生産性向上並びに地域力の強化など、建設産業の将来を支える取り組みを積極的にサポートします。・地域建設業の「人財力向上」、「地域力向上」、「戦略的広報」に係る取り組みをサポートします。・建設企業の経営力の向上に資するコンサルティングや情報提供を行います。・建設産業の役割、魅力について、広く情報を発信します。ロ．進捗状況・地域建設業の「人財力向上」、「地域力向上」、「戦略的広報」に係る取り組みについては、助成事業を通じて建設産業が抱える喫緊の課題解決への貢献に努めました。・お客さまの声を受け、財務診断サービスの改善に取り組むとともに、コンサルティングメニューの拡充等に取り組みました。・お客さまのニーズを捉え、建設企業の経営に役立つ小冊子を刊行しました。・「地域の守り手」アンケート調査を実施し、調査結果を発注機関等に配付し、建設産業の役割について広く情報を発信することに取り組みました。③環境変化に対応するための経営基盤強化イ．概要危機対応能力の向上、組織運営の点検・整備、人材の育成などにより、将来の環境変化にも対応可能な事業運営を行い、お客さまからの信頼に応えます。・危機対応能力の向上を図り、信頼される事業運営を行います。・当社グループが総合力を発揮できるよう、業務改革を進めます。・社員が働きがいと誇りを持ち、能力を十分に発揮できる職場づくりを推進します。ロ．進捗状況・業務の標準化・効率化等により生産性の向上を図るための委員会を設置し、当社グループ全体の業務改革に取り組みました。・引き続き業務の効率化及び当社所定様式の点検、見直しに取り組んでまいります。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」との経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の遵守、お客さまとの信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容・当社の取締役会は、社外取締役４名を含む20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。ロ．内部統制システムの整備の状況・当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。また、重要事項については、常務会、取締役会の審議を経て決定し、日常の業務執行については、規程で定められた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。・当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。・会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図っております。③リスク管理体制の整備の状況イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っております。ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っております。ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ．子会社の業務執行等については、当社の経営企画部が子会社の管理に関する規程に基づき、事業内容の報告を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議等を通じて、適切な管理を行っております。ロ．子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制については、当社の総務部がこれらの体制が整備されるよう管理するとともに、必要な支援を行っております。また、当社及び子会社に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、当社は子会社と連携し、適切に対応しております。ハ．当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社に対する管理の実効性を担保しております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬129,696千円（うち社外取締役8,400千円）監査役に支払った報酬26,517千円（うち社外監査役6,300千円）（注）１取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として50,726千円（うち社外取締役1,800千円）、監査役への役員退職慰労引当金として6,594千円（うち社外監査役1,350千円）を計上しております。３上記のほか、令和元年６月24日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、退任した取締役に対し、役員退職慰労金164,300千円を支払っております。なお、金額の中には、過年度の有価証券報告書において記載した役員退職慰労金の繰入額が含まれております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。⑦取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。