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ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1985年12月東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。1987年３月書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。1988年４月IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。1992年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。1993年６月「WindowsAPIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。1993年９月不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年９月に連結の範囲から除外)を設立。1995年４月一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「VisualBasicMagazine」を創刊。ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。1996年１月グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。1998年３月アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「GameGoose」１号店オープン。1998年７月本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。EXAMPRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。1998年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。1998年12月米国TPD社とVisualC++のカンファレンス「VCDCJAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。1999年４月ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。1999年７月IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。1999年10月KDDIの携帯インターネットサービス「EZWeb」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。2000年10月メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。2000年12月自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。2001年11月IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。2003年２月IT開発技術者向けセミナーイベント「DevelopersSummit」の定期開催を開始。2003年８月「ProjectManagementProfessional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。2003年11月携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。2004年６月PMP資格試験に対応した「ProjectManagementProfessionalセミナー」の定期開催を開始。2004年７月インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」１号店オープン。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2005年３月アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。2005年９月インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外))の株式を取得し、子会社化。2005年10月インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。2005年12月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲内から除外)に吸収合併。2006年１月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。2006年10月会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。2007年７月(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。2015年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。2007年10月持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。2008年９月持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。2009年４月(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTMAppsPremierEdition」の正規販売代理店として活動をスタート。2010年５月保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。2010年７月(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。2010年９月(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。2011年４月有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2014年10月INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年２月に連結の範囲から除外)の株式を取得し子会社化。2015年12月保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。2016年２月(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。2017年５月保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社で構成されております。当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業セグメント事業内容主要な会社出版事業コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売(株)翔泳社(株)翔泳社アカデミーコーポレートサービス事業情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス(株)SEデザインソフトウェア・ネットワーク事業Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発、アミューズメント施設の運営SEモバイル・アンド・オンライン(株)(株)ゲームグース教育・人材事業医療・介護業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修(株)SEプラス投資運用事業有価証券投資、不動産賃貸SEインベストメント(株)SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1959年５月各種事務用機器の輸出入及び販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。1972年12月千代田情報機器㈱に商号変更。1973年４月東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。1973年９月大阪市北区に大阪支店を開設。1973年10月東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。1975年12月福岡市中央区に福岡駐在所を開設。1976年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1982年６月名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。1983年10月東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)1986年４月福岡駐在所を福岡営業所に改称。1986年11月東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)1987年５月第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。1989年９月東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。1990年10月大阪市西区に大阪支店を移転。1991年４月埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。1993年５月埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。1994年４月福岡市博多区に福岡営業所を移転。1997年12月名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年８月㈱アイティフォーに商号変更。2001年４月大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。2002年12月東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年５月大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたパッケージソフトウェアを設計・開発から保守までの一貫したサービスとして提供するシステムソリューション事業、カスタマーサービスやＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供するサービスソリューション事業、システム機器販売やシステム基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムソリューションを提供する基盤ソリューション事業を行っております。グループ各社の役割は、システムソリューション事業として、株式会社スナッピー・コミュニケーションズは音楽分野のＳＮＳソフトウェアの企画・運営を担当、株式会社グラス・ルーツは企業ブランディングおよび各種媒体の企画制作支援を担当、株式会社イーブはソフトウェアの開発を担当しており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。サービスソリューション事業として、株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯを担当しております。[事業系統図]当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)対処すべき課題当社グループでは、2021年３月期の連結業績予想数値である売上高145億円、営業利益18億円を達成すべく、2018年５月18日に発表した中期経営計画「Challengeto2020」で掲げた以下の重点課題にグループをあげて取り組むことで収益構造を強化し、企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。①強い事業領域での競争力維持金融機関や自治体向けの債権管理ソリューションをはじめとする当社が優位性を有する事業領域において、お客様のニーズやトレンドおよびその変化に臨機応変に対応し、質の高い商品・サービスを提供し続けることで競争力と収益性を維持し、既存のお客様との良好な関係を維持するとともに新規案件の獲得に努めてまいります。②戦略商品の販売拡大キャッシュレス決済の推進や消費データの共有・利活用の促進ニーズに対応した決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ」およびマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」や、日本のマネー・ローンダリング対策を国際水準に引き上げ、金融セキュリティ対策の評価向上に貢献する「ＮＩＣＥＡｃｔｉｍｉｚｅＡＭＬ/ＣＦＴソリューション」など、社会的なニーズに対応したソリューションを戦略商品として位置付け、これらを提供することで社会貢献を果たすと同時に事業の拡大を目指してまいります。③新市場の開拓既存のお客様との取引深耕を図り最適なソリューションの提供、お客様のビジョンを見据えた全体最適な提案によってお客様ごとの販売量拡大と新たなお客様の獲得に努めてまいります。また、テーマを絞った戦略的なＭ＆Ａなどにより、新しい成長機会の獲得を目指してまいります。④新技術の獲得・展開研究開発体制を一段と強化し、ＩｏＴやブロックチェーン、ロボット、ＡＩなど最先端の技術分野に対するタイムリーな研究開発、先行投資を実現することで技術力の向上を目指します。その技術力を基礎とした新たなソリューションを開発・提案することで当社グループの競争力を高め、新たな収益源の獲得に取り組んでまいります。⑤優秀な人材の確保と育成専門的なＩＴ技術を有する優秀なデジタル人材の確保に努める一方、人材が競争優位性を決定しうる最重要資産であるという認識のもと、適正人員の確保・育成のため研修制度の充実を図り、事業計画に連動した目標管理制度を徹底することで、グループ全体の人材の育成と組織の活性化を図ってまいります。⑥コーポレートガバナンス持続的成長を実現するため、グループ内の連携強化、透明で公正な経営体制の構築と迅速・果断な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、経済動向の見極めが難しい状況となっております。当社グループにおきましても、今後の情勢次第で事業活動に影響が生じることを懸念しており、市場や顧客動向を注視し、適切に対処してまいります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は53,816千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。システムソリューション次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有するパッケージ・ソフトウェアへの実装技術及び実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、流通・小売業向けソリューションにおいては、ＲＩＴＳとＩＴＦＯＲｅＣを連携するスマホアプリの研究開発を開始しました。金融機関向けソリューションにおいては、個人ローンを非対面で受付・契約を可能とするＷｅｂ完結システムの研究開発を開始しました。公共機関向けソリューションにおいては、学務支援システムの機能強化の研究開発を開始しました。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1936年11月東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）1943年10月東京都目黒区に研究所を設置。1944年３月商号を藤森工業株式会社に変更。1944年７月静岡県駿東郡に静岡工場（1993年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市）1947年11月川崎市今井上町に川崎工場（1993年４月川崎事業所に名称変更、2005年５月横浜事業所へ移転）を建設1949年10月大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店大阪市中央区）1956年５月ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。1958年10月福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所福岡市中央区）1960年10月大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（1976年９月名張工場へ移転）1960年11月剥離紙「バイナシート」の製造開始。1962年２月米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。1964年４月、製造開始。1965年７月プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。1968年９月協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（1980年２月、53.5％を出資、子会社とし、1988年10月、出資比率98.5％に増加し、1994年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）1969年12月当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（1991年４月、100％出資の子会社とし、1997年３月第三者割当増資及び1998年３月、2003年７月、2006年３月、2011年９月、ならびに2014年６月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0％となる。）1970年５月静岡県小笠郡に大浜工場（1993年４月大浜事業所、2005年４月掛川事業所に名称変更）を建設。（現掛川市）1976年９月三重県名張市に名張工場（1993年４月名張事業所に名称変更）を建設。1976年10月医療機器包装材「メディック」の製造開始。1976年12月当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（1991年４月、出資比率を96.1％に増加、1994年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2％となり、2002年３月及び2003年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9％、2005年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる）1979年６月剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。1984年５月アセプティック自動包装システムの販売開始。1990年３月マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地法人NKSOUTHEASTASIASDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。（1997年１月、MFPCSDN.BHD.に、2014年２月1日、ZACROSMALAYSIASDN．BHD．に社名変更）1991年２月タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。1992年７月群馬県沼田市に沼田工場（1993年４月沼田事業所に名称変更）を建設。1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1993年10月公募による新株式発行の実施。1995年４月フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。1995年10月当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。2009年６月清算結了。）年月事項1996年５月タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAIFPCCO.,LTD.を設立。(2014年４月、ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更。）1997年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。（2008年３月、2011年６月ならびに８月、株式の当社一部買取りにより、当社出資比率36％、フジモリプラケミカル㈱59％となる。)1997年２月注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。1999年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始。2000年12月プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。2001年12月沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年２月当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。2003年７月フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。2004年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2004年６月神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。2004年８月公募による新株式発行の実施。2004年10月横浜事業所敷地内に研究所を移転。2005年５月川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。2007年４月群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。2007年９月2009年11月2010年３月中国・香港に、100％出資の子会社ZACROS(HONGKONG)CO.,LTD.設立。名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。本社を東京都新宿区に移転。2010年11月当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.清算。2010年12月中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。2011年１月中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易（深セン）有限公司設立。2011年12月米国イリノイ州に当社100％出資の子会社ZACROSAMERICA,Inc.を設立。2012年３月名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。2012年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。2013年１月公募による新株式発行の実施。2013年７月台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社台湾賽諾世股份有限公司設立。（2013年12月および2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6％となる。）2014年６月米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROSAMERICA,Inc.が事業を譲受。2016年８月インドネシア西ジャワ州PTKingsfordHoldingsの全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化（当社出資比率60％）。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社14社（うち連結子会社12社、非連結子会社２社）から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。ライフサイエンス事業は、売上高の49.5％を占める当社グループの基盤事業の一つとして位置づけられ、当該事業における主要製品は、日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）、食品用包装材、医薬・医療用包装材、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。具体的には歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器、液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル（使い捨て）医療機器の滅菌用包装材、及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。情報電子事業は、売上高の33.6％を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム、その他情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の製造工程に用いられる偏光板用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のＩＣに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。建築資材事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。事業区分主要製品会社名ライフサイエンス日用品向包装材(粧業包装／詰替パウチ)食品用包装材医薬・医療用包装材プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社フジモリプラケミカル株式会社まつやセロファン株式会社ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.ZACROSAMERICA,Inc.PTKingsfordHoldingsPTChampionPacificIndonesiaTbkPTAvestaContinentalPackPTIndogravureZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司ZACROSMALAYSIASDN.BHD.深セン市藤深科技材料有限公司製造・販売販売製造・販売製造・販売製造・販売製造・販売株式保有株式保有製造・販売製造・販売販売販売製造・販売販売情報電子プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)情報記録用材(層間絶縁フィルム等)剥離フィルムその他情報関連機器用材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社台湾賽諾世股份有限公司ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司製造・販売販売製造・販売販売販売建築資材ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管トンネル用資材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社深セン市藤深科技材料有限公司製造製造・販売販売以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『「包む価値」の創造を通じて、快適な社会の実現に貢献します』を理念としております。「包む価値」とは「未来を想うイノベーションで人々をやさしく、強く包みこむ」ことを示しており、グループ全体の力を結集し「コトづくり（Idea＆Story）」と「モノづくり（Product＆Service）」によって、広いフィールドで創造的成長に取り組むことを示したものです。当社はたゆまぬ技術革新と社会の求める新しい価値の創造に取り組み、全てのステークホルダーに信頼される「つよい、やさしい、おもしろい」企業を目指すことを経営方針とし、下記を設定しております。・お客様とともに常に未来社会とお客様視点に立って行動し、お客様と共に価値を創り出します。・従業員とともに個性を尊重し、一人ひとりの発想と行動力を活かします。・お取引先様とともに透明で公正な取引により、相互の信頼関係を築き、すべての取引先を尊重し、お互いの持続的な発展に努めます。・株主の皆様とともに株主や投資家の皆様との対話を大切にし、信頼を得られるよう努めます。有形・無形の経営資源を最大限に活かし、持続的な企業価値の向上に努めます。・社会と地球とともに法令遵守はもとより、高い倫理観にもとづいた事業活動を推進します。地球や社会が抱える様々な問題の解決に取り組みます。（２）経営戦略等創造的成長に向けて、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指していきます。その為に、常に新しい技術に取り組み、テクノロジープラットフォームの独自性を強化するとともに、顧客に密着したマーケティング活動をおこない、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りすることにより「新製品の開発」「新技術の開発」「新市場への参入」を推進する「三新経営」を強力に推進していきます。事業セグメントは高度情報化社会の実現を見据えた情報電子分野、健康で安心・安全な暮らしの為のライフサイエンス分野、社会インフラや街づくりに貢献する建築資材分野で構成しております。これらの分野を中心とした研究開発投資、設備投資ならびに各戦略を支える人材への投資を積極的に強化し、競争優位を確立し、また、外部機関やパートナー企業との連携も強化することで、企業価値向上を加速させていきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。・営業利益・営業利益率・ＲＯＡ（総資産営業利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（４）経営環境等当社グループを取り巻く事業環境は、日本における既存産業の成熟、グローバル市場における競争激化、ＩＣＴ（ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティックスなど）やバイオサイエンスを軸とした科学技術の加速度的な進化、シェアリングサービスやリユース・リサイクルによるサーキュラーエコノミー（循環型経済）への流れ、更に各産業におけるＳＤＧｓへの取組などにより、あらゆる分野で、産業パラダイムの変化が進んでいく転換期にあると認識しております。また、新型コロナウイルス(COVID-19)の継続的な影響に対して、事業と組織運営を持続させるための施策、取組に対応するとともに、COVID-19によってもたらされる社会、経済への変化を所与のものとした対応を講じていく必要があると考えております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営環境認識のもと、当社では顧客の様々なニーズや期待に「応える」ことによる事業拡大はもちろんのこと、転換期を俯瞰的に見通して、先行的な投資により、期待やニーズを「超える」価値を創り上げて、能動的に提案していくことが重要であると考えております。『応えるを超える会社』を目指して、短期的な対応と中長期の方策のバランスを考慮しながら「成長軸の強化」「効率の重視」「自己変革」並びに「リスクマネジメントの強化」を最重要課題として次の施策を重点的に推進いたします。①成長軸の強化未来視点、顧客視点、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして強力に創造的な成長施策を推進していきます。その為には「他社に真似できない技術やサービスの創出」「提供する機能、価値の幅や場所を積極的に拡げていくこと」「課題解決型（当社の様々なシーズを組み合わせて顧客に新たな価値を提供）ビジネスを推進していくこと」「基盤を強化し、優位性の維持向上を図ること」に注力してまいります。②効率の重視経営資源と時間を効率的に活用し、短期間で効果的なリターンを得るための施策を推進していきます。現有資源の活用と新たな資源投下を厳しい目で見つめ、外部資源の積極的な獲得や活用も含めて「効率的な企業価値の向上を図ること」「短期間で成長曲線の軌道に乗せること」に注力してまいります。③自己変革未来を見据えてありたい姿を描き、それを実現していくことは、これまでと同じ発想や行動では為し得ません。造り手の論理を超えて、企業活動のあらゆる局面で市場、顧客視点による発想を優先して考え、ありたい姿の実現に向かって試行錯誤を繰り返すことができる強い個人と組織づくりを目指していきます。④リスクマネジメントの強化事業に拡がりを持たせ、グローバルに運営を展開するにあたっては、多様化するリスクへの予防、対策、再発防止がより重要であると考えております。新たな事業展開、投資に関しては不確実性分析をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図っています。なお、事業セグメントごとの事業戦略上の実行における重要な課題は以下のとおりです。（ライフサイエンス事業）・包装に求められる機能や形状の多様化、地球環境意識への高まりを受けて、機能、デザイン、環境対応に考慮した製品開発とラインナップの強化と先行的な高効率生産ラインの増強・新興国の成長を見据え、国内生産拠点とも連携した東南アジア展開・新たな機能を付与したハイエンド品の欧米展開・大量培養技術、医療機器領域の事業化推進（情報電子事業）・精密塗加工ラインの増強と対象領域の拡張・新たな事業機会探索の為の東アジアにおけるマーケティング強化・先端材料、エネルギー領域における事業化推進（建築資材事業）・省力化、スキルレスに寄与するソリューション開発
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／先端医療周辺・環境対応関連」、情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ（潜在・顕在）をとらえ、当社の基盤技術を融合するソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独自にシーズテーマとして捉え、将来テーマの探索に注力しています。また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、2,978百万円（前年同期比9.4％増）であります。各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。（ライフサイエンス事業）医薬周辺分野では、PTPの小児誤飲への対応と共に、高齢者が内容物を取り出し易い包装に対する社会的なニーズに対応した新製品開発を大学、企業と連携して行い、学会・論文投稿を行って外部の評価を得ると共に、広報活動を行っています。また、新たに基盤技術開発として機能性樹脂領域を位置づけ、高防湿・非吸着点眼容器の開発に着手してサンプル提供を開始しました。また成形が可能な超高防湿多層フィルムの開発に着手し、一部サンプル提供を開始したほか、薬液領域にもプロジェクトを展開し、注力しております。日用品向け包装材分野では、主力製品として差別化を進めてきた「詰替パウチ」において、消費者がより簡便に詰替え作業がおこなえる機能部品付きパウチの開発を継続しつつ、意匠性を高めた包装材と併せ、展示会への出展や雑誌への寄稿を行い情報発信に努めました。引き続きニーズの変化に対応し、新たな提供価値（コトづくり）開発に注力して参ります。先端医療分野では、血栓形成能測定装置「Ｔ－ＴＡＳ®01」を医療機器として開発を進め、2019年5月に欧州で上市し、2020年2月に米国FDAから医療機器承認を取得しました。さらに、「Ｔ－ＴＡＳⓇ」後続製品群の開発も並行推進中で周辺ラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、再生医療分野でのヒト幹細胞等の培養に関する研究開発を推進しております。（情報電子事業）情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材料の変更が進んでおり、これに対応した、低汚染で剥離時の剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しました。強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、およびディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着製品のラインナップを拡充しました。ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）では高密度実装向け超薄膜カーバーレイフィルムを開発しました。エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリーをターゲットとして長期信頼性に特化した接着フィルムを新規に開発し、海外大手電池メーカーを中心にサンプル提供を開始致しました。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材をはじめとする研究開発にも継続して取り組んでおります。（建築資材事業）建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1942年６月1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。生石灰、カーバイトの製造を開始。（1963年製造中止）1943年７月電気銑の製造を開始。（1964年製造中止）1949年６月新潟証券取引所に上場。1950年４月フェロアロイ製品の製造を開始。（1977年製造中止）８月カルシウムシリコンの製造を開始。（1974年製造中止）1952年10月チタンスラグの製造を開始。（1977年製造中止）1957年11月東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。1959年10月製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。1963年１月製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。1964年11月北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。1965年11月長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（2019年吸収合併）を設立。1967年11月シリコチタンの製造を開始。（1977年製造中止）1968年11月長岡工場に伸線工場を新設。鉄線の製造を開始。（1993年製造中止）1970年４月㈱北越タンバックル（2019年吸収合併）を設立。12月三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。1971年５月協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。1972年９月長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。1974年９月北興商事㈱を設立。1983年１月長岡工場に取鍋精錬設備を新設。1984年10月長岡工場に細物線材製造設備を新設。1986年10月㈱アールディメタル（2000年吸収合併）を設立。1987年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。1990年３月長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。1991年６月北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。1992年３月長岡工場圧延設備タンデム化完了。４月本社新社屋完成。1997年12月長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。1999年３月長岡工場の連続鋳造設備を更新。2000年３月東京証券取引所第２部に上場。４月㈱アールディメタルを吸収合併。北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。2016年４月北興商事㈱の全株式を売却し、連結子会社から除外。2019年10月北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社１社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、下記の位置付け等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（鉄鋼）当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。［主な関係会社等］（運送等）㈱メタルトランスポート（販売・仕入）トピー工業㈱、トピー実業㈱事業の系統図は次のとおりである。◎連結子会社
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループが企業として存続・発展する上で、法と企業倫理に基づき行動し、経営の健全性・透明性の確保と企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題のひとつであると考えている。また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としている。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、また、執行役員制度を導入することで、経営の機能を「意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、意思決定の迅速化、並びに業務執行責任の明確化を図るとともに、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため、取締役及び執行役員の任期を１年としている。当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりである。ａ．取締役会取締役会（提出日現在、取締役５名のうち３名が社外取締役）は、月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定している。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長棚橋章が務めている。また、その他の構成員は、常務取締役武仲康剛、社外取締役田中光昭、社外取締役米田康三、社外取締役中野久である。ｂ．監査役会監査役会は、提出日現在、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施している。常勤監査役は、経営会議及びその他重要な会議に出席し、また３名の監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて取締役及び執行役員又は使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っている。なお、監査役会の議長は、社外監査役本田雅章が務めている。また、その他の構成員は、監査役松原光成、社外監査役井上健一である。ｃ．経営会議経営会議は、提出日現在、常勤取締役（２名）と執行役員（４名）で構成され、月２回の開催のほか、必要に応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっている。なお、経営会議の議長は、代表取締役社長棚橋章が務めている。また、その他の構成員は、常務取締役武仲康剛、専務執行役員池津敏郎、常務執行役員成田智志、執行役員南波義幸、執行役員田村寛である。また、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名報酬委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を図っている。③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。これは、当該取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものである。内部統制システムの整備状況については、内部統制システム基本方針に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、委員長に当社代表取締役社長、委員に当社の常勤取締役及び執行役員並びに子会社社長を選任し、法令・企業倫理の方針・施策について検討し、実施するとともに、企業倫理相談窓口を設け、法令・企業倫理遵守に関する通報・相談に当社グループ一体で対応している。また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。さらに、反社会的勢力排除に向け、グループ行動規範等に反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定め、必要に応じて警察、顧問弁護士等の専門機関と連携し、体制の強化を図っている。また、子会社は、リスクマネジメントに関する事案が発生し又はその恐れのある場合には、関係会社規程に基づき直ちに当社に報告を行い、適切な対応を図る体制をとっている。リスク管理体制の整備状況については、経営及び当社グループの取締役等及び使用人の生命等に重大な影響を与えるリスクには、コンプライアンス・リスク管理委員会が対応し、不測の事態が発生した場合は、危機対策本部を設置し、迅速な対応を行い、リスクを最小限に止め、早期正常化を図る体制をとっている。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況については、当社グループの取締役等及び使用人にグループ行動規範を周知させるとともに、子会社の経営上の重要事項について、関係会社規程に基づき事前報告を受け、グループ経営の観点から助言及び社内手続きを実施する体制をとっている。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものである。ｂ.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）連結子会社の吸収合併当社は、2019年８月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルについて、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議した。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併）」に記載のとおりである。なお、当社は、2019年10月１日付で、北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併した。(2）株式取得による企業結合当社は、2020年３月３日開催の取締役会において、㈱コーテックスの株式を取得し子会社化することについて決議した。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（株式取得による企業結合）」に記載のとおりである。なお、当社は、2020年４月１日に、㈱コーテックスの株式を取得した。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。当連結会計年度における研究開発は、顧客の多様なニーズに適した新製品の開発や品質向上に係わる各種試験及び設備の改良を実行するとともに、素材製品から加工製品までの一貫生産という当社グループの強みを最大限に発揮すべく、製造プロセス間の技術開発に取り組んだ。なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は9百万円である。
日立化成株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年１月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立1950年６月)を形式上の存続会社として合併を行っている。従って、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。年月沿革1962年10月日立化成工業株式会社設立1963年４月株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始1965年４月神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社(後の日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社))を設立12月桜川工場を設置1967年５月事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加11月事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加1968年１月株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併10月松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立11月事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加1969年10月結城工場を設置1970年10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1972年６月新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得８月新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1973年３月茨城研究所、下館研究所を設置８月五井工場を設置1974年11月事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加〃本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転1980年１月下館第二工場を設置1982年６月事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加1985年１月下館第二工場を五所宮工場に名称変更1986年12月南結城工場、筑波開発研究所を設置1987年１月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿島工場を設置1991年７月医薬品研究所を設置1994年１月桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合1995年８月結城工場から五所宮工場を分離９月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場1998年11月事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の２事業本部に再編1999年６月筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足〃工場を事業所に呼称変更2000年６月鹿島事業所を山崎事業所に統合９月日立エーアイシー株式会社(現日立化成エレクトロニクス株式会社)、東京証券取引所市場第一部に上場2001年７月日立エーアイシー株式会社、上場廃止８月日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化10月住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社2003年６月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行2005年４月総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編2008年１月株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離３月日立粉末冶金株式会社、上場廃止４月日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化〃機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編年月沿革2009年４月日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併９月先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足2010年４月五所宮事業所を下館事業所に統合〃日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合2012年３月新神戸電機株式会社、上場廃止〃新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有)６月事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加10月日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け〃新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合2013年１月商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転４月新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合2014年４月日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置〃日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管６月事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更2015年１月台湾神戸電池股份有限公司(現日立化成能源科技股份有限公司)の連結子会社化４月台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化2016年１月新神戸電機株式会社及び新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所及び彦根事業所を設置４月日立化成ポリマー株式会社及び日立化成フィルテック株式会社を吸収合併2017年２月FIAMMEnergyTechnologyS.p.A.の連結子会社化５月PCT,LLC,aCaladriusCompany(現HitachiChemicalAdvancedTherapeuticsSolutions,LLC)の当社完全子会社化７月ISOLITEGmbHの当社完全子会社化９月ThaiStorageBatteryPublicCompanyLimited(現HitachiChemicalStorageBattery(Thailand)PublicCompanyLimited)の連結子会社化2018年１月協和メデックス株式会社(現日立化成ダイアグノスティックス・システムズ株式会社)の連結子会社化2019年４月ApcethBiopharmaGmbHの当社完全子会社化10月日立化成商事株式会社の全株式を譲渡(注)当社グループは、昭和電工(株)をパートナー企業として選定し、同社の完全子会社であるHCホールディングス(株)が2020年３月24日より実施した当社の普通株式に対する公開買付けの結果、同年４月28日付で同社の子会社となった。また、2020年６月５日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同年６月23日を効力発生日とする株式併合を実施し、これに伴い、当社株式は同年６月19日に東京証券取引所市場第一部において上場廃止となった。