日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における全国の新車販売台数は、消費税増税や自然災害等の影響に加え、第４四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、前年同期比4.2％減となりました。当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましても、同2.4％減となっております。当社グループの新車販売台数につきましては、上記影響等により下半期の販売台数が大きく前年を下回ったことから、28,789台、前年同期比9.3％減となりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は153,147百万円（前連結会計年度比2,654百万円減、1.7％減）、営業利益は4,350百万円（前連結会計年度比371百万円減、7.9％減）、経常利益は4,024百万円（前連結会計年度比267百万円減、6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、昨年の台風による損害を特別損失に計上したこともあり、2,246百万円（前連結会計年度比482百万円減、17.7％減）となりました。直近５年間の経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度は下半期こそ大変苦戦いたしましたが、年間ではほぼ例年並みの実績となっております。（単位：百万円）2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度売上高145,807149,525152,023155,801153,147営業利益4,2195,0294,6164,7214,350経常利益3,6024,4754,0614,2924,024親会社株主に帰属する当期純利益3,3923,9902,1872,7282,246セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。1)自動車関連事業「ニッサンインテリジェントモビリティ」の取り組みから具現化された電動化技術搭載車（電気自動車・ｅ－ＰＯＷＥＲ車）および知能化技術搭載車（プロパイロット・インテリジェントアラウンドビューモニター等）をお客さまにアピールするとともに、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取り組んでまいりました。これらにより、消費税増税や自然災害に加え、最大需要期である第４四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、国の補助金に加え、東京都の補助金給付開始の後押しもあった電気自動車の「リーフ」、モデルチェンジした新型軽自動車「デイズ」およびマイナーチェンジした「新型スカイライン」が前年を上回る販売台数となりました。一方、販売台数の約４割を占め、絶対台数で貢献度の高い主力車種の「セレナ」および「ノート」が上記影響等により前年比で販売台数が減少したことから、全体の新車販売台数は前年を下回りました。また、新車販売台数の減少に伴い中古車販売も苦戦した結果、売上高は144,579百万円（前連結会計年度比3,359百万円減、2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は4,525百万円（前連結会計年度比385百万円減、7.9％減）となりました。2)情報システム関連事業Windows10パソコンなどのハードウェア売上高が伸長するとともに、データセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移した結果、売上高は8,241百万円（前連結会計年度比715百万円増、9.5％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、セグメント利益（営業利益）は553百万円（前連結会計年度比3百万円減、0.6％減）となりました。3)その他その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約の一部が終了した結果、売上高は326百万円（前連結会計年度比10百万円減、3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は131百万円（前連結会計年度比2百万円減、1.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は8,147百万円（前連結会計年度比2,031百万円減、20.0％減）となりました。1)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は11,345百万円（前連結会計年度比1,121百万円の収入減）であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が3,859百万円、減価償却費が3,663百万円、売上債権の減少が1,245百万円、たな卸資産の減少が7,768百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が510百万円、仕入債務の減少が4,389百万円、法人税等の支払額が1,000百万円であります。2)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は9,971百万円（前連結会計年度比3,570百万円の支出減）であります。主な資金の増加は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が318百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が10,231百万円であります。3)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は3,405百万円（前連結会計年度は1,020百万円の収入）であります。主な資金の減少は、長短期借入金の返済・収入の差引による支出が1,979百万円、リース債務の返済による支出が421百万円、配当金の支払による支出が529百万円、その他財務活動による支出が420百万円であります。③販売及び仕入の状況1)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業新車28,78970,68691.8中古車41,96932,624108.6その他－41,268100.9計－144,57997.7情報システム関連事業－8,241109.5報告セグメント計－152,82098.3その他－32696.8合計－153,14798.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績については、事業の性質上「自動車関連事業」の新車および中古車について示しております。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業新車54,98986.6中古車27,510115.4合計82,49994.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項などは当連結会計年度末現在において判断したものであるため、不確実性を含んでおり、実際の結果とは異なる可能性があります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績の分析（売上高）自動車関連事業において、電気自動車の「リーフ」、モデルチェンジした新型軽自動車「デイズ」およびマイナーチェンジした「新型スカイライン」が前年を上回る販売台数となったものの、絶対台数で貢献度の高い主力車種の「セレナ」および「ノート」の販売台数が減少したことから、全体の新車販売台数は前年を下回りました。また、新車販売台数の減少に伴い中古車販売も苦戦したことにより、当連結会計年度の売上高は153,147百万円（前連結会計年度比2,654百万円減、1.7％減）となりました。（営業利益）自動車関連事業において、新型車効果もあり粗利単価は増加したものの、新車販売台数の減少を補うには至らず、当連結会計年度の営業利益は4,350百万円（前連結会計年度比371百万円減、7.9％減）となりました。（経常利益）工事負担金収入の増加などにより営業外収益合計は223百万円、設備賃借費用が減少したことなどにより営業外費用合計は548百万円となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,024百万円（前連結会計年度比267百万円減、6.2％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失に台風による災害損失を113百万円、法人税等の税金費用を1,083百万円、法人税等調整額を338百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を191百万円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,246百万円（前連結会計年度比482百万円減、17.7％減）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご覧ください。2)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は85,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,673百万円減少しております。主な内容は、商品が298百万円、有形固定資産が2,205百万円増加し、現金及び預金が2,031百万円、受取手形及び売掛金が1,089百万円、その他流動資産が1,004百万円、投資有価証券が82百万円、退職給付に係る資産が901百万円減少しております。（負債）当連結会計年度末における負債は43,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,982百万円減少しております。主な内容は、１年内を含む長短借入金が740百万円、未払法人税等が88百万円増加し、買掛金が4,068百万円、その他流動負債が106百万円、長短リース債務が182百万円、退職給付に係る負債が467百万円減少しております。（純資産）当連結会計年度末における純資産は42,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円増加しております。主な内容は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を2,246百万円計上したことにより利益剰余金が1,713百万円、非支配株主持分が326百万円増加し、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額の減少などによりその他の包括利益累計額が676百万円減少しております。3)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて11,345百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。4)新型コロナウイルス感染症の影響について重要な交通手段である自動車を主に扱う当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大とその長期化が懸念される中、車検・点検等の法的に定められた整備への対応および修理・販売のための体制を維持する一方で、政府の要請を真摯に受け止め、感染拡大防止のための営業時間の短縮と出社人員を減らしての店舗運営を行ってまいりました。このような状況のもと、新型コロナウイルス感染拡大よる経営成績等への影響につきましては、当連結会計年度への影響は軽微でありましたが、翌連結会計年度への影響は現時点において合理的に算定することが困難な状況であります。事態収束後につきましては、日産自動車の進める「ニッサンインテリジェントモビリティ」の取り組みのもと、今後、国内市場に投入されるＥＶ（電気自動車）、ｅ-ＰＯＷＥＲ搭載車などの複数の新型車を最大限に活用し、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」の継続と販売効率の向上により、マーケットシェアおよび収益の拡大を図ってまいります。また、自動車整備部門の整備入庫を確保するための商品の拡販によるストックビジネスの収益拡大にも引き続き取り組んでまいります。