株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ370,707千円増加し4,295,534千円となりました。当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ41,752千円増加し3,089,883千円となりました。当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ328,955千円増加し1,205,650千円となりました。（経営成績）当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）売上高11,329,855千円前期比86,920千円減（0.8％減）営業利益97,348千円前期比93,297千円減（48.9％減）経常利益67,147千円前期比1,151,578千円増（前期は経常損失1,084,430千円）親会社株主に帰属する当期純利益110,709千円前期比2,218,566千円増（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,107,857千円）当連結会計年度における業績は、売上高については、前期比86,920千円減（0.8％減）の11,329,855千円となりました。ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、前期比98,798千円減（0.9％減）の11,056,185千円となりましたが、他販路の開拓や既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上は底堅く推移いたしました。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前期比11,878千円増（4.5％増）の273,670千円となりました。利益面については、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと等により、営業利益は前期比93,297千円減（48.9％減）の97,348千円となりました。また経常利益は、貸倒引当金繰入額61,464千円を計上したものの、前期比1,151,578千円増の67,147千円（前期は経常損失1,084,430千円）となりました。当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。なお、ワイヤレス・ブロードバンド事業及びワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高の明瞭化を図るため、当連結会計年度より売上高の管理区分を見直しております。a.ワイヤレス・ブロードバンド事業当連結会計年度におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は11,056,185千円（前期比0.9％減）となりました。イ．モバイルインターネットサービス当連結会計年度におけるモバイルインターネットサービスの売上高は10,423,442千円（前期比0.8％減）となりました。「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、他販路の拡大及び退会防止の取り組みを実施したことにより前期の売上高とほぼ同水準にて推移しました。「ワイヤレスゲートSIM」については、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化に努めました。ロ．公衆無線LANサービス新規会員の獲得が鈍化していること等から、当連結会計年度における公衆無線LANサービスの売上高は474,435千円（前期比8.9％減）となりました。ハ．オプションサービス家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当連結会計年度におけるオプションサービスの売上高は90,779千円（前期比1.6％増）となりました。増加の要因は、2019年３月に販売を開始したセキュリティサービスによるものです。次年度につきましては、新たなサービスを投入することで売上の拡大を図ってまいります。ニ．レンタルWi-Fiサービス価格.comにおいて取り扱いを行っている「モバイルレンタルWi-Fi」等の販売になります。当連結会計年度におけるレンタルWi-Fiサービスの売上高は34,445千円（前期比655.1％増）となりました。次年度以降も引き続き、新たな販路の開拓等を行うことでさらに売上の拡大を図ってまいります。ホ．その他主に小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」等の物品販売事業になります。当連結会計年度におけるその他の売上高は33,081千円（前期比5.7％減）となりました。b.ワイヤレス・ビジネスドメイン事業当連結会計年度におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は273,670千円（前期比4.5％増）となりました。イ．LTE-X事業サイバーセキュリティソリューションの提供及びプライベートネットワーク構築支援等を行っております。当連結会計年度におけるLTE-X事業の売上高は183,538千円（前期比9031.3％増）となりました。ロ.その他法人向けサービス「認証プラットフォームサービス」「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」の提供となります。当連結会計年度におけるその他法人向けサービスの売上高は90,132千円（前期比65.3％減）となりました。※新旧区分による売上高（下線は、変更部分を示しております。）旧区分による売上高新区分による売上高①ワイヤレス・ブロードバンド事業10,988,657千円①ワイヤレス・ブロードバンド事業11,056,185千円イ．モバイルインターネットサービス10,423,442千円イ．モバイルインターネットサービス10,423,442千円ロ．公衆無線ＬＡＮサービス474,435千円ロ．公衆無線ＬＡＮサービス474,435千円ハ．オプションサービス90,779千円ハ．オプションサービスニ．レンタルWi-Fiサービス（注）１ホ．その他（注）２90,779千円34,445千円33,081千円②ワイヤレス・ビジネスドメイン事業273,670千円②ワイヤレス・ビジネスドメイン事業273,670千円イ．認証プラットフォームサービス（注）４32,498千円イ．LTE-X事業（注）３183,538千円ロ．その他法人向けサービス（注）３241,171千円ロ．その他法人向けサービス（注）４90,132千円③その他（注）１、２67,527千円合計11,329,855千円合計11,329,855千円（注）１．レンタルWi-Fi等の販売になります。旧区分においては、「③その他」に含めて計上しておりました。２．小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」など物品の販売等になります。旧区分においては、「③その他」に含めて計上しておりました。３．サイバーセキュリティソリューションの提供及びプライベートネットワーク構築支援等を行っております。旧区分においては、「②ワイヤレス・ビジネスドメイン事業ロ.その他法人向けサービス」に含めて計上しておりました。４．旧区分における「②ワイヤレス・ビジネスドメイン事業イ．認証プラットフォームサービス」は、新区分においては、「②ワイヤレス・ビジネスドメイン事業ロ.その他法人向けサービス」に含めて計上しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ503,723千円増加し、1,287,084千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは239,029千円の収入（前年同期は690,451千円の支出）となりました。この主な要因は、利息の受取額99,293千円、税金等調整前当期純利益61,025千円、減価償却費93,888千円が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは56,894千円の支出（前年同期比218,018千円の支出）となりました。この主な要因は、無形固定資産であるソフトウェアの取得による支出65,389千円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは321,588千円の収入（前年同期比1,782千円の支出）となりました。これは、資金増加要因として、短期借入金による収入300,000千円、非支配株主からの払込による収入240,000千円、新株予約権付社債の発行による収入60,000千円、長期借入れによる収入50,000千円が発生した一方で、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出340,008千円が発生したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。b.受注実績当社グループは、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前期比（％）ワイヤレス・ブロードバンド事業（千円）11,056,185△0.9ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（千円）273,6704.5合計（千円）11,329,855△0.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）GMOペイメントゲートウェイ株式会社10,889,01695.410,480,76892.5（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ370,707千円増加し4,295,534千円となりました。当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ625,303千円増加し3,006,821千円となりました。これは主に、現金及び預金が503,723千円、前渡金が103,793千円増加したためであります。当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ254,596千円減少し1,288,712千円となりました。これは主に、関係会社株式が146,141千円、長期前払費用が123,048千円減少したためであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ41,752千円増加し3,089,883千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円、新株予約権付社債が60,000千円増加した一方で、長期借入金が308,728千円減少したためであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ328,955千円増加し1,205,650千円となりました。これは主に、自己株式の消却91,109千円及び連結子会社による第三者割当等により資本剰余金が111,615千円、非支配株主持分が97,765千円増加したことによるものであります。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前期比86,920千円減（0.8％減）の11,329,855千円となりました。ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、前期比98,798千円減（0.9％減）の11,056,185千円となりましたが、他販路の開拓や既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上は底堅く推移いたしました。サービス区分別の業績の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前期比11,878千円増（4.5％増）の273,670千円となりました。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上原価は前期比231,634千円減（2.7％減）の8,419,356千円となりました。これは主にモバイルインターネットサービスの経費を削減したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前期比144,714千円増（5.2％増）の2,910,499千円となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比238,011千円増（9.2％増）の2,813,150千円となりました。これは、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前期比93,297千円減（48.9％減）の97,348千円となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前期比49,326千円増（2731.1％増）の51,132千円となりました。これは、当連結会計年度において違約金収入が発生したこと等によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、前期比1,195,550千円減（93.6％減）の81,332千円となりました。これは、持分法による投資損失が前連結会計に比べて減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は前期比1,151,578千円増（前期は経常損失1,084,430千円）の67,147千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は、前期比138,305千円減（前期は法人税等合計125,205千円）の△13,099千円となりました。これは、主に株式を売却したことにより税務上損金に算入されたことによるものです。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比2,218,566千円増（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,107,857千円）の110,709千円となりました。c.キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。③資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、主にワイヤレス・ブロードバンド事業における運転資金（通信回線利用料・人件費等）、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であります。投資活動については、主にワイヤレス・ブロードバンド事業における通信設備、サーバ及びソフトウエアの取得であります。c.財務政策当社グループの運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応じて銀行借入により調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、2015年12月度から2017年12月度までの営業利益に対して2018年12月度の営業利益は大幅に減少したことから、営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度における営業利益は、97,348千円であり前期比93,297千円減（48.9％減）となっており、引き続き経営課題に取り組んでまいります。