株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第40期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。個人消費は持ち直しているものの、本感染症による影響で、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は弱い動きとなっております。当家電小売業界における売上は、2019年９月に消費増税前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動減が続く中で、2020年２月以降、本感染症による大きな影響が生じております。商品別にはOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込みやテレワークに伴う需要が生じたパソコン、パソコン周辺機器のほかテレビが好調だったことに加え、冷蔵庫や洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、スマートフォン、デジタルカメラ、理美容家電等は低調に推移いたしました。こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組んでおります。また、オムニチャネル推進のため、当社の本サイトを中心とするインターネット通販事業の強化や店頭の表示価格が自動更新される電子棚札の導入等による店舗のデジタル化を進めているほか、物流拠点におきましてはロボット等を活用した効率化にも取り組むなど、積極的なIT投資を行っております。本感染症による当社グループへの影響につきましては、2020年３月以降、本感染症拡大防止を重視する観点から営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。営業時間の短縮は現在も続けており、一部店舗（AirBicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しておりますが、ビックカメラでは、都心の昼間人口減少やインバウンドの激減も重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心に事業を行うコジマにおきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に販売を伸ばしました。店舗展開におきましては、2019年11月８日に「ビックカメラ所沢駅店」（埼玉県所沢市）、2020年２月７日に「ビックカメラ日本橋三越」（東京都中央区）を開店いたしました。また、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2020年６月１日に「ビックカメラセレクト六本木駅店」（東京都港区）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメライーアス沖縄豊崎店」（沖縄県豊見城市、６月19日開店）など４店舗を開店いたしました。このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAirBIC株式会社が、2020年５月29日に「AirBicCamera東京スカイツリータウン・ソラマチ店」（東京都墨田区）を開店いたしました。a．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ716億23百万円増加（前年同期比17.9％増）し、4,720億74百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ651億74百万円増加（前年同期比27.5％増）し、3,022億83百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億49百万円増加（前年同期比3.9％増）し、1,697億91百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は8,479億５百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は120億66百万円（前年同期比47.4％減）、経常利益は146億90百万円（前年同期比43.2％減）、税金等調整前当期純利益は126億29百万円（前年同期比44.3％減）となりました。法人税等合計が33億86百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が37億93百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は54億50百万円（前年同期比61.2％減）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は4.0％となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから「物品販売事業」「ＢＳデジタル放送事業」の２区分に変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。（物品販売事業）売上高は、音響映像商品、家庭電化商品及び情報通信機器商品が低調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は8,356億71百万円（前年同期比5.1％減）、経常利益は123億78百万円（前年同期比48.7％減）となりました。（ＢＳデジタル放送事業）売上高は、本感染症の拡大により企業の経済活動が鈍化したことから広告出稿が減少し低調に推移した一方で、本感染症の拡大防止の観点から一部番組で制作が延期又は中止となったことから番組制作費用（売上原価）が減少、また経費コントロールにも努めました。その結果、当セグメントの売上高は106億57百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は21億50百万円（前年同期比32.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ914億19百万円増加し、当連結会計年度末には1,172億11百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は520億４百万円（前年同期は131億92百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額59億94百万円があったものの、税金等調整前当期純利益126億29百万円、減価償却費89億16百万円、たな卸資産の減少額270億17百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は156億91百万円（前年同期は114億37百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出113億15百万円、無形固定資産の取得による支出45億95百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は551億６百万円（前年同期は20億69百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額180億48百万円があったものの、長期借入金の純増加額（収入と支出の差額）771億７百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績セグメント別売上高セグメントの名称及び品目当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％）音響映像商品カメラ25,1733.0△31.9テレビ47,4855.616.0レコーダー・ビデオカメラ14,9841.8△5.5オーディオ13,8061.6△6.3その他31,5353.7△3.3小計132,98515.7△5.8家庭電化商品冷蔵庫42,9135.15.4洗濯機40,4154.84.0調理家電36,2964.3△4.2季節家電58,4646.9△2.1理美容家電43,3575.1△9.3その他53,8316.32.2小計275,28032.5△0.8情報通信機器商品パソコン本体84,72610.012.9パソコン周辺機器28,6643.45.2携帯電話100,15011.8△18.7その他55,4726.5△7.0小計269,01431.7△5.6その他の商品ゲーム40,4344.815.5時計15,8891.9△34.6中古パソコン等10,0461.28.6スポーツ用品10,0831.2△13.6玩具12,6641.5△11.0メガネ・コンタクト5,2460.6△23.5酒類・飲食物6,8290.8△15.8医薬品・日用雑貨14,2431.7△32.9その他42,8745.0△7.0小計158,31218.7△10.4物品販売事業835,59398.6△5.1ＢＳデジタル放送事業10,5681.2△9.8その他の事業1,7430.21.6合計847,905100.0△5.2(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2.前連結会計年度において「その他の事業」に含めておりましたＢＳデジタル放送事業については、当連結会計年度より「ＢＳデジタル放送事業」として表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を含む仮定及び見積りに関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1)財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ716億23百万円増加（前年同期比17.9％増）し、4,720億74百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少270億29百万円があったものの、現金及び預金の増加914億19百万円、売掛金の増加19億77百万円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ651億74百万円増加（前年同期比27.5％増）し、3,022億83百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少180億48百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の増加125億22百万円、長期借入金の増加645億84百万円によるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、手元資金を確保するため、緊急の資金調達として、700億円の長期資金の調達を行っております。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億49百万円増加（前年同期比3.9％増）し、1,697億91百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）35億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）54億50百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）32億38百万円によるものであります。2)経営成績当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。（売上高・売上総利益）当連結会計年度の売上高は8,479億５百万円（前年同期比5.2％減）となりました。これは、主に、インターネット通販事業は販売を大きく伸ばしたものの、営業時間の短縮や臨時休業に加えインバウンドの激減も重なり低迷した実店舗の販売を補うには至らなかったことによるものであります。また、売上総利益は2,310億５百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは、主に、売上高の減少によるものであります。（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,189億円39百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは、主に、売上高の減少に伴う変動費の減少によるものであります。その結果、営業利益は120億66百万円（前年同期比47.4％減）となりました。また、営業外収益は受取手数料等の計上により31億33百万円（前年同期比9.1％減）、支払利息等の計上により営業外費用は５億９百万円（前年同期比2.2％減）となりました。以上の結果、経常利益は146億90百万円（前年同期比43.2％減）となりました。（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は助成金収入10億48百万円を計上したこと等により10億56百万円（前年同期比1,816.7％増）、特別損失は減損損失14億34百万円を計上したこと等により31億17百万円（前年同期比4.2％減）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は126億29百万円（前年同期比44.3％減）となりました。（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）当連結会計年度の法人税等合計は33億86百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は37億93百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54億50百万円（前年同期比61.2％減）、包括利益は104億57百万円（前年同期比31.2％減）となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。3)キャッシュ・フローの状況主な内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2018年８月期2019年８月期2020年８月期自己資本比率（％）35.533.429.0時価ベースの自己資本比率（％）72.746.343.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.16.92.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）77.346.3185.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は8,479億５百万円（前年同期比5.2％減）、ROE（自己資本当期純利益率）は4.0％（前年同期比6.6ポイント悪化）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。