旭精工株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績の状況当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、年度前半は堅調な設備投資や雇用、所得環境の改善などから、緩やかな回復が続きましたが、年度後半は米中貿易摩擦の影響で中国向け輸出を中心に弱さが見られました。加えて第４四半期に入って新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に縮小され、今後益々影響が見込まれる厳しい状態になりました。また海外経済についても、年度前半は緩やかな回復傾向が続きましたが、年度後半は米中貿易摩擦の激化、それに続く中国の景気減速、また国際紛争やテロ、デモの蔓延など地政学リスクの広がりで製造業を中心に減速基調となりました。加えて新型コロナウイルス感染拡大は世界的な広がりを見せており、世界経済全体に大きな影響がでております。このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ＡＬＬＯＮＥの推進」「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は107億89百万円となり前連結会計年度に比べ３億20百万円の減収となりました。利益につきましては、営業利益は９億74百万円と前連結会計年度に比べ90百万円の減益、経常利益は９億66百万円と前連結会計年度に比べ46百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は６億12百万円と前連結会計年度に比べ81百万円の減益となりました。製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とＡＭＩ社による販売強化の結果、売上高は82億30百万円となり、前連結会計年度に比べ２億77百万円の減収となりました。②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化した結果、売上高は25億59百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円の減収となりました。報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①日本での販売につきましては、年度後半の景気落ち込みの影響を受けて、売上高は77億18百万円となり、前連結会計年度に比べ３億32百万円の減収となりました。セグメント利益につきましても、前連結会計年度に比べ86百万円減益の６億38百万円となりました。②北米での販売につきましては、米国の景気回復に伴うアフターマーケット向けが順調に推移し、前連結会計年度に比べ12百万円増収の30億70百万円となりました。セグメント利益につきましても、前連結会計年度に比べ37百万円増益の３億74百万円となりました。以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べれば減収減益の結果となりましたが、厳しい外部環境を考えれば、引続き高い利益水準を確保することができたと判断しております。（２）財政の状況当連結会計年度の総資産は120億90百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億58百万円増加となりました。これは主として、現金及び預金２億62百万円、商品及び製品２億６百万円などが増加し、受取手形及び売掛金１億67百万円、のれん35百万円などが減少したことによるものであります。当連結会計年度の総負債は35億45百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億77百万円の減少となりました。この主な内訳は、長期借入金１億16百万円、買掛金75百万円、未払法人税等64百万円などが減少したことによるものであります。当連結会計年度の純資産合計は85億44百万円となり、前連結会計年度に比べ、５億36百万円の増加となりました。当連結会計年度の自己資本比率は70.7％であり、財政的には健全な状態にあると考えております。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17億69百万円と前連結会計年度に比べ２億４百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、６億75百万円の増加(前連結会計年度は８億54百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益９億８百万円、減価償却費２億30百万円、売上債権の減少２億16百万円により資金が増加し、棚卸資産の増加２億46百万円、法人税等の支払３億42百万円、仕入債務の減少66百万円などにより資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は２億31百万円(前連結会計年度は２億60百万円の支出)となりました。この主な内訳は、定期預金の預入による純支出57百万円、有形固定資産の取得による支出１億71百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、資金は２億38百万円の支出(前連結会計年度は２億20百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入及び長期借入の返済による純支出99百万円、リース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払89百万円などによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「１００年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、３億46百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本7,176,680101.4北米――合計7,176,680101.4(注)金額は平均販売価格により表示しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本1,526,89196.3北米――合計1,526,89196.3(注)金額は、仕入価格によっております。上記の金額には、消費税等は含まれていません。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注金額(千円)前年同期比(％)日本10,388,70589.5北米――合計10,388,70589.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本7,718,50295.9北米3,070,652100.4合計10,789,15597.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。（５）重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。(退職給付に係る負債)当社グループの退職給付に係る負債は、割引率ならびに昇給率を基礎率として、簡便法にて計算をしております。割引率については、各年度の測定日におけるＡＡ格国内社債金利に基づいて判定したものであり、妥当であると判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。前連結会計年度末（平成31年３月31日）当連結会計年度末（令和２年３月31日）割引率0.813％0.813％昇給率2.309％2.221％