アゼアス株式会社
有価証券報告書－第79期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が、世界経済全般に影響を及ぼし、消費税増税等の影響により、個人消費が伸び悩み、全体的に力強さを欠きました。加えて、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、停滞感が強まりました。今後も、これらの要因が、国内外の経済情勢に大きな影響を与えることも想定されることから、先行きの不透明感はこれまで以上に強まっている状況となっております。このような環境下、主力事業であります、防護服・環境資機材事業の増収増益を背景に、当連結会計年度の売上高は9,941,816千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は466,040千円（前年同期比63.8％増）、経常利益は477,184千円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は316,246千円（前年同期比46.8％増）となりました。当社単体でも、売上高は8,077,083千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は409,098千円（前年同期比90.0％増）、経常利益は429,210千円（前年同期比72.7％増）、当期純利益は288,068千円（前年同期比80.9％増）と増収増益でありました。当社グループとしては、防護服・環境資機材事業の一層の業績伸長を図り、当社単体でも増収増益を安定的に確保できる体制が必要と判断しております。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。特に、前連結会計年度に引き続き、CSF（豚熱）の防疫用防護服への需要対応を行いながら、化学工場、再生医療分野における防護服の新規需要の開拓を進めてまいりました。これに加え、年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、防護服を中心とした感染対策用資材の需要が増加し、一時的に供給が不足しました。当社としては従来からの一般産業分野の需要に対応すること、また感染症対策への社会的な需要に対応できるよう努めてまいりました。その結果、売上高は5,491,119千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益（営業利益）は715,854千円（前年同期比57.2％増）と増収増益となりました。事業等のリスクにも記載しておりますが、防護服・環境資機材事業については、環境安全に係る問題の発生や環境安全に係る関心の高まりが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力しております。官公庁・自治体の備蓄案件の件数の減少により影響を受けないよう、魅力ある製品の開発、営業活動への取り組みを一層強化していく必要があると判断しております。たたみ資材事業におきましては、住宅着工数の減少、住宅の洋風化、畳表替えの減少等、当期も引き続き厳しい環境下にありましたが、主力商品の畳表、フォーム、ボードが年度を通して、比較的好調に推移しました。また、厳しい環境下、販売先の与信管理に注力の上、利益確保に努め、事業の体質改善に取り組みました。その結果、たたみ資材事業の売上高は1,146,844千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は27,348千円（前年同期比75.3％増）となり減収増益となりました。たたみ資材事業については需要が縮小傾向にあり、縮小するマーケットにおいてシェアを拡大する営業活動を行っておりますが厳しい環境が続いております。また、たたみ資材に限らず、壁紙や床材に利用できる機能性のある建材の取り扱いにより、提案できる商品の幅を拡げることに取り組んでおります。アパレル資材事業におきましては、中国、ベトナムを中心とした海外縫製基地における副資材の適地適時デリバリーを行うべく現地での商品開発とデリバリー体制の強化に注力してまいりました。また同時に当社の副資材セットデリバリー機能を活かした副資材の海外輸出にも注力してまいりましたが、天候の影響による取引先の在庫調整の影響に加え、米中貿易摩擦、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一般カジュアルウエアやワーキングウエアを含むすべての分野で大幅な受注減となりました、その結果、アパレル資材事業の売上高は2,552,918千円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益（営業利益）は79,211千円（前年同期比46.3％減）と減収減益となりました。アパレル資材事業については、単体のアパレル資材事業だけでなく、子会社である丸幸株式会社の業績も減収減益となりました。当社グループの強みであるワーキングウエア分野の営業推進に努めていますが、天候の影響や、取引先の生産体制の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を確立することは難しいと判断しております。報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は750,934千円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益（営業利益）は11,116千円（前年同期比4.1％増）で減収増益となりました。中国子会社については、安定的な利益水準を確保することが難しく、アパレル資材事業との連携を強化し、当社グループ全体の業績に貢献できるよう取り組む必要があると判断しております。なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は367,400千円であります。生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材529,52294.4アパレル資材162,21092.5合計691,73394.0（注）１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材3,910,055124.9たたみ資材1,019,25696.8アパレル資材2,059,52687.5その他660,95976.8合計7,649,798103.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材5,491,119121.3たたみ資材1,146,84497.0アパレル資材2,552,91887.2その他750,93485.2合計9,941,816104.4(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の概要及び分析①財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し6,026,408千円となりました。これは、主として現金及び預金が463,393千円増加し、受取手形及び売掛金等の売上債権が365,464千円減少したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し1,732,268千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が27,160千円減少したためであります。この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて68,812千円増加し7,758,677千円となりました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて0.9％の増加であり、大きな変動はありません。新規の投資については、岡山工場の機械装置やシステム関連機器等で29,561千円ありましたが、金額としては減価償却の範囲内の投資であります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し1,836,892千円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が37,500千円減少、支払手形及び買掛金等の仕入債務が24,052千円減少したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.6％減少し313,422千円となりました。これは、主として長期借入金が74,988千円減少したためであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少しており、これは主に、社債及び借入金の総額が127,488千円減少したためであります。資金需要に対して自己資金を充当することを基本方針としております。当連結会計年度においては、特筆すべき投資案件がなく、社債償還及び借入金の約定返済により、負債が減少しました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し5,608,362千円となりました。これは、主として利益剰余金が247,339千円増加したためであります。②セグメントごとの財政状態の分析（防護服・環境資機材事業）当連結会計年度末における総資産は、前年同期比238,848千円減の2,971,560千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が146,892千円減少、商品及び製品等のたな卸資産が79,343千円減少したことによるものであります。増収にもかかわらず売上債権が減少しておりますが、これは前連結会計年度末において一時的に大口の売掛金があったためであり、異常な水準ではありません。また、たな卸資産の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等によるものと判断しております。（たたみ資材事業）当連結会計年度末における総資産は、前年同期比53,064千円減の464,280千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が46,970千円減少したことによるものであります。売上債権の減少は、減収に伴うものと判断しております。（アパレル資材事業）当連結会計年度末における総資産は、前年同期比159,297千円減の1,454,433千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が165,014千円減少したことによるものであります。売上債権の減少は、減収に伴うものと判断しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて513,393千円増加し、当連結会計年度末には1,760,790千円となりました。①当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は854,623千円（前連結会計年度は95,928千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益476,924千円、売上債権の減少361,074千円、たな卸資産の減少94,639千円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額129,990千円であります。営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に確保できるよう注力しており、防護服・環境資機材事業の売上債権の減少等を主要因に資金獲得となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は141,875千円の支出（前連結会計年度は449千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、関係会社貸付けによる支出120,000千円であります。関係会社貸付けによる支出は、関連会社メディケア・ジャパン株式会社の一時的な資金不足によるものであり、当連結会計年度のみの要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は196,328千円（前連結会計年度は76,280千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出112,488千円、配当金の支払額68,840千円であります。基本的に財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いと社債及び借入金の増減により構成されています。②資本の財源及び資金の流動性の分析資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす事象等について合理的な仮定を用いて見積りを行っておりますが、これらの見積りや仮定は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。①たな卸資産の評価たな卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、商品及び製品ごとに正味売却価額等を合理的に見積もってそれを下回る商品及び製品は簿価を切り下げております。将来における実際の需要または市場状況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。②有形固定資産及び無形固定資産の減損減損の判定にあたっては、グループ各社の資産を事業セグメントごとにグルーピングし、その資産グループの業績及び合理的に判断した業績予想等を基に減損の兆候の有無を判定しております。当連結会計年度に認識した減損損失は遊休資産に対するもののみでしたが、将来において予測できない事業環境等の変化によって資産グループの業績等が悪化し資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、さらなる減損損失が発生する可能性があります。③繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得を見積り、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。予測できない事業環境等の変化によって将来における課税所得の見積りが増減する可能性があり、その場合には繰延税金資産の回収可能性を見直す必要があります。④退職給付に係る負債退職給付債務の算定にあたっては、企業年金制度は直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度は期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。この数理債務の計算に使用される前提条件には、計算利率、予定死亡率、予定脱退率及び予定昇給率などの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。