株式会社大光銀行
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、輸出や生産に弱さが続くなか、高い水準で推移した企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなど、景気全体としては緩やかな回復が続きましたが、年度末にかけ、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は大幅に下押しされ、極めて厳しい状況が続いています。当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、輸出や生産に弱さがみられるなか、設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復が続き、景気全体としては回復が続きましたが、わが国経済と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しさを増しております。市場動向につきましては、前年度末に21千円台前半であった日経平均株価は、秋口から年明けまでは概ね堅調に推移しました。前年度末に△0.095％であった新発10年物国債利回りは、米中貿易摩擦の激化に伴う世界的な景気減速懸念を背景に、夏場にかけて大きく低下し、その後は緩やかな上昇基調となりました。年度末にかけ、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う市場の動揺から、株式市場は記録的な下げに見舞われ、国債を始めとする安全資産についても現金化の動きが強まり、今年度末においては、日経平均株価は19千円を割り込み、新発10年物国債利回りは0.005％まで上昇しました。このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。（財政状態）当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。預金等（預金＋譲渡性預金）は、公金の減少などにより、前年同期比98億69百万円減少し、１兆3,630億12百万円（減少率0.7％）となりました。貸出金は、消費者ローンが増加したことなどにより、前年同期比98億58百万円増加し、１兆598億２百万円（増加率0.9％）となりました。有価証券は、前年同期比70億20百万円減少し、3,466億56百万円（減少率1.9％）となりました。純資産は、利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比83億70百万円減少し、731億41百万円（減少率10.2％）となりました。（経営成績）当行グループの経常収益は、その他業務収益やその他経常収益が増加したことなどにより、前年同期比４億44百万円増加の229億50百万円となりました。経常費用は、その他業務費用やその他経常費用が増加したことなどにより、前年同期比17億51百万円増加の203億14百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前年同期比13億７百万円減少の26億35百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比14億32百万円減少の11億47百万円となりました。（セグメントの状況）当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。（キャッシュ・フローの状況）当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少などにより６億47百万円の流出（前年同期は449億27百万円の流入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより124億60百万円の流出（前年同期比89億74百万円の流出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより６億７百万円の流出（前年同期比７百万円の流出増加）となりました。これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比137億15百万円減少し、908億65百万円となりました。（自己資本比率）当期末の連結自己資本比率（国内基準）は8.84％、単体自己資本比率（国内基準）は8.83％となりました。いずれも規制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。①国内・国際業務部門別収支資金運用収支は国内業務部門146億68百万円（合計に対する割合97.6％）、国際業務部門３億59百万円（合計に対する割合2.4％）となりました。役務取引等収支は国内業務部門６億93百万円（合計に対する割合99.5％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.5％）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度15,005518－15,523当連結会計年度14,668359－15,028うち資金運用収益前連結会計年度15,5105481016,048当連結会計年度15,109388915,488うち資金調達費用前連結会計年度5053010525当連結会計年度440289459役務取引等収支前連結会計年度7433－747当連結会計年度6933－696うち役務取引等収益前連結会計年度2,58812－2,600当連結会計年度2,54411－2,556うち役務取引等費用前連結会計年度1,8458－1,853当連結会計年度1,8517－1,859その他業務収支前連結会計年度44320－464当連結会計年度△41712－△404うちその他業務収益前連結会計年度1,45520－1,476当連結会計年度1,99812－2,011うちその他業務費用前連結会計年度1,012－－1,012当連結会計年度2,416－－2,416（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況ア．国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に増加し１兆3,933億62百万円となり、利回りは、貸出金利回りの低下を主因に低下し1.08％となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金及び債券貸借取引受入担保金の増加を主因に増加し１兆4,450億13百万円となり、利回りは、横這いの0.03％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(28,001)1,373,900(10)15,5101.12当連結会計年度(28,576)1,393,362(9)15,1091.08うち貸出金前連結会計年度1,012,83111,6391.14当連結会計年度1,030,92211,1671.08うち商品有価証券前連結会計年度4900.13当連結会計年度1500.04うち有価証券前連結会計年度326,2533,8391.17当連結会計年度328,4353,9121.19うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24600.00当連結会計年度24500.00うち預け金前連結会計年度6,516200.30当連結会計年度5,167190.36資金調達勘定前連結会計年度1,395,2455050.03当連結会計年度1,445,0134400.03うち預金前連結会計年度1,291,1164970.03当連結会計年度1,309,6944300.03うち譲渡性預金前連結会計年度52,27870.01当連結会計年度40,87260.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度27,67220.00当連結会計年度55,08750.01うち借用金前連結会計年度32,110－－当連結会計年度47,221－－（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度65,985百万円、当連結会計年度96,399百万円）を控除して表示しております。４．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。イ．国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に増加し303億28百万円となり、利回りは、有価証券利回りの低下を主因に低下し1.28％となりました。資金調達勘定の平均残高は、円投入額の増加を主因に増加し303億37百万円となり、利回りは、預金利回りの低下を主因に低下し0.09％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度29,7515481.84当連結会計年度30,3283881.28うち貸出金前連結会計年度2,727170.63当連結会計年度2,068110.56うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度24,8294541.83当連結会計年度26,1083031.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(28,001)29,782(10)300.10当連結会計年度(28,576)30,337(9)280.09うち預金前連結会計年度1,11310.09当連結会計年度1,03000.04うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度666182.82当連結会計年度726182.59うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。３．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。ウ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計（％）資金運用勘定前連結会計年度1,403,65228,0011,375,65016,0581016,0481.16当連結会計年度1,423,69028,5761,395,11415,497915,4881.11うち貸出金前連結会計年度1,015,558－1,015,55811,656－11,6561.14当連結会計年度1,032,990－1,032,99011,179－11,1791.08うち商品有価証券前連結会計年度49－490－00.13当連結会計年度15－150－00.04うち有価証券前連結会計年度351,083－351,0834,294－4,2941.22当連結会計年度354,544－354,5444,215－4,2151.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度246－2460－00.00当連結会計年度245－2450－00.00うち預け金前連結会計年度6,516－6,51620－200.30当連結会計年度5,167－5,16719－190.36資金調達勘定前連結会計年度1,425,02828,0011,397,026535105250.03当連結会計年度1,475,35028,5761,446,77446894590.03うち預金前連結会計年度1,292,230－1,292,230498－4980.03当連結会計年度1,310,724－1,310,724430－4300.03うち譲渡性預金前連結会計年度52,278－52,2787－70.01当連結会計年度40,872－40,8726－60.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度666－66618－182.82当連結会計年度726－72618－182.59うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度27,672－27,6722－20.00当連結会計年度55,087－55,0875－50.01うち借用金前連結会計年度32,110－32,110－－－－当連結会計年度47,221－47,221－－－－（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度65,988百万円、当連結会計年度96,401百万円）を控除して表示しております。２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務は増加したものの、投信・保険窓販業務の減少などにより25億56百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として18億59百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,58812－2,600当連結会計年度2,54411－2,556うち預金・貸出業務前連結会計年度547－－547当連結会計年度580－－580うち為替業務前連結会計年度6699－678当連結会計年度6649－673うち証券関連業務前連結会計年度41－－41当連結会計年度34－－34うち代理業務前連結会計年度42－－42当連結会計年度42－－42うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4－－4当連結会計年度4－－4うち保証業務前連結会計年度202－22当連結会計年度262－29うち投信・保険窓販業務前連結会計年度934－－934当連結会計年度842－－842役務取引等費用前連結会計年度1,8458－1,853当連結会計年度1,8517－1,859うち為替業務前連結会計年度1248－132当連結会計年度1237－131（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,305,5621,084－1,306,647当連結会計年度1,321,593974－1,322,568うち流動性預金前連結会計年度537,780－－537,780当連結会計年度582,564－－582,564うち定期性預金前連結会計年度765,296－－765,296当連結会計年度736,313－－736,313うちその他前連結会計年度2,4851,084－3,570当連結会計年度2,715974－3,690譲渡性預金前連結会計年度66,234－－66,234当連結会計年度40,443－－40,443総合計前連結会計年度1,371,7971,084－1,372,881当連結会計年度1,362,037974－1,363,012（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。⑤貸出金残高の状況ア．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,049,944100.001,059,802100.00製造業81,4777.7685,2928.05農業，林業6,1310.586,5530.62漁業3620.044240.04鉱業，採石業，砂利採取業1,2220.121,3260.13建設業52,3944.9953,5295.05電気・ガス・熱供給・水道業7,3220.707,8440.74情報通信業4,2350.404,1420.39運輸業，郵便業19,8201.8919,9561.88卸売業，小売業73,7127.0269,6436.57金融業，保険業95,2949.0890,0198.49不動産業，物品賃貸業157,80615.03157,11014.83サービス業等93,9948.9593,9438.86地方公共団体137,58913.10140,69413.28その他318,57830.34329,32031.07（注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。イ．外国政府等向け債権残高該当ありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度122,640－122,640当連結会計年度111,798－111,798地方債前連結会計年度37,598－37,598当連結会計年度49,976－49,976社債前連結会計年度57,737－57,737当連結会計年度65,460－65,460株式前連結会計年度8,377－8,377当連結会計年度7,118－7,118その他の証券前連結会計年度105,48621,835127,322当連結会計年度90,40221,900112,302合計前連結会計年度331,84121,835353,676当連結会計年度324,75521,900346,656（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により大幅に下押しされ、国難とも言うべき厳しい状況に置かれております。地域経済においても厳しさを増すなか、地域金融機関に対しては、事業者の業況や当面の資金繰り等についてきめ細かく実態を把握し、事業者の資金繰り対応に万全を期すことが求められております。こうしたなかで当行は、お客さま及び役職員の健康・人命保護を最優先とすることを大前提に、銀行の提供する業務が社会機能の維持に不可欠な金融インフラであることを自覚し、お客さまに必要なサービスの提供を可能な限り維持・継続できるよう、営業態勢の整備に努めてまいりました。特に、中小企業や個人で事業を営むお客さまに対しましては、感染症拡大による影響や必要とする支援について、全てのお取引先よりヒアリングし、新規のご融資や貸出条件の変更はもとより、補助金や助成金を始め国・自治体の支援制度のご案内など、資金繰りの安定を通じたお取引先の事業の継続を強力にサポートしております。地域を救うという地域金融機関本来の役割が、今まさに求められているなか、当行は地域金融機関として、また地域社会の一員として、地域の皆さまとともにこの難局を乗り越えられるよう、お客さまに対し真摯に向き合い、ご相談、ご要望に積極的かつ迅速にお応えしてまいります。当連結会計年度における事業の経過及び成果は以下のとおりであり、2018年度より開始しました３カ年の第11次中期経営計画「ChangeⅡ～もっと、変わる。～」に基づき、収益力の強化と営業基盤の拡充を目指し、様々な施策を実施してまいりました。事業を営むお客さまに対しましては、昨年５月より、経営課題をワンストップで支援するためのツールとして「TaikoBigAdvance」の取扱いを開始いたしました。「BigAdvance」は、全国の金融機関が連携してお取引先企業の経営をサポートするプラットフォームであり、参加金融機関の会員同士や500社を超える大手企業とのビジネスマッチング、情報提供・福利厚生サービスなどを通じ、お取引先企業が抱える様々な経営課題の解決や新技術・新事業創出の実現をサポートしてまいります。また、労働力・人材不足に関する経営課題の解決に向け、昨年５月より、IT・RPA等を活用した生産性向上、業務効率化支援等のサービスを提供する企業と業務提携を開始いたしました。このほか、「キャッシュレス・SNS活用セミナー」や「たいこう経営支援セミナー」など各種セミナーの開催を通じ、地域経済の活性化に向けた積極的なサポートを進めてまいりました。事業を営むお客さまに対する取組みの成果として、昨年８月に東京商工リサーチが公表した「2019年企業のメインバンク調査」の取引先企業増収増益ランキングにおいて、当行をメインバンクとしてお取引いただいているお客さまの37.35％が前年比で増収増益となり、全国の金融機関のなかで当行が第１位となりました。徹底的に地域に密着し、お取引先企業と同じ目線で考え、悩み、ともに解決していくという、地域金融機関の原点たる活動に地道に取り組んできた成果と捉えております。今後もお取引先企業に対する事業性評価の深化・拡充を通じて金融仲介機能を発揮し、地域経済の活性化に貢献してまいります。個人のお客さまに対しましては、国を挙げて普及が進められているキャッシュレス化への取組みとして、昨年８月より、24時間365日、いつでも国内外のVisa加盟店やネットショッピングでご利用いただける「大光Visaデビットカード」の取扱いを開始いたしました。また、昨年10月には、信託会社と提携した「相続手続き代行サービス」の取扱いを開始したほか、成年後見制度を利用されているお客さまの資産を適切に管理するための預金商品として、本年３月より、「後見制度支援預金」の取扱いを開始いたしました。このほか、新潟県内における個人ローンの相談受付態勢の強化に向け、昨年５月に「ローンスクエア西新潟」（小針支店内）、10月に「ローンスクエア新発田」（新発田西支店内）を順次、開設いたしました。これにより、新潟県内におけるローンスクエアの設置は６拠点に拡充しております。「お客さま目線」での商品・サービスの開発を目的に、2016年３月に発足した女性向け商品・サービス検討プロジェクト「コフレディア」につきましては、昨年５月より「コフレディア2ndStage」と銘打ち、装いを新たに始動いたしました。2ndStageでは、当行の商品・サービスの検討を目的としていた1stStageから検討内容を拡充し、社外メンバーが所属される企業にとっても意義のある活動を展開しております。この「コフレディア」の活動につきましては、「女性に優しい、便利な銀行」というブランドイメージの確立に向け、今後も継続して取り組んでまいります。当連結会計年度の経営成績等につきましては、経営計画に掲げる営業態勢の強化、商品・サービスの拡充、人材育成といった面で一定の進捗をみることができたと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によるマーケットの急変で有価証券の評価損を計上したほか、新潟県外支店の取引先の倒産により多額の与信関係費用を計上するなど、当行の本分である「地域経済・社会の活性化」とはやや離れたところで課題が残る経営成績であったと顧みております。足もとの最重要課題として、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けているお取引先をしっかりとサポートし、そのうえで、より強い銀行を築き上げてまいりたいと考えております。イ．経営成績等に重要な影響を与える要因当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業所向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施しております。今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。このほか、当行グループを取り巻く経営環境は、競争が厳しく、利鞘の縮小が収益性の悪化を招く要因となります。また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少などにより６億47百万円の流出（前年同期は449億27百万円の流入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより124億60百万円の流出（前年同期比89億74百万円の流出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより６億７百万円の流出（前年同期比７百万円の流出増加）となりました。これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比137億15百万円減少し、908億65百万円となりました。当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・貸倒引当金の計上「第５経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該計上基準の（追加情報）に記載しております。なお、当行グループでは、融資先の状況、担保の価値や経済状況を前提とした予想損失率を算定し、貸倒引当金を計上しており、その十分性を確保すべく、検証・見直しを実施しております。しかしながら、前提を上回る著しい経済状況の悪化や担保価格の大幅な下落等により、実際の貸倒れが想定を上回った場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなる可能性があります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日1．連結自己資本比率（2／3）8.842．連結における自己資本の額7083．リスク・アセットの額8,0124．連結総所要自己資本額320単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日1．自己資本比率（2／3）8.832．単体における自己資本の額7053．リスク・アセットの額7,9884．単体総所要自己資本額319（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4440危険債権150145要管理債権31正常債権10,40210,533