兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は109億８千７百万円であり、前連結会計年度末と比較して１億９百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により１億９千５百万円減少いたしました。固定資産は、建設仮勘定及びソフトウェアの増加等により３億５百万円増加いたしました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により３億７千３百万円減少いたしました。固定負債は退職給付に係る負債が増加しましたが、商品保証引当金の減少等により６百万円減少いたしました。純資産は当期純利益の計上等により、前連結会計年度末から４億９千万円増加し、79億５千４百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が伸び悩む中で製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費や研究開発投資を中心とした設備投資に支えられて、景気は緩やかに回復しておりました。しかしながら、昨年10月の消費増税では景気下振れ懸念が生じ、さらに年初からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は大幅に下押しされ、状況は厳しさを増しております。海外では、米国は着実な景気回復が続きましたが、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大に伴い、先行きの不透明感が急速に広がっています。当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は増加傾向から減少に転じ、賃貸住宅は金融機関の融資厳格化や空室リスク懸念等による着工の減少傾向が継続しているところ、足元では感染症流行による海外製住設機器の供給困難等もあり新設住宅着工戸数は前年比減少しました。このような環境のもとで当社グループは、各事業で当社技術・製品の市場浸透を進めるとともに、製造・販売体制の改善に努めました。売上高は129億８千７百万円（前期比0.2％増）、営業利益は９億１千７百万円（前期比8.5％増）、経常利益は10億１千６百万円（前期比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千５百万円（前期比11.9％増）となりました。セグメントの業績につきましては、次のとおりです。ジオテック（地盤改良）事業当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は、住宅の着工戸数減少の影響から若干減少し、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は、主に東北地区で伸び悩みました。売上高は54億５千１百万円（前期比0.6％増）、営業利益は１億７千９百万円（前期比15.5％減）となりました。木材加工事業当社独自の木材保存技術は、公共建築物向け使用実績の増加により認知度は向上しており、新設住宅着工戸数が減少する中、保存木材の生産および販売数量は前期並みとなりました。一方、保存処理薬剤の販売は引き続き堅調に推移し、木材保存処理装置も当連結会計年度に１基販売しました。売上高は38億８千８百万円（前期比3.8％減）、営業利益は３億５千５百万円（前期比32.7％増）となりました。なお、2015年３月の関東工場閉鎖以来、事務所と試験設備が分散しておりました開発部門を集約・移転するため千葉県流山市に土地を取得し、2020年度上半期に竣工予定で研究施設を建設中であります。また、2020年10月には大型特殊サイズの木質建材に対応可能な保存処理装置を備えた新工場（茨城県常総市）を設置し、2021年度に本稼働させる予定であります。セキュリティ機器事業期初には、顧客対応の迅速化と販売力強化を図るため事業内組織を従来の１部制から、営業２部、技術サービス１部の３部制に改編を行いました。また、機器設置工事件数の増加に伴い、施工管理面の充実を図る取り組みにも注力しております。セキュリティ機器の需要は底堅く推移しており、規模の大きな案件の受注も増加し、売上高は、29億８千８百万円（前期比10.1％増）、営業利益は３億８百万円（前期比4.4％増）となりました。石油製品事業ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、従業員の勤務状況改善のため休業日を増加したことや天候不順の影響から燃料油の販売数量は前期比減少しましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し、顧客の満足度向上や燃料油配達業務に努めました。売上高はガソリン価格の低下から６億５千９百万円（前期比15.9％減）となりましたが、営業利益は６千３百万円（前期比2.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、38億８千１百万円となり、前連結会計年度末より１億円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、６億６千８百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、３億５千５百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるもので、千葉県流山市に建設中の技術開発センターの中間金等や基幹システムの更改に伴う支出が含まれております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、２億１千６百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。当社は翌連結会計年度において、千葉県流山市に建設中の技術開発センターの取得代金、茨城県常総市に新設を予定している茨城工場の設備代金で合計約10億円の支出を見込んでおります。これらの設備投資額については自己資金によって賄う予定です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績及び商品仕入実績当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ジオテック（百万円）4,364104.8木材加工（百万円）3,432102.6セキュリティ機器（百万円）－－石油製品（百万円）－－合計（百万円）7,797103.8（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ジオテック（百万円）26195.2木材加工（百万円）1,53796.5セキュリティ機器（百万円）3,001110.9石油製品（百万円）70084.3合計（百万円）5,500101.8（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。b.受注状況当社グループの生産品目は、受注から生産・売上までの期間が短く、受注が売上高とほぼ均衡しており、受注残高に重要性がないため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ジオテック（百万円）5,451100.6木材加工（百万円）3,88896.2セキュリティ機器（百万円）2,988110.1石油製品（百万円）65984.1合計（百万円）12,987100.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）綜合警備保障株式会社2,10316.22,16016.6３．金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与える影響を評価した結果、当連結会計年度末において変更を必要としたものはありません。・棚卸資産の評価・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性・商品保証引当金の評価②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況少子高齢化により新設住宅着工数の伸びが期待できない中、ジオテック（地盤改良）、木材加工の両事業では公共施設等の非住宅分野に注力しております。消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたものの、ジオテック事業および木材加工事業は堅調な業績を挙げ、セキュリティ機器事業では、営業拠点の拡大や人員増の効果が出てきており増収増益となりました。ｂ．キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により６億６千８百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により３億５千５百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により２億１千６百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、38億８千１百万円となりました。当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ジオテック事業では施工子会社の施工機械更新、木材加工事業では技術開発センターならびに茨城工場新設に係る投資や各工場設備のメンテナンス・更新、セキュリティ機器事業では防犯システム関連インフラ投資であります。これらの必要な資金は、当面は自己資金で賄えるものと想定しております。当社グループは営業活動によって獲得した資金を基に各事業への有用な投資を行い、安定した配当を継続し、余剰は手許資金として将来に備えることを基本方針としております。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおりであります。