株式会社安江工務店
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税増税に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。住宅業界におきましても、政府による住宅取得や住宅改修のための各種補助金の拡充や、住宅ローン金利が低い水準で推移していることなどにより需要は底堅く推移しているものの、設計職・施工監理職などの専門職技術者の人材不足に加え、物流コストの高騰や原材料費の上昇による建設コストの上昇、消費税増税後の消費動向の変化など、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができるお客様にとって利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新たなグループブランドとして「r-cove*（アール・コーブ）」を立ち上げ、集客方法や建築デザインなどのノウハウを共有化してシナジーを発揮させるとともに、「家(House)」と「家庭(Home)」の両面で理想や夢を叶える、これからの時代に求められる楽しく新しい暮らし方の発信にも努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、10月の消費税増税前に駆け込み需要があったことに加え、大型案件の完工引渡しが予定通り進んだことから、売上高は順調に推移いたしました。一方、利益面につきましては、生産性向上のための人材教育や現場管理体制の見直しによって売上総利益率が1.4ポイント改善したものの、のれんの償却負担等により減益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は5,059百万円（前期比5.8％増）、営業利益は206百万円（同6.3％減）、経常利益は205百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（同12.0％減）となりました。セグメントの業績は、以下の通りであります。（住宅リフォーム事業）住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客の集客に向けてリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、親子で楽しむＤＩＹ教室や増税対策セミナーを実施するなど、顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な営業活動を展開してまいりました。また、建築士などの資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を図った結果、受注平均単価が前期比3.6％上昇いたしました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,534百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は162百万円（同14.9％減）となりました。（新築住宅事業）新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLODIPACE®（カステロディパーチェ）」や、お好みのデザインから選べるキューブ型注文住宅「Storia®（ストーリア）」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD®（ベッドフォード）」を発売し、お客様のニーズに合わせた提案を行ってまいりました。また、これらを使用したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通じて、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は1,063百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益は30百万円（同125.6％増）となりました。（不動産流通事業）不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートして顧客に提案するなど、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。また、新たな顧客層の獲得のため、建売住宅の販売を開始して、サービスを拡充してまいりました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は461百万円（前期比25.5％増）、セグメント利益は13百万円（同16.4％減）となりました。②財政状態の状況「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③財政状態」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ305百万円減少し、550百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は137百万円（前期は18百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が205百万円となったものの、たな卸資産の増加178百万円、法人税等の支払額138百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は29百万円（前期は32百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は139百万円（前期は15百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加89百万円があったものの、長期借入金の返済による支出172百万円、配当金の支払額56百万円があったこと等によるものです。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(千円)前期増減比(％)受注残高(千円)前期増減比(％)住宅リフォーム事業3,408,591△2.0426,720△22.8新築住宅事業849,675△25.3709,738△23.1不動産流通事業557,98267.7135,437△243.7合計4,816,249△2.71,271,895△16.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前期増減比(％)住宅リフォーム事業3,534,8235.3新築住宅事業1,063,1180.8不動産流通事業461,94625.5合計5,059,8885.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績（売上高）売上高におきましては、前期比5.8％増の5,059百万円となりました。売上高における増減要因分析といたしましては、10月の消費税増税前に駆け込み需要があったことに加え、大型案件の完工引渡しが予定通り進んだことから、278百万円の増収となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費におきましては、利益におきましては、売上高の増収や売上原価率低減があったものの、前期取得子会社の人件費等の増加や中長期成長コスト（教育訓練、採用コスト）の増加、のれんの償却の負担等により、前期比13.0％増の1,496百万円となりました。（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）利益におきましては、売上高の増収や売上原価率低減による利益増加要因があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前期比6.3％減の206百万円、経常利益は前期比6.9％減の205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.0％減の123百万円となりました。③財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が199百万円増加したものの、現金預金が305百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に建物・構築物が19百万円、のれんが31百万円減少したこと等よるものであります。この結果、総資産は2,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が50百万円、未成工事受入金が68百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が125百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は1,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が66百万円増加したこと等によるものであります。④資本の財源及び流動性当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、設備投資計画などに基づき必要資金を安定的に調達すること、及び十分な流動性の確保を基本方針としております。運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他投資にかかる資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。⑤経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載の通り、連結売上高、連結売上高成長率、連結営業利益を経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。当連結会計年度におきましては、売上高は4,954百万円、営業利益は240百万円、売上高成長率は3.6％を目標としてまいりましたが、当連結会計年度の実績は、売上高が5,059百万円、営業利益は206百万円となり、売上成長高率は5.8％となりました。売上高、売上成長率が目標を上回った要因は、住宅リフォーム事業が堅調に推移したこと、不動産流通事業において建売住宅販売を開始したこと等によるものであります。一方で営業利益が目標を下回った要因としては、中長期の成長に向けた成長コスト（教育訓練、採用コスト）の増加等によるものであります。なお、2020年12月期は、売上高5,951百万円、営業利益199百万円、売上高成長率は17.6％を目標に掲げております。引き続きこれらの指標を重視し、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。