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日新電機株式会社
有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社26社、親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。(1)電力機器事業当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社が以下の事業活動を行っております。日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。日新ハートフルフレンド株式会社は、当社の文書電子化サービスを請け負っております。株式会社オーランドは、電力用変圧器及び部品等を製造し、当社に納入しております。また、海外では日新電機タイ株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機ベトナム有限会社は産業用装置及び部品等を製造し、ベトナム及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機ミャンマー株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、ミャンマー及び海外市場に販売を予定しております。日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置の製造を行い中国市場に販売しております。日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。(2)ビーム・真空応用事業当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の事業活動は以下のとおりです。日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器株式会社に納入しております。ＮＨＶアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コーティングサービスを行っております。NissinAdvancedCoatingIndoCo.,PrivateLtd.はインドにおいて薄膜コーティングサービスを行っております。(3)新エネルギー・環境事業当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグリッド）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。(4)ライフサイクルエンジニアリング事業当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の保守・点検を行っております。NissinIonEquipmentUSA,Inc.はアメリカにおいて半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。セグメントの名称主な製品・サービス電力機器事業配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システム、産業用装置・部品などビーム・真空応用事業半導体製造用イオン注入装置、ＦＰＤ製造用イオン注入装置、電子線照射装置、電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービスなど新エネルギー・環境事業太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御システムなどライフサイクルエンジニアリング事業各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。
株式会社三城ホールディングス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年１月兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾（故人）が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。1960年３月本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。1973年３月当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。1974年１月関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ（東京都中央区日本橋）を設立する。1974年７月シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。1978年７月お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所（岡山県岡山市）を開設する。1980年５月眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研（兵庫県姫路市駅前町）を設立する。1988年３月㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。1988年４月オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業VISIONEXPRESSOFAUSTRALIAPty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.)を設立する。1990年２月顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、ＰＯＳシステムを全店に導入する。1993年８月中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司（現巴黎三城光学（中国）有限公司）を設立する。1994年１月MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。1994年９月「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年12月東京証券取引所市場第二部上場1997年７月兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。1998年８月東京証券取引所市場第一部指定1998年９月のれん自立店１号店をオープンする。2000年10月中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。2004年５月登記上の本店を東京都中央区銀座に移転2007年12月韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANEOPTICALINC.を株式追加取得により子会社化する。2009年４月純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。2010年１月老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。2010年２月東京都品川区北品川に本社機能を集約する。2011年１月福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。2012年11月東京都港区港南に本社を移転2014年12月ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI&amp;DREAMPARTNERSLTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。2016年12月東京都港区海岸に本社を移転2018年12月登記上の本店を東京都中央区日本橋室町に移転2019年６月眼鏡修理事業を営む㈱オプトメイク福井の全株式を取得し子会社化する。
株式会社三城ホールディングス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社29社、非連結子会社６社、関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売国内における眼鏡小売業等㈱三城・㈱金鳳堂製造眼鏡フレームの製造・修理等㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井その他の事業建設関連事業総合建設業・内装仕上業店舗設計・施工㈱グレート医療関連事業医療関連業務のサポート㈱メディシェアード・他連結子会社１社サービス関連事業美容・健康関連事業損害保険代理業㈱ルネット海外眼鏡事業小売国外各国、各地域における眼鏡小売業等PARIS-MIKIINTERNATIONALGmbH・MIKI,INC.・PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.・PARIS-MIKILONDONLTD.・OPTIQUEPARISMIKI(M)SDNBHD・PARISMIKIOPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARISMIKIS.A.R.L.・OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・DIANEOPTICALINC.・PARISMIKIPHILIPPINESINC.・他連結子会社８社その他の事業医療関連事業海外における眼科診療施設運営HATTORI&amp;DREAMPARTNERSLTD.上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社三城ホールディングス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る貸出コミットメントの総額は6,100百万円、連結会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は4,000百万円であります。
株式会社三城ホールディングス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。１．研究開発(1)お客様の視生活への貢献・スポーツビジョンの研究を継続視力測定というと静止視力表によるものが主ですが、アスリートに限らず人間に必要な視力は、動いているモノや薄暗いところでの視力、瞬間的に見えるものを見分ける視力であり、それらを測り、評価することで、今まで知り得なかった視力を判別し、表示できると考えております。そのためのデータの取得や分析の地道な継続により、一般的な趣味としての各スポーツ、天候や時間帯別の車の運転、職種別の仕事環境、デスクワークやテレワークといった様々なＰＣ操作やスマホ操作など、多岐に亘るシーンに必要な視力表や測定方法を研究開発しております。・視力測定メソッドの提案お一人おひとり異なる眼の疲れを客観的に観察し、疲労の度合いや原因を区別する測定機器の試験的導入をはじめ、内田冴子医学博士等の研究による個々人が持つカラー特性と視力の関係性を検出するカラー提案システムを推進しております。従来のファッション性からのカラー提案とは異なり、視覚の向上に寄与する快適なカラーレンズの理論的提案をする、DNAレベルでの影響度に関する研究の延長から発案されたメソッドであり、機能別のレンズ開発の礎ともなっております。・レンズ開発の基礎研究レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製したメーカー独自のものです。これに対し弊社では、全てのレンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価作業を地道に行っております。これは同業他社では行っておりません。光学研究所ならびに眼鏡専門学校が並列で存在するため、お客様や社員からの疑問や提案から生まれる新しい発想のレンズのモニタリングへと循環され、機能性の高い快適なレンズの創造に寄与しております。(2)日本眼鏡学会に研究成果を発表並びに運営に貢献眼鏡に関わる基礎的研究や情報交換から新機能技術の発展につながると考え、継続した眼鏡学会への研究発表を行っております。2018年度は「低加入度眼鏡装用での調節負荷の軽減」、2019年度は「明所と暗所での自覚的屈折度数の変化」について発表、また同年度日本眼鏡学会においては、岡山にて専門学校ワールドオプティカルカレッジと協力し学会の運営にもあたりました。2020年度発表予定だった「偏光レンズによる視認率の変化」、「スポーツビジョン成績と眼鏡度数の関係」についての研究報告は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、第24回日本眼鏡学会が中止となり、眼鏡学ジャーナル掲載という形で発表される予定です。２．社会貢献(1)視機能測定者の育成三城研究所職員は専門学校ワールドオプティカルカレッジと共に、（公社）日本眼鏡技術者協会の正式な講師として日本における測定技術の構築と発展をめざし、全国での講演のほか、視力測定、視機能関連の指導を行うなど、自社社員の認定眼鏡士取得の促進だけに限らない、眼鏡業界での測定スペシャリストの育成にも力を入れております。(2)移動訪問サービス眼鏡販売やメンテナンス、視力測定はもちろん、補聴器の不具合や聴力でもお困りの方がいらっしゃるコミュニティや施設を訪問するサービスを継続して行っております。全国で28台の視力測定機器を積載した車両を保有しており、交通弱者の個人の方でもお気軽にご依頼いただいております。また災害時には支援活動に出向くなど、大きな役割を担っております。(3)日本の技術と職人の継承日本製眼鏡は200工程から多いもので300工程をかけて作製されております。昨今の同業他社によるファストファッション眼鏡の多くが中国、韓国製品であり、それらは日本製の半分ほどの製作工程になることで、廉価で納品スピードも早い一方、修理に耐えられる品質や素材ではありません。クリエイトスリーに加え、修理専門のオプトメイク福井がグループ傘下に加わったことにより、使い捨てではない、持続可能な眼鏡小売のあり方が可能になりました。また、工場では最新の溶接機と熟練工による修理にとどまらず、技術継承のための社員教育、店頭を通さないお客様とのダイレクト受注が可能なオンラインシステムの構築など、柔軟に取り組み、「良いものを修理して長く使う」啓蒙活動を行うことで持続可能な社会への取り組みをしてまいります。(4)スリランカへメガネを寄贈スリランカの人々は、日本に多くの治療用角膜を提供してくださっています。その恩返しとして当社グループでは、1991年からお客様がお持ちの不要なメガネを全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、メガネの不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続しており、今までに寄贈したメガネは55,000本となっております。(5)自然災害における支援活動1991年の雲仙普賢岳の火砕流災害をきっかけに、眼鏡を失い困った方々に無償で眼鏡を提供する活動を始めました。その後も国内外の災害が起こった際に、現地の避難所を訪問し簡易測定をした上で、眼鏡などを提供する活動を続けております。また、そのためのプロジェクトチームを発足させ、様々な度数の眼鏡を作成し備蓄もしております。2019年度も台風15号・19号が千葉、長野、福島にもたらした災害におきまして、近隣店舗での眼鏡やボランティア用のゴーグルなどの無償配布を行いました。今後もお困りの方々のために、この活動は続けてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は98百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年８月東京都渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社設立1943年10月東京都杉並区久我山に新社屋完成本店を代々木上原町より移転1945年12月愛知県名古屋市に出張所を設置（現・中部支店）1952年12月大阪府大阪市に出張所を設置（現・西日本支店）1954年６月福岡県福岡市に出張所を設置（現・九州支店）1957年３月東京証券取引所市場第一部に上場1958年３月東京都杉並区久我山に新電話機工場完成1960年５月東京都杉並区久我山に新計測器工場完成1966年３月東京都杉並区久我山に新社屋（事務・技術棟）完成1968年４月東京都杉並区久我山に第２電話機工場完成1970年４月ボタン電話機の生産拠点として福島県に「福島岩通㈱」（現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子会社）を設立1973年10月第１回物上担保附転換社債総額15億円を発行1982年３月公募増資800万株を実施1984年１月スイス・フラン建転換社債総額5,000万スイス・フランを発行1985年４月東京都杉並区久我山に新社屋（技術・研修棟）完成1991年４月マレーシアに現地法人「Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.」（連結子会社）を設立2009年７月「㈱Lee.ネットソリューションズ」（現・groxi㈱・連結子会社）の株式を51％取得2009年10月「電通サービス㈱」（連結子会社）の株式を全数取得2016年７月「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社３社を統合2016年７月「福島岩通㈱」が「電子化工㈱」を統合し「岩通マニュファクチャリング㈱」に商号変更2019年10月「㈱Lee.ネットソリューションズ」が「groxi㈱」に商号変更
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。事業区分事業内容情報通信事業ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システムの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.、groxi㈱、電通サービス㈱印刷システム事業デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機関連、インクジェットプリンタ、カードプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、デジタルサイネージ関連他の製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱電子計測事業デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱不動産事業不動産の賃貸等（主な関係会社）当社以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。(2)経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループでは、情報通信、印刷システム、電子計測の分野で事業を展開してきましたが、これまで主戦場であったビジネスホン、基本測定器、電子製版機の各市場はいずれも成長が見込めない状況となっています。このような状況の中、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針に据えた新中期経営計画「Dash!2021」を策定し、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開しています。①新中期経営計画の概要ａ．タイトル「Dash!2021」前中期経営計画「SCRUM80」からボールを受けて、今こそ走るときｂ．当社のミッション「あらゆる人やモノを繋ぐコミュニケーションで、生きがい溢れる社会創りに貢献する」ｃ．計数目標中期経営計画では最終年度となる2022年３月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益700百万円の達成を目指します。ｄ．基本方針新たなビジネスの「成長性」、既存ビジネスの「収益性」の追求を加速する。(a)「成長性」・新規ビジネスの実績化を加速する体制を取る。・IoT、AI等の先端技術を活用したビジネスに取り組む。・新規ビジネスの早期事業化のために、アライアンスを推進する。(b)「収益性」・新商品の投入で既存ビジネスの売上安定化を図る。・事業の成長性に応じ、柔軟に経営資源を配分する。②新たなビジネスの成長性ａ．新規ビジネスの実績化を加速する体制を取る。前中期経営計画期間中に専門部隊を設置して取り組んできた新規事業領域開拓は、いくつかの分野で実績化のフェーズに移行したため、顧客との関係が近い営業部門内に新規ビジネスの事業化を推進する機能を移管しました。ｂ．IoT、AI等の先端技術を活用したビジネスに取り組む。前中期経営計画期間から取組んでいるIoTやAIの成果を活用し、新規ビジネスの種である遠隔監視ソリューションや工場IoTの分野を手始めに社会課題の解決に役立つ仕組みを提供していきます。ｃ．新規ビジネスの早期事業化のために、アライアンスを推進する。前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、新規ビジネスモデルを主体的に構築した上で、開発や販売等の場面で他社とのアライアンスを積極的に活用し、事業の早期実現を図ります。③既存ビジネスの収益性ａ．新商品の投入で既存ビジネスの売上安定化を図る。主力製品の後継機種を、新中期経営計画「Dash!2021」の期間中に順次リリースします。ｂ．事業の成長性に応じ、柔軟に経営資源を配分する。各事業分野を細分化して捉え、成長可能な分野にリソースを集中させる等、効率的な経営を行います。④事業別戦略ａ．情報通信事業既存分野における新製品開発による売上基盤強化に加えて、IoT・クラウド・AI製品への取組を本格化し、事業領域の拡大、成長性の獲得を進めていきます。ｂ．印刷システム事業デジタルラベル印刷機の販売戦略を再構築し、国内は業界毎のアライアンスを推進し、海外市場は地域別代理店との関係強化を軸として展開していきます。ｃ．電子計測事業パワーエレクトロニクス計測のさらなる飛躍を目指し、主力製品の後継となる新製品を投入し、欧州を含む海外市場展開を更に推し進めていきます。ｄ．不動産事業中長期的な観点で保有不動産の有効活用を進めていきます。ｅ．受託生産ビジネス設計・調達・製造を持つ強みを活かして受託生産ビジネスを拡大するとともに、これを通じて当社の商品だけでは得られない経験やノウハウを積み上げ、ものづくりの発展につなげていきます。(3)対処すべき課題当社グループでは当連結会計年度より新たな中期経営計画「Dash!2021」を策定し、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針とし、前中期経営計画の課題を一つ一つクリアしながら、成長性及び収益性を追求してきました。この結果、当連結会計年度においては、当初計画どおりの業績を確保することができました。今後の我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことにより、日本を含め各国の経済活動が制限されており、企業の設備投資動向や国内外の事業に多大な影響を及ぼすことが予想されます。当連結会計年度においては、生産の維持と納期確保に向けて必要な対策を講じた結果、当社グループの業績への影響を軽微に抑えることができましたが、世界的な感染防止策による経済活動の停滞により、海外からの一部の部品調達に遅延が発生していること、及び取引先様におかれましても予算の再編成が想定されることから、2020年度以降の事業活動に影響が出る可能性があります。このような状況を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十分注意を払いながら、その影響が最小限となるように事業活動に取り組んでいきます。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及びオープンイノベーションセンターを中心に推進され、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で157名であり、グループ総従業員の約12％に相当します。また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,711百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。（情報通信事業）当事業では、基礎的な要素技術（デジタル信号処理技術、VoIP技術、無線技術等）及び交換技術、ソフトウェア技術、ネットワーク技術等の広範な実用化技術により、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、並びにエネルギーマネジメントシステム及びライフサポートシステム等のシステム開発を行っています。また研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。当連結会計年度は、オフィス、構内、屋外におけるお客様の様々なニーズに即したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、コンタクトセンター向けクラウド型デジタル＆音声プラットホーム「WiCloud」、IoT技術及び省電力広域無線技術を用いた遠隔残量監視システム「EyeOwl」サービスを発売しました。なお、情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は1,090百万円です。（印刷システム事業）当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発を行っています。当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の要素技術開発及び商品化開発に注力してまいりました。また、連結子会社の岩通マニュファクチャリング㈱栃木事業所においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電材料、新規防錆紙及び腐食防止剤等の新商品分野への商品化開発に注力してまいりました。なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は161百万円です。（電子計測事業）当事業では、高速アナログ／デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術及び樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器（半導体カーブトレーサ）の開発、軟磁性体の磁気特性測定器（B-Hアナライザ）の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、日本の次世代基幹ロケットであるH3ロケットの地上試験設備などを開発しました。なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は460百万円です。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1923年11月旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。1943年７月高砂熱学工業株式会社に改称。1949年３月大阪支店開設。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録更新)1952年３月札幌出張所開設。(1968年４月支店に昇格)1952年８月名古屋出張所開設。(1959年３月支店に昇格)1959年２月九州出張所開設。(1972年４月支店に昇格)1967年４月東北出張所開設。(1973年４月支店に昇格)1969年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。1971年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1972年３月日本開発興産株式会社を設立。(現・連結子会社)1972年４月日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)1972年９月日本エスエフ株式会社を設立。(1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更)1973年８月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。1974年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)1980年４月海外事業本部開設。(現・国際事業部)1980年11月T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)1984年７月タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)1984年12月厚木市に総合研究所新設。(現・技術研究所)1987年１月横浜支店開設。1989年４月広島支店開設。（現・中四国支店）1991年４月関東支店開設。（2011年３月廃止）1994年３月高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年６月タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)2000年３月高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更)(2014年10月吸収合併により消滅)2003年７月高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更)(現・連結子会社)2005年４月タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)2005年12月国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)2006年４月関信越支店開設。2007年４月タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）2008年10月日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）(2019年２月清算結了)2009年１月海外事業本部アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）2010年３月大阪証券取引所における株式上場を廃止。2012年２月日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）2012年３月株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）2012年11月タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社、提出日現在、清算手続き中）2013年７月グリーン・エアプラザを開設。2013年11月PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）2014年４月ミャンマー事務所開設。2014年６月(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。2014年７月本社を東京都千代田区から新宿区に移転。2014年８月マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。2014年10月株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月ＴＭＥＳ株式会社に社名変更）2014年10月月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。2015年１月関信越支店を東京都から埼玉県に移転。2015年２月タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）2015年12月在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）2017年５月株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結2017年11月在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化（現・連結子会社）2018年10月ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結2018年11月株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（現・連結子会社）2019年３月上総環境調査センター株式会社を株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社３社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポールPte.Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo.,Ltd.、タイタカサゴCo.,Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。設備機器の製日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行造・販売事業っております。その他日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
高砂熱学工業株式会社
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１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。なお、「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。(当面の対処すべき課題の内容等)当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としております。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。事業環境の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大が世界経済に深刻な打撃をもたらすなど、国内外の経済および景気動向は一転して不透明感を強めており、今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。こうした環境下において、当社グループにおきましても、様々なリスクに対処しながら、１年の延期が決定した東京オリンピック・パラリンピックの関連需要およびその開催後を見据え、総合設備工事事業の拡充に取り組むとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。当社では1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空調設備を中心とする技術力やノウハウ、実績を蓄積し、空間創りのパイオニアとして、最高の品質提供と創意工夫による技術開発、そして、それを可能とする“人財”の育成に取り組んできました。2023年の創立100周年を目指し、2014年２月にグループを挙げた長期経営構想「GReeNPR!DE100」を発表しました。経営理念である「最高の品質創り」をお客さまに提供し続ける企業へと成長するとともに、働く社員が幸福感を体感できるような会社の風土を作り、“夢の実現と更なるステップへ”飛躍してまいります。経営基盤強化の面では、雇用環境の整備や多様な人財の活躍を支える新人事制度の導入・浸透と働き方の改革に取り組むほか、グループ総合力強化のため、グループ会社間の人事交流の促進を図っております。また、新技術・新事業を生み出す仕組みの構築として、2020年４月にイノベーションセンターを設立し、マーケティング、研究開発、インキュベーションの各機能を一体化することにより事業創造を推進してまいります。このほか、業務・資本提携等の推進、国内外におけるエネルギーの供給および有効利用に関する事業の拡大と新技術・新商品の共同開発の推進を強化してまいります。また、ＢＣＰ（事業継続計画）、森林づくりを通じた環境保全活動などにも、引き続き積極的に取り組んでまいります。当社グループは、ＣＳＲ活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に連動させた取り組みとして実践し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な向上に努めてまいります。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、引き続きエネルギーミニマムでの最適環境の実現、生産効率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲げ、脱炭素、省エネルギー、地球環境保全、事業継続、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。具体的には、エネルギー最適・有効利用のための要素技術とそれらのシステム化技術、ＡＩ・ＩｏＴ技術を駆使した高度な設備運用や監視制御技術、地球環境負荷の低減技術などの研究開発さらにその展開に取り組んでおります。特に、脱炭素の推進に寄与する低温廃熱を有効利用できる蓄熱・搬送・利用システム、次世代エネルギーマネジメントシステム、特にリニューアル工事での施工性向上が期待できるアルミ冷媒配管施工技術などの開発を推進いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、1,356百万円でありました。セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。(設備工事事業)(1)吸着材を用いた低温廃熱蓄熱システム今まで利用が難しかった100℃以下の低温廃熱を高密度に蓄熱し利用する技術について、一昨年度より継続して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、国立研究開発法人産業技術総合研究所、石原産業株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、日野自動車株式会社、森松工業株式会社、東京都羽村市との共同にて実証事業を行いました。定置での廃熱利用、オフラインでの熱輸送による廃熱利用について複数現場に導入し、実オペレーションによる様々なデータの収集を行い、技術面に加えて経済性の評価を行いました。現在、多くの自治体、企業よりご関心を頂いており、今後導入を推進してまいります。(2)次世代エネルギーマネジメントシステムお客様の建物・施設の設備運用をライフサイクルにわたって見える化し、運転支援や運用最適化をするエネルギーマネジメントシステム（ＧＤｏｃ®）を、当社クラウド基盤である「高砂スマートプラットフォーム」に実装し、更なる展開を進めています。ＧＤｏｃ®はＡＩの一種であるルールエンジンを装備しており、より省エネルギー、より省コストとなる空調システムの運転支援や、施設運用データの一括管理による複数の建物のエネルギー消費量や熱源の運用評価、異常や劣化に関わる情報を提供いたします。(3)アルミ冷媒配管施工技術ビル用マルチ空調システムにおいて、アルミ冷媒配管、アルミ冷媒配管用機械式継手、アルミ冷媒配管用分岐管ユニットの開発済みの部材群に加え、アルミ冷媒配管用ろう付工法を開発し、昨年4月から全店への展開を始めました。これまで累計9件の物件に導入を行いました。これと並行して、一般社団法人アルミ配管設備工業会(APEA)において、アルミ冷媒配管を採用する場合の技術資料を機器メーカ等と協働で策定しました。さらにアルミ冷媒配管の施工上の留意点をまとめた施工指針を策定しました。これらの技術資料を基に、品質や性能を確保し本技術の展開を進め、現場での施工効率を向上させていきます。なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,251百万円でありました。(設備機器の製造・販売事業)PMACの新規監視盤を開発し、製品化を行いました。さらに、次期空調機制御基板を開発し、今後開発するPMAC新製品に順次搭載していく予定です。その他、空調機リモコンをスマートホンから操作できるアプリケーションソフトを開発し、今後製品化を行う予定です。なお、当連結会計年度における研究開発費は、105百万円でありました。(その他)該当事項はありません。
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第25期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】1995年７月遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設1999年３月米国カリフォルニア州にAskanetInternational,Incを設立し、アメリカ市場に進出（出資比率100％）1999年４月メモリアルビデオの通信出力サービスを開始1999年10月本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置2000年１月個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始2000年９月パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設2000年12月パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設2001年２月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始2002年４月AskanetInternational,Incを清算2002年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始2003年８月広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダクトセンターに移転2003年10月本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始2004年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始2004年８月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始2005年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年５月東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設2005年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランドでサービスを本格開始2005年８月本社隣地に新社屋完成2006年11月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始2006年12月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合2008年４月2008年11月2008年12月2009年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より移転パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース2010年４月2011年１月2011年２月2011年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー２」をリリースメモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究（エアリアルイメージング事業）を開始2012年10月2013年10月2016年２月本社隣の土地建物を取得メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にびわこオペレーションセンターを開設パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata（パタパタ）」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックライフ」をリリース2017年２月ユニロボット株式会社と資本・業務提携2018年３月株式会社VRCと資本・業務提携2018年５月本社隣の土地を取得2019年５月エアリアルイメージング事業において、樹脂製ASKA3Dプレートの第１段階量産化へ移行2019年６月本社隣地に新社屋完成2020年２月AWL株式会社と資本・業務提携2020年６月エアリアルイメージング事業において、技術開発拠点として、神奈川県相模原市に技術開発センターを開設
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第25期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。研究開発体制としましては、メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業につきましては、システム開発グループが中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、エアリアルイメージング事業部が研究開発活動を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は185,531千円となっております。メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（メモリアルデザインサービス事業）メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として、葬儀社と喪主と会葬者をつなぐ新サービス「tsunagoo」の機能強化開発と最新技術によるピント復元ツールの導入に取り組んでまいりました。（パーソナルパブリッシングサービス事業）パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、フォトブック等の受注システムの改良開発やデータ納品サービス「グランピック」の機能強化開発に取り組んでまいりました。（エアリアルイメージング事業）エアリアルイメージング事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするプレートにおきまして、特許技術の開発とガラス製プレートの量産技術の研究開発に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は141,206千円であります。