株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用は安定していたものの、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により個人消費が力強さを欠くなか、米中貿易摩擦の長期化が世界経済にも大きく影響し、先行き不透明感が強い状況で推移しました。このような状況下で発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、世界経済は急激に悪化をしており、景気の先行きについても見通しが立たない状況になっております。このような経済情勢の下ではありましたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、好調な受注高に支えられ、包装機械事業、生産機械事業、両事業とも増収となり、売上高123億３千７百万円（前年同期116億５千万円、5.9％増）となりました。利益面では、生産機械事業の利益率が改善されたこと等から、営業利益７億７千８百万円（前年同期６億１千７百万円、26.2％増）、経常利益９億３千６百万円（前年同期７億６千５百万円、22.3％増）、当期純利益６億４千２百万円（前年同期５億３千８百万円、19.2％増）となりました。各セグメント別の業績は次のとおりであります。包装機械部門におきましては、菓子・食品業界向け上包機や製袋充填機をはじめ、人手不足対策の設備投資需要が堅調に推移したこと等から、売上高51億５千７百万円（前年同期48億５千６百万円、6.2％増）となったものの、開発費の増加や利益率の低い新規開発案件が多く、包装機械事業全体の利益を圧迫することとなり、セグメント利益は４千７百万円の損失（前年同期２億３千６百万円の利益）となりました。生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に堅調に推移し、売上高71億８千万円（前年同期67億９千３百万円、5.7％増）、セグメント利益14億１千３百万円（前年同期９億３千１百万円、51.8％増）となりました。また、共通費は５億８千７百万円（前年同期５億５千万円、6.6％増）となりました。なお、新型コロナウイルスの影響につきましては、今期売上となった案件が、新型コロナウイルスが拡大する数か月以上前に受注済みであったこと。また、生産面におきましても、弊社の生産体制やサプライチェーンに支障をきたすような影響は見られなかったことから、当事業年度の業績への影響はほとんど無かったものと判断しております。（単位：百万円）売上高営業費用営業利益包装機械5,1575,204△47生産機械7,1805,7661,413共通費－587△587合計12,33711,558778生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)4,170,435＋6.5生産機械(千円)7,229,479＋13.3合計(千円)11,399,915＋10.7(注)１．金額は販売金額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)包装機械(千円)6,019,985＋11.62,872,360＋42.9生産機械(千円)5,268,448△26.33,620,367△34.6合計(千円)11,288,433△10.06,492,728△13.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)5,157,176＋6.2生産機械(千円)7,180,343＋5.7合計(千円)12,337,519＋5.9(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)JOHNSON&amp;JOHNSONVISION販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)6,215,99753.46,920,85456.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて3.9％増加し、78億９千９百万円となりました。これは、前渡金が１億６千５百万円減少したのに対し、現金及び預金が１億７千５百万円、仕掛品が１億５千９百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて0.1％増加し、48億２百万円となりました。これは、投資有価証券が２億４千３百万円減少したのに対し、繰延税金資産が１億７千１百万円、保険積立金が５千７百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.5％増加し、127億１百万円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて10.6％減少し、58億６百万円となりました。これは、支払手形が１億３千２百万円増加したのに対し、短期借入金が４億円、１年内償還予定の社債が３億円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて38.2％増加し、21億２百万円となりました。これは、長期借入金が５億２千９百万円、退職給付引当金が２千８百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.3％減少し、79億８百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて9.3％増加し、47億９千２百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が１億７千４百万円減少したのに対し、繰越利益剰余金が５億８千４百万円増加したことなどによります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて１億７千５百万円増加し、10億８千５百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、７億８百万円（前年同期は９億８千万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主にたな卸資産の増加１億６千９百万円などによる減少と、税引前当期純利益８億８千９百万円や前渡金の減少１億６千５百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて16億８千９百万円の資金の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億２千６百万円（前年同期比29.2％増）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出５千４百万円や有形固定資産の取得による支出４千２百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて２千８百万円の資金の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、４億６百万円（前年同期は１億５千２百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは主に長期借入れによる収入８億円などによる増加と、短期借入金の減少４億円や長期借入金の返済による支出３億８千１百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて５億５千８百万円の資金の減少となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響については、注視していく必要があるものと考えております。