フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税や自然災害による一時的な足踏み感を残したものの、雇用や個人消費の緩やかな拡大、また設備投資の堅調基調等景気は緩やかな回復基調が見られておりました。一方、世界経済につきましては、米国は国内の雇用情勢や個人消費の好調さが継続的に推移したことから景気は堅調に推移し、中国も政府による投資抑制策の見直し等の下支えにより、景気は底入れの兆しを見せておりました。しかしながら、昨年末からの新型コロナウイルスの影響拡大によりわが国を含む世界各国の経済は、減速し今後急激な落ち込みが懸念されます。当社グループの属する自動車業界につきましては、国内は、上期は好調ながら下期は大幅に落ち込み、累計では前期を下回る販売となりました。海外は、世界的にも販売マーケットが大きい北米、中国とも前期を大きく下回る結果となりました。今後は世界各地においても新型コロナウイルスの影響により生産活動が停止しており、終息時期の見通しが困難な状況です。このような市場環境の中、当社グループは、欧州および北米顧客への販売拡大により前期に比較し、海外販売は29.6％の増加となりました。しかしながら国内販売は、前期に比較し11.3％の減少となり、国内外を合わせると1.7％の販売減となりました。なお、新型コロナウイルスの影響について、在外連結子会社は決算月が12月であることから、当連結会計年度への影響は無く、国内顧客の生産も３月末に一部停止がありましたが、軽微な影響にとどまりました。経常利益につきましては、国内販売の落ち込みの中、原価改善活動に取り組み利益確保に努めてまいりましたが、低稼動設備の除却等により営業外費用が増加したため、前期を下回り経常減益となりました。また、2016年度に三菱重工工作機械株式会社との事業統合を行った中空バルブ事業において、そのシナジー効果を最大限発揮させるよう技術開発等に取り組んでまいりましたが、当期において品質および生産性の向上を目的とする新たな製造工法への切り替えと、それに伴う生産ラインの再編成が完了したことから、不要となった設備の除却および売却を行いました。これにより特別損失として、固定資産除却損112百万円、固定資産売却損17百万円をそれぞれ計上いたしました。以上の結果、売上高は22,794百万円（前期比404百万円減）、営業利益は811百万円（前期比85百万円減）、経常利益は669百万円（前期比272百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円（前期比237百万円減）となりました。2020年中期経営計画の中間年度としての2019年度計画に対する実績は、売上高は計画250億円に対し実績228億円、営業利益は計画10億円に対し実績８億円、ＲＯＳ（売上高営業利益率）は計画８％に対し実績４％となりました。売上高は、海外生産拠点から現地への販売はおおむね好調でしたが、国内市場での販売の落ち込みにより計画に対し未達となりました。営業利益およびＲＯＳにつきましても、売上高減少に伴い、計画に対し未達となりました。中期計画最終年度となります2020年度は、更に新型コロナウイルスの影響が大きくなることにより数値目標の達成は困難な状況ではありますが、中期経営計画方針を推し進めてまいります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。①生産実績当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動車部品製造22,611,505102.8(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。③販売実績当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動車部品製造22,793,98398.3(注)１主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱2,404,06110.42,312,46410.1東風日産乗用車公司2,139,9309.22,248,4759.9メルセデスベンツAG（※３）1,226,1395.32,058,8549.0日産自動車㈱2,323,25310.01,973,8058.7㈱SUBARU1,509,8626.51,454,4616.4２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ダイムラーAGは2019年11月１日付で持株会社体制に移行し、また、同日付で同社の乗用車部門を分社化しメルセデスベンツAGを設立しております。前連結会計年度および当連結会計年度の販売実績については、2019年10月31日以前のダイムラーAGの乗用車部門に対する販売実績および2019年11月１日以降のメルセデスベンツAGに対する販売実績を合算して記載しております。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ2,263百万円増加し37,240百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は有形固定資産の増加2,278百万円であります。有形固定資産は、2016年度の三菱重工工作機械株式会社との事業統合以降、中空バルブ事業の拡大を目的とした設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において中空バルブの生産ライン再編成が完了したこと、また、海外子会社の生産能力拡大を行っていることから、増加しております。当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ2,264百万円増加し11,497百万円となりました。負債の増加の主な内訳は、短期借入金が3,156百万円、長期借入金が112百万円であります。短期借入金および長期借入金は、中空バルブ事業の拡大に伴う有形固定資産の増加および運転資金需要の増加に対して、金融機関借入による資金調達を行っていることから増加しております。これによりリース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ3,520百万円増加し6,875百万円となりました。当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し25,744百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、3,110百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,814百万円（前連結会計年度比10.0%減）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益541百万円、減価償却費2,134百万円であり、支出の主な要因は、たな卸資産の増加額470百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は5,031百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,018百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は3,085百万円（前連結会計年度比636.7%増）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増減額3,167百万円、長期借入れによる収入650百万円であり、支出の主な要因は、配当金の支払額246百万円であります。(4)資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、生産能力の増強や研究開発など成長投資のための資金があります。これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経営環境において、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に取り組んでおります。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している3,110百万円の現金及び現金同等物に加え、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、翌連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化等に対応するため、資金の流動性をさらに確保し、資金調達リスクの最小化に取り組んでおります。取り組みの内容については「第２事業の状況２事業等のリスク（１）新型コロナウイルス感染症リスクについて④資金調達リスク」に記載のとおりであります。(5)重要な会計上の見積りおよび仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。（たな卸資産）当社グループでは、たな卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。（有形固定資産および無形固定資産）当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。（繰延税金資産）当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。（退職給付費用および債務）当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付費用および債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な要素の見積りをしております。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。（会計上の見積りの不確実性に関する情報）新型コロナウイルスの感染拡大による、会計上の見積りの不確実性に関する情報については、「第５経理の状況注記事項（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）」に記載のとおりであります。