株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を概観しますと、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の失速や英国のＥＵ離脱問題など減速傾向が継続しておりました。加えて当年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり、世界経済全体としては先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。また、わが国経済は輸出や生産の弱さが続いていたものの、底堅い内需に支えられ緩やかな回復傾向で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動の停滞が避けられない状況となっております。このような経済環境下で当社グループの国内販売は、自動車の出荷台数が前年を下回る環境であったものの、自動車の次世代技術（ＣＡＳＥ）の導入等により、自動車・車載部品に関連する一部得意先への販売は好調を維持しました。しかし、半導体関連企業の設備投資の抑制やスマートフォンの需要落ち込みの影響を受け、半導体及び半導体・液晶製造装置関連や電子部品に関連する得意先への販売が減少しました。また、当社グループの国外販売は、人件費高騰を背景とした自動化・省人化のための設備投資が継続したものの、米中貿易摩擦の影響及びスマートフォン市場全体の成長鈍化の影響により苦戦を強いられました。以上の結果、売上高は261億97百万円(前年同期比9.9％減)、営業利益は13億28百万円(前年同期比29.9％減)、経常利益は14億35百万円(前年同期比28.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億72百万円(前年同期比29.0％減)となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は265億20百万円(前年同期比2.8％減)、負債合計は90億10百万円(前年同期比11.8％減)、純資産合計は175億９百万円(前年同期比2.6％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、97億42百万円と前連結会計年度末に比べ４億69百万円(4.6％)の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、89百万円と前年同期に比べ20億83百万円(95.9％)の減少となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(14億35百万円)や売上債権の減少(２億87百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(９億54百万円)や法人税等の支払(５億31百万円)であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、27百万円と前年同期に比べ４億68百万円(94.4％)の減少となりました。資金の増加要因は、定期預金の払戻による収入(５億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、５億20百万円と前年同期に比べ43百万円(9.1％)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(５億19百万円)であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)機械工具器具等の販売26,197,657△9.9合計26,197,657△9.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)機械工具器具等の販売22,507,738△9.2合計22,507,738△9.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」の「１［連結財務諸表等］」「(1)［連結財務諸表］」「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、自動車・車載部品に関連する一部得意先への販売は好調を維持しましたが、半導体及び半導体・液晶製造装置関連や電子部品に関連する得意先への販売が減少したため、前年同期比28億68百万円(9.9％)減の261億97百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比５億81百万円(13.6％)減の37億２百万円となりました。なお、売上総利益率は0.6ポイント減少し、14.1％となっております。販売費及び一般管理費においては、前年同期比15百万円(0.6％)減の23億73百万円となり、営業利益は前年同期比５億66百万円(29.9％)減の13億28百万円となりました。営業外収益は、仕入割引の減少などにより前年同期比２百万円(2.2％)減の１億13百万円となり、営業外費用は、為替差損の増加などにより前年同期比０百万円(3.4％)増となったため、経常利益は前年同期比５億69百万円(28.4％)減の14億35百万円となりました。以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比１億70百万円(26.9％)減の４億62百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比３億97百万円(29.0％)減の９億72百万円となったことから、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前年同期比2.6ポイント減の5.6％となりました。b.財政状態の分析(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末比12億67百万円(5.7％)減の208億96百万円となりましたが、現金及び預金の減少(９億69百万円)、受取手形及び売掛金の減少(２億16百万円)が主な要因となっております。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末比５億10百万円(10.0％)増の56億23百万円となりましたが、長期預金の増加(５億円)が主な要因となっております。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末比12億８百万円(12.2％)減の86億90百万円となりましたが、支払手形及び買掛金の増加(７億98百万円)と電子記録債務の減少(17億62百万円)が主な要因となっております。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末比５百万円(1.9％)増の３億20百万円であり、特記すべき事項はありません。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(９億72百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(５億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ４億45百万円(2.6％)増の175億９百万円となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」「(1)経営成績等の状況の概要」「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020年３月期の達成状況について、売上高は、計画比33億２百万円(11.2％)減の261億97百万円、経常利益は、計画比５億84百万円(28.9％)減の14億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比４億27百万円(30.6％)減の９億72百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、計画比2.4ポイント減の5.6％となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、予定されている重要な資本的支出はありません。