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株式会社サンデー
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1992年２月21日を合併期日として、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的で、形式上の存続会社である株式会社淡路商店（1956年９月25日設立）が実質上の存続会社である株式会社サンデー（1975年５月24日設立、青森県八戸市所在、以下「被合併会社」という。）を吸収合併し、同時に商号を株式会社サンデーに変更いたしました。合併会社である株式会社淡路商店は、資本金1,000千円をもって青森県八戸市に設立されましたが、合併前においては小規模な営業取引を行っていた程度でありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま継承いたしましたので、以下の記載事項におきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年２月21日より始まる事業年度を第19期といたしました。年月事項1975年５月日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート（資本金10,000千円）を設立。1975年10月第１号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。1976年11月商号を株式会社サンデーに変更。岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。1978年８月秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。1980年10月発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。1983年６月北海道に初めて進出し、札幌市に４店舗を同時に開店。1984年２月店舗作業削減のため、物流業務の一部を株式会社卸センター倉庫（現株式会社共同物流サービス）へ委託。1986年３月固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。1990年５月今後のさらなる発展を目指すとともに店舗イメージの刷新を図るためＣＩを導入。1992年２月株式会社ホームシティより専門店２店舗の営業譲受け。株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。1993年12月宮城県に初めて進出し、大崎市（旧古川市）に「古川店」を開店。1995年４月青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年９月商品の安定供給と物流コストの低減を図るため、岩手県胆沢郡金ケ崎町に物流センターを開設。2003年８月イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月イオン株式会社との共同店舗第１号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。2006年４月イオン株式会社の連結子会社となる。2006年９月株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。2007年５月株式会社ジョイを連結子会社化。2007年６月小商圏フォーマット第１号店「平内店」を青森県東津軽郡平内町に開店。2008年２月イオンＰＯＳサンデー全店導入。2008年３月サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。2008年11月イオングループ統合システムをサンデー全店に導入完了。2011年６月農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。2011年11月株式会社ジョイを完全子会社化。2012年５月復興支援仮設店舗「大船渡野々田店」を岩手県大船渡市に開店。2013年９月新業態第１号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。2013年10月2015年９月福島県に初めて進出し、須賀川市に「須賀川店」を開店。株式会社ジョイを吸収合併。2016年９月カー用品専門店「ＧＡＴＥＲＡ（ガテラ）下田店」を青森県上北郡おいらせ町に開店。2016年12月当社100店舗目となる「弘前樹木店」を青森県弘前市に開店。2017年８月当社として最南端の店舗となる「いわき泉店」を福島県いわき市に開店。2018年５月株式会社ジョイから継承した山形県内全店舗の屋号を「ジョイ」から「サンデー」に変更。2020年２月29日現在、店舗数104店舗。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社（東証一部上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。（事業系統図）
株式会社サンデー
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして“ＳａｖｅＭｏｎｅｙＧｏｏｄＬｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。（2）目標とする経営指標当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、ＲＰＡなどのＩＴを活用した作業削減などに取り組み、業務の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先株式会社共同物流サービス青森県八戸市卸センター一丁目13番１号契約期間1984年２月21日より協議による解約まで。契約の内容物流加工業務及び配送業務の委託。（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号契約期間2003年８月18日より協議による解約まで。契約の内容スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。（3）その他の契約該当事項はありません。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1997年２月ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立1997年３月ジャスコ株式会社（2001年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始1999年11月名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成2002年２月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録2003年11月東京証券取引所市場第二部に上場2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成2006年３月株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得2006年８月株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）2006年９月大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成2007年９月永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立2009年７月ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始2011年３月AEONFANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立2012年５月AEONFantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立2013年10月国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一2013年11月中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成2014年５月AEONFANTASYGROUPPHILIPPINES,INC.を設立2014年11月PT.AEONFANTASYINDONESIAを設立2014年12月タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成2015年６月株式会社ファンフィールドと合併2016年４月フィリピンロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジーキッズーナ」100店舗を達成2016年５月モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成2017年７月AEONFANTASYVIETNAMCO.,LTD.を設立
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（国内事業）国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設（子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」等）を展開しております。（中国事業）中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。（アセアン事業）アセアン事業は、６社（内純粋持ち株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。この様なイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)感染症に対する取り組み2020年1月より発生した新型コロナウイルス感染症は、中国をはじめ全世界へ拡大し、2008年の世界金融危機以来の経済へのダメージを招いております。当社グループにおいては、中国、日本及びアセアンへ順次新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府の基本方針や商業施設からの要請等に基づき、感染拡大を防止するとともにお客さま及び従業員の安全も考慮し、店舗の一時休業を段階的に実施してまいりました。感染の拡大はいまだ継続しており、さらに長期化するとも言われております。外出自粛などによるお客さま行動の変化は、当社グループが運営する遊戯施設へ来店されるお客さまが減少することから、当社グループにとって大きな影響があると考えております。各国の状況を慎重に見極めつつ、一時休業中の店舗は営業再開に向けた対応を行うとともに、継続してお客さま及び従業員への感染防止対策を徹底して施設運営に努めてまいります。さらに、環境やお客さま行動の変化に伴い営業戦略や財務体制の大幅な見直しを行い、経営資源の選択と集中を明確にして事業活動の一新を図るとともに、新型コロナウイルス感染の終息による回復局面においては、これまで以上に安全で安心できる遊戯施設を目指し、多くのお客さまにご来店いただけるよう努めてまいります。(2)成長拡大への取組み成長戦略について、当社グループは「日本国内の人口減少によるマーケット縮小」を重要な経営課題と認識し、国内事業再編や海外への積極的な店舗展開の加速を通じ業容の拡大を実現してまいりました。しかし、近年の「モノ」から「コト」への消費変化や消費者の価値観の多様化及びＩＴを始めとする技術革新といった大きな環境変化が進展しており、成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。このような中、当社グループは中長期に目指す姿を、『子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい「あそびとまなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』となる事を定め、国内、中国及びアセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。そのために、「あそび」の領域を進化・拡大してゆくとともに、次の成長基盤の構築に向けて「あそび」と「まなび」を融合させ、遊びを通じて子どもの可能性・能力・意欲を引き出し子どもの成長を実感していただけることを目指す「エデュテイメント」の領域に挑戦し、当社グループならではの新たな業態モデルを確立し拡大してまいります。(国内事業)エデュテイメントコンテンツの導入を図るとともに、オリジナル商品の拡大やＩＴ活用による顧客サービス向上及び店舗活性化を継続実施することにより既存店売上の向上に取り組んでまいります。新規出店はイオングループの商業施設のみならず、収益性が見込まれるグループ外の様々な施設においても、お客さまやデベロッパーのニーズに即した多様な業態パターンを開発し推進してまいります。また、遊びの領域を拡大できるオンライン事業やガチャコーナーも、既存のリアル施設需要と異なるマーケットが取り込め、当社収益力に柔軟性をもたらせる事も踏まえ、引き続き拡大を図ってまいります。(中国事業)娯楽市場は拡大し参入企業の増加と競争環境の激化が加速しております。現在、投資配分を既存店へシフトし、収益性の強化を図っており、リデンプション方式の導入店舗は導入後の効果が高いことから、今後も導入店舗の改廃を行ってまいります。また、インドアプレイグラウンドでのコンテンツ強化や団体客の誘致及び商業施設の遊休スペース活用等により収益の拡大をめざしてまいります。(アセアン事業)高い成長が見込まれるインドネシアとフィリピンを中心に新規出店を予定し、収益拡大が見込まれる既存店の活性化を計画的に実施するとともに、インドアプレイグラウンドの新しい業態モデルの確立にも挑戦してまいります。(3)ダイバーシティの推進当社は、成長の原動力は「人財」である、という認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。当期は継続して柔軟な働き方を推進するために在宅勤務制度の拡充、子連れ出勤の実験などの両立支援制度の拡充や、管理職へ多様な人材が活躍できるようダイバーシティに関する教育などを進めてまいりました。今後も、世界中の子どもと家族の笑顔を広げるため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】2014年10月㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。12月㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。2015年３月東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2016年１月本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は共同株式移転の方法により、2015年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社15社及び関連会社３社から構成されております。(スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱セイブ（注）２食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業丸悦（香港）有限公司（注）１丸悦（無錫）商貿有限公司（注）１食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の中国でのスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等㈱カスミみらい（注）１野菜の加工・包装等(その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業㈱アスビズサポート（注）１人材派遣事業㈱協栄エイアンドアイ（注）１損害保険代理業及びリース業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務（注）１連結子会社であります。２持分法適用関連会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが主たる事業展開をしている首都圏は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続けており、肥沃かつ有望な市場ですが、同時にスーパーマーケットの競争にとどまらず業態を超えた競争が更に激しさを増している市場であると認識しております。2017年度より３年間を対象とした第１次中期経営計画では、事業会社がオーガニックな成長を順調に果たしていた経営環境であったこともあり、事業会社の成長にホールディングスが創出するシナジーを加えることで、更なる成長を図っていく計画でありました。しかし、お客さまのライフスタイルの変化、業態を超えた競争の激化、そしてデジタリゼーションなどの環境変化のスピードは計画立案時の想定より速く、業績は想定したような伸びを確保することができませんでした。この要因としてあげられるのは、人件費を中心としたコストの上昇が、これまでのさまざまな施策の積み上げだけでは抑制し切れないこと、食品購入チャネルが多様化する中で、スーパーマーケットの競争力が相対的に劣化し始めていることと認識しております。こうした中、当社グループは、2020年度からの３年間を対象とし、『デジタルを基盤とした構造改革を推進し、次代の礎を築くことを実現するために、「あらゆる人に食を届ける」をめざして、協働と創発をくりかえす』を基本方針とする第２次中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画は、コスト改革・フォーマット改革・ワークスタイル改革・デジタル改革を実行していくことで、「収益性の向上」、「既存のビジネスモデルの変革」、「提供価値の変革と創造」を実現しようとするものです。今後はこれらの改革を着実に実行し、より多くのお客さまにご利用いただき、地域社会に欠かすことのできない存在として「あらゆる人に食を届ける」へと進化を目指してまいります。感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症については、社会経済や消費に様々な影響を及ぼすものと予測しております。しかしながら現時点では、先を見通すことが困難な状況にありますことから、今後業績予想において修正が必要となった場合には、速やかに開示してまいります。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第126期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。1920年１月京都物産館開業1920年２月合名会社京都物産館設立1926年10月京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）1931年９月商号を合名会社丸物に変更1934年９月株式会社丸物に改組（資本金150万円）≪1936年９月大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫≪1937年11月大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫≪1944年４月関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫1949年７月株式を大阪証券取引所に上場1966年４月近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加≪1972年３月近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫≪1972年４月大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫≪1972年６月株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫1977年５月商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更≪1978年10月株式会社近鉄百貨店東大阪店開業≫≪1986年４月株式会社近鉄百貨店橿原店開業≫≪1988年11月株式会社近鉄百貨店阿倍野店増築完成≫≪1992年11月株式会社近鉄百貨店奈良店増床建替完成≫≪1996年11月株式会社近鉄百貨店桃山店開業≫≪1997年３月株式会社近鉄百貨店生駒店開業≫≪1998年９月株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫2000年３月京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更≪2000年９月株式会社近鉄百貨店Ｈｏｏｐ開業≫2001年２月株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更2007年２月京都店（プラッツ近鉄）閉鎖2008年９月ａｎｄ開業2009年３月2010年８月株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設2012年２月枚方店閉鎖2013年６月阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場2014年３月あべのハルカス近鉄本店グランドオープン2014年９月桃山店閉鎖（注）≪≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第126期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開しております。当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。百貨店業‥‥‥‥当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。卸・小売業‥‥‥㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。内装業‥‥‥‥‥㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。その他事業‥‥‥主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第126期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針近鉄百貨店グループは、１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくることを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず、景気回復には相当の時間を要するものと思われます。事態収束後、中長期的には、人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。このような状況の下、当社グループは、お客様が安全に安心して買い回りいただける環境の提供と、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、最終年度を迎える「中期経営計画（2018年度-2020年度）」の基本方針に基づく諸施策を、顧客動向の変化に柔軟に対応させつつ機動的に遂行してまいります。同計画は以下の内容を骨子としております。経営コンセプト「共創型マルチディベロッパー」への変革～百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出～基本方針Ⅰ．新・百貨店事業モデルの構築お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいります。基本方針Ⅱ．将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分野への進出や、既存ＥＣ事業の強化、越境ＥＣへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指します。基本方針Ⅲ．あべの・天王寺エリアの魅力最大化当社グループの最重要拠点である「あべのエリア」を重点施策エリアとし、あべのハルカス近鉄本店のさらなる集客力及び収益力の強化を図るとともに、拡大するインバウンド市場への対応をさらに強化してまいります。また、Ｈｏｏｐ、ａｎｄの全館リニューアルに加え、「てんしば」などの周辺施設との連携やエリア全般の開発に関わり、あべの・天王寺エリアの魅力最大化に取り組むことで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の収益力を磐石のものとし、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指します。基本方針Ⅳ．業務の効率化・高度化、働き方改革の推進ＩｏＴやＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）を活用した業務改革や、ダイバーシティへの対応を通して働き方改革を推進し、地域との共創を進めていくうえでの重要なパートナーである従業員が生き生きと働ける環境の整備に取り組んでまいります。（3）目標とする経営指標上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2020年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。①売上高2,800億円②営業利益65億円③親会社株主に帰属する当期純利益43億円④ＲＯＥ10.0％以上⑤ＲＯＡ（営業利益ベース）5.0％以上なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠であります。また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。これらを踏まえ、中期経営計画の３年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に配当できるよう最終年度の連結ＲＯＥ目標を10.0％以上としております。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1977年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。1981年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。1982年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。1984年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。1986年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。1987年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。1988年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。1990年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。1992年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。1994年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。1994年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。1995年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。1999年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。2000年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。2001年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。2001年７月イギリスロンドンに子会社、「DANSOXUKCo.,Ltd」を設立。2002年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリスロンドンに開設。2006年９月企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOXUKCo.,Ltd」から「TabioEuropeLimited」に変更。2006年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。2007年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。2008年６月フランスパリに子会社、「TabioFranceS.A.R.L.」(現連結子会社以下「タビオ・フランス」という)を設立。2010年３月東京営業所を東京支店に改称。2010年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。2010年11月新基幹システムを導入。2012年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。2012年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「TabioFranceS.A.S.」に変更。2012年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。2012年６月フランスパリに子会社、「TabioRetailS.A.S.」（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2016年９月イギリスロンドンにイギリス支店を開設し、「TabioEuropeLimited」より営業譲受。2017年５月「TabioEuropeLimited」を清算結了。2020年２月直営店181店舗、フランチャイズチェーン店92店舗、合計273店舗となる。
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３【事業の内容】当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、TabioFranceS.A.S.(連結子会社)、他連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「靴下屋関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズチェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「ショセット関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・メン』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。また、一部百貨店への卸売も行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「その他の部門」「海外関連部門」では、イギリス支店及びフランスのTabioFranceS.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社TabioFranceS.A.S.事業の系統図は、次の通りであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、気候変動や新型コロナウイルスに関する影響、消費税増税に伴う生活防衛意識の高まり等、先行きが見通せない経済環境が続くことが見込まれております。国内衣料品販売においては、ＥＣサイトとリンクした店舗の実現に加え、気候変動を前提とした商品マーチャンダイジングの見直し等、根本的な部分からの構造改革が求められつつあります。こうした中で、お客様に選ばれるブランドとなるためには、自社の特性や強みを再確認し、ターゲットや商品構成を見直すと共に、お客様の利便性を追求したサービスを目指すことが求められております。このような状況の中で当グループは、『不易流行』の企業理念を貫き、お客様視点を第一とした経営を推し進めていくと共に、少し先の未来を想定しながら着実かつ挑戦的な施策を実行して行くことにより、時代や環境の変化に俊敏に対応できる企業集団の構築を目指して参ります。次期戦略としては、まず国内販売体制において、ＥＣ販売を起点としたリアルとネットの強化を進めるため、従来の機能別組織から事業部制組織への再編成を行います。事業部制を進め、ブランド毎にＯＭＯ体制の構築を一貫して行うことで、ブランドの特徴を明確に打ち出し、事業部間の競争意識の醸成を促すことにより、お客様に選んで頂ける世界一の靴下総合企業を目指して参ります。また、「メンズ事業」については前年から引き続き、レディース事業と並ぶ当社の柱とするべく、メンズ単独店やメンズ・レディースの複合店の出店と既存売場の強化、親和性の高い他業種メンズブランドとのコラボレーションの加速等に取り組んで参ります。海外販売体制につきましては、まず欧州において、イギリス国内におけるＥＣ事業の更なる拡大と既存店も含めた運用体制の強化を行うと共に、フランスでは既存店の運営強化と新たな販路の開拓を通じて、収益基盤の確立に取り組んで参ります。北米向けＥＣ事業に関しては、更なる認知度向上と新規ユーザーの獲得を目指し、ＳＮＳを用いた販促活動の強化や現地イベントの開催等を積極的に行って参ります。以上の戦略を推し進めていくことにより、「靴下といえばタビオ」とお客様にご支持いただけるよう企業価値の向上に尽力していくとともに、顧客満足、株主満足、従業員満足の方途を求めて努力し、お客様に信頼と安心と感動を感じて頂ける会社を目指して参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。a.取締役会「取締役会」は、７名（うち社外取締役１名）の取締役で構成され、最高経営戦略決定機関であると共に、取締役の職務執行及び従業員の業務監督機関として位置付け、取締役、監査役が出席のもと、原則として毎月１回第２火曜日に開催しており、経営上の重要課題を検討して迅速な意思決定を行っております。b.経営会議原則として毎週火曜日に、取締役、監査役と必要に応じて各部署責任者が出席する「経営会議」を開き、「取締役会」の補完的な役割を果たすと共に、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行っております。c.監査役会「監査役会」は、３名（うち社外監査役２名）の監査役で構成されております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、会社（従業員）の不正防止や内部牽制等、内部管理体制について監視する内部監査室（３名）は、監査役と連携して定期的に内部監査を実施しております。さらに、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、内部監査室による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長、○：構成員、□：出席）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役会長越智直正○○代表取締役社長越智勝寛◎◎専務取締役荻原正俊○○取締役谷川繁○○取締役越智康彦○○取締役真砂輝男○○社外取締役大武健一郎○常勤監査役小田明□◎□社外監査役林裕之□○社外監査役高山和則□○③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社では、取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」を定めており、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高め、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を実践しております。当社では、諸規程等に基づき、部門毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部門の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程に則った運用を実施しております。また、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指して参ります。なお、2020年５月21日現在における会社の機関・内部統制の体制を図示すると次の通りであります。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認する等適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。d.責任限定契約の締結当社は、社外取締役大武健一郎氏、社外監査役林裕之氏及び高山和則氏との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。e.取締役会にて決議できる株主総会決議事項(イ)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ロ)中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。f.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。g.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。h.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェーン契約当社は、「靴下屋」加盟店(2020年２月29日現在、92店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。契約の名称：タビオフランチャイズチェーン契約契約の内容：１「靴下屋」の運営指導２当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供加盟金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。加盟保証金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。ロイヤリティ：なし仕入及び販売条件：当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。契約の期間：契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。契約の解除：当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、28百万円となっております。なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。1958年３月資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立1964年７月現在地に工場建設移転1968年７月現在地に本店移転1969年３月東京営業所（現関東営業所）開設1977年６月大阪出張所（現大阪営業所）開設1982年２月厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現関東営業所）を同地内に移転1982年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場1984年３月富士エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1984年４月富士出張所（現富士営業所）開設1984年８月熊本工場新設1988年１月韓富エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1988年７月サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現連結子会社）設立1989年６月アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現連結子会社）設立1990年５月秋田営業所開設1992年８月鹿児島工場新設1992年９月熊本営業所（現九州営業所）開設1992年11月北海道営業所開設1993年11月Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現連結子会社）設立1995年10月大連富士工具有限公司（現連結子会社）設立1995年11月北陸営業所開設1997年６月北関東営業所開設2004年５月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現連結子会社）設立2004年９月広州富士工具有限公司（現連結子会社）設立2005年６月長春韓富工具有限公司（現連結子会社）設立2012年12月アキュロムメキシコ株式会社（現連結子会社）設立2013年３月福井営業所開設2014年５月持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更2018年12月韓富インド有限会社（現連結子会社）設立
富士精工株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ日本超硬工具等の製造及び販売自動車用試作部品の製造及び販売金型の製造及び販売当社機械工具の設計及び販売、機械の販売富士エンジニアリング株式会社アジア超硬工具等の製造及び販売韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシアフジセイコウタイランド株式会社広州富士工具有限公司長春韓富工具有限公司韓富インド有限会社超硬工具等の販売ティーティーフジツールサポート株式会社北米・中米超硬工具等の製造及び販売アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッドアキュロムメキシコ株式会社オセアニア緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッドその他超硬工具等の製造及び販売アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
富士精工株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。（2）目標とする経営指標等当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。（3）経営環境ならびに経営戦略・対処すべき課題受注環境につきましては、不安定な海外情勢を背景に、不透明な状況が継続しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による需要の急激な減速も懸念されます。その一方で、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。このような環境において、当社グループは「グループ中期経営計画」に基づき、企業価値の向上を目指します。＜グループ中期経営計画の要旨＞（１）守るべきものは「創業の心」創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工ＤＮＡ」（２）変えるべきものは「私たちの行動」役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」（３）中期マスタープランの実施トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施①客先ニーズに応えうる製品、サービスを開発・提供する②切削分野以外の開拓、新要素技術の開発を行い、事業基盤の安定化をはかる③「ものづくり改革」「業務改革」「人材育成」を通じて、競争力の高い製品や業務サービスを生み出す④経営資源を効果的・効率的に活用し、「売上最大」「経費最小」「時間短縮」を実現する⑤会社創業の精神「夢とロマン」を実現する
富士精工株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、お客様の加工現場における切削加工・研削加工上の問題点をニーズとして吸い上げ、これらを解決しうる製品を開発し提供することを研究開発活動の基本方針としております。直近では「超硬工具や工具保持具（ホルダー）、治具、さらにはこれら周辺装置とのコンビネーションによる加工精度の向上」「加工工程の集約」「慢性不具合の解消」などといったテーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は88百万円（売上高比率0.4％）であります。当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行なっております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。（1）汎用機向けクレセントラインバーラインバーは主にエンジンブロックのクランク穴加工に使われる工具で、加工穴の直進性を確保するために治具にサポートを設けること、工具を加工位置まで進入できるようにワークリフト機能を設けること、この２点が必要でありますが、設備・治具構成は専用化傾向にあるため、設備投資額低減や生産効率改善が課題でありました。クレセントラインバーはこれらの課題を解決する目的で開発され、以下の製品機能を備えております。①前工程で加工した穴をサポート基準とし、治具側サポートを不要とした。②加工穴に進入できる工具デザインとし、ワークリフトを不要とした。以上により、本製品は「設備投資低減」や「汎用機による多品種生産」というお客様ニーズに大きく寄与しております。（2）鋳鉄一発仕上げ加工用ＧＦドリルＲ６シリーズＧＦドリルはドリル刃とリーマ刃を備えたストレートフルート式の製品で、従来から鋳鉄用の一発仕上げドリルとして販売してまいりました。本事例は「刃具費低減」というお客様ニーズに対し、工具の寿命向上を狙いとした製品開発を行いました。従来品ではリーマ刃が４枚の構成を６枚の構成に変更し、刃当たりの仕事量を低減して寿命延長を図りました。また、高能率切削条件に対応するべく、切削抵抗を低減する刃先諸元の追求や振動に強い工具剛性の設定としています。本事例に代表される一発化製品を使用することで、刃具費改善だけでなく使用電力低減などによる工場環境改善への貢献も目指しております。（3）新たな取組み当社は切削工具の他に、部品把持用のワークチャック、マテハンホルダー、付加価値治具や樹脂製品開発にも力を入れており、お客様の生産ラインにおける全体最適化を目指しております。近年の多品種少量生産や生産現場の自動化・無人化・省スペース化に柔軟な対応をするため、フレキシブル性の向上や自動化につながる製品開発を目指した取り組みを実施しております。その中で当社が長年培ってきた要素技術と、センサやモーターを活用した新技術、３Ｄ積層造形などの新技術を複合化させ、様々なニーズに対して最適提案を行い、効率の良いライン運営をサポートできるように取り組んでおります。今後も世界各地のお客様の生産性向上につながる製品開発の環境を積極的に整備し、高いレベルの開発品を提供してまいります。