株式会社シンシア
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業収益が底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界情勢は、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動による影響などが懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進活動が激化しており、当社を取り巻く競争環境は厳しい状況が継続しております。このような状況の中での当社グループの状況は、競合メーカーとの価格競争が激化していることなどにより、当社カラーコンタクトレンズの販売が計画通りに進みませんでした。一方、2019年２月に販売を開始したシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE1DAYS」は、概ね期初の想定どおりに推移いたしました。この結果、売上高は4,368,728千円（前連結会計年度比4.4％増）となり、営業利益143,872千円（同1014.1％増）、経常利益152,241千円（同478.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益76,313千円（同381.6％増）となりました。当社の財政状態は、次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ225,406千円増加し、2,881,701千円となりました。主な要因は、商品が86,604千円、受取手形及び売掛金が81,205千円、外国為替差入証拠金が76,736千円それぞれ増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ166,383千円増加し、993,975千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が104,981千円、未払法人税等が71,953千円それぞれ増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59,023千円増加し、1,887,726千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が63,896千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56,155千円増加し、1,048,927千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産の増加額105,769千円及び売上債権の増加額79,654千円の計上があったものの、仕入債務の増加額104,309千円、税金等調整前当期純利益152,869千円及び預り保証金の増加額50,000千円の計上により、185,720千円の増加（前連結会計年度は36,694千円の減少）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に外国為替差入証拠金76,736千円の増加により、69,376千円の減少（前連結会計年度は371,210千円の増加）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出45,000千円及び配当金の支払額12,295千円の計上により、57,320千円の減少（前連結会計年度は249,326千円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)商品仕入高(千円)前年同期比(％)コンタクトレンズ事業3,139,313110.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注状況当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)コンタクトレンズ事業4,368,728104.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社パレンテ1,068,68125.61,002,82423.0株式会社メガネスーパー306,6657.3490,94111.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５経理の状況注記事項」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、競合メーカーとの価格競争の激化によりカラーコンタクトレンズの売上が減少しましたが、2019年２月に発売を開始したシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズである「SINCERE1DAYS」の販売が計画通りに推移したことなどにより、4,368,728千円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。(営業利益)売上総利益が売上高の増加により1,316,018千円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。また、販売促進費が前連結会計年度比43.0％増の200,276千円となった一方で広告宣伝費が前連結会計年度比40.5％減の142,843千円となったことなどから販売費及び一般管理費が1,172,146千円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。この結果、営業利益は143,872千円（前連結会計年度比1014.1％増）となりました。(経常利益)仕入債務の支払いを目的としたデリバティブ取引の一部決済により、前連結会計年度末に計上していたデリバティブ債務が一部実現したこと等を要因として、デリバティブ評価益を9,581千円計上いたしました。一方で、仕入債務の支払い等に伴う為替差損が4,080千円発生いたしました。この結果、当連結会計年度の経常利益は152,241千円（前連結会計年度比478.2％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税78,667千円を計上したこと等により76,313千円（前連結会計年度比381.6％増）となりました。(3)資本の財源及び資金の流動当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、その運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。