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トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役を設置しております。①企業統治に関する事項等イ会社の機関の内容a取締役会取締役会は取締役12名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。b監査役当社は監査役制度を採用しております。監査役は監査方針に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。c経営会議取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。ロ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、内部統制の運用が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを内部統制委員会を設置し確認しています。ハリスク管理体制の整備の状況リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めています。ニ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を行っております。また業務の適正を確保すべく、当社取締役が子会社取締役を兼務しておりますホ役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役13名193百万円(うち社外取締役―百万）監査役２名20百万円(うち社外監査役―百万）(注)人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。なお、報酬等には第32回定時株主総会において決議された役員賞与及び当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を含めて記載しております。ヘ責任限定契約について当社では責任限定契約は締結しておりません。ト特別取締役による取締役会の決議制度特別取締役は選定しておりません。チ取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。リ取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヌ株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項a株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。b中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ル種類株式の内容当社は種類株式を発行しておりません。ヲ利益相反取引に関する事項当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（合弁会社の設立）契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率トヨタファイナンス㈱（当社）住友三井オートサービス㈱日野自動車㈱商用車領域の販売金融事業を主たる目的とするＭＯＢＩＬＯＴＳ㈱の設立2018年９月27日50.1％
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年４月富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立1944年４月社名を北陸電気工業株式会社に変更1961年12月北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1969年７月北日本電子株式会社を設立1979年11月シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立1980年７月北陸興産株式会社を設立1982年１月株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売1982年４月北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社朝日電子株式会社）を設立1984年４月一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円）1986年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1986年10月中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立1987年９月ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携1990年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携1990年４月マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立1994年７月マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立1994年７月株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売1995年２月中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立1996年９月米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立1997年２月香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立1997年３月シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立1998年９月経営改善３ヶ年計画による構造改革開始2001年３月北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡2001年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円）2002年10月中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2002年12月「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表2002年12月当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡2003年１月当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡2003年２月北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる2003年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立2003年８月形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる2003年10月第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法2008年10月17日満期一括償還）2004年９月当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡2004年９月中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月中期経営計画「V-PLAN07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表2005年10月第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法2009年10月30日満期一括償還）2006年３月一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円）2006年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円）2007年10月タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立2008年２月中期経営計画「G-PLAN10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表2008年３月北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了2008年10月第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円）2009年９月電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表2009年10月第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円）2010年８月株式会社住友金属マイクロデバイス（2010年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化すると伴に当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社が子会社となる2010年８月台湾北陸電子株式会社は2008年３月解散し清算結了2011年10月中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立2011年11月タイに北陸インターナショナル（タイランド）株式会社（現・非連結子会社）を設立2017年６月ＨＤＫマイクロデバイス株式会社保有のＨＤＫフィリピン株式会社の株式を譲渡2018年10月野村エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（2020年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)電子部品当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱（製造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲（販売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲(2)金型・機械設備当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱(3)その他商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループ（当社及び連結子会社）は、着実な財務体質の改善を背景に、「センサ＆モジュールのＨＯＫＵＲＩＫＵ」という価値創造型企業への転換を経営方針として、時代にマッチした製品の提供と収益力の強化を通じて当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の持続的確保を課題といたしております。その具体的実現の一環として、2017年に、㈱メイコーと包括的業務提携契約を締結し、電子機器のモジュール実装事業を中心に、当社のセンサ・抵抗器事業、㈱メイコーの電子回路基板事業など、両社の経営基盤の有効活用に取り組んでおり、また、2018年には、無線モジュールの企画、設計・販売を行っている野村エンジニアリング㈱を子会社化することで、無線関連事業の強化・拡大に取り組んでおります。(2)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題エレクトロニクス市場は、自動車電子化の進展、機器の高機能化、ＩｏＴなど、技術革新が進んでおります。当社グループとしては、このような変革する市場ニーズにマッチした製品の提案が急務であり、収益性の向上と財務体質のさらなる強化が喫緊の課題と認識しております。(3)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルスの世界的感染拡大による社会的規制および行動変容により、当社グループにおきましては以下の影響が想定されます。①操業規制による中国およびアセアン子会社の生産性低下②自動車関連メーカーなど供給先の減産に伴うモジュール製品、センサ等の受注減③人工呼吸器などの医療機器向け電子部品の増産対応④所得環境の悪化および外出自粛に伴う自動車、家電等、モノの買い控え⑤テレワーク、オンライン学習、ネットショッピングなど新しい生活様式を実現するための５Ｇやキャッシュレス決済などＩＣＴインフラ普及に伴う新規需要の増加対応これらのうち、①～③はある程度一時的なものと考えており、④につきましては影響の程度や期間が不透明ではあるものの、中期的には自動車の電子化進展、通信機器の高機能化に伴い、電子部品需要は回復から増加に向かうものと考えております。また、⑤につきましては、当社の経営方針・経営戦略にマッチした環境変化でありますので、保有技術の融合を図ることで新分野への参入に取り組んで参ります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、電子部品事業を主体にグローバルに展開する顧客の声を第一として、市場ニーズの変化に迅速に対応し、スピーディーに新製品を送り出すため、(1)センサ・デバイス開発及びセンサ・デバイスに回路やソフトウエアを含めたトータルソリューションとしての商品展開や、各事業本部にまたがる案件のプロジェクト推進を図る開発部門、(2)既存製品の応用開発及び製造技術の改善を図る当社並びに子会社の開発部門の２組織で構成されております。また、新たに次世代高速通信(５Ｇ)や電気自動車(ＥＶ)等の次世代技術のマーケティング及びビジネス構築を行う部門を設置し、開発の効率化・スピードアップ化を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、880百万円となっております。(1)電子部品モバイル分野は、牽引役だったスマートフォンの成長が鈍化してきている一方で、次世代高速通信である「５Ｇ」通信への実用化が進み始めており、更に新たな成長分野としてあらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」関連分野が生産部門を中心に普及、加速しております。また、自動車分野は、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）を中心に大きな変革の時代を迎えており、ＥＶへの移行やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）に代表される自動運転等の新技術が搭載されはじめ、センサや電装品の需要増加が期待されています。一方で新型コロナウィルスの影響で、テレワーク等のコミュニケーションのデジタル化や、宅配等のサービス提供の非接触化、生産の省人化・合理化（非密化）が進み、社会・産業構造の転換が加速する可能性があります。こうした市場環境の変化に対応すべく、当社は、市場のニーズをいち早く察知し、新規顧客の開拓と製品開発を強力に推進しております。ＩｏＴ関連商品では、315MHz帯、400MHz帯、920MHz帯、2.4GHz帯、5GHz帯の無線モジュールの他、太陽電池と無線ネットワーク＋センサをワンパッケージにした商品の開発を進め、今後とも拡大が予想されるＩｏＴ分野への用途展開を推進しております。センサ関連では、応答速度が世界最速の容量式湿度センサを開発しました。応答速度が従来品の10秒に比べ１秒と大幅に短縮した上、大きさは2.0×2.0×1.25ミリと業界最小クラスであり、自動車のエアコンの省エネ用途やヘルスケア分野等各種分野への用途開発を図っております。また、小型で低消費電流タイプの電流センサを開発しました。センサ素子は自社開発の磁気センサを使用しております。取付け易いクリップ構造であり、既存設備にも後付け可能で、太陽光発電のストリング監視システムの他、電力の見える化等各種電流計測用に適しています。ＭＥＭＳ製品では、2.2ミリ角、厚さ0.9ミリの世界最小クラスの非接触温度センサを開発しました。チップ内にセンシングとリファレンスの２つのセンサ部を形成し、その差分を出力する方式となっているため、サーモパイル式等の他の赤外線センサに比べ、環境温度に影響されにくい特長があります。小型低背で表面実装可能である利点を生かし、各種分野への用途開発を進めています。また、日常の動きである人体の運動や腕の軽い動きに合わせて発電することが出来る円盤形の小型発電機を研究開発しております。円盤形であるため回転数の計測にも使用可能であり、今後ＩｏＴ分野を始めとする各種分野への展開が期待されます。また、フォースセンサは、従来品に加えて2.2×1.8×1.0ミリと超小型のフォースセンサを開発しました。小型・低背かつ出力がリニアで使いやすく、荷重の微小変化が直線的に検知できるため、調理家電やスタイラスペン等への用途に最適であり、更に高信頼性が要求される医療用や車載用向けに対応すべく開発を推進しております。一方、従来からの主力製品である半導体圧力センサの応用展開として、給湯器や白物家電向けの省エネ対応機器用に水位センサ、2.5ミリ角と小型サイズの気圧センサを製品化しております。圧電部品は、車載向けを中心に用途開発を強化するとともに、更なる材料開発を行い性能向上と展開エリアの拡大を図ると共に、シミュレーション解析による応力・熱膨張・セラミック駆動・固有振動解析等による検証を積極的に導入し、開発のスピードアップを図っております。安全部品では、回路保護用にチップヒューズを製品化しております。各種電子機器に対応出来るように、１００５サイズ、１６０８、２０１２をラインナップしております。抵抗器は、信頼性が要求されるＨＥＶ、ＥＶ等の車載分野やパワーエレクトロニクス分野向けに高電力チップ抵抗器や耐サージ形高電力チップ抵抗器等の高機能チップ部品を開発し、展開しております。耐サージチップ抵抗器及び高電力チップ抵抗器は、宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器として宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の認定も取得しております。また、更なる高電力の要求に対応すべく３Ｗ、５Ｗタイプのハイワッテージタイプもシリーズ化しました。この他、ますます用途が拡大している電流検出用のチップ金属板抵抗器は、２０１２サイズの０．５Ｗ品から、11.4×6.9ミリの５Ｗ品迄を取り揃え、ラインナップを強化しております。スイッチは、洗濯機に代表される白物家電向けを主な用途とした防水型タクティールスイッチに新たにＳＭＤタイプを追加し、ラインナップを強化しました。新製品の開発に当たっては、大学等の公共研究機関をはじめ、ソフトウエアメーカーや材料メーカー、その他メーカーとのコラボレーションを積極的に実施し、高機能化と市場ニーズにあった製品の開発をスピーディーに推進しております。環境対応としましては、環境推進室を中心に、ISO14001体制を推進し、省エネ活動を実施するとともに、RoHS指令やREACH規則等の特定有害物質使用制限の対策を全社的に強力に展開しております。なお、当事業に係る研究開発費は、880百万円となっております。(2)金型・機械設備金型分野においても、ユーザーのプレス・成形部品の小型化、多層化、高密度化及びマルチ化等の構造的変化が著しく、これに対応すべく金型製造技術の高度化を図っておりますが、研究開発費としては金額的に重要性が乏しく区分管理は行っておりません。(3)その他主として仕入販売事業であり、当社グループとしては特に研究開発活動は行っておりません。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1941年８月ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立1943年４月電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1954年11月1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1961年11月2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始1963年４月電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始1966年３月3号抄紙機運転開始1968年４月マンガン乾電池用セパレータの生産を開始1968年８月高知県吾川郡（現：高知市）春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始1969年８月6号抄紙機運転開始1971年10月旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡（現：高知市）春野町に移転、2号機・3号機を春野工場（現：本社工場）に移設1971年12月2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始1972年８月本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携1976年４月低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発1977年８月アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発1985年３月8号抄紙機運転開始1987年３月耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始1987年４月おむつ濡れセンサー販売開始1987年５月不織布製造設備を設置1988年１月10号抄紙機運転開始1989年４月無水銀アルカリ電池用セパレータを開発1992年６月高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始1992年11月不織布設備技術販売の初成約1992年12月ニッケル水素電池用セパレータを開発1995年４月安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始1995年８月安芸工場にて12号抄紙機運転開始1996年２月日本証券業協会に店頭登録2000年６月春野工場（現：本社工場）に回路基板（FPC）新工場を建設2001年８月春野工場（現：本社工場）にてN-1号抄紙機運転開始2002年６月マレーシアに現地法人NIPPONKODOSHIKOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立2003年７月中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡）2004年８月高知県南国市にて南国工場操業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年５月リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所JASDAQに上場2012年10月鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年１月フィリピンのパルプ製造会社AlbayAgro-IndustrialDevelopmentCorporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡）
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業としております。事業の系統図は次のとおりです。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「基本方針」を次のとおり定めております。・当社は、世界で最も優れた商品を造り創る。・当社は、世界に安心を売る会社である。・当社は、世界の未来の技術のニーズに挑戦する。・当社は、世界のために役立つ仕事をしている集団である。上記基本方針にもとづき、当社グループは、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるコンデンサ用セパレータ・電池用セパレータを供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを企業理念として高品質な製品をもとに事業活動を展開しております。今後も、当社社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。当社は、2019年5月、日本政策投資銀行（DBJ）が提供する「DBJ健康経営格付」の最高ランクを取得しております。さらに、2020年3月には従業員の健康管理に戦略的に取り組んでいる企業として、経済産業省、東京証券取引所が共同で実施し、上場企業の中から「健康経営銘柄」として選定する30業種40社に初めて選ばれました。当社は、1業種で1社の選定が基本とされるなか、パルプ・紙業種で唯一の選定となりました。これらは、従業員の健康管理、安全衛生面を重視した当社の地道な取り組みが評価されたものと受け止めております。これからも、次のふたつの重点方針を掲げ、持続可能な企業として事業活動を展開してまいります。①安全・健康はすべてに優先する安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現するための取り組みにより、安全で健康な職場づくりを進めてまいります。②人と自然にやさしい企業活動地球環境の保全が全人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、「人と自然にやさしい企業活動」を通じて、SDGsの達成を目指してまいります。これにより、持続可能な社会の実現に貢献し、お客様、株主、従業員、地域社会など様々なステークホルダーから信頼される企業づくりを進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主利益重視の観点から、安定的に自己資本当期純利益率（ROE）8％以上を目標としております。(3)経営環境足元の世界経済および日本経済は、感染が拡大した新型コロナウイルスの影響・収束時期が不透明な状況です。工作機械の受注回復に遅れが生じ、自動車の販売台数も世界的に落ち込んでおりますが、テレワークの推進によりノートPCの販売台数が増え、データセンターや5G基地局の設置も進むなど多岐にわたる市場に影響が及んでおります。中長期的には、省力化につながる工作機械などの産業機器市場やグローバルでの省エネニーズ拡大によりインバータ化率上昇が続くエアコンなどの白物家電市場、自動運転などに代表されるCASE市場の伸張が見込まれる車載向けに加え、市場拡大が続くIoTや5G関連などのICT市場においてコンデンサ用セパレータの需要増加を見込んでおります。電池用セパレータにおきましては、燃費向上を目的とした採用車種の増加が続くリチウムイオン電池用を中心に堅調な推移を見込みます。(4)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めております。安定供給体制を構築するべく取り組んできたBCM活動をさらに推進するとともに、製品の供給に不可欠である原料の安定調達につきましてもSCMの観点から、しっかりと対応してまいります。主力のコンデンサ用セパレータは、データセンターや5G基地局向けでの需要拡大が見込まれる導電性高分子固体コンデンサおよびハイブリッドコンデンサ用セパレータなどの高品質・高信頼性製品を安定供給できる当社の強みを活かして成長市場への拡販に努めてまいります。また、需要拡大が進む電池用セパレータは、当社の独自技術にもとづく電気二重層キャパシタおよびリチウムイオン電池用セパレータなどの新製品開発のスピードアップに加えて、現場力のさらなる向上を目指した効率的な生産とコスト削減に引き続き取り組み、企業価値の向上をはかってまいります。当社グループは、今後も、ESG（環境、社会、ガバナンス）を念頭に置き、地球環境の保全や地域社会への貢献、グループ全体のガバナンス体制の強化、企業倫理の徹底等を通じて、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業を目指して努力してまいります。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約当社は1972年8月、本州製紙㈱との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務ならびに資本提携について「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結し、これに基づき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。この契約のうち、生産・販売の相互の業務分担を定めた条項、および同社の資本出資比率等を定めている資本提携に関する条項の削除を両社合意し、改めて「生産および販売に関する基本契約」として、1995年8月18日、契約更改し締結いたしました。1996年10月1日、本州製紙㈱と新王子製紙㈱との合併により、本契約は合併新会社である王子製紙㈱に継承されており、さらに2004年10月1日付で、王子製紙㈱特殊紙部門と富士製紙㈱との統合により設立された王子特殊紙㈱（2012年10月1日をもって王子エフテックス㈱に社名変更）に継承されております。契約の内容は、次のとおりであります。「生産および販売に関する基本契約」契約期間5年間、以後3年間単位で異議申し立てのない限り自動延長契約内容①当社は、同社に対してアルミ電解コンデンサ用セパレータを継続的に売渡し、同社はこれを買受ける。②同社が販売を望む当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全量同社が販売するものとし、当社は同社が必要とする全量を同社に供給する。③当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全て当社の商標で販売するものとする。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザー・メーカーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。セパレータ事業（コンデンサ用セパレータ）アルミ電解コンデンサの小型大容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性を改善するセパレータの開発をおこなっております。また、当社製品の品質に適合した原料パルプおよび新素材の研究開発に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性に優れた中高圧コンデンサ用セパレータの開発を進めました。また、自動車の電動化や自動運転技術などの開発およびIoTや5G関連の市場拡大に応えるため、薄型で耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧コンデンサ用セパレータの開発を進めるとともに、高性能の導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの開発を進めました。（電池用セパレータ）自動車の減速エネルギー回生システムなどの省エネ型車両用途や太陽光発電・風力発電等の環境・エネルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質の電池用セパレータの開発をおこなっております。当連結会計年度においては、ユーザーニーズへの細やかな対応をおこなうため、電気二重層キャパシタ用セパレータのラインナップ拡充やリチウムイオン電池用セパレータの更なる薄型化、原料パルプおよび新素材の研究開発に取り組みました。全社新素材および新技術を用いた製品開発等の基礎研究をおこなっております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）セパレータ事業426,374全社（注）20,095合計446,470（注）特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。
株式会社東洋クオリティワン
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２【沿革】1935年11月三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設1936年11月丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始1946年３月制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る1949年１月制限会社を解除される1957年10月わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設1959年２月防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設1961年８月西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設1962年10月ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始1967年６月塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始1986年２月東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始1986年６月Ｃ－ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始1988年９月モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始1990年９月ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始1991年７月株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアックコーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーション(現・連結子会社)を設立1991年11月「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更1992年４月旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始2004年４月株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化2004年９月株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億円増資2004年10月株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（現・連結子会社）を設立2006年４月100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立2007年４月株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・ティ・コーポレーションを設立2008年10月東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム工業株式会社から譲受2010年11月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTimleS.A.deC.V.を設立2012年２月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTQ-1deMexicoS.A.deC.V.を設立2012年３月株式会社ティ・ティ・コーポレーション（現・連結子会社）及びトーヨーソフランテック株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化2015年１月100%出資子会社東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司を設立2017年１月メキシコ合衆国においてTQ-1deMexicoS.A.deC.V.（存続会社）とTimleS.A.deC.V.を合併2018年12月東洋ゴム工業株式会社（現TOYOTIRE株式会社）より、同社100%子会社株式会社ティ・ティ・エムの株式65%、及び同社100%子会社株式会社エフ・シー・シーの全株式を取得
株式会社東洋クオリティワン
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計27社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。ポリウレタンフォーム関連事業車両用品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、㈱ティ・ティ・エム、㈱エフ・シー・シー、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、TQ-1deMexicoS.A.deC.V.、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司、東洋佳嘉（湖北）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。化成品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・コーポレーション、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売しています。また、子会社のトーヨーソフランテック㈱及び関連会社の㈱インズコーポレーションは仕入販売しております。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、湖北東洋佳嘉誠豊海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。その他：システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。不動産賃貸事業不動産賃貸：当社が不動産の賃貸事業を行っています。
株式会社東洋クオリティワン
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、軟質ウレタン専業メーカーとしての経営基盤のポジションを維持しつつ、国内及び海外拠点における基盤強化を進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、グローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注しております。現在、世界経済に大きな影響を与えている新型コロナウィルスの収束が大きな課題となっており、早期収束が図られなければ、世界的な景気低迷や為替相場・株式市場の動向による企業業績への影響など、より一層の業績下振れの可能性が考えられます。海外においては、新型コロナウィルス収束問題の他、英国のEU離脱を始めとした欧州の政治動向や、北朝鮮・中東における地政学的リスクの高まり、さらには中国や新興国における成長ベースの鈍化が、世界景気にどのような影響を及ぼすかなど、様々な要因が重なり合って引続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような中、日本経済は新型コロナウィルス対策や財政再建、地域経済の衰退等難題に直面しており、また企業においては、サプライチェーンの寸断によるリスク回避や為替リスク回避による現調化等企業経営基盤のポジションの再構築がなされるものと予想されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。
株式会社東洋クオリティワン
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役であります。なお、社外取締役は現在のところ採用しておりません。業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。イ取締役の善管注意義務に関する規定等取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。ロ監査役規定等監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。③リスク管理体制の整備の状況イ取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。ロ当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。④当社グループ企業集団における業務適正を確保するための体制当社における実施状況と同様な体制をグループ各社にも構築しており、具体的には、子会社においても、株主総会、取締役及び取締役会、監査役を設置しております。業務執行については、年２回のグローバル関係会社社長会、各事業部の会議に、関係会社もすべて参加させる体制としており、グループ全体としても当社と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その実を上げるよう努めております。⑥役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬87,714千円監査役に支払った報酬19,140千円計106,854千円取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。⑦定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件イ取締役の員数１５名以内ロ取締役選任決議の要件取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。⑧定款で定めた株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑩社外取締役および社外監査役の責任免除当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2019年11月12日付で、株式会社コイワボンドマニファクチャリングと「合弁契約書」を締結し、東洋佳嘉（塩城）海綿制品有限公司（中国江蘇省塩城市）の100％出資会社である峰新投資有限公司（香港）において合弁事業（当社持分は66.67%）を開始しました。また2019年11月13日付で、玥豐有限公司（香港）と「株式譲渡協議書」を締結、湖北東洋佳嘉誠豊海綿制品有限公司（中国湖北省咸寧市）の100％出資会社である佳嘉誠豊集団有限公司（香港）の出資持分の一部20.58％を譲受し、当社持分を71.58％にしました。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、製品や技術に求められている方向性を探索しております。そして以下の3つのポイントに注力しながら研究開発を進めております。①基盤技術を活かした研究開発長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めております。②画期的な新技術開発大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な製品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っております。③環境に配慮した技術開発当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した製品や技術を開発しております。現在当社グループの研究開発は主に技術部が推進しております。そのスタッフ人員はグループ全体で53名、総従業員数の約７％に相当します。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は396,217千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっております。ポリウレタンフォーム関連事業当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めております。（1）車両用品車両用品の主力は自動車座席用のシートクッションです。シートクッションの他に、シートや内装の表皮材のバッキング用ポリウレタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけており、環境への配慮、快適性向上を中心に研究開発しております。環境への配慮という側面では、燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中からエコカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる製品開発を進めております。快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、表面はソフトで柔らかい座り心地を持ちながら、しっかりとサポートすることができる静的特性を持ち、なおかつ運転時にぐらつきにくい動的特性を持つ材料を開発し、量産化を進めております。また車室内の低騒音化や車外騒音減少に寄与する材料開発にも注力しております。自動車事故の際に人体への衝撃を吸収する材料として、高次元の吸音性と高い衝撃吸収性を兼ね備えた素材を開発するなど、生産品種の拡大を行っております。室内環境においては、低臭気化や人体に有害な揮発性有機物質（VOC）の低減ニーズが高まっており、それに対応する材料開発も進めております。当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しております。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めております。（2）化成品化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しております。それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった製品を的確・迅速にご提案しております。産業資材用途では、水や埃などの侵入を防いだり、空気の漏れを防いだりするためのシール材料の開発を進めております。特にこの分野では発泡ゴムのニーズが増えており、お客様のご要望にお応えするべく発泡ゴムの性能アップに取り組んでおります。寝具関係では、低反発から高反発まで幅広くバリエーションを増加させており、お客様からの高度な要求にお応えしております。マットレスや枕で広く使用されています低反発フォームにつきましては、体圧分散性や寝姿勢、寝床内気候、清潔性などの改良により寝心地の進化に結びつく開発を継続しております。当社では分析技術による各種ソリューションを行っております。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質改善のサポート、またお客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しております。今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける製品を開発することに注力してまいります。
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年７月不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立資本金100万円1980年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始1983年８月本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転1987年11月東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立資本金1,000万円1989年11月株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする1991年６月株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更1994年８月ガーラマンションシリーズ分譲開始1995年１月株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目に移転1995年12月株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更1995年12月株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設1998年９月宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得1998年10月株式会社エフ・ジェー・ネクスト横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設2000年７月東京支社を東京都中央区に開設2002年４月株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする2002年４月新宿支社を東京都新宿区に開設2002年４月不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目に設立資本金5,000万円2002年５月株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更2002年７月株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承2003年５月本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目に移転2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目に設立資本金8,000万円2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年４月株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約2008年１月旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立資本金5,000万円2011年12月2013年５月2013年10月2014年10月2015年３月2015年６月2016年８月つなぎ融資等金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目に設立資本金5,000万円株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設東京証券取引所市場第一部に指定台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立資本金2,000万台湾ドル旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更監査等委員会設置会社へ移行ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。(1）不動産開発事業当社は、主として資産運用を目的としたワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリー向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲、並びに伊豆地域における土地・建物の分譲、販売、仲介業務を行っております。株式会社アライドライフは、当社顧客へのつなぎ融資等の金融サービスを行っております。(2）不動産管理事業株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主として当社が分譲したマンションの賃貸・建物管理事業を行っております。(3）建設事業株式会社レジテックコーポレーションは、主として建築物の設計、施工、当社グループ開発物件の設計、施工、検査業務を行っております。(4）旅館事業ＦＪリゾートマネジメント株式会社は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭川奈別邸」、賀茂郡河津町の温泉旅館「玉峰館」及び下田市の温泉旅館「清流荘」の経営を行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。