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ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年７月１日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期経営計画の再生フェーズにおいては、売上高260億円、営業利益率８％を経営指標として、安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造の構築を目指しております。また、成長フェーズにおいては、売上高400億円、営業利益率9％を経営指標として、再生フェーズで構築した生産基盤をもとに、更なる効率化、業務改善を図るとともに工場の増設を行います。(3)会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略当社グループでは、次の50年・100年を見据えて、2016年に中長期経営計画を発表し実行してまいりました。しかし、そこで思うような成果をあげることができず、先般の工作機械業界における空前の好景気においても当社のみがその波に乗ることができない結果となりました。その理由として、当初想定していなかった新基幹システムの諸問題の発生が挙げられますが、根本的な原因は、旧態依然とした縦割組織体制の弊害にあるとの結論に至りました。そこで、この構造的な問題を根本から解決するために、今回、まずは構造改革を最優先で実施し、その効果を中長期経営計画に盛り込む形で見直しを行いました。今後、早期に新体制を軌道に乗せた上で計画の遂行を図ってまいります。①新たな中長期経営計画の概要新たな中長期経営計画は2020年度から2025年度までの６年間をその計画期間としておりますが、2020年度から2023年度までの４年間は「再生フェーズ（Re;NeoChallenge8）」、続く２年間を「成長フェーズ（Re;NeoChallenge400）」と区分した上で、それぞれの計画期間において次の目標及び方針を設定いたしました（本来であれば「再生フェーズ」は３年間とするところですが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して４年間としております。）。(a)構造改革～再生フェーズ精度の低い見込みによる売上・生産方針を見直し、身の丈に合った売上高で安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造を構築するために、構造改革を実施します。具体的には、各種費用の削減及び本体売上からサービス売上への利益の源泉のシフトを進めることで、損益分岐点の引き下げを図ります。［経営数値目標］・売上高260億円、売上総利益率29.0%、営業利益率8.0%［方針］・構造改革の実施と早期完了・生産力及びアフターサービス強化による収益力向上・顧客満足度の向上・技術開発力の強化(b)成長フェーズ成長フェーズでは、再生フェーズで構築した生産基盤をもとに、更なる効率化、業務改善を図ってまいります。それと同時に、工作機械業界は飽和市場ではなく今後も成長が見込める業界であるため、連結子会社（大豊機工㈱、OKKMachinery(THAILAND)Co.,Ltd.）の工場増設によって、合計で2023年度比1.5倍以上の生産能力の増強を図り、連結売上高の増加を実現します。［経営数値目標］・売上高400億円、売上総利益率29.5%、営業利益率9.0%②構造改革の概要2020年度から実施の「再生フェーズ」における最優先課題である構造改革の概要につきましては、次のとおりであります。(a)チーム制の導入・機械形態ごとにチームを編成し、そのチームで商談から機械据付までを一気通貫で対応します。・商談時からチーム(営業・技術・生産部門の混合)で対応し、機械仕様を決定します。同時に在庫確認や生産計画を行うことによって、顧客が要求する機械を最短かつ適正価格で提供するなど、これまで以上に顧客に寄り添った対応を行います。(b)統轄本部の新設・チームを管理運営する上で必要な本部機能を統轄本部に移管し、各チームへの指示・命令は統轄本部が強力に行います。・情報を集約することにより、経営状態の早期把握を実現します。(c)新褒賞金制度の導入・チーム及び各従業員に対し、各自の貢献度に連動する褒賞金制度を導入します。③重点施策計画を達成するために「製品品質」や「収益力」の向上、「アフターサービス」や「技術力」の強化等、11の重点施策を掲げ、各部門それぞれに取り組み内容を決めて実行していきます。取り組み内容は、市場環境・計画の進捗等を考慮して定期的に見直しを行い、各フェーズの到達目標値を達成していきます。④各フェーズの到達目標各フェーズにおける到達目標は以下のとおりです。（新型コロナウイルス感染症による受注不振は2020年度末まで続き、2021年度より徐々に受注が回復する前提で作成した目標になっております。）(単位：百万円)再生フェーズ成長フェーズ2019年度(2020年度～2023年度)(2024年度～区分(162期)2025年度)2020年度2021年度2022年度2023年度2025年度(163期)(164期)(165期)(166期)(168期)売上高21,34615,00019,00024,00026,00040,000営業利益△290△3,100901,2002,0803,600営業利益率△1.4%△20.7%0.5%5.0%8.0%9.0%(注)1．2019年度において構造改革費用を計上したため営業損失となっております。2．2020年度も新型コロナウイルス感染症の影響による受注の大幅減により利益が計上できない予想となっておりますが、中長期経営計画の推進により2021年度には利益を確保できるよう努力してまいります。⑤今後の見通し今後の見通しといたしましては、世界経済においては、米中の貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として先の見通せない状況が続くと思われ、世界的な景気後退局面の進行が想定される中、国内、国外ともに設備投資には慎重な状況が続くと予想されますので、サービス強化による売上高の増加に重点を置いてまいります。また、新型コロナウイルス感染症が終息した後の産業構造は、急速なサプライチェーンの再構築、自動化・省人化がより一層進むと考えられていますので、工程集約型である5軸制御マシニングセンタの製品力強化、自動化・省人化対応製品の拡充、補正技術やNetMonitorなどのソフトウェアによる支援機能の充実で受注の拡大も図ってまいります。当社グループを取り巻く経営環境は、今後も不透明感の強い状況が続くものと予想されますが、全社一丸となって中長期経営計画「Re;NeoChallenge－リ；ネオチャレンジ－」を推進することにより、安定的な収益を確保できる体制を構築し、早期の業績回復と復配を目指してまいる所存であります。
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・高機能な製品の提供のため、研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、147百万円(消費税等含まず)となりました。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。(工作機械事業)工作機械部門では、現在のコロナ禍の状況下において、自宅待機の際のリモートワークへの対応として、機械の遠隔操作ができる機能やインターネットを活用して機械の稼働状況や保守点検の情報をスマートフォンに送る機能並びにコロナ禍収束後の労働力不足に対応できる自動化・省力化装置の開発を行っております。また、これまでに実績のある無人化技術を活用し、お客様のニーズに合わせた提案も行ってまいります。一方、機械本体については、原価低減した立形マシニングセンタの機種開発を行うとともにマシニングセンタをベースにした５軸マシニングセンタの開発も行っていきます。また、高精度な多面加工や複雑形状の加工ができ、無人化・省力化にも対応できる５軸機の開発も実施してまいります。なお、当連結会計年度中に商品化できた横形マシニングセンタHM6300については2019年９月開催のEMOショーに出展し、好評を得ております。ソフト関連では、機械本体に搭載している環境熱変位補正機能を更に充実させ、搭載シリーズ機の拡幅を図ってまいります。また、IoT関連では、「ＮetMonitor」の機能を強化し、リモート化による離れたところからの機械監視機能を充実させてまいります。当事業に係る研究開発費は、140百万円であります。(その他)大豊機工㈱で水道メーターを製造及び販売をしており、当事業に係る研究開発費は、7百万円であります。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1954年９月新井田司(現代表取締役会長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。1970年11月株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数４店)。1975年４月らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。1975年12月発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。1980年12月フランチャイズ事業に進出。加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。1981年６月製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。1985年１月工場を福島県郡山市田村町へ移転。1987年５月本部を福島県郡山市田村町へ移転。1993年１月主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。1997年９月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。1999年４月子会社株式会社とんからりんを設立。2001年５月新業態らーめん店「幸楽苑」第１号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。2002年２月子会社株式会社デン・ホケンを設立。2002年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年５月子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。2003年１月子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年４月株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。2004年４月神奈川県小田原市に小田原工場を新設。2006年３月子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。2007年２月京都府京田辺市に京都工場を新設。2007年２月子会社株式会社バリューラインを吸収合併。2011年９月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2012年７月タイ王国バンコクに海外第１号店を出店。2015年５月子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。2015年７月株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。2016年10月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。2018年３月子会社株式会社スクリーンを吸収合併。京都工場を譲渡。2018年11月子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。2018年12月子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。2019年７月子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社２社で構成されており、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。ラーメン事業当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。その他の事業当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題当社グループは、経営理念である「我々は我々が提供するラーメンと食を通じて、世界中のお客様を幸せにする～JapaneseRamentotheworld～」のもと、グループ売上高1,000億円、経常利益100億円の目標を掲げ、食の安全・安心を最優先課題として、質の高い商品とサービスの提供に努めております。今後の経営環境につきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格志向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続くものと思われます。このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の４本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めます。なお、主な取り組み課題は、次のとおりであります。(1)味の改革主力商品の徹底したブラッシュアップを継続するとともに、新しい客層・顧客の開拓を目的に、新しい商品の開発や期間限定商品の充実に取り組みます。(2)マーケティング手法の抜本的転換ＴＶＣＭやＳＮＳ等の新しい販促施策を有機的に結合させることで、「幸楽苑」ブランドの更なる価値向上を図るとともに、幸楽苑アプリ等のデジタルコミュニケーションツールを活用した新しいマーケティング戦略を実施します。(3)保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化「ラーメン事業」と「いきなり！ステーキ」や「焼肉ライク」等のフランチャイズとのシナジー効果が得られる仕組みを構築するとともに、将来の成長ドライバーとなる新業態の開発に向け、本格的な調査・検討に取り組みます。(4)筋肉質な経営店舗・工場・本社の各セクションを現場目線で改善し、業務の効率化及び再編に取り組みます。また、上記の４本柱の戦略に、「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加え、「幸楽苑令和戦略」として取り組みます。上記取り組み課題に加え、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。当社グループは、従前は売上高を重視した拡大戦略をとっておりましたが、2018年３月期の大幅赤字決算および同年11月の代表取締役社長交代を契機として、収益重視型経営に舵を切っております。具体的には、損益分岐点を下げるための固定費削減の取り組み、タブレット導入やSI制導入等による店舗オペレーション効率化の検討、不採算店舗の戦略的撤退等を進めてまいりました。今般のコロナ禍により外食の自粛といった更なる経営環境の変化に直面し、当該施策を加速させております。当社グループの課題は、コロナ禍による環境変化が起こるまで、イートインに経営資源を集中しており、デリバリー、ドライブスルー等のテイクアウトに対するインフラを十分に整えていなかった点です。withコロナの環境下において、お客様の外食控えの傾向は今後も一定程度継続し、デリバリー、テイクアウト等の中食需要が引き続き高位安定すると考えております。この状況を経営方針転換の好機と捉え、お客様の生活様式の変化に適応するため、インフラの整備を急ピッチで進め、中食産業への事業ポートフォリオのシフトを進めてまいります。また、従来、大半の店舗が午前０時まで営業しておりましたが、この度、コロナ禍の影響で深夜帯での営業が制限されたことを契機に、当社が深夜帯で営業を継続することの経済性を改めて分析し、当社は当該時間帯での営業をやめ、原則21時閉店、一部店舗22時閉店とすることを決定いたしました。以上の環境の変化に適応するための施策を進めることにより、当社は、筋肉質な収益構造への転換を目標としております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ペッパーフードサービス、㈱ダイニングイノベーション、エバーアクション㈱及び㈱甲羅とフランチャイズ契約を結んでおります。その概要は次のとおりであります。(1)国内フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・保証金加盟金300万円保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(５％)契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈱本久(2)海外フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より３年間契約の更新自動３年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(２％)契約先PRESIDENTKOURAKUENCO.,LTD.(3)いきなりステーキフランチャイズ契約契約内容の概要㈱ペッパーフードサービスが保有するいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動１年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・食材保証金加盟金400万円食材保証金500万円ロイヤリティー毎月の店舗総売上高の一定料率(３％)販売促進費毎月の店舗総売上高の一定料率(１％)店舗数(注)16店舗(4)焼肉ライクフランチャイズ契約契約内容の概要㈱ダイニングイノベーションが保有する焼肉ライクのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より５年間契約の更新５年更新(期間満了６カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)加盟金・加盟保証金加盟金100万円加盟保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗総売上高の一定料率(３％)店舗数(注)10店舗(5)からやまフランチャイズ契約契約内容の概要エバーアクション㈱が保有するからやまのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より10年間契約の更新５年更新(期間満了６カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)加盟金・加盟保証金契約金2,000万円加盟金100万円加盟保証金200万円ロイヤリティー毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(４％)店舗数(注)７店舗(6)赤からフランチャイズ契約契約内容の概要㈱甲羅が保有する赤からのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より５年間契約の更新５年更新(更新料100万円)(期間満了６カ月前までに、双方からの申し出により更新可能)加盟金・加盟保証金加盟金300万円食材保証金100万円ロイヤリティー店舗建坪に準じて一定料率店舗数(注)５店舗(注)店舗数は、2020年３月31日現在のものとなっております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の商品企画部により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、43,070千円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ラーメン事業当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、美味しさを追求したコア商品の「味噌野菜たんめん」と「塩野菜たんめん」のブラッシュアップを図りました。また、他企業とのコラボ商品として「平田牧場Ｗチャーシューめん」「かつや監修ソースカツ丼」等を開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、43,070千円であります。(2)その他の事業該当事項はありません。
日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現日本サード・パーティ株式会社）を設立1988年４月大阪市に関西事業所を設置1988年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置1991年12月福岡市に九州サービスセンタを設置1992年４月本社にＵＮＩＸトレーニングセンタを設置、教育事業に進出1993年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携1994年７月ワークステーション及びＰＣサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始1994年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出1995年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立1996年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転1997年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立1997年２月ＬＡＮネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズを設立1998年７月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立1999年12月業務用ＵＮＩＸサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始2000年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入2000年５月株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併2000年10月本社にＩＴトレーニングセンタを開設2000年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立2002年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更2003年１月医療用具の修理業を事業目的に追加2003年３月医療用具専業修理業許可を取得2003年７月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設2004年２月建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得2004年４月本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転2004年６月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加2005年３月医療用具輸入販売業許可を取得2005年４月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立2005年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立2006年６月ジャスダック証券取引所に上場2006年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外ＩＴ企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社JapanThirdPartyofAmericas,Inc.を設立2007年１月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得2007年６月医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加2007年８月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設2008年６月電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加2008年７月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をＩＴＰセールス株式会社に変更2009年９月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立2009年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立2010年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転年月事項2011年６月本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更2012年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催世界標準のＩＴスキルアセスメントテスト「ＧＡＩＴ（ゲイト）」の提供を開始2013年６月ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Ｗａｙｉｎ（ウェイイン）」の提供を開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月第一種貨物利用運送事業許可を取得2014年６月第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加2014年９月東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転2014年12月栃木県小山市に小山サービスセンターを開設2015年１月ヒューマノイドロボット：ＮＡＯ（ナオ）に関するサービスを開始2015年６月北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設2016年６月古物の売買を事業目的に追加2016年９月株式会社夢真ホールディングスと資本業務提携古物商許可を取得2016年11月東京都八王子市にＪＴＰインテグレーションセンタを開設2017年５月第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録2017年６月医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加ＡＩ（人工知能）を使った新サービス「ThirdAI（サードアイ）」の提供を開始2018年２月労働者派遣事業許可を取得2018年11月倉庫業許可を取得2019年４月大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設ノイダ市にインド支店を開設2019年８月愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設2019年６月毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加2019年７月ＡＩ画像認識により推奨商品を検索するThirdAIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始2019年８月クラウド運用サービス「Ｋｙｒｉｏｓ（キリオス）」の提供を開始2019年11月2021年～2023年第1次中期経営計画を策定2019年12月有料職業紹介事業許可を取得2020年６月日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携
日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ＩＣＴソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という５つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。セグメント区分主な事業内容（技術サポート）教育ソリューション事業海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと製造支援サービスを提供しております。西日本ソリューション事業西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。ライフサイエンスサービス事業ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。デジタルイノベーション事業デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。その他上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。［事業系統図］（注）点線は当社が行っている業務ではありません。
日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「ConnecttotheFuture」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。(2)目標とする経営指標労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指しております。(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題技術、経済情勢などの経営環境の急激な変化にある中、財務体質の改善、ビジネスモデルの転換、人財育成の投資に努めてきました。その過程の中で、ある一定の事業方針、経営目標が定まりました。それら目標を着実に実現するため、2019年11月22日に2020年３月期を含んだ4か年を対象とした以下第１次中期経営計画を策定致しました。・基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期に営業利益10億円を目指す。」・当社の３つの強み①グローバルネットワーク：語学力これまで30年以上にわたり海外顧客との取引で培ったグローバルネットワークは、当社の営業力、語学力に繋がっております。②エンジニアマインド（ファースト）：技術力技術革新の早いＩＴ業界において、常に最新技術を追随できるエンジニアマインドと教育体制を兼ね備えております。③スピード：機動力失敗を恐れず、チャレンジし続ける機動力を、スピードを信条とする経営判断と実行力で支えております。・成長に向けた３つのテーマ①ＡＩ、自動化技術の推進と自社サービスの確立ＡＩ、自動化技術といった最新の技術を自社内に率先して取り入れ、その知見を活かして自社サービスとして確立して、お客様へ提供致します。②ライフサイエンス分野での事業拡大ＩＴ化が急速に進む医療分野を中心としたライフサイエンス分野において、30年以上にわたるＩＴとライフサイエンスの知見を最大限活用し、サービス領域を拡大を図ります。③グローバルビジネスへの挑戦インドにおいて、ビジネスモデルの確立を目指します。・各事業セグメント別重点施策①教育ソリューション事業デジタルトランスフォーメーション（＊１）時代における人財育成サービスを創出。②ＩＣＴソリューション事業顧客のＩＴ戦略を具現化するコンサルティングサービスを実現。③西日本ソリューション事業地域医療ネットワークの構築支援サービスを拡大。④ライフサイエンスサービス事業・ＩＣＴとライフサイエンスが融合したシステムの導入支援サービスの確立。・輸入機器の日本国内における法規制（コンプライアンス）対応支援サービスの拡大。⑤デジタルイノベーション・スマートデバイスソリューション（＊２）の開発。・コンタクトセンターソリューション（＊３）の深化。⑥その他（海外）事業インドでのビジネスモデルを確立し、黒字化を目指します。・新型コロナウィルス感染症の影響についてなお、2021年３月期の業績見通しについて、下記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを見込んでおりますが、本中期経営計画を見直すまでの大きな影響はないと判断しております。教育ソリューション事業はこれまで集合型の研修が主流でしたが、緊急事態宣言後にオンライン型の事業へ切り替えることで対応しております。しかし教室等の運営費がかかる為、収益面において影響を受けております。この急激な変化に対応すべく、固定費の削減とオンラインをベースとしたサービスの拡販を強化してまいります。ＩＣＴソリューション事業においては、新規の設計・構築といったプロジェクト型の業務が、ユーザ企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となることを予想しています。特に第１四半期にその影響を見込んでおります。ただし依然として、ユーザ企業のＩＴ投資は活発であり、第２四半期から下期にかけて順次回復すると見込んでおります。ライフサイエンスサービス事業においては、サービス提供先の多くが病院や研究施設であることから、それら施設が感染症予防の為、訪問することが難しくなっております。その為、医療機器の点検や修理等のサービスが予定通りに実施できておりません。ただし当初上期に予定しておりました作業については、下期にずれ込む為、下期については前年並を見込んでいます。＊１．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）：「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。＊２．人工知能とヒューマノイドロボット、スマートスピーカなどのスマートデバイスを連携するサービスのこと。＊３．音声認識、自然言語処理、マイニングなどAIの技術を活用してコールセンターの様々な課題を解決するソリューションのこと。
日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。契約締結日相手先契約内容契約期間2010年７月１日株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン（現株式会社フィリップス・ジャパン）同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新2011年６月１日ヴィエムウェア株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2011年６月１日から2012年５月31日まで以後１年毎の自動更新2013年２月１日ＳＡＰジャパン株式会社トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約2013年２月１日から2014年１月31日まで以後１年毎の自動更新2013年６月11日イーエムシージャパン株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2013年６月11日から2014年５月10日まで以後１年毎の自動更新2015年４月１日サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2015年４月１日から2016年３月31日まで以後１年毎の自動更新2016年６月１日パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2016年６月１日から2017年５月31日まで以後１年毎の自動更新2017年９月28日日商エレクトロニクス株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2017年10月１日から2018年９月30日まで以後１年毎の自動更新2020年５月29日（注）日商エレクトロニクス株式会社第三者割当増資による自己株式の処分を含む資本業務提携―（注）詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載の通りです。
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社207社及び関連会社59社で構成され、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、当社は2020年５月に当社の連結子会社であるPermasteelisaS.p.A.を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記42．非継続事業」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要製品及び商品主要な会社ウォーターテクノロジー事業[水回り設備]衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、スマート製品、シャワー、洗面器、洗面カウンター、システムキッチン等[その他］住宅・ビル外装タイル、内装タイル等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、㈱ダイナワン、㈱テムズ、GROHEGroupS.àr.l.、GROHEAG、及び同社子会社45社、ASDHoldingCorp.及び同社子会社10社、A-SCHINAPLUMBINGPRODUCTSLtd.、A-S(China)Co.,Ltd.、LIXILVietnamCorporation、驪住（中国）投資有限公司、驪住建材（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、台湾伊奈股分有限公司、LIXILIndiaSanitarywarePrivateLimitedLIXILAFRICAHOLDINGS(Pty)Ltd.ハウジングテクノロジー事業[金属製建材]住宅サッシ、玄関ドア、各種シャッター、門扉、カーポート、手摺、高欄等[木質内装建材類］窓枠、造作材、インテリア建材等[その他建材類］サイディング、石材、屋根材等[インテリアファブリック類]カーテン等[その他]太陽光発電システム等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、㈱川島織物セルコン、Ｇテリア㈱、旭トステム外装㈱、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、ソニテック㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、㈱ＬＩＸＩＬＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、LIXILINTERNATIONALPte.Ltd.、TOSTEMTHAICo.,Ltd.、驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXILGLOBALMANUFACTURINGVIETNAMCo.,Ltd.、PT.LIXILALUMINIUMINDONESIA、LIXILWINDOWSYSTEMSPRIVATELIMITEDビルディングテクノロジー事業[金属製建材]カーテンウォール、ビル・店舗用サッシ等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル流通・小売り事業[ホームセンター]生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等㈱ＬＩＸＩＬビバ住宅・サービス事業等[住宅ソリューション］工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、地盤調査・改良等[不動産］土地、建物、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等[金融サービス事業］住宅ローン等㈱ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション、㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所、ジャパンホームシールド㈱、㈱ＬＩＸＩＬリアルティ、㈱ジーエイチエス、ＪＨＳエンジニアリング㈱、㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス、サンヨーホームズ㈱──[グループ内サービス業務]金融サービス業務ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)PermasteelisaS.p.A.の株式譲渡について当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬが保有するPermasteelisaS.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、AtlasHoldingsLLCに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、関係国の規制当局の許可が得られることを条件としております。当社は、関係国の規制当局の許可が得られる可能性が高いと判断していることから、当社の連結財務諸表上、当該許可が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記42．非継続事業」に記載のとおりであります。(2)株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下、アークランドサカモト社）及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）との間で、ＬＩＸＩＬビバの普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下、本公開買付け）ならびに本公開買付けの成立を条件とするＬＩＸＩＬビバの普通株式の株式併合及びＬＩＸＩＬビバの自己株式取得による当社保有のＬＩＸＩＬビバの全普通株式のＬＩＸＩＬビバへの譲渡（以下、本株式譲渡）を通じた、アークランドサカモト社によるＬＩＸＩＬビバの完全子会社化、その他これらに付随又は関連する取引等（総称して以下、本取引）に関する覚書を締結すると共に、アークランドサカモト社との間で本取引に関する合意書を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、本公開買付けの成立を条件としていることから、本公開買付けが成立しなかった場合には、本株式譲渡は実行されないこととなります。概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記43．後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念のもと、総合的な住環境ソリューションを提供する会社として事業を展開しております。また、「地球と調和する「暮らしの理性」を創造する」ことをテーマとし、地球環境に配慮した商品・サービスの提供をはじめ、企業活動のあらゆる場面において循環型社会を目指し、企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。このような理念のもと、商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称金額ウォーターテクノロジー事業18,924ハウジングテクノロジー事業7,607ビルディングテクノロジー事業947住宅・サービス事業等37合計27,515[ウォーターテクノロジー事業]トイレでは、「サティスＳタイプ」を掃除がしやすく、どんな空間にも調和する、無駄をそぎ落としたデザインにモデルチェンジいたしました。浴室では、「ＳＰＡＧＥ（スパージュ）」で培ってきた数々のリラックステクノロジーを搭載し、心地よいくつろぎを生み出す新発想のシャワーユニット「ＮＳ」シリーズを発売いたしました。また、水栓金具を交換するだけで気軽にオーバーヘッドシャワーが楽しめる「ワイドフォールシャワー」を発売いたしました。タイルでは、内装機能建材「エコカラットプラス」シリーズに、織物や土、木といった素材感を表現し、意匠性を高めた３商品を追加して発売いたしました。キッチンでは、熱・キズ・汚れに強い「セラミックトップ」に新柄を追加し、10年間ファンのお手入れが不要な「よごれんフード」に新機能を追加して発売いたしました。その他多くの新製品を開発・発売いたしました。[ハウジングテクノロジー事業]サッシドアでは、住宅のIoT化が進む中で、多様な暮らし方をインターネット連携により提案する「玄関ドアＤＡ」と「電動シャッター」を発売いたしました。また、台風等の災害に備えるリフォーム用雨戸の品揃え拡充等により、”窓の安全対策”の充実した提案を実現いたしました。エクステリアでは、低投資・短期開発を可能としたアルミ形材フェンス・門扉の主軸商品や、庭空間向け「ガーデンルームＧＦ」、ラグジュアリー空間を提供する「ＧＡＲＤＥＮＡＮＮＥＸ」を発売いたしました。内装建材では、「ラシッサＤパレット」に大人らしさ、可愛らしさを演出させるグレーとピンクの２色を追加して発売いたしました。また、“暮らしが変わる収納スペース”をコンセプトに「ビィータスパネル」を発売し、デザインから暮らしまで幅広い提案を実現いたしました。ＺＥＨ事業では、省エネ住宅工法であるスーパーウォール工法を業界最高レベルの断熱性能にフルモデルチェンジし、寒冷地より先行発売いたしました。また、ＺＥＨを容易に実現する“建て得”に対応した新太陽光システムを発売いたしました。その他多くの新製品を開発・発売いたしました。[ビルディングテクノロジー事業]2019年３月31日のビル防火戸に係る国土交通大臣認定の通則的運用の停止に伴い、当社独自に認定を取得した大臣認定防火設備（個別認定品）に移行するため、ビル用サッシ「ＰＲＯ－ＳＥ・ＢＦＧ」、「Ｅ－ＳＨＡＰＥＷｉｎｄｏｗ」、店舗用サッシ「フロンテックＭＬシリーズ」等の認定を取得し、発売いたしました。また、スリムでシンプルなデザインと高い断熱性能などの機能を備えたビル用アルミサッシ「ＳＲＥＳＥＡ－Ｓ」や、当社独自の新製造技術によりアルミ材でありながらステンレス材のような光沢と質感を持ち、かつ低コストを実現させたアルミフロントサッシの新シリーズ「テクスライトシリーズ」を発売いたしました。[住宅・サービス事業等]新築住宅では、高気密高断熱性能の強化、提案プランの追加やライフスタイルを商品化した「アイフルホームセシボ」、「フィアスホームアリエッタ」、「ジーエルホームＷｏｏｄｓＨｉｌｌ（ウッズヒル）」を発売いたしました。これらの結果、ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019の優秀賞・特別優秀賞を受賞しております。また地盤調査の分野においては、戸建住宅の液状化調査技術の向上に取り組んでおります。これらの結果ジャパン・レジリエンス・アワード2019の最優秀レジリエンス賞を受賞いたしました。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1996年２月高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル（本店所在地：東京都中野区）を設立1996年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI（注１）を開発1998年４月緑屋電気株式会社（注２）と当社製品の販売に関する業務提携1998年７月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始1999年９月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI（注３）を販売開始2001年１月本店を東京都千代田区飯田橋に移転2002年12月日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更）に株式を店頭登録2003年３月組み込み機器市場（注４）へ向けたグラフィックスLSI（注５）を販売開始2005年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2000（注６）の認証を取得2006年５月本店を東京都千代田区外神田に移転2007年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI（注７）を販売開始2008年３月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール（注８）を販売開始2008年６月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始2008年11月東京証券取引所市場第二部へ上場（東京証券取引所市場第二部上場に伴い2008年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。）2009年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2008の認証を取得2009年10月組み込み機器市場へ向けたパソコン系グラフィックスLSI（注９）を販売開始2010年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2010年12月2015年２月子会社、株式会社ニューゾーンを設立株式会社ニューゾーン清算結了2015年２月ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としてAXIPシリーズを販売開始2017年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2015の認証を取得2018年７月子会社、株式会社VIPPOOLを設立2019年５月子会社、ax株式会社を設立2019年７月ax株式会社によるbitcraft株式会社の株式取得2019年８月ax株式会社によるモーションポートレート株式会社の株式取得2019年10月ax株式会社によるbitcraft株式会社の吸収合併（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。２．「緑屋電気株式会社」とは、2000年12月に販売代理店契約を締結しております。３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。５．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、InternationalOrganizationforStandardizationの略称です。７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。９．インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機や組み込み機器に向けたLSI開発販売関連事業と、ミドルウェア、機械学習（AI）、ブロックチェーン、セキュリティ領域での製品開発やソリューションを提供する新規事業関連事業を営んでおります。当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。なお、本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名LSI開発販売関連■パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSI、メモリモジュールを中心とした製品開発販売■組み込み機器向けグラフィックスLSI及び関連製品の開発販売㈱アクセル新規事業関連■ミドルウェアゲーム開発に向けたミドルウェア製品AXIPシリーズの開発販売■機械学習（AI）自社開発したディープラーニング・フレームワークailiaを中核としたAIアプリの開発及びソリューションの提供■ブロックチェーンブロックチェーン開発支援サービスマイニングハードウェアの開発販売■セキュリティ暗号化製品の開発販売㈱アクセルax㈱モーションポートレート㈱㈱VIPPOOLなお、新規事業関連を推進しておりましたbitcraft株式会社は、当社グループの経営効率化を図るため2019年10月１日付でax株式会社が吸収合併しております。事業系統図は次の通りです。