株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状況が続いているものの、良好な雇用・所得情勢や各種政策の効果もあり、横ばいの状況で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の低迷、消費行動や企業活動の制限等の影響もあり、先行き不透明な状況が一段と強まりました。物流業界においては、ネット通販の市場拡大に伴う物流需要が拡大傾向にあるものの鉄鋼や自動車関連の生産関連貨物の荷動きが弱く、総じて低下傾向で推移いたしました。このような状況のもと当社グループは、「３ヵ年計画（2019年３月期～2021年３月期）」の２年目として、新規顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努め収益基盤を強化し、戦略事業であるオフィスサービス事業、３ＰＬ事業、ビルデリバリー事業の領域拡大による更なる収益力の向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高251億11百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益９億96百万円（同12.5％増）、経常利益10億55百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億91百万円（同18.3％増）となり、「３ヵ年計画（2019年３月期～2021年３月期）」の目標である売上高250億円、経常利益10億円を１年前倒しで達成する事ができました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①運送事業当事業につきましては、売上高は172億９百万円(前年同期比6.6%増)となり、セグメント利益は18億34百万円(同13.4%増)となりました。これは主に、事務所移転作業が増加したことによるものです。②倉庫事業当事業につきましては、売上高は58億72百万円(前年同期比7.1%増)となり、セグメント利益は６億55百万円(同11.6%増)となりました。これは主に、2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）が大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。③商品販売事業当事業につきましては、売上高は６億45百万円(前年同期比4.9%減)となり、セグメント利益は10百万円(同15.3%減)となりました。これは主に、Windows10移行に伴うPCの入替作業で不要となった買取PCのリユース会社への販売による売上が増加した一方、大口得意先に対する資材販売が減少したことにより、セグメント利益が減少いたしました。④ウエルフェア事業当事業につきましては、売上高は８億83百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益は６百万円(前年同期は89百万円の損失)となりました。これは主に、前年度開設した新拠点が本格稼働したことにより、売上が増加したことによるものです。⑤その他当事業につきましては、売上高は５億円(前年同期比45.7%増)となり、セグメント利益は67百万円(同193.1%増)となりました。これは主に、PCのキッティング作業等が増加したことによるものです。(2)新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響と今後の対応今後の業績への影響今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車等の生産減速に伴う受託業務量低下や在宅勤務、休業申請等による移転計画の中止や延期など当社グループ業績に影響が出はじめております。2020年5月25日に緊急事態宣言が全都道府県で解除されましたが、北九州市で感染拡大の第二波の兆しなどもあり、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの年度業績に与える影響を合理的に算定できない状況であります。今後の対応当社グループでは、感染症対策を行いつつ、本格的な営業活動の再開、一般管理費を中心とした経費の見直しなどを行って参ります。また、発表を延期している長期ビジョン（2021年3月期～2030年3月期）、当該長期ビジョンに基づく新たな中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）並びに2021年3月期予算につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響が明確になった段階ですみやかに、それを反映し公表する予定であります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は，31億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加いたしました。その内訳は営業活動により得られた資金が12億97百万円（前年同期比35.8％増）、投資活動により使用した資金が２億60百万円（同59.0％減）、財務活動により使用した資金が４億20百万円（前年同期比31.0％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、12億97百万円(前年同期は９億55百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億86百万円、減価償却費４億12百万円、法人税等の支払額１億71百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、２億60百万円(前年同期は６億33百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入１億97百万円、有形固定資産の取得による支出３億29百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、差入保証金の差入による支出２億36百万円、差入保証金の回収による収入11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入64百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、４億20百万円(前年同期は６億９百万円の支出)となりました。これは長期借入による収入４億円、長期借入金の返済による支出４億30百万円、短期借入金の減少額１億50百万円、リース債務の返済による支出60百万円、配当金の支払による支出１億79百万円によるものです。(4)生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)運送事業17,209,7086.6倉庫事業5,872,4817.1商品販売事業645,423△4.9ウエルフェア事業883,8313.6その他500,40045.7合計25,111,8446.9なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本生命保険相互会社2,966,36212.63,658,53714.6(注)上記の販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加し、153億38百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が５億42百万円の増加、営業未収入金が１億73百万円の増加、差入保証金が2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により２億37百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億21百万円増加し、69億61百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が２億46百万円の増加、未払法人税等が３億15百万円の増加、固定負債のリース債務が２億41百万円の減少、資産除去債務が2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）の定期賃貸借契約に基づく将来の原状回復費用の割引計算による見積計上等により98百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億20百万円増加し83億76百万円となり、自己資本比率は54.6％となりました。②経営成績の分析前連結会計年度当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(自2019年４月１日至2020年３月31日)売上高(千円)23,499,90425,111,844経常利益(千円)925,1571,055,533親会社株主に帰属する当期純利益(千円)584,530691,593(注)上表の金額には消費税等は含まれておりません。（売上高）当連結会計年度は、Windows10移行に伴うPC入替キッティング作業の特需や首都圏における移転作業が好調に推移したことなどにより、売上高は251億11百万円（前年同期比6.9％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、Windows10移行に伴うPC入替キッティング作業の特需や首都圏における移転作業が好調に推移したことなどによる増収や本社における賃貸料収入の増加などにより、10億55百万円（同14.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上による影響などにより、６億91百万円（同18.3％増）となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資においては車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンスと入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応する方針であり、主に短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。2020年3月31日現在の短期借入金の残高は11億６百万円、長期借入金の残高は８億13百万円であります。株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30％を目標水準としております。上記の基本方針及び、2020年3月期の業績予想等を勘案し、当期の配当金は、前回予想の15円から3円増配し、1株につき18円としております。(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、変化の激しい経営環境に対応する強固な経営体制の構築を目指し、早期の売上目標達成及び自己資本比率の向上を目指しております。また、2019年3月期よりスタートしました「新3ヵ年(中期)経営計画」において、最終年度となる2021年３月期には、連結売上高250億円、連結経常利益８億60百万円、当期純利益５億40百万円の達成を目標としておりましたが、当連結会計年度において１年前倒しで達成し、連結売上高251億11百万円(計画比0.4％増)、連結経常利益10億55百万円(計画比4.0％減)、当期純利益６億91百万円(計画比3.3％減)となりました。また、自己資本利益率は8.5％となりました。(4)経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載しております。(5)経営者の問題意識と今後の方針について物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。