タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。①財政状態及び経営成績の状況財政状態及び経営成績の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。③生産、受注及び販売の実績a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）建築資材事業（百万円）41,441△4.4環境資材事業（百万円）21,968△25.1高機能材事業（百万円）13,159△16.5機能フィルム事業（百万円）19,478△8.2合計（百万円）96,047△12.4（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）建築資材事業（百万円）2,250△17.4環境資材事業（百万円）24,882△3.6高機能材事業（百万円）1,0987.5機能フィルム事業（百万円）135△7.0その他（注３）（百万円）281△21.3合計（百万円）28,647△4.7（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。c）受注実績当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。d）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）建築資材事業（百万円）46,310△4.5環境資材事業（百万円）55,639△10.1高機能材事業（百万円）17,267△8.8機能フィルム事業（百万円）19,684△5.5その他（注４）（百万円）5312.0合計（百万円）139,432△7.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a)財政状態流動資産は90,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が7,213百万円減少したものの、預け金が9,004百万円増加したことによるものです。固定資産は54,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,478百万円増加しました。これは主に有形固定資産が3,921百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は、144,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,704百万円増加しました。流動負債は49,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,236百万円減少しました。これは主に未払法人税等が3,437百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が5,911百万円減少したことによるものです。固定負債は12,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加しました。これは主にリース債務が709百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、62,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少しました。純資産合計は82,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,530百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益13,091百万円によるものです。b)経営成績前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）150,650139,432△11,218△7.4営業利益（百万円）9,0807,372△1,707△18.8経常利益（百万円）9,2007,611△1,589△17.3親会社に帰属する当期純利益（百万円）6,39113,0916,699104.8当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の低迷や設備投資の減速などから製造業の生産活動は低調に推移しました。また、増税特需後の反動や台風・豪雨といった自然災害が相次いだこと等により個人消費も停滞感の強い状況となりました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦における追加関税引き下げの第１段階合意や、低迷していた半導体関連需要に回復の兆しが見え始め、ポジティブな要素が散見され始めた矢先に、新型コロナウイルスの急速な感染拡大によって経済活動は大きく制約され、先行きの不透明感が高い状況であります。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画〔GoodchemistryGoodgrowth2020〕において、統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を実行し、今後の着実な成長に向けた体制整備に注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は139,432百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は7,372百万円（前年同期比18.8％減）、経常利益は7,611百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社における固定資産の譲渡による特別利益の計上があり、13,091百万円（前年同期比104.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。c)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析建築資材事業セグメント前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）48,50246,310△2,191△4.5営業利益（百万円）3,4583,338△119△3.5[事業別]住設建材事業前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）30,19428,257△1,936△6.4営業利益（百万円）1,7941,530△263△14.7床・建装事業前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）18,30718,052△255△1.4営業利益（百万円）1,6631,8071438.6住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、昨年度から続いていた台風被害に対する復旧需要の収束とその反動により、減収となりました。またサイン事業についても、企業向けサインが大幅に落ち込んだため、事業全体としては減収となりました。営業利益については、採光建材製品の生産及び物流拠点の集約等のコスト削減に努めましたが、販売減や物流費の高騰等が影響し、事業全体としては減益となりました。床・建装事業は、床部門において、マンション改修工事における増税特需後の反動が継続し、売上は低調に推移しました。建装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、海外については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による中国、アジア市場向け案件の遅延が発生し、事業全体としての売上はやや減収となりました。営業利益については、建装部門での変動費削減などによる利益改善により、事業全体としては増益となりました。環境資材事業セグメント前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）61,86755,639△6,228△10.1営業利益（百万円）1,8231,381△442△24.3[事業別]アグリ事業前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）35,01233,193△1,819△5.2営業利益（百万円）665610△55△8.3インフラマテリアル事業前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）26,85422,445△4,408△16.4営業利益（百万円）1,157770△386△33.4アグリ事業は、西日本を中心とした昨年度の災害復旧に伴う張替え需要が収束したことに加えて増税特需後の反動も重なり、第３四半期に入り全国的にハウス用資材の需要が減少した影響を受け、主力の農業用被覆フィルムを始めハウス関連資材全般で苦戦し、減収となりました。営業利益については販売低迷に加え物流費の上昇があり減益となりました。インフラマテリアル事業は、台風被害による災害廃棄物の受入れに伴う土木シートの需要増に加え、エンジニアリング分野の底堅い推移がありましたが、公共工事の物件遅延や事業売却と他セグメントへの事業移管の影響もあり減収となりました。結果として営業利益については減益となりました。高機能材事業セグメント前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）18,93517,267△1,668△8.8営業利益（百万円）1,8741,313△561△29.9高機能材事業は、第４四半期に入り主力の工業用プレートの売上が半導体設備投資復調の兆しを受け増加しましたが、それまでの落込みをカバーするに至らず減収となりました。各種エンプラ素材は、きめ細やかな地域販売施策の実行やPE板の物件獲得等で増収となりました。マイクロモータは新規用途開拓、大型濾過板は大口の海外案件受注、超微粒子分散ビジネスはスマホ用途の特需も有り、各々増収となりました。一方アセテート材、磁性材は輸出案件の減少で減収となりました。営業利益についても、工業用プレート販売不振の影響により減益となりました。機能フィルム事業セグメント前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）20,82419,684△1,140△5.5営業利益（百万円）1,9691,155△814△41.3[事業別]ボンセット事業前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）17,47816,224△1,253△7.2営業利益（百万円）1,691811△879△52.0サンジップ事業前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）3,3463,4591133.4営業利益（百万円）2783446523.6ボンセット事業は、日本国内での天候不良、及び北米でのラベル表示方法の改定に伴う流通在庫調整の影響等により第２四半期まで販売低迷が続きましたが、第３四半期に入り日本国内及び北南米市場共に堅調に推移しました。しかしながら、第２四半期までの落ち込みをカバーするには至らず、減収となりました。営業利益についても北米市場低迷の影響から減益となりました。サンジップ事業は、ジッパーテープは日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し増収となりました。営業利益についても販売堅調に支えられ増益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、8,746百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、11,017百万円の収入となりました。これは、主に固定資産処分益12,073百万円、仕入債務の減少額5,989百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益19,015百万円、売上債権の減少額8,140百万円の収入要因によるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、5,922百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入15,159百万円の収入要因があったものの、有形固定資産の取得による支出10,433百万円、預け金の増加額9,004百万円の支出要因によるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、3,115百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額2,924百万円の支出要因によるものです。資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要は、製品の製造販売に係る原材料費や営業費用などの運転資金、M&amp;A等による新規事業への投資、設備投資資金及び研究開発等であります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施しています。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は5,085百万円となりました。また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成は連結財務諸表に影響を与える見積り及び仮定を必要とし、経営者はこれらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、見積り及び仮定に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に見積りを行っております。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。a）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の見積りは将来の事業計画及び貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の見積りに影響を与える可能性があります。b）退職給付費用及び債務当社及び一部の国内連結子会社は、従業員退職給付費用及び債務につきましては、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率等が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理計算上の前提の変更等により、退職給付費用及び債務の算定に影響を与える可能性があります。c）減損損失当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失額の算定に影響を与える可能性があります。