神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等で前連結会計年度末に比べ932百万円減少の92,800百万円となった。当連結会計年度末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等で前連結会計年度末に比べ1,690百万円減少の73,358百万円となった。当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ757百万円増加の19,441百万円となり、自己資本比率は20.9％となった。b.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、消費税増税の影響や世界経済の不確実性が強まるなか、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済活動への影響が懸念される厳しい状況で推移した。この間当社グループにおいては、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなった。すなわち、営業収益は22,751百万円となり前連結会計年度に比べ230百万円（1.0％）減少、営業利益は2,083百万円となり前連結会計年度に比べ249百万円（10.7％）減少、経常利益は1,495百万円となり前連結会計年度に比べ383百万円（20.4％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益は1,006百万円となり前連結会計年度に比べ208百万円（17.1％）減少した。セグメントの経営成績は、次のとおりである。運輸業鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面の補強、変電設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めるとともに、省エネ性能に優れた6500系車両１編成を新造し、2020年３月より運用を開始した。また、バリアフリー化工事を進めている長田駅において、スロープ及び多機能トイレについては2019年12月に、エレベータについては2020年３月にそれぞれ供用を開始した。増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１dayパス」や「有馬温泉太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売した。また、ご好評をいただいている「神鉄沿線で体験イベント！」などご家族で気軽にご参加いただけるイベントを開催したほか、沿線自治体・各種団体と連携した企画ハイキングや電車を使用したイベントを多数開催し、神鉄ファンの獲得に努めた。また、沿線人口の減少対策としては、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより、人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう沿線自治体と連携した取組を進めている。なお、ご利用状況を踏まえた輸送の効率化並びに速達性及び利便性の向上を図るため、2020年３月にダイヤ改正を実施した。バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。タクシー業においては、北鈴蘭台駅前に専用乗り場を設置するなどお客様の利便性の向上を図るとともに、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による利用者数の減少が影響し、当連結会計年度の運輸業の営業収益は12,788百万円となり、前連結会計年度に比べ142百万円（1.1％）減少し、営業利益は903百万円となり、前連結会計年度に比べ189百万円（17.3％）減少した。（提出会社の運輸成績）期別種別単位当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）対前期増減率（％）営業日数日3660.3営業キロキロ69.60.0客車走行キロ千キロ15,7551.0旅客人員定期千人38,244△0.0定期外〃19,783△1.2計〃58,028△0.4旅客運輸収入定期百万円4,489△1.7定期外〃4,630△1.3計〃9,120△1.5運輸雑収〃1942.6収入合計〃9,314△1.4乗車効率％22.7－（注）１．乗車効率の算出は、延人キロ客車走行キロ×平均定員による。２．客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。期別種別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業9,314△1.4バス事業1,671△2.3タクシー業1,8071.8消去△4－営業収益計12,788△1.1不動産業土地建物賃貸業においては、賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2020年２月に新規物件（神戸市北区）を取得し賃貸を開始するなど、収益の拡大を図った。また、土地建物販売業においては、兵庫県芦屋市の戸建用地等を販売した。なお、管理運営業務として、神戸市から「神戸市ものづくり工場（神戸市兵庫区）」他２施設を、神戸市道路公社から駐車場２施設を受託し、円滑な運営に努めている。しかしながら、前連結会計年度に販売土地を素地売却した反動減により、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,008百万円となり、前連結会計年度に比べ247百万円（11.0％）減少し、営業利益は924百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円（3.4％）減少した。期別種別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）土地建物販売業63△77.7土地建物賃貸業1,945△1.4営業収益計2,008△11.0流通業食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の強化等により集客を図るとともに、ポイント優遇デー等の販売促進キャンペーンを各店舗で積極的に展開した。また、増収と利益率改善を図るため、取扱商品の拡充にも努めた。コンビニ業においては、各店舗で増収に努めた。飲食業においては、2019年４月から「ケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店（兵庫県尼崎市）・阪急茨木店（大阪府茨木市）」の２店舗の営業を開始し、順調に推移している。これらの結果、当連結会計年度の流通業の営業収益は6,094百万円となり、前連結会計年度に比べ196百万円（3.3％）増加し、営業利益は21百万円となり、前連結会計年度に比べ16百万円（320.0％）増加した。期別種別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）食品スーパー業4,531△2.7コンビニ業1,1077.0飲食業264－その他191△7.3営業収益計6,0943.3その他保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は3,149百万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円（0.1％）増加したが、営業利益は220百万円となり、前連結会計年度に比べ61百万円（21.7％）減少した。期別種別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）建設業1,492△6.8施設管理・警備業1,237△0.5保育事業及び健康事業805△0.5その他5353.3消去△920－営業収益計3,1490.1②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円（5.9％）増加し、当連結会計年度末は1,168百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、4,804百万円と前連結会計年度に比べ601百万円の増加となった。これは、仕入債務の増減額が増加したこと等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,986百万円と前連結会計年度に比べ619百万円の増加となった。これは、工事負担金等受入による収入が減少したこと等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,752百万円と前連結会計年度に比べ25百万円の増加となった。これは、借入金の減少額が増加したこと等によるものである。③生産、受注及び販売の実績当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの経営成績に関連付けて示している。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりである。a.財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。b.経営成績の分析営業収益及び営業利益営業収益は、運輸業では、第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大による利用者数の減少が影響し、鉄道事業をはじめバス事業及びタクシー業において減収となった。また、不動産業は、土地建物販売業において、前連結会計年度に販売土地を素地売却した反動減により減収となった。流通業においては、2019年４月から「ケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店（兵庫県尼崎市）・阪急茨木店（大阪府茨木市）」の２店舗の営業を開始したこと等により増収となった。この結果22,751百万円と前連結会計年度に比べ230百万円（1.0％）の減少となった。営業利益は、各部門において増収に注力するとともにコスト削減に努めたが、運輸業の新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響もあり、2,083百万円と前連結会計年度に比べ249百万円（10.7％）の減少となった。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営成績への影響は、営業収益は270百万円（推定）の減収となり、また、営業利益は210百万円（推定）の減益となった。このうち運輸業は230百万円（推定）の減収、200百万円（推定）の減益となった。経常利益営業外収益は、前連結会計年度における2017年９月発生の災害による被害に対する受取保険金が減少したこと等により、114百万円と前連結会計年度に比べ153百万円（57.3％）の減少となった。営業外費用は、主に借入金の減少等に伴い支払利息が減少したこと等により、702百万円と前連結会計年度に比べ18百万円（2.5％）の減少となった。これらの結果、経常利益は1,495百万円と前連結会計年度に比べ383百万円（20.4％）の減少となった。親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、主に前連結会計年度における鈴蘭台駅橋上駅舎化工事の竣工に伴う工事負担金等受入額が減少したこと等により975百万円と前連結会計年度に比べ4,093百万円（80.8％）の減少となった。特別損失は、工事負担金等圧縮額が減少したほか、前連結会計年度における賃貸ビルの減損損失が減少したこと等により、1,149百万円と前連結会計年度に比べ4,637百万円（80.1％）の減少となった。この結果、税金等調整前当期純利益は1,321百万円と前連結会計年度に比べ160百万円（13.8％）の増加となり、これから法人税等（法人税等調整額を含む）を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,006百万円と前連結会計年度に比べ208百万円（17.1％）の減少となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは4,804百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を1,168百万円保有している。当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることに取組んでいる。a.有利子負債当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりである。年度別要支払額（百万円）有利子負債合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超(1)短期借入金(※1)11,20711,207―――(2)長期借入金(※1)49,41914,67725,4185,3273,996(3)リース債務(※2)61316327513935(4)その他有利子負債(※3)863295423143―合計62,10326,34326,1175,6104,031（※1）１年内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めている。（※2）「(3)リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計である。（※3）「(4)その他有利子負債」は、流動負債と固定負債の未払金の合計である。なお、主に変電所機械等の割賦購入代金等である。b.資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金である。c.財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社及び金融業を営む子会社で一元管理している。資金調達に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減に努めている。また、金融機関に借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能である。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等を含む連結有利子負債残高は62,103百万円である。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されている。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識される。実際の業績は、これら会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表上で重要と判断する会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりである。a.固定資産の減損当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等に基づき算出している。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定している。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性がある。