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株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、連結子会社である山田照明株式会社の全株式を、オーデリック株式会社へ譲渡する契約を2019年４月５日に締結し、当連結会計年度期首をみなし売却日として、譲渡を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」ことを企業使命としています。研究開発活動については、サンゲツ三則である「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」を基本的な指針として、ブランド理念“JoyofDesign”の実現を目指し、単にインテリア素材を提供するだけではなく、人々がそのインテリア素材を使い、デザインし、その空間で楽しみ、安らぎを得られる、豊かな生活文化の創造に寄与し得る商品開発に取り組んでいます。品質については、生産ラインの品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置し、独自の評価項目に沿って仕入先を多面的に評価し、品質改善を働きかけることで品質管理を徹底しています。商品開発の各段階においては、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備し、商品開発を担うインテリア事業本部と、品質管理技術室をはじめとする関係部局が連携して審議を重ね、品質の担保に努めています。2017年５月には中部ロジスティクスセンターⅡに新しい試験施設を整備し、商品の安心・安全という側面から品質管理体制の強化を進めています。また、商品調達力の強化として、主力メーカーとのアライアンス強化に努めると共に、中国現地法人である山月堂（上海）装飾有限公司、米国のKorosealInteriorProductsHoldings,Inc.そしてシンガポールのGoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.とも連携し、デザインの共同開発や、海外有力メーカーとの取引強化に向けた取り組みを進めています。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は106百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。（インテリアセグメント）インテリアセグメントにおいては、壁装材、床材、カーテン等、合わせて約12,000点の商品をサンゲツブランドで企画開発・販売し、毎年、主要見本帳約30冊のおよそ３分の１を見本帳更改に向けて開発しています。商品開発においては、最新のインテリアトレンドを捉えるために、国内外への市場調査を強化するとともに、第一線で活躍する外部のデザイン顧問からも情報収集を進め、トレンド分析に活かし、「市場起点」での商品開発・研究活動を行っております。この結果、インテリアセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は73百万円となりました。また、インテリアセグメント内の事業別の研究開発活動状況は次のとおりです。（壁装事業）壁装事業では、2019年５月に発売した壁紙見本帳「ファイン1000」に掲載している、カーテン見本帳「AC」との連動企画「コーディネートレシピ」において、様々なライフスタイルに合わせたカーテンとのコーディネートや、カラー・柄物壁紙の空間への取り入れ方など、コーディネートのアイデアを分かりやすく提案しました。また、粘着剤付化粧フィルム見本帳「リアテック」では、イビケン株式会社の高圧メラミン化粧板「イビボード」との同柄シリーズを新たに収録し、異素材での同柄コーディネートを可能とするなど、新たな付加価値を提案しました。さらに、「サンゲツ壁紙デザインアワード2019」では、ブランド理念“JoyofDesign”をテーマに、壁紙というプロダクトの可能性や、その壁紙がつくり出す空間性を広げる、自由で新しいデザインや発想を広く募集しました。2017年から３回目の開催となる今回は、特に学生からの応募が増え、新たなデザイナーの発掘や業界の将来性を広げる活動となりました。（床材事業）床材事業では、“フロアタイルでもっと「ワクワク」を。”をコンセプトとしたビニル床タイル見本帳「フロアタイル」において、“エイジドマテリアル”の魅力に迫った巻頭企画「マテリアルラボBETTERWITHAGE」に加え、従来にはなかったタイルのサイズ・形状やエンボス、プリントの組合せにより、新感覚のデザインを提案しました。また、「より戦略的な、市場起点の商品開発」を行うために、東名阪を主とした営業拠点での商品検討会や、営業担当と商品開発担当者が同行し直接顧客からの開発要望を収集するなど、市場の声に基づく商品開発に努めました。（ファブリック事業）ファブリック事業では、カーテン見本帳「AC」において、前述の壁紙見本帳「ファイン1000」との連動企画「コーディネートレシピ」のほか、京都発信のテキスタイルブランドSOU・SOUとのコラボレーションを展開。日本の四季と風情をポップに表現したテキスタイルデザインをもとに、インテリアの空間にマッチするように色味やリピートをアレンジした、意欲的な試みとなりました。また、椅子生地見本帳「UP」においては、水だけで簡単にお手入れができる「アクアクリーン」をはじめ、デザイン性の高い織物、素材感にこだわったビニルレザー商品の拡充に努めました。（エクステリアセグメント）研究開発活動は行っておりません。（海外セグメント）海外セグメントにおいては、山月堂（上海）装飾有限公司において、中国インテリア市場のトレンドにあわせ、当社商品より抜粋したオリジナル見本帳を作成するなど、地域に密着した細やかな開発を行っております。また、東南アジア事業を展開するGoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.においては、新たな見本帳マナーを策定し、より顧客目線・市場起点の商品開発を強化しております。北米市場では、KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.が、顧客のニーズに基づく製品開発活動を行っております。開発プロセスにおいては、デザイン開発部署が中心となり、多様なアイデアを市場動向やトレンド、品質といった多角的な視点から検証・評価を重ね、製品開発を行っております。当連結会計年度においては、ブランディング強化をテーマとし、自社ブランド力の向上のため壁紙生産設備を新設。カラーの再現性や緻密なエンボス表現等、デザインの品質を向上し、自社ブランド製品の強化に努めました。この結果、海外セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は33百万円となっております。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第174期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1900年１月凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。1908年６月資本金40万円の株式会社に改組。1908年10月内外印刷株式会社を合併、本所分工場(現本所ＧＣビル)として稼働。1918年２月オフセット印刷合名会社を合併。1926年４月東京紙器株式会社を合併、小石川紙器工場として稼働。1927年１月大阪分工場を新設(1944年大淀工場と改称)。1938年５月板橋工場を新設。1944年７月精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。1945年７月九州工場を新設。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1961年１月「凸版印刷サービスセンター(現トッパンアイデアセンター)」を新設。1961年12月事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。1962年８月朝霞工場を新設。1963年５月ToppanPrintingCo.,(H.K.)Ltd.を設立。1965年５月ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(1971年トッパン・ムーア株式会社と改称)。1967年９月相模原工場を新設。1968年５月下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。1968年12月九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働。1970年10月滋賀工場を新設。1971年６月佐賀工場を新設。1971年12月愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場、札幌工場として稼働。1973年12月朝霞精密工場を新設。1974年９月千歳工場を新設。1975年７月福崎工場を新設。1976年６月凸版建材開発株式会社を合併、柏工場として稼働。1979年６月熊本工場を新設。1979年12月静岡県三ヶ日町に工場を新設。1984年11月新潟県新発田市に工場を新設(現新潟工場)。1986年３月新本社ビル(東京都千代田区)竣工。1986年７月総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。1988年４月滝野工場を新設。1988年10月川口工場を新設。1990年12月幸手工場を新設。1991年10月広島県神辺町に工場を新設。1994年10月松阪工場を新設。1995年７月福岡第二工場を新設。1996年５月東北事業部泉事業所(宮城県仙台市)竣工。1997年３月トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ株式会社)を完全子会社化。1997年７月嵐山工場を新設。1997年９月坂戸工場を新設。1998年３月トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年４月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。2000年６月「ＴＯＰＰＡＮＶＩＳＩＯＮ２１」を発表。2000年10月東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。2001年７月福岡新第一工場を新設。2004年１月三重第一工場を新設。2005年４月米国デュポンフォトマスク社(現ToppanPhotomasks,Inc.)を買収。2007年１月三重第二工場を新設。2007年10月図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。2008年７月SNPCorporationLimited(現ToppanLeefungPte.Ltd.)を買収。2009年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。2010年４月中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイ製造の株式会社オルタステクノロジーを連結子会社化。2013年４月東南アジア地域におけるセンターとして、シンガポール支社を設立。2013年10月高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。2014年４月国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。2016年４月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppanUSA,Inc.ジョージア工場を新設。2016年６月執行役員制度を導入。2016年11月事業領域を見直し、成長事業領域を策定。2017年３月中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplusTechnologyCo.,Ltd.を連結子会社化。2019年８月図書印刷株式会社を完全子会社化。2019年10月建装材印刷事業を展開するINTERPRINTGmbHを買収。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第174期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社194社及び持分法適用関連会社32社(2020年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野セキュア関連証券類全般、通帳、ＩＣカード、各種カード、ＢＰＯ（各種業務受託）など(製造販売)当社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ(販売)TGPrintingServicesS.A.ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱(製造委託)トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱(販売)ＴＦペイメントサービス㈱マーケティング関連カタログ・パンフレット・チラシ・ＰＯＰなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など(製造販売)当社、ToppanMerrillLLC(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ(販売)ToppanLeefungPte.Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所コンテンツ関連週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など(製造販売)当社、図書印刷㈱(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ(販売)㈱BookLiveその他教科書出版、旅行代理店業務など(製造委託)ToppanBest-SetPremedia(Guangzhou)Ltd.(販売)東京書籍㈱生活・産業事業分野パッケージ関連軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど(製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱高機能・エネルギー関連透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など(製造販売)当社、ToppanUSA,Inc.(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ建装材関連化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など(製造販売)当社、INTERPRINTGmbH(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ(販売)ProjektgesellschaftINTERPRINTRotationsdruckmbH&amp;Co.KGその他インキ製造など(製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連液晶カラーフィルタ、ＴＦＴ液晶、反射防止フィルムなど(製造販売)当社、GiantplusTechnologyCo.,Ltd.(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ(販売)GIANTPLUSHOLDINGL.L.C半導体関連フォトマスク、半導体パッケージ製品など(製造販売)当社(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ(販売)ToppanSemiconductorSingaporePte.Ltd.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第174期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮＶＩＳＩＯＮ２１」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。「ＴＯＰＰＡＮＶＩＳＩＯＮ２１」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により減速しております。また、米中貿易摩擦の激化や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性も依然として残っており、当面は厳しい状況が続くと予想されます。印刷業界におきましては、インターネット広告やデジタルマーケティングなどデジタル分野での市場機会の拡大が期待される一方、出版印刷などペーパーメディアの需要は減少傾向にあります。また、競争激化による単価下落や原材料価格の値上がりなど収益面の下振れリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。このような環境のなか、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、ＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）が示す課題に積極的に取り組み、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループへの成長を目指していく所存でございます。また、この度の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、ＢＣＰ（事業継続計画）のさらなる強化を進めると同時に、感染症収束後の消費者行動や価値観の変化に向けた対応を推進してまいります。中期的な経営課題といたしまして、グループを含めた構造改革の遂行、新事業・新市場の創出、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題と位置づけ、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、更なる事業の拡大をはかってまいります。①グループを含めた構造改革の遂行グループを含めた構造改革の遂行につきましては、重複事業の再編、不採算事業の精査を行うとともに、間接部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進してまいります。②新事業・新市場の創出新事業・新市場の創出につきましては、社会へのＩＴの浸透に伴い、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータの活用などデジタルに関わる新たな需要が急速に拡大するなか、データの蓄積・分析・利活用を通じて、得意先のデジタル化に対応した事業変革（デジタルトランスフォーメーション）を支援する新たなビジネスを創造してまいります。また「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」という４つの成長事業領域において、オープンイノベーションや少額出資、Ｍ＆Ａなどを組み合わせた事業展開を加速し、まちづくり、観光など地域課題解決に貢献する新事業の創出を目指してまいります。さらに、研究開発においては、技術開発力、モノつくり力を高めるためグループにおけるリソースを結集し、成長事業領域での新事業創出と基幹事業の強化に資する開発テーマを推進してまいります。③グローバルな事業展開の加速グローバルな事業展開の加速につきましては、セキュアやパッケージ、建装材、エレクトロニクス関連など技術優位性を持つ事業を中心に、旺盛な海外需要に対応してまいります。また、海外事業の拡大に伴い、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント体制を充実させてまいります。セキュア関連では、ＩＤ管理、認証ソリューション事業において、国内事業で培ってきた媒体開発力や認証技術に加え、業務提携やＭ＆Ａによるバリューチェーン構築を推進し、事業基盤を確立してまいります。パッケージ関連では、社会のニーズに応えた環境配慮型製品の開発に注力し展開していくとともに、米国においてはバリア製品ブランド「ＧＬＢＡＲＲＩＥＲ」を軸にサプライチェーン構築を推進し、市場拡大が見込まれるＡＳＥＡＮにおいては現地生産体制を活用し市場の深耕をはかってまいります。建装材関連では、欧米における現地生産・販売体制の積極的な活用、ＡＳＥＡＮの販売強化を進めるなど、地域別戦略を推進してまいります。エレクトロニクス関連では、フォトマスクは、成長市場である中国への先端投資により現地供給体制を強化し、旺盛な需要を取り込んでまいります。(3)新型コロナウイルス感染症の拡大への対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止及び従業員の安全確保を目的に「新型コロナウイルス対策本部」を2020年２月に立ち上げました。社内対応といたしましては、ピークシフト通勤やテレワーク、また子供の学校の休校等により出社困難となった従業員が利用できる特別休暇制度の導入などの対策を速やかに実施しました。今後も、従業員の安全確保を第一に、会社として感染拡大防止に努めるとともに、社会インフラの維持に必要不可欠な事業、例えば食品や医療医薬に用いられる包材等について、ＢＣＰ（事業継続計画）に沿って、継続的かつ安定的な供給を行うことで社会課題の解決に貢献してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第174期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)ショーリーコーポレーション(アメリカ)滅菌及び非滅菌包装用液体容器並びに充填装置の製造に関する技術1984年８月24日毎年一定額〃インターメックアイピー(アメリカ)ＲＦＩＤインサート及びＲＦＩＤタグに関する技術2005年９月１日売上高に対し一定率〃九州ナノテック光学㈱液晶調光フィルムに関する技術2016年５月10日頭金及び売上高に対し一定率(2)技術供与契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)上海普麗盛包装股份有限公司(中国)カートカン製造装置の製造技術・ノウハウ2013年４月２日頭金及び販売台数に対し一定金額(3)株式交換契約当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である図書印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。(4)株式譲渡契約当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、INTERPRINTGmbH（本社：ドイツ・アルンスベルク市）の株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社ジーンテクノサイエンス
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2001年３月北海道大学遺伝子病制御研究所における免疫関連タンパク質の機能研究の成果を診断薬や治療薬として開発すること及び医薬品開発における受託サービス業務を行うことを目的として、札幌市北区に資本金10,000千円をもって株式会社ジーンテクノサイエンスを設立2002年６月独立行政法人産業技術総合研究所北海道センター（札幌市豊平区）内に研究所を新設し、バイオ新薬の研究開発を強化するとともに、バイオ後続品事業への参入について検討を開始2003年11月研究所内に本社を移転2007年６月バイオ新薬事業において、科研製薬株式会社に抗α９インテグリン抗体をライセンスアウト2007年10月バイオ後続品事業において、富士製薬工業株式会社とフィルグラスチムバイオ後続品の共同開発契約を締結2008年１月バイオ後続品事業において、東亜製薬株式会社からフィルグラスチムバイオ後続品の産生細胞及び基本生産技術をライセンスイン2008年４月札幌市中央区に本社を移転2008年５月北海道大学遺伝子病制御研究所（札幌市北区）内に研究所を移転2008年６月東京都中央区に東京事務所を新設2012年11月富士製薬工業株式会社との共同開発品であるフィルグラスチムバイオ後続品について、富士製薬工業株式会社及び持田製薬株式会社が国内での製造販売承認を取得（2013年５月上市済）2012年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年９月北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター（札幌市北区）内に研究所を移転2014年１月バイオ後続品事業において、株式会社三和化学研究所とダルベポエチンアルファの共同開発契約を締結（2019年11月上市済）2016年３月NKリレーションズ株式会社（ノーリツ鋼機株式会社の完全子会社で、現在は吸収合併により消滅）及び合同会社Launchpad12（NKリレーションズ株式会社の完全子会社で、現ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社）と資本業務提携契約を締結2016年６月ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果、同社の議決権所有割合が50％超となり、NKリレーションズ株式会社及びノーリツ鋼機株式会社とともに当社の親会社となる2019年４月株式会社セルテクノロジーとの株式交換により同社が当社の完全子会社となり、当該株式交換に伴う新株式発行により、ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社及びノーリツ鋼機株式会社は議決権所有割合が40％未満となり、親会社でなくなるとともに、新たにその他の関係会社となる2019年７月東京都中央区に本社を移転2020年２月ノーリツ鋼機株式会社からの株式譲受により株式会社日本再生医療を完全子会社化
株式会社ジーンテクノサイエンス
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、取引先、共同研究開発先、従業員等の全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を向上させ、社会貢献を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの充実が最重要課題であると認識しております。当社は、今後も経営効率の向上とコンプライアンスの徹底を図り、より豊かな医療環境及び社会環境の実現に貢献すべく、企業活動を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を採用しております。そのうえで、経営の監督機能と執行機能の分離を行い、取締役会機能の強化及び効率性の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。イ取締役会について当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社の取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関わる重要な意思決定や業務の進捗報告を行うとともに、取締役間の相互牽制により業務執行の監督を行っております。ロ監査役会について当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。当社の監査役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画の策定や監査実施状況の確認を行うなど、監査役相互の情報共有を図っております。ハ経営会議について当社の経営会議は、代表取締役社長及び執行役員３名で構成されております。当社の経営会議は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会から委嘱された事項の審議又は決議の他、執行役員間での情報共有を図ることで経営監督機能及び業務執行機能の両面を強化し、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を向上させております。ニ内部監査について当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査部門を主管部門とし、内部監査担当１名の体制にて、各部門に対して実施しております。ホ会計監査人について当社は、会計監査人に有限責任あずさ監査法人を選任しております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長谷匡治◎◎社外取締役栄木憲和〇社外取締役千葉彩〇常勤監査役菅原治◎社外監査役森正人〇社外監査役品川広志〇執行役員川上雅之〇執行役員紅林伸也〇執行役員栄靖雄〇当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役が独立した立場で経営者による業務執行を監督する仕組みに加えて、社外監査役は、社外取締役を含む取締役による職務の遂行が、特定のステークホルダーの利害に偏らず、公平かつ適切に行われていることを確認しております。このような二重の監督機能を備えることにより、コーポレート・ガバナンスの機能が有効に発揮できるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況・業務の適正を確保するために必要な体制の整備について当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を制定し、役職員の責任と権限を明確にしているほか、会社法第362条第５項に定める取締役会決議を行い、業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。・金融商品取引法による内部統制報告制度への対応について当社は、内部監査部門を主管部門として、金融商品取引法第24条の４の４第１項に定める内部統制報告書を作成するための体制を整備しております。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスクの分析や対応策の検討等を行っているほか、緊急時対策実施要領を定めてリスクが顕在化した場合の非常事態にも備えております。また、当社は弁護士事務所及び国際特許事務所とそれぞれ顧問契約を締結しており、海外を含む取引先との契約あるいは知的所有権の取扱い等慎重な判断を要する事項については、必要に応じて適切な助言を受けられる体制としております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役を当社より派遣し、一体的な業務運営を図り、重要な情報を把握すると共に、当社常勤監査役も子会社の監査役を兼任し、業務執行を監査する体制をとっております。また、子会社を当社の内部監査部門による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告されます。ニ取締役の定数当社の取締役については、６名以内とする旨を定款に定めております。ホ取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ取締役会で決議できる株主総会決議事項・中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ株式会社の支配に関する基本方針当社は、本書提出日現在、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。当社の株式の大量買付行為が行われる場合、それが当社グループの企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資する場合は、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、それが当社グループの企業価値及び株主の利益を毀損するものである場合は、当社株主の皆様から経営を委ねられた者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置をとることを検討いたします。
株式会社ジーンテクノサイエンス
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)原薬販売に関する契約契約書名売買基本契約書相手先名富士製薬工業㈱契約締結日2013年２月25日契約期間フィルグラスチムバイオ後続品製剤の製造販売承認取得日（2012年11月21日）から７年間。ただし、当該有効期間満了日の６ヶ月前までに終了の合意が無い限り、更に１年間自動延長されるものとし、以後もこの例による。主な契約内容富士製薬工業㈱がフィルグラスチムバイオ後続品製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、フィルグラスチムバイオ後続品製剤の原薬を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。(2)共同開発に関する契約契約書名ダルベポエチンアルファバイオ後続品国内サブライセンス及び共同開発契約書相手先名㈱三和化学研究所契約締結日2014年１月21日契約期間本契約締結日からロイヤリティの支払いが終了する日まで主な契約内容①㈱三和化学研究所がDong-ASTCo.,Ltd.から許諾を受けたダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内開発権の再許諾を受け、本製品の国内開発を共同で実施する。②開発マイルストン等の支払いを行い、上市後はロイヤリティを受領する。(3)ライセンスインに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名Dong-ASTCo.,Ltd.（旧東亜製薬㈱）契約締結日2008年１月21日契約期間本契約に定める各地域（日本、米国及び一部地域を除く欧州）での販売開始後10年間とし、一方の当事者から更新拒絶の意思表示がない限り、以後１年毎に自動更新される。ただし、日本地域に限り、当社の販売提携先が販売を継続する限り有効とする。主な契約内容①フィルグラスチムバイオ後続品を産生する細胞及び技術に対する独占的実施権の許諾を受ける。②上記実施許諾により得られたフィルグラスチムバイオ後続品の原薬又は製剤を、医薬品用途において使用、製造、販売及び譲渡を行う権利を受ける。③契約一時金、開発段階に応じたマイルストン契約金及び上市後におけるロイヤリティを支払う。(4)2007年６月29日付で科研製薬㈱と締結していた抗ヒトα９インテグリン抗体の開発および製造・販売権に関するライセンス契約につきましては、本抗体の事業性について両者で再評価を実施し協議を行った結果、本抗体の医療用医薬品用途に向けた実用化には更なる研究開発が必要との判断に至り、2020年５月25日開催の取締役会においてライセンス契約を解約することを決議いたしました。
株式会社ジーンテクノサイエンス
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、希少疾患、難治性疾患及び小児疾患などの医療領域を対象として、バイオ医薬品（バイオ新薬及びバイオ後続品）及び新規バイオ事業における再生医療、細胞治療分野を主軸とした研究開発活動を展開しております。(1)自社研究開発体制当社では、研究開発本部及び事業開発本部が研究開発を担当しており、北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター内に研究所を置き、自社での研究開発体制を整備しております。加えて、外部委託先を活用し、効率的かつ迅速な研究開発を推進しております。当社の研究開発においては、主にバイオ新薬のシーズ探索を目的として、疾患に関連する物質の特定やその働きを阻害する抗体などの作製を行い、その作用機序などの分析と評価を行うことに研究開発資源を投入しております。また、バイオ後続品の研究開発においては、高産生株の作成などを行っております。(2)共同研究開発体制当社は、バイオベンチャー企業であることから、限られた人材と要員で事業を推進しております。このため、東京本社の研究開発本部及び事業開発本部を中心として、早期の段階から、各分野に専門性を有する社外の研究機関や製薬企業などと提携することにより共同研究開発体制を構築し、当社の研究開発費の増加を回避しつつ、必要な社外技術の有効活用を図っております。また、多額の開発費用を要する商業用規模での製法・品質の検討、非臨床試験及び臨床試験の開発段階においては、製薬企業へのライセンスアウトを基本とし、それに伴う共同研究開発契約などにより、契約一時金や開発マイルストン収益を得たり、共同研究開発に伴う役務収益を得たりすることで、研究開発費の負担の軽減を図っております。(3)研究開発活動の概要当連結会計年度における研究開発費の総額は898,158千円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、非臨床試験、臨床開発及び製造プロセス開発に関連する外部委託費、社外からライセンスインした特許やノウハウの実施料、自社における研究材料費、研究員の人件費等であります。(4)主な開発品の進捗状況①バイオ後続品事業富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」に続く品目として、㈱三和化学研究所と共同開発を行っていたダルベポエチンアルファバイオ後続品が、同社によって2019年11月27日より販売開始されました。今後、当社は同製品の売上高に応じたロイヤリティを受領することとなります。さらに、バイオ後続品事業をより拡充すべく取り組んだ結果、同12月に癸巳化成㈱とアフリベルセプトバイオ後続品にかかる共同開発契約の締結に至り、開発をスタートさせました。また、千寿製薬㈱と共同開発を行っている眼科治療領域のバイオ後続品につきましては、2020年２月に国内における第Ⅲ相臨床試験の最終患者の観察期間が終了いたしました。②バイオ新薬事業次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月に、がん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的としてMabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結いたしました③新規バイオ事業当社は、GTS3.0の実現に向けて再生医療分野における新規バイオ事業を鋭意推進しております。当連結会計年度において、再生医療事業の研究開発において重要な研究ソースとなる歯髄幹細胞及び心臓内幹細胞を取り扱う㈱セルテクノロジー及び㈱日本再生医療を完全子会社化し、その両幹細胞を活用したプロジェクトの推進、アカデミア及び企業との共同研究又は提携を推進しております。歯髄幹細胞については、歯髄幹細胞の疾患に対する適性を見極め、骨及び神経疾患といった分野で新たな治療法を提供できる可能性を複数のアカデミア及び企業に評価いただき、パイプラインの拡充に至りました。具体的には、当連結会計年度中に昭和大学と骨関連疾患、岐阜薬科大学と眼関連疾患、東京都医学総合研究所・名古屋大学医学部附属病院・東京医科歯科大学と脳性麻痺、大分大学と末梢神経麻痺、名古屋大学と脊髄損傷に関する共同研究契約をそれぞれ締結しました。加えて、2019年５月にはORTHOREBIRTH㈱と口唇口蓋裂の治療法創出に向けた共同研究開発契約、2020年３月には持田製薬㈱との腸管神経節細胞僅少症等の消化器領域における希少疾患・難病に対する再生医療等製品の共同事業化契約を締結しました。心臓内幹細胞については、これまで資本提携関係にあった㈱日本再生医療を完全子会社化することで、小児の重篤な心臓疾患である機能的単心室症を主な対象とした再生医療等製品の開発品（開発番号：JRM-001）を当社のパイプラインに加えました。また、再生医療分野での事業を進展させていくための重要なステップとして、当社及び㈱日本再生医療の開発経験、ノウハウなどを活用することにより、㈱ニコンとの業務提携に基づき開発中であった、歯髄幹細胞を再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク（MCB）製造法を改良し、2020年３月にMCB製造法を確立しました。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1939年９月戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。1945年１月第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1949年６月興産自動車株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。(現・連結子会社)1950年３月戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。1953年３月車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。1963年５月日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。1963年10月東京証券取引所市場第二部に移行。1965年２月大和自動車株式会社を設立。(現・連結子会社)1966年10月自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。1966年10月山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開始。(現・連結子会社)1967年６月自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。1968年８月株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。(現・連結子会社)1972年９月真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車王子株式会社）。1973年９月住宅販売事業に進出。1982年12月小型タクシー43台を導入。1984年12月ハイヤー車に自動車電話を設置。1985年８月ワゴンタクシーが認可され営業車両数978台となる。1987年11月ブルーラインタクシー20台増車。1989年９月乗合タクシー１台認可。1991年12月保谷交通有限会社(現・大和交通保谷株式会社)を買収。(現・連結子会社)1993年６月運行管理に関する代理業を開始。1993年６月福祉タクシー１台認可。1996年２月柏自動車株式会社(現・大和自動車王子株式会社)を買収。(現・連結子会社)1997年３月ブルーラインタクシーより効率向上車両へ21台認可。1998年４月警備業として「あんしんネットワーク」(緊急即時通報事業)サービスを開始。2000年３月福祉タクシー１台増車により営業車両総数は992台となる。2001年２月大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。(現・大和交通保谷株式会社)2002年２月期間限定車両28台全日稼動へ許可。2004年11月羽田第一営業所を大田区に開設。2008年２月テラス浦安を千葉県浦安市に開設。2008年５月テラス銀座を東京都中央区に開設。2010年３月本社を東京都江東区に移転。2011年５月大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・連結子会社）に商号変更。2011年10月中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。(現・信和事業共同組合)2011年12月テラス府中を東京都府中市に開設。2012年11月テラス弥生町を東京都板橋区に開設。2014年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。(現・連結子会社)2015年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。(現・連結子会社)2020年３月連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。2020年４月株式会社丸井自動車を買収。(現・連結子会社)2020年４月テラス銀座を売却。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車王子㈱タクシー業大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱不動産事業賃貸、売買、仲介、管理、清掃業務等当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱事業の系統図は次の通りであります。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足(ＣＳ)を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の確保を図ってまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展による事業構造の大きな変化に対応していくため、当社は、2019年３月29日に2021年度（2022年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2021」を公表し、中期３カ年経営方針、取り組むべきテーマと取り組みの概要及び2021年度（2022年３月期）定量目標を掲げ、事業を進めてまいりました。しかし、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う外出自粛要請により利用客が大幅に減少いたしました。その結果、当社の主力事業であるタクシー事業は、大幅な売上高減少となっております。また、新型コロナウイルス感染症の脅威は現在も続いており、更に第２波、第３波の懸念もあることから、今後の業績について計画を確定できない状況となっております。そこで、現状を勘案した結果、中期経営計画最終年度における定量目標の達成が見通せないと判断し、「中期経営計画2021」に掲げている2021年度（2022年３月期）の定量目標のみを取り下げることといたしました。今後につきましては、新型コロナウイルスの感染症を踏まえ、従業員の感染症対策の徹底はもとより、各種感染症対策を施した車両の提供及び変化する環境にも適応していく新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んで行くことにより、「中期経営計画2021」で示しております「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1952年12月第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立1953年２月ヘリコプターを使って営業開始〃５月不定期航空運送事業免許取得〃10月定期航空運送事業免許取得〃12月東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大1955年11月ダグラスＤＣ－３型機導入1957年12月社名を全日本空輸株式会社と変更1958年３月極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）1960年７月バイカウント744型機導入1961年６月フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入〃８月大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立〃10月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場1963年11月藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）1965年３月ボーイング727型機導入〃７月オリンピアＹＳ－11型機導入1969年５月ボーイング737型機導入1970年10月全日空商事株式会社（現連結子会社）設立〃10月全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立1971年２月国際線不定期便運航開始（東京－香港）1972年８月東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場1973年12月ロッキードＬ－1011型機導入1974年３月日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立1978年８月株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）の株式を取得〃９月日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月経営より離脱）〃12月ボーイング747型機導入1983年６月ボーイング767型機導入1986年３月国際定期便を運航開始（東京－グアム）1989年11月全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）1990年６月ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立1991年３月エアバスＡ320型機導入〃10月ロンドン証券取引所に上場1995年12月ボーイング777型機導入1998年３月エアバスＡ321型機導入1999年４月全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）設立〃10月「スターアライアンス」に正式加盟2001年４月株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立2003年４月全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）を設立2004年８月エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立〃11月中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化年月沿革2006年２月株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立2007年６月2008年７月2009年４月2010年７月〃10月ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併2011年８月〃11月2012年４月2013年４月エアアジア・ジャパン株式会社（現連結子会社・バニラ・エア株式会社）設立ボーイング787型機導入提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割2014年４月連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏを合併2015年12月提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併2016年４月株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化2017年１月ロンドン証券取引所への上場を廃止2017年４月Peach・Aviation株式会社を連結子会社化2019年５月エアバスＡ380型機導入2019年10月Peach・Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合2020年４月avatarin株式会社設立（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社以下「当社」という）及び子会社128社、関連会社45社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社全62社、持分法適用子会社・関連会社全16社、非連結子会社全65社、持分法非適用関連会社全30社※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。航空事業全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach・Aviation株式会社が航空事業を行っています。子会社６社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。航空関連事業ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。子会社48社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社37社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。旅行事業ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われています。海外ではANASalesAmericas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。商社事業全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。子会社61社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社８社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。その他ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。子会社であるＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。子会社８社及び関連会社30社が含まれており、うち子会社７社を連結、子会社１社及び関連会社10社に持分法を適用しています。