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第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1956年５月大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始1958年12月大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設1959年４月大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転（旧本社は大阪営業所に変更）1960年４月大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設1960年９月大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設1961年２月光学用ジルコニアの販売を開始1966年６月焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設1967年６月中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設1968年３月電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始1969年４月東京都北区田端に東京出張所を開設1969年11月耐火物用ジルコニアの本格販売を開始1972年６月ブレーキ用ジルコニアの販売を開始1976年５月光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始1976年８月酸素センサー用ジルコニアの販売を開始1979年５月大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合1980年７月鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始1981年５月ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始1983年２月東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転1983年２月宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始1984年４月ニューテックス株式会社（役員及び従業員による共同出資）を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管1990年８月自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始1992年７月日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得1993年３月高知市に株式会社アイ・ディ・ユー（現・持分法非適用関連会社）を設立し、電融ジルコニアの製造を移管1996年１月国際規格「ＩＳＯ－9001」（ＪＱＡ－1144）の認証を取得1996年７月島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始1998年２月大阪、江津工場を含めた「ＩＳＯ－9001」の拡大認証を取得2001年２月「ＩＳＯ－14001」（ＪＱＡ－ＥＭ1307）の認証を取得2002年６月ニューテックス株式会社の株式100％を取得し、子会社化2002年８月大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転2002年９月ニューテックス株式会社を吸収合併2004年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年10月福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始2007年11月福井工場を含めた「ＩＳＯ－9001」、「ＩＳＯ－14001」の拡大認証を取得2012年３月ベトナム社会主義共和国にVietnamRareElementsChemicalJointStockCompany（現・連結子会社）を設立2013年８月中華人民共和国上海市に穂華（上海）貿易有限公司(現迪凱凱（上海）材料貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2014年７月山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2017年９月DKKロジスティクス株式会社を設立2018年３月タイに子会社DKKThaiMaterialsTradingCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2018年６月東京証券取引所市場第一部に指定2019年４月大阪市中央区北浜に本社を移転2019年６月米国にDKKAmericaMaterials,Inc.（現・連結子会社）を設立
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「ファインセラミックス」「耐火物・ブレーキ材」「その他」の５区分により記載しております。当社製品の主要な用途別の特徴用途主要な組成・結晶構造主な機能触媒自動車排ガス浄化触媒セリア・ジルコニア複合酸化物高比表面積・酸素貯蔵放出能力工業用触媒強酸性・耐薬品性電子材料・酸素センサー電子材料モノクリニックジルコニア圧電性・誘電性酸素センサー酸素イオン伝導性光学材料高屈折率・高硬度ファインセラミックスファインセラミックス部分安定化ジルコニア高強度・高靭性燃料電池関連酸素イオン伝導性・耐熱性耐火物・ブレーキ材耐火物乾式製法ジルコニア耐熱性・耐食性ブレーキ材高耐摩擦強度その他セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・精密鋳造・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、我が社を更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ジルコニウムを中心に、セシウム、希土類等の無機化合物の製造・販売を行っております。世界の自動車販売台数は2017年をピークに、２年連続で前年割れとなっており、自動車関連業界への依存度が高い当社の売上高も、その影響を受けております。一方で、自動車排ガス規制と燃費規制(温室効果ガス削減)の２つの規制をクリアするために、素材に求められる機能は高度化しており、安定した品質の機能性材料の提供を得意とする当社の優位性は高まっております。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、足元の世界の自動車販売台数は大きく減少しておりますが、移動手段としての自動車の価値は大きく変化することは無く、10年程度の長期で見た場合、自動車販売台数は増加すると考え、需要の増加に対応する生産能力の増強を行っております。また、燃料電池、二次電池及びファインセラミックス等の用途の売上高は増加しており、自動車排ガス浄化触媒用途に次ぐセグメントへの成長を図るべく、その研究開発活動にも注力しております。当社グループは、これらの事業活動を通じて、有害化学物質による大気汚染リスクの低減、エネルギー効率の改善、温室効果ガスの削減等の社会的課題の解決に貢献して参ります。また、長期的に安定したジルコニウム事業を継続するために、原材料の確保は最重要と考え、ベトナムの連結子会社(VREC)では、鉱物からジルコニウム中間原料を製造する事業を行っております。現在行っている拡張工事の完了後には、当社が必要とするジルコニウム原料の約半分を、VRECから調達する計画です。さらに、中国、北米、タイに販売拠点を開設し、グローバルに展開しているお客様へのサービスの向上に取り組んでおります。2014年３月期から2023年３月期を対象とする活動方針(DK-OneProject)では、永続的にジルコニウムのリーディングカンパニーであり続けるために、グローバルなニッチ市場での高シェアポジションの確保、新規開発品による事業領域の拡大を目指しております。DK-OneProjectでは、2013年３月期比で出荷量２倍を目指しており、事業規模に関する数値目標として、連結売上高42,000百万円、収益性・財務規律に関する数値目標として経常利益5,000百万円、EBITDA9,500百万円、ROA5.0％以上と定めております。(3）優先的に対処すべき課題中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に優先的に取り組んで参ります。①海外事業拠点を含めたグループ経営の強化グローバルに展開しているお客様へのサービスの向上に取り組んで参ります。当社グループは、原鉱石からの一貫生産体制により、顧客の多様なニーズを満たし、顧客との長期的な関係を構築しております。海外拠点並びに国内の海外支援部門を最大限に活用することで、当社グループの強みをグローバルに展開して参ります。②新規製品・用途の研究開発活動の強化自動車業界のCASE（注）と称される変革に際しては、自動車排ガス浄化触媒用途の市場シェアの向上を図るとともに、車載用二次電池用途の開発を進めて参ります。更には、ジルコニウムが持つ多様な特性を活用した新規開発品及び新規用途を開拓して参ります。③生産能力増強と原料多様化への対応当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途の材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料等は市場で高い占有率を有していることから、それら製品の供給責任を果たすため、生産能力の増強を進めて参ります。また、原料調達先の複数化に伴う原料品質の管理に加え、お客様が求める製品を供給するために品質保証体制を強化して参ります。④グローバル展開を支えるための人材育成現在、当社グループ製品の輸出比率は50%を上回っており、当社グループが成長を続けるためには、海外子会社や関連会社の発展を始め、世界規模での事業活動・業務提携等の施策が必要と考えております。これらに柔軟に対応するため、グローバルな展開を担う多様な人材の確保・育成を行って参ります。（注）CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針等当社はジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術に、さらに他元素との複合化技術を加え、触媒、燃料電池、二次電池、電子部品、ファインセラミックスなどの多岐用途に対して新たな機能を加えることにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んでまいりました。今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。顧客窓口である営業部との連携により、著しく変化する外部環境を考慮し、顧客要求を満たす製品を開発・提案していくため、下記のように様々な用途において研究開発分野を設定しております。(イ）地球環境に貢献する製品の開発①自動車用排ガス浄化触媒将来的には、自動車動力の電動化シフトへの流れは想定されるものの、当面は従来の内燃機関の活用が主流であると考えております。先進国に加え、新興国においても強化される排ガス法規制に対応するため、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発してまいります。②有害物質浄化用または化学製品合成用の化学触媒火力発電所や工場等から排出される有害物質の浄化や化学製品の合成を目的とした助触媒機能を有するジルコニア系材料を開発してまいります。③有害物質の代替材料ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害かつ同等以上の機能を発現する材料を開発してまいります。(ロ）エネルギー関連製品の開発①燃料電池材料実用化段階を早めるために技術課題を満足させた電解質・電極材料を開発し、提案してまいります。②新エネルギー創出に貢献する材料将来水素社会で有用な化石燃料、バイオ燃料等を用いた高効率な改質反応や有機合成反応に用いる触媒担体を開発してまいります。③熱遮蔽コーティング用材料発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム材を開発してまいります。(ハ）新分野製品の開発①アルミニウム接合用ろう付材料自動車用熱交換器用途や家庭用エアコン用途などのアルミ溶接用途において、顧客生産過程における省エネルギー化や簡便化に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発してまいります。②電子部品材料リチウムイオン電池、コンデンサーなどの電子部品の軽薄短小化、高機能化や耐久性向上に対応したジルコニアナノ粒子材料を開発してまいります。③歯科材料強度、審美性に優れたジルコニア系材料を開発してまいります。④その他当社コア技術と応用研究の強化をもとに、新規用途開発ならびにそれらに対応する材料開発を推進してまいります。(2）研究開発体制当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し、既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当いたします。技術部が開発した開発品は、生産技術部が量産プロセスを設計し生産部に新製品として移管します。生産技術部は島根県、福井県の国内拠点に加え、ベトナム、中華人民共和国の当社グループの海外生産拠点のプラント設計及び設備導入も担当します。一方、知的財産権に関する業務については知財管理室が担当することとし、機能ごとの専門性を高めながら、効率よく研究開発活動を実施してまいります。ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物を利用した独創的な研究、創意、工夫を対象に始めた研究助成金制度ですが、本年度で3年目を迎えました。応募件数も年々増加しており、ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物の素材への注目が益々集まっていくことを期待しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は951百万円であります。研究開発課題成果内容燃料電池材料の開発ジルコニア系材料の権利化大学との共同研究の推進耐久性・機能の向上次世代排ガス浄化用触媒の開発高機能を有する新規ジルコニウム・希土類系触媒材料の次期触媒への採用自動車用触媒の浄化性能の向上、加工性の向上などアルミ溶接材料の開発家電用ろう材の製品化家電用途への拡大生体材料の開発歯科材料用ジルコニア系材料の製品化審美性・セラミックス強度の向上ジルコニウム化合物の新規用途拡大顧客要求に合わせた樹脂配合用ジルコニアの改良固体電池用酸化物型電解質の開発構造材用途、高屈性率を目的とした光学材料用途、電池材料用途への拡大ジルコニウム化合物の基礎研究及び用途探索活動ジルコニウム化合物の用途探索活動の強化耐火物、触媒、二次電池及びその他新規用途探索を目的とした大学や公設試験研究機関との共同研究の促進非酸化物材料の用途探索電池機能の耐久性の向上や生化学用途への展開可能性の検討
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1966年12月大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立1968年２月三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される1969年９月本社移転（大阪府豊中市）1973年８月三菱電機株式会社電子機器特約店となる1976年１月西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる1979年４月神戸営業所開設1981年11月本社移転（兵庫県伊丹市天津現兵庫県伊丹市藤ノ木）1986年11月資本金を4,176万円に増資1987年４月メディア事業所開設1992年６月テレコム事業所開設1992年11月本社移転（兵庫県伊丹市中央）1994年４月株式会社ダイヤモンドテレコム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）携帯電話代理店となる1994年12月東京事業所（現東京支社）を開設1995年９月西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる1997年11月本社移転（大阪府吹田市）1999年３月コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化資本金を２億4,127万円に増資2001年３月テレコム事業所ISO9002認証を取得2001年11月猪名寺事業所開設2002年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場資本金を５億2,301万円に増資2002年４月大阪支社開設2002年９月本社移転（兵庫県伊丹市藤ノ木）2003年４月移動端末エンジニアリング事業部（現モバイルエンジニアリング事業部）ISO9001認証を取得2004年７月大阪支社ISO9001認証を取得2004年11月ＰＣデポ箕面店開設2005年12月情報通信システム事業部ISO9001認証を取得2006年１月東京支社ISO9001認証を取得2008年９月神奈川営業所開設2010年４月株式会社スズキエンジニアリング（現西菱電機フィールディング株式会社）を株式取得により100％子会社化2010年11月情報通信ソリューション事業部（現品質・技術管理室、社会システム事業部技術部、通信システム事業部技術部）ISO/IEC27001認証を取得2012年１月東日本端末修理センター開設2012年12月JISQ15001プライバシーマーク認証を取得2013年４月コーナン電子株式会社（現西菱電機エンジニアリング株式会社）を設立2013年７月鳥取ケーイーシー株式会社（現鳥取西菱電機株式会社）を株式取得により100％子会社化株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2018年３月本社事務所開設（大阪市北区）
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）情報通信端末事業当セグメントの事業内容は、次の３つに大別されております。ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル、ＵＱコミュニケーションズ（ロ）直営店数：13店舗（2020年３月31日現在）［電気通信事業者指定店舗：専売店］ドコモショップ……………………………６店舗ａｕショップ………………………………６店舗ＵＱショップ…………………………１店舗ｂ．携帯情報通信端末の修理再生携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売及び修理・再生新品、中古品のパーソナルコンピュータ及び関連商品を店舗で販売しております。(2）情報通信システム事業当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。(3）ＩｏＴ事業当セグメントの事業内容は、次の通りです。ａ．ＩｏＴを活用した各種製品及びサービスの提供セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名情報通信端末事業ａ．携帯情報通信端末の販売ｂ．携帯情報通信端末の修理再生ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売並びに修理再生当社、コムテックサービス株式会社当社当社情報通信システム事業ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービスｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売当社当社当社、西菱電機フィールディング株式会社西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社ＩｏＴ事業ａ．ＩｏＴを活用した各種製品及びサービスの提供当社［事業系統図］当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社締結年月契約の名称相手先契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む）当社1993年９月取引基本契約三菱電機株式会社通信機製作所継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）当社1994年４月代理店契約兼松コミュニケーションズ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む当社1995年９月取引基本契約三菱電機株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、契約額の手数料規定を含む当社2004年５月フランチャイズ契約株式会社ピーシーデポコーポレーションＰＣＤＥＰＯＴブランドによる関西地区での郊外型パソコン総合店の出店契約（５年契約、以降２年毎自動更新）当社2013年１月取引基本契約ソフトバンク株式会社継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）コムテックサービス株式会社2013年11月代理店契約ＫＤＤＩ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。・情報通信端末事業該当はありません。・情報通信システム事業安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は142百万円であります。・ＩｏＴ事業該当はありません。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】構内作業業務派遣・請負事業を目的として、前身となるエイムシーアイシー有限会社を1995年に創業いたしました。1996年、日本エイム株式会社に改組、2003年にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場)登録を果たしております。その後、2007年、日本エイム株式会社は株式会社エイペックスと共同株式移転を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現、ＵＴグループ株式会社）を設立、ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。さらに、2019年11月、東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。年月摘要1995年４月神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立1996年７月エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組2003年12月日本エイム株式会社株式を店頭市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場2006年４月日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化(設計開発者派遣事業へ参入)2007年４月日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社(当社)を設立（製造装置事業へ参入）、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場2008年６月本社を品川区に移転2009年１月商号をＵＴホールディングス株式会社に変更2009年11月株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡（製造装置事業撤退）2010年１月コムリーディング株式会社を設立2010年３月コムエージェント株式会社を設立ＵＴリヴァイブ株式会社を設立2011年12月株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合2012年４月コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更ＵＴキャリア株式会社を設立ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社を設立2012年７月日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更2013年７月パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更2014年４月ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併2015年３月株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化2015年７月ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更2015年10月ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更2016年６月ＵＴキャリア株式会社からＵＴエージェント株式会社に商号変更2016年６月ＵＴグローバル株式会社を設立2016年12月ＵＴＨＰ株式会社を設立2017年３月株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化ＵＴパベック株式会社の株式の19％取得による、完全子会社化2017年４月株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉの全株式を取得し、連結子会社化2018年４月ＵＴシステム株式会社をＵＴテクノロジー株式会社に統合株式会社タイト・ワークからＵＴコミュニティ株式会社に商号変更富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＦＵＪＩＴＳＵＵＴ株式会社に商号変更2019年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年１月株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉの全株式を売却2020年３月株式会社サポート・システムの全株式を取得し、連結子会社化2020年４月ＴＢＬＳサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、連結子会社化。ＵＴ東芝株式会社に商号変更ＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併2020年５月ＵＴエイム株式会社がＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等を吸収分割
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、製造業向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「ソリューション事業」、設計開発・ＩＴ・建設エンジニア等の技術者を派遣する「エンジニアリング事業」の３つの事業を柱とする、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能②グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④グループ全体の人事戦略に関する機能⑤グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。(1)マニュファクチャリング事業製造業向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス及び自動車・建材・住設業界などであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴコミュニティ株式会社、株式会社サポート・システム、ＵＴグローバル株式会社が業務を行っております。(2)ソリューション事業大手製造企業向けの構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴパベック株式会社、ＵＴＨＰ株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵＵＴ株式会社が業務を行っております。(3)エンジニアリング事業設計開発・ＩＴ・建設エンジニア等の技術者派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客はメーカー及びゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社が機械・電気・電子の設計開発及びＩＴエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。(注)１．2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社の発行済株式の100％にあたる400株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更しております。２．2020年４月１日に東芝情報システムプロダクツ株式会社の発行済株式の100％にあたる1,000株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更しております。３．2020年４月１日に東芝オフィスメイト株式会社の発行済株式の80％にあたる1,440株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでＵＴ東芝株式会社に商号変更しております。４．2020年４月１日にＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併しております。５．2020年５月１日にＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等について、ＵＴエイム株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割しております。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取得による企業結合当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、株式会社東芝のグループ会社である、ＴＢＬＳサービス株式会社及び東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社の80％の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、ＴＢＬＳサービス株式会社につきましては、当該企業の親会社である東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社が運営する事業の内、人材派遣事業及び一部業務サービス事業等を、2020年４月１日を効力発生日とする簡易吸収分割により当該企業が承継したうえで株式取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。(2)多額な資金の借入に関する契約当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、今後の事業拡大のための資金を確保することを目的とした長期運転資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行しております。(1)借入先株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行(2)借入金額（百万円）2,0001,5001,000500(3)借入金利基準金利+スプレッド中長期固定金利基準金利+スプレッド基準金利+スプレッド(4)借入実行日2019年12月10日2019年12月10日2019年12月10日2019年12月10日(5)借入期間10年10年５年10年また、2020年５月29日開催の取締役会において、今後の事業展開における機動的、安定的な資金運用及び新型コロナウイルスの影響による市場環境の変化に備え、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を厚く保持することを目的とした長期運転資金の借入を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年10月コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立1963年２月本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更1963年５月ボーリング場の管理を開始1964年３月本社を横浜市神奈川区に移転1966年４月地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始1966年11月警備業届出1967年11月東京都中央区に東京支店を設置1972年１月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置1972年９月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置1973年４月消防設備業登録1975年11月東京支店を東京都港区に移転1979年３月商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始1980年２月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1981年７月建築物環境衛生一般管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業神奈川県知事登録1982年５月学校法人産能大学の指導を得て「品質管理活動」を導入1985年１月静岡営業所を静岡県熱海市に移転1986年７月特定労働者派遣業(11.12.13業種)届出1989年４月宅地建物取引業神奈川県知事登録1991年９月建設業神奈川県知事登録(建設工事業・電気工事業・塗装工事業)1992年６月建設業神奈川県知事登録(内装仕上工事業)1993年７月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２TSプラザ・ビルディングに移転1994年10月医療関連サービスマーク認定1995年10月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立1996年６月工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立1997年２月中華人民共和国北京市に合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」を設立1997年４月事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立1997年12月一般家庭向けのハウスケア事業に進出する目的で、100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立1999年３月国際規格「ISO9001」認証取得2000年１月共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2000年４月合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡2001年１月国際規格「ISO14001」認証取得2001年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2006年５月ビル管理優良事業者評価制度認定取得2006年10月エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。2007年４月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立2007年４月プライバシーマーク認定取得2009年１月100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場2011年５月東京支店を東京都中央区に移転2011年10月創立50周年年月概要2012年１月100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併2013年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2013年５月東京支店を東京都台東区に移転2013年５月名古屋市中区に名古屋営業所を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場2014年４月本社を横浜市西区みなとみらいに移転2016年４月合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡2016年10月協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2019年９月100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社10社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他の事業（トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。建築物総合サービス事業(1)清掃業務公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。［主な会社］当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(2)設備保守管理業務公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(3)警備業務公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱(4)工営業務エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。［主な会社］当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(5)その他ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータリング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱その他の事業トナー販売業、保険代理業を行っております。［主な会社］当社、㈲おおとり以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。今後も、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、どのような分野においても品質の高いサービスを提供できる「進化したビルメンテナンス」を追求し、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上・衛生環境の改善や省エネルギー、ＣＯ２削減に関する提案力の強化・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、ロボットや情報通信技術の活用と高い専門性を有する人材の育成及び採用・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開今後、当社グループを取り巻く経営環境としては、宿泊施設の客室整備業務の規模縮小など、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する懸念があること、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが継続し、新規物件の受注についても同業者間の受注競争がより激化するなど、以前にも増して厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況のもと、当社グループは、上記重点施策のうち「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。次期の連結業績につきましては、売上高は233億円（当連結会計年度比0.2%減）、営業利益２億85百万円（同48.5%減）、経常利益５億30百万円（同19.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億60百万円（同17.9%減）を見込んでおります。上記連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、清掃・客室整備業務などの既存業務規模縮小や臨時業務などの後ろ倒しによる減収を見込んでおり、当該影響の解消時期は現時点で不透明でありますが、第３四半期以降、業務運営の正常化を前提とした通期連結業績見通しを策定しております。上記前提における、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響については、下記の理由により、あくまで限定的な影響であると考え、重要性はないものと判断しております。・2020年３月28日付で政府が策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、ビルメンテナンス業が社会安定の維持の観点から事業継続を要請されていること。・当社グループ受託物件のうち、宿泊施設や商業施設など休業要請の影響を受けやすい施設の割合が相対的に少ないこと。・当社グループの従業員に占める短時間（時間給）労働者の比率が高いことから、業務規模の縮小による損益の減少が一定程度緩和されること。・次期の連結営業利益の見通しが48.5%減となっている主な要因は、当連結会計年度に大型の長期修繕案件の完了に伴う利益計上があったこと。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しております。また、迅速かつ的確な経営判断の実施並びに機動的な業務執行の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。企業統治体制の主たる機関・部署は取締役会、監査役会、内部監査部および会計監査人であり、これらの補完機関として経営企画会議やコンプライアンス委員会を設置しております。なお、2020年６月26日現在の体制は、以下のとおりであります。イ取締役会代表取締役鴻義久、取締役鴻義典、取締役鈴木久美、取締役熊谷正弘、取締役山口勝一、取締役松谷浩幸、社外取締役布施明正の７名で構成されており、代表取締役社長鴻義久が議長を努めております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、2020年３月期は13回の取締役会を開催しております。ロ監査役会常勤監査役本橋孝、社外監査役佐藤爲昭、社外監査役小川晃、社外監査役佐藤秀敏の４名で構成されております。監査役会は月１回開催し、取締役の職務執行状況の監督をはじめとしたガバナンス全般のチェックなど、公正な監査を行う体制を整えております。ハ会計監査人(3)監査の状況③会計監査の状況をご参照ください。ニ経営企画会議代表取締役鴻義久、常務執行役員鴻義典、常務執行役員鈴木久美、常務執行役員熊谷正弘、常務執行役員山口勝一、執行役員松谷浩幸、執行役員竹内昌也、執行役員濱口正人、執行役員阪本智紀、執行役員小林孝明、執行役員川﨑竜哉、執行役員宮田吾郎、常勤監査役本橋孝の13名で構成されております。うち取締役兼務者は、鴻義典、鈴木久美、熊谷正弘、山口勝一、松谷浩幸の５名であります。経営企画会議は月１回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会に付議すべき事項の決定等を行い、業務執行の具体的統制を行っております。ホ内部監査部(3)監査の状況②内部監査の状況をご参照ください。・現状の企業統治の体制を採用する理由監査役の取締役会への出席、毎月の監査役会における公正な監査の実施、常勤監査役の経営企画会議への出席、及び社外監査役によるガバナンス全般のチェックやコンプライアンス委員会による法令等遵守体制の徹底により、経営監視機能の客観性および中立性が十分に確保される体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況当社グループは取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保並びにリスクの管理に努めております。・コンプライアンス体制の整備状況当社グループは、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点から、常設の機関として社内委員７名・社外委員１名からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策の決定ならびに事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。・リスク管理体制の整備状況当社は取締役会において当社グループのリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。・取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1967年４月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1978年２月京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。1980年１月本店を京都市西京区に移転。1982年５月資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。1984年３月貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新）（登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）1992年８月経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。1994年３月経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1999年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）2000年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2000年６月ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。2000年６月株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。2001年１月スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。2001年３月本店を京都市下京区（現在地）に移転。2001年３月更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。2001年11月各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。2002年８月事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。2002年10月株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。2004年３月国際キャピタル株式会社（現・連結子会社2004年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。2004年４月ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。2004年６月株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。2005年２月更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。2005年３月株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。2005年９月インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。2007年３月当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。2009年９月当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。2010年４月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。2010年７月当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。2011年７月株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割継承会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。2013年４月当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、100％子会社化。2014年12月タイ王国に合弁会社AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited（現・連結子会社）を設立。2016年４月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧキャピタル株式会社に商号変更。