ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移しております。しかし個人消費は総じて底堅い動きで踏みとどまっているものの、消費税増税による消費マインドの冷え込みや、さらには新型コロナウイルス感染症による国内外経済に対する影響が追い打ちをかけ先行きは不透明な状況にあります。外食業界におきましては、全体としては緩やかな回復基調を辿る一方で、昨年度に引き続き原材料費や人件費及び採用費は増加傾向にあり予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当社では独自の「ＰＩＳＰ」戦略を展開し、店内での仕込み調理を実践しながら、一部作業を外部委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現し、商品力の向上とブランド力の強化に努めてまいりました。また、新規出店においては直営の出店に加えフランチャイズ（ＦＣ）による出店も開始し、「てけてけ」等ブランドの認知度を高めると同時に、新業態による出店も行って参りました。当事業年度は東京都内に４店舗、神奈川県に１店舗、埼玉県に１店舗（ＦＣ）、大阪府に１店舗の新規出店および立退きによる１店舗の閉店があり、当事業年度末日における店舗数は合計97店舗（前年同期比６店舗増）となりました。以上の結果、売上高は新規出店による店舗数が増加したこと等により8,004,683千円（同9.7％増）となり、売上総利益は5,930,878千円（同8.7％増）、人件費が増加したこと等により営業利益は148,946千円（同28.9％減）、経常利益は126,865千円（同26.0％減）、当期純利益は減損損失を計上したことにより36,284千円（同45.3％減）となりました。なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度末の総資産は5,476,237千円となり、前事業年度末と比較して115,689千円の増加となりました。これは主に新規出店に伴い有形固定資産が45,040千円、敷金及び保証金が71,763千円増加したことや売掛金が123,884千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末の負債は3,835,585千円となり、前事業年度末と比較して79,404千円の増加となりました。これは主に長期前受金が84,247千円、未払消費税等が113,592千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末の純資産は1,640,652千円となり、前事業年度末と比較して36,284千円の増加となりました。これは、利益剰余金が当期純利益の計上により36,284千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較し188,767千円減少し、1,473,266千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は670,238千円（前事業年度は552,049千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益116,247千円の計上、減価償却費290,238千円、未払消費税等の増加92,252千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は670,391千円（前事業年度は961,784千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出570,640千円、敷金及び保証金の差入による支出78,135千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は188,615千円（前事業年度は1,142,662千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出556,208千円が、長期借入れによる収入373,000千円を上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.仕入実績当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に変えて、「仕入実績」を記載いたします。事業部門の名称当事業年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円)1,937,651+12.7その他業態(千円)141,489+11.8合計(千円)2,079,141+12.7(注)１．金額は、仕入価格の金額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりです。事業部門の名称当事業年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円)7,472,093+10.2その他業態(千円)532,589+3.3合計(千円)8,004,683+9.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積もり当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。ただし、翌事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府・自治体からの自粛要請により店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい状態が続いており、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、一定の売上高減少の影響が上期まで継続するものの、下期以降は翌事業年度末に向けて回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、終息時期等によって変動する可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度は、売上高は8,004,683千円となりFC店舗を含む７店舗の新規出店が寄与し前年を9.7%上回ったものの、既存店における売上高は、週末価格の導入や時間帯別に合わせた施策の実施、店舗ごとの立地と客層に合わせた販売価格の変更を行うなど既存店売上高の回復に努めてきましたが、前年同期比97.1%（客数100.6%、客単価96.5%）と前年を下回る結果となりました。売上原価については、低価格高品質の商材への切替や値付けの見直し、廃棄ロス等の管理の徹底など取り組んできましたが、輸入鳥もも肉の高騰により、2,073,804千円と売上比で前年差が0.7%増となったものの、販売価格の見直しなどにより、売上総利益は5,930,878千円と前年を8.7%上回る結果となりました。販売費及び一般管理費においては、オペレーションの見直しを含め、緻密な管理の徹底を行い人件費のコントロールを行ってきましたが、既存店の売上高の伸び悩みによる平均時給や賃料をはじめとした固定費比率の増加等により、5,781,932千円と売上比で前年差が0.3%増となっております。主な費用の内訳は、給料及び手当2,376,969千円、地代家賃1,345,490千円となっております。これらの結果、営業利益も148,946千円と前年を28.9％下回る着地となり、営業利益率では前年差で1.0%減の結果となりました。その他では、支払利息を17,168千円を計上したことにより、経常利益は126,865千円と前年を26.0%下回り、減損損失を117,088千円計上したことにより税引前当期純利益では116,247千円と前年を18.9%下回る結果となりました。2021年２月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスがパンデミックに発展し、世界経済の混乱から直接的・間接的に受ける影響は多大なものであります。株式市場や為替相場も混乱が生じ、収束時期が見通せない状況で、国内経済の停滞は続くものと思われます。出店数については、「てけてけ」「the3rdBurger」業態での出店（ＦＣ含む）を中心に８店舗を計画しております。引き続き、目の前のお客様に心を尽くすサービスの徹底、商品提供のスピード向上を目指し顧客満足度を高める努力を行ってまいります。また、「てけてけ」「the3rdBurger」他、新業態のさらなるブラッシュアップを行いブランド力の維持向上を図り、ＦＣによる出店も加速させてまいります。なお、2021年２月期の業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、先行きが不透明な状況が続いていることから現時点での事業への影響について適正かつ合理的な算定が困難であるため、開示をしておりません。今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示を行う予定であります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。