新日本建設株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として低成長ながらも堅調に推移しておりましたが、消費税の増税や年明け以降の世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気は減速局面に転換しました。当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、公共投資や民間設備投資は底堅く推移いたしましたが、経済情勢の変化により先行きの不透明感が高まる状況となりました。一方、開発事業等では、マンション販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安となる70％を割り込む厳しい状況が続きました。このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比9.0％増の1,125億42百万円となり、その内訳は完成工事高673億円、開発事業等売上高452億42百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比1.1％減の145億1百万円、経常利益は前期比0.4％増の146億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.7％増の105億39百万円となりました。セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。(建設事業)当セグメントの売上高は前期比12.2％増の676億77百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比4.9％増の69億96百万円となりました。(開発事業等)当セグメントの売上高は前期比5.2％増の452億42百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比6.6％減の83億22百万円となりました。また、当連結会計年度末において、総資産は前期末と比べて113億66百万円増加し、1,170億31百万円（うち流動資産1,042億30百万円、固定資産128億1百万円）、負債合計は前期末と比べて19億71百万円増加し、437億57百万円（うち流動負債418億96百万円、固定負債18億61百万円）、純資産合計は前期末と比べて93億95百万円増加し、732億74百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末と比べて63億48百万円増加し、571億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前期末と比べて64億67百万円減少し、72億円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前期末と比べて15百万円減少し、2億82百万円となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末と比べて37億91百万円増加し、マイナス11億35百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。③受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)63,71565,1262.2開発事業等(百万円)43,42435,296△18.7合計(百万円)107,140100,422△6.3ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)60,22867,30011.7開発事業等(百万円)43,02145,2425.2合計(百万円)103,250112,5429.0ｃ．繰越実績セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)59,45657,283△3.7開発事業等(百万円)14,1844,238△70.1合計(百万円)73,64161,522△16.5(注)１当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。受注高及び売上高の状況イ．受注高、売上高及び次期繰越高(単位：百万円)期別区分前期繰越高当期受注高計当期売上高次期繰越高第55期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業建築工事43,35252,88296,23546,80049,435土木工事1986205205―計43,55152,88996,44047,00549,435開発事業等13,74842,06455,81241,62814,184合計57,29994,953152,25388,63363,619第56期(自2019年４月１日至2020年３月31日)建設事業建築工事49,43553,249102,68455,79846,886土木工事―565656―計49,43553,306102,74155,85546,886開発事業等14,18434,04048,22543,9864,238合計63,61987,346150,96699,84151,124(注)１前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第55期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事41.458.6100.0土木工事100.0―100.0第56期(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事67.632.4100.0土木工事100.0―100.0(注)百分比は請負金額比であります。ハ．売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第55期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業建築工事3,58843,21146,800土木工事205―205計3,79343,21147,005開発事業等―41,62841,628合計3,79384,83988,633第56期(自2019年４月１日至2020年３月31日)建設事業建築工事8,63147,16655,798土木工事―5656計8,63147,22355,855開発事業等―43,98643,986合計8,63191,20999,841（注）１第55期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。(発注者)(工事名称)清水総合開発㈱（仮称）南馬込マンション計画新築工事㈱ＬＩＸＩＬビバ他（仮称）ビバホーム豊島店新築工事社会福祉法人清洞会（仮称）特別養護老人ホームレスペート千住新築工事社会福祉法人あかつき（仮称）特別養護老人ホーム花子新築工事㈱ならしのスクールランチ習志野市学校給食センター建替事業第56期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。(発注者)(工事名称)三菱商事都市開発㈱（仮称）八千代物流施設計画新築工事㈱モリモト（仮称）高津区北見方１丁目ＰＪ新築工事パラダイスリゾート㈱（仮称）世田谷区給田五丁目共同住宅新築工事アパホーム㈱（仮称）アパホテル〈千葉駅前〉新築工事㈱インテリックス（仮称）東京・鶯谷ＰＪ新築工事２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度該当事項はありません。当事業年度該当事項はありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ニ．次期繰越高(2020年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業建築工事5,45741,42846,886土木工事―――計5,45741,42846,886開発事業等―4,2384,238合計5,45745,66751,124(注)１繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。(発注者)(工事名称)(完成予定)アパホーム㈱（仮称）アパホテル六本木ホテル群新築工事2020年６月成田市成田市公設地方卸売市場新築工事（建築工事）2021年３月医療法人社団同愛会病院（仮称）同愛会病院新築計画新築工事2020年11月空港施設㈱関東学院大学国際混住寮計画新築工事2021年３月㈱オープンハウス・ディベロップメント（仮称）オープンレジデンシア西早稲田２丁目新築工事2020年８月２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況(売上高、売上総利益)売上高は前期と比べて92億92百万円増加(9.0％増)し、1,125億42百万円となりました。この主な要因は、非住宅分野を強化し、生産性の高い工事が増加したこと等により、完成工事高が増加したことによるものであります。また、売上総利益は前期と比べて8億28百万円減少(4.1％減)し、192億37百万円となりました。この主な要因は、開発事業等において、前期に高収益の案件が多かったことの反動によるものであります。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は前期と比べて6億63百万円減少(12.3％減)し、47億35百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金繰入額が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は前期と比べて1億64百万円減少(1.1％減)し、145億1百万円となりました。(営業外損益、経常利益)営業外収益は前期と比べて48百万円増加(69.4％増)し、1億18百万円となりました。この主な要因は、前期は発生しなかった受取和解金によるものであります。営業外費用は前期と比べて175百万円減少(90.5％減)し、18百万円となりました。この主な要因は、前期の期中に精算した中国子会社の支払利息が、当期は発生しなかったことによるものであります。この結果、営業外損益は1億円の利益(前期は1億23百万円の損失)となり、経常利益は前期と比べて58百万円増加(0.4％増)し、146億1百万円となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、中国事業を精算したことに伴う貸倒引当金戻入額が発生したことから、4億21百万円(前期は12億89百万円）となりました。特別損失は、廃止を決定した福利厚生施設について減損損失が発生したこと等から、90百万円(前期は15億24百万円)となりました。この結果、特別損益は3億30百万円の利益(前期は2億35百万円の損失)となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べて6億25百万円増加(4.4％増)し、149億32百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べて4億72百万円増加(4.7％増)し、105億39百万円となりました。ｂ．財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前期末と比べて118億75百万円増加し、1,042億30百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が70億66百万円増加したことによるものであります固定資産は、前期末と比べて5億8百万円減少し、128億1百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。この結果、総資産は、前期末と比べて113億66百万円増加し、1,170億31百万円となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、前期末と比べて43億17百万円増加し、418億96百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が23億84百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前期末と比べて23億46百万円減少し、18億61百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が24億76百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前期末と比べて19億71百万円増加し、437億57百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前期末と比べて93億95百万円増加し、732億74百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が94億28百万円増加したことによるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．セグメント毎の財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。(建設事業)建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進するとともに、物流施設や宿泊施設、工場等の非住宅案件の受注強化等に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比12.2％増の676億77百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比4.9％増の69億96百万円となりました。また、セグメント資産は前期末と比べて106億69百万円増加し、351億48百万円となりました。この主な要因は、売上高の増加等に伴い、売上債権が増加したことによるものであります。(開発事業等)開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫責任体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENTCITY」シリーズを更に強化するとともに、大型の再開発プロジェクトに参入し、収益構造の多角化を図ってまいりした。その結果、当セグメントの売上高は前期比5.2％増の452億42百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比6.6％減の83億22百万円となりました。また、セグメント資産は前期末と比べて19億62百万円減少し、474億43百万円となりました。この主な要因は、自社分譲マンションに係る開発事業等支出金が減少したことによるものであります。②資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実、及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。そのため、資金運用については、短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。グループ各社の資金については、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前期末と比べて2百万円減少(3.7％減)し、69百万円となり、現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べて63億48百万円増加(12.5％増)し、571億96百万円となりました。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症について、その収束時期等は不透明であり、今後の経済活動への影響を予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点において影響額を合理的に算定することは困難であります。ａ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。課税所得の見積額が変動した場合、法人税等調整額に影響を与える可能性があります。ｂ．退職給付債務の計算退職給付債務は、割引率等の計算基礎を用いた数理計算に基づいて計算しております。割引率等が変動した場合、退職給付費用に影響を与える可能性があります。ｃ．工事進行基準の適用当連結会計年度末の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。想定していなかった工事の遅延等により工事進捗度等が変動した場合、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性があります。