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武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】天明元年(1781年)６月当社創業、薬種商を開業明治４年(1871年)５月洋薬の輸入買付を開始大正３年(1914年)８月武田研究部を設置大正４年(1915年)10月武田製薬所(現・大阪工場)を開設大正10年(1921年)８月大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立大正11年(1922年)６月武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更）を設立大正14年(1925年)１月株式会社武田長兵衛商店を設立昭和18年(1943年)８月武田薬品工業株式会社に社名変更昭和21年(1946年)５月光工場(山口県)を開設昭和24年(1949年)５月東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場昭和37年(1962年)８月台湾に台湾武田Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和59年(1984年)４月大阪・東京両本社制を敷く昭和60年(1985年)５月米国に米国アボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.と合併）を設立昭和63年(1988年)１月筑波研究所(茨城県)を開設平成４年(1992年)１月本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転平成５年(1993年)３月米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.と合併)を設立平成９年(1997年)10月米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発センターInc.）を設立平成９年(1997年)10月アイルランドに武田アイルランドLimited(現・連結子会社)を設立平成９年(1997年)12月米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式会社と合併）を設立平成10年(1998年)５月米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.）を設立平成10年(1998年)９月英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社「欧州武田開発センターLtd.」)を設立平成17年(2005年)３月米国のシリックス株式会社(現・連結子会社、武田カリフォルニアInc.)を買収平成17年(2005年)４月生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社他の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成17年(2005年)６月動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウアニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡平成18年(2006年)１月ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡平成18年(2006年)４月化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡平成18年(2006年)８月英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパLimited(2018年７月に清算)を設立平成19年(2007年)４月食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡平成20年(2008年)３月米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全事業を譲渡し、2014年９月に清算）を買収平成20年(2008年)５月株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズInc.(現・連結子会社)を買収平成20年(2008年)９月シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センターPte.Ltd.)を設立平成23年(2011年)２月湘南研究所(神奈川県)を開設平成23年(2011年)９月スイスのナイコメッドA/S(現・連結子会社、武田A/S（清算予定)）を買収平成24年(2012年)６月米国のＵＲＬファーマInc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却平成24年(2012年)10月米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズInc.(現・連結子会社、武田ワクチンInc.)を買収平成24年(2012年)11月米国のエンボイ・セラピューティクスInc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニアInc.（存続会社）と合併平成25年(2013年)５月米国のインビラージェンInc.を買収し、2013年12月に武田ワクチンInc.（存続会社）と合併平成27年(2015年)４月化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成28年(2016年)４月日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社（現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会社）の株式を取得平成29年(2017年)２月株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズInc.（現・連結子会社）を買収平成29年(2017年)４月当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシューマーヘルスケア株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継平成29年(2017年)４月試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡平成30年(2018年)４月湘南ヘルスイノベーションパーク（略称：湘南アイパーク）(神奈川県)を開設（湘南研究所から呼称変更）平成30年(2018年)６月株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenixNV（2020年３月に清算）を買収平成30年(2018年)７月武田グローバル本社（東京都中央区）を開設平成30年(2018年)12月ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場平成31年(2019年)１月スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shireplc（現・連結子会社ShireLimited（清算予定））を買収
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)328社、持分法適用関連会社22社を合わせた351社により構成されており、医薬品の研究、開発、製造および販売を主要な事業としています。当年度末における、当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。日本においては、当社、シャイアー・ジャパン株式会社および日本製薬株式会社等が製造・販売しております。日本を除くその他の地域においては、主に各国に展開している子会社・関連会社が製造および販売機能を担っております。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズUSAInc.、ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田GmbH、バクスアルタGmbH等です。またその他の地域における主要な製造および販売会社は武田ファーマシューティカルズLimitedLiabilityCompany、武田DistribuidoraLtda.等であります。研究・開発機能については、「オンコロジー（がん）」、「希少疾患」、「ニューロサイエンス（神経精神疾患）」、「消化器系疾患」の４つの重点疾患領域と「血漿分画製剤」および「ワクチン」の２つのビジネスユニットに当社グループの研究開発分野を絞り込み、主に日本と米国に配置した研究開発拠点において、当社グループのパイプラインを強化するため研究開発を行っております。以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】Shire社の買収Shire社の買収に関連し、当社グループは2018年５月８日付でShire社買収に向けての協力契約をShire社との間で締結し、本件買収は2019年１月８日に完了しました。当社グループはShire社の買収に関連し、負債を負っております。かかる負債に関連する重要な契約は以下のとおりです。2018年６月８日、当社グループは、JPMorganChaseBank,N.A.、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社みずほ銀行等との間で総借入限度額75億米国ドルのタームローンクレジット契約を締結しました。2018年12月20日、当社グループは、技術的な一部変更を加えるため、タームローンクレジット契約の第１回変更契約を締結しました。2019年10月18日には、当社グループは、財務制限条項の改定を含む一部変更を加えるため、タームローンクレジット契約の第２回変更契約を締結しました。2020年３月12日、当社グループは、タームローンクレジット契約の元本残額のうち元本総額７億米国ドルを期限前弁済しました。2018年10月26日、当社グループは、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫および三井住友信託銀行株式会社との間で総借入限度額5,000億円のショートタームローンファシリティ契約を締結しました。2018年12月20日、当社グループは、技術的な一部変更を加えるため、ショートタームローンファシリティ契約の第１回変更契約を締結しました。また、2018年10月26日、当社グループは、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫および三井住友信託銀行株式会社との間で、ショートタームローン契約に基づく借り入れの借り換えの一部または全部に充当可能な総借入限度額5,000億円の劣後特約付ローン契約を締結しました。2019年６月６日には、当社グループは、劣後特約付ローン契約を解約しました。2018年11月21日、当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で同社を財務代理人とする財務代理人契約を締結し、同日付けで、当該財務代理人契約に基づき総額75億ユーロのユーロ建無担保普通社債を発行しました。2018年11月26日、当社グループは、MUFGUnionBank,N.A.を受託者とする社債信託契約を締結し、同日付で、当該社債信託契約に基づき総額55億米国ドルの米国ドル建無担保普通社債を発行しました。2019年８月29日、当社グループは、米国ドル建無担保普通社債のうち元本総額10億米国ドルを償還しました。2018年12月３日、当社は、株式会社国際協力銀行との間で総借入限度額37億米国ドルのローン契約（以下、「JBICローン契約」）を締結しました。2018年12月25日、当社グループは、技術的な一部変更を加えるため、JBICローン契約の第１回変更契約を締結しました。2019年12月25日、当社グループは、財務制限条項の改定を含む一部変更を加えるため、JBICローン契約の第２回変更契約を締結しました。2019年６月６日、当社グループは、ショートタームローンの借り換えを目的として、総額5,000億円のハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行しました。上記契約の概要ならびにShire社買収が当社グループの財務状況および業績に与える影響については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(c)流動性および資金調達源有利子負債および金融債務」をご参照ください。BaxterInternationalInc.との協定書2016年１月11日に、BaxterInternationalInc.（以下、「Baxter社」）、Shire社およびBaxalta社は、Shire社によるBaxalta社の買収に関連し、三社間協定を締結しました。当該協定書は、特に、2015年７月にBaxter社とBaxalta社が分割される以前に両社間で締結した税務契約の一部の取扱いに係る合意に関連するものです。当該協定書に基づき、2016年６月３日のShire社によるBaxalta社の買収完了以降、Baxalta社はBaxter社およびその関連会社ならびにこれらの経営陣、取締役および従業員に対し、買収により生じる税関連の損失を免責することに合意し、Shire社はかかる免責について保証を提供しました。但し、買収と関連しないBaxter社によるBaxalta社の普通株式の処分、ならびに2015年７月１日付の当初の割り当て、一定の債務と株式との交換、エクスチェンジオファー、Baxter社の米国年金基金へのBaxalta社株式の拠出およびBaxter社の株主への配当（各事象の詳細は当該協定書で規定されています。）以外のBaxalta社普通株式の処分に起因する損失は補償の対象外となっております。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1971年３月ミサワホーム株式会社の住宅の販売・設計及び施工を目的として山口県徳山市に山口朝日ミサワホーム株式会社(資本金2,000万円)を設立。1972年８月商号を山口ミサワホーム株式会社に変更。1979年３月株式譲り受けによりミサワホーム株式会社の全額出資会社となる。1980年10月株式会社ミサワホーム下関（山口県下関市）を合併し、下関営業所を設置。1980年12月商号を株式会社ミサワホーム山口に変更。1985年３月株式会社吉田興産（山口県小野田市）の住宅事業部（ミサワホーム宇部）の営業を譲り受け、宇部営業所を設置。1991年４月山口県徳山市に子会社株式会社山口ミサワ建設を設立（1996年12月解散）。1993年11月建設業の許可（建設大臣許可（特－５）第15496号）を取得。一級建築士事務所（広島県知事登録（93(1)）第2559号）を登録。（本店）1993年12月株式会社ミサワセラミックス新山口（山口県下関市）の営業を譲り受け、セラミック住宅の販売を開始する。商号をミサワホーム中国株式会社に変更し、本社を山口県徳山市から広島県広島市に移転（山口支店設置）。宅地建物取引業（建設大臣(1)第5154号）の登録を受ける。広島ミサワホーム株式会社（広島県広島市）、ミサワホームアイ株式会社（岡山県岡山市）の営業を譲り受け、ミサワホーム中国株式会社本店、岡山支店、山口支店、福山店を設置。また、上記会社の営業譲り受けに伴い以下の子会社を譲り受ける。ミサワ工事アイ株式会社、株式会社ミサワ工事倉敷、株式会社エステートアイ、株式会社ミサワ工事福山、株式会社センターエース（1997年３月解散）。1994年１月一級建築士事務所（岡山県知事登録第13163号）を登録。（岡山支店）一級建築士事務所（広島県知事登録（94(1)）第2576号）を登録。（福山店）一級建築士事務所（山口県知事登録（Ｃ）第990号）を登録。（山口支店）1996年４月子会社ミサワ工事アイ株式会社がミサワ中国建設株式会社に商号変更。1996年７月広島及び愛媛地区のセラミック系住宅販売強化のため、ミサワセラミックホーム株式会社（東京都新宿区）の広島支店と愛媛支店の営業を譲り受け、愛媛支店を設置。子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事倉敷と株式会社エステートアイを合併。1996年11月子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事福山を合併。1997年10月愛媛支店を徳島ミサワホーム株式会社に営業譲渡し、愛媛支店廃止。1998年１月定款変更し、1,000円額面普通株式１株を、50円額面普通株式10株に分割。2000年９月定款変更し、50円額面普通株式10株を、50円額面普通株式６株に併合。2002年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））2007年10月ミサワホームサンイン株式会社（鳥取県鳥取市）を合併し、山陰支店を設置。2010年10月2018年10月本店所在地を広島県広島市から岡山県岡山市に変更。単元株式を1,000株から100株へ変更。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.4％を所有する（直接所有68.6％、間接所有3.7％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）住宅請負事業当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工をしております。(2）分譲事業当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。(3）リフォーム事業当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。(4）その他事業提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続売買等に関する契約相手方の名称契約の内容契約期間ミサワホーム株式会社本契約は、当社とミサワホーム株式会社が協力して工業化住宅「ミサワホーム」の普及、宣伝、市場拡大に努め、高品質な住宅の提供を通じて顧客の信用を保持し、社会への貢献を図ると共に、併せて相互の利益の確保と発展を期すことを目的とします。本契約の要旨は以下のとおりであります。①販売施工地域当社は、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県一円にその営業拠点を設置し、それ以外の地域に営業拠点を設置しないこととする。②営業上の名称（ディーラー名）「ミサワホーム中国」「ミサワセラミックホーム中国」「ミサワリフォーム中国」とする。2010年７月29日より2011年３月31日までとし、期間満了後は１年毎自動更新。③競業の禁止当社は、次の各号に掲げる業務を行わないものとする。(1）ミサワ部材と同種、類似または競合する建築用部材の製造・販売(2）ミサワホームと同種、類似または競合する住宅の販売・施工④ミサワ部材単価の決定方法当社とミサワホーム株式会社は、ミサワ部材の単価及び積算基準を合意の上、決定する。⑤工事完成保証(1）当社は、当社が販売・施工したミサワホームについて、その引渡時にミサワホーム株式会社が別途定める保証書を発行し、これに基づく保証責任を負担する。(2）ミサワホーム株式会社は、当社が販売・施工したミサワホームについて、その保証人として、当社が発行する保証書の保証約款及び指定契約書等の保証条項に基づき保証の任にあたる。(2）工事請負基本契約相手方の名称契約の内容契約期間ミサワ中国建設株式会社（連結子会社）他649社施工の適正化と顧客の信用拡大を図り、当社と請負業者の相互発展を目的とした、現場施工業務委託契約。各社との契約締結日より２年間とし、その後は１年毎自動更新。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社においては、研究開発活動は行っておりません。新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また中国地区のユーザーが好む住宅の研究開発に注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしております。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年４月日本ファーネス工業株式会社（当時、日本火熱材料株式会社と称し、1950年６月日本ファーネス工業株式会社に商号変更）設立1953年９月蒲田工場（機械工場）設置1958年６月大阪事務所設置1962年８月横浜市鶴見区に本社事務所建設1963年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1963年６月鶴見工場設置1963年９月蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約1965年８月蒲田工場売却1970年５月日本ファーネス製造株式会社を設立1975年４月鶴見にプラントビル増設1999年６月鶴見工場売却2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化2006年10月グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立2008年10月株式会社ファーネスＥＳ設立2009年12月日本ファーネス製造株式会社を解散2010年１月日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年７月株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化2013年７月宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年４月日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスＥＳを消滅会社とする子会社間の合併を実施
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1）工業炉燃焼装置関連主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。区分主要製品環境装置石油化学部門・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器・不活性ガス発生装置・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ・プロセス反応炉、焼却炉・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー・排煙再加熱装置・エアーインテークダンパー・産業用各種燃焼装置・自動安全制御装置・活性炭再生装置・汚泥焼却溶融装置・管式加熱炉・ＦＣＣ用燃焼装置工業炉部門・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式）・各種熱処理炉（連続式・バッチ式）・焼成炉（連続式・バッチ式）・加熱炉（連続式・バッチ式）・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式）・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他）・ガス発生装置（ＤＸガス）・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向）ボイラ用機器部門・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ工業炉用機器部門・各種工業炉用バーナ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型）・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造産業機械用機器部門・各種ロータリーキルン用バーナ・各種シャフトキルン用バーナ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ・噴霧ユニット設備・カルサイナー燃焼装置メンテナンスサービス部門・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等部品部門・各種バーナ用付帯部品ＨＲＳ部門・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ）・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム(2）その他当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。［事業系統図］注）１．株式会社サン・イは持分法適用関連会社です。２．株式会社リエロ・ジャパンは2019年９月１日付で株式会社サン・イに商号変更いたしました。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。(2）中長期的な経営戦略当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。(3）当社グループを取り巻く経営環境我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響はまだまだ予断を許さない状況となっており、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。①事業基盤の強化・顧客との協創による技術革新の実現・協力会社とのアライアンス体制構築による収益力強化・事業ポートフォリオの拡大・持続的な成長に向けたグループ事業領域の再定義・研究開発機能の強化による新規技術の導入（省エネ、低公害、ＩｏＴ等）・海外事業の拡大・西日本地区体制強化②成長戦略を支える強固な経営基盤の構築・本社機能の刷新・ＩＴ化（社内システム、開発環境）による業務効率の向上・視点の多様性（ダイバーシティ）を取り入れた組織づくり・西日本地区体制強化・働き方改革・職場の活性化③環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を重視した経営・低燃費・低環境負荷の最先端技術をグローバルに提供する事業を通じて、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献・コーポレートガバナンス体制強化による更なる社会的信用の向上・新人事制度導入（人と仕事の成長を促進させる目標管理・評価制度）
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアエレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術2019年４月21日から2020年４月20日まで（注）１．本契約は、1982年４月22日に許可になったものであります。２．上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。(2）技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアプロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術2019年５月６日から2020年５月５日までＩＴＲＩ社台湾工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術2017年７月１日から2022年６月30日まで（以降５年毎の自動延長）（注）上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。(3）業務提携契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間オリンピア工業株式会社日本(1）コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力(2）提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与(3）売上拡大を目的とした国内外営業協力(4）製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力2019年７月15日から2020年７月14日まで(4）連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリア工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術2020年２月14日から2021年２月13日までＣＡＮ－ＥＮＧ社カナダ工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術2018年５月28日から2023年５月27日まで（期限毎に見直し）東宇熱処理工業韓国工業用加熱炉の設計、製造技術2016年６月30日から2021年６月29日までＩＣＳ社ポーランド工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術2016年11月30日から2021年11月29日まで（期限毎に見直し）水国韓国ボイラ用バーナの設計、製造技術2019年２月25日から2021年２月24日まで（注）上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
株式会社ＮＦＫホールディングス
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動においては、国内ガス会社様およびセラミックメーカー様の協力により、これまでオイル燃料が用いられていたセラミック材の高温焼成温用焼成キルンにおいてガス燃料への転換の試みを継続しており、ガス燃料でもセラミックの高温焼成は技術的に可能であることを実証しました。また、バーナの燃焼状態とキルンシステムの運転状態を適正に制御することで適正な焼成ができることもわかり、最適化まであと一歩というところまで到達しました。それと並行して、2018年度に実用新案登録した、パーシャル・ハイモーメンタムバーナの石灰キルンおよびセメントキルンへの採用実績を増やすため、運転実績に基づく設計の改良検討も継続しております。一方、鉄鋼産業用ラジアントチューブバーナについては、適用台数の多いスタンダード型のＲＴバーナの低ＮＯⅹ性能の改良を試みてまいりましたが、その成果を確認するための実証を国内鉄鋼メーカー様の御協力で実施予定です。当連結会計年度の研究開発費の総額は12,555千円でした。今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりです。（研究開発の目的）１）セラミック焼成用の高温キルンのガス燃転のためのバーナ開発。２）スタンダード型低ＮＯⅹラジアントチューブバーナの性能改善と拡販のための実証。３）次世代型省エネルギー燃焼の中核技術の一つと期待される高温酸素燃焼技術の検証を行い、将来的な当社の売り上げの一つの軸となる製品へ発展させるための基礎技術を構築。（主要課題）１）キルンバーナ：1700℃以上の高温となるセラミック焼成キルンに適用させるガス燃焼バーナの適正な燃焼条件の探索。２）ラジアントチューブバーナ：スタンダード型低ＮＯⅹバーナの改良成果をＣＯＧ燃料により検証。３）高温酸素燃焼技術開発：実機適用のための課題抽出とその解決方法を、実用規模試験バーナで実験的に検証。（成果及び進捗状況）１）実機のセラミック焼成用高温キルンを用いた実証運転により、ガス燃焼バーナの燃焼条件と適正な焼成のためのキルン運転条件のマッチングが重要であり、これを適正に行うことで最適な焼成が実現することがわかり、完成間近の状態まで達成した。2020年度中には完成し、セラミックメーカー様で稼働予定。２）ラジアントチューブバーナは、鉄鋼で最も多く使用されるＣＯＧ燃料での実証試験を、大手鉄鋼会社様のご協力で実施準備中。（新型コロナウィルス感染拡大の影響により2020年４月時点で予定が遅延中であるが、2020年度中に実施予定）３）高温酸素燃焼技術開発は、試験バーナを用いた実験的検証を準備中。
三菱ロジスネクスト株式会社
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２【沿革】1937年８月大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。1940年８月京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。1941年８月大阪工場を閉鎖現本社・京都工場に集約。1958年７月日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。1966年９月フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備㈱（現ロジスネクスト近畿㈱）を設立。1967年10月フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ㈱（現ロジスネクスト東京㈱）を設立。1970年５月無人搬送車製造開始。1971年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。1985年７月世界最初の防爆型無人搬送車を開発。1991年３月滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現安土工場）竣工、操業開始。1992年３月東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールにNichiyuAsiaPte.Ltd.を設立。1997年10月バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。1998年４月中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司を設立。2007年６月三菱重工業㈱への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。2009年４月三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。2010年９月本社・本館の建替完成。2011年８月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、NichiyuForklift(Thailand)Co.,Ltd.（現LogisnextManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。2013年２月三菱重工業㈱との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。2013年４月三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。2013年５月京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。2014年５月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。2015年７月当社及び三菱重工業㈱が、㈱産業革新機構、日立建機㈱及び日産自動車㈱との間でユニキャリアホールディングス㈱の全株式に関する株式取得契約を締結。2016年１月三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合シナジー創出及び東南アジアでの更なる事業拡大を目的として、MitsubishiNichiyuForkliftAsiaPacificPte.LtdとNichiyuAsiaPte.Ltdを統合。当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。2016年３月三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。2017年１月持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。2017年10月連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。2018年４月欧州における経営意思決定の最適化等を目的として、UCEHoldingsB.V.の商号をMitsubishiLogisnextEuropeB.V.に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。MitsubishiCaterpillarForkliftEuropeB.V.を当該会社の子会社とする。米国における経営意思決定の最適化等を目的として、統括会社機能を有した持株会社MitsubishiLogisnextAmericasInc.を設立。MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.及びUniCarriersAmericasCorporationを当該会社の子会社とする。2019年７月MitsubishiLogisnextAmericasInc.がPonMaterialHandling,NA,Inc.（現EquipmentDepot,Inc.）の全株式を取得し当該会社の子会社とする。2020年１月滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。2020年４月三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したため、三菱重工業㈱が親会社に異動。
三菱ロジスネクスト株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社70社（うち連結子会社66社）と関連会社11社（うち持分法適用関連会社７社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。また、三菱重工業㈱及び三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は当社の親会社であります。（事業系統図）（注）１．三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は、2020年４月１日付で三菱重工業㈱に吸収合併されました。これに伴い、三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は当社の親会社ではなくなりました。２．三菱キャタピラーフォークリフトヨーロッパ社は、2020年４月１日付で、三菱ロジスネクストヨーロッパ社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。・企業理念「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」・経営方針①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念の下、常に「安全第一」を心がけます。②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。(2)経営戦略等当社は2016年12月に、新たに中期経営計画「PerfectIntegration2020」を策定いたしました。中期経営計画「PerfectIntegration2020」では、当社の前身でありますニチユ三菱フォークリフト㈱並びにユニキャリア㈱両社がこれまで培ってきた販売、技術、生産のノウハウを結集し強固な事業体質を構築、全グループ一丸となって成長と収益力の向上に取り組んでまいります。中期経営計画「PerfectIntegration2020」の骨子１.基本方針「マルチブランド/グローカル戦略による成長」、「成長を支える経営基盤の強化」を基本方針に定め、世界トップクラスの総合物流メーカーを目指します。２.マルチブランド/グローカル戦略による成長「成熟国市場への対応」、「新興国市場での事業拡大」、「新規事業の創出」の３つの視点から持続的成長を図ります。３.成長戦略を支える経営基盤の強化「サプライチェーンの最適化」、「コーポレート機能の効率化と強化」を柱に成長戦略を支え、収益力の向上を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度を含む直近３事業年度の主要な経営指標は以下のとおりです。当社は前述の中期経営計画「PerfectIntegration2020」において2020年度に売上高4,600億円、のれん等償却前営業利益率7%の達成を目指してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の悪化から、その達成は困難と判断しております。（単位：百万円）117期118期119期売上高433,092448,381448,918のれん等償却前営業利益19,13221,98118,331親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2,9417,077△5,243純資産額62,39068,50357,326総資産額374,940367,662373,640のれん等償却前営業利益率4.4%4.9%4.1%自己資本利益率5.0%11.2%△8.7%総資本利益率0.8%1.9%△1.4%(4)経営環境米中経済摩擦の影響が色濃く残る中で発生した、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の停滞は、世界経済に大打撃を与え、世界恐慌以来の大幅な景気後退が眼前の危機として迫ってきております。リーマンショック以来、右肩上がりで伸長してきた世界のフォークリフト販売も昨年は減少に転じ、新型コロナウイルス感染症の影響により今年は更なる落込みが懸念されております。一方で、生活必需品などの物資不足は、情報共有の促進と物流現場との連携による全体最適の早期実現へのニーズの高まりとなり、物流業界の動向が改めて注目を集めてきております。​(5)事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境の下、当社においては新型コロナウイルス感染症による事業への影響を慎重に注視しつつ、環境変化に柔軟に対応できる体制を整えるとともに、以下の重要課題に対処することで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります​。１．PMI（PostMergerIntegration）の深化による収益力の強化​（国内）2020年10月予定の直系販社再編による効率化、顧客対応の向上​2019年11月販売開始の統合モデル「アレシス」の拡販強化​（海外）欧州、アジア（共に2020年4月）他での子会社統合、需要変動を見越した機種統合​・生産再編の加速​２．直販網を活かした顧客ニーズの早期取込みとアフターサービス事業強化による収益源の多角化​（国内）営業網・サービス網の再編による人員配置最適化、サービス業務へのIT活用推進​（海外）2019年年7月に買収完了した北米販売会社を起点とする直販網の再編・強化​３．成長分野である省人化・自律化ニーズの取込み​標準化が難しい荷役作業にあって、喫緊の対応策として、人との協業を前提とした省人化・自律化のニーズの高まりがあり、国内及び欧州で培った自動化技術の進化と、他社との協業を推進し、​今後成長が見込まれる米国を始め、グローバルな事業展開を加速してまいります。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMitsubishiLogisnextAmericasInc.（以下、「MLA社」）が米国の物流機器販売代理店であるPonMaterialHandlingNA,Inc.（以下、「PMH社」）の全株式をPonNorthAmerica,Inc.及びJETHoldings,LLCから取得すること（以下、「本取引」）により、PMH社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年６月６日開催の取締役会において、MLA社が本取引の実行資金及び運転資金を、またPMH社が本取引後の同社の運転資金を、それぞれ当社の親会社である三菱重工業株式会社の子会社であるMHICapitalAmericaInc.から借り入れることを決議し、2019年６月25日付で金銭消費貸借契約を締結しました。借入枠は、MLA社が180百万ドル、PMH社が30百万ドルです。本取引は2019年７月１日に全ての手続きを完了し、またこれに伴い、同日付で、PMH社をEquipmentDepot,Inc.へ商号変更しました。
三菱ロジスネクスト株式会社
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新中期経営計画（PerfectIntegration2020）を見据えて、当社技術本部の持つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画通り達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。〔国内事業〕(フォークリフト・特搬車両部門)小型バッテリフォークリフトについては、新型「ALESIS（アレシス）」（0.9～2.5トン積）を会社統合後初の新開発統合モデルとして市場投入しました。当社のキーテクノロジーである多機能集中制御システム「SiCOS（サイコス）」を進化させ、オペレーターのスキルに合わせて操作フィーリングを設定できる「カスタムフィーリングシステム」や作業時の安全を確保する「センシング制御システム」などの機能を追加しました。また、広く見やすい広視界設計や旋回時の安定性を改善する低重心構造設計の採用による「使いやすさ」と「快適性」、さらに防水・防塵規格「IPX4」レベルの達成による「信頼性」と「耐久性」も向上しました。オプションとして、路面から伝わる振動・衝撃を吸収する「グッドランニングシステム」やバッテリーのメンテナンスを軽減する「補水くん」、明るく省エネ性に優れた各種LEDライトなどの安全・安心装備を充実致しました。中型エンジンフォークリフトについては、FXシリーズ（3.5～5トン積）を統合モデルとし、新たに三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱製のコモンレールターボエンジンを搭載し、低燃費・高トルクを実現したほか、騒音・振動を低減し、作業時の快適性・環境性を向上させました。(物流システム部門)販売開始以来、ご好評をいただているレーザー誘導方式無人フォークリフト「プラッターオート」に荷の収納効率が高く徹底した省スペースの実現可能な電動式移動ラック「ニチユパック」を組み合わせた無人搬送保管システムを開発、リリースいたしました。これまではニチユパックの停止誤差により、レーザー誘導方式無人フォークリフト「プラッターオート」との自動取合が困難でしたが、ストラドルアーム部に新たに設置した棚検出器による相対停止化とレーザー反射板の最適配置化による精度向上により自動取合を成立させました。床面レール工事が不要なタイヤ式ニチユパックとの組み合わせシステムも対応可能であるため、収納効率を重要視されるが床工事を嫌われる貸倉庫業様にも採用していただいております。〔海外事業〕(フォークリフト部門)北米においては、小型バッテリフォークリフト（1.5～3トン積クッションタイヤ）をモデルチェンジし市場投入しました。本モデルは、先進のACモーターと制御システムの採用により電費を改善し稼働時間延長を実現させました、合わせて、安全装備の充実と快適性の向上を図っております。欧州においては、昨年市場投入しました「360°操舵機能」を装備した1～2トン積カウンターバランス式バッテリフォークリフトの販売が好調で、加えて新型ローレベルオーダーピッカー、新型トーイングトラクターを市場投入しモデルラインナップの拡充を図りました。当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業3,599百万円及び海外事業1,693百万円、合計5,292百万円であります。記載金額には消費税等は含まれておりません。尚、2020年１月に、滋賀工場内に「技術開発センター」を新設し、当社が有していた新川崎事業所（神奈川県川崎市）、京都工場（京都府長岡京市）、滋賀工場の３拠点の実験施設を集約し、開発機能を強化することといたしました。「技術開発センター」建設に加えて、新川崎事業所の技術本部を滋賀工場に移転することで「製品品質の向上」「業務効率の向上」「開発リードタイムの短縮」「成長分野への開発力強化」を図っております。
株式会社横田製作所
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２【沿革】創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて1948年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に1953年５月に広島市出汐町（現広島市南区出汐町）にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月概要1953年５月広島市出汐町（現広島市南区出汐町）に株式会社横田ポンプ製作所（資本金25万円）を設立1956年５月本社及び工場を広島市吉島町（現広島市中区吉島町）へ移転拡張1959年４月商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張1960年６月東京営業所を設置1960年９月無水撃チェッキ弁の完成1964年３月本社を現住所（広島市中区南吉島一丁目）に移転1965年６月大阪営業所を設置1965年12月九州営業所を設置1972年10月本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設1973年３月耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成1977年４月脱泡ポンプの完成1977年５月メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研（資本金500万円）を設立1994年４月広島営業所を設置1995年２月東京営業所を東京支店に組織変更1995年３月株式会社横田技研を清算結了1997年12月九州営業所を閉鎖1999年４月広島営業所を広島支店に組織変更2000年７月脱気ポンプの完成2009年11月大阪営業所を閉鎖2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2019年12月東京支店を東京都新宿区四谷に移転
株式会社横田製作所
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３【事業の内容】当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造（鋳造・加工・組立）、販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。製品品目主な特長・用途ポンプ自吸渦巻ポンプ（注１）空気やスラリー（注２）の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構（国際特許）を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用。脱泡・脱気装置機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置。食品、化学、薬品分野などで使用。片吸込渦巻ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用。大型斜流ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用。バルブ無水撃チェッキ弁水撃（注３）の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用。自動制御弁圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁（定流量弁）、自動的に所定の圧力が保持できる弁（定圧弁）であり、農業用灌漑施設などで使用。（注）１一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水（ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる）を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。２スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。３水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。