アルビス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績等当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が続いておりましたが、長期化する米中貿易摩擦の問題、消費税率引上げ後の景気低迷、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大等により、先行きが不透明な状況となっております。食品小売業界におきましては、人口減少や消費者マインドが低迷する中、業種業態を超えた競争の激化、法改正や労働環境の変化による人件費の上昇や物流コストの上昇等、各経費が上昇し、厳しい経営環境が続いております。特に、2019年10月より開始されましたキャッシュレス消費者還元事業により、対象事業者との間で厳しい競争格差が生じております。このような環境の中、当社グループは、「地域に根ざした一番店を創る」を第二次中期経営計画（第53期～第55期）の経営方針とし、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」を重点施策に掲げ、今後の成長拡大に向け取り組んでおります。お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、地元商品の取扱いを増やすとともに、販売促進策として「アルビスの日」等を企画し、ワンランク上の商品や当社が薦める商品の販売を強化しました。また、2019年10月以降のキャッシュレス消費者還元事業への対応策として、毎週水曜日は全品５％値引や週末利用できるお買物券を配布し、土・日曜日はポイント付与率をアップする等、お客様の来店動機と購買意欲を高める取組みを実施しました。店舗の出店につきましては、2019年４月、岐阜県美濃加茂市に「美濃加茂店」をオープン、2019年10月、石川県金沢市に「笠舞店」を建替えオープン、石川県白山市に「北安田店」をオープンしました。美濃加茂店は、北陸３県以外への初出店として地域の食文化を取り入れた品揃えを行い、北陸の鮮魚を使用した寿司や魚惣菜、ます寿司やお菓子等の北陸の名産品を数多く取り揃え、昨年末には、想定を大幅に超えた寿司の注文をいただく等、好評をいただいております。笠舞店は、旧パレット店の跡地に売り場面積を1.7倍に拡張し、建替えオープンしました。また、北安田店は、自社商業施設イータウン白山のキーテナントとしてオープンしました。２店舗ともに、イートインコーナーの設置と、地域のお客様がコミュニティの場として利用いただける「多目的スペース」を新設しました。さらに、地元市場の鮮魚や野菜の品揃えを充実させ、出来立て商品や即食商品など、お客様のニーズの変化に対応しております。出店のほか、2019年４月より㈱オレンジマートがアルビスグループとなり、新たに４店舗増加しました。同社は、当社が出店していない地域（富山市南部）を地盤としており、当社グループのシェア拡大に寄与しております。自立して考え行動できる従業員の育成への取組みとして、店長及び本社課長の教育プログラムを実行しているほか、従業員に健康で働いてもらうため、健康診断時のカウンセリング受講と特定保健指導の受診を徹底し、健康に対する意識改革に取り組んでおります。生産性の向上と業務改革の取組みとして、2019年４月にアルビスプロセスセンターが稼動しました。同センターは、80店舗、売上1,200億円体制に対応できる生産設備として新設し、惣菜、精肉商品の原材料調達・加工・出荷に至る業務を集中化させ、全店舗への安定的な商品供給体制を整えたことで、店舗業務の軽減による人員配置の適正化や労働力不足の解消、品揃え拡充や鮮度向上による店舗売上の増加等に貢献しております。また、ISO規格に基づいた食品安全管理体制を構築し、更なる安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。稼動当初は、商品レベル向上と生産能力の拡大を最優先課題として取り組んでまいりましたが、下期からは製造の効率化と歩留り向上に力を入れ、生産性を向上させております。さらに、同センター稼動に伴い、新商品の開発や商品リニューアルを強化しており、新発売したメンチカツや炒飯、炊き方を進化させた白ご飯等、お客様に好評をいただき、店舗の販売力向上に寄与しております。現在、精肉工場では平均55千パック/日、惣菜工場では平均37千パック/日の生産を行っており、予定店舗への供給を計画通りに実施しております。以上の結果、営業収益面におきましては、消費者マインドの低迷、天候不順及びキャッシュレス消費者還元事業等の影響により既存店の売上高が減少したものの、前期出店の２店舗が通期営業したこと、当期に出店した３店舗及び㈱オレンジマート４店舗が増加したことにより、売上高は増加し、営業収益は87,321百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、利益面におきましては、既存店の売上高減少とプロセスセンターの製造原価増加、キャッシュレス消費者還元事業に対応した値引等の影響で売上総利益の増加幅が小さかったこと、販売費及び一般管理費において、人件費や物流コストが上昇傾向にある中、店舗数の増加でコストが増加したこと、販売促進強化策を実行したこと等により、営業利益1,089百万円（前年同期比58.5％減）、経常利益1,534百万円（前年同期比49.8％減）となりました。さらに、投資有価証券評価損58百万円及び減損損失173百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益928百万円（前年同期比57.3％減）となりました。なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,820百万円増加し、46,128百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額1,675百万円、売掛金の増加額463百万円、建物及び構築物（純額）の増加額4,751百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加額871百万円、リース資産（純額）の増加額318百万円、建設仮勘定の減少額3,714百万円、のれんの増加額186百万円、敷金及び保証金の減少額362百万円、繰延税金資産の増加額289百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,802百万円増加し、19,046百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加額293百万円、未払法人税等の減少額209百万円、長期借入金の増加額2,057百万円、固定負債リース債務の増加額385百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ982百万円減少し、27,082百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益928百万円、配当金632百万円、自己株式の増加額1,232百万円、その他有価証券評価差額金の減少額46百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少し、4,651百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,189百万円（前連結会計年度は3,108百万円）となりました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が1,302百万円、減価償却費2,095百万円、減損損失173百万円、未払消費税等の増加額370百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額438百万円、たな卸資産の増加額179百万円、支払債務の減少額445百万円、法人税等の支払額759百万円等による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,916百万円（前連結会計年度は6,281百万円）となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出3,429百万円、無形固定資産の取得による支出109百万円等による資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入481百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入166百万円等による資金の増加であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は948百万円（前連結会計年度は1,987百万円）となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入4,800百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出3,582百万円、リース債務の返済による支出333百万円、自己株式の取得による支出1,200百万円、配当金の支払額632百万円等による資金の減少であります。④販売及び仕入の実績a.販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門別金額（千円）前年同期比（％）生鮮食品42,865,481106.4非生鮮食品43,056,220106.4スーパーマーケット部門売上高計85,921,702106.4その他343,70782.2売上高合計86,265,410106.3（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。３．その他は、外販部門売上高等であります。４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。５．金額については、消費税等は含めておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門別金額（千円）前年同期比（％）生鮮食品26,721,162106.7非生鮮食品32,682,248105.8スーパーマーケット部門仕入高計59,403,411106.2その他166,85357.8仕入高合計59,570,265105.9（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。３．その他は、外販部門仕入高等であります。４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。５．金額については、消費税等は含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、営業収益面におきましては、消費者マインドの低迷、天候不順及びキャッシュレス消費者還元事業等の影響により既存店の売上高が減少したものの、前期出店の２店舗が通期営業したこと、当期に出店した３店舗及び㈱オレンジマート４店舗が増加したことにより、売上高は増加し、営業収益は87,321百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、利益面におきましては、既存店の売上高減少とプロセスセンターの製造原価増加、キャッシュレス消費者還元事業に対応した値引等の影響で売上総利益の増加幅が小さかったこと、販売費及び一般管理費において、人件費や物流コストが上昇傾向にある中、店舗数の増加でコストが増加したこと、販売促進強化策を実行したこと等により、営業利益1,089百万円（前年同期比58.5％減）、経常利益1,534百万円（前年同期比49.8％減）となりました。さらに、投資有価証券評価損58百万円及び減損損失173百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益928百万円（前年同期比57.3％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える経営環境としては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び経営戦略等」に記載のとおりですが、経営者の視点による認識及び分析等は次のとおりであります。a．お客様に満足していただける店づくり食品小売業界においては、個人所得が伸び悩む中での社会保障費の上昇や社会不安等により、個人消費が大きく好転することはないものと考えております。市場拡大が見込めない環境において、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター等が食品の取扱いを増やし、業種業態を超えて競争が激化しております。当社グループでは競合他社との差別化を図るため、鮮度の高い生鮮食品や地元の旬の食材、地元で親しまれている食材等を多く取り揃えております。当社グループは新たな取組みとして、移動販売事業（とくし丸事業）と新たな販売促進ツール「アルビスアプリ」を開始いたしました。具体的内容につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を参照して下さい。b．自立して考え行動できる従業員の育成競争環境が厳しさを増す中で、経営課題を解決するスピードを高めるため、管理職社員に対し、課題解決力を高める研修を実施する等の人材育成に取り組んでおります。人材を育成することにより、各店舗では地域のニーズに合わせ、お客様視点で課題解決に取り組むことで販売力を強化するとともに、本社では全社的な課題の解決に向けた変革を、スピード感をもって実行することで店舗をバックアップしてまいります。c．バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革プロセスセンターの運営につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績等」に記載したとおり、稼動が安定しました。今後、同センターを積極活用し、店舗の販売力を強化するとともに、既存店舗の生産性向上をバックアップし、企業価値を向上させてまいります。また、2018年より導入している新基幹システムを活用し、店舗の経営状態を可視化し、業務の効率化と売場の改善を進め、販売力の強化と収益性の向上を図ってまいります。d．出店について当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長を優先的課題としており、北陸３県及び中部地区への出店を進めております。出店の意思決定に当たり、当該地域の交通、経済環境等に基づいた適切な需要予測、出店に係るリスクの評価、投資回収の基準等、各工程における精度の高い出店計画の策定が求められます。そこで、出店計画の適切な意思決定を行うため、専門知識のある人材を補強し店舗開発体制を強化しました。e．新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、営業時間の短縮、来店客数平準化のための施策の実施、バラ販売からパッケージ販売への変更、その他オペレーションの変更等を行いました。また、新たに開始した移動販売事業（とくし丸事業）は、外出を控えているお客様にもお役に立てるものと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと予想され、リスクを適切に管理しながら各防止対策を継続し、食のライフラインを守るため店舗の営業継続に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期より著しく減少したことを主要因として営業活動によるキャッシュ・フローが2,189百万円（前連結会計年度は3,108百万円）の収入となりましたが、プロセスセンターへの投資支出が概ね前連結会計年度に実行しているため、投資活動によるキャッシュ・フローが2,916百万円（前連結会計年度は6,281百万円）の支出となり、2020年4月にオープンした小松幸町店の資金調達を前倒しに行ったこと及び自己株式の取得により、財務活動によるキャッシュ・フローは948百万円（前連結会計年度は1,987百万円）の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末現在は、前連結会計年度末より1,675百万円減少し、4,651百万円となっております。b.財務に関する基本的な考え方当社グループは、事業の成長を重要な戦略として位置づけており、当該基盤となる財務健全性を維持することを基本方針としております。当社グループは、食品スーパーマーケットを多店舗展開しており、回収した売上金を日々蓄積することにより手元資金の流動性が確保されています。一方で、当該流動性を高め多くの資金を確保するためには、店舗数増加による事業の成長が重要と考え、積極的に店舗へ投資してまいります。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。財務健全性に関する具体的な目標指標は設定しておりませんが、当連結会計年度末の総資産借入金比率が17.1％、売上高借入金比率9.1％であり、同業他社と比較して財務健全性は確保されているものと判断しております。財務基盤の安定化は、安定した株主還元を維持するために重要と考えており、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ち、今後も資本コストの低減に努めてまいります。c.資金需要の主な内容当社グループの運転資金の需要は、商品代金、人件費、販売費、設備費、その他店舗経費等であり、日々蓄積している売上金回収額から支払っているため、資金の手元流動性は十分に確保されております。一方で、キャッシュレス比率の高まりによる現金回収の遅れや、納税資金、賞与資金等の一時金の支払いにおいて資金需要が生じております。また、当社グループは事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じております。新型コロナウイルス感染症を起因とする事業の一部停止が生じる場合には、資金需要が生じる可能性がありますが、現在のところ、当該資金需要は生じておりません。d.資金調達当社グループの事業活動のために必要な資金は、運転資金は内部資金または短期借入金で行い、出店及び改装等の設備資金は、内部資金または長期借入金による資金調達を基本としております。設備資金の調達に際し、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、緊急の資金需要が生じる場合を想定し、複数の金融機関に対して当座貸越契約を締結しております。新型コロナウイルス感染症による資金需要が生じた場合も、金融機関より調達可能である旨の連絡を受けております。今後の事業拡大に伴う、店舗運営に必要な運転資金、設備資金の調達に関して、問題なく調達可能と認識しております。なお、投資案件によっては、営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されますが、この場合は、財務健全性の維持を優先にし、種々の方法を検討してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間の損益に影響を与える見積りを行っています。そのうち特に重要なものと考えているのは、固定資産の減損であり、競争による業績悪化や土地の時価が急激に下落した時には減損損失の計上が必要となる場合があります。店舗資産に減損の兆候があると判定された場合、減損を認識するかどうか及び認識した場合の回収可能額は、当該店舗の将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、当該店舗に係る需要予測の見直し、競争環境の変化、施策方針の変更、品揃え、販売費、人員配置等の改善策を織り込んで策定した中期計画に基づき算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りに際し、使用する回収可能期間は、原則として店舗の残耐用年数を使用しておりますが、契約内容により短期間となる場合のほか、所有土地の場合は20年を上限としております。店舗の固定資産につき減損を認識した場合には、当該店舗の将来キャッシュ・フローの見積額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。新型コロナウイルス感染症による影響により、一部の店舗で来店動向等に変化がみられます。当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損等に係る会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。保有する土地の時価については、近隣の取引実勢価格、路線価、公示価格、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。当該土地に減損の兆候があると判定された場合、減損を認識するかどうか及び認識した場合における回収可能額は、不動産鑑定評価額に基づいて行っております。保有する土地につき減損を認識した場合には、不動産鑑定評価額に基づく回収可能額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。