三協立山株式会社
有価証券報告書－第75期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針三協立山グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。①経営理念「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。」②行動指針私たちはお客様満足常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。価値創造技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。社会との調和環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。自己研鑽自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①長期的に目指す事業構造建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、既存事業の収益力向上とともに、新たな成長分野を創出していく必要がありました。そのため会社を変化させていくべく、グループ全体として目指す姿を明確にした長期の成長戦略「長期VISION-2020」を2011年７月に掲げました。この中では、１％に満たなかった海外売上比率を10％以上に、マテリアル事業・商業施設事業をあわせて約30％だった非建材事業の売上比率を40％以上に、改装・リフォームの売上比率を当時の約20％から40％以上に引き上げるなど、市場変化への対応に向けて2020年５月期の目標を掲げました。その後、事業環境変化や海外で実施したM&amp;A等をうけて目標や計画のアップデートを行い、2018年７月、「長期的に目指す事業構造」として2025年５月期の新たな目標を設定いたしました。これまで進めてきたポートフォリオ変革をさらに加速させ、2019年５月期に約60％を占める建材事業の売上比率は約40％強に、マテリアル事業と国際事業をあわせて約40％に伸ばし、商業施設事業を約15％、他、領域拡大として、新規事業や既存事業の近接領域拡大を目標としております。②中期経営計画当社は、長期的に目指す事業構造の構築に向け、2019年５月期～2021年５月期までの中期経営計画を推進しております。中期経営計画の方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とし、３つの重点施策「１．収益改善」「２．成長事業、グローバルシナジーの拡大」「３．次なる事業領域の開拓」を掲げ、下記の取り組みを推進しております。重点施策と取り組み123取り組み○建材事業の効率化製造ラインの生産性向上、商品集約、一部商品の価格改定○資源シフト収益力の高い事業への経営資源シフト○国際事業の黒字化物量確保、生産効率向上○○グローバルシナジーの強化○○建材事業の強化領域エクステリア、インテリア、差別化・断熱商品の強化○マテリアル事業の拡大国内・海外の一体的運営強化によるグローバルでの顧客獲得（輸送など）○グループの鋳造・押出工場の連携強化による大型形材・技術・品質・納期・コスト競争力強化○○商業施設事業の市場拡張商空間における潜在ニーズを商品・サービスへ具現化○○小商圏業態や小型物件への対応力強化○領域拡大植物工場プラントシステムの事業化○サービス分野や既存事業近接領域の事業開発③目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。2020年５月期の各指標の実績は以下の通りです。75期（2020年５月期）実績売上高3,136億円営業利益(率)20億円（0.6％）自己資本比率30.5％配当１株あたり15円ROA(純利益ベース)△0.6％ROE(純利益ベース)△2.0％なお、中期経営計画の最終年度（2021年５月期）につきましては、米中貿易摩擦、消費税増税後の反動減の影響などが継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の経済・市場への影響が長期化した場合、事業環境の先行きは予断を許さない状況の継続が懸念されます。このような状況を踏まえ、同感染症のリスクへ対応するとともに、中長期的に当社が目指す事業構造を見据え、中期経営計画に掲げる諸施策を推進してまいります。しかしながら、経済活動は段階的に再開されていくと思われますが、同感染症の拡大収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難であることから、各指標の目標値は現段階で未定とさせていただきます。④中期経営計画の進捗中期経営計画２年目となる2020年５月期においては、消費税増税後の需要減少や新型コロナウイルス感染症の拡大などによる事業環境変化の中、中期経営計画に掲げる３つの重点施策の推進に注力しました。「収益改善」では、建材事業での販売粗利改善、経費効率化及び生産コスト改善などにより収益改善が計画を上回る成果をあげました。また、低収益事業から収益力の高い事業への経営資源シフトを実施し、経営資源の効率化を進めました。一方、国際事業では欧州などの海外経済の減速を背景とした需要減少の影響を受けたことなどにより収益が悪化し、特に欧州子会社の収益改善が大きな課題となっております。「成長事業、グローバルシナジーの拡大」では、コスト競争力の強化を目的とし、国内における形材生産を全体最適化する基盤の整備を行いました。また、マテリアル事業と国際事業の連携による、輸送系を中心としたグローバルでのシナジー案件の獲得、商業施設事業での小売業界の新たな需要への対応による周辺事業領域の拡大を進めました。「次なる事業領域の開拓」では、植物工場システムの他社協業による販売を開始したことや、新規事業の探索と事業展開の具体化検証を進めました。各重点施策における取り組み内容と進捗は以下の通りです。ａ．重点施策「収益改善」成果取り組み建材事業収益改善達成一部商品の価格改定、収益性を重視した案件受注、生産コストダウンなどによる収益性改善経営資源効率化収益力の高い事業への経営資源シフトによる営業基盤強化国際事業低収益継続欧州の経済減速による需要減少など、事業環境変化が影響し低収益が継続ｂ．重点施策「成長事業、グローバルシナジーの拡大」成果取り組みマテリアル事業生産効率向上形材生産の基幹工場である射水工場を、建材事業からマテリアル事業に移管し、国内における形材生産の全体最適化を実施シナジー拡大国際事業と連携した輸送系案件の獲得と対応商業施設事業潜在ニーズの獲得小売業の人手不足を背景として新たに発生した省人化・省力化需要への対応国際事業輸送分野の大型案件対応欧州にて輸送系案件への対応力強化を目的とした鋳造会社を買収大型EV用部材の生産ライン立上げｃ．重点施策「次なる事業領域の開拓」成果取り組み領域拡大新規事業展開植物工場システムを大和ハウス工業株式会社と共同開発し、販売を開始周辺拡大推進「高齢化」「インフラ整備」など、社会的課題を捉えた事業創出テーマの検討、推進⑤対処すべき課題2021年５月期は、米中貿易摩擦、消費税増税後の反動減の影響などが継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の経済・市場への影響が長期化した場合、事業環境の先行きは予断を許さない状況の継続が懸念されます。このような環境のもと、同感染症が拡大した場合の事業リスクを最小化する取り組みを進めてまいります。さらに、「安定かつ成長可能な事業構造」、2025年の「目指す事業構造」の実現に向け、既存領域（強化拡大分野・効率化分野）での競争力強化、次なる事業領域（周辺、新規）の開拓と、これらを実現するための経営資源シフトなどに取り組んでまいります。