株式会社エスイー
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や消費税増税などの不安定要因を抱えつつも、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、2020年３月以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、極めて厳しい状況に変わりました。このような状況のもとで、当社グループは、ケーブル製品分野における災害復旧、橋梁耐震の進捗及び海外向け大型案件等の製品納入が好調でしたが、建設コンサルタント事業における減収及び補修・補強工事業における台風・豪雨災害による工事遅延に伴う追加費用の発生などにより利益が減少したことにより、増収、減益となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ10億62百万円減少し220億31百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ８億29百万円減少し143億65百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ７億21百万円増加し59億35百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ64百万円減少し２億91百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ８億89百万円減少し14億37百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ６億75百万円減少し137億４百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ３億38百万円減少し89億81百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少し47億22百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少し83億26百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高228億39百万円（前期比1.9％増）、営業利益10億64百万円（前期比4.9％減）、経常利益10億63百万円（前期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億70百万円（前期比61.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(建設用資機材の製造・販売事業)建設用資機材の製造・販売事業は、売上高は108億３百万円（前期比12.6％増）、営業利益８億34百万円（前期比12.9％増）となりました。(建築用資材の製造・販売事業)建築用資材の製造・販売事業は、売上高は92億23百万円（前期比6.8％減）、営業利益４億33百万円（前期比48.9％増）となりました。(建設コンサルタント事業)建設コンサルタント事業は、売上高は６億20百万円（前期比29.1％減）、営業損失は22百万円（前期は１億84百万円の営業利益）となりました。(補修・補強工事業)補修・補強工事業は、売上高は21億91百万円（前期比7.1％増）、営業利益２億円（前期比14.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が５億72百万円（前期比47.0％減）や、有形固定資産の取得による支出が10億33百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億11百万円減少し、当連結会計年度末には31億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、１億35百万円（前連結会計年度末は７億74百万円の増加）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が５億72百万円、のれん償却費を含む減価償却費が４億94百万円、投資有価証券評価損が４億19百万円、主な資金の減少は、売上債権の増加額が７億13百万円、法人税等の支払額が３億56百万円、仕入債務の減少額が２億85百万円、たな卸資産の増加額が１億81百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、８億74百万円（前連結会計年度末は１億58百万円の減少）となりました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が10億33百万円、主な資金の増加は、関係会社株式の売却による収入が２億６百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、６億99百万円（前連結会計年度末は９億円の減少）となりました。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出12億73百万円、配当金の支払額２億99百万円、社債の償還による支出１億77百万円、主な資金の増加は、長期借入れによる収入が10億90百万円などであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）建設用資機材の製造・販売事業（千円）11,412,0819.70建築用資材の製造・販売事業（千円）5,541,879△9.70建設コンサルタント事業（千円）--補修・補強工事業（千円）--合計（千円）16,953,9602.50（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設用資機材の製造・販売事業10,228,062△6.692,063,091△21.81建築用資材の製造・販売事業8,374,036△20.04945,087△47.32建設コンサルタント事業181,128△81.901,033,392△29.83補修・補強工事業1,616,429△29.40437,745△56.80合計20,399,656△17.494,479,316△35.26（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）建設用資機材の製造・販売事業（千円）10,803,62612.60建築用資材の製造・販売事業（千円）9,223,133△6.80建設コンサルタント事業（千円）620,516△29.14補修・補強工事業（千円）2,191,9457.12合計（千円）22,839,2211.90（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は、合理的に予測することが困難であるため、織り込まれておりません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億62百万円減少し220億31百万円となりました。その主な要因は、売上債権の増加、設備投資による有形固定資産の増加、持分法適用範囲の変更等による投資有価証券の減少、現預金の減少です。負債合計については、前連結会計年度末に比べ６億75百万円減少し137億４百万円となりました。主な要因は、有利子負債の減少、仕入債務の減少です。当連結会計年度末の純資産は、当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少し83億26百万円となりました。純資産の主な減少要因は持分法適用会社の減少によるものです。この結果、自己資本比率は37.6％となり、前年度末と同水準を維持しました。（百万円）資産負債2019年３月期2020年３月期増減2019年３月期2020年３月期増減23,09322,031（主な内訳）14,38013,704（主な内訳）△1,698現金及び預金△350借入金・社債+744電子記録債権△489支払手形及び買掛金+721有形固定資産+204リース債務△675純資産2019年３月期2020年３月期増減8,7128,326（主な内訳）+270親会社帰属当期純利益+154有価証券評価差額金△963投資有価証券△299株主配当金支払い△504持分法適用会社減少△1,062△386機能別の分析は、以下の通りです。①運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、38億円から51億16百万円と13億16百万円増加しました。主な増加要因は、連結会計年度末近くの売上高の増加によるものです。②有利子負債は、56億16百万円から54億70百万円と１億45百万円減少しました。有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.66となり、前期末とほぼ同水準になっております。③有形固定資産と投資有価証券の合計額65億79百万円に対して、純資産が83億26百万円あることより、リスク資産に対するバッファーは十分ある状態になっております。2019年３月期2020年３月期（百万円）現金・預金5,132仕入債務6,086①現金・預金3,433仕入債務5,666①①売上債権8,266①売上債権7,552その他負債2,677その他負債2,567有利子負債5,616②有利子負債5,470②①棚卸資産2,516①棚卸資産2,334その他資産1,235その他資産1,250純資産8,712②有形固定資産5,935純資産8,326②有形固定資産5,214③③投資有価証券644投資有価証券1,6082）経営成績当連結会計年度の売上高は228億39百万円で前期比４億26百万円増、期初予想比39百万円増となりました。主な増減要因は法面補強・橋梁耐震補強製品等の販売増による建設用資機材の製造・販売事業が好調だったことです。営業利益は10億64百万円で前期比55百万円減、期初予想比88百万円減、営業利益率は4.7％、前期比0.3ポイント減、期初予想比0.4ポイント減となりました。建設用資機材の製造・販売事業での増収効果に加え、鉄骨工事分野において選別受注により採算が改善されましたが、建設コンサルタント事業が赤字になったことにより減益となりました。2019年３月期2020年３月期前期比公表期初予想実績と予想の差異売上高(百万円)22,41222,839+42622,800+39営業利益(百万円)1,1201,064△551,153△88営業利益率(％)5.0%4.7%△0.35.1%△0.4セグメント別の内訳は以下の通りです。2019年３月期2020年３月期前期比公表期初予想実績と予想の差異建設用資機材の売上高(百万円)9,59410,803+1,20910,476+327製造・販売事業営業利益(百万円)739834+95875△40営業利益率(％)7.7%7.7%△0.08.4%△0.7建築用資材の売上高(百万円)9,8969,223△6729,294△70製造・販売事業営業利益(百万円)291433+142394+39営業利益率(％)2.9%4.7%+1.84.2%+0.5建設コンサルタント売上高(百万円)875620△255850△229事業営業利益(百万円)184△22△20675△97営業利益率(％)21.0%--8.8%-補修・補強工事業売上高(百万円)2,0462,191+1452,180+12営業利益(百万円)235200△34213△12営業利益率(％)11.5%9.1%△2.49.8%△0.7各セグメント別の課題解決状況を踏まえた分析は以下の通りです。（建設用資機材の製造・販売事業）国土強靭化、高速道路耐震化、インフラ老朽化対応のため需要の拡大が続くと予想し、その需要の確実に売上高に結びつける営業活動を実施しました。その成果として、当連結会計年度の売上高は前期比12億９百万円、期初予想比３億27百万円増加しました。売上高は大幅増加となったものの、営業利益は前期比95百万円増、期初予想比40百万円減にとどまりました。外注費等製造コストの増加、物流コスト、営業経費の増加が主な要因とみています。特に製造面では、今後の需要拡大と取扱い製品の多品種化への対応に向けて効率性の観点から課題が残りました。この課題については、中期経営計画2020～2022にて解決していきます。（建築用資材の製造・販売事業）前期に鉄骨工事分野にて大型工事案件の集中による追加外注費・経費が発生し、利益率悪化が悪化したことより、当連結会計年度は選別受注による採算の向上が課題となっておりました。選別受注を進め採算重視を徹底したことにより、当連結会計年度売上高は前期比６億72百万円減、期初予想比70百万円減となりましたが、営業利益は前期比１億42百万円増、予想比39百万円増となりました。今後は、首都圏再開発等はあるものの建築市場は不透明感があります。翌連結会計年度は、過度な受注量増加は狙わず、ロボット化等生産設備の効率化を図って利益重視で対応していきます。（建設コンサルタント事業）無償資金協力案件の減少傾向は変わらず、有償資金協力案件への参加等受注案件の多様化を推進しておりますが、当連結会計年度末の受注残高は前年度末比４億39百万円減（29.8％減）となり、解決に至っておりません。今後、売上高については受注案件を確実に実行していくとともに、有償資金協力案件への参加やアフリカ東側諸国の受注強化等多様化を引続き推進していきます。更に、中長期的には国内BIM/CIM導入に対するコンサルタント事業において受注を図るべく準備を開始しております。（補修・補強工事業）国を挙げての社会インフラ老朽化対応により需要は拡大しており、売上高は前期比１億45百万円増、期初予想比12百万円増となり、また元請案件の受注にも成功し一定の成果はあったものと考えております。営業利益については、元請工事の工期確保に伴う人員増員による工事原価の増加および二度にわたる豪雨災害による工事中断に伴う待機費用等の工事原価の増加により、前期比34百万円減、期初予想比12百万円減となりました。当連結会計年度末の受注残高が前連結会計年度末比５億75百万円減（56.8％減）となっており、翌年度は若干の減収が予想されますが、工事職員のスキルアップによる対応工事の多様化を図っていく予定です。本事業は、規模の拡大は人材の数に制約されるため、人材難の環境下での飛躍的な規模の拡大には限界があります。そのため、地道な利益体質の強化策と並行して、ノンオーガニックな拡大を検討していきます。以上の４つの報告セグメントのセグメント利益の合計額は、連結財務諸表上の営業利益と一致しません。差異は調整額となりますが、調整額のうち特に大きな金額となっているのが、報告セグメントに帰属しない研究開発費です。公共投資の予算規模に大きな影響を受ける建設資機材の製造・販売事業に代わる収益事業を創造していくため、当社グループは、研究開発に大変注力しております。当連結会計年度の実績は３億36百万円、売上高の1.5％となっております。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期増減増減率研究開発費（百万円）188181208250336+85+34.0%売上高比率（％）1.01.01.01.11.5--（注）本研究開発費は、報告セグメントに帰属する研究開発費は含んでおらず、研究開発部署の人件費・経費を含む金額です。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、基礎営業キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローから運転資本の増減を除いたもの）と資産売却（株式会社コリアエスイーの保有株式の一部売却）より合計13億10百万円のインフローに対し、投資（ほとんどが製造設備に対する投資）10億70百万円と株主還元（配当金）２億99百万円に配分しました。不足額59百万円と運転資本の増加分12億39百万円、現預金から調達し、更に有利子負債を４億円圧縮しております。運転資本と定期預金の増減を除き、株主還元を入れたフリーキャッシュ・フローはマイナスでありますが、今後の企業価値向上のための設備投資に重点的に投資したものであります。中期経営計画2020年～2022年においても、キャッシュのインフローを成長投資に重点的に配分していく方針であります。（百万円）基礎営業キャッシュ・フロー1,104資産処分206①インフロー1,310投資固定資産△1,063有価証券他△6△1,070株主還元△299②アウトフロー△1,369③ネット資金（①＋②）△59④運転資本△1,239⑤有利子負債△400⑥現金及び現金同等物、定期預金等からの調達1,698b.財務戦略当社グループの企業価値の持続的な向上を図っていく財務運営の基本方針は、以下の通りです。財務の健全性と成長投資を両立させることでキャッシュ・フローの持続的な増加長期安定的な株主還元の実施資本コストを上回る資本効率の向上（2023年３月期のROE目標10％）（適正な現預金の水準）・当連結会計年度末の現預金の水準は、連結売上高の月商の1.8ヶ月分となっており、前期比大幅に圧縮しました。・グループ企業間でのキャッシュ・マネジメント・システムの運用を開始しており、資金の効率性は向上していると考えております。・但し、当社グループは事業の性格上年度末にかけて売上が集中する傾向が強く、また、大口プロジェクトの動向次第で運転資本の振れが大きくなります。あるべき現預金の水準についてはまだ検討途上の状況であり、キャッシュ・マネジメント・システムの運用本格化、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化の方向性を踏まえ、ベスト・プラクティスを明確にしていきたいと考えております。（百万円）2019年３月期2020年３月期売上高22,41222,839月商1,8671,903現預金5,1323,433月商比2.7ヶ月1.8ヶ月（運転資本）・営業キャッシュ・フローの水準は、毎年運転資本の増減に大きく左右される状況となっております。より適切な管理を目指し、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮も含め、方向性を見出していきたいと考えております。中期経営計画2020～2022では、サプライチェーンの最適化を目指していくことになっており、運転資本の圧縮にも効果を期待しております。（資金調達の基本方針）・当社グループは、中期経営計画2020～2022の期間を既存事業基盤の再構築と成長投資の両立期と位置付けており、中期経営計画期間中に成長投資に25億円超を配分する計画となっております。中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローから運転資本の増減を控除したもの）の３年間の目標累計額を45億円超としており、重点的に成長投資に配分していきます。・また、新規事業を立上げるための投資は、2023年度以降本格化するため、大規模な投資に耐えうるよう中期経営計画2020～2022期間中は、デット・キャパシティをある程度維持していくことを考えており、D/Eレシオ、自己資本比率を見ながら財務規律、財務の健全性を向上させていく予定です。・但し、M&amp;A等により突発的に資金が必要になった場合や新規事業が予定より早く立ち上がる場合等には、その後のキャッシュ・フローを慎重に精査した上で、D/Eレシオの一時的な大幅悪化を許容する場合もあります。（資本効率の持続的な向上）・中長期的な企業価値向上を実現するために、資本効率の向上が不可欠だと考えており、当社グループは連結財務諸表における自己資本当期純利益率（ROE）を中期経営計画2020～2022期間終了時には10％超とすることを重要な経営指標として掲げております。資本コストを意識した場合、ROE10％超は最低限クリアすべき水準と考えております。・当連結会計年度末のROEは、3.2％と極めて低い水準となりました。売上高当期純利益率（ROS）の大幅な低下が要因です。中期経営計画2020～2022の最終年度には、ROSは3.9％まで引き上げる計画ですが、投資を急ぐあまり総資産回転率が悪化したり、有利子負債が増えることのないように財務規律を運営していく必要があると考えております。（％、倍）2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本当期純利益率（ROE）純利益/自己資本8.58.23.2売上高当期純利益率（ROS）純利益/売上高3.43.11.2総資産回転率（分母平均）売上高/総資産0.910.981.01財務レバレッジ総資産/自己資本2.742.682.66（株主還元）・株主還元・配当政策は経営の最重要課題の一つと認識しております。直接的な利益還元（配当）と成長投資による中長期的な株価上昇によるトータルリターンの向上を基本としています。中期経営計画2020～2022においても、中長期の成長に向けた投資を優先し、長期に亘る成長を確実に配当還元する方針としており、短期の業績に左右されず、株主資本の成長に合わせ配当金額が増加する株主資本配当率（＊）を配当を決定する際の指標としていきます。具体的には、株主資本配当率3.5％を目安としていきます。（＊）株主資本配当率＝配当金総額÷期末株主資本（新株式払込金を除く）×1002017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）429680699270株主資本（百万円）7,7468,1878,6058,0721株当たり配当金（円）16181010配当金総額（百万円）239269299299配当性向（連結）（％）55.7239.5642.73110.64株主資本配当率（％）3.093.293.483.70③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。