株式会社ケア２１
有価証券報告書－第26期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外においては、米国経済が底堅い回復を継続しており、その他の地域についても、中国経済に減速が見られるものの、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。一方景気の先行きにつきましては、国内においては、頻発する自然災害や、2019年10月に実施された消費増税による設備投資および消費マインドの変化が、経済に与える影響を見通せない状況であることに加えて、東京五輪特需が峠を越えつつある等、見通しが悪化しつつあります。また、海外においては、米中間における通商摩擦および英国のＥＵ離脱問題の動向、並びに北朝鮮および中東における政情不安に加えて、米国では2019年７月の連邦公開市場委員会において10年７ヶ月ぶりに政策金利の誘導目標水準の引き下げが決定されことに続き、同年９月の同委員会においても引き下げが決定される等、全体的に見て不透明感を強めており、予断を許さない状況での推移が予想されます。こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。加えて、2019年10月には消費増税への対応として、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。また、2019年10月に創設された介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上に努めてまいります。一方で、当連結会計年度におきまして、収益性が低下した事業所について、固定資産の減損損失を４億７百万円計上しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は309億64百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益11億26百万円（同115.7％増）、経常利益８億91百万円（同158.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億円（同42.8％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。①在宅系介護事業当事業におきましては、当連結会計年度において、大阪府に２拠点、東京都に２拠点、兵庫県に１拠点、福岡県に２拠点の計７拠点を出店いたしました。また、今後の事業展開を見据え組織体制を強化するため、エリア担当者を増員したことなどにより人件費負担が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は92億35百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は12億４百万円（同2.7％減）となりました。②施設系介護事業当事業におきましては、当連結会計年度において、東京都に３施設、大阪府に１施設、兵庫県に４施設の計８施設をオープンいたしました。また、当連結会計年度においては、前２連結会計年度および当連結会計年度にオープンした施設の稼働率向上のため、重点的に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は大幅に改善しております。その結果、当連結会計年度の売上高は178億82百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は６億46百万円（前年同期は40百万円のセグメント利益）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。③その他その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。当連結会計年度において、東京都および大阪市において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当連結会計年度の売上高は58億９百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は６億３百万円（同47.6％増）となりました。地域別ステーション数の推移※訪問看護ステーションを含む区分2018年10月期末2019年10月期末増減大阪府訪問介護63652居宅介護支援28302訪問看護33―兵庫県訪問介護18191居宅介護支援33―訪問看護11―京都府訪問介護55―居宅介護支援11―訪問看護22―東京都訪問介護41432居宅介護支援2827△1訪問看護11―神奈川県訪問介護55―居宅介護支援21△1埼玉県訪問介護11―居宅介護支援11―愛知県訪問介護77―居宅介護支援32△1福岡県訪問介護462居宅介護支援11―訪問看護11―広島県訪問介護22―宮城県訪問介護33―居宅介護支援22―合計2262326地域別施設介護事業所数の推移区分2018年10月期末2019年10月期末増減大阪府有料老人ホーム1111―グループホーム17181デイサービス1615△1その他671兵庫県有料老人ホーム352グループホーム11121その他132京都府有料老人ホーム22―グループホーム1212―デイサービス11―その他77―東京都有料老人ホーム8102グループホーム13141デイサービス77―その他341千葉県有料老人ホーム22―グループホーム22―神奈川県有料老人ホーム33―グループホーム33―埼玉県有料老人ホーム33―愛知県有料老人ホーム33―グループホーム66―デイサービス33―その他33―福岡県グループホーム44―デイサービス44―その他11―広島県有料老人ホーム11―グループホーム22―宮城県グループホーム11―デイサービス1―△1合計1601699(2)財政状態の状況①資産当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加し、338億19百万円となりました。②負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億44百万円増加し、294億39百万円となりました。③純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億79百万円増加し、43億79百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、12億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、21億33百万円（前年同期は11億17百万円の収入）となりました。これは主として減価償却費12億92百万円、利息の支払額６億70百万円、前受金の増加５億82百万円、税金等調整前当期純利益５億20百万円、売上債権の増加３億27百万円、法人税等の支払額２億83百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、10億40百万円（前年同期は６億74百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出５億93百万円、差入保証金の差入による支出３億51百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、12億60百万円（前年同期は２億３百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純減による支出15億50百万円、長期借入金の純増による収入13億11百万円、リース債務の返済による支出８億75百万円、配当金の支払額１億46百万円等によるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)施設系介護事業255,06388.5その他1,068,338114.2合計1,323,402108.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。３セグメント間取引については、相殺消去しております。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)販売高(千円)前年同期比(％)在宅系介護事業9,235,159101.6施設系介護事業17,882,884115.0その他3,846,477110.5合計30,964,520110.1(注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年11月１日至2018年10月31日)当連結会計年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大阪府国民健康保険団体連合会6,996,76424.97,181,57923.2東京都国民健康保険団体連合会4,020,93414.34,376,74614.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③生産、受注の状況該当事項はありません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項」をご参照ください。(2)財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加し、338億19百万円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円増加し、73億69百万円となりました。これは主として、売掛金の増加３億28百万円、およびその他の増加６億57百万円、並びに現金及び預金の減少１億67百万円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億３百万円増加し、264億49百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加８億66百万円、建物（純額）の増加３億57百万円、新規出店に伴うリース資産（純額）の増加２億55百万円、および差入保証金の増加２億37百万円によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億44百万円増加し、294億39百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し、68億75百万円となりました。これは主として、前受金の増加５億82百万円、賞与引当金の増加３億８百万円、未払金の増加２億18百万円、およびリース債務の増加１億８百万円、並びに短期借入金の減少15億50百万円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加し、225億64百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加12億10百万円、リース債務の増加６億51百万円、および繰延税金負債の増加１億63百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億79百万円増加し、43億79百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加５億66百万円、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加１億53百万円等によるものであります。(3)経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、主に施設系セグメントにおいて、積極的に出店し、入居促進のための施策を意欲的に実施したことから、前連結会計年度に比べて28億43百万円増加し、309億64百万円となりました。②売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて15億52百万円増加し、241億25百万円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて12億91百万円増加し、68億39百万円となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて６億86百万円増加し、57億12百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて６億４百万円増加し、11億26百万円となりました。④営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて96百万円増加し、４億33百万円となり、また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて１億54百万円増加し、６億68百万円となりました。営業外収益増加の主因は、補助金収入が82百万円増加したことであり、営業外費用増加の主因は、支払利息が１億53百万円増加したことであります。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて５億46百万円増加し、８億91百万円となりました。⑤特別損益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて１億73百万円減少し、41百万円となり、また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて２億21百万円増加し、４億13百万円となりました。特別利益減少の主因は、投資有価証券売却益が２億10百万円減少したことであり、特別損失増加の主因は、減損損失が２億27百万円増加したことであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて90百万円増加し、３億円となりました。(4)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高および市場占有率拡大を優先することが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。このような方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は、10.1％となりました。一方で、積極開設の継続に伴い、売上原価および販管費が予想以上に増大したことから、売上高経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイントの改善にとどまり2.9％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度比1.6ポイントの改善にとどまり7.5％となりました。今後も引き続き、在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増加、施設系介護事業セグメントでは空床率および入院率の低減を図ることによって、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、新規開設に係る設備資金（主に、介護施設備品、保育所建設工事等の初期投資）と人件費であります。人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関からの借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。