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アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。その内容は、以下のとおりであります。当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮しながら、国内外アイカグループの持続的成長に向け、様々な社会課題を解決する製品群の拡充による国内建設分野の成長持続、非建設分野向けの機能材料事業の飛躍的成長や海外事業の展開加速に向けた研究開発活動を推進しています。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,454百万円であり、主な研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。（1）化成品化成品分野におきましては、「環境」「高機能」「省力化」をキーワードに研究開発を進めております。接着剤系商品では、高性能（Ｆ☆☆☆☆対応、ＪＡＩＡ４ＶＯＣ基準適合）水性高分子イソシアネート系接着剤「アイカアイボンAU-8520（W）」を開発しました。針葉樹の接着適正に優れており、低温でも短時間プレス接着が可能、生産性の向上に繋がりました。またメラミンタイル用水性アクリル樹脂系接着剤「RA-11」を開発、水性でもウレタン樹脂系並みの接着強度を有しており、作業効率、品質安定性に優れます。建設樹脂系商品では、透明かつ高耐候性で強靭なウレアウレタン樹脂を開発し、コンリート片のはく落防止機能を有しながら、コンクリート構造物自体のひび割れ等の異常を近接目視で確認することを可能とする工法「クリアタフレジンクイック1500」を開発しました。また、コンクリートの緊急補修キット「ホールメンテセットコンクリートタイプ」を上市しました。キット化されており手間の掛かる計量や撹拌機が不要、また速乾性で早期に補修箇所が解放可能となります。断熱材用商品では、硬化性、強度、断熱特性に優れ、ホルムアルデヒドキャッチャー剤を使用させずにF☆☆☆☆を達成したグラスウールバインダー用のフェノール樹脂を開発しました。製品色も従来品同様で、トータルコストに優れた製品です。自動車用商品では、エンジン部分の吸音材グラスウールのバインダーに使用されるフェノール樹脂の遊離ホルムアルデヒド量を３%→0.5%に減らし、製造工程中のホルムアルデヒド臭気が格段に減り、作業環境に優れた製品を開発しました。また、製品の吸音特性、強度、耐久性も優れております。電子材料商品では、フォルダブル有機ＥＬディスプレイ向けやスマホ筐体向けなど、高硬度と耐摩耗性を両立した高機能ハードコート剤、高い防水性を有するポッティング材、水蒸気バリア性や段差追従性を有する高耐久性粘接着剤など、紫外線硬化型樹脂「アイカアイトロン」のラインナップを拡充し、スピーディーに市場投入してまいりました。また、同樹脂技術を応用し、硬度と耐薬品性、高成形性を両立した３次元加飾用熱成形フィルム「ルミアートＨＣシリーズ」を上市しました。従来の水圧転写工法やスプレー塗装工法の代替が可能となり、自動車内装加飾部での使用に適しています。有機微粒子商品では、環境配慮型商品として、生分解性ポリマーを応用した新規微粒子を化粧品用添加剤として開発し、化粧品メーカー各社へのサンプル供給を開始致しました。今後も国内外での販売拡大と市場動向にマッチする新商品開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,619百万円であります。（2）建装建材建装建材分野におきましては、「意匠/デザイン」「機能」「省施工」「加工技術」をキーワードに研究開発を進めております。メラミン化粧板「アイカウイルテクト」の抗ウイルス技術を不燃メラミン化粧板「セラール」に展開し、「セラールウイルテクト」を開発しました。ハードユースに耐える硬度と強度、耐熱性、耐久性、耐薬品性、不燃性などの「セラール」の特徴をそのままに抗ウイルス性能を付与しております。また、メラミン化粧板「アイカウイルテクト」についてはトイレブースやメラミンポストフォームカウンターへの加工技術を開発し、スピーディに市場に投入してまいりました。「ウイルテクト」シリーズは、医療・介護施設や育児・教育施設に加え、駅や商業施設、飲食店、オフィスなど不特定多数の方が使用する空間や、トイレや洗面所などの清潔感の維持に適しております。メラミン化粧板については、堅牢さを活かした新たなフロア材の「メラミンタイル」を開発し、床市場への進出も進めました。化成品事業で培ったアクリル樹脂技術を応用し、メラミン化粧板特有の伸び縮みを抑制することで商品化に成功しました。製品表面は、汚れが付きにくく拭き取りやすいため、清掃作業の負担を軽減し、ワックスがけも不要なため施設運営者の費用削減に寄与します。特に、靴のすり跡（ヒールマーク）に強く、汚れが付着した場合も水拭きで簡単に除去できます。さらに、セラミックタイルと比べ重量が約1/3と軽く、カットや貼り付けなどの施工性にも優れており、建築業界における慢性的な施工職人不足問題の解消にも寄与します。カウンター・ポストフォーム分野については、住宅市場以外の商品にも注力し、上記の「アイカウイルテクト」加工品など化成品分野とも連携した研究開発を進めております。トイレ空間向けの商品として、①洗面カウンター、②洗面下パネル（配管隠しのメラミン化粧部材）、③施工部材をセットにした公共向けトイレ洗面キット「ラバトリーフィット」を開発しました。洗面カウンターの間口サイズに合わせて納品されるため、設計や発注の簡略化や施工時間の短縮に寄与します。また、トイレブースやライニングカウンター、壁面材などのアイカ製品との空間コーディネートも可能です。ストーン事業では、高級人造石「フィオレストーン」に、世界的なトレンドを意識したマット（低艶）品を開発し、市場投入することで、より選ばれ易く、高級感のあるラインナップとしております。また、2019年３月に発売を開始した磁器質大板セラミックタイル「ラミナム」については加工技術の継続した開発を行い、受注対応できる範囲の拡大を進めました。今後も引き続き、さまざまな社会課題の解決に寄与できる特徴のある商品の開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は835百万円であります。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1987年６月東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立８月営業及びオペレーション業務開始12月大阪支店を開設1988年６月電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始1989年１月調査業務開始12月名古屋支店を開設1992年４月福岡支店を開設1994年４月本社を東京都渋谷区代々木に移転10月広島支店を開設1995年５月テレマーケティング商品販売業務を開始10月仙台支店を開設1998年４月株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川(形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷区)と合併10月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録1999年８月株式の売買単位を1,000株から100株に変更10月テレガイド日本株式会社(本社所在地：札幌市中央区)と合併し、札幌支店を開設マーケティングサイエンス研究所を設立11月人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得2000年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年８月株式の売買単位を100株から50株に変更2002年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更2003年３月株式会社マックスコム(旧日本テレコムマックス株式会社)の全株式を取得４月沖縄支店を開設11月「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得12月「プライバシーマーク」の認証を取得2004年７月執行役員制度を導入2005年４月札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更2006年４月株式を１対３の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更2007年９月株式会社アイヴィジットを設立2008年２月株式を１対２の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更11月株式会社エニーの全株式を取得12月MOCAPLimited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資2009年４月株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施11月MOCAPVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立2010年４月広島支店を中国・四国支店へ名称変更６月株式会社ヴィクシアの全株式を取得10月株式会社ウィテラスの全株式を取得2011年10月株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更本社事務所を小田急サザンタワーに移転2012年４月盟世熱線信息技術(大連)有限公司(旧新速佰管理咨詢(大連)有限公司)の全株式を取得11月株式会社ボイスネクスト(旧ＭＣi株式会社)の株式を取得2015年４月株式会社ボイスネクストとソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社がモバイルセレクト株式会社を設立10月商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更2016年１月株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立９月フィリピンにてＣＲＭサービスを提供しているSPiCRM,Inc.（現InspiroRelia,Inc.）およびInfocomTechnologies,Inc.の株式を取得2017年７月MOCAPVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY（現RERIAVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY）の株式を取得し、子会社化2018年５月株式会社ボイスネクストの全株式を譲渡。これによりモバイルセレクト株式会社は、持分法適用関連会社から除外９月株式会社ヴィクシアの全株式を譲渡10月りらいあデジタル株式会社を設立
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社10社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)コンタクトセンター事業電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、InspiroRelia,Inc.などでサービスを提供しています。(2)バックオフィス事業データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。(3)フィールドオペレーション事業店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスを提供しています。主に連結子会社である㈱アイヴィジットなどがサービスを提供しています。その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。2020年３月31日現在、同社の議決権保有割合は34.4％です。事業系統図は以下の通りです。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第136期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1932年１月仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日１月31日、資本金9,000千円、本店仙台市)1932年12月原町銀行を買収1941年９月宮城銀行を合併1942年２月仙南銀行の営業譲受1945年５月東北貯蓄銀行の営業譲受1964年12月外国為替業務取扱開始1972年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)1973年８月東京証券取引所市場第一部指定1974年11月七十七リース株式会社を設立1977年９月本店を仙台市中央三丁目に新築移転1978年10月七十七信用保証株式会社を設立1978年10月総合オンラインシステム稼動1980年１月七十七ビジネスサービス株式会社を設立1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年１月七十七コンピューターサービス株式会社を設立1983年１月第二次総合オンラインシステム稼動1983年２月株式会社七十七カードを設立1985年６月債券ディーリング業務開始1985年10月ロンドン駐在員事務所を開設1987年３月七十七スタッフサービス株式会社を設立1988年４月ニューヨーク駐在員事務所を開設1988年10月七十七事務代行株式会社を設立1990年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格1991年５月第三次総合オンラインシステム稼動1994年４月信託代理店業務開始1997年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年３月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止1999年８月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併2001年４月損害保険代理店業務開始2002年10月生命保険代理店業務開始2005年４月証券仲介業務開始2005年７月上海駐在員事務所を開設2006年11月青森法人営業所を設置2012年７月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更2016年１月共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始2016年５月シンガポール駐在員事務所を開設2016年７月七十七キャピタル株式会社を設立2016年７月七十七証券設立準備株式会社を設立2016年８月７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立2016年９月八戸法人営業所を設置2016年11月七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化2017年１月七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)2018年６月七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算2018年７月七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立2018年12月七十七コンピューターサービス株式会社を清算2019年３月７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第136期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究・コンサルティング業務等を行っております。そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第136期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。(1)会社の経営の基本方針当行は、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー（異業種等）との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を目指すことを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当行では、2018年４月から2021年３月までの３か年を計画期間とする中期経営計画「『ForTheCustomer&amp;ForTheFuture』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」を策定しております。当計画では、中長期的な人口減少に伴う地方マーケットの縮小や他業種による金融分野への参入により、競合は一段と激しさを増していくという認識のもと、基本方針を「お客さまのニーズ・課題を把握し、最適なソリューションを提供する『コンサルティング』により、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高めていく。また、これらの取組みを通じて、収益力の向上ならびに従業員の満足度の向上を実現していく。」と定めるとともに、「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦略」および「ガバナンス戦略」の４点を重点戦略として取り組み、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指しております。また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。(3)目標とする経営指標中期経営計画「『ForTheCustomer&amp;ForTheFuture』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」では、基本目標として次の項目を掲げております。項目基本目標（2020年度）収益力の強化・当期純利益(連結)190億円以上・貸出金利息450億円以上・役務取引等利益115億円以上効率性の追求・コアＯＨＲ(コア業務粗利益経費率)70％以下・ＲＯＥ(連結)3.7％以上健全性の追求・自己資本比率(連結)10％以上法人営業力の強化・事業性貸出金残高(末残)うち宮城県内うち仙台市内３兆円以上１兆9,000億円以上１兆3,700億円以上個人営業力の強化・グループ預り資産残高(末残)(注)7,400億円以上・消費者ローン残高(末残)１兆2,000億円以上(注)当行預り資産残高と七十七証券株式会社預り資産残高の合計(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などから、緩やかな回復を続けましたが、当連結会計年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの震災復興需要の反動等から、生産や住宅投資に弱めの動きがみられるなど、回復の動きが鈍化しました。こうしたなか、金利情勢については、長期金利が日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続を背景に、マイナス圏で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大懸念が高まるなか、資産を現金化する動きが強まり、当連結会計年度末にかけてプラス圏まで上昇しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。また、株価は、当連結会計年度の後半から米中貿易摩擦の緩和期待により上昇基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大懸念が高まるなか、当連結会計年度末にかけて大幅に下落しました。この間、為替相場は、当連結会計年度当初の１ドル＝110円台から、2019年８月には１ドル＝105円台まで円高が進行しましたが、ドル資金を確保する動きが強まったことなどから、当連結会計年度末には１ドル＝107円台となりました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれます。また、サプライチェーンの毀損に伴う生産活動への影響や外出自粛等に伴う個人消費の落込みが続くことにより、景気が一段と下振れするリスクも懸念される状況にあります。一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、東日本大震災からの震災復興需要の反動により公共投資や住宅投資が減少するなか、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う宿泊・飲食などのサービス関連需要の減少や雇用情勢の悪化などにより、総じて弱含んで推移するものと見込まれます。(5)会社の対処すべき課題地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化・人口減少の進展による中長期的なマーケットの縮小に加え、他行・他業種との競合による収益機会の減少という新たな脅威への対処が課題となっております。当行においても、主要な営業基盤である宮城県を中心に競合する他行・他業種との差別化を図り、お客さまの満足度および当行に対する信頼度を高めるとともに、限りある経営資源（人材・資金・時間）を最大限活用しながら、より一層強固な経営基盤を確立することで、持続的な成長を果たしていく必要があります。こうした課題に積極的に対処するため、当行は、2018年４月よりスタートした中期経営計画「『ForTheCustomer&amp;ForTheFuture』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」に基づき、お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする「ベスト・コンサルティングバンク」の実現に向けた取組みを通じて、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高め、収益の向上ならびに従業員満足度の向上を実現することを目指しております。特に、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって、地域における経済活動の低迷が懸念されており、当行は、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮していくとともに、影響を受けたお客さまに対して、収束後を見据えた事業計画の見直しなどの様々な経営課題に最適なソリューションでお応えすることにより、地域経済を支えてまいります。このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関として期待される役割の発揮に努めてまいります。
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年９月初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業1948年２月本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立1949年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始1951年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称1958年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始1960年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始1961年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始1961年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年12月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYork(連結子会社)を設立1969年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始1970年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行1975年３月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYorkの商号を現商号IkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.に改称1976年１月西ドイツ駐在員事務所を開設1980年12月西ドイツ法人IkegamiElectronics(Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止1984年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場1991年５月株式会社テクノイケガミを設立1992年４月池上エルダー株式会社を設立1993年11月株式会社アイテムを設立（現株式会社池上ソリューション）1999年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合2000年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転2003年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合2010年１月池上エルダー株式会社を清算2010年４月池上工場と宇都宮工場を統合2012年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加2012年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管2014年４月シンガポール法人IkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.を設立
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、IkegamiElectronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下の4項目を基本方針と定め、事業の安定化と成長を目指しております。・絶え間ない技術の研鑽に努め、技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、技術で社会に貢献していく。・顧客満足の限りなき追求により、お客様のニーズを逸早く具現化し、常にお客様の信頼と期待に応え続け、安定した経営基盤の構築を図る。・その対価を更なる技術力強化の糧とし、技術優位性の向上を図っていくとともに、全てのステークホルダーへの確実なる還元を可能とすべく好循環サイクルを確立していく。・好循環サイクルを着実に進化させ続け、全世界に技術で貢献するグローバル企業として、利益ある持続的成長、発展していく。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標として掲げ、更なる企業価値向上と安定して利益を創出できる経営基盤の確立を目指しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、世界的な景気減速が懸念される中、当社グループの事業領域におきましても、その影響は避けられないものと考えております。このため、2021年3月期の業績見通しにつきましては、現段階において新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難なことから、目標とする数値は未定としています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4Kシステムの需要増加と、更なる高精細を目指した8Kシステムへの期待、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まっていくことが見込まれます。しかしながら、2019年12月以降、中国で端を発した新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による経済活動への影響が顕著になるなど、より一層世界経済の先行きが不透明な状況となっています。こうした状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を最小限に抑える取り組みを実行しつつ、新型コロナウイルスの終息後の事業展開も見据えて、当社グループの持続的成長と企業価値向上のための課題に積極的に取り組んで参ります。(4)会社の対処すべき課題①新型コロナウイルス感染拡大への対応新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、世界的な景気減速が懸念される中、業績への影響を最小限に抑制するため以下の取り組みを進めて参ります。１）受注、売上高確保へ向けての対応□受注残案件の確実なる売上高確保への対応強化（納期確保と確実な検収フォロー）□官公庁をはじめとした公共性の高い市場への対応強化（確実なる受注の獲得）□産業システム事業の中で、特に検査装置事業は医薬品市場への対応強化□新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お客様の運用変化や新たなニーズに即したソリューション提案の推進（放送局におけるIPリモート中継、オンライン医療診療の加速他）２）新しい日常様式の追求□テレワーク、リモート会議等の効果的運用推進□国内外展示会の中止・延期に伴い、WEB等での効率的、効果的マーケティング活動強化推進□WEB等での効果的プレゼンテーション提案活動の強化推進②技術力高度化（技術優位性の確立）１）コア技術であるIP&amp;T（Image：撮像、Process：画像処理、Transmission：伝送）の更なる進化とIT技術力（MoIP、ソフト、AI他）の強化およびアライアンスによる外部リソースの有効活用により、市場優位性の高い差異化製品およびシステムソリューションを提供していきます。２）次世代技術の習得・獲得・活用に注力することで、事業の長期安定化を図って参ります。③産業システム事業の強化・拡大１）MS（メディカルソリューション）事業は特に海外OEM事業の拡大と医療用4Kカメラ等の販売推進を加速して参ります。また、医療の高度化を背景とした高画質・高精細映像機器のニーズにお応えするため、超高精細映像技術（8K）を用いた先進的な製品の市場投入を加速し、更には遠隔医療を目的としたオンライン診療需要の高まりにお応えするためソリューション提案を強化して参ります。２）IS（インスペクションソリューション）事業は、新型コロナウイルス感染症治療薬をはじめとした医薬品市場での更なるシェア拡大に向けて製品競争力強化を加速させ、また「ものづくり企業」において検査工程の自動化需要が高まりつつあるなか、新たな検査領域の開拓を他社との効果的連携も視野に進めて参ります。３）SS（セキュリティソリューション）事業はエリアマーケティング戦略の強化・推進を図りハイエンドニッチ市場に向けた高付加価値製品の拡充により、事業の持続的安定化を図って参ります。④海外事業の安定化と事業拡大１）放送システム事業はエリアマーケティング戦略を強化・推進し、成長著しいインターネット配信サービスやeSPORTSなど、従来とは異なる新たな市場を開拓し、事業の安定化に努めて参ります。２）また、MS事業の拡大に向けて、中国・EU市場におけるOEM事業の更なる深耕拡大、サンノゼを拠点とした北米市場における事業規模拡大を進めて参ります。⑤働き方改革への取り組み加速１）ライフワークバランスの更なる充実のため、テレワークや育児休業の仕組みの定着を推進いたします。２）また、各制度の運用定着による業務効率の向上に加え、今般の新型コロナウイルスの感染拡大といった緊急事態においても、迅速かつスムーズな対応が図られる体制を構築して参ります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年３月名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立1974年２月愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（1993年３月勝川駅前再開発により閉店）1975年11月愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（1982年フランチャイズへ移管後、2000年１月閉店）1978年10月売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（1986年４月に本店に店名変更、1991年に文具AV館に業態変更、2003年２月閉店）開店1978年12月会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立1980年10月加藤憲㈱（現加藤憲Ｇ.Ｒ.Ｓ.㈱）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区1986年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入1982年10月岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（2003年５月移転増床につき閉店）1987年３月多治見店(岐阜県多治見市2003年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入1991年２月名古屋市昭和区川名山町に本部を移転1991年11月名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（2011年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床1993年12月三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（2003年７月閉店）1995年９月奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店1996年12月業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更1997年３月販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入1997年９月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入2000年12月仕入強化のため、SanyodoPartnersNetwork２による出版社への販売データ公開開始2001年12月岐阜県恵那郡岩村町（現恵那市）に複合型新業態「ＭＥＤＩＳＩＴＥ」１号店として岩村店を開店（2015年７月閉店）2002年４月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリサイクル部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（2006年12月に買取のみへ移行）2003年３月長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店2004年８月千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店2005年９月名古屋市瑞穂区に本部を移転2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店2008年９月福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店2008年10月乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入2010年４月愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設2011年12月㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始2012年４月会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立2012年９月子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣと犬山ＤＣを統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設2013年５月子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年１月子会社㈱三洋堂書店は、豊川店（愛知県豊川市）にてコインランドリー事業に参入2015年10月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店（名古屋市）にて教育事業に参入2016年11月子会社㈱三洋堂書店は、芥見店（岐阜県岐阜市）にカフェコーナーを導入2017年11月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入2017年12月子会社㈱三洋堂書店は、「Ponta」のたまる・つかえるサービスを全店舗にて開始2018年２月子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店（名古屋市）にレンタルセルフレジを導入2018年11月2019年７月子会社㈱三洋堂書店は、こくふ店（岐阜県高山市）に物販にも対応した統合セルフレジを導入三洋堂書店60周年記念ホームページを開設
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、及びその他の関係会社１社により構成されており、個人顧客事業、及びサービス販売事業を主たる事業としております。各事業の内容は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①個人顧客事業当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像・音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業、フィットネス事業、及び教育事業を主に展開しております。また、株式会社三洋堂書店は、主に本の新品販売について、当社の筆頭株主でありその他の関係会社である株式会社トーハンから商品の仕入を行っております。②サービス販売事業飲料及び玩具の自動販売機設置や不動産賃貸並びに当社の子会社である株式会社三洋堂プログレによる保険代理業等、個人顧客事業に付随するサービス販売事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」ことを基本理念として企業活動を行っております。この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。それは、企業の成長速度は、ＲＯＡの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤレンタルや文具・雑貨などの販売部門を展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。今後も顧客ニーズの変化にあわせて部門構成を見直し、実店舗の「ブックバラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させてまいります。一方、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業の導入、拡大を進めてまいります。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするコンテンツ消費の選択肢が多様化したために、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを販売・レンタルする市場の縮小が続いておりますが、インターネット上の海賊版コンテンツへの対策等の効果もあり、コミックなどの市場は拡大に転じております。個人顧客事業の書店部門の市場環境に関しては、出版科学研究所の「2019年出版物発行・販売概況」によると、紙と電子を合算した出版市場は、前年比0.2％増の1兆5,432億円であり、電子出版が同23.9％増と大きく成長しておりますが、当社グループが取り扱っている紙のみの出版市場は4.3％減少しております。また、同じくレンタル部門とセルＡＶ部門の市場環境に関しては、一般社団法人日本映像ソフト協会によると、映像ソフト市場（ＤＶＤとＢＤのセル及びレンタルと有料動画配信市場の合計）の2019年の推計値は5,638億円と前年比0.2％増となり、有料動画配信市場が最大規模となる中、セル市場は1,976億円の同6.2％減、レンタル市場は1,259億円の同18.4％減となるなど、当社グループが取り扱うセル市場とレンタル市場の減少傾向が続いております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、その対策として３密の回避や店内の消毒を始め店舗の営業時間の短縮や休業などを実施してまいりましたが、短期的には「巣ごもり需要」により書店部門やレンタル部門などの業績を押し上げる効果が見込まれるものの、この新型コロナウイルスの影響が長期にわたる場合は、当社グループへ悪影響を及ぼす可能性があるため、実店舗の安全性を維持するとともに、インターネット経由の販売を促進する必要性を感じております。同時に、セルフレジの導入に関しては、店舗スタッフとの接触を低減する効果も考えられることから、引き続き店舗への導入を推進していく所存です。また、お客様による実店舗の選択にも、インターネット上の接点の重要度が高まりを見せておりますので、インターネットを活用したＷｅｂマーケティングについても、対応を進めてまいります。さらに、人件費コスト、物流コストの上昇など、店舗の経費構造に関しても、悪化が懸念される状況であり、当社グループを取り巻く環境には厳しいものがございます。このように厳しい状況ではございますが、当社グループは経営の基本方針を忘れることなく対応を進め、これらの課題意識のもとに、以下の項目に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの見直し、新事業・商材・サービス開拓ＤＶＤ・ＣＤ・雑誌の縮小、フィットネス・古本・文具雑貨の拡大とハイブリッド型書店の推進、新規事業・商材開拓と隣接事業の開発、異業種テナントの誘致等②店舗コスト構造の見直しセルフレジ導入、営業時間見直し、返品率の改善と物流コストの低減、業務の見直し等③顧客との接点の見直しインターネット経由の販売や自社サイトの充実、SNSを活用した来店動機の拡充、実店舗の外部向け告知拡充④人材の獲得と教育適切なコスト負担による人材獲得、教育投資等
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結しております。このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。①出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。②丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。（２）株式会社トーハンとの資本・業務提携当社は、株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）との間で、資本業務提携及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について資本業務提携契約を締結しております。①業務提携の内容当社グループとトーハンは、当社グループの出版物の主たる仕入先をトーハンとするとともに、当社グループの行う新業態開発の支援、新たな書店モデル及び新業態の共同開発を実施し、業務提携の効果を追求してまいります。②資本提携の内容当社は、2018年８月の第三者割当（新株発行）によりトーハンに当社の普通株式1,400,000株を割当しております。（３）株式会社ゲオホールディングスとの資本・業務提携当社は、株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）との業務提携及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分について、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。①業務提携の内容レンタル用映像ソフトの調達の一元化等②資本提携の内容当社は、2014年９月の自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株を割当しております。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1953年８月東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。1956年12月東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。1959年６月両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。1961年５月アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。1962年11月東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。1963年８月埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。1964年10月両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。1967年５月アメリカに販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAを設立。1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。1971年４月大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。1972年２月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。1974年４月ドイツに販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHを設立。1974年12月台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWANTEACCORPORATIONを設立。1984年１月山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。1984年４月カナダに現地資本との合弁により販売会社TEACCANADALTD.を設立。1985年２月神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。1987年５月イギリスに販売会社TEACUKLTD.を設立。1988年10月アメリカの販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAの名称をTEACAMERICAINC.と改称。1988年11月ドイツの販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHの名称をTEACDEUTSCHLANDGmbHと改称。1989年４月フランスに販売会社TEACFRANCES.A.を設立。1990年４月東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。1990年７月マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEACELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。1991年３月ベルギーに販売会社TEACBELGIUMNV/SAを設立。1991年10月オランダの販売会社TEACEUROPEB.V.をTEACNEDERLANDB.V.と改称。1992年２月シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEACSINGAPOREPTELTD.を設立。1992年７月イタリアに販売会社TEACITALIANAS.p.A.を設立。1992年11月スペインに販売会社TEACELECTRONICSESPANAS.A.を設立。1994年６月インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T.TEACELECTRONICSINDONESIAを設立。1995年３月生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。1995年４月東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。1995年９月香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。1995年12月中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.を設立。2002年４月株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。2003年１月中国に現地法人TEACSHANGHAILTD.を設立。2003年２月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。2004年３月TEACAMERICAINC.のビデオシステム部門を営業譲渡。2004年４月ドイツ現地法人TEACDEUTSCHLANDGmbHは社名をTEACEUROPEGmbHと改称。社内カンパニー「ティアックエソテリックカンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアックエソテリックカンパニー」を設立。イギリスに現地法人TEACSSELTD.を設立。2005年８月オーストラリアに販売子会社TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.を設立。2006年４月ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。2006年10月中国東莞市現地法人DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.の現地資本全株式をTEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUANTEACELECTRONICSCO.,LTD.と改称。TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.の保有全株式をTTInternationalLimitedへ譲渡。2007年12月ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。2008年10月株式会社ティアックエソテリックカンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。2009年４月MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。2009年10月株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアックマニュファクチャリングソリューションズ株式会社と改称。2012年３月中国に販売会社TEACSALES&amp;TRADING(ShenZhen)CO.,LTDを設立。2012年11月TEACEUROPEGmbHとTEACUKLTD.の一般AV機器（TEACブランド）、高級AV機器（ESOTERICブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社OnkyoEuropeElectronicsGmbHに事業譲渡。2013年３月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）及びGibsonHoldings,Inc.と資本・業務提携契約を締結。2013年５月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、GibsonBrands,Inc.の子会社となる。2013年10月株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。2014年７月ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。2015年11月MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。2020年６月GlobalAcousticPartnersLLCがティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、GlobalAcousticPartnersLLCの子会社となる。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。（2020年３月31日）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤーCDレコーダー/プレーヤー当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックUKLTD.エソテリック㈱ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数10社）情報機器事業航空機搭載用記録再生機器トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器産業用光ドライブ当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオンキヨーソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数10社）その他EMS事業ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱（会社総数３社）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。無印連結子会社（注）１親会社のひとつであります、GibsonHoldings,Inc.は、持株会社であるため、記載を省略しております。２GlobalAcousticPartnersLLCが2020年５月25日から2020年６月23日までを公開買付け期間として行った当社普通株式の公開買付けにより、2020年６月25日をもって当社の親会社はGibsonHoldings,Inc.よりGlobalAcousticPartnersLLCに異動しております。また、GlobalAcousticPartnersLLCの出資持分の全部は、ケイマン諸島法に基づき2006年12月に設立されたEVOFUND（以下「EVOFUND」という。）が保有しております。EVOFUNDは、EvolutionFinancialGroupの創業者兼代表者であるマイケル・ラーチ氏（MichaelLerch）が直接及び間接の持分を合算してその100％を出資しております。EvolutionFinancialGroupは、マイケル・ラーチ氏がその受益権を保有しているケイマン諸島籍の信託であるタイガー・トラスト（2004年３月設立）を最終の親会社とするグループであります。マイケル・ラーチ氏は、EVOFUNDの発行する無議決権株式の全てを直接保有しており、かつ、EVOFUNDの発行する議決権株式の全てを、タイガー・トラストの孫会社であるエボリューション・ジャパン・グループ・ホールディング・インク（ケイマン法人）を通じて保有しております。（なお、エボリューション・ジャパン・グループ・ホールディング・インクの親会社は、タイガー・ホールディングス・リミテッド（ケイマン法人）であり、同社の親会社がタイガー・トラストであります。）EvolutionFinancialGroupの最終の親会社であるタイガー・トラストは、EVOLUTIONJAPAN証券株式会社及びEVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社の発行済株式の全てを間接的に保有しております。