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日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1925年８月中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始1928年９月商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始1936年２月川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始1942年９月商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡1943年12月大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承1948年８月東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立1949年５月東京・大阪両証券取引所に上場1953年５月三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる1954年11月（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる1956年８月金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始1960年２月川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動1960年10月（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立1965年３月川崎製造所連続鋳造設備稼動1966年４月川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動1968年２月川崎製造所60屯電気炉稼動1973年９月（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる1975年12月フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡1977年９月川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動1983年10月大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする1989年６月川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了1996年１月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得1996年４月川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動1999年３月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得1999年９月金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退2001年８月行川アイランド（遊園地）を閉園2001年11月大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得2003年３月ナスステンレス（株）の全株式を譲渡2003年４月川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立2003年11月日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる2005年３月日本冶金工業連合厚生年金基金解散2007年12月（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動2010年４月（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併2014年３月ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】2020年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスクリエート（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NASTOA（THAILAND）CO.,LTD.（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営の基本方針〕当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与える中、各国において経済停滞緩和のための財政対策等が実施されております。今後の感染拡大ペースや終息の見通しは不透明であり、各国の感染予防に向けた対応や影響緩和のための経済政策等の動向に引き続き注視していく必要があります。ステンレス特殊鋼業界につきましては、ニッケル系冷延鋼板では、2019年４月、日鉄ステンレス株式会社が誕生し国内では実質２社体制となる一方、輸入材の浸透による国内市場の構造変化に対して、今後も動向を注視する必要があります。一方、戦略分野である高機能材市場においては、足元の世界経済の混乱とエネルギー価格の低迷により環境・エネルギー分野での一時的な落ち込みは避けられないものの、アジアを中心に潜在的需要は旺盛であり、中長期的には海外向けにおいて堅調な推移が見込まれます。当社は、これまで2017年度をスタートとする３ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定し、高機能材事業と一般材事業を両輪に国内外において競争力あるステンレス特殊鋼メーカーとして勝ち抜くための諸施策を実行してまいりました。その結果、2017年度からの３年間合計で連結経常利益179億円（「中期経営計画2017」３年間計画合計170億円）を計上するなど、収益面では一定程度の成果をあげることができました。一方、この３年間において、中国経済のプレゼンス拡大とその成長鈍化、環境問題・地球温暖化対応の鮮明化、国内における人口減少に伴う労働力不足の慢性化など、事業環境は大きく変化してきており、当社グループが今後も持続的に成長していくためには乗り越えるべき課題が山積している状況にあります。こうした事業環境の構造変化を踏まえて、当社グループが2025年の当社創立100周年、さらには、その先もレジリエント（困難な状況に直面した際の強靭さや回復力がある）かつ持続的な成長を遂げるために、2020年度からの３か年で実行すべき施策を『中期経営計画2020』として取り纏めました。〔中長期的な会社の経営戦略〕当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2020」を策定いたしました。「中期経営計画2020」の概要１．「中期経営計画2020」での目指す姿「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」２．「中期経営計画2020」の基本戦略①環境エネルギー・インフラ分野を中心とした産業素材での顧客ニーズへの対応、社会への貢献＜主要施策＞・環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販・一般材事業における顧客基盤の強化、収益基盤の強化・中国ＪＶ活用による製品アイテムの拡充②戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化＜主要施策＞・高効率電気炉設備をはじめとした設備機能刷新、製造ネック工程の改善による生産性向上・高機能材コア技術の強化、拡充・リサイクル原料の活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の確立③強固かつ自立した事業基盤をベースとした環境・社会との共生＜主要施策＞・多様な人材の確保、福利厚生の充実・安全、安定稼動の前提となる設備老朽対応・作業環境改善、省力化、省エネルギー投資の実行、ＡＩ・ＩｏＴの活用・事業展開や環境変化に対応した財務基盤強化・ステークホルダーとの信頼関係構築・グループ全体での最適化に向けた連結経営の深化④上記戦略を通じたＥＳＧ課題への対応※達成目標等の数値計画につきましては、新型コロナウイルスに係る予測が困難であるため、今後内容を精査の上、適切な時期に改めて開示することを予定しております。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）大同特殊鋼株式会社日本真空精錬装置（ＶＣＲ）に関する特許権実施許諾2006年３月９日から許諾特許権有効期間最大2024年まで（生産委託契約）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金ステンレス株式会社（注）高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産2013年４月１日から2013年９月30日までとし、その後は１年毎に自動延長（注）新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。（合弁事業契約）契約締結先事業内容合弁会社名設立年月南京鋼鉄股份有限公司（中国）江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司（中国）高機能材の仕入販売、委託圧延・委託加工、技術及び品質保証サービス南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司（出資金10百万人民元）（注）2018年１月（注）南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。・当社60％・南京鋼鉄股份有限公司37％・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司３％（その他）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）ＪＦＥスチール株式会社ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力2002年９月２日から2003年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金株式会社新日鐵住金ステンレス株式会社日新製鋼株式会社（注２）当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注１）2016年12月27日から2022年３月31日まで（注１）新日鐵住金株式会社（当時）による日新製鋼株式会社（当時）の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。（注２）新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日本製鉄株式会社及び日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業継承会社となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門の主な業務は、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援です。グループ全体の研究開発を強化していくため、2019年４月技術研究所へと改組し、協力して開発を進めております。プロセス技術開発では、中期経営計画2017のコンセプトである、高機能材のグローバル・トップサプライヤーを目指し、顧客の要望に対応した製造可能範囲拡大に注力してきました。当社グループ会社のナストーア（株）とは、新しい溶接管製造プロセスの共同開発を開始しました。新製品開発ではソリューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナス鋼帯（株）と連携し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材の開発に注力しております。市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、及び溶接性等に関するデータベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。１．高ニッケル耐食合金冷延帯・板の製造プロセス開発2015年以降、高ニッケル耐食合金NASNW276(UNSN10276)、NASNW22(UNSN06022)、NAS625(UNSN06625)の４フィート幅コイルの製造に成功し商業生産を行っております。2019年度はプロセスの更なる安定化を進めてまいりました。今後は、生産性向上を進める計画でおります。これ以外では、中国JVを活用した製造可能範囲の拡大をトライし、NAS800H、NAS254NMについて板厚、板幅の範囲拡大を達成しました。NASH38X、NAS74NU、NAS185Nなどを対象に可能範囲の拡大を進め、広幅厚板が求められる設備投資需要をきちんと捕捉できるようにします。２．耐高塩化物・硫酸腐食兼用型7.5Moニッケル基耐食合金の開発塩化物環境で効果のあるMoを7.5％、硫酸環境で効果のあるCuを３％含有する“NAS355N”を開発、これまでのプロセス技術開発の成果を活かし2.5メートル幅厚板、４フィート幅コイルの製造に成功しました。1985年に独自開発したMoを６％含有するスーパーステンレス鋼“NAS254N”、1997年更に耐食性を向上させた7.5％Mo含有合金“NAS354N”に続くオリジナルな高耐食合金です。使用環境がますます過酷となり市場の伸びが期待される排煙脱硫装置、船舶ディーゼルエンジン用SOxスクラバーなどの汚染防止装置や化学プラントへの展開を図っていきます。研究開発活動には、全体で33名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は571百万円であります。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1957年６月㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。７月「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。11月㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)1958年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。1959年１月郵政省より本免許交付。１月東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。３月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。６月基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。1960年１月映像出力50kwに増力。1962年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。1964年９月カラー本放送開始。1970年10月第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。1978年10月音声多重放送本放送開始。1979年７月情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。1982年３月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。1985年12月文字多重放送本放送開始。1989年８月第一世代クリアビジョン放送開始。８月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジア－ル)を設立(現・連結子会社)。1990年11月ハイビジョン試験放送開始。1991年３月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱ディノス・セシール)を設立(現・連結子会社)。1994年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。1995年４月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。９月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。1997年３月東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。４月本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。1998年４月放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。４月ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。12月東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジを設立(現・連結子会社)。1999年４月ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。2000年12月ＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジ本放送を開始。2003年４月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。12月地上デジタル放送の本放送開始。年月概要2005年９月産業活力再生特別措置法第３条１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。2006年４月携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。４月㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。2007年９月東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。10月広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。2008年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。2009年７月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。2011年４月株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。７月アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。2012年３月株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。2013年５月地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。７月㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシールへ変更。2015年４月㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。2016年12月株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。2018年12月㈱ビーエスフジ、ＢＳ４Ｋ放送開始。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社99社と関連会社51社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。セグメント及び主な事業内容主要な会社◇メディア・コンテンツ事業・テレビ放送㈱フジテレビジョン㈱仙台放送㈱ビーエスフジ※関西テレビ放送㈱※㈱スペースシャワーネットワーク※日本映画放送㈱※㈱ＷＯＷＯＷ・ラジオ放送㈱ニッポン放送・放送番組の制作等㈱共同テレビジョン㈱フジアール㈱フジクリエイティブコーポレーション・映像・音楽ソフトの販売等㈱ポニーキャニオン・音楽出版等㈱フジパシフィックミュージック・通信販売㈱ディノス・セシール・広告㈱クオラス・雑誌書籍の出版㈱扶桑社・新聞発行※㈱産業経済新聞社◇都市開発・観光事業・ビル賃貸・不動産取引㈱サンケイビル・イベント・内装、ビルマネジメント等㈱サンケイビルテクノ㈱サンケイビルマネジメント㈱サンケイビルウェルケア・ホテルリゾート運営㈱グランビスタホテル＆リゾート◇その他事業・動産リース・商品販売等㈱ニッポン放送プロジェクト・ソフトウェア開発㈱フジミック・レストラン・売店※㈱フジランド・その他※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱（注）※印は持分法適用関連会社であります。(注)上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、放送を中心とした様々な事業を通じて視聴者・利用者をはじめとする国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。引き続き、事業環境の変化に的確に対応し、将来に向けた成長を図るために、グループ一丸となって収益力の向上に取り組んでまいります。㈱フジテレビジョンは、収益の源泉であるコンテンツの強化に経営資源を最大限投下できるよう固定費の見直しなど体質強化に努めてきました。当期は、ゴールデン・プライムタイムの年度視聴率が前期に続き上昇し、スポット収入の東京地区におけるシェアも向上しています。さらに今後は、地上波テレビの広告収入だけでなく、配信等を含めコンテンツから得られる収益を最大化できるようなタイムテーブルの整備と、番組コンテンツの開発、運用を一層強化してまいります。インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告は飛躍的に拡大し、視聴者のコンテンツへの接触方法も多様化が進んでいます。すでにＦＯＤ（フジテレビオンデマンド）が有料会員数を伸ばし収益に貢献する事業に成長していますが、社内に専門組織を新設し、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルの検討を全社的な体制で進めています。放送と配信がシームレスにつながる新たな視聴スタイルの提案や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、利用者の目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルによって、新たな収益の柱に成長させていくことを目指し、投資の拡大も含め検討を進めていく方針です。当社グループでは映画事業が安定して多くの劇場用映画作品を製作する体制が確立され、多数のヒット作を生み出しています。劇場用映画は興行のみならず、有料配信、パッケージ販売、海外ビジネス、そして自社での放送など多くの収益獲得機会が得られ、劇場公開の数年先まで安定した収益をもたらしています。このように放送番組に限らず、多彩な有力コンテンツを生み出すクリエイティブの力、それを様々な形で収益に結び付ける知見が、当社グループのメディア・コンテンツ事業の強みとなっています。㈱ポニーキャニオンでは、長年主力としてきたCDやDVDなどパッケージ販売の市場縮小に対応して、中期的に収益源の多様化やアーティストの発掘、コンテンツ制作などに取り組んできました。こうした構造的な事業改革が功を奏して当期は大きなヒット作を生み出し、配信、ライブ、さらにパッケージでも高い収益を獲得して同社の業績は大幅に向上しています。引き続きメディア・コンテンツ事業では、事業環境に応じた改革を中期的に進めるとともに、㈱フジテレビジョンを中心にグループ各社の事業の連動を促し、セグメントが一体となった効率的な運用によって、収益力・経営基盤の強化を図っていきます。また総合コンテンツ・ファクトリーとして、強力なコンテンツ制作力を元に、外部向けのプロダクション機能とコンテンツホルダーとしての収益拡大を推進していきます。都市開発分野では、資産開発事業の強化とともに、高機能オフィスビルの開発等によるビル賃貸事業の安定的な成長、住宅事業における賃貸事業の強化を進めます。2019年３月に上場した「サンケイリアルエステート投資法人」（REIT）を通じ、資産循環型ビジネスを強化し、さらなる戦略投資の拡大により成長を図っていきます。観光分野では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を最小限に抑えつつ、事態収束後の観光需要の再拡大を見据えながら、新規施設の計画的な開業を進めていきます。さらにグループ全体の持続的な成長に向けて新規分野を獲得・育成していくため、財務の健全性を考慮しながら必要に応じて外部資金の活用と投資の拡大を検討します。引き続き、安定した強固な財務基盤に基づく経営を目指し、グループ構造と事業ポートフォリオの最適化を図ります。今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの各事業も大きな影響を受けています。その中で当社グループは、従業員並びに出演者やスタッフ、関係者及び各事業の顧客の安全を最優先に考えながら、メディア・コンテンツ事業においては、引き続き国民のライフラインとしてのメディアの責任を果たしていくとともに、魅力あるエンタテインメントコンテンツをお届けしていきたいと考えております。都市開発・観光事業では、各地域の事業環境の把握に努め、オフィスビルやホテルなどの運営を状況に応じて最良の方法で進めていきます。そして当社グループ全体で新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限の協力をしていくとともに、事態の収束後にはさらなる成長を実現・加速できるようグループの改革を継続してまいります。また当社は、取締役会の監督機能をさらに強化し、より適切なガバナンス体制の実現を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行に合わせて、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、ガバナンス体制の充実を図ります。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
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４【経営上の重要な契約等】本社建物の賃貸借契約について当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）賃貸借物件：フジテレビ本社ビル契約期間：2018年10月１日から２年間、期間満了以降は３年毎に自動更新
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。(メディア・コンテンツ事業)メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末の普及により、動画視聴形態が多様化しました。また、ビッグデータ解析技術、5G、AI技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発②番組制作分野における新たな制作技術手法による働き方改革に向けての研究開発放送・配信分野では、広告ニーズの高度化への対応や、テレビだけでなくスマートフォンなどへのマルチデバイス展開を効率的に実施できる「統合放送・配信連携基盤」の開発を成し遂げました。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを開発、機械学習を応用した分析などにより、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。番組制作分野においては、通信キャリアや放送機器メーカーと連携して、高速・大容量・低遅延・高信頼性を有する5Gの利活用に向けた共同実験を実施しました。又、AI画像認識技術を用いた新たな番組制作技術の研究にも取り組んでおり、働き方改革に寄与するものと考えています。総務省情報通信審議会やARIB（電波産業会）やA-PAB（放送サービス高度化推進協会）での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化や地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R（国際電気通信連合無線通信委員会）での国際標準化等の活動に積極的に取り組んでいます。今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は170百万円であります。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社(1962年３月15日設立)は、1981年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(1981年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。年月概要1961年10月東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業1962年３月資本金２百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立1965年１月仙台営業所(現北海道・東北支店)を開設1966年４月名古屋営業所(旧中部支店)及び大阪営業所(現中部・近畿・四国支店)を開設1967年６月東京都千代田区三番町９番地に本店を移転、同所に東京営業所(現関東支店)を開設1967年８月関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立1969年６月大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始1975年11月直営店舗第１号店として、イエローハット宇都宮南店を開設1976年８月東京都大田区北千束に本社を移転1978年４月埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、ＵＳＡＣシステムⅡ導入1981年４月株式会社ローヤル(旧嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更1982年４月イエローハットグループ店第１号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結1988年６月北関東営業所(旧北関東支店)を開設1988年９月イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる1990年12月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録1992年12月イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる1995年４月イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる1995年６月山口営業所(現中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設1995年12月東京証券取引所市場第二部に上場1997年３月直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる1997年９月東京証券取引所市場第一部に上場1997年10月株式会社イエローハットに商号変更1998年４月システムセンターを開設、株式会社イエローハット・ファイナンス(現連結子会社)を設立1999年５月東北物流センターを開設2001年３月東京都目黒区青葉台に本社を移転2001年９月台湾における第１号店として、イエローハット石牌（シーパイ）店を出店2008年４月株式会社ギャラック（現連結子会社㈱愛知イエローハット）の全株式を取得2008年10月「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結2009年２月地域別の店舗運営子会社を５社設立2009年６月東京都中央区日本橋に本社を移転2010年２月店舗運営子会社を１社設立2010年５月株式会社イッシン（現連結子会社㈱福岡イエローハット）の全株式を取得2010年８月株式会社ジョイフル（現連結子会社）の全株式を取得2011年２月店舗運営子会社を４社設立2011年３月イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる2011年８月店舗運営子会社を１社設立2011年12月株式会社モンテカルロ（現連結子会社㈱広島イエローハット）の優先株式取得及び転換により子会社化2012年１月システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転2012年１月地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を７社設立2012年３月株式交換により、株式会社モンテカルロ（現連結子会社㈱広島イエローハット）を完全子会社化年月概要2012年４月株式会社ドライバースタンド（現連結子会社㈱２りんかんイエローハット）の全株式を取得し子会社化2012年４月商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結2012年６月店舗運営子会社を１社設立2013年３月関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転2013年４月株式会社アップル（現連結子会社㈱栃木イエローハット）の全株式を取得2013年８月店舗運営子会社を１社設立2014年５月株式交換により、株式会社ウィル（現連結子会社㈱ＳＯＸ・イエローハット）を完全子会社化2014年７月店舗運営子会社を２社設立2014年10月イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる2015年10月株式会社山口イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2015年12月株式会社大分イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2016年１月店舗運営子会社を２社設立2016年４月株式会社ベストウイング（現連結子会社㈱山形イエローハット）の株式を取得し子会社化2016年７月店舗運営子会社を１社設立2016年11月店舗運営子会社を１社設立2017年２月店舗運営子会社を１社設立2017年４月中部支店と近畿・四国支店を統合して、中部・近畿・四国支店とする2018年１月店舗運営子会社を１社設立2018年３月イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となる2018年４月株式会社ホップス（現連結子会社㈱新岐阜イエローハット）の株式を取得し子会社化2018年４月北関東支店と南関東支店を統合して、関東支店とする2018年６月東京都千代田区岩本町に本社を移転2018年７月イエローハットグループの国内店舗数が810店舗となる2018年12月店舗運営子会社を１社設立
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社38社（国内37社、海外１社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社ＳＯＸ・イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。株式会社イエローハット・ファイナンスは、関連会社及びグループ企業等を対象とするコンサルティング業務及び金銭の貸付を行っております。事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等①経営方針当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。②中長期的な経営戦略環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。2021年３月期からの３ヵ年を対象とする新中期経営計画の最終年度である2023年３月期は、当初目標数値を売上高1,500億円、営業利益114億円、経常利益123億円を計画しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、車検・サービス事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。配当方針につきましては、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備サービス等を行っております。国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備サービスは自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。一方、消耗品や整備サービスを提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している当社グループへの整備サービス、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、緊急事態宣言が発出された上期を中心に、来店客数の減少による売上高の減少を想定しております。一方で、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれ、イエローハット店舗において整備作業及びカー用品の提供を可能な限り実施し、お客様のニーズに対応してまいります。このような背景も踏まえ、通期における影響は軽微であると見込んでおります。このような環境の下、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。①カー用品販売事業の拡大カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えと各種サービスの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。②車検、サービス事業の拡充車検を始めとするメンテナンスサービス部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、サービス部門における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。③二輪事業の強化二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館ＳＯＸ」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。④卸売事業の強化イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。⑤活力ある会社づくり広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)イエローハットグループ店契約(日本)当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。商品仕入・販売甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。契約期間契約発効の日から５年。ただし期間満了日の３ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに自動更新。(2)業務提携に関する契約(日本)当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務・資本提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット（甲）と出光興産株式会社（乙）はアポロリテイリング（丙）を通じて、①商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築、②新商材・サービスの開発、③自動車用品卸売事業の拡大、④相互顧客に対する便益供与、⑤人材教育システムの有効活用の５つの分野において業務提携を行い、両社の業務拡大並びに出光ＳＳへの新たな商流の構築を目的としております。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年２月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。1917年２月15日伊東自動車(株)として設立資本金12千円1918年11月４日東海自動車(株)に商号変更1932年11月11日下田自動車(株)と合併1947年12月１日増資3,835千円資本金5,000千円1948年６月30日〃5,000千円〃10,000千円1949年６月30日〃10,000千円〃20,000千円1950年11月10日〃30,000千円〃50,000千円1954年３月10日〃25,000千円〃75,000千円1964年２月１日〃75,000千円〃150,000千円1966年２月１日〃200,000千円〃350,000千円1971年９月28日定款変更営業年度、決算期の変更1973年10月１日増資350,000千円資本金700,000千円1975年７月28日郵便貨物業の子会社（東海輸送㈱）を設立1981年２月18日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を設立1983年５月20日自動車整備業の子会社（㈱東海車輌サービス）を設立1996年12月６日貸切業の子会社（㈱新東海バス）を設立1999年２月17日乗合業の子会社５社（㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱中伊豆東海バス、㈱沼津東海バス）を設立1999年３月16日減資350,000千円資本金350,000千円1999年４月１日自動車事業を乗合子会社５社へ譲渡2002年10月１日乗合業の子会社である㈱沼津東海バスを㈱沼津登山東海バスに名称変更2003年３月31日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を吸収合併2005年６月６日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を設立2013年４月１日乗合業の子会社（㈱中伊豆東海バス）と貸切業の子会社（㈱新東海バス）を合併2016年３月10日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を清算2016年４月１日旅客運送業の子会社である㈱沼津登山東海バスを㈱東海バスオレンジシャトルに商号変更2017年２月15日創立100周年2020年４月１日㈱伊豆東海バスが、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトルを吸収合併し、同日付で㈱東海バスに商号変更
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容主要な会社自動車事業旅客運送業乗合旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトル貸切旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトル一般乗用業伊豆急東海タクシー㈱貨物運送業郵便逓送業東海輸送㈱区域貨物業東海輸送㈱不動産事業不動産業当社車両整備販売事業自動車整備販売業㈱東海車輌サービスその他飲食業当社物品販売業当社旅行業当社駐車場業当社警備業東海綜合警備保障㈱索道業当社、下田ロープウェイ㈱以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）◎印は親会社○印は連結子会社※印は関連会社旅客運送業鉄道業貨物運送業○㈱伊豆東海バス◎小田急電鉄㈱○東海輸送㈱○㈱南伊豆東海バス乗用業※伊豆急東海タクシー㈱○㈱西伊豆東海バス東海自動車㈱○㈱新東海バス警備業○東海綜合警備保障㈱○㈱東海バスオレンジシャトル索道業※下田ロープウェイ㈱自動車整備・販売○㈱東海車輌サービス
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア．会社の機関の内容当社の取締役会は、2020年３月31日現在、７名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスクの発生に備え、対策を要素別にまとめた「リスク管理マニュアル」を全職場に配備しており、そのマニュアルが適切に利用・習慣化されているか、定期的に内部監査を実施しております。また従業員が日常業務の中でリスクが発生しそうになった事例について情報を共有するため、「ヒヤリハット調査」を定期的に実施しております。その予防策を従業員自身が考えることにより、従業員のリスクマネジメントに対する意識向上を図っております。これらリスクマネジメントに対する取り組みを全社で共有するため、当社役員を構成メンバーとする「リスクマネジメント委員会」と、管理職と各部門の代表者を構成メンバーとする「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、情報の共有や浸透を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬:取締役に支払った報酬等32,056千円監査役に支払った報酬等3,876千円計35,932千円（注）取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社間の吸収合併）当社子会社である株式会社伊豆東海バス、株式会社南伊豆東海バス、株式会社西伊豆東海バス、株式会社新東海バス、株式会社東海バスオレンジシャトルは、2020年４月1日に合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年５月1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立1951年８月札幌証券取引所に上場1953年２月東京証券取引所市場第一部に上場1954年８月北海道計器工業株式会社を設立1956年４月北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）1962年８月大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合）1968年５月苫小牧共同発電株式会社を設立1970年３月北海道電設工事株式会社を設立（1992年４月株式会社テクセルに商号変更。）1974年11月北海道火力工事株式会社を設立（1988年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）1982年７月苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）1982年12月北海水力発電株式会社を設立（2009年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）1985年３月北電営配エンジニアリング株式会社を設立1989年４月北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）1989年６月株式会社ほくでんライフシステムを設立1991年６月株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（2003年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）1993年10月北海電気工事株式会社（1944年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場2002年４月苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併2004年８月北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化2005年４月北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継2005年９月北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化2006年３月北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化2007年４月北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）2018年４月石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）2019年４月北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立（2020年４月に北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により承継し、北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継（現・連結子会社）2019年９月北海道電力コクリエーション株式会社を設立（現・連結子会社）
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社14社および関連会社７社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社４社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社11社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社７社で構成されている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。(注)１北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年４月１日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。（2020年４月１日に北海道電力㈱の一般送配電事業等を会社分割により承継し、同日付けで北海道電力ネットワーク㈱に商号変更した。）２北海電気工事㈱は、2019年４月１日、北海電気工事㈱を存続会社として北海道計器工業㈱と合併した。また、ほくでんサービス㈱の配電部門を会社分割により承継した。３北海道電力コクリエーション㈱は、2019年９月２日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。４(同)北海道再エネ推進プラットフォームは、2020年３月に当社が出資したことに伴い、新たに企業集団に追加した。５AltenREDevelopmentsAmericaB.V.は、2020年３月に当社が出資したことに伴い、新たに企業集団に追加した。上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（14社）で構成される。北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道電力送配電事業分割準備㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱