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リックス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業は少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。当社グループは、2018年度より中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」を下記の通り策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります。戦略ビジョン2020（骨子）Ⅰ．ビジョンリックスは、メーカー商社のビジネスモデルを更に進化させ、より専門的なニッチ分野で、開発・メンテナンス等のメーカー機能をアップさせながら、新製品開発・新事業開発・新市場開発を推進し、新しい高付加価値を創り出します。その高付加価値を、各々の業界分野のナンバーワン顧客企業に、適時にまた安定して、世界中どこにでも、提供できるグローバルニッチトップの開発型企業集団を目指します。Ⅱ．目標経常利益（連結）30億円の達成。Ⅲ．方針１．メーカー商社のビジネスモデルの更なる進化（１）開発機能の強化（製品、商品、市場）（２）顧客接点でのＰＤＣＡのスピードＵＰ（３）メンテナンス機能・品質保証機能の強化２．グローバル展開の加速（１）自社・ブランド商品の世界販売の加速（２）グローバルニッチトップ商品の開発強化（３）中国・北米・欧州の事業強化３．リックスグループとしての協業強化（１）グループにて戦略の統一性（２）事業機能集約による最適化・オンリーワン化（３）統括機能の強化（各社ＧＮＴを目指す）４．人と組織の能力向上（１）人事・教育制度の根本的な見直し（２）営業支援システムの刷新（３）ＣＳＲ強化当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。（鉄鋼業界）鉄鋼業界においては、グローバルでの競争環境の中で事業の再編や生産拠点の集約など、生産性の向上、コストダウン対応の動きが激しくなっております。合わせて、生産設備の老朽化や技能者の高齢化、事故の発生などへの対応から、設備の保守、修理対応、設備の自動化や安全対策などのニーズも高まっております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。①安全・防災や自動化に関するグローバル商品の開発②メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大③電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓（自動車業界）自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。①２次電池分野への信頼関係構築②モーター分野への参入・拡大③顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大（電子・半導体業界）電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、設備投資案件は少ないものの、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっております。このような状況の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。①修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化②車載用半導体向けの新商品開拓③デジタル商品や開発用途向けの新商品開発（ゴム・タイヤ業界）ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資が一巡した後、大型の設備案件が減少しています。このため、当社の主納入品である加硫機部品の拡大は期待できない状況であります。このような環境において、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。①自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕②設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓③顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応（高機能材業界）高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。①炭素繊維業界への深耕継続②高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕③医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販④レアメタル業界(酸化チタン、ニッケル等)への商品開発と拡販（環境業界）環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。当社グループは取り扱い商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ります。方針は以下のとおりです。①水処理関連事業への更なる深耕②エネルギー分野の開拓③焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕（パルプ業界）紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。①ケミカル素材分野への更なる深耕②各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進（新型コロナウイルス感染症の流行による影響について）新型コロナウイルス感染症の流行による影響については、2021年３月期の一定期間において受注・売上の減少などが発生することが予想されますが、基本的な経営方針については大きな変更はなく「戦略ビジョン2020」を進めてまいります。他方、「戦略ビジョン2020」の推進項目のうち、価格競争力から不況時でも商談を増加させることが期待できる修理・メンテナンス案件の営業活動強化を図ることを、予想される受注・売上減への対応策として推進いたします。
リックス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックス㈱(提出会社)ＮＯＫ㈱日本オイルシールなどＮＯＫ製品の販売に関する代理店契約1943年６月28日から1945年６月27日まで(以後１年ごとの自動更新)
リックス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。（研究開発費の金額）当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は146百万円であります。（研究開発の内容）当社グループにおける研究開発活動は、主に技術開発部門所属の10名で行っています。トライボロジー、音響振動、解析分析技術、熱流体解析、微粒子化、装置化技術などのコア技術と、これまでに蓄積した実験データを元に、製品部門、営業部門、協力企業、研究機関と連携し、各事業の技術的課題の解決に取り組んでいます。当連結会計年度での、研究開発活動の状況は次のとおりです。湿式微粒子化装置につきましては、分散能力向上、消失量の削減に取り組むほか、新規用途開発にも努めております。回転継手関係につきましては、引き続きシール材の開発に、鋭意取り組んでおります。ＦＲＰ製ポンプ事業においては、品質を安定化する成形工法を開発し、サンプル生産を繰り返し、定常生産に向けて推進しております。金型用断熱材の事業においては、拡販に向けて新規用途に適した改良に取り組んでおります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1919年７月７日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。2014年４月１日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会社」から「ＯＳＪＢホールディングス株式会社」へ商号変更しております。設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要1921年12月鍍金工場新設、鉄塔の生産開始1924年４月鉄道省指定工場となる1943年６月東京支店を開設1944年４月軍需会社の指定を受ける1946年３月民需工場へ転換、本業再開1949年７月大阪証券取引所に株式上場1950年７月建設業者登録(建設大臣登録第1872号)1979年12月大阪市港区に本社及び橋梁工場を移転1987年11月兵庫県加古郡播磨町に橋梁組立工場を新設1988年９月播磨工場の橋梁地組立ヤード拡張のため、隣接地を追加取得1990年９月大阪証券取引所市場第二部より第一部に指定替えとなる1991年10月本社を大阪本社、東京支店を東京本社と改称し、二本社制を採用1993年５月播磨工場に大型橋梁製造設備を新設1997年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場1998年３月兵庫県西脇市に製品滞貨場として西脇工場を新設2000年５月鉄塔事業からの撤退2002年10月大阪市北区に大阪本社を移転2002年12月大阪工場を閉鎖、播磨工場に橋梁設備集約のため生産ラインを新設2011年12月オリエンタル白石㈱の全株式を取得し同社を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所第一部への単独上場2013年11月純粋持株会社体制へ移行するため、子会社日本橋梁分割準備㈱(2014年４月１日付で日本橋梁㈱へ商号変更)を設立2013年12月播磨工場事業用地一部譲渡、生産ラインを１ライン化2014年４月会社分割のうえ純粋持株会社体制に移行し、ＯＳＪＢホールディングス㈱へ商号変更2014年６月大阪本社、東京本社の二本社制を廃止し、東京都江東区に本店・本社を移転2014年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「金属製品」から「建設業」へ変更2015年４月子会社オリエンタル白石㈱にて太陽光発電による売電事業開始2017年５月兵庫県西脇市に所有していた遊休地を一部譲渡2018年４月子会社日本橋梁㈱にて尾道工場を開設し、鋼橋の製作を開始2019年９月播磨工場事業用地譲渡（主要な連結子会社（オリエンタル白石株式会社）の沿革）2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法（プレストレストコンクリート）の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。なお、オリエンタル白石株式会社は、2008年11月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、2011年10月に会社更生手続が終結しております。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、太陽光発電による売電事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。セグメントの名称事業内容主要な会社名建設事業プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建鋼構造物事業橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事日本橋梁株式会社その他太陽光発電による売電事業オリエンタル白石株式会社当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」を経営理念としております。この経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び会社の対処すべき課題公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、現場の長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しており、当社グループでは“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題に対し、継続して検討を進めております。また新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、協力会社を含めた社員の安全と安心を確保すべく、感染予防対策（手洗いやマスク着用、３密回避策としてテレワークや時差勤務、WEBでの会議や安全パトロール推進、地域間移動の自粛等）を徹底しております。生産現場においては全従事者・関係者の安全を確保するための可能な限りの感染防止対策を行いながら工事を継続していく方針としておりますが、感染が拡大した場合、発注者、元請業者等から中断の指示も想定され、収束時期の長期化による工事発注計画の変更など、感染状況次第で受注、売上、利益に深刻な影響をもたらす可能性があり、全く予断を許さない状況にあるといえます。(3)中長期的な会社の経営戦略2017年５月に「中期経営計画（2017－2019）～『らしさ』で築きあげる安定と成長～」を策定し、高速道路の大規模更新や治水事業等の大型プロジェクトへ積極的に取組み、また鋼構造物事業セグメントの構造改革や建設事業とのシナジーを発揮した結果、最終年度の当連結会計年度（2019年度）では過去最高水準の売上高と純利益、並びに受注残高を達成することができました。当社グループではこれまでに培った経験や経営資源をもとに、10年後の目指すべき会社のあるべき姿を以下の通り定めました。「2030年のあるべき姿」①社会基盤の整備を通じ、経済発展や人々の暮らしや安全安心を支え、社会のサスティナビリティの形成に貢献する会社②災害に強い強靭な都市やまちづくりを支え、災害弱者を生まない防災・減災の社会インフラをつくる会社③様々な投資や研究開発、組織体制の強化、「間断なき継承」の実践により、サスティナブルな企業価値向上を実現する会社こうした「2030年のあるべき姿」への礎を築くべく、取り巻く経営環境を踏まえ、当社は2020年度（2021年３月期）を初年度とした「中期経営計画（2020-2022）～グループの『安定と成長』へ歩みを止めない～」を策定しました。更なるグループの持続的な成長を遂げるため、「事業」、「構造」、「投資」、「SDGs」に対する施策を進め、計画達成に向け一丸となって取り組み、本中期経営計画を推進していく所存であります。中期経営計画の基本方針・独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコンクリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。・事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。中期経営計画の骨子①課題解決への貢献国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献これを企業業績の向上につなげる②深める！広げる！主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力③筋肉質そしてフレキシブル人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指すリスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践④有形・無形の企業価値向上安定的な配当継続を目指す環境事業を進めるとともに社会貢献に努める(4)目標とする経営指標中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期）売上高：580億円経常利益：43億円（経常利益率7.4％）親会社株主に帰属する当期純利益：29億円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）：８％以上配当性向：40％程度総還元性向：40％以上当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略等を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は439百万円であります。セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。(1)建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、港湾分野に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は432百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。①ニューマチックケーソン設備の開発建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによるAI技術を活用した沈下予測など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究を行っております。②補修・補強技術の開発複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」や桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」の施工時における４車線確保技術や、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる改良を進めています。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。③橋梁技術の開発「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、ＰＣグラウトの自動品質管理手法など、生産性及び耐久性向上の観点から検討を進めております。④港湾構造物の開発港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について研究を行っております。(2)鋼構造物事業鋼構造物事業の、当連結会計年度における研究開発費の金額は6百万円であり、主な内容は、「ＩＨ（電磁誘導加熱）装置システムによる塗膜剥離工法」に関する研究であります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、1943年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。年月沿革1943年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足1944年10月株式会社公営社設立登記1945年10月社名を株式会社公益社に変更1953年７月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立1956年５月装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立1963年９月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立1964年１月倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立1965年８月「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了1971年11月大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設1979年12月大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設1987年11月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設1989年10月大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」（現「公益社天神橋会館」）を開設1992年５月大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成1994年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場1994年12月東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設1995年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除1997年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設1997年10月東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設1999年５月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館富雄」を開設1999年７月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現連結子会社）2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月株式会社東京公益社を設立2001年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場2001年10月株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立2002年４月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継2002年７月守口倉庫株式会社を吸収合併2002年11月大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館守口」を開設2003年４月株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立2004年６月東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設2004年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更2005年４月株式会社葬仙の全株式を取得（現連結子会社）年月沿革2005年４月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館明大前」を開設2005年９月横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館たまプラーザ」を開設2006年２月堺市北区に、葬儀式場「公益社会館なかもず」を開設2006年９月鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙余子ホール」を開設2006年10月株式会社タルイの全株式を取得（現連結子会社）2007年１月「千里会館」（大阪府吹田市）を隣地に建替え新築2008年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併2009年７月大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社共善はびきの会館」を開設2009年12月事業センタ－を守口から東大阪に移転2010年１月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転2010年４月エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併2011年３月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社田園調布会館」を開設2011年４月大阪市旭区に、葬儀式場「公益社森小路会館」を開設2011年５月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社住吉御影会館」を開設2011年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ－アイを吸収合併2011年11月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社学園前会館」を開設2012年11月神戸市西区に、葬儀式場「タルイ会館出合（現神戸西）」を開設2013年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館長坂寺」を開設2013年１月東京都港区に、葬儀式場「公益社高輪会館」を開設2013年４月大阪府池田市に、葬儀式場「公益社石橋会館」を開設2013年５月東京都調布市に、葬儀式場「公益社仙川会館」を開設2013年７月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社高円寺会館」を開設2013年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サ－ビス株式会社（エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併2014年10月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社江坂会館」を開設2014年12月横浜市港北区に、葬儀式場「公益社日吉会館」を開設2015年６月「公益社天神橋会館」（大阪市北区）を同じ敷地内に建替え新築2015年９月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社西大寺会館」を開設2015年12月当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約2016年１月神戸市灘区に、葬儀式場「公益社六甲道会館」を開設2016年３月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社甲南山手会館」を開設2016年５月大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社くずは会館」を開設2016年５月兵庫県尼崎市に、葬儀式場「公益社武庫之荘会館」を開設2016年７月「タルイ会館大蔵谷」（兵庫県明石市）を隣地に建替え新築2016年８月「葬仙米子葬祭会館」（鳥取県米子市）を全面改装2016年８月「公益社西宮山手会館」（兵庫県西宮市）を同じ敷地内に建替え新築2016年９月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社喜多見会館」を開設2017年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館西明石」を開設2017年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「公益社甲子園口会館」を開設年月沿革2017年３月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社千里山田会館」を開設2017年８月「公益社枚方会館」（大阪府枚方市）を同じ敷地内に建替え新築2017年８月東京都東久留米市に、葬儀式場「公益社東久留米会館」を開設2018年12月堺市西区に、葬儀式場「公益社会館津久野」を開設2019年２月東京都板橋区に、葬儀式場「公益社上板橋会館」を開設2019年３月東京都武蔵野市に、葬儀式場「公益社吉祥寺会館」を開設2019年４月大阪府寝屋川市に、葬儀式場「公益社香里園会館」を開設2019年６月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館北大久保」を開設2019年12月兵庫県川西市に、葬儀式場「公益社川西多田会館」を開設2020年２月大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社枚方出屋敷会館」を開設
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社および連結子会社４社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）公益社グル－プ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都および神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供し、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。（2）葬仙グル－プ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3）タルイグル－プ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。（4）持株会社グル－プ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また連結子会社４社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針2009年４月に制定した経営理念を、2019年４月に10年ぶりに改定しました。これは2009年４月に策定した10年ビジョンと３期にわたる中期経営計画が完了したことを機に、この間の社会の情勢、葬儀の形態、お客様の価値観等の経営環境の変化をふまえ、新たな経営計画の策定にあわせて経営理念の見直しを行ったものです。新しい経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。燦ホールディングスグループ経営理念ミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。この新経営理念のもとに、変化への対応と機会へのチャレンジを果敢に行うことにより、グループの中長期的な継続安定成長の実現を目指します。そのために、経営理念の浸透を新中期経営計画の重点課題の１つに掲げて取り組んでまいります。(2）経営環境と経営戦略超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。こうした事業環境の変化に対して、当社グループの長期的に持続可能な競争優位性の源泉は「人財」にあるとの認識のもと、以下の経営戦略をもって、企業価値の中長期的な向上を目指します。①人財に関する戦略採用、育成、評価に係る仕組みや制度との整合を図りながら人財力を強化し、将来の事業の担い手となりうる人財を確保する。②サービスに関する戦略新経営理念において標榜するように、妥協することのない圧倒的な質の高さのサービスを実現し、お客様の喜びと満足を徹底的に追求する。これを品質マネジメントシステムによって仕組み化する。また、現状に満足せず、新しい価値、高い付加価値を創り出す。③出店に関する戦略東西の大都市圏を中心に、よりスピードを重視した葬儀会館の新規出店により、葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大を行う。④事業領域に関する戦略・ライフエンディング領域（注）において将来のグループコア事業を確立する。・新規事業（葬儀顧客以外への価値提供）により、新たな収益の柱を確立する。（注）経済産業省では「ライフエンディング・ステージ」を、（ⅰ）人生の終末や死別後に備えた事前準備（生前からの準備）を行うこと＜行動＞、（ⅱ）ライフエンドとその後の遺族等による生活の再構築の時期＜時間＞、の双方を合わせた領域を指すもの、としている。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2019年４月に策定した新たな中期経計画（2019年度～2021年度）において、以下の８項目の課題を達成すること目指しております。①新経営理念の浸透新経営理念を、多様な価値観を持つ従業員が同じ方向に進むために共有すべき指針として、様々な手法で社内への浸透を図ること。②人財力の強化競争力の源泉である「人財」を強化すること。特に、事業の成長を舵取りする人財の発掘・育成を最大の課題ととらえ、「人財教育部」を新設するとともに、採用、育成、評価等に係る人事制度の改定を通して、戦略構築とマネジメントができる次世代人財の育成を図ること。③サービス品質の向上徹底したこだわりをもってサービスの品質を高めるとともに、サービス品質の維持・向上のための品質マネジメントシステムの仕組みを確立すること。④業務効率の改善業務内容や役割の見直し、およびＩＴ化等により業務改善を図り、生産性の向上を実現すること。⑤ライフエンディングサポート事業の拡充ライフエンディング・ステージにおけるトータルライフサポート企業へ進化していくために、さらなる事業の拡充を図ること。⑥新規事業の収益力強化すでに立ち上げた事業については収益力を高めるとともに、新たな収益の柱となる事業創出のためのチャレンジを継続すること。⑦葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大東西の大都市圏を中心に、新規出店に係る物件選定と投資採算の基準を緩めることなく、投資対効果が高い新規出店案件をよりスピードを重視しながら実施し、エリアの拡大を実現すること。⑧リスクマネジメント強化事業環境の変化に対応するための適切なリスクテイクの意思決定に基づく会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、リスクマネジメントの強化を継続すること。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高営業利益率13％台を維持するとともに、総資本事業利益率（ＲＯＡ）8.5％以上の達成を目指します。（事業利益＝営業利益＋営業外収益）
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）土地信託契約相手方の名称契約年月日契約内容信託不動産の内容契約期間備考三井住友信託銀行株式会社1990年３月29日信託不動産の管理運用の委託北浜エクセルビル大阪市中央区北浜二丁目15番，16番土地621.92㎡建物延4,927.73㎡鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階その他機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。自1990年３月29日至2021年３月31日（期間延長することができる。）不動産信託受益権498,159千円(2）不動産賃借契約事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考公益社高輪会館宗教法人道往寺2011年12月５日不動産賃借契約東京都港区高輪二丁目16－13延床面積270.17㎡自2013年１月１日至2032年12月31日（20年間）賃料月額925千円公益社甲南山手会館㈱ＮＴＴ西日本アセット・プランニング2016年３月１日不動産賃借契約神戸市東灘区本庄町二丁目103延床面積247.68㎡自2016年３月１日至2041年２月28日（25年間）賃料月額900千円公益社甲子園口会館㈲高浜興産2017年３月１日不動産賃借契約兵庫県西宮市中島町１－２延床面積450.79㎡自2017年３月１日至2042年２月28日（25年間）賃料月額1,200千円公益社西宮山手会館ネッツトヨタ神戸㈱2017年12月23日不動産賃借契約兵庫県西宮市城ヶ堀町74－３延床面積773.11㎡自2017年12月23日至2047年12月22日（30年間）賃料月額935千円仏壇ギャラリーユーアイ箕面店及び終活広場琴屋興業㈱2005年11月11日不動産賃借契約大阪府箕面市牧落三丁目１－10延床面積488.43㎡自2006年３月17日至2026年３月16日（20年間）賃料月額1,100千円葬仙米子葬祭会館他７会館㈲金鶴冠婚プロデュース2005年４月１日不動産賃借契約鳥取県米子市長砂町1075他自2005年４月１日至2035年２月28日（30年間）賃料月額15,557千円葬仙境港ホール㈱上野水産2018年４月５日不動産賃借契約鳥取県境港市上道町3588他自2019年１月15日至2039年１月14日（20年間）賃料月額980千円タルイ本社他４会館㈱タルイ会館2006年10月１日不動産賃借契約兵庫県明石市林崎町二丁目649－２他自2006年10月１日至2037年３月10日（30年間）賃料月額10,320千円
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1953年３月岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立1954年６月本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転1956年12月１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発1960年９月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入1961年５月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入1965年１月常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転1965年４月産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始1968年12月岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設1970年９月バス用運賃箱を開発1974年４月当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立1974年９月バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携1975年４月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発1981年７月ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発1985年１月バッテリー式フォークリフト用充電器を開発1985年10月磁気式バスカードシステムを開発1987年11月ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAISANYODENKICOMPANYLIMITEDを設立1989年３月産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立1993年４月当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立1994年11月バス用非接触ICカードシステムを開発1995年４月高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立1996年７月品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得2000年７月環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得2001年１月三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)2002年１月株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更2002年４月サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併2002年６月ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIPU.S.A.,INC.を設立2004年１月現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立2004年３月グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併2004年７月本社を岐阜県本巣市上保に移転2005年３月当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立2005年７月パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化2005年12月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2007年３月首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入2007年12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2010年３月北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIPINC.を設立2010年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立2011年１月情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得2011年４月レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立2012年12月シンガポールにLECIP(SINGAPORE)PTELTDを設立2013年８月2013年10月2014年２月スウェーデンのArcontiaInternationalABを買収タイに、現地法人THAIINDUSTRIALPARTSLTDと合弁会社LECIPTHAICo.,Ltd.を設立東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。2015年３月レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併2016年６月レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行2016年７月2018年３月2019年４月2019年10月米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併2019年11月2020年４月資本金を11億9,095万円に増資レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。2021年３月期は現中期計画の最終年度であり、AFC（自動運賃収受システム）・TMS（運行管理システム）・SLP（表示・照明・電源）の３つの事業領域の有機的な融合により新しい商品・システムを提案する次期中期事業計画を見据えた重要な年と認識しております。2016年４月よりスタートした中期５カ年計画「CA2020（ChallengeAgain2020）」（2016年度～2020年度）の中で、以下の４つの重点課題を掲げております。①MaaSの実現に向けた新しい価値の創造グローバルに広まりつつある移動に関するMaaS（Mobility-as-a-Service）の領域で、当社グループが国内並びに諸外国において役割を果たすべく、新しい時代のニーズに即した製品・サービスを社会に提供してまいります。具体的には、当社グループで従来から取り組んでまいりましたAFC（自動運賃収受システム）ではさらなるキャッシュレス化に対応する多様な決済サービスを提案してまいります。また、TMS（運行管理システム）では、「LIVU(LECIPIntelligentVehicleUnit)」を活用した様々な提案が既に可能な状況にあり、MaaSにおいてどのような役割を果たすことができうるか、今後お客様に積極的に提案活動をしてまいります。②育成分野への経営資源のスムーズな移行これまで当社グループは、輸送機器事業と産業機器事業の２つのセグメントを持ち、また、レシップ株式会社とレシップエスエルピー株式会社の合併によりその関連性をさらに深めております。この合併により、今後は、ソフト・システム分野中心の事業展開へと一段シフトを強め、技術者に関してもその分野に強みを持った人材の育成並びに採用、さらに他社とのアライアンスも念頭に急激な変化を見せるこの分野の取組みを強化してまいります。AFC（自動運賃収受システム）、TMS（運行管理システム）、LIVU等当社グループが蓄積しつつある技術を、ある意味社会問題とも認識されている分野に投入することにより社会への提案力を強めていく所存です。③海外ビジネスの黒字化当社グループでは、2010年以降、積極的な海外展開を進めており、各地域において以下の活動を展開しております。海外事業全体としては依然として投資フェーズにありますが、地域により、グループ全体の成長、収益力強化に貢献してきております。引き続き海外事業全体での事業強化をめざします。米国、欧州（スウェーデン）、シンガポール、タイの現地拠点を生かし、マーケティングを基軸に、周辺主要国を含め、さらなる拡大をめざします。各国では、日本で創出した技術を投入し、製造他優秀な現地パートナーの協力もいただき海外事業全体の黒字化に向け、邁進しております。④業務プロセス改善による生産性の向上新基幹系システムの導入に併せた業務プロセスの大幅な見直しも逐次実行しておりますが、従来にも増し作業の効率化と生産性の向上を図り、新しい働き方を追求しながら業務プロセス改善も積極的に推進しております。中期５カ年計画「CA2020（ChallengeAgain2020）」の最終年度となる2020年度、大きな躍進を果たした2019年度までの総力を結集し、コロナウイルス禍という負の試練にも立ち向かい、厳しい現況を克服する所存でございます。2020年度は当社グループにとり新中期計画を立案する重要な年度になります。蓄積しました技術資産をもう一度見つめ直し、さらなる発展をめざしてまいります。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約について契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間レシップ㈱ソニー㈱ICカードシステムソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。2001年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中)※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。当社と当社連結子会社のレシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社は、2020年１月22日開催のそれぞれの取締役会において、レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併することを決定し、同年２月12日に、レシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社は吸収合併に関する契約を締結しました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、AFC（自動運賃収受システム）等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は854百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(１)輸送機器事業輸送機器関連では、地域連携ICカードシステム、LIVU、次世代運賃収受機器等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は845百万円であります。(２)産業機器事業産業機器関連では、自家発電機用装置や非接触充電器等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は8百万円であります。
株式会社丸運
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。1892年９月金原明善他静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立1928年12月天龍運輸静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立1938年12月天龍運送東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立1941年11月～1945年８月天龍運送、天龍運輸国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合1947年12月天龍組天龍運輸株式会社に商号変更1950年１月天龍運輸鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更1960年６月天龍木下運輸株式会社丸運に商号変更1960年11月株式を東京市場に店頭銘柄として公開1964年12月本社を東京都港区芝汐留に移転1966年３月富士輸送株式会社より市川駅の通運事業免許を継承1969年12月利用航空運送事業の免許を取得1970年８月大阪丸運急送株式会社がもつ大阪府、兵庫県の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得1974年11月営業倉庫業の許可を取得1980年11月本社を東京都港区赤坂に移転1990年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1992年７月東武航空貨物株式会社の株式取得1994年３月横浜港での通関業資格を取得1994年８月本社を東京都港区西新橋に移転1997年４月株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得1997年４月株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得2000年10月ＩＳＯ9001認証取得2002年10月液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）2002年11月株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得（現・連結子会社）2003年12月ＩＳＯ14001認証取得2004年６月東京都汐留地区にテナントビル「サンマリーノ汐留」完成2006年３月中国に上海事務所を設立2008年１月2009年５月中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立日本工業規格に準拠するプライバシーマークの認定取得2011年６月2011年８月2011年10月2013年10月2014年３月2014年４月2015年４月2015年６月2015年11月2016年４月2017年８月2019年４月丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資）本社を東京都中央区日本橋小網町に移転中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資）液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社）テナントビル「サンマリーノ汐留」売却液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社）ＡＥＯ（認定通関業者）取得中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱丸運国際フレート株式会社を吸収合併ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立静岡石油輸送株式会社の株式取得
株式会社丸運
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社21社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運潤滑油・化成品潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する業務当社、北豊運輸㈱国際貨物海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業当社、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司丸運物流(天津)有限公司有限会社丸運物流ベトナム石油輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、㈱丸運トランスポート西日本、㈱丸運テクノサポート、近畿オイルサービス㈱その他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト事業系統図（注）当社は2019年4月1日に静岡石油輸送株式会社の株式を51％取得し、同社を当社の子会社といたしました。