numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱オーシャンシステムヨシケイ開発㈱（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約契約日昭和53年６月20日契約期限令和５年５月31日（満了後は５年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年１月22日契約期限令和３年１月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年５月31日契約期限令和３年５月31日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年10月９日契約期限令和２年10月９日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年11月20日契約期限令和２年11月20日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成15年６月18日契約期限令和３年６月18日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限令和３年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限令和３年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成20年８月１日契約期限令和２年８月１日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成23年８月10日契約期限令和２年８月10日（満了後は１年自動更新）(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数13社（令和２年３月31日現在）契約店舗数48店舗（令和２年３月31日現在）契約内容当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。契約品目「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数45社（令和２年３月31日現在）契約店舗数91店舗（令和２年３月31日現在）契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。契約品目「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1897年６月東京市京橋区に博文館印刷工場として創業1898年４月東京市小石川区(現本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称1918年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称1925年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称1953年１月株式を東京店頭市場に公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年２月子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)を設立1963年４月東京証券取引所市場第一部に上場1964年10月小田原工場を開設1964年12月子会社共同運輸株式会社(現共同物流株式会社)を設立1965年12月子会社共同不動産株式会社(現共同総業株式会社)を設立1968年11月越谷工場を開設1972年８月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現連結子会社)1980年４月子会社共同戸田製本株式会社(現共同印刷製本株式会社)を設立1981年９月鶴ヶ島工場を開設1987年５月守谷工場を開設1991年10月和歌山工場を開設1993年12月五霞工場を開設2000年６月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化2002年１月川島工場（現川島ソリューションセンター）を開設2006年10月株式会社コスモグラフィックを子会社化2006年10月京都工場を開設2007年10月播磨坂スタジオを開設2012年２月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立2013年４月デジタルカタパルト株式会社を子会社化2014年５月相模原工場を開設2014年７月子会社KYODOPRINTING(VIETNAM)CO.LTD.を設立2017年１月株式会社エフテックコーポレーション（現共同エフテック株式会社）を子会社化2017年１月日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立2017年６月PTArisuGraphicPrimaを子会社化2018年11月子会社TOMOWELPaymentService株式会社を設立2019年１月共同日本写真印刷株式会社を子会社化2019年２月子会社TOMOWELPromotion株式会社を設立2019年６月子会社共同ブローボトル株式会社（現共同クレハブローボトル株式会社）を設立2019年12月子会社PTArisuGraphicPrimaカラワン工場を開設
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容情報コミュニケーション部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等情報セキュリティ部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他13社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向け、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点によって、「印刷関連事業で培った企業力を生かし、あらゆる関係者から評価・信頼され、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」をめざし邁進してまいりました。この活動を受け継ぎさらに進化していくため、2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンを設定いたしました。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、その実現に向けた中期経営計画（2018年度から2020年度までの３ヵ年計画）を次のとおりといたしました。各事業における施策を着実に実行することで計画達成を確かなものにしてまいります。■中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」■経営目標数値（2020年度）連結売上高連結営業利益連結経常利益ＲＯＥＥＢＩＴＤＡ1,080億円35億円42億円5.0％100億円(2)経営環境及び対処すべき課題印刷業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド需要や販促需要の減少に加え、競争激化による単価下落や原材料価格の値上がりなど収益面のリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。一方で、ライフスタイルの変化により、新たなサービスに関する新事業・新市場への期待も高まっています。このような状況の中、当グループは中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」に基づき、デジタルシフトの推進による売上拡大及び、営業・製造体制の構造改革による収益力向上を重要な課題と位置づけ、経営計画達成に向けて各種施策に取り組んでまいります。情報系事業においては、お客さまの潜在的な課題を発掘し、当グループの企画・開発力を活かした付加価値の高いサービスメニューの拡充を進めています。情報コミュニケーション部門では、コミュニケーションチャネルの急速なデジタル化を捉え、アライアンスによるデジタルソリューション開発を推進し、顧客体験を重視した総合提案による受注を拡大させます。紙媒体の需要減少に対しては、優位性のある製本ラインを活用して比較的堅調な児童書需要に対応するなど売上確保を図ると同時に、生産体制の再構築及び抜本的な業務改善による生産性の向上に取り組みます。また、情報セキュリティ部門では、ＢＰＯで業務改革及び顧客データを活用したサービス向上を推進する動向を受けて、堅調な需要が見込まれます。今後は既存顧客からのさらなる受注拡大を図るとともに、高いセキュリティ環境や業務ノウハウを活用し、より付加価値の高い情報処理を伴うヘルスケア市場への事業領域拡大を推進します。さらに、法人向けプリペイドカードサービスによる決済ソリューション事業など、既存の枠組みにとらわれないビジネスモデル構築を目指してまいります。生活・産業資材系事業においては、強みを持つ製品の生産体制の拡充により収益力を高めるとともに、消費者の高齢化や世帯構成の変化に伴う利便性に優れた製品ニーズの高まりに対して、独自技術による新製品開発で応えます。チューブ関連では、国内外の生産能力強化を目的として、和歌山工場の新棟に続いてインドネシアのカラワン新工場を建設し、生産を開始しました。引き続き需要が見込まれる化粧品チューブを中心に、国内及びＡＳＥＡＮ地域でのさらなる拡販を目指します。また、ブローボトル事業の幅を広げ、機能性ボトルの開発・拡販を通じて、新たな強みの育成にも注力してまいります。軟包装関連では、守谷第一工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」認証を取得し、食の安全を支える信頼の生産体制を強化しました。あわせて、再封機能を備えたカップ用リシール蓋材など利便性を高める製品開発を進め、消費者の安全・安心と満足度に貢献する高付加価値製品の提供により売上拡大を図ってまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な企業・自治体において事業の中止・延期が相次いでいることや、新しい生活様式における消費行動の変化等により、当グループにおいても各事業への影響が予想されます。具体的には、情報コミュニケーション部門における企業のプロモーションにかかわる製品・サービスの需要減少、情報セキュリティ部門における各種試験等の中止・延期等によるＢＰＯの需要減少などが見込まれます。生活・産業資材部門においては、即席麺用をはじめとする食品用包材類の受注増はあるものの、化粧品需要の減少によるチューブの需要減少が見込まれております。現在公表している中期経営計画の目標数値にはこういった一連の影響を見込んでおりません。今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響額を合理的に算定することが可能になった時点で、中期経営計画の進捗状況についても速やかに公表いたします。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は977百万円となりました。情報コミュニケーション部門・高付加価値印刷・加工技術の開発・各種偽造防止技術の開発について研究開発を行いました。研究開発費の金額は17百万円であります。情報セキュリティ部門・個人情報保護関連技術の開発・抽選券、通帳媒体の応用開発について研究開発を行いました。研究開発費の金額は83百万円であります。生活・産業資材部門・液体包材の開発・高機能蓋材の開発・チューブ製品の開発について研究開発を行いました。研究開発費の金額は487百万円であります。その他・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は389百万円であります。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1885年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年６月株式会社河与商事に改組しました。改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。1885年３月西陣帯地問屋として創業。1916年３月ショールの製造・販売開始。1921年９月洋傘の製造・販売開始。1941年９月有限会社河野与助商店を設立。1946年６月株式会社河与商事に改組。1955年３月東京支店開設。1955年５月洋品の製造企画・販売開始。1956年10月札幌支店（現・営業所）開設。1958年５月毛皮の製造企画・販売開始。1960年10月大阪支店開設。1963年８月ムーンバット株式会社に社名変更。1963年12月名古屋支店開設。1964年10月福岡支店開設。1970年４月日本洋傘センター株式会社を設立。1977年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。1977年９月宝飾品の製造企画・販売開始。1978年７月洛南センター開設。1982年10月東京支店を新宿ＮＳビルに移転。1994年11月萬久株式会社を買収。1995年４月萬久株式会社を吸収合併。1995年９月エムビー情報サービス株式会社を設立。1996年１月東部物流センター開設。2001年７月洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。2002年８月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。2002年９月エムビー物流システム株式会社の株式売却。2003年１月東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。2003年９月福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。2004年６月東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。2007年４月A.F.C.ASIALIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。2008年５月東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。2009年２月大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。2010年４月エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。2011年５月連結子会社A.F.C.ASIALIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。2012年12月株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。2013年７月株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2016年４月東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び在外子会社A.F.C.ASIALIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔衣服装飾品事業〕毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。〔身回り品事業〕洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社ルナ㈱毛皮・宝飾商品の企画販売㈱グローリー洋傘・パラソル等の製造、加工、販売エクセレントスタッフ㈱販売業務の業務請負等東京ファッションプランニング㈱物流業務受託・デザイン企画A.F.C.ASIALIMITED各種当社取扱製品等に係る貿易上海慕恩巴特商貿有限公司洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、アクセントファッション業界をリードし続けるべく、以下の方針を基に活動してまいります。①より高い質の経営を目指します。高い収益率で安定した経営を実現します。②より大きな満足感を追求します。消費者とのコミュニケーションを大切にしたものづくりを通して、よりよいアクセントファッションを創造していきます。③より豊かな社会の為に貢献します。ファッションを通じてやさしさとぬくもりを伝えます。(2）経営環境当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では７割弱程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化や、消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。足元では、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、消費者が新しい生活様式の下、行動する上において、当社グループ取扱商材のマーケットがどのように変化してゆくのかをよく見極めて、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、改めて見直してゆく必要があります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題激変するマーケット環境に対応するため、また、当社グループにおける販売先別の売上構成比率のリスクを減少するために、国内市場向けといたしましては、当社グループにとって成長領域である専門店販路とEコマース事業、並びに量販店販路での売上拡大を進めるとともに、小売り業態「+moonbat」（プラスムーンバット）や、高品質なオリジナルブランド「HANWAY」（ハンウェイ）事業をさらに強化してゆく必要があります。海外市場向けといたしましては、巨大マーケットである中国市場に注力する必要があり、業務提携している中国のEコマース販売会社等との取引を足掛かりに業務の拡大を図ってまいります。暖冬や天候不順といった天候変動要因や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大きく損なわれたこともあり、当連結会計年度に多額なたな卸資産評価損を計上した後におきましてもなお、在庫管理の強化は取り組むべき課題となっております。在庫の増加に伴って有利子負債残高も増加傾向にあるため、併せて取り組む必要があります。また、引き続き、生産拠点の変更、原材料・生産方法の見直し等によるコストダウン、並びに経費の一層の削減に努めながら、マーケットに合わせた新鮮味のある商品を提供して、安定的に利益を確保できるよう、体制を再構築してまいります。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約主な契約は以下のとおりであります。契約会社名契約先契約期間契約内容ムーンバット㈱（当社）ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・エルピー2019年４月から2024年３月まで「ポロラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2017年１月から2021年12月まで「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2018年７月から2021年６月まで「ミラ・ショーン」商標使用権の取得及び毛皮・宝飾品・洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2017年10月から2020年９月まで「フルラ」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）三共生興株式会社2018年12月から2023年11月まで「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）株式会社三陽商会2018年７月から2021年６月まで「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年10月旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり北九州市門司区に資本金195千円にて設立1947年～1951年長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設1954年10月ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)1974年１月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人SeikaSangyoGmbH（現・連結子会社）を設立1981年４月本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行1983年５月台湾(台北)に海外事務所を開設1983年８月北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置1983年８月米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設1983年11月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立1990年12月本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転1994年４月米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKAMACHINERY,INC.（現・連結子会社）を設立1994年８月大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転2000年７月韓国(ソウル)に海外事務所を開設2001年８月本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転2004年１月中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2005年４月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化2006年４月現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（アトランタ）に開設2006年９月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司（現・連結子会社）を設立2008年８月株式会社テンフィートライト（現・関連会社）を設立2009年１月COMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.（現・TsurumiFranceS.A.S.）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2010年２月株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化2012年１月2012年４月2012年10月シンガポール支店を開設西華デジタルイメージ株式会社を設立(現・連結子会社)HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2012年12月2013年10月2014年11月2015年２月2015年２月2015年４月2015年５月2016年３月2018年12月2020年１月2020年１月タイ（バンコク）に現地法人SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）横浜支店を開設フランス(ヴネル)にTsurumiPompesLocationS.A.S.を設立(現・TsurumiFranceS.A.S.)MarineMotors&amp;PumpsN.V.（現・連結子会社）を現地法人TsurumiPompesLocationS.A.S.（現・TsurumiFranceS.A.S.）を通じて株式取得により子会社化タイ（プラチンブリ）に現地法人SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設名南共同エネルギー株式会社を設立敷島機器株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化(現・連結子会社)ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKASANGYO(VIETNAM)COMPANYLIMITEDを設立ObartPumps（Holdings)Limited（現・連結子会社）およびObartPumpsLimited（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて株式取得により子会社化TsurumiPompesLocationS.A.S.とCOMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.を合併し、商号をTsurumiFranceS.A.S.（連結子会社）に変更
西華産業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社7社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり５つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社電力事業発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器等当社化学・エネルギー事業一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備等当社敷島機器㈱産業機械事業新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備等当社日本ダイヤバルブ㈱㈱竹本東西実業㈱エステック㈱㈱テンフィートライト名南共同エネルギー㈱日本エゼクターエンジニアリング㈱素材・計測事業各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器等当社西華デジタルイメージ㈱グローバル事業水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備等当社SeikaSangyoGmbHTsurumi(Europe)GmbHTsurumiFranceS.A.S.HYDREUTES,S.A.U.MarineMotors&amp;PumpsN.V.ObartPumps(Holdings)LimitedObartPumpsLimitedSEIKAMACHINERY,INC.西曄貿易（上海）有限公司天津泰雅閥門有限公司SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.NDV(Thailand)CO.,Ltd.SEIKASANGYO(VIETNAM)COMPANYLIMITEDAOMachineryServiceGmbHTsurumi-IntecPumpABAsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営方針の基本方針当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて社会に貢献してまいる所存であります。（２）目標とする経営指標当社グループにおける中期経営計画Re-SEIKA2023の中で目標とする経営指標は、連結営業利益および連結当期純利益としており、以下の通りであります。（連結）2023年3月期営業利益37億円親会社株主に帰属する当期純利益25億円（注）2023年3月期の経営数値目標は現時点の予想であり、新型コロナウイルス感染症に関する影響は加味しておりません。（ご参考）2023年3月期の経営数値目標であります親会社株主に帰属する当期純利益25億円を達成するとROEは8％以上となります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年４月より３ヵ年の中期経営計画Re-SEIKA2023を策定し、「変革と挑戦。強く価値ある会社へ」を掲げ、・今までの考え方や行動を変え（改革Re-formation）・あらゆる困難に何度でも挑戦しながら（再挑戦Re-challenge）・持続的な成長サイクルを構築し（回復Re-gain）更なる企業価値の向上を実現する新たなステージ（再出発Re-start）とする。の基本方針のもと、以下の基本戦略１）グループ収益の拡大２）収益基盤の強化３）新たな収益源の開拓４）経営基盤の強化を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。また当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、持続的成長と価値ある企業グループであり続けることを経営ビジョンに掲げております。その経営ビジョン達成のため、現状の対処すべき課題は「収益力の回復」ととらえて、新たに中期経営計画Re-SEIKA2023を策定し、以下の基本戦略を着実に実行することで、「変革と挑戦。強く価値ある会社へ」を推進してまいります。①グループ収益の拡大当社の電力、化学・エネルギー、産業機械といった各事業と国内外14ヵ国25社のグループ各社を事業内容毎に「事業ユニット」としてグルーピングし、一体化した戦略的な事業運営を図ってまいります。一つの事業ユニットに所属する各社が抱える共通課題を抽出し、各社の持つ機能を有効に活用することで課題を解決しながら、事業ユニット全体で収益拡大を目指してまいります。②収益基盤の強化当社グループ各事業を基礎収益分野と成長収益分野とに区分し、事業ポートフォリオの最適化を進め、経営資源の効率的な投入を適宜実施、推進してまいります。当社グループが競争力優位な強みを持ち、将来に亘り収益の柱とする基礎収益分野（エネルギー事業ユニット）には、経営資源の効率化に努め、安定的な収益基盤を構築してまいります。今後の収益の拡大が期待される成長収益分野（産業機械事業ユニット、グローバル事業ユニット）には、積極果敢に経営資源を投入し、成長性の高い収益基盤の構築を目指してまいります。③新たな収益源の開拓新たな収益源の開拓のため、既存事業との親和性が高く、かつ過去の経験が活かせる領域である再生可能エネルギーやライフサイエンス分野などをテーマに定め、戦略的なパートナーとの提携や人材の投入を図るなど、継続的に経営資源を投入し積極的な施策を展開してまいります。また、海外関係会社の収益性向上のため、地域性を加味した新しい商材を開拓し、当社グループの持続的成長を担保できるよう努めてまいります。④経営基盤の強化財務、情報インフラ、組織の各基盤の強化を図り、事業面の戦略遂行をサポートしてまいります。また、コーポレートガバナンスの強化、IT化・DX推進等による業務の効率化、職場環境の充実、人財育成にも取り組み、これを維持することで経営基盤を一層強固なものとしてまいります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、産業機械事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っております。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は124百万円であります。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2004年10月ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。当社普通株式を東京証券取引市場第二部に上場。㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。2004年11月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。2005年４月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。2005年５月連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。2005年８月セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。2005年９月㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。2005年11月連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。2006年３月㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。2006年４月連結子会社㈱国連社の株式を売却。2006年５月㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。2006年７月モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（カードソリューション事業）を拡充。2007年６月連結子会社キャル㈱の株式を売却。2007年７月SevenseasEntertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。2007年８月連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。DRFortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ビットワングループ）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。2007年10月SevenseasEntertainment,Inc.が4MediaManagement,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。2007年11月SevenseasEntertainment,Inc.がSevenseasStudios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。2008年３月エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。2008年９月連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。2008年12月持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。2009年１月連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。2009年２月連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。2009年５月㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ビットワングループ）に譲渡。DRFortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ビットワングループ）より譲受。2010年３月連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。連結子会社4MediaManagement,LLCの持分を売却。2010年４月連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ビットワングループ）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。2010年９月2010年11月連結子会社SevenseasEntertainment,Inc.及びSevenseasStudios,LLCの解散。東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。2011年３月2011年５月連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ビットワングループ）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。2012年２月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。2012年５月2012年６月持分法適用関連会社PDB&amp;SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。2012年９月2013年１月東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。連結子会社DRFortress,LLCのユニットを売却。連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。2013年10月2013年12月2014年５月2015年６月株式併合（100株を１株）を行う。連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。2016年３月2016年５月2016年７月2016年９月東京都港区南青山三丁目８番37号から同港区虎ノ門二丁目５番５号へ本店移転。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。資本金の額を100,000,000円に減資。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。2017年５月2017年８月2017年11月2018年３月2018年10月2019年３月2019年４月2019年８月2019年９月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。同社が池田不動産㈱の株式及び合同会社バロンの持分を取得し、連結子会社とする。連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。ＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱に商号変更。連結子会社池田不動産㈱の株式を売却。投資事業有限責任組合への出資を通じ、サイトリ・セラピューティクス㈱の株式を取得し連結子会社とする。連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱を設立。ホテルKANAZAWA(同)（旧会社名：ナッツリアルエステート(同)）がホテル金沢㈱の株式を取得し、連結子会社とする。東京都港区虎ノ門二丁目５番５号より同千代田区霞が関三丁目５番１号へ本店移転。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社の計８社で構成されており、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理、ホテルビジネス、医療アセットへの投資を行っております。当社グループは、「不動産＆フィナンシャル事業」の1つを報告セグメントとしていますが、不動産事業、ホテル事業、医療アセット事業のサービス内容と、当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。(1)不動産事業不動産事業は、デューイ株式会社、合同会社バロン及びその他の関連する事業で構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供を行っております。(2)ホテル事業ホテル事業は、ホテル金沢株式会社、FRACTALEホテルマネジメント株式会社及びその他の関連する事業で構成されています。2019年９月27日付で、ホテルKANAZAWA合同会社が組成する匿名組合を通じてホテル金沢株式会社の株式を取得し、子会社としております。ホテル金沢は、JR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つです。当社グループでは、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の更なる成長を支援する目的で同社株式を取得いたしました。また、箱根の大涌谷に位置する高級温泉旅館のリノベーション事業にも参画しております。ホテルオペレーション事業においても、2019年８月31日付で、FRACTALEホテルマネジメント株式会社を設立し、ホテルオペレーションの業務や経営を支援する体制を整えております。(3)医療アセット事業医療アセット事業は、サイトリ・セラピューティクス株式会社（以下「サイトリ社」という。）及びその他の関連する事業で構成されています。2019年４月25日付で、CytoriJapanS1投資事業有限責任組合への出資を通じてサイトリ社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「AdiposeDerivedRegenerativeCells(ADRC)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この細胞を用いた再生医療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を、人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。国内ではこれまで、男性腹圧性尿失禁と肝硬変の二つの疾患についての医師主導による臨床試験が終了しており、本治療の薬事承認を目指しております。また、慢性疼痛、乳房再建、重症虚血肢など複数の疾患に対しての臨床研究が実施されており、国内の医療機関においてADRCを利用した治療が既に数千症例実施されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業活動を行うにあたり健全で公正な事業活動の執行、維持が極めて重要であると考えており、経営及び業務全般につき透明性の確保と法令遵守を徹底しております。当社の取締役会は、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を相互に確認する機関として位置づけられております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役７名で構成されております。持株会社制をとっている当社グループにおいては、グループ全体としての利益の最大化を図る観点から、各事業会社の経営上の重要事項等については、関係書類の提出を求めたうえで「職務権限規程」に従い当社の取締役会において意思決定しております。また一方、中核事業の業務執行責任者（各子会社の代表取締役）が当社取締役会において各担当事業について詳細に報告を行っております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会他、重要会議に適宜出席し取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人に監査状況を聴取し適正な監査体制をとっております。当社におきましては、上記の社外取締役を基本とした監査体制が、経営監視を図り、継続的な企業価値向上と効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断していることから、当該体制を採用しております。・コーポレート・ガバナンス体制の概要図③企業統治に関するその他の事項ａ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月１回定例開催し、当社の業務執行を決定するとともに各取締役相互において職務の執行を監督しております。また、定例の取締役会のほか、代表取締役以下、幹部による「経営会議」において、重要事項に係る迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、監査等委員会による取締役会の監督機能を強化した内部統制システムを構築してまいります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社の業務執行に係るリスクに関して管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、原則四半期ごとに開催され、各セグメントにおける担当役員がリスクの見直し及び軽減化を含めたリスク管理活動を統括しております。また、万一リスクの発生が顕在化した場合は、経営危機管理規程に基づき対応することとしております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理し、業務執行の状況について、総務経理部、経営企画部の各担当部が当社規程に準じて評価及び監査を行っております。また、総務経理部、経営企画部の各担当部は、子会社及び関係会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。さらに、グループ経営会議を原則月１回開催し、当社グループとの円滑な意思疎通を図ることにより、業務執行の監督を行っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、監査等委員である取締役矢島勝氏、松山昌司氏及び坂田靖志氏は法令が定める額を上限としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。ｇ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定による中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。ｈ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めています。
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有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)重要な資金の借入当社は、株式取得及び子会社への運転資金の貸付を目的に金融機関からの借入を行いました。①借入先金融機関１行②借入金額6,000百万円③借入金利全銀協１ヶ月TIBOR+１％④契約締結日2019年９月24日⑤借入実行日2019年９月27日⑥返済期限2026年９月30日⑦担保の有無有(2)子会社株式の取得当社は、2019年４月23日開催の臨時取締役会において、新たに連結子会社となる投資事業有限責任組合への出資を通じて、米国CytoriTherapeutics,Inc.の日本子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会社の61.8％の株式を取得しました。また、当社は、2019年９月９日開催の臨時取締役会において、連結子会社のホテルKANAZAWA(同)を通じて、ホテル金沢株式会社の株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりであります。