株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速、台風による甚大な被害、消費税増税や暖冬などの影響はあるものの、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の過去に例を見ない全世界への拡大により、米国経済をはじめ、世界的な景気減速が鮮明になりつつあり、わが国も先行きが不安視されております。リユース市場においては、市場の拡大傾向は当面続くものの、フリマアプリの定着化により、チャネルを超えた競争が熱を帯びてきており、倒産やリユース企業間による買収が増加しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、事業環境の急変は不可避の状況です。ゴルフ用品市場においては、台風の影響が甚大であった10月以外は猛暑期間が短くかつ記録的な暖冬により、比較的恵まれた気候で推移しました。また、プロゴルフツアーでは大きな話題が豊富であり、一年を通して見れば悪い市場環境ではありませんでした。しかしながら、消費税増税や熾烈な競争に加え、新型コロナウイルス感染拡大が大きな影を落としており、生き残り競争への突入が懸念されます。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、新品クラブ及び用品類の販売は、４月～６月は各カテゴリーにおいて概ね前年実績を下回り、７月～９月は新製品発売や値下げ在庫の豊富なカテゴリーは前年実績を概ね上回り、９月は消費税増税の駆け込み需要効果もありました。10月～12月は10月が台風の影響により軒並み前年実績を下回るも、12月は人気ブランドの新製品発売で、カテゴリーによっては前年実績を大幅に上回り、１月～３月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、軒並み前年実績を下回りました。ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、１月～３月の利用者数前年同月比が、ゴルフ場は１月97.7％、２月113.5％、３月89.9％、練習場は１月106.8％、２月112.6％、３月99.5％でした。記録的な暖冬によりゴルファーの活動が活発化したようです。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、ゴルフ場では３月より影響が表れるものの、ゴルフ練習場では限定的であったと推測されます。このような経営環境のなか、当社グループでは一年を通して業績の早期回復に向け取り組んでまいりました。４月にはアパレル事業の第１号店「シューラルーイオン栃木店」（栃木県栃木市）を出店し、結果は厳しい反面、今後の手応えを感じております。下半期には「ゴルフ・ドゥ！」直営店の粗利益率改善の効果が顕著に表れ、業績に大きく寄与しました。また、「オムニチャネル戦略」においては、ＥＣサイト再構築を2020年春から秋に変更し、万全の体制を整え慎重に準備を進めております。しかしながら、当社グループの業績回復は未だ途上のうえ、世界を震撼させている新型コロナウイルス感染拡大の影響が３月より表れ始め、業績回復の停滞を最小限にすべく努めておりますが、依然と緊張状態は続いております。直営事業においては、６月にＦＣ店からの転換、３月にはＦＣ店への転換が１店舗ずつありました。また、10月の台風第19号の影響は大きいものの、暖冬によるゴルファーの意欲向上及び光熱費の減少などと併せ、前連結会計年度からの取り組みである粗利益率改善によって収益力が向上しました。しかしながら、３月には新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化し業績回復に水を差された格好となりました。なお、当連結会計年度の「ゴルフ・ドゥ！」直営店の売上高前年増減率は、全店ベースで4.2％減、既存店ベースで6.2％減となりました。フランチャイズ事業においては、９月と３月に開店と閉店がそれぞれの月で１店舗ずつあり、上述の直営事業とは立場が逆の転換が６月と３月に１店舗ずつありました。既存店では、買取り苦戦による在庫減少に悩まされ、店舗売上高及びそれに伴うロイヤリティ収入に影響が及んでおります。また、10月には消費税増税及び台風の影響があり、３月には新型コロナウイルス感染拡大の影響が表れ始めております。なお、当連結会計年度の「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズ店の売上高前年増減率は、全店ベースで2.7％減、既存店ベースで3.0％減となりました。2020年３月31日現在の「ゴルフ・ドゥ！」は、直営店19店舗、フランチャイズ店60店舗で合計79店舗、当連結会計年度の売上高前年増減率は、全店ベースで3.2％減、既存店ベースで4.2％減となりました。営業販売事業においては、国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦＪ－ＷＩＮＧＳ」は好調でしたが、需要が低迷している国内の卸営業は厳しい状況が続きました。アパレル事業においては、４月に第１号店を開店し、11月及び12月は単月ベースで黒字になりましたが、その後は暖冬により冬物の不振に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止対策による時短営業や卒業式及び入学式のセレモニー需要の低迷もあり、初年度は厳しい結果となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高48億85百万円（前連結会計年度は売上高48億89百万円）、営業利益51百万円（前連結会計年度は営業損失24百万円）、経常利益59百万円（前連結会計年度は経常損失22百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22百万円）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、2019年４月にアパレル事業として「シューラルー」の展開を開始したため、当連結会計年度より同事業を報告セグメントに追加しております。（直営事業）当連結会計年度における直営事業の売上高は31億53百万円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント利益は１億19百万円（同513.4％増）となりました。（フランチャイズ事業）当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は４億89百万円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメント利益は１億39百万円（同7.1％減）となりました。（営業販売事業）当連結会計年度における営業販売事業の売上高は12億84百万円（前連結会計年度比4.9％増）、セグメント利益は56百万円（同0.6％減）となりました。（アパレル事業）当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は51百万円、セグメント損失は５百万円となりました。（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となり、24億94百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となり、18億26百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億40百万円減少、売掛金が86百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となり、６億66百万円となりました。これは主に無形固定資産が67百万円、貸倒引当金が17百万円増加、繰延税金資産が14百万円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となり、21億39百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となり、15億13百万円となりました。これは主にその他流動負債に含まれる未払消費税等が28百万円、１年内返済予定の長期借入金が26百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円の減少となり、６億25百万円となりました。これは主に社債が20百万円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となり、３億55百万円となりました。これは主に利益剰余金が38百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は14.2％（前連結会計年度末は12.7％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出及び財務活動による支出の結果、３億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加等により、12百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新店設備費用及びＥＣサイト再構築に伴う開発費用等により、93百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、59百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）直営事業（千円）3,153,22796.1フランチャイズ事業（千円）478,659100.9営業販売事業（千円）1,202,073106.1アパレル事業（千円）51,477－その他（千円）－－合計（千円）4,885,43799.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産24億94百万円（前連結会計年度末比60百万円減）、流動資産18億26百万円（同77百万円減）、固定資産６億66百万円（同17百万円増）。負債21億39百万円（同91百万円減）、流動負債15億13百万円（同67百万円減）、固定負債６億25百万円（同23百万円減）。純資産３億55百万円（同30百万円増）。この結果、自己資本比率は14.2％（前連結会計年度末は12.7％）となりました。当連結会計年度は、資産は現金及び預金が１億40百万円減少、売掛金が86百万円増加、負債は有利子負債が59百万円減少となりました。現金及び預金の減少は、2020年秋に予定しておりますＥＣサイト再構築に伴う開発や新規出店など資産取得による支出などが要因となっております。売掛金の増加は３月にＦＣ店１店舗の開店による商品販売及び直営店からＦＣ店への転換による商品販売などが要因となっております。当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高48億85百万円（前連結会計年度は売上高48億89百万円）、営業利益51百万円（前連結会計年度は営業損失24百万円）、経常利益59百万円（前連結会計年度は経常損失22百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22百万円）となりました。当連結会計年度は、一年を通して業績の早期回復に向け取り組んでまいりました。４月にはアパレル事業の第１号店「シューラルーイオン栃木店」（栃木県栃木市）を出店し、結果は厳しい反面、今後の手応えを感じております。下半期には「ゴルフ・ドゥ！」直営店の粗利益率改善の効果が顕著に表れ、業績に大きく寄与しました。また、「オムニチャネル戦略」においては、ＥＣサイト再構築を2020年春から秋に変更し、万全の体制を整え慎重に準備を進めております。しかしながら、当社グループの業績回復は未だ途上のうえ、世界を震撼させている新型コロナウイルス感染拡大の影響が３月より表れ始め、業績回復の停滞を最小限にすべく努めておりますが、依然と緊張状態は続いております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の支出となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度と同様に長期借入として２億円の追加借入をおこなっておりますが、2020年秋に予定しておりますＥＣサイト再構築に伴う開発や新規出店など資産取得による１億21百万円の支出、長期借入金の返済による２億40百万円の支出などもあり、現金及び現金同等物の残高は３億60百万円（前連結会計年度末比１億40百万円減）となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、直営事業セグメントでゴルフクラブの買取費用、営業販売事業でゴルフ用品の卸売り商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店費用、ＥＣサイト開発費用等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として時短営業、お客様の外出自粛などの影響により2020年４月、５月の売上高は前年同期比80％程度に減少しておりますが、金融機関との関係性も良好であり、資金繰り状況に応じて追加融資対応を協議しております。具体的な対応として、政策融資（危機対応業務）などを活用するため政府指定金融機関である株式会社商工組合中央金庫へ2020年５月に融資申込みを行い、６月下旬から７月上旬にかけて実行される予定であり、第２波、第３波にも耐えうる資金確保に努めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（たな卸資産）当社グループは、たな卸資産につき、収益性の低下が認められた場合には一定の基準に基づき、評価損を計上しております。実際の市場状況により収益性の低下が増大すると認められた場合には、追加の評価損を計上する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、有形固定資産、ソフトウェアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウェア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（直営事業）直営事業においては、６月にＦＣ店からの転換、３月にはＦＣ店への転換が１店舗ずつありました。また、10月の台風第19号の影響は大きいものの、暖冬によるゴルファーの意欲向上及び光熱費の減少などと併せ、前連結会計年度からの取り組みである粗利益率改善によって収益力が向上しました。しかしながら、３月には新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化し業績回復に水を差された格好となりました。この結果、直営事業の売上高は31億53百万円（前連結会計年度は32億81百万円）、セグメント利益は１億19百万円（前連結会計年度は19百万円）となりました。（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業においては、９月と３月に開店と閉店がそれぞれの月で１店舗ずつあり、上述の直営事業とは立場が逆の転換が６月と３月に１店舗ずつありました。既存店では、買取り苦戦による在庫減少に悩まされ、店舗売上高及びそれに伴うロイヤリティ収入に影響が及んでおります。また、10月には消費税増税及び台風の影響があり、３月には新型コロナウイルス感染拡大の影響が表れ始めております。この結果、フランチャイズ事業の売上高は４億89百万円（前連結会計年度は４億83百万円）、セグメント利益は１億39百万円（前連結会計年度は１億49百万円）となりました。（営業販売事業）営業販売事業においては、国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦＪ－ＷＩＮＧＳ」は好調でしたが、需要が低迷している国内の卸営業は厳しい状況が続きました。この結果、営業販売事業の売上高は12億84百万円（前連結会計年度は12億24百万円）、セグメント利益は56百万円（前連結会計年度は56百万円）となりました。（アパレル事業）アパレル事業においては、４月に第１号店を開店し、11月及び12月は単月ベースで黒字になりましたが、その後は暖冬により冬物の不振に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止対策による時短営業や卒業式及び入学式のセレモニー需要の低迷もあり、初年度は厳しい結果となりました。この結果、アパレル事業の売上高は51百万円、セグメント損失は５百万円となりました。