日産自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比6.9%減の8,573万台となった。これは主に、中国市場の減速や、新型コロナウイルス感染症の影響により、第４四半期に各市場が低迷したことによるものである。当社グループのグローバル販売台数は前年度比10.6%減の493万台となり、売上高９兆8,789億円と前連結会計年度に比べ１兆6,953億円(14.6%)の減収となった。営業損失は405億円と前連結会計年度に比べ3,587億円の悪化となった。営業外損益は845億円の利益となり、前連結会計年度に比べ1,438億円の減益となった。その結果、経常利益は440億円となり、前連結会計年度に比べ5,025億円(91.9%)の減益となった。特別損益は6,170億円の損失となり、前連結会計年度に比べ5,482億円悪化した。税金等調整前当期純損失は5,730億円と前連結会計年度に比べ１兆507億円の悪化となった。親会社株主に帰属する当期純損失は6,712億円となり、前連結会計年度に比べ9,903億円の悪化となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１兆1,859億円増加、投資活動により7,087億円減少、財務活動により1,555億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により440億円減少し、連結範囲の変更に伴い62億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し2,839億円(20.9%)増加の１兆6,430億円となった。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績会社所在地生産台数(台)増減前年同期比前連結会計年度当連結会計年度（台）（％）日本900,781757,692△143,089△15.9米国820,527694,305△126,222△15.4メキシコ734,304611,025△123,279△16.8英国415,364325,243△90,121△21.7スペイン88,67955,022△33,657△38.0ロシア52,92954,4201,4912.8タイ166,849137,160△29,689△17.8インドネシア8,7463,114△5,632△64.4フィリピン4,6645,1094459.5インド182,486203,17320,68711.3南アフリカ36,98131,601△5,380△14.5ブラジル106,011101,803△4,208△4.0アルゼンチン6,77310,8154,04259.7エジプト18,18316,244△1,939△10.7合計3,543,2773,006,726△536,551△15.1(注)台数集約期間は2019年４月から2020年３月までである。ｂ．受注状況当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。ｃ．販売実績仕向地販売台数(連結売上台数：台)増減前年同期比前連結会計年度当連結会計年度（台）（％）日本575,230514,490△60,740△10.6北米1,849,3121,500,667△348,645△18.9内、米国1,406,5101,137,598△268,912△19.1欧州635,282523,752△111,530△17.6アジア341,196299,728△41,468△12.2その他572,701510,987△61,714△10.8合計3,973,7213,349,624△624,097△15.7(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2019年１月から2019年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2019年４月から2020年３月までである。(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年７月６日)現在において当社グループが判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは以下の通りである。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす影響は、第５［経理の状況］１連結財務諸表等の（追加情報）に記載している。ａ．貸倒引当金当社グループは、販売金融債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる金額について過去実績を基礎として見積り、貸倒引当金として計上している。回収不能額を見積もる際には、顧客の信用リスクや、担保資産価値について評価している。また、新型コロナウイルス感染症拡大などにより経済指標の著しい悪化が見込まれる等、外部環境の変化により、債権の信用リスクが変動した場合には、必要に応じて、過去実績を基礎とした見積りに対し補正を加えて算定している。例えば、過去の実績に基づく見積りが市場予測と大きく異なる場合や、個別の信用リスクや担保資産の価値が毀損した場合には、見積りと実績に差が生じ、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。また、国際財務報告基準(IFRS)第９号を適用している海外関係会社においては、金融資産について信用リスクに応じてステージを分類し、予想信用損失モデルによる減損に基づき貸倒引当金を認識している。この基準では、大半の資産について、今後12カ月以内に発生すると予測されるデフォルトによる信用損失の現在価値で測定することが求められている。しかし、信用リスクの大幅な増加が認められる場合には、引当金はその資産の全期間にわたって予想される信用損失の現在価値で測定される。したがって、IFRSにおける引当金は、過去の実績、中古車価格、失業率やインフレ率などのマクロ経済要因の予測など、信用リスク評価の前提条件の変動によって増加する可能性がある。ｂ．固定資産の減損当社グループは、事業セグメント（自動車・販売金融）及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っている。減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において割引率を合理的に見積もっている。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮している。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。資産グループに関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性がある。ｃ．リース車両残価損失主として北米地域の関係会社において、リース期間の終了したリース車両の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回る場合に生じる損失に備えるため、オペレーティング・リースにおける車両に対し残価損失を見積計上している。このような残価損失は、見積残存価額が更新されることにより減価償却費の増加として認識することになる。残存価額の更新は、中古車販売実績、リース車両の車両返却率、新車販売動向、中古車の供給状況、顧客の嗜好、マーケティング戦略、一般的な経済状況等、多くの要因に基づいて行われるが、これらに限定されるものではない。なお、減損の兆候が存在し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、リース車両の減損が発生する可能性がある。ｄ．繰延税金資産将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮してもなお残存する将来減算一時差異等に対して、経営会議において承認された事業計画に基づき、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、繰延税金資産の回収可能性評価を行っている。市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画に変化が生じ将来の課税所得の見積額を修正した場合、追加の税金費用を計上する可能性がある。ｅ．製品保証引当金当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、類似の費用特性を有する製品グループごとに保証経過期間における発生費用総額に対して、過去実績に基づく保証期間内の費用発生パターンを見積もり、引当金を算定している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用の発生パターンの実績が見積りと乖離した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。ｆ．リコール等の市場措置費用当社グループは、届出等に基づく市場措置が必要と認められ、市場措置に係る支出の発生可能性が高くかつ合理的に見積もることができる場合に、上記製品保証費用の見積りとは別に、その見積額を未払費用として計上している。費用の見積りにおいては、対象となるモデルの市場保有台数、市場措置の予想実施率、台当たり市場措置金額及び付帯費用に基づいて将来予想される発生見込額を算定している。なお、市場措置の予想実施率については、販売地域、ブランド、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っている。四半期毎に市場措置の推移を確認し、実際の発生が見積りと異なることがあり、未払費用の追加計上もしくは取崩を行う可能性がある。ｇ．退職給付費用当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率、退職率及び死亡率などの年金数理計算上の基礎率及び年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されている。ただし、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社においては、年金資産の期待運用収益率ではなく、利息純額として年金数理計算上の割引率と同じ指標が用いられている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりである。(業績)ａ．売上高連結売上高は前連結会計年度に対し１兆6,953億円(14.6%)減少し、９兆8,789億円となった。主な減収要因は、中国市場の減速や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う第４四半期の大幅な全体需要低迷に加え、第３四半期までの北米と欧州を中心とした販売減により、通期で販売台数が減少したことによるものである。ｂ．営業利益連結営業損失は405億円となり、前連結会計年度に対し3,587億円の悪化となった。主な悪化要因は、為替変動、規制対応及び商品性向上コスト、ならびに原材料価格の高騰を含む外部要因が自動車業界全体の収益を圧迫していること、また、商品の高齢化や、販売正常化の取り組みがまだ十分な収益の貢献に至っていないことに起因した販売台数の減少である。ｃ．営業外損益連結営業外損益は845億円の利益となり、前連結会計年度の2,283億円の利益に対し、1,438億円の減益となった。これは主に、持分法による投資利益の減少によるものである。ｄ．特別損益連結特別損益は6,170億円の損失となり、前連結会計年度の688億円の損失に対し、5,482億円悪化した。これは主に、将来の収益性改善に向けた構造改革実施のための構造改革費用及び将来台数見通しに基づいた減損損失の影響合計6,030億円を計上したことによるものである。ｅ．法人税等法人税等は932億円となり、426億円(31.4%)の減少となった。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失は6,712億円となり、前連結会計年度に比べ9,903億円の悪化となった。(事業セグメント)ａ．自動車事業当社グループの全世界における自動車販売台数(小売り)は、493万台と前連結会計年度に比べ58万６千台(10.6%)の減少となった。これは主に、中国市場の減速や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う第４四半期の大幅な全体需要低迷に加え、第３四半期までの北米と欧州を中心とした販売減によるものである。日本国内では前年度比10.3%減の53万４千台、中国では前年度比1.1%減の154万７千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年度比14.6%減の162万台、欧州では前年度比19.1%減の52万１千台、その他地域は前年度比13.1%減の70万８千台となった。自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、８兆9,159億円と前連結会計年度に比べ１兆6,682億円(15.8%)の減収となった。営業損失は、2,642億円と前連結会計年度に比べ3,302億円の悪化となった。これは主に、為替変動、規制対応及び商品性向上コスト、ならびに原材料価格の高騰を含む外部要因が自動車業界全体の収益を圧迫していること、また、商品の高齢化や、販売正常化の取り組みがまだ十分な収益の貢献に至っていないことに起因した販売台数の減少によるものである。ｂ．販売金融事業販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、１兆1,633億円と前連結会計年度に比べ343億円(2.9%)の減収となった。営業利益は2,105億円と前連結会計年度に比べ175億円(7.7%)の減益となった。これは主に、米国の販売金融会社の減益によるものである。(地域セグメント)ａ．日本第３四半期以降の消費税増税や台風の影響に加え、第４四半期には新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響もあり、日本国内市場の全体需要は前年度比4.2%減の504万台となった。当社グループの販売台数は前年比10.3%減の53万４千台に縮小し、市場占有率は前年度比0.7ポイント減の10.6%へと縮小した。この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、３兆9,845億円と前連結会計年度に比べ5,904億円(12.9%)の減収となった。営業損失は517億円となり、前連結会計年度に比べ2,196億円の悪化となった。主な悪化要因は、購買コストの削減による改善はあったものの、販売台数（輸出含む）の減少によるものである。ｂ．北米メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年度比4.3%減の1,967万台となった。当社グループの販売台数は前年度比14.6%減の162万台となり、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、５兆1,406億円と前連結会計年度に比べ9,567億円(15.7%)の減収となった。営業損失は159億円となり、前連結会計年度に比べ880億円の悪化となった。主な悪化要因は、購買コストの削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。米国市場の全体需要は、２月までは好調な経済や低金利等に支えられ前年度比微減であったが、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少し、前年度比3.6%減の1,655万台となった。当社グループの販売台数は前年度比14.3%減の123万７千台となり、市場占有率は前年度比0.9ポイント減の7.5%となった。ｃ．欧州欧州市場の全体需要は、前年度は燃費基準WLTP導入の影響で全体需要が減少していたことの反動もあり、第３四半期までは前年度比で伸びていたが、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少し、前年度比4.6%減の1,912万台となった。ロシアを除く欧州市場の当社グループの販売台数は前年度比19.4%減の43万２千台となり、市場占有率は前年度比0.5ポイント減の2.5%となった。また、ロシア市場における当社グループの販売台数は、前年度比17.6%減の８万８千台となった。欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、１兆4,790億円と前連結会計年度に比べ3,591億円(19.5%)の減収となった。営業損失は290億円となり、前連結会計年度に比べ123億円の悪化となった。主な悪化要因は、購買コストの削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。ｄ．アジア中国を除くアジア市場の販売台数は前年度比16.9%減の21万６千台となり、アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、１兆3,548億円と前連結会計年度に比べ2,185億円(13.9%)の減収となった。営業利益は391億円となり、前連結会計年度に比べ319億円(45.0%)の減益となった。中国市場の全体需要は、経済の減速や、政府によるNEV補助金が削減されたたことによるNEV販売台数の大幅減少等により、前年度比8.6%減の2,431万台となった。当社グループの販売台数は前年度比1.1%減の154万７千台となり、市場占有率は前年度比0.5ポイント増の6.4%となった。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資利益として営業外利益に計上している。ｅ．その他大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数は、前年度比11.4%減の49万２千台となった。中南米市場の販売台数は前年比8.6%減の20万５千台、中東市場の販売台数は前年比11.9%減の14万５千台、南アフリカ等のアフリカ市場の販売台数は、全体需要が前年度比25.0%減と減少する中、前年比18.0%減の８万３千台となった。大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、8,839億円と前連結会計年度に比べ1,788億円(16.8%)の減収となった。営業損失は40億円となり、前連結会計年度に比べ14億円の改善となった。(資本の財源及び資金の流動性についての分析)ａ．キャッシュ・フローの状況営業活動営業活動によって生み出された資金は１兆1,859億円となり、前連結会計年度の１兆4,509億円に比べて2,650億円減少した。これは主として、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響により販売台数が減少したことに伴う収入の減少及び自動車事業において損失が発生したことによるものである。一方、販売金融事業における営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より増加した。投資活動投資活動による支出は7,087億円となり、前連結会計年度の１兆1,335億円に比べて4,248億円減少した。これは主として、販売金融事業において、リース車両への純支出（取得と売却の純額）が減少したことによるものである。なお、新商品の投入や先進運転支援技術をはじめとした新技術の開発等、自動車事業への投資を継続して行った。財務活動財務活動による支出は1,555億円となり、前連結会計年度の1,271億円の支出に比べて284億円増加した。これは主として、販売金融事業の資金需要が減少したことによるものである。なお、当連結会計年度末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、１兆646億円のキャッシュ・ポジションとなり、当連結会計年度における自動車事業のフリーキャッシュ・フローは6,410億円のマイナスとなった。セグメント別の内訳は以下のとおりである。前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）自動車事業及び消去販売金融事業連結計営業活動によるキャッシュ・フロー646,842804,0461,450,888投資活動によるキャッシュ・フロー△455,700△677,847△1,133,547財務活動によるキャッシュ・フロー13,031△140,171△127,140当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）自動車事業及び消去販売金融事業連結計営業活動によるキャッシュ・フロー△212,4741,398,3281,185,854投資活動によるキャッシュ・フロー△428,541△280,146△708,687財務活動によるキャッシュ・フロー847,555△1,003,049△155,494対前年度増減（百万円）自動車事業及び消去販売金融事業連結計営業活動によるキャッシュ・フロー△859,316594,282△265,034投資活動によるキャッシュ・フロー27,159397,701424,860財務活動によるキャッシュ・フロー834,524△862,878△28,354ｂ．財務政策当社グループは、グループ会社の財務活動を財務・経理部門にて一括して管理している。またグローバル・キャッシュ・マネジメントにより資金効率を最大限に高める活動を行っている。当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。研究開発費及び設備投資については、売上高に対し概ね一定の割合となるよう管理している。今後、経営資源はコアマーケット、コアモデル、コアテクノロジーに集中して投入する計画である。金融資産は資産の質を重要視し、投資を行っている。株主への配当については、収益、キャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定している。自動車事業における今般の資金の使用状況、格付けの引き下げ、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案すると、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。なお、2020年３月末で自動車事業の手元資金は１兆4,946億円、販売金融事業も合わせた会社全体での未使用のコミットメント・ラインが約１兆3,000億円であるほか、2020年４月以降複数の金融機関との間で、総額8,326億円の資金調達を実行した。当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付けによっている。現在、当社グループの信用格付けは投資適格のレベルとなっているが、これらの格付けは当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。