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新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第77期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1．物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2．人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3．高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。（2）対処すべき課題今後のわが国の経済見通しにつきましては、消費増税による輸送量の減少に加えて、新型コロナウイルス蔓延による経済活動への悪影響など、依然として先行き不透明な状況が予想されます。運輸業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え、労働環境の改善、働き方改革への対応など、諸問題が山積し、厳しい経営環境が続いていくことが懸念されます。このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、第三次中期経営計画「ChallengeForThe80th～創立80周年に向けて高めよう！収益力と生産性～」を策定し、1年目がスタートしました。スピード感をもって諸施策を確実に実行してまいります。また、本経営計画を踏まえ、営業方針を、「安全文化の定着」、「収益力の強化と生産性の向上」、「運び方改革の推進」として取り組んでまいります。本経営計画を達成するために、なお一層の経営資源の選択と集中に努め、事業の拡大と発展の為に鋭意邁進するとともに、新潟運輸株式会社においては、2020年度内の完成を目指し、三条支店と上越支店に倉庫を増設いたします。これにより特積事業との相乗効果を図りながら、収益の拡大に努めてまいります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第77期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。②会社の機関の内容当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。（取締役会）取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。（監査役）監査役制度を採用し、監査役は３名の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。③内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備につきましては、2006年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定し、2020年7月28日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。当社の取締役は10名（提出日現在）であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬133,800千円監査役に支払った報酬14,400千円計148,200千円⑥取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ライクキッズ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】当社は2010年11月１日の設立ですが、子会社である株式会社サクセスアカデミー（現ライクアカデミー株式会社）の沿革を併せて記載しております。年月事項1989年12月神奈川県鎌倉市に株式会社サクセスアカデミー（現ライクアカデミー株式会社）設立1991年３月受託保育事業開始湘南中央病院から初の病院内保育施設運営を受託2004年４月公的保育事業開始神奈川県横須賀市に認可保育園「にじいろ保育園サクセス久里浜コスモス」開園６月本社を神奈川県藤沢市に移転2005年３月東京都町田市に認証保育所「にじいろ保育園サクセス町田」開所2006年４月千葉県浦安市学童クラブ「浦安市高洲北小学校地区児童育成クラブ」の運営を受託2007年４月神奈川県川崎市幸区で認可保育園「塚越保育園」の指定管理（注）運営開始2008年１月サクセスプロスタッフ株式会社を神奈川県藤沢市に設立2009年３月神奈川県横浜市全児童対策事業施設「汲沢小学校放課後キッズクラブ」の運営を受託12月ジェイコムホールディングス株式会社（現ライク株式会社）と業務資本提携2010年４月サクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併10月株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携11月株式移転によりサクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）設立、持株会社体制へ移行し、株式会社サクセスアカデミー（現ライクアカデミー株式会社）が完全子会社となる2011年５月７月2012年１月千葉県船橋市で特別養護老人ホーム内の託児施設を受託運営開始神奈川県横須賀市ウェルシティ市民プラザ内の託児施設を受託運営開始愛知県名古屋市でグループ実施型家庭保育所を受託運営開始８月2013年４月６月11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止神奈川県藤沢市に認可保育園「にじいろ保育園藤沢」開園2014年４月2015年７月12月東京証券取引所市場第一部に市場変更ジェイコムホールディングス株式会社（現ライク株式会社）の連結子会社となる本社を東京都品川区に移転2017年８月2019年10月2020年３月商号をライクキッズネクスト株式会社に変更商号をライクキッズ株式会社に変更本社を東京都渋谷区に移転（注）自治体が当該自治体の保育施設の運営、管理を行わせる事業者を指定すること。（1）当社（持株会社）設立の経緯当社グループでは、権限と責任の明確化及びコスト削減を図るために、2008年１月に株式会社サクセスアカデミー（現ライクアカデミー株式会社）より受託保育事業を分割してサクセスプロスタッフ株式会社を設立しました。しかし、当初の計画どおりに効果が得られなかったため、2010年４月にサクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併するとともに、戦略的で機動的な経営を実施できる体制を構築するために、持株会社として2010年11月に株式移転の方法により当社を設立しました。（グループの変遷）
ライクキッズ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社の親会社は、ライク株式会社であり、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、持株会社の当社及び100％子会社のライクアカデミー株式会社により構成され、保育事業を営んでおります。また、当社は2020月４月30日現在、ライク株式会社の連結子会社であります。少子高齢化が進み労働人口が減少する中、「人から“ありがとう”といわれるサービスを提供する」ことを理念とし、子どもたちの未来のため、健やかな成長を温かく育む保育サービスの提供により、子育てをする方が働きやすい環境づくりを支援することが、当社グループの使命と考えております。一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの成長段階にふさわしい生きる力を身につけることができる保育を目指しております。当社グループの保育事業は、「受託保育事業」と「公的保育事業」の２つのセグメントに分かれております。「受託保育事業」利用者が就業している業種・職種と同じように勤務形態も多様となっており、幼稚園や認可保育園では必要な時間に保育サービスを提供することが難しくなっております。また、認可保育園等に入園を希望しても、待機児童が多く入園できない地域もあります。そのため、人材確保を経営課題とする企業・病院・大学が従業員のために保育施設を設置しており、当社グループでは、その運営を受託しております。「公的保育事業」認可保育園（*1）、学童クラブ（*2）といった公的な保育施設を運営しております。認可保育園の設置主体については、2000年３月に市町村・社会福祉法人に限定されていたものが株式会社へも緩和されております。当社グループが運営する施設数推移は以下のとおりであります。受託保育セグメント公的保育セグメント施設数合計認可保育園等学童クラブ等合計2015年12月期末17658481062822016年４月期末18263571203022017年４月期末16575761513162018年４月期末15494851793332019年４月期末150111821933432020年４月期末14514780227372(*1)認可保育園児童福祉法に基づき国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設であります。(*2)学童クラブ児童福祉法に基づき、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供しております。[事業系統図]なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ライクキッズ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念様々なライフスタイルのニーズに合わせ、家庭・職場・地域をつなぐ新たな感謝・感動・価値を創造し、人から”ありがとう”といわれるサービスを提供いたします。（2）対処すべき課題等①人材の確保・育成質の高いサービスの提供のためには保育現場における人材の確保・育成が不可欠であります。給与条件の向上だけでなく、勤務環境や業務効率の改善等、働きやすい環境づくりに注力しております。また、人材の確保・育成に強みを持つ企業集団を形成するライク株式会社の連結子会社であることから、人材サービス企業と同等の採用・就業時のフォローのノウハウと求人ボリュームを持つことを活かし、新規開設とサービス品質の向上に注力してまいります。②コンプライアンスへの取り組み保育事業は許認可事業であるため、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提であります。また、サービス利用者の個人情報を有しており、就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、従業員全員に対する研修等により、日常的にコンプライアンスに対する意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。③認可保育園開園用不動産の確保当社グループが開園する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可いただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えておりますが、当社グループが提供する保育事業は、「命を預かる」現場として責任を持ち、お子さまとその大切な命をお預かりしている保育者への感染防止を第一に考え、政府や自治体からの要請や方針を受け、保護者のみなさまにご協力を賜りながら保育施設の運営を継続してまいります。今後も影響の長期化や再拡大の可能性に備え、引き続き保育園での感染予防に取り組んでまいります。
大同工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】年月概要1933年５月東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。1933年８月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。1934年１月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。1935年５月社名を大同チエン株式会社に改称。1935年７月軽車輌製品の創業。1938年８月鋳造品の創業。1938年12月社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。1947年４月㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）1950年４月チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。1951年11月二輪自動車用スチールリムの創業。1953年11月伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号1954年11月自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号1958年６月二輪自動車用軽合金リムの創業。1959年12月新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）1961年10月東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。1964年２月二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号1966年12月ローラチェーン工場の増設。1968年２月東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。1971年12月福田工場の新設。1972年３月体育館・厚生館の新設。1972年６月ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-00101972年９月福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号1978年１月動橋工場の新設。1981年11月福田工場、動橋工場の増設。1982年６月動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号1984年10月㈱ダイド・オートを設立。㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）1987年11月㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。1990年７月名古屋支社事務所の新築。1991年11月出荷センターの新設。1995年８月㈱大同テクノ（現・持分法適用会社）を設立。1995年12月福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-11221996年５月タイ国に現地法人DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）1997年２月福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-11221997年10月インドネシア国に現地法人P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)1997年12月動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-20611998年３月福祉機器専用工場（AS工場）の新設。1999年６月FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM34932002年２月本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM21102002年５月米国に現地法人DAIDOCORPORATIONOFAMERICAを設立。（現・連結子会社）2002年12月本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS02132004年４月イタリア国に現地法人DIDEUROPES.R.L.を設立。（現・連結子会社）2004年８月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。2005年４月タイ国に現地法人D.I.DASIACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年７月販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。2006年３月ブラジル国のDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）2006年12月ダイド建設㈱を子会社化。2007年９月ブラジル国に現地法人DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.を設立。(現・連結子会社）2008年８月㈱大同テクノ（現・持分法適用会社）が翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。2009年10月㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。年月概要2010年４月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2010年９月ベトナム国に現地法人D.I.DVIETNAMCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)インド国に現地法人DAIDOINDIAPVT.LTD.（旧・D.I.DINDIATRADINGPVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社）2012年８月インド国子会社（DAIDOINDIAPVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。2012年９月タイ国のINTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.、INTERFACESYSTECHCO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社）2013年４月タイ国にロジスティックセンターを新設。2014年７月米国子会社(DAIDOCORPORATIONOFAMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。2016年３月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。2016年７月タイ国にアジア営業統括拠点を開設。2017年５月マレーシアにDIDMALAYSIASDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）2017年12月ベトナム国子会社（D.I.DVIETNAMCO.,LTD.）でチェーン生産工場を新設。2018年１月フィリピンにD.I.DPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）2018年４月㈱D.I.Dを吸収合併。2019年７月パキスタンにAtlasDID(Private)Ltd.を設立。
大同工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・会社総数９社当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。(2)アジア・・・会社総数12社大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。DAIDOINDIAPVT.LTD.はインド国において、ATLASDID(PRIVATE)LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。D.I.DASIACO.,LTD.はタイ国においてDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。D.I.DVIETNAMCO.,LTD.はベトナム国において、D.I.DPHILIPPINESINC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。DIDMALAYSIASDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.DASIACO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。INTERFACESYSTECHCO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。(3）北米・・・会社総数１社DAIDOCORPORATIONOFAMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。(4）南米・・・会社総数２社DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.及びDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。(5）欧州・・・会社総数１社DIDEUROPES.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。
大同工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「人にふれあう技術を育て人と共に伸びるディ・アイ・ディ」を経営理念とし、誠意あふれる技術で人・自然を大切にした商品を創造し、社員一人一人の個性と、企業の成長によって明日の社会づくりに貢献していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、事業の成長性をはかる『売上高』、事業の収益性をはかる『営業利益』及び『営業利益率』、株主資本の効率性をはかる『自己資本利益率（ROE）』を経営指標として、更なる企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、下記の方針を定めています。１．成長市場・成長分野を取り込み事業を拡大する・アジア二輪市場、北米四輪市場など成長市場の取り込みを強化する。・包装・食品・窯業・物流市場への活動を強化する。・国内・海外のグループ会社一体となって戦略課題に取組む。２．技術の進化で新たな市場を開拓する・高度塑性加工による新製品を市場に投入する。・次世代自動車分野での新規事業基盤を開発する。・将来のコア事業化につながる戦略的な新製品・新技術・新サービスを開発する。３．多様な人材を育成し活用する・新たな人材育成カリキュラムを実施する。・多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施する。・柔軟性のある雇用制度を構築する。当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。このような状況のもと、当社グループを取り巻く環境として、直近では、全世界にて新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含めた世界経済や貿易等は甚大な打撃を受けております。当社グループの主要取引先であります二輪車、自動車メーカーにおいても相次ぐ生産停止や生産減少を余儀なくされるなど、先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループもその影響を受け、先行きの見通しが立たない状況ではありますが、先に記載した中長期の経営戦略やその目標達成に努めてまいります。
大同工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間D.I.DASIACO.,LTDタイスプロケットキット・スポークニップルスプロケットキット・スポークニップルに関する商標の使用許諾自2016年８月８日至2026年８月７日（以後、５年毎に自動更新）大同鏈条(常熟)有限公司中国チェーン・コンベヤチェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与自2020年１月１日至2029年12月31日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.ブラジルチェーン商標の使用許諾自2020年１月１日至2020年12月31日（以後、１年毎に自動更新）相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.ブラジルチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2016年12月12日至2021年12月11日（以後、５年毎に自動更新）P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGインドネシアチェーン・リムチェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2010年９月13日至2020年９月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.タイチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2011年３月４日至2021年３月３日（以後、５年毎に自動更新）P.T.FSCMMANUFACTURINGINDONESIAインドネシアチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与自2019年５月１日至2022年４月30日INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.タイコンベヤコンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与自2012年11月13日至2022年11月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDIAPVT.LTD.インドチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2012年11月７日至2022年11月６日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOCORPORATIONOFAMERICA米国チェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2015年２月19日至2025年２月18日（以後、５年毎に自動更新）D.I.DVIETNAMCO.,LTD.ベトナムチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2017年９月26日至2027年９月25日（以後、５年毎に自動更新）AtlasAutos(Private)Limitedパキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2017年11月13日至2020年11月12日（以後、３年毎に自動更新）D.I.DPHILLIPINESINC.フィリピンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2019年１月９日至2029年１月８日（以後、５年毎に自動更新）ATLASDID(PRIVATE)LTD.パキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2019年10月１日至2022年９月30日（以後、３年毎に自動更新）（注）１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。２上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
大同工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は683百万円であります。(1)動力伝動搬送関連製品①塑性加工開発工場に、ULプレス、加工設備を導入いたしました。高度塑性加工技術による、多種多様な製品に対応するため、必要な技術・工法の開発を継続してまいりました。この開発により、スプロケットの量産技術を確立し、お客様への納入を開始いたします。今後は、様々な製品を取り込み、事業を拡大してまいります。②生産ラインの自動化・省人化・無人化を目指し、様々な設備開発を推進してまいりました。サイレントチェーン組立設備の高速化、アルミリム用アルマイト設備の立ち上げ、ドライブチェーンの歩留まり改善金型等各事業部が協力し、生産性の向上に努めてまいります。今後も設備開発を推進することにより、他社に負けないものづくりを実現してまいります。(2)その他継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1920年(大正９年)１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化９年)の創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治５年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。1920年１月株式会社塚本商店設立(資本金100万円)1920年３月塚本合名会社を合併(資本金300万円)1959年10月千歳株式会社設立1961年２月塚本商事株式会社に商号変更1963年10月東京証券取引所市場第二部に上場1969年12月支店を小樽市より札幌市に移転1973年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1977年４月塚本ビルサービス株式会社設立1978年８月陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡1979年11月塚本倉庫株式会社設立1980年３月内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡1980年３月倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡1986年８月ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更1994年４月ツカモト株式会社に商号変更1995年７月株式会社創新設立2003年10月会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモトエステート株式会社、設立2003年10月株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更2008年２月市田株式会社の株式取得2008年４月グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併2009年10月グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんど(現・連結子会社)に譲渡2010年４月グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併2013年６月陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡2017年７月グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合2019年４月グループ再編により、当社を存続会社としてツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社、株式会社創新の７社を吸収合併
株式会社ツカモトコーポレーション
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社３社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。和装事業和装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。洋装事業洋装関連商品の企画及び販売…………………………………当社ファッション事業本部及び冢本貿易(上海)有限公司において行っております。ホームファニシング事業ホームファニシング商品の企画及び販売……………………当社ラルフローレン事業部において行っております。健康・生活事業健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………当社エイム事業部において行っております。建物の賃貸業建物の賃貸………………………………………………………当社賃貸事業部門において行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)ツカモト市田㈱、㈱しるくらんど及び冢本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
株式会社ツカモトコーポレーション
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される新経営理念を定めております。《社訓》・道義を重んじる・共存同栄を旨とする・自立し協力する《私たちの信条（Credo）》ツカモトグループは、培った商人魂とフロンティア精神のもと、美しさと快適を求める生活者に応え、和文化の継承と流通革新の進展のため、前進する。また、「美しい生活がいい。」（Amenity＆BeautyCompany）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、2019～2021年度を計画期間とする中期経営計画「グループ３ヵ年計画」を策定しております。2019年４月に効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性向上のため、連結子会社７社の吸収合併を行ない、新体制として一体感を醸成しながらチームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、企業価値の向上を目指すための経営基盤の強化に向けて、2019～2021年度を計画期間とする中期経営計画「グループ３ヵ年計画」を遂行しております。2021年度(2022年３月期)における目標とする経営指標連結売上高190億円連結経常利益４億円(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは中期経営計画の中において、「STARTUP！NEWTSUKAMOTO－これからの新しいツカモト－」をキャッチフレーズとし、企業価値の向上の基礎を作る３ヵ年として経営基盤の強化に取り組んでいます。営業部門におきましては、全営業部門の黒字化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図ります。それらを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。(４)会社の対処すべき課題営業収益におきましては、2019年度第３四半期までは順調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、和装事業、健康・生活事業は、その影響を受けて業績が悪化いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は計り知れず、世界経済が大きく減速することが懸念されておりますが、当社グループは、在庫の効率化と新事業領域の開発を2020年度の営業本部の基本方針としております。在庫の効率化につきましては、各事業にそれぞれ目標数値を設定し月次管理を徹底して資金効率の向上につなげてまいります。新事業領域の開発につきまして、和装事業は既存催事以外での販売の検討、ゆかたのOEM、シルバー向けビジネスの拡充を図ります。洋装事業におけるアパレル事業は、レディスOEMの立て直しを図り、ユニフォーム事業では生分解素材の活用、ワーキング・サービスユニフォームの販路拡大、レンタル受注の拡大を図ります。ホームファニシング事業はハイエンドショッピングセンターへの新規出店等による売上拡大を図り、健康・生活事業はインターネット販売・海外販売の強化、TV通販番組とのとコラボレーション企画の拡充を図り、着実に収益があがる体制づくりを目指してまいります。建物の賃貸業による安定的な収入を維持し、それを当社グループの成長に向けた投資、有利子負債の削減および配当原資等に充当させて、経営の安定化を計りながら、社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。なお、当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、企業倫理を重視し、かつ経営の健全化を図り、すべてのステークホルダーに対し企業の社会的責任を果たし得るコーポレート・ガバナンスの構築及び充実に取り組むことを基本的な考え方とし、この基本的な考え方に沿って、次に定める事項をはじめとするコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。・株主の権利及び平等性の確保・ステークホルダーとの適切な協働・適切な情報開示と透明性の確保・取締役会等の責務・株主との建設的な対話①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、会社の業務執行に関する重要事項につきましては取締役会にて決定しております。取締役会は迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう、定款により取締役の定数９名以内と定めているところを６名で構成され、原則毎月１回開催され重要事項の決議、業務執行状況の確認等を行っております。また、常設機関として代表取締役、取締役常務執行役員、常勤監査役をメンバーとする常務会が設置されており、原則毎月２回開催され取締役会の定める経営の基本方針に基づき、その具体的執行方針および取締役会に提案すべき事項につき協議し取締役会の付議事項を除く経営全般事項を審議することを任務としております。また、四半期に１回、グループ経営方針の確認、四半期実績・業績見込の確認及び重要連絡事項の確認・共有化のため、グループ各社の役員および事業執行責任者をメンバーとするグループ経営会議を開催しております。なお、事業部門毎に担当役員が主催する事業戦略推進のための戦略会議を適宜開催し、また、各事業部門別の業績見込報告を毎月の定例としており、各事業部門毎を基軸としたグループ各社への指導・監督を行っております。ロ．企業統治の体制を示す関係図ハ．その他の企業統治に関する事項内部統制システムの整備の状況当社では、社内業務全般にわたる諸規定が整備されており、明文化されたルールの下で、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室において随時必要な内部監査を実施しております。「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「グループ行動規範」を日頃の業務運営の指針としており、企業集団の業務の適正を確保する体制を整備しております。また、経理部内に内部統制担当を配置し、主に内部統制システムの構築及び評価、コンプライアンスの総括を任務としております。リスク管理体制の整備状況社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に「リスク管理規程」に則り、グループ全体にかかる計画を策定しております。また、リスク管理委員会に属する作業部会として内部統制委員会を設置しており、具体的な内部統制構築の作業、確認を行っております。また、コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを策定、研修の実施、マニュアルの作成を行なっております。社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、社外監査役との間で、それぞれの責務を十分に果たせるよう、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第427条第１項の規定により損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。②自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数をより確実に充足できるようにし、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役の定数当社は、取締役の員数について、９名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任に関する決議当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2006年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。)が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(現㈱スカパーJSATホールディングス。以下「当社」といいます。)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表2007年２月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2007年４月両社が共同して株式移転により当社を設立当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)に上場2007年９月当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転2008年３月株式取得により宇宙通信㈱を子会社化2008年６月当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更2008年６月当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更2008年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更2010年２月当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却2010年４月㈱データネットワークセンター(現㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)を完全子会社化2012年12月㈱ディー・エス・エヌを設立2014年４月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併2015年５月WAKUWAKUJAPAN㈱を設立2016年12月東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継2020年３月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であったWAKUWAKUJAPAN㈱を吸収合併
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの概要当社は、2007年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(以下、「スカイパーフェクTV」)とジェイサット㈱(以下、「JSAT」)が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2008年３月31日に宇宙通信㈱(以下、「SCC」)を子会社化し、2008年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社(スカパーJSAT㈱以下、「スカパーJSAT」)を中核事業子会社とするグループとなりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)セグメント別事業内容当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙事業」としております。①メディア事業メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル(デジタルラジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして「スカパー！オンデマンド」や新たに当社顧客基盤を活用した生活提案型サービスなどを提供するLIFE事業にも取り組んでおります。メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております。②宇宙事業宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。また、新たにデータ解析サービスなどを提供するビジネスインテリジェンス事業にも取り組んでおります。宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、JSATMOBILECommunications㈱、JSATInternationalInc.、JSATIOMLimited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱エンルートが関わっております。当社グループの事業系統図
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、メディア事業及び宇宙事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は285百万円であり、主な内容は衛星通信を利用したドローンの運行管理システム開発費や、次期プレミアムサービス用受信機の開発費等であります。
株式会社リケン
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1927年11月理化学興業㈱（当社の前身）設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。1934年３月理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。1938年10月社名を理研重工業㈱に改称。1941年８月社名を理研工業㈱に改称。1949年12月企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足（本社中央区日本橋通三丁目５番地）。資本金２千万円。1950年８月社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。1952年５月東京証券取引所に上場。1953年１月本社を中央区日本橋本石町に移転。1953年５月理研鋳鉄㈱を合併。資本金１億２千万円。1960年４月本社を港区西新橋に移転。1961年９月東京証券取引所第一部に上場。1968年６月永豊グループ（台湾）と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。1970年12月ルーカスファーネスディベロップメント社（英国）とルーカス式焼却炉の技術提携。1973年12月サイアム・モータース社（タイ）と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サイアムリケン社をバンコク市（タイ）に設立。1974年２月米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。1975年９月明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市（インドネシア）にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）を設立。1976年10月本社を千代田区九段北に移転。1979年10月社名を株式会社リケンに改称。1983年７月欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市（ドイツ）にユーロリケン社を設立。1989年６月シールドパワー社（米国）と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング社を設立。1994年10月TPM優秀賞第一類受賞。1997年９月ピストンリング部門でISO9001認証取得。（2003年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）1998年10月TPM優秀継続賞第一類受賞。1999年８月デーナアルバラス社（ブラジル）へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。2000年５月デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。2001年３月柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得（2002年３月認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関係会社に拡大）。2004年１月中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件（武漢）有限公司を湖北省（中国）に設立。2004年10月ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。（その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）2007年６月マーレ社（ドイツ）とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提携覚書調印。2009年９月アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市（インドネシア）にPT.リケンオブアジアを設立。2011年12月株式会社ＣＫサンエツと配管機器事業に関し業務提携し、富山県高岡市に生産合弁会社である株式会社リケンＣＫＪＶを設立。2012年８月北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシコ）にリケンメキシコ社を設立。2014年８月全株式の売却により、子会社リケンイスパニア社を連結範囲から除外。2014年８月本社を千代田区三番町に移転。2014年10月アムテックインディア社（インド）との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社をラジャスタン州（インド）に設立。2015年４月KSコルベンシュミット社(ドイツ)とピストン・ピストンリングを含むパワーシリンダーシステムの販売・エンジニアリング・開発に関するグローバルな業務提携覚書調印。2015年４月中国におけるシールリング事業強化のため、理研汽車配件(武漢)有限公司で行っているシールリング事業を分社化し、理研密封件(武漢)有限公司を湖北省(中国)に設立。2015年10月アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社をバンコク市（タイ）に設立。2017年４月2018年11月2019年６月ブラザー精密工業株式会社とカムシャフト事業に関し業務提携し、愛知県知立市に生産合弁会社である株式会社リケンブラザー精密工業を設立。自動車業界を取り巻く環境変化を受け、アライドリング社を清算。南京飛燕活塞環股份有限公司と合弁で、中国でのピストンリング等の製造・販売のため、南京理研動力系統零部件有限公司を設立。