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株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足していただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、長い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営活動を行ってまいります。「味ひとすじ」とは、①創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと②お客さまに実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること③食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくことです。また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式の見直し等が求められてきておりますが、当社グループの経営方針はコロナ禍においても不変であると考えておりますので、引き続き上記の経営方針のもと経営活動に努めてまいります。(2)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外の経済をさらに下振れさせ、個人消費は減少が続くと見込まれ、経営環境は極めて厳しい状況が続くものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、今後はより一層、生活習慣や消費者のニーズの変化に対応した商品が求められていくことが推測されます。当社グループを取り巻く事業セグメントごとの経営環境につきましては、以下の通りであります。①国内食料品事業国内市場においては、新型コロナウイルス感染症による経営環境の急激な変化や国内の人口減少による市場の縮小等が懸念されますが、当社が今まで築き上げてきた「永谷園」というブランドの強みを活した創意と工夫による商品開発を継続していくことにより、消費者ニーズの把握に努めていくことが今後も重要であると考えております。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりもあり、軽微であると考えております。②海外食料品事業世界全体に目を向けると人口は増加傾向にあり、食料不足問題が深刻化するなど、海外市場は年々拡大している状況にあります。近年、「健康食」というキーワードのもと、海外では日本食に対する需要が高まりから、非常に魅力的な市場環境となってきており、当社グループの経営資源を駆使し、海外での事業の確立を目指してまいります。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりによる家庭用食品メーカーへの原料供給が堅調に推移していることもあり、軽微であると考えております。③中食その他事業代表的スイーツのひとつとして日本並びに世界各国から認知されているシュークリームの市場環境については、今後も成長性があると見込んでおり、シュークリーム専門店「ビアードパパ」として展開しておりますが、専門店として培った味や食感、新メニューの開発ノウハウ等を活かすことで差別化を図ることにより、更なる店舗拡大を目指してまいります。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされましたが、緊急事態宣言の解除を契機として来客数も回復基調にあるため、限定的であると考えております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。①「企業戦略の充実」永谷園ブランドの価値の更なる向上に努めてまいります。既存カテゴリーのブラッシュアップはもちろんのこと、新しいカテゴリーへの創造に対する取り組みにチャレンジしてまいります。また、引き続き海外においても、「日本食」や「日本の技術」というテーマを中心として、当社グループの持つ経営資源を最大限に活用することで海外マーケットの開拓に注力してまいります。②「新価値提案力の更なるアップ」価値観の多様化などを背景に目まぐるしく変化する環境に適応し、健康志向や簡便性など複雑化するニーズを正確にとらえ商品開発に活かすことで、常にお客様に新しい価値を提案できるよう積極的に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、特に中食その他事業におきましては、外出自粛等に伴う店舗の休業や営業時間短縮による業績への影響もありましたが、今後については３密を避けた販売形態の更なる徹底やデリバリーの積極的活用等、新生活様式を踏まえた消費者ニーズへの対応により一層努めることで、安心・安全な商品の提供を図ってまいります。また、国内食料品事業および海外食料品事業におきましても、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、今後の動向を注視しながら、商品の生産・供給体制の維持に尽力してまいります。以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し同日付で売買契約を締結いたしました。１．譲渡の理由東京都による東京都市計画道路事業幹線街路放射第21号線事業に伴う土地収用により、当社の保有する東京都港区の一部土地について譲渡することとなりました。２．譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価額帳簿価額譲渡益東京都港区西新橋二丁目105番3のうち一部1,549百万円※442百万円1,107百万円（土地51.94㎡）東京都港区西新橋二丁目105番4のうち一部（土地30.54㎡）東京都港区西新橋二丁目105番9のうち一部（土地20.47㎡）※移転補償金含む３．譲渡先東京都なお、当社と上記譲渡先との間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。４．譲渡の日程(１)取締役会決議日2019年12月13日(２)契約締結日2019年12月13日(３)物件引渡期日2021年３月31日(予定)５．今後の見通し収受した土地代金及び移転補償金については、引き渡しが完了した時点で特別利益に計上する予定です。（子会社株式の追加取得による完全子会社化）当社と出資パートナーである株式会社INCJは、当社連結子会社である英国フリーズドライ事業会社ChaucerFoodGroupの親会社Broomco(3554)LimitedのINCJが保有する同社全株式を、当社に譲渡することについて合意し、2020年５月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「味ひとすじ」の企業理念のもと、「企業戦略の充実」及び「新価値提案力の更なるアップ」を重要課題と捉え、㈱永谷園研究部及び開発部が中心となり、お客さまのニーズに沿った商品開発に向け、新素材・新技術の開発及び品質向上に向けた研究開発活動に鋭意取り組んでおります。商品研究開発活動における基本的な考え方は、“創意と工夫で、お客さまに喜んでいただける商品を創り出す”であります。この考え方をベースに毎期取り組むべきテーマを設定し、新商品の開発と既発売商品のリニューアルを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、590百万円であります。なお、セグメント別の主な研究開発内容は、次のとおりであります。(1)国内食料品事業お茶づけの素市場では、「鯛だし茶づけ」を発売致しました。ふりかけ市場では、「えびふりかにふり」「おとなのふりかけ期間限定商品」「やってみたふりかけ」を発売致しました。即席みそ汁市場では「生みそタイプみそ汁あさげ具だくさん」「毎日のおみそ汁5種のバラエティセット10袋入減塩」「大人のカロリミットみそ汁カップ」「こくだしみそ汁甘えびだし6食」を発売致しました。また、惣菜の素市場では「デミ玉」「チコちゃんに叱られる！ふりかけ」「チコちゃんに叱られる！カレー」「チコちゃんに叱られる！チャーハン」を発売致しました。国内食料品事業に係る研究開発費は、463百万円であります。(2)海外食料品事業健康食品需要に対する高まりを受けて、機能性を考慮した麺商品及び粉商品を開発し、発売いたしました。大手製菓ブランド製品向けのフリーズドライフルーツの用途開発及び大手シリアルブランド製品向けのフリーズドライフルーツの歩留り改善に取り組みました。海外食料品事業に係る研究開発費は、58百万円であります。(3)中食その他事業主力ブランド「ビアードパパ」のビジネスモデル強化施策として、無人レジシステムの試験運用、新しいビジュアルイメージを持ったビーアドパパ20thの出店、シュー生地の生産効率を向上させる為の技術・機械開発を実施致しました。新商品では森永製菓とのコラボレーション商品「小枝シュー」の開発に成功し大きなヒット商品となりました。中食その他事業に係る研究開発費は、68百万円であります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年３月株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町（現在の葛飾区東立石）に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。1961年７月株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。1965年12月栃木工場（栃木県栃木市）を設置。1970年12月ロニーベンディング産業株式会社（現・不二ライフ株式会社）を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始（現・連結子会社）。1972年８月本社（東京都千代田区）を移転。1974年１月フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場（栃木県真岡市）を設置し、ゴム手袋の製造を継承。1975年４月名古屋営業所を設置。1977年11月子宮内避妊器具（I・U・D）の製造開始。1980年１月分娩介助管（オバタメトロ）の製造開始。1980年９月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）の店頭登録銘柄に指定。1980年10月不二精器株式会社（現・当社と合併）を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ（緩衝器）の販売開始。1981年４月福岡営業所を設置。1981年５月不二精器株式会社は新栃木工場（栃木県栃木市）を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。1982年11月本社新社屋完成。1983年７月不二精器株式会社は沼和田工場（栃木県栃木市）を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。1992年８月日本初のブランドコンドーム（ミチコ・ロンドン）発売。1995年７月栃木工場においてISO9002認証取得。1998年１月不二精器株式会社ISO9001認証取得。1999年12月食品用包材発売。2000年９月株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。2001年４月不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場（栃木県栃木市）を設置。2002年４月不二精器株式会社を吸収合併。2003年８月栃木工場においてISO9002から9001へ移行。2004年１月新栃木工場においてISO14001認証取得。2004年７月栃木工場においてISO13485認証取得。2004年９月中国で貿易業務を行うFUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月栃木工場においてISO14001認証取得。2005年６月新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。2005年９月"震度７"対応の不動王シリーズ（家具転倒防止器具）の販売を開始。2006年10月真岡工場（うち医療機器関連）においてISO13485及びISO9001の拡張。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月日本初の新素材ＩＲ製コンドーム「ＳＫＹＮ」発売。2016年９月緩衝器増産のため新栃木工場を増築。2016年12月ドイツ代表事務所を設置。2018年11月栃木千塚工場完成。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。(1）医療機器事業当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。不二ライフ（株）が主に当社製品（コンドーム）の販売事業を行っております。(2）精密機器事業当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。FUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。(3）ＳＰ事業当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。(4）その他当社が食容器等の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木・新栃木・真岡・栃木千塚工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は261百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（医療機器事業）当社が中心となってコンドームの改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、41百万円であります。（精密機器事業）当社が中心となってショックアブソーバ（緩衝器）のソフト＆サイレンスを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、183百万円であります。（全社共通）当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、36百万円であります。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1937年４月東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立1938年７月川崎工場操業開始1941年４月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称1944年３月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転1949年５月東京証券取引所上場７月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更1953年２月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印1962年１月藤沢工場操業開始1964年10月いすゞ販売金融株式会社（株式会社イフコの前身）設立1965年９月スミダ不動産（いすゞ不動産株式会社の前身）設立1971年７月ゼネラルモーターズコーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印1972年６月栃木製造所（現栃木工場）開所1975年６月いすゞモーターズアメリカインク（ＩＳＺＡ）設立1980年６月アメリカンいすゞモーターズインク（ＡＩＭＩ）設立1984年６月北海道工場操業開始1987年２月富士重工業株式会社と「米国現地生産に関する合弁契約書」に調印1991年５月本社ビル完成に伴い、本店を現本社所在地（品川区南大井６丁目26番１号）へ移転1994年５月車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併1998年９月ＩＳＺＡとＧＭ社の合弁（持分比率60:40）会社ディーマックスリミテッド（ＤＭＡＸ）設立1999年３月いすゞ不動産株式会社はその100％子会社であるいすゞビル管理株式会社に営業の一部を譲渡４月いすゞ不動産株式会社を吸収合併いすゞビル管理株式会社はいすゞエステート株式会社に商号変更2000年10月東京いすゞ自動車株式会社を完全子会社とする株式交換を実施（東京いすゞ自動車株式会社の株式１株に対し当社株式1.28株を割当）2001年２月いすゞライネックス株式会社（以下「（旧）いすゞライネックス株式会社」といいます）はその100％子会社であるライネックスネットワークス東日本株式会社に全ての営業と一部の資産・負債を譲渡ライネックスネットワークス東日本株式会社はいすゞライネックス株式会社に商号変更３月（旧）いすゞライネックス株式会社を吸収合併９月当社100％子会社であった株式会社イフコの発行済株式の80％をオリックス株式会社へ売却2002年11月ＩＳＺＡが保有するＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却2003年１月富士重工業株式会社との合弁会社スバルいすゞオートモーティブインクの合弁を解消2004年１月ＩＳＺＡがＡＩＭＩを吸収合併７月泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化９月2006年４月2008年11月2013年４月10月2016年４月2019年４月当社が保有する株式会社イフコの全株式をオリックス株式会社と株式会社イフコへ売却ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却いすゞモーターズアメリカエルエルシー（ＩＳＺＡ-ＬＬＣ）設立。ＩＳＺＡ-ＬＬＣは設立後ＩＳＺＡを吸収合併し、ＩＳＺＡは消滅販売金融機能を担う子会社いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立いすゞモーターズインディアのピックアップトラックの組立工場開所ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社108社、関連会社44社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置付けは次のとおりです。当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産しています。国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラルモーターズグループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。主な関係会社（製造）㈱ＩＪＴＴ、㈱湘南ユニテック、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ（中国）発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド（販売）いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル（物流・サービス・その他）いすゞライネックス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約締結時期相手方契約の種類契約の概要国籍名称2004年８月日本日野自動車株式会社株主間協定書両社の共同出資により設立したジェイ・バス株式会社とその100％子会社であるいすゞバス製造株式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が合併するにあたり、日野自動車株式会社との間において、バスの開発の一部及び生産に関する事業をジェイ・バス株式会社に統合。2006年12月日本伊藤忠商事株式会社いすゞ自動車販売株式会社株主間協定書伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事業に関連するライフサイクル事業を行う統括会社の運営及び資本出資について合意し、統括会社であるいすゞ自動車販売株式会社がライフサイクル事業の運営を開始。2014年10月日本三菱商事株式会社基本覚書タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国いすゞエンジン製造株式会社、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドその他の現地事業体の当社出資比率引き上げを含む協業枠組みの変更につき合意。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスやピックアップ・トラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いることで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には、ＥＶ、コネクテッド、自動運転などの先進技術の市場投入が進むと予想され、過去のトレンドとは異なる大きな環境変化が顕在化していくと捉えています。また、お客様のニーズも多様化しており、近い将来、車両や部品などのハードだけでは、お客様のご期待に十分に応えられる時代ではなくなってくることが想定されます。このような環境変化に対して、当社グループの研究開発活動としては、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるＣＶ・ＬＣＶとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」の実現、そのため策定した「中期経営計画」(2019年３月期から2021年３月期まで)の取り組みとして、既存商品ラインナップの強化及び新商品投入を支えるとともに、先進技術開発も加速して取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発活動の成果として、大型トラック「ギガ」については、歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ（衝突被害軽減/衝突回避支援）をはじめとした各種先進安全装備を拡充しました。また、ステアリングの操作をアシストするレーンキープアシスト（ＬＫＡ）をカーゴ系の主力車型にオプション展開したことで、運転自動化レベル２相当の高度運転支援を実現しました。また、居住性の向上、空力と空間を両立させた、全高3.8ｍ級の新ハイルーフを新たに開発しました。さらに、コネクテッド機能を進化させ、遠隔地でも確認可能な車両モニタリング項目（尿素水残量、バッテリー電圧、安全装置の作動状況など）を拡充しました。小型トラック「エルフ」については、ハイブリッド車に2016年度排出ガス規制に対応したエンジン（４ＪＺ１）を搭載し、クラストップレベルの燃費性能を実現しました。バス事業においては、国産初のハイブリッド連節バス「エルガデュオ」を投入しました。日本の道路事情を踏まえた車両寸法とし、効率的な大量輸送を実現しました。また、路線バスでは世界初の「ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）」を搭載しました。さらに、ハイブリッドシステムの採用により環境負荷にも配慮しています。大型路線バス「エルガ」及び中型路線バス「エルガミオ」についても、ＥＤＳＳを全車標準装備しました。ＬＣＶ事業においては、ピックアップ・トラック「Ｄ－ＭＡＸ」を８年ぶりにフルモデルチェンジし、デザインを一新しました。燃費性能、安全性を高めつつ、多様な使用環境、様々な使い方に耐えうる車を目標に開発し、競合車をリードする燃費及びＣＯ２排出量を実現するとともに、市場ニーズに合わせた先進安全装備を積極的に採用しました。さらに、合理的な結構、高張力鋼板の広範な採用により軽量かつ強固な車体を実現しました。このほか、グローバルの事業基盤構築を推し進めており、新興国向け商用車の開発拠点「いすゞ・グローバル・ＣＶエンジニアリング・センター」の成果物である新興国向けトラックや、中国発の大型トラックやインドネシア発の軽量トラック等、海外拠点発のトラック等の、アジア、及びその周辺国への投入・拡大を実現しました。一方、先進技術の分野における取り組みとしては、商用車の技術開発を通じて提供する価値、すなわち「安心・安全性」、「経済・利便性」、「環境性」の追求のため、スピードアップに向けて適宜アライアンスを活用することも念頭におきつつ、５つの領域「隊列走行自動運転」、「先進安全」、「コネクテッド」、「ＥＶ」、「高効率ＩＣＥ」において、さらに技術力を高めるべく進めています。その中でも、ＥＶや高効率ＩＣＥについては、商用車に求められる経済合理性や使い勝手等を踏まえ、当面、電気、ディーゼル、天然ガスの３つのパワートレインをラインナップとして保有しつつ、お客様それぞれの用途・ニーズに応じた商品提供と、それを支える研究開発を続けていきます。特にディーゼルに関しては、当社グループが強みとする領域であり、お客様からのご期待に応えていくため、さらなる効率化やクリーン化等の取り組みを通じ、引き続きグローバルディーゼルエンジン市場を牽引していきます。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は980億円です。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1928年12月東京府荏原郡に精密測定機械器具を国産化することを目的に株式会社津上製作所として創立。1934年11月本社及び工場を東京都蒲田区下丸子町に移転。1937年２月商号を東洋精機株式会社と変更。1938年７月工作機械製造事業法に依る工作機械製造許可会社となる。1942年５月三井工作機株式会社を合併し、商号を三井精機工業株式会社と変更。1942年５月桶川製作所を新設。1943年６月本社を東京都日本橋区室町に移転し、従前の本社工場を東京製作所と改称。1950年４月「企業再建整備法」に基づき、第二会社東洋精機株式会社を存続会社として旧会社三井精機工業株式会社と分離設立本社所在地東京都中央区日本橋室町。1950年４月商号を東洋精機工業株式会社と変更。三輪車オリエントを発表、製造開始。1952年５月商号を三井精機工業株式会社と変更(財閥商号使用禁示令廃止)。1954年12月日野自動車工業株式会社とオート三輪車オリエントの販売に関する業務提携。1955年３月第３号型ジグ中ぐり盤の試作完成、製造開始(精機学会第１回明石記念賞受賞)。1955年10月ロータリー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。1956年４月現三井精機工業株式会社は戦時旧債整理会社である旧三井精機工業株式会社を吸収合併。1957年６月三栄工業株式会社(現株式会社サンエイ、現連結子会社)の設立に参画。1961年２月オート三輪車の生産を中止し、小型四輪トラックブリスカを発表、生産開始。(日野自動車工業株式会社ブランドによる販売となる)。1964年５月日野自動車工業株式会社より自動車部品の受託加工開始。1966年10月小型四輪トラックの生産を日野自動車工業株式会社へ移管し、代わりに中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立を開始。1970年10月マシニングセンタの試作完成、製造開始。1973年９月Ｚスクリュー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。1981年３月桶川工場を埼玉県比企郡川島工業団地に移転し、川島工場と改称。1982年４月米国に三井物産株式会社、米国三井物産株式会社と共に合弁会社MITSUISEIKIU.S.A.INC.(現連結子会社)を設立。1988年11月スクロール式空気圧縮機の試作完成、製造開始。1990年10月スクロール加工機試作完成、製造開始。1994年１月本社機構を東京都大田区下丸子に移転し、業務開始。1998年３月日野自動車工業株式会社からの自動車部品受託加工中止。2000年７月日野自動車株式会社からの中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立中止。2001年７月株式会社サンテック(現連結子会社)設立。2001年10月本店を東京都品川区東品川に移転。本社機構を埼玉県比企郡川島町に移転、業務開始。2003年５月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)と工作機械部門の包括的業務提携締結。2003年７月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)との欧州共同販売会社であるTOYODAMITSUIEUROPEGmbH設立。2007年３月中国に三井精機(上海)設備維修服務有限公司(現連結子会社)設立。2007年６月タイに三井精機(タイランド)株式会社(現連結子会社)設立。2010年８月営業本部機構を埼玉県比企郡川島町に移転し、業務開始。2010年10月本店を東京都台東区柳橋に移転。2010年12月TOYODAMITSUIEUROPEGmbHは増資に伴い出資比率が減少し、持分法適用関連会社ではなくなる。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、その他の関係会社１社で構成され、工作機械及び産業機械の製造販売を主な内容とし、それに関連する研究開発、サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。工作機械部門……当社及び子会社㈱サンテックが製造販売しております。なお、アジア地域では三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務を、三井精機(上海)設備維修服務有限公司が中国における工作機械の据付及びサービス業務をしております。子会社MITSUISEIKI(U.S.A.),INC.は商社を経由して販売及びサービス業務をしております。また、その他関係会社㈱ジェイテクトと工作機械部門の包括的業務提携をしております。(会社数計６社)産業機械部門……当社が製造販売し、その一部については子会社㈱サンエイ、㈱サンテック及び㈱一工産業が販売及びサービス業務をしております。また、三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務をしております。(会社数計５社)連結子会社、その他の関係会社は次のとおりであります。連結子会社①㈱サンエイ当社空気圧縮機の販売及びサービス業務②㈱サンテック工作機械・工具の製作販売、当社製品の部品加工・組立及び空気圧縮機の販売③MITSUISEIKI(U.S.A.),INC.当社工作機械の販売及びアフターサービス④三井精機(上海)設備維修服務有限公司当社工作機械の据付及びアフターサービス⑤三井精機(タイランド)㈱当社工作機械の販売並びにアフターサービス及び当社空気圧縮機の販売並びにアフターサービス⑥㈱一工産業当社空気圧縮機の販売及びサービス業務その他の関係会社㈱ジェイテクトステアリングシステム、駆動系部品、ベアリング、工作機械等の製造・販売
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針①企業理念、経営理念当社グループは、「企業理念」「経営理念」を次のとおり定めております。「企業理念」産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を、産業界に供給することを通じて社会に貢献いたします。「経営理念」１.私達は夢と情熱をもって豊かな社会づくりに貢献し、信頼される企業市民を目指します。２.私達は先進技術への挑戦により、地球環境との調和を図りお客様への最高の商品・サービスを提供します。３.私達は活力に溢れる健全な企業活動を通じて豊かさと夢を実現します。②経営目標常に精度と品質にこだわりを持ち、お客様にとって最高の商品・サービスの提供に全社一丸となって取り組むことで、お客様とともに成長する企業を目指し、モノづくり改革、技術・技能の伝承による生産力強化及びトータルサービスサポートを中心とした営業力強化をすることで企業価値向上を図り、社会の持続的発展に貢献すべく取組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは売上高、営業利益、ROAを経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。また、部門別売上高及び営業利益についても指標としており、工作機械部門については、受注実績も指標としております。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の経済活動の自粛や制限が求められております。今後、景気動向、お客様のニーズや競合企業の状況により、当社の経営環境が大きく変化する可能性があります。①工作機械部門中国・インド等新興国の市場においては自動車、通信機器及び半導体関連産業と共に発展する一方、国内市場は成熟化が進行し、設備投資が緩やかに減少しております。今般の新型コロナウイルス感染症により、国内外の設備投資意欲が減退しており、当社の営業活動は、従前に比べ厳しい状況となっております。そのような経営環境の中においても、航空機関連、金型関連等の高い精度を必要とするお客様に対し、ニーズに合った高精度の工作機械を供給できるように、企業努力を続けてまいります。②産業機械部門産業機械部門においても、新型コロナウイルス感染症により、設備投資意欲が減退しており、厳しい競争が続いております。このような状況において、既存ルートとの信頼関係を深め、販売量を確保するための方策を協業し、きめ細かく丁寧に営業対応を行うとともに、アフターサービス等を通じて、お客様のニーズをタイムリーに把握することで新商品の開発に繋げていくことで販売の確保拡大を図ってまいります。地球環境の悪化を防ぐための環境にやさしい商品を供給できるように、企業努力を続けてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け先行きの不透明感がさらに増す可能性があります。①研究開発産業技術の発展に伴い、お客様の求めるニーズは常に変動しております。当社はお客様のニーズをしっかりと認識し、基盤となる要素技術を織り込んだ製品の開発を行ってまいります。②品質お客様の信頼に応えるべく、製品だけでなく販売からサービスサポート活動に至るまで、あらゆる品質の造りこみに取り組んでまいります。③生産ムダの排除に取り組み、更なる多能工化を推進し効果的な設備投資を行い、あらゆるリードタイムの短縮に努めてまいります。④技術・技能の伝承少子高齢化社会になり、あらゆる産業において労働の担い手が減少する中、ものづくりの現場でも熟練と呼ばれる人たちが退職を迎えつつあります。これまでと同様に、お客様の新たなニーズに即し、高品質の製品を製造するために、技術、技能の伝承を意識して取り組んでまいります。⑤工作機械部門工作機械部門につきましては、先行き不透明感が一段と増し、更に往来制限や訪問自粛により、お客様と直接相対しての商談が難しくなっています。また、インターモールド、工作機械見本市(JIMTOF)といった大型展示会も中止となり、情報収集や引合獲得の機会も減少しています。そのような環境下においても、電話やメールに加えてITをフル活用し、販売商社やお客様とのコミュニケーションを図りご要望や最新の情報を掴み、スピーディにソリューションを提供する営業活動を行ってまいります。サービス面では、スピーディな対応の強化を図ることで、次の販売に繋げていくよう努めてまいります。⑥産業機械部門産業機械部門につきましては、各地で予定されていたイベントの多くが中止・延期となっており、この状況が継続する可能性があります。このような環境の中、既存販売ルートとの信頼関係を更に深め、販売量を確保する為の方策を協業し、更にきめ細かく丁寧な営業対応を行ってまいります。お客様との接点を更に充実するため、設備・プラント販売と関連するアフターサービス部門を統合しました。これにより、お客様満足度の更なる向上に注力してまいります。景気が低迷する中でも好調なオイルフリー機の販売を強化して売上・利益増を図ってまいります。部品販売につきましては、担当部門を営業部門に移動し、本体販売部門と協業することで相乗効果を狙ってまいります。
三井精機工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社設計部門62名と子会社の設計部門約8名を中心にグループ各社の得意分野を活かし連携、協力しながら多様化する市場ならびに急激な技術革新と社会環境の変化に柔軟に取り組んでおります。各社は当社の製品に関連した付属装置、周辺機器類の開発と各社独自の商品の開発を行っております。工作機械関係では、従来比加工精度規格の数値を半分にして、生産性２倍を目標とした新製品GSHの開発を完了し、受注に向けた個別引合活動とシリーズ展開への取組を進めております。マシニングセンタ関係では、市場にてご好評を頂いているVTX55Xの自動化シリーズとして、自動パレット交換装置を取付けた仕様を開発し、当社展示会(MTF)にて発表、出展を行いました。また、次期展示会向けへの出展開発機として、新型微細加工機の開発に着手し、試作機製作に取組んでおります。更に今後の市場動向を見定め、次期開発機候補の選定の議論を活性化させてまいります。要素開発の取組は、引き続きTABLE駆動系及び主軸潤滑方の検証を進め、開発機への取込みを目指してまいります。産業機械関係では、オイル潤滑式コンプレッサZgaiard(ジー・ガイア)Xシリーズの小型標準機のZ08/11/15AX-Rを2019年10月より発売しました。洗練されたカラー・デザイン、低騒音等の従来の特徴を引き継ぎ、圧縮機の形状、潤滑油噴射方法の最適化により、吐出空気量を増量し、業界最高レベルの吐出量を実現いたしました。また、コンプレッサの遠隔監視を行う、三井遠隔監視システム「Z-mateⅡ」を2019年9月より発売しました。「Z-mateⅡ」はEthernetへコンプレッサを接続する事で、パソコン、タブレット等からコンプレッサの運転状況を遠隔監視するシステムであり、最大50台のコンプレッサを監視する事ができます。2020年6月には、コンプレッサ異常発生時にメール送信を行う機能追加を実施予定であります。2020年１月に行った当社展示会(MTF)において、オイル潤滑式コンプレッサ「ZV37AX-R」の屋外仕様（屋外設置タイプ）の発表を行い、2020年8月発売を予定しております。なお、当連結会計年度中におけるグループ全体の研究開発費は３億１百万円でセグメント別研究開発費は工作機械部門１億48百万円、産業機械部門は１億52百万円であり、当連結会計年度末における特許等の保有数は国内外合わせて33件、出願中の件数は54件となっております。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき３社に分割されました。当社はその３社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。年月概要1949年８月「苫小牧製紙株式会社」として発足1952年６月商号を「王子製紙工業株式会社」と変更1953年３月春日井工場を建設、上質紙、包装用紙の一貫生産を開始1956年９月林木育種研究所(現バイオリソース開発センター)設置1957年10月中央研究所(現イノベーション推進本部)設置1960年12月商号を「王子製紙株式会社」と変更1962年６月春日井工場においてクラフト紙及び塗工紙の生産を開始1970年９月北日本製紙株式会社と合併1971年11月春日井工場にティシュペーパー抄紙機新設1973年３月CarterOjiKokusakuPanPacificProject(現PanPacForestProductsLtd.)稼働(ニュージーランド)1975年４月苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備新設1979年３月日本パルプ工業株式会社と合併1987年７月春日井工場に紙おむつ加工設備新設1989年４月東洋パルプ株式会社と合併1993年10月神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更1996年10月本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更2001年５月当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う共販会社「王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）」を設立2001年10月全国７地区の段ボール子会社７社を、当社のパッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更2002年10月段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化2003年４月家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更2004年10月特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社（現王子エフテックス株式会社）」と変更2005年12月段ボール事業に関して、段ボール業界第３位（生産量）の森紙業グループ各社の株式を取得2007年10月中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立2010年４月段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.（現GSPPHoldingsSdn.Bhd.）の持株会社であるPaperboxHoldingsLtd.の株式を取得2011年８月段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手HartaPackagingグループの持株会社であるHPIResourcesBhd.の株式を取得年月概要2011年９月イメージングメディア事業に関して、FibriaCeluloseS.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicabaIndústriadePapéiseParticipaçõesLtda.の株式を取得し、商号を「OjiPapéisEspeciaisLtda.」と変更2012年６月パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、世界トップクラスの競争力を有したブラジルの市販パルプメーカーであるCeluloseNipo-BrasileiraS.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得2012年10月持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更2014年12月パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、CarterHoltHarveyLtd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarterHoltHarvayPulp&amp;PaperLtd.（現OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.）及びその関係会社の株式を取得
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社283社及び関連会社62社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。生活産業資材段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品他の製造・販売を行っています。GSPaperboard&amp;PackagingSdn.Bhd.、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.、Ojitex（Vietnam）Co.,Ltd.、S.Pack&amp;PrintPublicCo.,Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。People&amp;Grit(M)Sdn.Bhd.、OjiAsiaHouseholdProductSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。機能材特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱、シノムラ化学工業㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。OjiPapéisEspeciaisLtda.は中南米市場を中心に、KanzakiSpecialtyPapersInc.は北米市場を中心に、KANZANSpezialpapiereGmbHは欧州市場を中心に、OjiPaper(Thailand)Ltd.及びTele-Paper(M)Sdn.Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。OjiLabel(Thailand)Ltd.、Hyper-RegionLabelsSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。資源環境ビジネスパルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、王子グリーンエナジー日南㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。CeluloseNipo-BrasileiraS.A.はブラジルに、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.、PanPacForestProductsLtd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。印刷情報メディア新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。王子オセアニアマネジメント㈱は、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.の全株式を、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.は、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.の全株式を保有する持株会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりです。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1926年12月岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。1949年６月京都証券取引所に上場。1949年７月東京証券取引所に上場。1950年12月大阪証券取引所に上場。1957年３月新日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。1966年９月堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ（現・連結子会社））。刺繍レースの生産を開始。1967年２月京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収。1973年４月湖北日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。1976年10月㈱絵麗奈を設立。（㈱モンプレーヌに社名変更）当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始。1978年４月京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併。1980年12月㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始。2001年10月エコナック㈱に社名を変更。本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転。2003年１月ネスティー㈱を設立。当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠。2006年７月不動産事業部を設置し、不動産事業を開始。2006年８月㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始。2008年１月湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更。2009年８月当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転。2010年４月日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併。2010年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2010年８月エコナックホールディングス㈱に社名を変更。2010年10月伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化。2013年７月当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転。2014年12月2015年８月2015年８月2017年８月2017年９月2020年３月ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更。（現・連結子会社）伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退。㈱テルマー湯が温浴事業を開始。日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡。日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退。繊維事業を廃止。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営、不動産の売買・賃貸及び刺繍レースの企画・販売を中心として事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）温浴……………㈱テルマー湯が温浴施設の運営を行っております。（２）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（３）繊維……………当社が刺繍レースを企画し仕入れて販売しておりましたが、2020年３月31日をもちまして当事業を廃止いたしました。各事業の系統図は、下記のとおりであります。※は連結子会社
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。（３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2020年１月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えており、当社グループの事業にも大きな影響を与えております。また、感染症による影響はいまだ継続しており、さらに長期化が懸念されております。温浴事業におきましては、お客様および従業員の安全と感染の拡大防止のため、営業の自粛を余儀なくされました。また、外出自粛などによるお客様の行動の変化は、当社グループが運営する温浴施設へ来店されるお客様が減少することから、当社グループにとって大きな影響があると考えております。また、不動産事業におきましては、テナントおよび賃貸住宅の安定収入を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の回収が滞る可能性があります。このような経営環境において、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応するとともに、継続してお客様および従業員への感染防止対策を徹底してまいります。また、経営資源の選択と集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。