numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第197期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共交通機関を営むにあたり、その社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じて、安全・安心を確立し、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けることが経営の最重要課題の一つであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために取締役会、監査役会、会計監査人などの制度を強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させたいと考えております。また、コンプライアンスの重要性も十分認識しております。当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。a.取締役会、経営会議当社の取締役会は、代表取締役社長大谷隆男が議長を務めております。その他のメンバーは取締役髙栁功、取締役武部一弘、取締役坂本昌己、社外取締役中山高明の５名体制で経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置づけ、原則月１回開催することとしております。取締役会には、全ての監査役も出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。また、重要執行方針を審議する機関として常勤の取締役・執行役員・常勤監査役が出席する経営会議を原則月２回開催することとしております。ｂ.監査役会当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役根津泰生、社外監査役根本裕介、社外監査役諸井勝の３名で構成し原則月１回開催することとしている他、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。また、代表取締役との定期的会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換をする等、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。常勤監査役は、取締役会、経営会議の重要な会議に出席し、取締役から業務執行の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行ない監査機能の向上を図っております。ｃ.内部監査室当社は、内部監査規程に基づき、内部監査室（１名）が業務全般に関して内部監査を実施しております。また、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行い、内部統制の適切性及び有効性を法令・社内規則等に照らし、独立した立場で検証・評価し、経営に対し適切なサポートを行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社は、各種規程類により職務分掌、職階、職務権限、決裁事項、決裁者等が明確に規定されており、業務の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。リスク管理はリスク管理規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行っております。また、重要な契約等については、弁護士等に適時法的なアドバイスを受けております。なお、コンプライアンス規程・内部通報に関する規程等の各種規程の制定、改定により、内部統制システムの充実、強化を図っております。ｂ.子会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適切な経営管理が行える体制をとっております。また、子会社の取締役または監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は子会社の取締役の職務の執行を監視・監督し、派遣された監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。ｃ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。ｄ.取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。e.取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なわれます。ｆ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ｈ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分事業内容会社名ロジスティクスマネジメント事業顧客企業の物流機能の一括受託業務当社貨物の配送業務トランコムＤＳ㈱物流センター構築運営業務及び貨物の輸配送業務トランコムＥＸ東日本㈱トランコムＥＸ中日本㈱トランコムＥＸ西日本㈱物流情報サービス事業空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線輸送業務当社幹線輸送業務トランコムＭＡ㈱（注１）インダストリアルサポート事業生産請負業務及び人材派遣業務並びに有料職業紹介業務トランコムＳＣ㈱タイ王国における生産請負業務TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.その他情報システム開発業務トランコムＩＴＳ㈱シンフォニアソリューションズ㈱車両の整備業務及び損害保険の代理店業務メカノス㈱中華人民共和国における物流業務TRANCOMCHINALOGISTICSLTD.（注２）タイ王国における物流業務TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.TRANCOMTRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.海外事業統括業務TRANCOMGLOBALHOLDINGSCO.,LTD.海外フォワーディング業務TRANCOM(HK)LIMITEDシンガポール共和国におけるビルクリーニング業務SergentServicesPteLtd（持分法適用関連会社）トラックのリース及び保守管理業務ＴＴＳ㈱（注）１．トランコムＭＡ株式会社は、2020年４月１日に、トランコムトランスポートサービス株式会社に商号を変更しております。２．TransfreightChinaLogisticsLtd.は、2020年２月１日に、TRNCOMCHINALOGISTICSLTD.に商号を変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター（協働者）としてお客様視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。また、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。（3）経営戦略等当社グループは、全従業員、パートナー企業と力を合わせ、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新し継続的な事業拡大を図るべく、長期ビジョン「トランコムならではの高度な「はこぶ」仕組み＝日本最大の輸配送プラットフォームを持つロジスティクスカンパニー」を掲げ、「はこびかた」「はこぶもの」を充実し、「はこぶ」ことの最適化を追求したサービスの構築の実現に取り組んでまいります。（4）経営環境、対処すべき課題等新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの対応は、社員の健康と安全の確保を最優先として、社会生活や活動の根幹として物流を止めないという使命を持ち顧客やパートナー事業者と一体となって社会的責任を果たすべく事業継続に取り組んでおります。当社グループは、社会環境の変化に対し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現するための新たな価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えております。このような状況の中、日々変化する状況に対し、スピード感をもった柔軟な対応を進めております。そして、新型コロナウイルス感染の終息後には、物流構造が変化し、様々な社会変革が加速することが想定されます。トランコムグループは、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、トランコムならではのサービスで社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現するための新たな価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社グループにとっての事業機会と捉えております。トランコムグループは「トランコムならではの高度な「はこぶ」仕組み＝日本最大の輸配送プラットフォームを持つロジスティクスカンパニー」を長期ビジョンに掲げました。物流情報サービス事業の幹線輸送領域における求貨求車サービスを基盤に、圧倒的な情報量、全国ネットワーク、ノウハウなどのソフト力を駆使し、「はこびかた」「はこぶもの」「はこぶ大きさ」を組み合わせた輸送バリエーションを充実し、「はこぶ」ことの最適化を追求したサービスの構築実現を目指してまいります。今後、新型コロナウイルス影響が終息した際に飛躍的な成長を遂げられるよう、成長力・収益力・変化対応力に一層の磨きをかけてまいります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立1938年４月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携1938年５月神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始1940年４月国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転1943年８月帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称1950年６月東京支店を開設1951年６月大阪証券取引所に株式上場1965年８月千葉工場を新設1966年４月日本メラミン株式会社と提携1968年６月本社に研究所を設置し、研究体制を整備1969年４月光揚塗料株式会社と提携1969年５月大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受1971年９月石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受1978年８月シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始1985年２月塗料販売会社、株式会社北海道シントー(現連結子会社)営業開始1986年７月電子材料分野に進出1987年７月日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携1988年１月東海事業所を新設1988年７月台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)1989年１月塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始1989年２月東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手1989年３月東京事業所を新設1991年８月東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設1991年10月東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設1991年10月塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始1993年１月千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設1993年10月株式会社シントーケミトロンを合併1994年３月尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却1995年１月塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始1996年４月塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始1996年７月液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡1997年７月品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9000Ｓ審査登録1997年10月化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡1997年10月自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ営業譲渡2000年３月株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散2001年１月環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001審査登録2001年９月賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却2002年３月エスピー興産株式会社を合併2006年12月台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ売却2007年９月ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更2012年６月PT.ShintoPaintIndonesia（現持分法適用関連会社）を設立2012年９月神之東塗料貿易(上海)有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2013年３月PT.ShintoPaintManufacturingIndonesia（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月株式会社中部シントー(連結子会社)解散2016年４月ShintoTOAVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社その他の関係会社１社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗料事業当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタコーティングシステムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT.ShintoPaintManufacturingIndonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。(2)化成品事業当社は、住友化学㈱の子会社である住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。「企業理念」神東塗料は、１.塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。２.堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。３.社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。(2)目標とする経営指標当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、現在主な事業地域としている国内市場の構造的な縮小、世界で広がる保護貿易主義的な傾向、原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される一方、老朽化した設備の更新投資をはじめとする経費の増加も避けられず、売上高・利益の拡大は容易ではないと認識しております。この課題解決のため、既存製品の改良によるシェア拡大・収益向上、事業範囲の拡大による売上高増加、ITツール導入による生産性向上に取り組んでまいります。また、10年先の利益水準の目標を連結売上高営業利益率10％と設定し、この10年を準備・実施・収穫の３つのフェーズに分けて、様々な施策を進めてまいります。2020年度からの３年間は準備フェーズとして、①既存事業分野におけるシェア拡大・利益率の改善、②ITの活用・自動化の推進による生産性の向上、③関係会社との連携強化・効率化推進、④当社の強みを活かした新規ビジネス探索、⑤コンプライアンスの徹底・安全安定操業継続、⑥海外市場調査・事業性評価・人材確保、を重点取り組み項目とし、2022年度の連結売上高営業利益率を４％まで引き上げることを目標としております。（塗料事業）塗料事業につきましては、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化、塗料以外の新規材料の開発、海外での事業拡大の３つを事業展開の軸に取り組んでまいります。（化成品事業）住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より受託生産しております化成品事業につきましては、同社と緊密に連携しつつ、高品質な製品を安定的に供給してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の景気後退など、当社を取り巻く事業環境は一層困難を伴うものになると思われます。このような状況に対し、当社グループといたしましては、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化、塗料以外の新規材料の開発、海外での事業拡大の３つを事業展開の軸とし、ＩＴツール導入などによる生産性向上に製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において積極的に取り組んでまいります。また、事業活動の全般における内部統制システム、コンプライアンスについては、引き続き、体制の整備拡充に注力し、グループ全体で遵守・徹底を図る所存であります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化する社会・経済諸情勢のもと、公正な企業活動により、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、その充実に努めてまいります。また、当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針」に記載の「企業理念」を経営の基本理念とし、「行動指針」※を基本的な行動指針として事業活動を行ってまいります。今後もその充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に取り組んでまいります。※「行動指針」私達は１．知識、技術、技能のさらなる向上を目指します。２.ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。３．安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期を１年としております。報告書提出日現在の経営体制は取締役８名であります。なお、当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の基本方針や重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督、監視しております。また、重要な経営施策について審議、検討することを目的に、取締役会メンバーによる経営会議を設けております。当社は、従来からグループ会社を含むコンプライアンス体制の確立を図る一方、当社グループ全体の効率的な経営とともに経営の透明性を高めることに努力しており、これらの実現を図るための体制の一つとして、社外取締役を２名選任しており、当該取締役を独立役員として指名しております。当該社外取締役は、客観性及び独立性を持った経営監督機能を発揮するとともに、これまでの職歴、経験、知識等を活かして、経営全般について大局的な観点からの意見、助言を行っております。社外監査役を含む監査役は、経営陣からの一定の距離にある客観的立場から各業務担当取締役及び重要な使用人並びにグループ会社からヒアリングを行い、職務執行状況について説明を求めるとともに、これまでの職歴、経験、知識等、各監査役の持つ専門性を十分に生かしながら、経営監視の実効性を高める努力をしております。また、当社は取締役会の下に社外役員を主要な構成員とする任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役・監査役候補者の指名、並びに取締役の報酬および賞与水準等について必要な助言を得ております。このように当社は、客観性を持ちつつ、業務に精通し、専門性にも裏打ちされたガバナンス体制を整えており、社外取締役及び各監査役により実効性のある経営監督、監視が期待できると考えていることから、現状のガバナンス体制を採用しており、今後も当面、当該体制を維持することが妥当と判断しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。③会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。④企業統治に関するその他の事項等当社は、取締役会決議をもって定めた「内部統制システム整備の基本方針」に則り、当社グループとして適切な内部統制システム構築のため、取締役全員をメンバーとする内部統制委員会を設けており、また、リスク管理体制の整備等について適切な対処を行うため、取締役全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し事業上の重要事項について報告を求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図っております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することを目的とするものであります。当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約該当事項はありません。(2)技術援助契約実施権契約会社名契約品目契約内容契約期間TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.アルミ電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾2014年12月31日から2017年12月31日まで（以降１年ごとの自動更新）神東アクサルタコーティングシステムズ㈱電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾再実施権の許諾1997年10月２日から(注)１上記は、全て提出会社に係る契約であります。２対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。当社は、塗料事業で研究開発を行っております。研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発ならびに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発による主な新製品・新品種は次のとおりであります。また、研究開発投資額は247百万円であります。(塗料事業)・「ＮＣプライマーＥＣＯ」鉄用変性アルキド樹脂下塗・「ＡＬ－1000ＨＤＴ」建材用アニオン電着塗料・「水性ロードカラーＡＵ」カラー舗装材
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は平成21年４月の株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄）とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社（昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン）を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月事項平成21年４月株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立平成21年12月当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化平成22年１月米国子会社であるKOEICorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMOKOEIAMERICACorporationに商号を変更平成22年１月テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化平成22年４月次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を子会社として設立・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更平成23年４月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を吸収合併平成23年12月平成26年７月平成26年10月令和２年４月株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMOKOEI」から「KOEITECMO」に変更・統一株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、親会社１社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社エンタテインメント事業エンタテインメントコンテンツの開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネットCWSBrains株式会社海外KOEITECMOAMERICACorporationKOEITECMOEUROPELIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司天津光栄特庫摩軟件有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司KOEITECMOSINGAPOREPte.Ltd.KOEITECMOSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.アミューズメント事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティー収入アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブ不動産事業賃貸用不動産の運用・管理国内株式会社コーエーテクモゲームス海外KOEITECMOEUROPELIMITEDその他事業ベンチャーキャピタル事業等国内株式会社コーエーテクモキャピタル株式会社コーエーテクモリブ株式会社コーエーテクモミュージック株式会社コーエーテクモアド事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「創造と貢献」という経営理念のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献する「世界No.1のエンタテインメント・コンテンツ・プロバイダー」としてお客様や株主の皆様から期待と信頼を寄せられる企業となり、長期的な発展を目指します。その実現には以下の経営方針をもってあたります。①最高のコンテンツの創発素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する②成長性と収益性の実現経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す③社員の福祉の向上業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる④新分野への挑戦社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目指してまいります。なお、売上高営業利益率の推移は下表のとおりです。売上高営業利益率平成28年３月期28.9%平成29年３月期23.7%平成30年３月期30.1%平成31年３月期31.0%令和２年３月期33.1%(3)中長期的な会社の経営戦略①コンテンツ・クリエイション戦略様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる②コンテンツ・エキスパンション戦略IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する③グローバル・ロジスティックス戦略開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを開拓する(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。①成長性の実現培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスや新規IPの創出などを通じて「グローバルIPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。②収益性の実現海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする売上高営業利益率の達成を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、予算の徹底に努め、高い収益性を実現してまいります。(5)次期の見通し今後の景気見通しといたしましては、感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと想定されます。ゲーム業界におきましては、グローバルのゲーム市場はスマートフォンゲームが広がりを見せる一方で、家庭用ゲームにおいても次世代ゲーム機「PlayStation5」や「XboxSeriesX」の発売が予定されております。このような経営環境下において、当社グループは、グループビジョン「世界No.1のエンタテインメント・コンテンツ・プロバイダー」のもと、更なる成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けるとともに、「クオリティ＆サティスファクション」を商品コンセプトに、高い品質によってお客様に大きな満足を提供してまいります。2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を掲げ、その最終年度となる2021年３月期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」と「グローバルビジネスの飛躍」を掲げております。新規IPの創造、シリーズ展開、コラボレーション、IP許諾の重層的な展開に取り組むことで成長性と収益性を実現してまいります。エンタテインメント事業では、大型パッケージゲームの発売を予定しているほか、スマートフォンゲームの新作もリリースしてまいります。また、「三國志」シリーズ等の許諾についても拡大を図ってまいります。アミューズメント事業では、スロット・パチンコ事業において版権許諾の拡充、効率的な受託開発を推進いたします。アミューズメント施設運営事業では新規出店を予定しております。不動産事業では、横浜・みなとみらい21地区に完成したKTZeppYokohama等、当社グループが保有する不動産資産について有効活用するとともに、物件管理の向上とコストダウンを進めてまいります。拡大する感染症への対策として、当社グループでは感染の拡散防止と社員の健康・安全確保、事業の継続を目的とし、国内拠点および海外拠点の一部において在宅勤務体制に移行中です。各国政府や地域行政機関の方針に従い、安全に留意しながら稼働を継続しております。なお、2021年３月期の連結業績予想は、当社の主たる業務であるゲーム開発の進捗に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は、次のとおりであります。（１）ゲーム開発・販売等に関する契約契約会社名相手先名契約内容契約期間株式会社コーエーテクモゲームス株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント「PlayStation®製品」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成27年６月１日から平成31年３月31日まで以後１年ごと自動更新任天堂株式会社携帯液晶ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成16年10月29日から平成17年10月28日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成18年10月２日から平成19年10月１日まで以後１年ごと自動更新携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー3ＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成22年12月１日から平成23年11月30日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成23年３月２日から平成26年３月１日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「NintendoSwitch」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成29年２月28日から令和２年２月27日まで以後１年ごと自動更新MicrosoftLicensing,GP.家庭用ゲーム機「Xbox360」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意平成17年12月７日から平成20年11月21日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「XboxOne」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意平成25年10月１日から平成28年12月31日まで以後１年ごと自動更新
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、技術革新著しい家庭用ビデオゲーム機や、高機能化するパソコン、スマートフォン等のモバイル機器向けに、VR（仮想現実）、AI（人工知能）等の先端技術を活用しながら、グローバル市場を見据えた独創的なエンタテインメント・コンテンツの研究開発を行っております。エンタテインメント事業、アミューズメント事業、それぞれ独立した研究開発体制をとっており、事業毎に新製品研究開発を行っております。また、エンタテインメント事業においては、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行うフューチャーテックベースをおき、新機種、新技術の研究を集中して行うことにより、高品質のソフトウェア・コンテンツを迅速に開発、供給する研究開発体制を構築しております。当社では製品開発そのものを研究開発と考えておりますが、前述の基礎研究にかかった当連結会計年度の研究開発費の総額は1,026百万円であり、エンタテインメント事業における計上であります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1919年４月田岡商店を開設1922年11月合成染料の製造に着手1934年10月田岡染料製造株式会社を設立1939年２月第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始1944年11月田岡合成工業株式会社に商号を変更1946年12月田岡染料製造株式会社に商号を復帰1949年12月大阪証券取引所に株式を上場1955年５月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）が資本参加1959年11月合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始1961年７月瞬間接着剤の製造を開始1972年１月田岡化学工業株式会社に商号を変更1975年７月合成繊維改質剤の製造を開始1977年８月株式会社田岡化学分析センターを設立1978年11月豊中包装株式会社を設立1979年２月大阪営業所を開設（現営業本部）1981年10月写真薬中間体の製造を開始1985年６月事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加1986年４月東京営業所（現営業本部東京支店）、名古屋営業所を開設田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）1990年12月感熱感圧色素中間体の量産体制を確立1992年５月現本社社屋の完成1994年４月中華人民共和国に合弁会社田岡化学(天津)有限公司を設立1997年３月電子材料用樹脂の製造を開始1997年８月多目的合成工場の完成1999年８月中華人民共和国に合弁会社杭州国岡化工有限公司を設立2000年10月三建化工株式会社と合併(播磨工場(現播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現播磨工場(愛媛地区))を設置)2001年９月名古屋営業所を閉鎖2002年８月中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立インド共和国に合弁会社アナボンドタオカインドプライベートリミテッドを設立2003年12月営業本部を本社社屋に移転2004年３月豊中包装株式会社の全株式を売却2004年12月紙用加工樹脂の工場新設2005年５月中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡2005年12月精密中間体マルチ工場の完成2006年10月インド・アナボンドタオカインドプライベートリミテッドの合弁出資持分を譲受、100％子会社化（2007年２月にタオカケミカルインドプライベートリミテッドに社名変更）2007年10月農薬中間体生産設備増強2008年10月中華人民共和国の合弁会社杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡2009年２月電子材料製造設備増強（第１期）2010年３月電子材料製造設備増強（第２期）淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡2010年６月播磨工場新事務棟社屋の完成2011年９月中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司ゴム薬品製造設備新設2013年１月シンガポール共和国にタオカケミカルシンガポールプライベートリミテッドを設立中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議（2014年１月に清算結了）2013年２月田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立2013年６月樹脂原料製造設備増強2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場2017年７月新多目的工場の完成2019年10月中華人民共和国に田岡化工材料（上海）有限公司を設立
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。セグメント部門事業内容当社および主な関係会社化学工業精密化学品医・農薬中間体当社電子材料樹脂原料合成染料機能材接着剤当社ゴム薬品タオカケミカルインドプライベートリミテッド機能樹脂加工樹脂当社ワニス化成品可塑剤当社その他工業薬品その他各種化学分析の受託株式会社田岡化学分析センター以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は55名であり、研究開発費は714百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜化学工業セグメント＞(精密化学品部門)樹脂原料、電子材料、農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。(機能材部門)瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。(機能樹脂部門）紙用加工樹脂、ワニスについては、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。(化成品部門）可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。＜その他＞特記事項はありません。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1897年12月加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。1919年12月合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。1948年１月合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。1958年12月商号を加納鉄鋼株式会社に変更。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1963年５月名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。1965年７月空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。1974年６月新々商事株式会社を吸収合併。1974年６月新々商事株式会社との合併により子会社の新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。1987年６月加納物流センター株式会社を設立。1989年７月加納興産株式会社を設立。1991年４月行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。1991年10月商号を株式会社カノークスに変更。2004年４月加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。2004年12月加納鋼板工業株式会社を清算。2006年４月株式会社カノークス北上を設立。2012年11月加納鋼板加工株式会社を清算。2018年５月加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理から鋼管切断加工とする。2018年10月新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社とその他の関係会社１社で構成され、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しており、事業区分としては単一セグメントであります。その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。※連結子会社○持分法適用会社
株式会社カノークス
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ここ数年、自動車、建築をはじめとした生産活動は、堅調さを持続してきましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による世界経済の不安定化や、相次ぐ国内の自然災害、消費税増税による消費マインドの落ち込みが顕在化してきました。そこに全世界レベルの新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかける形となり、当連結会計年度末に向け経済は急速に減速し、いまだ先行きが全く見通せない近年に類を見ない深刻な市民生活、経済状況が続いています。今後の当社グループを取り巻く環境については、新型コロナウイルスとの戦いは長期化するものと思われ終息の予測は不可能であり、リーマンショックを上回る規模での収益の悪化が懸念されます。このような環境にあるものの、当社グループは経営理念である「お客様に第一に求められる企業」を念頭に、引き続き各事業場所において地域貢献をミッションとし、加工機能の高度化に向け帆を緩めることなく付加価値の一層の提供に邁進してまいります。本年度よりスタートした2021年度までの第９次中期経営計画は「新たなる成長に向けた事業基盤の構築」をテーマとして掲げ、本年度は総額36億円を投じ東北、東海、九州地区において新規事業を立ち上げ、量産スタートに向けた設備や統一システムの体制を整えました。また、経営インフラ強化を目指し、直轄組織である安全・コンプライアンス統括を設立し、４つの委員会（コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会）を活性化させ、経営基盤の整備強化の形を整えて初年度を終えました。今後は各事業場所での着実な量産体制に移行することは勿論のこと、最新鋭の設備を導入することにより徹底した省人省力化を図り、安全で、より競争力のある加工工場として機能を充実させお客様のニーズにしっかりと対応してまいります。
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷2012年６月㈱VGケミカル設立2012年９月旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする中国の製造拠点であるDexerials(Shenzhen)Corporationを索尼（中国）有限公司から買収2013年３月旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更2013年３月中国での販売拠点としてDexerials(Shanghai)Corporation設立2014年５月中国での製造拠点としてDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.設立2014年12月障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社設立2015年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年８月栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得2016年10月栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始。分散していた開発機能や一部製造、間接機能の集約を進める2017年３月根上事業所閉鎖2017年12月Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.がDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.を吸収合併2019年４月ORTHOREBIRTH株式会社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷1962年３月東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立1963年１月東京都大田区で羽田工場が操業開始1964年４月羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始1973年10月フレキシブルプリント基板（FPC）を製造開始1977年12月異方性導電膜（ACF）を製造開始1985年10月熱転写プリンター用インクリボンを製造開始1987年７月東京証券取引所第二部に上場1987年11月超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始1989年５月高密度薄板多層基板を製造開始1989年12月米国での製造販売拠点としてSonyChemicalsCorporationofAmerica(現DexerialsAmericaCorporation)設立1990年５月シンガポールでの販売拠点としてSonyChemicals(Singapore)Pte.Ltd.(現DexerialsSingaporePte.Ltd.)設立1992年１月光ディスク用記録層保護コーティング材（SKシリーズ）を製造開始1992年２月欧州での製造販売拠点としてSonyChemicalsEuropeB.V.(現DexerialsEuropeB.V.)設立1994年４月中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司(現Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.)設立1994年７月リチウムイオン電池用２次保護素子(SCP)を製造開始1995年５月ビルドアップ基板を製造開始1998年７月２層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始2000年１月ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化2001年10月タッチパネルを製造開始2002年１月反射防止フィルムを製造開始2002年４月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併2004年１月高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始2006年７月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更2007年４月光学弾性樹脂(SVR)を製造開始2010年４月太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始2012年８月ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港にDexerialsKoreaCorporation、DexerialsTaiwanCorporation、DexerialsHongKongLimited設立2012年９月ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更2013年３月㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる