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株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第82期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約2017年１月５日付でＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）との間で「資本業務提携契約」を締結しております。①資本提携の内容当社及びＤＣＭホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は、第三者割当により、ＤＣＭホールディングスに当社株式（普通株式12,567,700株）を割当てております。なお、ＤＣＭホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、当社はＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社となっております。ＤＣＭホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。異動年月日議決権の数（議決権所有割合）大株主順位直接所有分間接所有分合計2017年１月20日125,677個（19.31％）5,134個（0.79％）130,811個（20.10％）第１位②業務提携の内容本契約での主な業務提携内容は、ａ．仕入・販売促進・物流体制、ｂ．商品開発、ｃ．店舗開発・運営、ｄ．役員及び従業員の派遣を中心に両社協議のうえ、別途覚書を締結することとしています。③その他契約・覚書等資本業務提携契約に則り、商品取引、システム賃貸借、出向者費用の精算、物流業務等に関する契約を締結しております。なお、ＤＣＭホールディングスの100％子会社である株式会社マイボフェローズとの間でポイントカード業務に関する「マイボ加盟店契約」を締結しております。(2）イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約1991年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第83期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。当事業年度末日までの当社の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1942年12月・資本金75千円で東京都本所区（現墨田区）に設立。（商号日本軍事工藝株式会社）1943年１月・大阪市南区に大阪出張所開設。（1948年６月支店登記）1945年12月・株式会社乃村工藝社に商号変更。1946年９月・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注。1951年４月・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注。1954年１月・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現東京モーターショー）を受注。1961年10月・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注。1963年４月・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注。1966年10月・本社を港区芝浦に移転。1970年３月・日本万国博覧会（EXPO'70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注。1971年３月・札幌営業所開設。（現北海道支店）1973年３月・岡山営業所開設。1974年６月・福岡営業所開設。（現九州支店）1975年３月・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。1978年３月・北日本事業部開設。（現東北支店）1984年９月・新木場スタジオ新設。1985年３月・広島営業所開設。（現中四国支店）・つくば科学博覧会（EXPO'85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（現㈱ノムラプロダクツ）を設立。（現連結子会社）1986年３月・名古屋営業所開設。（現中部支店）1989年８月・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1990年３月・国際花と緑の博覧会（EXPO'90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注。８月・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転。1991年11月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1992年４月・セビリア万国博覧会（EXPO'92）において、日本館の展示を受注。1993年２月・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営。８月・大田世界博覧会（EXPO'93）において、日本館の展示を受注。1994年２月・㈱ノムラサービス（現㈱シーズ・スリー）を設立。（現連結子会社）1998年２月・㈱ノムラデュオイースト（現㈱ノムラデュオ）を設立。（現連結子会社）５月・リスボン国際博覧会（EXPO'98）において、日本館の展示を受注。2000年２月・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得。2001年２月・MCカンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。2003年１月・商環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。10月・文化環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得。2004年11月・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立。（現連結子会社）2005年２月・東京証券取引所市場第一部に株式を上場。３月・2005年日本国際博覧会（EXPO2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注。2006年８月・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得。９月・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含めた全社認証を取得。12月・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化。2008年１月・本社を港区台場に移転。２月・沖縄営業所開設。７月・“ISO9001”の全社認証を取得。11月・NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）年月事項2011年２月2012年３月2014年７月2015年１月2016年３月８月11月2017年４月５月９月10月2018年６月・㈱ノムラプロダクツを設立。（現連結子会社）・創業120周年記念事業を実施。・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化。（現連結子会社）・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を実施。・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化。（現連結子会社）・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当。・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立。（現連結子会社）・京都営業所開設。・㈱ＴＮＰを設立。（現連結子会社）・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡。・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転。・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルサポーター契約締結。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第83期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社および子会社12社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。①専門店市場物販店、飲食店、サービス業態店等②百貨店・量販店市場百貨店、量販店等③複合商業施設市場ショッピングセンター等④広報・販売促進市場企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等⑤博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等⑥余暇施設市場テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等⑦博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等⑧その他市場上記以外の市場に係るもの専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱ノムラデュオ、㈱ＴＮＰ、㈱ノード、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。①内装制作商業施設の新装、改装等②展示制作博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾③環境演出制作サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出④販促品制作販売促進関連ツールの制作⑤企画・設計・監理①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供⑥その他建築工事他上記以外に係るものさらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、土産物店等の運営をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１全子会社を連結しております。２当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、㈱ノードの事業活動を停止する旨の決議をおこないました。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第83期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営の基本方針当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。(２)中長期的な会社の経営戦略＜「ProsperityPartner宣言」＞世界に、もっと歓びと感動を―ＮＯＭＵＲＡはCreatorからPartnerへと進化します当社グループは、2022年を目標に「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げました。この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）です。当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのために私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれに異なる難しい課題にお応えしてまいります。当社グループはお客様のオンリーワン・パートナーを目指します。＜ProsperityPartnerを実現するステップ＞2014-2016ナンバーワンの価値の連鎖当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを実現いたします。2017-2019競争の次元を変える当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。2020-2022お客様の真のパートナー“ProsperityPartner”の実現クライアントと当社グループが相互発展するスパイラルを形成し“ProsperityPartner”を実現します。(３）目標とする経営指標2021年２月期以降の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響や企業の事業環境の変化にともなう設備投資への影響が不確定であるため、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定といたしております。今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。(４）経営環境および対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症や米中の貿易摩擦などにより、先行き不透明感が増しております。当社グループを取り巻く環境におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めており、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が決定したほか、民間設備投資の抑制継続が予想されるなど、厳しい市場環境が続くものと推察されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては2022年に向けて「NOMURA長期ビジョンN22」（注)1を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」（注）2への進化を追求することとしております。引き続き当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。また、当社グループでは、社員の健康的な働き方の実現と人財育成に取り組むとともに、社会の要請・変化に合致する経営基盤を構築することにより、お客様の新たな経営課題に応え、お客様とともに社会課題の解決に取り組んでまいります。そして、コスト管理の徹底に引き続き注力するとともに、企業価値向上に必要な成長に向けた投資を実行することにより、健全で盤石な事業基盤の強化をはかり、成果創出と再投資による成長の好循環を創り出し、Ｎ22とさらにその先の未来において、持続的な価値の向上を実現できる人と企業へ成長してまいります。（注）１．ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22：2013年から2022年までの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。２．プロスペリティ・パートナー：空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項2006年３月東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ（資本金10,000千円）を設立2008年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年11月メールカスタマーセンター株式会社を子会社化（現連結子会社）2014年３月本社を東京都港区内で移転2015年９月大阪府大阪市北区に関西支店を開設2016年２月インドネシアにてPT.MerdisInternationalに出資し、関連会社化（現連結子会社）2016年３月株式会社トライステージリテイリング（現株式会社日本百貨店）が小売事業「日本百貨店」を承継（現連結子会社）2016年４月双日株式会社と資本業務提携2016年７月タイにてTVDirectPublicCompanyLimitedに出資及び取締役を派遣し、関連会社化（現持分法適用関連会社）2016年12月PT.MerdisInternationalの株式を追加取得し、子会社化（現連結子会社）2017年３月株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化（現連結子会社）2019年３月福岡県福岡市中央区に九州支店を開設
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社トライステージ、連結子会社５社（メールカスタマーセンター株式会社、他４社）及び持分法適用関連会社１社（TVDirectPublicCompanyLimited）により構成されており、「ダイレクトマーケティング支援事業」、「DM事業」、「海外事業」等の事業を営んでおります。各事業における主な事業の内容並びに当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。セグメントの名称主な事業の内容会社名ダイレクトマーケティング支援事業ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供（テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等）当社株式会社アドフレックス・コミュニケーションズDM事業ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行メールカスタマーセンター株式会社他１社海外事業海外における通信販売及び卸売当社PT.MerdisInternationalTVDirectPublicCompanyLimitedその他小売業「日本百貨店」運営株式会社日本百貨店（注）2020年２月21日付で通販事業を構成する株式会社日本ヘルスケアドバイザーズの清算が結了し、通販事業から撤退しております。＜事業系統図＞無印連結子会社※持分法適用関連会社
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、ダイレクトマーケティング支援事業において、テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等の仕入を行うにあたり、以下の業務取引契約書を締結しております。相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社大広メディア枠等の仕入業務取引契約2009年４月１日より2010年３月31日まで。ただし、契約期間満了の２ヶ月前までに、当社又は株式会社大広いずれからも別段の意思表示がなされない場合には、自動的に同一条件にて12ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とする（注）。（注）当社又は株式会社大広が、著しく相手方の名誉を毀損した場合、営業活動・資産状況・支払状況が著しく悪化し、またそのおそれがあると認められる相当な理由がある場合は、相手方に対して催告なしでただちに本契約を解約することができることとなっております。さらに、特殊な事由により本契約条件の解除・変更を求める場合には、その都度両社協議の上、紳士的に解決を図るものとなっております。
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】金額が僅少のため、記載しておりません。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月沿革1971年６月大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始1971年11月本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転1974年１月本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転1975年９月札幌営業所を開設（1985年５月支店に昇格）1976年４月東京営業所を開設（1990年９月関東支店に改組）1977年２月神姫営業所を開設（1998年２月姫路支店に改組・移転、2012年３月姫路物流センターに改組）1977年４月名古屋営業所を開設（1986年11月支店に昇格）1978年９月大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転1984年５月福岡営業所を開設（1987年２月支店に昇格）1986年９月広島営業所を開設（1992年３月支店に昇格）1987年５月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転1990年８月大阪支店を開設（1993年３月関西支店に改組）1991年５月高松出張所を開設（1992年３月四国営業所に昇格、2018年３月四国支店に昇格）1992年３月日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併1992年３月エコートレーディング株式会社に社名変更1992年７月三重営業所を開設（1994年６月名古屋支店に統合）1993年３月西宮物流センターを開設（1999年５月関西支店に統合）1993年３月北大阪物流センターを開設（2003年３月新設の和泉物流センターに移転）1993年３月仙台営業所を開設（1997年９月東北支店に昇格、2003年６月南方物流センターに移転、2006年３月東北営業所に改組、2011年３月支店に昇格）1993年５月南大阪物流センターを開設（1999年５月関西支店に統合）1993年６月南九州営業所を開設（2013年８月閉鎖）1993年９月関東物流センターを開設（1996年10月新設の行田物流センターに移転、2005年４月神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合）1994年９月札幌東物流センターを開設（1997年２月札幌支店に統合）1995年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1996年７月野田物流センターを開設（2004年３月新設の神奈川物流センターに移転）1997年３月ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（2006年12月清算）1997年７月岐阜営業所を開設（1999年３月名古屋支店に統合)1997年12月福岡東物流センターを開設（1998年10月福岡支店に統合）1999年５月沼南物流センターを開設（2011年３月新設の越谷物流センターに移転）1999年10月沖縄営業所を開設2000年３月株式会社ペットペットを設立（2004年５月所有株式の全てを売却、2013年４月全発行済株式取得現連結子会社）2000年４月エコーペットビジネス総合学院を開校2000年10月荒尾物流センターを開設2000年11月小矢部物流センターを開設2000年12月ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立2001年９月青森営業所を開設（2003年３月東北支店に統合）2001年12月仙台物流センターを開設（2002年６月東北支店に統合）2002年２月横浜支店を開設（2018年３月関東支店に統合）2002年２月児玉物流センターを開設（2002年６月行田物流センターに統合）2002年３月ＭＫ物流センターを開設（2014年５月野田物流センターに名称変更）2002年５月静岡営業所を開設（2016年４月閉鎖）2002年８月南方物流センターを開設2003年３月和泉物流センターを開設2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年３月神奈川物流センターを開設（2014年３月厚木物流センターに移転）2005年２月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定2006年10月野田物流センターを開設（2008年11月新設の柏物流センターに移転）年月沿革2007年１月株式会社ドアトゥドアを設立（2008年３月持分法適用関連会社の範囲から除外）2007年９月佐野物流センターを開設2008年８月株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（2012年８月持分法適用関連会社の範囲から除外）2008年10月埼玉物流センターを開設（2012年10月新設の岩槻物流センターに移転）2008年11月柏物流センターを開設2009年９月株式会社マーク産業を設立（2015年９月当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2010年３月熊本物流センターを開設2010年４月株式会社ケイ・スタッフ（2018年４月株式会社Ｉ＆Ｉへ商号変更。現連結子会社）を設立2010年11月ココロ株式会社を設立（2016年１月全株式を譲渡し非子会社化）2011年３月越谷物流センターを開設（2012年10月新設の岩槻物流センターに移転）2011年５月愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（2016年２月清算）2012年９月岩槻物流センターを開設2013年３月国分株式会社（現国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社）2016年２月富士物流センターを開設2016年５月仙台物流センターを開設2016年５月小牧物流センターを開設2016年５月監査等委員会設置会社に移行2016年10月箱崎物流センターを開設（2018年７月閉鎖）
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。会社名事業内容区分当社ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業連結子会社㈱Ｉ＆Ｉペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業連結子会社㈱ペットペットペット総合情報サイト運営事業連結子会社国分グループ本社㈱酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業その他の関係会社(2）事業の系統図は次のとおりであります。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、お客様満足度ＮＯ．１を第一主義においた『日本一のペットカテゴリー企画会社』の実現が永続的な企業成長の要諦であると考えております。これらを実現するため、当社のひとりひとりが『目指すべき行動指針』（①コンプライアンスの徹底②お客様の期待を超える企業になる③全社員が当社グループの社員であることに誇りを持ち自信を持って仕事に取り組んでいく企業を目指す）、『全役員・全社員に求められる姿勢』（①デッドラインを決めて実行する②戦う組織・戦う集団であること③スピード感のある判断・行動④変化をしないのが最大のリスク－新たな発想で積極的に挑戦）を常に念頭に置き、実行してまいります。また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献していく方針であります。(2）経営戦略等経営環境は、デフレの影響による低価格・節約志向が依然継続し、犬の飼育頭数減少や生体の小型化などを主要因とし、ペット関連市場の成長率は鈍化しております。また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性がより高まってきております。小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。これらの環境変化に対応する為、ローコストオペレーションとともに生活起点発想を徹底し、『日本一のペットカテゴリー企画会社』を目指して卸売事業をベースに専門店事業、そして今後取り組む新規事業を含めあらゆる企画へ挑戦し、価値を提供してまいります。経営環境の厳しさが続く中、当社グループはこれらの戦略を通じてお客様の需要創造・市場創造に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。卸売事業として、お客様満足度ＮＯ．１になる為に付加価値の向上を目指し、取引先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高経常利益率の永続的成長を目指してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の景気動向につきましては、国内における消費税率引き上げによる影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の長期的な停滞が懸念されております。ペット業界におきましても、継続する犬の飼育頭数減少などによるペット市場の成長率鈍化、業界内の価格競争激化及び慢性的な人材不足による人件費・物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況の下、当社の創業50周年（2020年）に向けて策定いたしました新中長期経営計画の最終事業年度を次の半世紀に向けた大きな転換期と位置づけ、現ビジョン『Ｉ²☆50お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を基本に、着実な利益改善による数値目標達成に向けて取り組んでまいります。そのためには、得意先様・仕入先様・生活者様の３者における「お客様満足度ＮＯ．１」に繋がる「迅速な意思決定」、「お客様毎の課題解決」そして「徹底的なコストダウン」に注力してまいります。具体的には、卸売事業にて2020年３月１日より営業本部を支店統括本部、チェーンストア統括本部、営業商品統括部、物流統括部の４統括部体制に刷新する事により、責任の範囲と役割を明確にし、お客様対応のスピードと成果の更なる向上に結び付けてまいります。また、ペットの専門知識や企画力を更に高め、お客様毎の経営環境に合わせた様々な提案をスピードをもって実施すると共に、物流面に留まらないあらゆる面でのローコストオペレーションなどの様々な施策により、利益改善を第一義に取り組んでまいります。ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを更に向上させ、管理店舗数を着実に増加させてまいります。また、商品開発事業ではオリジナル商品の開発に注力するとともに既存商品の拡販に努めてまいります。株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいります。
株式会社　山陽百貨店
有価証券報告書－第91期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1952年２月百貨店業を目的として、株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）1953年６月店舗第１期工事竣工〃７月開店式を挙行し、営業開始1954年11月店舗第２期工事竣工、山陽電車が２階へ乗り入れターミナルデパートの形態整備1956年９月店舗第３期増築工事竣工、神姫バスが１階へ乗り入れターミナルデパートの形態完成1962年６月店舗第４期増築工事竣工1963年11月兵庫県姫路市に配送センター新築工事竣工1966年５月山陽共栄株式会社設立（資本金200万円）1970年４月社団法人日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄登録1972年11月店舗第５期増築工事竣工1974年２月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円、現連結子会社）1976年10月株式会社サンヨーマート設立（資本金1,000万円）1982年３月福崎出張所・ギフトショップ開設（現在６店舗にて営業）1986年12月山陽共栄株式会社より兵庫ライフインダストリー株式会社に社名変更（資本金200万円）1987年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）〃山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円、現連結子会社）1988年11月店舗第６期クロスエスカレーター新設工事竣工1991年９月姫路駅西再開発ビル地階・２階～６階を取得するとともに神姫バス・山陽電鉄合同ビルの同階を賃借し、店舗第７期工事竣工・売場面積の倍増を完了2000年２月株式会社キャリアネット設立（資本金3,000万円）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年２月兵庫ライフインダストリー株式会社を吸収合併〃株式会社サンヨーマート、山陽アメニティサービス株式会社、株式会社キャリアネット３社を親会社である山陽電気鉄道株式会社に譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　山陽百貨店
有価証券報告書－第91期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社の親会社である山陽電気鉄道㈱は、鉄道事業及び付帯事業（索道事業、遊園事業、土地建物事業）を営んでおり、又、その他の関係会社である神姫バス㈱は、自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業を営んでおります。当社はそれぞれから営業用設備等を賃借しております。当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社１社）の営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、百貨店業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は百貨店業を営んでおります。㈱山陽友の会（連結子会社）は当社商品との引換券を取扱っております。山陽デリバリーサービス㈱（連結子会社）は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しております。姫路再開発ビル㈱（関連会社）は建物管理業を営んでおり、当社は一部の不動産管理を委託しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社　山陽百貨店
有価証券報告書－第91期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「『お客さま第一』の企業精神に則り、ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業を目指す。」を企業理念とし、地域のお客さまに「個性のある」「ゆとりのある」「清潔な・明るい笑顔のある」百貨店をご提供し、全社をあげてビジョンであります「日本一生き生きとした百貨店」を実現できるよう取り組んでまいります。(2）経営戦略当社グループの経営は、ビジョンとして掲げた「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向けて、３年単位の中期経営計画を基本としております。2020年度を初年度とする中期経営計画（2020年度～2022年度）は、以下の８点を基本方針として取り組んでまいります。①部門別利益率向上策への重点的取り組み②顧客満足度アップ策の実行と徹底強化③外商力の強化による顧客獲得徹底推進④営業面積拡張と耐震工事の着実な実行⑤人材力強化に向けた個別育成策の実行⑥店舗魅力向上に向けた催事の徹底見直し⑦業務効率アップのためのスピード力醸成⑧全施策への検証強化による確実な進歩具体的な施策といたしましては、営業部門、外商部門及び後方部門毎に部門別重点実施項目を置き、全員が個々の実行目標を十分に意識してそれぞれの課題に真摯に取り組んでまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題今後の流通業の情勢は、全世界に拡大する新型コロナウイルスの影響により、世界経済の混迷は深刻さを増し、個人消費はかつて経験したことのない大きなの落ち込みになることが懸念されます。百貨店業界におきましても、これら新型コロナウイルスの影響による経済への直撃に加え、インバウンド需要の大幅減や恒常的に続く消費の低迷等により、今後もこれまで以上に厳しい商況が予想されます。このような状況の中、当社グループは2020年度からスタートする新中期経営計画を策定することで、一層厳しさを増す消費環境の中で、継続して安定的に収益を生み出せる強固な経営体質をもつ企業をめざしてまいります。その基本方針といたしましては、売上拡大及び集客力強化ための「外販力増強による顧客獲得策の推進」・「店舗魅力向上のための商品・催事開拓」・「顧客満足度の向上策の実行と徹底強化」とし、各基本方針達成のための重点実施項目を、従業員全員で目標に向けて真摯に取り組むことで、当社グループが地域における絶対的な地位をもつ百貨店として、お客さまから支持される店づくりを強力に推進してまいります。
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年(西暦)項目寛文９年(1669)初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業文久２年(1862)大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設明治５年(1872)東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設明治42年(1909)岡谷合資会社に改組昭和９年(1934)東海プレス工業株式会社（旧合資会社名古屋アルミニュ－ム製造所）を設立（現連結子会社）昭和12年(1937)株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併昭和18年(1943)福岡出張所（現九州支店）開設〃(〃)岡谷鋼機株式会社と改称昭和39年(1964)米国岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）昭和47年(1972)岡谷物流株式会社（旧東京管材倉庫株式会社）を設立（現連結子会社）〃(〃)岡谷建材株式会社（旧岡谷建材リース株式会社）を設立（現連結子会社）昭和49年(1974)タイ王国にサイアムスリヤ会社を設立（現連結子会社）昭和57年(1982)シンガポール岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）〃(〃)タイ王国にUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）昭和58年(1983)香港岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）〃(〃)中部合成樹脂工業株式会社を子会社化（現連結子会社）昭和61年(1986)名古屋本社ビル竣工昭和63年(1988)岡谷エレクトロニクス株式会社（旧アイディーエス株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成２年(1990)岡谷マート株式会社（旧山崎商工株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成４年(1992)岡谷鋼機九州株式会社（旧九州岡谷機材株式会社）を設立（現連結子会社）平成６年(1994)仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格〃(〃)岡谷スチール株式会社を設立（現連結子会社）平成７年(1995)名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年(1997)名古屋証券取引所市場第一部に上場平成12年(2000)ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得〃(〃)上海岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）平成17年(2005)株式会社ＮaＩＴＯ（旧株式会社内藤）を子会社化（現連結子会社）平成19年(2007)ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得〃(〃)タイ岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）〃(〃)岡谷鋼機北海道株式会社を設立（現連結子会社）平成22年(2010)六合エレメック株式会社を子会社化（現連結子会社）平成28年(2016)JISＱ9100(航空・宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム)の認証を取得
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社71社、持分法適用関連会社14社、合計85社から構成されております。当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。セグメントの名称等取扱商品又はサービスの内容主要関係会社名鉄鋼鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、東海プレス工業㈱（30社）鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、岡谷建材㈱軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼他岡谷スチール㈱岡谷鋼機㈱㈱岡谷特殊鋼センターUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.情報・電機銅、アルミ、レアアース、電子部材、岡谷エレクトロニクス㈱（10社）汎用電機品、映像機器、六合エレメック㈱半導体・周辺電子部品、岡谷機電㈱ソフトウェア開発・販売他岡谷システム㈱産業資材工作機械、工具、産業用ロボット、㈱ＮａＩＴＯ（16社）環境・リサイクル対応設備、中部合成樹脂工業㈱半導体・電子関連設備機器、航空機部材、東海岡谷機材㈱自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品他岡谷機販㈱岡谷精立工業㈱生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、岡谷マート㈱（９社）不動産開発、分譲マンション、岡谷物流㈱水産物、畜産物、倉庫業他岡谷サービス＆ホームズ㈱現地法人等多様な商品を取り扱う商社であり、国内岡谷鋼機九州㈱（20社）及び主要な海外拠点において、当社と同米国岡谷鋼機会社様に多角的な事業活動を展開しておりまタイ岡谷鋼機会社す。シンガポール岡谷鋼機会社香港岡谷鋼機有限公司上海岡谷鋼機有限公司(注)上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念世界市場において、ものつくりに貢献する感性豊かな“グローバル最適調達パートナー”を目指します(2)経営方針・経営戦略等岡谷鋼機グループは、2016年度を初年度とする中期計画≪Gih－2020≫を策定し、G(Global)、I(Innovation)、H(Humanresource)を柱に、2020年度に向けて取り組んでいます。Ｇ：世界市場で地域に根ざした「ものつくり」に貢献すべく、グループ総合力を発揮します。Ｉ：時代の変化に向き合い、先端商品・技術の取扱い拡大に挑戦し続けます。Ｈ：企業活動を支える社員一人一人が、成長を実感できる人材育成を行います。(3)目標とする経営指標中期計画≪Gih－2020≫では、2020年度に連結売上高１兆円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円を目指します。(4)経営目標に関する分析・検討内容中期計画≪Gih－2020≫における当連結会計年度の実績及び今後の見通しは下記の通りです。目標達成に向けて上記「（2）経営方針・経営戦略等」に記載された戦略に基づいてPDCAを回しながら各施策を実施してまいります。≪Gih-15≫≪Gih-2020進捗≫2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度実績実績実績実績実績目標売上高7,854億円7,533億円8,514億円9,485億円8,756億円1兆円親会社株主に帰属する当期純利益128億円116億円150億円164億円156億円200億円(5)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウィルス感染拡大が世界各地で続き、国内外経済に大きく影響を及ぼしております。当社グループの事業領域は国内外で多岐にわたり、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから予想値の公表を見送っております。このような経済環境において、当社は国内外のグループ会社共々社会的責任を重視し、内部統制の充実・強化、コンプライアンスの徹底、環境に配慮した事業活動の推進など、経営品質の継続的改善にも努めてまいります。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第60期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、1960年３月９日創業の㈲太陽事務機を前身とし、事務機器・金銭登録機の販売及び修理を目的とする㈱太陽事務機として1976年11月10日に資本金15百万円で長崎県佐世保市に設立されました。その後、２度の商号変更を経て現在の㈱プレナスとなっております。1987年６月、持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を九州・山口地区で展開していた㈱ほっかほっか亭九州地域本部を吸収合併したことを機に外食事業へ参入し、定食チェーン「めしや丼（現やよい軒）」の展開なども行い、その後、東日本地区で「ほっかほっか亭」を展開していた㈱ほっかほっか亭及び㈱ライズを吸収合併するなどして業容の拡大を図ってまいりました。持ち帰り弁当事業につきましては、2008年５月15日より、従来の「ほっかほっか亭」ブランドに替え、新たに創設したブランド「ほっともっと」で事業を展開しております。なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。（当社の沿革）年月沿革1976年11月長崎県佐世保市日宇町に㈱太陽事務機を設立1980年２月長崎県佐世保市卸本町に本店を移転1985年４月㈱タイヨーに商号変更1987年６月㈱ほっかほっか亭九州地域本部（福岡市博多区）を吸収合併福岡市博多区博多駅南に本社機能を移転1990年11月福岡市博多区上牟田に本社機能を移転1990年12月㈱プレナスに商号変更1993年７月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録1993年12月㈱プレナス・エムケイを設立（現・連結子会社）1998年６月㈱プレナスフーズを設立（現・連結子会社）1999年４月㈱ほっかほっか亭（東京都千代田区）を子会社化2001年12月㈱ライズ（横浜市西区）を子会社化（2002年11月、㈱ほっかほっか亭に吸収合併）2002年７月ほっかほっか亭チェーン1,000店舗達成2002年９月めしや丼チェーン100店舗達成2002年12月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月㈱ほっかほっか亭を吸収合併ほっかほっか亭チェーン2,000店舗達成2004年12月東京都中央区に東京オフィスを新設2006年７月めしや丼チェーンをやよい軒チェーンに統一2008年５月持ち帰り弁当の新ブランド「ほっともっと」を創設2009年５月本店を福岡市博多区上牟田に移転2010年７月中国に北京好麦道餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）2012年７月やよい軒チェーン200店舗達成2013年３月オーストラリアにPLENUSAusTPTY.LTD.を設立（現・連結子会社）2014年１月台湾に臺灣富禮納思股份有限公司を設立（現・連結子会社）2014年２月アメリカにPlenus,Inc.を設立（現・連結子会社）2015年４月シンガポールに子会社PlenusGlobalPte.Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月アメリカに子会社BayPOS,Inc.を設立（現・連結子会社）2016年３月東京オフィスを改称し、東京本社を設置（二本社制）やよい軒チェーン300店舗達成2017年１月宮島醤油フレーバー㈱（現・㈱エムエスエフ）を子会社化（現・連結子会社）2020年２月オーストラリアにYAYOIAUSTRALIAPTY.LTD.を設立（現・連結子会社）
株式会社プレナス
有価証券報告書－第60期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社(内連結子会社10社)及び関連会社５社(内持分法適用関連会社３社)の合計17社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー株式会社を存続会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来取り扱いにおいて主であったほっともっと事業に記載しておりました事業の内容は、「その他」に含めております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。[ほっともっと事業]・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっともっと」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社株式会社プレナスフーズは、食肉の加工及び搗精業務を行っております。・持分法適用関連会社威海東源食品有限公司は、水産品の加工を行っております。[やよい軒事業]・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、定食類を店内飲食方式にて提供する「やよい軒」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。[ＭＫレストラン事業]・連結子会社株式会社プレナス・エムケイは、しゃぶしゃぶや本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「ＭＫレストラン」店舗を、直営店にて展開しております。[海外事業]（ほっともっと）・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司（中国）は、「好麦道」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。・持分法適用関連会社PLENUS&amp;MKPTE.LTD.（シンガポール）は、「HottoMotto」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売等を行っております。（やよい軒）・連結子会社Plenus,Inc.（アメリカ）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・持分法適用関連会社PLENUS&amp;MKPTE.LTD.（シンガポール）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・連結子会社PlenusGlobalPte.Ltd.（シンガポール）は、アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社YAYOIAUSTRALIAPTY.LTD.（オーストラリア）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・連結子会社PLENUSAusTPTY.LTD.（オーストラリア）は、オーストラリアにおけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社臺灣富禮納思股份有限公司(台湾)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食形式で提供しております。・連結子会社BayPOS,Inc.（アメリカ）は、レストラン事業者向けのITシステムの開発及び販売・保守を行っております。[その他]（国内）・連結子会社宮島醤油フレーバー株式会社は、調味料・加工食品の製造・開発・販売を行っております。また、2019年10月に株式会社フーディフレーバーを吸収合併しております。なお、宮島醤油フレーバー株式会社は、2020年３月に株式会社エムエスエフに商号変更いたしました。上記の他、持分法適用関連会社株式会社九州トーヨーは、当社に対して無洗米機械装置の賃貸業務を行っております。なお、当社グループを構成している残りの３社（非連結会社１社、持分法非適用関連会社２社）は、海外で展開している２社（韓国・マレーシア）及び国内１社であります。これらにつきましては、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(注)株式会社プレナスフーズは、取り扱いにおいて主であるほっともっと事業に記載しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）宮島醤油フレーバー株式会社は、2020年３月１日をもって株式会社エムエスエフに商号変更いたしました。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第60期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社プレナス（提出会社）(1）加盟者とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっとフランチャイズシステムチェーン加盟契約及びその付属契約(ロ）契約の要旨当社がほっともっと事業において蓄積した技術と組織化したシステムを加盟者に教授し、加盟者は、ほっともっとのノウハウ、標章等を使用して、ほっともっと店舗の経営を行うことについての合意。(ハ）契約期間開店日から３年間とし、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。(ニ）加盟店１店舗あたりの徴収金等①加盟金100万円（消費税等別）②保証金300万円③ロイヤリティ月額８万円（消費税等別）④広告宣伝費月額３万５千円（消費税等別）販売促進活動費別途⑤再契約料15万円（消費税等別）(2）地区本部とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっと地区本部契約(ロ）契約の要旨当社が契約相手先（地区本部）に対し、都道府県単位等の一定のテリトリーにおいて、ほっともっとの直営店を出店し営業する権利及びテリトリー内で加盟店を募集しその加盟者に対して個別にフランチャイズ権を与える権利を付与し、契約相手先（地区本部）が「ほっともっと」を運営することについての合意。(ハ）契約相手先及びテリトリー並びに契約期間契約相手先テリトリー契約期間株式会社ブレンズ（本社：沖縄県浦添市）沖縄県、広島県自2017年５月15日至2020年５月14日サンコー株式会社（本社：茨城県水戸市）茨城県自2017年11月１日至2020年10月31日（注）契約期間については、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる（株式会社ブレンズとの契約については、2020年５月15日から2023年５月14日を契約期間として再契約済）。(ニ）徴収金等①ライセンス料初回契約時に一定額②ノウハウ使用料店舗開店時に一定額③ロイヤリティ店舗数に応じて毎月一定額④再契約料再契約時に店舗数に応じて一定額
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1962年４月㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。1973年４月ショウサンレストラン企画㈱設立。1973年６月ジャーマンレストランシステム㈱設立。1976年１月㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。1978年６月ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。1993年８月㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年11月㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年７月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年11月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。2007年４月日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。2007年５月両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。2007年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。2007年10月両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所に上場。2008年８月洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。2008年12月両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱を設立。2009年10月ベーカリー事業に本格進出するために、（株）サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。2011年８月海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。2016年９月プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー＆ティーの営業を開始。