理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISOVision22）を策定し、『インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する』を中期的な経営目標に掲げて運営してまいりました。当期は前年と比べ売上高は減収、営業利益は減益となりました。売上高は780億6千6百万円（前期比7.0％減）、営業利益は25億4千3百万円（同32.6％減）、経常利益は24億4千万円（同33.3％減）となりました。特別損失として投資有価証券評価損などを計上したこと、繰延税金資産を取り崩したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千3百万円（同75.3％減）となりました。なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル108.74円（前期比2.17円の円高）、１ユーロ120.82円（同7.59円の円高）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりです。・印刷機器事業当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。印刷機器事業の売上高は767億4百万円（前期比7.1％減）となりました。営業利益は20億2千1百万円（同38.1％減）となりました。日本インクジェット事業、孔版事業ともに第２四半期に利益率の高い製品を中心とした消費税増税実施前の駆け込み需要がみられましたが、第３四半期・第４四半期に駆け込み需要の反動減がありました。なお、この反動減は第４四半期においてほぼ解消したと分析しております。売上高は433億7千万円（同3.9％減）、営業利益は26億8千6百万円（同1.0％増）となりました。米州インクジェット事業、孔版事業ともに為替の円高影響を受けたことに加え、第４四半期における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響による販売減もあり、売上が前年を下回りました。売上高は48億3千2百万円（同7.3％減）、営業損失は9億5千9百万円（前期は7億4千9百万円の営業損失）となりました。欧州インクジェット事業、孔版事業ともに為替の円高影響を受けたことに加え、第４四半期における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響による販売減もあり、売上が前年を下回りました。売上高は140億3百万円（前期比12.5％減）、営業損失は8千7百万円（前期は5億7千6百万円の営業利益）となりました。アジアインクジェット事業、孔版事業ともに第４四半期に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響による販売減がありました。また、為替の円高影響もあり売上が前年を下回りました。売上高は144億9千8百万円（前期比10.6％減）、営業利益は3億8千3百万円（同51.0％減）となりました。・その他当社グループは、印刷機器事業の他、不動産事業とプリントクリエイト事業を行っております。その他の売上高は13億6千1百万円（前期比1.3％増）、営業利益は5億2千1百万円（同3.7％増）となりました。当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億3千4百万円減少し、802億2千4百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億6千1百万円減少し、223億4千8百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億7千2百万円減少し、578億7千6百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ37億円減少し、148億4千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は32億7百万円(前期比55.5％減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億2千6百万円、減価償却費40億2千5百万円、売上債権の減少額15億8千2百万円、仕入債務の減少額14億7千2百万円、未払金の減少額8億2千2百万円、法人税等の支払額10億1千4百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は22億8千7百万円(同60.0％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億4千9百万円、無形固定資産の取得による支出4億2千6百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は42億3百万円（同12.7％減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出19億9千9百万円、配当金の支払額21億4千8百万円によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移第63期第64期第65期第66期自己資本比率（％）72.870.871.472.1時価ベースの自己資本比率（％）82.980.771.970.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.30.20.20.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）85.0117.2103.859.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社の生産実績は主に印刷機器事業によるものであり、当連結会計年度における印刷機器事業の生産実績は、53,058百万円（前年同期比95.4%）であります。なお、金額は出荷価格によっており、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループは見込生産が主体で、受注生産は稀少であるため記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称地域販売高（百万円）前年同期比（％）日本43,37096.1米州4,83292.7印刷機器事業欧州14,00387.5アジア14,49889.4計76,70492.9その他－1,361101.3合計78,06693.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。総資産は69億3千4百万円減少し、802億2千4百万円となりました。資産の部における主な増減要因は、2020年６月竣工予定の当社研究開発棟の建設にかかる建設仮勘定の増加、前連結会計年度末の金融機関休日影響による現金及び預金等の減少、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）感染拡大影響による販売減少により受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。主な増減内容は、有価証券6億9千9百万円、建設仮勘定10億2百万円がそれぞれ増加し、現金及び預金43億3千9百万円、受取手形及び売掛金20億9百万円、商品及び製品1億5千3百万円、建物及び構築物4億1千9百万円、投資有価証券3億1千7百万円、繰延税金資産7億7千3百万円がそれぞれ減少しました。負債の部における主な増減要因は、未認識数理計算上の差異の増加による退職給付に係る負債の増加、前連結会計年度末の金融機関休日影響による支払手形及び買掛金等の減少、当社法人税減少に伴う未払法人税等の減少によるものです。主な増減内容は、退職給付に係る負債4億3千5百万円が増加し、支払手形及び買掛金19億2千7百万円、未払法人税等5億4千6百万円がそれぞれ減少しました。以上の結果、流動比率は212.1%（前期比2.7%増）となりました。純資産は43億7千2百万円減少し578億7千6百万円となりました。純資産の部における主な増減要因は、自己株式の取得による自己株式の増加、剰余金の配当による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少によるものです。主な増減内容は、自己株式19億9千9百万円が増加し、利益剰余金14億6千4百万円、為替換算調整勘定7億5千3百万円がそれぞれ減少しました。以上の結果、自己資本比率は72.1％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は1,667円56銭となりました。b．経営成績当期は前年と比べ売上高は減収、営業利益は減益となりました。売上高は780億6千6百万円（前期比7.0％減）、営業利益は25億4千3百万円（同32.6％減）となりました。経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金等による営業外収益3億6千5百万円（同6.7％増）、海外子会社の借入金に対する支払利息、固定資産除却損、為替差損等の営業外費用4億6千8百万円（同3.4％増）により、24億4千万円（同33.3％減）となりました税金等調整前当期純利益は、保険期間満期による保険返戻金による特別利益2千8百万円、保有している投資有価証券の評価損、遊休資産の除却に伴う解体撤去費用及び減損損失による特別損失4億4千1百万円により20億2千6百万円（同48.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税4億8千7百万円（同57.7％減）、法人税等調整額8億5千5百万円（前期は1千3百万円）により、6億8千3百万円（前期比75.3％減）となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益は19円38銭（同74.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績の状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．財務戦略の考え方当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループは、財務体質の強化と設備投資・研究開発等当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び営業活動上の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間では、グループ各社における余剰資金を子会社配当金として当社が受け取り、余剰資金の有効活用に努めております。b．資金需要の基本方針当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料費及び製造費、また、製品の販売及び研究開発の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金のうち主なものは、製造拠点における生産設備等の更新等によるものです。将来の成長に向けた戦略的な投資に対しては、投資効率等を総合的に勘案し対応していく方針です。c．資金調達の基本方針当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達にあたっては、財務体質にも留意しながら、その可否を判断しております。具体的には、当社の資金調達は、必要な資金の金額、時期、期間に応じて間接金融、直接金融、不動産の流動化等から適切な調達方法を選択します。また、海外子会社の資金調達は、為替リスクを考慮し、原則として現地で間接金融による調達を行っております。複数の金融機関との間で合計35億4千4百万円の当座貸越契約を締結しており（借入未実行残高35億4千4百万円）、緊急時の流動性を確保しております。d．資金配分についての考え方当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手許資金に振り分けています。成長投資については、設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努める所存です。設備投資は、投資対効果を見極め、売上拡大・コスト削減につなげる投資を行っていきます。Ｍ＆Ａや業務提携は、当社の技術を活かし新たな市場開拓ができるような案件があれば考えていく所存です。株主還元については、①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと、②安定配当の継続に努めること、の２点の「基本方針」に基づき、期末配当による年１回の剰余金の配当を行います。なお、自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却いたします。手許資金については、原則として、安全性の高い金融商品で、短期間（主に３か月）での運用を行っております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には以下のようなものがあります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、「第５経理の状況（追加情報）」に記載しております。a．棚卸資産の評価方法棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には損失が発生する可能性があります。b．貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。c．退職給付債務当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。d．繰延税金資産当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。e．固定資産の減損処理当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④目標とする経営指標についての分析当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISOVision22）において、目標とする経営指標を連結売上高860億円、連結営業利益41億円としております。第七次中期経営計画（RISOVision22）の初年度となる当期は、連結売上高は780億6千6百万円、連結営業利益は25億4千3百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による業績への影響は、現時点では見通すことが困難なため、上記の目標とする経営指標にはその影響を織り込んでおりません。