株式会社システム情報
有価証券報告書－第41期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからず、依然として厳しい状況にあります。社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる各種政策の効果により、持ち直しが期待されるものの、感染症の動向が国内外の景気や企業収益に与える影響については、不透明な状況が継続しております。当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の動きが継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ICT投資を控える動きが一部で出ており、その傾向は現在も継続しております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移を見ても、５月以降７月を除いて前年同月比減少で推移しております。当社グループは、最高位のレベル５を達成しているCMMI®や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部プロジェクトの開発期間延伸や、新規プロジェクトの立ち上げ見送り等が発生しました。さらに、対面での営業活動自粛により、受注獲得にも少なからず影響が出ました。当社グループは、これらの問題に対応すべく、テレワークへの迅速なシフトや、プロジェクト間の効率的な人員体制の再編成等を実施し、売上、利益の拡大に努めました。さらに、４月から開始したテレワークサービス「Telekumo（テレクモ）」の営業活動を通して、お客様の業務のデジタル化に関するさまざまな課題が浮き彫りとなり、課題解決のための引き合いを複数いただいております。加えて、人材不足解消に向けた即戦力としての中途採用はコロナ禍においても積極的に実施し、当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を大幅に上回る採用実績を挙げることができました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,771,273千円（前年同期比3.7％増）、営業利益1,489,101千円（同9.2％増）、経常利益1,509,534千円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,015,089千円（同10.7％増）となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて725,777千円増加し、2,823,018千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,125,331千円（前年同期比40,962千円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,509,534千円の収入があったこと、法人税等の支払額473,486千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は47,316千円（前年同期比63,218千円減）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入61,659千円があったこと、保険積立金の積立による支出49,000千円、有形固定資産の取得による支出37,050千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は352,237千円（前年同期比281,503千円減）となりました。これは主に、配当金の支払額326,824千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発サービス13,232,587109.51,396,616138.7合計13,232,587109.51,396,616138.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発サービス12,771,273103.7合計12,771,273103.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）第一生命情報システム（株）1,341,76610.91,320,33010.3三菱電機インフォメーションシステムズ（株）1,726,20914.01,210,0809.5（株）エヌ・ティ・ティ・データ1,220,3099.91,190,9929.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計方針及び見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。・繰延税金資産の回収可能性の判断当社グループは、繰延税金資産について、課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。・固定資産の減損固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、12,771,273千円（前年同期比3.7％増）となりました。主な販売先は第一生命情報システム株式会社1,320,330千円（売上高に対する割合10.3％）、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1,210,080千円（同9.5％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,190,992千円（同9.3％）であります。ｂ．売上原価、売上総利益売上原価は外注費や人件費の増加等により前期比3.1％増の10,070,244千円となり、売上高に対する割合は78.9％となりました。売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前期比6.3％増の2,701,029千円となり、売上高に対する割合は21.1％となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は積極的な中途採用による採用費の増加等により前期比3.0％増の1,211,928千円となり、売上高に対する割合は9.5％となりました。営業利益は、売上総利益の伸びでカバーし、前期比9.2％増の1,489,101千円となり、売上高に対する割合は11.7％となりました。ｄ．営業外損益、経常利益営業外収益は前期比49.4％増の28,178千円、営業外費用は前期比62.8％減の7,745千円となりました。経常利益は前期比10.9％増の1,509,534千円となり、売上高に対する割合は11.8％となりました。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計が前期比11.5％増の494,444千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.7％増の1,015,089千円となり、売上高に対する割合は7.9％となりました。なお、経営成績等の状況の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④当連結会計年度の財政状態の分析ａ．資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて874,408千円増加し、5,968,051千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて785,721千円増加し、4,622,139千円となりました。これは主に、現金及び預金が725,777千円、売掛金が105,691千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて88,687千円増加し、1,345,911千円となりました。これは主に、投資その他の資産が138,981千円増加したこと、有形固定資産が24,280千円減少したこと等によるものであります。ｂ．負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて92,937千円増加し、1,925,381千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて40,887千円増加し、1,714,789千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加によるその他の流動負債が117,121千円、賞与引当金が30,576千円増加したこと、買掛金が108,847千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて52,049千円増加し、210,591千円となりました。これは主に、繰延税金負債が42,538千円増加したこと、リース債務が11,002千円減少したこと等によるものであります。ｃ．純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて781,471千円増加し、4,042,669千円となりました。これは主に、利益剰余金が674,021千円増加したこと等によるものであります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&amp;Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は200,994千円、現金及び現金同等物の残高は2,823,018千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。