株式会社進和
有価証券報告書－第70期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。(1)経営方針当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。経営理念①進和の企業使命金属接合を事業の核とし製造部門を持つ特色のあるエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により、人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。②社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓③企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる。・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。④コーポレート・メッセージ〝ＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＷｏｒｌｄＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＦｕｔｕｒｅ〟「世界をつなぐ、未来へつなぐ」(2)経営環境当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウィルスの世界的な流行が一向に収まる気配がなく、今後も個人消費や経済活動の低迷が続くものと想定されます。当社グループの主要ユーザーである自動車業界を取り巻く環境をみますと、新型コロナウィルス感染症の影響により、世界的な需要の低迷で販売台数が大幅に減少し、工場は生産規模の縮小を余儀なくされております。一方で、次世代車（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＥＶ、ＦＣＶ）の新車販売台数は好調に推移しており、環境規制や各国の産業振興策を背景に、次世代車の普及は急速に拡大しております。今後、自動車業界では従来車から次世代車への転換が進む中で、ＣＡＳＥ（コネテッド、自動化、シェアリング、電動化）領域の将来の成長に繋がる投資は積極的に実施され、ビジネスチャンスは拡大するものと想定されます。(3)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が継続し、極めて不透明な状況にあります。わが国経済においても経済活動は再開されつつありますが、景気回復のペースは鈍く、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るには時間がかかるものと想定されます。当社グループの主要ユーザーである自動車業界の設備投資動向をみますと、電動化など「ＣＡＳＥ」領域の将来の成長に繋がる投資は引き続き積極的に実施されますが、それ以外の投資については慎重な姿勢が見込まれ、投資分野ごとに濃淡をつけて実施されるものと想定されます。こうしたなか、当社グループでは、第３次中期経営計画「Shinwamovingforward2023－持続的な成長とたゆまぬ変革－」をスタートしました。当社の強みである「現場力」を活かして、お客様に高い付加価値を提供し持続的な成長を目指すとともに、経営ビジョンの実現に向けた変革を推進してまいります。新中期経営計画の概要は次のとおりであります。１.スローガンShinwamovingforward2023－持続的な成長とたゆまぬ変革－２．計画期間2020年９月～2023年８月（３年間)３．経営ビジョン当社は間もなく創立70周年を迎えます。この70周年という節目に改めて原点である“三拓の精神”に立ち返り、デジタル技術（AI、IoT）がもたらす変革の時代の中で「新たな価値創造に挑戦し、お客様から期待される企業」を目指します。４．基本方針①接合技術、デジタル技術（AI、IoT）を中心とした先進技術の取り込みによる新領域の開拓②次世代車のＣＡＳＥ領域における最適ソリューションの提供③グローバル営業力の強化による海外事業展開の加速④環境の変化に対応した経営基盤の整備と人材育成５．重点戦略(1)国内営業部門①変化に対応できる営業スタイルの構築・戦略営業推進室の設置による情報収集力の向上と全社横断的な営業推進・先進技術を結集したLabの活用によるソリューション力の強化・技術スタッフの育成と組織力強化による生産設備のフルターン受注②次世代自動車マーケットへの取り組み・ＣＡＳＥ領域における自動車部品サプライヤーへの営業強化・EV・HV車主要部品（電池・モーター・インバーター）を軸とした営業展開・次世代自動車の軽量化、高強度化における工法および生産設備の提供③商品軸での営業戦略・生産ネットワークシステム、IoTシステム、デジタルツールの提供・AGVを活用した物流管理システムの構築・知能ロボットを使用したSIer業務の強化・特殊レーザ溶接装置の活用による新接合分野の開拓（2）海外営業部門①海外拠点の販売インフラの拡充とメンテナンス事業の強化・北米、メキシコ、ヨーロッパの販売網拡充に向けた新拠点の設立・進和インテック（タイ）におけるメンテナンス事業の強化（プラントメンテナンス製品の拡充）②海外現地法人のシナジー効果の最大化・各海外現地法人のコア・コンピタンスの強化と相互活用・海外現地法人の人材育成の取り組み強化・現地拠点間の人材・技術交流を通した取引、連携の強化③海外販売先の開拓とサプライチェーンの拡充・半導体・エレクトロニクス分野への参画・現地化の積極推進と海外協力メーカーとの関係強化・接合、計測および工場ネットワーク分野において業界リーダーの商権獲得とコラボビジネスの拡充（3）製造部門①技術の開発、製品力強化＜レーザ分野＞・各種レーザによる工法開発、システム開発、適用開発・レーザクラッディングシステムでの応用範囲の拡大・銅・アルミ接合、異種材料接合の技術開発＜システム・ネットワーク分野＞・製造機器の更新ニーズ発掘と処理能力の向上・IoT・物流システムを駆使したDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現・計測技術強化により顧客の品質向上に貢献＜精密塗布分野＞・ドット径100㎛を実現する超微小塗布技術の開発・通信モバイル・自動車向け半導体エレクトロニクスデバイス、センサー類の大きな市場に拡販②社内環境の整備・ラボルーム（LabBeyond）の活用とさらなる充実・製造部門間のシナジーの創出・安全管理、品質管理、コスト管理の徹底・自社生産設備のモニタリングによる「工場の見える化」向上（4）管理部門①基幹システムの再構築・事務処理の大幅合理化と効率化・営業情報の利活用ができるシステム構築・新しいビジネス形態に対応できる拡張性のあるシステム構築②コンプライアンスの徹底とガバナンスの実効性強化・安全衛生管理体制の維持向上と労働安全衛生法等の法令順守に向けた企業文化醸成・海外現地法人のモニタリング・巡回指導によるグループ会社管理強化・コーポレートガバナンス体制の充実と継続的な取り組み強化③企業価値向上と持続的成長にむけた企業体質の改善・人材開発／育成に向けた社内教育制度の充実・「働き方改革」を踏まえ、多様化する環境に即した就労制度、人事制度の整備・社会貢献活動の推進による地域社会との共生６．最終年度（2023年８月期）連結業績目標達成すべき目標2023年８月期目標売上高730億円営業利益50億円親会社株主に帰属する当期純利益35億円海外売上高250億円ＲＯＥ10％以上７．配当方針当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。具体的には、配当性向30%を目途に、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。以上