ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における我が国経済は、国内の雇用情勢や所得環境の改善を背景に、内需が比較的堅調にスタートしたものの、米中貿易摩擦の長期化により、中国向けを中心に外需が下振れした結果、製造業を中心に徐々に景気後退が進みました。加えて、昨年10月以降は、消費税増税の影響から国内の個人消費が大きく落ち込む結果となり、更に、今年に入ってからは新型コロナウイルスが世界的規模で感染拡大し、景気の減速が急速に進みました。このような状況のもと、当社グループでは、長梅雨による低温多雨および台風、大雨等の自然災害といった天候要因等による伸び悩みは見られましたが、従来から取り組んできた生産合理化や経費削減等による収益性確保に引き続き努めるとともに、廃プラスチックの環境問題等の事業環境の大きな変化に抜本的に対応すべく、新たな経営体制の導入、グループ内経営資源の一層の融合、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓、国内外における事業展開等に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当社グループ全体の売上高は292億51百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は16億22百万円（前年同期比6.7％増）となりました。一方、営業外収益に計上されている負ののれん償却額が前年同期に比べて３億70百万円減少し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、それぞれ15億98百万円（前年同期比17.7％減）、11億８百万円（前年同期比22.4％減）と前年同期比で減少する結果となりました。セグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。また、当連結会計年度から、2019年１月に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを、従来の「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の４区分から「インテリア事業」、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しております。（インテリア事業）インテリア事業については、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、当社グループ製品の掲載点数が増加した壁紙見本帳が市場に浸透したこと等が寄与し、売上高は96億93百万円（前年同期比6.4％増）となりました。また、生産効率の向上等の継続的な収益改善に努めたこと、および、前年第３四半期に実施した値上げ効果等から、セグメント利益は９億22百万円（前年同期比27.5％増）となりました。（マテリアルソリューション事業）マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション（産業資材から名称変更）分野において、相対的に利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートの販売が好調を維持し、サッシメーカー向けの防虫網の販売も堅調に推移しました。さらに、リビングソリューション（生活資材から名称変更）分野においては、昨シーズンより本格的に始まった大口取引先への網戸用品の販売も好調に推移しました。パッケージングソリューション（包材から名称変更）分野において積極的な選択と集中を進めた結果、採算性が改善しました。一方で、アグリソリューション（農業資材から名称変更）分野において、国や地方自治体からの補助事業案件の減少および台風等による自然災害、暖冬等の天候不順、などの影響により需要が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は162億円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は11億20百万円（前年同期比21.9％増）となりました。（アドバンストテクノロジー事業）アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売量が増加し、また、金属調加飾フィルム分野において、国内向け車両パーツ加工および北米市場向けの販売が伸長したものの、ここ数年売り上げを伸ばしてきた中国市場で、米中貿易摩擦による中国国内景気の低迷、および、排ガス規制強化等による中国自動車市場全体の大幅な落ち込み等により、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回りました。また、PMMA／PC２層シート分野においても、スマートフォン用途において、顧客ニーズの変化に伴う仕様変更や品質改善のための試作費用やクレーム補償費等が増加した結果、アドバンストテクノロジー事業全体の売上高は40億１百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比73.6％減）となりました。②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少し、291億44百万円となりました。流動資産は52百万円増加し、164億20百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が３億21百万円減少したものの、現金及び預金が３億23百万円増加したことによるものであります。固定資産は３億89百万円減少し、127億24百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億54百万円、投資有価証券が１億87百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円減少し、170億66百万円となりました。流動負債は13億19百万円減少し、96億30百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億59百万円増加したものの、短期借入金が16億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は１億82百万円増加し、74億36百万円となりました。これは主に社債が60百万円減少したものの、長期借入金が１億６百万円、退職給付に係る負債が１億９百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、120億78百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が８億30百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して３億23百万円増加し23億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は28億64百万円（前年同期は15億20百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益16億84百万円、減価償却費10億90百万円、売上債権の減少額３億２百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は４億65百万円（前年同期は８億55百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入１億71百万円等の資金の増加要因があったものの、生産設備の更新等による有形固定資産の取得による支出６億38百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は21億14百万円（前年同期は10億88百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入281億50百万円、長期借入れによる収入29億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出298億円、長期借入金の返済による支出28億76百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）インテリア7,144,08497.7マテリアルソリューション8,452,33997.1アドバンストテクノロジー1,723,49491.5合計17,319,91796.9（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、実際原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）インテリア5,32521.1マテリアルソリューション3,860,378100.9アドバンストテクノロジー1,217,017254.4合計5,082,721116.9（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）インテリア7,326,450101.81,110,872127.5マテリアルソリューション7,676,28293.0623,60367.1アドバンストテクノロジー3,136,041124.524,27035.7合計18,138,775100.91,758,74594.1（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は標準原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）インテリア9,209,481106.8マテリアルソリューション16,053,920100.1アドバンストテクノロジー3,988,030112.0合計29,251,432103.6（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）（株）サンゲツ7,093,20725.17,639,43426.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、インテリア事業においては、弛まぬコストダウン努力を継続するとともに、壁紙ブランドメーカーである株式会社サンゲツとの協業を通じて、壁紙メーカーとしての国内市場における確固たる地位を築いてまいりました。マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改造、生産工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市することで、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、弱電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的に市場開拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は292億51百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は16億22百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は15億98百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億８百万円（前年同期比22.4％減）となりました。売上高は前連結会計年度に引き続き過去最高を更新し、営業利益面では前年実績を上回りました。これは、アドバンストテクノロジー事業においては、金属調加飾フィルム分野での前期から続く中国自動車市場の落ち込みに加え、第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大による自動車市場の激しい落ち込みの影響を受け、更に、PMMA/PC2層シート分野でのスマートフォン用途の顧客ニーズ変化への対応遅れ等に起因する製品在庫評価減やクレーム補償に加え、改良品開発の為の試作費用が負担となったこと等のマイナス要因があったものの、インテリア事業およびマテリアルソリューション事業において、前期より取り組んできた原材料価格上昇分の売価転嫁効果を通期にわたり享受したこと、相対的に利益率の高い製品の売上が多かったこと、生産効率の更なる改善を達成出来たこと等によるものです。なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。（インテリア事業）インテリア事業については、採用点数の増加した(株)サンゲツの主力見本帳が市場に浸透したこと、前連結会計年度より実施した原材料価格上昇分の売価転嫁が寄与したこと、また、生産効率向上により物流費等の上昇をカバーしたことにより、増収、増益となりました。（マテリアルソリューション事業）マテリアルソリューション事業については、台風等の自然災害、暖冬等の天候不順の影響を受けたことや、大口事業の減少、採算性改善のための選択と集中を行ったこと等により、売上が低迷しました。一方、工場におけるコスト削減策が奏功し、利益の確保に努めた結果、減収増益となりました。また、当社グループの保有する技術を最大限に活用し、アジアを中心とする海外市場への展開等、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。その中でも、中国における農作物の栽培方法に関して中国遼寧省丹東市・日本の農業関連企業と共同研究を行っており、将来的な現地での当社グループ製品普及に向け更なる研究を進めております。さらに、タイの協力工場とアライアンスを組み、当社の技術・生産設備をタイに持ち込むことにより、現地での防虫ネット等の生産・販売を目指してまいりましたが、当連結会計年度より販売が開始する等の成果をあげることができました。（アドバンストテクノロジー事業）アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、北米および欧州での事業拡大に向け新拠点を設立し積極的な営業活動を展開しておりますが、ここ数年売上を伸ばしてきた中国市場では、米中貿易摩擦の長期化、排ガス規制強化による中国自動車市場の落ち込みに加え、とりわけ第４四半期において、新型コロナウイルス感染拡大により、更なる冷え込みの影響を受けたことから、海外市場への売上高については低迷いたしました。国内市場においては、取引先への様々な新提案を展開したことが功を奏し伸長しましたが、中国市場での低迷分をカバーするには至りませんでした。一方、ディスプレイ用拡散版の販売量は増加いたしました。また、PMMA／PC２層シート分野においては、スマートフォン用途の顧客ニーズが変化したことによる製品在庫の評価減や仕様変更および品質改善のための試作費用等が負担となったこと等により、前年度と比較し、増収・減益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料および商品の購入費用、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、運転資金および設備資投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社債の発行によって調達することとしております。このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加し、当連結会計年度末には23億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが28億64百万円の収入（前年同期は15億20百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが４億65百万円の支出（前年同期は８億55百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが21億14百万円の支出（前年同期は10億88百万円の支出）であります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）35.838.241.3時価ベースの自己資本比率（％）56.027.416.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.46.52.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.719.337.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a．貸倒引当金当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。b．たな卸資産当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。c．固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。d．投資の減損当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。e．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整を行います。f．退職給付費用当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は22億32百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は２億55百万円です。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は△７百万円であり、翌連結会計年度に一括収益処理いたします。現在、当社グループの割引率は0.01％を適用しております。