株式会社セレス
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018年３月14日）及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、経営成績及び財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移致しました。一方、景気の先行きについては、米中通商問題の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題の動向といった懸念すべき事項も多いことから、依然として不透明な状況が続いております。携帯電話市場においては、2019年の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が88.8％と高い割合を維持しております（注）。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。当連結会計年度は、当社グループが運営するポイントサイト「モッピー」の会員数や掲載広告数の増加、アフィリエイトプログラムにおけるD2C（Direct-to-Consumer）クライアントとの取引拡大、継続投資の成果によるコンテンツメディアの成長などを背景としてモバイルサービス事業が大幅に伸長したことや、連結子会社であるゆめみの業績貢献により、売上高は16,510,742千円（前年同期比54.2％増）となりました。一方で前年同期には営業投資有価証券の売却益があったため、営業利益は880,466千円（同27.9％減）となり、暗号資産（仮想通貨）の評価方法に関する会計方針等の変更があったことにより、経常利益は792,158千円（前年同期は2,554千円の経常損失）となりました。また、当社が運営するポイントサイトである「お財布.com」を「モッピー」に統合することを決定したこと等に伴う減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は74,916千円（前年同期は313,808千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。（注）株式会社MM総研の発表資料によっております。セグメントの業績は、以下のとおりであります。モバイルサービス事業モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」に加え、採用課金型アルバイト求人サイト、不動産情報サイト等の運営をしております。「モッピー」においては、株式会社セブン・ペイメントサービスとポイント交換で連携する等の取り組みにより、継続的にポイントの利用価値向上に取り組んでまいりました。また、多様な集客方法により会員数が増加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイントの獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。連結子会社のゆめみにおいては、上期にエンジニアを積極採用した成果が早期に実現し、同社の過去最高売上高を達成しております。この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は16,372,713千円（前年同期比60.9％増）、セグメント利益は2,005,469千円（同38.9%増）となりました。フィナンシャルサービス事業フィナンシャルサービス事業は、暗号資産（仮想通貨）関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の暗号資産（仮想通貨）であると認識しており、現在流通する各種暗号資産やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、100％子会社である株式会社マーキュリーへの投資を継続し、暗号資産（仮想通貨）交換業の登録に向け、着実に準備を進めてまいりました。また、投資育成事業においては、新たな資本提携による投資先の多様化を図るとともに、保有する営業投資有価証券の精査を徹底し、一部株式について減損処理を行う一方、継続保有していた一部上場株式についてはリターン確保の観点から売却することといたしました。この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は181,311千円（前年同期比65.9％減）、セグメント損失は367,742千円（前年同期は302,132千円のセグメント利益）となりました。b．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産残高は12,902,195千円となり、前連結会計年度末に比べ984,794千円増加しました。これは主に売上が増加したことにより受取手形及び売掛金が687,461千円増加したこと、投資育成事業においてブロックチェーン事業やD2C分野への出資を積極的に行ったことにより営業投資有価証券が411,242千円増加したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末における総負債残高は6,320,900千円となり、前連結会計年度末に比べ841,272千円増加しました。これは主に事業規模の拡大により買掛金が277,427千円増加、ポイント引当金が301,291千円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は6,581,294千円となり、前連結会計年度末に比べ143,521千円増加しました。これは主に新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより資本金が25,723千円増加したことに加え、投資先の新規上場に伴い保有する有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が136,950千円増加したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より430,794千円減少し、3,946,420千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、770,850千円（前年同期比55.6％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益452,667千円の計上、ポイント引当金の増加額301,291千円による増加があったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,117,977千円（前年同期比23.6％減）となりました。主な要因は、関係会社社債の取得による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出258,558千円があったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、83,667千円（前年同期は1,697,619千円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入800,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出635,982千円、短期借入金の純減額350,000千円があったこと等によります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)モバイルサービス事業16,372,71360.9フィナンシャルサービス事業181,311△65.9セグメント間取引△43,281-合計16,510,74254.2(注)１．販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度は、売上高16,510,742千円（前年同期比54.2％増）となりました。報告セグメントごとの売上高については、モバイルサービス事業は6,197,650千円（前年同期比60.9％増）増加し16,372,713千円、フィナンシャルサービス事業は350,086千円（同65.9％減）減少し181,311千円となりました。（売上原価・売上総利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ5,017,908千円（前年同期比78.4％増）増加し11,416,318千円となりました。これは主に、モバイルサービス事業におけるユーザーへのポイント付与数の増加やアフィリエイトプログラムの規模拡大、フィナンシャルサービス事業における一部株式の減損処理等によるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ786,374千円（同18.3％）増加し5,094,424千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,127,374千円（前年同期比36.5％増）増加し4,213,958千円となりました。これは主に、売上拡大に伴う人件費や広告宣伝費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ341,000千円（同27.9％減）減少し880,466千円となりました。（営業外収益及び営業外費用、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ10,015千円（前年同期比532.2％増）増加し11,897千円となりました。これは主に、一部の仮想通貨を売却した際に発生した売却差益等によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,125,697千円（同91.8％減）減少し100,205千円となりました。これは主に、持分法による投資損失や仮想通貨評価損の減少等によるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ794,712千円（前年同期は2,554千円の経常損失）増加し792,158千円となりました。（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益）特別利益は、前連結会計年度に比べ243,443千円（前年同期比99.4％減）減少し1,355千円となりました。これは主に、前連結会計年度において段階取得に係る差益が発生したこと等によるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ162,638千円（同91.3％増）増加し340,846千円となりました。これは主に、「お財布.com」を「モッピー」に統合することを決定したことに伴う減損損失の計上等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ388,631千円（同606.9％増）増加し452,667千円となりました。（親会社に帰属する当期純利益）税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ12,381千円（前年同期比4.2％増）増加し309,240千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12,475千円（前年同期比15.4％減）減少し68,510千円となりました。以上の結果、親会社に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ388,724千円（前年同期は313,808千円の親会社に帰属する当期純損失）増加し74,916千円となりました。（EBITDA）EBITDAは、前連結会計年度に比べ665,499千円（前年同期比159.8％増）増加し1,081,916千円となりました。これは主に、上記税金等調整前当期純利益の増加及びのれん減損損失の計上等によるものであります。ｂ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b．財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モバイルサービス事業の売上原価、事業の維持拡大のために必要な人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資やフィナンシャルサービス事業における投資等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入や社債の発行で資金調達しております。また、エクイティファイナンスについては、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて実施を検討していく方針であります。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と総額1,880,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は800,000千円であります。