株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討し、評価性引当額を設定することにより減額しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たり、将来の課税所得を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の検討は毎期行っており、計上されている繰延税金資産の金額と回収見込み金額との差額は、法人税等調整額に計上され、親会社株主に帰属する当期純利益を増減させることになります。②固定資産の減損当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、前連結会計年度において帳簿価額の回収が困難と見込まれる固定資産につき減損処理を行なっております。なお、前述以外の固定資産については、将来の収益計画に基づき減損処理の必要性を判断していますが、将来の収益獲得が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。③退職給付債務当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件を変更した場合、その影響額は数理計算上の差異として認識し、退職給付に係る制度を変更した場合、その影響額は過去勤務費用として認識します。これら数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期に費用処理されない部分については、税効果を考慮の上その他の包括利益として認識し、退職給付に係る負債に含めて計上しております。よって、前提条件と実際の差異が生じたり、制度変更を行った場合、その他の包括利益、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。(2)経営成績の分析当連結会計年度において、当社グループの売上高は16,908百万円（前年同期比22.2％減）となり、前年同期と比較して減少いたしました。これは、2018年５月１日付でマイクロンメモリジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことや、その他メモリ顧客のDRAM製品の需要が低迷したこと、主要顧客の車載向けLogic製品の前期からの生産調整が終了したものの、受託量が以前の水準までの回復には至っていないことなどによるものです。損益につきましては、営業損失110百万円（前年同期は営業利益1,670百万円）、経常損失393百万円（前年同期は経常利益1,539百万円）となり、前年同期と比較して減少いたしました。これは、広島事業所におけるオペレーションの九州事業所への統合や、業務の効率化などにより各種費用が減少したものの、売上高の減少を補うには至らなかったことなどによるものです。また、当連結会計年度において、固定資産売却などによる特別利益804百万円、子会社の株式会社テラプローブ会津において２ヶ所に分かれていたクリーンルームを１ヶ所に統合したことなどによる設備移転費用や、固定資産除却などによる特別損失344百万円、法人税等合計267百万円、非支配株主に帰属する当期純利益43百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は243百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,038百万円）となりました。当社グループの当連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円）DRAMFlashLogic合計当連結会計年度3,59430313,01016,908（参考）前連結会計年度7,00729714,43421,739(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループの生産品はその大部分が入庫後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。②受注実績当社グループの取引形態においては、当月の受注のほとんどが、同月中に出荷完了しているため、受注実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、受注状況の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。③販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を半導体テスト事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額（千円)前年同期比（％)半導体テスト事業16,908,448△22.2(注)１．当連結会計年度において、半導体テスト事業の販売実績が著しく減少しております。これは、2018年５月１日付でマイクロンメモリジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことや、その他メモリ顧客のDRAM製品の需要低迷、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことなどによるものです。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)ルネサスエレクトロニクス株式会社4,535,48720.93,051,47518.0CypressSemiconductorCorporation2,567,84311.82,170,78012.8NovatekMicroelectronicsCorporation1,788,6678.21,778,02210.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態に関する分析（資産）当連結会計年度末における総資産は56,927百万円となり、前連結会計年度末比5,871百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が3,450百万円、有形固定資産が2,828百万円、それぞれ減少したことによるものです。なお、当連結会計年度における設備投資は5,330百万円となりました。（負債）負債は26,677百万円となり、前連結会計年度末比5,207百万円の減少となりました。これは主に、前受収益が1,233百万円、長期借入金が2,004百万円、未払金が637百万円、未払法人税等が653百万円、それぞれ減少したことによるものです。（純資産）純資産は30,250百万円となり、前連結会計年度末比664百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を243百万円計上し、それに伴い、非支配株主持分が356百万円減少したことによるものです。(5)キャッシュ・フローの状況に関する分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は8,628百万円となり、前連結会計年度末比2,094百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,657百万円減少し、5,872百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費の計上7,808百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払901百万円により資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ8,950百万円増加し、4,797百万円の純支出となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入7,986百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出が6,630百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出6,613百万円により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ10,305百万円減少し、3,166百万円の純支出となりました。これは主に、既存借入金の借り換え及び返済として、借入金による収入が長短合わせて13,114百万円あったことにより資金が増加した一方、借入金の返済による支出が長短合わせて15,238百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月期2017年３月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率（％）57.047.441.537.040.2時価ベースの自己資本比率（％）20.531.321.19.914.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.022.152.662.863.77インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）69.860.554.938.523.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）2017年６月29日開催の第12期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、2017年12月期は2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。（注６）2017年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2017年３月期の連結財務諸表について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）が重要であると認識しておりますが、過去数年の当社事業における変化を踏まえ、まずは、継続的に安定した収益を確保しうる事業基盤の構築が先決であると考えております。当連結会計年度においては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営成績の分析」に記載のとおり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は△0.7％、ROEは△1.1％となりました。(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加に際して、使用する測定装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。従って、所要資金の調達については、長期借入金やファイナンス・リース等の長期安定的な調達方法を取ることに留意しております。この結果、キャッシュ・フローに関し、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては減価償却費が、投資活動によるキャッシュ・フローについては新規設備投資による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては長期借入金等の長期有利子負債の増減が、それぞれ主な構成要素及び変動要因となっております。手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物の水準については、業績の変動に対応するため、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えております。当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は8,628百万円であり、当連結会計年度売上高の約6.1ヶ月分を確保しております。(8)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの売上高は、半導体のテスト受託を中心としており、顧客の生産動向により経営成績が影響を受ける可能性があります。詳しくは「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。