住友林業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当期の世界経済は、米国と中国における通商摩擦の影響により中国では景気が緩やかに減速しましたが、米国において好調な雇用環境等を背景に景気が回復したことにより、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用情勢や所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。しかし、本年初めからの新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が抑制されており、景気の先行きが極めて厳しい状況となりました。当社グループと関係が深い住宅市場に関しましては、国内において、消費税増税の反動減の影響のほか、金融機関による融資厳格化等から貸家の着工が大幅に減少したことにより、新設住宅着工戸数は前期より減少しました。また、当社グループが事業を展開している米国では、好調な雇用環境や住宅ローン金利の低下により、市場は堅調に推移しました。豪州では、住宅価格の調整局面が続いたことや住宅ローン審査の厳格化の影響等から、市場は低迷しました。このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３年間の「中期経営計画2021」をスタートさせ、最終年度となる第82期に売上高１兆2,600億円、経常利益850億円（退職給付会計に係る数理計算上の差異を除く）、ROE10％以上を目指すこととしました。また、本中期経営計画の基本方針として、「更なる成長に向けた未来志向の事業戦略の推進」、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」、「木を活かす研究開発・技術革新の加速」、「事業とESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みの一体化推進」の４つのテーマを掲げ、経営基盤の強化と未来に向けた事業のさらなる推進を図っていくこととしました。当期は、米国において戸建住宅事業や集合住宅及び商業複合施設の開発等を行う不動産開発事業をより一層推進したほか、豪州において事業エリアの拡大、東南アジアで不動産開発プロジェクトに参画する等、当社グループの更なる成長に向けた事業の推進に注力しました。また、昨年９月、当社グループの研究開発拠点である筑波研究所において、木造の新研究棟が竣工しました。新研究棟は「W350計画（※）」の研究拠点として、木の価値を高める多くの新技術を採用しました。※高さ350mの木造超高層建築物を中核とした環境木化都市の実現を目指す研究技術開発構想その結果、売上高は１兆1,040億94百万円(前期比15.6％減)、営業利益は513億77百万円(同4.3％増)、経常利益は588億24百万円(同14.4％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は278億53百万円(同4.5％減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異については、前期はマイナス34億10百万円、当期はマイナス25億72百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は、前期の548億46百万円に対して、当期が613億96百万円と11.9％の増益となりました。また、当期より、収益認識に関する会計基準等を適用した結果、売上高が2,403億２百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ55億99百万円増加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。自己資本利益率（ROE）につきましては8.8％となり、前期の9.3％から低下したものの引き続き10％以上を確保することを目標とします。（新型コロナウイルス感染症の影響）年度終盤にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中国で輸出規制が実施されたことに伴い、国内の住宅事業において一部の住宅資材の調達遅延等が発生しましたが、当期の業績への大きな影響はありません。今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び対応については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載のとおりです。（事業セグメント別の経営成績）事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、従来、事業セグメントについては、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「その他事業」としておりましたが、当期より「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」、「その他事業」の事業セグメントに変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業セグメントに組み替えた数値で比較しております。また、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。＜木材建材事業＞流通事業におきましては、取引先の事業形態に応じた営業体制に再編成することにより、取引先との連携強化をより一層推進しました。また、住宅市場に依存しない事業ポートフォリオを構築し多様な収益源を確保することを目的として、国産材の輸出拡大、発電用木質燃料用材の取扱拡大、非住宅建築市場への取組強化等に注力するとともに、引き続き森林認証材や持続生産可能な植林木を使用した環境配慮型商品の拡販に取り組みました。しかしながら、国内の輸入合板市場が低迷し販売数量が減少したこと等により、業績は伸び悩みました。なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、売上高は前期より2,554億１百万円減少しました。製造事業におきましては、国内において、当社グループ向けの階段材やフロア材等の建材販売が好調であったことから、業績は堅調に推移しました。ニュージーランドにおいては、主に日本向けのMDF（中密度繊維板）の販売が減少したほか、製造コストが上昇したことにより、業績は伸び悩みました。以上の結果、木材建材事業の売上高は2,236億27百万円(前期比54.1％減)、経常利益は60億95百万円(同23.6％減)となりました。＜住宅・建築事業＞戸建注文住宅事業におきましては、一次取得者層に対して、土地をお探しのお客様へのきめ細やかな提案を引き続き強化したほか、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅の受注拡大に注力しました。また、前期に積み上がった受注について当期に着実に工事を進めたことにより、業績は前期を上回りました。なお、当期より収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、全ての工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識する方法（工事進行基準）に変更しています。賃貸住宅事業におきましては、屋根、外壁等に高い耐久性を持つ外装材を採用し、建物のデザイン性を高めた賃貸住宅「ForestMaisonCARRÉ（フォレストメゾン・カレ）」を発売する等、受注拡大に取り組みましたが、貸家市場の減速等により、業績は伸び悩みました。リフォーム事業におきましては、当社グループオリジナルの耐震・制震工法等に基づく高い技術力を活かした耐震リフォームの受注拡大に注力しましたが、消費税増税の反動減の影響等により、業績は伸び悩みました。分譲住宅事業におきましては、東京、大阪、名古屋に設置している支社を中心に組織体制を強化し、三大都市圏での事業拡大に注力した結果、仕入・販売ともに堅調に推移しました。木化事業におきましては、当期は商業用店舗兼事務所建物、保育所施設を竣工する等、引き続き非住宅物件の木造化・木質化を推進しました。なお、当社は、非住宅事業のさらなる強化を図るべく、昨年７月に株式会社丸井グループで内装施工事業等を行う子会社の株式を一部取得し、持分法適用関連会社としました。また、当社グループと丸井グループは、各事業での協業に向けて業務提携契約を締結し、空間プロデュース事業等に共同で取り組むこととしました。以上の結果、住宅・建築事業の売上高は4,740億３百万円(前期比4.7％増)、経常利益は225億70百万円(同4.5％増)となりました。＜海外住宅・不動産事業＞海外における戸建住宅事業におきましては、米国において、当社グループが事業活動を展開しているワシントン州、ユタ州、テキサス州、メリーランド州、ノースカロライナ州等の地域では、住宅市場が堅調に推移しました。その結果、米国全体の引渡戸数は前期より増加し、業績は好調に推移しました。ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州及びクイーンズランド州等で事業を展開している豪州においては、低調な住宅市場を背景に引渡戸数が前期より減少し、業績は伸び悩みました。米国における不動産開発事業におきましては、集合住宅及び商業複合施設の売却を順調に進めたこと等により、業績は堅調に推移しました。東南アジアにおいては、ベトナム、インドネシア、タイにおいて、取組中の戸建住宅及び分譲マンションプロジェクトを着実に進めました。なお、昨年12月に戸建住宅事業を行うScottParkGroupPtyLtd.（本社：豪州西オーストラリア州）を連結子会社とし、豪州西部エリアに新たに進出しました。また、戦略的パートナーである株式会社熊谷組と本年１月に合弁会社を設立し、インドネシアのジャカルタにおいて、不動産開発事業に着手することとしました。以上の結果、海外住宅・不動産事業の売上高は3,993億60百万円(前期比9.5％増)、経常利益は345億41百万円(同33.8％増)となりました。＜資源環境事業＞バイオマス発電事業におきましては、北海道紋別市ほか全国３か所に所在する各発電事業所が安定的に稼働したことから、業績は堅調に推移しました。海外における植林事業におきましては、当社グループが事業を展開するニュージーランド南島ネルソン地区において、昨年２月に発生した山火事の影響等で植林木の販売数量が減少したことにより、業績は伸び悩みました。なお、国内における山林経営におきましては、林業経営の効率化に取り組むとともに、昨年４月より開始された森林経営管理制度に関して、同年９月に山口県長門市と、同年12月に長野県と林業・木材産業分野における連携協定を締結する等、市町村向けのコンサルティング事業の推進に取り組みました。以上の結果、資源環境事業の売上高は192億63百万円(前期比1.3％減)、経常利益は35億51百万円(同11.5％減)となりました。＜その他事業＞当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。その他事業の売上高は234億25百万円(前期比5.2％増)、経常利益は14億84百万円(同14億０百万円増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。②受注実績当連結会計年度における住宅・建築事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住宅・建築事業(提出会社)309,269△16.3290,938△14.0(注)１住宅・建築事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。２受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)木材建材事業223,627△54.1住宅・建築事業474,003＋4.7海外住宅・不動産事業399,360＋9.5資源環境事業19,263△1.3報告セグメント計1,116,253△15.7その他事業23,425＋5.2調整額△35,584－合計1,104,094△15.6(注)１各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。２調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、木材建材事業におきまして、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更したことによるものです。(２)財政状態当連結会計年度末における総資産は、工事契約に係る収益認識の方法を変更したことによる完成工事未収入金の増加や、サービス付き高齢者向け住宅の新設に伴う建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末より337億92百万円増加し、１兆47億68百万円となりました。負債は、社債の新規発行や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より302億17百万円増加し、6,477億４百万円になりました。なお、純資産は3,570億64百万円、自己資本比率は32.1％となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。＜木材建材事業＞当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、前連結会計年度末日（休日）満期の受取手形が当連結会計年度に決済されたこと等により、前連結会計年度末より118億17百万円減少し、1,955億91百万円となりました。＜住宅・建築事業＞当連結会計年度末における住宅・建築事業の資産は、工事契約に係る収益認識の方法の変更に伴い完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より260億15百万円増加し、1,817億89百万円となりました。＜海外住宅・不動産事業＞当連結会計年度末における海外住宅・不動産事業の資産は、分譲住宅事業及び不動産開発事業の拡大に伴い、たな卸資産及び投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より150億95百万円増加し、3,365億80百万円となりました。＜資源環境事業＞当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、ニュージーランド・ネルソン地区に保有する植林地で発生した山火事の影響のほか、バイオマス発電設備の減価償却が進み有形固定資産が減少した一方、手元流動資金が増加したこと等により、前連結会計年度末より27百万円増加し、759億０百万円となりました。＜その他事業＞当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、サービス付き高齢者向け住宅の新設に伴う建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末より101億78百万円増加し、771億46百万円となりました。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より74億63百万円増加して1,125億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は457億24百万円増加しました（前連結会計年度は406億89百万円の増加）。これは、国内外における分譲住宅事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益551億18百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金は388億74百万円減少しました（前連結会計年度は716億59百万円の減少）。これは、米国での集合住宅及び商業複合施設の開発や持分法適用関連会社の持分取得に資金を使用したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は11億42百万円増加しました（前連結会計年度は115億23百万円の増加）。これは、配当金の支払により資金が減少した一方で、普通社債の発行等により資金が増加したことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミットメントライン（特定融資枠）の設定など、資金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっています。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,684憶91百万円となっております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症による今後の不動産市況への影響が予想されるものの、当面の販売計画に著しい影響は生じないとの仮定を置き、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しています。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。②投資有価証券の評価その他有価証券のうち、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のない有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。時価のない有価証券の実質価額の見積りにあたっては、翌連結会計年度にわたり新型コロナウイルス感染症による投資先の業績への影響が生じるとの仮定を置き、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。③貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、翌連結会計年度にわたり新型コロナウイルス感染症による取引先の業績への影響を勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しています。取引先の財政状態及び業況が見込以上に悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において引当金の追加計上が必要となる可能性があります。④固定資産の減損減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合に、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定の前提となる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌連結会計年度にわたり新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じるとの仮定を置き、直近の取締役会等で承認された将来の利益計画にその影響を加味しています。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。⑤繰延税金資産繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、翌連結会計年度にわたり新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じるとの仮定を置き、直近の取締役会等で承認された将来の利益計画や将来減算一時差異のスケジューリングにその影響を加味しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。⑥会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等、上記①から⑤に記載した項目については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額及び減損損失の追加計上等が必要となる可能性があります。