株式会社　山陽百貨店
有価証券報告書－第91期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題のひとつであると考え、企業の社会的責任を果たすため、法令遵守に積極的に取り組むことはもとより、企業理念に謳う「ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業」を実現するため、公正かつ透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおります。（2）企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由取締役会は、現在、取締役７名、うち１名が社外取締役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）され、定例取締役会に加えて必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。社外取締役は、当社の経営戦略を社内とは別の見地から監督する機能を果たしております。常務会は常勤取締役３名（構成員については、（２）役員の状況に記載しております髙野勝、大和良一、三浦修一）と常勤監査役１名（大野峰雄）で構成され、定例開催は月１回とし、必要に応じて適宜開催され、取締役会から権限を委譲された事項の意思決定及び取締役会決議事項の予審を行っております。監査役会は、監査役４名で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）され、うち２名が社外監査役であります。原則、取締役会にあわせて開催され、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、また、取締役会の運営、決議方法の妥当性、適法性を監査しております。当社においては、社外取締役を中心として業務執行に関する監督が十分に機能しており、また、社外監査役による監査役会での経営の監視も同様に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。（3）企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制を整備しております。①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る重要な書類については、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び保管を行っており、取締役及び監査役からの閲覧の要請に備えております。②損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社グループは、リスクに対処するため「危機管理マニュアル」を策定し、緊急時の社内体制を整備しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、会社に想定されるリスクの洗い出しと未然防止に努めるとともに、万一、リスクが顕在化した場合の損失を最小に抑えるための対応をあらかじめ手当することを目的として、各部門及びグループ会社のリスク管理体制と運用を推進しております。③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役の職務権限を定め、取締役の職務の効率化を図っているとともに必要最少の人員数で運営され、経営に関する重要事項の決定、承認並びに報告を行っております。常務会は毎月の定例会議に加えて必要に応じ適宜開催されており、取締役会から権限を委譲された事項の決定及び取締役会決議事項の予審を行っております。また、当社は、グループ会社の事業内容や規模等を勘案し、指揮命令系統、権限及び意思決定、その他組織に関する基準を定め、グループ会社にこれに準じた体制を構築させることにより、グループ会社の経営の適正化及び効率化を図っております。④取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社（以下、「グループ会社」という。）から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、「倫理行動基準」「倫理遵守マニュアル」を制定するとともに、委員長を社長、各部門長及びグループ会社の代表者を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守への取り組みの実効性を確保しています。また、委員会で審議された方針は、常務会に報告されるとともに各部門長及びグループ会社の代表者で共有化され、業務活動における指針として活用されています。さらに、「社内通報制度（サンヨーヘルプライン）」を設置し、法令違反の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。監査役は、法令に定められた取締役会への出席とともに、常勤取締役により構成される常務会、その他重要な会議等に出席し、有効な意見を述べる体制をとっております。また、監査役と会計監査人との情報の共有化を図り、適正な監査を行うよう努めております。コンプライアンスの取り組みにつきましては、コンプライアンス委員会のなかで、コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動を実施し、当社グループ全体の役職者へのコンプライアンスに関する知識の周知徹底、意識の浸透を図るとともに、社内通報制度の運用状況についての報告を行っております。また、リスクマネジメント委員会において、公正取引・個人情報保護などの会社に損害を及ぼすおそれのある事案の共有化とその予防策を講じることで、業務執行に関する各リスクへの対応を検討いたしました。⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制当社においては、経営企画担当がグループ会社を統括し、業務報告を受けるとともに、業務の指導及び助言を行っております。また、業務組織からの独立性を持たせた監査室が、当社及びグループ各社の日常・決算業務について検証を行うとともに指導を行っております。また、当社は、グループ会社の事業内容や規模等を勘案し、指揮命令系統、権限及び意思決定、その他組織に関する基準を定め、グループ会社にこれに準じた体制を構築させることにより、グループ会社の経営の適正化及び効率化を図っております。⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役から請求があった場合または必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを置くものとし、その場合、当該スタッフはその業務を遂行するに当たっては監査役の指揮命令にのみ従うものとしております。なお、その人事については、あらかじめ監査役会の同意を得るものとしております。⑦当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告するものとしております。また、取締役は監査役に対し、定期的に「サンヨーヘルプライン」の通報状況とその内容を報告するものとしております。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を正確に把握するため、常務会やその他重要な会議に出席するとともに、当社及びグループ会社の稟議書やその他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人からその説明を求めることができるものとしております。なお、当社は、監査役に報告を行った当社グループの取締役または使用人が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底を図っております。⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役は、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会及び常務会等重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、当社及びグループ会社の取締役会議事録、稟議書等の重要書類並びに帳簿類を閲覧し、都度、担当者から説明、意見を求めております。また、監査役の職務の執行に関して生じた費用または債務については、監査役の請求に基づき担当部門で審議のうえ、適宜適切に処理するものとしております。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第33条の規定に基づき、社外監査役岩﨑和文氏との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。（4）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。（5）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。（6）株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。（7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。