numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社フジオフードシステム
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。（２）経営環境外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、競合他社の積極的な出店による影響や、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化するなど厳しい状況が続いております。（３）目標とする経営指標等当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに総資産経常利益率（ＲＯＡ）15％以上を目指してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画として５ヶ年計画である「中期経営計画FUJIO2020」を策定しております。「既存プラットホームの拡大」「独立パートナー制度とＦＣ展開」「海外事業の展開」「Ｍ＆Ａ新規事業」の４つを戦略の柱とし、収益目標の達成とグループ規模の拡大に注力してまいります。（５）会社の対処すべき課題①既存店の収益力向上当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。③時代のニーズに対応した業態の開発日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和35年12月浜名湖観光開発株式会社設立昭和37年5月ゴルフコース18ホール完成し、オープンする。昭和44年12月300,000千円増資し、資本金600,000千円になる。昭和47年5月ゴルフコース9ホール増設し、27ホールになる。平成2年１月新クラブハウス完成し、オープンする。平成18年10月ベントグリーン27ホール完成。平成30年4月資本金500,000千円減少し、資本金100,000千円になる。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。（１）当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。（２）太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております。（３）ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営戦略等今後の見通しにつきましては、ゴルフ参加人口の減少、顧客の低価格志向等により経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。令和2年は、中期経営計画の最終年度に当たり、来年2021年は創業60周年の節目の年を迎えます。厳しい環境下ではありますが、当社といたしましては企業理念「来場されるお客様に最高のサービスを提供し地域社会の発展に貢献します」に基づき「戦略的で広々とした明るいコース作り」「質の高さ地域№1のキャディ育成」を目標の両輪に据え、将来に亘り当社の企業価値が更に向上するよう努めて参ります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題将来に向けゴルフプレーヤーを増やすという課題に対しては,アプローチ練習場の有効活用、所属プロによる会員企業従業員向けゴルフ教室を引続き開催して他クラブとの差別化を図ると共に、ホームページや浜名湖ニュース、ＳＮＳなどを通じ、風力発電などクリーンエネルギーを活用し、ＳＤＧｓに積極的に取組んでいるエコなゴルフ場という点をＰＲし新規顧客開拓に努めます。株主会員各位におかれましては、営業赤字縮減、登録料収入に過度に依存しなくても経常黒字体質を定着させるため、本年度来場者目標44,000人達成に向け全社員一丸となって邁進する所存ですので、何卒倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。(注)文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。②会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。なお当社は監査役会制度を採用しています。・会社の機関と内部統制の関係取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。なお、令和元年12月31日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通じて不正を防ぐ努力をしております。・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。b監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。（ハ）リスク管理体制の整備状況リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。取締役会において当社を取り巻くリスクに備えるための状況把握、対応等の適否を検討している。また、高度な判断を必要とされるリスクが予見・発見された場合には必要に応じて弁護士、監査公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築している。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。b取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制a従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。b従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役の職務を補助する組織を総務課とする。（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項a監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保する。b人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a監査役は、代表取締役、監査公認会計士とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。b監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携し、的確に対応する。③取締役に関する事項（イ）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めてあります。（ロ）取締役選任の決議用件当社は、取締役の選任決議について、議決件を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会決議に関する事項当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。⑤役員報酬等（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオクション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)4,8364,836---1監査役(社外監査役を除く)------社外役員2,5001,960--54010(ロ）役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第33期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1988年３月人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社ジェイエイシージャパンを設立1993年11月大阪市中央区(現在大阪市北区)に大阪支店を設置2000年６月人材派遣事業を開始2001年６月日本国内における「JACRecruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergardenHoldingsLtd社(所在地：英国)から譲り受ける2002年１月京都市下京区に京都支店を設置2002年３月横浜市西区に横浜支店を設置2002年３月求人広告の販売代理を開始2002年８月JACSingaporePteLtd(シンガポール現JACRecruitmentPteLtd)、JACRecruitmentUKLtd(英国)、AGENSIPEKERJAANJACSdnBhd(JACRecruitmentSdnBhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2004年６月名古屋市中村区(現在名古屋市中区)に名古屋支店を設置2004年11月JACPersonnelRecruitmentLtd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2005年５月PT.JACIndonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月福岡市中央区に福岡支店を設置2006年10月神戸市中央区に神戸支店を設置2008年２月北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2008年10月上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2009年４月2010年４月2010年５月2010年10月2011年４月2011年８月2011年11月会社名を株式会社ジェイエイシージャパンから株式会社ジェイエイシーリクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社JACInternationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JACRecruitmentHongKongCo.,Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年１月JACRecruitmentKoreaCo.,Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年12月上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消年月事項2013年１月上海傲仕人才服务有限公司(中国現上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年８月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年12月株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2014年２月JACRecruitmentVietnamCo.,Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2014年３月北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2015年８月東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更2016年７月静岡市葵区に静岡支店を設置2016年９月杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消2017年１月広島市中区(現在広島市東区)に中国支店を設置2017年10月さいたま市大宮区に北関東支店を設置2018年３月JACRecruitmentAsiaLtdの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2018年10月JACRecruitmentIndiaPrivateLtd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2018年11月JACRecruitmentAsiaLtdの100％出資事業運営子会社として、JACRecruitment(Germany)GmbHi.Gr(ドイツ)を設立。
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第33期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社JACInternational、株式会社シー・シー・コンサルティング、JACRecruitmentAsiaLtd(本社：シンガポール、以下「JRA」といいます。)、及びJRAの連結子会社等で構成されております。当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、中国支店)及び株式会社JACInternationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社JACInternationalを、主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。JRAは、当期においてはアジア諸国を中心に10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。［人材紹介事業］人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。[求人広告事業]求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を、株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で、広告掲載料を当該求人企業に請求しております。同社は主に国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。［事業系統図］
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第33期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2020年度の国内人材紹介事業は、経営指標としてのコンサルタント一人当たり生産性(Productivity)の向上を最優先課題として取り組んでまいります。当社が本来目指している求職者と求人企業それぞれのニーズを広く深く汲み取ったコンサルティング型の人材紹介を全社に浸透させるべく、経営自らが陣頭に立って指揮を執ってまいります。そのために、同事業の運営において現場の核となるチームマネージャーへの登用要件を見直して、中長期的な安定成長に資する体制構築を図ってまいります。また、コンサルタントの採用につきましても、厳しい環境に耐えうる厳選採用とすることで、生産性の向上と安定を図り、定着率を重視し、生産性の高いコンサルタントの純増を目指していく方針であります。海外事業につきましても、コンサルタント一人当たりの生産性向上は最優先課題です。そのために、マネージメント体制の見直しを進めると同時に、各国の事業構成の専門性をより深め、収益性の高い事業体質の実現を目指してまいります。また、コンサルタントの採用につきましては国内人材紹介事業と同様に厳選採用の中で、確実なコンサルタント数の純増を目指してまいります。国内求人広告事業につきましては、商品性の向上した求人広告サイト「キャリアクロス」をさらなる収益増につなげるべく、そのために必要となる営業要員の確保及び生産性向上を最優先課題として取り組んでまいります。また、当社は2020年からの３ヶ年における中期経営計画を策定し、公表しております。この計画においては、現状、新型肺炎の世界経済への影響が見通せないなど楽観的な見通しを立てられない中、2019年からの３ヶ年における中期経営計画を一部修正し、2020年は利益の確保を最優先に財務基盤を堅持することを念頭に置いて、引き続き充分な株主還元を可能にするとともに、将来に向けて着実な成長を確保するための地固めに主眼を置いた事業計画としております。その上で2021年以降を成長期として捉え、国内人材紹介事業は特に当社を中心に引き続きコンサルタントの増員と定着、自社の求職者確保策推進による収益力の強化などに取り組み、株式会社JACInternationalにおいては外資系企業のさらなる深耕、新たに当社グループに加わりました株式会社バンテージポイントにおいてはその生産性の高さを強みにシナジーをいかしてコンサルティングファーム業界を中心に拡大成長を目指してまいります。また、JACRecruitmentAsiaLtdを軸とする海外事業については事業相乗効果の最大化に継続的に取り組みつつ成長性の高い国や地域への進出を進め、国内求人広告事業については営業体制の強化に努める一方で、ビジネスモデル自体を進化させながら売上の拡大を目指してまいります。このように、当社は中期的なグループ内事業ポートフォリオの拡充を通じて、変化が激しく先の読みにくい市場においても規模の拡大を伴った収益性の向上を図り、株主還元の増加と長期的な世界市場のシェア拡大を目指してまいります。中期経営計画の数値目標2019年実績2020年見通し2021年目指す姿2022年目指す姿連結売上高241億円261億円301億円361億円連結当期純利益43億円40億円49億円71億円人材紹介コンサルタント数1,146名1,250名1,400名1,610名(注)人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値でありますなお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第127期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。1920年５月白洋舍クリーニング株式会社設立1920年５月名古屋支店設置1920年11月渋谷工場設置(旧渋谷支店)1921年４月大阪支店設置1927年12月株式会社白洋舍と商号変更1931年６月横浜支店設置1932年５月札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社)1932年５月多摩川工場設置(現・東京支店)1933年４月静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置1938年４月福岡支店設置1945年10月京都支店設置1946年11月湘南支店設置1949年５月東京証券取引所上場1956年４月東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立1959年２月信和実業株式会社(現・連結子会社)を設立1960年３月大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工1961年２月東京東支店設置1961年10月大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）1962年２月共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立1962年11月日本リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立1963年８月神戸支店設置（現・大阪支店）1963年９月スターリース株式会社を設立1963年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立1965年６月札幌・白洋舍ビル竣工1967年８月東京北支店設置1967年８月武蔵野支店設置1969年８月レンテックス東部事業所開設1969年９月レンテックス西部事業所開設1969年12月株式会社双立(現・連結子会社)を設立1970年２月リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設1970年２月白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立1970年４月リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)1970年８月広島支店設置1972年３月大宮支店設置（現・東京北支店）1972年８月奈良店開設(現・京都支店)1973年２月株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立1973年10月厚木支店設置（現・湘南支店）1973年10月千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設1974年８月白洋舍不動産株式会社を設立1975年８月マーキュリーコメット株式会社を設立1981年７月ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立1981年12月サニトーンジャパン株式会社を設立1982年12月厚木市金田に相模支店(現・湘南支店)設置、旧厚木支店併合1984年４月リネンサプライ相模事業所開設1986年11月渋谷支店を東京支店へ統合1987年１月ハウスケア事業所開設1987年４月東京西支店(現・武蔵野支店)設置1988年４月白洋舍本社ビル完成(旧本社)1990年３月東京北支店埼玉県新座市に移転1997年１月レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）2000年１月ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設2000年７月ユニフォームレンタル西部事業所開設2001年７月ユニフォームレンタル福岡事業所開設2003年１月大宮支店を東京北支店へ統合2003年１月奈良支店を京都支店へ統合2003年１月神戸支店を大阪支店へ統合2003年１月相模支店を湘南支店へ統合2004年２月有限会社マインクリーナースを設立2004年８月栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社連結子会社)を子会社へ2004年９月マーキュリーコメット株式会社を清算2004年９月株式会社阪急リネンサプライ株式取得2004年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併2005年４月株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更2005年10月信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併2006年１月東京西支店を武蔵野支店へ統合2006年９月株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる2007年１月リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合2007年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併2008年１月札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立2008年10月スターリース株式会社を吸収合併2009年６月有限会社マインクリーナースを清算2009年10月株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併2010年９月北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ2011年１月静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立2012年１月ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称2012年12月北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる2013年４月株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併2014年７月本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)2016年６月北海道リネンサプライ株式会社を連結子会社へ2017年10月北海道リネンサプライ株式会社が北洋リネンサプライ株式会社を合併
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第127期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。クリーニング個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。(主な関係会社)札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、HakuyoshaInternational,Inc.レンタルホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。(主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、Dust-TexHonolulu,Inc.不動産不動産の賃貸及び管理・仲介などを取り扱う事業であります。(主な関係会社)信和実業㈱物品販売クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。(主な関係会社)㈱双立その他モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を取り扱う事業であります。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社……………(11社)※印HakuyoshaInternational,Inc.・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・Dust-TexHonolulu,Inc.・白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・静岡白洋舍㈱・北海道リネンサプライ㈱持分法適用関連会社…(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社…日本スエードライフ㈱(１社)重要な関連当事者……㈱廣瀬商会(１社)◇印
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第127期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。2018年度からは、「CLEANLIVING2020」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、当社の技術・品質を支えるプロフェッショナルな人材の育成、女性活躍推進といった人材開発に引き続き取り組んでまいります。さらに、管理会計の精緻化を行い、採算を重視した店舗政策の推進や不採算領域からの撤退等を通じて事業収益力の改善を図るほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い増加が見込まれるリネンサプライ需要への対応として、工場の生産能力を増強する等、経営計画に基づいた成長戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本利益率（ROE）の10％以上堅持を目標としております。（３）会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの主力事業を取り巻く環境は、個人向けクリーニング事業においては、クールビズに象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、観光立国化推進に伴うホテル客室数の増加や食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が期待できる状況にあり、事業ポートフォリオの最適化が課題となっております。また、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等もあり、収益性の改善が急務であります。こうしたなか、当社グループは、「CLEANLIVING2020」をテーマに「人々の清潔で快適な生活空間づくり」への貢献を目指した中期経営計画を2018年よりスタートさせており、お客さま満足度向上に資する基盤を整備しつつ、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。2020年1月には、3事業本部制を廃止し、事業部門を1つに束ねる「事業統括本部」を新設する等の組織変更により、クリーニング事業とレンタル事業の融合を加速化し、グループ総合力をより発揮しやすい体制の整備を図りました。今後は、不採算領域からの撤退促進や成長領域への機動的な経営資源のシフトを実現するとともに、全体最適を追求した事業横断的なプロジェクトを推進することで、収益性の改善に努めてまいります。個人向けクリーニング事業においては、引き続き、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催など「お客さまの声を聴く活動」を推進するとともに、異業種他企業との提携や消費行動の変化に対応したお客さま接点の整備・強化にも努め、品質・サービスの差別化を図ってまいります。採算性や人手不足から営業網の見直しは進めてまいりますが、同時にデジタルマーケティング等を強化することで、お客さまの利便性向上や新たなお客さまの開拓にも取り組んでまいります。レンタル事業のうち、ユニフォームレンタル部門においては、HACCP（食品衛生管理の国際標準）の義務化に伴い需要拡大が見込まれる食品関連企業等のニーズにお応えするため、クリーニング事業との融合により、営業や生産体制の充実を図ってまいります。また、リネンサプライ部門においては、増加する需要に対し生産設備の増強を行ってきておりますが、オリンピックイヤーである本年は、高級ホテルの客室数増加や稼働率の上昇が予想されることから、安定供給の使命を果たすとともに、グループ総体での生産性向上を図り、投資回収を早めてまいります。また、当社の基本精神である「奉仕の徹底」に則った強い現場をつくるため、工場技術や接客などのプロフェッショナルな人材を育成することに加え、接客やサービスメニューの開発等には、女性の視点や感性が不可欠であることから、女性の活躍を推進してまいります。当社グループは、経営理念を事業展開の礎としつつ、中期経営計画を着実に遂行していくとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいる所存です。何卒、株主の皆さまの相変わらぬご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第127期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。当連結会計年度の研究開発費57百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。年月事項1941年９月日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）1958年11月クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。1963年７月株式会社日華化学輸送部を設立。（1990年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）1964年４月金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。1965年５月製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。1968年５月台湾に合弁会社台湾日華化学工業股份有限公司を設立。1971年５月大韓民国に合弁会社三慶日華化学株式会社を設立。（1974年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年１月、NICCAKOREACO.,LTD.に商号変更。）1974年１月タイ王国に合弁会社SIAMTEXTILECHEMICALCO.,LTD.を設立。（2009年５月、STCNICCACO.,LTD.に商号変更。）1974年10月インドネシア共和国に合弁会社PT.INDONESIANIKKACHEMICALSを設立。1980年４月殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。1982年８月デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。1987年12月紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。1988年４月アメリカ合衆国に合弁会社NICCAU.S.A.,INC.を設立。1988年５月中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。1988年６月商号を日華化学株式会社に変更。中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社UJTNIKKACHEMICALSCO.,LTD.を設立。1989年４月日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年５月設立)を吸収合併。1989年10月福井県福井市に総合研究所を開設。1993年３月福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。1993年４月中華人民共和国に合弁会社広州日華化学有限公司を設立。1993年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月中華人民共和国に合弁会社杭州日華化学有限公司を設立。1995年10月医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。1996年３月ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。1996年11月ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（1998年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、2014年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。）2002年７月福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。2002年８月中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（2009年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。）2002年９月中華人民共和国に合弁会社浙江日華化学有限公司を設立。（2017年５月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。）2003年２月アメリカ合衆国にDEMIHAIRCARESYSTEMS,INC.を設立。株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。2003年８月UJTNIKKACHEMICALSCO.,LTD.を解散。2004年５月株式会社サンファイバーを解散。2004年６月ベトナム社会主義共和国に合弁会社NICCAVIETNAMCO.,LTD.を設立。2005年８月DEMIHAIRCARESYSTEMS,INC.を解散。2006年６月杭州日華化学有限公司を解散。2007年２月2010年２月当社アグリ事業を譲渡。東京都港区にイーラル株式会社を設立。2010年11月茨城県神栖市に鹿島工場を開設。2011年３月中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立。2012年８月大韓民国にDEMIKOREACO.,LTD.を設立。年月事項2015年６月2015年12月2016年12月2017年11月2019年５月関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。福井県福井市にNICCAイノベーションセンターを開設。ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社20社及び関連会社２社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要製品主要な会社会社数化学品事業繊維化学品特殊化学品クリーニング・メディカル用薬剤機能化学品先端材料当社大智化学産業株式会社香港日華化学有限公司NICCAU.S.A.,INC．NICCAKOREACO.,LTD.PT.INDONESIANIKKACHEMICALS日華化学（中国）有限公司台湾日華化学工業股份有限公司STCNICCACO.,LTD.NICCAVIETNAMCO.,LTD.広州日華化学有限公司ソルベイ日華株式会社（他３社）15化粧品事業ヘアケア剤ヘアカラー剤パーマ剤スキャルプケア剤スタイリング剤当社山田製薬株式会社イーラル株式会社株式会社レラコスメチックDEMIKOREACO.,LTD.（他３社）８その他工事請負設備請負工事江守エンジニアリング株式会社１当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、1941年の創業から続く「製品を売るにあらずして技術を売る」という信条のもと、界面科学と毛髪科学を基盤技術として、繊維加工をはじめ、金属加工、紙・パルプ、クリーニングの各業界向け薬剤、情報技術分野で使用される機能ポリマーなどの機能化学品、ヘアケア剤やスタイリング剤などの頭髪用化粧品など、様々な分野で事業を展開しております。企業活動を通じて世界中のお客様、ステークホルダーの価値を創造していくとともに、持続可能な社会の発展と地球環境に貢献し続けることで、経営理念である「お客様、社員、株主、そして社会から信頼され選ばれる企業」を目指してまいります。（2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境及び社会環境は、大量生産・大量消費を前提とした経済から循環型経済への移行、世界的な地球環境問題や健康意識の高まり、温暖化等の気候変動とそれらによる消費行動の変化、国内における少子高齢化の進行、アジア・アフリカ地域を中心とした新興国での人口増加など激しく変化し、企業活動に大きな影響を及ぼすと認識しております。また、AI、IoT、ロボット、ブロックチェーンなどのデジタル技術やバイオテクノロジーなどが飛躍的な発展を遂げる中、それらを積極的に企業活動に取り込み、イノベーションを創出し続けることが、今後の企業成長に不可欠であると認識しております。このような中、当社グループは、2025年までの全社基本ビジョンである「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」実現に向け、「Innovation」「Efficiency」「Sustainability」の３つの経営軸のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます求められる価値を提供する事業に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、次の課題に取り組んでまいります。（3）対処すべき課題等①「地球環境」「健康なくらし」「スマート社会」に貢献する事業の強化当社グループは、人々の健康と地球環境に配慮した製品開発を強化することで持続可能な社会に貢献するとともに、情報技術分野において求められる先駆的な技術や製品を提供することでスマート社会の実現に貢献する、個性ある化学メーカーを目指してまいります。②デジタル革新の積極推進によるイノベーションの加速当社グループは、AI、IoT、ロボットに代表されるデジタル技術を積極的に企業活動に取り込むことで、デジタルトランスフォーメーションを推進し、研究開発、営業活動及び生産活動を飛躍的に効率化してまいります。また、効率化によって生み出された経営資源を、お客様とのコミュニケーションに有効活用することで、最重要課題であるイノベーションの創出を加速してまいります。③「ダイバーシティ経営」及び「持続可能な開発目標（SDGs）」に対する取り組みの推進当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す世界的な優先課題及び世界のあるべき姿に対し、企業活動を通じて貢献していくとともに、多様な人材が持てる能力を最大限発揮し、グローバルに活躍できる企業集団を目指し、様々な取り組みを進めてまいります。当社グループは、上記諸施策に加え、コーポレート・ガバナンスの強化及び社会に配慮した経営を推進するとともに、お客様、株主の皆様、そして社会から信頼され選ばれる企業を目指し、長期的な成長の実現と一層の企業価値向上を図ってまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に連結売上高、連結営業利益、EBITDA、ROE（自己資本利益率）を用いております。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1954年３月大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始1965年３月北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始1970年11月北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転1973年６月倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築1974年11月和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始1977年12月倉庫業営業免許取得1979年５月業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築1981年12月能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立1984年10月建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得1987年10月大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)1987年12月主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築1992年３月北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転1994年８月倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)1996年５月本社ビル増築1996年12月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)2001年10月北九州市若松区に九州支店を新築移転2003年９月岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年12月大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築2007年７月経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得(連結子会社)2008年７月純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる清和鋼業株式会社(現連結子会社)中央鋼材株式会社(現連結子会社)大宝鋼材株式会社(現連結子会社)清和サービス株式会社(現連結子会社)2013年２月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第二工場を開設2013年４月清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2013年11月中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2016年７月栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第三工場を開設
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。企業理念私たちはずーっと取引を続けてよかったずーっと勤め続けてよかったずーっと株主を続けてよかったと思われる企業を目指します(2)目標とする経営指標当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第67期（2020年12月期）において営業利益額５億10百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営戦略として、次の項目に重点をおいて経営を進めております。①営業担当者は、顧客への提案力の向上や提案サポート等の積極的な営業展開を行い、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を確実に提供することに注力し顧客満足度の向上に努めてまいります。②各事業会社は、事業に関する権限と責任の下、事業環境に適した迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。③ユーザー拡販、新商材拡販に加えて、加工品の拡販、互恵先の関係構築、空白地帯への開拓を推進してまいります。(4)経営環境今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況が予想されます。このような環境のもと、当社グループは、市況や景気が悪化する状況の中でも、それを跳ね返し、企業価値の向上と企業の持続的成長を目指して、「ワンチーム」一丸となって次の課題に取り組んでまいります。(5)会社の対処すべき課題①事業競争力の強化各事業会社は、事業に関する権限と責任の下、市場環境の変化に適した迅速な意思決定を行い、既存商流からユーザーの新たなニーズを取り込みながら、「新たな商流改革」を推進し、既存商材だけではなく、「新たな商材発掘」を見出しながら市場環境に対応した事業競争力の強化に取り組んでまいります。②適正在庫の確保当社グループは、鋼材の販売・加工等の事業において在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては、業績悪化が懸念されることから、常に適正在庫の確保に努めてまいります。③人材の確保と育成当社グループは、変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想を以って事業を推進していくためには、人的資源が事業の基盤であると認識し、優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠であります。また、少子化に伴う生産年齢人口の減少や高齢化など、労働市場が劇的に変化する環境において、人事制度の見直し、働き方改革、福利厚生の拡充等において従来からの考え方に捉われずに、組織の新陳代謝に取り組んでまいります。④法令及び会社ルールの遵守当社グループは、営業活動を推進していく上で、法令・社会ルールを遵守し、不正や反社会的行動を排除することを最優先と捉え、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。