numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。事業区分主要な会社自動車部品事業産業資材事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会社、東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他１社＜海外＞BandoUSA,Inc.、BandoBeltingdeMexico,S.A.deC.V.、BandoKoreaCo.,Ltd.、BandoJungkongLtd.、Bando(Shanghai)ManagementCo.,Ltd.、BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.、Bando(Shanghai)IndustryEquipmentElementCo.，Ltd.、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.、BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.、BandoAsia&amp;PacificCo.,Ltd.、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、Bando(Singapore)Pte.Ltd.、Bando(India)Pvt.Ltd.、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoEuropeGmbH、BandoIberica,S.A.、SanwuBandoInc.、KeeFattIndustriesSdn.Bhd.、P.T.BandoIndonesia、他２社高機能エラストマー製品事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社＜海外＞BandoUSA,Inc.、Bando(Shanghai)ManagementCo.,Ltd.、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.、BandoSiixLtd.、BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、Bando(Singapore)Pte.Ltd.、Bando(India)Pvt.Ltd.、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoEuropeGmbH、BandoIbericaS.A.その他＜国内＞当社、株式会社AimedicMMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドー興産株式会社
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。（２）目標とする経営指標（2022年度）当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第２ステージ（BF-２）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。売上収益（連結）……………120,000百万円コア営業利益（連結）………12,000百万円ROE（連結）…………………12.0％新事業・新製品比率…………30％以上（うち新事業10％以上）※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。（３）経営環境および会社の対処すべき課題（BF-２の基本戦略）今後の見通しにつきましては、全世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、前年度から継続している米中貿易摩擦などの影響により、世界経済は厳しい状況が続くと予想されます。当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、各国の自動車生産台数が総じて前年度を下回る状況で推移しており、感染の収束時期によっては、さらに厳しい状況も想定されます。産業機械分野におきましても、設備投資需要の動向は不透明であり、楽観視できる状況にはありません。このような情勢のもと、当社製品は多様な市場の産業基盤を支えているとの使命感を持ち、従業員の健康を守り、生産体制の維持に努めるとともに、事態の収束後の積極的な事業展開への準備を進めつつ、中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の４つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。指針１．新事業の創出医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業を中心として新事業の創出に優先的に経営資源を配分し、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。具体的には、医療機器・ヘルスケア機器事業においては、子会社化した株式会社AimedicMMTの医療機器事業基盤、医療機器販売力を活用して、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」の製品化・事業化を加速させるとともに、当社グループの有する基盤技術とのシナジーを発揮し、新製品の事業化を進めてまいります。また、電子資材事業においては、引き続き、精密研磨材「TOPX®(トップエックス)」、光学用透明粘着剤シート「FreeCrystal®（フリークリスタル）」、高熱伝導放熱シート「HEATEX®（ヒートエクス）」、低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®（フローメタル）」などの事業化に取り組んでまいります。指針２．コア事業の拡大高付加価値製品を提供し、お客様の利便性向上を図るとともに、重点市場におけるリーディングカンパニーに対する販売拡大に注力することにより、市場地位トップを目指してまいります。自動車部品事業においては、引き続き、海外拠点を中心として補修品市場の販売拡大に注力するほか、補機駆動用ベルトに続く収益の柱を構築してまいります。また、産業資材事業においては、新たに開発した非付着性に優れた軽搬送用ベルト「ミスターNスティック™」や運搬物の付着・堆積対策に最適な超非付着性コンベヤベルト「イージーリリース®Neo」の販売を拡大するほか、大型農業機械向け変速ベルトの未開拓市場の攻略を積極的に進めてまいります。今後につきましても、市場別のお客様ニーズを捉えた高付加価値製品を連続して開発するほか、海外拠点にもECサイトを拡充するなど、お客様に役立つ独自の価値を創出し続け販売を拡大してまいります。指針３．ものづくりの深化と進化コア事業をグローバルに成長させるとともに収益力を向上させるため、革新製法の開発やグローバル全体最適を目指した製造原価の低減など、ものづくりの技術と体制を進化させてまいります。当連結会計年度は、連結売上原価率70％以下の定着を図るため、自動車用ベルトや一般産業用伝動ベルトなどの主要製品の既存製造ラインについて、生産性・採算を重視したありたい姿の目標を設定し、革新製法の開発や自働化ラインの構築などの原価低減を推進してまいりました。また、需要地生産を基本とした世界最適生産体制の構築も推進してまいりました。今後につきましても、工場のIoT化による工数軽減、AIの活用などの新しい技術を取り入れながら、引き続き、品質の向上とコスト競争力の強化を推進してまいります。指針４．個人と組織の働き方改革働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進してまいります。当連結会計年度は、働き方改革部を通じて、全社の現行業務の分析や業務改善提案の募集などを実施いたしました。その結果をもとに、作業効率の向上が期待できる業務についてRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入するなど、全社における業務のスリム化と改善を図り、総労働時間の削減を進めました。また、2019年10月には、従業員の子育て支援を積極的に推進している子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。今後につきましても、業務の効率化と働き方改革を推進し、従業員一人ひとりの心身の健康がグループ発展の基盤となり生産性の向上に寄与するという考えのもと、引き続き、職場環境の改善や、従業員の健康増進に取り組み、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織を目指してまいります。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社の技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LitensAutomotivePartnershipカナダオートテンショナ特許およびノウハウの実施許諾1990年４月１日から2025年３月31日まで（注）上記については、ロイヤルティとして純売上収益の一定率を支払っております。（２）当社の技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SanwuBandoInc.台湾伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾2017年４月１日から３年間その後３か年毎に更新PhilippineBeltManufacturingCorp.フィリピン伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾1978年10月１日から５年間その後５か年毎に更新KeeFattIndustriesSdn.Bhd.マレーシア伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾1978年12月11日から５年間その後５か年毎に更新P.T.BandoIndonesiaインドネシア伝動ベルト製品・運搬ベルトなど特許およびノウハウの実施許諾1988年１月１日から５年間その後４か年毎に更新（注）上記については、ロイヤルティとして売上収益の一定率を受け取っております。なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上収益に対する一定率の支払を受けております。・BandoUSA,Inc.・BandoKoreaCo.,Ltd.・BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.・BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.・BandoSiixLtd.・BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.・BandoManufacturing(Thailand)Ltd.・Bando(India)Pvt.Ltd.・BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.（３）買収による契約当社は、2019年４月５日付で株式会社AimedicMMTの全株式を取得する株式売買契約を締結し、2019年５月８日付で全株式を取得し、子会社化しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記８．企業結合」に記載のとおりであります。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】2019年度の当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第２ステージの２年目として、４つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針１の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成を加速することを目指しております。なお、優先的に経営資源を配分する領域は医療機器・ヘルスケア機器事業、電子資材事業およびその他の新規事業分野としております。また、指針２の「コア事業の拡大」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております。これらの指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセンター、基盤技術研究所および伝動技術研究所（当連結会計年度末人員220名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に4,421百万円（無形資産に計上された開発費103百万円を含む）を投入いたしました。セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。［自動車部品事業・産業資材事業］当事業では、基盤技術研究所・伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品、搬送ベルトおよび搬送周辺製品や農業・工業用ゴム製品、補修市場におけるサービタイゼーションの創出に関する研究開発に取り組んでおります。自動車部品事業においては、主力の補機駆動用ベルトにおいて革新製法を用いた新製品開発を推進しております。また、電動パワーステアリング（EPS）向けベルトなど、電動化市場への参入・拡販を狙った製品開発を進めております。産業資材事業においては、軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」の新たなラインナップとして、2020年３月に粘着力の高い搬送物（特に米飯）に対する非付着性を向上したベルト「ミスターNスティック™」の販売を開始いたしました。コンベヤベルトでは、運搬物の付着・堆積対策に最適な超非付着性コンベヤベルト「イージーリリース®Neo」を開発いたしました。［高機能エラストマー製品事業］当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイルムなどの改良開発を行っております。新製品としては、クリーンルーム（準クリーンルームを含む）等で問題となっている落下塵の除去や可視化を実現したシステム製品である「BANDOMDEC®(MicroDustElectricCleaner：静電吸着ゴミ除去装置)」、異物検査ツール「BANDODEC-20™」およびタッチパネルディスプレイ製品の各部材の貼り合わせに用いられる超厚膜光学用透明粘着剤「FreeCrystal®」の開発を進めました。［その他事業］医療機器・ヘルスケア機器事業では、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」の応用開発を進めました。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高く、医療機器・ヘルスケア機器用センサとして適用できます。呼吸や嚥下に関する領域で影響力を持つ医師（KeyOpinionLeader：KOL）のいる大学と共同開発契約を結び、開発に取り組んでおります。また、整形外科向け医療機器において高いブランド力と販売力を有する株式会社AimedicMMTを子会社化し、医療事業体制を一挙に獲得するとともに、今後、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化を加速してまいります。電子資材事業では、精密研磨材「TOPX®」は、量産中のディスプレイ（ガラス基板）分野のシェア拡大を進めるとともに、ストレージ分野など新たな需要の開拓に積極的に取り組みました。既存熱伝導性フィラーを垂直配向した高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®(ヒートエクス)」は、発熱部品（CPU、LEDバックライト、パワーチップ）から発生する熱を効率的に冷却部材(ヒートシンク等)へ伝達するためのインターフェイスとして多くのお客様と評価を進めてまいりました。当製品は、2019年７月の「第２回５G/IoT通信展」、2019年11月の「IDTechExShow!2019」、2020年１月の「ネプコンジャパン2020/第21回電子部品・材料EXPO」に出展し、非常に多くの来場者を集め、好評を得ております。なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に2,083百万円、高機能エラストマー製品事業に803百万円、その他事業に226百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として1,307百万円（無形資産に計上された開発費103百万円を含む）を投入しております。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年４月東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)1920年４月わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。1951年10月自動火災感知器を開発。1962年５月需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。1963年７月東京証券取引所市場第２部に上場。1964年７月水噴霧、泡消火装置等を開発。1968年１月東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。1968年６月イオン化式煙感知器を開発。1968年11月本社を現在地に移転。1969年３月宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。1969年７月テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。1971年11月米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。1972年５月東京証券取引所市場第１部に指定替え。1972年７月商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。1974年12月茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。1980年６月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年１月株式会社ホーチキ物流センターを設立。1986年９月英国にロンドン駐在事務所を開設。1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。1988年４月愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。1988年７月株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。1988年９月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。1989年４月株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。1989年10月株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。1990年４月株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。1990年10月株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。1991年１月宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。1991年８月株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。1991年９月英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。1992年４月埼玉ホーチキ株式会社を設立。1992年７月宮城工場がISO9001を認証取得。1993年５月大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。1994年６月出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。1995年10月R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。1995年12月宮城県角田市に総合防災実験場を建設。1996年６月R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。1997年６月東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。1998年３月非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。1999年８月町田工場がISO9001を認証取得。2001年10月特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2001年12月町田事業所がJISQ14001、ISO14001を認証取得。2002年２月P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。2002年10月住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。2002年11月超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。2003年６月住宅用火災警報器の販売を開始。2003年10月R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。2003年11月煙感知器SLVシリーズの販売を開始。茨城工場がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2004年１月株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。2004年４月東京支店施工管理部がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2004年５月綜合警備保障株式会社と業務提携。2004年11月大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。2005年９月三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。2005年11月中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。2006年11月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。2007年12月宮城事業所がISO14001を認証取得。2008年４月株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。2009年１月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。2009年４月連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。2009年６月宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。2010年３月日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。2011年４月連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。2011年10月連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。2012年２月豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。2012年５月メキシコモレロス州にホーチキサービスS.deR.L.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2012年６月メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2012年７月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。2012年10月英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。2013年３月ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。2014年４月シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。2015年７月連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。2017年１月伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRLas.u.に商号変更現・連結子会社)の全出資持分取得。2018年７月水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2018年10月タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。防災事業火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.deC.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRLas.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。情報通信事業等情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。防犯設備等…………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先のひとつであります。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備・消火設備・情報通信設備の販売・設計・施工関西ホーチキエンジニアリング株式会社〃水戸ホーチキ株式会社火災報知設備・情報通信設備の販売・設計・施工ホーチキアメリカコーポレーション火災報知機器の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド〃ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキサービスS.deR.L.deC.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.deC.V.火災報知機器の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知機器の輸入販売ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキイタリアSRLas.u.火災報知機器の輸入販売ホーチキタイランドリミテッド〃
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「VISION2020NewStage」に基づき、新たな付加価値商品の創出をするため、よりお客様のニーズにマッチした商品開発、さらに将来に向けた基礎研究や要素技術開発に邁進してまいりました。当連結会計年度の研究開発費として2,649百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。防災事業(1)特定小規模施設用無線連動中継器特定小規模施設用感知器の監視区域拡大（500㎡）にあわせて、感知器の連動数を増やすため新たに無線中継器を開発いたしました。中継器２台１ペアで構成され、３ペアの中継器を使用することでシステム最大50台の感知器を連動可能にしております。(2)地図式Ｐ型１級受信機表示部を地図式としたＰ型１級受信機を開発いたしました。火災警戒区域の色数を標準で16色とし、地区灯をフレキシブルに配置できる構造とすることで、見やすく、わかりやすい表示を実現いたしました。(3)小型熱感知器（防水／非防水）従来品の埋込型に比べ約57％のコンパクトサイズを実現した熱アナログ式・差動式スポット型感知器（自動試験機能付）を開発いたしました。近年の天井や壁にマッチしたオフホワイト色・ツヤ消しを採用することで、周囲に馴染みやすい上品な質感にいたしました。(4)超高感度煙検知器従来品の高感度な煙検出性能を継承しつつ、筐体樹脂化による軽量化を進め、施工性を向上させた検知器を開発いたしました。表示パネルのデザインを刷新し、カラーユニバーサルデザインを取得し、視認性・見栄えを向上させております。(5)豪州向けアナログ感知器（煙・熱・煙熱マルチ）、コンベンショナル感知器（煙）豪州新規格に対応したアナログ感知器３種を開発いたしました。また、自動感度ズレ警報機能を搭載しているコンベンショナル感知器を開発いたしました。防災事業に係わる研究開発費として、当連結会計年度で2,378百万円を投入いたしました。情報通信事業等情報通信事業等においては、お客様のニーズにマッチさせた防犯設備の商品開発を中心に活動してまいりました。情報通信事業等に係わる研究開発費として、当連結会計年度で271百万円を投入いたしました。
株式会社平和
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1960年９月㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設1964年３月仙台出張所（現仙台営業所）を開設北海道出張所（現北海道営業所）を開設1964年４月商号を平和工業㈱に変更1965年３月名古屋支社（現名古屋営業所）を開設1968年３月北関東支社（現高崎営業所）を開設1971年３月「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始1973年９月電動式役物の開発1979年７月九州支社（現福岡営業所）を開設1984年３月金沢営業所を開設1984年６月静岡営業所を開設1985年１月広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設1986年４月四国営業所、神戸営業所を開設1988年１月単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併1988年７月商号を㈱平和に変更1988年８月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1991年１月群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設1991年３月㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得1991年12月東京証券取引所市場第二部に上場1995年８月大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設1996年１月東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立1996年７月東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設1997年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1997年９月群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設2002年４月業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発2004年11月㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化2005年１月群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設2005年３月決算期変更（12月31日から３月31日）2005年４月自社開発・生産パチスロ機の販売を開始2005年11月群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設2007年７月本店を東京都台東区に移転2007年８月株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得2008年４月東北支社（現仙台営業所）より青森営業所、北関東支社（現高崎営業所）より松本営業所が独立2009年12月2011年12月会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱を取得2013年４月2013年11月八王子営業所を開設東京都台東区に平和本社ビルを新設2014年７月2015年８月本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱を完全子会社化2018年10月ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け事業区分事業者議決権の所有割合(％)主要事業遊技機事業当社－遊技機の開発、製造及び販売㈱オリンピア100.0遊技機の開発及び製造㈱アムテックス100.0遊技機の開発及び製造ゴルフ事業パシフィックゴルフマネージメント㈱100.0ゴルフ事業の経営管理、ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、ゴルフ場の運営及び運営受託ＰＧＭプロパティーズ㈱100.0(100.0)ゴルフ場の保有（注）（）内は間接保有による議決権比率となっております。(２）当社を関連会社とする会社区分事業者議決権の被所有割合(％)主要事業その他の関係会社㈱石原ホールディングス39.0一般投資事業(３)事業の系統図
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。遊技機事業においては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。ゴルフ事業においては、「LoveLife.LoveGolf.ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。また、企業活動においては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題遊技機業界におきましては、前期に引き続き規制環境の変化に伴い市場規模は減少傾向にあります。また、世界的な感染拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の先行きの不透明感が強くなっております。一方、2020年１月に技術上の規格解釈基準が改正されたことにより、パチンコ機のゲーム性が広がったためこれまで以上に多様な遊技機の開発が可能になりました。今後、市場が新規則機へ移行するにつれ、パチンコ機及びパチスロ機ともに新たな規格や付加価値を持った遊技機が投入されてくることが予想されます。ゴルフ業界におきましては、引き続きゴルフプレー人口の減少、労働力不足等の課題を内包しております。また、近年多発している異常気象や自然災害によるリスク、加えて新型コロナウイルス感染症などの予期せぬ感染症等の拡大によるレジャー活動の自粛による影響など予断を許さない状況が続いております。このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。①遊技機事業a．ヒット機種を創出する商品開発ヒット機種を創出する商品開発に対する取り組みとして、厳しい市場環境を勝ち抜く他社と差別化された機械の創出を目指します。また、日々変化していく市場の状況に迅速な対応をすべく短期間での開発スケジュールの追求に努めてまいります。加えて、高い収益性を確保するために設計段階での原価低減を踏まえた商品開発を行ってまいります。b．販売台数の最大化・ブランド力の向上販売台数の最大化・ブランド力の向上に対する取り組みとしては、主軸機を中心とした販売戦略の策定を行い、市場における平和グループの設置シェアの拡大を図ります。また、プレーヤーの支持を向上させるための施策を検討し、実施してまいります。c．コスト・利益管理の更なる徹底コスト・利益管理の更なる徹底に対する取り組みとしては、高収益体質の構築のため、利益水準の向上に尽力いたします。そのため、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の更なる推進及び費用対効果の追求を行ってまいります。また、ＩＴ・デジタル化による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。②ゴルフ事業a．商品価値の向上商品価値の向上に対する取り組みとしては、接客レベルやコースクオリティの向上による他社との差別化を行い、顧客ロイヤルティーの向上を目指します。また、設備投資及び修繕を計画的に実施し、利益の最大化を図ります。b．経営イノベーションの具現化経営イノベーションの具現化に対する取り組みとしては、ゴルフ場運営の効率化を目的に開発した基幹システム「Teela」の活用による業務効率化、また、業務の自動化・効率化・見える化を図り、コスト意識を徹底することで、技術革新等の経営環境の変化に対応してまいります。c．Ｍ＆Ａの継続Ｍ＆Ａの継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行い、ポートフォリオの見直しと入替を随時検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社平和
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５【研究開発活動】当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求することを理念として研究開発を行っております。当連結会計年度におきましては、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」という３つの基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。「競争力の高い商品の創出」では、市場環境が急速に変化する中で他社と強く差別化された機種開発を行うべく、開発プロセスの初期段階のフェーズである「発案」部分において、社内提案制度の推進や委員会協力体制の強化等、多面的アイデアの創出に取り組みました。また、規則改正・内規変更に伴う市場変化に即時に対応し、ユーザーに支持される遊技機をいち早く提供できる開発体制の構築に注力いたしました。「ブランドイメージの維持・向上」では、明確な役割とターゲットを絞ったライン化開発の確立、過去の機種開発プロセスの中で蓄積したノウハウを反映することによる製品クオリティの向上等に取り組みました。「コスト削減・業務効率化の推進」では、演出量に応じた柔軟な人員配置、設計共通化の推進等による開発期間の遵守・短縮、また部品の共通化・モジュール化の推進等による開発コスト削減に引き続き取り組みました。当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「ターミネーター２」及び「烈火の炎３」等を発売し、パチスロ機は「パチスロルパン三世～イタリアの夢～」及び「パチスロガールズ＆パンツァーG～これが私の戦車道です!～」等を発売いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、12,680百万円であります。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項1999年７月ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2001年７月本店所在地を東京都港区に変更2002年２月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場2003年６月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化2004年２月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更2004年２月ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化2004年７月モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化2005年７月当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更2005年８月ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化2006年３月ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化2006年５月ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立2006年７月イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更2007年９月住信ＳＢＩネット銀行株式会社が開業2007年10月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更2008年８月株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化2011年４月当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場2012年12月SBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）が韓国取引所KOSDAQ市場に上場2013年３月株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化2014年６月香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止2015年２月ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化2018年９月ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社、当社の子会社（2020年３月31日現在268社）及び持分法適用会社（同34社）から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資や資産運用に関連するサービスの提供等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の研究開発・製造・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]（注）持分法適用会社であります。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループの当期における研究開発費は7,661百万円であり、これは主にバイオ関連事業における研究開発費であります。バイオ関連事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。当期の研究開発活動につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2018年10月ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンが株式移転の方法により当社を設立。当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2019年４月ゼニス羽田株式会社（存続会社）が、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（消滅会社）を吸収合併。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社13社及び関連会社３社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及び販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置工事等の事業を展開しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業区分主な事業の内容及び関係会社（コンクリート事業）マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。（主な関係会社）㈱ホクコン、ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、北関コンクリート工業㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、東北羽田コンクリート㈱、鶴見コンクリート㈱、菊一建設㈱（パイル事業）遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。（主な関係会社）ホクコンマテリアル㈱（防災事業）落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱（その他事業）ニューセラミック製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売、コンクリートの調査・試験、システム開発・販売並びに不動産の賃貸等を行っております。（主な関係会社）㈱ホクコン、ゼニス羽田㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ウイセラ、㈱Ｍ・Ｔ技研、アイビーソリューション㈱、㈱ハネックス・ロード、ホクコントラスト㈱、㈱エヌエクス事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来培ってまいりました技術力・機動力・ネットワーク力・発想力を最大限に発揮して、まだここにない「安心」を生み出し、すべての人が安心して笑顔で暮らせる世界作りに貢献することで、継続的に企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。そして、以下のブランド・ビジョン及びタグラインのもと、変化する社会環境に適合しながら、常に変革に取り組み、全社一丸となって目指す姿の実現に努めてまいります。ブランド・ビジョン「未来の安心がここから～最高の安心を創る『モノ・コト・チエ』」タグライン「安心のカタチを造る。」(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年3月期から2022年3月期までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間は、持続的成長を可能とするための経営基盤の整備に重点を置く期間と位置付けつつも、経営統合によるシナジーを確実に具現化し、利益率の改善を追求してまいります。具体的な重点施策は以下のとおりです。①既存事業における確実な売上・利益の確保コンクリート事業セグメントでは、シェア№１製品について粗利率を維持したうえでの確実な受注の確保、差別化製品群による市場創造活動、浸水対策・メンテナンス・鉄道分野等の有望分野への注力を行います。パイル事業セグメントでは、アライアンス強化による収益性の維持・改善に取り組みます。防災事業セグメントでは、生産能力拡大による適時受注の拡大に加え、落石防護分野と新たに砂防分野で新製品開発を進めます。最後に、その他事業セグメントでは、適切なリスクコントロールを図りつつ、収益拡大の追求を行います。②経営統合シナジーの早期の具現化下記事項を中心とした各種PMIプロジェクトを推進いたします。1.主力製品の統一・販売品目の選別最適生産体制・最適販売体制の再構築2.研究開発テーマの共有・整理3.本社等による事業支援機能の再設計・整備③持続的成長を可能とするための経営基盤の整備人材育成プログラムの拡充、株式会社ホクコンとゼニス羽田株式会社との将来的な合併を視野に入れた合併新会社に相応しい新人事制度の設計、効率的な事業運営や多様な働き方を可能とするための情報システム・ICTインフラの整備、既存事業とは異なるリスクを伴う新規領域への進出やM&amp;Aに耐え得るグループガバナンス体制・リスク管理体制の構築等を進めます。(3)目標とする経営指標当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2022年3月期に営業利益率10.0％以上、株主資本利益率（ROE）10.0％以上を達成することを目標として掲げております。(4)経営環境当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策、落石・土砂崩れ対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済・国内経済は厳しさが増すと考えられ、先行きの不透明感は続くものと思われますが、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは困難な面があります。このような状況下、当社グループの株式会社ホクコン及びゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、緩やかに回復することが期待されるものの、消費税率の引き上げ後の消費動向、新型コロナウイルスの感染拡大、米中の通商問題等による経済停滞の懸念に十分に留意する必要があります。当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、民間の建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための働き手の確保が課題となっております。当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワークを備える企業グループとなりましたが、これに加えて今後は、技術力、発想力等、グループ内の有形無形の資産を最大限活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染防止対策として在宅勤務や時差出勤、マスクの常時着用、毎朝検温、事務所のデスクを仕切るパーテーションの設置等を行っており、引き続き感染防止対策に努めてまいります。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は353百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（コンクリート事業）コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は261百万円であります。（パイル事業）パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は5百万円であります。（防災事業）防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は59百万円であります。（その他事業）その他事業では、主にRFID（非接触IDタグ）システムの開発に注力しており、ユーザーニーズに応じたタグ設計、試作に着手しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。