株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）総資産は、貸出金は増加しましたが、有価証券や現金預け金の減少等により前連結会計年度末比219億78百万円減少し、2兆3,796億49百万円となりました。負債は、債券貸借取引受入担保金や預金の減少等により前連結会計年度末比168億21百万円減少し、2兆2,743億45百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比51億57百万円減少し、1,053億3百万円となりました。主要な勘定残高では、預金は、個人預金や法人預金は増加しましたが、公金預金の減少等により前連結会計年度末比50億88百万円減少し、2兆2,407億98百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出の増加等により前連結会計年度末比392億46百万円増加し、1兆6,860億26百万円となりました。有価証券は、地方債は増加しましたが、外国証券や投資信託の減少等により前連結会計年度末比379億93百万円減少し、4,356億9百万円となりました。（経営成績）経常収益は、国債等債券売却益や役務取引等収益は増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比3億円減少し、378億19百万円となりました。経常費用は、株式等売却損は増加しましたが、その他業務費用や営業経費の減少等により前連結会計年度比9億37百万円減少し、351億86百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比6億37百万円増加の26億32百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1億39百万円増加の12億23百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。「銀行業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比2億92百万円減少し372億59百万円、セグメント利益は同5億54百万円増加し23億51百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比11億43百万円減少し257億96百万円、資金調達費用は同1億87百万円減少し7億33百万円となりました。「信用保証業、与信事務受託業」における外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比13百万円減少し4億21百万円、セグメント利益は同87百万円増加し3億93百万円となりました。また、「銀行業」のセグメント資産は、前連結会計年度末比218億59百万円減少し2兆3,818億13百万円、セグメント負債は同173億50百万円減少し2兆2,796億20百万円となりました。「信用保証業、与信事務受託業」のセグメント資産は、前連結会計年度末比2億28百万円減少し119億41百万円となり、セグメント負債は同4億円減少し74億1百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により前連結会計年度比146億36百万円減少し、541億77百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加や有価証券の売却による収入の減少等により前連結会計年度比720億70百万円減少し、301億46百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少等により前連結会計年度比21百万円増加し、4億12百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比244億43百万円減少し、1,922億36百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や金融機関間の競争激化の影響等により、預貸金利鞘の縮小が資金利益の下押し要因となるなど、これまで以上に厳しさを増しています。当行グループの主要な営業基盤である茨城県についても将来的な地域の人口減少及び高齢化の進展が見込まれており、当行グループが今後も地域経済の発展に貢献していくためには、中長期的に持続可能なビジネスモデルを構築し、安定した経営基盤を確立することが不可欠であると認識しております。また、今般世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症は、茨城県内の社会や経済活動に多大な影響を及ぼしております。銀行は、社会的・公共的な使命として、地域の中小企業等のお客さまに対する資金対応や貸出条件変更を含めた経営相談に丁寧かつ真摯に取組むことが求められています。過去に経験したことのない非常事態であるからこそ、「ファースト・コール・バンク」としての存在感を示すときであり、地域金融機関として徹底的にお客さまを支援していくことが重要だと考えます。このような状況のなか、当行は、2019年４月から2022年３月までの３年間を計画期間とする第４次中期経営計画『「RisingInnovation2022」～選択と集中～』を策定し、2019年４月より取組みを開始しました。第４次中期経営計画の計数目標及び１年目の結果は以下のとおりです。経営指標目標(2022年３月期)１年目の結果(2020年３月期)コア業務純益30億円以上20億円当期純利益25億円以上10億円自己資本比率8％台8.51％ＲＯＥ2.4％以上0.96％コアＯＨＲ5％改善0.84％改善１年目の結果としては未達成の項目がありますが、今後の計数目標達成に向けて、収益の中核である貸出金利息の減少を事業性評価に基づく取引先の経営支援強化等により抑え、また役務取引等収益の増強等により収益機会を拡大していくとともに、抜本的な営業経費の削減に取り組んでいく方針であります。当行グループは、主たるセグメントである「銀行業」を中心に、グループ一体となってお客さまのニーズにお応えできるよう取組んでおります。セグメント別の業績は上記「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第３設備の状況」に記載のとおりです。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ．貸倒引当金当行グループが保有する貸出金等の債権は、業種の特性上、連結貸借対照表に占める割合が重要であり、信用リスクが顕在化した場合、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行グループは、保有する資産について自己査定を行い、その結果に基づき、貸出金等の債権を「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」の５つに区分し、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を以下のとおり計上しております。「破綻先」及び「実質破綻先」に係る債権については、債権額から取立不能見込額を直接減額し、直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。「破綻懸念先」に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。当行グループの経営者は、貸倒引当金の算定にあたって用いた会計上の見積りは合理的なものであり、貸倒引当金は貸出金等の回収可能性を十分に検討し、必要額を計上していると判断しております。ただし、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化等により、信用リスクが上昇した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要になる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりです。ロ．繰延税金資産当行グループが連結財務諸表に計上する繰延税金資産は、業種の特性上、貸倒引当金等による将来減算一時差異が多額に発生することで財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行グループは、将来の合理的な課税所得の予測・仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。将来減算一時差異の解消見込年度の一時差異等加減算前課税所得は、毎決算期末時点において、中期経営計画をベースに経営環境や足許の収益状況等を踏まえて策定した収益計画に基づき見積りを行っております。また、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については一定の要件を満たす債務者の状況を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については決算に用いた情報等に基づき将来５年間の解消額を見積っております。そのうえで将来年度の課税所得の十分性を検討し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当行グループの経営者は、繰延税金資産の算定にあたって用いた会計上の見積りは合理的なものであり、繰延税金資産は回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上していると判断しております。ただし、実際の課税所得の推移等により、将来の課税所得の予測・仮定に基づいた繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を取り崩すこととなる可能性があります。(3)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は249億45百万円、部門別では国内業務部門が239億85百万円、国際業務部門が10億79百万円となりました。役務取引等収支は38億92百万円、部門別では国内業務部門が45億8百万円、国際業務部門が△63百万円となりました。その他業務収支は9億40百万円、部門別では国内業務部門が6億84百万円、国際業務部門が2億55百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,1471,873―26,021当連結会計年度23,9851,07912024,945うち資金運用収益前連結会計年度24,8892,12707526,940当連結会計年度24,6801,1691215225,676うち資金調達費用前連結会計年度741254075919当連結会計年度69490052731役務取引等収支前連結会計年度4,345△615743,709当連結会計年度4,508△635523,892うち役務取引等収益前連結会計年度8,173217627,432当連結会計年度8,336197487,607うち役務取引等費用前連結会計年度3,828831883,723当連結会計年度3,828821963,714その他業務収支前連結会計年度986△1,734―△748当連結会計年度684255―940うちその他業務収益前連結会計年度1,419218―1,637当連結会計年度1,332960―2,293うちその他業務費用前連結会計年度4321,953―2,385当連結会計年度648704―1,352(注)１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(4)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆2,953億63百万円、部門別では国内業務部門が2兆3,011億30百万円、国際業務部門が799億86百万円となりました。利回りは1.11％、部門別では国内業務部門が1.07％、国際業務部門が1.46％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆2,754億4百万円、部門別では国内業務部門が2兆2,781億68百万円、国際業務部門が811億79百万円となりました。利回りは0.03％、部門別では国内業務部門が0.03％、国際業務部門が0.11％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(104,814)2,315,361(75)24,8891.07当連結会計年度(72,958)2,301,130(52)24,6801.07うち貸出金前連結会計年度1,630,23021,0681.29当連結会計年度1,646,03620,2381.22うち商品有価証券前連結会計年度44520.48当連結会計年度48020.44うち有価証券前連結会計年度397,2693,6880.92当連結会計年度401,0154,3591.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度118,419△22△0.01当連結会計年度105,655△29△0.02うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度58,264350.06当連結会計年度68,972170.02資金調達勘定前連結会計年度2,289,0057410.03当連結会計年度2,278,1686940.03うち預金前連結会計年度2,271,0512510.01当連結会計年度2,261,0562020.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度950△0△0.07当連結会計年度109△0△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度20,0004912.45当連結会計年度20,0004932.46うち借用金前連結会計年度000.29当連結会計年度000.30(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,998百万円、当連結会計年度2,999百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。４．()内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度115,4582,1271.84当連結会計年度79,9861,1691.46うち貸出金前連結会計年度1,09750.49当連結会計年度17400.31うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度103,1982,0882.02当連結会計年度68,6461,1381.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度560112.13当連結会計年度623142.30うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(104,814)115,006(75)2540.22当連結会計年度(72,958)81,179(52)900.11うち預金前連結会計年度4,237230.56当連結会計年度3,481180.52うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,9081552.63当連結会計年度4,678190.41うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。３．()内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,326,00512,8802,313,12526,941026,9401.16当連結会計年度2,308,15712,7932,295,36325,79712125,6761.11うち貸出金前連結会計年度1,631,328―1,631,32821,074―21,0741.29当連結会計年度1,646,210―1,646,21020,239―20,2391.22うち商品有価証券前連結会計年度445―4452―20.48当連結会計年度480―4802―20.44うち有価証券前連結会計年度500,4681,702498,7665,776―5,7761.15当連結会計年度469,6611,809467,8525,4971205,3771.14うちコールローン及び買入手形前連結会計年度118,979―118,979△10―△10△0.00当連結会計年度106,279―106,279△15―△15△0.01うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度58,26411,17747,086350340.07当連結会計年度68,97210,98457,987170160.02資金調達勘定前連結会計年度2,299,19711,1702,288,02692009190.04当連結会計年度2,286,38810,9832,275,40473207310.03うち預金前連結会計年度2,275,28911,1702,264,11827402740.01当連結会計年度2,264,53810,9832,253,55422002200.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度950―950△0―△0△0.07当連結会計年度109―109△0―△0△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度25,908―25,908647―6472.49当連結会計年度24,678―24,678512―5122.07うち借用金前連結会計年度0―00―00.29当連結会計年度0―00―00.30(注)１．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,998百万円、当連結会計年度2,999百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(5)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は76億7百万円、部門別では国内業務部門が83億36百万円、国際業務部門が19百万円となりました。役務取引等費用は37億14百万円、部門別では国内業務部門が38億28百万円、国際業務部門が82百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,173217627,432当連結会計年度8,336197487,607うち預金・貸出業務前連結会計年度1,956101,957当連結会計年度2,222102,223うち為替業務前連結会計年度1,4171901,437当連結会計年度1,4051701,422うち証券関連業務前連結会計年度197――197当連結会計年度209――209うち代理業務前連結会計年度1,644――1,644当連結会計年度1,149――1,149うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度143――143当連結会計年度141――141うち保証業務前連結会計年度6800186493当連結会計年度6820195487うちその他業務前連結会計年度2,132―5741,558当連結会計年度2,525―5521,972役務取引等費用前連結会計年度3,828831883,723当連結会計年度3,828821963,714うち為替業務前連結会計年度318820401当連結会計年度325810407(注)１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。(6)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,253,5993,38111,0942,245,886当連結会計年度2,248,5833,09310,8782,240,798うち流動性預金前連結会計年度1,289,754―4,7641,284,990当連結会計年度1,339,294―4,5481,334,746うち定期性預金前連結会計年度957,929―6,330951,599当連結会計年度894,656―6,330888,326うちその他前連結会計年度5,9153,381―9,297当連結会計年度14,6323,093―17,725譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度2,253,5993,38111,0942,245,886当連結会計年度2,248,5833,09310,8782,240,798(注)１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。(7)貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,646,779100.001,686,026100.00製造業126,8297.70126,7527.53農業、林業6,4950.396,9890.41漁業4740.034360.03鉱業、採石業、砂利採取業3,7950.233,6100.21建設業85,8725.2191,4495.42電気・ガス・熱供給・水道業17,5671.0719,0851.13情報通信業8,8250.549,6830.57運輸業、郵便業51,6473.1463,9843.79卸売業、小売業96,2755.85105,4456.25金融業、保険業87,4485.3186,8785.15不動産業、物品賃貸業243,57814.79236,10514.01学術研究、専門・技術サービス業11,7190.7111,8830.70宿泊業3,6510.226,2500.37飲食業14,2320.8614,5190.86生活関連サービス業、娯楽業18,1671.1016,5560.98教育、学習支援業10,0560.619,4770.56医療・福祉72,1114.3876,4164.53その他のサービス業25,1881.5326,0091.54地方公共団体257,16215.62268,07315.91その他505,68830.71506,42730.05特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,646,779―1,686,026―（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。(8)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度81,156――81,156当連結会計年度69,151――69,151地方債前連結会計年度117,143――117,143当連結会計年度166,122――166,122社債前連結会計年度82,030――82,030当連結会計年度95,069――95,069株式前連結会計年度7,012―1,4845,528当連結会計年度5,785―1,4944,290その他の証券前連結会計年度97,91890,114288187,744当連結会計年度55,25346,057335100,975合計前連結会計年度385,26190,1141,773473,603当連結会計年度391,38246,0571,830435,609(注)１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.79２．連結における自己資本の額1,070３．リスク・アセットの額12,167４．連結総所要自己資本額486単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.51２．単体における自己資本の額1,034３．リスク・アセットの額12,153４．単体総所要自己資本額486(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5977危険債権315300要管理債権7689正常債権16,25916,668