ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。『創業理念』日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～『グループ理念』食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。『ハウスの意（こころ）』社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成(2）経営環境国内では、市場の成熟化や世帯構成の変化などを背景に食の外部化が大きく進展すると共に、総人口や生産年齢人口の減少などにより雇用・労働環境が大きな変化を迎えております。一方、海外では、健康志向が高まる米国や市場ポテンシャルの大きい中国やアセアンなど、市場のさらなる成長が見込まれます。同時に、二酸化炭素や廃棄物の削減をはじめとした地球環境問題などの、グローバルな社会課題の解決に向けた取組への要請が強まっております。さらに、足元では、米中貿易摩擦や、国際的に広がりを見せる新型コロナウイルスの社会生活や経済に与える影響などにも引き続き注視する必要があります。このような経営環境へ対応していくため、当社グループは、既存の成熟事業領域での収益力強化や国内・海外成長事業領域への投資、また社会的な課題への取組を進めるとともに、足元の状況を鑑み、事業基盤の強化に努め、生活者のライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして事業活動の維持に取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標第六次中期計画最終年度である2021年３月期における目標とする経営指標は、次のとおりです。第六次中期計画最終年度（2021年３月期）目標売上高3,100億円営業利益220億円ＡＴＯ(総資産回転率)0.87回ＲＯＳ(売上高営業利益率)7.1％ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.2％ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)5.4％なお、2021年３月期は当社グループにとって2018年４月からの３年間を対象とする第六次中期計画の最終年度にあたり、中期計画２年間については、第３の柱の育成に課題を残した健康食品事業を除き、利益面では概ね計画通りに進捗してまいりましたものの、最終年度目標に対しては当社グループの事業に及ぼす新型コロナウイルスの影響が大きく、未達を見込んでおります。このような環境ではありますが、“「食で健康」クオリティ企業への変革”という第六次中期計画で掲げるハウス食品グループのめざす姿の実現に向けて、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客さまに対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進するとともに、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでまいります。「2021年３月期業績予想」は、次のとおりであります。（連結業績）2021年３月期業績予想第六次中期計画最終年度目標対最終年度目標売上高2,900億円3,100億円△200億円営業利益155億円220億円△65億円（セグメント別業績）2021年３月期業績予想第六次中期計画最終年度目標対最終年度目標香辛・調味加工食品事業売上高1,490億円1,540億円△50億円営業利益137億円140億円△３億円健康食品事業売上高250億円360億円△110億円営業利益０億円20億円△20億円海外食品事業売上高350億円340億円10億円営業利益40億円46億円△６億円外食事業売上高454億円560億円△106億円営業利益△19億円11億円△30億円その他食品関連事業売上高438億円430億円８億円営業利益16億円18億円△２億円調整額売上高△82億円△130億円48億円営業利益△19億円△15億円△４億円次期の経営環境については、新型コロナウイルスの国際的な感染拡大により、サプライチェーンの不全や消費の減退等による国際経済の大幅な減速が懸念されます。当社グループにおいても影響は国内外の各事業に及び、家庭内食の需要拡大が見込まれる一方、外出自粛に伴う業務用製品や機能性飲料の販売機会の減少、外食事業の売上高の減少など、消費行動の変化による影響が広範囲に及ぶことが見込まれます。これらの影響は、事業セグメント毎に影響の程度は異なるものの、上期については影響が大きく、下期にかけて徐々に収束に向かうと仮定して連結業績予想を算出しております。（事業セグメント別の前提）香辛・調味加工食品事業ＢｔｏＣ事業は家庭内食機会の増加の影響を受ける一方、ＢｔｏＢ事業はマイナス影響を受ける（家庭用事業の需要拡大、業務用事業の販売機会の減少）健康食品事業「ウコンの力」等、機能性飲料の販売機会の減少海外食品事業米国：感染拡大防止のためＮＪ工場の操業を一時停止（４月30日～５月８日）、その他施策面で影響を受ける中国：「在宅経済」による家庭用製品の需要拡大、業務用需要の低迷タイ：夜間外出禁止令等による機能性飲料の販売機会の減少外食事業消費減速や外出自粛に伴う国内外店舗の売上減少その他食品関連事業商社事業において外食需要の減少が影響(4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①中期計画の概要当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。第六次中期計画では、自らのイノベーションにより、新しい価値を提供できる会社へ事業構造を変革するべく“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベースとなる1)お客さまに対して2)社員とその家族に対して3)社会に対してという、企業市民として果たすべき「３つの責任」の全てにおいて、クオリティ企業への変革を進めるための以下の取組を推進しております。1)お客さまに対する取組事業を通じて、「食で健康」をお客さまにお届けすることを責任としております。「国内成熟市場におけるイノベーションの創出」と「海外成長市場における事業展開の加速」の２つをテーマに、バリューチェーン革新とＲ＆Ｄ変革に取り組み、自ら新しい価値を創出する力を強化するとともに、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化に取り組んでまいります。第六次中期計画における、各事業セグメントおよび新規事業の主なテーマは次のとおりです。セグメント主なテーマ香辛・調味加工食品事業◇収益構造モデルの変革～ルウ事業集中からの脱却～・食の外部化対応：レトルトカレーの収益力向上、温度帯の提案力強化・グループ横断取組「ＧＯＴ」（スパイス調達変革、生産最適化、スパイスＢｔｏＢ体制構築）の推進によるコスト競争力強化、新価値創出の実現とスパイスＢｔｏＢ事業の基盤確立健康食品事業◇経営資源の選択と集中による構造改革と強みを活かした健康戦略素材の事業化・既存事業の収益力強化：損益構造改善・事業戦略の再構築・第五次中期計画で取り組んだＲ＆Ｄテーマ（健康戦略素材）の確実な事業化海外食品事業◇「成長加速化」と「収益確保」の両輪を推進し、グループを牽引・米国：豆腐生産供給体制の拡充と大豆新事業創出・中国：生産能力増強によるカレー事業拡大と事業インフラ構築・アセアン：機能性飲料拡大、日式カレーの需要創造外食事業◇成長軌道に向けた経営基盤強化・国内事業の収益維持：外食としての魅力向上と収益基盤の再構築・海外事業の拡大：同セグメントの成長ドライバーとしての飛躍（300店舗体制へ）その他食品関連事業◇物流事業：Ｆ-ＬＩＮＥ推進により、業界共通インフラを構築し、持続可能な物流体制を構築◇総菜事業：サラダ・総菜事業を中心とした収益力向上◇商社機能：独自能力を磨くことで収益基盤を強化新規事業◇暗黙知の集積から形式知の獲得へ・「涙の出ないタマネギ」、「乳酸菌」の事業化・ＣＶＣとの連携推進2)社員とその家族に対する取組多様性を受け入れ、活かし、育み、個性を活かした活躍ができるステージの創出に取り組むことを責任としております。「働き方変革の実行」と「多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり」の２つの取組を進め、ダイバーシティの実現をめざしてまいります。3)社会に対する取組食事業を通じて人と地球の健康に貢献し、持続可能な社会を実現することを責任としております。当社グループでは、ＣＳＲを「笑顔とつながりをつくり、未来へとつなげる」＝“CreatingSmiles&amp;Relationships”ととらえ、ＣＳＲ活動を通じて「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」をめざしてまいります。なお、「循環型モデルの構築」では、限りある資源の有効活用に取り組み、2030年には国内の二酸化炭素を25％削減（2013年比）し、また廃棄物を16.5％削減（2013年比）することを目標としております。②事業投資計画第六次中期計画の期間中に、収益基盤強化のためのグループ最適生産体制の投資に300億円、グループ成長牽引のための海外成長投資に100億円、その他の新規事業投資に200億円の、計600億円の事業投資を計画しております。③コーポレート・ガバナンス当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役を２名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立役員で構成する、報酬等諮問委員会を設置し、取締役および監査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保しております。内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。