株式会社イボキン
有価証券報告書－第36期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、資源循環型社会の形成を通じて、豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する企業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「解体事業」、「環境事業」、「金属事業」の３つの事業を柱として、資源循環型社会の形成のための一翼を担うリサイクル事業を創造し、かつ、長期に亘ってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結営業利益が重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。(3)経営環境わが国の高度経済成長期の波に乗って1960年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施すると共に、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物などの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。国土交通省の「2019年度建設投資の推移」によりますと、その累計は21世紀に入って2,500兆円を超える額となっています。こうした背景を元に、国土交通省においても適正・適法な解体工事が施工される施策として1971年に制定された建設業の許可に係る業種区分28業種を45年ぶりに見直し「解体工事業」が新設されました。2019年には完全許可制度となっており、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入されることになっております。また、少子高齢化に伴い人口が減り始めた一方で、高度経済成長期に建てられた古い家屋が野放しにされており社会問題化しつつあります。総務省の「2013年住宅・土地統計調査」によると1973年に約170万戸（空き家率5.5％）であった空き家の数は、2013年には約820万戸（空き家率13.5％）と約５倍になっています。空き家は現在も増え続けており、株式会社野村総合研究所の「2018年、2023年、2028年及び2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測」によると、2033年には空き家率が30％を超えることが予測されています。老朽化した空き家は景観を乱したり、放火の対象や倒壊による危険をはらんでいるため、2014年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体工事の勧告や解体費用の補助を行うほか、行政代執行も可能な条例が全国の各自治体において施行されつつあります。以上のように、当社グループを取り巻く経営環境は、高度経済成長期から成熟循環型社会へ移行するために不可欠である資源循環を安全且つ環境保全に配慮しながら効率的に実現しなければならないという、いわば、安心できる統合された静脈産業の磐石な基盤の形成に対する潜在的な要求であって、そのニーズは今後ますます高まってくるものと認識しております。(4)中長期的なグループの経営戦略及び対処すべき課題解体事業は専門性の高い工事として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体から新築までを総合建設業者（ゼネコン）が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。しかし、2016年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注されることが期待されます。当社グループと致しましても、こうした社会的なニーズを追い風に、2017年４月に子会社化した株式会社国徳工業を含む解体事業セグメントの陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。また、リサイクルビジネスを展開していくうえでは、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワンストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体及び設備や在庫の撤去から処分、有価物の買取りに至るまでの統合的なサービスを提供してまいります。このように、当社グループでは、解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを実現しつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。そのため、対処すべき課題を以下のように認識しております。①解体事業の拡充1960年代に建設されたビルやプラントなどの建築構造物は50年以上が経過し、それぞれが逐次更新の時期を迎えております。また、それ以降の高度経済成長期に建設された膨大な数の建築物も順次更新されることになりますが、安全で環境保全にも配慮した適正な解体工事に対する社会的なニーズは全国的に広範囲な規模で今後急速に高まってくるものと予想されます。こうした背景を元に、国土交通省においても適正・適法な解体工事が施工される施策として1971年に制定された建設業の許可に係る28業種区分を45年ぶりに見直し「解体工事業」が新設されました。2019年には完全許可制度となっており、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入される予定であります。下請に対する発注金額が４千万円以上の解体工事は特定建設業許可を取得することが義務付けられており、一級国家資格を持つ監督員（監理技術者）を現場に常駐する必要がありますので、大型工事１件の元請受注に対し１名の監理技術者が必要となります。言い換えると会社に所属する監理技術者数が受注できる工事数になります。従来の解体工事業界は下請体質であり、施工技術を有してはいるものの工事管理能力のある工事業者は少なく、多くの業者は「一般建設業」で営業しており、数少ない特定建設業許可業者でも一般的には一級国家資格を保有する社員は多くは在籍していないのが実情であります。このような中、当社は特定建設業を取得し、2019年12月末現在に於いては９名の一級施工管理技士（１名が専任技術者、８名が監理技術者）が在席しておりますので元請として同時並行で施工できる大型工事を８件まで受注する事が出来ることになります。今後も有資格者を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。また、大型工事の施工に際しては高度な施工技術と大型重機を備えていることが必要となりますが、当社の子会社である株式会社国徳工業は、高い施工技術を有するとともに大型重機も保有しており化学プラントや高層ビルなどの大型解体工事を受注してまいります。②事業領域の拡充当社グループが現在行っている金属やプラスチック、木材などのリサイクル事業を深掘りし、リサイクル技術を高めることで廃棄物から有用金属、プラスチックなどのリサイクル資源の回収率を高めると共に、リサイクル過程で発生する廃棄物及び外部から受け入れた廃棄物からリサイクル資源を製造する事業を強化し、リサイクル率と再生資源の付加価値を高めてまいります。また、これらに加えて、ビルやプラントなど建築物を解体する解体事業においては、工事現場で発生する副産物としての鉄スクラップや木材などの有用資源のリサイクル率を高めると共に、同時に発生する産業廃棄物を環境保全に配慮した上で、適正・適法に処理を行うことが重要な課題です。また、循環資源を継続的に安定して受入れることも重要な課題であると認識しております。金属事業は、1973年創業以来46年間に亘る事業であり地域における安定的な集荷基盤を有しておりますが、引き続き工業団地等に対する積極的な営業展開を行うことにより、新規仕入先の開拓に努めてまいります。環境事業につきましては、ゼネコンやハウスメーカー等の建設業及び厨房用冷凍・冷蔵機器メーカーや自動販売機等の複合素材並びにMRI等の医療機器メーカーとも多年に亘る信頼関係を元にした安定的な循環資源の受入態勢は整っておりますが、金属事業と同様に積極的な営業展開を行い新規顧客の開拓に努めてまいります。大手リース会社やアセットマネジメント関連企業とのタイアップにより循環資源排出元の企業におけるリース資産の除却や廃棄に際して当社グループのトータルソリューションを提供することによるリサイクルビジネスを創造しておりますが、今後とも工場閉鎖等に関する案件情報を共有し、循環資源の調達の幅を拡げ売上高の増加を目指してまいります。③事業地域の拡大解体工事を全国規模で展開していく中において、工事現場で副産物として発生する有用金属や産業廃棄物のリサイクル及び適正処理が重要な課題であることは前述のとおりですが、これらの静脈産業で取り扱う金属スクラップや産業廃棄物の付加価値は自動車や電気製品などプロダクトアウトされる動脈産業の製品に比較すると格段に低い傾向にあります。従って、広範な地域をまたがって移動させる経済合理性は望めませんので、それらを取り扱うスクラップや産業廃棄物処理業者も全国に点在しているのが実状です。一方、当社グループの顧客となる全国に拠点展開する大手企業の場合、全国規模で施工されるであろう解体工事や、それに伴って発生する廃棄物を一括して安心できる一企業グループに委託したいという潜在的なニーズが存在します。このニーズは、広域での廃棄物処理の場合、煩雑な処理委託先管理の合理化、処理品質、コンプライアンス、価格の合理性といったものとなります。当社グループは、2015年６月に全国の同業他社と当社を含めた７社での包括業務提携を締結しており、今後当社グループが全国規模で解体事業を展開する過程で発生する副産物のリサイクル資源の販売先及び産業廃棄物の適正な処理委託先として相互の業務提携活動を積極的に推進し、上述のニーズに対応してまいります。なお、７社包括業務提携先のうちリバーホールディングス株式会社と2019年９月に資本業務提携契約を締結致しました。④内部管理体制の充実と機能向上当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令順守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査により定期的なモニタリングの実施と内部監査室と監査役や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、当社グループは、経営環境や市場の変化、顧客の動向に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図ると共に、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会及び監査役会の機能向上を図ってまいります。また、当社グループは、今後も一層の事業拡大を見込んでおりますので、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。⑤人材の確保と育成当社グループは、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社グループの施工体制や生産工程の拡充並びに安全衛生管理体制及び環境保全体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップすると共に、管理職及びリーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。