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株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造販売を行っております。ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「アジア」の香港FullWinDevelopmentsLtd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。エンジンコンポーネント他部門………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBKIndiaPrivateLtd.及び「北米」の米国TBKAmerica,Inc.に納入しております。その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に納入しております。ティービーケイ販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国DongguanQiaotouTBKCo.,Ltd.から仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。（注）ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。(2）経営戦略等業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは2022年３月期を最終年度とする「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるメーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高に影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要の低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人にて稼働調整や操業停止を行っており、製品の売上高に影響が生じております。中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれるなど当社グループを取り巻く環境の変化が予想されますが、中期経営計画最終年度となる2022年３月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率５～７％」、「ROE７～９％」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります。(4）経営環境①収益力の強化中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、国内だけではなく海外も視野に入れた資材調達網の再構築に取り組み、グループ全体での収益力の強化に努めてまいります。また、商品企画からアフターセールスまでの業務の再構築に取り組み、製造コストや調達コストの低減、採算管理の徹底及び不採算製品の採算化、マーケティング機能の新設による得意先ニーズの発掘など、コア事業の見直しを図ってまいります。海外事業においては、タイでの新規事業を含む積極的な拡大や中国での地場企業への積極的な拡販、インドでの売上増加による黒字化の定着、北米での早期の収益改善に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。②先端技術への対応並びに開発力の強化環境経営の一環から、燃費改善・CO2削減に関する技術として、中・小型商用車向けエンジンアシストシステムを自社技術にて開発し、各車両メーカーへの売込みを進めております。また、商用車の中でもxEV（各種電動車）化への動きが顕著であり、冷却・潤滑用電動ポンプの高圧力・高効率化を推進するとともに、サーマルマネジメント（熱コントロール）システムを実現する製品の開発を推進しております。さらに、昨年韓国のSangsinBrakeCo.,Ltd.と技術提携契約を締結することで、商用車におけるディスクブレーキにも対応しております。今後は商用車メーカーの動向把握に努め、自社開発、業務提携等により更なる新製品の開発、拡販に繋げてまいります。③収益ソースの拡大2020年４月１日付で事業戦略推進室を「事業戦略部」に組織改編し、当社グループの技術、ノウハウを生かした新規事業の創出に取り組んでおります。今後は部品鋳造やロボットの導入支援事業を皮切りに、ロボット業界への参入の準備を進めてまいります。また、当社グループ会社でありダクタイル鋳鉄の技術を持つ木村可鍛株式会社や工作機械メーカーである株式会社サンテックを有効活用し、新たな収益ソースの拡大にも取り組みます。さらに、タイではアルミ部品事業の拡大、ソフトウェア開発・販売、その他の新規事業に挑戦してまいります。④経営インフラの整備コンプライアンス及びリスクマネジメントなどを基礎とした社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めてまいります。また、企業の競争力の源泉は人材であるとの認識の下、グローバル戦略を支える人材の確保・育成が必要と認識しております。このため、当社グループを取り巻く環境の変化に素早く対応できるグローバルマネージメント力の強化、現場・現物主義に基づいた教育やグローバル人材育成プログラムの推進など人材育成に注力し、真のグローバル企業を目指してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題資産のスリム化や、上記方針の実行による財務体質の健全化を一層推進し、第14次中期経営計画の最終年度である2022年３月期に、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率５～７％」、「ROE７～９％」の数値目標を目指します。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響により、今後この目標値を見直す可能性もございます。また、当社グループの原点である経営理念「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」にいまいちど立ち返り、グローバル企業への更なる進化を求め、既存事業の収益性回復と次世代への取り組みなどの諸施策を実行してまいります。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社SangsinBrakeCo.,Ltd.（注）韓国エアディスクブレーキエアディスクブレーキの共同開発に関する技術提携2019年４月３日発効日より10年（注）ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。(2）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社TBKK(Thailand)Co.,Ltd.(注１)タイ自動車用ブレーキ、カムシャフト、油ポンプ、水ポンプ、その他エンジン部品１工業所有権の実施権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2015年６月23日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国大型車両用ブレーキ－同上－1994年１月14日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社FullWinDevelopmentsLtd.(注２)中国ブレーキライニング－同上－2002年８月１日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社ChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（注１)中国商用車用ブレーキ摩擦材－同上－2016年７月25日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKAmerica,Inc.(注１)米国自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－2006年11月15日頭金支払い後10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国電磁式リターダ－同上－2010年９月30日販売開始日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKIndiaPrivateLtd.(注２)インド自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－2011年６月28日新製品量産時より10年当社ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.(注２)中国商用車用ブレーキ－同上－2012年７月５日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.（注２)韓国自己発電型リターダ－同上－2014年４月30日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社HindustanCompositesLimited（注２）インド商用車用ブレーキ摩擦材－同上－2017年８月31日発効日より７年以後２年ずつ自動更新（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追求することを重点に自動車用・建設機械用のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」において行っております。現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部及び実験部により推進されており、研究スタッフは79名で、グループ総従業員の約4.0％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は1,243百万円でありました。また、このうち新商品の開発に係る金額は149百万円であります。①ブレーキ部門国内商用車メーカー全社に採用されました当社ドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化し、次世代モデルとして展開拡大を図っております。また、ディスクブレーキは次期ブレーキの１つとして開発を進めており、当社独自開発のパッド、ロータを含めて信頼性の高い商品をご提供できる様に開発を進めております。新興国向けのドラムブレーキも構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄えております。当連結会計年度の研究開発費総額は550百万円であります。②エンジンコンポーネント他部門小型、中型、大型トラック・バス用エンジンの水ポンプと油ポンプは、多くの国内外の得意先の性能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。また、建機・産機向けＯＥＭエンジンにおいても、米国のＴｉｅｒ４、ＥＵのＳｔａｇｅ４規制に対応したポンプの量産化が完了しており、次期排ガス規制に向けた開発を進めております。さらに、海外メーカー向けに新規に水ポンプと油ポンプの受注を獲得し、開発を進めております。また、電動ポンプについても量産化しており、更なる拡大を狙い研究を進めております。その他については、リターダは排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして好評をいただき、中型、大型トラック用として採用をいただいております。当社リターダの特長を活かしたラインアップの充実を図り、適用車種の増加に向け、研究・開発を行っております。また、省エネルギーや燃費向上を目的として、リターダ技術を進化させ駆動力を付加した“エンジンアシストシステム”の開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は692百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は149百万円であります。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1934年１月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。1934年２月足柄工場(現神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。1938年６月小田原工場(現神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。1944年３月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現連結子会社富士フイルム㈱へ統合)1946年４月天然色写真㈱を設立。(現連結子会社富士フイルムイメージングシステムズ㈱)1962年２月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現連結子会社）1963年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。1965年12月FujiPhotoFilmU.S.A.,Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現連結子会社FUJIFILMNorthAmericaCorporation)1966年６月FujiPhotoFilm(Europe)GmbHをドイツに設立。(現連結子会社FUJIFILMEuropeGmbH)1972年12月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。1982年８月FujiPhotoFilmB.V.をオランダに設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.)1988年７月FujiPhotoFilm,Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.)1995年10月FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.を中国に設立。(現連結子会社)2001年３月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。2003年４月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)2004年11月米国ArchChemicals,Inc.から同社MicroelectronicMaterials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)2005年２月Sericolグループの英国持株会社SericolGroupLimitedを買収。(現連結子会社FUJIFILMSpecialityInkSystemsLimited他)2006年７月Dimatix,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMDimatix,Inc.)2006年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。2008年３月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルム富山化学㈱へ統合)2011年３月MSDBiologics(UK)Limited及びDiosynthRTPLLCを買収。(現連結子会社FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesUKLimited他)2012年３月SonoSite,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMSonoSite,Inc.)2014年12月㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を新株予約権の行使により追加取得し、連結子会社化。2015年５月CellularDynamicsInternational,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMCellularDynamics,Inc.)2017年４月和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルム和光純薬㈱)2018年６月IrvineScientificSalesCompany,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMIrvineScientific,Inc.)2019年８月BIOGEN(DENMARK)MANUFACTURINGApSを買収。2019年11月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」、「第３設備の状況」においても同様であります。当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージングソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズソリューション、ドキュメントソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また,この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社イメージングソリューションカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMdoBrasilLtda.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMEuropeGmbH、FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMASIAPACIFICPTE.LTD.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.ヘルスケア＆マテリアルズソリューションメディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱富士フイルム和光純薬㈱、富士フイルムテクノプロダクツ㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムオプトマテリアルズ㈱、富士フイルム九州㈱富士フイルムメディカル㈱富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMMedicalSystemsU.S.A.,Inc.FUJIFILMRecordingMediaU.S.A.,Inc.FUJIFILMElectronicMaterialsU.S.A.,Inc.FUJIFILMDimatix,Inc.、FUJIFILMSonoSite,Inc.FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesU.S.A.,Inc.FUJIFILMIrvineScientific,Inc.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMEuropeGmbHFUJIFILMSpecialityInkSystemsLimitedFUJIFILMImagingColorantsLimitedFUJIFILMASIAPACIFICPTE.LTD.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMElectronicMaterialsTaiwanCo.,Ltd.FUJIFILMPrintingPlate(China)Co.,Ltd.ドキュメントソリューションデジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等富士ゼロックス㈱、富士ゼロックス東京㈱富士ゼロックス大阪㈱、富士ゼロックスシステムサービス㈱富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱FujiXeroxAsiaPacificPte.Ltd.、FXGlobal,Inc.FujiXeroxofShanghaiLimitedFujiXeroxSingaporePteLtdFujiXeroxAustraliaPty.LimitedFujiXeroxKoreaCo.,Ltd.FujiXerox(HongKong)Limited、FujiXerox(China)LimitedFujiXeroxofShenzhenLtd.、FujiXeroxTaiwanCorporation2020年３月31日現在の子会社数は317社、関連会社数は29社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)相互に技術を供与している契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富士ゼロックス㈱（連結子会社）XeroxCorporation（米国）ゼログラフィー製品及びその他の製品に関する技術・商標等のクロスライセンス2016年４月１日から2021年３月31日まで(2)外国会社への技術輸出契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富士フイルム富山化学㈱（連結子会社）MerckSharp&amp;DohmeCorp.（注）(米国)ニュータイプのキノロン系抗菌薬「T-3811」の特許及びノウハウについての実施契約並びにバルク供給契約2004年６月22日から対象特許の満了日までMSDInternationalHoldingsGmbH（注）（スイス）（注）ScheringCorporation(米国)はMerckSharp&amp;DohmeCorp.との合併（2012年５月）により、社名がMerckSharp&amp;DohmeCorp.となっております。Schering-PloughLimited(スイス)は組織変更により、社名をMSDInternationalHoldingsGmbHに変更しております。(3)国内会社との取引契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富士フイルム富山化学㈱（連結子会社）アステラス製薬㈱ニュータイプの経口用キノロン系抗菌薬「T-3811」の特許及びノウハウについて国内における実施権供与、共同開発、並びに販売権の供与2006年３月31日から対象特許の満了日まで(4)株式取得に関する契約①富士ゼロックス㈱の完全子会社化に関する契約当社は、ゼロックスコーポレーション（その子会社を含み、以下、「ゼロックス」と記載します。）が保有する富士ゼロックス㈱（以下、「富士ゼロックス」と記載します。）の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を2019年11月５日に締結するとともに、11月８日にゼロックスが保有する全株式を取得し、富士ゼロックスを完全子会社化しました。本取引の概要は以下のとおりです。・当社グループによるゼロックスに対する総額2,300百万米ドルの支払・当社グループによるゼロックス保有の富士ゼロックス株式25％並びにゼロックスと富士ゼロックスの合弁会社であるXeroxInternationalPartnersのゼロックス持分51％の取得・技術契約終了後のブランド移行期間を２年間に延長、ゼロックスブランド使用の対価としてゼロックスに総額100百万米ドルの支払・当社とゼロックスの合弁契約の解消・富士ゼロックスとゼロックスの製品供給契約の改定・当社が2018年６月18日に提起したゼロックスに対する損害賠償請求訴訟の取り下げ②㈱日立製作所の画像診断関連事業の買収に関する契約当社の完全子会社である富士フイルム㈱（以下、「富士フイルム」と記載します。）は、ヘルスケア領域の更なる事業拡大に向けて、㈱日立製作所（以下、「日立製作所」と記載します。）の画像診断関連事業（以下、「対象事業」と記載します。）を買収します。本買収にあたり日立製作所が新会社を設立、対象事業を承継し、富士フイルムが新会社の全株式を日立製作所から取得する契約を、2019年12月18日に締結しました。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1985年７月兵庫県姫路市本町において株式会社ワークデーターバンク（現当社）を設立し、事務処理サービスを開始1987年９月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始1991年４月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始2001年２月兵庫県姫路市に工学系技術職の特定派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立2001年９月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定取得2002年11月ＷＤＢ株式会社に商号変更2003年９月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受2004年１月東京都千代田区にバイオ化学系研究開発職の特定派遣事業を目的としたＷＤＢエウレカ株式会社（現ＷＤＢ社内カンパニー）を設立2005年３月株式取得により株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化2005年11月神戸市中央区に人材の養成を目的としたＷＤＢ神戸基盤研究所（現テクラボ神戸）を開設2006年２月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2006年３月ジャスダック証券取引所に株式上場英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2010年４月東京都千代田区に医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社（現ＷＤＢココ株式会社）を設立東京都千代田区にＭ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社（現連結子会社））を設立2011年４月株式取得により株式会社アイ・シー・オー（現ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化2011年６月障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社（現連結子会社）を設立2011年11月人材サービス事業を新設分割により設立したＷＤＢ株式会社（現連結子会社）に承継させ、純粋持株会社へ移行、商号をＷＤＢホールディングス株式会社に変更2012年４月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現連結子会社）を設立2012年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現ＷＤＢココ株式会社）（現連結子会社）に商号変更2012年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的にＷＤＢ工学株式会社（現連結子会社）を設立2013年３月株式取得により有限会社電助システムズ（現ＷＤＢ臨床研究株式会社（現連結子会社））を完全子会社化2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2014年４月株式取得により株式会社カケンジェネックス（現連結子会社）を完全子会社化2015年８月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBMedicalData,Inc.（現連結子会社）を米国ペンシルベニア州に設立2016年２月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBIndiaPvt,Ltd.（現連結子会社）をインド・ハイデラバードに設立2016年４月創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現連結子会社）を設立2017年２月インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社（現連結子会社）を設立2017年３月株式取得によりOyMedfilesLtd.を完全子会社化（現連結子会社）2017年６月株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化（現連結子会社）2018年４月ＷＤＢ株式会社がＷＤＢエウレカ株式会社を吸収合併し、社内カンパニーとしてエウレカ社を新設2019年12月ＷＤＢココ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社21社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。①人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している派遣社員を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している派遣社員を派遣します。また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。（理学系研究職）バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。（工学系技術職）金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。（一般事務職）事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。②ＣＲＯ事業主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。③その他事業主に、自動車部品の製造に使われる射出成形装置に関連した、ガスアシスト装置およびバイオ関連機器の開発・販売事業および、インターネットを活用した情報提供サービスを行っております。④当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣登録型派遣、正社員型派遣として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱正社員型派遣として、主に工学系技術職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、紹介予定派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱ＣＲＯ事業ＣＲＯ医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援ＷＤＢココ㈱、ＷＤＢ臨床研究㈱、OyMedfilesLtd.、㈱コーブリッジ、DZSClinicalServices,Inc.その他プラットフォーム・その他ガスアシスト装置およびバイオ関連機器の開発・製造インターネットを利用した各種情報提供サービス㈱カケンジェネックス、ネゾット㈱なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」と考え、事業運営を行ってまいりました。その結果、理学系（化学・バイオ系）研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の３人に１人が当社グループより就業しています。主に人材サービス事業およびＣＲＯ事業を手掛けながら、新規事業の創出にも積極的に取り組んでいます。当社グループの多様な経営資源を組み合わせることにより、新たな価値を創造し、自身の企業価値も高めていく、そんな企業グループでありたいと考えています。その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。①顧客に対するビジョン＝仕事ではなく「価値」の提供顧客に対して、「何をするか」ではなく、「どんな役に立てるのか」、「どんな価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取り組みます。②私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供「働くことそのもの」を扱う会社として、仕事の内容、報酬、ライフスタイルに合った働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。派遣社員および社内の従業員に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社でありたいと考えています。③私たち自身に対するビジョン＝「誇りをもって働ける」会社ＷＤＢグループが果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分だと思える強い意識を持つことと、今まで積み上げてきた仕組みであっても、状況に応じてスクラップ＆ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそＷＤＢグループ社員の誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。④ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元株主、派遣社員、グループ従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。高付加価値サービスを提供し続け、企業として発展し、利益を株主に還元することや、新たな雇用を創出し、社会に貢献していくことなどを通じ、ＷＤＢグループの価値を高め続けます。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去5年間の実績は以下の通りです。2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期売上高経常利益率9.2%10.5%11.1%12.0%11.5%自己資本利益率18.9%19.9%26.8%19.4%17.5%2021年３月期の目標は、売上高経常利益率は9.3％に設定しております。2020年３月期に比べ、2.2ポイントの低下ですが、これは新型コロナウイルス感染症の広がりによる事業環境の変化を織り込んでおります。ＲＯＥについては具体的な数値目標は設定しておりませんが、経常利益率を高めることが、ＲＯＥの向上にもつながるという考えのもと、事業運営をしております。(3）会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略国内の採用環境は、労働人口の減少に伴い、今後ますます逼迫していくことが予想されます。派遣業界においても、派遣社員の確保が年々困難になってきており、採用力のある派遣会社だけが成長できる事業環境になりつつあります。そのような事業環境の中、当社は全国に派遣社員を対象とした研修施設を持ち、実務経験が豊富ではない求職者であっても就業ができる仕組みを作り上げてまいりました。また、雇用した派遣社員が長期間安心して働くことができるよう、就業中の手厚いフォローと研修を行う体制も、長年かけて整えております。人材サービス事業においては、これらの仕組みをさらに強化し、市場の占有率をより拡大することで、着実かつ安定的に売上、利益をあげていきます。ＣＲＯ事業については、製薬企業を取り巻く環境が厳しくなり続けていることから、ＣＲＯへの委託ニーズがより高まっており、市場規模は拡大していく見通しです。また、既存のＣＲＯは、経験者を高給で採用し、受託した業務を処理する事業モデルであるため、高コスト体質から抜けきれておらず、それが製薬企業への受託料金の高止まりにも反映されております。当社は派遣事業で培ったノウハウを活かし、未経験者を採用して育成し、経験者と組み合わせて業務を処理する事業モデルを取ることで、受託料金を下げながらも高品質のサービスを提供しております。また、このノウハウは海外でも通用するという考えのもと、海外にも進出し、事業展開を行っております。プラットフォーム・その他事業については、人材事業、ＣＲＯ事業でこれまで培ってきたノウハウと、インターネットが発展し、スマートフォンをひとり１台持つ時代になったことではじめて可能になったサービスを組み合わせた新たな事業を展開していきます。中長期的な成長を実現するためには、理学系人材サービス事業に加え、第２、第３の柱となる事業が必要となります。それを目指し、すでに工学系人材サービス事業およびＣＲＯ事業に取り組んでおりますが、その他の事業展開も行っていくために、既存事業で得た利益を新規事業に振り向けてまいります。また、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大していることから、経済の見通しは極めて不透明な状況となっております。当社の事業につきましても、既存スタッフの自宅待機および契約更新の打ち切り、営業活動の自粛などの影響が発生する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、状況は改善していくと予想されますが、それまでの間は、既存の契約を維持することを第一としつつ、可能な範囲での営業活動を行い、業績への影響をできる限り軽減してまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、高度な情報力と専門性をもった集団として、戦略的な意思決定を行い経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、グループ各社の経営管理を強化するとともに、企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社となることであります。また、監査体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することを経営上の重要な課題の一つと認識しており、経営の透明性と情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。②企業統治の体制および当該体制を採用する理由当社グループにおける企業統治の体制は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社となることを目指しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は独立性を保持した監査等委員出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。当社の監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役会への参加を通して、取締役の職務の執行を厳正に監督しております。また、監査等委員は、監査等委員会にて定めた監査計画に基づき監査を行い、内部監査室とも原則毎月意見、情報交換を行っております。また、会計監査人である監査法人と、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに四半期レビュー報告会、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催するとともに、必要に応じて随時、協議を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長中野敏光◎専務取締役大塚美樹○取締役中岡欣也○取締役（常勤監査等委員）鵜飼茂一○◎社外取締役黒田清行○社外取締役木村裕史○社外取締役（監査等委員）濱田聡○○社外取締役（監査等委員）有田知徳○○当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります（提出日現在）。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムとして、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化を図るとともに、情報の共有と積極的な意見交換を行い、取締役会に付議する事項の検討や各部門・各子会社の月次の業務推進状況の把握、営業戦略上の施策の協議・検討を目的とした会議を定例的に開催しております。当社のリスク管理体制は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や社外取締役の弁護士等により適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。当社は、定款により取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社は人材サービス関連事業を行っているため、登録スタッフ及び職業紹介希望者の個人情報を有しております。当社グループは個人情報を取り扱う事業者の責務として、個人情報の適正管理の重要性を強く認識し、これら個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、個人情報保護関連規定をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用し、2001年９月に財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」付与の認定をＷＤＢ株式会社が取得しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項については、毎月開催の取締役会又は子会社会議あるいは当社業務執行取締役、全子会社の取締役、執行役員、支店責任者等が出席する会議を開催し、重要事項の審議、決定、報告を行っております。子会社の損失の危険の管理について、当社が設置するコンプライアンス・リスク管理委員会は、子会社の業務について、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築及び運用の推進を図っております。子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社は、持株会社として子会社がその事業特性に応じた効率的な事業運営が行われるよう、経営管理、統括を行っております。子会社の業務執行の適正については、関係会社管理規程に従い管理し、内部監査室が内部監査規程等に準じ、監査等を行っております。子会社の取締役及び使用人が、子会社の事業活動に法令違反の疑義のある行為や企業集団に損害を及ぼすような事実を発見した場合、社内通報制度に基づき、コンプライアンス相談窓口に通報する体制を整備しております。
神戸電鉄株式会社
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２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要1926年３月神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円）1928年11月神有線運輸営業開始（現有馬線）1928年12月三田線運輸営業開始1936年11月三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円）1936年12月鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始1937年12月広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始1938年１月三木上の丸・三木間運輸営業開始1947年１月神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更1949年４月神戸電気鉄道株式会社に商号変更1949年６月大阪証券取引所に上場1949年10月乗合バス営業開始1951年12月三木・小野間運輸営業開始1952年４月小野・粟生間運輸営業開始1957年４月不動産事業営業開始1965年１月鈴蘭台・谷上間複線営業開始1966年３月谷上・有馬口間複線営業開始1968年４月神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始1970年３月鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工1975年７月神鉄ビル竣工、本店移転神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号1979年11月見津信号場・押部谷間複線営業開始1980年８月流通事業営業開始1982年10月西鈴蘭台・藍那間複線営業開始1984年10月第二車庫第一期工事竣工1987年４月鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始1988年４月神戸電鉄株式会社に商号変更1988年４月第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始1988年４月谷上駅移設工事竣工1989年３月川池信号場・見津信号場間複線営業開始1989年10月第二車庫第二期工事竣工1991年３月横山・三田間複線営業開始1991年10月公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間）1995年５月本店移転神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１1996年３月フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始1998年３月岡場・田尾寺間複線営業開始1998年９月自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡1999年10月ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入2000年４月介護事業営業開始2001年４月健康・保育事業営業開始2004年７月本店移転神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号2013年７月2014年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を神鉄観光株式会社に事業譲渡関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要1959年10月神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立1961年12月株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更1962年２月神鉄交通株式会社設立1969年４月大阪神鉄交通株式会社設立1969年７月株式会社神鉄モータープール設立1972年６月神鉄不動産株式会社設立1973年５月株式会社神鉄エンタープライズ設立1974年７月神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併1975年２月株式会社神鉄会館設立1978年２月株式会社神鉄運輸サービス設立1978年10月神鉄自動車整備株式会社設立1981年８月株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受1982年７月株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更1984年４月株式会社神鉄ファイナンス設立1985年12月株式会社エス・シー・エス設立1986年３月神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併1986年４月神鉄住宅販売株式会社設立1986年８月神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更1988年10月株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受1997年６月大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更1998年４月神鉄バス株式会社設立1998年４月神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更1998年９月神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受2000年７月株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更2000年９月神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更2000年11月株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受2001年４月神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併2002年３月株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受2003年10月神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡2004年10月神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。(1）運輸業〔５社〕事業の内容会社名鉄道事業当社、北神急行電鉄㈱②（Ｂ）バス事業神鉄バス㈱①（Ａ）タクシー業大阪神鉄豊中タクシー㈱①、神鉄タクシー㈱①(2）不動産業〔１社〕事業の内容会社名土地建物販売業当社土地建物賃貸業当社(3）流通業〔２社〕事業の内容会社名食品スーパー業コンビニ業飲食業㈱神鉄エンタープライズ①（Ａ）神鉄観光㈱①（Ａ）神鉄観光㈱①(4）その他〔５社〕事業の内容会社名旅行業神鉄観光㈱①（Ａ）保育事業及び健康事業介護事業当社当社広告代理業神鉄観光㈱①（Ａ）建設業㈱神鉄コミュニティサービス①施設管理・警備業㈱神鉄コミュニティサービス①金融業㈱神鉄ビジネスサポート①温泉給湯業㈱有馬温泉企業②情報システムサービス業㈱神鉄ビジネスサポート①（Ｂ）（注）１①連結子会社２②持分法適用関連会社３上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。４当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。５当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。（経営理念）神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。（経営方針）①心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。②法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。③地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。④柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。⑤人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。(2)経営環境当社グループの事業エリアにおいては、今後さらに加速するとみられる少子化・高齢化、沿線からの人口流出など社会構造の変化等により、鉄道事業のご利用者数は今後も減少傾向が続くと予想しており、また各事業共通して人材の確保や競合の問題等に加え、法改正や社会の変化などへの対処も必要とされるなど、厳しい経営環境が続いている。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上に努めることとしている。その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、グループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。さらには、経営基盤を拡充させるため、新規事業及び既存事業の周辺事業への積極的な展開を進めていく。なお、鉄道事業においては、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、より一層行政や地域住民の方々との連携を深め、地域と一体となった利用促進・啓発活動を図っていく。粟生線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を、引き続き関係者と協議・検討していく。また、北神急行電鉄北神線の市営化により交通利便性が向上する有馬線谷上駅及びその以北の地域や、当社グループの重点施策エリアである鈴蘭台地区・北鈴蘭台地区などにおいて、行政と連携しながら駅及び駅周辺の活性化を推進していく。当連結会計年度の第４四半期における新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、営業収益が減少している。新型コロナウイルスの感染症拡大については、不確定な要素が多いが、その影響を軽減するための対策を継続していく。