株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第47期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に陰りが見られるものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化等による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。このような経済環境下、雇用情勢については採用意欲の高止まり傾向は継続しておりますが、当社の戦略地域である静岡県においては2020年２月の有効求人倍率が前年同月比0.40ポイント下降の1.27倍となり、雇用環境は底堅く推移いたしました。このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・選択・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力いたしました。当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、個別多様化している入職ルートに対応するため、求人メディアにおいては、シニアや女性、医療介護、ドライバー等の属性や業種に特化した無料求人誌『DOMO（ドーモ）』別冊版を発行いたしました。また、リアルマッチングの機会として、転職・就職イベント『シゴトフェア』や子育てママから就職・転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェアWoman（ウーマン）』等のイベントを静岡県及び愛知県で開催いたしました。また、2019年５月７日に愛知県、岐阜県を中心とする東海地方において、新聞折込求人広告を手掛ける地域市場シェア首位の株式会社三光アドと人材サービス関連商材を販売する合弁会社を設立し、第２四半期より営業を開始いたしました。当該合弁会社の設立により、静岡県ならびに名古屋市内、名古屋市内近郊及び西三河地域中心のエリア展開を静岡県、愛知県内全域及び岐阜県主要地域へと拡大いたしました。当該施策に伴い当社の連結子会社である株式会社名古屋adMを2020年２月１日付けで当社に吸収合併いたしました。外国人採用支援事業では、2019年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマーJobFair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,550百万円（前連結会計年度比16.8%減）となりました。売上原価は1,480百万円（同11.8%減）、販売費及び一般管理費は2,879百万円（同11.0%減）となり、営業利益は190百万円（同65.7%減）となりました。また、経常利益は224百万円（同60.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円（同52.3%減）となりました。セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。（情報提供事業）情報提供事業では、『DOMONET（ドーモネット）』と連携した採用管理システムを顧客に提供するサービス『ワガシャdeDOMO』において第２四半期より廉価版の販売を開始し、当該サービスの売上高は順調に進捗したものの、当社の主力商品である『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により売上高は3,757百万円（前連結会計年度比18.2%減）、セグメント利益は829百万円（同27.6%減）となりました。（販促支援事業）販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度に発生した大口顧客の休刊の影響等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は831百万円（前連結会計年度比10.2%減）、セグメント利益は65百万円（同18.7%減）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,639百万円（前連結会計年度末比4.2%減）、負債が629百万円（同27.6%減）、純資産が5,010百万円（同0.2%減）となりました。また、自己資本比率は88.8%となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,164百万円（前連結会計年度末比206百万円減）となりました。営業活動の結果得られた資金は、44百万円（前連結会計年度は602百万円の収入）となりました。投資活動の結果使用した資金は、66百万円（同55百万円の支出）となりました。財務活動の結果使用した資金は、183百万円（同184百万円の支出）となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)金額(千円)前年同期比(％)情報誌の印刷費相当額476,55376.5(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大日本印刷株式会社555,26189.1458,88596.3神田印刷工業株式会社67,60110.917,6673.7(2)受注実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)前年同期比(％)金額(千円)割合(％)情報提供事業3,757,92182.681.8販促支援事業792,33017.490.3合計4,550,251100.083.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績の分析(a)売上高当連結会計年度における売上高は4,550百万円（前連結会計年度比16.8%減）となりました。内訳として、情報提供事業においては、『DOMONET（ドーモネット）』と連携した採用管理システムを顧客に提供するサービス『ワガシャdeDOMO』において第２四半期より廉価版の販売を開始し、当該サービスの売上高は順調に進捗したものの、当社の主力商品である『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により売上高は3,757百万円（前連結会計年度比18.2%減）、セグメント利益は829百万円（同27.6%減）となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度に発生した大口顧客の休刊の影響等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は831百万円（前連結会計年度比10.2%減）、セグメント利益は65百万円（同18.7%減）となりました。(b)売上原価、売上総利益売上原価は紙媒体の印刷コストの減少や代販サービスに係る支払手数料の減少により1,480百万円（同11.8%減）となりました。以上の結果、売上総利益は3,069百万円（同19.0%減）となりました。(c)販売費及び一般管理費、営業利益販売管理費は営業力強化のための人件費・広告宣伝費、販売促進費の最適化及び『DOMOリーフ』の休刊等による流通コストの減少により2,879百万円（同11.0%減）となりました。以上の結果、営業利益は190百万円（同65.7%減）となりました。(d)営業外損益、経常利益営業外収益は投資事業組合運用益等の計上により39百万円（同160.9%増）、営業外費用は4百万円（同3.0%増）となりました。以上の結果、経常利益は224百万円（同60.2%減）となりました。(e)親会社株主に帰属する当期純利益特別損失は、減損損失の発生により12百万円（同62.2%減）、法人税等合計は37百万円（同77.5%減）、非支配株主に帰属する当期純利益は０百万円（前連結会計年度は０百万円の損失）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円（同52.3%減）となりました。(3)財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,639百万円（前連結会計年度末比4.2%減）、負債が629百万円（同27.6%減）、純資産が5,010百万円（同0.2%減）となりました。また、自己資本比率は88.8%となり、１株当たり純資産は189.82円となりました。資産の部では、流動資産が4,811百万円（同4.1%減）となりました。これは、現金及び預金が4,164百万円（同4.7%減）、売掛金が471百万円（同12.3%減）等となったためです。固定資産は828百万円（同4.8%減）となりました。これは、有形固定資産が582百万円（同0.5%減）、無形固定資産96百万円（同6.1%減）、投資その他の資産が148百万円（同18.0%減）となったためです。負債の部では流動負債が629百万円（同27.6%減）となりました。これは、未払金が409百万円（同6.1%減）、賞与引当金が69百万円（同26.2%減）等となったためです。純資産は5,010百万円（同0.2%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が5,085百万円（同0.2%減）等となったためです。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,164百万円（前連結会計年度末比206百万円減）となりました。(a)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、44百万円（前連結会計年度は602百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が212百万円、売上債権の減少額が65百万円、減価償却費が43百万円となった一方で、法人税等の支払額が230百万円等となったためです。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、66百万円（同55百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が23百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円等となったためです。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、183百万円（同184百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が183百万円等となったためです。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。(6)経営戦略の現状と見通し当社グループは既存ビジネスモデルに捉われず、前述説明のとおり新たなサービスへの取り組みを軸に事業を推進してまいりますが、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウィルス感染症における経済停滞の影響が、求人・雇用のマーケットにも影響を及ぼしております。消費の低迷により、旅行業、飲食業、販売サービス業を始めとした売上の減少に伴う採用抑制、先行き不透明な消費環境による採用意欲の低下等、当社の業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。このような経営環境下、ビジネスモデルやコストモデルの再構築、資源配分の適正化を速やかに実施し、雇用環境の変動に対応していきたいと考えております。また、求人広告メディア以外の様々なリクルーティングモデルが生まれている求人市場の中で顧客と求職者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線での新しい働き方を提案できるモデルを研究し、独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考えております。