株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、企業収益の改善には足踏みがみられております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症による渡航禁止や外出禁止などが実施された結果、経済活動が停滞し、世界経済は大幅に減速しております。エレクトロニクス業界におきましては、上半期は市場を牽引しておりましたスマートフォン市場の普及一巡や、データセンター需要の停滞により、当社の主要取扱い製品であるメモリー等の在庫調整に遅れが生じる等、市場全体の縮小トレンドが継続しておりました。しかしながら下半期は、中国において５Ｇスマートフォンの本格サービスが開始されるなど、５Ｇ本格普及への期待感から５Ｇ関連やデータセンター関連等で需要回復の兆しに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注の前倒しがありました。このような状況下、当社グループは、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアを拡大したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注が前倒しで発生したこと等により、国内市場においてデータセンターストレージ向けにNANDFLASH製品の販売が好調であったこと、昨年度の下半期に丸文セミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリービジネス等が通期で売上に貢献したこと、海外市場においてはスマートフォンの高機能化による高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したことから、売上高は2,603億67百万円（前年同期比19.6％増）と過去最高を更新いたしました。加えて、収益性の改善と新規ビジネスの貢献により、営業利益は45億26百万円(同28.3％増）、経常利益は43億74百万円（同65.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億82百万円（同77.8％増）となり、利益も過去最高益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）PC向けにDRAM、データセンターストレージ向けにNANDFLASH製品の販売が好調であったこと、スマートフォン向けの有機ELパネルの売上が伸びたこと、昨年度の下半期に丸文セミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリービジネス等が通期で売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は949億31百万円（同3.2％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は14億41百万円（同18.5％減）となりました。（海外）スマートフォンの複眼化や高精細化によりCIS（CMOSイメージセンサー）の販売が売上を牽引したこと、サーバー・ストレージ向けのDRAMおよびNANDFLASH製品が売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は1,654億35百万円（同31.6％増）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、31億89百万円（同83.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、99億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億60百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、95億54百万円の収入（前年同期は５億70百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上（43億74百万円）、前渡金の減少（83億73百万円）、仕入債務の増加（81億40百万円）および前受金の増加（61億77百万円）により資金が増加しましたが、売上債権の増加（70億28百万円）およびたな卸資産の増加（111億27百万円）により資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出（前年同期比２億12百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（８百万円）および無形固定資産の取得による支出（８百万円）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、62億97百万円の支出（同52億42百万円増）となりました。これは短期借入金の減少（56億48百万円）および配当金の支払（６億12百万円）によるものです。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）121,040106.87海外（百万円）170,960133.34合計（百万円）292,001120.92（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）122,518104.68海外（百万円）168,381128.87合計（百万円）290,899117.44（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）O-filmGlobal(HK)TradingLimited39,06417.958,55822.5富士通株式会社22,74310.521,2388.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績当連結会計年度の売上高は2,603億67百万円（前年同期比19.6％増）となりました。品目別には以下の通りになります。（メモリー半導体）新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、国内市場でデータセンターストレージ向けにNANDFLASH製品の売上が好調であったこと、中国市場においてもDRAM、NANDFLASH製品の売上が好調であったこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した顧客からの部品確保の為の受注が前倒しで発生したこと等により、この分野の売上高は1,513億49百万円（前年同期比12.5％増）となりました。（システムLSI）中国市場において、スマートフォンの複眼化と高精細化、５Ｇスマートフォンのサービス開始による買替促進により高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大していること、国内市場では昨年度の下半期に丸文セミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリービジネスが通期で売上に貢献したことから、この分野の売上高は756億97百万円（同54.0％増）となりました。（液晶デバイス）液晶パネル価格の下落傾向が続いている上、モニター向けの売上が大幅に減少したため、この分野の売上高は191億５百万円（同6.4％減）となりました。（その他）国内市場において工作機等向けのバッテリー等の売上が減少しているものの、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたことから、この分野の売上高は142億16百万円（同4.8％増）となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億32百万円増加し、28億96百万円（同8.7％増）となりました。この主な要因は、人員増加に伴う人件費の増加（２億73百万円）によるものであります。当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より２億27百万円増加し、２億72百万円（同501.5％増）となりました。この主な要因は、受取利息の増加（１億77百万円）によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より５億８百万円減少し、４億25百万円（同54.4％減）となりました。この主な要因は、支払利息の減少（３億36百万円）および為替差損の減少（１億24百万円）によるものであります。2)財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、925億10百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金と商品が増加しましたが、前渡金が減少したことによるものです。負債の残高は、605億93百万円（同20.2％増）となりました。これは主に買掛金及び前受金が増加しましたが、短期借入金が減少したことによるものです。純資産の残高は、319億17百万円（同9.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払によるものです。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。なお、当連結会計年度末において金融機関からの借入金は発生しておりません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は99億４百万円となっております。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年までに連結売上高2,000億円、ROE８％の達成を目標に掲げておりました。当連結会計年度における連結売上高は、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアを拡大したこと、国内市場においてデータセンターストレージ向けにNANDFLASH製品の販売が好調であったこと、海外市場においてはスマートフォンの高機能化による高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したことから、売上高は2,603億67百万円（前年同期比19.6％増）と前連結会計年度に前倒しで達成した目標を更に上回り、過去最高を更新いたしました。また、当連結会計年度におけるROEについても11.1％（同4.4ポイント増）と目標を達成いたしました。当社グループはグローバル競争に勝ち残り持続的な成長を続けていくため、半導体商社にとって重要な指標であると認識している、売上高、当期利益、ROEについて経営目標として設定いたしました。2022年度売上高3,000億円当期利益安定的に30億円ROE安定的に8％当社グループは環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組みを通じてSDGsへの貢献を常に意識しながら、引き続き更なる業績拡大と経営の効率化を図り、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。