アジア航測株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限や外出禁止措置などにより、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。わが国経済においても、緊急事態宣言発令を受けた不要不急の外出自粛要請、店舗の営業自粛などにより、緩やかな回復基調から一転、急激に減速、景況悪化しました。緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、新規感染者数の再拡大傾向もあり、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループを取り巻く建設関連業界は、国土強靭化予算、補正予算を背景とした防災・減災関連事業や社会インフラ施設の維持管理関連事業に関する需要の高まりにより堅調に推移してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の国内事業においては、業務の中断や遅延が一部発生したものの、テレワーク生産への移行、オンライン商談の体制構築などにより軽微なものとなった一方、海外事業においては、渡航自粛要請、入国禁止措置などの移動制限により、販売活動、生産活動ともに、多大な影響を受けております。このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～GrowthtothenextStage～」の最終年として、主要事業と定めた道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、復興・再生等の国土保全コンサルタント事業に取り組むとともに、新たな空間情報ビジネスの展開として、次世代空間情報技術の開発、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）事業に向けた準備など、新たな空間情報ビジネスの創造に向けた取り組みを推進してまいりました。その結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は316億52百万円（前連結会計年度比14.2％増）、売上高は301億20百万円（同5.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は20億73百万円（前連結会計年度は13億46百万円）、経常利益は22億84百万円（前連結会計年度は15億81百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億54百万円（前連結会計年度は10億80百万円）となりました。当社グループは、2020年９月期の目標数値として「連結売上高300億円」、「連結営業利益15億円以上」、「自己資本利益率８％」を掲げてまいりましたが、当期の連結売上高及び連結営業利益は上記のとおりいずれも目標数値を達成しており、また自己資本利益率も12.0％で、目標を達成しております。また、配当性向は24.6％となり、当社配当の基本方針における目標を満たしております。主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。社会インフラマネジメント事業では、前期からの道路防災分野における航空レーザ計測の需要拡大への対応や、計測データの利活用提案、MMS・画像解析技術を活用した路面調査など、またエネルギー関連分野では、陸上風力発電、洋上風力発電事業に関する環境アセスメント関連事業について積極的に推進してまいりました。社会インフラマネジメント事業の主力である行政支援サービス分野では、当社行政支援システム「ALANDIS+」シリーズの開発を推進し、販売面においても特に統合型GIS、災害情報システムの拡販に注力しました。鉄道分野では、３次元レーザ計測による鉄道ICTソリューション「RaiLis®」を軸に事業展開を図ってまいりました。その結果、受注高は183億75百万円、売上高は181億48百万円となりました。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防分野において、多発する自然災害の激甚化、広域化による防災・減災を目的とした航空レーザ測量、河川管理における定期縦横断測量を目的とした航空レーザ測深（ALB）の需要拡大への対応の他、土砂災害防止、浸水想定など国土強靭化に係るサービスへ取り組んでまいりました。森林分野では、「森林環境譲与税」の創設が契機となり、森林資源の把握や林業支援を目的とした航空レーザ測量や、森林資源解析を軸とした森林ビジネスを拡販してまいりました。その他、災害復興再生支援、自然環境保全等の事業に取り組んでまいりました。その結果、受注高は119億36百万円、売上高は108億28百万円となりました。当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し33億10百万円増加の279億93百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し16億89百万円増加の123億48百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が増加したことによるものであります。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し16億21百万円増加の156億45百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ９億49百万円増加し、当連結会計年度末には55億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益25億17百万円等により、24億94百万円（前連結会計年度は５億３百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出７億16百万円等により、12億８百万円（前連結会計年度は11億92百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による支出３億78百万円等により、４億37百万円（前連結会計年度は17百万円の支出）となりました。③受注及び販売の実績当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsiaAirSurveyMyanmarCo.,Ltd.の各社が第１四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、第１四半期の期首の受注残高として集計しております。また、第３四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた株式会社村尾技建及び有限会社江南地質が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、第３四半期の受注残高として集計しております。ａ．受注実績前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）比較増減事業区分受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）社会インフラマネジメント16,217,49310,262,13218,375,02410,852,0252,157,530589,893国土保全コンサルタント10,284,4325,725,74811,936,1676,940,3961,651,7351,214,647その他1,218,306700,5651,341,687899,215123,381198,650合計27,720,23216,688,44631,652,87918,691,6373,932,6472,003,191（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）比較増減事業区分金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）社会インフラマネジメント15,299,86753.718,148,66960.32,848,80118.6国土保全コンサルタント11,879,02941.710,828,30535.9△1,050,723△8.8その他1,301,8864.61,143,0373.8△158,849△12.2合計28,480,784100.030,120,012100.01,639,2285.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②経営成績等の分析「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．財務政策について当社グループでは2001年６月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2018年３月28日付けで、取引金融機関８社との間で50億円の長期コミットメントライン契約（2018年４月～2021年３月）を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。