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東海汽船株式会社
有価証券報告書－第195期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。商事料飲事業……………当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。レストラン事業…………東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。(注)１※１は連結子会社であります。２※２は関連会社で持分法適用会社であります。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第195期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。(2)中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。２０１９年１１月に創立１３０周年の節目を迎えた当社は、２０２０年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックと時期を同じくして、国内では１９９５年以来の建造となる新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」と新造貨客船「さるびあ丸」を東京諸島に就航させます。（新造貨客船「さるびあ丸」は東京湾納涼船にも就航いたします。）両新造船ともに、船体のカラーリングデザインは、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのエンブレムのデザインを手掛けた美術家の野老朝雄（ところあさお）氏に依頼しました。当社ホームページの新造船特設サイトで建造開始から就航まで情報発信を行うほか、就航記念ツアーの企画商品も造成するなど、ＰＲ活動を展開して話題性を継続し、集客に繋げていきます。また、２０１５年４月に、組織の効率的な運営を強化することを目的に、本部制への組織変更を行い、全体収益の向上と安定化に着手し、その効果が浸透しております。中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２０年は「SecondStartUp２０２０第二創業期～社内イノベーションの確立」を掲げ、過去の慣例・成功体験にとらわれることのない革新的なチャレンジを行ってまいります。東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、一人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、活動を続けてまいります。なお、当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。したがって、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えておりますが、収益確保に努めてまいります。(3)会社の対処すべき課題当社および当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期については、「東京の島」のきれいな海や山などの豊かな自然と「プラネタリウム・アイランド」として注目されている星空の魅力を継続して発信し、観光需要の掘り起こしに努めてまいります。主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門は新規の顧客開拓とリピーターの確保に継続して取り組み、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めてまいります。大島の最大イベント「椿まつり」においては、引き続き、大島のつばきと伊豆方面・房総方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図ります。臨時航路では、需要の強い港を軸にさらなる旅客の獲得を目指すとともに、訪日外国人利用客の集客活動に努めて乗船客の増加と増収を図ります。一方、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出してまいります。また、貨物部門では、顧客満足度の向上を目指して、ホームページでの需要に合った情報の発信を継続します。あわせて貨物事故防止を強化することで、引き続き貨物輸送の品質管理向上に努めてまいります。商事料飲事業は販売力の強化に取り組んでまいります。中心となる商事部門は島内外の取引先との連携をさらに密にして情報共有を図り、営業活動につなげていくと共に、新たな収益となる事業の拡大を目指してまいります。また、料飲部門では、東京湾納涼船でグループが利用するパーティープランや模擬店での売上増加に努めるほか、竹芝客船ターミナルにある島の郷土料理が味わえる飲食店「鼈甲鮨（べっこうずし）」の営業など、近隣オフィスの利用者の開拓にも力を注いでまいります。レストラン事業の東京湾周遊の東京ヴァンテアンクルーズは、利用客数の増加に努めてまいります。竹芝・浜松町地区再開発のビッグプロジェクトや東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催を追い風に、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ります。また、引き続き船内サービスの更なる向上に取り組んでまいります。ホテル事業については、大島の豊富な海の幸の料理・良質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動をさらに強化し、宿泊客の増加による稼働率の向上を目指してまいります。また、引き続き旅客部門との連携による企画商品の充実やサービスの向上を図ります。旅客自動車運送事業では、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、引き続き安全運行に努めてまいります。「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏には「大島あじさいツアー」などの季節の人気定番商品のほか、大島のパワースポットや、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断面」へ案内するバスツアーなどを加えて企画商品の充実を図り、団体利用客や定期観光バス、路線バスの年間を通した利用客の増加を目指してまいります。以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。年月事項1993年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立。北九州営業所を開設1997年６月ＦＥ（フィールドエンジニア）事業部（現・テクノ事業部）を設置し、北九州市小倉北区にＦＥ北九州営業所を開設2000年12月㈱ワールドグリーンスタッフ（現・㈱ワールドコンストラクション）を子会社化2002年２月研究開発事業部（現・Ｒ＆Ｄ事業部）を設置し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設2003年７月台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月販売員の派遣事業に参入（現・セールス＆マーケティング事業）2005年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証2005年12月㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションを子会社化し情報通信ビジネスへ進出2007年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得2008年５月地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱を子会社化2009年12月リペア事業に参入2010年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立2010年４月首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し不動産ビジネスへ進出2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱を子会社化2010年12月建設技術者派遣事業に参入（現・㈱ワールドコンストラクション）2011年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスを子会社化2012年２月東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立2012年３月震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドネクスト）を設立2012年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）を子会社化2013年１月近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドウィステリアホームズ）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設立2014年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更2014年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立2014年12月総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ及び北海道にて不動産の売買・管理・運用事業を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）を子会社化2015年３月インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールドデベロップメントインドネシアを設立2015年８月ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）を子会社化2016年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年６月東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定2016年７月カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱を子会社化2017年１月北海道にて戸建注文住宅の設計施工販売事業を行う豊栄建設㈱を子会社化2017年２月農業公園型施設を運営する㈱ファーム及び㈱クラウデイトを子会社化2017年６月㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門（セールス＆マーケティング事業）を事業譲渡2018年２月ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱を子会社化年月事項2018年11月米国における人材・教育ビジネスの拠点として現地法人ＷＯＲＬＤＩＮＴＥＣＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.を設立2019年４月㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを設立2019年６月投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融事業に進出2019年９月債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収（現・みらい債権回収㈱）を子会社化
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社32社で構成されており、ものづくり分野を中心とした業務請負・人材派遣を主とする「人材・教育ビジネス」、デベロップメント・不動産再生関連を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「その他」等、複数領域による安定化を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。Ａ．ファクトリー事業ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした業務請負・人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、㈱ワールドネクストにおいては、福島県で震災復興のための行政受託及びシニア人材事業を行っており、台湾英特科(股)においては台湾における人材紹介・人材派遣事業、蘇州英特科製造外包有限公司においては中国にて業務請負事業を行っております。Ｂ．テクノ事業テクノ事業は、半導体、機械、自動車、情報通信サービス等の幅広い分野での生産技術・設計開発・保守・メンテナンス、メーカーから製品の修理業務を請負うリペア事業などを主とした人材派遣・業務請負事業を㈱ワールドインテックが行っております。さらに、日研テクノ㈱においてはカメラ・家電等の修理、㈱ワールドコンストラクションでは建設技術者の派遣事業、西肥情報サービス㈱ではソフトウェアの受託開発を行っております。また、特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム（ＧＩＳ）事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究者派遣部門と臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門に分かれております。研究者派遣部門は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣、そして、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門は、ＤＯＴワールド㈱において、医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。Ｄ．セールス＆マーケティング事業セールス＆マーケティング事業は、ファッション業界や百貨店・量販店などへの販売系スタッフや、コールセンター向けオペレーター、物流分野における軽作業スタッフなどの人材派遣事業を㈱ワールドスタッフィングが行っております。Ｅ．不動産事業不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、戸建住宅、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとして、首都圏にて㈱ワールドレジデンシャル、東北圏にて㈱ワールドアイシティ、近畿圏にて㈱ワールドウィステリアホームズ、九州圏にて㈱ワールドミクニがそれぞれ地域に根差し事業を展開しております。リノベーション、不動産仲介、賃貸管理は㈱ミクニを中心に全国で展開しております。ユニットハウスの製造、販売及びレンタルは㈱オオマチワールドが東北圏・九州圏を中心に事業を展開しております。Ｆ．情報通信事業情報通信事業は、携帯電話等のモバイルショップ運営を㈱イーサポート及びその関連会社が展開しております。また、コールセンター事業に加え、法人向けにＬＥＤ照明やＯＡ機器の販売などを通じた省電力コスト削減ソリューション事業を行っております。Ｇ．その他㈱ファーム及びその関連会社は、全国で直営施設５箇所と複数の指定管理施設での農業公園施設運営管理事業を行っております。㈱アドバンはパソコンスクール運営やＷＥＢ制作及び人材・教育ビジネスにおいての人材育成等を行っております。［事業系統図］
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人が活きるカタチ」を創造するために、人材・教育、不動産、情報通信の３つのコアビジネスで企業グループを形成し、ステークホルダーへの利益還元と共に、社会に貢献していくことを企業目標としております。また進化した“人が活きるカタチ”「より強く、社会性を持って、安定拡大する企業を目指す」を新ビジョンとし追求してまいります。この企業目標の実現達成という、すべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上で、コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題であると認識しております。当社をとりまく経営環境の変化に的確に対応するとともに、更なる成長並びに飛躍により企業価値を向上させていくため、各事業部門における権限及び責任体制を明確化し、一層の経営の効率化とスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする経営体制を構築し、意思決定の透明性と高い倫理観の醸成を常に意識し更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要イ.取締役会当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位置付けており、法令、定款及び取締役会規則等の定めるところにより、当社の経営方針及び当社グループの業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の構成員である取締役は13名（うち社外取締役３名）であり、議長は代表取締役会長兼社長の伊井田栄吉であります。役職名氏名代表取締役会長兼社長伊井田栄吉取締役岩﨑亨取締役山田秀典取締役中野繁取締役本多信二取締役湯川均取締役菅野利彦取締役三舛善彦取締役髙井裕二取締役塩見政明社外取締役貫正義社外取締役五十嵐伸吾社外取締役山﨑英樹ロ.監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会規程、内部統制の基本方針に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行についての適法性を監査するとともに、監査上の重要課題について代表取締役と意見交換を行い、相互認識を深めております。原則として毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の構成員である監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、議長は常勤監査役の山村和幸であります。役職名氏名常勤監査役山村和幸社外監査役古賀光雄社外監査役加藤哲夫ハ.執行役員制度執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。ニ.諮問委員会当社は、経営管理本部、業務管理本部、内部監査部門及び情報監視室等のメンバーで構成される「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」を設置しており、情報セキュリティに関する取扱い及び各関係法令の順守並びに内部統制の詳細方針等を検討・周知・徹底しております。b.企業統治の体制を採用する理由当社の取締役会は迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、各事業子会社の目標の明確化とモニタリングを行う取締役と、豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・助言を行う社外取締役とで構成しております。また、業務執行における監視・監督機能を有効に機能させるため、専門的な知識を有する社外監査役を含む監査役会設置会社体制をとり、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの適切な整備及び運用を行うことが、重要な経営課題であると認識しております。2017年３月に内部統制の基本方針を改訂し、当該方針に基づいた内部統制システムの適切な整備及び運用を行い、コンプライアンスの推進、リスクマネジメントの強化、内部監査体制の充実に取り組んでおります。b.リスク管理体制の整備の状況リスクマネジメント委員会は、様々な損失の危険に対しリスクの高低や発生可能性について検証しております。また、適切な対応策を講じることで損失の危険を回避または最小限にするため、監査役及び内部監査室または各委員会等と連携し、必要に応じ経営会議に出席するなどして具体的な対応策が講じられる体制を整備しております。c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、取締役会及び主要な経営会議に各事業子会社の取締役または実務責任者を必要に応じ出席させております。また、経営管理本部及び内部監査部門は、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」並びに「内部監査計画書」に基づき、企業集団全体を管理監督するなどして業務の適正を確保するための体制を整備しております。d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項による最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。模式図④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑨監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱ネットワークソリューション㈱ジェイ・コミュニケーション東京都豊島区東池袋一丁目25番９号2017年12月27日１年毎の自動更新代理店基本契約書㈱ネットワークソリューションテレコムサービス㈱東京都豊島区東池袋一丁目25番９号2005年12月29日１年毎の自動更新代理店基本契約書
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1949年５月北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立1951年９月幌別工場操業開始(隔膜法電解設備)1956年９月幌別工場に水銀法電解設備を併設1969年４月有限会社曹栄ロジテック(旧有限会社曹栄組)へ出資1969年12月幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止1972年８月株式会社ホテルハイランド設立1975年12月苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備)1985年11月幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換1987年11月苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換1987年12月苫小牧工場のディーゼル発電設備完成1994年７月幌別工場電解生産設備の運転を中止2002年10月一般用塩の販売を開始2002年11月ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始2003年３月ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始2005年７月苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入2006年９月一般用塩加工ヤード設置2007年１月苫小牧工場内物流センター設置2010年３月子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併2012年１月旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)の系列会社となる2014年２月太陽光発電設備運転開始2015年９月苫小牧事業所の電解槽をイオン交換膜法より複極式イオン交換膜法に更新
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社をＡＧＣ株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。(化学品事業)当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社であるＡＧＣ株式会社及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年12月31日)において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社のお客様は紙パルプ・食品・上下水道等の北海道の多種多様な産業に渡っております。産業構造が変化する中で、当社はお客様に既存の製品・価値を提供するだけではなく、北海道のあらゆる産業のお客様に対して新しい製品・価値を創造し、提供していきたいと考えております。当社は「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業でありたい」という経営理念に基づく経営を基本方針とし、地域に根差した企業として、これから北海道の持続的な発展に貢献してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は既存事業を強化し安定的な収益を確保しつつ、新規事業の早期収益化を目指しております。そのため、総合的な収益指標である売上高経常利益率を、短期的には８％、中長期的に10％以上にすることを目標としております。(3)経営戦略及び対処すべき課題当社を取り巻く今後の経営環境は、産業構造の変化による、お客様の操業の変動や、エネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格動向が、当社の事業に多大な影響を及ぼすことが予想されます。このような経営環境において、「環境・安全・保安・品質」と「コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。＊更なる生産効率の改善及び省エネ・コストダウン施策の実行＊新規事業の早期立ち上げ＊物流面を含めた、ＢＣＰの対応強化＊人材の育成そのうえで当社といたしましては、①地域に密着し、地域に「役に立つ価値」が創造できる企業を目指して、既存製品の用途開発、品質向上によりお客さまのニーズの掘り起こしに注力し、お客様から最初に声がかかる企業を目指します。②生産効率の改善や省エネの対策を実行するとともに、コストダウンに資する投資やユーザーニーズに対応できるような投資などを積極的に行い、既存事業の基盤強化を図ります。③北海道経済において成長が見込まれる農業・酪農分野に、重点的に経営資源を投入することにより、新規事業の早期事業化、収益化を実現します。④北海道の基礎化学品メーカーとしての供給責任を果たすために、サプライチェーンの寸断や災害・事故等の予期せぬ出来事の発生に対応できるように、関係機関との連携を行い、ＢＣＰ体制を構築してまいります。⑤人材育成は、当社の競争力と持続的発展のための重要課題と認識しております。そのため、階層別の教育研修の一層の充実を図るとともに、新たな事業にチャレンジする人材を輩出する企業風土への変革を行ってまいります。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、1982年３月以来、旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)との間に「製品販売委託契約」を締結しております。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品の開発を目標に掲げて取り組んでおります。当事業年度末現在の研究職員は６名で、当事業年度の研究開発費は46百万円であり、主な研究開発テーマ及び推進状況は次のとおりであります。(化学品事業)キトサン関連では、当社と本州企業が共同で開発してきた付加価値の高い新規化粧品原料は効率化した生産販売体制の下、依然順調な販売状況であります。ベンチャー事業として大学及び公共試験機関と共同で開発したバイオ関連研究用資材は継続して販売促進活動を行っており、ＡＧＣグループの広告媒体を活用した宣伝活動に取り組んでおります。当社独自ブランドの化粧品は全４品目とし、北海道内及び首都圏を中心とした販売活動を進めるとともに、新たに追加する品目の開発を進めております。リサイクル事業関連の新規資材は北海道内外の民間企業や大学・高専と連携して開発を進めています。さらに、先端技術を応用した新規機能性製品や道内畜産業及び公衆衛生に資する製品の開発を進めております。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。その後の沿革は次のとおりです。年月沿革1974年２月名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。1974年12月放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。1977年10月ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。1980年10月放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。1982年12月愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併)1983年２月当社全額出資の「CanareCable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「CanareCorporationofAmerica」(現連結子会社))欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。1983年11月愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現連結子会社)1987年２月放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。1989年４月製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。1991年12月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1993年３月愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。1995年６月本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。1999年11月当社全額出資の「CanareCorporationofKorea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現連結子会社)2001年６月当社全額出資の「CanareCorporationofTaiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現連結子会社)2003年４月コネクタ製造のため当社全額出資の「CanareElectric(Shanghai)Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現連結子会社)2004年２月中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricCorporationofTianjin」を中国・天津に設立。(現連結子会社)2004年３月本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年12月東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年２月ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。2007年12月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2008年５月東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareSingaporePrivateLtd.」をシンガポールに設立。(現連結子会社）2009年６月本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。2009年11月業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。2010年12月名古屋証券取引所での株式上場を廃止。2011年３月教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現連結子会社)2012年５月電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。(現連結子会社)2015年３月インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricIndiaPrivateLtd.」をインド・ニューデリーに設立。(現連結子会社）2016年10月欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareEuropeGmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現連結子会社）2017年５月中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareMiddleEastFZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現連結子会社）年月沿革2017年10月連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテックの拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、CanareElectric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、CanareCorporationofAmerica（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、CanareCorporationofKorea（韓国）が韓国への販売を、CanareElectricCorporationofTianjin（中国）が中国及び香港への販売を、CanareCorporationofTaiwan（台湾）が台湾への販売を、CanareSingaporePrivateLtd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、CanareElectricIndiaPrivateLtd.（インド）がインドへの販売を、CanareEuropeGmbH（欧州）が欧州への販売を、CanareMiddleEastFZCOが中東地域への販売を担当しております。なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。[事業系統図]
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。(１)グローバル展開の加速近年急激に増加しつつある地政学的リスク・環境リスクを踏まえて、グローバルオペレーションの確立により業務を効率化し、ブランド力の高付加価値化を実現してまいります。(２)価格競争力強化国内外において価格競争は年々厳しくなっております。これに対応するため生産効率を高め,コストダウンをはかり価格競争力を強化してまいります。(３)顧客のニーズにあった製品開発５Ｇ・IotなどのＩＴ進化に伴い、顧客ニーズは変化しておりますので、こうした変化に迅速に対応してまいります。(４)次世代を担う新規事業領域の開拓現行の当社グループ事業における業績は安定しておりますが、将来に向けて新規事業領域を開拓すべく研究開発活動に注力してまいります。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。１．社会にとって存在価値があるもの２．他社にない特色のあるもの３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの４．流行品ではなく継続的に役立つもの５．世界に普及できるもの具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。１．ケーブルケーブルは映像用ケーブル、音声用ケーブルからなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。２．コネクタ当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。３．電子機器当社グループは、これまでに光コンバータ、12GSDIアクティブBNCコネクタなどの品揃えをはかってまいりましたが、それらに加えて伝送スピード高速化に対応した光コンバータや放送局で需要の多いポータブル伝送装置を開発しております。また、新規事業化をめざし、光デバイス開発部において光デバイス製品、デジタルネットワーク戦略室においてIP関連製品に関する研究、製品開発に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は513百万円となりました。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1952年９月頃姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。1954年頃加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、1956年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。1957年２月大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円1957年８月加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成1957年９月同地において加古川ゴルフ倶楽部18ホールズを開業1961年２月コース改造工事着手1963年12月コース改造工事完了1985年４月ロッカー・化粧室大改造1993年５月コース管理事務所棟建替1996年10月クラブハウス改築工事完了2000年６月グリーンのベント化工事完了
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。得意先（会員・非会員）ゴルフ施設提供食堂商品販売当社ゴルフ場飲食業小売業
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）来場者数の確保、経営の健全化ゴルフ業界は、引き続き厳しい経営環境が続きますが、今後とも集客に努めるとともに、経費の削減にも注力し経営の健全化を目指して参ります。（２）ゴルフ場施設の充実への対応2019年にはいり、４番、14番トイレの新築、カートの購入、散水システムの新設等の充実により、ゴルフコースの整備を図って参りました。今後も引き続き施設の修理、改修を行い、ハード面の充実を図り、メンバーの皆様のゴルフライフをお楽しみ頂けますよう心掛けて参ります。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介する来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容（イ）取締役会当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。（ロ）監査役当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役２名で構成されており、全てが社外監査役です。取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。会社の機関・内部統制の関係b.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をしております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度に於ける我が国経済は、米中の貿易摩擦、消費税の増税等、多難な１年となりました。又、異常気象により東日本では自然災害に見舞われた年でもありました。ゴルフ業界につきましては、プレー人口の減少、価格競争が続いており厳しい状況が続いております。当倶楽部に於きましては、関西ゴルフ連盟、兵庫県ゴルフ連盟の競技等により、来場者数が21,332人と前年比182人の増加となりました。この結果、売上高は410百万円（前期比２百万円増）となり、営業費用は502百万円（前期比16百万円増）で、営業損益は91百万円の損失（前期比14百万円の損失増）となりました。また、営業外収益は111百万円（前期比９百万円減）となり、当期純損益は17百万円の利益（前期比23百万円減）となりました。当事業年度の財政状態については、資産合計は、前事業年度末比28百万円増加し、1,858百万円となりました。一方、負債合計は、前事業年度末比11百万円増加し、223百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比17百万円増加し、1,635百万円となりました。当事業年度につきましては、４番、14番のトイレの新築、練習場打席の改修、カートの購入、散水システムの新設等、メンバー様にご満足いただける様に設備の充実化を図って参りました。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より21百万円増加し、460百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、66百万円（前期比18百万円減）となりました。これは、税引前当期純利益19百万円に対して、減価償却費42百万円等の資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、31百万円（前期比８百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出31百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、12百万円（前期比５百万円減）となりました。これは、長期未払金の返済による支出11百万円によるものです。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。b．受注実績当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。c．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。区分第62期（自2018年１月１日至2018年12月31日）第63期（自2019年１月１日至2019年12月31日）人員（人）金額（千円）構成比率（％）人員（人）金額（千円）構成比率（％）１．プレー収入メンバーズフィビジターズフィラウンドフィ競技参加料9,29911,85121,15027,52899,184110,8713,2006.724.327.20.89,91111,42121,33229,50395,995111,2413,2957.223.427.10.8計240,78559.0240,03658.5２．食堂売店収入３．会費収入４．その他の収入施設利用フィその他1,03978,92773,5246,1998,64719.418.01.52.11,04081,28973,2906,2579,83319.817.81.52.4計14,8463.616,0913.9合計408,083100.0410,707100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a．経営成績について売上高は、来場者が21,332人と前期比182人（0.8％）増加し、前期比0.6％増加の410百万円となりました。一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、一層の経費削減に努めましたが、前期比3.4％増加の502百万円となりました。営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比10百万円減少しました。これらの結果、17百万円の当期純利益（前期比23百万円減）となりました。b．財政状態について当事業年度末の財政状態については、資産合計が、前事業年度末比28百万円増加し、1,858百万円となりました。一方、負債合計は、前事業年度末比11百万円増加し、223百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比17百万円増加し、1,635百万円となりました。c．キャッシュ・フローの状況について現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比21百万円増加し、460百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。d．資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。e．今後の経営についてゴルフ業界は、2020年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましては現状を踏まえ、ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1949年10月新報国製鉄株式会社を川越市に設立。1951年11月再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。1952年３月１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。1952年12月9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。1955年12月富山工場を分離し川越工場のみと縮小。1957年９月資本金を２億円減資し5,000万円となる。1963年５月店頭登録銘柄になる。1970年１月2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。1974年７月3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。1981年１月2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。1982年１月4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。2000年11月子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。2004年12月ジャスダック証券取引所へ上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年１月株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)特殊合金事業当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。(2)不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、以下の課題について取り組んで参ります。１．次の柱となる新製品拡販。２．競争力の強化。３．人材の育成。