日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画（NextFuture2020）』を2017年５月に策定し、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安全・安心・美味しさをお届けしてゆきます。』の基本方針に則り、下記の＜事業戦略＞を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。＜事業戦略＞（ⅰ）新しい市場へ（国内・国外）・既存市場の拡大・販売エリアの拡大・特色ある市場の開拓（ⅱ）新しい商品へ・特色ある商品の開発・特色ある用途の開発（ⅲ）新しい分野へ・未染手分野の開拓このような経営指針のもと、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に注力いたしました。食品業界における2019年度の国内経済は、消費税増税・軽減税率導入による消費意欲の低下懸念、米中通商問題の不確実性、並びに自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の拡大による景気下押し圧力等により、市場では株価下落や為替相場の乱高下など、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。a).グループ経営の体制強化・効率化アジア市場における事業拡大・安定的収益確保を目指し、2018年11月にタイ国内にミックス粉の製造・販売会社「NittoFujiInternational(Thailand)Co.,Ltd.」を設立しましたが、2019年12月に工場竣工、2020年1月より生産を開始しております。2019年度には、事業立上げに対するバックアップ体制の構築（調達・製造・品質・拡販）に注力し、早期に日本・タイ・ベトナム（NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,Ltd.）での三拠点生産・連携を深め、安定的供給・リスクの分散化でグループの総合力向上を目指してきました。また、2019年4月には当社子会社である㈱増田製粉所が、兼三㈱の株式を追加取得して完全子会社(96.0％→100％)となり、2020年3月には当社関連会社であった㈱兼平製麺所の全保有株式を譲渡して、事業の選択と集中によるグループ経営の効率化を推進いたしました。b).㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化完全子会社とした2017年12月から丸2年が経過し、当初施策として掲げた事項についての具体的な結果が数値（利益）として表れたものと考えます。外国産小麦の情報共有による効率的な調達や国内産小麦の相互活用、両社の拠点における適地製造体制の構築による工場稼働率の向上、研究開発設備や製造設備に係るノウハウの共有、両社の倉庫を配送拠点として活用することによる物流の業務効率化、販売活動の一体展開による海外市場を含めた販売拡大の実現、人事交流の展開・上場維持コストの削減による経営効率化等を実現しました。今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めたいと考えております。(ⅰ)調達戦略・外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図ります。・各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社間の需給調整により国内産小麦の安定調達を図ります。・資材の共同購入等により調達コストの低減を図ります。(ⅱ)製造戦略・適地工場製造により製造の効率化を図ります。・製造技術の共有により、製造コストの低減を図ります。・両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図ります。(ⅲ)販売戦略・両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図ります。・三菱商事グループが持つ川上（原料調達）から川下（小売）までの一貫したバリューチェーンを最大限活かす事業展開を進め、商品の拡販を図ります。・両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図ります。・大正初期の時代からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた「宝笠」ブランド製品である「宝笠小麦粉シリーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進します。(ⅳ)研究開発・両社の技術を融合し高品質な新商品を開発します。・研究開発部門が連携し開発ノウハウの共有化により、商品開発力の向上と効率化を図ります。(ⅴ)物流戦略・両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図ります。・子会社である日東富士運輸㈱との製品配送を活用し、グループ全体の収益力を高めます。c).その他の生産性向上・コスト削減の施策(ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減(ⅱ)各種申請書類の電子化、定型業務へのＲＰＡ導入・ＷＥＢ請求化などによる経費削減・間接部門の効率化(ⅲ)グループ会社共通のＩＴインフラ構築（ネットワーク統合）による集中管理・コスト削減以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a)財政状態当連結会計年度末の総資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ15億7千2百万円増加し、495億4千1百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ4億6千万円減少し、126億7千4百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ20億3千2百万円増加し、368億6千7百万円となりました。(b)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は575億4千4百万円と前連結会計年度に比べ26億4千3百万円（4.8％）の増収となり、営業利益は45億6千8百万円と前連結会計年度に比べ4億4百万円（9.7％）の増益、経常利益は49億7千万円と前連結会計年度に比べ5億7百万円（11.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は33億8千4百万円と前連結会計年度に比べ2千6百万円（0.8％）の増益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。製粉及び食品事業当事業部門につきましては、主力の小麦粉の販売数量はほぼ前年並みの水準でしたが、当社及びグループ各社の業績が堅調に推移したこと、並びにふすま価格が堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度比増加しました。さらに、引続き全社一丸となり生産性向上・原価低減に注力したこと等により、利益面でも、前連結会計年度比増益となりました。この結果、売上高は492億8千1百万円と前連結会計年度に比べ15億9千1百万円（3.3%）の増収となり、営業利益は41億2千1百万円と前連結会計年度に比べ3億6千8百万円(9.8%)の増益となりました。外食事業当事業部門につきましては、主力のＫＦＣ店のキャンペーンによる販売が好調だったため、売上高・利益面ともに前連結会計年度比増収・増益となりました。この結果、売上高は81億1千1百万円と前連結会計年度に比べ10億4千6百万円（14.8%)の増収となり、営業利益は2億4千6百万円と前連結会計年度に比べ4千5百万円(22.9%)の増益となりました。運送事業当事業部門につきましては、原料・飼料などの取扱量が伸び悩むなか、収益性重視の受注に注力したこともあり、売上高は前連結会計年度と比べほぼ同額となりました。しかし利益面では、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、営業拠点の新設や車両の買い替えに伴う経費の増加等により、前連結会計年度比減益となりました。この結果、売上高は20億5千8百万円と前連結会計年度に比べ9百万円（0.4%）の増収となり、営業利益は1億6千9百万円と前連結会計年度に比べ8百万円（4.9%）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は84億1千1百万円と前連結会計年度に比べ30億8千7百万円(58.0%)増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益48億9千9百万円、減価償却費13億3千9百万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額19億5千1百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは65億1千3百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ29億4千4百万円(82.5%)増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出15億9千3百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは19億5千万円の資金減少となりました。当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ2億7千5百万円(16.5%)増加しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額10億8千万円、長期借入金の返済による支出3億3千6百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは14億3千5百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ5億2千8百万円(26.9%)減少しました。（資金需要の主な内容）ⅰ.株主還元・配当政策株主の皆様への利益還元である配当政策は経営の重要課題の一つとして認識し、安定的かつ継続的な維持を基本としつつも、連結ベースの配当性向30%以上をもう一つの基準としております。当連結会計年度においては、1株あたり年間236円（2019年3月期期末配当130円、2020年3月期中間配当106円）、総額10億8千万円の配当金支払いを実施しました。また、2020年5月8日に開催された取締役会決議により、2020年3月31日現在の株主に対し、1株当たり期末配当116円、総額5億3千1百万円の支払いを2020年6月9日に実施し、4期連続の増配となっております。ⅱ.設備投資当社グループは、生産能力増強や合理化によるコスト競争力の向上、並びに将来の利益確保を目的に、継続的な設備投資が必要と考えております。当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は15億9千3百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ4億4千6百万円（21.9％）減少しました。無形固定資産の取得による支出は7千7百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ1千1百万円（17.6％）増加しました。なお、これらの設備投資額は自己資金により賄われております。（連結キャッシュ・フロー指標推移）2018年3月期2019年3月期2020年3月期自己資本比率（％）68.372.574.3時価ベースの自己資本比率（％）46.458.753.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.80.30.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）118.3421.61,331.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い注）1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億1千1百万円、連結有利子負債の残高は9億2千3百万円となっております。現金及び現金同等物の保有額について厳密な目標水準は定めておりませんが、金融情勢などを勘案しつつ、機動的な対応に備え十分な現金及び現金同等物を保有する事としております。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)製粉及び食品事業43,9663.8合計43,9663.8(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)製粉及び食品事業49,2703.3外食事業8,10914.8運送事業1630.5合計57,5444.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱商事㈱12,47522.79,00315.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。見積もり特有の不確実性がある事から、これらの見積もりと実際の結果は異なる場合があります。(a)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。これらの見積りは適切であると考えておりますが、大幅な環境変化の影響などによりグループ各社の課税所得が見積通り得られない場合には、繰延税金資産を回収できないことがあります。また、繰延税金資産は、決算日現在の法人税率等を利用して算出しているため、将来税率変更があった場合に、繰延税金資産の金額が増減し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。(b)固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別・店舗別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。これらの見積りは適切であると考えておりますが、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。(c)退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の期末日時点の優良社債の市場利回りを参考に決定し、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。これらの見積りは適切であると考えておりますが、割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与え、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億7千2百万円増加し、495億4千1百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が36億1千2百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が10億5千1百万円、受取手形及び売掛金が8億3百万円減少したこと等となります。（負債の部）当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4億6千万円減少し、126億7千4百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が4億3千3百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が返済により3億3千6百万円それぞれ減少したこと等となります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億3千2百万円増加し、368億6千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が23億3百万円増加したこと等となります。(b)経営成績の分析(売上高及び営業利益)当連結会計年度の当社グループの業績は、お客様のニーズに合わせた新製品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取組んだ結果、売上高は575億4千4百万円と前連結会計年度に比べ26億4千3百万円(4.8%)の増収となりました。利益面では、全組織・グループにおいて効率化・コスト削減など収益力向上の取組みを推進したことから、営業利益は45億6千8百万円と前連結会計年度に比べ4億4百万円(9.7%)の増益となりました。(営業外損益及び経常利益)当連結会計年度の営業外損益は、固定資産賃貸料の増加により前連結会計年度に比べ1億2百万円改善し、4億1百万円の利益となりました。これにより、経常利益は49億7千万円と前連結会計年度に比べ5億7百万円(11.4%)の増益となりました。(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別損益は、前期に発生した㈱増田製粉所の子会社株式（カネス製麺）売却益の反動等により、前連結会計年度に比べ4億9千8百万円悪化し、7千万円の損失となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は48億9千9百万円となり、税金費用15億3百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千2百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は33億8千4百万円と前連結会計年度に比べ2千6百万円(0.8%)の増益となりました。(c)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。(資金需要・資金調達)当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。また、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、2020年3月末現在の契約総額は、約120億円（うち、借入実施額5億円）であります。(資金の流動性)当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っております。なお、当社が一元管理するグループ余剰資金は、ＣＭＳにより親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）へ貸付しており、安全性並びに流動性の高い運用であると考えております。