株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第161期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、当期立ち上げ新製品の売上が大幅に伸長し業績に寄与したものの、既存製品の販売が年度を通じて低調に推移し、挽回を期した第４四半期（１月～３月）に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国製造拠点の操業一時停止（プラスチック材料加工事業）や主要市場での行動制限やロックダウン等（プラスチック材料加工事業、製紙・塗工紙関連事業）により、事業活動に制限を受け、大幅な減収減益となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業活動の制限はあくまでも一時的なものと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業ごとの状況については、市場縮小が進む既存製品を抱える機能紙事業では、積極的な拡販活動を展開するとともに、原価低減活動を強力に推進したことにより利益率の改善が進みました。一方、トナー事業においては、販売拠点における拡販活動を鋭意努め、販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持したものの、市場全体に広がった価格競争の激化や為替レートが前期に比べ円高に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響もあり販売金額は減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが見られたものの、関連部材が使われる業界に感染症拡大影響が見られ受注回復までには至っておりません。これらの結果、売上高は、前年同期と比べ2,444百万円減収の30,995百万円（前期比7.3％減）となりました。利益面では、全社を挙げたコスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響や前期の積極投資による固定費増加などもあり、営業損益は64百万円の損失（前年同期は672百万円の利益）となり、経常損益は146百万円の損失（前年同期は674百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これまで持分法適用関連会社であった昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、年度末に連結子会社化したことに伴う特別利益及び特別損失を計上したことなどにより510百万円（前年同期は2,032百万円の損失）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ5,730百万円増加し、44,186百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ5,007百万円増加し、31,781百万円となりました。純資産についても723百万円増加し、12,404百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。プラスチック材料加工事業トナー事業においては、販売拠点における拡販活動を鋭意努め、販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持したものの、市場全体に広がった価格競争の激化や為替レートが前期に比べ円高に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響もあり販売金額は減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが見られたものの、関連部材が使われる業界に感染症拡大影響が見られ受注回復までには至っておりません。利益面では、コスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響や前期の積極投資による固定費増加などもありました。この結果、売上高は18,922百万円（同比8.3％減）となり、セグメント（営業）利益は146百万円（同比86.4％減）となりました。製紙・塗工紙関連事業市場縮小が進む既存製品を抱える機能紙事業では、積極的な拡販活動を展開するとともに、原価低減活動を強力に推進したことにより利益率の改善が進みました。この結果、売上高は11,970百万円（同比6.0％減）、セグメント（営業）損益は216百万円の損失（前期は468百万円の損失）となりました。セキュリティメディア事業当社は2020年3月30日に昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、当連結会計年度末の2020年3月31日をみなし取得日として同社及び同社の子会社である日本カード株式会社を連結子会社化したことから、セキュリティメディア事業を報告セグメントに追加しております。当連結会計年度においては、昌栄印刷株式会社と日本カード株式会社の貸借対照表のみを連結し、損益計算書は翌連結会計年度より連結いたします。その他の事業売上高は102百万円（同比33.5％増）となり、7百万円のセグメント（営業）利益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、仕入債務の減少及び有形固定資産の取得による支出があったものの、借入れによる収入の増加があったことなどにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、75百万円（前期は1,280百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少があったものの仕入債務の減少により資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,049百万円（62.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、2,165百万円（131.4％増）となりました。これは主に、資金の借入れなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比(％)プラスチック材料加工事業（百万円）19,296△6.07製紙・塗工紙関連事業（百万円）8,094△7.82合計（百万円）27,390△6.60(注)１.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比(％)プラスチック材料加工事業（百万円）18,922△8.3製紙・塗工紙関連事業（百万円）11,970△6.0報告セグメント計（百万円）30,893△7.4その他の事業（百万円）10233.5合計（百万円）30,995△7.3(注)１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成に当たって必要と判断した見積りは、当社グループにおける過去の実績等、及び新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動への影響が2020年７月以降は収束する前提のもとで合理的に判断しております。特に以下の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。・繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。・固定資産の減損当社グループは、原則として内部管理上独立した業績報告が行われる単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき合理的に算定しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件が変更された場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。連結財務諸表作成のため採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当社は、これまで持分法適用関連会社であった昌栄印刷株式会社の株式を当連結会計年度末に追加取得したことにより、同社及びその子会社である日本カード株式会社も含めて連結子会社化（セキュリティメディア事業）しております。その結果、当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が7,017百万円増加（セキュリティメディア事業）し44,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,730百万円増加いたしました。流動資産は新規連結子会社増加により2,403百万円増加（セキュリティメディア事業）し21,267百万円で、前連結会計年度末に比べ1,290百万円の増加となりました。これは現金及び預金が1,043百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は新規連結子会社増加により4,613百万円増加（セキュリティメディア事業）し22,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,440百万円の増加となりました。これは経年による償却及び減損損失により有形固定資産が減少したものの、新規連結子会社増加や設備投資により固定資産が増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債合計は31,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,007百万円増加いたしました。これは借入金が増加したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末の純資産の合計は12,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円増加いたしました。これは配当金や退職給付に係る調整累計額が減少したものの非支配株主持分が増加したことなどが主な要因であります。2）経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が30,995百万円となり、前連結会計年度と比べ2,444百万円減少いたしました。営業損益は売上高減少が影響したことから64百万円の損失（前年同期は672百万円の利益）となりました。各事業およびセグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。営業費用のうち売上原価は25,836百万円となり前連結会計年度と比べ1,509百万円の減少となり、コスト削減施策や生産性向上に努めたものの売上高減少による影響があり売上原価率は83.4％と前連結会計年度の81.8％と比べて上昇しました。販売費及び一般管理費は5,223百万円で前連結会計年度と比べ197百万円の減少となりました。当連結会計年度の経常損益につきましては、営業外収益に持分法による投資利益の計上があったものの営業損失の影響から146百万円の損失（前年同期は674百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の新規連結子会社増加に伴う負ののれん発生益や段階取得に係る差損などを特別利益及び特別損失に計上したことから510百万円（前連結会計年度は2,032百万円の損失）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しております。これらの製品を取り巻く事業環境は変動が激しく、市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石化製品・原紙・パルプ等及び燃料であるＬＮＧ等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「２事業等のリスク」に記載しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ既存製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価低減のための設備改善並びに新製品開発投資等によるものであります。2）財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び借入により資金調達をすることとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。また、国内金融機関において5,000百万円のコミットメントラインを設定しており、安定的な資金調達が可能となっております。なお、コミットメントライン契約及び一部の長期借入契約には、財務制限条項が付されておりますが、これに抵触する可能性は低いと考えております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標については、中期経営計画における売上高や営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益などを重要視しておりますが、海外売上高や海外生産高、新製品売上高等も重要な経営指標と考えております。当連結会計年度における海外売上高は前連結会計年度に比べ920百万円減少し11,563百万円となりましたが、海外売上高比率は37.3％と前連結会計年度と横這いとなりました。これは、海外売上高が多いトナー事業での販売減少が大きく影響しております。また、海外生産高については、海外売上高の減少に伴い前連結会計年度と比べて491百万円減少し、6,128百万円となり、海外生産高比率は前連結会計年度と比べて0.2％減少し22.4％となりました。新製品売上高につきましては、前連結会計年度と比べて4,553百万円となりました。これは、ここ数年フラット・パネル・ディスプレイ向け光学フィルムなど、上市後に短期間で大きな売上が見込まれるものの製品寿命が短い分野から、当初の売上は小額に止まるものの、比較的製品ライフサイクルが長く中長期にはまとまった売上への成長が見込める電気・電子部品向けの材料である「iCas分野」への開発投資を強化したことで、当社グループが指標としている過去４ヵ年に市場投入された新製品売上高が減少したものになります。一方、同じ理由で過去数年は減少が続いていた当年度中に市場投入された新製品である当期立上げ新製品は前連結会計年度に比べ56.7％増加し、1,272百万円となりました。次期の経営指標は新型コロナウイルス感染症等、業績に大きく影響を及ぼす新たな要因が発生したことから、経営計画を見直す必要があると判断しましたので、現在、その策定を進めております。