ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、2018年12月に閉店したポルシェセンター鈴鹿の跡地にハイクラス車専門中古車販売店、ヴァーサスプラス鈴鹿店を４月にオープンいたしました。また、2019年３月に閉店したＰＯＩＮＴ⑤羽津店の土地・建物を４月に売却し、これにより固定資産売却益が発生いたしました。国産新車販売においては、Ｎ-ＢＯＸが引き続き好調でありました。また、中古車販売においては、新店舗効果は少ないものの既存店の販売状況は第２四半期連結累計期間までは堅調に推移いたしました。しかしながら第３四半期連結会計期間以降は消費税増税後の需要反動減及び、新型コロナウイルス等により、受注等は減少いたしました。また、新型コロナウイルスの影響により自動車製造メーカーからの入庫が不安定な状況となりました。これらの結果、売上高は270億65百万円と前年同期と比べ11億15百万円(4.0％)の減収、営業利益は11億17百万円と前年同期と比べ30百万円(2.6％)の減益、経常利益は11億35百万円と前年同期と比べ10百万円(0.9％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6億79百万円と前年同期と比べ58百万円(7.9％)の減益となりました。①売上高及び営業利益売上高は270億65百万円と前年同期と比べ11億15百万円(4.0％)の減収、営業利益は11億17百万円と前年同期と比べ30百万円(2.6％)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。(自動車販売関連事業)当セグメントにおきましては、国産新車販売は、Ｎ-ＢＯＸが引き続き好調でありましたが、部品不具合によるＮ-ＷＧＮの出荷停止及び、新型ＦＩＴの発売延期がありました。また、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響を受け販売台数が鈍化いたしました。国産新車販売台数は前年同期比1.1％減の5,139台となりました。また、輸入車においても、同様の影響を受け、輸入車販売台数は前年同期比8.6％減の567台となり、前期に閉店したポルシェセンター鈴鹿の減少分をカバーすることができませんでした。これらの結果、新車販売台数は前年同期比1.9％減の5,706台となりました。売上高については、新車部門(国産車)売上高は110億5百万円と前年同期と比べ3億18百万円(2.8％)の減収、新車部門(輸入車)売上高は23億96百万円と前年同期と比べ5億53百万円(18.8％)の減収となりました。中古車販売においては、グループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替、物流システム等の見直しを継続し、新店舗における上乗せ部分もありましたが、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響を受け、さらに、オークション市場の低迷もあり、中古車販売台数は前年同期比5.3％減の9,823台となりました。これらの結果、中古車部門売上高は94億85百万円と前年同期と比べ2億92百万円(3.0％)の減収となりました。サービス部門では、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響はありませんでしたが、前期に閉店したポルシェセンター鈴鹿の減少分があり、サービス部門売上高は33億30百万円と前年同期と比べ11百万円(0.4％)の減収となりました。また、販売費及び一般管理費については、第４四半期連結会計期間においては、不要不急の支出を抑えましたが、第３四半期連結累計期間までの増加分を解消するには至りませんでした。これらの結果、売上高は262億36百万円と前年同期と比べ11億76百万円(4.3％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は12億21百万円と前年同期と比べ28百万円(2.3％)の減益となりました。(自動車リサイクル事業)当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場は低迷しておりますが、リユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保することとなりました。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比19.4％増の10,018台となりました。使用済自動車の入庫は、生産台数の増加及び、新型コロナウイルスの影響により第４四半期連結会計期間におけるオークション市場が低迷したことで、入庫量が増加することとなり、前年同期比24.0％増の10,447台となりました。しかし、第３四半期連結累計期間における使用済自動車の仕入価格は前年同期と比べ上昇しており、設備費、人件費等の増加もありました。これらの結果、売上高は8億29百万円と前年同期と比べ60百万円(7.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億26百万円と前年同期と比べ17百万円(12.0％)の減益となりました。②経常利益営業外損益は、受取負担金の発生により営業外収益は増加いたしました。また、借入金の減少等による資金効率が図られた結果、支払利息等は減少いたしました。これらの結果、経常利益は、営業利益の減少により11億35百万円と前年同期と比べ10百万円(0.9％)の減益となりました。なお、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期経営戦略③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.0％については、自動車販売関連事業における新車販売部門及び中古車販売部門の粗利益率の改善等より、当期は0.1％上回る4.1％となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は11億13百万円と前年同期と比べて30百万円(2.6％)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は4億12百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は6億79百万円と前年同期と比べ58百万円(7.9％)の減益となりました。(2)生産、受注及び販売の状況生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車リサイクル事業556,639＋10.0合計556,639＋10.0(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車販売関連事業19,217,208△5.3自動車リサイクル事業347,094＋1.0合計19,564,302△5.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)自動車販売関連事業新車部門(国産車)11,005,918△2.8新車部門(輸入車)2,396,865△18.8中古車部門9,485,796△3.0サービス部門3,330,501△0.4その他17,407△2.8計26,236,489△4.3自動車リサイクル事業829,413＋7.9合計27,065,903△4.0(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態の分析①資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より3億25百万円減少し、146億63百万円となりました。これは主に、土地の減少2億24百万円、建物及び構築物の減少2億22百万円、商品及び製品の減少1億44百万円、現金及び預金の増加80百万円等によるものであります。なお、土地の減少の主な理由としては、売却及び減損損失計上によるものであり、建物及び構築物の減少の主な理由としては、減価償却及び減損損失計上によるものであります。また、商品及び製品の減少の主な理由としては、中古車商品在庫の減少によるものであります。②負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より、8億94百万円減少し86億57百万円となりました。これは主に、借入金の減少5億97百万円、買掛金の減少2億41百万円、未払金の減少１億2百万円等によるものであります。なお、借入金の減少理由は、新店舗等による新規借入の発生がなく、短期借入金も資金効率が図られた結果、返済が進んだことによります。また、買掛金の減少は、当第４四半期連結会計期間における新車入庫減少の影響によるものであります。③純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、5億68百万円増加し、60億6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6億79百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8億62百万円(前年同期比10.3％増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は19億3百万円(前年同期比30.6％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億13百万円、減価償却費6億90百万円、たな卸資産の減少額7億86百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額2億41百万円、法人税等の支払額4億43百万円等による資金の減少によるものであります。なお、たな卸資産の減少の理由は「(2)経営成績」でも記載のとおり、中古車在庫の回転日数の短縮及び当第４四半期連結会計期間における新車仕入減少等によるものであり、これにより仕入債務も減少することとなりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は11億9百万円(前年同期比10.7％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億31百万円、有形固定資産の売却による収入2億39百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は7億13百万円(前年同期比53.7％減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4億97百万円、短期借入金の減少額1億円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。なお、今期は新店舗等による長期借入金の発生がなく、資金運用が効率的に行われた結果であります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。なお、資金調達に関するリスクは、「第２事業の状況２事業等のリスク(3)金融、経済に関するリスク①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が29.4％から26.0％に減少した事で、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えられます。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①減損損失における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積りをしております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。②棚卸資産の評価当社グループが保有する、中古車商品在庫の評価は「通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下」に係る「正味売却価額」の算定方法について、購買市場に基づき合理的に算定をしております。しかし、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され売上原価が計上される可能性があります。