numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分の変更及び主要な関係会社の異動はありません。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業セグメント区分主要な事業区分主要な事業内容主要な会社IT（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等㈱インプレス㈱IAD英普麗斯(北京)科技有限公司ソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業出版流通プラットフォームの開発・運営等音楽（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱リットーミュージックソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業ECプラットフォームの開発・運営等デザイン（デザイン分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱エムディエヌコーポレーション山岳・自然（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱山と溪谷社ソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作モバイルサービス（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱ICEソリューションWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業電子コミックプラットフォームの開発・運営等その他出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等㈱近代科学社㈱インプレスR＆D㈱クリエイターズギルド㈱天夢人ImpressBusinessDevelopment(同)全社グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理、販売・物流管理㈱インプレスホールディングス(当社)㈱ImpressProfessionalWorks以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。IT、音楽、デザイン、山岳・自然、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。(2)経営戦略及び経営環境等当社グループは、持株会社である当社を中心にグループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっており、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、モバイルサービス等の専門分野で構成されたそれぞれの分野でコンテンツ事業、プラットフォーム事業を行っております。コンテンツ事業の主力である出版事業の市場環境は、紙の出版物の販売額が15年連続で減少、物流コストの増加による配送問題が深刻化し、書店の減少にも歯止めがかからない大変厳しい事業環境となっております。当社グループは、このような厳しい事業環境下に対処するため、事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題へ掲げ取り組んでおります。これらの取り組みにより、事業区分別売上構成比率及び紙の出版物の売上比率推移に変化が見られ、一定の成果が表れております。売上高構成比では、出版・電子出版事業は拡大基調を維持しながらも構成比は減少し、より伸長率の高いネットメディア・サービス、ターゲットメディア、プラットフォーム事業の構成比が増加しております。また、同様に紙の出版物の売上比率も減少傾向にあり、当期においては50.6%まで低下し、成長基盤の事業拡大による事業ポートフォリオの転換が着実に進んでおります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、出版事業を中心としたコンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディアの主要なコンテンツ事業の増収に加えて、強化事業領域であるプラットフォーム事業の拡大により、連結売上高は5期連続の増収、収益力も底上げとなり、目標に対して一定の成果がありました。しかしながら、足下の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化の懸念により、不透明感が一層高まっていることから、短期的には厳しい事業環境下における収益確保を最優先課題とし、あわせて中期的な事業成長に向けて以下の課題を優先的に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症による事業リスクへの対応当社事業におきましても、書店の営業自粛による出版販売の減少やイベント・セミナーの自粛、クライアントの広告及び販促予算の縮小による広告及び受託売上の減少など、業績への多大な影響が懸念される状況です。厳しい環境下において、働き方及び業務ワークフローの改革による生産性の向上、電子出版や電子コミックプラットフォーム等の売上拡大や出版事業等の製造原価や物流経費の削減等の取り組みを強化します。②コンテンツ事業の競争力及び収益力の強化各専門分野において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、コンテンツ事業の競争力を高めてまいります。また、出版事業における販売・流通環境の変化をふまえ、編集・製造における生産性の向上及びコスト最適化、販売チャネル及び販売手法の開発、物流効率の改善に取り組み、収益力の向上を図ります。③メディアミックス展開による新規事業モデルの開発各専門分野のファンに向けて、多面的なメディア及びサービス（出版・ネットメディア・リアルな場（イベント・セミナー等））をプロデュース、ダイレクトチャネル（DtoC）における付加価値の高い会員サービスの創出により、会員基盤をベースとした（ファン）コミュニティーの構築及びエンゲージメントを高める取り組みを強化します。④プラットフォーム事業の拡大従来培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業により、コンテンツ事業とは異なる新たな事業モデルの創出と規模の拡大を図ります。⑤DX推進による事業モデルの進化と業務改革デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、メディアミックス展開のさらなる進化を図るとともに、経営環境及び事業の進化に対応した業務プロセスの改革により、生産性の向上を推進します。また、同テーマについては、政府の提言する「新しい生活様式」との関連性が高いテーマであり、事業モデルの進化及び業務改革を実現する上でのKFS（重要成功要因）と位置づけ、推進体制の強化及び環境の整備に取り組みます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社95社（うち連結子会社95社）および関連会社７社（うち持分法適用関連会社７社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当連結会計年度において、当社は、2019年４月に、当社ビジネスのグローバル化進展に伴い、海外における新たなガバナンス体制および業務執行体制の構築を目的とする組織体制の見直しを行い、市場国際部門は市場運用業務に特化することとし、市場部門に名称変更しております。以上により、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その他」を事業の区分としております。各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。リテール部門：個人に対する金融サービスの提供法人マーケット部門：法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供受託財産部門：国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供市場部門：国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理その他：上記各部門に属さない管理業務等（注）日本シェアホルダーサービス株式会社およびFirstSentierInvestorsHoldingsPtyLtdを、新たに主要な関係会社と位置付け、本表に記載しております。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2005年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
株式会社三共
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月主たる沿革1966年４月株式会社中央製作所設立(本社愛知県名古屋市)。名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。1966年５月株式会社三共製作所に商号変更。1966年11月株式会社三共に商号変更。1968年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。1969年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。1970年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。1970年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。1971年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。1971年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。1975年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。1980年７月超特電機「フィーバー」を発売。1981年４月本社を群馬県桐生市に移転。1984年７月神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。1991年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会社三共に変更。1991年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。1991年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。1992年２月インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収。1992年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。1992年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。1994年９月ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業部に組織変更。1994年12月三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。1995年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。1997年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1998年３月株式会社三共クリエイトを設立(2020年３月清算結了、連結子会社から除外)。2001年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。2005年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現連結子会社)に商号変更。2006年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。2007年４月知的財産本部を新設。2008年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。内部監査室を新設。2008年８月本社を東京都渋谷区に移転。2009年６月東京都渋谷区に研究開発棟完成。2010年４月商品本部に商品戦略室を新設。2011年４月商品本部にＰＳ開発部を新設。2012年３月株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。2012年４月営業本部に販売業務部を新設。2012年９月ＮＥＴ企画室を新設。2017年４月商品本部に商品企画部を新設。事業企画部を新設。2018年４月商品本部に業務部を新設。
株式会社三共
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社８社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を新設分割及び株式譲渡しております。なお、株式会社三共クリエイトは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しており、株式会社三共クリエイトの不動産賃貸事業の一部を当社が引き継いでおります。区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱ジェイビー、三共運送㈱、㈱三共プランニング、㈱サテライト、エンビジョン㈱パチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、インターナショナル・カード・システム㈱その他モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、三共運送㈱、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱サテライト、エンビジョン㈱(2)事業の主たる系統図は次のとおりであります。※前連結会計年度に記載していた株式会社三共クリエイトは、当連結会計年度において清算結了したため、記載しておりません。
株式会社三共
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念とし、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。パチンコ・パチスロ業界は、ファン人口の減少に伴い当社顧客であるパーラー店舗数が減少する一方で、パーラーのチェーンストア化、店舗の大型化が進んでおり、遊技機メーカーも上位企業による寡占化傾向が強まっております。このような環境下、当社グループは四半世紀にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、引き続きシェアの維持・向上を図るため多種多様な商品開発の強化、多品種少ロット化への対応として、商品ごとのコスト管理の徹底を含むコストダウン強化などを推し進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。2018年３月期2019年３月期2020年３月期売上高営業利益率（％）11.824.016.0(3)会社の対処すべき課題当社グループの当面の対処すべき課題といたしましては、2018年２月に施行された改正遊技機規則の経過措置が2021年１月末で終了し、市場に設置されている旧規則機が撤去されることから、新規則機を計画的に供給することでありました。前述のとおり、2021年３月期はこうした入替需要が本格化するものと考え、商品開発及び市場投入の準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大により、多くのパーラーが休業を余儀なくされるなど、経営環境の悪化から新台入替が滞る状態となっており、2020年５月に改正遊技機規則が改正・施行され、旧規則機の撤去期限は１年間延長されることとなりました。こうしたことから、パーラーの営業状況が正常化するにはある程度の時間を要すると考えられますが、当社グループといたしましては、遊技機メーカーの組合及びパーラーの組合並びに関係当局と連携のうえ、旧規則機の撤去が適切に行えるよう、新規則機の供給責任を果たしてまいります。また、新規則機への入替が完了した後の課題としましては、「管理遊技機」、「メダルレス遊技機」（以下、「管理遊技機等」といいます。）の開発と普及の推進が挙げられます。管理遊技機等は改正遊技機規則に新たに規格が盛り込まれ、業界が一丸となって推進する次世代遊技機であります。遊技客がパチンコ玉やパチスロメダルに触れることなく出玉情報がデジタル管理されることから大がかりな玉の循環設備が不要となり、パーラー従業員の出玉運搬などの負担軽減なども見込めるものです。管理遊技機等は、出玉情報等のデータを一元管理することによりパチンコ依存症対策、不正行為の排除が見込め、さらには遊技機メーカー間で共通部材を使用することで、パーラーの遊技機導入コストの抑制にもつながることが見込まれ、当社グループといたしましては開発及び普及に積極的に取り組んでまいります。
株式会社三共
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売契約等契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティフィールズ株式会社パチンコ機販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社ビスティフィールズ株式会社パチスロ機遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新(2)連結子会社の会社分割（新設分割）及び新設会社株式の譲渡当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトの一部事業を新設分割により株式会社吉井カントリークラブ及び株式会社マーフ２に承継し、株式会社マーフコーポレーションへ譲渡する旨の基本合意書の締結を決議し、同日付で株式会社マーフコーポレーションと基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社三共
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で289名、研究開発費の総額は138億円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド７タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド３タイトル、ＪＢブランド３タイトル、グループ合計で13タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしまして、「フィーバー機動戦士ガンダム逆襲のシャア」、「フィーバーアクエリオンＡＬＬＳＴＡＲＳ」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「新世紀エヴァンゲリオン～シト、新生～」（ビスティ）といった人気アニメ版権のシリーズ機を中心に役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・多様なゲーム性の構築・専用筐体による差別化等、様々な試みを行いました。また、大人気ホラーゲームとのタイアップパチンコ第２弾では、液晶が縦横無尽に動く「パニックビジョン」を搭載した「フィーバーバイオハザードリベレーションズ２」（ＳＡＮＫＹＯ）、大人気格闘ゲーム「鉄拳」とのタイアップパチンコ第３弾では、ゲームバトルとパチンコを融合させた「鉄拳極」（ビスティ）等、多様な遊技機の開発も継続的に行っております。その一方で、パチンコ本来の「玉の動きを楽しめる」羽根物タイプの「羽根モノスカイレーサー」、迫力あるドラムが目を引く「ストレートセブン」（以上ジェイビー）等、様々なニーズに対応できる開発にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は111億円であります。(2)パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドで３タイトル、Ｂｉｓｔｙブランドで２タイトル、グループ合計で５タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしまして、ＳＡＮＫＹＯブランドでは当社オリジナルコンテンツを用いた「パチスロボンバーパワフルⅢ」、前作を正当進化させ迫力あるＶ役物演出を搭載した「パチスロ蒼穹のファフナーＥＸＯＤＵＳ」等、人気の高かったシリーズ機を踏襲しつつも、進化させることで注目を集めました。また、Ｂｉｓｔｙブランドでは、カードバトルとスロットを融合させた「カードバトルパチスロガンダムクロスオーバー」において、大型版権を利用した新たなゲーム性を構築し、市場で一定以上の支持を得ております。当事業に係る研究開発費は26億円であります。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1982年６月電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立1983年５月電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始1990年２月高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設1995年４月台湾大学との共同研究を開始1996年３月九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始1996年４月株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡1998年１月大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始2003年２月東京証券取引所市場第２部に上場2004年３月東京証券取引所市場第１部に上場2004年４月九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立2005年10月中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立2006年10月PT.SUPERWAHANATEHNOへ出資(持分法適用関連会社)2007年５月株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立2007年11月東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立2010年１月浄水カートリッジのリサイクル開始2012年２月株式会社トリムライフサポート設立2012年７月インドネシアのPT.SUPERWAHANATEHNOを子会社化2013年８月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号ハービスENTオフィスタワー22Fに移転2013年９月株式会社ステムセル研究所を子会社化2014年４月電解水素水整水器『トリムイオンHYPER』販売開始2014年10月還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIMAG-10』『TRIMAG-30』販売開始2015年３月株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更2015年７月南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結2016年２月株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2016年４月株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画2016年９月電解水透析用逆浸透精製水製造システム『EW-SP11-HD』販売開始2016年10月業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始2016年10月東北大学と電解水透析の共同研究部門設立2017年５月株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化2017年５月国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始2017年７月『トリム電解水素水サーバー』発売開始2017年９月電解水素水整水器『トリムイオンGRACE』発売開始2018年５月中華人民共和国において北京漢琨医院が開院2019年６月ボトルドウォーター『I’mfine』リニューアル発売開始2020年４月多人数用透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ発売開始
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘルスケア事業及び造血幹細胞の受託管理、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）株式会社日本トリム電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。（連結子会社５社）株式会社トリムエレクトリックマシナリー電解水素水整水器等の製造。株式会社トリムライフサポート電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。株式会社機能水細胞分析センター機能水及び活性水素の測定、科学分析。広州多寧健康科技有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。PT.SUPERWAHANATEHNOボトルドウォーターの製造及び販売。（持分法適用関連会社２社）多寧生技股份有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。株式会社南国市産業振興機構高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。(2）医療関連事業（連結子会社４社）株式会社トリムメディカルホールディングス先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。株式会社ステムセル研究所造血幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。ストレックス株式会社医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。株式会社トリムメディカルインスティテュート糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。（持分法適用関連会社２社）漢琨國際控股有限公司中国での医療事業の運営管理。日中医療開発株式会社中国での医療事業に関する専門職の派遣。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。契約相手先期間契約内容株式会社長崎屋2018年１月10日から2038年１月９日まで物品販売並びにこれに付随する業務を営むことを目的として、土地付建物を一括賃貸する。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業を拡充していくためには科学的エビデンスが不可欠であるとの考えのもと、水を電気分解して得られるアルカリ性で水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の機器開発を行っております。また、再生医療関連事業におきましては、さい帯血由来幹細胞を利用した新しい医療の実現を目指した共同研究等を実施しております。(1)ウォーターヘルスケア事業①飲用分野電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の抗酸化作用による様々な効果が期待されており、産官学共同研究により、新たな機能の解明、実証、多用途化に取り組んでおります。本年４月に、電解水素水摂取により暑熱下持久運動中のエネルギー消費量を有意に低減するという立命館大学との共同論文が、生理学の主要国際誌「Temperature」に掲載されました。当論文は、掲載後から論文それぞれに与えられる注目度指数が急上昇しており、長距離競技選手にとって暑熱により最も過酷な開催になると危惧されている東京オリンピック等に対する一つの解決策を提唱している論文として注目をいただいております。国立研究開発法人理化学研究所との共同研究では、「電解水素水の効果の機序解明」を目的に、基礎研究試験、動物試験、臨床試験を総合的に推進しており、現在、２報の論文を準備中です。東北大学大学院医学系研究科との糖尿病患者への電解水素水飲用臨床試験では、データを追加し、国際学術誌に論文を投稿中です。東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性解明に向けた研究でも論文を投稿中で６月中にも掲載される見込みです。高知県須崎市とは、300世帯を対象に３年間に亘る電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査事業を進めており、現在参加者を募集しております。その他にも早稲田大学人間科学学術院との共同研究など、電解水素水の用途拡大、普及促進を目的に、精力的に取り組んでおります。②農業・畜産分野農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。これまで、農家の方々にも協力いただき、電解水素水の効果を確認してまいりましたが、現在、その機序解明を目的に理化学研究所と共同研究実施に向けて準備を進めております。遺伝子レベルでの解析を行う計画で、効果の機序が明らかになれば今後、国内のみならず世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいります。畜産分野では、帯広畜産大学との共同研究により、サラブレッドへの電解水素水飲用による胃潰瘍発症予防効果や食欲低下の予防効果が確認されたことを受け、山口大学共同獣医学部とさらなる効果の検証を進めております。(2)医療関連事業①電解水透析分野東北大学病院内に設置している慢性腎臓病透析治療共同研究部門は、本年２月から聖路加国際病院や仙台市立病院等の協力機関との連携を開始し、拡大リニューアルしました。あわせて、当社の研究部門責任者が東北大学病院の客員教授の職位に就き、体制をさらに強化しております。本年４月には、電解水透析多人数用システムの新モデルを発売いたしました。これまでの受注生産から標準仕様とし、さらにコンパクト化、軽量化を実現することで、より多くの病院で利用できるシステムへとモデルチェンジいたしました。今後、当システムの医療機器化や海外展開も視野に、更なる開発を推進してまいります。②再生医療分野株式会社ステムセル研究所では、再生医療・細胞治療のためのさい帯血の分離・保管及び幹細胞関連の研究開発に取り組んでおります。自己さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験では、高知大学医学部における小児脳性麻痺などの脳障害に対する治験が、第Ⅱ相試験（PhaseⅡ）に向けて準備が進められております。大阪市立大学医学部を中心としたグループでは、低酸素虚血性脳症に対する第Ⅱ相試験が既に開始されております。また、臍帯血の他、臍帯等の周産期由来組織を用いた新たな治療法、治療薬の開発を目的に、東京大学医科学研究所附属病院、慶應大学医学部、日本大学医学部などと共同研究を進めております。(3)製品開発上記の様々な研究成果を反映して、水の質をより高めるための機能向上は勿論、業務用機器、電解水透析用機器、農業用機器始め、新たな事業開拓を目指した製品開発にも取り組んでおります。また、再生医療分野でも独自の技術によるユニークな製品開発に取り組んでまいります。このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、電解水透析分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は210百万円、医療関連事業における研究開発費は25百万円となりました。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年６月現堺事業所の一角に堺精煉所を創立1920年５月合資会社に組織変更1932年２月株式会社に組織変更1932年11月現社名堺化学工業株式会社に商号変更1936年２月堺商事株式会社を設立（現連結子会社）1950年３月当社株式を大阪証券取引所に上場1961年２月大崎工業株式会社を設立（現連結子会社）1961年10月当社株式を東京証券取引所に上場1963年５月小名浜事業所完成1963年６月日本カラー工業株式会社を設立（現連結子会社）1964年３月改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立1965年６月小西顔料製造株式会社（現レジノカラー工業株式会社）を子会社化（現連結子会社）1968年10月堺商事株式会社がSAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立（現連結子会社）1969年５月湯本工場完成1969年６月泉北工場完成1973年３月共成製薬株式会社を子会社化1975年７月ラインファルト工業株式会社を設立1987年11月株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場1991年７月大剣工場完成1994年４月堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場1994年12月富岡化学株式会社（現ＳＣ有機化学株式会社）を子会社化（現連結子会社）1996年１月堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定1997年９月小名浜事業所内に化粧品材料工場完成1997年10月常磐化成株式会社を設立2000年４月堺商事株式会社がSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）及び韓国堺商事株式会社を設立2001年３月堺商事株式会社がSAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立（現連結子会社）2002年10月共同薬品株式会社を子会社化（現連結子会社）2002年11月堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2005年７月堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）2007年12月SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2012年２月株式会社片山製薬所を子会社化（現連結子会社）2012年３月株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化、上場廃止2012年９月堺商事株式会社が合弁会社PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立（現連結子会社）2012年11月堺商事株式会社がSAKAITRADING（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2013年４月当社医薬事業部及び共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更（現連結子会社）2014年12月カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化2017年８月松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡（2018年12月に残りの株式を譲渡）2017年９月ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡2018年８月SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.を子会社化（現連結子会社）
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社17社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（化学）当事業の事業内容は以下のとおりです。・酸化チタン製品…ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等・樹脂添加剤………金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等・バリウム製品……硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等・触媒製品…………脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、ポリエステル重合用触媒等・電子材料…………高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ等・亜鉛製品…………酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等・機能材料…………化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等・その他の化学品…有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、SAKAITRADINGEUROPEGmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱、（医療）当事業の事業内容は以下のとおりです。・医療用医薬品……バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等・一般用医薬品……感冒薬・胃腸薬等・その他の製品……機能性食品、医療機器等以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。カイゲンファーマ㈱事業の系統図は次のとおりです。子会社及び関連会社は、次のとおりです。連結子会社堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入カイゲンファーマ㈱医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売大崎工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売レジノカラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売共同薬品㈱化学工業製品の製造ならびに販売ＳＣ有機化学㈱化学工業製品の製造ならびに販売日本カラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売㈱片山製薬所化学工業製品の製造ならびに販売SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION化学工業製品の製造ならびに販売SAKAITRADINGNEWYORKINC.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADINGEUROPEGmbH化学工業製品の販売ならびに輸出入堺商事貿易（上海）有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入台湾堺股份有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入非連結子会社常磐化成㈱化学工業製品の製造ならびに販売韓国堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入（注）堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場しております。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、研究開発本部、堺開発部、小名浜開発部、経営企画部が連携してグループ会社との協力体制を深めながら、有望開発品の上市に向けてスピードアップを図っております。また、研究開発本部内の中央研究所は中長期的なテーマを、堺、小名浜開発部は早期上市が見込めるテーマを、グループ会社の各々の開発部門は取り扱う各製品の品質向上あるいは新製品上市やプロセス改善のための研究開発を行っております。中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核として、また、大学や公的研究機関との産学連携も視野に入れて、機能性材料の開発を進めております。主には、各種発光材料、燃料電池用電極触媒、機能性超微粒子誘電体材料、二次電池用電極材料等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,898百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(化学)(1)電子材料電子材料事業においては、電子材料用途向けにチタン酸バリウムの開発を行っております。チタン酸バリウムに関しては、電子部品の小型化・高容量化、自動車部品の高信頼性の要求があり、水熱合成法の特長を活かした微粒子・高結晶・粒度均一な材料開発を進めております。(2)酸化チタン・亜鉛製品化粧品材料事業においては、従来の日焼け止め分野に加え、用途拡充としてメイクアップ化粧品向けに、肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛ＸＺシリーズ」や「板状集積型球状酸化亜鉛CANDYZINC」を上市、拡販に鋭意注力しております。また、高隠蔽力を付与できる「顔料級酸化チタンMKRシリーズ」もラインナップに加え、その顔料級酸化チタンを用いた「顔料分散体DIPシリーズ（酸化鉄顔料含む4色）」も開発し、多種多様な化粧品商材に対応すべく積極的に提案しております。あわせて、インキやフィルム、電子材料分野へのＵＶ遮蔽、電気特性等機能性を付与するフィラーとしての用途展開にも注力しております。(3)樹脂添加剤樹脂添加剤事業においては、2018年８月にタイ王国で塩ビ樹脂安定剤の製造・販売を行うSIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.の株式の90.0％を取得し、SakaiChemical(Vietnam)Co.,Ltd.とのグループシナジーを最大限に発揮すべく、長年培った塩化ビニル安定剤の技術に基づいて、堅調に成長している海外市場をターゲットとした開発に取り組んでおります。また、当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術をハイドロタルサイトや塩化ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハイドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化に注力しております。同時にハイドロタルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパフォーマンスに優れる製品の開発を進めております。(4)有機化学品SC有機化学㈱では、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでおり、耐水性に優れた新規グレードMulthiolR（マルチオール）シリーズの上市、拡販に注力しております。中央研究所では有機系機能性材料として、チオール変性マレイミド樹脂の市場開拓に注力しています。この開発品は高い耐熱性と柔軟な屈曲性という特徴を生かす用途として炭素繊維強化プラスチックスや耐熱接着剤に向けて顧客へのサンプルワークを進めております。(5)触媒中央研究所では、カーボンに替わる無機系の導電性材料としてサブミクロンの低次酸化チタンENETIA（エネティア）の開発を進めています。固体高分子型燃料電池の電極材料や触媒担体向けにサンプルワークを進めています。また、産学連携による人工光合成に用いる光触媒の研究開発も進めております。環境・エネルギー・化学プロセスは当社の重要な研究開発分野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献していくよう取り組んでまいります。堺開発部では、環境負荷の低減に特化した触媒の開発に取り組んでおります。化学プロセス分野では、脱水素反応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含有しないクロムフリー銅系触媒の開発に注力しており、ポリエステル重合用触媒としてはアンチモンのような重金属を含有しないチタン系触媒の開発に取り組んでおります。(6)受託加工レジノカラー工業㈱では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、シングルウォールカーボンナノチューブなどの機能性フィラーの分散に取り組んでおります。近年、多様化する顧客ニーズへの対応分野が広がっており、従来の電子機器向け導電インキや自動車向け機能性インキに加え、赤外線遮蔽インキ・マスターバッチなどの環境対応型製品の開発にも取り組んでおります。また、クリーン環境を実現した新工場での入浴剤・化粧品向け製品及び機能性インキ・マスターバッチの開発に一層注力しております。大崎工業㈱では、無機系、有機系の新規受託化成品の検討を強化しています。顧客との深い信頼関係と長年に亘って培われた製造技術と評価技術を駆使して、主にIT関連分野向け、触媒向けを用途とする素材として供給しております。(7)その他中央研究所では、発光材料の中でも応力発光体の実用化展開に注力しております。現状、機能性重視の高発光型、汎用性に優れる従来型とラインアップを拡充し、意匠性付与や検査用途等へのサンプルワークを進めております。また、今後の市場拡大が期待される次世代二次電池用電極材料についても、産官学連携を強化しながら開発を進めています。小名浜開発部では、酸化チタン・酸化亜鉛・亜鉛末及びバリウム化合物を中心素材として、触媒用途、電子材料用途などの高機能性材料の開発や、粉体表面処理技術を活かした２次電池向け材料の開発に取り組んでおります。堺開発部では高屈折率材料の酸化ジルコニウム、電子材料や歯科材料用途向けなどの球状シリカの開発に注力しております。大崎工業㈱では、視覚障がい者用誘導標示点字シート「セグリダ®」の開発・販売に注力しております。「セグリダ®」は、二色化による輝度比向上などの特長を生かした、顧客（発注者、施工者、利用者）の要求に幅広く応えられる新製品です。また、景観との調和を大切にしながら、交通安全の向上に貢献するため、スクールゾーンや自転車レーン用のカラー路面標示用溶着塗料の拡販・改良にも取り組んでおります。以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでおります。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,774百万円であります。(医療)カイゲンファーマ㈱では、2019年６月に、内視鏡治療用の医療機器2製品（リフタル®K、リフテイン®ニードル）を上市し、拡販に鋭意注力しております。さらに検診領域において、既存のＸ線検査造影剤、血液によるがんリスク検査に加え、新たに唾液によるがんリスク検査の受託業務を開始し、更なるラインナップの拡充を進めております。またこれら以外にも、従来から注力している医療用医薬品、医療機器分野の製品に加え、美容医療向けの製品開発にも、産学連携の枠組みも活用しながら積極的に取り組んでおります。なお、医療事業に係る研究開発費用は124百万円であります。
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社64社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。子会社及び関連会社：①外航海運事業・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数48社）NEWHARVESTS.A.、HIGHLANDMARITIMES.A.、HOSEISHIPPINGS.A.他・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社）ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱他・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数１社）NSUNITEDBULKPTE.LTD.②内航海運事業・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社）ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱他③その他・情報サービス業等を行う会社（会社数２社）ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱（２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。（３）以上について図示すると次のとおりです。
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。〔基本理念〕ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。〔経営理念〕１（信用・信頼）信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。２（安全運航・環境保全）常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめとする地球環境保全の一翼を担います。３（お客様への即応・自己変革）お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。４（人を育て活かす）人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。今般、合併10周年を迎えるにあたり、これまで培われた強固な経営基盤を基に、次の10年、さらなる飛躍を求めて、中期経営計画「FORWARD2030∼DrivingUforwardoverthenextdecade∼」を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、この中期経営計画ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標2030年に向けた事業環境として、気候変動の抑制など持続可能な社会の実現に向けた機運の高まりや海運業界を取​り巻く技術の目覚ましい進歩があげられます。また、鉄鉱石・原料炭を含むドライバルク３大貨物の荷動きは、2030年前後をピークとして拡大の鈍化が予測される一方、マイナー貨物を含む総量はその後も漸増傾向が続くとみられます。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大後の経済環境における長期的な見通しについては、慎重に見極める必要があります。2017年度からスタートした前中期経営計画「NSU2021」では、中長期輸送契約締結の促進による安定収益基盤を拡充する一方、戦略的な船隊整備による競争力と環境性能の向上を図ってまいりました。2020年度からスタートする中期経営計画では、前述の事業環境の変化に適切に対応するためには、企業の持続性を支える基盤であるESGの取り組みがさらに重要になるとの認識に立ち、「安全運航」「環境保全」「お客様満足度」「技術イノベーション」「人材確保・育成」「コーポレートガバナンス」をサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として特定し、これらに対する主な取り組みを重点戦略として以下の３つに整理しました。《中期経営計画の重点戦略》①ブランド力の向上お客様へのサービスや品質に対する安心と信頼のシンボルとして合併以来築き上げてきたUブランドの向上に向けて、安全運航と環境保全への取り組みを強化するほか、デジタル化など先進技術の導入や人への投資、ガバナンスの強化などESGの取り組みを推し進めます。②サステナブルな事業構造の構築当社の基盤事業として安定収益をもたらしてきた国内外顧客向け輸送契約の充実に加えて、低炭素化に向けた輸送ニーズへの取り組みなど戦略的事業領域の拡大を目指します。また業界トップクラスの船腹量を誇り内航LNG船のパイオニアでもある内航部門では、環境先進企業としての地位確立に向けて革新的技術に取り組むなど総合力の強化に努めます。③レジリエント（強靭）な経営基盤の確立今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、不測の事態に備えたリスク管理を一層強化するなど事業継続計画（BCP）の継続的な改善を図ります。また、資本効率を重視した事業運営により確固たる財務基盤を堅持するとともに、安定配当の継続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとっても魅力的な事業会社になることを目指します。《中期経営目標(2023年度)》投資判断のさらなる高度化により、収益効率性（ROE）の向上を目指すとともに、有利子負債の圧縮を推し進めることで、安定性（ネットD/Eレシオ）の改善を目指します。営業利益：100億円以上ROE目標：10.0%超ネットD/Eレシオ目標：1.0倍以下今後は、米中貿易摩擦の影響拡大や中国の需要鈍化、急激な原油価格・為替の変動などさまざまな懸念材料が混在しますが、2020年度においては特に新型コロナウイルス感染症拡大の世界経済への影響が判然とせず、先行きに対する不透明感は更に増しつつあります。こうした外部環境下、2020年１月から施行された硫黄酸化物排出規制強化へ対応する運航船への脱硫装置搭載が完了、これにより運航船の稼働率が通常へと復帰しています。さらに、長期契約により安定収益が期待できる新造船竣工により当面の増強計画を完遂する予定です。外航海運・内航海運ともども、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞とその後の経済回復に向けて鉄鋼関連をはじめとする輸送需要がどのように推移するかに注視し、支配船腹とのバランスを適切に保つことを最優先に取り組んでまいります。