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石井食品株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図り、お客様満足に全力を傾ける」ことを企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の３つの原則を基本に活動してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。近年ＲＯＥの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。(3）経営環境食品業界を取り巻く環境は、世界的な環境問題への意識の高まりや台風・大雨被害の増加等により持続可能なビジネスモデル構築の必要性に迫られております。また、人手不足や労働環境の見直しが物流コスト及び人件費の上昇に大きく影響を及ぼしており、対応を迫られております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、景気後退の懸念による将来不安等により消費マインドが冷え込むことに加え、消費者の食に関するライフスタイルも変容することが考えられます。当社におきましても、外出自粛要請等による食生活の変化の影響を受けております。今後も一斉休校延長等によるお弁当商材の需要減少及び年末年始の過ごし方の変化による正月料理の需要減少や外出自粛要請により販売活動が制限されることによる売上高減少等のリスクが考えられます。一方で、食の各分野において新たに生まれてくる顧客ニーズに応えるために、企業として柔軟かつ機敏に対応してまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。①日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。②消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。③不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。④生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性向上を行ってまいります。⑤持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。(5）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題(3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。①地域活性を軸とした新しいビジネスモデルへの転換地域食材と旬の食材を最大限活用するために、新しい調達・製造・販売の在り方の検証及び構築を行います。また新規事業開発を推進できる人材育成を強化いたします。②利益構造の転換利益率の低い取引を見直し、流通・メーカー・生産者が３方得の関係性を構築できるチャネルとの取引強化及び新規チャネル開拓を行います。③オンラインマーケティングへの対応無添加調理の価値、地域食材の魅力、アレルギー問題等、弊社が持つ情報をより多くの方に届け、かつ双方向のコミュニケーションを構築する必要があります。そのためのマーケティング体制の強化及びオンラインの販売チャネルを強化いたします。④技術継承、設備老朽化への対応各工場ともに長期にわたる運用により、働き手の高齢化及び設備の老朽化が進んでおります。人と設備への投資を進め、若手の育成及び技術継承、定年後の継続雇用のサポート、次世代技術への設備投資を行ってまいります。⑤地球環境の保全食品業界における地球環境保全への必要性は年々高まっております。当社グループは、認証取得しておりますISO14001の運用において、環境保全への取り組みを進めてまいりました。今後は自然エネルギーへの切り替えや設備投資、製造工程の抜本的改革により省エネルギー化、新素材を利用した脱プラスチックへの取り組みを積極的に進めてまいります。⑥管理体制の充実・柔軟な雇用制度の構築少子高齢化社会において、人材の確保、雇用の継続は経営課題となっております。当社グループは各職場において、働き方を多様化、柔軟化することで人手不足への対応を行ってまいります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の無添加調理の技術を駆使した、地域やお客様の課題に寄り添った製品の開発とリニューアルを、生産者や行政と連携し行ってまいりました。また、「農家のおすそ分け」をコンセプトに、京丹波を中心に日本全国の生産者が心を込めて育んだ食材を無添加調理で丁寧に加工した惣菜を販売する、新ブランド「いしい」を京都高島屋に出店いたしました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、48百万円であり、製品群別の新製品開発及びリニューアルの主な状況は次のとおりであります。＜惣菜＞「いしい」シリーズ（京丹波町産銀寄栗ごはんの素、京都京丹波町産丹波黒豆ごはんの素）等＜正月料理＞慶春譜（和風三段重）、舞（冷凍和洋中三段重）等＜地域商品＞「いしい」シリーズ（京丹波町産丹波黒の黒豆煮、京丹波町産ほくほく栗等）、京都府亀岡市まる曽玉ねぎを使ったハンバーグ、愛知県大府市木之山五寸にんじんソースハンバーグ、愛知県大府市知多３号玉ねぎスープ等
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。年月摘要1941年６月丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕1942年３月京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕1942年８月鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。1944年12月永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。1946年８月京都バス㈱設立。1948年11月福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。1949年５月大阪証券取引所市場第１部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。1951年２月福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。1952年11月三国観光産業㈱設立。1956年７月叡山架空索道（四明嶽～比叡山頂）営業開始。1958年７月北野線の一部（北野～白梅町）を廃止。1963年８月福井県乗合自動車㈱を合併。1964年３月福井にて定期観光バス営業開始。1968年７月丸岡線を廃止。1969年９月永平寺線の一部（金津～東古市）を廃止。1974年８月越前本線の一部（勝山～京福大野）を廃止。1976年９月大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。1985年７月叡山電鉄㈱を設立。1986年２月大阪証券取引所市場第１部銘柄から第２部銘柄へ上場指定替え。1986年４月叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。1991年11月叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2000年４月丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。2001年10月越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。2001年12月比叡産業㈱を合併。2002年３月叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2002年７月嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃）2002年９月㈱レディースホテルを合併。2002年10月越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。2003年２月えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。2006年５月KES（環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２）の認証を取得。2008年３月「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。2013年７月2015年４月2016年４月2017年３月2017年４月2017年10月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第２部銘柄から東京証券取引所市場第２部銘柄へ上場指定替え。嵐山線運賃改定実施。（210円均一運賃）「撮影所前」駅を帷子ノ辻～常盤間に新設。「西院」駅嵐山行ホームを新ホームへ移設。京都バスタクシー㈱がタクシー営業を廃止し会社解散。嵐山線運賃改定実施。（220円均一運賃）福井交通㈱が京福タクシー㈱を吸収合併。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社８社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（６社）事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス運送事業京都バス㈱、京福バス㈱、京福リムジンバス㈱タクシー事業ケイカン交通㈱、福井交通㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産販売事業当社、㈱京福コミュニティサービス不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス(3）レジャー・サービス業（４社）事業の内容会社名物販業当社、京福商事㈱ホテル業三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス水族館業三国観光産業㈱広告代理店業京福商事㈱（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針京福グループでは、以下に掲げる「経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄道沿線を福井地区ではバス・タクシーを中心とした交通インフラをそれぞれを核に地域と協働して沿線の魅力を高めることで事業の拡大を図ってまいります。＜経営理念＞京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。＜経営姿勢＞・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩み続けます。・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。・人と自然を敬愛します。(2)中長期的な経営戦略京福グループでは、持続的な成長を続けていくために、2016年度に経営ビジョン「沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～」を策定し、ビジョン達成のための取組みを行ってきました。京福グループは、この経営ビジョンのもと、［「沿線深耕」を通じたエリア戦略］［沿線のまちづくり］［「安全・安心」への継続投資］を基本方針に、中期経営計画で策定した取組みを実践し、エリア屈指のなくてはならない交通事業や住んでよかった・来てよかった沿線の京福ブランドの醸成を目指してきました。このような取組みのもと、激変する経営環境においてもさらなる持続的な成長を促進するため、これまでの「沿線」を広く捉え、新たなマーケット創出への「沿線拡大」を成長戦略に加え、経営ビジョン達成に向けた2019年度からの5年間における京福グループ中期経営計画2023（2019～2023年度）を2019年度に策定しました。京福グループ中期経営計画2023の概略は、次のとおりです。基本方針１.「成長戦略」と「成長戦略を支える基盤整備」を明確化し、成長戦略の実現性をより高めます。確固たる土台の上に個々の事業・地域セグメントに合った取組みを行うことで、京福グループのさらなる成長を図ります。２．成長戦略「沿線深耕」から「沿線拡大」にベクトルを向け、新たな収益の源泉を確保することで成長します。これまで、沿線の付加価値向上の取組みとして、新駅開業、交通結節改善およびバス・タクシーのシームレス化など、外側からアクセス強化、いわゆる内向きのベクトルの施策に注力してきましたが、これからは新たにマーケットの拡大を目指した外向きのベクトルの施策を加えていきます。京都地区では、交通結節強化と沿線地域・観光拠点の活性化により需要を創出します。また、福井地区では、グループシナジーの強化による事業エリアの拡大により需要を創出します。３．成長戦略を支える基盤整備成長戦略を確実に推進する基盤を整備するために、当社グループの基幹である交通事業での安全に対する投資と働き方改革等に対応した人材確保と人材活用を最優先で進めます。(1)安全安心の取組み安定かつ継続したヒトとモノへの積極的な投資を実施します。京都の鉄軌道業では、「安全あんしん５ヶ年計画」を策定し、それに基づきハード・ソフト面の向上を計画的に図ります。福井のバス・タクシーでは拠点を集約し、運行管理の一元化を図ります。(2)人材確保と人材活用の取組み働き方改革、AI技術の発展等の外部環境の変化に対応すべく人材確保のための施策を実施し、事業の安定化を図ります。また、グループ全体で労働条件や労働環境を整備するとともに、安全・接遇教育を充実させ、人材育成と効率的な人材活用を図ります。(3)財務・資本政策の取組み「安全を確保する投資」と「戦略的な投資」の投資ポートフォリオを平準化し、投資効率を最大限に引き上げるとともに、内部留保の積極的な活用により有利子負債の削減など企業価値の向上を図ります。４．定量目標当社グループは株主価値の向上を図るため、持続的な成長、安定した収益確保および健全な財務体質を経営目標としており、2023年度の定量目標は以下のとおりであります。2023年度の目標連結営業収益140億円以上連結ROE8.0％以上連結有利子負債/EBITDA倍率※4.0倍前後※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費）(3)経営環境新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響により、訪日外国人の減少だけでなく国内消費が大きく減少しており、特に鉄軌道事業や貸切バス事業などの運輸業やホテル事業などのレジャー・サービス業における経営環境は当面厳しい状況が続くものと想定されます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の危機に当たり、公共交通を基幹事業とする当社グループの社会的責任は大きく、事業継続計画（BCP）に基づき、事業を遂行していくことを責務と認識しています。関係官庁や関係先との緊密な連携のもと、行政が主導する感染拡大防止の各施策への協力、役職員の感染防止と事業継続に、グループ一体で全力を傾注していく方針です。加えて、事態収束後の速やかな業績改善に向けての体制作りを進めてまいります。「中期経営計画2023」（2019～2023年度）の進捗は、運輸業におきましては、嵐山線では、「安全・あんしん５ヶ年計画」に基づき設備改善工事を実施するとともに、お客様に安心してご利用いただくための教育を充実するなどハード・ソフト両面のレベルアップに取り組みます。さらに、北野白梅町駅での駅前広場の整備等Ⅱ期工事を鋭意進めます。また、これまで進めてきた北野白梅町駅や西院駅等の交通結節についてハード面の整備が完了したことを受け、今後はそれらを最大限に生かした利用促進策の推進や、地域活性化への取組みを強化していきます。地域活性化を通じた沿線価値向上については、自治体に加え、包括連携協定を締結した学校法人立命館など産官学の連携に沿線地域の皆様を含め、検討を深めていきます。京都バス㈱では、京都市交通局との協力・連携によるシームレス化を継続するとともに、老朽化施設の更新を進め安全性と効率性の向上を図ります。京福バス㈱では、2020年６月を目途にバス・タクシー事業の拠点集約化工事の竣工を予定し、2023年春（予定）の北陸新幹線延伸も見据え、グループでの一体的な運営管理、営業体制など更なる強化を図るとともに、高速バス路線の拡大など新たな取組みを推進します。不動産業におきましては、京都地区では「らんでんすもすもプロジェクト」を推進し、当社ブランドである「京福の家」「ランフォート」シリーズを通じ沿線地域の活性化と収益拡大に努めます。福井地区では福井口周辺活性化を進めるとともに、JR福井駅付近土地の有効活用策を検討し将来にわたる安定的な収益源を創出いたします。レジャー・サービス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は甚大ではありますが、三国観光ホテル、ホテル京福福井駅前をはじめとして越前松島水族館などの各施設においては、いつでもお客様に喜んでいただけるよう準備を怠ることなく努めてまいります。現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、これによる影響が未だ見通せない状況下にありますが、地域における交通インフラとしての役割と感染収束に向けた社会的責任を果たしながら、適宜最善と考えられる方策により、危機回避と業績回復に可能な限り努めてまいります。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また、特に、内部監査機能の強化を図るために、監査室の充実を図っております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスが、企業の健全性を維持し、企業価値を高める基本問題と位置づけ、経営の意思決定、業務執行、監査、監督等について、これらが充分に機能するよう組織、体制を常に整備し、実効ある運営が行われるよう現行体制を採用しています。・内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成され、法に定める決議事項等重要な業務執行についての意思決定を行っております。また、当社は経営諸課題の組織全般への浸透、ならびに監督強化のために、常勤役員等で構成される常務会を設置し、取締役会の決議事項を始めとした経営上の重要事項について徹底した審議を行っております。また、毎週、常勤役員と職務を執行する幹部職員による定例会議を開催し、業務執行案件についての審議、決定と業務の執行状況の審査・報告を行っております。また、会社法第362条にもとづく「業務の適正を確保するための体制の整備」の方針を取締役会にて決定するとともに、それに沿った体制強化と運用を実施しております。コーポレートガバナンス・コードへの対応は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社グループの方針を示すとともに、当社の取組み状況をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。情報開示につきましては、四半期決算およびEDINETによる情報開示を実施し、タイムリーかつ正確性を重視した情報開示を徹底することはもとより、適時開示規則を遵守することで株主や投資家の皆様への経営の透明性の向上に取り組んでおります。個人情報保護につきましては、個人情報保護法および国土交通省からのガイドラインに基づき、個人情報管理規程を制定するとともに、管理責任者の選任等内部組織を立ち上げ万全を期するとともに、ホームページでプライバシーポリシーを公表し情報の開示に努めております。また、内部統制システムとして、社長の直轄組織である監査室が策定した年度計画にもとづき、当社およびグループ各社の内部統制を中心とした業務全般について監査を実施しており、監査結果は社長および監査役に報告されるとともに、各部門、グループ各社に対して業務改善に向け具体的助言および指導を行っております。さらに、当社およびグループ各社に係る法令違反、その他コンプライアンスに抵触する事実を防止または早期発見し是正するため、全役職員を対象とした内部通報制度を整備しております。・リスク管理体制の整備の状況顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を決定しております。特に鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、それに付随した諸規程の制定とともに、管理部内に担当役員を責任者とした情報セキュリティ管理チームを設け、緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。また、環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を置き、KES・環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。また、グループ全体で経営理念、中期経営計画等を共有するとともに、各子会社の業務執行状況については、子会社からの報告・情報収集に関するルールを定めるほか、定期的な情報交換を通じて、子会社の業務の適正性を確認しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役吉川奈奈氏、大柳雅利氏、および社外監査役山川雄二氏、市田龍氏との間で、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としています。②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況環境問題について、当社は、特定非営利活動法人KES環境機構が制定するKES・環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２の認証を取得し、2015年５月に認証継続登録を行いました。また、京都バス㈱、京福バス㈱をはじめとする運輸業を営むグループ３社において「グリーン経営」の認証を取得しています。鉄道・バスが地球環境への負荷が少ない乗り物であることに加え、排ガス規制対応バス車両の導入をはじめ、駅、工場、店舗、事務所などでの環境活動を通して、引き続き企業の社会的責任の一環として、地球環境保全に資する施策を積極的に推進してまいります。また、鉄軌道事業・バス運送事業を中心として各社が構築した安全管理体制を国土交通省が評価する「運輸安全マネジメント」を取り入れ、運輸事業者の安全風土の構築と安全意識の浸透ならびに運輸のより一層の安全確保を図っています。③取締役の定足数当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東急株式会社
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社137社及び関連会社29社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、2016年７月に滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド（当連結会計年度末現在直営36店舗）で運営を行っております。ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
東急株式会社
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（当社事業の会社分割）当社（2019年９月２日付で「東急株式会社」に商号変更。）は、2019年５月27日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の鉄道事業（軌道事業を含みます。以下同じ。）を、当社の子会社である東急電鉄分割準備株式会社（2019年９月２日付で「東急電鉄株式会社」に商号変更。）へ、会社分割により承継させることを決議し、同日承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。（以下、当該会社分割を「本件分割」といいます。）なお、本件分割については、2019年６月27日開催の当社第150期定時株主総会における関連議案の承認、及び監督官庁の許認可等を経た上で、予定どおり実施されております。１．本件分割の目的当社および連結子会社は、交通、不動産、生活サービスの３つの事業を核に、ホテル・リゾート事業など幅広く、お客さまの日々の暮らしに密着した事業を展開しております。当社は、事業持株会社として、鉄道事業等をおこなっている一方、他事業は、㈱東急百貨店、㈱東急ストア、㈱東急ホテルズなどの子会社を通じて、各事業を推進しております。当社の持続的成長には、高度化・多様化されたお客さまのニーズ等、各事業を取り巻く環境の変化へ一層のスピード感を持って対応することが必要であると認識するとともに、新たな付加価値の創造による事業拡大を図らなければならないと考えております。このような状況を踏まえ、今後の当社の持続的成長と企業価値の向上を図るにふさわしい経営体制に深化すべく、グループ経営を担う事業持株会社と事業経営を行う各子会社へ、機能別に再編してまいります。鉄道事業は、今回の分社化により、顧客視点を踏まえたより一層の「安全」「安心」「快適」の追求を図るほか、成長による沿線価値向上への寄与、人材力・技術力の更なる向上を図り、強靭化を実現いたします。なお、鉄道以外の各事業についても事業特性に合わせた検討を進め、当社における最適な経営体制の構築を目指してまいります。本件分割後の当社は、成長戦略を推進すべく、事業持株会社として、開発機能と、資産ポートフォリオマネジメント機能を担うとともに、経営戦略に沿った新規事業創出を図ってまいります。２．本件分割の要旨(1)本件分割の日程ⅰ）株主総会基準日（当社）2019年３月31日（日）ⅱ）分割決議取締役会（当社、東急電鉄分割準備株式会社）2019年５月27日（月）ⅲ）分割契約締結（当社、東急電鉄分割準備株式会社）2019年５月27日（月）ⅳ）分割承認株主総会（当社）2019年６月27日（木）（東急電鉄分割準備株式会社）2019年６月27日（木）ⅴ）分割効力発生日2019年10月１日（火）(2)本件分割の方式当社を分割会社とし、当社の完全子会社である東急電鉄分割準備株式会社を承継会社とする分社型吸収分割です。(3)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年９月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。(4)本件分割に係る割当ての内容東急電鉄分割準備株式会社はその株式１株を当社に対し割当交付いたします。なお、上記承継会社との吸収分割は、当社の完全子会社を承継会社とした吸収分割であることから、第三者機関による算定は実施しておりません。(5)本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため、該当事項はありません。(6)本件分割により増減する資本金本件分割による当社の資本金の変更はありません。(7)承継会社が承継する権利義務東急電鉄分割準備株式会社は、当社との間で締結した2019年５月27日付の分割契約書に別段の定めがあるものを除き、効力発生日に当社が営む鉄道事業に係る事業に関して有する一切の資産及び権利、効力発生日において当社が上記の事業に関して負担する一切の債務及び義務並びにこれらにかかる一切の契約上の地位を承継します。(8)債務履行の見込み当社は、本件分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本件分割後の当社及び承継会社の負担すべき債務につき履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、承継会社が承継する債務及び義務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。３．分割当事会社の概要（1）分割会社商号東京急行電鉄株式会社（2019年９月２日付で「東急株式会社」に商号変更）所在地東京都渋谷区南平台町５番６号代表者の役職・氏名取締役社長髙橋和夫主な事業内容鉄軌道事業、不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業決算期３月資本金121,724百万円（2019年３月31日現在）純資産555,310百万円（2019年３月31日現在）総資産1,877,213百万円（2019年３月31日現在）（2）承継会社商号東急電鉄分割準備株式会社（2019年９月２日付で「東急電鉄株式会社」に商号変更）所在地東京都渋谷区南平台町５番６号代表者の役職・氏名取締役社長渡邊功主な事業内容鉄軌道事業（なお本件分割前は事業を行っておりません）決算期３月資本金10百万円（2019年４月25日設立時現在）純資産10百万円（2019年４月25日設立時現在）総資産10百万円（2019年４月25日設立時現在）４．分割する事業部門の概要（1）分割する部門の事業内容承継会社分割する部門の事業内容東急電鉄分割準備株式会社鉄軌道事業（2）分割する部門の経営成績分割する部門の事業の内容2019年３月期分割事業営業収益2019年３月期当社営業収益比率（％）鉄軌道事業156,406百万円284,531百万円55.0５．分割する資産・負債の項目及び帳簿価額（2019年９月30日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産27,434百万円流動負債421,447百万円固定資産606,837百万円固定負債4,328百万円特別法上の準備金13,805百万円計634,272百万円計439,580百万円６．本件分割後の状況（2019年10月１日現在）（1）上場会社の状況商号東急株式会社（2019年９月２日付で「東京急行電鉄株式会社」から商号変更）所在地東京都渋谷区南平台町５番６号代表者の役職・氏名取締役社長髙橋和夫主な事業内容不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業資本金121,724百万円（2）承継会社の状況商号東急電鉄株式会社（2019年９月２日付で「東急電鉄分割準備株式会社」から商号変更）所在地東京都渋谷区南平台町５番６号代表者の役職・氏名取締役社長渡邊功主な事業内容鉄軌道事業資本金100百万円
東急株式会社
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、496百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が466百万円、生活サービス事業が30百万円であります。主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1981年３月名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。1983年12月名古屋市中村区則武へ本社を移転。1986年７月静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。1987年２月大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。1988年７月本社を名古屋市中村区名駅へ移転。1989年２月東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。1989年12月大阪支店を大阪市西区西平町に移転。1990年４月浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（2001年８月に閉鎖）。1990年８月ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター（現情報センター）を開設。1992年５月ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEWBusiness）センター（現技術センター）を開設。1993年９月東京支店を東京都豊島区高松に移転。1994年２月本社を開発センターへ移転。1995年３月通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。1999年３月名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。1999年６月名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。1999年９月電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。2000年４月大阪支店を大阪市西区西本町に移転。2001年３月経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。2001年４月名古屋市中区に伏見事務所を開設（2011年11月に閉鎖）。2002年３月ＩＳＯ９００１の認証を取得。2002年５月子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。2004年１月ＩＳＭＳの認証を取得。2004年４月厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。2006年11月東京支店を東京都豊島区池袋に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年11月本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。2012年12月株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年10月連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。2015年１月東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年４月大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。2016年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。今後、リモートワークの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、ソサエティー５．０（Society5.0）（注）の目指す超スマート社会への取り組みや、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に代表される環境や社会課題の解決に向け、ＩＴ（情報技術）の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値向上、③雇用の安定の３つを基本ポリシーとしております。（注）ソサエティー５．０（Society5.0）は、日本が提唱する未来社会のコンセプトで、科学技術基本法に基づき、５年ごとに改定されている科学技術基本法の第５期（2016年度から2020年度の範囲）でキャッチフレーズとして登場した。新たな社会を、デジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するという意味で名付けられた。（２）目標とする経営指標会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と、営業利益率を経営指標としております。毎期10％以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10％以上を確保することを目標としております。また、株主重視の姿勢を明らかにするため、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のＲＯＥを維持することを経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。なお、当連結会計期間におけるＲＯＥは21.2％（前年度18.3％）であります。（３）中長期的な会社の経営戦略ネットワークによる情報流通が進展した今日、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始されるなど、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展する準備が社会的、技術的に整い、ＤＸへの投資は、従来の情報システムとの連携を含めた全体最適の動きが増していくものと思われます。また、働き方改革もさらに踏み込んだFutureofWork（フューチャー・オブ・ワーク）の働き方が強まり、ＤＸがその変革を加速させるものだと考えます。このような事業環境のなかで、当社グループは、「ＳＩサービス事業において顧客密着、よりエンドユーザ指向により事業拡大」、「２つ目のコア事業を創出（ポストSI事業へのチャレンジ）」、「ＤＸ関連技術など、顧客要求に答えられるスキル習得、人材育成」、「組織の拡大と管理体制の拡充」、「エンゲージメントを高める新キャリアパス制度の確立」の、５つの経営戦略を進めてまいります。当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題世界的な広がりをみせている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響から、国内外の景気や企業活動など先行きに対する懸念材料が多く、先行き不透明な事業環境のなかではあるものの、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）の活用による生産性向上、ＤＸによる新たな価値創造、これらによる事業拡大や新規事業創出等、顧客のニーズは多様化・高度化しています。今後も、顧客の更なるビジネス成長に加え、ＳＤＧｓ、ＥＳＧに代表される環境や社会課題の解決に向けても、ＩＴの果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループの対処すべき課題は、このような企業のビジネス課題に対するプロジェクトをマネージメントする管理者や技術者の不足であり、プロジェクト管理者および技術者の育成や、積極的な採用活動に努め、顧客の期待レベルを超えるサービスの実現を目指し、サービス品質の向上に取り組み、経営基盤の安定化と事業拡大に向け邁進してまいります。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社ＡＩソリューション部が展開しているＡＩ技術を使った研究開発に取り組んでおります。ディープラーニング（注）技術による画像認識のデータ分析を通して機械学習、数理統計学、データ分析手法などの知識習得と推論エンジンの技術検証を実施しております。開発予定システムに必要な技術検証として、モバイルデバイス上で動作する画像認識やペーパーレス化・音声認識を利用したアプリケーションの技術アセスメントを実施しております。画像認識の判定をネットワーク環境が無いロケーションでも利用できるようにし、学習モデル（物体検出・画像認識）を利用したＡＩ判定や音声認識を利用したＡＩ活用を製品化してまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は18百万円であります。（注）ディープラーニング：（deeplearning）多数のレイヤをもつニューラルネットワークを用いた機械学習手法。コンピューターが物事を理解するための新しい学習方法。深層学習とも呼ばれる。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1899年7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立1918年4月W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継1925年9月I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称1932年6月I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託1936年6月玉川工場新設1941年12月I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消1943年2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更1949年5月東京証券取引所に上場1951年11月I.S.E.社と資本提携復活1961年4月事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)1962年11月相模原工場新設1963年1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立1964年9月府中事業所新設1965年5月新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)1975年9月中央研究所完成1982年10月我孫子事業場新設1993年7月事業本部制の採用(22事業本部)2000年4月社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入2003年4月社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行2004年4月事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行2005年6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）2006年5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化2014年7月2017年1月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化
日本電気株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業の6つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（社会公共事業）当事業においては、主に国内の地方自治体や医療機関、中規模企業にシステム・インテグレーションおよび開発サービスの提供を行っています。（社会基盤事業）当事業においては、主にシステム・インテグレーションおよび開発サービス、衛星および衛星管理サービス、センサーおよび航空交通管理システムならびに放送システムを、航空宇宙、防衛およびメディア産業において国家・社会基盤を支える国内の政府・官庁および企業に対し提供を行っています。（エンタープライズ事業）当事業においては、主に国内の製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーションおよび開発サービス（システム構築、コンサルティング）、システム・メンテナンスおよびサポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスならびに関連機器などの提供を行っています。（ネットワークサービス事業）当事業においては、主に国内の通信市場において携帯電話基地局、固定・携帯電話ネットワークおよびその他のICTソリューションなどの提供を行っています。（システムプラットフォーム事業）当事業においては、主に国内の政府機関および企業に、カスタマイズされたまたはカスタマイズされていないハードウェア（サーバ、メインフレーム、ストレージデバイス、無線LANルータ、パソコン）、ソフトウェア製品およびサポート（保守）などの提供を行っています。（グローバル事業）当事業においては、国外市場において、主にパブリックセーフティ向けソリューション「セーファーシティ」、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス、ネットワークインフラ、システムデバイスおよび蓄電ソリューションなどの提供を行っています。なお、上記のほかに、データセンター基盤サービス、セキュリティなどの事業を「その他」として表示しています。ＮＥＣグループの連結子会社（300社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。2020年3月31日現在セグメント子会社社会公共事業ＮＥＣネクサソリューションズ㈱等社会基盤事業日本航空電子工業㈱等エンタープライズ事業アビームコンサルティング㈱等ネットワークサービス事業ＮＥＣネッツエスアイ㈱等システムプラットフォーム事業ＮＥＣプラットフォームズ㈱ＮＥＣフィールディング㈱等グローバル事業ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］日電（中国）有限公司［中国］ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］ＮＥＣエナジーソリューションズ社［米国］ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］ケーエムディ社［デンマーク］ノースゲート・パブリック・サービシズ（ユーケー）社［英国］等その他ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ＮＥＣファシリティーズ㈱日本電気通信システム㈱ＮＥＣマネジメントパートナー㈱等（注）金融商品取引所に株式を公開している子会社東証１部…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。2020年3月31日現在
日本電気株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)重要な技術導入、提供契約2020年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。当事者契約の内容契約期間当社およびインターナショナル・ビジネス・マシーンズ社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年9月28日至：対象特許の終了日当社およびインターナショナル・ビジネス・マシーンズ社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2020年3月18日至：対象特許の終了日当社およびインテル社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2005年2月5日至：対象特許の終了日当社およびマイクロソフト社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年1月1日至：対象特許の終了日