和弘食品株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資や雇用環境の改善が底堅く推移したものの、10月に実施された消費税増税、天候不順による経済の下振れ、更には世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行き不透明な厳しい状況にあります。調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続いております。また、足下においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が市況に与える影響に対する懸念が強まっております。こうした環境のもと、当社グループは、『「三つの誠実」実現に向けた、供給力向上と収益力確保のための構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力してまいりました。ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて281百万円増加し8,593百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、4,057百万円となりました。これは主として商品及び製品が60百万円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べて218百万円増加し、4,535百万円となりました。これは主として土地が374百万円増加したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて618百万円増加し4,876百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、2,788百万円となりました。これは主として買掛金が263百万円、短期借入金が500百万円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べて1,286百万円増加し、2,087百万円となりました。これは主として長期借入金が1,307百万円増加したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて337百万円減少し3,717百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純損失253百万円の計上、剰余金の配当40百万円、為替換算調整勘定が40百万円減少したこと等によるものです。ｂ．経営成績（売上高）売上高は11,082百万円(前年同期比8.4％増)となりました。日本セグメントにおいては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、売上高は9,948百万円（同6.0％増）となりました。品目別では、業務用製品の売上高は前年同期比7.6％増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比2.3％増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比12.9％増で推移いたしました。米国セグメントにおいても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し、売上高は1,256百万円（同40.6％増）で推移いたしました。（営業損益）営業利益は235百万円(同26.7％増)となりました。日本セグメントにおいては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費等の上昇が影響したものの、売上高の拡大と生産部門の生産性が向上し、ほぼ前期並みの営業利益223百万円（同3.1％減）を確保しました。米国セグメントにおいても売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い、製造原価率が低減し営業利益28百万円（前年同期は営業損失46百万円）と黒字に転換いたしました。（経常損益）経常利益は245百万円(前年同期比10.0％増)となりました。日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し経常利益227百万円（同15.2％減）となりました。米国セグメントにおいても営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し経常利益33百万円（前年同期は経常損失46百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損失は253百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益124百万円)となりました。日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による連結子会社の業績への影響を受けて関係会社株式の一部の減額処理を特別損失に計上したことにより、当期純損失1,399百万円（前年同期は当期純利益176百万円）となりました。米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で米国における経済活動の大幅な自粛を受けており、主要販売先である外食市場向け販売が大幅に減少し、新型コロナウイルス感染症の収束目途も見通せない状況であることを踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額処理することによる減損損失428百万円を計上し、当期純損失395百万円（前年同期は52百万円の当期純損失）となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失は309円59銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し1,279百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて623百万円支出が増加し53百万円の支出となりました。これは主として減価償却費462百万円及び減損損失451百万円の計上、売上債権の減少62百万円等による資金の増加が、税金等調整前当期純損失208百万円の計上、法人税等の支払額100百万円、棚卸資産の増加118百万円、仕入債務の減少261百万円、未払金の減少346百万円等による資金の減少を下回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて233百万円多い791百万円の支出となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出737百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて819百万円多い833百万円の収入となりました。これは主として長期借入れによる収入1,960百万円等による資金の増加が、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入金の返済による支出482百万円、リース債務の返済による支出103百万円、配当金の支払額40百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）6,921,043104.2米国（千円）842,423124.5報告セグメント計（千円）7,763,466106.0その他（千円）－－合計（千円）7,763,466106.0（注）１．金額は、製造原価によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績当社グループは、受注生産のほか見込生産も行っております。また、受注生産につきましても、同一内容の品目において受注生産と見込み生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）9,825,835105.4米国（千円）1,256,487140.6報告セグメント計（千円）11,082,323108.04その他（千円）－－合計（千円）11,082,323108.4（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。ｄ．主要顧客別売上状況最近２連結会計年度の主要顧客別売上高は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、国内・米国の市場動向、原材料等の動向、雇用環境などがあげられます。日本セグメントにおいては、主要販売先である外食市場向けが新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから販売に大きな打撃を受けており、また、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善を背景とした人件費及び物流コストの上昇等、コスト高により利益の確保が厳しい状況が続いております。米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症のほか、米国の通商政策の動向や米中貿易摩擦の影響などが販売に与える影響も大きく、更に生産性向上には欠かせない優秀な人材の確保が難しい状況が続いております。こうした状況の中、当社グループは、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、中食、内食市場向けの業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し、新商品開発なども積極的に行い、生産性の向上に向けて人材の育成や原価管理の強化を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）61.556.551.148.843.3時価ベースの自己資本比率（％）34.232.131.527.924.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.58.45.53.7△57.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）35.552.0116.2146.5△9.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、国内・米国事業における主に生産設備を中心とした設備投資資金となります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入による資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、米国子会社のものも含め当社において一元管理しております。調達コストの低減に努める一方で、取引銀行５行との間で1,500百万円を限度額として当座貸越契約を締結し、資金需要に応えられる調達余力は十分に備えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。