株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いてまいりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速など、先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が当連結会計年度において前連結会計年度比で上回っているものの、2019年８月以降は３か月連続して減少するなど、弱含みで推移いたしました。このような状況において、当社グループは、各事業の専業細分化及びグループシナジーの強化を図るため、グループ事業会社間の横断的な営業連携や情報の共有化を営業エリアごとに取組んでまいりました。また、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的な業務を推進し、各事業セグメントにおける収益拡大に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、101億45百万円（前連結会計年度比2.6%増）となり、2億58百万円の増加となりました。これは主に現金預金の増加（前連結会計年度34億12百万円から当連結会計年度35億69百万円へ１億57百万円増加）、完成工事未収入金等の減少（前連結会計年度８億18百万円から当連結会計年度５億11百万円へ３億７百万円減少）、未成工事支出金の減少（前連結会計年度７億97百万円から当連結会計年度６億55百万円へ１億42百万円減少）及び販売用不動産の増加（前連結会計年度41億92百万円から当連結会計年度48億41百万円へ６億49百万円増加）等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、110億10百万円（前連結会計年度比2.5%減）となり、2億83百万円の減少となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）の減少（前連結会計年度８億56百万円から当連結会計年度７億70百万円へ85百万円減少）及び投資有価証券の減少（前連結会計年度８億43百万円から当連結会計年度７億26百万円へ１億17百万円減少）等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、70億38百万円（前連結会計年度比0.2％増）となり、11百万円の増加となりました。これは主に工事未払金等の増加（前連結会計年度24億43百万円から当連結会計年度28億９百万円へ３億66百万円増加）、未成工事受入金の減少（前連結会計年度28億９百万円から当連結会計年度25億40百万円へ２億68百万円減少）等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、17億24百万円（前連結会計年度比0.6％減）となり、11百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少（前連結会計年度１億26百万円から当連結会計年度１億17百万円へ８百万円減少）、退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度８億18百万円から当連結会計年度８億４百万円へ14百万円減少）及び資産除去債務の増加（前連結会計年度65百万円から当連結会計年度70百万円へ５百万円の増加）等によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、304億17百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益は３億50百万円（前連結会計年度は営業損失５億10百万円）、経常利益は４億33百万円（前連結会計年度は経常損失４億41百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億79百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億66百万円）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（住宅事業）住宅事業につきましては、商品ラインナップの充実を図り、2019年１月「生活を、楽しくする家」をコンセプトに新商品「ＬＩＺＮＡＳＢＡＳＩＣ（リズナスベーシック）」、創業50周年にあたります2019年６月「世界で一つ、あなただけの家」をコンセプトとした最高級ブランド「ＣＡＲＤＩＮＡＬＨＯＵＳＥ（カーディナルハウス）」を発売し、「ＬＩＺＮＡＳ（リズナス）」及び「ＣＡＲＤＩＮＡＬＨＯＵＳＥ（カーディナルハウス）」の２ブランド体制により受注拡大に努めてまいりました。当事業の売上高は、前第４四半期に発生した台風及び地震等の影響により引渡物件が当期にずれ込んだこと、注文住宅の受注高及び引渡が順調に推移したことから206億３百万円（前連結会計年度比16.5％増）、利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は伸びたものの販売促進費が増加したことから、営業利益は51百万円（前連結会計年度は営業損失５億39百万円）となりました。（リフォーム事業）リフォーム事業につきましては、断熱・耐震リフォームなど高耐久・高付加価値商品の提案を推進し、販売に注力いたしました。当事業の売上高は、台風及び地震等の影響により引渡物件が当期にずれ込んだこと及び大型リフォームの引渡が増加したことなどから41億51百万円（前連結会計年度比21.2％増）、利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は１億６百万円（前連結会計年度は営業損失１億31百万円）となりました。（不動産事業）不動産事業につきましては、不動産売買が仕入・販売ともに順調に推移し、中古住宅のリニューアル販売においては、改修工事の標準化による収益性の向上を図ってまいりました。その他、不動産流通取引に付帯する解体工事に新たに取組みました。当事業の売上高は、不動産売買による売上高が伸びたことから50億31百万円（前連結会計年度比56.0％増）、利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は伸びたものの販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は３億４百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。（賃貸事業）賃貸事業につきましては、賃貸管理物件の確保に努め、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様への支援強化を推進してまいりました。当事業の売上高は、営繕工事の売上高が減少したことから、６億30百万円（前連結会計年度比6.8％減）、利益面につきましては、売上総利益の減少及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は１億46百万円（前連結会計年度比29.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、当連結会計年度末には32億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、６億12百万円（前連結会計年度は４億54百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の３億71百万円、減価償却費４億30百万円、売上債権の減少額３億７百万円、販売用不動産の増加額６億49百万円、仕入債務の増加額３億66百万円及び未成工事受入金の減少額２億68百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、３億10百万円（前連結会計年度は２億22百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億77百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円及び有形固定資産の売却による収入１億２百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、１億44百万円（前連結会計年度は３億49百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入による収入102億円、短期借入金の返済による支出102億円及び配当金の支払額１億24百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)住宅事業21,445,458113.66,053,317116.2リフォーム事業3,975,682104.8941,06784.2ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）前年同期比（％）住宅事業（千円）20,603,582116.5リフォーム事業（千円）4,151,887121.2不動産事業（千円）5,031,648156.0賃貸事業（千円）630,02893.2合計（千円）30,417,147121.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社グループ幹部経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基準としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」に記載のとおりであります。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、206億３百万円（前連結会計年度比16.5％増）、リフォーム事業は、41億51百万円（前連結会計年度比21.2％増）、不動産事業は、50億31百万円（前連結会計年度比56.0％増）、賃貸事業は、６億30百万円（前連結会計年度比6.8％減）となり、その結果、304億17百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、住宅事業は、157億94百万円（前連結会計年度比15.4％増）、リフォーム事業は、28億円（前連結会計年度比22.3％増）、不動産事業は、37億44百万円（前連結会計年度比85.7％増）、賃貸事業は、１億68百万円（前連結会計年度比40.0%減）となり、その結果、224億41百万円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に支払手数料及び広告宣伝費等の増加により、76億24百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。（営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益）営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業利益は３億50百万円（前連結会計年度は営業損失５億10百万円）、経常利益は４億33百万円（前連結会計年度は経常損失４億41百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億79百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億66百万円）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は32億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座借越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり「売上高営業利益率５％以上」を中期な当面の目標として掲げております。当連結会計年度の売上高は304億17百万円（前連結会計年度比21.6％増）、営業利益は３億50百万円（前連結会計年度は５億10百万円の営業損失）となり、売上高営業利益率は1.2％となりました。当社グループは、引き続きこの指標について改善・向上に努めてまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。