日本曹達株式会社
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費の改善により緩やかな景気回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など先行き不透明な状況が続きました。加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気の不透明感が一層強まる状況となりました。このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億５千６百万円減少し、2,105億５千６百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51億７千９百万円減少し、661億１千６百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ４億７千６百万円減少し、1,444億４千万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,447億３千９百万円（前年度並み）、営業利益81億３千５百万円（前年度比2.9％増）、経常利益103億１千２百万円（前年度比16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益67億５千９百万円（前年度比16.5％増）となりました。セグメントの経営成績は次の通りです。化学品事業は、売上高403億８千５百万円（前年度比2.2％減）、営業利益22億１千７百万円（前年度比9.6％減）となりました。農業化学品事業は、売上高433億８千８百万円（前年度並み）、営業利益22億４千万円（前年度比2.2％減）となりました。商社事業は、売上高349億９千５百万円（前年度比5.3％減）、営業利益６億３千７百万円（前年度比4.3％減）となりました。運輸倉庫事業は、売上高41億９千５百万円（前年度比1.6％減）、営業利益４億９千２百万円（前年度比6.7％増）となりました。建設事業は、売上高144億２千３百万円（前年度比18.5％増）、営業利益16億７千７百万円（前年度比43.2％増）となりました。その他は、73億５千万円（前年度比6.6％減）、営業利益６億４千４百万円（前年度比9.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は６億６千４百万円増加し、172億円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益80億２千７百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益18億４千１百万円を含む）に加え、減価償却費75億７千８百万円、利息及び配当金の受取額13億５千万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出104億８千１百万円などがあったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）46,724102.0農業化学品事業（百万円）25,436107.7報告セグメント計（百万円）72,160104.0その他（百万円）8,90595.8合計（百万円）81,066103.0（注）１．金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．製品・商品仕入実績当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）5,54890.8農業化学品事業（百万円）7,81496.2商社事業（百万円）19,94897.5報告セグメント計（百万円）33,31096.0その他（百万円）1,46170.8合計（百万円）34,77294.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建設事業9,44461.47,98961.7（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）40,38597.8農業化学品事業（百万円）43,388100.6商社事業（百万円）34,99594.7運輸倉庫事業（百万円）4,19598.4建設事業（百万円）14,423118.5報告セグメント計（百万円）137,38999.7その他（百万円）7,35093.4合計（百万円）144,73999.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣はこの判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．固定資産の減損処理当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社については独立した事業毎に資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定された価格とし、使用価値につきましては将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。なお、当連結会計年度において減損損失16億９百万円を計上しております。主たる減損損失は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおりです。当該主たる減損損失の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる将来キャッシュ・フローは資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積り、税引前の割引率は借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。ｂ．退職給付費用及び債務当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しております。なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理する事としております。ｃ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させる事となります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くと仮定しておりますが、2020年度後半にかけて緩やかに回復していくことを想定しており、重要な会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(a）財政状態当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ56億５千６百万円減少し、2,105億５千６百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ51億７千９百万円減少し、661億１千６百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ４億７千６百万円減少し、1,444億４千万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.1％となりました。(b）経営成績当連結会計年度は、建設事業におけるプラント建設工事が増加したものの、商社事業における販売減少などにより、売上高は1,447億３千９百万円（前年度並み）、営業利益は81億３千５百万円（前年度比2.9％増）となりました。経常利益は、当社持分法適用関連会社NovusInternational,Inc.において前年度に計上した損失が縮小したことなどにより、103億１千２百万円（前年度比16.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億５千９百万円（前年度比16.5％増）となりました。(c）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場動向、為替動向、原燃料価格の動向並びに新型コロナウイルス感染症による影響などがあります。化学品事業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞により、工業薬品・化成品・機能材料・エコケア製品・工業用殺菌剤等の需要が減少する可能性が懸念されますが、成長事業である医薬品添加剤事業・樹脂添加剤事業のさらなる拡大を推進するとともに、不採算事業の整理を進めます。農業化学品事業においては、為替の影響や、海外市場における既存製品の競争激化が想定されますが、新規殺菌剤「ピシロック」の拡販や新規殺ダニ剤「ダニオーテ」・新規殺菌剤NF-180の着実な開発推進・販売開始、及び既存製品の販売数量拡大に取り組みます。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、農薬全般では軽微と想定しております。当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年3月期）及び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）」の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を加速するとともに徹底した経営の効率化を推し進め、事業環境の変化に強く安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへ変革するべく、諸施策を全力で実行に移してまいります。なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクにつきましては、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載の通りです。ｃ．資本の財源及び資金の流動性(a）資金需要資金需要の主なものは、設備資金、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税等の支払いであります。(b）資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により対応しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会などのステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）においては、営業利益率6.5％以上、経常利益2020年３月期130億円、ROE7.0％以上を数値目標としておりました。同計画の最終年度である当連結会計年度においては、既存事業は販売堅調により目標を上回ったものの、計画に織り込んでいたM&amp;Aや事業提携について進捗が無かったこと、また持分法による投資利益が計画を下回って推移したことなどにより、営業利益率5.6％、経常利益103億１千２百万円、ROE4.8％となりました。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容［化学品事業］二次電池材料の販売を開始したものの、工業薬品の販売が減少しました。また、連結子会社AlkalineSASが減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は403億８千５百万円（前年度比2.2％減）、営業利益は22億１千７百万円（前年度比9.6％減）となりました。工業薬品は、カセイソーダ及び青化ソーダが減少したことにより、減収となりました。化成品は、特殊イソシアネートが減少したものの、二次電池材料の販売を開始したことなどにより、増収となりました。機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」及び樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が減少したことにより、減収となりました。エコケア製品は、前年並みとなりました。医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯＨＰＣ」及び医薬品原料が堅調に推移したことにより、増収となりました。［農業化学品事業］殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが伸長したものの、新規農薬の開発や既存製品の適用拡大に伴う委託試験費が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は433億８千８百万円（前年度並み）、営業利益は22億４千万円（前年度比2.2％減）となりました。殺菌剤は、前年度に買収した「アグリマイシン」が収益に寄与しましたが、「トリフミン」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの伸長により、増収となりました。除草剤は、輸出向け販売の減少により、減収となりました。［商社事業］ウレタン原料及び無機薬品の減少により、当連結会計年度の売上高は349億９千５百万円（前年度比5.3％減）、営業利益は６億３千７百万円（前年度比4.3％減）となりました。［運輸倉庫事業］運送業が減少したものの、倉庫業が堅調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は41億９千５百万円（前年度比1.6％減）、営業利益は４億９千２百万円（前年度比6.7％増）となりました。［建設事業］プラント建設工事の増加により、当連結会計年度の売上高は144億２千３百万円（前年度比18.5％増）、営業利益は16億７千７百万円（前年度比43.2％増）となりました。［その他］当連結会計年度の売上高は73億５千万円（前年度比6.6％減）、営業利益は６億４千４百万円（前年度比9.7％増）となりました。(3)次期の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化する可能性もあり、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。このような経営環境の中ではありますが、当社グループといたしましては、2018年３月期～2020年３月期の前中期経営計画に続く長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定し、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。長期経営ビジョン及び中期経営計画につきましては、2020年５月19日に開示しております『日本曹達グループ長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」中期経営計画2020-2022「かがくで、かがやく。StageI」』をご参照ください。なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階で合理的に算定することが困難なことから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。