株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されております。さらに、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が続いております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車の海外生産化やグローバル調達を強化しており、国内市場の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けると共に、第１四半期連結会計期間から株式会社山添製作所を子会社化することで、営業力及び開発力の拡充を図っております。その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,526百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益385百万円（前連結会計年度比18.6％減）、経常利益402百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、345百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。なお、株式会社山添製作所の企業結合日は2019年６月30日となっており、負ののれん発生益として特別利益に91百万円計上しており、株式会社ＬＡＤＶＩＫにおいて、工場を新設したことによる移転費用として特別損失に16百万円計上しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（金属製品事業）金属製品事業におきましては、販売が伸び悩み売上が減少方向で推移しております。また、国内会社においては人員増加による販売管理費の増加及び株式会社山添製作所を取得したことによるＭ＆Ａ費用を支出した要因等もあり、売上高は7,153百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は405百万円（前連結会計年度比21.5％減）となりました。（電線・ケーブル事業）電線・ケーブル事業におきましては、経費削減に努めておりますが、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その結果、売上高は1,197百万円（前連結会計年度比14.6％減）、営業損失は0百万円（前連結会計年度は営業利益34百万円）となりました。（不動産事業）保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、2019年2月に保有不動産を１物件購入したことにより、売上高は265百万円（前連結会計年度比29.8％増）、営業利益は148百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。（その他の事業）その他の事業におきましては、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強化プラスチック製品の販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。その結果、売上高は909百万円（前連結会計年度比65.5％増）、営業利益は53百万円（前連結会計年度比368.7％増）となりました。財政状態は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,371百万円（前連結会計年度末6,151百万円）となり、219百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加255百万円、商品及び製品の増加90百万円、現金及び預金の減少298百万円等であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,286百万円（前連結会計年度末8,713百万円）となり、572百万円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加558百万円等であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,606百万円（前連結会計年度末2,360百万円）となり、246百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加192百万円、短期借入金の増加47百万円等であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,093百万円（前連結会計年度末1,746百万円）となり、346百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加95百万円、退職給付に係る負債の増加61百万円、固定負債のその他の増加168百万円等であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、10,957百万円（前連結会計年度末10,757百万円）となり、200百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加206百万円、自己株式の増加50百万円等であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、1,758百万円（前連結会計年度末2,055百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、297百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は792百万円（前連結会計年度は681百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益479百万円、減価償却費443百万円等による資金増加要因が、法人税等の支払額108百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は742百万円（前連結会計年度は1,332百万円）となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入70百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出374百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は370百万円（前連結会計年度は702百万円）となりました。支出の主な内訳は短期借入金の純増減額45百万円、長期借入金の返済による支出160百万円、配当金の支払額138百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属製品事業6,590,4072.5電線・ケーブル事業1,018,422△15.8合計7,608,830△0.4(注)１セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金属製品事業7,029,571△0.8627,335△2.0電線・ケーブル事業1,275,954△12.9140,647△35.8その他の事業976,03659.7191,31986.5合計9,281,5611.3959,302△0.3(注)１セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２「その他の事業」については売電事業・化成品事業等を記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金属製品事業7,153,965△0.3電線・ケーブル事業1,197,583△14.6不動産事業265,94929.8その他の事業909,02865.5合計9,526,5262.1(注)１セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２「その他の事業」については売電事業・化成品事業等を記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)当連結会計年度における売上高は、9,526百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、1,988百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。これは売上高増加によるものであります。(営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上高の増収があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益385百万円（前連結会計年度比18.6％減）となりました。(経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減益により402百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。(税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、479百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税57百万円、法人税等調整額64百万円が発生し、345百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。詳細につきましては「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのＭ＆Ａによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。売上高9,526百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益385百万円（前連結会計年度比18.6％減）、経常利益402百万円（前連結会計年度比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、345百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めておりますが、当連結会計年度におきましては4.0％となりました。また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は60百万円であります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状１年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積もりを行い回収可能性の判断を行っております。