株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループホテルは、昨年６月に開催された「G20大阪サミット」では、グループの総力を結集して各国の賓客をお迎えし、高い評価を得ました。また、中期経営計画（2019年度～2021年度）に掲げる「マーケティング力の強化」、「生産性の向上・効率化の推進」、「人事運営の改革」を重点戦略として取り組んでまいりました。「マーケティング力の強化」に向けた取り組みとして、リーガロイヤルホテルならではの付加価値のある商品・サービスを提供するために、お客様のインサイト分析等を行いました。インサイト分析の結果お客様から得られた真のニーズを各部門における施策に反映させるとともに、受け継がれてきた歴史的・造形的な資産の再評価と活用等を通じたリーガロイヤルホテルブランドの再構築・深化を進めました。ブランド戦略として設備面では、リーガロイヤルホテル（大阪）において、お客様をお迎えする「顔」である１階メインロビーの緞通、照明、サイン、オリジナルフレグランス、フロントスタッフのユニフォーム等空間全体を“伝統と革新”をテーマにリニューアルし、お客様を晴れやかにお迎えする空間を演出しました。さらに、今年３月にエグゼクティブフロア「ザ・プレジデンシャルタワーズ」のラウンジ（23階）をリニューアルしました。ラウンジの絨毯には１階メインロビーの金蒔絵の柱に描かれている図柄を用い、照明にはホテル外観や館内の随所にみられる燕子花（かきつばた）のデザインを採用し、１階メインロビーからリーガロイヤルホテルならではのストーリーをラウンジまで紡ぎました。また、昨年12月には、会員制フィットネスクラブをリニューアルしました。クラブ内のジムエリアを中心に、シミュレーションゴルフゾーン及びパーソナルトレーニングスタジオの新設、新たなトレーニングマシンの導入を行いました。リーガロイヤルホテル小倉では、開業以来初の大規模リニューアルを行いました。「-美-BeROYAL」をコンセプトに、四半世紀に亘る伝統と自然とともに培ってきた街の歴史を継承しながら、これからの時代に即した空間美へと生まれ変わりました。良いものを活かし、上品な品格を保ちながら北九州・小倉のランドマークとして、街と人をつなぐ場所として、これからもお客様に愛され続けるホテルを目指します。リーガロイヤルホテル広島では、エグゼクティブフロアをリニューアルしました。内装デザインの変更だけでなく、エグゼクティブフロアでの滞在をより心地よくかつスムーズにお過ごしいただけるよう、客室内でのチェックインや朝食ご予約サービスなど、お客様に寄り添ったパーソナルなおもてなしを追求しました。昨年６月にはリーガ中之島インを全館改装し、「リーガプレイス肥後橋」にホテル名を改称してリニューアルオープンしました。“スマートで機能性・快適性を追求した、心地よい空間とサービス”をコンセプトに、デザインや機能面で居心地のよさにこだわった客室、開放感あふれるカフェテラス等上質な空間をしつらえ、お客様満足度向上を図りました。また、ホテルの新規出店として、株式会社京都ＪＡ会館が京都駅南側に建設している複合ビルの新ホテル（ホテル名称：リーガグラン京都）開業に向け、具体的な準備を進めております。ブランド戦略としてソフト面では、ホームページを刷新した他、SNSマーケティングにも取り組みました。インスタグラムも本格的に展開し、フォロワー数1.5万人を達成しました。メインロビーには大型のデジタルサイネージを設置し、デジタルアートとともに情報発信力の強化に注力しております。「生産性の向上・効率化の推進」に向けた取り組みとして、業務効率化委員会を中心に、当社グループ全体で、無駄を省き、業務を効率化することで、お客様との接点を増やす働き方を実現するとともに、ＩＴ化・システム化の推進による業務効率化とお客様の利便性向上を進めました。「人事運営の改革」に向けた取り組みとして、持続的成長を牽引する人材育成のための研修の強化、エンゲージメントの向上と人材のレベルアップ等を推進しました。また、人手不足による採用難が継続する中、自社ホームページの採用情報ページを刷新し、ワークライフバランスの向上にも力を入れる等、人材確保のための取り組みを強化しました。このように収益力の向上や社内基盤の強化に関する様々な施策に取り組みましたが、当第３四半期累計期間までの売上高は宴会部門の減収が主たる要因により29,720百万円と前期比843百万円の減収となり、当第４四半期会計期間の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の悪化等により7,880百万円と前期比2,439百万円の減収となり、あわせて当連結会計年度の売上高は37,601百万円と前期比3,283百万円（8.0%）の減収となりました。損益面では、連結経常損失は465百万円（前連結会計年度は連結経常利益1,816百万円）となりました。また、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額(益)を1,556百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円と前期比2,181百万円（75.0%）の減益となりました。なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。（部門別売上実績）部門当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)客室9,492△7.4宴会12,507△10.9食堂8,398△6.1その他7,202△5.8合計37,601△8.0(注)受注生産は行っておりません。(2)財政状態当社グループホテルは、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、ＣＳ・ＥＳ・Ｎo.1ホテルの実現に向け、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,808百万円減少し、62,890百万円となりました。内訳では流動資産が同3,478百万円減少し、4,919百万円となりました。これは設備投資に係る所要資金に伴い、現金及び預金が2,018百万円減少したこと等によります。固定資産は同1,670百万円増加して57,971百万円となりました。これは今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討したこと等に伴い、繰延税金資産が1,586百万円増加したこと等によります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,649百万円減少し、42,705百万円となりました。これは、借入金が、返済により1,067百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、20,184百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は前連結会計年度末の29.8％から32.0％となり、ＲＯＥは3.7％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動及び財務活動による資金が減少したため、前連結会計年度末と比べ2,018百万円減少し、2,570百万円となりました。当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ2,702百万円減少し、1,087百万円となりました。これは主に前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が2,911百万円であったのに対して、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が826百万円であったこと等によるものです。当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,590百万円（前連結会計年度は160百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期差入保証金返還による収入が1,129百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ581百万円減少し、1,515百万円となりました。これは主に短期借入金の増加が500百万円あったこと等によるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保及び健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とシンジケートローンの組成により長期安定資金の確保に取り組んでおります。また、当社グループホテルの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資は、主に手元資金と営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入などにより調達しております。資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資に充当することや有利子負債の削減を図り、金融機関からの借入によって安定資金を確保しております。さらに、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に備えるため、特殊当座借越契約（借入極度額70億円）、当座貸越契約（借入極度額20億円）、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（借入極度額10億円）を締結し、より一層の財務基盤の安定性を図っております。当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。回次第90期第91期第92期第93期第94期決算年月2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)16.821.124.729.832.0時価ベースの自己資本比率(％)34.432.829.828.520.4債務償還年数(年)995.27.49.58.026.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)0.111.812.614.64.4(注)1.自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。2.2016年3月期の債務償還年数の増加は、訴訟損失引当金の減少等により営業キャッシュ・フローが大きく減少したことによるものであります。(4)重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に記載しております。