株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営成績等の状況の概要)(1)業績当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦やアジアでの輸出低迷等により不安定な状況で推移し、わが国経済は消費増税等の影響で個人消費が低迷しました。また、年度終盤には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により先行き不透明な状況となっております。当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、販売台数が前年度に対し、日本・米国・中国をはじめとする多くの国で減少となりました。このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高は403億22百万円（前年度比0.4％減）となり、営業利益は13億１百万円（前年度比24.2％減）、経常利益は９億91百万円（前年度比35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億52百万円（前年度比32.3％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。＜粉末冶金製品事業＞自動車用部品につきましては、前年度に立上げた新規品による増収効果があったものの、中国・タイの市場減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上減や、米国子会社での要員確保難に加え設備高負荷に伴う残業・休日出勤によるロス、国内子会社での品質確保のための追加費用等の一時的な生産ロスが利益を圧迫しました。なお、米国子会社や国内子会社の生産ロスは現在までに概ね解消しております。一方、鉄道車両用部品につきましては、2016年度新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加継続及び交換需要により売上増となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は383億57百万円（前年度比0.7％減）となり、セグメント利益につきましては、27億98百万円（前年度比12.8％減）となりました。＜油圧機器製品事業＞北米向けの手術台及びデンタルチェア用製品は得意先の一時的な在庫調整により減少となりましたが、国内及びアジア地域向けのデンタルチェア用製品の売上は拡販活動の成果で大幅な増加となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は19億56百万円（前年度比5.3％増）となり、セグメント利益につきましては５億56百万円（前年度比7.5％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、48億80百万円となり、前連結会計年度に比べ９億14百万円増加（前年同期比23.1％増）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、37億21百万円となり、前連結会計年度に比べ４億19百万円減少（前年同期比10.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、４億77百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円増加（前年同期比7.6％増）となりました。これは主に、短期借入金調達の減少によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)粉末冶金製品事業38,639,517△0.5油圧機器製品事業1,958,6875.0合計40,598,204△0.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は販売価格によっております。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)粉末冶金製品事業37,231,754△4.42,457,597△31.4油圧機器製品事業1,954,3056.5128,000△1.5合計39,186,060△3.92,585,597△20.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)粉末冶金製品事業38,357,370△0.7油圧機器製品事業1,956,3055.3その他8,591△0.7合計40,322,268△0.4(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱8,339,42020.69,000,50922.3２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。（１）財政状態の分析資産は468億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比13億99百万円減）、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比５億85百万円増）、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比５億85百万円増）によるものであります。負債は283億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億48百万円増加いたしました。これは、当連結会計年度期首からの海外子会社のIFRS16号適用等によるリース債務の増加（前連結会計年度末比５億56百万円）によるものであります。純資産は184億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億70百万円減少いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比４億43百万円減）によるものであります。（２）経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループにおきましては、「中期経営計画２０２０」の達成に向け、グループ一丸となり事業基盤の強化・事業領域の拡大を図っております。具体的には、国内及び米国子会社において、前年度に立上げた新規品の生産拡大等を行い、タイ子会社ではアセアン地域内の生産拠点として自動化による合理化、インドネシア子会社においてはショックアブソーバー用部品のグローバル最適生産化の推進、電動化部品等成長分野の開発加速など基盤の強化を推進しております。このような状況の中、当連結会計年度の連結売上高は、開発の重点を置いている電動部品などの順調な売上増や拡張した北米子会社もフル生産となり、中期戦略に沿った成果を生み出した一方で、前年まで順調に売上・収益を伸長してきた中国・タイでの市場減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大による自動車メーカー各社の稼働調整に伴う中国・北米での売上減により403億22百万円となり、当初目標の410億円に及ばず、2020年度の目標である465億円に向けて足踏み状態となりました。また、当連結会計年度の連結営業利益率は、国内・北米での売上増や各拠点の自動化推進など合理化効果の一方で、中国・タイの売上の急激な減少、米国子会社での要員確保難に加え設備高負荷に伴う残業・休日出勤によるロス、国内子会社での品質確保のための追加費用、更にコロナウィルス感染拡大対策に伴う売上減等により3.2％となり、目標の4.3％には及びませんでした。なお、提出日現在では、米国子会社や国内子会社における前述の生産ロスは概ね解消しております。2020年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策に伴う経済への影響継続が懸念されますが、足元の稼働対応や固定費圧縮と並行して、将来に向けた開発や自動化による省人、ものづくり改革などを着実に進め、より強固な収益構造とするべく取り組んでまいります。当社グループの資金状況は、これまでの国内外での投資活動が、営業活動によるキャッシュ・フロー48億80百万円の増加につながり、そのうち設備投資活動で37億21百万円、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで４億77百万円減少したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物の期末残高は５億72百万円増加し、42億86百万円となりました。今後の資金需要としましては、国内・海外において増量対応や工程自動化等に伴う設備投資がありますが、必要資金は自己資金及び借入金でまかなう予定です。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクへの対応につきましては、２事業等のリスク（６）新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクの項に記載しております。(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。③固定資産の減損損失当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。