株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第45期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念と定め、以下の５項目を経営方針として掲げ、各経営方針に沿った事業活動を行っております。①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化②営業・開発パワーの増大③プライムビジネスの拡大④グループ経営の効率化⑤コーポレートガバナンスの強化(2）経営戦略等当社グループは、2019年６月期（前連結会計年度）から2021年６月期までの３ヵ年にわたる第５次中期経営計画を以下のとおり策定いたしております。（目標）１年目の2019年６月期に売上高200億円に再チャレンジするとともに、その後も売上高は毎年10億円ずつ、営業利益は毎年１億円ずつ成長する計画とし、最終年度である2021年６月期において、売上高は220億円、営業利益は18億円を達成する。２年目にあたる2020年６月期（当連結会計年度）におきましては、売上高はほぼ計画どおりに推移したものの、営業利益は当初計画していた一部案件の受注が見送りまたは時期ずれとなったこと等により、計画を下回る結果となりました。第５次中期経営計画の最終年度である次年度（2021年６月期）の計画につきましては、社会・経済など事業環境への影響を踏まえ、2019年６月期（前連結会計年度）の期初に立案した計画を見直し、以下のとおり計画値を変更することといたしました。・売上高は20,700百万円を目標とし、当連結会計年度に対し増収とする・営業利益は1,600百万円を目標とし、当連結会計年度に対し増益とする(3）経営環境わが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果、国民や企業の努力もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。当社の事業環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、顧客企業におけるIT投資の延期や縮小など、現時点では予測し得ない影響が顕在化する可能性があると考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第５次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。課題１：優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の事業基盤の強化を図ります。IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、優秀な人材を増やすため、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図ります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が心身ともに健康で「やりがい」を持って働くことのできる職場環境を実現するため、健康経営やワーク・ライフ・バランスへの取組みに引続き注力するとともに、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。年齢やキャリア、性別等を問わず、多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともに、ダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。課題２：営業・開発パワーの増大顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進いたします。また、自社製品を活用した営業を継続的に行い、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や製品に関連するサービス、技術の提案と提供を行います。開発パワー増大のための施策として、ビジネスパートナーとのアライアンスの更なる強化を図ってまいります。既存のビジネスパートナーに対しては、ビジネスパートナー会の開催や定期訪問により、方針や情報の共有を図ります。また、新規ビジネスパートナーを開拓、獲得するための活動も積極的に行ってまいります。課題３：プライムビジネスの拡大当社グループが直接エンドユーザ様と対応するプライムビジネスを拡大することで、安定的かつ継続的な案件を確保し、更に、より魅力的で利便性の高い製品、サービスの提供に努めます。当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図ります。また、将来の成長を見据え、プライムビジネスを拡大するために必要なツールとして、自社製品の開発及び独自事業の開拓を積極的に推進いたします。特に当社の強みのひとつでもあるマイグレーション、及び現在積極的に推進しているDX（デジタルトランスフォーメーション）においては、技術者の育成に注力し、当該事業の拡大を図ることで企業価値の更なる向上に努めます。自社製品については展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出を図ります。また、AI・IoT・ロボティクス等、今後IT業界において大きく成長が見込める事業分野へ積極的に参画し、当社の技術力を活かした独自事業の開拓を目指します。課題４：グループ経営の効率化グループ経営の効率化により、更なる成長を目指します。各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。グループ間のコミュニケーションを密にし、人材や案件情報の共有を図ることで受注機会の損失を防ぎます。研修や教育を合同で実施することにより、グループ全体の社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成を図ります。更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&amp;Aを行い、事業拡大を図る計画としております。課題５：コーポレートガバナンスの強化効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を維持・強化するため、コーポレートガバナンスの徹底に努めます。当社グループにおきましては、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。当社内に内部統制委員会を設置し、「内部統制システムの基本方針」に基づき「業務の適正を確保するための体制の運用状況」をモニタリングし、コーポレートガバナンスの強化に努めます。コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、その運用を定期的に評価することで、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。また、コーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。その他：新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化が予想される中で、当社グループにおいては社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先としつつ、情勢の変化に迅速に対応し、事業への影響を抑えることに努めるとともに、中長期的な成長のための各種施策に積極的に取組んでまいります。