株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いていたものの、足元の景気は新型コロナウイルスの影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。その一つとして、2019年4月24日より、AndroidTV機能を搭載したテレビ向け当社公式アプリ「ケーズデンキおうちでショッピング」の提供を開始し、ご自宅のテレビでチラシの閲覧や商品の購入を気軽に楽しめるようになりました。また、上場企業としての社会的責任を果たす為、環境問題への取り組み、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。その成果として、2019年４月19日付で(公財)日本環境協会エコマーク事務局からケーズデンキ全店(FC店を除く)がエコマーク認定を受けました。さらに当社の取り組みが評価されて11月20日付でエコマークアワード2019の優秀賞を受賞いたしました。出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店18店を開設し、直営店12店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は504店(直営店500店、FC店４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。以上の結果、売上高は7,082億22百万円(前年同期比102.8％)、営業利益は329億89百万円(前年同期比100.8％)、経常利益は370億40百万円(前年同期比96.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は215億25百万円(前年同期比90.4％)となりました。出店退店の状況所在地出店退店北海道帯広音更店（11月）岩見沢店（８月）岩手県北上店（４月）山形県鶴岡店（１月）福島県いわき鹿島店（７月）小名浜店（７月）栃木県宇都宮鶴田店（３月）埼玉県北本店（１月）新座店（10月）千葉県松戸八柱店（４月）柏店（９月）千葉みつわ台店（10月）千葉古市場店（２月）東京都イオンタウン稲城長沼店（12月）多摩東寺方店（３月）新潟県笹口店（４月）十日町店（２月）十日町店（２月）愛知県刈谷店（４月）三重県みえ朝日店（１月）大阪府アクロスプラザ八尾店（４月）カナートモール和泉府中店（４月）枚方店（２月）兵庫県尼崎浜田店（11月）ジェームス山店（４月）奈良県橿原店（１月）広島県広島本店（２月）福岡県水巻店（10月）熊本県嘉島店（４月）宮崎県延岡店（５月）また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比206億43百万円減少して3,895億12百万円となりました。主な要因は、流動資産が172億86百万円減少して1,735億35百万円になりました。これは、現金及び預金が30億77百万円増加する一方、商品が148億34百万円、売掛金が62億５百万円減少したこと等によるものです。また、固定資産が33億57百万円減少して2,159億76百万円になりました。これは、繰延税金資産が10億15百万円増加する一方、有形固定資産が21億20百万円、長期貸付金が11億22百万円、敷金及び保証金が７億81百万円減少したこと等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比172億82百万円減少して1,370億91百万円となりました。主な要因は、流動負債が170億17百万円減少して922億7百万円になりました。これは、前受金が18億84百万円増加する一方、短期借入金が152億58百万円、買掛金が39億89百万円減少したこと等によるものです。また、固定負債は２億65百万円減少して448億84百万円になりました。これは、商品保証引当金が18億93百万円増加する一方、長期借入金が26億20百万円減少したこと等によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比33億61百万円減少して2,524億21百万円となりました。これは、利益剰余金が147億34百万円増加したものの、自己株式の取得により179億45百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.1％から64.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比30億77百万円増加し136億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、600億16百万円の収入（前年同期は252億６百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益328億70百万円に加え減価償却費139億54百万円、減損損失40億22百万円および売上債権の減少額62億５百万円、たな卸資産の減少額143億82百万円などで資金を得た一方、仕入債務の減少額39億51百万円および法人税等の支払額124億50百万円などを支出したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、116億７百万円の支出（前年同期は72億92百万円の支出）となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入23億51百万円などで資金を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出122億62百万円などを支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、453億30百万円の支出（前年同期は165億74百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額152億円、長期借入金の返済による支出26億78百万円およびリース債務の返済による支出25億34百万円、配当金の支払額67億94百万円並びに自己株式の取得による支出187億80百万円などを支出したこと等によるものです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった4月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、7,082億22百万円（前年同期比102.8％）となりました。長梅雨、台風や水害および暖冬などの天候不順、消費税増税後の需要反動減によるマイナス要因はあったものの、消費税増税前の駆け込み需要が大きなプラス要因となり、売上高全体としては前年同期を上回る結果となりました。出退店状況につきましては、店直営店18店を開設し、直営店12店を閉鎖して、都市部、空白地帯への出店をすすめてまいりました。中でも、2020年２月27日にオープンした広島本店は、広島県下初の広島中心部への出店となりました。2020年３月には、新型コロナウイルス感染症対策として政府より休校要請や外出自粛要請が発出される中、店舗の営業時間を通常より短縮するなどの対策を行いましたが、当連結会計年度の売上高に与える影響は軽微なものに留まりました。商品別販売実績、地域別販売実績および単位当たり売上高は以下のとおりです。商品別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）前期比（％）フランチャイズ等売上高（百万円）前期比（％）計（百万円）前期比（％）音響商品16,19698.75798.916,25398.7映像商品テレビ66,690120.5265112.666,956120.5ブルーレイ・ＤＶＤ15,13498.67196.415,20698.6その他9,23189.43183.79,26289.4小計91,056112.4368106.091,425112.4情報機器パソコン・情報機器49,213130.3186127.349,400130.3パソコン周辺機器34,92293.312488.135,04693.3携帯電話62,78789.329107.662,81789.3その他30,13392.916994.330,302929.9小計177,05699.5510103.1177,56699.5家庭電化商品冷蔵庫71,671110.024797.571,919109.9洗濯機61,042108.9224106.461,266108.9クリーナー24,23899.28398.524,32199.2調理家電45,37599.917897.445,55499.9理美容・健康器具28,06899.4139109.728,20899.5その他27,168100.19089.527,258100.0小計257,565104.5963100.3258,529104.5季節商品エアコン95,382102.132392.795,705102.1その他23,64888.710587.323,75388.7小計119,03099.142891.3119,45899.1その他44,650100.333898.144,989100.3合計705,555102.82,66699.7708,222102.8（注）１「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。２上記金額には消費税等は含まれておりません。(音響商品)音響商品に含まれるデジタルオーディオプレーヤーがスマートフォンに代用されることにより、構成比が減少しております。(映像商品)テレビは、2011年アナログ停波時の購買からの買い替えサイクルが到来し、大型の4K8K内蔵/対応の機種が好調に推移いたしました。(情報機器)パソコンは、2020年１月のWindows７サポート終了に伴う買い替え需要が発生し、SSD搭載のモダンPCへの買い替えが好調に推移しました。３月には新型コロナウイルスの影響でのテレワーク需要が発生し、パソコン本体及びパソコン周辺機器の売上が伸長いたしました。携帯電話は、通信事業通信法改正前の駆け込み需要がありましたが、法改正後はその反動減と買い替えサイクルの長期化が発生いたしました。(家庭電化商品)冷蔵庫・洗濯機は、消費税増税前の駆け込み需要で大きく伸長いたしました。食品の鮮度が長く保たれる冷蔵庫や、大容量・洗剤自動投入機能が付いた洗濯機など高付加価値商品が好調に推移いたしました。クリーナー、調理家電、理美容・健康器具については、爆発的なヒット商品に恵まれないことなどから、ほぼ前年同期の水準に留まりました。(季節商品)７月の記録的な長梅雨、10月の台風・大雨、暖冬と天候不順が続いたため、扇風機や石油・電気暖房などは低調でした。エアコンについては、天候不順の影響を受けたものの、消費税増税前の駆け込み需要によりわずかに前年同期を上回りました。地域別販売実績地域売上高金額（百万円）構成比（％）前期比(％)北海道41,2895.8103.7青森県17,5992.5103.2岩手県17,1682.4103.9宮城県30,3444.3100.6秋田県11,8731.7103.2山形県14,4592.0102.1福島県21,9943.1104.1茨城県61,8568.7102.0栃木県19,1812.7100.8群馬県17,8542.5102.3埼玉県41,4385.9102.9千葉県63,3048.9104.9東京都28,1534.097.8神奈川県21,7493.1112.6新潟県23,3253.3104.4富山県4,7340.7101.7石川県8,2451.2101.9福井県3,8620.5103.5山梨県3,8420.599.8長野県10,6861.5101.6岐阜県11,7941.799.9静岡県16,3382.399.5愛知県35,2995.0104.2三重県10,8041.598.5滋賀県8,9021.399.2京都府7,3461.098.4大阪府13,9962.0108.9兵庫県21,9103.1100.5奈良県8,9201.398.8和歌山県7,5301.198.8鳥取県5310.195.9岡山県9,2821.3103.2広島県4,0880.6119.7徳島県10,5421.5101.7香川県14,3932.0101.9愛媛県11,3471.6100.9高知県5,8430.8105.0福岡県7,3951.0103.5佐賀県2,2990.399.8熊本県12,9001.8105.2大分県11,3061.6100.7宮崎県1,7910.3166.7鹿児島県10,7001.599.9計708,222100102.8（注）１フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,666百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。単位当たり売上高前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）売上高（百万円）686,449705,555１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,843,3861,863,873１㎡当たり期間売上高（千円）372379１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）9,6979,974１人当たり期間売上高（千円）70,79170,738（注）１フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,675百万円、当連結会計年度2,666百万円）は含まれておりません。２売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。３従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、1,998億88百万円（前年同期比103.1％）となりました。新型コロナウイルス感染拡大で取引先の商品供給が不安定になり仕入高が前年同期よりも減少したことで仕入高に応じたインセンティブが減少しましたが、引き続き高付加価値商品が販売されました。仕入実績の詳細は以下の通りです。仕入実績品種別名称仕入高（百万円）前期比（％）音響商品10,13298.0映像商品テレビ48,913111.1ブルーレイ・ＤＶＤ12,781100.7その他5,75184.9小計67,445106.2情報機器パソコン・情報機器38,960116.6パソコン周辺機器23,38989.0携帯電話40,12880.2その他19,94692.5小計122,42593.2家庭電化商品冷蔵庫46,54997.7洗濯機40,015101.0クリーナー15,77192.7調理家電28,80492.8理美容・健康器具17,43097.5その他17,12397.4小計165,69597.0季節商品エアコン60,82498.0その他17,35190.1小計78,17596.1その他49,624103.4合計493,49997.7（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,668億99百万円（前年同期比103.6％）となりました。人件費は、定期昇給、給与体系是正、初任給引き上げなどで前年を上回りました。これは、従業員を大切にする当社の考えに基づくものです。広告宣伝費は、地域の状況に合わせてチラシのサイズ、枚数を見直したことおよび新型コロナウイルスの影響で新設店の販促を自粛したことなどにより減少しました。無料保証引当金繰入額は、長期無料保証の対象商品の販売が増加したことにより前年を上回りました。これは、高付加価値商品の販売が堅調であったことによるものです。以上の結果、販売費及び一般管理費は前年を上回りましたが、計画通りとなりました。ｄ．営業利益・経常利益営業利益は329億89百万円（前年同期比100.8％）となり、わずかに前年を上回りました。一方、新型コロナウイルスの影響により、仕入高が前年同期より減少したことで、営業外収益の仕入割引も減少しました。また、自己株式取得手数料が３億４百万円発生したことなどもあり、経常利益は370億40百万円（前年同期比96.1％）となりました。ｅ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益特別利益は、新株予約権戻入益２億76百万円を計上したこと等により、３億88百万円（前年同期比71.0％）となりました。また、特別損失は減損損失40億22百万円を計上したこと等により、45億58百万円（前年同期比102.7％）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は328億70百万円（前年同期比94.9％）となりました。ｆ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は123億57百万円（前年同期比100.5％）、法人税等調整額が△10億12百万円（前年同期比69.3％）となったことから、法人税等合計は113億44百万円（前年同期比104.7％）となりました。以上の結果、当期純利益は215億25百万円（前年同期比90.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は215億25百万円（前年同期比90.4％）となりました。また、包括利益は215億11百万円（前年同期比90.8％）となりました。・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、2020年4月下旬において、400億円の銀行借入を実行し手元資金の充実を図っております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な後発事象」をご参照ください。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向30％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが600億16百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが116億７百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが453億30百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）第37期第38期第39期第40期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）48.959.862.164.6時価ベースの自己資本比率（％）50.683.754.555.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.90.91.30.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）41.964.447.8126.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。