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株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1976年11月群馬県桐生市末広町に現代表取締役社長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。1981年12月資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。1983年７月ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。1984年８月群馬県に郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。1985年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。1986年４月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。1990年２月本社を栃木県宇都宮市に移転する。1991年３月本社を群馬県桐生市に移転する。1996年11月株式会社フライングガーデンと商号変更する。1999年４月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。1999年７月栃木県小山市に営業本部を開設する。2000年４月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。（2018年４月１日閉店）2001年４月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。2002年７月本社を栃木県小山市に移転する。2004年３月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2004年６月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2012年８月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。2013年２月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は「私達は人類の幸福を向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一のレストランチェーンを築き、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の３項目を経営基本方針と定めております。①お客様第一主義当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。②環境整備環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の６つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。③研究開発お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。(2）目標とする経営指標当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。店舗における数値目標として、客単価1,250円、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比45％以上、来客数前年比100％以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率６％を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として70％を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今回の新型コロナウイルスに関する影響がどこまで続くか見通せない中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い会社を存続させていくかが喫緊の課題となります。当社は当面の課題として以下の項目に取り組んでまいります。①売上高の確保②資金繰りの安定化③正社員、パート、アルバイトの雇用の維持④店舗の労働生産性の向上また、継続して以下の項目に取り組んでまいります。①食材の安全・安心の追求②営業体制の強化③労働環境整備による社員定着率の向上
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役６名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。また当社は、監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役４名）を選任し、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査役会を開催し、取締役の業務執行の監視を行っております。ｂ.会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ｃ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役の全員を社外監査役としており、公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。当社の取締役会は、取締役６名により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役のうち１名は社外取締役としており、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。ｄ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。ｅ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。③取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項ａ.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1946年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立(以下、形式上の存続会社という)されたものでありますが、1973年２月20日株式会社信州宝石(形式上の存続会社)に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石(1959年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という)の株式額面金額を変更(１株の額面金額を500円から50円へ)するため、1973年７月３日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月事項1959年３月研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立1960年12月東京都台東区浅草三筋町に本社を移転1969年２月東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転1973年７月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併1988年８月商号を株式会社シンシューに変更1989年10月株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更1996年４月キンバレー株式会社(現連結子会社)を設立1996年９月東京都新宿区西新宿に本社を移転1997年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年６月インドにMKJJEWELLERYPRIVATELTD.を設立2000年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社(現エステールベトナムCO.,LTD.(現連結子会社))とする2001年７月ベトナムにサイゴンパールCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2003年５月本社を東京都新宿区住吉町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年10月谷口ジュエル株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。2006年10月ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立2007年12月あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化2009年１月MKJJEWELLERYPRIVATELTD.のZODIACJRDMKJLTDとの合併によりZODIACJRDMKJLTD.を関連会社化2009年10月あずみ株式会社を吸収合併、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更2010年11月本社を東京都港区に移転(登記上の本店は2011年６月に同所に移転)2012年４月中華人民共和国浙江省に愛思徳(杭州)珠宝有限公司を設立2013年５月株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年３月株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社ＢＬＯＯＭに変更2014年４月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTD.を設立2014年12月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定2017年４月ベトナムにハリー＆CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2017年８月当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社(現連結子会社)が、吸収分割により食品販売・飲食店事業を分割承継2018年３月当社が株式会社ＢＬＯＯＭを吸収合併2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2018年10月持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸収分割により株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社（Ａｓ-ｍｅエステール株式会社(現連結子会社)に商号を変更）が、当社の宝飾品販売事業を分割承継
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、エステールホールディングス株式会社(当社)、子会社11社(Aｓ-ｍeエステール株式会社・キンバレー㈱・谷口ジュエル㈱・ヴィレッジヴァンガードプレース㈱・エステールベトナムCO.,LTD.・サイゴンパールCO.,LTD.・サイゴンオプティカルCO.,LTD.・ハリー＆CO.,LTD.・コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.・愛思徳(杭州)珠宝有限公司・エステールカンボジアCO.,LTD.)及び関連会社１社により構成されており、事業内容は、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー、眼鏡等の製造及び販売を主に営んでおります。連結会社の報告セグメントの区分は、当社、Aｓ-ｍeエステール株式会社、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.及びハリー＆CO.,LTD.が宝飾品に属し、キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が眼鏡に属し、ヴィレッジヴァンガードプレース㈱が食品販売・飲食店に属しております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります(注)※１連結子会社※２持分法非適用非連結子会社※３持分法非適用関連会社※４谷口ジュエル㈱、・サイゴンオプティカルCO.,LTD.及び愛思徳(杭州)珠宝有限公司は事業活動を休止しております。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、2020年５月の決算発表時において当社グループが判断したものであり、現在の当社の認識とは異なる場合があります。（１）企業理念私達は、お客様とのご縁を大切に「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念とし、トータルファッションの提案を通して心豊かな生活文化の創造に貢献いたします。（２）経営方針①社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを、全てのお客様にご提供し続けます。②常に学習、創意工夫して自らを高め、それを仲間と教え合い、更に多くの仲間達を集め、成果に応じた公平かつ公正な処遇ある働き甲斐のある職場を構築していきます。③経営資源の効率化に努め、企業価値の向上を常に目指します。（３）経営環境及び対処すべき課題①新型コロナウィルス昨年末中国武漢から始まった世界的な新型コロナウィルスの流行による緊急事態宣言とそれに伴う外出自粛や企業活動の中止のため、かつて経験のないほどの景気の落ち込みが予想されます。当社としましても2020年３月以降、多くの販売店が休業することとなり、非常に厳しい状況にあります。今後、営業が再開された場合においても、お客様と従業員、お客様とお客様が十分な距離が取れる、いわゆる三密を避ける環境を整えてまいります。また、定期的な消毒やマスクの着用で、お客様が安心してお買い物を楽しめる空間を提供してまいります。②その他全般新型コロナウィルスの影響のほか、昨年10月の消費税増税も重なり、当面、消費マインドの低迷が続くものと思われます。今後、政府による大規模な景気刺激策が期待されるものの、今後しばらくは厳しい状況が続くと予想されます。他方、採用面においては、昨年までの引き締まった状況から一転して、将来の会社の中核を担う優秀な人材の獲得が期待されます。③宝飾品セグメント宝飾セグメントにおいても新型コロナウィルスの影響は大きく、2020年３月末から休業店舗が増えはじめ、2020年４月末時点において、368店舗中296店舗が休業しております。今後、緊急事態宣言の解除に伴い、営業可能となる店舗が増えていくと思われますが、外出自粛ムードの解消や消費マインドの回復までには時間がかかるものと思われます。継続的な経営環境としましては、国内の市場規模は成熟過程にあり拡大が望めず、また、将来的には人口減少と相俟って縮小均衡してゆくものと思われます。一方で、供給側では、小規模事業者が多数を占め、大手の市場占有率が低い現状では、シェア拡大の機会があると言えます。宝飾セグメントの特徴としましては、まず、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが挙げられます。また、全国46都道府県に368店舗という販売網の広さも強みであります。さらに、ESTELLE、Milluflora、BLOOM、GOODNESS、ACCESSORIESBLOOSOM、FORTSUNAGUといった多彩なブランドも特徴であります。このような特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品を最良のおもてなしのもとお客様に提供してまいります。④眼鏡セグメント眼鏡セグメントにおいても、2020年４月末時点で61店舗中30店舗が休業しております。眼鏡という商品の性格上、宝飾品に比べて休業解消後の需要の回復がある程度期待できるものの、当面厳しい環境が続くものと思われます。眼鏡セグメントの特徴としましても、製造から販売までの一貫体制が挙げられます。2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD．を設立し、ジュエリー製造で得た技術や知識を生かし、手頃な価格でありながら、高品質でファッション性の高い商品を提供してまいります。⑤食品販売・飲食店セグメント食品販売・飲食店セグメントでは、2020年４月末時点で30店舗中18店舗が休業しております。ただし、食品販売は生活必需品の一つであり、飲食店ではテイクアウトサービスやデリバリーも展開していることから、ある程度の売り上げの回復が期待できるものと思われます。食品販売事業では、ストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱っております。飲食店事業では、人生最高のハンバーガーをテーマに、素材にこだわりとことん丁寧におつくりした商品を提供してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現在、当社では客観的な指標等（いわゆるKPI）は設けておりません。ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ＲＯＥの向上に繋げることに努めてまいります。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主を含む全ての利害関係者に対して、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、必要且つ重要な経営課題の一つであると考えております。またコンプライアンスにつきましても、常に、経営陣のみならずグループ内全社員の認識をたかめるための施策を実践していくことが重要であると考えております。＜基本方針＞1)株主の権利・平等性の確保に努めます。2)株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・業務の適切な遂行に努めます。5)株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制＜企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由並びにその他の企業統治に関する事項＞当社は、当社の事業の内容、業容等に鑑み、経営の機動性を確保しつつ経営の健全性と透明性を維持するため、企業統治の体制としては、社外取締役の選任と監査役会等との連携に重心を置いた体制を採用しております。また、上記の体制が有効に機能するよう、社外取締役２名を独立役員に指定しております。当社の取締役会は10名で構成され、毎月１回以上の開催を基本とし、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。当社は監査役設置会社であり、監査役会は、４名(うち３名は社外監査役であります。また１名を独立役員に指定しております。)の監査役で構成されており、毎月１回以上の開催を基本とし、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をとおして、取締役の職務執行を監査しております。また、弁護士事務所とは複数契約しており、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。当社の子会社については、当社の取締役が子会社の役員を兼任することで、当該子会社の業務の執行を監督し、また、当社グループの経営方針、リスク管理及びコンプライアンス等の方針の共有・浸透を図るとともにその体制の整備を進めております。＜責任限定契約の内容の概要＞当社と社外取締役齋藤理英、白川篤典、梅田常和並びに監査役高塚明、社外監査役鈴木惟雄、二宮哲男、遠藤恭彦及び当社の会計監査人爽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役並びに社外監査役との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額としております。また、会計監査人との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、36百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。③取締役に関する事項当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会決議に関する事項＜自己の株式の取得の決定機関＞当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。＜剰余金の配当等の決定機関＞当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。＜中間配当＞当社は、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。＜取締役及び監査役の責任免除＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。＜株主総会の特別決議要件＞当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、2017年８月１日に当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションを分割会社として分割承継した食品販売及び飲食店事業に関し、協調して運営にあたること等を内容とした事業提携契約を締結しております。なお、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、当社との株主間契約に基づき、上記の会社分割期日にヴィレッジヴァンガードプレース株式会社の発行済株式の10％を当社から取得しており、さらに、上記の会社分割期日から一定期間において同社発行済株式の39％を追加して譲受けることを当社に請求できることとしております。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年12月京阪神競馬株式会社設立。(資本金５千万円)1949年４月梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸。1949年５月大阪証券取引所上場(市場第一部)。1949年11月阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。1951年10月京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。1953年８月神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸。1955年12月日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。1956年３月京阪神不動産株式会社に社名変更。1962年４月「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。1964年３月「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。1976年６月子会社京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社)1982年５月「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸。1988年１月子会社コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社)1988年３月「新町第１ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。1991年５月「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。1995年６月「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。1996年４月「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。1998年10月「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。1999年１月「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。2000年３月「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。2001年３月「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。2002年６月「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2002年９月「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。2003年３月東京証券取引所(市場第一部)上場。2007年１月「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2007年４月「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。2008年４月子会社京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。2009年４月「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。2010年３月「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。2011年10月京阪神ビルディング株式会社に社名変更。2012年２月「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2014年５月「府中ビル」（東京都府中市）購入、賃貸。2014年７月東京事務所（東京都千代田区）開設。2015年４月「代々木公園ビル」（東京都渋谷区）購入、賃貸。2015年12月「川越配送センター」（埼玉県川越市）購入、賃貸。2016年10月「藤沢商業施設」（神奈川県藤沢市）購入、賃貸。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分はセグメントと同一の区分であります。土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。その他建築、設備の請負工事、不動産の仲介を行っております。以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。京阪神ビルディング㈱（土地建物賃貸事業・その他)京阪神建築サービス㈱（土地建物賃貸事業）（連結子会社）
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。」という経営理念のもと、お客様のニーズと信頼に応える安全で良質な賃貸不動産を提供し、お客様とともに社会発展に努め、堅実な経営基盤を維持して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。（２）経営戦略・経営指標当社グループは、堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。中長期的に新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、既存施設の見直しも進めて、経営効率の改善及び財務体質の強化に努めてまいります。この方針の下、2020年３月期から７ヵ年の新中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」を策定しました。独自性を維持しながら、時代のニーズに応える価値ある事業空間を提供し「次世代に継承される資産を拡充する」ことを目指します。この経営計画の達成状況を判断するための客観的な経営指標は以下の通りであります。「成長（事業規模拡大）と安定（財務健全性）のバランス」、「量（営業利益等）と質（ＲＯＡ等）」を総合的に考慮しながら企業価値向上を図るため、当該指標を採用しました。指標2026年３月期（目標）売上高220億円営業利益80億円経常利益75億円税引後償却前経常利益（注）100億円総資産1,950億円ネット有利子負債920億円ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率7.3倍自己資本820億円自己資本比率42.0％ＲＯＡ（営業利益／総資産）4％台を確保（注）税引後償却前経常利益：経常利益×（１－法定実効税率）＋減価償却費理由：新規投資及び株主還元の原資となるキャッシュ・フローの継続的な確保・拡大をモニタリングする経営指標として、税引後償却前経常利益を採用しております。（３）対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済のさらなる下振れや金融資本市場の変動等に十分注意していく必要があります。不動産賃貸業界におきましても、かかる経済情勢と密接に関わっており、オフィス賃貸市況の将来見通しなどは楽観できないと考えられます。当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウィンズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫など多様な物件を固定賃料で賃貸しておりますので、現時点では新型コロナウィルス感染症の業績への影響については比較的軽微であると予想しておりますが、新型コロナウィルス感染症がいつどのように終息するか見通せない中、終息するまでの期間が長期に及ぶ場合には賃料減額要請、またテレワーク推進によるオフィスニーズの変化など当社業績にも影響が出てくることが予想されます。今後も状況を引き続き十分に注意し、その影響を最小限に抑えるべく最善を尽くしてまいります。当社が2019年10月に策定した新中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」では、前計画策定から約２年半の間の内外の環境変化を踏まえ、中長期目標の見直しを行いました。特色ある４事業（オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫）を軸に、事業用不動産の賃貸事業に注力していく方針は不変であり、現に東京・大阪で新規ビル開発事業が進行中であります。今後とも、産業構造やライフスタイル・ワークスタイル、不動産市況等の変化を機敏に捉えて、既存事業の深堀りや新規事業の展開等を通じて安定的な収益源を拡充することにより、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。さらに、ガバナンスの質の向上や社会・環境問題の側面にも十分配慮し、幅広いステークホルダーを視野に入れながら、持続可能な社会の形成に寄与するように努めてまいります。
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年３月看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立1954年７月香川県高松市西新通町に本社移転1959年８月商号を株式会社セーラー広告社に改称1959年12月広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転1967年９月香川県高松市香西東町に本社移転1969年４月西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現西讃支社)を開設1971年２月愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現愛媛本社)を開設1972年８月愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現宇和島支社)を開設1973年２月岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧岡山支社)を開設1981年４月広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現広島支社)を開設1982年４月出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立1987年10月徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現徳島支社)を開設1988年４月高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(旧高知支社)を開設1990年４月住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9％で愛媛県松山市に株式会社エイ・アンド・ブイを設立1991年４月香川県高松市扇町に本社新築移転1991年５月商号をセーラー広告株式会社に改称2000年６月岡山県岡山市の株式会社協同企画を100％子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号を協同セーラー広告株式会社に改称2003年４月協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷支社(岡山県倉敷市)とする2003年６月タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現連結子会社)2004年３月株式会社あわわを100％子会社化2005年６月株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲渡し解散(同年11月清算結了)2007年６月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場2008年４月インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現連結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60％)2009年４月アド・セイル株式会社を100％子会社化福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を営む株式会社ゴングを100％子会社化(現連結子会社)2011年３月福岡支社を廃止2011年４月株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受2012年３月「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする2012年７月株式会社エイ・アンド・ブイが100％子会社となる（現連結子会社）2013年４月東京エリア進出のため、東京都港区に東京支社を開設2013年５月高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべく、南放セーラー広告株式会社（高知県高知市）を設立（現連結子会社）2013年７月南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社５社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ)、持分法適用共同支配企業１社(有限責任事業組合AND)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』および月刊タウン情報誌『Ｇｅｅｎ』を発行しております。その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。〔広告事業〕○コミュニケーションプランニング市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案○メディアプランニングテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案○セールスプロモーション折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理○催事・イベント官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理〔ヘルスケア事業〕〇地域密着型通所介護事業入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年４月大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に設立し、神奈川県内での校舎展開を開始1982年９月高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置1996年１月神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月城南予備校に個別指導教室「城南コベッツ」を併設2004年２月個別指導教室「城南コベッツ」単独での展開を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月個別指導教室「城南コベッツ」のフランチャイズ事業を開始2008年３月映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始2008年11月個別指導教室「城南コベッツ」で成績保証制度を開始2009年２月０歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場2011年４月東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園2012年２月株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2013年10月株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化2014年３月児童英語教室「Zoo-phonicsAcademy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始2015年１月AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を開校2015年２月医学部受験専門塾「城南医志塾」を開校2015年11月株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化2015年12月株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化2016年９月WEB学習システム「デキタス」をリリース2017年３月株主優待制度導入2017年５月株式会社城南ナーサリー(現株式会社城南ナーサリー)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2017年10月株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携2018年２月プロ講師×AI個別「城南予備校DUO」の展開を開始2018年４月りんご塾合同会社(滋賀県彦根市)と業務提携2018年４月算数特化教室「りんご塾」を開校2018年５月iaeグローバルジャパン株式会社(東京都新宿区)と業務提携2018年９月株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化2018年９月株式会社フェアリィー(埼玉県越谷市)を連結子会社化2019年１月公益社団法人全国学習塾協会の「安心塾バイト」認証取得2019年１月株式会社リトルランド(旧株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2019年４月学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」を開校2019年９月Cheerplus株式会社(東京都世田谷区)を子会社化2019年11月株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併2019年12月JBSナーサリー株式会社を株式会社城南ナーサリーに社名変更2020年３月城南予備校を城南予備校DUOへ移行
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)フェアリィー、(株)リトルランド）、非連結子会社（(株)イオマガジン、(株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheerplus(株)）の計９社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。当連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ジー・イー・エヌは当社を存続会社とする吸収合併により消滅、株式会社スタッフジャパンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南予備校DUO」「城南医志塾」「城南ＡＯ推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGOL.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、当連結会計年度において子会社化した(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)リトルランドが運営する乳幼児・児童対象の各種教室「リトルランド」などがあります。スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。セグメント・部門別売上高構成比率(％)第37期(自2018年４月１日至2019年３月31日)第38期(自2019年４月１日至2020年３月31日)予備校部門(現役高校生)18.510.4予備校部門(高校卒業生)6.73.7個別指導部門(直営)26.025.6個別指導部門(ＦＣ)4.44.6映像授業部門18.220.4デジタル教材・児童教育部門16.824.2その他4.45.9教育事業計95.094.7スポーツ部門5.05.3スポーツ事業計5.05.3合計100.0100.0
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。(2)経営環境当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっております。一方、政府によるGIGAスクール構想による全国の学校でのICT環境整備、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による全国の小学・中学・高校の休校対応による在宅学習サービスへの需要の増加など、経営環境は大きく変化しております。(3)対処すべき課題当社の属する学習塾業界は、日本国内における少子化の進行による学齢人口の減少により、市場が縮小しております。また、大学受験における現役合格志向の高まりによる浪人生の減少、ＡＯ入試や推薦入試など受験方法の多様化やグローバル化による英語教育への需要増加など顧客ニーズが多様化しており、より一人ひとりのニーズに即した個別最適化した学習サービスの提供がを課題として認識しております。このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeadingCompanyとなり、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っております。１．「学びの最適化」を追求２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立４．「収益構造改革」の断行５．「クレド経営」に基づいた人財育成まず、「学びの最適化」の追求と収益構造改革の断行の一環として、本事業年度をもって、基幹事業であった「城南予備校」の運営を全て終了し、「城南予備校DUO」への転換を終えました。経費の適正化による収益構造の改善を見込んでおり、今後は「城南予備校DUO」を事業の柱として成長させるべく、ブランド力強化・生徒獲得に注力してまいります。「教育ソリューション事業」の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、WEB学習システム「デキタス」が“経済産業省「未来の教室」実証事業”に採択されたことを契機に、多くの学校・学習塾法人などへの導入が進んでおります。また、「デキタス」「デキタス・コミュ」「Jシリーズ映像授業」は新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校休業中の学習支援としても利用者が増加しておりますので、在宅学習への対応も強化してまいります。付加価値の高い「幼少教育事業」の確立として、Ｍ＆Ａや業務提携を行ってまいりました。当社グループのさまざまな乳幼児教育サービスを１か所で受けられる「城南ブレインパーク」を2020年４月に開校し、子会社である株式会社フェアリィーの小規模認可保育所を新規開園しております。そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めております。
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ的確な意思決定がなされる組織体制の維持に取り組んであります。②企業統治の体制ａ.企業統治の体制の概要当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ適正な意思決定がなされる組織体制の維持に取り組んでおります。当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在、取締役７名、うち監査等委員３名という経営体制となっております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。また、監査等委員である取締役は２名が社外取締役であり、独立した立場での取締役の職務執行を監督しております。(模式図)ｂ.企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。また、監査等委員会は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査機能を十分に確保する体制を採用しております。ｃ.内部統制システムの整備の状況当社は、「組織規程」「業務分掌規程」をはじめとした社内規程を整備することにより、業務分掌・職務権限・決裁権限等の範囲を明確にし、また、業務遂行に当たってこれらの社内規定を遵守することにより、内部統制の確保を図っております。当社は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、グループ会社を含めた対処すべき経営課題や重要事項の決定について十分に審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、経営幹部による経営会議を適宜開催し、経営の意思疎通と問題解決の迅速化を図っております。ｄ.リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、各部門及びグループ会社において情報収集及び迅速な報告を行い、重要性・緊急性の高い事案におきましては、臨時に取締役会または経営会議を開催し、早期の事態収拾を行うこととしております。また、法的な対応に関しましては、弁護士である社外取締役に意見・判断を求めることにより、遺漏なく対処できる体制を整えております。③責任限定契約の内容の概要社外役員と締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役または監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨の定めをしております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員会である者を除く。）は、３名以上10名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的に資本政策を実施するためであります。⑦中間配当の決定機関当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは機動的に事業利益を株主に還元するためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な議事運営を行うためのものであります。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】1895年10月杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。1916年9月大阪市港区に派出所（現大阪港営業所）を開設。1919年10月株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。1940年9月倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。1949年5月大阪証券取引所(2014年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。1958年2月福崎梱包運輸㈱(現杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。(現連結子会社)1961年10月マルエス運送㈱(現杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現連結子会社)1961年11月大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。1961年12月改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。1965年5月神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。1965年8月大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。1968年8月浪速海運㈱(現近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。1968年12月港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。1971年10月神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。1972年5月東京都中央区に東京支店(現東京事務所)を開設。1972年5月杉村興産㈱を子会社として設立。(現連結子会社)1972年5月杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。1973年8月東京都板橋区に板橋営業所を開設。1977年2月東京都足立区に足立営業所を開設。1978年3月神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。1991年2月厚木営業所に倉庫増設。1994年12月中国上海市に上海事務所開設。1996年6月梅田営業所廃止。1997年7月埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。1999年2月大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧梅田営業所跡地)2006年4月杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。2007年3月大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。2013年5月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。2013年12月大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。2015年8月大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。2015年12月上海事務所廃止。2016年7月大阪港営業所福崎倉庫にSB81～83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。2017年12月近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。2020年3月杉村物流サービス㈱解散。