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平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。また、主要な製品はデジタル機器用ケーブル、高周波同軸ケーブル、車載用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル、携帯電話及び無線基地局用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、電源コード等であります。機器用電線・加工品…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司及びSHIKOKUCABLEVIETNAMLIMITEDが製造して、四国電線(香港)有限公司が販売しているほか、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売して、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAMAMERICA,INC.及びSHIKOKUCABLENORTHAMERICAINC.が販売しております。ファインケーブル・加工品…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びCONNPROINDUSTRIESINC.が販売しております。また、HEWTECHPHILIPPINESCORP.が製造、当社が販売しております。電源コード・電源パーツ…国内では当社が製造・販売しております。また、アジアでは福泰克（深圳）電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAMAMERICA,INC.が販売しております。ワイヤーハーネス…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.及びHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。(2）「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、ネットワーク用光中継器、ギガメディアコンバータ、ギガスイッチＨＵＢ、ギガＰｏＥスイッチＨＵＢ、シェーピングスイッチＨＵＢ、光ファイバケーブル加工品、エネルギー産業関連デバイス品及び、電線ケーブル技術を応用した安全かつ信頼性の高い医療用特殊チューブや関連する加工品であります。デバイス機器・電子部品…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。特殊チューブ・加工品…当社が製造・販売するほか、HEWTECHPHILIPPINESCORP.及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、当社及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外はすべて連結子会社であります。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す」こと、「有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する」こと、「国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」こと、「すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」こと、「互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく」ことを基本理念として掲げており、これらの理念を基本の経営方針とし、企業価値の向上を目指してまいります。（２）経営環境及び経営戦略等技術の急速な進化により、IoTの進展、多用途にわたる４K/８Kの広がり、AIの活用、５Gの実用化、車の自動化等ダイナミックに世界が動いており、従来の仕組みやあり方といったものが一層の変化を見せて行くことと思われます。当社においては、長年培ってきた高速伝送技術や品質保証技術をさらに磨いてゆき、高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットに有用な製品を提供してまいります。また、そのような強みを、車載、産業機器、医療、通信、放送、クリーンエネルギー等のターゲットとするマーケットに向けて発揮し持続的成長が果たせるよう、製品ポートフォリオの見直しに継続して取り組んでいくとともに、重点分野への技術開発投資、並びに、フィリピン新拠点構築をはじめとする生産力・供給力の増強を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症により、一部国外の生産拠点において外出禁止措置等の影響により稼働に影響が生じましたが、高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットに有用な製品を提供して行くという当社戦略への影響はございません。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①電線・加工品事業の拡大ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載機器／半導体製造装置／FA用カメラ／医療機器等の高速・大容量・低遅延伝送化に対応した各種の高精度ケーブル及び加工品の製品開発を図ります。太陽光発電市況に応じてエネルギー産業関連ケーブルの売上拡大を図ります。電源コードやその他の電線・加工品事業につきましては、各分野における当社の強みを活かせる事業展開を図ります。②電子・医療部品事業の拡大ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。③事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直し事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。フィリピン新拠点の構築を進め、車の電装化に伴う車載用ケーブルの需要の伸びに対応した生産力・供給力の増強と品質保証力のさらなる強化を図るとともに、車載用ケーブル生産のみならず生産拠点のグローバルネットワーク化に努めます。④市場ニーズへの対応市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、ＳＣＭを意識した生産フローの見直しによるたな卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを実施しています。⑤組織・人事面について本部／事業部制による業務執行を基盤としつつ、重点的な分野についてはマーケットや製品特性等を基準に括った部門横断的な複数のビジネスユニットとのマトリックス組織を採っております。ビジネスユニットは重点分野の中期戦略を半年毎に経営層と議論し、戦略策定力やマネジメント力の向上を図っております。各事業戦略上に必要な人材の獲得並びに事業戦略底上げのための人材の多様化に努めてまいります。また、連結国内関係会社２社及び同国外関係会社19社との連携を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。⑥ＣＳＲについてＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規（国外も含め）の遵守は当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、長年培ってきた電線・ケーブル押出技術（導体の上に絶縁体を被覆する技術）を応用した製品開発を重要なる柱として、技術変化の激しいデジタルエレクトロニクス分野に対応した高精度・高速伝送ケーブルの研究開発、次世代放送システムに対応したIP伝送装置の開発、耐環境性や特殊機能を備えたスイッチングハブの開発、及び医療分野における高性能医療用特殊チューブ等、今後の当社グループ事業の中核となる製品の研究開発を鋭意進めております。現在の研究開発は、インキュベータ的研究開発及び製品直結型の各事業部における研究開発で推進されております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は186百万円となっております。(1）電線・加工品事業における研究開発費は124百万円であります。・デジタルインタフェイスケーブルの開発近年IoTの出現により、ネットワークやコンピュータの要求性能は急速に高まり、より多くのデータを保存、伝送、処理する必要があります。一方で、データの転送速度の向上に伴い伝送ロスを低減するなどデータ伝送の課題は増えています。送信部の波形品質特性、ケーブルの特性品質等、すべてに高い性能が要求され、これまではあまり問題にならなかったレーン間のクロストークも大きな問題となります。そのため実際の設計では、測定器とシミュレーションを組み合わせたトータルの開発環境も重要となります。サーバ/ストレージ用の25Gbps対応ケーブル及びそのアッセンブリ品であるQSFP28、QSFP-DDを始め、ＦＡ及び医療向けマシンビジョンカメラ用の各種規格ケーブル（CameraLink-HS/長距離CameraLink/GigEVision/USB3Vision/CoaxPress/12G-SDIなど）、民生用の各種規格ケーブル(HDMI2.1(8K伝送対応)/DVI/DisplayPort/USB3.2など）、イコライザにより信号を補正し長距離伝送を行うアクティブ光ケーブル、その他車載電子機器用ケーブル、防水ケーブル、5G通信ケーブル、セキュリティ/デジタル機器ASSY等の開発・量産化を強化しております。・超極細同軸ケーブルの開発一般的にＡＷＧ３６より細いサイズの同軸ケーブルが極細同軸ケーブルと呼ばれておりますが、その中でもＡＷＧ４６より細い超極細のものは、内視鏡や超音波内視鏡などの医療用を中心として採用されております。当社は、特殊な銅合金導体をはじめ、素材レベルから検討を進め、精度・強度・機械特性・ノイズ・伝送特性等に優れた超極細同軸ケーブルの開発に取り組んで来ました。今後は医療用のみならずデジタル機器/セキュリティーカメラ/5G通信の小型化・高精度化に伴い、コア製品として新たな市場が期待されます。・環境対応材料の開発RoHS指令、REACH規制、POPｓ条約など環境規制が強化される中、環境への悪影響がなく且つ商品性能・価値を満足させることが要求されてきています。当社では、これら環境規制で禁止される特定有害物質を一切使用することなく、従来材料と同等以上の性能、コストパフォーマンスをだすための材料技術を蓄積し、安心して使用できる環境対応材料の開発に取り組んでおります。また、難燃、耐熱、耐油、低摩耗性などの高機能化要求に応えるための材料開発を進めております。(2）電子・医療部品事業における研究開発費は59百万円であります。・放送機器/ネットワーク装置の開発放送分野、特に4K/8K伝送においては圧縮・伸長技術や既存通信インフラを使用することが可能となるIP伝送装置のニーズが急速に高まりつつあります。それら市場ニーズに対応し各種圧縮・伸長が可能なエンコーダ/デコーダ製品や、非圧縮及び圧縮映像信号をIP化する製品を取り揃えてまいります。また、IP化された映像信号を優先的にスイッチング可能とするスイッチングハブなど映像伝送に特化した製品拡充を図ってまいります。ネットワーク製品では、船舶・物流・半導体製造用スイッチングハブやシステム構築時の各種設定を簡易化できる自動設定機能付スイッチングハブなど特殊用途や管理の簡略化に対応した製品拡充を図ってまいります。また、ネットワーク監視システムではメンテナンス時の安心安全に対応した製品も取り揃えました。これら製品群の5G/ローカル５GやIoT関連ネットワーク向けの10Gbpsスイッチングハブ及び搭載インテリジェンス化ソフトウェアについても開発を進めてまいります。・医療用特殊チューブの開発診断用、治療用特殊チューブ関連製品は補強材入りチューブを中心とする製品開発の継続に加えて、ケーブル加工技術とカテーテル製造技術を融合させたカテーテルの製品開発も実施しております。品種増加と既存品改良により売上寄与が見込まれます。また、治療用カテーテルや医療機器向けチューブをターゲットとした開発活動は、高機能性材料開発、機能性多層チューブの開発、多穴チューブ（マルチルーメンチューブ）の製法開発等を行っています。これらの開発及び製造は清浄度の高い生産インフラを活用し、精密構造の追及と高機能化の検討を進めております。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年10月港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。〔創立の経緯〕株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。1946年５月東京出張所（現本社）を開設。1946年６月札幌出張所（現北海道支社）を開設。1946年10月旭川出張所（現旭川支店）を開設。1947年４月三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。1949年４月仙台出張所（現東北支店）を開設。三菱石油株式会社（現ENEOS株式会社）の特約店となる。1949年５月帯広出張所（現道東支店）を開設。1954年５月富士セメント株式会社（現日鉄セメント株式会社）の特約店となる。1958年３月苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。1961年５月大阪営業所（現大阪支店）を開設。1962年１月名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。1963年２月商号を楢崎産業株式会社に変更。1963年４月東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。1968年５月楢崎石油商事株式会社を設立。1972年４月福岡営業所（現九州営業所）を開設。1973年４月盛岡営業所を開設。1974年４月郡山営業所を開設。1984年４月楢崎総合運輸株式会社を設立。1989年10月横浜営業所（現神奈川支店）を開設。1991年２月楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。1991年10月運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。2002年２月山梨営業所を開設。2002年10月商号をナラサキ産業株式会社に変更。2004年６月上海駐在員事務所を開設。2006年２月中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。2008年９月東関東営業所を開設。2011年９月西関東営業所を開設。本社事務所を移転。2012年４月静岡営業所を開設。2012年８月2013年７月2013年９月2018年５月2020年３月ハノイ駐在員事務所を開設。ベトナム現地法人「NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.」を設立。茨城営業所を開設。東関東営業所を移転。ベトナム現地法人「NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1)電機関連事業当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく非連結子会社NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。(2)機械関連事業当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。(3)建材・燃料関連事業当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。(4)海運関連事業連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。(5)建設機械関連事業当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント名称会社名事業内容電機関連事業悠禧貿易（上海）有限公司NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.ＦＡシステム等の販売ＦＡシステム等の販売建材・燃料関連事業（建材事業）富士総販㈱後志生コン販売㈲興部生コン㈱生コンクリートの販売生コンクリートの販売生コンクリートの製造、販売（燃料事業）ナラサキ石油㈱給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売他海運関連事業ナラサキスタックス㈱九州マリン㈱楢崎通運㈱㈱ノーザンマリン東配㈱ケイナラ㈱東日本タグボート㈱北海道防疫燻蒸㈱港湾運送業、海上運送業、倉庫業、貨物自動車運送業他船舶貸渡業、海運代理店業他港湾の現場管理海運代理店業、曳船業貨物自動車運送業通関業及び港湾運送業を中心とする海運貨物取扱事業航洋曳船事業、港内曳船事業輸出入及び国内産植物類等の燻蒸並びに消毒作業
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、2018年４月より2020年度を最終年度とする中期経営計画“ブラッシュアップ１２０”をスタートいたしました。変化の激しい経営環境の中にあり、「創業１２０年に向け、これまで培ってきたスキルとノウハウに一段と磨きをかけるとともに、社員一人一人が高い志を持ち、組織として進化し続ける」をテーマとし、持続的成長を成し遂げるとともに企業価値をより高めるべく、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行してまいります。また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼され、評価される企業グループを築き上げてまいります。当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐に渡っております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。（3）経営環境日本経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続き、収束時期が見通せない状況の中にあり、設備投資や個人消費の減少などにより景気が悪化し、経済活動が大きく停滞することが懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境は、そうした状況による業績面への影響が懸念されるところではありますが、一方では、次世代通信規格５Ｇ関連やＡＩ・ＩｏＴ等のスマート化投資、首都圏再開発プロジェクト、防災・減災に向けた公共投資など、当社グループとして社会にお役立ちできる場、景気の急回復を実現する材料が豊富にあるものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先々を見通すことが困難な状況ではありますが、顧客のニーズをしっかりと把握し、今できること、今やらなければならないことを確実に実践することが重要であると考えております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。①収益基盤・事業基盤の強化イ．グループ総合力の発揮当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐に渡っており、各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。ロ．コアビジネスの強化と生産性の向上当社グループでは、電機、機械、建材・燃料、海運、建設機械の５セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、事業領域の「選択と集中」、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、業務の効率化・合理化等を通じて労働生産性の向上にも努めてまいります。なお、電機関連事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。ハ．新規事業等への積極的な取り組み環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、現在、中国・上海とベトナム・ハノイ及びホーチミンに現地法人を置き営業展開しておりますが、当社が優位性を発揮できる分野・市場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。②財務基盤の強化グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、成長分野や高収益分野に対して経営資源を積極的に投下してまいります。③企業の社会的責任イ．コンプライアンスの徹底法令遵守・企業倫理の徹底は企業が社会から信頼を得て存続するための礎であり、企業の社会的責任であるとの認識の下、グループ行動規範の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、事業活動に際して適用される各種法制について社員一人一人が正しく理解するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。ロ．コーポレートガバナンス体制の強化当社は、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することにより、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めてまいります。また、その中で、コンプライアンス・情報セキュリティ・大規模自然災害・人材確保・販売先信用など様々なリスクを適切にコントロールするための事業リスクマネジメントの重要性はますます高まっており、リスク管理委員会を中心にリスク管理体制を整備してまいります。ハ．内部統制報告制度への対応「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①中期経営計画の基本方針１．事業部門間の連携強化とグループ総合力の発揮２．コア事業の強化と生産性の向上３．海外事業、先端技術、環境・エネルギー分野への取組み強化４．財務体質の改善と安定キャッシュ・フローの創出５．人材の確保・育成６．コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンス体制の強化②直近３期間における実績並びに中期経営計画の最終年度における連結数値目標(単位：百万円）2017年度実績2018年度実績2019年度実績2020年度中計目標売上高101,596103,14598,697110,000営業利益2,4972,5112,3592,800経常利益2,5412,5932,4272,800親会社株主に帰属する当期純利益1,6861,7931,5941,800自己資本比率27.3％28.9％34.8％35.0％ＲＯＥ12.8％12.3％10.1％10.0％当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）についての目標を掲げております。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月経歴1923年８月大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本２万５千円)をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手1928年５月ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始1943年２月㈱大阪農工具製作所を吸収合併1943年３月帝国精鍛工業㈱と改称1945年10月日本理器㈱に社名復帰1960年２月営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立1964年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年12月大阪府八尾市に鍛造工場を新設1977年５月ロブスター販売㈱と合併1985年10月大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約1988年10月㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社1988年７月設立)に輸出入に関する業務を譲渡1991年２月鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会社1990年12月設立)に鍛造品製造業務を移管1991年10月鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社1991年８月設立)が事業を開始1992年10月㈱ロブテックスと改称1995年４月作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1995年10月㈱ジャパンファスナー(1995年８月設立)が工業用ファスナーの販売を開始1996年５月本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転1998年４月作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1998年７月㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡1998年８月本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転2000年10月顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置2001年４月㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化2004年５月本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換2006年２月大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転2006年７月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設2006年12月大阪府東大阪市四条町(本社)にＲ＆Ｄセンター開設2008年２月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転2008年６月㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業2012年３月清算）及び㈱ロブメディカル（医療機器製造業2017年３月清算）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャー事業(ゴルフ練習場)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。提出会社提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、なめない！緩まない！の期待に応え、バックラッシュレス機能とガタレス機能を合わせ持った、本締めに迫るプロ仕様のモンキレンチハイブリッドモンキレンチＸＷ－ＺＥＲＯ「ＵＭＸＧＢ」、高出力３６Ｖ・１８Ｖのインパクトドライバーに対応し、長軸効果と高耐久専用鋼材に独自の熱処理を行うことで、軸折れ耐久性能を飛躍的にアップ、更に六角軸圧入でトルク伝達が抜群の電ドルソケットストロック３６シリーズ「ＤＳＸ／ＤＳＸ－Ｓ／ＤＳＸ－ＳＦ」、ペンチ・ニッパー「Ｊ－ＣＲＡＦＴ」に偏芯テコでコンパクトなのにピアノ線、硬鋼線が切れるパワーシリーズなどを発売しました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は130百万円であります。なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。1916年５月資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。1923年12月資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。1928年10月東京都北区田端新町に田端分工場を設置。1937年５月東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。1945年４月戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。1946年５月埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。1958年３月埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。1961年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場。1963年７月埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。1965年11月吉野原工場に化成品工場を新設。1968年10月大阪府枚方市に大阪工場を新設。1973年１月不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。1973年４月トーインエンタープライズ㈱を設立。1980年９月英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。1981年12月資本金９億3,712万５千円に増資。1985年12月京昶パッケージ㈱を設立。1986年２月埼玉県羽生市に羽生工場を新設。1987年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。1987年６月資本金15億5,112万５千円に増資。1989年10月羽生工場に印刷インキ工場を新設。1989年12月資本金32億4,612万５千円に増資。1991年３月岐阜県土岐市に土岐工場を新設。1991年12月宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。1996年９月埼玉県吉川市に吉川工場を新設。1999年10月東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。2000年４月東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。2000年７月東京都北区に東京ポリマー㈱（現連結子会社）を設立。2003年７月東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。2006年２月中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司を設立。2008年４月三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。2009年４月愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2009年12月トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。2010年１月タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。2010年３月本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。2010年７月埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。2010年９月東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。2010年10月2012年７月岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。2015年１月2019年９月2019年10月2020年２月初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。東京ポリマー㈱（現連結子会社）よりネトロン事業を譲受。千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱（現非連結子会社）を買収。埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社９社（連結子会社８社、非連結子会社１社）により構成されております。なお、東京油墨貿易（上海）有限公司は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。ハヤシ化成工業㈱は、当連結会計年度に株式を取得したため、子会社（非連結子会社）に含めております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。インキ事業印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。化成品事業化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。加工品事業加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。不動産賃貸事業不動産は、当社が直接賃貸しております。事業系統図は以下のとおりであります。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1990年10月ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、ソフトバンク技研㈱を設立(資本金50百万円)。1991年７月ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、ネットプロ・コンサルティング㈱を設立(資本金50百万円)。1992年４月ネットプロ・コンサルティング㈱、「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更。大阪府大阪市に大阪センター開設(現大阪オフィス)。1994年４月ソフトバンクネットワークセンター㈱、福岡県福岡市に福岡センター開設(現福岡オフィス)。1997年８月ソフトバンク技研㈱、ソフトバンクネットワークセンター㈱及びエスビーネットワークス㈱と合併(合併による増資後資本金160百万円)。1999年１月「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更。1999年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年４月子会社として、以下３社を設立。ブロードバンド・テクノロジー㈱(2005年９月「SBTコンサルティング㈱」に商号変更)［2008年３月当社が吸収合併］イーシー・アーキテクト㈱［2009年11月解散］ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱［2008年３月当社が吸収合併］2000年10月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる。2000年12月決算期を９月期から３月期に変更。2001年４月イー・コスモ㈱(現M-SOLUTIONS㈱)の株式を追加取得し、子会社化。2002年６月本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号から東京都新宿区西五軒町13番１号に移転。2004年３月㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化［2007年９月当社が吸収合併］。2004年６月ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。2004年12月東京証券取引所市場第二部上場。2005年８月仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、三菱マテリアル㈱と共同でセキュアイーサ・マーケティング㈱を設立［2010年12月解散］。2006年３月東京証券取引所市場第一部指定。2008年６月イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化［2010年４月当社が吸収合併］。2008年10月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設。2011年10月台湾支店を新設。2012年６月子会社として亞洲電子商務科技有限公司(香港)を設立。東京都港区に汐留オフィスを新設。2012年11月東京都港区に汐留開発ベースを新設。2012年12月子会社としてSOLUTIONBUSINESSTECHNOLOGYKOREALtd.(韓国)を設立。2013年６月フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化。㈱環の株式を取得し、子会社化。2013年11月福岡県福岡市に福岡開発センターを新設。2014年２月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転。2014年４月サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化。2014年７月ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化。2015年７月子会社としてアソラテック㈱を設立。2016年４月ソフトバンクグループ㈱が、保有していた当社の全株式をソフトバンクグループジャパン(同)に移管したことに伴い、ソフトバンクグループジャパン(同)が直接の親会社となる。2016年７月子会社としてリデン㈱を設立。年月事項2016年12月東京都港区に汐留開発センターを新設。宮城県仙台市に仙台開発センターを新設。2017年４月ソフトバンクグループジャパン(同)が、ソフトバンクグループインターナショナル(同)(現ソフトバンクグループジャパン㈱)に吸収合併されたことに伴い、ソフトバンクグループインターナショナル(同)が直接の親会社となる。2017年10月ミラクル・リナックス㈱(吸収合併存続会社)がサイバートラスト㈱(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併し、ミラクル・リナックス㈱の社名を「サイバートラスト㈱」へ変更。2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル(同)が、保有していた当社の全株式をソフトバンク㈱に現物出資したことに伴い、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。2018年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを新設。2019年９月東京都港区に芝大門開発センターを新設。2019年10月「SBテクノロジー㈱」に商号を変更。2020年３月愛知県名古屋市に名古屋開発センターを新設。(注)提出会社は額面変更のため、1997年８月に合併したため、登記上の設立年月は合併会社(エスビーネットワークス㈱)の1963年10月でありますが、実質上の存続会社である被合併会社ソフトバンク技研㈱の設立年月(1990年10月)をもって表示しております。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの連結決算対象会社の総数は13社であり、その内訳は連結子会社が10社、持分法適用会社が３社となっています。当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。なお、第３次中期経営計画で設定した重点施策の進捗を確認できるよう、改めて当社グループ各社の事業内容とソリューション内容を照らし合わせた結果、前連結会計年度の有価証券報告書の記載から「ソリューション内容」及び「主な事業会社の名称」の項目を変更しています。ソリューション区分ソリューション内容主な事業会社の名称ビジネスITソリューション・コンサルティングサービス・DXソリューション・AI・IoTソリューション等・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・リデン㈱コーポレートITソリューション・クラウドインテグレーション・業務効率化サービス・クラウドセキュリティサービス・セキュリティ運用監視サービス・電子認証ソリューション等・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・M-SOLUTIONS㈱・㈱環・アソラテック㈱テクニカルソリューション・オンプレミスのシステムインテグレーション・機器販売、構築、運用保守サービス・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発等・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱ECソリューション・ECサイト運営代行・フォントライセンスのEC販売等・SBテクノロジー㈱・フォントワークス㈱当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本有価証券報告書の提出日現在における経営方針は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)基本方針当社グループは「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」の企業理念の下、常に最先端のICT技術修得に挑戦し、お客様の業務効率化やコストの削減に留まらず、本業の成長を共にICTサービスで実現していくビジネスパートナーを目指しております。当社が所属するソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービス中核会社として国内のソフトバンクグループ企業のITシステムを支援すると共に、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。(2)経営戦略当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げております。2014年３月期から2016年３月期を第１次中期経営計画と位置づけ、「クラウド」「セキュリティ」「ビックデータ」の３つの領域に注力し、事業の拡大を推進しました。2017年３月期から2019年３月期を第２次中期経営計画と位置づけ、クラウド上にセキュリティ対策とビックデータ解析の付加価値を融合し、お客様に対する付加価値を拡大すると共に、これら注力領域のサービス化を強化することでストックビジネス拡大のための基盤を構築しました。2020年３月期から2022年３月期までを第３次中期経営計画と位置づけ、「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに掲げお客様のビジネスへ貢献することを目指しております。当社グループは、2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50％までに引き上げると共に、「連結営業利益43億円（2019年３月期を起算にCAGR（年平均成長率）20％成長）」を達成することを経営指標に掲げております。また、2022年３月期における株主資本利益率（ROE）は13％を目標に進めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞当社グループが属するICT関連市場では、日々進化する技術と多種多様なサービスの出現により、その環境が目まぐるしく変化しています。生産性向上のためのクラウド導入及び利活用、テレワークへの対応のためのセキュリティ対策、顧客の戦略的事業領域の強化や競争優位確保のために利用するDXへの投資など、企業における戦略的なIT活用ニーズが高まっています。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行長期化による世界経済の停滞や株式市場の混乱など、先行き不透明な状況が続いており、企業の設備投資動向を注視する必要があります。政府の緊急経済対策においても、「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」に分かれており、事態の収束状況により経済活動回復に向けた政府の事業投資の実行が遅れる可能性があります。このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2020年３月期より第３次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進しております。＜サービスプロバイダーへの進化＞エンジニアリソースの供給力に依存しない新たな収益基盤の確立を目指し、個別の開発・導入案件で得られたクラウドとセキュリティのノウハウや顧客ニーズのサービス化を推進しております。これまで拡充を行ってきた自社サービスのclouXionやマネージドセキュリティサービスは、当社のエンジニアによる導入設定作業が必要であり、販売パートナー企業による拡販が難しい仕様となっています。今後は導入作業が発生しないサービスにするためのソフトウェア開発投資を進め、販売パートナー企業との連携も一層強化することにより、より多くのお客様のクラウド導入及びセキュリティ対策支援に取り組んでまいります。サービスの販売拡大においては、お客様のクラウド導入及びセキュリティ対策のために当社サービスを利用しながらお客様を支援するパートナー企業との販売代理店契約締結を進めており、2022年３月期末には自社サービスのストック売上におけるパートナー販売比率目標を50％としております。＜コンサルティング＆ビジネスITの創出＞お客様の本業の成長のためにIoTや先端技術を活用した新しいビジネスの協創に挑戦しております。これに対してはコンサルタントの拡充と不採算案件の抑制が必要です。当社におけるコンサルタントの育成に関しては、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK（BusinessAnalysisBodyofKnowledge）の知識習得を目指しております。また変化の多いビジネスITやDX領域においては、お客様のビジネスの状況に合わせて柔軟に対応していくことが必要となるため、ウォーターフォール型からスクラム型へ開発手法のシフトにも取り組んでおります。エンタープライズのお客様に対しては、働き方改革や生産性向上のために取り組んだコーポレートIT領域でのクラウド活用を契機に、リレーションを強化して業界理解を深め、先端技術を利用したエンドユーザー向けのサービス開発などビジネスの協創に取り組んでおります。官公庁のお客様に対しては、これまで主に農業領域におけるDX支援に注力しており、2020年３月期に農林水産省から電子申請基盤案件を受注しました。当社では、今後益々需要が高まると予想される電子申請への移行を大きな機会と捉え、他の省庁への横展開について検討を進めておりました。2019年12月にデジタルガバメント実行計画が改定されたことから、具体的な案件創出の確度が高まったと判断し、電子申請基盤案件の開発スコープを横展開可能な形に変更しました。今後は、電子申請基盤案件で培った知見を活かして、政府が掲げるデジタルガバメントを実現していくために、他省庁における電子申請基盤案件にも対応していく構えです。上記の施策を着実に実行していくためには付加価値の源泉である人材の育成と確保が必要であると考え、よりお客様に向き合い成長していくために、2020年４月より機能別組織から事業部制組織へと組織再編を行いました。あわせて権限の見直しも行い、事業部内で迅速な意思決定で事業を推進できる環境や、新たなことへ「挑める環境」を整えました。人材の確保においてはリソースマネジメント部署を設け、開発パートナーとの連携強化をしてまいります。その他フレックスタイム制やテレワークなどさまざまな施策を実行し、技術の会社らしい「多様な働き方」を実現してまいります。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入契約・販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間SBテクノロジー㈱(当社)㈱ノートンライフロック2009年１月12日同社製品の仕入基本契約自2020年１月12日至2021年１月11日(以降１年毎自動更新)
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、各社の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。ソリューション区分ごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。a.ビジネスITソリューション近年、戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX投資など、企業における戦略的なIT活用ニーズが高まっています。このようなお客様事業の競争力強化をクラウドで支援するための研究開発活動を継続的に行っております。当連結会計年度において、当社はマーケティングオートメーション（MA）ツールとマイクロソフト社の顧客管理システム（CRM）であるDynamics365におけるデータの相互利活用等に関する研究開発を実施しました。プログラム・スケジューリング等の設計や設定を適切に行えば、Dynamics365を用いながらマーケターの手作業が発生することなく、マーケティング活動を実施できる手順を確立する等の成果をあげています。b.コーポレートITソリューション国内の企業及び官公庁・自治体のIT戦略は、クラウドを前提としたクラウドファーストにシフトしております。当社は生産性向上のためのクラウド導入及び利活用、テレワークに対応するためのセキュリティ対策への研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度において、クラウド利活用に向けて当社はマイクロソフト社のコラボレーションツールであるTeamsの共同販売（Co-Sell）に登録するためのタブアプリ形式のアプリケーションの研究開発を実施しました。自社サービスであるclouXionのTeams関連機能で利用するアーキテクチャの開発知見を習得する等の成果をあげております。以上の研究活動における当連結会計年度における研究開発費は43百万円となりました。なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月項目1951年11月三信電気株式会社を設立。1959年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置。1961年８月高松支店を設置。1963年９月静岡営業所（現静岡支店）を設置。1969年10月上諏訪営業所（現長野支店）を設置。1976年９月台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）1977年２月香港に現地法人SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）1977年12月シンガポールに現地法人SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.を設立。（現連結子会社）1978年６月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。1980年10月物流センターを設置。1981年10月三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。1983年２月長岡出張所（現長岡支店）を設置。1985年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHINELECTRONICSCORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社）1993年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。（現非連結子会社）1995年10月日本情報機器株式会社を吸収合併。1996年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1997年８月タイ・バンコクに現地法人SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）1999年４月宇都宮支店を設置。2001年11月株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現非連結子会社）2002年８月中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）2002年11月三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社）2006年３月韓国・ソウルに現地法人SANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2009年４月中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）2009年９月アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）2016年４月株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社）2016年７月株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）2016年12月信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社）