株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日)におけるわが国経済は、上期については雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り10月の消費増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行もあり厳しい状況となりました。このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は100.4％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は92.3％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は101.0％となりました。当連結会計年度末の店舗数につきましては、419店舗出店、238店舗退店及びTCRSRestaurantsSdn.Bhd.(以下「ＴＣＲＳ」という)を子会社化した結果、9,824店舗(ＦＣ4,312店舗含む)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,304億35百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益209億18百万円(同11.1％増)、経常利益199億３百万円(同9.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益119億78百万円(同20.7％増)となりました。セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。ａ.外食事業外食事業の当連結会計年度の売上高は5,476億77百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は203億22百万円(同8.7％増)となりました。外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。(牛丼カテゴリー)牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、139店舗出店、33店舗退店した結果、2,997店舗（ＦＣ10店舗含む）となりました。株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「ニンニクの芽牛丼」（並盛税込500円）、「お好み牛玉丼」（並盛税込520円）、「食べラーメンマ牛丼」（並盛税込520円）、「白髪ねぎ牛丼」（並盛税込500円）、「クリームチーズアラビアータ牛丼」（並盛税込550円）等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の向上に努めてまいりました。以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、2,197億60百万円(前年同期比2.5％増)となりました。(レストランカテゴリー)レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、25店舗出店、37店舗退店した結果、1,359店舗(ＦＣ79店舗含む)となりました。株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる充実を図り、業績の向上に努めてまいりました。株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさらに充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。株式会社TAG-1が経営する焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等につきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された牛肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図るため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,204億96百万円(前年同期比6.8％減)となりました。(ファストフードカテゴリー)ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、38店舗出店、19店舗退店及びＴＣＲＳを子会社化した結果、933店舗(ＦＣ１店舗含む)となりました。株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。なお、ＴＣＲＳにつきましては、マレーシアでチキンライス専門チェーンを展開しており、2019年５月31日付で株式取得を行い子会社化いたしております。以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,500億70百万円(前年同期比7.3％増)となりました。(その他カテゴリー)その他カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、214店舗出店、141店舗退店した結果、4,402店舗(ＦＣ4,222店舗含む)となりました。当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvancedFreshConceptsCorp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。以上の結果、その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、573億50百万円(前年同期比39.6％増)となりました。ｂ.小売事業小売事業の当連結会計年度の売上高は、827億57百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は５億95百万円(同330.0％増)となりました。当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション、株式会社アタック及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。当連結会計年度末における資産は3,658億53百万円となり、前連結会計年度末から119億25百万円減少いたしました。これは主に、新規出店及びＭ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少等によるものであります。当連結会計年度末における負債は2,790億60百万円となり、前連結会計年度末から116億35百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の返済等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は867億93百万円となり、前連結会計年度末から２億89百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定及び非支配株主持分等の減少によるものであります。②キャッシュ・フローの状況金額現金及び現金同等物の期首残高572億40百万円営業活動によるキャッシュ・フロー335億75百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△351億88百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△257億53百万円現金及び現金同等物の期末残高289億28百万円(参考)フリー・キャッシュ・フロー△16億13百万円当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費による増加があった一方、有利子負債の返済、新規出店及びＭ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得を行った結果、当連結会計年度末には期首対比283億12百万円減少し、289億28百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費等により、335億75百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店及びＭ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、351億88百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の返済等により、257億53百万円の資金の減少となりました。(注)フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)生産金額(百万円)前年同期比(％)外食事業70,816103.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注状況該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)外食事業547,677104.4小売事業82,75799.7合計630,435103.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における外食産業をとりまく状況は、上期については雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り10月の消費増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行もあり厳しい状況となりました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高6,304億35百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益209億18百万円(同11.1％増)、経常利益199億３百万円(同9.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益119億78百万円(同20.7％増)となりました。また、外食事業の当連結会計年度の売上高は5,476億77百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は203億22百万円(同8.7％増)、小売事業の当連結会計年度の売上高は、827億57百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は５億95百万円(同330.0％増)となりました。当連結会計年度末における資産は3,658億53百万円となり、前連結会計年度末から119億25百万円減少いたしました。これは主に、新規出店及びＭ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少等によるものであります。当連結会計年度末における負債は2,790億60百万円となり、前連結会計年度末から116億35百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の返済等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は867億93百万円となり、前連結会計年度末から２億89百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定及び非支配株主持分等の減少によるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、厳しい経済環境が続くと見込まれます。そのため、外食産業におきましても、外出の自粛要請、営業時間の短縮等で厳しい状況が続くと予想されます。新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、当社は「食のインフラ」としてお客様に安全でおいしい食を可能な限りお届けすることを基本方針とし、経済停滞のリスクを軽減するためには雇用の安定維持も重要な使命であると考え、テイクアウトに限った販売、もしくは時間短縮により閉店した店舗内の清掃作業などを実施することで雇用の維持に努めてまいります。また、政府及び各自治体の方針やガイドラインに基づき、日々変化する状況に応じて必要な取り組みを随時行ってまいります。当社グループは、今後も世界中の全ての人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する企業として、食の安全性の追求と店舗水準の向上及び競争力のある業態の積極的な出店を行い、各業態のブランド進化を推進してまいります。また、グループシナジーの追求として食材調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して設計・運営を行うＭＭＤによる商品クオリティの向上とコスト改善を継続的に行ってまいります。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況2019年５月14日に公表いたしました中期経営計画の進捗は下記の通りであります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府・自治体の外出自粛要請の影響により既存店売上高が計画に達しなかったこと、及び新規出店数が下回ったこと等により2020年３月期は中期経営計画に対して未達となりました。なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを見通すことが困難であることから未定としております。(億円未満切捨て)2020年３月期2021年３月期2022年３月期中期経営計画実績差異中期経営計画予想中期経営計画売上高6,6136,304△3096,896－7,217営業利益238209△29269－307(対売上高％)(3.6％)(3.3％)(3.9％)－(4.3％)経常利益221199△22251－288(対売上高％)(3.3％)(3.2％)(3.6％)－(4.0％)親会社株主に帰属する当期純利益104119+15120－145(対売上高％)(1.6％)(1.9％)(1.7％)－(2.0％)また、中期目標としてＲＯＥ10％の達成、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な長期経営指標として売上高経常利益率10％を目指しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費等により335億75百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが新規出店及びＭ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得等により351億88百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが有利子負債の返済等により257億53百万円の資金の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より283億12百万円減少し、289億28百万円となりました。当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定ですが、新たな収益の源泉となり企業価値向上に貢献しうるＭ&amp;Ａ等の投資の検討も継続的に行っており、金融機関からの借入等による資金調達も併せて検討しております。当社の発行登録予備格付けは、㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）からＢＢＢ格を取得しております。手許の資金につきましては、複数の金融機関との連携強化により安定的に資金調達が出来る体制を整えており、十分な水準の資金を確保しております。また当社グループとしては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、2019年５月に公表した中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。日本国内においては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(10)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しており、法人税にかかわる部分については連結納税グループ全体として見積もりしております。主力である㈱すき家、㈱はま寿司、新規に連結納税グループに加入した㈱ジョリーパスタ、㈱ココスジャパンについて現時点以上の継続的な収益力が見込めると判断し、前期以前に認識していた評価性引当額の取り崩しを行っております。当社グループは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（税効果関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において評価性引当額を2,244百万円取り崩しいたしました。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しております。ｂ．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化等が含まれます。さらに、耐用年数を確定できない商標権については、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施しております。減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（2,405百万円）を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しております。