ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、期間前半は緩やかに拡大しました。当社グループは、2019年のグループ年頭方針を「３つの協創を軸として、一人ひとりが迅速果断に行動しよう」と定め、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに全力を挙げて取り組みました。また、デジタル技術の進展に伴う産業・社会構造の変化に対応すべく、顧客との双方向のコミュニケーションの実現による新たな商品やサービスの創出、技術開発における産学連携、ベンチャー企業を含む産産連携による差別化技術の獲得や新たな事業の探索などに注力しました。しかしながら、第４四半期に入ると、新型コロナウイルス感染拡大から世界経済は急減速しました。米国経済は、個人消費が失速し、2020年１月～３月がマイナス成長となったほか、欧州経済も自動車産業を中心に深刻な景気の悪化に見舞われました。中国経済は、米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響で景気が失速したほか、中国依存度の高いアジア・新興国経済も大幅な景気減速を余儀なくされました。わが国経済は、昨秋以降、景気減速基調が強まる中での消費増税に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響により消費・投資マインドが冷え込み、景気は後退局面に入りました。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、販売・生産・調達などの事業運営面での影響の極小化に取り組みました。当期の経営成績については、第３四半期まで堅調に推移していたこともあり、売上高は2兆5,503億5百万円（前期比2.8％増）となりました。しかし、利益面では、新型コロナウイルスの影響もあり、営業利益は2,655億13百万円（前期比3.9％減）、経常利益は2,690億25百万円（前期比2.9％減）となりました。また、投資有価証券の売却益はありましたが、減損損失を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,707億31百万円（前期比9.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。①空調・冷凍機事業空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比3.9％増の2兆3,091億16百万円となりました。営業利益は、前期比0.6％減の2,361億84百万円となりました。国内業務用空調機器の業界需要は、公立小中学校施設の空調整備需要が堅調であったこともあり、前期を上回りました。当社グループは、店舗・オフィス用市場では、「スカイエアシリーズ」の室内機バリエーションの拡充、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン「machi（マチ）マルチシリーズ」の提案強化など、販売の強化に取り組みました。また、ビル・設備用市場では、職場環境の改善ニーズの高まりを背景に、高い省エネ性能と設置自由度を持つ「VRVシリーズ」や、工場などの大空間でも快適な個別空調を実現する『MULTICUBE（マルチキューブ）』など、ユーザー用途に沿った提案型商品の販売を拡大し、業務用空調機器の売上高は前期を上回りました。国内住宅用空調機器の業界需要は、９月に消費増税の駆け込み需要がありましたが、その後の反動による需要の落ち込みや、暖冬影響による需要の減少もあり、前期を下回りました。このような需要の中、当社グループ独自の無給水加湿技術を搭載する「うるるとさららシリーズ」の発売20周年を機に、同技術を応用し清潔性を高めた『うるさらX（エックス）』、寝室や子ども部屋に適した『うるさらｍｉｎｉ(ミニ)』、『うるるとさらら空気清浄機』の新発売など、商品ラインナップの強化を行いました。さらに、デザイン性と機能性を両立した『risora（リソラ）』の商品ラインナップを拡充するなど、商品価値の向上と訴求の強化を進めましたが、住宅用空調機器の売上高は前期並みとなりました。米州では、３月から新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、年間を通じての影響は限定的であり、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器は、ローコストモデルのミニスプリット、業界初の横吹き型インバータユニタリー『FIT（フィット）』などの新製品の販売、新規販売網の開拓や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前期を上回りました。大型ビル(アプライド)空調分野は、堅調な市場の伸びを背景に、販売網強化や商品ラインナップ拡充により、ルーフトップを中心に機器の販売を拡大するとともにサービス事業も拡大し、売上高は前期を上回りました。中国では、急速な市場環境変化に対応する商品・販売戦略を展開し、原材料市況軟化の効果を取り込み、内作拡大などコストダウンを推進したことにより、第３四半期までは前期を上回る業績で推移しておりました。しかしながら、第４四半期に入ると新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、２月は生産・販売が停止し、３月は生産は回復するものの市場が停止状態のため、販売が減少しました。その結果、売上高は前期を下回りました。住宅用市場では、市場の変化に対応するため、成長が見込める地方都市を中心に販売資源をシフトし、独自の専売店「プロショップ」を強化しました。さらに、住宅用マルチエアコンでは、中高級住宅向け「ニューライフマルチシリーズ」に加え、一般住宅向けの商品ラインナップを拡充し、販売拡大に努めました。業務用市場では、大型不動産投資が減少する中、飲食店などの店舗物件や中小物件のリニューアルといった堅調な需要への対応に加え、成熟市場である大都市でインターネットを活用して顧客とつながる「インテリジェントVRV」を展開し、更新需要の獲得に努めました。アプライド空調機器市場では、データセンター向けなど、需要が拡大する分野での提案営業を推進しました。アジア・オセアニアでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府の発令により、マレーシア、フィリピン、インド等で事業活動が停止・制限されたことで、３月の売上高は前年同月を下回りました。一方、年間を通じては、都市部から地方までカバーする独自の販売店網構築や、サービス技術力向上による他社との差別化などの販売拡大の取り組みにより、地域全体の売上高は前期を上回りました。欧州では、地域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器では、夏季の猛暑効果と販売力強化で、フランス北部やベルギー、オランダ、ドイツなどの北部欧州地域への販売が好調であったこともあり、売上高は前期を上回りました。住宅用暖房機器では、各国でCO2排出量削減に効果的なヒートポンプ式温水暖房機器が奨励されていることを追い風に、売上高は前期を大きく上回りました。業務用空調機器においても、各国での設備店・設計事務所への訪問、スペックイン活動や物件引合い管理の強化に加え、環境に配慮した再生冷媒を使用した差別化商品やR32冷媒機のさらなる訴求により、店舗・事務所・ホテル向けへの拡販につなげ、売上高は前期を上回りました。なお、イタリアをはじめとする欧州全域で新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国で非常事態宣言の発表や国境閉鎖により経済活動が制限されたこともあり、３月の売上高は前年同月を下回りました。中東・アフリカでは、主要市場のドバイで景気が減速する中、自前の販売体制を強化してきたエジプト、サウジアラビアが牽引し、現地通貨での売上高は前期並みとなりましたが、為替の影響により円貨換算後の売上高は前期を下回りました。トルコでは、2018年８月のトルコリラ急落以降の景気後退の影響により空調機器の需要は低迷しているものの、暖房機器の販売が好調であったため、現地通貨での売上高は前期を上回りました。しかし、トルコリラ下落の影響により、円貨換算後の売上高は前期を下回りました。舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前期を上回りました。②化学事業化学事業セグメント合計の売上高は、前期比10.4％減の1,798億83百万円となりました。営業利益は、前期比26.9％減の237億70百万円となりました。フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心とする世界的な需要減少と欧州のガス市場の落ち込みによる影響、さらには第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、全般的に厳しい状況となりました。フッ素樹脂は、LANケーブル関連の需要は比較的堅調に推移したものの、半導体及び自動車関連の世界的な需要が落ち込んだことなどにより、売上高は前期を下回りました。また、フッ素ゴムについても、米国・欧州・中国などの市場において、自動車関連分野の需要が落ち込んだ影響を受け、売上高は前期を下回りました。化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、アジアなどで販売が伸びず、売上高は前期を下回りました。また、撥水撥油剤についても、中国・米国の需要が伸びず、売上高は前期を下回りました。これらの結果、化成品全体の売上高は前期を下回りました。フルオロカーボンガスについては、前年度の旺盛な需要の反動を受けた欧州市場で、流通在庫の滞留などに伴う販売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前期を大きく下回りました。③その他事業その他事業セグメント合計の売上高は、前期比5.4％増の613億4百万円となりました。営業利益は、前期比8.5％減の55億48百万円となりました。産業機械用油圧機器は、国内及びアジア市場に加え、欧州・米国市場の需要停滞の影響により、売上高は前期を下回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。特機部門では、防衛省向け砲弾の販売が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。また、在宅酸素医療用機器についても、酸素濃縮装置の販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。電子システム事業では、品質課題解決・設計開発期間短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』、それに関連した新商品『SmartInnovator（スマートイノベーター）』と、CG制作システムの販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。総資産は、2兆6,675億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて333億78百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて131億77百万円減少し、1兆3,044億27百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却による減少等により、前連結会計年度末に比べて202億円減少し、1兆3,630億85百万円となりました。負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて491億19百万円減少し、1兆2,049億21百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて157億41百万円増加し、1兆4,625億91百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.4％から53.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,841.15円から4,904.46円となりました。また、有利子負債については、短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて318億35百万円減少し、5,538億6百万円となり、有利子負債比率（有利子負債／総資産）は、21.7％から20.8％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、売上債権の増加幅の減少等により、前連結会計年度に比べて521億57百万円収入が増加し、3,021億66百万円の収入となりました。投資活動では、連結子会社買収による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて95億85百万円支出が減少し、1,561億87百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて1,012億12百万円支出が増加し、1,699億33百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて562億12百万円減少し、459億83百万円のキャッシュの減少となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)空調・冷凍機事業1,779,0477.2化学事業164,168△10.6その他事業55,3325.5合計1,998,5485.5(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当社グループの製品は、大部分見込み生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)空調・冷凍機事業2,309,1163.9化学事業179,883△10.4その他事業61,3045.4合計2,550,3052.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであり、その他の重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(固定資産の減損)固定資産の減損損失の認識判定に必要な割引前将来キャッシュ・フローは、経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、営業利益・運転資本増減・設備投資及び減価償却の見積りであり、その金額は、主として売上成長及び収益性改善の予測の影響を受けます。(2)財政状態①資産総資産は、2兆6,675億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて333億78百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて131億77百万円減少し、1兆3,044億27百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却による減少等により、前連結会計年度末に比べて202億円減少し、1兆3,630億85百万円となりました。②負債及び純資産負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて491億19百万円減少し、1兆2,049億21百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて157億41百万円増加し、1兆4,625億91百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.4％から53.8％になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,841.15円から4,904.46円となりました。(3)経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.8％増の2兆5,503億5百万円となりました。空調・冷凍機事業では、第４四半期に入ると新型コロナウィルス感染拡大により販売に大きな影響を受けましたが、第３四半期まで堅調に推移していたことにより、売上高は前連結会計年度比3.9％増の2兆3,091億16百万円となりました。化学事業では、半導体関連や自動車関連等の需要減少と欧州のガス市場の落ち込みにより売上高は前連結会計年度比10.4％減の1,798億83百万円となりました。その他事業全体では、建機・車両用油圧機器が国内市場で堅調に推移し、売上高は前連結会計年度比5.4％増の613億4百万円となりました。②営業費用、営業利益売上原価は、前連結会計年度比3.3％増加し、1兆6,654億7百万円となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比4.5％増加し、6,193億84百万円となりました。人件費の増加が主な要因であります。以上の結果、営業利益は前連結会計年度比3.9％減の2,655億13百万円となりました。なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比0.6％減の2,361億84百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比26.9％減の237億70百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比8.5％減の55億48百万円の営業利益となりました。③営業外損益、経常利益営業外損益は、為替差損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて26億92百万円増加し、35億12百万円のプラスとなりました。経常利益は、前連結会計年度比2.9％減の2,690億25百万円となりました。④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益は、当連結会計年度に減損損失を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて110億81百万円減少し、128億45百万円のマイナスとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比9.7％減の1,707億31百万円となりました。(4)キャッシュ・フロー営業活動では、売上債権の増加幅の減少等により、前連結会計年度に比べて521億57百万円収入が増加し、3,021億66百万円の収入となりました。投資活動では、連結子会社買収による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて95億85百万円支出が減少し、1,561億87百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて1,012億12百万円支出が増加し、1,699億33百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べ562億12百万円減少し、459億83百万円のキャッシュの減少となりました。当社グループでは、投資は成長の基盤と考えており、投資によって事業拡大を図るとともに、財務体質の強化、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。具体的には、新製品に対応した設備投資、生産性向上・生産能力拡大のための投資などに加え、各戦略的投資を実行し、グローバルでの事業拡大及び競争力強化を図ってまいります。戦略的投資の重点は、時代の変化に合わせた、デジタル革命への備え（デジタルトランスフォーメーション）、AI・IoTを中心に外部との協創、M&amp;A、提携・連携などであり、これらの投資に必要な資金は内部留保の蓄積を基本とした自己資金に加え、必要に応じ、金融機関からの借入や社債等で調達します。当連結会計年度では、営業活動によるキャッシュ・フロー(3,021億66百万円)が、投資活動によるキャッシュ・フロー(1,561億87百万円)を上回りました。株主への配当は、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE）3.0％を維持するように努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでおります。キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)46.347.252.452.453.8時価ベースの自己資本比率(％)112.1138.8138.6140.5144.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.72.32.52.31.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)25.926.820.921.225.6(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。