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サムコ　株式会社
有価証券報告書－第41期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。」ことを経営理念とし、①社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。③事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。を経営方針に掲げ、事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。売上高総利益率50％を確保しながら売上高を拡大していくことにより売上高経常利益率20％台への向上を目指します。売上高の拡大のため、研究開発機市場と生産機市場のそれぞれに対応した製品の拡販に努めるとともに、中期的には海外売上高比率を50％以上に引き上げる方針であります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題等今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や収束時期が見通せない中、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。その一方で、当社の主たる事業領域である化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットでは、ＩｏＴ（モノのインターネット）、自動運転、ロボット、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等の技術革新の時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、関連企業は設備投資に対して前向きな姿勢を示しております。このような中にあって、当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」という経営理念のもと、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力に更に磨きをかけると同時に、蓄積した技術を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指し、積極的に事業を展開してまいります。こうした状況を踏まえ、令和２年８月よりスタートさせた中期経営計画において、当社の新たな成長に向けた中長期ビジョンを作成し、以下の課題に取り組んでおります。①海外販売の拡大当社の事業を成長軌道に乗せるため、海外販売の拡大を最大の目標に掲げ、将来の成長期待の高い海外への事業展開を積極的に行っております。課題となっている海外への出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業の遅れにつきましては、渡航制限のある地域については、海外の顧客及び現地従業員と本社との間でオンライン会議システムを用いた立ち上げ作業を行っております。引き続き現地のサービス人員を強化するとともに、本社からのサポート体制を充実させ、海外市場の開拓を図っていく方針であります。台湾、中国、韓国の既存主要顧客との繋がりを維持、強化しながら、北米、欧州、インド等の新たなマーケットの確立により、当面は海外売上高比率50％以上の達成を目指してまいります。②成膜装置販売の拡大当社の属する半導体等電子部品製造装置市場は、常に技術開発の競争、顧客ニーズの多様化や高度化、グローバル化が加速しており、継続的な研究開発活動による高付加価値・高機能製品の開発、新製品の市場投入を進めることで、市場での競争力を維持し続けることが命題であります。引き続き、顧客や市場のニーズを確実に捉え、既存製品のブラッシュアップと新規製品の開発に取り組んでまいります。令和２年７月には、成膜装置（ＣＶＤ装置、ＡＬＤ装置等）の事業強化を目的として本社の近接地に位置する第二生産技術棟内にデモルームを設置し、運用を開始いたしました。デモルームには、各種成膜装置のほか各種膜厚計や薄膜の評価、応力測定などの測定機器を設置しており、国内外企業からのサンプルのデモ処理や、大学・研究機関・企業など社外との共同研究を更に強化していく計画であります。③新規事業の立上げ現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置を新たな事業領域へ展開し、新規事業として業績への寄与を目指しております。具体的には、第38期よりヘルスケア分野へ進出し、医療分野における滅菌装置の開発、及び、医療計測分野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・販売を行っております。また、新たなマーケット開拓のため、本社研究開発センター、米国オプトフィルムス研究所での研究開発、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。④更なる成長に向けた人材育成・活用当社にとって最大の資産は人材であります。既存の人材を強化・育成し、新たに優秀な人材を獲得することが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。当事業年度は、高い専門性と広い視野を兼ね備えた人材の育成を目的とした部長職等を対象にした人材育成プログラム「部長塾」を開催いたしました。今後、海外事業を中心とした成長を実行するにあたり、若手・中堅社員の積極的登用や、シニア層が長く働ける組織づくり、ＩＴシステム等を活用した業務効率化に取り組んでまいります。株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第41期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」、「事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、既存装置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行っております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は205百万円となっております。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年7月21日－令和2年7月20日)

２【沿革】年月概要1972年11月㈱内田洋行のソフト開発専門の関係会社として、神奈川県横浜市に資本金400万円をもって㈱ウチダ・コンピューター・エンジニアリングを設立㈱内田洋行が販売したＵＳＡＣシステム、ＦＡＣＯＭシステム、ＳＥＩＫＯシステムのサポート及び開発業務の開始1977年９月㈱内田洋行と合弁で、東京都中央区にプログラム製造工場として、資本金500万円（出資比率72.0％）をもって㈱ウチダ・プログラム・プロダクツ（現連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス）を設立1987年１月ウチダサービス㈱と対等合併し、精工舎製デスクトップ・コンピュータ、富士通製ワードプロセッサーＯＡＳＹＳ・ＦＡＣＯＭＶシリーズ・ＦＭシリーズの保守メンテナンス業務とサプライ用品の販売業務を継承。商号をウチダエスコ㈱とする。1989年３月アップルコンピュータジャパン㈱（現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ（同））と「保守サービス委託契約」を締結し、マッキントッシュの保守開始1991年11月アップルジャパン㈱（現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ（同））のＭａｃ（パワーブック）修理工場として、千葉県習志野市に資本金1,000万円をもってアーク㈱（現連結子会社）を設立1992年３月コンパック㈱（現㈱日本ＨＰ）と「保守・保証サービス店契約」を締結し、コンパック製パソコンの保守開始1995年６月日本ヒューレット・パッカード㈱（現㈱日本ＨＰ）と「保守サービス業務委託基本契約」を締結し、各種プリンタの委託修理開始1997年１月ピクチャーテル㈱（現ポリコムジャパン㈱）と「サービス基本契約」を締結し、テレビ会議システムの保守開始1997年３月エプソン販売㈱と「業務委託基本契約」を締結し、ＥＰＳＯＮ製プリンタの保守開始1998年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年４月当社業務を一部委託するため、千葉県浦安市に資本金1,000万円をもって㈱エスコ・アシストを設立2000年11月東京都江東区佐賀一丁目６番２号に本社移転2001年４月リペア事業部・メーカリペア部・ＦＭリペアセンターにおいて「ＩＳＯ9002」の認証を取得（2003年７月24日に「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」へ移行）2003年11月本社・東京支社において「ＩＳＯ14001」の認証を取得2004年３月ソリューションビジネス事業本部（現ソリューションサービス事業部）において「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」の認証を取得2004年５月プライバシーマークの使用許諾を取得2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月東京支社において「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）」及び「ＢＳ7799:ＰＡＲＴ2:2002」の認証を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年１月グループ経営基盤の強化及び間接部門の集約化による経営効率の向上を目的に連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービスと㈱エスコ・アシストを合併（存続会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス）2013年３月東京都江東区木場五丁目８番40号に本社移転2013年７月現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年7月21日－令和2年7月20日)

３【事業の内容】当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成されており、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の３事業を柱に営業展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ＩＣＴサービス事業ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱オフィスシステム事業オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ品等の販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社ソリューションサービス事業ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。（主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス事業の系統図は、次のとおりです。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年7月21日－令和2年7月20日)

４【経営上の重要な契約等】技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。契約会社名提携先契約年月日内容契約期間ウチダエスコ㈱（当社）㈱内田洋行1978年７月21日電子計算機に関するソフトウェア作成業務、計算業務及びこれらに付帯する業務委託契約自1978年７月21日至1979年７月20日以後１年毎に自動継続同上エプソン販売㈱1997年３月14日業務委託契約（提携先が指定する製品の保守サービス及び設置・改造業務）自1997年３月14日至1998年３月13日以後１年毎に自動継続同上レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ㈱2011年11月22日ＩＢＭビジネス・パートナー契約（ソリューション・プロバイダー）自2012年１月１日至2013年12月31日以後２年毎に自動継続同上日本アイ・ビー・エム㈱2013年５月31日ソリューション基本契約2013年５月31日より失効の合意があるまで継続同上キヤノンマーケティングジャパン㈱2019年１月１日キヤノン取引基本契約自2019年１月１日至2019年12月31日以後１年毎に自動継続（2023年12月31日まで）同上富士通㈱1999年２月22日物品取引基本契約1999年２月22日より失効の合意があるまで継続同上富士通㈱2004年４月１日保守・サービス委託基本契約（全国のサービス拠点の保守）自2004年４月１日至2005年３月31日以後１年毎に自動継続同上富士通㈱2006年12月13日富士通パーソナル製品等の訪問修理業務に関する業務委託契約自2006年12月13日至2007年12月31日以後１年毎に自動継続同上㈱大塚商会2013年７月１日業務委託基本契約自2013年７月１日至2014年６月30日以後１年毎に自動継続同上ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ（同）2018年６月４日正規プロバイダー契約自2018年６月４日至2021年６月30日同上㈱日本ＨＰ2013年10月25日業務委託契約自2013年11月１日至2016年10月31日以後１年毎に自動継続
株式会社ベストワンドットコム
有価証券報告書－第15期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】当社の創業者である米山実香（現取締役管理部長）は2005年９月に国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを設立いたしました。その後、2012年２月に代表取締役社長を米山実香から現代表取締役社長である澤田秀太に変更し、現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。年月事項2005年９月国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に資本金1,050万円で設立2005年12月東京都へ第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業第3-5693号）2006年１月オンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」運用開始2009年７月本社を港区六本木５丁目に移転2013年７月資本金を3,350万円へ増資2013年７月本社を新宿区新宿６丁目移転2014年９月資本金を8,350万円へ増資2014年９月ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」オープン2014年12月観光庁へ第１種旅行業に変更登録（観光庁長官登録旅行業第1980号）し、自社企画旅行を販売開始一般社団法人日本旅行業協会（JATA）へ加盟2015年６月本社を新宿区新宿５丁目に拡大移転2016年３月株式会社ファイブスタークルーズ（現連結子会社）を完全子会社化2017年７月資本金を１億3,207万円へ増資2017年８月本社を新宿区富久町に拡大移転2017年11月株式会社アドベンチャーと販売業務提携2018年４月東京証券取引所マザーズに当社株式上場2018年５月株式会社NTTドコモと販売業務提携2018年12月株式会社えびす旅館（現連結子会社）を完全子会社化2019年５月プライバシーマーク取得2020年７月国内旅行事業の開始2020年７月電気力小売事業の本格的開始
株式会社プラネット
有価証券報告書－第35期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】1984年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表1985年２月日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足1985年８月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立1986年２月仕入データ、販売データが本格稼動開始1987年２月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞1987年６月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞1988年９月ＦＡＸ受発注システムの稼動開始1991年１月在庫データ稼働開始1992年４月品切連絡データ稼働開始1994年３月振替データ稼働開始1995年２月トータルＥＤＩ概要書発行1995年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託1996年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転1997年７月資材ＥＤＩの稼動開始1997年12月商品データベースサービスの稼働開始1998年１月業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表1998年１月「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行1998年２月取引先データベースサービスの稼働開始2001年１月Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始2001年８月Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始2001年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始2004年２月店頭市場（ジャスダック）に株式公開2004年９月「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年７月ＥＤＩユーザーが１０００社を突破2005年８月インターネットＥＤＩサービス稼動開始2006年２月商品マスタ登録支援サービス稼動開始2006年４月販売レポートサービス稼動開始2007年２月「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得2008年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ)の株式を追加取得し関連会社化2009年４月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始2010年３月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転2010年11月株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始2011年８月「クラウド型新システム」の稼働開始2013年２月Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始2013年３月商品データベースプラスサービス開始2016年11月中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意2018年１月ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システムへ入れ替え
株式会社プラネット
有価証券報告書－第35期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。①ＥＤＩ事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。(データ交換の概念図)(ＶＡＮ（注２）の仕組み)「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。「Ｗｅｂ発注」プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。「販売レポートサービス」卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。(注)１ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。２ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。②データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約43万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。③その他事業メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」等のサービスがあります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第35期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。①ユーザーに安心してご利用頂くために、１.安全なサービス２.中立的なサービス３.標準化されたサービスを継続的に提供します。②ユーザーに最適なサービスを提供するために、１.最新情報技術の研究２.情報・流通関連の標準の研究３.流通業界の構造変化の研究について継続的に努力します。③ユーザーの情報機密を守るために、１.情報セキュリティ管理体制の構築２.不正なアクセス、破壊工作からの防御３.要員のセキュリティ意識の徹底について最大限の努力をします。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。①企業間取引における業務効率の追求日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。②企業間におけるコミュニケーションの活性化流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。③流通における情報活用の推進業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。④社会に役立つ情報の収集と発信インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査しないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営戦略に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。現状においては経営戦略を見直す必要は無いと認識しておりますが、当該感染症の経済社会に対する影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、社会全体の生活様式及び働き方の変化に伴い、経営戦略を見直す可能性があります。（４）会社の対処すべき課題当社の関連する流通業界のＩＴ化の分野については、企業の経営合理化推進とネットワークインフラの整備とがあいまって引き続き安定的な成長が見込まれます。当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。（ＥＤＩ事業）最近の通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。そのために、メーカーと卸売業間の「基幹ＥＤＩサービス」等の普及を推進してまいります。2020年2月に発刊した「ロジスティクスＥＤＩ概要書」に基づき、ＢtoＢの物流に係る業務の効率化に貢献するＥＤＩデータを提供してまいります。また、ＥＤＩは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのＥＤＩ利用によるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、本格的なＥＤＩ利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にＥＤＩ利用ができる「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ』」を引き続き導入してまいります。進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの構築などの取り組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、及びＯＴＣ医薬品に加え、健康食品や介護用品等の隣接する各業界へのＥＤＩ普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。（データベース事業）「取引先データベース」については、全国の小売業店舗・卸売業拠点約43万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。「商品データベース」については、商品の規格情報・商品画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。（その他事業）引き続き、調査研究の継続や新規サービスの開発の取組みを進めてまいります。またメーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」の運用を継続してまいります。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第35期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経済活動のグローバル化及びＩＴ化進展のなかで、企業経営も国際基準に沿った公正さ、透明性とスピードが必要となってきております。当社は情報通信サービス業という性格から社会的インフラの色彩も強く、社会的存在としてのニュートラルな公正さ及び透明性と、より早く変化に対応するスピードが求められており、この点を充分踏まえたうえで企業活動を展開しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要企業の統治体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し業務執行をしております。＜取締役会＞当社の取締役会は経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っており、社外取締役４名を含めた取締役８名（2020年10月20日現在）で構成されております。月１回定例取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。構成員は代表取締役会長玉生弘昌（議長）、代表取締役社長田上正勝、専務取締役松本俊男、取締役山崎哲哉、社外取締役濱逸夫、社外取締役北岡隆之、社外取締役吉松徹郎、社外取締役坂田政一の８名であります。＜監査役、監査役会＞当社は監査役、監査役会を設置しており、常勤監査役１名と社外監査役２名（2020年10月20日現在）で構成されております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行っております。構成員は常勤監査役黒岩昭雄（議長）、社外監査役岩成真一、社外監査役鎌田竜彦の３名であります。当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりであります。（b）当該体制を採用する理由現状の当社の業務内容、事業範囲、人員において、上記の社外取締役４名及び常勤監査役１名、社外監査役２名による経営監督・監視機能は十分に機能するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。また、内部統制システムの有効性の検証のため、内部監査組織として社長室に属する監査担当者１名が社長直轄の下で内部監査を実施しております。（b）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する総括責任者としてリスク管理担当執行役員を責任者とする『事業継続計画プロジェクト』を設置し、全社横断的なリスク管理体制を設けております。また、従来から安全・中立・標準化・継続性を重視したインフラ構築に取り組み、ユーザーに信頼されるＥＤＩサービス等を提供してまいりました。2004年９月、全社、全従業員を適用範囲とする「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用）」の認証を取得しました。また、この認証基準が国際規格化（ＩＳＯ２７００１）及びＪＩＳ化（ＪＩＳＱ２７００１）したことにより、2007年２月、移行審査を受審して、これらの認証を取得することにより、一層のリスク管理に取り組んでおります。（c）責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役と社外監査役の間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。（d）自己株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（e）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。（f）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任については累積投票によらない旨を定款で定めております。（g）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。（h）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第35期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務委託基本契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社インテックデータ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託2000年４月１日から2001年３月31日まで（自動更新）
株式会社プラネット
有価証券報告書－第35期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当社では、将来へ向けた取り組みとして以下の研究開発を行いました。(1)ＡＩ、機械学習の研究一般消費財流通における業務の省力化と新しい価値創出に寄与する可能性についての検証を進めています。当事業年度は「ＡＩによる需要予測の研究」を行い、取引データや気象データ等を活用し、業界における新たな情報連携モデルを目的とした需要予測の検証を実施しました。商用利用が始まった量子コンピュータによる「流通業界における最適化問題の解決」の可能性についての考察も開始しています。(2)データプラットフォームの研究データ活用のための新たな基盤となるデータプラットフォームについて検証を進めています。当事業年度は近年注目を集めている「DataLake」という概念を用いて技術検証を行いました。DataLakeは複数のサービス事業者が提供を始めていますが、事例の豊富な「Amazonaws」を利用し、今後のサービス開発への応用可能性を評価しました。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、48,755千円となっております。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】1964年11月16日株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部設立東京事務所開設台東区上野４－10－９京成電鉄ビル内1965年２月１日京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業1965年２月１日東京事務所移転中央区銀座８－５－15日吉ビル1975年６月１日東京事務所移転中央区銀座８－10－７東成ビル1998年３月31日東京事務所閉鎖2005年２月21日新クラブハウス竣工2013年９月17日本店所在地移転千葉県市川市八幡三丁目３番１号
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当り、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。No.ParKoraiGrassGreenBentGrassGreenBackRegＦrontHdcpBackRegFrontHdcp15533500491350347046115231921751429200183150335518487474155104794661144416396330743241234615444042830114314192937631651511441316114714013743963733601142340038758436733732217360330315179440836732854203793439Out363435321428923440321929011054954724561051849547961144534093314426382305121255384884781653348347316133205170131219215711921443853703618397382373101531901591451418915814414164299282274183193022941817443436731464503833284184392360312124203883398In36339130772802344431302854Total72682662915694688463495755なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。内訳前事業年度当事業年度2018年８月１日～2019年７月31日2019年８月１日～2020年７月31日ゴルフ収入(％)83.985.9食堂収入(％)13.111.2売店収入(％)3.02.9計(％)100.0100.0
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに加え、本年には新型コロナウイルス感染症の拡大が大きく影響し、個人消費と企業収益は急激に悪化するなど、極めて厳しい状況にあります。一方、ゴルフ業界におきましては、若者のゴルフ人口の減少など構造的な問題や異常気象による影響、更には新型コロナウイルス感染症の拡大により、集客が厳しい状況にあります。このような環境下、当クラブでは新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期して取り組むとともに、平日の集客策の一環として引き続き平日会員の募集や大口コンペの利用を促進する営業活動を実施し、集客に努めてまいります。また、コースコンディションの一層の良化と来場者がご満足いただけるサービスの向上に努めてまいります。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。(コーポレート・ガバナンス体制の状況)①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役３名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。(内部統制システムの基本方針について)会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(役員報酬の内容)当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役３名2,640千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名1,800千円（非常勤監査役２名は無報酬）（議決権制限株式）当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。（取締役の定数）当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（監査役の責任免除）当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】京成電鉄株式会社からの土地賃借について(イ)賃借物件表示千葉県柏市若白毛字幸田345他23筆58,587㎡(ロ)契約年月日2018年６月１日(ハ)賃借期間2018年６月１日～2021年５月31日(ニ)賃借料１ケ月1,741,000円年額20,892,000円
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第59期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。年月概要1961年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。1962年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。1965年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。1966年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。1967年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。1969年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。1977年７月現在地に社屋を新設。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。1989年７月本社に隣接して、社屋を新設。1989年10月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。1997年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。1997年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。1998年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。1998年８月東第１工場に隣接して、東第２工場を新設。2003年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。2003年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。2004年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。2004年８月本社に隣接して、南館を新設。2004年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月2005年度愛知ブランド企業に認定。2006年３月市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。2007年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して、東館（工場兼事務所棟）を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年１月株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。2012年12月ＩＳＯ９００１認証取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2015年１月中国上海市に駐在員事務所を開設。2016年３月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。2018年８月株式会社ワイ・イー・データが会社分割により株式会社ＦＡＭＳを設立。資本業務提携契約は株式会社ワイ・イー・データから株式会社ＦＡＭＳへ承継される。2019年１月中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。2019年３月中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第59期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」、「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。(包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行う他、連結子会社である蘇州日技通用包装机械有限公司が自動包装機械の製造・販売を行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。(生産機械)連結子会社であるオサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第59期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支援される企業』の実現を目指していきます。基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。2020年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。①売上高経常利益率６％以上②ＲＯＡ（総資産経常利益率）６％以上③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年７月期を最終年度とする第６次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、次連結会計年度（2021年７月期）より推進してまいります。『さらなる躍進に向けグローバル展開の拡大を目指す』①包装・生産事業連携により、国内市場で安定的な収益と成長を確保する②販売サービス体制を強化し、グローバル市場売上高比率40%以上を目指す③世界の包装ニーズにワンストップで応え、ソリューションビジネスのさらなる拡大を図る④顧客満足度の向上を図るべくメカトロハイスペック包装機を進化させる⑤開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンスを推進する⑥従業員のワークライフバランスの実現を推進する(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、人手不足等を背景とした自動化・省力化に向けた設備投資需要が堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、先行きが非常に不透明な状況に変化しております。また、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応がより強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しているなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。このような状況のもと、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）を策定いたしました。さらなる成長に向けて、グローバル展開の拡大とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第59期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は272,671千円であります。(包装機械)ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は272,105千円であります。(生産機械)チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は565千円であります。
株式会社鳥貴族
有価証券報告書－第34期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】当社は、1985年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。店舗展開に備え1986年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、2009年８月に商号を株式会社鳥貴族に変更しております。年月事項1986年９月大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立1991年11月加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン1995年７月居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中1997年９月本社を大阪市東成区東中本に移転1998年６月10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン2002年７月兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン2003年９月大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン2004年８月本社を大阪市浪速区桜川に移転2005年２月東京都杉並区高円寺北３丁目に東京事務所開設2005年５月関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン2005年８月50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン2007年５月京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン2007年11月奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン2007年11月100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン2008年９月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目に移転2009年４月名古屋市中区に東海事務所開設2009年４月東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン2009年８月商号を株式会社鳥貴族に変更2010年７月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目内に移転2010年10月神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン2010年10月本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設2010年10月200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン2011年８月埼玉県１号店「鳥貴族川口店」を埼玉県川口市にオープン2012年５月滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン2012年６月300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン2013年10月東京事務所を東京都杉並区天沼に移転2014年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年12月400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン2015年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン2016年７月500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン2017年３月静岡県１号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン2017年７月三重県１号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン2017年11月600号店となる「鳥貴族府中北口店」を東京都府中市にオープン2018年７月和歌山県１号店「鳥貴族和歌山駅前店」を和歌山県和歌山市にオープン2019年４月2020年６月茨城県１号店「鳥貴族取手店」を茨城県取手市にオープン大阪市旭区に小規模業態である「鳥貴族大倉家」をオープン