株式会社プロスペクト
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。１．子会社が保有する当社新株予約権の譲渡及び株式の移管について当社は、当社の完全子会社であるPJFが保有する当社の第３回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の全部を、下記のとおりプロスペクト・アセット・マネージメント・インクに譲渡することを承認いたしました。また、PJFは保有する株式（以下「PJF保有株式」といいます。）を当社に現物配当及び譲渡いたしました。(1)本新株予約権の譲渡について①本新株予約権の譲渡の要旨譲渡期日2019年9月26日譲渡する新株予約権当社第３回新株予約権譲渡する新株予約権の数713個(１個につき109,756株）譲渡価額1個につき0円（1株につき0円）譲渡する新株予約権に係る潜在株式数78,256,028株譲渡価額の総額0円行使価額1株につき49.2円行使価額の総額38億5,019万6,577円譲渡先当社の完全子会社であるプロスペクト・アセット・マネージメント・インク（所在地：米国ハワイ州）その他会社法第135条第1項（親会社株式の取得の禁止）の規定に基づき、当社の完全子会社である譲渡先は、本新株予約権の行使により親会社株式（当社株式）を取得することができません。②本新株予約権の譲渡の理由当社が2019年5月15日付『海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ』にて公表しましたとおり、PJFは解散及び清算する予定です。PJFが保有する本新株予約権については、当社が2015年11月17日付『第三者割当による新株予約権の募集に関するお知らせ』で公表しました資金調達の必要性が依然としてあることから、今後、本新株予約権の行使を期待できる投資家を探し売却する方針のため、今回PJFは本新株予約権をPAMIに譲渡したものであります。(2)PJF保有株式の現物配当及び譲渡について①PJF保有株式の現物配当及び譲渡の要旨現物配当及び譲渡期日2019年9月26日及び2019年9月27日現物配当及び譲渡を受ける株式株式会社福島銀行4,222,200株株式会社大東銀行2,376,800株シャクリー・グローバル・グループ株式会社196,900株ピナクル・リニューアブル・エナジー・インク3,155,100株当社の保有方針株式会社福島銀行、株式会社大東銀行及びシャクリー・グローバル・グループ株式会社の株式についての当社の保有方針純投資ピナクル・リニューアブル・エナジー・インクの株式についての当社の保有方針純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこと②PJF保有株式の現物配当及び譲渡の理由当社が2019年5月15日付『海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ』にて公表しましたとおり、PJFは解散及び清算することとなったため、PJFの解散及び清算に先立ち、PJF保有株式を、PJFの株主である当社に現物配当及び譲渡したものであります。２．シャクリー・グローバル・グループ株式会社による自己株式の公開買付けへの応募について当社は、当社の保有するシャクリー・グローバル・グループ株式会社（以下、「シャクリー社」といいます。）普通株式196,900株について、シャクリー社が実施した自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に応募いたしました。(1）本公開買付けへの応募の概要応募株式数普通株式196,900株買付価格１株につき金5,800円(2）本公開買付けへの応募の経緯当社は、従来から当該保有株式に係る出口戦略を様々な角度から検討を重ねて参りましたが、本公開買付けにおける買付価格は妥当であると判断して、公開買付け応募契約を締結いたしました。(3）本公開買付けの日程(1)取締役会決議2019年10月７日(2)公開買付開始公告日2019年10月８日(3)公開買付届出書提出日2019年10月８日(4)買付等の期間2019年10月８日から2019年11月７日まで（20営業日）(5)決済の開始日2019年11月29日(4）本公開買付けの応募の結果当社が応募したシャクリー社普通株式の全部について買付けられることとなりました。売却総額1,142百万円３．持分法適用会社による木質ペレットに係る長期供給契約締結について当社の持分法適用会社であるRFPWPは、ENGIEEMと、木質ペレットに係る長期供給契約を締結いたしました。(1）本契約の概要RFPWPは、この度、フランスに本社を置き約70ヵ国に拠点を持つ、世界有数の規模（売上高600億ユーロ、従業員数16万人）を誇るENGIES.A.社グループのENGIEEMと、製造した木質ペレットの長期供給契約を締結いたしました。CIF固定価格の長期テイク・オア・ペイ契約（期間：2020年から最短12年間）であり、年間９万トンを供給するものです。本契約における供給開始時期は、2021年３月期第３四半期以降の予定であり、供給する木質ペレットは日本国内の発電所等で使用される予定です。RFPWP：ロシア連邦ハバロフスク地方にある、当社とRussiaForestProductsGroup.との合弁会社、当社は49％を出資。木質ペレット製造工場をハバロフスク地方アムールスクに所有。(2）当プロジェクトについて当社は、本プロジェクトを将来のわが国のバイオマス発電の燃料供給において極めて重要な意義をもつものと考えております。今後は、脱石炭・ＣＯ２排出量削減を通じたクリーンな環境の形成と地球温暖化防止に向けて、木質ペレットの需要はますます増加することが見込まれます。当社は、日本国内のみならず世界的なサスティナビリティ（持続可能な社会）実現のために、製造供給計画を積極的に推進して参ります。４．稼働中太陽光発電所の売却に伴う連結子会社の異動及び特別利益の計上について当社は、稼働中の太陽光発電所を売却するため、発電所の保有・運営のために設立した合同会社の出資持分及び匿名組合持分の全部を譲渡いたしました。(1）譲渡の理由当社は、再生可能エネルギー事業において太陽光発電事業を推進しておりますが、太陽光発電所に関しては売電開始後長期保有せず、将来のキャッシュフローを見据え、最大の開発利益を獲得できるタイミングで売却することも、かねてから検討してまいりました。このたび、以下５ヶ所の発電所に関して、相手先と売却に合意したため、発電所を保有している各合同会社を譲渡いたしました。当売却により運転稼働中の発電所は６ヶ所となりましたが、セカンダリー市場の物件も含め、今後も新規案件を積極的に購入してまいります。(2）異動した子会社の概要（１）名称合同会社朝来メガソーラー（２）所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（３）代表者の役職・氏名代表社員株式会社プロスペクト職務執行者田端正人（４）事業内容太陽光発電事業（５）資本金の額100,000円（６）設立年月日2014年７月16日（７）出資者及び出資比率当社100％（８）上場会社と当該会社との関係等資本関係当社は当該会社の出資持分の100%を保有しております。人的関係当社代表取締役社長の田端正人は、当該会社の職務執行者を兼任しております。取引関係なし（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決算期2017年３月期2018年３月期2019年３月期純資産（千円）△1,66086226総資産（千円）296,761281,912263,067売上高（千円）40,48642,25937,981営業利益（千円）10,05512,2488,156経常利益（千円）6,5998,8705,046当期純利益（千円）601,747140（１）名称合同会社プロスペクト牛久（２）所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（３）代表者の役職・氏名代表社員株式会社プロスペクト職務執行者田端正人（４）事業内容太陽光発電事業（５）資本金の額100,000円（６）設立年月日2014年12月19日（７）出資者及び出資比率当社100％（８）上場会社と当該会社との関係等資本関係当社は当該会社の出資持分の100%を保有しております。人的関係当社代表取締役社長の田端正人は、当該会社の職務執行者を兼任しております。取引関係なし（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決算期2017年３月期2018年３月期2019年３月期純資産（千円）△3,625△3,351△3,335総資産（千円）621,149605,001569,396売上高（千円）73,00676,40374,116営業利益（千円）40,67830,40127,778経常利益（千円）31,31421,58820,343当期純利益（千円）△47327315（１）名称合同会社プロスペクト香取（２）所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（３）代表者の役職・氏名代表社員株式会社プロスペクト職務執行者田端正人（４）事業内容太陽光発電事業（５）資本金の額50,000円（６）設立年月日2014年11月14日（７）出資者及び出資比率当社100％（８）上場会社と当該会社との関係等資本関係当社は当該会社の出資持分の100%を保有しております。人的関係当社代表取締役社長の田端正人は、当該会社の職務執行者を兼任しております。取引関係なし（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決算期2017年３月期2018年３月期2019年３月期純資産（千円）△10,671△11,523△11,394総資産（千円）865,465741,232694,331売上高（千円）53,60586,23786,936営業利益（千円）16,16625,42027,309経常利益（千円）2,3284,83814,730当期純利益（千円）△2,756△851128（１）名称合同会社プロスペクト仙台（２）所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（３）代表者の役職・氏名代表社員株式会社プロスペクト職務執行者田端正人（４）事業内容太陽光発電事業（５）資本金の額10,000円（６）設立年月日2014年11月７日（７）出資者及び出資比率当社100％（８）上場会社と当該会社との関係等資本関係当社は当該会社の出資持分の100%を保有しております。人的関係当社代表取締役社長の田端正人は、当該会社の職務執行者を兼任しております。取引関係なし（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決算期2017年３月期2018年３月期2019年３月期純資産（千円）△1,298△1,278△1,882総資産（千円）701,891688,787668,183売上高（千円）6013,15373,590営業利益（千円）△3,6468,87635,988経常利益（千円）△4,4221,13628,875当期純利益（千円）△8120△604（１）名称合同会社プロスペクト徳次郎（２）所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（３）代表者の役職・氏名代表社員株式会社プロスペクト職務執行者田端正人（４）事業内容太陽光発電事業（５）資本金の額50,000円（６）設立年月日2014年11月14日（７）出資者及び出資比率当社100％（８）上場会社と当該会社との関係等資本関係当社は当該会社の出資持分の100%を保有しております。人的関係当社代表取締役社長の田端正人は、当該会社の職務執行者を兼任しております。取引関係なし（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決算期2017年３月期2018年３月期2019年３月期純資産（千円）△12,030△26,092△32,784総資産（千円）1,815,1321,800,1111,567,424売上高（千円）6023,438215,713営業利益（千円）△10,38211,80082,170経常利益（千円）△10,942△5,28666,099当期純利益（千円）△11,012△14,0626,691※売却した発電所一覧合同会社名称発電所概要所在地パネル出力売電開始合同会社朝来メガソーラー兵庫県朝来市約１．１ＭＷ2015年３月合同会社プロスペクト牛久茨城県牛久市約１．８ＭＷ2016年２月合同会社プロスペクト香取千葉県香取市約２．０ＭＷ2016年７月合同会社プロスペクト仙台宮城県仙台市約１．８ＭＷ2018年１月合同会社プロスペクト徳次郎栃木県宇都宮市約４．８ＭＷ2018年２月(3）譲渡先の概要譲渡先、譲渡価格及び帳簿価格については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えております。(4）譲渡に関する日程譲渡契約締結日2020年３月23日譲渡代金支払日2020年３月23日５．再生可能エネルギー事業における業務提携に関する基本合意契約締結について当社は、SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝、以下「SBIホールディングス」）及びアール・エス・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村勇一、以下「アール・エス・アセットマネジメント社」）と、再生可能エネルギー事業において業務提携することで基本合意いたしましたので、お知らせいたします。詳細な業務提携の内容を定める最終契約の締結に向けて、今後３社で具体的な協議を行っていく予定です。(1）業務提携に関する基本合意の理由現在、環境負荷低減に向けて再生可能エネルギーの導入が世界的に加速しており、日本においても地域資源を有効活用した自然エネルギーの導入が、次世代を担う重要な要素として注目されております。かかる状況下において、当社は、国内において太陽光発電による電気の販売およびメガソーラー発電所の開発事業を行い、その売電収入が堅調に増加しております。また、当社は、ロシアにおける木質ペレットを用いたバイオマス発電関連事業を行っており、再生可能エネルギー事業に関する先端の知見と豊富なノウハウを有しております。当社は、現在、不動産事業と再生可能エネルギー事業を主たる事業としておりますが、特に再生可能エネルギー事業を今後の成長ドライバーとして見込んでおり、2020年3月に策定した中期経営計画においては再生可能エネルギー事業を中核事業に据えております。また、SBIホールディングスは、日本有数の金融グループであるSBIグループの持株会社であり、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）、小水力や小型風力等の再生可能エネルギーを用いた発電事業を行うSBIエナジー株式会社の事業を含め、SBIグループ全体として、環境保全やエネルギー自給率の向上のほか、地域経済の活性化などを図り、持続可能な社会の実現に貢献しております。アール・エス・アセットマネジメント社は、太陽光設備等の再生可能エネルギーファンドに対する投資事業等を行う会社です。当社、SBIホールディングスおよびアール・エス・アセットマネジメント社は、それぞれが有する再生可能エネルギー事業に関連した特色ある知見やノウハウ等を活かすことで、各社のビジネスを一層推進できると判断し、今般の基本合意に至ったものです。(2）業務提携に関する基本合意の内容当社、SBIホールディングス及びアール・エス・アセットマネジメント社は、それぞれが有する再生可能エネルギー事業に関連した特色ある知見やノウハウ等を活かすことで、各社のビジネスを一層推進することを目的に、再生可能エネルギー事業における協業に関する事項および全ての当事者が別途合意する事項の詳細について定めた最終契約を、2020年6月30日までに速やかに締結するよう、相互に協力し誠実に協議することで合意いたしましたが、最終契約の締結には至りませんでした。(3）相手先の概要（SBIホールディングスの概要）商号SBIホールディングス株式会社設立平成11年7月本社所在地東京都港区六本木一丁目6番1号資本金92,018百万円代表者代表取締役社長（CEO）北尾吉孝事業内容株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等（アール・エス・アセットマネジメント社の概要）商号アール・エス・アセットマネジメント株式会社設立2013年3月本社所在地東京都港区赤坂5-4-7THEHEXAGON9階資本金50百万円代表者代表取締役社長高村勇一事業内容太陽光設備等の再生可能エネルギーファンドに対するアレンジメント事業、インベストメント事業、及び上記に付随する関連業務