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南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（南海プライウッド株式会社）、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社（2020年３月31日現在）により構成されており、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、そのうち当社及び連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」についてセグメント情報を開示しております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」については、「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品及びサービス主要な会社木材関連事業天井材、収納材、床材、合板、製材品、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品当社南海港運(株)PT.NANKAIINDONESIANPROLPINSASROLKEMSAS電線関連事業電線電気機器ナンリツ(株)一般管工事業工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工南海化工(株)サービス事業不動産賃貸事業南海興産(株)[事業系統図]以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。(2)経営戦略等当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、ＤＩＹやＥＣビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやＳＮＳなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。＜「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」推移＞回次63期64期65期66期67期決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月連結売上高成長率（％）5.64.46.67.32.3連結売上高営業利益率（％）△0.14.06.38.18.7連結自己資本比率（％）80.279.583.184.283.7（注）「連結売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。(4)経営環境今後の経営環境は、国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により今後大きく落ち込むことが予想されており、その影響度合いについては予想することが困難です。海外経済につきましては、米中の貿易戦争や覇権争い、英国のＥＵ離脱による欧州市場の動向についても混沌としており現時点で予想することが困難です。また、原油価格、為替、株価などの今後の動きに関しても十分注視していく必要があると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、国内景気は大きく落ち込むと予想されます。当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用頂ける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営システムを構築するとともに、企業の社会的責任を果たし、株主・投資家、取引先をはじめとするステークホルダーの信頼を得るため、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの連携を密にし、迅速な情報収集により経営判断が的確に実施できる経営システムの強化・充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しております。監査役が取締役の業務執行を監視する役割を担っており、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成され、公正性・透明性を確保しております。取締役会は取締役６名（１名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回開催されております。さらに、当社は、経営管理組織の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営連絡会議を原則毎週１回開催しており、経営に関する重要事項等を審議・調整の上、経営上の最終意思決定を行っております。また、執行役員が業務執行を行なえるように経営意思決定と業務執行を分離し、変化に迅速な対応ができる経営体制を構築しております。執行役員は取締役会及び経営連絡会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。ｂ．当該体制を採用する理由社外監査役を含めた監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となるため及び、意思決定機能・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確にすることにより、経営効率のさらなる向上に繋がると判断したため現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備状況内部統制への取組みについては、内部統制を推進する組織を設置し、内部統制の基本的計画及び方針の審議と決定、内部統制の整備と運用状況のモニタリング、内部統制の有効性の確認などを実施しております。ｂ.リスク管理体制の整備の状況当社は、経営意思決定及び業務執行の運営で準拠すべきリスクは文書化し、経営連絡会において毎週リスク分析を行い、取締役会に報告をすることでリスク管理を行っております。これにより、経営会議で重要な事項について的確な判断と審議を行っております。また、全社員に対してコンプライアンスの周知徹底を図ることで、適正な事業経営と安定した企業収益を目指しております。グループ全体としての一体的な経営を推進するためにも、当社及び子会社のセグメント別の事業に関して、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、適切な内部統制システムの構築を行なうよう指導し、規範及び規則を規程として整備し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存であります。ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の各子会社の経営状況及び業務執行状況等について、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、重要度に応じて報告を受け、当社の承認を行うことにより、子会社の業務の適正を確保しております。④株式会社の支配に関する基本方針株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役との間において会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とするものであります。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材、その他の４部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在９名）で行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。(１)天井材部門新柄の検討基材パネルタイプの検討(２)収納材部門新中段・枕棚の開発サニタリー収納の開発キッチンバック収納の開発フレーム収納の開発耐水アートランバーの開発フィクサスコストダウンの検討(３)床材部門６mmＭＤＦフロアの開発サニタリーフロアの開発(４)その他アルミ階段の開発(５)工業所有権の取得状況2020年３月31日現在登録件数出願中の件数合計特許６件０件６件意匠８件０件８件商標18件１件19件尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は100百万円となりました。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1966年４月三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立５月日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印1968年３月球状鉄粉を改良、ファクシミリ用として市販開始1970年電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始1974年３月隣接国有地取得(10,038㎡)1975年不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発1978年樹脂コートキャリア開発カイロ用鉄粉販売開始1980年９月樹脂コートキャリア製造設備、カイロ用鉄粉増産設備完成1981年フェライトキャリア開発研究に着手1983年１月フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)フェライトキャリア樹脂コート技術確立1984年６月フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)フェライトキャリア本格的販売開始1985年９月髙萩市に工場用地取得(64,000㎡)脱酸素剤(ワンダーキープ)試作開始1988年12月米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収1989年７月社名を「パウダーテック株式会社」に変更1990年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年５月高萩工場完成1991年10月子会社株式会社ピーティーエス設立1995年５月フェライトキャリア生産設備月産500tに増強1995年６月フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録1997年９月環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成2002年７月米国販売子会社パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECHINTERNATIONALCORP.)を設立国内販売子会社武蔵産業株式会社を子会社化2002年12月パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.)を清算2003年８月全社でISO9001,ISO14001を取得2003年10月脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年２月武蔵産業株式会社（100％連結子会社）を吸収合併2015年２月フェライトキャリア生産設備増設能力30％増強2016年６月創立50周年を迎える2017年３月売上高100億円を突破2017年10月単元株式数1,000株から100株に変更し、普通株式５株を１株にする株式併合を実施2017年12月経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ用等の素材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントと同一の区分であります。（キャリア事業）当部門においては、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。（鉄粉事業）当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。非連結子会社㈱ピーティーエスは、当社の事業に関連する物流等の受託業務を行っております。その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。当社の経営理念は、以下のとおりであります。１．技術を以て社会の繁栄に貢献する１．誠実を以て貫く１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する１．社会のニーズに迅速に対応する（２）目標とする経営指標当社グループは売上高経常利益率とＲＯＥを経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、現在の中期経営計画では売上高経常利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。現在は、2019年度を初年度とする３ヵ年計画「１９中計」に取り組んでおり、「既存事業の持続性を確保しつつ、企業体質の強化を推し進めると共に新規事業の開花と更なる創出を目指す」方針のもと、初年度は利益目標の達成に加え、新規市場向け新製品の立ち上げなど目標を達成することができました。２年目である2020年度は、最終年度の目標達成に向けて、また、次期中期経営計画「２２中計」の土台を作り上げるためにも、以下の課題に取り組みます。なお、新型コロナウイルスの問題に対しましては、地域社会や従業員の安全を第一に考え、感染拡大防止など社会的責任を果たしながら、供給責任を全うし業績への影響をミニマイズするよう取り組んでまいります。キャリア事業（電子写真用キャリア）オフィス用複写機のカラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大は継続するものと考えられ、これに伴うお客様の品質要求とキャリア需要増加に対応すべく以下の課題に取り組みます。－長寿命化・省エネ・高画質化等のお客様のニーズに対応できる次世代キャリア開発と量産プロセスの確立。－ＢＣＰの強化とボトルネック工程の解消による安定供給体制の整備。－さらなる工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウンの推進。（新規事業）新規事業の開花と創出に向け以下の課題に取り組みます。－粉体技術を応用展開した新製品および新規用途開発の継続－新製品の量産体制の確立。鉄粉事業食品の品質保持に使用される脱酸素剤関連および鉄粉製品については、次のような課題に取り組みます。－高付加価値品市場への拡販。－安定生産体への移行と工程改善等によるコストダウンの強化。－カイロ用鉄粉ソースの多様化による安定供給体制の確保と新規ユーザーの獲得。全社ＣＳＲ活動及び人材育成をさらに充実させ、真に社会に必要とされる企業を目指してまいります。シェア世界一のキャリア事業はもとより、上記のような諸施策を確実に実行し、業界で確固たる地位を築くと同時にさらに高い収益を確実にあげうる経営基盤を構築してまいります。（ご参考）中期経営計画「１９中計」（2019年４月～2022年３月）１９中計の位置づけ１９中計方針既存事業の持続性を確保しつつ、企業体質の強化を推し進めると共に新規事業の開花と更なる創出を目指す経営目標2018年度実績2019年度実績2021年度目標経常利益14.9億円15.8億円18億円売上高経常利益率13.8％14.8％15％以上ＲＯＥ9.9％9.4％10％以上事業部門の基本戦略キャリア事業次世代キャリアの獲得と増産対応、品質改善、コストダウン、安全環境対策等を継続的に行い、事業基盤を更に強化する。新規事業新製品の収益化を目指し量産化プロセスを確立すると共に、更なる新製品開発を推し進めてゆく。鉄粉事業脱酸素剤関連製品は高付加価値品市場への拡販と自動化等による生産性向上を図ると共に、鉄粉関連製品は新ソースの開拓により、更なる安定供給体制を確保し顧客への拡販を図る。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げた方針・使命を実行し、企業競争力の強化を図るとともに広く社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要な課題として考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。重要案件については、原則毎月３回定例的に開催する社長以下常勤役員により構成される常務会で活発に議論した後に、月１回開催の定時取締役会で（また、必要に応じて臨時取締役会を開催し）決定する仕組みとなっております。常務会は、代表取締役社長佐藤祐二が議長を務めており、取締役仲子啓、取締役倉持正一、取締役久保田洋、取締役板越剛の５名で構成され、監査役山縣誠は毎回出席することとしております。2020年６月提出日現在の役員の構成は取締役菊池節、取締役佐藤祐二、取締役仲子啓、社外取締役中川達也、社外取締役樋口真道、社外取締役納武士、取締役倉持正一、取締役久保田洋、取締役板越剛の取締役９名（うち社外取締役３名）、常勤社外監査役山縣誠、社外監査役丸山憲行、社外監査役中村政昭の社外監査役３名であり、合理的な意思決定とチェック機能が果たされております。上記のような体制を採用することにより、スピーディで合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。③内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社および当社子会社は、会社職制規則、職務分掌規則をはじめとした各種社内規則により、職務分掌・権限、決裁事項・権限の範囲を明確にし、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。法令、社則の遵守状況、情報開示の必要性等のチェックは、主に管理部門である経営管理部において行っております。また、必要に応じて弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。さらに、全従業員に対しては、ＩＳＯ（品質、環境、安全）マネジメントシステムを構築し社内全部門に適用しており、その運用、教育等を通して、法令及び社則遵守の意識を一層高めております。また、ＩＳＯの内部監査規定に基づき、内部監査員を認定し、社内全部門に対して年１回定期的なマネジメント監査を実施しております。④社外取締役、社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である中川達也氏との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める責任限度額に限定しうる旨の責任限定契約を締結しております。⑤定款における取締役の定数や資格制限等当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、定款で取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う、と定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ロ)取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。(ハ)中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。当該規定により円滑な株主総会運営を可能にするためであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】キャリア事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発、鉄粉事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発、また、全社としては粉体技術を応用展開した新規用途開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用を含め総額で528,485千円を計上いたしました。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1921年３月京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業1923年３月絹手縫い糸の製造販売を開始1927年１月商号を合名会社藤井太一商店に変更1937年10月京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設1940年４月生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離1949年１月絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更1949年９月東京都中央区に東京支店を開設1950年１月各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立1951年４月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売1967年９月滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場(現滋賀事業所)を新設し撚糸の製造を開始1970年３月創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転1977年４月東京支店を東京都台東区に新築移転1993年１月商号を株式会社フジックスに変更1993年４月中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立1994年９月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場1995年３月中国、上海市に現地法人上海富士克貿易有限公司(現・連結子会社)を設立1996年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年２月滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設1996年９月大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定2000年４月国際的な繊維製品の安全規格エコテックス規格100の認証を取得2000年８月連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得2001年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得2002年９月染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合2003年11月子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立2004年12月2008年12月2009年９月2009年10月2009年10月子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約縫い糸事業を営む株式会社ＦＴＣ(現・連結子会社)を設立株式会社ＦＴＣが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受秋田県横手市の縫い糸卸売業株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化2010年11月山梨県甲府市の衣料原材料及び縫い糸卸業株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立2011年４月2011年６月株式会社ＦＴＣが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立タイにサハグループとの合弁会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.(持分法適用会社)を設立2011年７月秋田県横手市に東北物流センターを開設し、東京支店の物流機能を移設2012年５月2013年７月2013年８月2014年３月2014年７月ベトナム・ホーチミン市にFUJIXVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立東京証券取引所市場第二部へ移行FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始2017年６月中国溧陽市の縫製糸撚糸加工会社「常州英富紡織有限公司」の持分を追加取得し、連結子会社化2019年３月東京支店を豊島区目白に新築移転
株式会社フジックス
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社（株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.、FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.）の計12社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。日本(当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などや上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客などに販売しております。②連結子会社株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。③連結子会社株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。④連結子会社株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。アジア(上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.及びFUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)①連結子会社上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社上海新富士克制線有限公司（当社の孫会社）を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2020年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国３カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。②連結子会社上海富士克貿易有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内の日系を中心とした顧客に販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。③連結子会社富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。④連結子会社上海福拓線貿易有限公司（当社の孫会社）は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。⑤連結子会社常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。⑥連結子会社FUJIXVIETNAMCO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。⑦連結子会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。中長期的にも連結・個別における経常利益並びに売上高経常利益率の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営環境及び経営戦略縫い糸や刺繍糸の製造・販売を主な事業とする当社グループが最も深く関わるわが国のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、近年、ライフスタイルや価値観の変化に伴って、消費者の衣料品や手作り手芸に対するニーズや購買行動も多様化が進んできましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大という未曽有の事態により、当面は消費マインドの委縮や衣料品販売の低迷により、衣料品の生産や縫い糸需要に大きな影響が及ぶことが懸念されます。またこれをきっかけに中長期的にも働き方や生活様式がさらに変化することが予想され、衣料品や手芸関連品に対する消費志向や購買方法もさらに多様化していくものと思われます。また一方で、世界的には環境汚染問題を背景に持続的社会の構築への関心が高まるなか、新興国においても、経済成長の代償ともなってきた環境汚染に対する法規制等が昨今一段と強化されつつあり、今後、新型コロナウィルス感染症問題が収束した後には、当業界においても持続的社会の構築のための様々な要請が一層高まることが予想されます。このように国内外の状況が大きく変わりつつあるなか、当社グループといたしましては、中長期的な縫い糸事業の環境について、次のように考えております。①工業用縫い糸の事業について世界の縫製基地の一つとなっている中国を始め東南アジア諸国においては、国内外の同業者との販売競争が一段と激化しつつあることや、為替変動や国家統治の変化、法律、税制などの突然の改定、賃金上昇等を始めとする雇用環境の変化に加え、環境汚染に対する規制の強化などから、日本に比べて事業リスクは高いものの、中長期的には経済成長に伴う富裕層の増加により、高級衣料品や自動車等のさらなる消費拡大が期待され、縫製品位や縫製効率の向上に不可欠な高品質な縫い糸や環境問題に配慮した縫い糸の需要の拡大が見込まれる。また同地域では、当社のシェアの低い欧米向け衣料品等の生産規模も大きいことから、今後もそれらのニーズを満たす縫い糸は販売拡大の余地がある。一方、海外への生産移転と縫製従事者の減少により市場の縮小を余儀なくされている日本国内においては、縫製の省力化や効率化、縫製品の機能性向上に寄与する独自性や機能性の高い縫い糸や高質なサービスの提供により、シェアの拡大が可能である。②家庭用縫い糸の事業について近年、国内の手作りホビー分野におけるソーイング(縫い物)需要は、ライフスタイルの変化や趣味の多様化などを背景に漸減傾向が続いてきたものの、今回の新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛を背景に、マスクの手作りを始め、在宅での癒しやオリジナリティの観点からソーイングも見直されつつあり、ミシンの販売も増加したことから、今後も手作りホビー（ハンドメイド）の一分野として有効な提案によりソーイング需要の掘り起こしの余地がある。また、海外市場については、欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の開発や需要掘り起こしの有効な提案によって、シェア拡大の余地があるほか、中長期的に富裕層の増加が見込まれる中国を始め東南アジア諸国においては、手作りホビー市場の成長が期待できる。当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な経営環境を踏まえた上で下記「(4)会社の優先的に対処すべき課題」に掲げた課題に取り組み、実行することを経営戦略とし、業績の向上と将来の成長を目指してまいります。(4)会社の優先的に対処すべき課題上記の「(3)中長期的な会社の経営環境及び経営戦略」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に優先的に取り組んでおります。①高機能はもちろん、環境問題に配慮し、持続的社会の構築に寄与する技術開発、製品開発にも努め、家庭用から工業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり、高品質且つ幅広い製品を有して製品競争力の強化と付加価値の増大を目指す。②海外事業のリスクを踏まえつつ、海外子会社とともにアジア地域での環境負荷の軽減や生産体制および販売拠点の整備や見直しに努め、日系企業としての信頼性を維持しつつ販売競争力を強化し、アジア事業の一層の拡大を図る。③国内連結子会社３社との連携を強化して、より一層シナジー効果を高めるとともに、衣料用・非衣料用ともに独自性や機能性の高い製品と高質なサービスの提供を通じて日本国内における工業用縫い糸のシェア拡大を図る。④国内外の手芸関連市場に対してSNSなども活用しながら、自宅で楽しめる手作りホビー（ハンドメイド）の魅力を発信し、日本国内の新たな需要の掘り起こしに努めるとともに、独自の製品や蓄積したノウハウも活かして、欧米諸国も含む海外市場の開拓に努める。⑤AIやIoTを活用して消費者やユーザー、取引先の購買行動の変化等に対応するとともに、生産を始め業務の合理化・効率化を目指す。⑥ライフスタイルの変化や働き方改革の今後の進行を見据えつつ、従業員の育成と活性化の図れる労働環境を整備し、事業を円滑に継続しつつ、技術やノウハウの継承を行う。⑦社会的信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減をはじめ、持続的社会の構築に寄与するため、企業としての社会的責任を果たす。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、報告セグメント（日本）に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争力強化のための製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は64,638千円であり、報告セグメント（日本）の支出であります。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1925年10月日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。1928年12月商号を日本ヒューム管株式会社に変更。1934年６月尼崎工場設置。(1959年８月現在地に移転)1949年５月当社株式を東京証券取引所へ上場。1955年12月東京都港区へ本社移転。1956年９月東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1957年４月苫小牧工場設置。1958年11月若松工場(現・九州工場)設置。1960年10月熊谷工場設置。1962年６月三重工場設置。1985年９月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。1986年１月株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。1986年２月不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。1992年11月株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。日本ヒューム建材株式会社(1996年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。1993年７月株式会社安斉鉄工所(2014年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。2000年10月商号を日本ヒューム株式会社に変更。2003年４月株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。2015年１月太陽光発電事業開始。NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。2015年９月セグメント事業開始。2016年６月熊谷セグメント工場設置。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法を適用した関連会社６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(区分)(主要製品・サービス)(主な関係会社)(基礎事業)コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ(下水道関連事業)ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱ＮＪＳ大和コンクリート工業㈱東京コンクリート工業㈱旭コンクリート工業㈱(太陽光発電・不動産事業)不動産の賃貸、管理および開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売およびメンテナンスを行っております。㈱ヒュームズ㈱環境改善計画(その他)スポーツ施設運営、下水道関連工事用機材レンタルなどを行っております。㈱エヌエィチ・フタバ㈱エヌエクス事業系統図は次のとおりであります。(注)1.無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。2.当連結会計年度において、ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドの株式の60％をモンヘングループカンパニーリミテッドに譲渡いたしました。当該株式譲渡に伴いニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドは連結子会社から持分法適用会社となりました。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、2018年度（第136期）からの３カ年にわたる中期経営計画「EvolutionAllJapanⅡ」（略称「ＥＡＪⅡ」）を策定しました。中期経営計画「ＥＡＪⅡ」では前中期経営計画「EvolutionAllJapan」を継続することを基本としつつ、会社創立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。(1)基本方針「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいります。(2)基本戦略以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。①グループ成長戦略(a)事業領域拡大への戦略的な取組み(b)注力事業への戦略的な取組み(c)次世代製品、工法開発の戦略的な取組み②競争力向上戦略(a)生産設備の戦略的な改善(b)調達、工事体制の戦略的な取組み(c)次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み③経営基盤強化戦略(a)目標管理機能の強化(b)リスク管理体制の強化(c)現場力の強化(d)「見える化」による経営管理基盤の強化(e)計画的な人材育成、教育の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、経常利益、自己資本経常利益率及び、ＤＯＥ(純資産配当率)を経営指標として採用おります。当社グループは、「ＥＡＪⅡ」に沿って、安定的な配当を目指すとともに、総合的な株主還元の充実に努めてまいります。(4)対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、「ＥＡＪⅡ」に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響については、その感染拡大が当期末間際であったこと等から軽微であります。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、基礎事業、下水道関連事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は129百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。(1)基礎事業HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は79百万円であります。(2)下水道関連事業セグメント継手等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は49百万円であります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年８月長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。1947年５月商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。1949年４月販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約いたしました。1949年４月東京営業所を設置いたしました。1952年10月大阪営業所を設置いたしました。1959年４月福岡営業所を設置いたしました。1959年６月販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約いたしました。1959年６月名古屋営業所を設置いたしました。1964年４月広島営業所を設置いたしました。1964年10月松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。1964年10月商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。1965年４月札幌営業所を設置いたしました。1966年４月仙台営業所を設置いたしました。1967年12月京都営業所を設置いたしました。1969年４月松本営業所を設置いたしました。1969年５月本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。1969年10月高松営業所を設置いたしました。1970年４月販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。1977年４月キッセイ商事株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）1980年７月本社敷地内にＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）適合の製剤工場を建設いたしました。1985年４月キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）1985年６月長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（GoodLaboratoryPractice）適合の第二研究所を建設いたしました。1986年５月製剤工場を増設いたしました。1988年12月東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。1989年４月各営業所を支店に改称いたしました。1989年４月関越支店を設置いたしました。1990年４月横浜支店（現神奈川支店）を設置いたしました。1990年11月長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転いたしました。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。1991年12月松本市に情報センターを建設いたしました。1994年10月塩尻市に製剤工場を建設いたしました。1995年７月東京本社を設置いたしました。1996年９月長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転いたしました。1997年３月東京本社（小石川）を設置いたしました。2001年５月塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。2003年５月株式会社ハシバ９２０を100％子会社といたしました。2007年４月株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。（現連結子会社）2007年４月上越市に上越化学研究所を建設いたしました。2018年10月12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更いたしました。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社１社を合わせた６社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。医薬品事業…………………………当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売しております。非連結子会社KISSEIAMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。物品販売事業………………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。その他、麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。情報サービス事業…………………連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータシステムの設計・開発、情報処理業務、ネットワーク構築及びクラウドサービスを提供しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。その他、情報機器レンタル事業及び医療・介護・教育等を支援するシステム・サービスの提供を行っております。非連結子会社株式会社プロスが製薬・化粧品などの業種向けに生産管理システムの設計、開発及び販売を行っております。建設請負事業………………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事を同社に委託しております。その他、設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。(2)目標とする経営指標当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率および自己資本利益率を向上させることを目標としております。(3)会社の対処すべき課題製薬産業を取り巻く環境は、構造的変革の渦中にあります。製薬企業には、希少疾病や新興感染症、治療薬のない難治性疾患の治療や、生活の質（Qualityoflife）の向上におけるイノベーションが求められております。一方、新薬の研究開発は高度化、困難化し、多額の投資を必要としており、研究開発リスクはますます増大しております。世界経済の先行きが極めて不透明な中、我が国においては、人口の少子高齢化に対応した社会保障制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、薬価制度の抜本改革や後発品使用促進策等の薬剤費抑制策が矢継ぎ早に実施されております。さらに、製薬企業のプロモーション活動は、2019年４月より適用された販売情報提供活動ガイドラインによって、より厳しく規制され、新たな医薬品情報提供体制を迅速に構築する必要があります。激変する経営環境において、当社が将来にわたって社会的使命を果たし、安定的に成長していくための第一義的課題は、医療ニーズに応じた特徴ある新薬を継続的に上市していくこと、そして、適切な情報提供活動により必要な患者さんに適正に処方される販売体制を構築することにあります。この方針に沿って、当社はこれまでの３年間で、泌尿器、腎・透析、糖尿病をはじめとする重点領域に10製品を発売してまいりました。そして、今後５年間で６製品、とりわけ希少疾病領域には４製品の上市を計画できる研究開発パイプラインを構築いたしました。このような内外の経営環境の変化を踏まえ、当社は、創薬研究開発型企業としての持続的成長を成し遂げるため、新たな経営戦略の下で事業活動を展開することといたしました。前中期５ヵ年経営計画を３年間で終了し、2020年４月より新中期５ヵ年経営計画「PEGASUS」をスタートさせ、以下の４つの課題に取り組んでまいります。①国内売上の拡大新製品群の育成、製商品導入による製品ラインナップの更なる拡充、臨床開発後期ステージの開発プロジェクトの推進と、希少疾病領域における情報提供・販売体制の構築による円滑な市場導入を進め、国内医療用医薬品事業の売上を拡大します。また、ヘルスケア食品事業においては、高品質な製品を提供することによって収益を拡大します。②海外収益基盤の強化既存製品の海外収益を確保することに加え、KLH-2109（開発番号、一般名：リンザゴリクス）によって新たな海外収益を獲得します。さらに、ライセンスアウトによる新たな海外収益基盤の構築を進めます。③開発パイプラインの拡充低分子にフォーカスした創薬研究を推進するとともに、領域戦略に合致したライセンスインにより、将来の安定成長を支える研究開発パイプラインを構築します。④経営環境の変化に対応する経営基盤の強化法令を遵守し、高品質な製商品の安定供給と生産性の向上に努めます。また、ステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、ガバナンス体制の更なる強化を図り、ESG／SDGs経営を推進します。