ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）は、ドライバーをはじめとする深刻な人手不足が引き続き経営の重荷となったことに加え度重なる台風等による被害などの影響があったものの、ネット通販の市場拡大に伴う物流需要の高まりや配送料金適正化の動きが浸透してきたことを背景に、当社の物流事業はサードパーティロジスティクス（３ＰＬ）を中心に順調に推移しました。さらに、2018年８月にグループ入りしたＳＢＳリコーロジスティクスが通年寄与したことで、業容拡大のペースが加速しました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。①財政状態および経営成績の状況ａ.経営成績売上高は前連結会計年度より520億31百万円増の2,555億48百万円（前連結会計年度比25.6％増）、営業利益は前連結会計年度から19億35百万円増加し101億76百万円（同23.5％増）となり、ともに過去最高値を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より16億70百万円増えて60億79百万円（同37.9％増）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。(物流事業)物流事業では、料金適正化に向けた取り組みを継続しつつ、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に加え既存顧客との取引拡大にも注力しました。即日配送事業におけるＢｔｏＢ、ＢｔｏＣでは、市場拡大が目覚ましい電子商取引（ＥＣ）需要を取り込みました。さらに、３月に稼働を開始したマルチテナント型大型倉庫の南港物流センター（大阪市住之江区、延床面積約18,540坪）による貢献も加わりました。これらの要因により、慢性的な人手不足に起因するコスト増などがあったものの吸収しました。また、千葉県野田市瀬戸に建設を計画している当社グループ最大規模の物流センターにつきましては、土地の造成が終了し着工の準備が整いました。この結果、物流事業の売上高は2,407億72百万円（前連結会計年度比27.6％増）、営業利益は62億78百万円（同37.3％増）と前連結会計年度と比較し大幅な増収増益となりました。ＳＢＳリコーロジスティクスについては、ＳＢＳグループが保有する倉庫・車両の相互利用やリース等、グループ経営資源の有効活用や人事交流を進めました。国内外において拠点の統廃合に取り組む一方、福岡および名古屋で新たに倉庫を賃借し業容拡大を図りました。同社およびその子会社の当連結会計年度の業績は、売上高が745億19百万円、営業利益は16億36百万円であります。なお、別途のれん等の償却費用が６億12百万円発生しています。(不動産事業)不動産事業では、前連結会計年度と同様、長津田物流センターの30％持ち分を譲渡し、営業利益24億17百万円を計上しました。一方、同流動化にともない賃貸料収入が減少したことから、不動産事業の売上高は78億２百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益は37億87百万円（同3.2％減）となりました。(その他事業)人材派遣事業、マーケティング事業が増収増益となった一方、環境事業が設備刷新に伴い営業を一時縮小した影響で減益となりました。その他事業全体の売上高は69億72百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は１億86百万円（同32.1％減）となりました。ｂ．財政状態資産、負債および純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。(資産)当連結会計年度における総資産は、1,800億47百万円となり、前連結会計年度に比べ82億50百万円増加しました。流動資産は、長津田物流センターの持ち分売却に伴うたな卸資産の減少があった一方、事業拡大により受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ24億円増えて643億76百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が南港物流センター竣工にかかる建物等に加え車両運搬具並びに土地が増加しました。投資その他の資産で自動車教習所の取得に伴い投資有価証券が増加しました。その結果、固定資産は58億50百万円増加し1,156億71百万円となりました。(負債)負債は1,259億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加しました。主な増減として、流動負債では、売上高の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加したほか、短期借入金が増加しました。一方、固定負債では長期借入金が資金調達の抑制により減少しました。(純資産)純資産は540億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億３百万円増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益60億79百万円を計上した一方で、１株当たり22円の配当金総額８億73百万円の支払いが生じたことによるものです。自己資本比率は25.1％と前連結会計年度に比較して2.0ポイント改善しました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し、184億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、売上高の成長に伴う売上債権の増加13億87百万円があったものの、税金等調整前当期純利益99億円、減価償却費70億７百万円に加え長津田物流センターの持ち分売却によりたな卸資産が17億69百万円減少したことなどで、168億72百万円となりました。収益力の底上げを主因として前連結会計年度に比べ44億74百万円増加しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、ＳＢＳリコーロジスティクスを買収した前連結会計年度に比べ98億53百万円減少し125億79百万円となりました。支出の主なものは、南港物流センターや千葉県野田市に建設を予定する物流施設の用地取得や工事、車両の更新など有形及び無形固定資産の取得による支出が105億４百万円、関係会社株式の取得による支出12億71百万円であります(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動では、長期借入金の返済が調達を上回ったことから20億84百万円の資金が減少しました。買収用の資金を協調融資で調達した前連結会計年度に比べて、168億99百万円の大幅減少となりました。③生産、受注および販売の状況a.生産実績および受注実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)物流事業240,772127.6不動産事業7,80295.5その他事業6,972103.8合計255,548125.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱リコーおよびそのグループ会社21,63610.642,16716.5３当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況ａ.経営成績」に記載のとおりであります。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源および資金の流動性について当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるものおよび物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、184億95百万円となり、有利子負債残高は724億90百万円となっております。当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力および資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、これを判断指標と位置づけております。当連結会計年度の自己資本比率は、25.1％（前連結会計年度比2.0％増）となっており、引き続き財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを実現してまいります。