ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）（1）経営成績①売上高当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の連結業績は、新車種での組付け購入部品の増加等による売上高の増加や国内の小型乗用車へのバックドア搭載車種拡大がありましたが、日本、中国、メキシコにおける主要取引先の減産により、売上高は前連結会計年度と比べ2,094百万円（1.1％）減少の182,219百万円となりました。②売上原価、営業利益当連結会計年度の営業利益は、日本、中国、メキシコにおける減産影響に加え、新本社/本社工場の減価償却費や働き方改革のための諸施策にかかる費用、米国新工場の準備費用により、前連結会計年度と比べ5,625百万円（38.5％）減少の8,995百万円となりました。③営業外損益、経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ5,335百万円（36.0％）減少の9,500百万円となりました。④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ5,494百万円（52.8％）減少の4,907百万円となりました。（2）財政状態①資産当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ4,128百万円（2.8％）増加し、150,484百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。②負債負債は、前連結会計年度に比べ941百万円（1.4％）増加し、70,096百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。③純資産純資産は、前連結会計年度に比べ3,186百万円（4.1％）増加し、80,387百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ40円29銭増加の1,088円74銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の50.8％から0.5ポイント上昇の51.3％となりました。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,760百万円（20.9％）減少し、25,510百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、19,584百万円の収入（前連結会計年度は3,219百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7,678百万円及び減価償却費10,716百万円の計上によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、24,370百万円の支出（前連結会計年度は19,539百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出23,472百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、2,012百万円の支出（前連結会計年度は10,286百万円の収入）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出4,028百万円であります。(生産、受注及び販売の状況)当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)日本145,4910.2中国・韓国5,975△29.1アセアン13,3340.8中米・北米17,417△0.6合計182,219△1.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)マツダ株式会社109,73159.5110,60360.7ダイハツ工業株式会社19,79510.720,89411.5MazdaMotorManufacturingdeMexico,S.A.deC.V.16,8779.216,5219.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者は会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の認識に影響を与える見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。(2)業績の概要当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の自動車業界を取り巻く事業環境は、自動運転技術や電動化技術等をはじめとする安全性向上、環境対応等の技術革新への取り組みや、IoT（InternetofThings）による自動車や生産現場の情報化等の取り組みが加速しております。一方、人件費の高騰、人手不足による人材確保が困難になる等、経営資源の確保が依然として厳しい状況でありました。また、当事業年度の終盤より世界的に感染が拡大している新型コロナウィルス感染症が全世界での経済活動の停滞を招き、自動車メーカー各社における販売減や生産停止等が徐々に当社の事業活動へ影響を及ぼすこととなりました。このような環境の中、当社は2022年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け諸施策を推進してまいりました。具体的な取り組みとしまして、研究開発面においては、外装部品での質感向上や軽量かつ高剛性な製品、内装部品では質感向上に加え電装部品との融合により機能を向上させた製品等、新たな価値の創出や高付加価値な軽量樹脂製品の研究開発と、環境にやさしい新素材の研究に取り組んでまいりました。経営基盤の面においては、環境負荷の少ない高効率エネルギーマネジメントを導入し、周辺地域の環境保全にも配慮した新本社/本社工場について、本社工場が2019年５月より一部ラインで稼働を開始するとともに、新本社での業務を2020年１月より開始いたしました。今後、拠点再編による更なる効率化の取り組みを推進してまいります。また、海外では、米国アラバマ州においても新工場（2021年生産開始予定）の建設に着手する等、国内外における新拠点への取り組みを推進するとともに、既存プロセスの生産性改善や人材育成、人材確保をはじめとする働き方改革を進めております。当連結会計年度の連結業績は、新車種での組付け購入部品の増加等による売上高の増加や国内の小型乗用車へのバックドア搭載車種拡大がありましたが、日本、中国、メキシコにおける主要取引先の減産により、売上高は前連結会計年度と比べ2,094百万円（1.1％）減少の182,219百万円となりました。営業利益は、日本、中国、メキシコにおける減産影響に加え、新本社/本社工場の減価償却費や働き方改革のための諸施策にかかる費用、米国新工場の準備費用により、前連結会計年度と比べ5,625百万円（38.5％）減少の8,995百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ5,335百万円（36.0％）減少の9,500百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ5,494百万円（52.8％）減少の4,907百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（日本）日本では、主要取引先の減産がありましたが、新車種での組付け購入部品の増加等による売上高の増加や小型乗用車へのバックドア搭載車種拡大により、売上高は前連結会計年度と比べ341百万円（0.2％）増加の151,046百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、減産影響に加え新本社/本社工場の減価償却費や働き方改革のための諸施策にかかる費用により、前連結会計年度と比べ4,044百万円（34.3％）減少の7,745百万円となりました。（中国・韓国）中国・韓国では、米中貿易摩擦の影響等による減産により、売上高は前連結会計年度と比べ2,995百万円（24.8％）減少の9,060百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度と比べ286百万円（40.4％）減少の422百万円となりました。（アセアン）アセアンでは、タイ及びインドネシアにおける増産により、売上高は前連結会計年度と比べ2,378百万円（17.9％）増加の15,654百万円となりましたが、インドネシアにおける価格競争激化と新車種立ち上げ費用により、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度と比べ11百万円（0.8％）減少の1,393百万円となりました。（中米・北米）メキシコでは、売上高は第１四半期での金型売上による増加があったものの主要取引先の減産影響により、前連結会計年度と比べ14百万円（0.1％）減少の17,535百万円となりました。セグメント損益は、減産影響に加え米国子会社の新工場準備費用もあり、515百万円の損失（前連結会計年度は765百万円のセグメント利益）となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資については外部からの借入れまたはリースにより調達しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して6,760百万円（20.9％）減少し、25,510百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載しております。(5)経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、対処すべき課題に記載する経営課題に対処すべく、2022年度を計画最終年度とする「中期経営計画」において、顧客戦略、商品戦略、もの造り戦略、拠点戦略、経営基盤戦略の5つを柱とする経営戦略を掲げ諸施策を推進しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大が世界経済へ大きく影響し、先行きの不透明感が増しております。なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大により日米欧等の主要先進国の経済の減速、加えて中国をはじめとするアジア等でも経済が減速する中、先行きは不透明な状況が続くと予測いたします。当社グループを取り巻く自動車市場におきましても、日本では日系自動車メーカーの休業による販売減をはじめ、グローバルでも海外自動車メーカーの休業により販売台数の減少を見込み、世界全体で販売台数が前年を下回るものと見込んでおります。このような状況の中、当社では世界４地域に展開した事業拠点での安定した事業の展開による成長、市場ニーズを先取りした独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的チャレンジ、もの造りのあるべき姿の追求、働き方改革の実現等、企業の継続的発展のための取り組みを推進するため、2019年度から2022年度を対象とする「中期経営計画」を策定し諸施策を推進しております。