株式会社薬王堂ホールディングス
有価証券報告書－第1期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2019年９月２日に単独株式移転により株式会社薬王堂の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社薬王堂の2019年２月期連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社薬王堂の2019年２月期連結会計年度末(2019年２月28日)と比較しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税の影響や新型コロナウイルスの流行による世界経済の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループの営業基盤であります東北地方においても全般に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は横ばい圏で足踏み状態が続いており、依然として厳しい経営環境となりました。このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県４店舗、青森県４店舗、秋田県６店舗、宮城県11店舗、山形県５店舗、福島県３店舗の合計33店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の１店舗を退店し、当連結会計年度末の店舗数は297店舗（うち調剤併設型３店舗、調剤専門薬局２店舗）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,020億1千7百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は39億1千4百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は42億9千5百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千2百万円（前年同期比6.0％増）となりました。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。(a)ヘルス医薬品は健康食品、感冒薬等が伸張し、衛生用品ではマスク、生理用品等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比8.7％増加し、214億3千1百万円となりました。(b)ビューティ化粧品は男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比8.1％増加し、165億3千3百万円となりました。(c)ホーム日用品は衣料洗剤、仕上剤、家庭紙等が伸張し、衣料品では肌着、履物等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比13.3％増加し、207億6千5百万円となりました。(d)フード食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類では酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比12.2％増加し、430億5千4百万円となりました。ロ．財政状態「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、502億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億6千3百万円の増加となりました。流動資産は219億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ59億7千3百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が12億2百万円増加、未収還付法人税等が22億4千8百万円増加、新規出店等に伴う商品の増加が16億2千1百万円あったことがあげられます。固定資産は282億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億8千9百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が30億8千7百万円あったことがあげられます。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、280億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億5千6百万円の増加となりました。流動負債は218億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億1千1百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が21億9千1百万円あったことがあげられます。固定負債は62億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億4千5百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が11億9千万円増加したことがあげられます。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、221億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加27億8百万円があげられます。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて12億2百万円増加し、19億5千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は57億7千1百万円（前年同期は37億8千3百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が43億1千2百万円、減価償却費が22億2千4百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が16億9千6百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は52億5千4百万円（前年同期は56億6千7百万円の支出）となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が48億6千5百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は6億8千5百万円（前年同期は13億2千1百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が40億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が26億9千2百万円あったことや配当金の支払額が4億1千4百万円あったこと等によるものであります。③仕入及び販売の状況当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、ドラッグストア事業における部門別及び地域別の仕入及び販売の状況を記載しております。イ．仕入実績当連結会計年度における部門別仕入実績を示すと、次のとおりであります。部門別2019年２月期（自2018年３月１日至2019年２月28日）2020年２月期（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ヘルス13,54618.714,55718.2+7.5ビューティ11,39615.812,36615.4+8.5ホーム15,29021.117,05321.3+11.5フード32,09144.436,07545.1+12.4合計72,325100.080,052100.0+10.7ロ．販売実績(a)部門別販売実績当連結会計年度における部門別販売実績を示すと、次のとおりであります。部門別2019年２月期（自2018年３月１日至2019年２月28日）2020年２月期（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ヘルス19,71321.521,43121.1+8.7ビューティ15,29116.616,53316.2+8.1ホーム18,32720.020,76520.4+13.3フード38,38441.943,05442.3+12.2合計91,717100.0101,784100.0+11.0(b)地域別販売実績当連結会計年度における地域別販売実績を示すと、次のとおりであります。地域別2019年２月期（自2018年３月１日至2019年２月28日）2020年２月期（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)青森県11,98913.013,78113.5+15.0秋田県10,96712.012,72412.5+16.0岩手県36,76540.138,46737.8+4.6宮城県23,56525.726,58626.1+12.8山形県7,9848.79,3779.2+17.4福島県4450.58470.9+90.0合計91,717100.0101,784100.0+11.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新規出店及び既存店の伸張により売上高1,020億1千7百万円、営業利益39億1千4百万円、経常利益42億9千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31億2千2百万円となりました。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について小売業界におきましては、業種業態を超えた競争が熾烈化し、価格競争力や利便性等、顧客サービスがより重要視されてきております。このような中、当社グループは「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、日常生活に密着した品揃えの充実と低価格商品の販売強化を図りながら、「小商圏バラエティ型コンビニエンス・ドラッグストア」の展開により、東北エリアの一層のドミナント化を推進してまいります。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は19億5千8百万円となりました。当社グループの主な資金需要は、新規出店等に係る設備投資資金があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入のほか、金融機関からの借入れによる調達等となります。