株式会社ニッピ
有価証券報告書－第173期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、生産や輸出に弱さがみられたものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の着実な改善が続くなど、緩やかな回復が継続しました。海外経済については、米中通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中東情勢等、日本経済への影響が懸念される状況となりましたが、全体としては緩やかな回復基調がみられました。しかし、昨年12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症が急速に世界中に広がった影響は計り知れず、世界的に先行き不透明な状況が続いていることから、今後の世界経済は大きく落ち込むことが予想されます。このような状況のなかで当社グループは、引き続き顧客満足度の向上に努め、前年度不調であったコラーゲン・ケーシング事業における収益改善施策に取り組むとともに、旺盛な需要があるコラーゲンペプチドの販売強化に努めることで業績拡大に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、42,410百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益は、1,856百万円（同123.3％増）、経常利益は、1,733百万円（同105.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,271百万円（同638.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。(コラーゲン・ケーシング事業)コラーゲン・ケーシング部門は、国内需要が引き続き低迷するなかで、さまざまな拡販に向けた取り組みを実施したものの、大きな成果は得られず国内販売は厳しい状況で推移しました。輸出販売は、競合他社との価格競争が激化するなかで、シェア拡大に努めるとともに、より付加価値の高い商品の拡販を推進するなど、収益改善施策に注力しました。また、製造部門におきましては、生産効率が大きく改善し原価が低減しました。この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、9,585百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は、906百万円（前連結会計年度の営業損失は108百万円）となり、セグメント利益は664百万円（前連結会計年度のセグメント損失は800百万円）となりました。(ゼラチン関連事業)ゼラチン部門は、ソフトカプセルなどの健康食品市場、コンビニエンスストア向け惣菜用途市場、グミキャンディを中心とした菓子市場で堅調に推移しました。原料取引におきましては、アフリカ豚コレラの影響により、豚皮ゼラチンの価格高騰が続いており、輸入販売は大幅に減少しました。ペプタイド部門は、国内販売につきましては、インバウンド需要の伸長を背景に堅調に推移しました。輸出販売につきましては、魚原料不足が解消してきており、健康食品用途や医療用途で好調に推移しました。なお、コラーゲンペプチド新工場は、2019年８月に完成し稼働を始めており、高付加価値商品の製造開発に取り組んでおります。この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、9,970百万円（前期比0.4％増）、営業利益は、875百万円（同1.6％増）、セグメント利益は883百万円（同1.5％増）となりました。(化粧品関連事業)化粧品部門は、成長基調が続く通信販売市場のなかで、広告宣伝に注力するとともに新商品発売による新たなターゲットの開拓に努めました。上半期においては新規顧客が増加し好調に推移したものの、消費税増税の影響を受けて下半期は苦戦しました。一方、健康食品部門は、広告宣伝の効果があり引き続き好調に推移しました。この結果、化粧品関連事業の売上高は、4,639百万円（前期比5.3％増）、営業利益は、308百万円（同15.4％増）、セグメント利益は180百万円（同25.8％増）となりました。(皮革関連事業)靴・袋物部門は、紳士靴の売上は順調に推移したものの、婦人靴用革、輸入靴及び底材用革は、需要の陰りの影響で苦戦しました。車輌部門は、主要顧客向けの裁断品及び薬品の販売については順調に推移しましたが、クラスト（生地）の販売は、中国の景気減速の影響を受けて低調に推移しました。また、第４四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことなどにより売上は減少しました。この結果、皮革関連事業の売上高は、9,569百万円（前期比11.7％減）、営業利益は、販管費の削減に努めたことにより398百万円（同5.3％増）、セグメント利益は335百万円（同3.6％増）となりました。(賃貸・不動産事業)再開発中の東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地のほか、一部を仮設学校用地として足立区に期限付きで賃貸しております。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業は、既存契約から切り替え、同土地の新規事業の着手に先立ち、埋蔵文化財の発掘調査を行っております。この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、740百万円（前期比4.7％減）、営業利益は、582百万円（同4.7％減）、セグメント利益は1,016百万円（同31.5％減）となりました。(食品その他事業)バイオ関連事業は、再生医療の進捗に伴い順調に推移しました。有機穀物、BSE検査キット、リンカー製品については堅調に推移したものの、イタリア食材、フィルム関連の販売は苦戦しました。この結果、食品その他事業の売上高は、7,906百万円（前期比6.5％減）、営業利益は、円高傾向の影響もあり、238百万円（同32.3％増）、セグメント利益は229百万円（同34.1％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は67,652百万円となり、前連結会計年度末と比べ257百万円減少しました。これは主に商品及び製品が468百万円、原材料及び貯蔵品が647百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が933百万円、投資有価証券が547百万円減少したことなどによるものです。なお、コラーゲンペプチド製造工場の完成に伴い、建設仮勘定3,419百万円を有形固定資産等へ振り替えております。連結会計年度末における負債は、39,124百万円となり、前連結会計年度末と比べ878百万円減少しました。これは主に長期借入金が1,069百万円増加しましたが、短期借入金が1,945百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末における純資産は、28,528百万円となり、前連結会計年度末と比べ621百万円増加し、自己資本比率は、41.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、4,007百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ税金等調整前当期純利益が1,608百万円(前期比92.4％増)の増益となりましたが、たな卸資産が大きく増加し、法人税等の支払額が減少した結果、135百万円(同6.7％減)収入が減少し、1,898百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ有形固定資産の取得による支出が減少し、土地売却代金の一部が入金したことにより、2,910百万円(同91.2％減)支出が減少し、280百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ長期借入金が増加したものの、短期借入金を圧縮したことにより、1,539百万円の支出(前連結会計年度は、29百万円の収入)となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)コラーゲン・ケーシング事業8,039△3.0ゼラチン関連事業6,67512.2化粧品関連事業206△0.7皮革関連事業332△5.5食品その他事業21115.0合計15,4643.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ゼラチン関連事業3,602△5.5化粧品関連事業1,2045.9皮革関連事業8,367△13.4食品その他事業6,060△10.5合計19,234△10.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入金額によっており、消費税等は含まれておりません。c.受注実績製品の性質上受注生産は行っておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)コラーゲン・ケーシング事業9,5853.7ゼラチン関連事業9,9700.4化粧品関連事業4,6395.3皮革関連事業9,569△11.7賃貸・不動産事業740△4.7食品その他事業7,906△6.5合計42,410△2.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当がないので記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討した上で計上しております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（追加情報）に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もりに関し、当社グループは、連結財務諸表及び財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を概ね2020年９月まで続くものと想定し、会計上の見積もり（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度は、コラーゲン・ケーシング事業をはじめ、ゼラチン・ペプタイド、化粧品、皮革など事業セグメントごとに国内外の新規顧客の確保、販売活動に注力し、拡販とともに利益体質の強化に努めてまいりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,241百万円減少し、42,410百万円（前年同期比2.8％減）となりました。主な要因といたしましては、コラーゲン・ケーシング事業において、海外市場の拡販施策により販売数量を伸ばし、ゼラチン関連事業では、ソフトカプセル用のゼラチン、健康食品市場の活況を背景にペプタイドが好調に推移し、また、化粧品関連事業の「ニッピコラーゲン１００」が当連結会計年度におきましても続伸いたしましたものの、皮革関連事業において、車両用革が米中貿易摩擦などによる世界経済の減速、また、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車関連メーカーの減産などで大きく落ち込みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、靴用革、国産靴、輸入靴の販売、イタリア食材の輸入販売などにも大きく影響したことにより減収となりました。当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,024百万円増加し、1,856百万円（同123.3％増）となり、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ889百万円増加し、1,733百万円（同105.4％増）となりました。主な要因といたしましては、コラーゲン・ケーシング事業においては、採算性の低い海外市場での価格改定、また、在庫削減を意図した生産調整が終わり、生産効率が大きく改善したことで収益の回復が見られたこと、また、ゼラチン関連事業においては、新工場の稼働で償却費の負担が増えたものの、健康食品向けのコラーゲンペプチドが国内外で販売を伸ばしたことに加え、販売価格の見直し、また、魚由来コラーゲンペプチドの原料価格が安定してきたことなどにより増益となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,098百万円増加し、1,271百万円（同638.4％増）となりました。主な要因といたしましては、特別損失として、大阪市浪速区の賃貸用土地の再開発に先立ち、埋蔵文化財の調査費用110百万円を計上したものの、経常利益が増加したこと及び連結子会社の業績改善による同社の税効果額を見直した結果、税金費用が減少したことで増益となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの各事業は、国内外市場で製品の販売を行う一方、製品原料や関連資材の買い付けも行っております。このため、それぞれの市場動向や規制、さらに海外の場合は、特に外国為替相場等の大きな変動も各事業の業績に大きな影響を与える場合があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛やサプライチェーンの混乱で、個人消費や企業活動が停滞し、国内外の経済に深刻な影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、コラーゲン・ケーシング事業における業務用フランク用途の販売、ゼラチン関連事業におけるインバウンド激減に伴う健康食品用途のコラーゲンペプチドの販売、また、皮革関連事業での輸入靴及び婦人靴用革の需要減と自動車ハンドル用革の各国における自動車減産による需要減、そして食品その他の事業では、外食産業向けイタリア食材の販売減などが懸念されます。そのほか当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④戦略的現状と見通しコラーゲン・ケーシング、ゼラチン関連、化粧品関連、皮革関連などの各セグメントにおきましては、顧客や市場ニーズを取り入れた新商品開発により一層の高付加価値商品を投入するとともに、宣伝広告等により商品や企業の知名度の向上を図ってまいります。生産面では、工程の見直しなど、さまざまなコスト低減方法を常に模索し、販売面では、拡販と適正な販売価格の徹底を図りながら、収益体制の改善、強化に努めてまいります。また、賃貸・不動産事業におきましては、東京都足立区の千住地区と大阪市浪速区の難波所有地での工場跡地の再開発は計画に基づき一歩ずつ前進しております。すでに事業化が完了した一部に加え、当連結会計年度においても新たに商業施設計画が決定しており、残る所有地においても早期の本格的な事業化を目指し、収益性を十分考慮した運用を行ってまいります。なお、2020年４月27日に東京都足立区の千住地区の再開発用土地を一部売却いたしましたが、これも当該地区の再開発に資するものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・商品などの仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、資金の流動性に関する新型コロナウイルス感染症の影響についての対応としては、現在は未使用の状況にあるコミットメントライン枠の活用があります。また、2020年４月27日土地売却に伴い、短期的には手許現預金は、高水準の状態にあります。不確実性の高い新型コロナウイルス感染症の影響が収束するまでの間、手許現預金は、高い水準を維持いたします。なお、資金調達に影響を及ぼす財務制限条項等への抵触リスクは、現状においては非常に低いと判断しております。また、2019年８月にコラーゲンペプチド工場が稼働しておりますが、建設資金につきましては、既に決済されており、調達した建設資金の弁済につきましても手許現預金及び営業キャッシュ・フローなどで履行できる見込みです。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、100年間に亘り、皮革事業において我が国のリーディングカンパニーとして製造・販売を行ってまいりました。その間、皮革事業で培った技術・知識・経験を礎に研究開発を重ね、新たにゼラチン・ぺプタイド事業を国内トップクラスに、また、コラーゲン・ケーシング事業を国内で唯一、世界の四大メーカーの一角を占めるまでに、さらには、コラーゲン基礎化粧品「スキンケアジェル」と健康食品「ニッピコラーゲン１００」の事業を当社主力事業のひとつに育成してまいりました。また、バイオマトリックス研究所で長年培った生体工学技術を生かし、医療分野への進出を果たしましたが、今後は、主力事業の一角になるべく注力してまいります。これらの事業を更に充実拡大させ、以て当社の企業理念である社会貢献にこれまで以上に繋げていくことです。それを実現させる為に、既存の知財に加え、新たな事業で得た技術・経験を生かし、また、顧客や社会の要望に応えられる高付加価値商品を世に送り出して行かねばなりません。このように、既存事業の改良改善、さらには新規開発の取り組みを実行しつつ、企業体質の強化を図るとともに、これらを通じて社会への貢献を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の冷え込みや、外出自粛要請等の各種規制による消費者の購買行動の変化などが、国内外における経済活動へ甚大な影響を及ぼしており、厳しい景気後退が懸念されております。このような状況のもと、当社は、引き続き生産コスト低減の施策を講じて競争力のある商品づくりに取り組んでいくとともに、社会全体の変容に対応しながら市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品を投入し、収益基盤の拡充を図ってまいります。見通しにつきましては、第２四半期までは新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込んでおります。コラーゲン・ケーシング事業は、外食など業務用向け販売の落ち込みが予想されますが、引き続き製造コストの低減や販売価格の見直しなど収益の改善に注力してまいります。ゼラチン関連事業は、家庭用商材の需要は増加すると見込まれる一方、業務用商材は不振が続くと予想されます。逼迫していた魚原料の需給が落ち着き、価格も安定的に推移しており、今後も高付加価値商品の開発や顧客への新規提案などに注力して、収益基盤を確実に強化してまいります。化粧品関連事業は、感染症の影響が続く中での通信販売という販売形態の強みを活かし、ニーズに呼応した新商品の開発、拡販に努め、継続率の向上と新規顧客の獲得を目指してまいります。皮革関連事業は、輸入靴及び婦人靴用革の需要減により厳しい状況が続くと見込まれます。また、自動車ハンドル用革は、各国における自動車減産に伴う減収が予想されますが、今後、取扱品目の選択集中等を行い、事業全体の一層の効率化を図ってまいります。食品その他の事業の中では、外食など業務用向けのイタリア食材の販売が減少すると予想されますが、市場の動向に応じた工夫等で対応してまいります。一方、再生医療関連については、今後も市場が拡大していくものと見込んでおり、その中で基材となる細胞外マトリックス関連商品の開発、販売を引き続き推進してまいります。そのほか、本社所在地である東京都足立区千住における土地再開発事業の一環として、当社所有の一部不動産を集合住宅用地として譲渡し、これを機に再開発を加速してまいります。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業は、開発計画に沿って推進してまいります。そのほか当社グループとしての問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。