株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復を続けましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、期末にかけて大幅に下押しされる厳しい状況となりました。人材サービス業界に関しても、人手不足感の強まりで改善を続けてきた雇用情勢に、感染症の拡大が影を落としつつあります。このような経営環境の中にあって、当社グループは、新たなコーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上や海外人材の活用など、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組みました。また、日本企業からのアウトソーシング、在ベトナム日系企業への人材派遣・人材紹介といった人材サービス関連事業をベトナムで開始するため、2019年11月に同国ダナン市において、HRANABUKIVIETNAMCO.,LTD.（非連結子会社）を設立いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、中国地域での人材派遣売上の低迷などから、売上高が6,410,857千円（前期比99.0％）と僅かに減少したものの、物流関連アウトソーシング事業などの総利益率の改善により、営業利益は146,123千円（同128.2％）、経常利益は181,209千円（同110.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は99,046千円（同104.6％）といずれも前期比で増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの営業利益の合計額は566,563千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△420,439千円）により、連結財務諸表の営業利益は146,123千円となっております。（人材派遣事業）当事業の売上高は3,490,123千円（前期比96.5％）、営業利益は384,994千円（同103.2％）となりました。当社グループの主力である当事業では、強みを有する事務系派遣や紹介予定派遣に加えて、軽作業系の派遣、子育てや家事と両立しやすい時短派遣にも注力いたしましたが、中国地域での売上低迷から、売上面で前期実績を下回りました。なお、子育て世代の女性にすこやかな働き方を提案するプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」において「親子でおしごと相談会」を継続的に開催するなど、女性就業支援への取組みを一段と強化しております。（アウトソーシング事業）当事業の売上高は2,397,333千円（前期比105.6％）、営業利益は85,997千円（同196.0％）となりました。株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業では、主たる取引先からの受注が底堅く推移する中、他の大口取引先からの受注が増加してきております。また、香川県高松市の本社事業所内に開設したＣＡＤセンターで作図業務の請負を開始するなど、当社単体の売上も好調に推移したことから、前期実績を上回りました。なお、当社は、株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、前期の「クリエ×ママスクエア高松」に続いて、中国地域で初めてとなる未就学児の母親を対象とした見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア広島」を当社広島支店事業所内に開設し、2019年７月から事務系業務の請負を開始しております。（人材紹介事業）当事業の売上高は170,635千円（前期比80.0％）、営業利益は67,483千円（同65.7％）となりました。収益性の高い当事業では、東京と大阪の「中国・四国ＵＩターンセンター」を主軸に、自治体との連携強化を図りながら、２大都市圏から中四国への人材還流に繋がるＵＩターン転職支援を積極的に推進いたしました。また、地域在住の幅広い層の求職者を対象とした中四国域内での転職支援にも注力いたしましたが、成約件数が全般的に伸び悩み、前期実績を下回りました。なお、海外人材活用の取組みの一環として、前期末からベトナム人の高度人材を地域企業に紹介するサービスを開始いたしました。また、2019年４月施行の改正出入国管理法に基づいて、特定技能外国人の就労支援を行う登録支援機関としての登録を同年９月に受けております。（採用支援事業）当事業の売上高は311,018千円（前期比93.8％）、営業利益は20,355千円（同86.6％）となりました。株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務において業況が急変した一部取引先からの受注が著しく減少したことなどから、前期実績を下回りました。（その他）再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は41,746千円（前期比101.9％）、営業利益は7,731千円（前期は165千円の営業損失）となりました。なお、障がい者の就業・雇用を支援するため、発芽ニンニクの栽培及び熟成製造の事業化に向けた取組みを開始しております。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,867,617千円（前期末は1,849,755千円）となり、期首から17,861千円増加いたしました。これは、関係会社短期貸付金の増加（50,000千円）などによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、279,007千円（前期末は255,765千円）となり、期首から23,242千円増加いたしました。これは、関係会社出資金の増加（28,457千円）などによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、848,334千円（前期末は821,284千円）となり、期首から27,050千円増加いたしました。これは、返済期限まで１年以内となった長期借入金（70,000千円）を固定負債から振り替えたことなどによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、123,453千円（前期末は189,695千円）となり、期首から66,242千円減少いたしました。これは、返済期限の接近に伴って長期借入金（70,000千円）を流動負債に振り替えたことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、1,174,836千円（前期末は1,094,541千円）となり、期首から80,295千円増加いたしました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動（676,011千円から751,932千円へ75,920千円増）などによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,109,649千円となり、前期末に比し39,219千円減少いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は102,996千円（前期は115,466千円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は113,084千円（前期は30,290千円の使用）となりました。これは、関係会社貸付けによる支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は29,130千円（前期は33,006千円の使用）となりました。これは、配当金の支払いなどによるものであります。④受注実績及び販売（売上）実績（ア）受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。（イ）販売（売上）実績ａ．当連結会計年度の販売（売上）実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）人材派遣事業（千円）3,490,12396.5アウトソーシング事業（千円）2,397,333105.6人材紹介事業（千円）170,63580.0採用支援事業（千円）311,01893.8報告セグメント計（千円）6,369,11199.0その他（千円）41,746101.9合計（千円）6,410,85799.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ディノス・セシール1,194,69318.51,103,46617.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．当連結会計年度の人材派遣事業における新規登録者数及び派遣労働者数は、次のとおりであります。地域新規登録者数派遣労働者数（注）当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比（％）当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比（％）四国（人)1,724101.51,16099.3中国（人)24394.216786.5その他（人）4182.024133.3合計（人）2,008100.11,35198.0（注）派遣労働者数は、各月の給与支払者数を平均しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が大きく、事業計画等への反映が困難な要素もありますが、当連結会計年度末において入手可能な情報をもとに検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しているため、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、中国地域での人材派遣売上の低迷などから、6,410,857千円（前期比99.0％）となり、３期連続の減収に終わりました。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高への目立った影響はありませんでした。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価（当社グループの売上原価の大部分は、労務費であります。）については、軽作業派遣や時短派遣の取組み強化により主力の人材派遣事業の総利益率が改善したこと、物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて人員配置の効率化により売上原価が減少したことなどから、売上高総利益率が20.0％（前期比0.3ポイント増）と向上いたしました。また、販売費及び一般管理費についても、管理部門の業務の効率化による経費節減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により期末にかけて出張等が減少したことなどから、売上高販管費率が17.7％（前期比0.2ポイント減）に改善いたしました。この結果、当連結会計年度の営業利益は146,123千円（前期比128.2％）となり、２期ぶりの営業増益となりました。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による利益面への目立った影響はありませんでした。しかし、期末にかけて、派遣労働者の在宅勤務の増加、有給休暇取得の増加など、主力の人材派遣事業の総利益率の悪化や人材派遣売上そのものの減少を予感させる事象が徐々に見受けられるようになりました。ｃ．営業外損益、特別損益当連結会計年度は、営業外収益35,975千円、営業外費用889千円、特別損失9,774千円を計上いたしました。なお、営業外収益の大半は企業主導型保育園の運営などに係る助成金収入（30,319千円）、特別損失は広島支店及び岡山支店の両事業所に係る減損損失（9,774千円）であります。（イ）財政状態の分析当社グループの財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。（ウ）キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（エ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主力の人材派遣事業における派遣労働者に係る労務費の支払いのほか、営業費用、賞与支給・納税等の季節資金などであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は86,000千円、現金及び現金同等物の残高は1,109,649千円となっております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。