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株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社８社並びに非連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、エステティックサロンの運営、美術品の販売、ゴルフ用品の製造・販売等を主たる事業としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次の通りであります。なお、次に示す事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、従来の報告セグメントの名称である「全身美容事業」及び「アート事業」の名称を「ヘルス＆ビューティー事業」及び「フィンテック事業」に区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業内容会社名ブライダルジュエリー事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコダイヤモンド」の運営を通じたブライダルジュエリーの仕入・製造・販売、ブライダル関連サービス当社株式会社ニューアート・シーマHONGKONGNEWARTLIMITED台湾新美股份有限公司新魅（上海）珠宝有限公司ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入・卸IsraelShiraishi,Ltd.ヘルス＆ビューティー事業エステティックサロン「ラ・パルレ」の運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売株式会社ニューアート・ラ・パルレ台湾帕蕾拉有限公司上海東美美容有限公司フィンテック事業アートファンドの組成・運営、美術品の販売等株式会社ニューアート・フィンテックその他事業ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発株式会社ニューアート・スポーツ（注）（注）株式会社ニューアート・クレイジーは株式会社ニューアート・スポーツに2019年９月20日付で商号を変更しております。事業の系統図
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1925年１月黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立1935年11月合資会社に改組（資本金20万円）1943年１月株式会社に改組（資本金98万円）1949年４月旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資1961年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）1965年６月黒田精工株式会社に商号変更1970年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資1973年３月黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）1973年５月クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）1980年12月資本金を８億5,000万円に増資1981年４月資本金を９億3,500万円に増資1984年９月永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社）1987年５月ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止1993年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管1995年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管1996年12月川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立。1999年５月パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携1999年７月資本金を18億7,500万円に増資1999年10月ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管2001年11月川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社）2003年10月クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）2004年１月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2004年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）2006年３月クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却2007年３月㈱ファインクロダを吸収合併５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）2008年８月かずさアカデミア工場竣工2010年６月韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始2010年７月2012年11月2012年12月３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）AvingtransIndustrialProductsLtd（買収後にKURODAJENATECHOLDINGSLTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却2013年８月2013年11月2014年４月2014年９月2017年９月2018年３月2019年６月本店を川崎市幸区堀川町に移転汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立EuroGroupS.p.AとGlueFASTECライセンス契約締結㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化するKURODAJENATECHOLDINGSLTDが全株式を保有するKurodaJenaTecUKLtd（連結子会社）の保有株式全てを売却平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（連結子会社）を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（1）駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODAJENATEC,INC.(米国)及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。（2）金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。（3）機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。KJTHKURODAJENATECHOLDINGSLTD.（英国）JGWTJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ)KJTIKURODAJENATEC,INC.（米国）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&amp;P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また行動理念としてChallenge&amp;Create（C&amp;C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。(2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは2018年度～2020年度の３年間を対象とする「中期経営計画2020」を策定し、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益10億円を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。各事業分野の事業ビジョン駆動システム事業：誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。金型システム事業：高効率精密積層コアのスペシャリストを目指す。機工・計測システム事業：精密な計測と加工の総合ソリューションプロバイダーを目指す。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは2018年度～2020年度の３年間を対象とする「中期経営計画2020」を策定の上、（１）収益力の強化、（２）開発力の強化、（３）顧客との関係の強化、を三つの柱とした施策を推進しております。初年度は計画を上回り最終年度の目標に近い結果を残すことが出来ましたが、事業環境の変化により２年目である2019年度は中期計画を下回る結果となってしまいました。最終年度である2020年度についても、新型コロナウィルス感染拡大に伴う世界経済の縮小の影響がどこまで及ぶかを見通すことは現時点では出来ませんが、当初計画の達成は困難であると考えています。現行中期計画で定めた戦略に基づく取り組みは一定の成果を挙げて来ていると評価していますが、市況の変化に左右されて業績が大きく変動してしまうという現状から、現行中期計画で掲げた「営業利益10億円を安定的に確保する体制」の確立には残念ながら未だ至っていないと判断しております。今年度中に、2021年度から始まる新しい中期計画を策定する予定としており、この過程で「アフターコロナ」の環境変化を根本的に分析し直し、その中にあって当社がどのように市況に左右されることなく安定的に利益を創出することが出来る体制を確立するかを改めて検討することが最大の課題であると捉えています。「アフターコロナ」の社会において拡大を予想している当社関連市場は、自動化やロボティクスに関連する分野、検査分析・ライフサイエンス市場、自動車のCASE関連市場、IoT/5G関連市場等であります。現行中期計画の中で当社は既にこれらの成長分野に対する取り組みに着手しています。それらの施策、すなわち小型サイズを中心とした駆動システム商品の生産体制の増強と効率化、高効率モーターコアの量産技術の開発と生産体制の整備、機工計測ソリューションの開発等の施策については、引き続き重点課題として取り組んで行きます。このような市場開拓の努力と並行して、今後も発生するであろう感染症の世界的流行への対応や、地球温暖化に伴う災害の激甚化等も視野に入れたBCP（事業継続計画）の強化も新たな課題の一つと考えています。コロナショックは社会の価値観に大きな変化をもたらすでしょう。環境と健康への意識の一層の高まり、働き方の変化、デジタルシフトの加速といった流れを見据えつつ、当社はESG経営への一層の取り組みを強化して行きます。環境面では、昨年発表したCO2削減計画を着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続して行きます。社会的責任を果たすため、デジタルシフトを促進しながら働き方改革や人事制度の見直し、人財育成を推進して社員がより働きやすく働き甲斐がある会社を作り上げる所存です。また本年度から当社はIR活動に本格的に取り組むこととしており、積極的に情報発信をしながら投資家の皆様との対話を緊密にしてガバナンスを一層磨き上げ、企業価値の向上を目指すことも重要な課題と捉えています。
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社事業、業務に係る契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間黒田精工㈱パーカーハネフィンコーポレーション1999.５.25業務提携、販売1999年７月～（期限の定めなし）黒田精工㈱EuroGroupS.p.A2014.９.30ライセンス契約2014年９月～2022年８月（期間の延長あり）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。技術関連業務を統括する技術本部に設置されているプロセス開発推進室では、当社グループ製品のより一層の高性能化や生産性の抜本的改善を目指した新工法・新プロセスの開発を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は312百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。〔駆動システム〕ボールねじ関連では、小・中径ボールねじのシリーズ拡充や高速化対応アクチュエータの開発に取り組んで参りました。当社が開発した新循環方式「サイドデフレクタ®」を搭載した超高速コンパクトボールねじ「Aシリーズ」につきまして、お客様のご要求に応えられるよう、継続して改良を進めております。また、かずさアカデミア工場の新棟が予定通り竣工し、今回の増設に伴い新たに生み出されたスペースを活用して、新ラインを立ち上げる作業が進んでおります。この新ラインは、自動化推進プロジェクトにおいて取り組んでいる生産プロセスの自動化や新工法を取り入れ、今までよりも大幅に生産性の高い革新的なラインとすることを計画しております。さらに、直動システムプロジェクトにおいては、小・中径ボールねじをベースとした新型電動アクチュエータの開発を推進しているところであります。当セグメントに係る研究開発費は115百万円であります。〔金型システム〕プレス型関連では、当社グループが開発した型内接着積層システム「GlueFASTEC®」に関し、複数の新規プロジェクトに取り組み、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力するとともに、プレス周辺工程の技術開発を進めております。また、「LASERFASTEC®」に関しても、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しているところであります。当セグメントに係る研究開発費は65百万円であります。〔機工・計測システム〕本事業においては、工作機械、計測システム、特殊治具を有機的に連携させたソリューションの開発に注力するとともに、それらのシステムのIoT化や自動化に向けた取り組みを行っております。また工作機械の新シリーズ商品の開発や各種加工法の開発に継続して取り組んでおります。当社グループが開発した画面より加工条件等を選択・入力可能とするユーザーフレンドリーな新開発対話型ソフト「GS-SmartTouch®」につきましてもお客様の要求に応えられるよう、改良や多言語化に継続して取り組んでおります。精密測定装置関連では、当社グループのシリコンウェーハ用超精密測定装置である「ナノメトロ®」につきまして、より高度化を図るべく、継続して改良を進めております。要素機器関連では、高精度化の技術開発を継続するとともに、多様な産業において自動化を推進する動きに対応すべく、センサーによるフィードバック制御の研究を進めております。当セグメントに係る研究開発費は131百万円であります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年１月株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。営業種目配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。1941年４月大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。1948年２月東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。1954年12月電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。1962年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年９月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。1974年５月岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。1978年11月本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。1980年10月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年７月電子式電力量計の生産体制を確立。1988年10月千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。1990年４月東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。1991年10月東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。1997年４月東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。2000年５月東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。2002年11月アイトロンデータ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転)現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。2006年11月大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2007年２月株式会社エネゲート（大阪府大阪市北区）を子会社とする(現連結子会社)。2012年２月SMBUnitedLimited（シンガポール現商号：OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。2016年８月大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社33社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。計測制御機器事業会社名主要な事業内容当社電力量計、計器用変成器、監視制御装置、光通信関連機器等の製造・販売株式会社エネゲート電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の製造・販売OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.EDMIグループの統括EDMILimited電力量計の製造・販売EDMI(Shenzhen)Co.,Ltd電力量計の製造EDMIElectronicsSdnBhd電力量計の製造EDMIEuropeLimited電力量計の開発・販売EDMIPtyLtd電力量計の開発・販売大崎電気システムズ株式会社配・分電盤等の製造・販売岩手大崎電気株式会社電力量計、監視制御装置等の製造大崎プラテック株式会社電力量計の製造大崎データテック株式会社検針システム・機器の開発・販売その他20社計測制御機器の製造・販売等その他（FPD(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業・不動産事業）会社名主要な事業内容大崎エンジニアリング株式会社センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置、FPD関連装置の設計・製造・販売当社不動産の賃貸大崎エステート株式会社不動産の賃貸(2)事業の系統図は次のとおりであります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針・経営戦略等当社グループは、エネルギー関連の様々な社会的課題を解決する、“GlobalEnergySolutionLeader”となることをビジョンに掲げております。2019年5月に発表した中期経営計画では、エネルギー・ソリューション分野を中心とする事業拡大に向けた重点戦略を策定し、新しい価値創造を国内外に発信し続けることで持続的に成長していくことを目指しております。(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内市場は、スマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことにより、当面厳しい事業環境が想定されます。一方、新型コロナウイルス感染拡大に対して政府が推奨する接触削減へ向けた新たな生活様式の実現へ向けて、電力使用量の自動検針に加え、省人化を目的とした各種ソリューション・サービス、スマートロックなど、当社グループの製品・サービスの拡販の可能性は高く、それらを一つひとつ実現し、中期的な成長を目指します。海外においては、2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国のロックダウン（都市封鎖）により、顧客のスマートメーターの設置が滞り、受注の減少による業績へのマイナス影響を想定しています。なお、ロックダウン解除後はスマートメーターの需要回復が見込まれるため、各国のロックダウンの状況を注視しつつ、事業拡大へ向けて開発・生産体制の強化などの取組みを推進します。また、グループ経営基盤強化の一環として、2020年2月に持株会社体制への移行を発表しましたが、4月より新型コロナウイルス感染拡大へのリスク対応を最優先とする事業運営を行っており、持株会社体制への移行準備に十分な人的リソースを充当することが困難であるため延期を決定しました。一方で、執行役員制度を新たに導入し、コーポレートガバナンスを継続的に強化します。なお、当社グループは、引き続き次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。また、2021年3月期は前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大を起因とする業績の一時的な低下が想定されることから、中期経営計画の連結計数目標、経営指標については、2019年5月に公表した数値を概ね１年後ろ倒ししています。a.中期経営計画の重点戦略当社グループは、引き続き次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の達成を目指します。・利益を重視したグローバル成長・スマートメーターの付加価値創出・コアとなる新製品・新事業の創出・グループ経営基盤の強化b.中期経営計画の連結計数目標（単位：百万円）2020年3月期実績2021年3月期計画※2022年3月期目標※2023年3月期目標※2025年3月期イメージ売上高90,06980,000100,000105,000営業利益3,6911,5005,0006,0008,000以上親会社株主に帰属する当期純利益1,1971003,0003,500ROE(自己資本当期純利益率)2.5％0.2％6.0％7.0％9.0％以上※2021年3月期計画には新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響リスクを織り込んでいますが、2022年3月期目標以降には織り込んでおりません。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,242百万円であります。研究開発活動は主に計測制御機器事業セグメントにおいて行っております。国内の電力量計関連では、スマートメーターの研究開発に注力しました。電力会社のスマートメーターの導入完了が近づきつつあるなか、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、スマートメーターの新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。国内のシステム機器関連では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル、商業施設を対象としたエネルギーマネジメント機器・サービス及び集中検針システムの開発に加え、新規事業として取り組んでいる「watchシリーズ」に適用する機器・システム・サーバ環境の開発に取り組みました。海外においては、シンガポール、オーストラリア、英国を中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター本体、ソフトウェア、通信端末等の開発を行いました。特に、英国スマートメータープロジェクト向け電力量計、ガスメーター、ソフトウェアの開発、オセアニア等における既存スマートメーターの新たな通信手段への対応、新興国へ向けたスマートメーターの原価低減等に注力しました。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年６月全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う1949年８月食肉の取り扱い開始1955年10月オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う1957年４月阿久根詰所を開設豚枝肉の国内遠距離輸送開始1961年２月三井物産株式会社と資本並びに事業提携1962年３月横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始1962年11月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1967年３月東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立1970年６月商号を株式会社ゼンチクに変更1972年５月日本マクドナルド株式会社と取引契約、同年７月に千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始1972年９月海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU(AUSTRALIA)PTYLIMITEDを設立1977年９月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場1982年５月株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始1984年３月ゼンチク最大の産地の食肉加工工場として株式会社阿久根ゼンチク（現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場）を設立1984年12月加工食肉専用工場として松尾工場を新設1986年４月株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立1987年11月那須工場(現、ローマイヤ株式会社栃木工場)を新築、黒磯工場の業務を移転1994年10月三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立1996年４月調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立1996年10月株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転1998年５月株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更1999年４月商号をスターゼン株式会社に変更2000年２月エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携2002年５月Starzen(America),Inc.を設立2005年６月ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化2005年７月青木製麺所の株式を取得、株式会社青木食品を設立2005年10月株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡2007年７月スターゼンインターナショナル株式会社を設立2007年10月スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化2008年10月国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立2008年10月量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継2008年10月ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡2009年５月ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立2009年６月STARZENEUROPEApSを設立2010年７月株式会社キング食品（広島県福山市）の全株式を取得し、同社を完全子会社化2010年７月スターゼン広域販売株式会社を設立2010年10月スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合2010年10月プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化2012年８月ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化2013年４月スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立2013年10月STARZENSINGAPOREPTE.LTD.設立2014年３月東京部分肉センター株式会社（現、スターゼンロジスティクス株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化2015年４月スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併2016年５月三井物産株式会社との資本業務提携、第三者割当増資及び自己株式の処分2016年９月株式会社ニックフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化2017年２月スターゼン食品株式会社を設立2017年４月食品製造本部の事業を会社分割により、スターゼン食品株式会社に事業譲渡2018年10月スターゼン食品株式会社本宮工場を新築、稼働開始2019年４月当社がスターゼンインターナショナル株式会社とスターゼン食品株式会社を吸収合併
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社20社、関連会社12社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（１）食肉関連事業食肉の処理加工……………当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他３社、関連会社プライフーズ株式会社他３社でも製造し、スターゼン販売株式会社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ株式会社は、当社及び子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社から原材料の供給を受け製造販売し、スターゼン販売株式会社が仕入販売しているほか一部当該子会社においても販売しております。食肉の販売…………………子会社スターゼン販売株式会社他７社、関連会社プライフーズ株式会社、株式会社サニーサイド他１社でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。生産・肥育…………………子会社有限会社ホクサツえびのファーム他２社、関連会社プライフーズ株式会社他５社において生産・肥育を行っております。（２）その他の事業…………子会社スターゼンITソリューションズ株式会社（情報処理）他３社、関連会社ゼンミ食品株式会社（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．当連結会計年度において、スターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。２．当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった新潟臓器有限会社の全株式を売却いたしました。３．当連結会計年度において、三創商貿(深セン)有限公司の株式を取得したため持分法非適用関連会社となりました。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年７月３日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるスターゼン販売株式会社及び株式会社ゼンチク販売を吸収合併することを決議し、2019年８月６日付で合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を基本に、繁殖・肥育事業に関する基礎研究から、ハム・ソーセージや加工食肉などの食肉関連商品に至るまで、精力的に研究開発活動を行っております。（繁殖・肥育事業に関する基礎研究）近年日本の黒毛和種は、日本の特産品として海外への輸出増加を目指しており、農林水産省も生産拡大を掲げている一方、黒毛和種の繁殖戸数は、生産農家の高齢化と後継者不足により減少しております。当社ではグループ会社のと畜場から黒毛和種由来の卵巣を採取活用し、未成熟卵を取り出し胚盤胞期まで発育させた受精卵の製造を、鹿児島の受精卵研究所において開始いたしました。この受精卵を酪農の搾乳牛に移植する事によって、黒毛和種の生産拡大及び国内酪農事業の再生産と畜産物のコスト低減に寄与することを目的として研究を継続しております。また、牛における未成熟卵の発育から受精卵の発生に適した培地の比較と、その後における凍結融解後の生存性と孵化の向上を目的とし、移植可能な受精卵の透明帯を菲薄化し、孵化しやすいようにすることにより受胎率の向上を目指しております。（食肉関連商品に関する研究開発）国内のマーケットは、少子高齢化により縮小傾向である中、食料品に対する低価格志向が続き、消費者の節約志向は強まっております。一方、健康や調理時間短縮などの機能を訴求した商品に出費を惜しまない傾向にあり、より付加価値の付いた食品へのニーズが高まっております。このような市場の変化とニーズに対応し、お客様に安全な商品を安心して美味しく召し上がっていただくことを基本コンセプトとした商品の開発に取り組んでまいりました。その取り組みとして、スターゼン株式会社製造本部ではハンバーグを中心としたレンジアップ商品などの開発を継続しております。ローマイヤ株式会社においては、ブランドイメージの向上を目指し自社ブランド製品のリニューアルによる品質向上に取り組む他、既存商品群の新商品開発を進めて参りました。昨今では、欧米の肉代替市場同様に日本国内においても外食産業で大豆などを原料とした肉代替品を使用した加工食品が注目されていることに鑑み、素材にお肉を一切使用せず、大豆を使用することでお肉のような食感、味、香りを実現するための「ゼロミートシリーズ」の商品開発に取り組み、商品化を進めております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は117百万円であり、主として食肉関連事業の研究開発活動における支出であります。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。年月事項1969年11月本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。1971年４月本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。1973年10月営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。1974年２月販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。1982年４月阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。1986年10月当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム（現連結子会社）の全株式を取得し、100％出資子会社とする。1989年２月事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。1991年８月包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。1993年４月大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。1995年５月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1998年３月事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現高槻物流センター)を新築する。1998年10月営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。1999年１月大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。2001年３月事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。2001年８月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)する。2003年３月受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。2003年６月受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。2004年４月トイレタリージャパンインク㈱(現持分法適用関連会社)を設立。2005年２月受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。2006年６月受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。2007年６月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。2009年１月営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。2009年８月受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司を設立する。2010年８月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。2011年３月石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。2012年７月受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。2014年５月2014年10月2015年６月2015年９月2015年９月2016年９月名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。播磨国際物流（青島）有限公司を清算。事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。ケアサポート中日㈱の株式を売却。賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。年月事項2017年10月2019年８月2020年１月兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設（賃借）する。事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設（賃借）する。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容当社石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸等㈱ブルーム当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業、太陽光発電事業アットスタッフ㈱物流関連事業運営及び請負トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業ＲＧＣ㈱石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ペアレント介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等事業の系統図は次のとおりであります。※1Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。※2ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。(2）経営戦略等近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。当社グループは同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。(4）経営環境当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会活動の大きな変化も予想され、物的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなると考えております。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を目指すということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。具体的には、監査役の独立性、監査の実効性の確保による取締役等へのチェック機能の強化、取締役会による合議を通じた迅速な意思決定と業務遂行、IR活動を通じた健全な株主づくり、適時情報開示体制の構築等を実施し、従業員、株主、取引先、債権者、顧客等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの利益極大化を目指してまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要取締役会は、代表取締役及び取締役の計7名で構成されており、監査役の同席を得て毎月1回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役会長の津田隆雄、代表取締役社長の津田信也を中心に、取締役会規定に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告がなされております。当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び社外監査役2名の3名体制であります。常勤監査役の西川和紀を中心として、各監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を十分に監視できる体制となっております。内部監査体制については、内部監査室を設置し、当社の財産及び業務運営について、適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。・企業統治の体制を採用する理由当社は社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能に関しましては十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外取締役1名及び社外監査役2名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の管理は、別途定める「関係会社管理規程」に則り、マネジメントサポート本部長が統括します。また、当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能及び経営管理体制の強化を図っております。そして、当社内部監査室は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥中間配当の決議要件当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1893年２月森下博、薬種商森下南陽堂を創業1905年２月懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称1908年４月第一製薬工場を開設1921年９月赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売1929年11月「銀粒仁丹」販売1936年11月株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称1946年７月東京支店を開設1961年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1992年１月仁丹アニコ株式会社設立1996年３月仁丹商事株式会社設立1996年３月株式会社栄光堂株式取得（1996年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）1997年10月仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）2000年１月株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立2000年３月仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）2000年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立2001年10月仁丹ミラセル工場びわ湖を開設2004年４月仁丹商事株式会社合併2005年４月仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）2005年７月ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立2007年３月旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却2007年10月株式会社仁丹テック設立2007年12月株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立2008年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併2008年12月新本社へ移転2009年１月大阪テクノセンター操業開始2009年３月株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立2010年２月株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了2011年２月株式会社仁丹テック合併2011年12月株式会社エムジェイラボ設立2016年10月株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更2019年10月株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。