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株式会社アクセル
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。企業理念Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しようVision：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そうValues：顧客の満足を第一としようプロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そうスピードを上げよう（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上を意識した経営を推進しており、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を達成することが経営上の重要な課題であると認識しております。このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10％の達成」を目標に掲げております。当社グループでは資本コストを上回る収益性の確保に向けて、開発投資の経済合理性を検討する会議体を設置し、主要な開発プロジェクトごとに資本コストを意識した投下資本に対する収益性を検証することとしております。また、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通り、新規事業の確立が目下の課題であり、既存事業と新規事業の収益規模（売上総利益）を中長期的に同程度まで引き上げることも目標に掲げております。セグメント別では、LSI開発販売関連セグメントは主力製品であるグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の販売個数及び市場シェア、新規事業関連セグメントはスタートアップ事業であることを鑑み、新規顧客の獲得数をKPIとして事業評価の社内指標としております。（3）経営者の問題意識と今後の方針について現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場の低迷状況、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う今後の不透明性に鑑み、早期に新規事業を確立させることが経営の最優先課題であると認識しております。現在当社グループでは、ミドルウェア、機械学習（AI)、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動に注力しており、これら事業の展開を加速させる観点から、組織再編やM&amp;A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。また、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、業態や事業規模に対応した管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。当社は、先端テクノロジー企業として、洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献することを企業理念として掲げております。当社グループではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、現在の主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に加えて、同市場に続く第二第三の柱を早急に確立させるための経営施策を実行してまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループでは持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。①パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について（LSI開発販売関連セグメント）当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場に向けてグラフィックスLSI、LEDドライバLSI、メモリモジュール製品等を販売しており、同市場に向けた製品の売上高は、当連結会計年度において連結売上高の約95％を占めております。現在の主力市場である同市場は、レジャーの多様化や依存症対策を企図した法改正、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により厳しい市場環境が続いております。しかしながら、同市場は当社グループ製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社グループにおいて事業化が可能な未参入領域も多く残されており、引き続き重要な市場であると考えております。同市場に向けましては、市場規模が縮小していることに鑑み、リスクリターンの水準を慎重に検討して投資判断を進めていく必要があると考えておりますが、引き続きグラフィックスLSI及びメモリモジュールを中核製品とし、システムビジネスへの展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。②新規事業の早期確立について（新規事業関連セグメント）現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、市場の漸減傾向に加え、パチンコ・パチスロ機構成部材のリユースによる需要縮小の影響を受けるなど、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループが安定的な収益を確保し、持続的な成長を実現していくためには、事業の多角化等による新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えております。現在、事業の多角化に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの販売拡大に加え、ミドルウェア、機械学習（AI）、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における事業化に注力しております。当社グループでは、事業の多角化に向けて組織再編や子会社設立などの体制整備を進めるとともに、事業化を一層加速させるためのアライアンスやM&amp;A、事業投資の検討等を積極的に進めております。③知的財産権の保護・保全及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて当社グループは、開発した各種技術に係る知的財産権の保護・保全に加え、当社グループの事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識のもと、他社の権利を侵害しないための体制整備が重要な課題であると認識しております。以上の課題に対し当社グループでは、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催による社内啓蒙といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。④コーポレート・ガバナンスの充実について当社グループは、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えており、業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間緑屋電気株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自2000年12月12日至2001年12月11日以降１年ごと自動更新（注）ルネサスエレクトロニクス株式会社LSIの開発及びその関連製品開発委託基本契約自2010年２月13日至2011年２月12日以降１年ごと自動更新（注）緑屋電気株式会社とは1998年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は2000年12月12日となっております。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グラフィックスLSIを中心としたLSI製品、LSI製品の付加価値の源泉となる要素技術、さらにはより包括的に顧客満足度向上に寄与する開発環境ツール、メモリ製品、基板製品等の研究開発に注力しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,549百万円となっております。なお、セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、セグメント別の記載を省略しております。①LSI製品の研究開発当社グループは主にファブレスメーカーとして各種LSI製品の研究開発に取り組んでおります。主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けたグラフィックスLSI、サウンドLSI、LEDドライバLSI等の各種LSI製品に加えて、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの開発にも注力しております。②要素技術の研究開発当社グループでは、描画処理、画像圧縮、超解像、音声圧縮、暗号化等の要素技術の研究開発にも注力しております。これらの要素技術は、LSI製品の競争力の源泉であり、独自技術として自社内での研究を進めております。また、LSI製品における差別化技術としてだけでなく、ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としての展開に向けた研究開発にも注力しております。③LSI周辺製品の研究開発LSI製品を採用したメーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開発支援環境の研究開発にも注力しております。当社グループではLSI製品のみならず、顧客の開発環境まで網羅する幅広い技術サポートを提供することで、製品の開発に取り組むエンジニアの支援を行っております。また、顧客の部材調達リスクの軽減や開発の合理化に寄与するため、メモリ製品も含めた基板製品の開発にも取り組んでおります。
株式会社博展
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年２月展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。1970年３月展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。1992年１月埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。1994年９月東京都千代田区に営業所を新設。1998年２月埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。2000年10月一般建設業（内装仕上工事業：東京都知事）の登録。2001年９月東京都中央区に本店を移転2002年４月埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。2006年４月東京都中央区に本店を移転。埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うe－スタジオを新設。2006年10月屋外広告業（東京都知事）の登録2008年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。2009年４月特定建設業（建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業：東京都知事）の登録。2010年11月プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。2013年４月カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。2014年４月デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。2014年７月大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。2015年２月株式会社アイアクトを完全子会社化。2015年12月SustainableLifeMedia,Inc.（米国）とサステナブル・ブランド国際会議のパートナーシップ契約締結。2016年６月株式会社スプラシアを完全子会社化。2018年４月愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。2018年９月一級建築士事務所（東京都知事）の登録。2020年７月東京都江東区に新たなスタジオとしてHAKUTENT-BASEを新設。
株式会社博展
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】（１）事業の内容当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アイアクト及び株式会社スプラシアの３社にて構成されております。当社グループの事業は、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」と「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。（リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に当社にて展示会、イベント、カンファレンス・セミナー、商環境など、人と人とが直接出会う“場”・“空間”におけるExperienceMarketing（様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上）に関する様々なソリューションを提供しております。当社は、営業・クリエィティブ・製作といった機能を自社内で有することでの柔軟かつスピーディな対応力を強みとし、企画・デザイン・製作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供できることを特徴としています。また、代理店を介さない顧客との直接取引を主体とすることで、顧客ニーズの実現性を担保すると共に、中間マージンを発生させないことでの価格競争力と収益性を確保しております。（デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に連結子会社２社にて各社の強みを活かした様々なデジタル・ソリューションを提供しております。株式会社アイアクトでは、Webサイトの企画・制作運用及びAI・コグニティブに関するITソリューションサービスを提供しております。株式会社スプラシアでは、動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービスを提供しております。（２）事業系統図
株式会社博展
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、展示会やイベントの企画・運営などのマーケティング支援を行う博展を中心に、Webサイト構築やアプリケーション制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ等、最先端のデジタル・テクノロジーを提供するグループ会社にて構成されています。この度の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会・イベント開催の自粛の影響が現れており、今後も様々な影響が顕在化することが懸念され、将来の不透明感が増しております。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う東京ビッグサイトの一部使用制限の延長による大型展示会開催への影響や、企業の広告宣伝費の抑制継続が予想されるなど、厳しい市場環境が続くものと想定されます。その一方で、企業のマーケティング活動や人々のコミュニケーションの在り方に大きな変化が生まれようとしており、オンライン上でのプロモーションやブランディング活動への需要が高まっています。今後はグループシナジーをより活かし、リアルとデジタルの垣根を超えた「価値ある体験」を再設計し、新たな生活様式に適応した統合型のコミュニケーションデザインを提供すべく、サービスを進化させてまいります。このような方針のもと、当社グループの安定した経営基盤を構築すべく、以下の課題に注力し取り組んでまいります。（１）リアルとデジタルのハイブリッド型のコミュニケーションデザインの確立近年、顧客より経験や体験による価値創造によるサービスやブランドの認知度や好感度の向上を期待する声が増えてきております。また、新型コロナウイルスをきっかけに、人々の働き方やコミュニケーションの在り方に大きな変動が起きようとしています。こうした中、当社グループは、リアルとデジタルの垣根を超えた「価値ある体験」を再設計し、新たな生活様式に適応した統合型のコミュニケーションデザインの提供を通じて、顧客の永続的なマーケティング・パートナーとしてのポジションを確立してまいります。具体的な活動としては、オンライン上でのイベントプロモーションサービスの開発、自社ライブ配信スタジオの開設、体験価値に関連する各種調査・研究等を実施するExperienceMarketingLabの設立、顧客のエンドユーザーの体験活動の設計と最適なソリューション提供、及び感染症予防観点でのリアルイベント開催の規格の策定・実施運営等を推進してまいります。（２）業務プロセス改善と戦略的IT活用による新たな働き方の推進当社のビジネスは、複雑且つ多様な業務オペレーションを数多くの人々が関与し、顧客の要望に柔軟に対応しながら進めており、効率的なオペレーションが課題となっております。時間と場所に捉われない新たな働き方の機運が社会的に高まっており、顧客や取引先と連携してリモートワークによる業務遂行を引き続き推進してまいります。また、業務プロセスを見直し最適なオペレーションに組み直すと共に、戦略的IT活用により労働生産性を向上させてまいります。（３）コスト管理の徹底と財務基盤の強化現在の状況が長期化した場合に備え、販売費及び一般管理費など固定費の見直しを一段と行うとともに、各プロジェクトのコスト管理の徹底を行ってまいります。また、財務面では複数の金融機関との間で手元流動性を高める調達を交渉中であり、これまで拡大してきた当座貸越契約枠と併せ、当面の資金繰りについては十分に担保されております。また、運転資本の改善にも取り組んでまいります。（４）コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、株主、顧客、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行うことで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年10月主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。（1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地東京都渋谷区桜丘町10番８号）1973年２月ユーザーから業務受注開始。1973年７月富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。1974年２月東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。1976年３月東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。1976年10月河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。1979年３月東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。1979年５月交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。1981年６月生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。1986年７月富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。1987年10月全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。1988年10月東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。1989年４月関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。1990年４月九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。1990年８月伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。1991年６月北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。1992年10月北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。1994年４月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。1994年７月システムオペレーションの受注を開始。1994年８月パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。1995年４月東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。1997年９月川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。1998年８月「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。2000年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年12月小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。2001年８月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。2002年９月当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。2003年９月品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。2003年12月「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。2004年１月国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。2005年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。2006年７月「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。2006年８月インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ「alphaW-VPN1000」を発売。年月事項2006年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC27001」及び国内標準規格「JISQ27001」へ移行して認証登録を更新。2007年３月ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alphaMediaLinkSDK」を発売。2007年４月自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alphaTeleworker2007」を発売。2007年８月開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。2007年10月ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alphaSIPMessenger」を発売。2007年12月株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。2008年４月組み込みシステム開発分野への展開を図る。2009年９月OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。2009年10月WindowsとLinuxのデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。2009年11月「ISO/IEC27001」において全社に認証登録範囲を拡大。2010年12月パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「MediaLinkPlayer」を発売。2012年６月1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。2013年10月川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。2015年３月高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alphaGoodCareLink」を発売。2018年10月社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alphaV-Worker」を発売。パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。2019年６月次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】セグメント及び事業の区分内容ソフトウェア開発関連事業通信システム通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発ノード固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発モバイルネットワークモバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発ネットワークマネジメント通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発オープンシステム開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発公共官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発流通・サービス運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発金融銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発その他その他業界、各種企業向けシステムの開発組み込みシステムデジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発その他自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、お客様、株主に貢献することを経営の基本としております。以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。・上質なサービスの提供・顧客第一主義・ソフトウェア生産技術でトップまた、目指す企業像は以下のとおりであります。“社員がイキイキと働き、業界・顧客に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業”（２）経営環境及び経営戦略人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が進行する現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。現在整備が進められている第５世代移動通信システム（５G）もまた、これまで実現の難しかった新しいサービスを生み出し、人々の暮らしに劇的な変化をもたらすと期待されております。様々な産業で「モノ」から「コト」（「製品」から「サービス／体験」）へのシフトが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた経営が求められます。このような事業環境のもと、当社が安定した収益基盤を確立し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。①システム開発事業の基盤拡大DXが進むにつれ、ユーザーが感じる価値を重視した新しいシステムとその基盤となる従来型システムは、ともに重要性を増していきます。当社は、これまで培ってきた従来型のシステム開発事業を着実に成長させるとともに、お客様のDXに貢献するシステム開発分野を積極的に開拓してまいります。また、DX時代に即したソフトウェア開発スキームの在り方をお客様と確立し、自社の競争力を高めてまいります。②新たな収益源となるビジネスの創出安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスをベースにした新ビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存のお客様への深耕策としても積極的に展開し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場では、情報リテラシー教育が活発化する中で、ICTを利活用した授業の導入が積極的に進められております。当社は、情報化のニーズが堅調な文教市場において、パソコン教室におけるシステム管理業務の負荷軽減を実現するソリューションを中心に、優れた製品とサービスの提供により、効率的かつ効果的な学校ICT環境の実現に貢献してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。中期的に、売上高350億円の達成、売上高営業利益率10%以上の継続的な確保を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウェアのサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、デジタル時代を支える先端技術が日進月歩で進化しております。このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大と新たな収益源となるビジネスの創出を基本戦略として、持続的な成長と安定した収益基盤の確立を目指しております。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。①オープンシステム事業の収益基盤拡大当社は、流通・サービス、公共インフラ、官公庁等、持続的な成長に資する事業領域を「安定的な収益基盤となる事業」と位置付け、部門を越えた迅速な選択と集中を加速し、更なる収益力の強化を進めてまいります。また、デジタル時代におけるビジネスモデルの変革や開発スタイルの変化への適応を図るとともに、継続的に生産性の向上に取り組むことで当社の優位性を確保し、更なる事業の拡大を目指してまいります。②人的パワーの拡充ソフトウェア開発関連事業では、開発に携わる技術者一人ひとりのスキルと組織力がお客様の信頼の源泉となります。このために当社では、「プロパー社員による開発体制」と「品質」にこだわる企業文化の醸成に努めており、新卒者を中心とした採用と研修制度の充実を積極的に推進しております。更に、デジタル時代のソフトウェア技術者像として、先端技術に明るく、お客様とともに考え、お客様のビジネスに貢献する「デザインするプログラマー」を掲げ、キャリア育成を進めております。③先端技術の積極活用デジタル革命が進行する今日、人工知能、ビッグデータ、クラウドサービス、第５世代移動通信システム（５G）といった先端技術や新しい開発スタイルへの適応は不可欠であります。当社は、これら先端技術の積極活用を推進する組織として「開発推進部」を設置しております。技術の修得はもとより、受託案件への提案や社内業務への適用を積極的に進め、企業としての競争力を高めるとともに、新たな成長に向けた事業領域の創出に取り組んでまいります。④プロダクト・サービスビジネスの拡大当社は、主力のソフトウェア開発関連事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関との共同研究をはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要な業務提携を推進いたします。併せて、システム開発事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応）新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業所閉鎖や出勤停止、外出自粛に伴う事業所への出勤人数の抑制等が発生する可能性があります。当社ではソフトウェア開発関連事業を継続し、お客様へ安定したサービスを提供できるよう、テレワーク環境の充実を図るとともに、分散開発体制の更なる拡大に取り組んでおります。以上のことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営方針等への重要な影響はないと判断しております。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。当事業年度における研究開発活動の金額は14百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これらはすべて「その他の事業」に関連して行っております。①リモートファイルアクセスに関する研究開発2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alphaV-Worker』について、更に製品価値を高める研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。②PCの環境復元（※１）に関する研究開発2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、対応機器の拡大及びシステム導入を支援するための研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。（※１）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っております。1950年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。1970年３月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場1971年４月富士三機鋼管㈱と合併1974年６月1984年４月エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更1984年７月新素材事業開発本部を設置1986年７月エレクトロニクス事業部を設置1987年３月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場1987年６月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置1988年４月1989年６月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入1991年６月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置1991年９月総合技術センターを設置1993年６月ＬＳＩ事業部を設置1997年４月シリコンウェーハ事業部を設置1998年４月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離1999年４月ＬＳＩ事業部を廃止2001年４月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更2002年４月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合2002年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場2003年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化2004年４月シリコンウェーハ事業部を廃止2006年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継2012年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更2017年３月日新製鋼㈱を子会社化2018年10月新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更2019年１月日新製鋼㈱を完全子会社化2019年３月山陽特殊製鋼㈱を子会社化2019年４月商号を日本製鉄㈱に変更新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更2020年４月日鉄日新製鋼㈱と合併
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら４事業は本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。2020年３月31日現在、当社グループは、当社及び408社の連結子会社並びに118社の持分法適用関連会社等により構成されます。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部企業情報第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しております。[製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）[エンジニアリング事業]製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス[ケミカル＆マテリアル事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体[システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2020年３月31日現在）
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方当事者国名内容契約年月日契約期限当社POSCO韓国基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約2000年８月２日但し、2015年７月31日に改訂2021年８月１日但し、３年毎の自動更新条項あり当社ArcelorMittalルクセンブルク自動車鋼板分野等におけるグローバル戦略提携契約2001年１月22日但し、2011年１月11日に更新2021年１月22日当社宝山鋼鉄株式有限公司中国中国における冷延及び溶融亜鉛めっき鋼板製造・販売に関する合弁事業（事業主体宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司）＊１2003年12月23日但し、2011年６月30日に改訂合弁会社設立から20年が経過する日(2024年７月30日)当社㈱神戸製鋼所日本鉄源設備共同活用に関する協定2005年６月17日2033年５月14日当社POSCO韓国連携深化に関する契約2006年10月20日但し、2015年７月31日に改訂2021年８月１日但し、３年毎の自動更新条項あり当社TerniumInvestmentsS.àr.l.等日本ルクセンブルクUsinasSiderúrgicasdeMinasGeraisS.A.–USIMINASに関する株主間協定＊２2011年11月27日但し、2018年４月10日に改訂2031年11月６日但し、５年毎の自動更新条項あり当社BlueScopeSteelLimited豪州東南アジア・米国における建材薄板事業に関する合弁事業（NSBlueScopeCoatedProducts）2013年３月28日定めなし当社㈱神戸製鋼所日本提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書2013年３月29日2022年11月14日但し、５年毎の自動更新条項あり当社ArcelorMittalUSAHoldingsⅡLLC米国米国における熱延鋼板、冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業2013年11月29日定めなし当社VALLOURECフランス事業連携深化と追加出資に関する契約2016年２月１日2031年２月１日但し、５年毎の自動更新条項あり契約会社名相手方当事者国名内容契約年月日契約期限当社VALLOURECTUBESSASフランスブラジルにおける高級シームレスパイプの製造・販売に関する合弁事業（事業主体VALLOURECSOLUÇÕESTUBULARESDOBRASILS.A.）2016年２月１日経営統合の実行日から30年が経過する日（2046年9月30日）但し、７年毎の自動更新条項あり（最大３回まで）当社日鉄日新製鋼㈱日本合併契約＊３2019年10月３日定めなし当社ArcelorMittalルクセンブルクインドにおける鉄源一貫製鉄所の運営に関する合弁事業（事業主体ArcelorMittalNipponSteelIndiaLimited）＊４2019年12月11日定めなし（注）上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。＊１事業主体の商号が宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司から宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司に変更された。＊２2019年10月30日に当社と日本ウジミナス㈱（以下「日本ウジミナス」）との間で締結された株式売買契約に基づき、日本ウジミナスが保有するUsinasSiderúrgicasdeMinasGeraisS.A.の株式のすべてを当社に譲渡したことにより、同日付で、日本ウジミナスは株主間協定の当事者の地位を喪失した。＊３当社と日鉄日新製鋼㈱の合併について当社と当社連結子会社であった日鉄日新製鋼株式会社（以下「日新製鋼」）は、2019年10月３日に、2020年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする合併（以下「本合併」）を行うことを決定し、合併契約（以下「本合併契約」）を締結した。本合併の概要は、以下のとおりである。１．本合併の目的当社は、2017年３月13日、日新製鋼を当社の子会社とし、シナジー最大化に向け、両社の強みを活かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や生産の相互融通、技術のベストプラクティス追求等、着実に成果をあげてきた。さらに2019年１月１日には日新製鋼を完全子会社化し、より一層のシナジー発揮に向けて、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、よりスピーディーかつ柔軟な対応を可能とする一体的な運営を指向する体制とした。しかし、2019年度に入り、鉄鋼業を取り巻く経営環境が急速に悪化し、当社の経営状況は大きく悪化していることに加え、当社と同業態（高炉による製鉄業、薄板事業）である日新製鋼の経営も同様に大変厳しい状況にある。こうした事態を打開するべく、当社グループとして従来以上に踏み込んだトータル最適を追求する施策を早急に検討・実行していく必要がある。また、2018年来、日新製鋼において度重なる事故・災害が発生しているなかで、顧客との関係維持・安定供給確保等の観点からも、より一層当社との一体運営が必要となってきており、こうした点を踏まえ、両社で検討の結果、両社を合併することで、競争力強化に向けて、機動的に対応していく事業体制を構築することとした。２．本合併の条件等（１）日程本合併決議取締役会（当社）2019年10月３日本合併契約の締結日2019年10月３日本合併の効力発生日2020年４月１日なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、日新製鋼においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、本合併契約承認のための株主総会は開催しない。（２）本合併の方式当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併と同時に、日新製鋼は解散する。（３）本合併に係る割当ての内容当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行わない。（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い日新製鋼は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。３．本合併による引継資産・負債の状況（2020年３月31日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産109,167流動負債155,813固定資産149,073固定負債78,617資産合計258,241負債合計234,431純資産合計23,809４．本合併後の会社の資本金・事業の内容等（2020年３月31日現在）商号日本製鉄株式会社（英名：NIPPONSTEELCORPORATION）本店の所在地東京都千代田区代表者の氏名代表取締役社長橋本英二資本金の額4,195億円資本合計額29,966億円（連結ベース）資産合計額74,449億円（連結ベース）事業の内容製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業＊４当社とArcelorMittalは、2018年３月２日付の「EssarSteelIndiaLimitedの共同買収（入札）及び合弁事業化に関する基本契約」に基づき、2019年12月11日付で本契約を締結した。なお、同月16日をもって、ArcelorMittalとのEssarSteelIndiaLimitedの共同買収を完了し、その後、同社の商号をArcelorMittalNipponSteelIndiaLimitedに変更している。以上
明星電気株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年2月東京市蒲田区下丸子に資本金300千円で電気通信機械の製造・販売を目的として合名会社東洋無線電機製作所を設立しました。1939年5月資本金を500千円に増資するとともに株式会社に変更し、株式会社東洋無線電機製作所と社名を改称しました。1939年10月社名を明星電気株式会社と改称しました。ラジオゾンデの製造販売を開始しました。1945年6月群馬県伊勢崎市に本社工場を移転するとともに農機具および養蚕用恒温装置の製造を開始しました。1946年1月資本金を200万円に増資しました。1946年3月大田区南馬込に本社を移転しました。1948年9月農機具の製造を中止するとともに継電器の製造・販売を開始しました。1948年10月大田区大森に大森研究所を設立しました。1951年4月大森研究所を東京都品川区上大崎に移転するにあたり、目黒研究所と改称しました。1953年2月日本電信電話公社の交換機製造指定メーカーとなりました。1957年4月中央区銀座に本社を移転しました。資本金を2,000万円に増資しました。10回線3号共電式構内交換機を電電公社に納入し、宅内機器メーカーとしての基盤を確立しました。1961年5月資本金を4,000万円に増資しました。1961年12月資本金を8,000万円に増資しました。1962年6月東京証券取引所市場第二部に上場しました。1962年11月資本金を160百万円に増資しました。1963年12月資本金を340百万円に増資しました。1964年4月茨城県守谷町に宇宙・気象観測装置および電子応用装置を製造するため守谷工場を建設しました。1966年1月釦電話装置を日本電信電話公社に納入しました。1967年11月文京区小石川に本社を移転しました。1968年6月群馬県伊勢崎市内に伊勢崎新工場を建設しました。1972年4月山形明星電気株式会社およびメイセイ電気工事株式会社(1983年11月メイセイ通信システム株式会社に商号変更)を設立しました。1973年12月資本金を680百万円に増資しました。1974年7月気象庁に地域気象観測システム（アメダス）を納入しました。1975年8月株式会社メイセイを設立しました。1976年8月目黒研究所を廃止し、守谷工場に統合しました。1980年1月株式会社メイセイを清算しました。1984年10月資本金を1,954百万円に増資しました。1987年4月コムテックエンジニアリング株式会社、東海ニックス株式会社およびメイセイビジネス株式会社を設立しました。1988年11月メイセイソフト開発株式会社を設立しました。1989年1月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.をマレーシア、ペナンに設立しました。1989年6月日本電気株式会社が発行済み株式総数の13.17％を所有する筆頭株主になりました。1992年7月メイセイエンジニアリング株式会社(2007年1月、明星マネジメントサービス株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立しました。1994年3月気象庁に津波地震観測装置を納入しました。1995年10月威星(香港)有限公司を香港に設立しました。1995年11月明星(珠海)電器有限公司(威星(香港)有限公司の100％出資)を中国珠海市に設立しました。1995年12月メックテクノロジー株式会社を設立しました。1998年7月日本電気株式会社を割当先とする転換社債30億円を発行しました。1999年2月メイセイエンジニアリング株式会社を継続子会社としてメックテクノロジー株式会社を合併比率１：１で吸収合併しました。1999年3月メイセイ通信システム株式会社およびコムテックエンジニアリング株式会社ならびに東海ニックス株式会社を清算しました。1999年3月威星(香港)有限公司および明星(珠海)電器有限公司を清算しました。2001年9月山形明星電気株式会社を清算しました。2003年2月資本金を3,749百万円に増資しました。有限会社ディー・エス・エムインベストメンツラムダが発行済み株式数の55.96％を所有する親会社となりました。2004年1月メイセイビジネス株式会社を清算しました。2005年7月守谷工場（茨城県守谷市）の売却契約を締結しました。2005年8月優先株式や普通株式の発行及び株式分割によって、資本金を5,411百万円に増資しました。2006年1月メイセイソフト開発株式会社を消滅会社とし同社を吸収合併しました。2006年1月守谷工場（茨城県守谷市）を閉鎖し、伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）に統合しました。2007年9月月周回衛星「かぐや」にハイビジョンカメラを含む８機種を搭載しました。2007年9月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.を清算しました。2011年8月資本金を2,996百万円に減資しました。2012年6月株式会社ＩＨＩによる普通株式の公開買付が成立し、株式会社ＩＨＩが発行済み株式総数の51％を所有する親会社となりました。2013年7月群馬県伊勢崎市に本社を移転しました。2013年10月東京都江東区豊洲（豊洲ＩＨＩビル）に東京事業所を移転しました。2014年8月世界最小・最軽量のラジオゾンデiMS-100の販売を開始しました。2015年6月POTEKA気象情報サービスを開始しました。2016年12月ジオスペース探査衛星「あらせ」に7機種の観測機器を搭載しました。2017年3月海外向け地震計G401の販売を開始しました。2019年4月ラジオゾンデ（RS-11G）がGRUAN（気象変動を監視するための高層観測網の設置推進を図る国際機関）から認証を受けました。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウエアの開発・製造・販売・保守を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサービス株式会社(注)が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である株式会社ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は株式会社ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。当企業集団の事業の系統図は次のとおりです。(注)同社は2020年3月31日付で解散を決議し、2020年6月17日に清算を結了しております。