株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第120期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が大幅に悪化し、先行きを懸念する声が聞こえるものの、当社グループでは、感染症対策商材の特需に対応し、積極的な活動をしてまいりました。また、在宅ワークを中心としたテレワークが加速度的に浸透したことで「新しい働き方」に対する取り組みがさかんになり、オフィス家具業界としても新たな需要創出の契機と捉えております。また、文教市場においては、緊急事態宣言に伴うオンライン学習の必要性に直面し、全国の小中学校で児童生徒１人につき１台の学習用端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」が前倒しの動きを見せております。首都圏を中心に、2020年度内に整備される見込みで、端末やソフトウエア、タブレット充電収納保管庫の受注に繋がり始め、この動きは新内閣によるデジタル推進と相まって今後拡大傾向が見込まれております。一方、ストックビジネスの販売強化（ナビリオン等）として、感染症対策商材（アクリルパネルやアルコール消毒薬等）ならびに在宅ワーク向け商材（オフィスチェアＲＩＤＥ等）をＰＲしてまいりました。さらに今期グループとして取り組みを開始したシュレッダー事業も生産と販売の体制が整備され本格稼働しております。結果、当連結会計年度の売上高は309億64百万円（前年同期比6.3%減）、営業利益は６億28百万円（前年同期比15.6%減）、経常利益は７億17百万円（前年同期比11.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億39百万円（前年同期比17.7%減）となりました。当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。［事務用品］事務用品におきましては、昨年発売し販売好調なファイルシリーズ「ビジカル」に新たなラインナップの追加を行ない、書類の持ち歩きにフォーカスしアクティブなビジネスシーンを提案いたしました。また、９月には夢工房プロジェクトによる新商品「はにさっく」を発売いたしました。埴輪をモチーフにした指サックは女性や文具コレクターの間で大きな話題となり、ＳＮＳによるマーケティング活動を開始し、新たなユーザー層の獲得にも取り組みました。結果、売上高は38億36百万円（前年同期比4.3%減）となりました。［オフィス家具］オフィス家具におきましては、「働き方改革」の浸透でワークスタイルの変化の機運が高まる中、ワークウェルネスをテーマに木質感を活かしたテーブル「カルファ」、カジュアルテイストのチェアー「スピッツ」、フレキシブルな交流を促すソファ「アルモ」を発売いたしました。また、年初以降コロナ禍における行動制限によりテレワークが急速に進展する中、オフィス移転等の動きは低調ながらもＬＥＤ照明等の販売は好調に推移し、感染症対策商材も売上に大きく寄与いたしました。結果、売上高は182億94百万円（前年同期比0.4%増）となりました。［ＩＴ機器］ＩＴ機器におきましては、『ＧＩＧＡスクール構想の実現』に向けた１人１台端末の整備と構内通信ネットワーク整備の後押しを受け、ＰＣ・周辺機器の販売が好調に推移しました。また、文教市場向けに販売展開するタブレット充電収納保管庫の受注案件も2020年度末に向けてすでに多く獲得しております。2019年11月には事業譲受により自社ブランドのシュレッダー「シュレッドギア」の販売を開始するとともに、事務処理の合理化を支援する事務機器、会議をスマートに進めるＩＴ系ツール等の提案を推進いたしました。結果、売上高は86億55百万円（前年同期比18.0%減）となりました。［物流］物流におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各国・各方面で工場の稼働停止や輸入コンテナの出航延期による物資不足・物流停滞といった混乱が出ておりましたが、当社においては事前の計画在庫補充によって、その影響を最小限に留め、物流を滞らせることなく商品供給に努めました。結果、売上高は１億78百万円（前年同期比26.1%減）となりました。（財政状態）a.資産の部当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ５億20百万円増加（前連結会計年度末比2.5%増）し、212億64百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の減少５億89百万円、受取手形及び売掛金の減少３億73百万円、たな卸資産の増加22億84百万円、土地の減少６億81百万円であります。b.負債の部当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少（前連結会計年度末比0.2%減）し、134億38百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加４億28百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加２億８百万円、未払金の減少１億４百万円、長期借入金の減少１億69百万円であります。この結果、有利子負債（割引手形除く）につきましては、前連結会計年度末と比べ46百万円増加（前連結会計年度末比2.8%増）し、17億１百万円となりました。なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。c.純資産の部当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ５億41百万円増加（前連結会計年度末比7.4%増）し78億25百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上５億39百万円であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.0%から36.7%に上昇し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ18円10銭増加し、261円30銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、35億17百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度に使用した資金は９億69百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加額21億72百万円、未払金の減少額１億４百万円の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益８億60百万円、仕入債務の増加額４億25百万円、売上債権の減少額３億73百万円の増加要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度に獲得した資金は３億95百万円となりました。これは主として固定資産の売却による収入７億93百万円の増加要因に対し、固定資産の取得による支出１億46百万円、事業譲受による支出２億50百万円の減少要因があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度に使用した資金は27百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出６億31百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入４億５百万円、短期借入金の純増加額２億65百万円の増加要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)生産高(百万円)前年同期比(％)事務用品2779.6オフィス家具68295.1ＩＴ機器125―合計835111.0(注)上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)仕入高(百万円)前年同期比(％)事務用品2,63598.1オフィス家具12,73196.4ＩＴ機器9,399106.8合計24,766100.3(注)上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)販売高(百万円)前年同期比(％)〈販売部門〉30,78593.9事務用品3,83695.7オフィス家具18,294100.4ＩＴ機器8,65582.0〈物流部門〉17873.9合計30,96493.7（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％）販売高(百万円)割合(％）株式会社大塚商会4,53613.75,13016.6２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。a.収益の認識について当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。b.貸倒引当金について当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。c.たな卸資産について当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。d.投資の減損について当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。e.繰延税金資産について当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、当該影響が今後１年程度続くものとの仮定を置いております。ただし、今後の状況の変化や経済の影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)a.概況当社グループの属する業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により在宅勤務やサテライトオフィスの利用など「新しい働き方」が加速度的に浸透し、新たな需要創出の契機となっております。また、文教市場においては「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しの動きを見せており、端末やソフトウエア、タブレット充電収納保管庫の受注に繋がり始めております。一方、感染症防止策として通販チャネルを強化するとともに、感染症対策商材をＰＲしてまいりました。さらにグループとして開始したシュレッダー事業も本格稼働しております。b.売上高当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大がオフィス環境に大きなインパクトを与え、特に下半期は相応の売上減少を余儀なくされました。感染症対策商材の販売や文教市場へのアプローチは追い風ではあったものの、当連結会計年度への寄与は限られたものとなりました。結果、売上高は309億64百万円（前年同期比6.3％減）となりました。c.売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ18億12百万円減少し、238億６百万円（前年同期比7.1%減）となり、売上原価率は、76.9%（前年同期比0.7%減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力した結果、65億29百万円（前年同期比2.0%減）となり、売上高比は21.1%（前年同期比0.9%増）となりました。d.営業外収益及び営業外費用当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、１億47百万円（前年同期比1.0%増）となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ17百万円減少し、57百万円（前年同期比23.2%減）となりました。e.特別利益及び特別損失当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益を計上した結果、１億43百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ１億77百万円減少し、０百万円となりました。f.法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ３億37百万円増加し、３億19百万円（前年同期比1932.8%増）となりました。これは、固定資産売却による土地再評価差額金及び減損損失の実現並びに当連結会計年度の業績及び今後の見直しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を２億94百万円計上したことによるものであります。(財政状態の分析)財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。