ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や企業収益は高い水準にあるものの、設備投資に弱さがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、通商動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当期においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進してまいりました。当連結会計年度の業績については、ディベロップメント事業において工程管理の徹底を図ることにより期ずれ案件の減少を図ったことや、システムイノベーション事業における受注案件の増加、エンターテインメント事業におけるアプリケーションシステムの販売などにより、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。また、グループ全体に係る費用を抜本的に見直し費用削減に取り組んだこと等により、営業利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、2,476百万円となりました。当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ925百万円減少し、858百万円となりました。当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ985百万円増加し、1,617百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高2,516百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益46百万円(前年同期は営業損失1,096百万円)、経常利益31百万円(前年同期は経常損失1,148百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円)となりました。セグメントごとの業績につきましては、ディベロップメント事業においては、売上高1,294百万円(前年同期比23.4％減)、営業利益113百万円(前年同期は営業損失135百万円)となり、システムイノベーション事業においては、売上高841百万円(前年同期比34.8％増)、営業利益18百万円(前年同期は営業損失192百万円)となり、エンターテインメント事業においては、売上高348百万円(前年同期は売上高－百万円)、営業利益130百万円(前年同期は営業損失384百万円)となり、その他の事業においては、売上高32百万円(前年同期比13.7％減)、営業利益１百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称変更を行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、当連結会計年度末は、630百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より、報告セグメントの名称変更しております。ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）ディベロップメント事業（千円）1,070,72767.7エンターテインメント事業（千円）30,20311.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）システムイノベーション事業（千円）767,134108.8（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）ディベロップメント事業（千円）1,294,24876.6システムイノベーション事業（千円）841,833134.8エンターテインメント事業（千円）348,106―報告セグメント計（千円）2,484,188107.3その他の事業（千円）32,20586.3合計（千円）2,516,393107.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社バリュープランニング254,76110.8189,9287.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは、製品及び仕掛品が減少した一方で、現金及び預金や売掛金が増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、125百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは、連結子会社ののれんの償却に伴いのれんが減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、839百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少いたしました。これは、短期借入金及び前受金が減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度年度末における固定負債の残高は、19百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、1,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円増加いたしました。これは資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.7％となり、前連結会計年度末に比べ40.4ポイント増加いたしました。また、１株当たり純資産額は62円88銭となり、前連結会計年度末に比べ34円16銭増加いたしました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、2,516百万円（前年同期比7.0％増）となりました。売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（営業損益）当連結会計年度における売上総利益は、722百万円（前年同期比536.9％増）となりました。また、売上総利益率は28.7％と、前連結会計年度に比べ23.9ポイント増加しました。販売費及び一般管理費は、676百万円（前年同期比44.1％減）となりました。この結果、営業利益は46百万円（前年同期は営業損失1,096百万円）となりました。（経常損益）当連結会計年度における営業外収益は、９百万円（前年同期比31.7％減）、営業外費用は、23百万円（前年同期比63.6％減）となりました。この結果、経常利益は31百万円（前年同期は経常損失1,148百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における特別利益は、37百万円となり、特別損失は、11百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は57百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,536百万円）となり、ここから税金費用７百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円）となりました。3）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は541百万円（前年同期は1,094百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による取得57百万円やたな卸資産の増減額による取得40百万円があった一方で、前受金の増減額による支出195百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12百万円（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入327百万円があった一方で、貸付けによる支出325百万円、有形固定資産の取得による支出５百万円や無形固定資産の取得による支出７百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は741百万円（前年同期は1,318百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出194百万円や長期借入金の返済による支出19百万円があった一方で、株式の発行による収入945百万円があったこと等によるものであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における営業利益は46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円となりました。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ディベロップメント事業）ディベロップメント事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当連結会計年度におきましては、大型案件の取り扱いが減少したことにより前連結会計年度に比べ売上高は減少した一方で、取次案件の獲得や抜本的なコストの見直しに取り組んだことから、営業利益を計上いたしました。以上の結果、当事業における売上高は1,294百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は113百万円（前年同期は営業損失135百万円）となりました。（システムイノベーション事業）システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当連結会計年度においては、金融機関向けシステム開発において仕掛案件に期ずれが生じたものの、損保系システム開発案件の受注は計画を上回ったこと等により、前連結会計年度に比べ売上高が増加いたしました。また、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことにより、営業利益を計上いたしました。以上の結果、当事業における売上高は841百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益18百万円（前年同期は営業損失192百万円）となりました。（エンターテインメント事業）エンターテインメント事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びE-Sports関連のコンサルティングを行っております。当連結会計年度におきましては、他社IP（キャラクター等の知的財産権）を使用したプロジェクト開発の受託に向け取り組み、今後、他社IPプロジェクト開発の比重が高まる見込みであることから、自社開発したコンテンツ等の一部を売却したことやアプリケーションシステムの販売、E-Sportsの運営に関するコンサルティングの受託により売上高を計上致しました。また、前連結会計年度において、研究開発等の先行投資が一巡したことにより販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益を計上いたしました。以上の結果、当事業における売上高は348百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業利益は130百万円（前年同期は営業損失384百万円）となりました。なお、当事業においては、主力市場と位置付けているマカオ市場において、中国・湖北省武漢市で集中発生している新型コロナウイルスによる肺炎の防疫措置としてマカオ政府が全カジノ事業の一時停止を決定するなど、今後の新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されます。(その他の事業)その他の事業では、売上高は減少したものの、営業利益は増加いたしました。以上の結果、その他の事業における売上高は32百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称変更を行っております。報告セグメントの名称変更については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(3)重要事象等について当社は、直近の事業年度において、成長事業への事業再編及び成長事業への先行投資に伴い継続的な営業損失及び当期純損失を計上しておりましたが、先行投資期間から回収期間への移行に伴い、抜本的なコストの見直しを図り、継続したコスト削減に取り組んだ結果、2019年12月期に連結営業利益46百万円、連結経常利益31百万円、親会社に帰属する当期純利益49百万円を計上いたしました。以上を踏まえ、2019年12月期において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況は、解消したと判断しております。