ニチアス株式会社
有価証券報告書－第204期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。(1)経営成績売上高（百万円）営業利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益(円)当連結会計年度208,87620,42714,674221.21前連結会計年度215,49522,62915,861238.70増減△6,619△2,202△1,187△17.49増減率(％)△3.1△9.7△7.5△7.3当連結会計年度における事業環境は、日本においては全体として緩やかな景気回復が続きました。製造業では、輸出や生産の弱さが増しており、企業の慎重な業績判断のもと、設備投資にも弱さが見られました。海外では米国経済の回復は続き、新興国の景気は弱い動きがある中で緩やかに回復していました。一方、中国の景気は緩やかな減速が続き、米中間の通商問題を巡る緊張増大の影響もありました。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で景気が大幅に下押しされております。このような状況の中、当社においても、半導体製造装置関連の需要が軟調であったことに加え、前連結会計年度においては、船舶工事の大型建設案件の完成や一部連結子会社の決算期変更による連結期間増による売上増といった前連結会計年度特有の事情があったため、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し、3.1％減の208,876百万円となりました。利益面では、営業利益が20,427百万円、経常利益が21,633百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が14,674百万円と前連結会計年度と比較し、それぞれ9.7％、6.6％、7.5％の減少となりました。新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありましたが、世界的な感染拡大が続く中、当社を取り巻く事業環境について不透明感が増しており、事態が長期化すれば、自動車部品事業の需要減少等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。＜プラント向け工事・販売＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高67,29865,837△1,460△2.2セグメント利益6,1777,1841,006＋16.3プラント向け工事・販売については、船舶工事の大型建設案件が減少したため、売上高は前連結会計年度に対し2.2％減の65,837百万円となりました。一方で、利益率の高いメンテナンス工事の需要が増加したことにより、セグメント利益は前連結会計年度に対し16.3％増の7,184百万円となりました。＜工業製品＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高46,50945,150△1,358△2.9セグメント利益7,4635,974△1,488△19.9工業製品については、半導体関連向けのふっ素樹脂製品の需要が減速したため、売上高は前連結会計年度に対し2.9％減の45,150百万円となりましたが、インフラ関係向けのシール材、無機断熱材の需要は好調に推移しました。セグメント利益は売上高減少に伴う売上総利益の減少、設備償却費の増加等により、前連結会計年度に対し19.9％減の5,974百万円となりました。＜高機能製品＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高24,87021,633△3,236△13.0セグメント利益4,1992,754△1,444△34.4高機能製品については、半導体製造装置の需要が軟調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し13.0％減の21,633百万円となりました。セグメント利益は売上高減少に伴う売上総利益の減少、設備償却費の増加等により、前連結会計年度に対し34.4％減の2,754百万円となりました。＜自動車部品＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高45,00143,739△1,261△2.8セグメント利益3,9052,980△925△23.7自動車部品については、国内需要は前期並みに推移しましたが、海外需要が減少したことおよび前期に一部連結子会社の決算期変更に伴う増額影響があったため、売上高は前連結会計年度に対し2.8％減の43,739百万円となりました。セグメント利益は売上高減少に伴う売上総利益の減少、設備償却費の増加等により、前連結会計年度に対し23.7％減の2,980百万円となりました。＜建材＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高31,81632,514697＋2.2セグメント利益8841,534649＋73.5建材については、巻付け耐火被覆材の需要が引続き堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し2.2％増の32,514百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し73.5％増の1,534百万円となりました。生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)工業製品35,307△6.1高機能製品16,045△11.3自動車部品35,247△0.9建材9,940＋3.2合計96,541△4.3(注)１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)プラント向け工事・販売63,059△5.521,872△11.3工業製品44,681△3.75,220△8.2高機能製品22,467＋3.23,865＋27.5自動車部品43,593△3.41,343△9.8建材（注）３29,389△9.74,508△40.9合計203,191△4.436,809△13.4(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．建材の受注残高が4,508百万円と前連結会計年度と比較し、40.9％の減少となりました。これは、当連結会計年度において、工事物件が多く完成したことによります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プラント向け工事・販売65,837△2.2工業製品45,150△2.9高機能製品21,633△13.0自動車部品43,739△2.8建材32,514＋2.2合計208,876△3.1(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、電子記録債権が4,500百万円、未成工事支出金が3,571百万円減少しましたが、現金及び預金が5,792百万円、有形固定資産が2,500百万円、商品及び製品が1,672百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,650百万円増加の208,076百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が4,729百万円、未成工事受入金が2,971百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して7,808百万円減少の80,843百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が9,765百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して9,459百万円増加の127,233百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して5,377百万円増加し33,108百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症がキャッシュ・フローに与える影響は軽微でありました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は20,094百万円（前年同期は15,833百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額7,383百万円、たな卸資産の増加3,200百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益21,037百万円、減価償却費6,274百万円、売上債権の減少3,954百万円等により資金が増加したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は9,036百万円（前年同期は11,818百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,456百万円等により資金が減少したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は5,667百万円（前年同期は4,197百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額4,904百万円等により資金が減少したことによります。②資本の財源及び資金の流動性（資金需要）運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。（財務政策）運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行及び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。