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株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】（当社グループの状況）当社グループは、当社と連結子会社10社（株式会社VALOR、AMBITIONVIENTNAMCO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社VISION、株式会社RPAリテックラボ、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・パートナー及び株式会社Re-TechRaaS）、非連結子会社１社（株式会社ルームギャランティ）の計12社により構成されており、プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業、インベスト事業を主たる事業として取り組んでおります。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）プロパティマネジメント事業プロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社VALOR及び株式会社ルームギャランティが行っております。当社グループのプロパティマネジメント事業については、当社グループのリーシング力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALLZEROPLAN」（敷金・礼金・保証料が０円）「SUPERZEROPLAN」（敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円）といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現し、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。（２）賃貸仲介事業賃貸仲介事業は、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、プロパティマネジメント事業にて管理する物件（以下、「自社物件」という。）に加え、他社が管理する物件（以下、「他社物件」という。）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社VALOR、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント(学生向け)及び株式会社アンビション・パートナー(法人向け)が行っております。当社グループの賃貸仲介事業については、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への問合せ動機を高めております。また、一般消費者にとって「問合わせしやすい」「適切で円滑な進行」をコンセプトに、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、WEB集客、リモート接客、リモート内見やIT重要事項説明を整備しております。コロナ禍において、リモート接客、リモート内見の重要性が高まっており、電子契約を含めた非対面サービスを強化しております。（３）インベスト事業インベスト事業は、首都圏のプレミアムエリア（目黒区、渋谷区、新宿区、港区、品川区、中央区）を主として、新築デザイナーズマンションの開発、販売を事業として行っており、当社が取り扱う物件は、分譲仕様のハイクオリティのデザイナーズマンションで、アパート、コーポ、鉄骨構造のマンションとは一線を画しております。また、「築年数が古い」や「入居者がいない」などの理由で「不動産価値」が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適切な評価価値へ戻すための「バリューアップ（内装工事や賃貸付け）」を行ったうえで、適正価格にて一般消費者向けに販売することを事業として行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント及び株式会社VISIONが行っております。インベスト事業については、バリューアップにおいても、当社グループのもつリーシング力を生かした「短期間での投資用不動産の価値創造」や「リノベーション住宅推進協議会への参加を通じて、より信頼性のある中古住宅へのリフォーム」を推進することで、他社と差別化を図っております。また、不動産物件の開発・販売を行うインベスト事業の新事業として、不動産特定共同事業の許可を取得し、不動産投資クラウドファンディングサービス『Afunding』のサイトを運営、投資家募集を開始しております。『Afunding』は、第３号案件まで実施し、多数のお申し込みを受け、募集を終了しております。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）企業理念「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。「夢を目標に！目標を現実に！」（２）経営方針当社グループは、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。主力のプロパティマネジメント（賃貸管理）事業にて東京23区を中心に管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持してまいります。管理戸数と入居率を売上高及び利益の先行指標として重要視しており、サブリース管理戸数については11,117戸（前期比867戸増）となり入居率96.6％（2020年６月30日現在）と順調な推移となっております。また、物件所有者及び入居者ニーズに応えるべく、インベスト事業も展開してきました。それに加え、ディベロップメント事業を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメントのM&amp;Aにより、不動産ビジネスにおける『開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・販売・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービス全般を一気通貫で対応することが可能となりました。2020年６月期決算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により決済の期ずれが一部発生しましたが、計画通りの好調な販売実績となりました。今後は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客や時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。（３）経営環境当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の人口は増加しております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。デザイナーズを中心とした１人暮らし向け物件を多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加も追い風となります。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進することで、更なる成長を目指します。（４）対処すべき課題今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。①コンプライアンスの徹底当社グループは、国土交通省の宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許（免許証番号：国土交通大臣(3)第8023号）と賃貸住宅管理業者登録（登録番号：国土交通大臣(1)第5671号）を取得しております。また、金融庁の保険業法に基づき、関東財務局の登録認可（関東財務局長［少額短期保険］第80号）を受けており、当社グループが属する不動産業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動をしております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。②お客様満足度の向上当社グループでは、物件所有者・入居者の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、当社が管理する転貸借（サブリース）物件を多数確保することであると認識しております。転貸借物件を確保するために、現在の不動産開発業者だけでなく、個人所有不動産の賃貸管理を受託するべく、インターネット等を通じて積極的に広告活動を行ってまいります。また、賃貸仲介業においては、物件自体の魅力に加え、質の高い接客、提案を行っていくことが他社との差別化に繋がると考えており、全社員研修を数多く行うことでその向上に努めております。③人材教育の強化当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な課題であると認識しております。そのために事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、採用活動を積極的に行い、人員確保を行うとともに、店舗展開の際に核となる店長候補の人材を養成する観点からの社員教育をはじめとして、部門間の垣根を超えた各研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施することで人材教育を強化しております。④デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進当社グループでは、賃貸仲介事業の実店舗（12店舗）のリーシング力が強みでもあり、プロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、WEB集客、リモート接客、リモート内見やIT重要事項説明を整備しております。コロナ禍においてもリモートでの接客・内見・契約に至るまで全てオンラインで完結可能なため、遠方のお客様の対応も実施しております。⑤集客力の強化とブランディングの徹底良質な物件をより多くの一般消費者へ露出し、集客を図ってまいります。具体的には、各種インターネット媒体に対し、物件情報を積極的に公開することと、自社ホームページの内容を充実させることで、インターネット媒体からの自社ホームページへの誘導を強化し、効率的な集客を図ってまいります。⑥顧客のニーズに合わせた商品企画自社管理物件であることの強みを生かして、多様化する入居者のニーズに合わせた家賃プランの開発などを行うことで、より多くの顧客を取り込んでまいります。また、自社管理物件の商品企画力をさらに強化していきたいと考えております。⑦継続的な開発用地の確保当社グループが取り扱う投資用マンションは首都圏のプレミアムエリアを主として開発を行っており、継続的な開発用地の確保が課題であります。近年の安定した土地供給量を背景に、当社グループの物件調達実績に基づく情報ネットワークを活用し、引き続き安定的な開発用地の確保に取り組んでまいります。また、デザイン力を生かした魅力あるマンション開発をさらに強化し、他社との差別化を図ってまいります。⑧不動産テック事業の推進コロナ禍においてテレワークが常態化し、業務効率化への意識が向上しているなか、当社グループでは、テクノロジーを活用したAI・RPA技術を不動産事業向けに提供しております。定型業務の負荷軽減・効率化をAI・RPAによりサポートすることで、人間が得意としAI・RPAではできない業務（RPAの指示・管理、お客様対応業務の充実、新たな価値創出に向けた企画等）に社員や職員の時間をより割り当てられる「働き方改革」の支援をしてまいります。
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。（１）販売用不動産の開発用地の取得連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントは、2020年３月30日の臨時取締役会において、下記のとおり販売用不動産の開発用地を取得することについて決議し、同日付けで不動産売買契約を締結しております。①取得する資産の内容（土地）所在地：東京都中野区予定用途：宅地②購入先及び取引の概要購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えさせていただきますが、取得価格は直前期である2019年６月期の連結純資産の50％に相当する額を超える見込みであります。なお、当社と取得先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はなく、取得先は反社会的勢力ではないことを確認しております。③取得の日程2020年３月30日売買契約締結2021年３月31日引渡（予定）（２）販売用不動産の開発用地の取得連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントは、2020年５月14日の定時取締役会において、下記のとおり販売用不動産の開発用地を取得することについて決議し、同日付けで不動産売買契約を締結しております。①取得する資産の内容（土地）所在地：東京都渋谷区予定用途：共同住宅②購入先及び取引の概要購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えさせていただきますが、取得価格は直前期である2019年６月期の連結純資産の30％に相当する額を超える見込みであります。なお、当社と取得先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はなく、取得先は反社会的勢力ではないことを確認しております。③取得の日程2020年５月14日売買契約締結2020年12月引渡（予定）
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。主な変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成6年5月飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。平成6年9月関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。平成7年2月福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。平成7年8月北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。平成8年3月飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。平成8年12月福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。平成11年11月四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。平成12年8月中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。平成13年3月関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。平成13年6月大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。平成13年12月北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。平成14年3月社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。平成14年6月ISO9001認証、本社にて取得。平成14年7月出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。平成16年4月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。平成16年8月香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。平成17年2月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。平成18年5月タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。平成18年7月子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。香春本店を移転新築オープン。平成18年9月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店をオープン。平成20年5月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオープン。平成20年9月ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。平成21年8月中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。平成22年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。平成22年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年9月台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。平成23年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。平成24年1月インドネシア１号店となる「山小屋UOBPLAZA店」をオープン。平成24年4月マレーシア１号店となる「ソラリスデゥタマスパブリカ店」をオープン。平成25年3月フィリピン１号店となる「一康流マニラ店(現一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。平成25年3月マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。平成25年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年4月平成26年7月平成26年8月平成27年3月平成27年3月ミャンマー１号店となる「山小屋ヤンゴン店」をオープン。「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY'sKITCHEN」を併設オープン。ベトナム１号店となる「山小屋ホーチミン店」をオープン。株式会社アスラポート・ダイニング(現株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。オーストラリア１号店となる「一康流メルボルンCBD店」をオープン。年月事項平成27年4月子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。平成27年9月当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。平成27年11月遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。平成27年12月東京都新宿区に「東京炭火焼鶏ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」をオープン。平成28年3月ポーランドにおいて、合弁会社「JapanTraditionalsSp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。平成28年4月「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。平成28年5月平成28年7月平成28年8月平成28年9月平成28年10月平成29年2月平成29年6月平成29年12月平成30年3月平成30年4月平成30年5月平成31年3月令和元年5月令和元年6月令和2年6月令和2年9月台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。「株式会社Zing's」を連結子会社として設立。「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。イギリス１号店となる「ヤマゴヤシャフツベリーアベニュー店」をオープン。オーストラリアメルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。香港において「YSFOODHKLtd.」を非連結子会社として設立。韓国において、合弁会社「JKFInc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。韓国釜山において、１号店となる「うどん駅萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。フリーブランド１号店となる「みちくさらーめんKentaro」を北九州市小倉北区へオープン。「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。ラオス人民民主共和国において、YSFOODHKLtd.の合弁会社となる「JAPANFOODandBeverageCo.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYAMALAYSIASDNBHD」を設立し、非持分法適用会社とする。ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋ViewMall店」をオープン。連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。韓国において、合弁会社「JKFInc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYAMALAYSIASDNBHD」を清算結了。福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となる。霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）外食事業国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。令和２年３月末日現在の店舗数は148店舗（直営店５店舗、ＦＣ店101店舗、海外40店舗、その他２店舗）となっております。取扱ブランド「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、「牛もつダイニングY'sKITCHEN」、「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、「ラーメン酒場やまごや」、「巭草堂」（2）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。（3）外販事業当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。（4）その他当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業等、幅広く展開しております。「経営理念」・「味」へのこだわり・共存共栄・業界No.1への挑戦「基本理念」・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。「行動規範」・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。（２）経営戦略及び経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の当社の経営環境につきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への影響により原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等から、国内ＦＣ店舗における店舗閉鎖及び営業時間の短縮等が起因となり、食材取引高の減収が続く等、依然として厳しい状況が続いております。当社は、第22期（平成28年３月期）以降第26期（令和２年３月期）まで５期連続の経常損失を計上しており、当事業年度におきましては、営業損失115百万円、経常損失281百万円、当期純損失357百万円となり、令和２年３月３１日現在の現金及び預金残高は120百万円となっております。また、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。また、当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。このような状況を解消するために、当社、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。①資金調達イ．当社は、当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、今後も引き続きメインバンクを中心に既存取引銀行との緊密な関係を維持しつつ、継続的な支援をいただくことを前提とした資金計画の見直しを行うとともに、必要資金の調達を交渉中であります。ロ．当社は令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会により、第三者割当による新株式の発行が決定し、約352百万円の資金調達を予定しております。今後も、資金調達をはじめ、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を講じてまいります。ハ．資金繰りが圧迫している一因である債権の回収につきましては、売上債権の回収早期化に向けた得意先との話し合いを強力に推進してまいります。②外食事業の再建令和２年５月をもって、山小屋ラーメン創業50周年を迎え、改めて企業理念である「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めてまいります。また、本社工場の生産稼働率を向上させるために、メディアを活用した新メニューの定期導入に加え、同業他社に対する中華麺や焼豚の販売、さらに一般消費者に向けた外販事業の強化についても取り組んでまいります。③固定資産の売却収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済や、外食事業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。④人員再配置によるコスト圧縮本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。⑤経営方針の明確化と経営資源の最適化当社の業績に大きく影響を与えている貸倒引当金を今後も増加させないためには社内ガバナンスの強化は必須であると認識し、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。取締役会は、取締役５名で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。(ａ）取締役会取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催することとしており、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。また、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役社長の緒方正憲を議長とし、取締役である本瀨建、中原真、毛利貴之、濱﨑祐和と代表取締役社長を含む５名で構成されております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。また、監査役である森弘之、杉山耕司、田吹多祥（社外監査役）、市川琢也（社外監査役）の４名が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役は取締役会での監査機能の強化を図るため独立した立場で参画しております。（ｂ）監査役会当社は監査役会制度を採用し、監査役会要綱および監査役監査要領を基に監査役会を運用しております。監査役会はその目的として、監査に関する情報の交換および監査に必要な情報の提供などの報告をうけ、監査役相互の意見交換及び議題に関する事項について検討するところの協議をおこない、合意を必要とする事項を決議することをおこないます。また、監査役会を構成する各監査役は法に定めるところの業務及び財産の状況の調査をおこない業務報告を受けることの出来る権限に基づき、いつでも本社・工場・店舗等の業務現場を応査する権限を有し、業績会議や取締役会等の重要な会議等の場所と機会に臨席し、必要に応じて意見を述べ、提言や助言をおこない、予見されまた発生した事態の損失の危険を除去する目的に有効な是正すべき勧告をおこなう権限を有します。監査役会は１名の常勤監査役と３名の非常勤監査役で構成され、その氏名は以下のとおりです。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、その権限を行使して監査をおこない、その監査内容は監査役会に報告されます。また、会計監査人や内部監査部門と連携し、課題や情報を意見交換するなどして互いの監査実務の有効性を保ち、必要に応じて監査内容の報告を受け、監査役会の監査機能の充実に役立てます。（令和２年９月７日現在）役職名氏名常勤監査役(議長)森弘之監査役杉山耕司社外監査役田吹多祥社外監査役市川琢也（ｃ）会計監査人当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。（ｄ）コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する権限があり、コンプライアンス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。コンプライアンス委員会は執行役である茅嶋祐一を委員長とし、執行役である原亮一、中村行男及び従業員２名の計５名により構成されております。③企業統治に関するその他の事項(ａ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。(ｂ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各部署及び内部監査室で行っております。また、取締役及び監査役と、各部部長を含めた業績会議を毎月１回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。(ｃ）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。現在、当該定款に基づき当社が責任限定契約を締結している役員は、常勤監査役を除く監査役３名であります。(ｄ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋ＦＣ加盟契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から5年間再契約契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円再契約料再契約時に5万円ロイヤリティ固定ロイヤリティ月額2万円変動ロイヤリティＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか基本契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円商標使用料月額2万円（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。契約期間契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。契約条件イニシャルフィー契約時に1,000万円コミッションＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。指導委託料ＦＣ加盟店売上の1％（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか地区権利者契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。契約期間契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件報酬地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。加盟金１５坪未満３０万円１５坪以上６０万円全額地区権利者に支払う。保証金１５坪未満５０万円１５坪以上１００万円当社の預り金とする。（5）資本業務提携契約当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と資本業務提携契約を締結しております。具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。①資本提携内容当社と株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには相互株式を継続保有し、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であり、業務提携と併せて相互に資本関係を構築することが有用であると判断いたしました。相互出資については、両社株式の流通性、事業の経済性評価、財務状況等を総合的に勘案した上で両社協議の結果、資本提携を行うことで合意いたしました。②業務提携内容業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化ホ．人材交流による組織の活性化（6）合弁事業契約関係契約会社相手先契約締結年月日契約項目摘要当社株式会社ＪＦＬＡホールディングス株式会社三久食品平成27年12月８日食品の製造、卸業および小売関連会社名JapanTraditionalsSp.z.o.o当社出資比率34.00％
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1999年７月当社設立2000年１月「OKWebコミュニティ」（現在の「OKWAVE」）の提供開始2000年７月FAQ/問い合わせ管理システム「OKBIZ.」の提供開始2000年11月Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のデータベース貸出サービスの提供を開始2005年１月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得2005年10月現「OKBIZ.」がグッドデザイン賞を受賞2006年６月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2007年11月米国子会社OKWAVEINC.（現OKWAVEUSA,Corporation）設立2012年３月ソーシャル型CRMソリューション現「OKBIZ.forCommunitySupport」販売開始2013年４月米国Davia,Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収2013年５月「OKWAVE総合研究所」(現「オウケイウェイヴ総研」)を開設2014年11月専門家が回答する現「OKWAVEPROFESSIONAL.」の提供を開始2016年６月医療情報サービスを提供する株式会社OKEIOSを子会社化2017年３月不動産関連ソリューションを提供する株式会社OKGAIAを設立2017年10月ブロックチェーン関連事業を行う海外子会社OKfincLTD.を設立2018年５月ブロックチェーン開発を専門とするOKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.を設立2018年10月米国のセキュリティ製品を開発販売するPalantirTechnologies,Inc.と資本業務提携2018年12月サンクスカードサービス「OKWAVEGRATICA」の提供開始2019年４月暗号資産交換業者（みなし業者）の株式会社LastRootsを子会社化2019年11月連結子会社である株式会社LastRootsが暗号資産交換業者として登録2020年４月クラウド型ヘルプデスクツール「OKWAVEIBiSE」の提供開始2020年４月代表取締役社長に福田道夫が就任2020年７月暗号資産業界向けAMLソリューション「OKWAVEJaNUS」の提供開始
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、2020年６月30日現在、連結子会社７社で構成されております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。主な会社名とセグメント事業内容㈱オウケイウェイヴソリューション事業FAQ／お問合せ管理システム「OKBIZ.」の提供Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスの提供OKfincLTD.フィンテック事業ブロックチェーンベースのシステムの受託開発OKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.フィンテック事業ブロックチェーンベースのシステムの受託開発[事業系統図]
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針「Oshiete（教えて）」と「Kotaeru（答える）」という気持ちを、波（WAVE）のように広げることで、世界中のあらゆる問題を解決へつなげていくことを目指し、当社は、「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」を理念に掲げております。法人向けに提供しているFAQシステム「OKBIZ.」を中心とした法人向けサービスと誰でも気軽に質問と回答ができるQ&amp;Aサイト「OKWAVE」とを発展させシナジーを生み出すことで、より多くのユーザーを獲得し、企業価値を高めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・企業向けサービスの導入数・サイトの月間利用者数（UU）・ページビュー（PV）数・Q&amp;A数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、創業来続けてきたQ&amp;Aサイト「OKWAVE」を軸に「良いことをしたら、その善意や感謝により加点され、社会の様々な場面で優待される」新しい経済圏を目指しており、社会の様々な場面で優待されるために必要となると考えていたフィンテック事業をさらに成長させるべく注力しておりました。しかしながら、今期決算の状況から、財務情勢が厳しい状況にあることから、これまで主にM&amp;Aにより拡大してきたフィンテック事業の戦略は見直し、足元は財務体質の改善に注力いたします。また、その先は、当社のMISSIONとして掲げる「互い助け合い」の精神をもとに、よりコアとなるソリューションやビジネス、技術などを中心とした方向性にシフトいたします。（４）会社の対処すべき課題当社グループの事業は基本的にインターネットを介したサービスであり、同業界においては様々なプレイヤーや新しいテクノロジーが常に創出され続けています。そういった外部環境や市場変化に対応できるサービスや体制作りが当社事業における基本的な経営課題になると考えております。また、2019年後半から続いております新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、ステークホルダーや従業員の安全衛生に配慮しながら刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対処してまいります。このような状況の中、当社グループが対処すべき重要な課題は、以下のとおりであります。①コーポレートガバナンスの改善・強化当社グループは、当連結会計年度における業績の悪化及び財務基盤の課題を受け、早急の改善及び今後の成長戦略を支えるための経営基盤を強化していくため、取締役会及びそのサポート機能の強化に加え、経営幹部の教育や研修を通じリスク管理やコンプライアンスへの意識向上、コンプライアンス徹底のためのチェック機能の強化に取り組んでまいります。②継続企業の前提に関する重要事象等当社グループには、「第２事業の状況２事業のリスク（４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２事業の状況２事業のリスク（４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により当該事象の解消に努めております。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、監督機能及び意思決定機能の強化を図り、コンプライアンスを確保するために、経営の透明性を高めること、またそのために実効性を評価していくことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(ア)企業統治の体制の概要・当社は、監査役会設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。・取締役会は、下記の議長及び構成員の計５名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制としております。議長：代表取締役社長福田道夫構成員：取締役副社長佐藤哲也取締役野崎正徳社外取締役廣瀬光伸社外取締役大森泰人・なお、当社は2019年10月１日付で、経営と執行の分離の観点から執行役員制度の導入を予定しており、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。・取締役会は、経営計画全般を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会議で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督します。・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。議長：常勤監査役飯田俊彦構成員：社外監査役六川浩明社外監査役茂木政昭・当該体制を採用する理由当社はこれまで、創業メンバーを中心に、各業界での専門性の高いメンバーで構成された取締役と、実務経験豊富な監査役で構成されます。社外取締役については、それぞれ経営者としての豊富な経験を有し、独立した見解から経営の監視、提言及び助言等を行っております。また、監査役はそれぞれ高い専門性を有し、取締役会に対し監視を行っております。このような、取締役、監査役及び社外のメンバーの構成で、当社のコーポレート・ガバナンスが保たれると考えており、これまで採用しておりました。しかしながら、現在当社はM&amp;Aも駆使しながら急速に事業を拡大してきたことにより、これまでのようなコーポレート・ガバナンス体制ではカバーしきれない部分もあると感じており、上記のとおり、執行役員体制を導入し、いわゆる経営と執行の分離を目的とした体制へとシフトしております。経営と執行の分離を図ることで、意思決定機能と監督機能の充実を目指します。また、社外取締役については、それぞれ経営者としての豊富な経験を有し、独立した見解から経営の監視、提言及び助言等を行っております。また、監査役はそれぞれ高い専門性を有し、取締役会に対し監視を行っております。経営と執行の分離及び社外取締役と監査役による監視を行い、かつ継続的な実効性を評価していくことで、適切な経営が担保されるものと考えております。経営上の意思決定機関である取締役会は、本書提出日現在、３名の社内取締役と２名の社外取締役の計５名の取締役で構成され、監査役出席のもとに開催されます。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役会の他に、月１回、社内役員を中心とした執行役員会議を開催し、経営上の重要事項の情報共有、具体的な業務執行内容の決定、戦略の検討等を行っております。内部統制の重要な位置づけとして、監査役、内部監査室、会計監査人が相互に連携を図りながら監査を推進するのと同時に、内部統制推進部門に対しても必要な指摘、指導等を行っております。さらに、重要な法的判断を要する事項については顧問弁護士に相談のうえ検討を行っております。(イ)リスク管理体制の整備状況当社では、リスクを的確に把握し管理していくことを重要な経営課題のひとつであると考え、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、情報の改ざん、漏えい等に対する情報セキュリティの向上を目的として、2005年１月にはISMS（現ISO27001）を取得し運用する等、常に改善を続ける仕組みを導入しております。(ウ)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」を定め、グループの経営管理体制を明確化し、コンプライアンス及びリスクマネジメント、人事制度等の体制を運営しております。法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修ならびに各社の法務、経理財務関係業務については、当社の担当部署が支援、指導を行います。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、関連会社各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備しております。③企業統治に関するその他の事項(ア)取締役の定数当社は、取締役を９名以内とする旨を定款で定めております。(イ)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(ウ)自己株式取得の決定機関当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。(エ)中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。(オ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。(カ)取締役および監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約について契約会社名相手先の名称所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社オウケイウェイヴPalantirTechnologiesInc.100HamiltonAvenue,Suite300,PaloAlto,California,USA2018年11月14日2018年11月14日～2023年11月13日同社が開発するビッグデータ分析製品等を主要なアジア各国の仮想通貨取引所に対して販売する権利を当社が付与され、Palantir社は当社に対し同社製品のトレーニングサービスを提供し、共同マーケティング等の協業を行うものとなります。（２）OKプレミア証券株式会社の株式譲渡契約について2020年５月25日開催の取締役会において、連結子会社であるOKプレミア証券株式会社の当社保有の全株式を第一商品株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し株式譲渡を実行しました。これによりOKプレミア証券株式会社は当社の連結子会社ではなくなりました。①株式譲渡の理由OKプレミア証券については、2018年６月に全株式を取得し、当社のフィンテック事業における戦略の一旦を担うことを企図しておりましたが、当初想定していた計画通りには進捗しておらず、まだまだ大きな成果を達成するには時間を要すると考えておりました。また一方、現在当社は足元の資金繰りについては弱く、財務健全性を高める必要性がありました。この度第一商品よりOKプレミア証券の買収についての提案を頂き、協議を重ねた結果、当社持分の全てを譲渡することとなりました。②株式譲渡の方法金銭を対価とする株式譲渡契約③株式譲渡の相手先の名称第一商品株式会社④株式譲渡の実行日2020年５月25日⑤当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容名称OKプレミア証券株式会社所在地東京都港区虎ノ門四丁目１－２８代表者の役職・氏名代表取締役社長佐藤歩事業内容金融商品取引業、商品先物取引業⑥譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況譲渡前の所有株式数523,575株（議決権の数：523,575個）（議決権所有割合：100%）譲渡株式数523,575株（議決権の数：523,575個）譲渡価額固定譲渡価格：350百万円変動譲渡価格：0円～100百万円譲渡後の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０.00%）※変動譲渡価格については、2021年６月末に決済予定となっており、OKプレミア証券株式会社の2021年３月期の当期純利益に応じた金額となっております。⑦セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている事業の名称フィンテック事業（３）株式会社ブリックスの株式譲渡契約について2020年６月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ブリックスの当社保有の全株式をブリックス出資組合に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年６月26日に株式譲渡を実行しました。これにより株式会社ブリックスは当社の連結子会社ではなくなりました。①株式譲渡の理由株式会社ブリックスは、2012年に連結子会社化しており、同社のインバウンド・ソリューション事業は、当社の既存ビジネスであるソリューション事業とともに当社グループの収益の柱として事業を進めておりました。その後当社グループはフィンテック事業を新設し、３つのセグメントで事業を展開しております。このような中、当社ではAI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせた感謝経済プラットフォームの拡大に向け様々なリソースを再配置するなど、選択と集中を進めております。また、同時に足元の資金繰りについては弱く、財政基盤強化が必要な状況であり、財務健全性を高める必要性があります。当社としては、好条件での売却を意図して様々な選択肢を検討して参りましたが、その中でＭＢＯによる株式譲渡が当社にとって最善の選択肢であると判断するに至ったことから、保有する全株式について譲渡することといたしました。②株式譲渡の方法金銭を対価とする株式譲渡契約③株式譲渡の相手先の名称ブリックス出資組合④株式譲渡の実行日2020年６月26日⑤当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容名称株式会社ブリックス所在地東京都新宿区新宿4-3-17FORCAST新宿SOUTH４階代表者の役職・氏名代表取締役社長吉川健一事業内容通訳・翻訳業務、多言語コンタクトセンターの運営⑥譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況譲渡前の所有株式数6,890株（議決権の数：6,890個）（議決権所有割合：76.85％）譲渡株式数6,890株（議決権の数：6,890個）譲渡価額300百万円譲渡後の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０.00%）⑦セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている事業の名称インバウンド・ソリューション事業