株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度においては、米国景気が比較的堅調な推移を示す一方、米中貿易摩擦の影響から中国その他の国々の景気が後退し、世界的な在庫調整と貿易不振となるなど、不透明感を増す状況を呈しました。そのようなグローバル経済状況への懸念から、わが国においては、外需が弱含み、為替と株価の変動、台風などの自然災害、消費税増税などによる影響が懸念される局面もありましたが、雇用情勢の安定・堅調な設備投資や所得環境の改善などを背景として、景況感は概ね緩やかな回復傾向を示しました。当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、また、M&amp;A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。当連結会計年度の業績は、グループシナジーの実現による新たな製品・サービスに関する売上の増加に加え、第２四半期に連結子会社とした株式会社スマイル、および持分法適用関連会社とした株式会社アプライズの親会社である株式会社APホールディングスの業績を連結業績に組み込んでおります。その結果、売上高558億３百万円（前年同期比9.1％増）となりました。また、前連結会計年度ののれん減損損失計上によるのれん償却費の減少、及びグループ各社のシナジー創出を目的とした事業所移転及び改装などの費用計上が前連結会計年度に比べて減少した結果、営業利益は27億24百万円（前年同期比69.0%増）、経常利益27億96百万円（前年同期比126.5%増）、経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは48億８百万円（前年同期比30.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億59百万円）となりました。なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、主に、有形固定資産が減少となりましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて14億59百万円増加し、514億11百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、主に、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて12億19百万円増加し、401億97百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、主に、自己株式の取得及び配当金の支払により減少となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて２億40百万円増加し、112億13百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて15億88百万円増加し71億38百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は25億20百万円（前年同期比２億37百万円増）となりました。これは主に、仕入債務の減少７億２百万円、法人税等の支払額９億66百万円の資金の減少や、税金等調整前当期純利益22億28百万円、減価償却費17億50百万円の資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15億24百万円（前年同期比３億99百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億35百万円、投資有価証券の売却による収入５億51百万円による資金の増加の一方で、有形固定資産の取得による支出９億36百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億42百万円、投資有価証券の取得による支出11億63百万円による資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は４億83百万円（前年同期は14億97百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17億17百万円、自己株式の取得による支出８億78百万円、設備関係割賦債務の返済による支出５億42百万円、配当金の支払額３億11百万円による資金の減少や、短期借入金の純増39億50百万円による資金の増加があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業55,776109.0（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業55,853108.63,094101.6（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業55,803109.1（注）１金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。２総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、その評価については継続して行っております。なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）売上高は、558億３百万円（前連結会計年度511億45百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、連結子会社が増加したことにより、398億27百万円（前連結会計年度366億45百万円）となりました。以上の結果、売上総利益は、159億76百万円（前連結会計年度145億円）、売上総利益率が28.63％（前連結会計年度28.35％）となりました。販売費及び一般管理費は、グループシナジー創出を目的にした事業所移転及び改装などの費用は減少となりましたが、連結子会社の増加により費用が増加したことで、132億51百万円（前連結会計年度128億88百万円）となりました。以上の結果、営業利益は27億24百万円（前連結会計年度16億12百万円）となりました。（営業外損益）営業外収益は、持分法による投資利益が増加したため、４億41百万円（前連結会計年度２億61百万円）、営業外費用は、貸倒引当金繰入額が増加しましたが、持分法による投資損失が減少したため、３億70百万円（前連結会計年度６億38百万円）となりました。以上の結果、経常利益は、27億96百万円（前連結会計年度12億34百万円）となりました。（特別損益）特別利益は、投資有価証券売却益は増加となりましたが、負ののれん発生益が減少したため、２億69百万円（前連結会計年度３億97百万円）となりました。特別損失は、投資有価証券評価損及び役員退職慰労金の計上がありましたが、減損損失が減少したため、８億37百万円（前連結会計年度18億79百万円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億74百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失９億59百万円）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資本の財源当社は、運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。ｂ．資金の流動性資金の流動性についての分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「２事業等のリスク」に記載いたしました。当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。