株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にありましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から経済活動の減速懸念が強まり、先行き不透明な状況となりました。当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、高水準の建設需要が続きました。工業製品・エンジニアリング事業領域では、鉄鋼業界において中国経済の成長鈍化による世界的な市況の悪化を受け、国内外で需要は減少傾向が続きましたが、電力業界では主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が順調に推移しました。このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は完成工事高20,347百万円を含み42,761百万円（前期比3.6％増収）、営業利益3,181百万円（前期比19.8％増益）、経常利益3,151百万円（前期比20.1％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,992百万円（前期比0.9％増益）となり、「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」の最終年度の営業利益目標である3,000百万円については１年前倒しで達成しました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。建設・建材事業材料販売につきましては、主力商品であるけい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」が、公共物件、工場、商業施設向けに旺盛な需要を受け、前年度に引き続き好調な出荷となりました。また、海外では台湾、韓国向けに出荷が順調に推移いたしました。内装不燃化粧板は、施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで施工が可能な新たな工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」が施工現場に広く浸透し、好調な出荷状況となりました。次に、耐火二層管は、新築マンションの着工件数が減少傾向のなかにあっても、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けの出荷が寄与し、底堅く推移いたしました。材料販売全体の売上高は13,893百万円（前期比4.9％増収）となりました。工事につきましては、耐火被覆工事は、首都圏の再開発事業、全国的に大型商業施設、宿泊施設向けを中心に旺盛な工事引き合いが続いており、現場の施工員不足が懸念されるなか強みである施工力を活かし、完成工事高は前年同期を大きく上回りました。また、当社の内装不燃化粧板を使用した建材工事も堅調に推移し、完成工事高は6,226百万円（前期比8.6％増収）となりました。以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は20,120百万円（前期比6.0％増収）となりました。工業製品・エンジニアリング事業鉄鋼関連は、世界最大の鉄鋼生産国である中国経済の成長鈍化を受け国内外で市況が低迷し、ステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」の出荷が減少しました。船舶関連では、韓国や中国メーカーとの価格競争により国内造船需要が弱含むなかにあっても防火区画の多い客船や特殊船向けの防熱材等の出荷は前年同期並みを確保いたしました。自動車関連は、国内外で先行き不透明な状況が続いておりますが、プラント関連では、火力発電所の安定的なメンテナンス需要に加え、技術、施工、品質管理等、総合的な現場対応の実施により国内外で非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」の販売が好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。また、諸産業の分野では、電力、石油化学プラント等の配管、炉内用保温、耐火材は、受注が増加し出荷は好調に推移しました。材料販売全体の売上高は8,476百万円（前期比4.6％減収）となりました。工事につきましては、旺盛な工事引き合いが続いており、現場の作業員不足による工期の遅れが懸念されるものの、バイオマス発電の建設工事をはじめ、プラント向けメンテナンス工事、大型物流施設断熱パネル工事等が好調に推移し、完成工事高は14,121百万円（前期比5.6％増収）となりました。以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は22,597百万円（前期比1.5％増収）となりました。その他不動産賃貸収入につきましては、売上高は44百万円（前期比12.5％減収）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業6,477△0.6工業製品・エンジニアリング事業3,917△12.5合計10,394△5.5(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業5,052△13.32,832△29.3工業製品・エンジニアリング事業13,5931.05,120△9.3合計18,645△3.37,953△17.6(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業20,1206.0工業製品・エンジニアリング事業22,5971.5その他44△12.5合計42,7613.6(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,877百万円減少し、39,468百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,012百万円減少し21,563百万円となりました。この主な要因は現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し17,905百万円となりました。この主な要因は機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,717百万円減少し17,328百万円となりました。この主な要因は短期借入金が減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,673百万円減少し7,903百万円となりました。この主な要因は長期借入金が減少したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加し14,236百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少し1,797百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、2,818百万円（前期は2,670百万円の増加）となりました。この主な要因は仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、663百万円（前期は661百万円の減少）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、3,753百万円（前期は2,492百万円の減少）となりました。この主な要因は短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強、改修等に係る投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。②資金の流動性手許の運転資金については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、当社及び国内子会社において当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって重要な見積りや仮定を行っておりますが、特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積りは、下記のとおりであります。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、経営者が承認した事業計画に基づき、将来の課税所得を見積りしております。その結果、回収可能性が認められない金額については評価性引当額を計上しております。将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮し、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。②退職給付債務及び退職給付費用当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主として数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計上しております。割引率については、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、長期期待運用収益率については、資産構成別に過去の利回りを基礎として決定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。③たな卸資産の評価当社グループのたな卸資産の連結貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。評価額については過去の販売実績や足元の販売動向を基礎として算定しておりますが、製品の品質に重要な欠陥が生じた場合や、将来の市場環境に重要な影響を与える要因が発生した場合には、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。