numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。したがって、当社の沿革については、株式会社globalbridgeの沿革に引続き記載しております。当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運営を通じて解決に貢献するため、2007年１月に当社グループの基礎となる株式会社globalbridgeを設立し、以降保育事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。2014年２月には、拡大する保育ニーズに応じるために資金調達が必要になったことから、株式会社globalbridgeにて出資を募り、青木拡憲氏に資本参画いただきました。その後、当社グループのさらなる成長を達成するために、2015年11月に青木拡憲氏が有する株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割により当社を設立し、2015年12月には株式会社globalbridgeを連結子会社化することで、現在の当社グループの体制を構築しました。これにより、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから分割された資産を継承し、認可保育園等への積極的な投資を行うことができるようになりました。また、同じく2015年12月に、効率的な管理と業績の明確化のために、株式会社globalbridgeからＩＣＴ事業等を新設分割により切り離し、株式会社socialsolutionsを設立しました。さらに、2017年10月に、社会的信用力を高め、当社グループの成長を加速させることを目的として、東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場しました。次いで、2018年７月に株式会社東京ライフケア、同年11月に株式会社YUAN（現株式会社globallifecare)を完全子会社化し、2019年１月より、一般社団法人日本事業所内保育団体連合会（現一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会）を新たに連結化し、現在の企業グループが構成されております。年月事業の変遷2007年１月保育・介護事業の運営を目的として、東京都葛飾区新小岩に株式会社globalbridgeを設立2007年３月千葉県千葉市花見川区に当社グループ初の保育施設「あい・あい保育園幕張園」を開設し、保育事業を開始2008年５月千葉県鎌ヶ谷市に当社グループ初のデイサービス「やすらぎ家鎌ヶ谷亭」を開設、介護事業を開始2009年９月東京都墨田区両国に本社を移転2011年４月保育用品専門販売サイト「globalMarket」(現「g-mallshop」)を開設し、ＩＣＴ事業を開始2011年７月保育園運営管理システム「ChildCareSystem（チャイルドケアシステム）」を自社開発2011年10月関西オフィスを開設(大阪府大阪市中央区本町)2014年４月東京都墨田区に当社グループ初の小規模保育施設「あい・あい保育園小村井園」を開設2014年６月神奈川県川崎市麻生区に当社グループ初の放課後等デイサービス「にじ百合ヶ丘」を開設2014年７月ChildCareSystemに関して、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と業務提携2014年９月「介護と保育の融合事業」のレイアウト設計に関して、特許を取得(特許第５６１９０８３号)2014年10月大阪府大阪市西区、生野区、浪速区、都島区、旭区、福島区に小規模保育施設「あい・あい保育園」を６か所開設2014年11月ChildCareSystemの支援装置に関して、特許を取得(特許第５６４８１４２号)2014年12月ChildCareSystemに関して、株式会社スタジオアリスと業務提携2015年４月「あい・あい保育園幕張園」が認可保育園へと移行2015年６月東京都墨田区亀沢に本社移転2015年11月大阪府大阪市中央区島之内に関西オフィスを移転2015年11月株式会社アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割(新設分割)により株式会社globalbridgeHOLDINGSを設立2015年12月株式会社globalbridgeの株式を取得し完全子会社化2015年12月株式会社globalbridgeからＩＣＴ事業を会社分割(新設分割)し、株式会社socialsolutionsを設立2016年１月千葉県松戸市に当社グループ初の生活介護施設「にじの家松戸」を開設2016年９月千葉県千葉市中央区に当社グループ初の児童発達支援施設「にじの広場今井」を開設2017年７月関西オフィスを現在地（大阪府大阪市西区靭本町）に移転2017年10月東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2017年10月本社を現在地（東京都墨田区錦糸）に移転2018年７月株式会社東京ライフケアの株式を取得し完全子会社化、サービス付き高齢者向け住宅の運営開始2018年11月株式会社YUAN（現株式会社globallifecare）の株式を取得し完全子会社化、住宅型有料老人ホームの運営開始2019年１月一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会を完全子会社化、研修事業の開始2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（当社設立に伴う組織再編のスキーム〉
株式会社ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社５社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、放課後等デイサービス及び老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「ＩＣＴ事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３つのセグメントで構成されております。また、「その他」として不動産の転貸借事業、研修事業等を行っております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)保育事業当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。①認可保育園児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け施設運営を行っております。②小規模保育施設「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。③その他(認可外)認証保育施設、事業所内保育施設などの認可保育園等以外の施設の運営を行っております。［運営施設数の推移］（単位：施設）2015年12月期末2016年12月期末2017年12月期末2018年12月期末2019年12月末現在認可保育園５13233448小規模保育施設７７７８８その他(認可外)７４１１－合計1924314356(2)介護事業「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対して広く介護サービスを提供しております。具体的には、障がい者を対象とした放課後等デイサービス及び生活介護施設等を運営しております。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しております。放課後等デイサービスは６歳から18歳、生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象としており、保育事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しております。当連結会計年度末現在、当社グループが運営する介護施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。①放課後等デイサービス障がいのある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、療育・居場所機能を備え、児童が安心して生活・学習できる福祉サービスを提供する施設をいいます。②サービス付き高齢者向け住宅高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身又は高齢者夫婦が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいいます。③住宅型有料老人ホーム生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいいます。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができます。④その他生活介護施設、児童支援施設等を運営しております。［運営施設数の推移］（単位：施設）2015年12月期末2016年12月期末2017年12月期末2018年12月期末2019年12月末現在放課後等デイサービス４６７10９サービス付き高齢者向け住宅－－－１１住宅型有料老人ホーム－－－１１その他２４６３３合計６10131514(3)ＩＣＴ事業当社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を対象としたＩＣＴソリューションサービスを提供しております。保育士の業務において書類作成、人員配置の確認などは大きな負荷となっていることから、保育施設運営における事務作業の簡素化のため、2016年２月に厚生労働省により保育施設のＩＣＴ技術の導入に対する補助金が創設されました。当社グループは、この課題の解決に取り組んでおり、自らの保育事業の経験を活かし独自開発した「ChildCareSystem」（チャイルドケアシステム、以下「CCS」といいます。）を保育園運営管理システムとしてリリースし、全国の保育施設にサービス提供を行っております。また保育・介護用品専門のネットショップとして「g-mallshop」を運営しており、備品購入の時間的・金銭的コストの削減を実現させております。ＩＣＴソリューションとして、保育施設の運営にかかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や、個々の発達状況・健康状態の把握とそれに応じた働きかけの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目指しております。(4)その他その他の事業として、不動産転貸借事業、研修事業等を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。（注）１．㈱YUANは、2019年２月７日付で㈱globallifecareに社名変更しております。２．なお、一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会において研修事業を営んでおりますが、上記事業系統図への記載を省略しております。［当社グループのセグメント別事業モデル］＜保育事業＞保育事業においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）。＜介護事業＞介護事業においては利用者に介護サービス・障害福祉サービスを提供し、国保連（※）に介護報酬・障害福祉サービス費を請求する制度となっております（自費負担分は利用者に請求しております。）。※国保連とは国民健康保険団体連合会の通称で、国民健康保険事業を運営するために設置された公法人です。＜ＩＣＴ事業＞ＩＣＴ事業においては保育事業者に対して、ＩＣＴシステムやネットショップの運営による保育用品の提供を行っております。ネットショップの運営においては、保育事業者による注文後、仕入先から直送しております。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「夢に向かって成長しつづけよう」という経営理念の下、少子高齢化や労働者人口減少などの人口問題の解決を命題として企業活動を推進しております。人々の価値観やニーズがますます多様化する社会に対応するために、保育事業、介護事業及びＩＣＴ事業を展開し、各事業間のシナジーを最大限に高め、「福祉の総合企業」として社会に貢献し続けてまいります。(2)経営戦略等少子高齢化社会の中で労働人口を確保するために、認可保育所の整備促進が図られております。当社グループはこれに応じるべく、当面は新規の認可保育園の新規開設に最大限注力し、先行投資が継続する経営戦略を採用しております。また、新規の認可保育園の開設エリアについては、ドミナント戦略を徹底し、将来の人口動向を元に経済発展が見込まれる地域のみに限定する方針です。さらに、保育事業のドミナントエリア内において介護事業を展開することにより、管理上のコスト削減を行い、シナジー効果を享受していく方針です。ＩＣＴ事業においても、認可保育園の運営によるノウハウの蓄積と商品サービスへの反映を通じて品質を高め、外販を加速させるとともに、自社で展開する施設においても利用することで、保育事業の拡大に伴う管理コスト増大を抑制し、シナジー効果を創出していく方針です。また、午睡(ごすい）センサーや連絡帳アプリの開発を行うなど、付加価値の創出にも努めていく方針です。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、旺盛な保育ニーズに応じるべく新規の認可保育園の開設に最大限注力しており、これまで戦略的に営業損失が生じる計画を採用しておりました。現時点では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、企業価値を測る指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の前年比増による成長性を重視しています。今後、業界動向及び当社グループの業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。(4)経営環境政府による少子高齢化対策として打ち出された「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている一億総活躍社会の実現に向け、保育並びに介護業界の環境整備が促進されております。当社グループでは、「日本の人口問題を解決する」を使命に、待機児童の解消、障害児支援及び高齢者介護などの問題を施設の運営によって解決できるように取り組んでまいります。また、ＩＣＴ化が遅れている保育業界には、当社グループ独自の「CCS」の提供を通じて、保育士の事務・雑務の軽減につなげ、保育の質の向上と子どもを安心して預けられる環境づくりを提供してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの更なる事業の拡大に向けて対処すべき課題は、次のとおりです。①施設開設のドミナント戦略当社グループが更なる事業の拡大をするためには、既存進出地域である東京都23区、千葉県内、大阪市内を中心として施設開設の拡充を図り、ドミナント戦略による地域ブランドの認知向上ならびに地域密着の推進により多様化する利用者ニーズに応じたサービス提供、人員の集中採用、効率的な人員異動による経費削減などを図ってまいります。②事業効率の向上当社グループの規模拡大に合わせてスケールメリットを享受するためには、事業効率の向上が必要になります。このため、当社グループは、戦略的かつ機動的な経営体制を強化する目的で持株会社制を導入しており、本社機能は持株会社に集約しております。今後、当社グループの規模拡大に合わせて、本社機能の拡充とそれに伴うコスト増が想定されますが、事業効率の向上によりコスト増の抑制を図り、規模拡大によるスケールメリットを享受してまいります。③採用強化による人材の確保当社グループでは、施設数の増加に伴い、施設に必要な資格を有する優秀な人員の確保の重要性が増してきております。従来の経験者中心の採用だけではなく、新卒者の採用にも注力することで採用強化を図ります。当社グループでは、特に保育士の確保を強化し、施設の新規開設と施設運営に注力してまいります。④品質の維持向上当社グループは、保育・介護施設の運営を通じて、待機児童の解消、障がいをお持ちの方や高齢者の生活支援に貢献しております。そこで提供するサービスの質を向上させ、利用者の満足度を満たしていくように努める必要があります。一方で、保育施設においては今後も新規開設の増加が見込まれ、企業規模の急拡大及び新規従業員の増加により、施設ごとの運営方針の不遵守化、属人化が懸念されております。当社グループは当該懸念に対して、研修制度の充実と適切な職員配置を通じて対処していく方針です。具体的には、研修を通じて施設運営方針を遵守させるとともに、社内で育成した施設長や管理職を配置することによって、既存・新規施設ともに品質を確保できる体制の構築に努めております。⑤ＩＣＴ事業の営業力強化保育ＩＣＴ化に関する国の補助制度が設けられたことを契機に、今後も保育分野におけるＩＣＴ市場は拡大することが見込まれております。このような市場拡大期において、当社グループも営業力を強化し、最大限のシェア獲得に努める必要があります。具体的には、自社の営業チームの強化に加えて、保育士人材紹介会社やクラウドソーシング会社と提携し、より広く全国の保育園にアプローチできる営業体制の構築に努めております。
株式会社ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
株式会社ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは保育の効率化に貢献すべく、保育分野のＩＣＴ事業を展開しております。当該ICT事業においては、午睡・検温記録の自動化や保護者との連絡簿のツール化など、保育業務のICT化への取り組みを研究開発しております。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、14,952千円であります。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1975年７月東京都港区南青山にショールームを開設輸入家具販売を開始。1977年５月ショールームを東京都港区青山に移転。1980年４月イタリア国カッシーナエスピーエイ社（以下、カッシーナ社）とライセンス契約を締結。1980年７月資本金4,000万円で㈱インターデコール(現㈱カッシーナ・イクスシー)を設立。デザインコンサルティング業務を事業目的とした㈱カシーナ・ジャパン(後㈱カッシーナ・イクスシーと合併し消滅)を設立。1981年９月本社及びショールームを東京都港区六本木に移転。1982年４月㈱カシーナ・ジャパンから㈱カッシーナ・ジャパンに商号変更。1983年５月㈱カッシーナ・ジャパンから㈱カザテックに商号変更。1983年６月㈱インターデコールから㈱カッシーナジャパンに商号変更。1983年７月本社を東京都港区赤坂に移転。1985年４月名古屋市中区に名古屋営業所及びショールームを開設。1985年６月本社を東京都渋谷区東に移転。1986年１月イタリア国アレッシィエスピーエイ社と独占輸入販売契約を締結。1986年３月大阪市中央区に大阪営業所及びショールームを開設。1986年５月札幌市中央区に札幌駐在事務所を開設。1989年12月㈱カッシーナジャパンよりインターデコール事業部を分離し、㈱インターデコールを設立。東京都港区青山にショールームを開設。1994年１月㈱フレスコ（2003年11月㈱ＣＩＸＭに商号変更)を設立。群馬県桐生市に工場を設営。1997年６月資本提携によりユニマットグループに参加。1997年12月東京都港区南青山に青山本店を開設。東京都港区青山のショールームを閉鎖。1998年10月大阪市中央区に大阪店を開設。東京都港区六本木のショールームを青山本店と統合。1999年１月東京都港区北青山にアレッシィショップ青山店を開設。1999年３月福岡市博多区に福岡店を開設。2000年１月㈱カッシーナジャパンが㈱インターデコールを吸収合併し、商号を㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンに変更。2001年５月三井物産㈱との合弁で連結子会社㈱トライアスを設立。2001年６月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転。2001年９月名古屋市東区に名古屋店を開設。2002年１月㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンが㈱カザテックを吸収合併。2002年２月東京都港区南青山にカトリーヌ・メミ青山店を開設。2002年５月㈱カッシーナ・イクスシーに商号変更。2003年４月札幌市中央区に札幌店を開設。2003年７月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2004年８月㈱トライアスの一部株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。2005年３月東京都渋谷区にPRIVATE店を開設。2005年６月㈱トライアスの全部株式売却により、持分法適用関連会社から除外。2005年６月カッシーナ社の発行済株式の20％を取得。2006年８月中華人民共和国北京市に北京卡喜納家具商貿有限公司を設立。2008年８月北京卡喜納家具商貿有限公司を清算結了し中国から撤退。2009年２月札幌店を閉鎖。2009年３月札幌営業所を開設。カトリーヌ・メミ青山店を閉鎖。2009年４月沖縄県那覇市に合弁方式でカッシーナ・イクスシー沖縄店を開設。アレッシィショップ青山店を営業譲渡。2009年５月アレッシィショップ大阪店を営業譲渡。2009年12月カッシーナ社の発行済株式の6％を売却により、持分法適用関連会社から除外。2010年１月名古屋店を閉鎖。2010年２月名古屋営業所を開設。2010年６月PRIVATE店（東京都渋谷区）を閉鎖。2010年７月本社不動産（東京都渋谷区恵比寿南）を売却。本社を東京都港区南青山に移転。2010年12月カッシーナ社の発行済株式の14％を売却。2011年５月カッシーナ・イクスシー沖縄店を閉鎖。2011年７月㈱ＣＩＸＭを吸収合併。2011年12月札幌営業所を閉鎖。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月ＬｍＤ㈱の全株式を取得、ＬｍＤ㈱から㈱コンランショップ・ジャパンに商号変更。2014年12月㈱コンランショップ・ジャパンがイギリス国コンランショップホールディングスリミテッド社（以下、コンラン社）とフランチャイズ契約を締結。2015年４月名古屋市中区に名古屋店を開設。2016年10月㈱エスエムダブリュ・ジャパン（100％子会社）を設立。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。カッシーナ社製品の輸入、コンラン社製品の輸入、ジーマティック社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を行っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、住宅、オフィス、学校、空港、ホテル、レストランなどあらゆる場所で洗練された夢のある生活空間を創造することで、豊かな暮らしや創造性が発揮される環境を実現することを通じて、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しております。また同時に生産性の高いオペレーションを日々磨き上げることで収益力を強化し、企業価値を最大化させてまいります。定量的な経営指標としましては、収益性の観点で売上高営業利益率10%以上、事業を安定的に運営していくための安全性の観点で自己資本比率50%以上を目標として経営してまいります。当社グループを取り巻くわが国の経済環境につきましては、好調な企業業績などを背景として緩やかに拡大しており、雇用や所得水準の改善が継続していることによって個人消費も持ち直しております。但し、中長期的には少子化による人口減少や高齢化によって変化する住宅事情により、家具インテリア事業の事業環境は総需要が大きく伸びることはない中で、各社のシェア争いによって優勝劣敗が更に進んでいくものと考えられます。このような経営環境の中、当社グループは取り扱う商品構成、店舗立地や店舗面積、展示方法、接客方法、サービスのあり方などすべてを、お客様の視点にたって見直すとともに、マーケットの動向を注視しつつ、当社グループならではの新しい価値の提供に挑戦してまいります。当社グループが解決すべき課題と対処するための具体的な活動計画は次の通りとなります。①対処すべき課題1）モノ売りから空間提案へ2）店舗の最大活用3）グループシナジー効果の発揮②課題の解決方針と具体的施策1）モノ売りから空間提案へ消費者や企業にとって、機能を果たすべきモノに対する需要はすでに充足されており、そうしたモノを買い求める場合の選択基準は価格となっています。そこで、当社グループはそのような価格競争に巻き込まれるのではなく、デザインやコーディネートという無形の価値を訴求することで、お客様の暮らし方、働き方を向上していくことに貢献してまいりたいと考えております。そのためには社内における人材育成に投資を行うとともに、外部との連携も図り、常に個々のお客様にとって最適な価値を提供できるよう心がけてまいります。2）店舗の最大活用人々の買い物がどんどんネットショッピングに移行していく中、当社グループとしては、店舗におけるフェーストゥフェースでの接客を通じて、お気に入りのインテリアを一緒に創り上げていく楽しさ、喜びを提供できる存在を目指しております。そのためには、各店舗の展示を常に新鮮に保つとともに、ご案内するスタッフの知識やサービスをネットでは代替できないレベルまで引き上げておく必要があります。また、お客様に店舗に足を運んでいただけるよう、各種のイベントやワークショップを通じて店舗からの発信力を高めてまいります。3）グループシナジー効果の発揮カッシーナ・イクスシー、コンランショップ・ジャパン及びエスエムダブリュ・ジャパンのグループ3社は、それぞれにビジネス上の強みや独自の顧客基盤を持っていますが、その強みや顧客基盤を組み合わせることで、各社のみでは実現できなかったサービスや価値をお客様に提供できるようになります。そのようなシナジー効果を発揮させていくために、3社横断的な人事交流や情報交換の場を通じて企画と実践を繰り返してまいります。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な成長と発展を目指し、お客様、お取引先、株主、従業員などすべての関係者から支持、信頼され、ひいては企業価値を最大化するため、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び採用理由当社は監査役会設置会社です。当社は、取締役会並びに社外監査役を含む監査役及び監査役会による経営監視を基本とする現体制が、業務の適正性及び効率性を確保するために有効であると判断しております。ア）取締役会取締役会は、経営の基本方針、法令に定められた事項のほか経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する機関として、監査役も出席の上原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会は社外取締役1名を含む取締役6名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。イ）監査役会監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名を含む監査役4名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席しあるいは取締役から受ける報告などを通じ、取締役及び取締役会の業務執行を監督するとともに、内部統制評価チーム及び会計監査人と連携し、監査機能の強化を図っております。当社の監査役は5名以下とすることを定款で定めております。③企業統治に関するその他の事項ア）内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正を確保するため、上記体制による経営監視をおこなうとともに、諸規程を整備し部署及び職位毎に業務権限と責任を定め、適切な内部牽制と運用を確保しております。イ）リスク管理体制の整備状況企業目的の達成を阻害する事項（リスク）の発生防止及び発生したリスクへの対応等を行なうため「リスク管理規程」により管理部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者として任命し、当社全体の取り組みを網羅的・統括的に管理し、管理及び対処の状況は取締役会に報告することとしております。さらに、顧問弁護士に調査を依頼するなどの方法で、法的リスクを回避する体制をとっております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項ア）自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。イ）中間配当金当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行なう旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)カッシーナ社との契約当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり2006年11月20日付けで「契約書」を締結しております。①契約構成・「運営契約」・「輸入・ディストリビューション契約」・「ライセンス契約」・「商号使用許諾契約」②契約期間・無期限（但し、一定の条件に該当した場合には契約が一方的に解除されることがあり、その詳細は４「事業等のリスク」(1)カッシーナ社との関係について②契約関係についてイ）契約期間をご参照下さい。）③契約内容・当社は日本国内において、カッシーナ社製品の独占輸入販売を行う権利を付与されております。・「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。・製品のライセンス製造を認められております。・当社は、所定のロイヤリティをカッシーナ社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(2)コンラン社との契約子会社である㈱コンランショップ・ジャパンはコンラン社との間で、下記に記載のとおり2014年12月10日付けで「フランチャイズ契約書」を締結しております。①契約期間・2015年１月１日～2019年12月31日（契約期間終了後、両社の合意に基づき契約を更新することができます。）②契約内容・日本国内において、コンランショップ（インターネット店舗を含む）を独占的に運営する権利を付与されております。・「コンランショップ」の商号及び商標の使用を認められております。・所定のロイヤリティをコンラン社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(3)その他主要仕入先との契約契約会社名原始契約締結年月日契約先国名契約内容契約期間当社2000年４月１日リビングディバーニイタリア日本国内におけるソファ・テーブルの一部製品の独占輸入販売契約及びライセンス製造契約2000年４月１日から2003年３月31日まで(以後２年毎に自動更新)当社1995年10月３日フィリップユーレルフランス日本国内における家具の独占輸入販売契約及び一部製品のライセンス製造契約1995年10月３日から1997年12月31日まで(以後２年毎に自動更新)(注)製品のライセンス契約に対してはロイヤリティとして、売上高に一定率を乗じた金額を支払っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、時代感を先取りしたデザイン性に優れ、マーケットにあった商品の開発をコンセプトとしております。この研究開発活動は商品本部企画開発部において実施しており、カッシーナ社をはじめとする新製品のライセンス生産、また、当社グループ独自の製品開発、素材開発を行っております。特に、当社グループの主力製品である、カッシーナ社のライセンス生産は20年以上前から行っており、常に同水準の製品を製造できるように対応してまいりました。当社グループの独自開発製品についても、新たな製造技術の習得をはじめ、社内外のデザイナーとの提携を行うなど、既存の技術レベル、デザイン開発力を高めるよう努めております。当連結会計年度としましては、50,122千円の研究開発費を計上しております。なお、生活雑貨については研究開発活動は行っておりません。当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1942年３月矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)1944年７月昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。1945年11月本店を東京都港区西新橋に移転。1949年５月株式を東京証券取引所に上場。1949年９月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。1950年８月オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称現連結子会社)を設立。1957年11月徳島工場を新設。1960年10月わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。1963年10月瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。1973年12月名古屋工場に住友化学工業株式会社(現・住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。1983年10月粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。(現連結子会社)1985年12月名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。1988年３月徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。1989年５月ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)1989年７月米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー現持分法適用関連会社)1991年６月つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。1993年１月トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)1994年７月東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。1995年７月中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)1995年９月アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1996年７月シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド現連結子会社)を設立。1996年９月アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。2000年９月台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)2000年12月台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)2001年１月当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)2002年７月鶴見曹達株式会社を完全子会社化。2003年４月共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)2004年１月中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司を設立。(現連結子会社)2004年７月シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)2006年10月高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)2010年６月三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)2011年２月Ｒ＆Ｄ総合センターを開設。2011年７月アロン化成株式会社を完全子会社化。2011年11月アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。2013年１月鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。2016年８月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)2018年７月アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)2018年７月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第１期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。2019年１月創立75周年を機に企業理念を改定。2019年10月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第２期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメント主な事業主要な関係会社基幹化学品事業カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売東亞テクノガス㈱大分ケミカル㈱トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドＭＴエチレンカーボネート㈱中部液酸㈱他関連会社７社ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売ＭＴアクアポリマー㈱東昌化学股份有限公司台湾東亞合成股份有限公司張家港東亞迪愛生化学有限公司トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売アロン包装㈱トウアゴウセイ・アメリカ・インクエルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー東亞合成(珠海)有限公司トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド高機能無機材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売子会社１社他関連会社１社樹脂加工製品事業管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売アロン化成㈱アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド他子会社２社その他の事業輸送事業、商社事業等東亞物流㈱東亞興業㈱北陸東亞物流㈱四国東亞物流㈱㈱ＴＧコーポレーション東亞ビジネスアソシエ㈱他関連会社３社以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年３月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に企業理念を改定し、顧客や社会の未来を見据え、化学事業を通じて新しい価値の創造と提供に挑戦し続ける価値創造型企業グループを目指すことを基本方針といたしました。(2)経営環境世界経済は、中国で発生した新型コロナウイルス（COVID-19)感染症の拡大がアジア地域のみならず地球規模の懸念材料となっており、さらに米国の通商政策や英国のEU離脱（BREXIT)後の影響など、先行きの予断を許さない、不透明な状況が続くと予想されます。また、化学業界におきましては、中東地域をはじめとした地政学リスクの高まりなどが原油などの資源価格に及ぼす影響のほか、気候変動や環境問題についてよりスピード感のある対応が求められています。(3)中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、2020年から2022年までを対象とする中期経営計画「StageupfortheFuture」をスタートしました。本中期経営計画にいては、前中期経営計画「成長への軌道2019」で注力してきた新製品開発と積極的な設備投資を継続するとともに、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより、高付加価値製品事業のさらなる拡大を図ってまいります。①中期経営計画の基本方針（イ）高付加価値製品事業の拡大高付加価値製品事業の拡大に向けて、成長牽引事業の販売強化と新製品開発に着実に取り組み、2022年に売上高1,630億円を達成する。（ロ）将来を支える「第４の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出する。（ハ）基盤事業の強靭化収益基盤を強化するため、基盤事業の計画的投資と継続的合理化を進め、成長が見込めない事業を整理、縮小する。②重要施策（イ）新事業創出機能と研究開発機能の強化新設した新事業企画部による新事業創出機能を加速し、オープンイノベーションや知財戦略強化、マテリアルズインフォマティクス(MI)導入により研究開発の効率化と高度化を推進する。（ロ）瞬間接着剤等の海外展開推進北米における事業を再構築するとともに、アジア等の新興国市場へ本格参入する。（ハ）デジタルトランスフォーメーション(DX)による競争優位性拡大と機能強化全社情報処理網の一元化と情報の高度利用により、顧客ニーズに応える製品開発と生産革新を推進する。（ニ）成長戦略の担い手となる人材の確保と育成人材採用・育成方法を見直し強化し、海外人材の登用、多様化する社会に対応した社内環境の整備などを推進する。（ホ）サスティナブル経営の推進、ステークホルダーとの共存共栄新設したサスティナビリティ推進部を中心に、地球環境保全に資する新ビジネス・新製品開発の推進およびステークホルダーとの対話を強化する。③中期経営計画「StageupfortheFuture」数値目標2022年目標売上高1,630億円営業利益170億円（参考）売上高営業利益率10.4％利払い前、税引き前、減価償却前利益270億円（EBITDA）高付加価値製品比率（売上高比）47％設備投資額440億円（2020年から2022年の３年間累計）海外売上高325億円（参考）海外売上高比率20％１株当たり純利益（EPS）106円総資産経常利益率（ROA）7.0％（イ）設備投資計画前中期経営計画に引き続き、高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場自動化、情報関連の投資を強化し、2020年から2022年までの３年累計で440億円を目標とする。（ロ）海外展開計画ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業を中心に、高付加価値製品事業の積極的な海外展開を推進し、2022年の海外売上高比率20％超を目指す。（ハ）資本政策資本効率性の向上、株主還元の強化に向け、次の資本政策を推進する。・１株当たり純利益（EPS）と総資産経常利益率（ROA）を数値指標とし、収益力と資本効率性の強化・向上を図る。・配当性向30％以上を目途とした安定配当を継続するとともに、自己株式の取得（2020年から2022年までの３年累計で100億円程度）により、連結総還元性向および１株当たり純利益（EPS）の向上を図る。(4)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①基本方針の内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。②基本方針の実現に資する取組みの内容当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しております。(イ)中期経営計画の実行当社グループは2017年から2019年において、成長戦略の展開と基幹事業の強化を骨子とする中期経営計画「成長への軌道2019」を実行してまいりました。2020年以降においても2020年から2022年までを対象とする中期経営計画「StageupfortheFuture」を策定し、「高付加価値製品事業の拡大」「将来を支える『第４の柱』事業を含む新ビジネスユニットの創出」「基盤事業の強靭化」を基本方針として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。(ロ)コーポレートガバナンスの強化当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。④上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】2019年12月31日における技術導入契約の状況は次のとおりであります。契約会社名契約の相手方契約の内容許可年月日契約期間対価の支払東亞合成㈱(当社)アメリカＳ.Ｃ.ジョンソンポリマー社※ＳＧＯ技術導入および共同技術開発1998年５月20日調印日から10年および自動継続(1)契約時一定額の一時金(2)純販売金額によるロイヤリティ※なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】中長期的な観点に立った研究開発テーマの創出と早期実績化、顧客動向に基づく継続的な新規テーマの発掘および一人ひとりの自律的成長による研究開発力の強化を基本方針とし、引き続き「重点テーマの開発促進」「R&amp;D部門の全体最適化」「コラボレーションやオープンイノベーション機会の創出活動」に重点を置き、効率的な研究開発を進めました。また、関係会社と共同で研究開発を推進し、グループ全体の最適化に努めています。上記の施策によって、当社グループは、新製品・新事業を継続的に創出することを目指していきます。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は3,731百万円です。以下、セグメント別に説明いたします。(1)基幹化学品事業当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、革新的プロセス技術開発による大幅な電力消費削減方法として、ゼロギャップ電解槽技術の実証を進めています。当セグメントに係る研究開発費は197百万円です。(2)ポリマー・オリゴマー事業光硬化型樹脂関連では、光硬化型樹脂「アロニックス」の改良や新規オリゴマーの開発など高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。また、種々の機能性アクリル系高分子を電子・電機、自動車、建材分野などへ応用展開するとともに、機能性複合材料の研究開発を行っています。さらに、建材関係では、コンクリ－トの劣化を防ぎ建物を強靱化、長寿命化できる外壁保護剤や工法の開発・改良に注力しており、環境問題や建物の資産価値向上に貢献しています。当セグメントに係る研究開発費は1,236百万円です。(3)接着材料事業接着剤関連商品としては瞬間接着剤「アロンアルフア」をはじめ、自動車・精密機器などの工業用や医療用に至るまでの幅広い分野で、各種機能性接着剤の研究開発を推進しております。当セグメントに係る研究開発費は1,004百万円です。(4)高機能無機材料事業重点事業の一つである高純度無機化学品の研究開発に取り組んでおり、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを取り扱っております。また、抗菌剤や消臭剤などの無機機能材料の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は478百万円です。(5)樹脂加工製品事業当社連結子会社のアロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづくり力を強化し事業の変革を生み出す組織として「ものづくりセンター」を活用しています。樹脂加工技術を応用した管工機材の開発や介護・福祉など生活用品関連製品の開発に加え、当社「R&amp;D総合センター」との連携の中で、エラストマーコンパウンドなどの新規合成樹脂の成形加工技術の開発にも取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は680百万円です。(6)その他の事業研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤技術研究所では、分析・評価技術の向上、新規材料の設計、物性・構造解析および新規物質の合成に取り組んでおります。また、先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所をはじめ多くの研究機関との共同研究など、機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティックス関連の研究に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は134百万円です。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年12月31日現在、当社および子会社87社(国内４社、海外83社)により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの研究、設計、開発、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、設計、開発機能は、当社が担当するほか、IDT社、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスセミコンダクタデザイン北京社、ルネサスデザイン・ベトナム社およびルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にIDT社、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサスエレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社またはディストリビューターを通じて行っております。当社グループは、2019年３月に買収したIDT社を統合し、２事業本部体制に組織を再編したことに伴い、当連結会計年度より「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」を報告セグメントとしてのセグメント別の開示を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記６.事業セグメント」に記載のとおりであります。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。当社グループの連結子会社（87社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。2019年12月31日現在関連する報告セグメント名主要な事業の内容国内子会社海外子会社自動車および産業・インフラ・IoT販売(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス中国社ルネサスエレクトロニクス上海社ルネサスエレクトロニクス香港社ルネサスエレクトロニクス台湾社ルネサスエレクトロニクス韓国社ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社ルネサスエレクトロニクス・マレーシア社ルネサスエレクトロニクス・インド社ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社ルネサスエレクトロニクス・カナダ社ルネサスエレクトロニクス・ブラジル・サービス社ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（イギリス）ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ）IDTイスラエル社IDTシンガポール社IDTカナダ社他11社製造・製造支援(連結子会社)ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタ北京社ルネサスセミコンダクタ蘇州社ルネサスセミコンダクタ・ケイエル社ルネサスセミコンダクタ・マレーシア社ルネサスセミコンダクタ・ケダ社ルネサスセミコンダクタテクノロジ・マレーシア社設計・開発・応用技術（連結子会社）ルネサスエンジニアリングサービス㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタデザイン北京社ルネサスデザイン・ベトナム社ルネサスセミコンダクタデザイン・マレーシア社IDTブルガリア社ギグオプティクス・ヘリックス社IDT上海社IDT成都社他１社事業会社・その他（連結子会社）２社(連結子会社)ルネサス・インターナショナル・オペレーション社（マレーシア）インターシル・ルクセンブルク社IDT社IDTマレーシア社IDTヨーロッパ社IDTバミューダ社ギグピーク社他35社(注)１海外の販売子会社の一部は、設計・開発の事業も行っております。２当社は、2019年１月１日付をもって、ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱を吸収合併しました。３当社は、2019年３月30日付で米国のアナログ半導体企業であるIDT社を買収し、完全子会社としました。４IDT社は、2020年１月１日付で、当社の完全子会社であるルネサスエレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、その商号をルネサスエレクトロニクス・アメリカ社に変更しました。