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ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「生命とＱＯＬ（QualityofLife:生活の質）を守る」を経営理念とし、循環器疾病分野の医療機器を中心に高度な専門性を追求し医療現場のニーズに応えることで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展することを目指しております。また、透明性の高い健全な企業経営を目指し、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視し、広く社会から信頼される経営を目指しております。(2)経営環境及び経営戦略等医療機器業界におきましては、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりが予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策の一環として診療報酬の引き下げや患者負担率の改定、継続的な特定保健医療材料の保険償還価格の引き下げが予測されております。また、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きがすでに見受けられます。このような市場の変化を捉え、当社では販売代理店機能を有する不整脈事業と、国内総代理店機能を有する虚血事業のそれぞれの強みを伸長させるとともに、相乗効果を発揮することで業績の拡大を目指しております。また、現下の新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、症例数の変動に伴う業績への影響といったリスクの他、顧客ニーズの変化等の不確定要素が存続するとの認識のもと、状況を注視し対策を講じております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。そうした観点から、資本効率性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上、収益性の指標として売上高経常利益率４％以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指しております。なお、2020年６月24日付で役員報酬方針を改定し業績連動報酬のＫＰＩ（業績評価指標）を定めたことに伴い、収益性の基準を売上高営業利益率４％以上としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。①販売拡大当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化して営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。当事業年度においては2019年８月に長野出張所を、2020年１月に島根出張所を開設いたしました。今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。②新商品ラインナップの拡充顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要であると認識しております。そのためには、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。特に、虚血事業における主力商品であるエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約期間の終了後も、既存の顧客基盤を維持・深耕していくためには、同事業領域における取扱商品の充実が急務とされているため、マーケティング部門や薬事部門の活動による製品導入の取組みに加え、研究開発部門の機能強化や営業部門の組織強化等により新たな主力商品の育成に取り組んでおります。当事業年度においては自動造影剤注入装置の開発を継続して行いました。また、医療現場のニーズを反映させた独自企画商品を充実させることで、新規顧客開拓や既存顧客の深耕につなげる取組みも継続しており、当事業年度においては、不整脈シミュレーター「ＥＰトレーナー」及び放射線防護カート「ディフェンダーＲ」、「ディフェンダーＬ」の販売を開始しました。③利益率の改善近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められていると認識しております。目標とする売上高経常利益率４％以上を達成するために、仕入先企業との協力関係の構築や、比較的利益率の高い当社独自商品の販売促進への取組みを行っております。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年９月子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番８号に幼児活動研究会株式会社を設立1978年４月大阪支部開設関西地区へ業務エリア拡大1980年４月福岡支部開設九州地区へ業務エリア拡大1982年４月不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立1984年４月広島支部開設中国地区へ業務エリア拡大1985年４月仙台支部開設東北地区へ業務エリア拡大1988年４月日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設1989年４月銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設1991年４月名古屋支部開設東海地区へ業務エリア拡大1995年４月札幌支部開設北海道地区へ業務エリア拡大1997年２月コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)1999年４月沖縄支部開設沖縄地区へ業務エリア拡大1999年４月金沢支部開設北陸地区へ業務エリア拡大2000年３月株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更2002年３月経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併2002年３月本社を東京都品川区西五反田二丁目18番３号に移転2002年４月幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始2004年２月有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)2004年12月本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転2005年９月東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設2006年４月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設2007年５月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場2008年４月愛媛支部開設四国地区へ業務エリア拡大2009年11月幼児向け学習塾を開設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2016年３月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行2016年４月株式会社日本経営教育研究所を吸収合併
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）幼児体育指導関連事業正課体育指導業務………………幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。課外体育指導業務………………幼稚園、保育園及びこども園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。イベント企画業務………………上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し実施しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行い、保護者は参加・同行いたしません。イベントの運営・引率・添乗等は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や独立心を育むことを主目的に指導しております。その他事業…………………………認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。(2）コンサルティング関連事業……魅力的で元気な幼稚園・保育園・こども園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。［事業系統図］以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と私立幼稚園・保育園・こども園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする・損得でなく善悪で判断する・高い倫理道徳観を持って行動する②我社は指導で社会に貢献する・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する③子供に的をしぼり多角化する・子供に関係する周辺分野に進出する④成長拡大と安定・お客さまの数を増やす・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制）⑤伸びるところを伸ばす（２）目標とする経営指標当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園・こども園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園・こども園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、私立幼稚園・保育園・こども園及び園児を主要顧客とする企業であります。子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。このようななかで、当社は、これまで以上に高付加価値・高品位・高品質のサービスの開発・提供に取り組んでまいります。また、お客さまの高度なニーズに応えるためには、サービスを展開する指導スタッフの水準をさらに高める必要があります。そのための人材育成につきましても、研修体制の充実を図ることにより全社的な指導レベルの向上に努め、より総合的かつ多角的で内容の豊富なサービスの提供を積極的に展開し、ますます他社との差別化を図り、高収益体質を確立してまいります。それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。(1)事業の確立①幼児体育指導関連事業（正課体育指導業務）お客さまの要望が多様化している現在、お客さまのニーズにいかに応えるか、的確な情報の入手がますます重要となっております。これまで「コスモ」のブランドで親しまれ評価いただいている既存のサービスに安住することなく、さらに高付加価値なサービスを開発・提供することで、既存顧客の安定化と新規顧客の開拓を推進していくことが最重要課題であります。そのために当社は、既存のサービスにおいては、さらなる高付加価値化を図り、それら付加価値を加味した売上の拡張を目指します。この達成のため、社員研修の徹底を図り、契約各園の期待に応えられる人材の育成に努めてまいります。（課外体育指導業務）各会場あたりの会員数の増員を図り、園児数に対する会員比率を高めることが最重要課題であります。保護者に対して、幼児体育の必要性を啓蒙し、目に見える成果を実践してまいります。また、合同練習会、総合・個別研修会を通じて指導者の資質に差異が生じないよう取り組んでまいります。（イベント企画業務）今後も安全対策とその保持を最優先にし、季節性・地域性などを考慮した当社ならではの特色を打ち出したイベントを提供することで、さらなるサービスの向上に努めてまいります。また、変化の激しい時勢におきましては、利用者は常に目新しいものを求めてきますので、これらのニーズに的確に応えるべく新たなイベントの開発・提供を推進してまいります。イベント企画業務におきましては、課外体育指導業務のスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブの会員の入会促進と退会の抑制に結びつくような魅力あるものにしてまいります。（その他業務）その他業務のなかでは、特に、保育事業において培ったノウハウは、私立保育園・こども園への正課体育指導契約の獲得や正課体育指導契約園に対する高付加価値サービスの提供に積極的に役立ててまいります。これらのことを通じてよりきめ細やかな保育プログラムの開発に努めてまいります。②コンサルティング関連事業幼稚園・保育園・こども園に対する経営及び教育サポートを積極的に展開していくことで、幼稚園・保育園・こども園の特色を打ち出し、園児数の増加に貢献できるよう努めてまいります。また、幼稚園・保育園・こども園の職員向け研修を職員の経験年数に応じて段階的に実施したり、全国展開を行う当社ならではの情報量を駆使して顧客満足度を高め、幼稚園・保育園・こども園が自らの質を高められるよう努めてまいります。(2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社は、成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後、内部管理体制の強化をさらに図るとともに、リスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(3)危機管理体制の強化当社は、事業運営に係るリスクが顕在化した際に事業継続を短期間で可能とするための体制構築を進めております。当社が保有するシステムを物理サーバから仮想サーバへ移行することにより、システムの安定稼動を図っております。また、セキュリティ強化を実施していくことで危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。(4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保当社は、持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。(5)経営戦略面での取組み当社は、経営戦略の一端として、幼稚園・保育園・こども園等の経営並びに運営面でのサポートを通じて、当社の経営理念及び教育プログラムの網羅的浸透を図ってまいります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1931年４月個人事業として高木漆器店開業。1940年３月合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。1946年３月高木製作所に社名変更。1948年６月高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。1949年３月コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。1953年５月名古屋出張所を開設。1957年４月自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。1957年12月大阪出張所（現大阪支店）を開設。1959年４月東京出張所（現東京支店）を開設。1959年８月高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。1962年10月東高プラスチック株式会社設立。（1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）1964年５月浜松営業所（現浜松支店）を開設。1964年８月新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場を建設。1964年８月本社営業部（現北陸支店）を開設。1965年７月株式会社サンケイゴルフ設立。1965年７月高木ソリッド株式会社設立。（1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更）1967年11月高木化成株式会社設立。（1988年株式会社大阪セイコーに社名変更）1969年７月テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。1969年10月富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。1969年10月静岡県磐田郡（現磐田市）に浜松工場を開設。1969年12月マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。1970年11月ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。1971年５月富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。1972年10月株式会社東北タカギ設立。（1988年株式会社東北セイコーに社名変更）1974年６月株式会社タカギ化工設立。（1987年株式会社福光セイコーに社名変更）1977年２月御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。1977年３月中部ボビン株式会社設立。（1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更）1980年10月株式会社シンコー化成設立。（1988年株式会社信州セイコーに社名変更）1982年３月株式会社テー・ケイ化成設立。1986年４月社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。1990年４月マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。1990年10月第５回とやまテクノ大賞受賞。1993年３月株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。1993年９月株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。1993年11月株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。1995年２月海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。1995年12月南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司（現連結子会社）を設立。1996年８月事業部・事業所制に移行。1999年11月執行役員制度を導入。2000年３月株式取得により、株式会社中井製作所（現連結子会社）を子会社化。2000年11月モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。年月概要2000年12月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。2001年１月明和産業株式会社との合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2001年３月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。2001年５月精機センター設立。2001年８月統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。2001年12月マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約締結。2002年12月大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社（現住友商事ケミカル株式会社）との合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。2003年１月株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。2003年10月ＰＴ.サリマルチウタマ社（インドネシア）とプラネット株式会社（現双日プラネット株式会社）との合弁会社ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。2004年５月明和産業株式会社との合弁会社高和精密模具（上海）有限公司を設立。2004年７月大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約締結。2004年12月瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約締結。2005年２月プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年３月住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。2006年３月ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。2006年５月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）、スミ・タイ・インターナショナル社（タイ）、タイハタチ社（タイ）との合弁会社タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。2007年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年８月株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社（現連結子会社）を子会社化。2009年10月2010年４月2010年10月2010年10月2011年10月高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。2012年４月事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月高木汽車部件（佛山）有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現連結子会社）を設立。2016年３月武漢塔佳奇汽車部件有限公司の商号を武漢高木汽車部件有限公司に変更。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計13社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品又は事業内容主要な会社日本成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品、バッテリー及びパワートレイン関連部品、複合材料を使用した機構部品及び金属による遮音・遮熱部品等・二輪車の外装部品及び燃料タンク等・トラックの尿素水タンク及び空力抵抗抑制部品等・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び外装部品等◇ＯＡ（その他）分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等・携帯電話筐体部品等・医療機器部品等上記製品等製作用の金型当社株式会社中井製作所その他の事業・スマートフォン等の通信機器端末の販売等・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負・二輪車、四輪車の販売、修理等株式会社トリニティ高岡ホンダ自販株式会社中国成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品等◇ＯＡ（その他）分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品上記製品等製作用の金型高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司高木汽車部件（佛山）有限公司武漢高木汽車部件有限公司大連大顕高木模具有限公司東南アジア成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等上記製品等製作用の金型ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマタイタカギセイコーカンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、①絶えずお客様から信頼される企業②常に挑戦を続ける企業③社員が楽しく働ける企業④環境にやさしく、地域社会に役立つ企業以上の４つを掲げ事業運営をしております。これらの経営理念に基づき、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでまいります。また、これらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指し、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、利益重視の観点から経常利益率を主な経営指標としており、中長期的には、連結経常利益率５％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指しております。その中で、当社は新たな中長期経営指針「ＮＥＸＴＡＧＥ1∞（ネクステージワン・インフィニティ）」を策定しました。これには「次のステージへ進み続けるという強い思い」、「次の100年を担う次世代への期待」、「プラスチックの“∞”（無限大）の可能性」、「勝ち続ける100年企業を目指す」という意味を込めております。この指針を具現化するための基本戦略として、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの大方針を掲げ、以下の具体的な施策について取り組んでまいります。①国内収益基盤の強化・生産品目の選択と集中・差別化技術の開発・新規分野・お客様の開拓・効率生産体制の確立②海外収益基盤の強化・海外市場の見極めと投資検討・効率生産体制の確立③事業運営基盤の強化・人材の育成・組織運営体制の更なる強化・財務体質の強化・内部統制システムの充実・環境にやさしい企業活動(4)経営環境と対処すべき課題当社グループの主要事業である車両分野及びＯＡ分野をはじめとする各分野の顧客とは良好な関係にある一方、新型コロナウイルス感染症による影響から、当連結会計年度においては、中国の一部の子会社において生産調整等の影響が出始めており、翌連結会計年度（2021年３月期）から国内外問わず影響（引合の減少、受注の減少に伴う稼働調整）が生じております。このような状況の中、業績予想を合理的に算定することが難しく、今後の経営環境が不透明な状況にありますが、以下のセグメント別方針と前出の基本戦略に取り組むことで、企業価値向上、顧客との取引深耕を図ってまいります。①日本・車両分野：当社が保有する軽量化技術等の深堀と、新たな差別化技術の開発を推進する。・ＯＡ（その他）分野：医療機器部品の事業拡大等による高収益体質を確立する。②中国・車両分野：市場を見極めながら、適正な事業規模を確保する。・ＯＡ（その他）分野：差別化技術を進化させ、競争力の強化を図る。③東南アジア・車両分野：既存製品の収益性向上と、差別化技術を駆使した事業展開を検討する。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱タカギセイコーマグナエクステリアスカナダ日系自動車メーカーからの受注拡大共同マーケティング及び技術開発契約2013年１月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーダイワプラスチックタンロンベトナム日系自動車メーカー向け製品の製造委託及び販売委託業務提携基本契約及び技術支援契約2013年６月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）（注）対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応すべく推進しております。近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産・供給できること、社会活動に貢献することを目標に研究開発を進めております。また、エネルギー消費量やCO2排出量削減において重要な軽量化技術であるCFRP加工技術に加え、セルロースファイバーを用いた有機複合材料開発の研究も継続推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は183百万円であります。研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。(1)日本車両分野に対する成形技術開発につきましては、CASE領域における次世代自動車向け機能部品である給配電部品の製品化提案を車両メーカー様へ積極的に行い、受注拡大を目指しております。また、複合材料を活用した軽量化の基盤技術開発の取り組みとして、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し、CFRP成形加工技術の研究開発を継続しており、本件は東京大学、基材樹脂メーカー、繊維メーカー、自動車メーカー等との産学官共同の研究で、革新的材料での成形加工技術開発を推進しております。さらに新たな提案品としまして、2020年１月に開催されました『オートモーティブワールド2020』において、弊社最新の複合材料成形加工技術を活用した“超軽量マルチマテリアル構造体”を出展させていただき、多くの問い合わせ・反響を頂いております。今後さらにこの複合材料成形加工技術を磨き上げ、実用化に繋げたいと考えております。また一方で、セルロースファイバーを用いた複合材料開発の研究にも参画しており、産学官共同での研究開発を継続しながら高機能性プラスチックの実用化・製品化を目指してまいります。その他分野に対する成形技術開発につきましては、ディーゼルエンジンから排出されるNOx(窒素酸化物)を大幅に削減できる尿素SCR：SelectiveCatalyticReductionシステム（排気ガス浄化装置）に、弊社中空成形技術と溶着技術を活かした尿素水タンクが採用され、建設機械メーカー各社様へ量産品を継続供給しております。今後は、より低価格、より環境負荷低減の要求が高まることも予想されるため、樹脂成形品の特徴である設計自由度を活かした部品一体化提案やバイオマスプラスチックの活用提案等も行い、更なる環境負荷低減活動に貢献してまいります。(2)中国該当事項はありません。(3)東南アジア該当事項はありません。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。年月概要1968年11月丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)1969年７月九州営業所(現九州支店)を開設９月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1970年２月若松工場を設置３月横浜営業所(現横浜支店)を開設1971年１月大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置４月稲沢工場を設置10月札幌営業所(現札幌支店)を開設1972年８月札幌工場を設置10月商号を丸紅建材リース株式会社に改称1974年３月仙台営業所(現東北支店)を開設10月東播工場を設置1978年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1979年５月市原工場を設置８月幕張工場を廃止し、市原工場に移設1985年５月タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1986年２月協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1987年７月北関東営業所(現北関東支店)を開設1993年４月千葉営業所(現千葉支店)を開設10月成田工場(現成田ヤード)を設置1995年８月仙台ヤードを設置1996年10月岐阜工場を設置1998年４月沖縄営業所(現沖縄支店)を開設1999年４月北九州営業所を開設2004年10月興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得2006年３月株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定12月函館営業所を開設2007年10月西原工場を設置2008年３月丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立2018年11月創立50周年を迎える2019年12月中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受けることで合意
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、建設基礎工事用重仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名重仮設建設基礎工事用重仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱協友リース㈱・タイ丸建㈱重仮設工事建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等当社・丸建基礎工事㈱・タイ丸建㈱土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)上記子会社５社は全て連結しており、また関連会社２社も全て持分法を適用しております。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。①社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。②顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。③厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。(２)経営環境新中期経営計画の対象期間(2019-2023)における当社グループを取り巻く事業環境は、東日本復興需要の漸減やオリンピック・パラリンピック需要の基礎工事から建設工事への移行などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクトの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加によるコスト上昇、少子高齢化や労働力の流動性の増加による人手不足・高齢化がさらに深刻となり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。さらに、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合への備えも必要となってきています。(３)中期経営計画・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を行います。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。新商品・工法については、具体的な案件として当連結会計年度においては３つの案件に取組んでおります。②国内収益基盤整備と海外積極展開(国内収益基盤整備)国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の緩和や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。加工能力を高めるべく人員の確保、設備の充実を行い外注からの収益拡大を図ります。また鋼材価格や運送費、整備費用の上昇につき技術や効率改善など自助努力を進めるとともに価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。当連結会計年度においては、当社工場を中心に設備投資に注力し前期比２億９百万円増の３億17百万円と大幅に増加しており、工場設備の増強を図りました。(海外積極展開)既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を行い、量的拡大による収益向上を図ります。新規案件では周辺国での重仮設鋼材需要の見極めと工法の浸透を図り第三の海外案件に着手しています。なお具体的には、タイ国のタイ丸建(株)、中国の中鉄伊紅鋼矢板有限公司に続く第三の案件として、伊藤忠丸紅鉄鋼（株）と馬鞍山瑞馬鋼構材料有限公司との間で、中国において鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を行うことに合意しており、2020年７月以降に合弁会社「瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司」への第三者割当増資を引き受け、当該事業を開始する予定です。また、ミャンマーにおいても同国有力グループのシュエタン社との間で同国における重仮設リース事業の調査・研究について合意の覚書を締結し、市場調査等を開始しております。③就労環境の整備と人材育成就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のための研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍できる創造力豊かな人材を育成します。日々進化するＩＴ技術による業務改善やＢＣＰ対策を図るべく特にＩＴ系人材の確保と業界固有の事業形態に対応できる教育を実施します。特に、人材確保については国内に限らず外国人採用にも注力し、アジア地区からの採用実績を上げており、多様な人材確保を行っております。・主要係数目標値と進捗状況2023年度目標2019年度実績2020年度予想収益目標（連結）売上高250億円214億円202億円親会社株主に帰属する当期純利益11億円7.81億円8.45億円財務目標（連結）自己資本比率45％41.3％―NET有利子負債83億円67.45億円―株主還元方針配当性向(連結)27％29.9％27.6％年間配当金90円70円70円当社グループは、これらの諸施策を推し進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、顧客ニーズや事業環境・社会環境の変化に柔軟かつ適確に対応できる体制を確立してまいります。その一環として、当社は2019年３月29日開催の取締役会決議により、取締役の指名や報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は中期経営計画の施策の一つとして「顧客ニーズを的確にとらえ、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、顧客に材工一式における最適案を提供する」ことを掲げております。社内組織においては開発の専門部署を設置し、全社で年１回開催の「設計施工アイデア発表会」などを通じて、技術力のレベルアップと顧客ニーズ及び新商品、新技術を発掘しております。当連結会計年度において取り組んだ新商品、新技術のテーマは７件であり、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は7百万円であります。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1920年６月横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設1929年６月株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する1936年１月神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（現川崎研究所）1945年10月本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称1946年10月本社を東京都港区芝南佐久間町に移転1949年６月大阪に出張所を開設1955年９月東京証券取引所に株式を上場1957年５月福岡に出張所を開設1957年７月名古屋に出張所を開設1958年６月札幌に出張所を開設1962年８月東京に営業所を開設1962年11月本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転1967年６月仙台・広島に出張所を開設1969年６月川崎工場（現川崎研究所）敷地内に新研究所竣工1970年６月横浜に出張所を開設1980年４月いわき工場を新設1987年４月京都に営業所を開設1991年５月株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立（連結子会社）1993年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1997年４月国際駐在員事務所（フランクフルト）を開設2001年９月本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転2005年２月グレラン製薬株式会社との合併契約を承認2005年10月グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更2009年４月あすかActavis製薬株式会社を設立（連結子会社）2013年６月2017年４月2018年10月あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社）あすかActavis製薬株式会社を吸収合併OmnicareDrugsIndiaPrivateLimitedと共同で、インドのNeoASKAPharmaPrivateLimitedに出資（持分法適用関連会社）
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社２社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬品事業その他の事業動物用医薬品…………当社が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。あすかアニマルヘルス㈱は、当社より一部商品を仕入れております。また、当社は同社より一部製造業務を受託しております。臨床検査等……㈱あすか製薬メディカルは、当社より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、当社は同社に試験業務等の一部を委託しております。医療機器……㈱あすか製薬メディカルは、医療機器の仕入・販売を行っております。食品等……㈱あすか製薬メディカルは、健康食品等の販売を行っております。また、当社は同社より原材料等の一部を仕入れております。事業の系統図は次のとおりです。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の医療に貢献する」との経営理念の下、医薬品をはじめとした医療関連ビジネスに取組み、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。また、今後も「いのち」に関わる企業としてのＣＳＲを全うするとともに、経営ビジョンである「競争力のあるスペシャリティファーマ」を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは2016年４月から2021年３月末までの中期経営計画「ASKAPLAN2020」を策定しております。その最終年度である当年度に売上規模700億円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ8.0％を目標に掲げておりましたが、中期経営計画期間中の事業環境変化等による影響により、売上高530億円、営業利益率3.8%およびＲＯＥ3.6%の数値目標に修正いたしました。当社は当中計期間中に「スペシャリティファーマとしての飛躍」、「持続的成長への足固め」を実現するため、以下の４つの課題に挑戦していきます。１.創薬機能の再構築を中心とした新薬事業強化２.育薬による製品価値向上と利益の最大化３.原価低減、製品ポートフォリオ見直しを柱としたコスト構造改善・生産性向上４.新人事制度のもと、社員の成長・能力向上当社グループの中核事業である医薬品事業においては、産婦人科領域、内科領域（消化器・甲状腺等）、泌尿器科領域の注力分野に資源を集中し、持続的な成長を目指してまいります。研究開発面においては、2019年12月にCDB-2914（ウリプリスタル）の製造販売承認申請を行いました。今後は、自社創製品AKP-009のPhaseⅡ試験を促進させるとともに、武田薬品工業株式会社より導入したTAK-385（レルゴリクス）における子宮内膜症の適応症を追加するためのPhaseⅢ試験やリフキシマの適応追加を目的とした複数の臨床試験を加速させることにより、重点領域における開発パイプラインの進展と、製品価値の最大化に努めてまいります。アライアンス関係では、ラクオリア創薬株式会社との創薬研究に関する共同研究、子宮収縮抑制剤「マグセント」および子癇発症抑制・治療剤「マグネゾール」の承継、AMEDによる医療研究開発革新基盤創成事業における株式会社レナサイエンスとの共同開発、InsudPharmaとの経口避妊薬ドロスピレノンに関するライセンス契約、株式会社キノファーマとの子宮頸部異形成治療薬に関するオプション契約など、特に産婦人科領域において、外部企業との連携を強化しております。なお、当社は神奈川県川崎市にある川崎研究所を、同県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク（通称：湘南アイパーク）へ全面移転し、2020年４月１日に『あすか製薬湘南研究所』として始動しました。同施設内にある充実した実験設備の活用と、産官学とのオープンイノベーションの推進により、研究開発を一層加速させ医療ニーズに応える新薬の創製を継続します。営業面では、2018年度下期より専任MR制を導入しており、産婦人科専任MRとリフキシマ専任MRによる質の高い情報提供と活動の効率化に継続して取り組んでまいります。産婦人科領域では、2018年度下期に連続して市場投入した3つの産婦人科新製品（①レルミナ錠、②フリウェル配合錠、③ジェミーナ配合錠）の価値最大化を図り、産婦人科領域での当社プレゼンスを向上させ、存在感のあるスペシャリティファーマを目指します。特にレルミナ錠については子宮筋腫治療における約20年ぶりの新薬であり、初めての経口剤という特徴と併せ、順調に売上げを伸ばしております。「肝性脳症における高アンモニア血症の改善」の適応症で2016年に発売したリフキシマ錠も堅調に推移しており、今後は疾患認知度向上への取り組みを継続しつつ、肝性脳症治療のファーストラインを目指してまいります。グローバル展開への取り組みについては、neopharmaLLC（アラブ首長国連邦）の子会社OmnicareDrugsIndiaPrivateLimited（インド）との合弁会社「NeoASKAPharmaPrivateLimited」が、インドにおいて医薬品工場を建設し、工場稼働に向けて進めております。グループ会社を通じて行っている動物用医薬品や検査事業等については特徴ある製品および技術により医薬品事業とのシナジーを発揮しつつ成長を目指してまいりましたが、今後、更なる企業価値の向上を追求するため、当社グループは持株会社体制へ移行し、“トータルヘルスケアカンパニー”を目指すことが最適と判断いたしました。持株会社体制とすることによって新規領域での事業強化を図るとともに、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化を進めてまいります。費用面においては、オープンイノベーション推進による研究開発の加速や開発段階の進展により、研究開発投資の増加が予想されますが、製品ポートフォリオの見直しや製造原価の低減等に継続して取り組むことで、コスト競争力の強化に努めてまいります。2020年6月16日に創立100周年を迎えた当社は、持続的な成長に不可欠な人材確保・育成に努め、女性の積極的登用や高齢者再雇用の促進など社員の多様なキャリア志向に対応できる事業基盤の構築を進めていくとともに、人的資源の有効活用と計画的な能力拡大をはかります。また、SDGsへの取り組みを強化してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大をうけ、国内外の経済活動は先行き不透明な環境となっております。しかしながら現時点において、当社グループの事業活動への影響は限定的であり、合理的に影響を算出することが困難であることから、中期経営計画の修正目標値にはその影響を織り込んでおりません。また当社グループの業績について、予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。当社は、これからも企業情報を積極的かつ公正に開示し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話を充実させるべくＩＲ・広報活動を推進してまいります。