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株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について当社グループは、2020年９月期に策定しました中期経営方針について、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による環境変化に対応すべく、以下のとおりアップデートいたしました。COVID-19により、人々の価値観や消費行動は大きく変化し、消費のオンラインシフトが今後進んでいくものと見込んでおります。このような環境変化のもと、引き続き「ドメインの拡張」を中期テーマに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に対応するための体制の構築を対処すべき課題と捉え、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指します。■業績目標（単位：百万円）2021年９月期計画2022年９月期計画2023年９月期計画収益20,00022,00024,000Non-GAAP営業利益2,8503,6004,300※なお、中期経営方針はローリング方式により単年度ごとに見直しを行います。デジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグループ体制拡充を推進してまいります。また、電通グループとの協業促進により、市場シェアの拡大を目指し、増収増益での持続的成長を見込みます。メディアプラットフォーム事業においては、より高い成長領域への経営リソースの集中を行い、ユーザ課金領域への注力、D2C領域の事業開発の強化を図ることで、各事業の成長による増収、赤字幅の縮小により、３年後の黒字化を目指します。新たな事業セグメントへの拡張においては、業界フォーカスによりDX需要の取り込みを進めてまいります。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）グループ経営管理契約当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。（２）資本業務提携契約株式会社電通（現商号株式会社電通グループ）及び当社は、2018年10月30日付で資本業務提携契約を締結しております。当該業務提携の内容は以下のとおりであります。①株式会社電通（以下、電通）及び株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）が、現在運用している又は将来運用するデジタルマーケティング事業に係る案件の共同運用②当社による、電通及び電通デジタルに対するナレッジ・テクノロジーの提供及び共有③コミックスマート株式会社が保有するメディア「GANMA!」の電通、電通デジタル及び株式会社サイバー・コミュニケーションズを通じた販売
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要2000年11月親会社である㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）のメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立2003年４月販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始2005年３月プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業務の代行を開始2006年９月全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始2007年12月大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始2011年４月商号を「㈱ブランジスタ」に変更2011年９月大人男の“ドラマチック”を演出するライフスタイルマガジン電子雑誌「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」創刊2011年12月“私らしい結婚スタイルに出会える”ウエディングマガジン電子雑誌「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ（マリアプレア）」創刊2013年４月次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊2013年９月電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱から出資を受ける2013年11月政治・経済を武器にする“解説”メディア電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊2015年４月楽天市場×幻冬舎の時短＆コスパ派の新型スマホ・ファッション誌電子雑誌「ＧＩＮＧＥＲｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」創刊不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト（現㈱ＬＩＦＵＬＬ）と共同発行する、“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン電子雑誌「マドリーム」創刊2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業を行う、㈱ブランジスタゲーム（連結子会社）を東京都渋谷区に設立2015年11月「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ（マリアプレア）」を新たに、結婚式をもっとドラマチックに！“プレ花嫁”マガジン「ＢｏｎＭａｒｉａｇｅ（ボン・マリアージュ）」として創刊旅行系ニュースメディア「旅色プラス」開始2015年12月㈱クレディセゾン、㈱幻冬舎と共同で、大人のための遊休知マガジン「ＧＯＥＴＨＥＧＬＯＢＥ（ゲーテ・グローブ）」を公開海外販売に必要な、リサーチ、翻訳、集客、決済、配送などの環境整備からカスタマーサポートまでワンストップで提供する「越境ＥＣサポートサービス」を開始2016年６月当社連結子会社である㈱ブランジスタゲームから、秋元康プロデュース３Ｄクレーンゲーム「神の手」の配信を開始2017年10月台湾に海外現地法人博設技股份有限公司（ＢｒａｎｇｉｓｔａＴａｉｗａｎＩｎｃ．連結子会社）を設立国分グループ本社㈱と共同で、お酒とおつまみを楽しむ旅“飲み旅”にフォーカスした「旅色」の別冊「飲み旅本。Ｐｏｗｅｒｅｄｂｙ旅色」を創刊楽天㈱と㈱講談社と共同で、スマートフォン向けウェブファッションマガジン「ＢｅＶｉＶｉ（ビーヴィヴィ）」を創刊2018年２月明日の主役はワタシ！スマホビューティーマガジン「ＨｏｗＢ（ハウビー）」を創刊2018年３月クルーズ㈱（現ＣＲＯＯＺＳＨＯＰＬＩＳＴ㈱）が運営する、ファストファッション通販サイト「ＳＨＯＰＬＩＳＴ．ｃｏｍｂｙＣＲＯＯＺ」と、㈱幻冬舎と共同で、スマートフォンで楽しむ通販直結型の無料ファッションウェブマガジン「ＬｉＳＴＡ（リスタ）」を創刊2018年８月グルメ情報に特化した「旅色」の別冊として、“おいしいもの”が目的地「タベサキ」を創刊2018年12月グローバルゴルフメディアグループ㈱と共同で、リッチな大人向けゴルフライフマガジン「ＤｏｕｂｌｅＥａｇｌｅ」を創刊国内・海外の旅行・観光スポット・グルメ・ホテルなどの情報発信メディア「ＴｒａｖｅｌＮｏｔｅ」を運営する㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（クラウドラボ））を子会社化2020年４月㈱ブランジスタメディア（連結子会社）を東京都渋谷区に設立連結子会社㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂを傘下とする持株会社体制へ移行
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社４社（㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）によって構成されており、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌（「電子雑誌広告掲載」、「電子雑誌制作受託」）と、ソリューション（「ＥＣサポート」、「ウェブサイト制作・運営」、「ＣＲＭサービス」）に区分しております。当社グループが提供するサービスは以下のとおりです。(1）電子雑誌電子雑誌では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、電子版のみで制作・発行する無料の雑誌を発行しております。旅行電子雑誌「旅色（たびいろ）」をはじめとする、幅広いジャンルで複数の電子雑誌を発行しており、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。①電子雑誌広告掲載電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、雑誌を読みながらその場で予約・購入ができる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてもご活用いただいております。②電子雑誌の制作受託電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。広告掲載の営業活動は、制作委託元の企業の顧客へ行うため、広告主から受領する広告掲載料の一部を制作委託元の企業へシェアしており、それによって制作委託元の企業は制作費の一部または全部の回収が可能となります。(2）ソリューションソリューションでは、企業の販促支援を目的とした、各種サービスを展開しております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。①ＥＣサポートＥＣサイトの企画から、制作・開発、運営、検証までをワンストップでサポートを行っております。また、企業ニーズに応じて、在庫一元管理システム「まとまるＥＣ店長」の提供や、物流・出荷代行サービス「ブランジスタ物流」、海外販売代行サービス「越境ＥＣサポートサービス」といったサービスも提供しております。②ウェブサイト制作・運営クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営を行っており、近年スマートフォン向けアプリの開発なども受託しております。また、自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できるサービス「ブランジスタ翻訳」等も提供しております。③ＣＲＭサービス一般消費者向けに販売活動を行っている企業に対して、キャンペーンの企画から運営までを代行し、顧客データベースを構築して会員組織の運営代行を行っております。新規顧客の開拓を行うばかりでなくメール配信等による来店・来場促進、商品購入促進も行い、会員管理から事務局運営までを一貫して代行しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「次の1ページへ。」を経営理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を展開しております。大手・中小企業に拘らず、電子雑誌、ソリューション業務を中心としたプロモーションをワンストップで提供し、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するため、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。また、企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指し、企業価値ならびに株主価値の増大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略近年、インターネット環境やスマートフォンの普及を背景に、ＥＣ市場の成長や出版物の電子化はさらに加速しており、当社グループが取り扱う電子メディア及び各種サービスへの注目度も高まってくると考えられます。このような状況のもと、当社グループは、電子雑誌業務を展開する㈱ブランジスタメディア、ソリューション業務を展開する㈱ブランジスタソリューション並びにその他子会社において、独自のサービスによる収益の最大化を目指しております。電子雑誌業務では、コンテンツの強化やプロモーション活動を行い、利用者数の増加及び認知度の向上を図ることで媒体力を高め、広告掲載売上の更なる増加に努めてまいります。また、電子雑誌による地方自治体のプロモーション支援を強化し、地域社会・経済の発展に寄与してまいります。ソリューション業務では、クライアントのニーズに合わせたサービスの拡充による既存クライアントの業務拡大と、成長を続けるＥＣ市場に対応した新サービスの開発を行い、業務受託売上の増加を図ってまいります。さらに、各事業会社において、人事制度や人材の育成方法を柔軟に最適化し、売上増加のために必要な営業人員の拡充と、今後の拡大に必要不可欠な経営人材の育成も行うことで組織基盤を強化してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①変化する事業環境への対応新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、当社グループにおいては従業員の安全確保と感染拡大防止の観点から、テレワークの実施やオンラインでのリモート営業を開始するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいお取り寄せ商品を販売する企業への営業活動を強化するなど、新たな営業手法、サービスの拡充に取り組んでおります。今後も、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を強化するとともに、多角的な収益の確保に努めてまいります。②電子雑誌業務の成長・拡大a．利用者数拡大による媒体価値の向上現在、当社グループが発行している電子雑誌においては、利用者数の拡大を行い、認知度や集客力といった媒体力の強化に取り組んでおります。外部環境に左右されにくい愛着度の高い利用者の確保に努め、利用者数の拡大により電子雑誌の媒体価値を向上させ、広告掲載クライアント数の増加及び電子雑誌広告売上の拡大を図ってまいります。b．１社あたりの広告売上高の増加と市場拡大による新たな収益の確保電子雑誌業務の更なる拡大のためには、既に広告を掲載しているクライアントからの更なる売上の増加と、市場拡大による新たな収益の確保が必要であると考えております。既存クライアントが露出を増やせる新たな広告プランを増やすとともに、これまで営業対象範囲外であった業態・業種のクライアントを獲得するための新たな商材の開発を行ってまいります。③ソリューション業務の成長・拡大a．サービス拡充による既存事業の拡大国内外のＥＣ市場の拡大や、対面での商品購入を必要としないＥＣサイトの重要性が増していることから、引き続き当社サービスの重要性が増してくるものと予想されます。そのため、制作・運営に必要な優秀な人材を確保し、拡大過程にある既存クライアントのニーズに合わせた業務を提供することによって、更なる業務受託売上の増加を図ってまいります。また、当社連結子会社の海外現地法人を活用し、市場の拡大を図り、新規クライアントの獲得によるソリューション業務の拡大を図ってまいります。b．事業領域の拡大と新たな収益の確保ソリューション業務の売上の多くは、企業からの業務受託売上でありますが、今後も持続的な成長を図るためには、新たな収益の確保が必要であると考えております。そのため、これまでＥＣサイトの支援業務で培ってきたノウハウを活用し、ＥＣによるオリジナルブランドのスキンケア商品の販売を開始いたしました。今後もこれまでのノウハウを活かしながら、これまでの業務受託売上に続く新しい収益の確保に努め、事業規模の拡大を目指してまいります。④新事業・新サービスの創出による事業拡大当社グループが事業を展開するインターネット市場では、急速な環境の変化や進化が続いていることから、当社グループの持続的成長を実現するためには、新たな技術やサービスを活用した新事業・新サービスの創出が必要であると考えております。そのためには、外部企業との戦略的事業連携も視野に入れた新規事業への進出を模索し、事業領域の拡大を図るとともに、経営資源の適正配分に努めながら、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。⑤グループ経営体制の強化当社は、事業規模のさらなる拡大を図るために、会社分割により持株会社体制へ移行いたしました。各子会社での経営責任の明確化、意思決定の迅速化、経営資源の効率化を図ることで成長スピードを加速させるとともに、グループ会社間でのシナジーの醸成とガバナンス強化に努め、グループ経営体制を強化してまいります。⑥人材の確保及び幹部候補の育成当社グループは、各連結子会社において主に法人向けサービスを提供しております。当社グループの事業拡大に合わせた、営業人員の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。安定した増員を実現するため、専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行い、新卒採用も継続して行っております。また、各子会社での人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保・育成を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの状況及び上記指針を踏まえ、当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。ａ．取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）により構成されており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。ｂ．監査役会・監査役当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社となっております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。ｃ．経営会議当社は、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎月開催し、取締役及び重要な使用人が出席して月次の業績の共有及び業務上の問題点の把握、改善策等を討議すると共に、業務上の重要事項について審議・決定しております。ｄ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営会議において代表取締役社長をはじめ各取締役及び部門長が法令遵守や個人情報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開することにより、全社員の意識向上を図っております。また、社員に対しても、インサイダー取引規制や個人情報保護をはじめとするコンプライアンスに関する教育を随時行い、周知徹底を図っております。当社としては、事業規模に合わせた内部統制の整備・運用状況の検証を行うとともに、その内容の正確性を確保するために、リスクの高い共通項目について統一的な監査を実施しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社取締役が子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。ｄ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは金100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約をそれぞれ締結しております。ｅ．取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内とする旨、定款で定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当等の決定機関）当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日とする新設分割及び吸収分割により、持株会社体制へ移行すること、並びに、それに伴う定款一部変更（事業目的）を行うことを決議し、2019年12月16日開催の当社第19期定時株主総会にて承認されました。新設分割については、予定どおり2020年４月１日に効力発生しておりますが、吸収分割については、登記手続きにおいて補正が必要となり、効力発生日を変更することとし、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日とする吸収分割（簡易吸収分割）として改めて手続きを行うことを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】平成13年10月株式会社エム・オー・エー基金を設立。平成13年11月「貸金業の規則等に関する法律」に基づく、貸金業者として、静岡県知事登録、貸金業務を開始。平成13年12月資本金10億円に増資。平成14年１月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として、東海財務局長登録。平成25年10月当社のその他の関係会社である株式会社エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業を譲り受け、保険事業を開始。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は、貸金業及び損害保険代理業、生命保険募集業を営んでおります。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(金融事業)貸金業法に基づく貸金業者として、東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への事業資金の融資、同グループの職員に対する各種個人融資のサービスを行っております。また、当社が社債により受け入れた資金は、東方之光、ＭＯＡグループの各団体及び同職員に対する貸金資金として運用しております。(保険事業)損害保険代理店及び生命保険代理店として、主に東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への損害保険の販売、同グループの職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を行っております。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社の経営方針は、金融事業においてはＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人および各団体に所属する職員に対する融資、保険事業においてはＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人および各団体に所属する職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を促進することにより少子高齢化の急速な進展等に応じた社会制度の見直しに対応した生活保障を支援し、東方之光・ＭＯＡグループが推進する心身ともに健康なまちづくりを支援することであります。(2)目標とする経営指標当社では、具体的な経営指標等の数値目標を定めておりませんが、経常利益及び当期純利益の安定的な確保を目指しております。(3)経営環境および中長期的な経営戦略当社を取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化等の影響により、金融事業においては住宅取得資金融資および消費性資金融資の減少、保険事業においては保険契約数の減少や競合が激しくなるなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。このような環境下において、金融事業においては、中長期的な計画として資金調達面では年３回の無担保社債（私募債）の発行を行っております。また、長期的な融資計画に基づき、当社の収益基盤である東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人および各団体に属する職員を対象とした資金の融資に努めております。保険事業においても、中長期的な計画として、東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員および東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売の促進に努めております。また、少子高齢化等による既存の保険契約の減少に対応するために、新規の保険契約の獲得にむけて営業計画を立案し、営業活動に行っております。なお、当社の事業活動は主に東方之光・ＭＯＡグループ内の団体、企業、職員、会員を対象に行われており不特定多数の人との取引、接触等が少ないため、現在発生している新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響は軽微であると考えております。(4)対処すべき課題新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の経済が下振れするリスクが存在しております。当社におきましては新型コロナウイルス感染拡大に関連する情報の収集に努めるとともに、お客様からの相談等に対して丁寧に対応しております。第20期以降の中長期的計画において、債権管理、貸出管理について与信管理に留意し、引き続き安定貸付先である東方之光を始めとするＭＯＡグループ法人への貸し付けを厳密な融資審査をもって行っていくと共に、同グループ法人所属の団体職員に対しての福利厚生事業としての住宅取得資金および消費性資金の融資事業についてさらに積極的に浸透を図り、ＭＯＡグループの職員を資金面から支援させていただきます。また、第13期に譲り受けた当社のその他の関係会社である㈱エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業については、少子高齢化の進展など市場環境の変化に対応し、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。以上の事業活動を通して、当社は資金運用に配慮し、財務基盤の強化を図っていく所存であります。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。①企業統治に関する事項等イ会社の機関の内容a取締役会取締役会は取締役４名で構成されており、最重要事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。b監査役当社は監査役制度を採用しております。監査役は監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。ロ内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性及び業務執行の適正性を確保するための体制として、「内部統制基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りであります。１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社における法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスを担当する取締役が管理・運営するメールアドレスを通知する。企業倫理の役職員への浸透・定着を行うため、法令及び社会規範の遵守を目的とする倫理・行動規範に関する研修を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程を定め、取締役（執行役）の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、与信審査等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は財務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規則の規定に基づく、職務権限及び意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を設ける。５．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は財務部の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。また、各部門は財務部の職員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。６．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不当な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス担当取締役が管理・運営するメールアドレスに対する通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。また、報告をした者が、報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。７．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役との間で必要に応じて意見交換会を設定する。ハリスク管理体制の整備の状況当社の事業は、「事業等のリスク」に記載のとおり、「貸金業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「保険業法」等に基づく各種規制を受けております。当社はこのようなリスクの発生の可能性に対し、各部門間における内部監査の体制を整備し契約書類、社内決裁書類等に対して部門間による相互のチェックを実施するなど、リスク管理を図っております。また、弁護士から、リスク管理、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じて助言を受けており、その強化を図っております。ニ役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役３名13,692千円(うち社外取締役―千円)監査役―名―千円(うち社外監査役―千円)ホ責任限定契約について当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。ヘ特別取締役特別取締役は選定しておりません。ト取締役及び監査役の定数当社は、定款に取締役は15名以内、監査役は５名以内と定めております。チ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。リ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、機動的な発行を可能にするため、会社法第199条第１項各号に掲げる募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。ヌ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社マクアケ
有価証券報告書－第8期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社の沿革は以下のとおりであります。2013年５月東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングを設立2013年８月アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の提供開始2015年１月関西支社を設立2015年６月プロジェクトの実行者向けにプロジェクト分析ツール「Makuakeアナリティクス」機能の提供開始2016年１月企業向け新製品開発サポートサービス「MakuakeEnterprise（現「MakuakeIncubationStudio」）」の提供開始2016年３月ECサイト「Makuakeストア」の提供開始2016年12月株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区）とプロジェクト実行者の紹介等を目的としたビジネスマッチングにかかる提携開始2017年10月「株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング」から「株式会社マクアケ」に商号変更2018年３月北海道拠点を設立2018年５月地方自治体がプロジェクト実行者となりプロジェクトへの寄附を募る「ふるさと納税型サービス:Makuakeガバメント」の提供開始2018年７月韓国においてクラウドファンディングプラットフォーム「Wadiz」を運営するWadizCorp.と、互いのプロジェクト実行者の紹介による海外進出サポートを目的として、業務提携を開始2018年10月九州拠点を設立2018年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転2019年１月株式会社ＮＣネットワークと中小製造業の新事業や自社製品開発を行う製造パートナー企業の紹介に関する業務連携を開始2019年３月株式会社ライトアップと「Makuake」にてプロジェクトを実施した中小企業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」取得サポートに関する業務提携を開始2019年４月「Makuake」を利用する日本酒の酒蔵が100社を突破2019年７月金融機関との連携100社を突破2019年７月台湾に拠点を置き、香港、マレーシア、シンガポールにサービスを展開しているECプラットフォーム「citiesocial」と「Makuake」でプロジェクトを実施した実行者が「citiesocial」を通じて製品を販売できるよう紹介する業務提携を開始2019年７月台湾の大手新聞社udnグループ運営のECサイト「uDesign」と日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として、業務提携を開始2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年１月ソウル市の中小企業支援機関・ソウル産業振興院（SBA）と韓国の中小企業の日本進出を「Makuake」でサポートする業務提携を開始2020年８月名古屋拠点を設立
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第23期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1998年３月東京都港区に当社設立1999年４月本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転2000年３月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転2000年５月モバイル関連事業を行う「㈱シーエー・モバイル(現・㈱CAM)」を設立2004年９月「Ameba」を開始2009年４月スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立2009年５月「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始2011年５月ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立2012年６月スマートフォン向け「Ameba」を開始2013年５月クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング（現・㈱マクアケ）」を設立2013年５月小学生向けプログラミング教育事業を行う「㈱CATechKids」を設立2013年12月マッチングサービス「タップル」を運営する「㈱マッチングエージェント（2020年11月１日㈱タップルへ社名変更）」を設立2014年４月ゲーム事業強化のため、「㈱CraftEgg」を設立2014年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年11月エイベックス・デジタル㈱との共同出資により音楽配信サービスを行う持分法適用関連会社「AWA㈱」を設立2015年４月コーポレート及び「Ameba」のブランドロゴを一新2015年４月㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立2016年４月㈱AbemaTVにおいて、テレビ＆ビデオエンターテインメント「AbemaTV（現・ABEMA）」を開局2018年10月Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「㈱ゼルビア」のグループ参画2018年10月㈱AbemaTVと㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携2019年３月本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番1号（AbemaTowers）に移転2020年６月「ABEMA」が有料オンラインライブ「PayPerView」機能をリリース
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第23期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2020年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社107社（うち６組合）及び関連会社12社（うち１組合）によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業に区分しております。会社名主な事業内容当社との関係メディア事業㈱サイバーエージェント「Ameba」の運営等―㈱AbemaTVテレビ＆ビデオエンターテインメント「ABEMA」の運営連結子会社㈱マッチングエージェント(2020年11月１日㈱タップルへ社名変更）マッチングサービス「タップル」の運営連結子会社ゲーム事業㈱Cygamesスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱CraftEggスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱サムザップスマートフォン向けゲーム事業連結子会社インターネット広告事業㈱サイバーエージェント広告代理事業・動画広告事業、AI事業等―㈱CyberZスマートフォン向け広告に特化した広告代理事業連結子会社投資育成事業㈱サイバーエージェントコーポレートベンチャーキャピタル事業―㈱サイバーエージェント・キャピタルファンド設立及び運営連結子会社その他事業㈱CAMファンサイト事業、スマートフォンサービスの運営等連結子会社㈱マクアケクラウドファンディング「Makuake」の運営連結子会社㈱ゼルビアプロサッカーチームの運営等連結子会社(2)企業集団の事業系統図当社グループを図表に示すと以下のようになります。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第23期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、インターネット分野に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針として、努力してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。また、中長期の柱に育てるべくテレビ＆ビデオエンターテインメント「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「ＤＯＥ（自己資金配当率）５％以上」を経営指標の目安としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「ABEMA」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「ABEMA」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループは、以下３点を主な経営課題と認識しております。①メディア事業「ABEMA」の規模拡大・マネタイゼーションを強化②インターネット広告事業広告効果最大化を強みにしたシェア拡大③技術力・クリエイティブ力の強化優秀な技術者・クリエイターの採用・育成・評価これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、「ABEMA」を中心としたメディア企業としてのブランドの浸透や人材採用・育成の強化に積極的に取り組んでまいります。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第23期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は4,698百万円であります。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン（注１）の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。その後、1962年２月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。設立以後の経緯は以下のとおりであります。年月概要1962年２月化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立（資本金2,000千円）1963年４月当社の独自設計による、減圧蒸留装置（注２）を本社工場に設置1973年11月大阪府枚方市春日西町に本社及び工場（2019年１月に枚方工場に改称）を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転1998年４月有機ＥＬ材料精製に対応するため、昇華精製装置（注３）を本社工場に設置2000年４月少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置（注４）を本社工場に設置2008年４月ＩＳＯ14001認証取得2008年12月ＩＳＯ9001認証取得2012年４月研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立2013年４月多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置2014年７月増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始2015年９月生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設2017年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年１月大阪府枚方市新町に本社移転、東京都中央区に東京営業所を新設2019年３月ＩＳＯ45001認証取得2019年６月連続蒸留のテスト案件に対応するため、連続蒸留塔（注５）を枚方工場に設置2019年10月子会社であるユカエンジニアリング株式会社を大阪府枚方市新町に設立（当社100％出資）（注）１．石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。２．大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。３．物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機ＥＬ材料の精製にも使用される。４．減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。５．原料を補充しながら連続的に蒸留を行うことができる装置。大規模な生産にも使用される。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（大阪油化工業株式会社）及び子会社１社（ユカエンジニアリング株式会社）により構成されております。当社は、化学物質のわずかな沸点の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。従来、当社グループは研究開発支援、受託加工及びプラントサービスからなる精密蒸留事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、ユカエンジニアリング株式会社を設立し、プラントの建設工事を含む案件への対応を可能にするため、一般建設業の許可を取得しました。それにより、対応可能案件の規模及び範囲が拡大し、プラントサービスの事業内容が変化したことで、当社グループにおける事業の重要性が増しました。そのため、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２区分の報告セグメントに変更しております。精密蒸留精製に関連し、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的なサービスを提供できることにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができる体制と自負しております。（注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。各セグメントの詳細は以下のとおりであります。(1)受託蒸留事業創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。(2)プラント事業当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、蒸留装置を様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。(事業系統図)
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営方針に基づき、顧客のニーズに機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2021年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。①人材の育成当社グループは、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負う等、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。将来の海外展開を見据えたグローバル人材の育成にも取り組んでおります。②受託蒸留事業の堅実な成長当社グループは、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。③プラント事業の実績積上げ当社グループは、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおります。新規事業としてスタートさせた「プラント事業」を更に成長させてまいります。受託蒸留事業での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一社完結によるサービスの提供が可能であるため、受託蒸留事業で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により「プラント事業」の認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。また、納入後のメンテナンス体制も充実させてまいります。「プラント事業」にて設計・販売する蒸留装置は納入後においても、カスタマイズが可能な設計としているため、顧客ニーズの変化に素早く対応することが可能となっております。また、あわせてメンテナンスサービスも提供することで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。「プラント事業」を強化することにより、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。④経営管理体制の強化当社グループは、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、製品化のための研究と顧客商品への応用研究を行う部署を配置し、各部署が密接に連携する体制であります。また、当社グループは研究開発活動においても、「品質の追求」「環境保全」に対しては十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。当社グループは、基盤事業の強化・拡大及び顧客の要望に対応すべく、企業の研究開発部門や大学などの研究機関と連携し、蒸留技術の研究開発を行っております。蒸留技術そのものは紀元前から利用されておりますが、新規化学物質の発見とともに、産業利用される化学物質が多様化している状況に合わせ、新規化学物質の効率的かつ最適な精製方法の設計・確立を目標に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、21,043千円であり、受託蒸留事業にて発生したものであります。