株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第51期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）の世界経済は、2019年10月から12月にかけて緩やかに拡大していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年前半に世界金融危機時を上回る大幅な縮小を記録しました。５月以降、経済活動再開の動きが各国で進んでいますが、新型コロナの再拡大もあり、経済活動の持ち直しペースは鈍いものにとどまっています。米国経済は、新型コロナの影響でサービス業を中心に厳しい雇用環境が続いており、消費の重石となっています。欧州経済は、最悪期は脱したものの新規感染者の再拡大などもあり、経済活動は低い水準にあります。中国経済は、世界に先んじて内需を中心に経済活動が持ち直しに転じましたが、政策面での後押しによる投資増加の影響が大きく、消費は回復途上にあります。わが国経済も、国内外での新型コロナの感染拡大により、2020年４～６月期は戦後最大のマイナス成長となりました。消費は、５月半ば以降の緊急事態宣言の段階的解除や各種消費刺激策の実施などを背景に持ち直しの動きがみられますが、雇用・所得環境の悪化が続く中、依然として消費は抑制されています。設備投資は、オンライン化や非接触化など新型コロナ対応の投資が下支え要因になっているとみられますが、設備過剰感や資金繰り懸念、先行きの不透明感の強まりを受け、企業の投資姿勢は慎重です。このような環境のもと、当社グループは品質及び顧客満足を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な科学技術や政策・制度の知見及び総合的なソリューション提供力を活かした事業展開を進めました。当連結会計年度は、「中期経営計画2020（以下、中計2020）」の最終年として、総仕上げに取り組みました。計画に基づき、従来の強みを活かして安定的に当社事業を支える公共分野や金融・カード分野を基盤事業と位置づけるとともに、公共分野の政策・制度の知見を活かして民間企業向けのコンサルティングとITソリューションへ展開する事業や、AI等を活用した新たなサービスを提供する事業を成長事業と位置づけ、メリハリを付けた事業運営を進めました。新たなサービスでは、エネルギーの市場予測情報サービスの拡大や、AIを活用した自治体相談業務支援サービスの本格化など、成長事業も着実な進展がみられます。これらを迅速に展開していくための営業体制を整え活動を強化したことで、重点分野であるエネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通などでの成果も出ています。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにも遂行中業務の中断・仕様変更、営業中案件の取り止め・延期等による影響が生じましたが、中計2020に沿った順調な成果があがってきたこともあり、当連結会計年度における業績には大きな影響はみられませんでした。また、ITサービスセグメントで2018年９月期に発生した品質課題案件については、対応作業が完了しました。このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は92,020百万円（前年度比2.2％増）、営業利益は6,231百万円（同21.5％増）となりました。また、持分法による投資利益並びに投資有価証券売却益の計上により、経常利益は8,387百万円（同46.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,096百万円（同97.1％増）と大幅な増益となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）当連結会計年度は、当社の基盤事業においてエネルギー、ヘルスケア・ウェルネス等の分野が堅調に推移しました。加えて、金融機関向けのコンサルティングサービスなどが伸長し、利益面でも貢献しました。こうした結果、売上高（外部売上高）は34,581百万円（同1.4％増）、経常利益は、株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴う営業外収益の貢献が加わり、5,283百万円（同57.6％増）となりました。（ITサービス）当連結会計年度は、金融・カード分野の案件拡大などに伴い、売上高（外部売上高）は57,438百万円（同2.7％増）となりました。一方、経常利益は,品質課題案件にかかる受注損失引当金戻入などにより、3,092百万円（同32.9％増）となりました。（２）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて11,685百万円増加し、96,253百万円（前年度末比13.8％増）となりました。内訳としては、流動資産が56,028百万円（同17.6％増）、固定資産が40,224百万円（同8.9％増）となりました。流動資産は、現金及び預金が6,781百万円、受取手形及び売掛金が461百万円、たな卸資産が705百万円それぞれ増加しております。固定資産は、資産除去債務計上に伴う有形固定資産増加や追加投資による投資有価証券の増加等により3,292百万円増加しております。負債は、前連結会計年度末と比べて4,987百万円増加し、34,712百万円（同16.8％増）となりました。これは主に、資産除去債務の計上及び投資資金の借入によるものであります。純資産は、利益剰余金が5,453百万円増加、その他有価証券評価差額金が332百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,698百万円増加し、61,541百万円（同12.2％増）となりました。自己資本比率は、56.0％となっております。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,781百万円増加し、32,438百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、8,637百万円の収入（前連結会計年度は8,726百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,952百万円及び減価償却費3,348百万円のほか、持分法による投資利益2,050百万円、投資有価証券売却益2,731百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、749百万円の支出（前連結会計年度は2,768百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入3,822百万円、投資有価証券の取得による支出1,916百万円、有形固定資産の取得による支出851百万円、無形固定資産の取得による支出1,809百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,106百万円の支出（前連結会計年度は2,360百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円、配当金の支払額1,642百万円及びリース債務の返済による支出996百万円によるものであります。（４）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円）34,8743.3ITサービス（百万円）48,5455.4合計（百万円）83,4194.5（注）１．金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）シンクタンク・コンサルティングサービス39,36911.231,09518.2ITサービス59,501△0.542,4365.1システム開発37,3930.021,7817.7アウトソーシングサービス22,108△1.520,6552.5合計98,8713.873,53110.3（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円）34,5811.4ITサービス（百万円）57,4382.7システム開発（百万円）35,8354.7アウトソーシングサービス（百万円）21,602△0.4合計（百万円）92,0202.2（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱UFJニコス㈱11,22412.512,13213.2㈱三菱UFJ銀行9,52910.69,48810.3（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表（注記事項）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表（注記事項）追加情報」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年度の90,029百万円に対し1,990百万円増加し、92,020百万円（前年度比2.2％増）となりました。経常利益は、前年度の5,718百万円に対して2,668百万円増加し、8,387百万円（同46.7％増）となりました。過去３年にわたり取り組んできた「中期経営計画2020」の３大改革（事業ポートフォリオ改革、ビジネスモデル改革、働き方改革）が功を奏し、官公庁及び金融・カード分野向け事業が伸長した結果、一時的要因を除いた、いわば実力ベースの経常利益は、前年度比約13億円増の約70億円と過去最高の水準となりました。これに一時的な持分法投資利益13億円が加わり、総額では上記の大幅増益を達成しました。（シンクタンク・コンサルティングサービス）当連結会計年度は、「中期経営計画2020」のもとで継続して取り組んできた戦略的な受注が奏功し、特に官公庁及び金融向け案件等の事業が成長しました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出された際には、民間企業を中心に案件延期等の動きがみられましたが、宣言解除後の営業努力や経費抑制の結果、業績への影響は軽微にとどまりました。加えて、株式会社アイネスの持分法適用会社化に伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円を一時的な持分法投資利益として計上いたしました。これらの結果、売上高は34,581百万円、前年度比482百万円増（1.4％増）、経常利益は5,283百万円、前年度比1,931百万円の大幅増（57.6％増）となりました。（ITサービス）当連結会計年度は、カード関連システム運用、金融業向け基盤システム更改、中高大学向けサービス、一般事業向けアウトソーシング業務拡大などに取り組みました。また、2018年９月期に発生した大型システム開発に関わる品質課題案件に対しては、段階的に対応作業を進めた結果、当連結会計年度に当該対応作業を完了することができました。これに伴って過年度に計上した受注損失引当金を取り崩したことにより、業績連動賞与の増加分など経費増の影響を差し引いた純額で354百万円の利益押し上げ要因となりました。前年度は481百万円の減益要因でしたので、年度比較では835百万円の利益プラスに作用しました。新型コロナウイルス感染拡大による影響は、緊急事態宣言下において遂行中業務の中断によるシステム開発要員の自宅待機などがあり、約５億円の減益要因となりました。金融・カード分野の事業伸長・採算改善と品質課題案件の解消の効果が、新型コロナウイルスによる減益要因を打ち返し、売上高は57,438百万円、前年度比1,508百万円増（2.7％増）、経常利益は3,092百万円、前年度比766百万円増（32.9％増）となりました。なお、品質課題案件の受注損失引当金については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表（注記事項）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準ハ受注損失引当金（追加情報）」に記載のとおりであります。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年９月期に３カ年の「中期経営計画2020」（以下、中計2020）を開始し、中計2020最終年度（2020年９月期）の目標水準として、売上高1,000億円、経常利益80億円、ROE10％を掲げました。これに対し、当年度の期初時点においては、2018年９月期に発生した品質課題案件の影響等を踏まえ、当年度の業績予想を売上高940億円、経常利益60億円と見込みました。中計2020では、「人と組織の持続的成長」を基本方針とし、事業ポートフォリオ、ビジネスモデル、働き方の３大改革に取り組んでまいりました。事業ポートフォリオ改革では、当社グループの事業を「成長事業」と「基盤事業」に区分し、メリハリをつけた要員・研究開発費等の配分を行いました。成長事業を推進するなかで、官公庁向けビジネスで培った強みを活かして民間向け事業への積極展開を図るとともに、重点分野を定めた営業基盤を確立し、着実にその成果を収めました。ビジネスモデル改革では、社内外での協業を活用して事業を大きく構想する「スコープ拡大」や、事業規模を広げる「スケール拡大」に取り組みました。同時に、研究員の投入時間に依存しない「ストック型サービス」の開発・展開にも取り組んだ結果、電力市場改革をにらんだ卸電力取引市場向けのサービスや自治体向けのAI相談サービスなどストック型サービスを開始し、着実に実績を挙げています。社外との連携では、2018年５月に業務・資本提携した株式会社アイネスとの協業が順調に伸展し、多様なサービス開発・提供が進行中です。2019年10月には、今後の一層の協業拡大を目指し、追加出資を通じて同社を持分法適用関連会社化しました。ストック型サービスの開発・運用に加えて、ビジネスパートナーとのネットワーク網の拡充によるビジネスモデルの多様化を引き続き推進してまいります。働き方改革では、「人と組織の持続的成長」を目指し、総合的な人財育成施策を継続するとともに、ビジネスモデルとワークスタイルの変革を進め、生産性が高く、働きやすさと働きがいを実感できる職場づくりを追求してまいりました。中計2020期間中には複線型のキャリアパス、シニア社員の一層の活躍、社員の副業許容などを盛り込んだ人事制度を導入しました。また、情報システムの改善・拡充に努めるなかでリモートワークも定着しており、コロナ禍にあっても業務遂行に大きな支障をきたすことなく、影響を最小限に抑制することができました。業務の季節変動平準化を図る戦略的受注などの取り組みも奏功し、繁忙期の負荷低減も着実に進んでおります。一方、管理面では、2018年９月期にITサービス子会社で発生した品質課題案件を契機に、グループガバナンス強化が重点課題として浮上しました。中計2020期間中にも鋭意対応しましたが、2021年9月期から開始する「中期経営計画2023」（以下、中計2023）に引き継ぐ形となっております。以上のとおり、３大改革への取り組みは概ね目標を達成し、その結果、当連結会計年度の売上高920億円、経常利益83億円、ROE13.9％となり、売上高を除けば中計2020開始時に設定した財務目標を達成いたしました。また、当年度の期初業績予想との対比では、事業伸長と採算改善、品質課題案件の解消に加え、期初時点で織り込んでいなかった持分法投資利益の計上も寄与し、経常利益は期初予想を大幅に上回りました。今期は、新たに開始する中計2023のもと、さらなる事業成長に向けて取り組みを進めてまいります。なお、中計2023における財務目標等の客観的指標は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。④財政状態、キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、「（２）財政状態の状況、（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金に加え、データセンターの設備・機器装置への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などで構成されます。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。また、当社グループは売上高の季節変動が大きく、第２四半期までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向があります。季節的な資金需要に機動的かつ安定的に対応するため、当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度に実施した設備投資3,671百万円の所要資金は、自己資金とリースによっております。また、前年度に取得した投資有価証券の所要資金の一部として、2019年10月に長期借入により1,700百万円を調達しており、当年度末における有利子負債の残高は4,887百万円となっております。当年度末の現金及び現金同等物は32,438百万円となっており、また好調な業績により自己資本も充実しました。従来にも増して、当社グループの事業・投資を積極的に推進していく財務基盤を備えていると考えております。