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橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1938年３月資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。1955年２月住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。1956年５月松下電器産業㈱（現在のパナソニック㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。1962年４月東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。1965年４月㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。1966年９月三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。1967年７月㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。1969年１月東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。1970年２月社名を橋本総業㈱と改称。11月本社新社屋竣工。1973年３月埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。1974年５月青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。８月仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。1975年４月宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。1980年８月海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。1984年３月千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。９月東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。1985年５月新潟市に新潟営業所を開設。1987年４月神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。1988年２月東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。1989年５月新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。９月静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。1991年４月大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。５月福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。1992年６月群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。1993年６月岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。1994年６月茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。10月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1996年７月関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。10月名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。1999年９月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。2001年６月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。2002年７月大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。2003年９月貸金業者登録登録番号東京都知事（１）第２７８３３号。10月土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。年月事項2004年２月北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。３月㈱ハットリビング（旧社名橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。９月広島県広島市に中国営業所を開設。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年４月石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。５月関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。６月福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。2006年１月岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。2007年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。2008年１月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。５月東京都足立区に東京北営業所を開設。８月東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。2010年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。2011年７月香川県高松市に四国支店を開設。2012年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。2013年３月東京北営業所を閉鎖。４月沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。７月京都府久世郡に京滋営業所を開設。10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。2014年１月広島県広島市西区に広島営業所を開設。２月東京証券取引所の市場第二部に指定。９月東京証券取引所の市場第一部に指定。山形県山形市に山形営業所を開設。2015年４月三重県津市に三重営業所を開設。橋本総業分割準備株式会社を設立。６月沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。2016年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。10月2017年２月2018年１月９月10月2020年４月橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。株式会社永昌洋行の株式取得。（現連結子会社）株式会社ムラバヤシの株式取得。（現連結子会社）北海道帯広市に道東営業所を開設。みらい物流株式会社（現非連結子会社）及びみらいエンジニアリング株式会社（現非連結子会社）が事業を開始。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社６社（橋本総業株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ）と非連結子会社４社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社１社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業系統図は下記のとおりです。セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。セグメント主要商品管材類管類鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等継手類鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等バルブ類各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等化成品類塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等工具関連機材各種配管用・工作用工具類、電動工具類衛生陶器・金具類便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等住宅設備機器類給湯関連給湯器、風呂釜、湯沸器等厨房関連システムキッチン、ユニット流し台等空調機器・ポンプ空調関連ルームエアコン、パッケージエアコン等ポンプ類汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。品目販売経路管類継手類バルブ類化成品類工具関連機材衛生陶器・金具類給湯・厨房関連空調関連ポンプ類その他バルブ類品目販売経路空調関連軌道関連保守・サービス関連（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する』を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。そのために以下のビジョンを掲げ、「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。・設備のベストコーディネーター－施主さま、工事業者さまに、ベストな設備をご提案・流通としてベストパートナー－得意先さま、仕入先さま、当社グループで３位１体のベストなしくみの構築・会社としてベストカンパニー－株主さま、社員、社会からベストといわれる会社づくり（２）経営戦略等当社グループの取り巻く環境トレンドは、下記の通りと考えております。（建設経済研究所資料より当社推定）当社グループは、中期に目指す姿として・３つのフル－フルカバー、フルライン、フル機能・みらい活動－みらい会、みらい市、みらいサービス・進化活動－しくみ作り、人作り、しかけ作りを掲げております。そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。１．３つのフルの追求－成長への取組み①フルカバー－（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応②フルライン－（何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応③フル機能－（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実２．みらい活動－業界最大、最良のネットワークへの取組み①みらい会－（みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開②みらい市－（みんなの市）みらい会会員相互の商売の場作り③みらいサービス－（みんなのサービス）いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる３．進化活動－生産性向上への取組み①しくみ作り－（みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化②人作り－（みらいアカデミー）業界プロの人材育成（資格、基本、商材）③しかけ作り－（みらいステージ）５Ｓ、見える化、チーム活動で品質向上ＥＳＧ企業活動―Ｅ（環境、水、エネルギー）、Ｓ（健康、スポーツ）、Ｇ（ガバナンス、ダイバーシティ）①Ｅ（環境）への取組み環境、水、エネルギー給排水設備研究会との取組み水フォーラムとの取組み②Ｓ（社会）への取組み健康、スポーツ健康企業へテニス、ゴルフ、その他スポーツへの取組み③Ｇ（ガバナンス）への取組みガバナンス、ダイバーシティ働き甲斐改革コーポレート・ガバナンスへの取組み（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率5.5％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。（４）経営環境わが国の経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢、異常気象や自然災害に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する建設業界にあっては、公共投資は堅調な推移が見込まれるものの，新型コロナウイルス感染症の収束までの期間が長引くようであれば、建設投資の先送りや抑制などが予想され、また製造業をはじめとするサプライチェーンの寸断による資材不足や労務不足など、事業環境に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ホールディングス化でさらなるグループ力の強化2016年４月１日をもって、持株会社体制に移行しました。そのねらいとして、・グループ会社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他）・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応）・７つのみらいの実現（コロナ対策、環境エネルギー、中古住宅流通リフォーム、健康快適、安全安心、地域活性化、ＩＴ技術の活用）があり、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。②中期の取組み、今期の取組み、そして増分活動これまで129年の歴史を支えてきた「正直、親切、熱心、感謝」の変わらぬ基本精神の下、時代の流れに沿った事業のやり方を行い、お取引先から常にベストパートナーとして認めて頂けるよう、以下の中期の取組み、今期の取組み、そして増分活動により、これからも成長と進化を続けていきたいと考えております。・中期の取組み－３つのフル、みらい活動、進化活動・今期の取組み－取引先第一主義、成長への取組み、進化への取組み・増分活動－３つのトータル、３つのチームワーク、３つの進化新型コロナウイルスに対する感染懸念の高まりが政治、経済、金融等のグローバルリスクにつながり、わが国経済にとってもまさに転換期にあるといえます。当社グループは、マーケットの大きな変化の中で成長分野を「７つのみらい」ととらえ、具体的テーマ（商材）に取組んでまいります。＜７つのみらい＞分野キーワードみらい商材①コロナ対策産学連携、新商品・新技術提案ウイルス対策商材（換気、除菌、免疫力）②環境エネルギー省エネ法対策、卒ＦＩＴ環境エネルギー商材（空調、換気、給湯）③中古住宅流通、リフォームストック活用、各種リフォームリフォーム商材（水回り、省エネ、非住宅）④健康、快適社会保障改革ウェルネス商材（コンパクト化、医療、介護）⑤安全、安心インフラ再構築、防災インフラ商材（復興、防災、防犯）⑥地域活性化地域別需要、インバウンド減少地域商材（観光、地域、農業）⑦ＩＴ技術の活用デジタルエコノミーネット、シェアビジネス、5Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータＩＴ商材（ＩｏＴ、ＡＩ、5Ｇ）
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年２月岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業1933年５月田口自動車を大垣市に進出移転1941年１月西濃トラック運輸株式会社を設立1942年３月戦時陸運統制令により集約合同される1946年11月合同会社により分散、水都産業株式会社を創立1948年10月西濃トラック運輸株式会社に商号変更する1955年１月西濃運輸株式会社に商号変更1969年９月航空貨物の取扱業務開始1971年10月倉庫業務取扱開始1971年11月当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場1972年９月当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場1972年11月当社株式東京証券取引所市場第一部上場1983年２月株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)1984年３月株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)1990年１月VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入1991年１月マレーシアに合弁会社UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)1992年７月決算期を３月31日に変更1996年４月グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併1999年10月独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携2000年１月山九株式会社と業務提携2000年６月配達サービス部門でISO9001の認証取得2001年６月アートコーポレーション株式会社と業務提携2001年８月濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする2001年10月日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携2002年３月総本社でISO14001の認証取得2002年４月独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)2002年10月通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)2003年７月引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立(現・連結子会社)2005年２月業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始2005年10月トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする2005年10月純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施2006年10月北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする2006年10月日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)2008年２月都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店2008年４月当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける2009年１月当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする2009年４月2010年７月西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併2011年４月西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする2012年４月九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する2013年３月福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結2015年４月セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする2015年６月株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2015年８月タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.に出資、連結子会社とする2016年３月インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPTSeinoIndomobilLogistics（現・持分法適用関連会社）とPTSeinoIndomobilLogisticsServices（現・連結子会社）を設立2016年４月トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする2017年12月阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結2018年４月2019年８月株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とするＳＧホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社81社、非連結子会社２社及び関連会社21社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照下さい。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(輸送事業)当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社39社、持分法適用関連会社２社及び関連会社10社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社６社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社及び関連会社１社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、㈱インテンツ、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.、PTSeinoIndomobilLogisticsServices、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PTSeinoIndomobilLogistics(自動車販売事業)自動車販売事業には、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社及び関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、㈱ジェームス岐阜、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートサービス関東㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBICGSAUTOINC.、KILTONSEINOHOLDINGCO.INC.(物品販売事業)物品販売事業には、連結子会社２社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。㈱セイノー商事、西濃産業㈱(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業には、連結子会社20社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱(その他)その他として、連結子会社23社、非連結子会社１社及び関連会社３社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、ショーレイフィット㈱、セイノーメンテック㈱、ＳＨＳＦ㈱、㈱ベクトルワン、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ、㈱モエ・アグリファーム事業の系統図は次のとおりであります。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。(2)経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題わが国経済の今後の見通しは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が停滞し、その収束時期の予想が立たない中、より厳しい状況が続くと予測されております。このように先の見通せない状況下において、当社グループは、2020年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画の基となる方針『Connectingourvalues』～すべてはお客様の繁栄のために～を策定し、当社を第２次総合物流商社から価値創造型総合物流商社へ進化させ、またオープン・パブリック・プラットフォームの加速や価値創造型SDGsの展開により、お客様の課題解決を支えてまいります。当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、適正運賃収受の取り組みに対する一定の効果が継続しているものの、国内貨物輸送量の減少、長距離ドライバーをはじめとする人手不足や外注費の上昇も見込まれております。このような情勢の中、当社はトラックターミナルと物流センターを融合させたロジ・トランス機能の拡大に加えて、ファクトリー機能の提供によるお客様サポートに努めるとともに、EDI連携や出荷支援Webサービスに代表されるITサービスなど、お客様のバリューチェーン全体を向上させるサービスを提供することで、収入と利益の確保に繋げてまいります。また、モーダルシフトなどの運び方改革や荷役分離を促進するとともに、QRコードによる無人自動仕分機の導入や、老朽化、狭隘化した施設の建て替え、改修など、従業員の採用定着に資する施策を積極的に実施してまいります。自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店オール併売化に向けた事業基盤の強化が喫緊の課題と認識し、顧客情報管理システム（i-CROP）による最適な顧客対応や店舗のリニューアル等を実施してまいります。トラック販売でも、小型トラック拡販に向けたSFA（営業支援ツール）の整備や先進整備機器の活用とレーン拡充による車検掌握率向上等により、収益力の向上を目指してまいります。その他、整備士確保のための先進整備機器導入によるES向上を図ってまいります。物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。当社グループといたしましては、これらの経営課題や事業等のリスクに着実に対処するとともに、新中期経営計画の達成、即ち、お客様の繁栄に貢献し新たな価値を提供する企業集団に向けて、更なる成長を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、Web会議やテレワークといったIT技術活用が広がりを見せており、デジタルトランスフォーメーションによる人々の生活やビジネスの在り方、働き方の変革が生まれるほか、ＥＣの一層の成長が想定されます。当社グループにおいてもITを活用したサービスを拡充することでお客様の課題解決に向けた取り組みをさらに進めてまいります。また、当社グループが社会のインフラとして重要な役割を担っていることに誇りとやりがいを感じ、安定的かつ持続的に社会貢献に資する事業活動を続けていくため、お客様及び従業員の健康と安全を優先するなかで、市場環境を注視しながら臨機応変に対応してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等予想目標2020年度2021年度2022年度売上高（連結）(百万円)562,000－－営業利益（連結）(百万円)13,300－－2020年度を初年度とする中期経営方針『Connectingourvalues』～すべてはお客様の繁栄のために～においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により先行きの不透明さが顕著であり、2020年度は業績予想の数字とし、2021年度及び2022年度の目標は現時点では未定とさせていただき、確定後に開示する予定です。なお、2020年度における業績予想の各セグメント別の内訳は下記のとおりです。売上高営業利益金額（百万円）2019年度比増減率金額（百万円）2019年度比増減率輸送事業427,000△8.5％9,900△57.6％自動車販売事業83,000△20.7％2,100△51.8％物品販売事業31,000△5.7％550△36.8％不動産賃貸事業1,8003.9％1,4001.3％その他19,200△10.2％500△27.4％調整額－－△1,150－合計562,000△10.4％13,300△54.8％輸送事業においては、緊急事態宣言が2020年５月以降段階的に解除されたのち、生産活動が徐々に再開され、同年12月以降は生産及び消費活動が回復に向かうと仮定しており、自動車販売事業においては、2019年度に比べ乗用車は８割、トラック・バスは７割程度の販売台数と仮定し事業計画を策定しております。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は森永太一郎が1899年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。1910年２月資本金30万円をもって株式会社森永商店設立1912年11月「森永製菓株式会社」と改称1920年７月日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）1921年３月塚口工場新設1923年３月自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）４月丸ビルに森永キャンデーストア開店1925年６月鶴見工場新設1942年10月森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併1943年11月「森永食糧工業株式会社」と改称1947年５月久留米工場を建設し醸造業を併営1949年４月森永乳業㈱設立５月東京・大阪・名古屋証券取引所に上場８月商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足10月乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡10月「森永製菓株式会社」に復称1954年７月売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（1987年㈱レストラン森永に社名変更）として発足1961年12月台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）1965年３月大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）８月当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（1980年森永スナック食品㈱に社名変更）1969年10月森永商事㈱（旧）を合併1970年12月森永開発㈱を設立1973年９月森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）1980年１月森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）1987年４月小山新工場完成1999年４月森永開発㈱を合併2001年７月㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立2003年３月摩利哪呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社）2004年12月㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡2008年１月㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得（同年10月㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）８月米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）2010年12月森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）2011年４月高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）2013年６月塚口工場閉鎖10月森永キノインドネシア㈱を設立12月森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社）2019年１月森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡2019年５月森永アジアパシフィック㈱を設立（現・連結子会社）2020年１月森永スナック食品㈱を合併
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、森永製菓㈱、子会社21社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。なお、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した森永アジアパシフィック㈱を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった森永スナック食品㈱は、2020年１月１日付で当社に吸収合併されたため、第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名事業内容森永製菓㈱及び連結子会社非連結子会社食料品製造菓子食品の製造販売森永製菓㈱森永甲府フーズ㈱㈱アントステラ高崎森永㈱森永市場開発㈱台湾森永製菓股份有限公司上海森永食品有限公司米国森永製菓㈱森永食品（浙江）有限公司森永アメリカフーズ㈱森永アジアパシフィック㈱（会社数11社）冷菓の製造販売森永製菓㈱森永エンゼルデザート㈱森永デザート㈱（会社数３社）食料卸売菓子食品の販売森永商事㈱（会社数１社）不動産及び不動産業及び森永製菓㈱サービスゴルフ場の経営森永高滝カントリー㈱（会社数２社）その他その他㈱森永ファイナンス森永リスクコンサルティング㈱㈱森永生科学研究所森永バイオサイエンス森永ビジネスパートナー㈱（タイランド）㈱㈱SEETHESUN㈱ウィライツ（会社数３社）（会社数４社）会社数森永製菓㈱連結子会社17社非連結子会社４社(注)非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス及び技術援助契約契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的対価森永製菓株式会社(当社)J.W.O.Corporation（ジェイ・ダブリュ・オーコーポレーション）米国2013年10月１日から2028年９月30日までウイダー商標を付した健康食品並びに飲料の製造・販売のライセンス及び技術援助製品の売上高に対し、一定率のロイヤリティを支払う(注)J.W.O.Corporation（ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション）と締結しているライセンス及び技術援助契約の一部解約を2020年４月20日に合意しております。業務提携契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的提携内容の骨子森永製菓株式会社(当社)BarryCallebaut（バリーカレボー社）スイス2013年８月19日から2023年８月18日まで当該会社から当社へのチョコレート原液の供給当社は、当該会社よりチョコレート原液を購入する
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】現会長青木拡憲は、1958年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、1965年７月、株式会社洋服の青木(現在株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ不動産賃貸業)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、1976年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。年月沿革1976年８月アオキファッション販売株式会社設立(資本金10百万円)。株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳより７店舗を引き継ぎ、紳士服及び服飾品の販売を開始。1979年12月郊外型標準店舗第１号店として、長野南高田店を開設。これより当社のチェーン展開が本格化する。1980年10月首都圏進出の本格的な１号店として、海老名店を開設。1984年10月素材段階からの自社企画商品の開発(織る、縫う、売る)体制の充実を図るため、毛織産地の愛知県一宮市に商品本部開設。1985年９月株式会社アオキインターナショナルに商号変更。1986年11月本社を神奈川県横浜市都筑区に移転。1987年４月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。1989年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。1991年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。1992年２月大阪証券取引所市場第一部へ上場。1992年９月トータルコーディネートブランド「レ・ミュー」を開発、販売開始。1992年10月愛知県尾西市に商品センター「ＦＲＣ(ファッションリザーブセンター)」竣工。1993年10月都心型店舗として新宿西口本店、東口店を同時に開設。1997年９月厳選素材を使用し、最上級グレードの縫製による新ブランド「ベルモーレ」を企画、発売。1998年11月新業態として、ウエディングと記念日のテーマプラザ「アニヴェルセル表参道」を開設。1999年３月パリコレクションデザイナー島田順子氏と提携し、初のメンズコレクション「ジュンコ・シマダ・JS・オム」を発売。2000年10月関連事業部の一部を100％子会社株式会社ヴァリック(連結子会社)として分社。2000年11月メンズ事業の次世代型ニュー・スーツショップ「スーツダイレクト」を開設。2002年10月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）との業務・資本提携に伴い、第三者割当増資を引き受け、子会社とする。2003年８月株式会社トリイとの業務・資本提携に伴い、株式を取得し子会社とする。2003年12月連結子会社の株式会社ヴァリックがジャスダック市場へ上場。2004年10月スーツダイレクトは、レディースとカジュアルを加え、新たなスタイリングを提案するトータルコーディネートショップ「ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）」として進化。2005年10月連結子会社の株式会社トリイと合併。2005年12月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）がジャスダック市場へ上場。2006年４月株式会社ＡＯＫＩホールディングスに商号変更。2006年11月本店所在地を東京都港区北青山に移転。2007年４月株式会社エムエックス（旧株式会社マルフル）の株式を取得し、子会社とする。2008年４月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）と株式会社ヴァリックを株式交換により完全子会社化するとともに、ファッション事業を株式会社ＡＯＫＩと株式会社オリヒカに会社分割し、純粋持株会社体制に移行。2009年10月株式会社ＡＯＫＩが株式会社エムエックスを吸収合併。2010年４月株式会社ＡＯＫＩが株式会社オリヒカを吸収合併。2011年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区に移転。2019年10月株式会社ヴァリックを株式会社快活フロンティアに商号変更。2020年３月2020年３月31日現在店舗数ファッション事業638店舗、アニヴェルセル・ブライダル事業13店舗、エンターテイメント事業602店舗。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更・追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)ファッション事業株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。(2)アニヴェルセル・ブライダル事業アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。(3)エンターテイメント事業株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」及び24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」等を運営しております。(4)不動産賃貸事業主に当社は、グループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業を行っております。(5)その他の事業その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。その他非連結子会社２社その他持分法非適用関連会社２社
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループの経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」であり、この３つの経営理念を追求し企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しており、経営管理組織等を強化することで経営の透明性、公正性を高め、健全で効率的な経営を行うことを基本としております。そのためには、組織の見直しやリスク管理体制の強化を図るなど内部統制システムを改善するとともに、適切な情報開示と株主の皆様の権利確保や対話、その他ステークホルダーの皆様との協働等により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、取締役13名(うち、社外取締役２名)で構成され月１回、その他臨時取締役会を適宜開催しており、当期において12回開催されました。当期において11回開催された常務会は取締役、子会社の社長の他、議題に関連した部門長や担当者が参加し、重要事項の意思決定や経営課題の検討・報告、情報交換等がなされております。また、執行役員制度を導入しており経営の意思決定の迅速化を図っております。監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、常勤監査役は重要な会議に参加するなど取締役の業務執行状況を監査しており、当期において12回開催されました。なお、独立役員は、取締役２名及び監査役２名の合計４名体制となっております。なお、2019年４月に役員の指名及び報酬決定の公正性・透明性を高めることを目的として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。当該委員会は、委員長の社外取締役稲垣稔氏、社外取締役尾原蓉子氏、社外監査役發知敏雄氏、取締役田村春生氏及び取締役荒木渉氏の５名で構成されております。コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長からあらかじめ指名を受けた取締役の田村春生氏が責任者となり、委員としては当社経営管理室、監査室、情報システム部、人事部及び総務部の原則部門長並びに各子会社から数名程度のメンバーで、当期は主に情報セキュリティ対策、災害危機管理対策及び通報・相談窓口等について12回開催いたしました。当社グループは、異なる４つの事業を展開しており、常務会やグループ週次報告会において主に営業活動に関する課題について議論し、また、情報を共有し意思疎通を図ることで、グループ全体としての経営の意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることが出来ると考えており、客観性や中立性を確保するため、社外取締役の入った委員会や顧問弁護士からの助言を直接受ける委員会の設置、取締役会に社外取締役を選任する現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、「グループコンプライアンス規程」を定め、当該規程に基づきコンプライアンス委員会が主催する顧問弁護士を含めた法務相談会を定期的に開催しており、当社グループの内部統制システム強化のため、必要に応じて規程やマニュアル等を整備するとともに、勉強会等によりその周知を図っております。また、「グループリスク管理規程」を定め、当該規程に基づきグループで想定されるリスクの評価やその対応策等について検討し、それをリスクマネジメント基本ガイドラインとしてまとめるとともに、その内容について定期的に見直しを行っております。当社子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「関係会社管理規程」に基づき、常務会での経営成績の報告及びグループ週次報告会において各子会社の経営課題の報告や情報交換を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。また、グループ会社全てに適用する「グループコンプライアンス規程」及び「グループリスク管理規程」を定め、グループでのコンプライアンスの徹底や想定されるリスクの分析や対応策について検討し、その体制の整備に努めております。ア取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。イ取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ウ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。エ剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。オ中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。カ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1923年10月大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立1925年９月大阪市北区中之島にダイビル本館完工1927年７月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル１号館完工1931年４月日比谷ダイビル１号館に隣接して２号館完工1937年７月ダイビル本館に隣接して新館完工1945年10月大阪建物株式会社に社名変更1950年12月大阪証券取引所上場1958年４月大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工1963年10月新ダイビル北館完工1968年６月東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工1975年３月大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入1976年９月東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工1983年１月東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工1983年12月東京証券取引所第一部上場1984年９月大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工1986年５月大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工1986年９月東京都港区三田に三田日東ダイビル完工1989年10月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工1991年11月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル第二期工事完工1992年１月ダイビル株式会社に社名変更1997年１月大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工1997年２月大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工2000年２月東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入2000年５月大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工2001年２月東京都港区芝の芝ダイビルを購入2004年10月株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる2005年３月東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）を購入東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工2007年７月商船三井興産株式会社（連結子会社）を子会社化2009年３月大阪市北区中之島に中之島ダイビル完工2009年７月大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル完工2010年１月東京都千代田区外神田の秋葉原ダイビル・駅前プラザ(現BiTOAKIBAPLAZA)を購入2010年４月東京都港区南青山の青山ライズスクエア（信託受益権）を購入2012年１月ベトナムホーチミン市のサイゴン・タワーを所有するSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社、現DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.）を子会社化2013年２月大阪市北区中之島にダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工2014年12月ベトナムハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有するVIBANK-NGTCo.,Ltd.（連結子会社、現DaibiruCSBCo.,Ltd.）を子会社化2015年３月大阪市北区堂島浜に新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工2018年９月DaibiruHoldingsAustraliaPtyLtd（連結子会社、現DaibiruAustraliaPtyLtd）を通じ、豪州シドニー市にオフィスビル開発プロジェクト「275GeorgeStreet」を取得2019年７月東京都千代田区外神田にBiTOAKIBA完工2019年11月札幌市中央区のダイビルPIVOT等計３物件を購入
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（2020年３月31日現在）＜土地建物賃貸事業＞ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）、DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社）及びDaibiruCSBCo.,Ltd.（連結子会社）が所有するオフィスビル、ホテル、マンション等を賃貸しております。また、商船三井興産㈱（連結子会社）は、提出会社及び㈱商船三井（親会社）からビルを賃借し、これを転貸しております。（JentowerLimited（連結子会社）はDaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.の持株会社、WhiteLotusPropertiesLimited（連結子会社）はDaibiruCSBCo.,Ltd.の持株会社であります。）DaibiruAustraliaPtyLtd（連結子会社）はMargaretGeorgeInvestmentTrust（連結子会社）を通じて、豪州シドニー中心地区に位置するオフィスビル開発プロジェクト「275GeorgeStreet」に投資しています。＜ビル管理事業＞提出会社が所有するビル及び提出会社が所有する以外のビル等について、商船三井興産㈱を中心として、興産管理サービス㈱(連結子会社)、興産管理サービス・西日本㈱(連結子会社)、㈱丹新ビルサービス（連結子会社）、西日本綜合設備㈱(連結子会社)及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱(連結子会社)がビル管理業務を請負っております。＜その他＞提出会社、商船三井興産㈱及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱は建築、設備の設計監理・請負工事・工事管理を行っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。(注)DaibiruAustraliaPtyLtdは2019年12月５日付でDaibiruHoldingsAustraliaPtyLtdから社名変更いたしました。