株式会社日宣
有価証券報告書－第67期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、消費税率引上げや台風等の自然災害による被害、あわせて米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的な拡大などの下方リスクによる悪影響にも備える必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する広告業界におきましては、国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると2019年の総広告費は６兆9,381億円と８年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2020年３月発表）。インターネット広告費が６年連続で２桁成長となり、テレビメディア広告費を超え、初めて２兆円を超えるなど全体を押し上げました。同時に、インターネットだけでは解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化しております。このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けには住宅展示場への集客施策やカタログ制作等の営業支援施策の提供を行う他、大手外食チェーン向けには広告戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、クライアント企業の業績に寄与しました。また、大手製薬会社を中心とした医療・健康業界でも大きな実績をあげるなど引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。しかしながら、大手住宅メーカーにおける展示場向けの大型企画が無くなるなどにより売上が伸び悩みました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,081,776千円（前期比1.2％増）、営業利益291,271千円（同4.2％減）、経常利益293,108千円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益197,583千円（同13.7％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。広告宣伝事業当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。当連結会計年度では、その他業界において子会社化した株式会社日産社の業績が寄与したものの、主要クライアントである住まい・暮らし業界の大手住宅メーカーの展示場向け大型企画が無くなるなどにより売上が伸び悩みました。以上の結果、当事業の売上高は4,946,830千円（前期比1.9％増）、セグメント利益は280,989千円（同2.7％減）となりました。その他その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。以上の結果、当事業の売上高は134,946千円（前期比19.8％減）、セグメント利益は5,842千円（同45.1％減）となりました。また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より208,085千円増加し、4,430,038千円となりました。これは主に、現金及び預金が130,363千円、受取手形及び売掛金が168,025千円、投資有価証券が25,000千円増加したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より70,821千円増加し、1,598,500千円となりました。これは主に、未払法人税等が38,896千円、退職給付に係る負債が10,483千円それぞれ増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より137,264千円増加し、2,831,537千円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により81,112千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を197,583千円計上したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は63.8％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて130,361千円増加し、1,291,767千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは269,244千円の収入（前連結会計年度は7,660千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を293,108千円、減価償却費を56,214千円それぞれ計上した一方で、法人税等の支払額が70,039千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは16,865千円の支出（前連結会計年度は116,015千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が30,000千円、有形固定資産の取得による支出が7,176千円あった一方で、保険積立金の解約による収入が31,819千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは122,016千円の支出（前連結会計年度は202,976千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額82,507千円及び長期借入金の返済による支出が60,725千円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）広告宣伝事業4,946,830101.93報告セグメント計4,946,830101.93その他134,94680.20合計5,081,776101.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）旭化成ホームズ株式会社868,07617.29756,92214.90３．広告宣伝事業における、当社分類による顧客所属業界別の販売実績を示すと、次のとおりであります。業界当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）放送・通信2,218,91794.64住まい・暮らし1,061,64085.60医療・健康647,966111.51その他1,018,305148.13４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通り、増収減益となっております。その他業界において大手飲食チェーンや中国企業、M&amp;Aで子会社化した日産社の顧客企業等が寄与し前期比48.1％増と成長し、医療・健康業界においても外資系製薬企業や新規の大手ドラッグストアチェーンが寄与し前期比11.5％増となるなど、売上の成長を牽引しました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループは連結売上高100億円を目指し業容の拡大を図っております。既存顧客の深耕営業に加えて、新規顧客の売上やM&amp;Aの効果等により売上が伸長し、全体として増収したことは目標の一歩を踏み出せたと考えております。減益となった要因としては、付加価値を高める投資として推進した制作部門の人材投資による売上原価の増加や売上構成の変化による影響、人件費の増加等によるものです。連結営業利益率の改善に向け、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域を含めた新たな領域においても収益基盤の確立を図ってまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の「技術革新及びメディアの構造変化への対応」や「人材の確保、育成」、「原材料の調達」、「外部委託」は喫緊の課題と認識しております。それらへの対応策として、以下の取り組みを実施しました。まず「技術革新及びメディアの構造変化への対応」については、技術の進歩に伴い、広告会社のあり方も大きく変わろうとしていると認識しています。従来の広告会社の枠を越え、様々な技術やテクノロジーを採り入れた提案をすることが重要であり、当社が企画提案したソリューションの中には、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）、３軸センサーによる家電製品の操作などの新技術を盛り込んだものや、SNSを活用したマーケティング施策においては、フォロワー数を数十万人単位で増加させるなどの実績を残すことが出来ました。次に「人材の確保、育成」に関しましては、新たに新設した「未来開発室」を中心に、新卒採用の手法を変えるなど積極的な取り組みを進めております。2019年４月に新卒社員が３名入社したこと等により、期末の従業員数は154名となりました。また、採用と並行して経営理念の浸透や社員のエンゲージメント向上のための施策等を行い、組織力の強化を図りました。そして「原材料の調達」や「外部委託」については、物流費や原材料費が上昇する中でも適切なコストコントロールを進めました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。今期においては前期の本社移転及び旧本社売却に関わる一過性のマイナスから、269百万円に改善しております。また当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,312百万円と十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況であると認識しております。