株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループの企業理念として、以下を掲げております。○ＭＩＳＳＩＯＮ今を越える発想で、健やかな環境と暮らしを次世代へ。○ＶＩＳＩＯＮ社会と地球が調和する未来を支える。○ＶＡＬＵＥ踏み込む。挑む。やり抜く。○ＳＬＯＧＡＮKeeptheEarthSky-blueＶＩＳＩＯＮは、当社グループが実現したい未来であり、人が住みやすく、暮らしやすく、安心し、健やかなる環境が続いていく世界です。ＭＩＳＳＩＯＮは、ＶＩＳＩＯＮを実現するために当社グループが果たすべき使命・存在価値です。将来の漠然とした不安の解消、お客様に寄り添って考えていきたいという想い、新しいことへの挑戦心、幅広いラインナップの強み、やり抜くＤＮＡなどを表現しております。ＶＡＬＵＥは、ＭＩＳＳＩＯＮを遂行する上で当社グループがお客様に約束する価値・強みであり、核心に踏み込み、期待を超えた価値の実現に挑み、最後まで誠実にやり抜きます。ＳＬＯＧＡＮは、企業理念を包含する合言葉です。以上の価値を発揮することで、当社グループは健やかな環境と暮らしづくりを支えます。そして、この企業理念の根底には、神戸製鋼グループの企業理念である「ＫＯＢＥＬＣＯの３つの約束」、その行動指針である「ＫＯＢＥＬＣＯの６つの誓い」があります。（２）経営戦略等当社グループは、次のビジネスを重点事業領域として位置付けております。①水処理関連事業②廃棄物処理関連事業③化学・食品機械関連事業なお、各事業の主要な製品は「第１企業の概況３．事業の内容」に記載しております。「水処理関連事業」は、主として、官公庁向けに、上下水処理設備の供給、そのメンテナンスや運転業務など、民間事業者向けに工業用水処理設備や工業用・地域冷暖房用冷却塔などを供給しております。「廃棄物処理関連事業」は、主として、官公庁向けに、廃棄物処理施設の建設、そのメンテナンスや運転業務などを供給しております。「化学・食品機械関連事業」は、主として、民間事業者向けに自社工場にて製造した機器、そのメンテナンスや部品を供給しております。「水処理関連事業」「廃棄物処理関連事業」は、環境に関わる事業領域で広く積極的に活動を展開しており、神戸製鋼グループのエンジニアリング事業の一翼を担っております。その活動の基本的な考え方は、「水」「廃棄物」を通じて、当社が保有している幅広い知見を、社会や企業の発展のために、最大限役立てたいというものであります。水処理・廃棄物処理での多くの特長ある技術を保有しており、これらをお客様のニーズに合わせて組み合わせ提供することにより、環境に優しい地域作りを優れた経済性で実現することが可能になります。世界規模で地球温暖化防止や循環型社会の構築が重要な課題となっており、その解決のため当社グループの果たすべき役割・使命は今後さらに大きくなると考えております。「化学・食品機械関連事業」は、創業以来多くのお客様のものづくりに貢献してきたグラスライニング製機器などの製造・販売により人々の暮らしに寄与してまいりました。高品質なものづくりが求められるファインケミカル、医薬品、電子材料、食品などの分野で貢献してまいります。また、水素は次世代エネルギーとして注目されており、当社の高純度水素発生装置は、低炭素社会の実現に貢献いたします。（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、概ね現状の水準で推移するとの認識でありますが、国内外を問わず、新型コロナウイルス感染症が経済活動や社会生活に大きな影響を与えていることから、全般的に予断を許さないものと考えております。水処理関連事業では、自然災害に対する国土強靭化政策により、当面の需要は継続するものの、人口減少・広域化・官民連携などの市場変化への迅速な対応が必要であると考えております。廃棄物処理関連事業では、基幹改良ニーズが引き続き堅調であり、また、ＣＯ２排出削減要請や廃プラスチック問題への対応が必要であると認識しております。水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資の動向については、新型コロナウイルス感染症に起因する変動に十分に留意する必要があると考えております。海外においても、新型コロナウイルス感染症による影響などの海外経済リスクが懸念され、全体として、不透明感が深まってきていると思われます。そのような中で、東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズは継続しております。水処理施設や廃棄物処理施設は、経済活動や市民生活を支える重要なライフラインの一つであり、当社グループは、数多くの施設の運転維持管理業務を遂行しております。新型コロナウイルス感染症予防に万全を期し、社会インフラを支える使命感をもって施設の運転維持継続に尽力してまいります。当社グループにおける事業活動の多くが、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：SustainableDevelopmentGoals）」と深く関わっております。日本がアクションプランとして掲げる優先課題への取り組みは「持続可能で強靭なまちづくり、環境インフラの国際展開、再生エネルギーの導入促進」などであり、事業を通じて「持続可能な社会」の実現に貢献していきたいと考えております。当社グループは、2020年度を最終年度とする現行中期経営計画における以下の基本方針に基づき取り組んでおります。新たに制定した企業理念のもと、現行中期経営計画を完遂するとともに、次期中期経営計画に向け経営体質を一層強化してまいります。＜基本方針＞①主力事業のリノベーション・環境関連事業の市場変化に対応した「点から面」への三つの改革（メニュー・時間・エリア）・高シェア事業の更なる地位向上②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大③神戸製鋼グループとの連携強化＜2020年度数値目標＞連結売上高1,100億円連結経常利益50億円＜目標経営指標＞ＲＯＡ（総資産利益率）５％以上Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）1.0倍以下主力事業のリノベーションにつきましては、水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業は、ＰＦＩ・ＤＢＯ・長期包括等のストックビジネスが拡大しており、2020年４月から環境系事業の経営資源を集約・一元管理し『主力事業の再構築の更なる加速』を図る体制としました。環境系事業の事業構造改革を進め、収益体質をより強化してまいります。水処理関連事業の冷却塔メニューや化学・食品機械関連事業のグラスライニングメニュー等の高シェアメニューにおいては、引き続き、特長のある技術を発展させるとともに豊富な経験を活かし、更なる地位向上を図ってまいります。海外展開につきましては、大型１号案件を遂行中の英国においてはリスク管理を強化しつつ取り組みを進めてまいります。また、ベトナム、カンボジア、ミャンマーにおける水処理案件につきましては、引き続き地域に根差した遂行体制のもとに事業展開をしてまいります。新規事業につきましては、再生可能エネルギー由来水素の活用を推進、ユーグレナ（微細藻類）に関する事業に取り組むとともに、ＰＣＢ廃棄物処理用の薬剤である金属ナトリウム分散体（ＳＤ：SodiumDispersion）の他用途への利用推進など事業創出に向けた取り組みを継続してまいります。神戸製鋼グループとの連携強化につきましては、当社グループは神戸製鋼グループが成長分野と位置づけている環境・エネルギー分野の事業展開において重要な役割を担っており、更なる連携強化により、ＣＯ２削減などに両者の特長を活かして技術開発をしてまいります。また、継続して、総固定費圧縮、変動費削減の徹底、研究開発の効率的な推進等の収益強化策を実行し、経営体質を強化するとともに、働き方改革やダイバーシティを更に推進してまいります。当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。また、安全衛生への取り組み、品質・環境監視委員会を中心とした品質保証並びに環境保全への取り組みを更に強化してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、セグメント毎の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、ＫＰＩ)を定めておりません。上記の通り、現行中期経営計画の数値目標は、連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円であり、目標とする経営指標は、ＲＯＡ（総資産利益率）５％以上、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）1.0倍以下としております。セグメント毎等のＫＰＩにつきましては、今後、必要に応じて、各セグメントの評価に相応しい指標の導入を検討してまいります。