ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。(1)経営成績の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(業績等の概要)当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移していたものの、通商問題や中国経済の先行きに対する懸念や新型コロナウイルスの流行による世界経済の停滞が懸念されるなど、日本国内における製造業の生産や輸出は慎重な姿勢が続いておりました。当社グループに関係の深い業界につきましても、同様に生産に慎重な姿勢が見られました。このような環境の下、当社グループにおきましては、当連結会計年度より新中期経営計画「GoforwardSTAGE2」を始動させ、将来の飛躍に向けた成長軌道を切り開くことを目標とし、国内市場においては収益基盤の徹底強化を図るとともに、新たなビジネスチェーンの構築を目指し、海外市場においては中国・ASEAN地域における、更なる市場の開拓を図っております。これらの基本方針を掲げ、事業活動に注力してまいりましたが、当連結会計年度は主力商品のか性ソーダをはじめとする市況変動の影響を受けました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高99,749百万円と前連結会計年度に比べ4,570百万円（4.4％）の減収、販売費及び一般管理費は、給料及び手当が37百万円増加したこと等から5,629百万円と前連結会計年度に比べ28百万円（0.5％）増加し、営業利益は1,030百万円と前連結会計年度に比べ345百万円（25.1％）の減益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は、貸倒引当金戻入額が13百万円減少したこと等から344百万円と前連結会計年度に比べ19百万円（5.3％）の減少、営業外費用は77百万円と前連結会計年度に比べ20百万円（35.5％）の増加となり、経常利益は1,298百万円と前連結会計年度に比べ385百万円（22.9％）の減益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、投資有価証券売却益が67百万円、特別損失は、会員権評価損が15百万円、損害補償損失引当金繰入額が42百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は840百万円と前連結会計年度に比べ277百万円（24.8％）の減益となりました。当社グループは、長期ビジョン「Gofoward」(2025年度)を制定し、その実現に向けて、３つのステージ（中期経営計画期間）を設けております。当期は、第２ステージである「GofowardSTAGE２」の初年度にあたり、各戦略・施策に取り組んでまいりました。このSTAGE２は、将来の飛躍に向けて商社としての存在意義をより強化し、成長軌道を切り開くことを主眼としております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響といたしましては、当期には大きな影響を受けなかったものの、４月以降、一部得意先の稼働減少や輸入品の供給逼迫など、徐々にその影響を受けつつあります。短期的に業績に対する大きな影響が発生しているということではないものの、今後長引くほどに、工場の操業停止や消費停滞による需要減少が徐々に波及してくると予想されます。加えて世界的に大幅な景気後退局面となれば、リーマンショックや東日本大震災時のように業績に甚大な影響を与える可能性もあるため、常に景気動向を注視してまいります。セグメント別の営業概況は次のとおりであります。化学品事業無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の下落及び取扱数量の減少により減収となりました。その他の商品では次亜塩素酸ソーダが市況の回復により、またマンガン化合物が輸出の増加により増収となりましたが、水酸化マグネシウム及び塩素酸ソーダは取扱数量の減少により減収となりました。有機薬品につきましては、フロン溶剤が洗浄剤用途で好調であったことにより、また加工でんぷん類が取扱数量の増加により増収となりましたが、その他の石油化学製品は需要が振るわず減収となりました。この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ2.3％減の74,826百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ4.2％減の2,479百万円となりました。機能材事業包装材料につきましては、ポリプロピレンフィルム及びナイロンフィルムは中国向け輸出の好調により増収となりましたが、複合フィルムは取扱数量の減少により減収となりました。合成樹脂につきましては、工業用製品が中国向け輸出の好調により増収となりましたが、ポリエチレン樹脂は市況の悪化により減収となりました。機器類につきましては、機械器具設置工事は増収となりましたが、電気関連機器及び包装関連機器は大型案件の減少により減収となりました。この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ10.7％減の22,581百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ17.4％減の524百万円となりました。その他事業その他事業につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ4.8％減の2,342百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ37.5％減の49百万円となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。(2)受注実績当連結会計年度における工事関係の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）化学品事業――――機能材事業212△72.97450△21.26その他事業――――合計212△72.97450△21.26(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)化学品事業74,826△2.3機能材事業22,581△10.7その他事業2,342△4.8合計99,749△4.4(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。品目別販売実績商品別当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)ソーダ製品22,230△7.0ソーダ二次製品8,2451.8その他無機薬品23,096△2.2無機薬品計53,572△3.7有機薬品15,9700.4合成樹脂19,822△0.6機器・材料4,096△35.3資源リサイクル・処理剤3,119△3.2その他3,168△3.6合計99,749△4.4(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の分析①資産合計は、58,467百万円（前連結会計年度末比4,534百万円減）となりました。内容は次のとおりであります。＜流動資産＞流動資産は、46,041百万円（同2,862百万円減）となりました。現金及び預金の増加（9,281百万円から10,323百万円へ1,042百万円増）及び受取手形及び売掛金の減少（38,011百万円から33,497百万円へ4,513百万円減）が主な要因であります。＜固定資産＞固定資産合計は、12,425百万円（同1,672百万円減）となりました。投資有価証券の減少（11,338百万円から9,752百万円へ1,586百万円減）が主な要因であります。②負債合計は、35,077百万円（同3,952百万円減）となりました。内容は次のとおりであります。＜流動負債＞流動負債合計は、32,388百万円（同3,438百万円減）となりました。支払手形及び買掛金の減少（29,508百万円から25,921百万円へ3,587百万円減）が主な要因であります。＜固定負債＞固定負債合計は、2,688百万円（同514百万円減）となりました。繰延税金負債の減少（1,406百万円から923百万円へ483百万円減）が主な要因であります。③純資産合計は、23,389百万円（同582百万円減）となりました。利益剰余金の増加（12,607百万円から13,098百万円へ491百万円増）及びその他有価証券評価差額金の減少（4,417百万円から3,291百万円へ1,126百万円減）が主な要因であります。この結果、１株当たり純資産額は、936.51円（同24.6円減）、自己資本比率は、38.0％から40.0％となりました。(3)キャッシュ・フローに関する分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,171百万円となり、前連結会計年度末より1,035百万円増加致しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,657百万円（前連結会計年度比520百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,307百万円でありましたが、売上債権の減少が4,517百万円、仕入債務の減少が3,587百万円、法人税等の支払額が539百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、230百万円（前連結会計年度比15百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出230百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、383百万円（前連結会計年度比54百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額349百万円によるものであります。当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減によるものであります。②営業キャッシュ・フローの区分別内訳(単位：百万円)区分2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期税金等調整前当期純利益1,3991,2941,5001,6831,307減価償却費186133115101184貸倒引当金の増減額(△は減少)△2622△21△17退職給付に係る負債の増減額(△は減少)5033345343売上債権の増減額(△は増加)3,223448△6,085△1,2784,517たな卸資産の増減額(△は増加)△35△364△3271,614△73仕入債務の増減額(△は減少)△1,441△1945,0421,632△3,587法人税等の支払額△874△437△417△626△539その他△486741581△982△178営業活動によるキャッシュ・フロー1,9951,6574452,1781,657③キャッシュ・フロー指標のトレンド2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）39.341.038.638.040.0時価ベースの自己資本比率（％）22.122.930.522.825.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.93.412.52.63.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）38.438.211.160.645.4(注)自己資本比率：純資産額／総資産額時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ520百万円減少し1,657百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に仕入債務の増減額△5,219百万円及び売上債権の増減額5,795百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15百万円増加し230百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、無形固定資産の取得による支出が68百万円増加したこと及び投資有価証券の売却による収入が79百万円増加したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ54百万円減少し383百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、短期借入金の返済による支出が30百万円増加したこと及び短期借入れによる収入が30百万円減少したこと等によるものであります。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加し、10,171百万円となりました。なお、現時点においては重要な資本的支出はありません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。特に以下の事項につきましては、会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。なお、連結財務諸表作成にあたって、当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。・貸倒引当金当社グループは取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響といたしましては、当期には大きな影響を受けなかったものの、４月以降、一部得意先の稼働減少や輸入品の供給逼迫など、徐々にその影響を受けつつあります。短期的に業績に対する大きな影響が発生しているということではないものの、今後長引くほどに、工場の操業停止や消費停滞による需要減少が徐々に波及してくると予想されます。加えて世界的に大幅な景気後退局面となれば、リーマンショックや東日本大震災時のように業績に甚大な影響を与える可能性もあります。