ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。(2)経営環境（事業を行う市場の状況）当社が直面している経営環境として、乗合代理店をはじめとした代理店チャネルが拡大するとともに、オンライン生命保険市場に、競合他社が参入したことにより、当社を取り巻く競争環境は激化しております。また、インターネットを取り巻く環境の変化は目覚ましく、インターネットを活用したサービスに対するお客さまの期待値も高まっているものと考えております。消費者に向けた生命保険の加入経路に関する調査*1によると、インターネットを通じて実際に加入した人の割合は2.8%に留まる一方、今後の加入意向は16.3%に達しております。なお、隣接する損害保険業界におけるダイレクト自動車保険は、立ち上がりから順調に成長を続け、市場シェアは約8%と言われております*2。このことから、当社は、今後の事業環境としてオンライン生保の成長余地は確実に存在し、今後も着実な成長可能性があると考えており、当社がお客さまのニーズに十分にお応えすることで、長期的に大きな成長余地があると見込んでおります。（競合他社との競争優位性）当社は、開業以来、「正直にわかりやすく、安くて、便利に。」をライフネットの生命保険マニフェストに掲げ、徹底してお客さま視点の業務運営を行っております。また、従来生命保険業界においては主流の販売チャネルである営業職員等による販売とは一線を画し、当社はインターネットを主な販売チャネルとしております。インターネットを活用することにより、店舗費や人件費等を削減し低廉な保険料を実現し、高い価格競争力を有する商品を販売するとともに、保険相談、お申し込みから契約後の管理、保険金等の支払いまで、スマートフォンを通じた利便性の高いサービスを提供し、お客さまに保険の新しい価値提供に取り組んでおります。さらに、当社は、自社のウェブサイトを通じた販売に加え、オンライン生保の強みを活用しながら、幅広い顧客基盤とブランド力を持つ協業パートナーとともにホワイトレーベル商品の販売を行い、より多くのお客さまに、当社の提供する商品やサービスの価値を提供しております。当社は、これらの取り組みを開業以来継続してきたことが、競合他社との競争優位性を形成していると認識しております。引き続き、経営方針の重点領域に掲げた「顧客体験の革新」「販売力の強化」に注力し、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。当社が、経営の柱と位置付けている「ライフネットの生命保険マニフェスト」の全文、主要商品の内容、顧客基盤、販売網等については、第1［企業の概況］3［事業の内容］の(2)マニフェストを基軸とした経営、(3)商品構成、(4)販売チャネルをご参照ください。(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題（経営方針）当社は、今後も着実な成長を続け、中長期においてより高い収益力を実現するために、2018年11月に経営方針を策定しました。経営方針の骨子は以下のとおりです。○経営方針の骨子経営理念正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する目指す姿オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー重点領域・顧客体験の革新デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる・販売力の強化積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な集客を実現する経営目標EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を企業価値を表す重要な経営指標とし、早期の1,000億円到達を目指すなお、当社が、目標となる経営指標をEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）と定めた理由は以下のとおりです。生命保険契約は、一般的に、新規の契約獲得時に多くの費用がかかりますが、収益となる保険料を生み出す期間は長期となるため、費用と収益の発生にタイムラグが生じます。そして、現在の法定会計上の損益計算書では、費用を初年度に一括計上する一方で、収益となる保険料収入は長期にわたって計上されます。保有契約に占める新契約の割合が大きい当社は、新規の契約が増加するほど、当年度に計上される費用は増加し、当期の利益は減少する構造となっております。そのため、当社は、生命保険会社の企業価値を評価するためには、法定会計に加えて、将来の利益も含めた長期の収益性を示すEV（エンベディッド・バリュー）も考慮する必要があると考え、経営方針の経営指標として定めました。＜ご参考＞EV（エンベディッド・バリュー）とはEV（エンベディッド・バリュー）は、「修正純資産」と「保有契約の将来利益現価」を合計した指標であり、当社が用いるEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、EV（エンベディッド・バリュー）の種類のひとつです。「修正純資産」は、期末の純資産に調整額（負債中の内部留保等）を合計して算出します。当年度の純利益がプラスの場合は、修正純資産を増加させる要因となり、マイナスの場合は、修正純資産を減少させる要因となります。「保有契約の将来利益現価」は、現在の保有契約から生じる将来の利益を現在価値に割り引いたもので、新契約を獲得すると、一般的に、保有契約の将来利益現価が増加します。（優先的に対処すべき課題）①保有契約業績の持続的な成長当社は、経営方針の重点領域として「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」を掲げ、好調に推移している新契約業績の継続、解約失効率の改善等により、保有契約業績の持続的な成長を目指します。また、これらを実現するための基幹システムへの投資を積極的に推進します。まず、「顧客体験の革新」においては、お客さまのニーズに応える保険商品の開発に加え、保険相談、申し込み及び契約後の手続き、保険金等の請求といった保険の検討から契約終了までの一連のプロセスにおいても、顧客体験（CX）の視点からストレスフリーなサービス設計・改善を行うことで、お客さまの期待を超える便利な生命保険サービスの提供を目指します。特に、オンライン生保の強みを活かしたデジタルデータの分析とテクノロジーの活用により、スマートフォンを中心とした商品・サービスの提供を行います。また、広告宣伝・コンタクトセンター・ウェブサイト・SNS・ご契約者との集いである「ふれあいフェア」などを通じて、お客さまとのエンゲージメントを高めることを目指します。次に、「販売力の強化」においては、インターネットチャネルとパートナー企業のブランドを活用するホワイトレーベルなどの代理店チャネル、この2つのチャネルを軸として事業運営を進めます。開業以来の主軸であるインターネットチャネルでは、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かし、継続的な広告宣伝によって認知度及びブランド力のさらなる強化を図ることで、より多くのお客さまに当社を選んでいただけるよう努めます。代理店チャネルでは、顧客基盤やブランド力のあるパートナー企業と協力して、当社の商品をパートナー企業のブランドで販売するホワイトレーベルビジネスを展開しております。2016年4月からKDDI株式会社を代理店とした「auの生命ほけん」、2020年4月からは株式会社セブン・フィナンシャルサービスを代理店とした「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を販売しており、より幅広い顧客層へ当社のわかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を目指します。なお、商品については、就業不能保険の商品開発を進めております。②収益性及び健全性の確保当社は、これまでに培ってきたオンライン生保としての強みや経験を活かして、新契約業績の成長とともに営業費用効率の改善を目指します。また、業務プロセスの見直しやテクノロジーの活用による業務の自動化対応など、生産性向上に対する全社的な取組みを継続して推進することで、営業費用効率以外の事業費効率の改善にも努めます。また、継続的な成長を実現するためには、その基盤となる健全性の確保が重要です。健全性を確保するために、成長に向けた投資に当たって純資産などの資本余力にも配慮するとともに、必要に応じて資本増強も含めた様々な方策を実行することを検討します。さらに、新たに定めたリスク選好基本方針に基づき、ソルベンシー・マージン比率などの健全性指標に加え、経済価値ベースの資本十分性を確保することにも取り組んでおります。当社は、経営資源の充実を図り、以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。*1.生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」*2.ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社のウェブサイト「自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア」（ソニー損害保険株式会社作成）（新型コロナウイルス感染症の影響について）新型コロナウイルス感染症による保障ニーズの顕在化や非対面募集の必要性などにより、当社の新契約業績は一時的に増加したものの、保険金等支払い及び資産運用に与える影響は限定的であると認識しております。また、事業遂行に与える影響に関しては、当社は、今般の政府の緊急事態宣言発令を受け、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、従業員の安全確保とお客さまサービス等の適正な業務運営の確保を行ってきました。全役職員は、在宅にて勤務することを原則とし、在宅勤務での業務遂行が困難で出社が必要と緊急対策本部が判断した場合のみ本社での業務を行ってきました。緊急事態宣言解除の後も、感染症予防対策の徹底や全役職員の在宅勤務の推奨を継続しております。これにより、一部の業務効率の悪化が生じておりますが、現時点で、業務停止や大幅な遅延は生じておりません。保険金・給付金の支払いは、必要な保険金等を迅速にお支払いできる体制を整えております。なお、お客さまの利便性の観点から、保険料払込猶予期間の延長、保険金等請求手続きの簡易取扱い、みなし入院に関する特別な取扱いを実施しつつ、ウェブサイトで新型コロナウイルス感染症に関する情報を積極的に発信しております。当社は、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響による経営方針・経営戦略等の見直しを行っておりません。一方、感染拡大の影響も極めて流動的であることから、今後は必要に応じて経営方針・経営戦略等の見直しを行います。