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株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、９社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産販売事業当社は、東京23区を中心に主として資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、国内の個人投資家を主要顧客として分譲を行っております。また、「XEBEC（ジーベック）」に中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また,「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトとし、空室率の低減を意識した開発を行っております。また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。区分第10期第11期第12期第13期第14期国内顧客販売戸数223293151229188(2）不動産管理事業当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにおいて、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。第10期第11期第12期第13期第14期賃貸管理戸数1,2461,5601,6261,5341,365(3）海外不動産事業ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループは、海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりに取組んでおります。当社グループは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社の当該事業部門及び当社子会社である株式会社DualtapInternationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ「XEBEC（ジーベック）」を中心に資産運用型マンションを紹介する事業を行っております。マレーシア国内では、当社子会社であるDUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.において、日本品質の建物管理事業を推進しております。また、マレーシア政府企業のサイバービュー社と提携し、日本のハイテク産業を対象とした企業進出支援を開始致しました。なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。区分第10期第11期第12期第13期第14期海外顧客販売戸数645884当社グループの事業系統図は次のようになります。［事業系統図］
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第51期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役社長である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。主な事業の変遷は、以下のとおりであります。年月概要2000年９月国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に株式会社ハローライン二十一（宮城県仙台市若林区資本金10,000千円）を設立2001年３月社名を株式会社ワークスタッフに変更2003年11月社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任本社を北海道札幌市中央区に移転12月本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする2004年２月集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始2005年１月東京都港区に東京オフィスを開設11月無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始2006年６月PB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始2008年９月マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始2009年１月当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始６月フリーWi-Fiサービス『Wi-FiNexⓇ』（注）（フリーWi-Fi事業）を開始2011年４月大阪市中央区に大阪オフィスを開設2013年６月コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100％子会社として株式会社NOISを設立2014年３月当社が開発した通信機器の販売事業を開始４月PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始６月福岡市博多区に福岡オフィスを新設10月名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設2015年１月電気通信工事業認可（北海道知事許可（般－26）石第22017号）を取得訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBIWi-FiⓇ』のサービスを提供開始７月台湾に100％子会社として飛博網通科技股份有限公司（英文：FibergateTaiwanInc.）を設立電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得（登録番号：第358号）2016年１月北海道知事より経営革新計画承認企業に認定（石商労第：74－33号）２月プライバシーマークの認証取得（登録番号：第17002586（01）号）６月８月従来の12月より６月に決算期を変更名古屋市中区に名古屋オフィスを移転2017年６月東京オフィスにサテライトオフィスを開設大阪市中央区に大阪オフィスを移転仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設福岡市博多区に福岡オフィスを移転2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場５月簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始11月国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得（認証番号：MSA-IS-284）2019年６月東京証券取引所（JPX）市場第一部へ市場変更７月証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場2020年１月開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100％子会社として株式会社FG-Labを設立３月通信サービス・販売事業を行う100％子会社として株式会社BizGenesisを設立（注）Wi-FiNexⓇ（ワイファイネックス）利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第51期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社４社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社BizGenesis）の５社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産賃貸事業を展開しております。なお、通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①レジデンスWi-Fi事業、②フリーWi-Fi事業に区分しております。主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。通信サービス関連事業の主な収益面においては、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。不動産賃貸事業は、当連結会計年度に設立した100％子会社である株式会社FG-Labにて、自社開発する通信サービス関連の製品テスト等を行うための実験的施設を保有する目的で行うものであります。本報告書提出時点では該当の賃貸用マンションを建設中であるため当連結会計年度の収益計上はありません。当社グループの事業内容は次のとおりであります。①レジデンスWi-Fi事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）レジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。レジデンスWi-Fi事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。②フリーWi-Fi事業（フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供）フリーWi-Fi事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-FiNex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBIWi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-FiBUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービス提供を開始し利便性の高い商品として展開しております。また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。自社で開発した通信機器の販売も行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。［用語解説］（注）VPN（VirtualPrivateNetwork）インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第51期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等相手方名称（相手先の所在地）契約の名称契約内容契約期間AmigoTechnologyInc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託2020年６月１日から2021年５月31日まで（以後１年毎の自動更新）TailynTechnologies,Inc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託2017年12月27日から2020年12月26日まで（以後１年毎の自動更新）
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第51期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの垂直統合型のビジネスモデルをより強固なものとするために、通信機器やシステム等について研究開発活動を行っております。具体的には、Wi-Fiルーター兼アクセスポイント（AP）などの通信機器の開発・改良やシステム開発などを中心に実施しております。また、効率的な会社経営を行うため、当社グループのWi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの開発なども行っております。当連結会計年度の研究開発費は、73,422千円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。主な研究開発の成果は次のとおりです。・FGHomeIoTのスマートロックの開発・当社Wi-Fiサービス提供用通信機器FGN1300Wの開発
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要1982年３月広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。（ソフトウエアの受託開発を開始。）1983年４月ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）1985年４月養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。1989年１月保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。（医療関連情報システムに進出。）1993年８月本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。1996年５月医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。1996年７月病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。2000年３月商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。2000年６月病院向け在庫管理システム「ＷｉＴＨＬ」を開発、発売開始。2000年10月保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。2000年12月病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。2001年３月当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATAHORIZONPHILS,INC.（現：子会社）を設立。2001年６月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。2001年10月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。2002年12月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。2003年４月保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。（医療関連情報サービスである保険者向け情報サービスの開始。）2005年３月㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。2005年９月ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。2006年３月㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。2006年７月ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。製薬会社向け情報サービスを提供開始。2008年６月ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。2008年９月2009年７月2010年６月2010年10月2010年11月2010年12月2011年６月2012年１月2012年10月2013年３月2014年９月2014年10月2015年３月2016年１月2016年２月2016年７月2017年４月2017年５月2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。子会社㈱医療情報研究所を解散。ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：連結子会社）子会社㈱イーメディカルを解散。子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。子会社DATAHORIZONPHILS,INC.の解散を決議。子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。㈱中国放送より㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。㈱アステムとの共同出資会社である㈱ブリッジを設立。（現：連結子会社）
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、医療情報関連のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民のＱＯＬ（QualityofLife）向上に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、医療関連データベース、レセプトデータ分析および重症化予防指導などの独自技術をもとに、保険者にデータヘルスのＰＤＣＡサイクルのＰｌａｎ（データヘルス計画の立案）、Ｄｏ（保健事業の実施）、Ｃｈｅｃｋ（保健事業の検証）、Ａｃｔ（改善、次年度の計画へ）を一貫して提供するサービスに加え、ポリファーマシー（※）対策のための多剤服薬情報通知サービスの提供を開始し、医療費適正化とＱＯＬ向上に貢献しております。※ポリファーマシーとは、多くの薬を服用（多剤併用）することにより副作用等の薬物有害事象を起こすことをいいます。ポリファーマシー対策のためには服薬情報の一元管理が求められています。2018年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位となり、都道府県・市町村が連携し医療費適正化を進めることが求められています。また、2018年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」には、データヘルスの推進、レセプト情報を活用した医師や薬剤師が投薬履歴等を閲覧できる仕組みの構築や多剤投与の適正化が記載されるなど、データヘルスやポリファーマシー対策への保険者からの需要が高まっております。さらに、生活保護法の改正により医療扶助適正化と生活保護受給者への健康管理が2021年より義務化され、データヘルスの需要は広がりつつあります。このような経営環境のもと、当社グループは積極的な営業活動によりこれらの需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、新サービスの開発や既存サービスの機能強化を目的とした将来に向けての研究開発投資を売上高研究開発費率５％を超える水準で行った上で、経常利益の増加を目標とします。さらに、今後政府の施策として都道府県ヘルスアップ事業の取組みが推進されることから、都道府県単位での新たな受注に対して㈱ディー・エヌ・エー、ＤｅＳＣヘルスケア㈱およびウイングアーク１ｓｔ㈱など当社グループにない強みをもつ企業と提携し、顧客の獲得を推進いたします。また、生活保護分野においては引き続き北日本コンピューターサービス㈱と連携し、新たなサービスの提供を目指します。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響は限定的なものであると考えておりますが、今後、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が長引く場合は当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営の効率性を高め、持続的な成長と企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービスラインアップの強化(イ)生活保護向けデータヘルスの提供生活保護受給者に対する医療扶助適正化と健康管理に対応したサービスメニューの開発と、急増する需要に対する供給体制を構築してまいります。(ロ)ポリファーマシー対策支援システムの提供ポリファーマシー対策のための多剤服薬情報通知事業を立ち上げ、新たな事業の柱として展開してまいります。この事業は、レセプトデータ分析により薬剤の見直しが必要と思われる患者に服薬情報を記載した通知書を送付し、患者がその通知書をかかりつけ薬剤師に持参することで、かかりつけ薬剤師と医師が連携して患者の服薬指導を行う事業です。2018年９月より広島市において、多剤服薬情報通知サービスおよび薬剤師の多剤に関するポリファーマシー対策支援システムの提供を開始しました。この事業はポリファーマシーの解消に繋がり、薬剤費の低減のみならず、薬物有害事象の防止による患者のＱＯＬ向上に貢献するものです。(ハ)重症化予防指導の専門者教育の確立糖尿病性腎症をはじめとした生活習慣病の重症化予防の需要は全国に拡大しており、患者を当社グループ社員が直接指導する方法では、日本全国をカバーすることは難しい状況となっています。このため、全国の自治体職員や保健指導会社社員などの保健師・看護師を重症化予防の専門者として教育する事業を確立して対応してまいります。(ニ)データヘルスの自治体間比較と経年比較データヘルスが事業成果を求められるようになるなか、データヘルスのＰＤＣＡサイクルに寄与するため、保健事業の実施状況とその効果について、自治体間比較や経年比較を行うサービスを提供してまいります。②サービス提供体制の強化当社グループは、常にお客様の潜在的なニーズを掴み、新しいサービスを開発・提供してまいりました。これからも保険者のニーズに対応したサービスを短納期で大量に提供するため、部門間の連携を深めるとともに効率的な業務を行えるよう社内体制を整備してまいります。③データ作成・分析・抽出技術の向上当社グループのレセプトに関する強みは、特許（注１,２,３,４）も認められたレセプト情報の高度な分析能力および処理能力の高さであります。今後は、各サービスに必要な分析能力をさらに向上させるための研究開発と、大学等の研究機関と共同で分析を統計的に実証するための研究と実験を行います。（注１）「医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラム」に関する特許（特許第4312757号）レセプトに記載された複数の疾病に対応する医薬品や診療行為について、いずれの疾病に対応するかを特定することができ、疾病ごとの医療費を正確かつ効率的に把握することが可能となります。（注２）「傷病管理システム」に関する特許（特許第5203481号）レセプトに記載された傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。この技術により、傷病ごとの重度・軽度を判定し、将来の重症化予測を行うことが可能となります。（注３）「レセプト分析システムおよび分析方法」に関する特許（特許第5992234号）レセプトに記載されている病名のうち、現在治療中の病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出が可能となります。（注４）「服薬情報提供装置、服薬情報提供方法およびコンピュータプログラム」に関する特許（特許第6409113号、特許第6619113号）レセプトより取得した患者ごとの全服薬情報のリスト作成や薬剤師から医師等に提供する服薬情報レポートを生成することができ、ポリファーマシー解消のための服薬指導の支援が可能となります。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。契約締結日2006年７月１日契約期間2006年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知サービスの契約を、2020年６月30日現在で７件締結しております。(2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。契約締結日2007年９月28日契約期間2007年10月１日から2008年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。契約締結日2007年10月１日契約期間2007年10月１日から2008年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。契約締結日2014年３月28日(5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。契約締結日2014年３月28日契約期間2014年４月１日から2019年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、医療関連情報サービスの機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社のデータセンター運用部で行っております。当連結会計年度の研究開発は、ポリファーマシー対策支援システムの機能強化、保健事業支援システムの機能強化、データヘルス運営システムの機能強化、その他医療関連情報サービスの提供に使用する自社システムの効率化および機能強化等を行っております。なお、研究開発スタッフはグループ全体で24名であり、これは総従業員数の12.6％にあたります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。当連結会計年度における研究開発活動は、総額が１億24百万円で、ソフトウエアは57百万円、ソフトウエア仮勘定に12百万円計上し、研究開発費は54百万円となりました。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第18期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事業の変遷2002年７月東京都品川区に資本金10百万円にて株式会社ビーブレイクシステムズを設立2002年９月セミオーダー型システム開発稼動環境「J-Fusion」をリリース2004年２月資本金30百万円に増資2005年６月資本金50百万円に増資2005年10月統合型基幹業務パッケージ（ＥＲＰ）「MA-EYES（エムエーアイズ）」をリリース2005年11月特定労働者派遣事業届出2007年１月社員数増加を受け、現住所に移転2007年６月資本金60百万円に増資2007年８月プライバシーマークを取得2009年５月オープンソース「ExCella（エクセラ）」を公開2010年５月「MA-EYES」の一括導入版およびＳａａＳ版をリリース2013年３月海外拠点統合管理システム「GLOBALEYES」をリリース2014年２月大阪市中央区に関西支社を開設2015年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設2016年２月労働者派遣事業許可を取得2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、資本金210百万円に増資
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第18期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念として「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」を掲げ、その実現のための自社開発の開発稼働環境「J-Fusion」をベースにした受託開発を経て、自社パッケージ「MA-EYES」を開発し、導入を進めてまいりました。今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性を活かして、「MA-EYES」の更なる拡販による事業拡大を図ってまいります。また、次世代のクラウドＥＲＰに関する研究開発活動にも注力し、顧客の労働生産性向上につながる製品を提供していくことで、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）経営戦略及び経営環境「働き方改革」などの社会的要請・日本政府の方針により、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の新規開発着手、および、基盤技術の大幅更新を見据えた次世代MA-EYESの技術検討を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化や、全国での拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、企業の活動は大きな制限を受けており、また、明確な終息の見通しも立っていないことから、今後の企業のシステム投資の動向については極めて不透明であると認識しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①パッケージ営業力の強化当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、営業担当者の育成による営業組織体制の強化、及び、パッケージの全国拡販や一件当たりの単価の拡大を実現するためのマーケティング活動の向上に注力してまいります。②パッケージ機能の拡充営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。これからも、需要動向を捉えた新機能の開発、及び、ノンカスタマイズ版の機能強化や導入サポートサービスの拡充に注力してまいります。③人材の獲得、育成当社はさしたる資産も持っておらず、また、当社が計上する費用の約８割が人件費関連であることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成に注力してまいります。④内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な整備および運用が重要であると認識しております。現在は企業規模が比較的小さく、内部管理体制も企業規模に相応の体制となっておりますが、事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、内部管理体制をより一層強化してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応国内での感染拡大が報じられるようになって以降、在宅勤務をはじめとする各種対策を実施した結果、基本的な業務遂行に支障は発生しておりませんが、今後も感染防止に万全を期すとともに、影響が長期化した場合の開発体制や販売方法についても検討してまいります。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第18期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、パッケージ事業において生じております。当事業年度における研究開発費の総額は、63百万円であります。当社は、当事業年度における研究開発活動として、当社製品・サービスの競争優位性を確立するために、開発部長を責任者とし、開発部社員12名～33名の開発体制により以下のような活動を行ってまいりました。・当社クラウドＥＲＰ「MA-EYES」の機能拡張・次世代のクラウドＥＲＰの技術基盤に関する検討・検証および基盤モジュール部分の開発・次世代のクラウドＥＲＰのアプリケーション部分のマイグレーション（移植）
株式会社　三光マーケティングフーズ
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1977年４月有限会社三光フーズ設立1983年２月有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立1984年９月「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店1991年８月「葡萄屋」渋谷店を開店1991年10月「酒菜屋東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店1996年11月スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店1998年12月「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店2000年２月神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店2000年11月「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店2001年４月株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転2001年12月東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店2002年３月駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店2002年10月商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更2003年３月日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録2003年４月大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店2004年６月業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転2004年７月第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店2004年９月埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店2004年９月東京証券取引所市場第二部に上場2004年９月名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店2004年10月神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店2006年９月新業態である「ごはんや三光亭」東千葉店を開店2006年９月愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店2006年11月東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店2007年５月長野県長野市に「ごはんや三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店2008年７月アジアンエイト株式会社の全株式を取得2008年12月「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店2009年３月本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転2009年５月全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店2009年10月「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店2011年６月「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店2012年10月関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店2013年２月兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店2014年11月「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店2015年１月「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2015年８月「CustardLabTokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店2016年７月「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2017年１月本社を東京都中央区新川一丁目に移転2019年３月本社所在地において弁当事業を開始2019年６月「にのまえ屋」第１号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店2019年８月本社の事務・管理部門を東京都新宿区高田馬場一丁目に移転2019年12月「歌舞伎町鶴千」を新宿区歌舞伎町に開店2020年２月東京おばんざい酒場「けけ」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に開店
株式会社　三光マーケティングフーズ
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は、「金の蔵」「アカマル屋」を主力業態として、首都圏を中心に居酒屋業態を展開しております。また、日常食業態として、「東京チカラめし」、「焼肉万里」等を展開しております。当社は主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。業態特徴金の蔵「集い場・笑い場・しゃべり場」をコンセプトに、若年層からご年配、お勤め帰りやご家族の団らんなど、幅広いお客様のニーズにお応えする味付けやボリュームにこだわったメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽にご利用いただける業態です。月の雫東方見聞録吉今黄金の蔵バリバリ鶏こだわりの食・空・間を提供する「月の雫」、日本各地の名物や名産が味わるオトナが嬉しい気配りと空間を提供する専門性の高い業態「東方見聞録」、厳選素材を用いた大人志向・本物志向の業態「吉今」、ピリ辛のスパイスの効いたバリバリ鶏やロティサリーチキンが名物の「バリバリ鶏」などお酒の肴に食や空間を楽しんでいただく業態です。アカマル屋焼肉万里焼き鳥をメインに気軽で親しみやすい大衆酒場の「アカマル屋」、肉問屋直送の上質なお肉を気軽に味わえる「焼肉万里」。当社において次世代の成長ドライバーと位置付けている業態です。その他焼き牛丼を中心にボリュームたっぷりのメニューを取り揃えた「東京チカラめし」、自家製麺の讃岐うどんを気軽に楽しめる「楽釜製麺所」、濃厚なソースでパスタを味わえる「パスタママ」、歴史のあるオリジナルパスタをアレンジしたパスタや夜もアルコールとお料理を堪能頂ける「元祖壁の穴」など、食事性を中心にした業態です。その他、施設に併設する食堂等の運営受託を行っております。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1999年９月神奈川県川崎市高津区に、映画製作・webコンテンツ配信・メディアプランニングツール販売等を目的として、有限会社ボルテージを設立。資本金300万円。1999年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）「mopera」向けに「Side-K」の配信を開始。2000年２月株式会社ボルテージに組織変更。資本金1,000万円。2000年３月携帯公式サイト事業（現モバイルコンテンツ事業）を開始。2000年６月「バトル東京23」が、第１回MCFモバイルコンテンツ特別賞を受賞。2000年９月メディアプランニングシステム事業を開始。2001年５月東京都渋谷区恵比寿西一丁目へ本社を移転。2002年12月東京都渋谷区東三丁目へ本社を移転。2005年２月東京都渋谷区恵比寿四丁目へ本社を移転。2005年５月モバイル広告事業を開始。2005年11月モバイルコマース事業を開始。2006年12月携帯公式サイト事業の「恋人ゲーム」シリーズ（現「恋愛ドラマアプリ」シリーズ）を開始。2008年３月パッケージ事業を本格的に開始。2008年５月メディアプランニングシステム事業を終了。2010年６月2010年６月2010年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場。ソーシャルアプリを配信開始。モバイル広告事業を閉鎖。2011年６月2011年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更。スマートフォンアプリを配信開始。2011年７月英語版スマートフォンアプリを配信開始。2012年３月モバイルコマース事業を閉鎖。2012年５月米国に、子会社「VoltageEntertainmentUSA,Inc.」を設立。2012年６月その他の事業（パッケージ事業）を閉鎖。2013年５月「サスペンスアプリ」を開始。2016年７月2016年11月2017年２月2017年５月2017年10月2019年12月2020年８月戦略子会社「株式会社ボルモ」を設立。（2018年６月清算結了）戦略子会社「株式会社ボルスタ」を設立。（2018年４月清算結了）戦略子会社「株式会社ボルテージVR」を設立。イベント、グッズ、映像・音楽等のIP展開を本格化。戦略子会社「株式会社ボルピクチャーズ」を設立。電子書籍事業を開始。電子コミックストアのサービスを開始。同時に、電子コミックレーベルを創刊。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。当社グループの基本理念は以下の通りです。（１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献するボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんで頂けるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。（２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める創業者である代表取締役会長兼社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。（３）「自律成長」する個人、組織になる当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、主に「F2P」「P2P」であります。「F2P」は、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制、「P2P」は、ストーリー単位の個別課金制であります。［事業系統図］当事業の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけた上で機構改革を継続的に実施しております。また、当社は企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を通じて、全社的な活動を展開しております。なお、当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的とし、2017年９月28日開催の第18期定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要・当該体制を採用する理由当社の取締役会は当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図っております。なお、代表取締役社長津谷祐司と取締役副社長東奈々子は同族関係にあることから、取締役の構成に関して、両氏と同族関係を有しない取締役１名を選任することにより、公正、忠実に職務が執行される体制を構築しております。また、当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、内常勤の監査等委員１名を置き、全員が社外取締役であります。取締役会に対する監査・監督機能を充実させることにより、経営の健全性及び透明性を確保しており、監査等委員会を原則として月１回開催し、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。加えて、監査等委員３名は、監査等委員就任前に大企業の取締役または監査役を務めており、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制を構築しております。なお、取締役会及び監査等委員会の構成員については、（２）役員の状況に記載しております。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制ロ．取締役会について当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）３名、監査等委員である取締役３名の計６名で構成されており、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として月１回開催し、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。ハ．リスク管理体制の整備の状況について当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、総務部を責任部署として推進します。但し、個人情報管理については「Pマーク委員会」において体制の整備を維持しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。ニ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム整備に関する基本方針及び法令遵守規程等の各種規程を定め、業務の適正を確保するために必要な体制の整備を行っております。また、内部監査室による内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営及び業績の管理にあたるとともに、当社の取締役及び社外取締役が、子会社の取締役及び監査役を兼任しております。子会社の経営状態および業務の運営状況については、取締役会において報告を受けております。子会社における内部統制については、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備しております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は、10名以内とする旨、定款で定めております。監査等委員である取締役は３名以上とする旨、定款で定めております。⑤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任の決議要件当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑦中間配当の決定機関当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑩責任免除の内容の概要当社は、定款において、役員（役員であった者を含む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、役員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。⑪監査役の責任免除当社は、2017年９月28日開催の第18期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。また、第18期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、従前の例による旨を定款附則に定めております。これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したため、その経過措置を定めたものであります。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）iモード情報サービス提供者契約書公式サイト配信を目的としたiモード利用基本契約2000年８月18日から2001年３月31日まで（注）１株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト配信による料金の回収方法に関する取り決め2000年８月18日から2001年３月31日まで（注）１第二電電株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）コンテンツ提供に関する契約書公式サイト配信を目的としたEZweb利用基本契約2000年４月３日から2001年３月31日まで（注）２ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約2004年７月31日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社まとめてau支払い利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約2004年２月19日から有効（期間の定めなし）ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイト配信を目的とした、ジェイフォン東京株式会社（及びジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループ含む）が構築・提供する情報提供サービス利用基本契約2000年３月１日から2000年３月31日まで（注）３ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）債権譲渡契約書公式サイト配信によるコンテンツ提供に係る料金債権の債権譲渡に関する契約。ジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループとも個別に契約2000年３月１日から2000年３月31日まで（注）３グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約2010年６月22日から2011年６月21日まで（注）４AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.Androidマーケットデペロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし（注）１．期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の60日前までに延長拒絶等の申し出がない限り、半年毎に自動更新。３．期間満了の３ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。４.期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】2005年８月神奈川県横浜市都筑区にクワンター・ビュー有限会社設立レンズ検査装置事業を開始2009年４月本社を埼玉県新座市に移転2009年５月クワンタービュー株式会社へ組織変更2012年８月画像認識ソフトウェア開発事業を開始2015年７月新設分割によりレンズ検査装置事業をクワンタービューシステム株式会社に承継フィーチャ株式会社に社名変更本社を東京都豊島区に移転2018年３月ディープラーニングの研究開発促進のため、中華人民共和国北京市に北京飞澈科技有限公司（連結子会社）を設立2018年12月本社を東京都豊島区内で移転2020年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場