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ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPSを活用することによる自社創薬および世界中の特別な技術を有する創薬企業、バイオベンチャー企業、アカデミア等の研究機関と戦略的な提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図っております。PDPSは、低分子医薬品や抗体医薬の利点を併せ持つ特殊ペプチドを用いた医薬品候補化合物を探索する創薬開発プラットフォームシステムとして開発され、開発後も性能向上に向けた基盤研究を継続して行っております。当事業年度においては、PDPSを用いた探索工程の一部について自動化装置（オートメーション）のプロトタイプ開発が完了いたしました。今後は、オートメーション導入の効果検証、および本格稼働に向けた準備を進めてまいります。PDPSの効率化やオートメーション化を進めることで、プログラムのスピード向上とともに並行して実施できるプログラム数の増加を図ってまいります。PDPSを用いた創薬は「特殊ペプチド医薬品」に限らず、PDPSから見い出された特殊ペプチドから得られる情報（標的タンパク質のどこに、どのように結合しているか等）を用いて「低分子医薬品」の開発も行っております。また、特殊ペプチドの高い特異性と強い結合力という特性を生かし、標的タンパク質に薬物を届ける運び屋として使用するPDC（ペプチド-薬物複合体）を活用した「PDC医薬品」や診断薬の開発も行っております。自社創薬については、ヘマグルチニン（HA）を標的タンパク質とした抗インフルエンザウイルス特殊環状ペプチド「PD-001」や、抗自己免疫疾患・抗アレルギー性炎症に関与するインターロイキン-17（IL17）を標的タンパク質とした特殊環状ペプチドを用いた医薬品の研究開発など、複数のプログラムが進行しております。今後、臨床開発に向けた新たな進捗の報告ができるものと考えております。「PD-001」は、単剤での非臨床毒性試験は終了し、大きな問題がないことを確認しており、また異なる作用機序をもつ薬剤との併用試験（非臨床）においても有効性が確認されております。戦略的提携による創薬に関する主な進捗については、米国KleoPharmaceuticals（クリオ・ファーマシューティカル、以下クリオ）と2017年７月に開始した両社の戦略的共同研究開発において、２つの臨床候補化合物（クリオのパイプライン上では、KP1237、KP1196と公表）が創製されております。いずれも骨髄腫細胞表面に発現しているCD38を標的とし、PDPSを用いて特定された特殊環状ペプチドにARMsを結合したPDC医薬品候補化合物（CD38-ARMs）で、多発性骨髄腫を適応症としております。KP1237は短期間作用型の治療薬として幹細胞移植を受けた多発性骨髄腫患者向けに開発を行っており、KP1196は長期間作用型としてより広く一般の多発性骨髄腫患者向けに使用される治療薬として開発を進めております。クリオは2019年12月９日に米国血液学会（ASH）でCD38-ARMsに関する前臨床試験データの発表を行っております。KP1237については、2020年２月に米国FDAからIND承認を受けております。両社は、今回の臨床候補化合物以外にもARMを用いた複数プログラムの研究開発を進めるとともに、クリオが有するARM以外のがん免疫療法のプラットフォーム技術であるSyAMs、及びMATEsを用いたプログラムの研究開発も進めております。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下ゲイツ財団）とは、ゲイツ財団から受領した研究支援金により結核に対する新規治療薬の開発を進めております。現在開発を進めている候補化合物は、結核菌の増殖能や病原性に必須なタンパク質の阻害剤であり、これまでの研究から休眠期の結核菌に対しても有効性が示唆されております。現在、複数のヒット候補化合物について医薬品候補化合物として必要な最適化を進めております。川崎医科大学とのデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド医薬品の共同研究開発は、筋肉の増加を妨げる生体内のシグナル伝達物質であるマイオスタチンを標的タンパクとしております。ペプチド医薬品候補化合物（筋萎縮阻害ペプチド）のDMDモデルマウスでの有効性は既に確認されており、GLP/GMP試験薬の製造、臨床開発に向けた準備を進めております。こうした活動の結果、当事業年度における研究開発費は893,267千円となりました。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1962年10月婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立1963年11月株式会社レナウンモードを吸収合併1964年５月東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転1968年２月宮城県登米郡中田町に中田工場を設置1970年４月岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置1970年12月岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置1972年８月本店を東京都目黒区に移転1977年１月大阪市西区に大阪支店を設置1981年９月東京証券取引所市場第二部に上場1986年１月香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年６月にルック(H.K.)Ltd.(現連結子会社)に商号変更)を設立1986年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1988年１月韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立2002年10月商号を「株式会社ルック」に変更2004年８月中田工場及び住田工場を閉鎖2004年12月大迫工場を閉鎖2008年９月当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立2008年12月当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)2009年４月中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(現洛格(上海)商貿有限公司(現連結子会社))を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化2010年４月「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)2010年４月東京事業所(旧東京工場)を閉鎖2011年１月当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2012年10月公募により新株式278万株を発行2012年11月第三者割当により新株式52万５千株を発行2014年２月㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)2014年３月㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年６月清算結了)2014年４月「㈱レッセ・パッセ」(現東京都港区)を子会社化(現連結子会社)2014年７月当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立2016年３月DENHAMGROUPB.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年９月株式譲渡)2017年２月当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2018年１月会社分割（吸収分割）により当社アパレル関連事業を㈱ルック（2018年１月㈱ルック分割準備会社より商号変更）へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更2018年７月㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併2019年７月「BisonteItaliaHoldingS.r.l.」（イタリア・フィレンツェ）の全持分を取得し、完全子会社化同社及びその子会社を連結子会社に包含（現連結子会社）2019年10月本店を東京都港区に移転(注)株式額面金額変更の目的で、1981年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年３月20日であります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社17社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(アパレル関連事業)「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C.S.A.S.から輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。(株)レッセ・パッセは、独自企画に基づいた婦人服等を仕入または㈱ルック・モード及び協力工場で生産し、主として全国の百貨店及び商業施設において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。また、(株)アイディージョイは、海外から仕入れた婦人服等を、韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。「欧州」におきましては、IlBisonteS.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、イタリア国内やフランスなどの欧州の直営店舗において販売を行っております。「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、（株）ルックが供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、（株）ルックの企画に基づいた婦人服等を㈱ルックモードが中国の協力工場で生産するに当たり、その生産管理業務を行い、(株)ルックモードに製品を供給しております。IlBisonteAsiaLtd.（IlBisonteS.p.A.の香港子会社）は、IlBisonteS.p.A.が生産した皮革製品を香港の商業施設で販売を行っております。中国の子会社である洛格(上海)商貿有限公司は、主に(株)アイディールックのブランド「レニボン」を輸入し、Ｅコマースでの販売を行っております。IlBisonteUSAInc.（IlBisonteS.p.A.の米国子会社）は、IlBisonteS.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております。(生産及びOEM事業)(株)ルックモードは、（株）ルック、A.P.C.Japan(株)及び(株)レッセ・パッセのアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。また、香港経由で商品を輸入する際、ルック(H.K.)Ltd.に商社的業務を委託しております。(物流事業)(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社４社並びに当社グループ外のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。(飲食事業)(株)ファッショナブルフーズ・インターナショナルは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリアマルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っております。なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。その契約の主なものは以下のとおりであります。契約会社名契約締結先契約内容契約期間㈱ルック(連結子会社)三菱商事ファッション㈱(日本)「SCAPA」及び「SCAPAOFSCOTLAND」の婦人服並びにバッグ及びシューズを除く服飾雑貨の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権2016年１月１日から2020年12月31日まで及び2021年１月１日から2025年12月31日まで㈱ルック(連結子会社)MarimekkoOyj(フィンランド)及び三菱商事ファッション㈱(日本)「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権2016年１月１日から2020年12月31日まで㈱アイディールック(連結子会社)SMCPASIALTD.(香港)「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2015年２月12日から2020年秋冬シーズン終了時(2021年２月)まで㈱アイディールック(連結子会社)SMCPASIALTD.(香港)「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2015年２月12日から2020年秋冬シーズン終了時(2021年２月)までA.P.C.Japan㈱(連結子会社)及び提出会社A.P.C.S.A.S.(フランス)A.P.C.Japan㈱の「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、販売並びに商標の使用（ライセンス生産含む）の独占権2015年１月１日から2019年12月31日まで及び2020年１月１日から2024年12月31日まで（2）当社は2020年２月13日開催の取締役会において、シンジケートローン契約を締結しております。なお、詳細は『第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項』の重要な後発事象をご参照ください。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】提出会社は、2001年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。その後、事業拡大のため2003年１月に有限会社paperboy&amp;co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ！」の事業を移管しております。なお、合資会社マダメ企画は、2004年２月に解散しております。設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要2003年１月福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&amp;co.を設立2004年１月「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「ColorMeShop！mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始２月レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入３月有限会社より株式会社へ組織変更グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる５月本社を東京都渋谷区に移転2005年２月ネットショップ構築ASPサービス「ColorMeShop！pro（現カラーミーショップ）」提供開始11月クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始2008年12月2009年５月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始2012年１月ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始2014年４月株式会社paperboy&amp;co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」提供開始2015年６月CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社（旧OCアイランド株式会社）を連結子会社化2017年１月ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併2017年11月リピート通販サービス「カラーミーリピート」提供開始2018年４月株式会社ベーシックが運営するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲受2018年９月情報セキュリティ関連事業を目的としたGMOペパボガーディアン株式会社を設立2019年２月フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」などを展開するGMOクリエイターズネットワーク株式会社を連結子会社化2019年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に個人向けに低価格帯のインターネットサービスを展開しております。また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」の３事業がインターネットインフラ事業にあたり、「その他」は、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業があたります。区分名称事業内容関連するセグメント親会社GMOインターネット株式会社インターネット総合事業－連結子会社GMOクリエイターズネットワーク株式会社コンテンツ制作事業及びフリーランス向け金融支援事業その他関連会社有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会スタートアップ運営支援施設－（事業の内容について）当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、主に個人向けのインターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。現在は、主にホスティング、EC支援、ハンドメイドの３事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。区分サービス名称サービス内容ホスティングロリポップ！簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスヘテムルクリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービスムームードメインドメイン取得代行サービスEC支援カラーミーショップネットショップ開業・作成サービスグーペホームページ作成サービスSUZURIオリジナルグッズ作成・販売サービスハンドメイドminneハンドメイドマーケットサービスその他JUGEM無料・有料ブログ作成サービスFREENANCEフリーランス向けファクタリングサービス上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。事業系統図は次のとおりです。（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して一つのレジストリが存在します。また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。（注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。（注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、以下３点を主な経営課題として認識しております。・フリーランス向け金融支援事業におけるサービス規模拡大及び収益化2018年10月から提供しているフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」において、サービス認知や新規利用者の獲得を図るためのプロモーションやフリーランサーとの親和性の高い他社サービスとの連携による利便性向上、サービス機能の拡充を継続的に行うとともに、組織体制を強化することで、サービス規模の拡大を図り、新たな収益の柱としてのポジションを確立します。・成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長ホスティング、EC支援、ハンドメイド事業など主力サービスの収益をベースに、そのブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。・優秀な人財の確保エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給与水準の引き上げや福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むことで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に努めます。当社グループは、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ企業統治に対する基本的な考え方当社グループ（当社及び当社子会社、以下同じ。）は、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの公正かつ公平な利益を守るとともに、企業価値の継続的な向上を図るため、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。企業理念及びミッションを実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用して行くことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システム構築の基本方針（2006年５月24日開催の取締役会にて制定、2020年２月25日開催の取締役会において改定）を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。ロ企業統治の体制の概要本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。当社における企業統治の体制として、取締役会は取締役11名で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、経営に関する重要事項の決定を行い、各取締役の職務の執行を監督しております。取締役会の構成員は以下の通りです。代表取締役社長（議長）佐藤健太郎取締役会長熊谷正寿取締役副社長ホスティング事業部長星隼人常務取締役HR統括部長五十島啓人取締役CTO室長栗林健太郎取締役経営管理部長野上真穂取締役安田昌史社外取締役乗口雅充取締役（常勤監査等委員）藁科明日香社外取締役（監査等委員）浜谷正俊社外取締役（監査等委員）宍戸一樹当社では職務執行の効率性を確保するため、毎週１回常勤取締役を主要なメンバーとする経営会議を開催しております。経営会議は経営課題の検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。また、意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員に業務執行の権限及び責任を委譲することにより、機動的に職務を執行いたします。経営会議の構成員は以下の通りです。代表取締役社長（議長）佐藤健太郎取締役副社長ホスティング事業部長星隼人常務取締役HR統括部長五十島啓人取締役CTO室長栗林健太郎取締役経営管理部長野上真穂取締役（常勤監査等委員）藁科明日香執行役員６名EC事業部長１名SUZURI事業部長１名当社は2016年３月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(常勤取締役１名、社外取締役２名)で構成され、監査等委員でない取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行ってまいります。監査等委員会の構成員は以下の通りです。取締役（常勤監査等委員・委員長）藁科明日香社外取締役（監査等委員）浜谷正俊社外取締役（監査等委員）宍戸一樹また、取締役の指名報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬は、指名・報酬委員会で決定いたします。指名・報酬委員会の構成員は以下の通りです。代表取締役社長（委員長）佐藤健太郎社外取締役（監査等委員）浜谷正俊社外取締役（監査等委員）宍戸一樹ハ企業統治の体制を採用する理由現在の経営規模等を勘案し、現行の体制が最も効果的・効率的な企業統治を行うことができると判断し、現体制を採用しております。ニ内部統制システム及びリスク管理体制当社グループの内部統制システムといたしましては、社内規程や稟議制度により、組織内の牽制が適切に機能し、適正な業務執行がなされる体制を整備するとともに、業務執行から独立した部署として設置した内部監査室が、各部門における業務執行の妥当性・適法性について検証し、代表取締役社長への報告及び被監査部門に対する具体的な指摘・勧告を行うことにより、業務改善及び経営の健全化に努めております。当社グループのリスク管理体制といたしましては、法務部門管掌取締役を委員長とするペパボ向上委員会を設置し、情報セキュリティ、サービス品質、コンプライアンス、事故等の具体的リスク発生事案に関する情報の把握と顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための対策を推進し、適切なリスク管理を行うべく体制の構築を行っております。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨を定款で定めております。また、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。④取締役の責任の免除に関する定め当社は、取締役の職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、社外取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、法令が定める額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。⑤自己株式の取得に関する事項当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。⑥剰余金の配当等の決定機関について当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年２月６日開催の取締役会において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が第三者割当増資にて発行する株式を引受け、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付けで締結した株式引受契約に基づき、2019年２月19日付けで払込を完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、27,030千円となりました。主な用途は、研究員の人件費、業務委託費、研究会参加に関する旅費交通費、及び共同研究に関する費用です。当社では、事業を差別化できる技術の創出を目的とする研究開発組織「ペパボ研究所」において、アカデミックな水準における新規性・有効性・信頼性を追求する研究を行っております。さらに、研究開発した技術を実際のシステムとして実装及び提供することにより、事業貢献に繋げております。当連結会計年度における研究開発に関する主な取り組みとして、①「minne」において2019年に稼働を開始した新方式の作品レコメンド機能のリリース及び②研究開発内容の国際会議でのアウトプットにより、アカデミズム領域において当社の研究開発レベルを示すことができたことが挙げられます。①は、複数の作品レコメンド方式をアプリ利用者による行動結果に基づいて自動的に入れ替えることで、単一の方式を利用するよりも高いクリック率を実現するものです。今後、アプリ利用者のおかれた多様な状況を把握し、それに基づいて最適なレコメンド方式を自動的に切り替えることで、より高いクリック率を実現することを狙っています。②は、2018年より取り組んできた「ロリポップ！マネージドクラウド」において用いている新技術及びデータベースに関するセキュリティ保護技術について国際会議において論文が採択され、当研究所の研究員が発表を行いました。また、計算資源の効率的な利用についての研究開発について、Go言語の国際カンファレンスにおいて当研究所の研究員が発表を行いました。さらに、社外の研究機関との取り組みとして、2017年より引き続き九州大学との共同研究を行っております。当連結会計年度においては、これまでのホスティング領域における研究に加えて、前述の新方式の作品レコメンド機能について共同で研究開発を開始しました。また、10月より東京大学の鳥海研究室との共同研究も開始し、ハンドメイドマーケットの利用におけるユーザー体験の向上に資する情報分析及び情報活用技術の研究開発に関する取り組みを行ってまいります。その他、研究所としてのアウトプットも積極的に行っており、当連結会計年度においては、国際会議論文２報、国内査読付きポスター発表１報を始めとして、多数の研究報告や口頭発表を行い、アカデミズムの世界に対しても、一般の学術機関にもひけをとらない質・量の成果を上げております。また、研究開発した技術をオープンソースソフトウェアとして公開することで、オープンイノベーション方式による研究開発成果のレバレッジにも取り組んでおります。今後は、ハンドメイド事業やホスティング事業のみならず、EC支援事業やセキュリティに関する研究開発においても積極的に取り組み、世の中にない真に新しい技術によって、当社のより一層の成長に寄与したいと考えております。引き続き大学等の研究機関とも積極的に連携を図り、共同研究等を通じて、より幅広い活動を行ってまいります。
イーソル株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウエア開発の受託事業を目的として、1975年５月29日にエルグ株式会社として設立されました。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。年月概要1975年５月東京都台東区にエルグ株式会社を設立制御系ソフトウエア開発受託事業（現ソリューションエンジニアリング事業部）を開始1977年５月本店を東京都豊島区に移転1983年９月本店を東京都渋谷区に移転1988年４月関西地区における事業拡大のため大阪事業所（現大阪オフィス）を大阪府大阪市淀川区に開設1990年９月本店を東京都杉並区に移転1991年２月物流関連ビジネス展開のため流通システム事業部（現センシングデバイス事業部）を設立1994年５月物流関連ビジネス拡充のためサービスセンターを埼玉県さいたま市南区に開設2001年３月プロダクト事業拡大のためエンベデッドプロダクツ事業部を設立2001年５月商号をイーソル株式会社に変更2003年11月本店を東京都中野区に移転2014年12月現センシングデバイス事業部にてセンサネットワーク関連ビジネスを開始2015年３月開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社（現連結子会社）を東京都中野区に設立2016年４月車載基盤ソフトウエア開発のため株式会社オーバス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立2017年５月中部地区における事業拡大のため刈谷オフィスを愛知県刈谷市に開設2017年12月関西地区における事業拡充のため新大阪分室を大阪府大阪市淀川区に開設2018年３月欧州におけるソフトウエア製品の開発・販売等のためフランスにeSOLEuropeS.A.S.（現連結子会社）を設立2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
イーソル株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、組込みソフトウエア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOLSpirit』を制定しております。（２）当社グループの現状の認識について当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウエア事業が対象とする組込み市場の規模は、公的機関による調査が近年行われておりませんが、政府が掲げる「日本再興戦略2016（2016年６月２日発表）」にも組込みソフトウエアの重要性が謳われており、またコネクテッドカーや自動運転などによる一層の自動車の電子化や、今後の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われます。他方のセンシングソリューション事業は、従来ハム・食肉や冷食メーカや卸小売りなど事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタを、また倉庫業などに対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成などにより、この市場は衰退期を迎えていると判断しております。今後は、耐環境技術など既存技術を活かしつつ、組込みソフトウエア事業とのシナジーを見込みながら、放牧や農業、水産業など、コンピュータ化の遅れている分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、成長させる必要があると考えております。（３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。①組込みソフトウエア事業の拡大組込みソフトウエア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウエア製商品にかかる開発ライセンス、ロイヤリティ及び保守ライセンスの販売と、エンジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。ソフトウエア製商品はエンジニアの数に依存しない、利益率の高いビジネスのため、このビジネスを成長させることは当社グループの収益性向上のために重要であります。一方でソフトウエア製品を開発・維持するには、新製品のための研究開発投資とリビジョンアップとよばれる既存製品に対する投資が必要となります。エンジニアリングサービスは、当社グループにおける組込みソフトウエア事業の売上高の約８割を占めるビジネスであり、10年以上の取引の長い顧客層をもっていることから、経営の安定化をはかる上で非常に重要です。また、ソフトウエア製商品の販売は新規のエンジニアリングサービスに結びつくことが期待されます。この相互関係が当社グループを特徴づける部分でもあり、これらの成長が当社グループの事業規模拡大の上で非常に重要であります。当社グループでは自動車関連の売上高が近年では伸びてきております。昨今、自動車の電子化は著しく、今後もIoTシステムの一環として拡大を続けていくと思われますので、当社では最も重要な市場と考えております。また、近年はAI技術が注目されており、同技術は自動車関連市場で、より安全で快適な自動車の開発には不可欠なものであります。自動車のような即応性が求められる組込み機器では、クラウド側ではなく、エッジと呼ばれるデバイス＝組込み機器、もしくはデバイスに近い部分でAI技術を実現する必要があります。当社もこのような技術の研究を進めていく必要があります。近年は、コネクテッドをキーワードとしたMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービスMobilityasaService)という言葉も現れており、今後の拡大が見込まれております。自動車もMaaSのプラットフォームの一つとして注目されており、当社グループは、MaaSのクラウド側とエッジ側双方で利用できる製品及びサービスの研究を進めてまいります。さらに、成長のさらなるスピードアップのために、自動車関連の売上高の伸長とともに、他の市場への売上拡大も必要であります。当社グループの強みである、省電力と高速処理を同時に実現できるマルチコア／メニーコア／並列処理技術※に向いている、ロボットや医療などの画像処理関連の市場などへの応用と事業の拡大を推進してまいります。また国内市場とともに、海外市場の拡大も注力すべきと考えております。※マルチコア：複数のCPUが１つの半導体に搭載されたものメニーコア：マルチコア以上にCPUの数を増やしたもの並列処理：マルチ/メニーコア上で動作するプログラム②組込みソフトウエアエンジニアの確保・育成と生産性の向上組込みソフトウエア事業での最大のビジネスはエンジニアリングサービスであります。このビジネス拡大のためには開発エンジニアの数の拡大が求められますが、ソフトウエア業界に限らず、様々な業界で人材採用難が語られており、パートナー企業の開拓も厳しいのが実情であります。2018年にマザーズ市場へ上場、さらに2019年には東証第一部へ市場変更をはたし、人材採用にとって大きなプラス要因でありますが、同時に採用活動中の学生や従業員にとって、魅力的な待遇を整備していく事も重要と考えております。これについては給与面だけでなく多様化する労働形態に応じて柔軟に対応していく必要があると考えております。同時にパートナー企業の開拓も今以上に注力いたします。古くから言われることではありますが、企業の力は結局人材の力であります。採用した人員の能力をできるだけ早期に向上させ、付加価値の高い人員に育て上げていく事が必要であります。③センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略1991年に開始した車載プリンタの販売は、加工食品市場、乳製品市場の成熟化、ロジスティクスのセンター納品化、EDI（ElectricDataInterchange）の浸透、販売ルートの統廃合などにより、すでに衰退期を迎えていると考えております。しかしながら、旧来からの営業方法を変えることができない顧客が今後も存在すると考えております。ピーク時には年間1,000台以上の車載プリンタを販売しましたが、今後は200～300台前後の小規模の市場として今後もしばらくの間は継続すると予想しております。そのため新規投資は避けながら残存利益の回収に努めてまいります。④センシングソリューション事業における新規市場の開拓車載プリンタに替わる新たな市場を開拓いたします。自動販売機など、まだコンピュータによるスマート化が遅れている市場や、農業や水産業などICT（情報通信技術）が採用されていない市場に、各種のセンサと既存事業のなかで獲得した耐環境技術を応用し、IoTソリューションを提供いたします。このため耐環境技術を応用した新たなデバイスの開発も視野に入れております。
イーソル株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2016年４月、車載基盤ソフトウエア開発のため、株式会社デンソー及び日本電気通信システム株式会社と、株式会社オーバス（現持分法適用関連会社、東京都港区）を設立いたしました。設立に際し、下表のとおり株主間契約を締結しております。契約会社名相手先の名称（所在地）契約締結日契約期間契約内容イーソル株式会社株式会社デンソー（愛知県刈谷市）日本電気通信システム株式会社（東京都港区）2016年４月６日本契約締結日から、本契約の終了に関する本契約当事者全員の書面による合意がなされた時点等まで車載ソフトウエア開発・販売等を行う株式会社オーバスの設立・運営と協力関係について
イーソル株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、IoTなどコンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の技術本部を中心に担当し、当連結会計年度の研究開発費の総額は551百万円となっております。（１）組込みソフトウエア事業当セグメントの研究開発は、主に以下のような技術開発に向けて実施し、551百万円の研究開発費を計上しております。①AUTOSAROSの開発先進運転支援や自動運転、コネクテッドカーなど電子化の著しい次世代のスマートモビリティの実現に向け、車載ソフトウエアのプラットフォームとしてのAUTOSAR規格に準拠した車載向けソフトウエアプラットフォームの開発を継続しております。②eMCOS／eMBPの開発コンピュータの頭脳としてのCPUを複数搭載したコンピュータシステム向けのOSの開発を行ってまいりました。コンピュータの性能向上技術としては、CPUを駆動するための周波数を早くするという手法が今まで一般的でしたが、現在ではその手法は限界に達しており、２－４個程度のCPUを搭載する手法が主流となっており、今後はこのCPUの数をより多く搭載することが考えられております。搭載されたCPUの数が多くなると、従来とは異なった設計を行ったRTOSが必要となりますが、eMCOSはマルチコアからメニーコアまでをスケーラブルに対応可能なRTOSであります。当連結会計年度では、eMCOSをより利用しやすくするため、世界的に利用されているLinux上で動作するソフトウエア資産の流用を可能にする改修や車載システムへの適応が可能なAUTOSAR向けの対応を継続しております。また、マルチコア／メニーコア用の設計ツールeMBPの開発も継続しております。③自動車向けAI応用技術eBRADの研究自動車事故の低減や安全で快適な自動車の実現に、AI技術は不可欠であると考えております。当社では運転者個々の運転行動特性を学習してパーソナルな自動運転の判断モデルを生成するAIフレームワークeBRADの開発を行っております。この技術により、運転者や同乗者に違和感のない挙動と安心感を与えることが可能になると考えております。④国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）向け開発NEDOより採択された「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に係るプラットフォームの開発を継続しております。（２）センシングソリューション事業該当事項はありません。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1956年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年５月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。2000年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。＜2000年１月までの当社の変遷＞（注）2000年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1956年５月テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。1964年５月和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。1974年10月南海通信特機㈱に商号変更。1993年11月松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設。1995年３月和歌山市にドコモショップＪＲ和歌山駅前店、和歌山県田辺市にドコモショップ田辺店を開設。1996年１月和歌山県岩出市にドコモショップ岩出店を開設。1999年５月本社を和歌山市紀三井寺に移転。年月概要1999年11月和歌山県伊都郡かつらぎ町にプチトークかつらぎ店（現ドコモショップかつらぎ店）を開設。2000年１月南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。2000年10月インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。2001年９月ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。2001年10月官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。2001年12月西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。2002年７月北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。2002年８月営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。2003年３月和歌山県橋本市にドコモショップ橋本店を開設。2005年２月流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。2005年12月行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。2006年４月和歌山県橋本市にドコモショップサテライト橋本彩の台店（現ドコモショップ橋本彩の台店）を開設。2007年１月卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。2010年７月子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。2012年５月名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海（旧商号㈱サイバーリンクス東海）を設立。2012年７月子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。2013年３月卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。2015年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2015年９月流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。2015年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年６月㈱カラカルマインドの全事業を譲受。2016年12月流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。2017年12月子会社の㈱ネット東海を吸収合併。2019年10月官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。当社グループは「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでＩＴコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。このような考えに基づき、アプリケーションから仮想化技術を利用したＩＴインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹として考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けております。(3)中長期的な会社の経営戦略ＩＴ業界においては、クラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社グループの事業の優位性につながると考えております。当社グループの提供するクラウドサービス群を基盤としたサービスの拡充を図るとともに、各事業分野でのシェア拡大により収益基盤の強化を図ってまいります。携帯電話販売業界においては、他の通信キャリアや異業種からの新規参入企業とのさらなる競争激化が予想される中、ホスピタリティの向上が、新規・既存顧客の確保による販売台数の増加、及び定常的なインセンティブ獲得につながるものと考えており、店舗スタッフのスキルアップに継続して注力してまいります。また、企業の業務用端末としてもモバイルの利用が拡大していくものと考えており、ＩＴクラウド事業との連携を高め、新たなサービス開発等にも取り組んでまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題情報サービス業界は、クラウドサービスの普及を着実に進め成長を続ける一方、ＡＩの本格的な利用にも着手しております。現在の主流であるディープラーニングを中核技術とするＡＩは、大量のデータを学習することで判断精度を上げていく性質があることから、大量のデータを扱うクラウドサービスと親和性が高く、ＡＩを組み込んだクラウドサービスは、ユーザーにおける生産性向上に従来以上に大きく貢献する可能性を秘めております。今後、ＡＩの利用が活発化していく中で、クラウドサービスは更に便利なものとなり、その普及も加速度的に進んでいくものと考えられます。このような経営環境のもと、当社グループは「ＬＩＮＫＳｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図り、当社グループのさらなる成長を実現するため、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。①安心、安全なクラウドサービスの提供ＩＴが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、また、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理を強化し、より安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。②クラウドサービスの拡充当社グループは、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。また、当社グループのサービスの提供を通じて、顧客における生産性向上の実現に取り組んでまいります。③ＩＴ技術の蓄積・応用より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、機械学習・ＡＩや、認証連携基盤等の先進的なＩＴ技術への対応が重要であると認識しております。当社グループは、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造していくため、これらのＩＴ技術の蓄積・応用に取り組んでまいります。④人材の確保及び育成当社グループの事業が継続して成長していくためには、これを支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化や待遇面の向上に努めるとともに、戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。⑤生産性向上と働き甲斐のある職場づくり従業員一人ひとりが能力と熱意を最大限に発揮することが、事業の健全な成長に不可欠であると考えております。「一人ひとりが主役～働き甲斐のある職場を作る～」をビジョンに掲げ、これまでの仕事のあり方及び働き方を見直し、デジタル化や、柔軟な勤務体系の導入による業務効率化、生産性向上を推進するとともに、社員の健康を増進させ意欲が向上する職場づくりに取り組んでまいります。⑥グループ連携の強化当社グループ企業とのシナジーを発揮するため、営業面、技術面での連携や人事交流を推進し、事業拡大に努めてまいります。また、当社グループ企業に対するマネジメントにつきましては、取締役及び監査役の派遣を行うなど、経営全般を支援してまいります。⑦内部管理体制の強化内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度及び正確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。