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ニチバン株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープⓇ」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、今後の企業価値および株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率10％以上を中期的な目標とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目指してまいります。(3)経営環境および対処すべき課題今後の国内経済の見通しは、米中貿易摩擦の影響や消費税増税による企業・消費者心理の冷え込みに加え、日韓情勢の悪化、新型コロナウイルスの感染拡大など先行きは不透明で、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、当社グループは新中期経営計画「ISHIZUE2023～SHINKA・変革～」を推進し、重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制見直しと収益改革」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」「人財育成」を実行し、中長期ビジョン「NICHIBANGROUP2030VISION」実現に向けて取り組んでまいります。①メディカル事業における取り組み課題サンプリングを通じた使用体験の提供や困りごとに対する提案を通じて製品ブランドの強化を推進し、より確かな品質の製品をお届けしてまいります。ヘルスケアフィールドにおきましては、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズのサンプリングやテレビＣＭ放映などの販売促進活動を推進し、更なるシェア拡大・認知度向上を目指してまいります。また、テーピングテープ製品“バトルウィンTM”シリーズについては、新機能を付加したテーピングテープ「バトルウィンTMＷグリップTM」のサンプリングをスポンサーを通じて行うほか、現在パートナーシップ契約を継続中のスペインサッカーリーグ名門チーム「ＦＣバルセロナ」を起用した販売促進キャンペーンも展開し、消費者とのコミュニケーションを積極的に図り、各種製品ブランドの強化と販売拡大を進めてまいります。医療材フィールドにおきましては、医療現場の困りごとに合わせて最適な製品を提案し、極低刺激性サージカルテープ“スキナゲートTM”シリーズとカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材“カテリープラスTM”シリーズおよび“インジェクションパッド”シリーズに代表される止血材ブランド“セサブリックTM”シリーズの販売を進めてまいります。あわせて、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」を基点に、手術後早期の創管理に使用する「サージフィットTM」と皮膚接合用テープ「ファスナートTM」をニチバンの術後ケア“アスカブリックTM”シリーズとして医療機関向けに提案してまいります。②テープ事業における取り組み課題「セロテープⓇ」について、収益改善活動を進めるとともに、天然素材をキーワードにブランド向上に努めてまいります。オフィスホームフィールドにおきましては、両面テープ“ナイスタックTM”シリーズを家庭の総合接合ブランドとして認知いただけるよう品揃えの拡充とブランドの強化を進めてまいります。「セロテープⓇ」は「セロテープⓇ小巻カッターつき＜まっすぐ切れるタイプ＞」の販売を推進するとともに、環境配慮ブランドとしてイメージの定着を図ってまいります。また、パーソナル需要向けのキッチン雑貨“ディアキチTMワザアリTMテープ”シリーズは食品ロス削減啓蒙活動を通じて、キッチン用品雑貨売り場への導入拡大を進めてまいります。工業品フィールドにおきましては、「セロテープⓇ」が主に天然素材の原料から作られている「環境に配慮した製品」であることをＳＤＧｓへの取り組みを通じてユーザーに周知してまいります。また、既存の販売先以外の新規取り組みとして、農産分野へは、果樹の枝固定用途の“とめたつTM”シリーズを、建築土木分野に向けては、建築用和紙マスキングテープの販売およびコンクリート補修工期短縮を実現する「せこたんTM」の提案を進めてまいります。新規創出としてＢtoＢ向けを中心に製品開発に取り組み、新製品を産み出すサイクルを根付かせ、中長期成長エンジンの礎を築いてまいります。③海外市場における取り組み課題海外市場におきましては、ドイツのデュッセルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を迅速に推し進めていくため、情報収集と市場調査を実施するとともに、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.にて、現地取引先企業との商流を確立し、更に大きな需要が見込めるアジア圏にて高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの販売拡大を目指してまいります。また、東アジア地区の中国・韓国・台湾への営業に注力し、特に中国市場へは越境ＥＣビジネスへの取り組みを強化してまいります。④研究活動における取り組み課題新たな経皮吸収貼付剤製品の開発企画を推進する「ＴＤＳ推進ユニット」、テープ事業の新たな新製品開発・育成を推進する「ＴＲＤ推進ユニット」を研究開発本部傘下にし、新中期経営計画「ISHIZUE2023～SHINKA・変革～」目標達成に向けた開発体制の強化を進め、新事業創出のための基礎研究から製品開発に至るまでの最適な資源の配分を実施してまいります。研究活動におきましては、先端応用研究所を基点として、新たな付加価値を有する粘着剤の研究、環境負荷低減を目的とした技術開発などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。今後も、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取り組みを積極的に推進いたします。⑤品質保証における取り組み課題品質保証におきましては、工場に品質管理部を設置し、より高い信頼性を追求するとともに、市場情報を幅広く活用し、製品品質の向上、改善を推進してまいります。また、国内外での薬事分野における品質に関する検証機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を適切な資源の配分を実施し推進してまいります。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。なお、当社の子会社および関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は1,067百万円であります。セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。（メディカル事業）当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向けおよび医療機関向けの医薬品・医療機器および衛生材料の製品開発、ならびにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①ハイコロールTM（褥瘡対策等における皮膚保護、ストーマ面板固定補強を目的としたハイドロコロイドテープ）発売②スキナゲートTMガチット/スキナゲートTMガチットベージュ（スキナゲートシリーズ中では高い固定力を有する粘着性伸縮包帯）発売③スキナゲートTMピタット（スキナゲートシリーズ中では伸縮性に優れる全方向伸縮性粘着包帯）発売④ケアリーヴTM超大判素肌タイプ（新開発の伸縮バッドを採用した特殊形状でかぶれにくい超大判のケアリーヴ）発売⑤ケアリーヴTM超大判防水タイプ（新開発の伸縮パッドを採用した特殊形状でかぶれにくい超大判のケアリーヴ防水タイプ）発売⑥あかぎれ保護液体バンTM（ノズル付きでピンポイントに塗れる液体絆創膏（第3類医薬品））発売なお、当事業の研究開発は研究本部とメディカル事業本部メディカル開発部を中心に先端応用研究所、メディカル製品設計センターおよび工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は654百万円であります。（テープ事業）当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向けおよび業務向けテープ関連製品の開発、ならびにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①プチジョアTMマスキングテープ（和紙の柔らかい質感が特徴のマスキングテープ、「レトロフラワー」ほか合計６種類追加）発売②セロテープⓇ小巻カッターつき＜まっすぐ切れるタイプ＞（新カッター刃の採用で、テープをまっすぐきれいに切ることのできる小巻カッタータイプの色追加）発売③ディアキチTMワザアリTMテープカットタイプ（ワザアリTMテープミルキーカラーを一定サイズにカット、片手で１枚ずつはがせて作業が簡単）発売④ナイスタックTM細幅タイプ（「しっかり貼れてはがしやすいタイプ」、「強力タイプ」、「超強力タイプ」の細幅を追加）発売⑤フードパック固定用易開封テープ（手切れ加工により開封を容易にした弁当・惣菜の食品容器の蓋・調味料パックなどの固定用テープ）発売⑥シールテープせこたんTM補強用（せこたんTMシールテープCS-5010の、躯体面凹凸追従性を上げる下貼りテープ）発売⑦とめたつTMテープ強結束用（きゅうりの蔓、ぶどうの新梢の他、トマトの蔓にも適用可能な強結束タイプの誘引結束テープ）発売⑧とめたつTMテープ強結束あとらくタイプ（誘引時は強く結束、太陽光で強度が徐々に低下、収穫時に取り外し易くなる誘引結束テープ）発売⑨ハイクラフトテープ№321（ハイクラフトテープ№320の後継品の位置づけ）発売なお、当事業の研究開発は研究本部とテープ事業本部テープ開発部を中心に、先端応用研究所、テープ製品設計センターおよび工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は412百万円であります。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2011年10月大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(大正製薬㈱株式は2011年９月に上場廃止)。2012年１月大正製薬㈱の子会社１社(大正富山医薬品㈱(現：大正ファーマ㈱))、関連会社２社(富山化学工業㈱(現：富士フイルム富山化学㈱)、養命酒製造㈱)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社等となる。2012年７月大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。2012年７月大正製薬㈱がCompaniaInternacionaldeComercio,S.A.P.I.deC.V.(ＣＩＣＳＡ社)等４社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2014年３月大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2016年７月大正製薬㈱がDHG（ハウザン）社の株式を取得し、当社の持分法適用会社となる。2018年７月富山化学工業㈱の株式を売却し、当社の持分法適用会社から除外となる。2019年５月大正製薬㈱がDHG（ハウザン）社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2019年７月大正製薬㈱がUPSA社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。また、2011年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとおりであります。(参考：2011年10月までの大正製薬㈱(株式移転完全子会社)の沿革)1928年５月1912年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。(資本金100万円)1937年４月本社を東京都中央区に移転。1943年７月本社を東京都豊島区に移転。1948年５月商号を大正製薬株式会社に変更。1957年10月医療用医薬品の販売開始。1963年１月大宮工場を建設。1963年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1966年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。1974年７月研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。1996年３月合弁にてオソサパ大正㈱(現連結子会社・大正オソサパ製薬㈱)を設立。1997年８月合弁にて上海冠生園大正有限公司(現連結子会社・上海大正力保健有限公司)を設立。2002年９月富山化学工業㈱の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。(2018年７月持分法適用関連会社から除外)2002年10月合弁にて大正富山医薬品㈱(現連結子会社)を設立。2006年４月養命酒製造㈱(現関連会社)の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。2008年３月ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2009年10月シンガポール大正製薬㈱(現連結子会社)を設立。2009年10月PTBristol-MyersSquibbIndonesiaTbkの株式を取得し(その後、大正製薬インドネシア㈱(PT.TaishoPharmaceuticalIndonesiaTbk)に改称)、当社の連結子会社となる。2011年８月ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社39社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売(セルフメディケーション事業)及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売(医薬事業)からなっております。当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。セルフメディケーション事業(国内子会社)大正製薬㈱……………………………一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。目白興産㈱……………………………不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。沖縄大正製薬㈱………………………沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。大正エム・ティ・シー㈱……………医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。㈱大正製薬物流サービス……………当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。大正アクティブヘルス㈱……………健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。㈱トクホン……………………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。ドクタープログラム㈱………………化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。(海外子会社)台湾大正製薬股份有限公司…………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。加州大正製薬㈱………………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。フィリピン大正製薬㈱………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。上海大正力保健有限公司……………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。ベトナム大正㈲………………………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。香港大正製薬(力保健)有限公司……ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。大正オソサパ製薬㈱…………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。大正製薬インドネシア㈱……………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。シンガポール大正製薬㈱……………ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。ホウ製薬ホールディングス㈱………マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。CompañíaInternacionalde………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。Comercio,S.A.P.I.deC.V.(ＣＩＣＳＡ社)DHG（ハウザン）社…………………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。UPSA社…………………………………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。(国内関連会社)養命酒製造㈱…………………………薬酒等の製造、販売を行っております。医薬事業(国内子会社)大正製薬㈱……………………………医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。大正ファーマ㈱………………………医療用医薬品の販売を行っております。（2019年４月１日付をもって、大正富山医薬品㈱は大正ファーマ㈱に商号変更いたしました。）ビオフェルミン製薬㈱………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。㈱トクホン……………………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。(海外子会社)大正Ｒ＆ＤＵＳＡ㈱………………医療用医薬品の開発を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」ことを使命とし、健康増進、病気の予防から治療まで、生活者の健康と美のトータルサポートを目指すとともに、持続可能な社会の実現を目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループの経営は、この使命を全うすべく、セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）と医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）の２つの事業をバランスよく成長させながら、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築することを目指しております。また、その事業活動において、以下のステークホルダーから期待されている責務を果たし、持続的な成長を続けてまいります。①生活者健康をテーマとしたあらゆる分野で、健康でより豊かな暮らしの実現を図る②得意先・取引先公正で合理的な関係を築き、これを構築する③従業員個人の人権や人格を尊重し、雇用の確保を図る④株主的確な情報を公正、適時に開示する⑤地域社会企業市民として積極的に参画し、環境保全にも努め、共存共栄を図る(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題現在、当社グループを取り巻く時代の流れの特徴として、世界的に急激な勢いで進展する情報・交通・物流・医薬等の技術革新と余剰資金がグローバルに新興国へ投資され、それらの国が発展したことによる「国家間の格差縮小」が挙げられます。また、生活者が購入の選択決定権を持つ「生活者主権」も顕在化し、社会保障費の増大リスクとなる「高齢長寿社会」も確実に進行しております。加えて、第４次産業革命の新技術による「新市場の創生」への期待も特徴のひとつとして挙げられます。このような時代の流れの中で、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しております。セルフメディケーション事業の分野は、小売企業のM&amp;Aによる大型化に伴い買い手側の力が強まることによって、ビジネスの関係が変貌してまいりました。また、特定保健用食品・機能性表示食品が大幅に増加し、市場規模は２兆円に迫っております。一方で、急速に進む高齢化に伴う医療財政と社会保障制度への影響を背景に、生活者が「自分の健康は、自分のために、自分で守る」という新しい考え方が求められています。この考え方を行動に繋げるため、セルフメディケーション税制を更に広げる活動が業界団体を中心に進んでおります。医薬事業の分野では、創薬ターゲットの変化や新しい医療技術の発展により、研究・検査・治療の手法が変わりました。医療費効率化に向けたジェネリック医薬品の推進、薬価制度の改革も進んでいます。海外においては、パキスタン以東のアジア諸国に世界人口の54％が居住し、人口増加の著しいアフリカ諸国とともに世界経済の成長の中心になろうとしております。①セグメント別の状況（セルフメディケーション事業）セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）におきましては、国内ＯＴＣ医薬品メーカーシェアNo.１の強みをベースに、「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリーズ」などの主力ブランドをはじめ、各薬効にて製品を取りそろえることで生活者のセルフメディケーションに貢献しています。またＯＴＣ医薬品のみならず、健康食品や化粧品などの健康関連商品を含めて、生活者の健康ニーズに対応する製品展開をしております。ＯＴＣ医薬品市場は、国内の人口減少が進む一方で、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大もあり横ばいで推移しております。また生活者の健康ニーズも変化し、予防意識の高まりや、健康食品等での対処など、ＯＴＣ医薬品以外の健康関連商品にもニーズが拡充しております。これらにより国内ＯＴＣ医薬品だけでは事業の成長が厳しい市場環境であり、領域の拡大等による成長ドライバーが必要であると考えられます。この市場環境を受けまして、当社グループはセルフメディケーション事業を大きく国内・海外に分けて対応を行っております。国内におきましては、ＯＴＣ医薬品市場にて「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリーズ」など、既存ブランドの価値を一層高め、新たなブランドの育成に取り組むと共に、食品や化粧品などＯＴＣ医薬品以外の健康関連商品への領域拡大を行うことで生活者ニーズの変化に対応しております。また生活者の購買行動におけるネットチャネルへのシフトに対応するため、「大正製薬ダイレクト」「TAISHOBEAUTYONLINE」を立ち上げ、生活者の購入の利便性向上に取り組んでおります。海外におきましては、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格参入以来、M&amp;Aやブランド買収で現地に根付いたブランドアセットを獲得することにより、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでおります。2019年度にはベトナムのDHG（ハウザン）社に加えてフランスのUPSA社を連結子会社化いたしました。これにより、フランスを中心に東欧を含む欧州諸国及び西アフリカ地域における強固な事業基盤を獲得したことになります。今後は東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により、品質管理、製造管理、情報管理などの一元化・一体化を進めるとともに、製品開発、ブランド育成、及びマーケティングノウハウなど、日本で培った当社のビジネスモデルを活かし市場を開拓することで、セルフメディケーションの浸透及び事業の拡大に努めてまいります。②セグメント別の状況（医薬事業）医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）におきましては、研究開発型企業として、「整形外科疾患」「代謝性疾患」「感染症」「精神疾患」の４つの重点領域で取り組んでおります。新薬創出の難易度が増すなかで、医療費適正化政策の推進や薬価制度の抜本改革の影響等もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。この市場環境を受けまして、当社グループでは自社オリジナル創製品である「ルセフィ」「ロコア」の売上最大化、またパイプラインを補うための後期開発品及び製品の導入に注力しております。中長期においては、外部研究機関や他社との連携強化を図り、先端技術を取り込むことで、研究開発機能を拡充し、新薬創出を通した持続的な成長を目指してまいります。医薬品業界をとりまく市場環境は厳しさを増しておりますが、変化への積極的な対応無くして成長はありません。当社グループでも、既存の事業領域にとらわれずに、新しい事業の種を探索するなど新しい取り組みを進めております。環境変化にも機動的に経営判断できる体制構築と併せてコーポレート・ガバナンスの強化に努め、グループ全体で価値創造力の向上を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響は、現時点では限定的ではありますが、収束時期やその他の状況の経過により、社会経済や消費に様々な影響を及ぼすものと予測しており、当社グループの財政状態、経営成績への影響について引き続き動向を注視してまいります。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱ハイル社ドイツＤ－ペニシラミン製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ1986年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱ジョンソン・エンド・ジョンソン社アメリカミノキシジル製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ1985年７月～2031年11月大正製薬㈱富山化学工業㈱日本キノロン系合成抗菌剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料2002年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱中外製薬㈱日本イバンドロネート製剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン2006年９月～一定期間大正製薬㈱中外製薬㈱日本エルデカルシトール製剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン2008年５月～一定期間大正製薬㈱グラクソグループリミテッド英国抗肥満orlistat製剤の日本における開発及び販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料2008年12月～販売を継続する期間大正製薬㈱アブリンクス社ベルギー抗TNFα抗体の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン、一定料率のロイヤルティ2015年６月～一定期間大正製薬㈱モーベリ社スウェーデン10％テルビナフィン外用剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン、一定料率のロイヤルティ2019年10月～一定期間(2)技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱帝人㈱日本外用消炎鎮痛貼付剤「TT-063」(エスフルルビプロフェン)の販売実施権契約一時金及びマイルストーン2015年３月～販売開始後一定期間(3)技術援助契約等による合弁会社設立関係契約締結先国名内容出資割合(千円)合弁会社名及び所在地設立年月三井化学㈱日本医薬品等の製造・販売大正製薬㈱240,000大正エム・ティ・シー㈱(日本)1993年４月三井化学㈱160,000オソサパ社タイ医薬品・保健食品等の製造・販売大正製薬㈱60,000千タイバーツ大正オソサパ製薬㈱(タイ)1996年３月オソサパ社40,000〃㈱東洋新薬日本医薬部外品等の開発・製造大正製薬㈱55,000大正アクティブヘルス㈱(日本)2005年９月㈱東洋新薬45,000(4)共同研究契約会社名相手方の名称国名研究の内容契約年月大正製薬㈱養命酒製造㈱日本養命酒関連商品(錠剤等)2005年７月(5)資本提携及び業務提携の基本合意書合意会社名相手方の名称合意内容合意書締結日大正製薬㈱(注)ビオフェルミン製薬㈱両社のノウハウを活用して共同研究・商品開発を行う等の業務提携に関する基本合意2008年７月１日(注)現在、契約上の地位は、当社に移転しています。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は22,876百万円、対売上高比率は7.9％であります。セルフメディケーション事業分野では、いわゆる治療薬とドリンク剤のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領域、化粧品を含むビューティケア関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は6,754百万円となりました。医薬事業分野では、オリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は16,121百万円となりました。薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。臨床試験第３相には、関節リウマチを予定適応症とする「TS-152」があります。臨床試験第２相には、不眠症を予定適応症とする「TS-142」及びうつ病を予定適応症とする「TS-121」があります。爪白癬を予定適応症とした、「MOB-015（10％テルビナフィン外用剤）」をモーベリ社（スウェーデン）から導入いたしました。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1971年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年７月に設立いたしました。また、竜奥興業株式会社は1997年３月に清算しています。設立以後の主な経緯は次のとおりであります。年月事項1976年７月竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始1979年９月ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始1980年４月アディダステニススクール（現ＪＳＳジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始1990年９月株式会社トーメン（現双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設1991年６月商号を株式会社ジェイエスエスに変更2006年９月現在地に本店を移転2010年12月子会社株式会社リプルを清算2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年４月東京都八王子市に東京事務所を開設2020年３月日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他関係会社１社から構成されております。日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。（スイミングスクール運営収入関連）当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。2020年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所63箇所、受託事業所21箇所を運営しております。直営事業所については、スイミングスクール60事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。受託事業につきましては、スイミングスクール20事業所、フィットネスクラブ１事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。（商品売上関連）当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。（その他の営業収入関連）その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が88.4％、大人会員が11.6％となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。(2)経営戦略等当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。具体的な中期戦略としましては、１年後に開催されます東京オリンピックの競泳、飛び込み競技に複数の選手を送り込み、１つでも多くのメダルが獲得出来るように更なる選手強化を図りたいと考えております。また、シニア会員の増員を図るべく、水中マシンの開発や、水中マシンを使ったプログラムの制作、また、水中ウォーキングプログラムの質的向上を図ることにより、少子高齢化社会への対応を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。また、上記重要な経営指標を実現するため、当社売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。(4)経営環境スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大により、年度末より当社の運営する事業所のスクールの休館を余儀なくされ、新規会員の集客は疎か、多くの退会者を出すに至りました。この様な状況下において、売上の大幅な減少は避けられないものと考えており、この様な課題に対処するために下記の経営施策を行ってまいります。①ローコストによる社員教育の推進とサービスの向上当社の事業所は全国に点在しており、時間的制約と移動コストが大きな課題であります。これらの問題点を改善するべく、Ｗｅｂ会議システムの導入を進めてまいります。②積極的な人材の確保将来に向けた新規店舗の拡充を推し進めるため、若手社員の求人活動を強化してまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、長期継続的に企業価値を高めることを目指し、健全で透明性の高い経営を行い、コンプライアンスとタイムリー・ディスクロージャーを徹底することにより、株主やお客様など当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を守ることが重要であると認識しております。この実現には、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、そのための権限と責任の明確化や情報伝達の迅速化、情報管理体制の強化及び更なる経営の効率化など、経営組織体制の整備に努めております。①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、法令及び定款に定める事項その他重要な当社の業務の執行を決定しております。議長である代表取締役社長藤木孝夫、奥村征照、古谷政德、田原富夫、濱治雅弘、渡邉正樹、酒巻和也、久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の取締役11名（監査等委員である取締役４名含む）で構成しており、原則として定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催して、迅速な経営判断を行うことができる体制を構築しております。当社は、監査等委員会設置会社であり、委員長である取締役監査等委員久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しております。監査等委員は、取締役会をはじめ会社の重要な会議に出席し、独立した立場より意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、各種報告を求めるなど取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の適法性を監視しております。更に、会計監査人や内部監査室と連携を図るとともに、現場実査に同行するなど適正な監査を行う体制を確保しております。経営会議は、議長である代表取締役社長藤木孝夫、奥村征照、古谷政德、田原富夫、濱治雅弘、渡邉正樹、酒巻和也、久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の取締役11名（監査等委員である取締役４名含む）他３名で構成されており、事業計画の推進・管理、月次の成果発表の場であるとともに、経営理念、規程、コンプライアンス、個人情報保護等の重要事項の通知・伝達、討議等を行っております。b．その他企業統治に関する事項・内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの構築・整備とその運用が業務執行の適正性及び公正性を確保する上での重要な経営課題であると位置づけております。このような考え方により、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、継続的に経営管理体制の監視・監督を実施しております。・リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として委員長である代表取締役藤木孝夫、古谷政德、田原富夫、濱治雅弘、渡邉正樹の取締役５名他４名で構成されるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。当社の役員・従業員は、職務の遂行において、諸規程に従い、誠実に行動するとともに責任と権限を適切に行使し、法令及び定款に適合することを確保しております。また、弁護士と顧問契約を締結し、法令、諸規則上の判断が必要なときは随時確認する等、助言と指導が受けられる体制を構築するとともに、内部通報規程の定めにより、役員及び従業員等からの法令違反行為、不正行為等の早期発見と是正を図るための通報窓口を設ける等の体制についても整備しております。c．当該体制を採用する理由当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部情報に精通している取締役で構成される適正な規模の取締役会と、監査等委員による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことがふさわしいものと考えております。この体制を今後も継続することで、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を維持できると考えております。d．会社の機関・内部統制の関係を示す図表当社の経営方針の決定、業務執行及び内部統制の体制は下図のとおりであります。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議に関しては、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議する旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、日本テレビホールディングス株式会社（東証一部、本社：東京都港区、代表取締役会長：大久保好男、代表取締役社長：小杉善信、以下、「日本テレビホールディングス」といいます。）と2020年３月13日に資本業務提携契約（以下、「本提携」といいます。）を締結いたしました。(1)本提携の背景及び理由当社は、1976年７月「ジャパンスイミングサービス株式会社」として設立され、スイミングスクールの受託運営事業を開始いたしました。1979年９月には、ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始し、1980年４月にはアディダステニススクール（現ＪＳＳジャンボインドアテニススクール（新潟県新潟市））においてテニススクールを開始し、また、1990年９月には、株式会社トーメン（現双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設しました（リプルは2010年12月に清算）。1991年６月には、商号を「株式会社ジェイエスエス」に変更し、スイミングスクールを全国に展開してまいりました。当社では、スイミングスクール会員における子供会員の構成比が９割近いことに特色があり、保護者の高い教育志向をとらえ、優れた指導ノウハウ及び施設運営力を生かして着実なスクール事業展開をおこなっており、オリンピック選手の育成・輩出にも貢献する等、高い信頼と実績を築いております。当社は、当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。2019年３月31日現在で大阪府、兵庫県を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所63箇所、受託事業所21箇所を運営しております。今後も青少年の健全育成を願うとともに、21世紀の高齢化社会、健康志向、余暇の有効利用という社会問題や社会の要請に取り組んでいくことで地域社会に貢献することがミッションと考え、近年、大人会員の拡充や、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。一方、日本テレビホールディングスと子会社及び関連会社から構成される企業グループ（以下「日本テレビホールディングスグループ」といいます。）は、2019年に『テレビを超えろ』を標榜した「日本テレビグループ中期経営計画2019－2021」を策定し、投資枠1,000億円を設定した積極的な戦略的投資の方針、即ち「非放送収入比率50％超」及び「グループ外からの収入比率を高める」を打ち出しています。これに基づき、生活・健康事業領域の倍化戦略およびその一環としての日本テレビホールディングスグループの株式会社ティップネスの事業領域の補完・拡大施策を検討してきたということです。株式会社ティップネスでは、東京、神奈川、埼玉、千葉等の関東エリアを中心に、全国173店舗（2020年４月１日現在）のフィットネスジムを運営していますが、従前よりキッズスイミングに着目し、幾つかの総合店において新たにキッズスイミングの展開を図るなどの事業拡大に努めてまいりました。今後も有望な成長分野たるキッズを中心とするスイミングスクールの分野においては、会員様の安全・安心な環境を整え、実績・技術のあるコーチによる質の高いサービスを提供することが何よりも重要であることから、当該分野で豊富な経験と実績を有し、確立したブランドを有するパートナーとの協業が有用かつ不可欠であるとの認識に至り、最適なパートナーとの協業を検討していたということです。このような状況の中、当社の筆頭株主であり前資本業務提携契約の相手先であったニチイ学館において、2019年以降に教育事業構造改革が実施されることとなり、それに伴い、同社より、前資本提携契約の解消と同社の保有する当社株式の譲渡の意向が示され、同年６月頃に譲渡先として日本テレビホールディングスの紹介を受けたことから、当社は、同年７月頃から、日本テレビホールディングスグループとの間で、協業の可能性を探って参りました。その結果、当社は、日本テレビホールディングスのブランド力やメディア事業及び生活健康関連事業に関する知見を活用して、大人会員の拡充を図るとともに、相互にノウハウや経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーの創出を期待できるのではないかと考え、業務資本提携をするに至りました。(2)本提携の相手先の概要a.商号日本テレビホールディングス株式会社b.代表者代表取締役会長大久保好男代表取締役社長小杉善信c.所在地東京都港区東新橋一丁目６番１号d.事業内容メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業、その他(3)業務提携の内容日本テレビホールディングスのメディア事業及び生活健康関連事業に関する知見と当社の有する水泳指導の実績及びノウハウをはじめとする両社のノウハウ・経営資源を相互に提供・活用してシナジーを創出してまいります。具体的には、以下の様な効果が見込まれると考えております。・当社及び日本テレビホールディングスグループの経営資源を持ち寄ることによる新規店舗の開発・当社が展開する施設周辺の遊休地や施設内の空きスペース等の日本テレビホールディングスグループによる有効活用・両社グループが強みを持つ商品・プログラムの相互提供・両社のブランドを活用した人材採用・両社グループの会員による相互利用制度の導入(4)資本提携の内容日本テレビホールディングスは2020年３月23日に当社のその他の関係会社であったニチイ学館から市場外の相対取引により、当社の普通株式1,000,000株（発行済株式数比24.84%、議決権所有割合25.86％）を取得いたしました。この結果、日本テレビホールディングスは当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となります。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和25年８月資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立昭和26年２月日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始昭和27年９月商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更昭和30年４月中部電力株式会社で支線棒仕様書制定昭和30年10月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和30年12月東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化昭和32年３月東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化昭和32年５月関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化昭和33年４月東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化昭和34年２月大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設昭和36年９月九州電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年１月中国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年５月松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設昭和39年１月四国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和40年３月北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化昭和40年４月仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設昭和41年７月北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化昭和43年１月東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立昭和44年８月東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立昭和45年９月福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設昭和46年５月松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設昭和49年７月仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設昭和51年６月松戸北工場を増設し、松戸工場の生産ラインを移設集約昭和54年４月広島市に広島営業所(現広島支店)を開設昭和61年８月商号を「イワブチ株式会社」に変更昭和61年８月「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併昭和63年９月東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年11月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年４月「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併平成13年８月沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化平成13年10月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成14年３月東京本社を松戸本社に集約平成14年９月中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立平成15年３月名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設平成16年10月「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成18年１月大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設平成19年９月松戸流通センターを増設平成21年７月札幌市白石区に札幌支店社屋を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年９月「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併平成23年９月松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設平成24年１月南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設平成25年５月石狩市の「北栄鉄工株式会社」を子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場平成27年10月名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立平成28年10月株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）平成29年５月大阪市の「協和興業株式会社」を子会社化平成29年７月松戸第２工場内にイワブチテクニカルセンター（ＩＴＣ）を開設令和２年１月松戸市の「丸山建設株式会社」を子会社化
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社４社と持分法適用関連会社１社より構成されております。主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。(1)交通信号・標識・学校体育施設関連警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、協和興業㈱(2)ブロードバンド・防災無線関連ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱(3)情報通信・電話関連ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱ＴＣＭ(4)配電線路関連各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、協和興業㈱(5)その他工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱(販売)当社、協和興業㈱