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マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（合併契約）１．合併の目的当社とマックスバリュ中部株式会社（名古屋市中区、資本金3,950百万円、代表取締役鈴木芳知）は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上を図り、企業価値を向上させるため、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会にて、合併することを決議し、合併契約書を締結しました。マックスバリュ中部株式会社においては同年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年５月24日開催の定時株主総会にて本合併契約は承認され、同年９月１日付にて合併いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。(1）合併の方法当社を存続会社とし、マックスバリュ中部株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。(2）合併期日2019年９月１日(3）合併に際して発行する株式及び割当マックスバリュ中部株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.59株を割当て交付しております。(4）合併比率の算定根拠当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、マックスバリュ中部株式会社は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞれ第三者算定機関として、両社はそれぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。(5）引継資産・負債の状況流動資産20,004百万円固定資産30,559資産合計50,564流動負債25,125固定負債5,764負債合計30,890(6）吸収合併存続会社となる会社の概要商号マックスバリュ東海株式会社本社の所在地静岡県浜松市代表者の氏名代表取締役神尾啓治資本金の額2,267百万円事業の内容スーパーマーケット事業（吸収分割契約）当社は、2019年４月10日の開催の取締役会において、当社のディスカウント業態をイオンビッグ株式会社に会社分割により移管する決議を行い、同日４月10日に、イオンビッグ株式会社と吸収分割に関する契約を締結しました。会社分割の概要は次のとおりであります。会社分割の目的2019年９月１日のマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務について、ディスカウント事業を営むイオンビッグ株式会社へ承継しております。(2）会社分割の方法当社を分割会社とし、イオンビッグ株式会社を分割承継会社とする吸収分割(3）分割期日2019年７月１日(4）分割に際しての受取対価の種類現金5,637百万円(5）受取対価の算定根拠当社は、株式会社ＡＧＳコンサルティングを、財務アドバイザーに任命し、本分割の対象事業の事業計画、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を考慮した対象事業の財務予測に基づき、対象事業が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって事業価値を算定しました。当社は、算定結果を参考に対象事業の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案しながら、慎重に交渉・協議を重ねるとともに、独立役員から取得した意見等も踏まえた上で、2019年４月10日に開催された取締役会において、本分割契約の締結に至りました。(6）分割した事業の経営成績営業収益20,560百万円営業損失（△）113(7）分割した資産、負債の状況（2019年７月１日現在）流動資産1,315百万円固定資産5,204資産合計6,520流動負債93固定負債789負債合計882(8）イオンビッグ株式会社の概要（2019年７月１日現在）名称イオンビッグ株式会社所在地愛知県名古屋市中村区名駅五丁目25番８号代表者の役職・氏名代表取締役社長宮崎剛事業内容ディスカウントストア事業資本金10百万円決算期２月末(単位：百万円)事業年度2019年２月期売上高99,523当期純利益86その他の重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名契約名称相手方名称内容契約期間又は契約締結日マックスバリュ東海株式会社トップバリュ商品販売基本契約イオントップバリュ株式会社イオンＰＢ商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社商品券共通利用契約イオンリテール株式会社イオン商品券の販売・利用2000年４月19日から2001年４月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社情報システム利用契約イオンアイビス株式会社情報の授受・情報システムの利用2009年８月21日マックスバリュ東海株式会社ロイヤルティ契約イオン株式会社グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用2019年３月１日から2020年２月29日までマックスバリュ東海株式会社商品売買基本契約イオンリテール株式会社Ｈ＆ＢＣ商品・グロサリー商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社イオン総合物流システム利用等に関する契約イオングローバルＳＣＭ株式会社物流業務委託2009年11月21日から2010年２月20日まで（以降１年毎自動更新）
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1942年５月時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始1959年５月株式会社第二精工舎（現セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更1959年９月株式会社諏訪精工舎に組織変更1961年12月国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立1968年８月シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.）設立1968年９月ミニプリンター事業開始1973年11月半導体事業開始1974年２月香港に製造会社SuwaOverseasLtd.（現EpsonPrecision（HongKong）Ltd.）設立1975年４月アメリカに販売会社EpsonAmerica,Inc.設立眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡）1975年６月非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定液晶表示体事業開始1976年７月水晶デバイス事業開始1978年12月コンピューター用プリンター事業開始1979年11月ドイツに販売会社EpsonDeutschlandGmbH設立1980年10月香港に販売会社EpsonElectronicsTradingLtd.（現EpsonHongKongLtd.）設立1982年11月シンガポールに販売会社EpsonElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（現EpsonSingaporePte.Ltd.）設立1983年５月国内販売会社エプソン販売株式会社設立1985年１月国内製造会社庄内電子工業株式会社（現東北エプソン株式会社）設立1985年２月アメリカに製造会社EpsonPortlandInc.設立1985年11月エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更1987年１月イギリスに製造会社EpsonTelfordLtd.設立1989年１月液晶プロジェクター事業開始1989年９月ドイツに販売会社EpsonSemiconductorGmbH（現EpsonEuropeElectronicsGmbH）設立1990年１月オランダに地域統括会社EpsonEuropeB.V.設立1993年１月アメリカに持株会社U.S.Epson,Inc.設立1993年11月国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立1994年７月インドネシアに製造会社P.T.IndonesiaEpsonIndustry設立1996年２月中国に製造会社SuzhouEpsonQuartzDevicesCo.,Ltd.（後のSuzhouEpsonCo.,Ltd.）設立（2011年７月に全持分譲渡）1996年11月アメリカに販売会社EpsonElectronicsAmerica,Inc.設立（2018年４月にEpsonAmerica,Inc.により吸収合併）1998年４月中国に地域統括会社Epson（China）Co.,Ltd.設立2001年３月オリエント時計株式会社を子会社化2003年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年10月液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始2005年10月水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）として営業開始2006年12月三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年２月に当社を存続会社とする吸収合併により解散）2008年11月オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得2009年３月オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化（2017年４月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継）年月沿革2009年４月2009年６月エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継）2015年４月2016年６月2017年７月2018年６月2020年３月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社EpsonPrecision(Philippines),Inc.に新工場竣工インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社HPInc.アメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2018年３月28日から許諾特許の権利満了日まで当社InternationalBusinessMachinesCorporationアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年４月１日から許諾特許の権利満了日まで当社MicrosoftCorporationアメリカ情報関連機器およびこれに用いるソフトウェアに関する特許実施権の許諾2006年９月29日から許諾特許の権利満了日まで当社EastmanKodakCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年10月１日から許諾特許の権利満了日まで当社XeroxCorporationアメリカ電子写真およびインクジェットプリンターに関する特許実施権の許諾2008年３月31日から許諾特許の権利満了日まで当社キヤノン株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から許諾特許の権利満了日まで当社ブラザー工業株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2018年６月28日から許諾特許の権利満了日まで
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第34期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】1987年３月ゴルフ場事業を目的とし、三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）に会社を設立。1996年２月三重県知事よりゴルフ場の開発事業につき承認を受ける。1996年９月本店を三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）より名古屋市熱田区へ移転。1996年10月ゴルフ場造成工事着工。1999年６月ゴルフ場開業。2003年３月宝ビル管理株式会社を吸収合併し、社名を宝コミュニティ株式会社に変更。2006年６月宝エステートサービス株式会社にマンション管理事業に属する建物メンテナンス事業を譲渡。2008年８月宝コミュニティサービス株式会社にマンション管理事業を譲渡し、社名を株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部に変更。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第34期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社９社及び関連当事者３社で構成されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事業を主たる事業としております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場（18ホール）の営業を行っております。自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝タクシー第一株式会社他６社において、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業等を行っております。不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他３社において賃貸斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行っております。ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経営、健康センター事業を行っております。広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。＊１．親会社＊２．親会社の子会社＊３．関連当事者
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第34期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針ゴルフ場業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少や、プレーフィーの低価格化が顕著であります。このような中、当社は価格競争に追従することなく、より良いコースコンデションの維持と、サービスに向上により他のゴルフ場と差別化を図ることで末永く愛されるゴルフ場を目指す経営方針であります。(2）目標となる経営指標当社が目標とする主な経営指標としましては以下のとおりであります。年間来場者数37,000人(3）対処すべき課題コースコンデションの向上、プレーの進行管理、倶楽部ハウス・レストランなどのサービスの向上による、他のゴルフ場との差別化が課題であると認識しております。この課題を克服することにより、プレーフィーの低価格競争を回避、新規顧客の開拓とリピート顧客の増加、併せて平日の集客にも努めてまいります。また、既存メンバーの方の高齢化問題もあり、名義変更のキャンペーンなどにより、メンバーの交代を計画的に支援させていただき、来場者数の維持に努めてまいります。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第34期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はゴルフ場の会員（株主）をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末では取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査役は１名であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第４３６条第２項第１号に基づく計算書類及びその附属明細書の監査、金融商品取引法第１９３条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は１ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する迅速かつグループ会社間統一の意思決定を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図ることにしております。また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。③役員報酬の内容当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。区分支給人員金額取締役2名17,940千円監査役－－計2名17,940千円(注)上記金額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額525千円は含まれておりません。④中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年６月愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。1995年７月あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。1998年６月本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。2000年１月あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。2000年１月焼鳥第１号店（現元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。2000年２月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。2001年９月あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。2001年10月元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。2002年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。2003年７月あみやき亭30号店を大府市に開店。2004年７月あみやき亭40号店を知立市に開店。2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。2005年５月元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。2005年６月あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。2006年４月あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。2006年９月元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。2007年５月あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。2008年５月あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。2009年11月株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。2009年12月あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。2011年12月あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。2012年４月元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。2012年11月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。2013年12月あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。2014年１月株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。2015年８月あみやき亭120号店（どんどん）を静岡県富士市に開店。2017年４月レストランあみやき亭を愛知県春日井市に開店。2019年４月有限会社杉江商事の全株式を取得し、子会社化。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社１社の５社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の３事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(1)焼肉事業当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。また、グループシナジーとして2010年３月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、一体化した加工製造を行っております。(2)焼鳥事業当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。(3)その他の事業その他の事業につきましては、当社直営の「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」を愛知県春日井市において開店。中部地区でのドミナント展開を開始した他、株式会社スエヒロレストランシステムと株式会社アクトグループが関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で展開しております。「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格でご提供する本格ディナーレストランであります。レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しており、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンの「スパッカナポリ」、「米助」などのダイニング事業は東京都の都心部で展開しております。なお、事業系統図は、次の通りであります。※非連結子会社は含みません。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、焼肉事業、焼鳥事業及びその他の事業の３事業を主に直営にて、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）において展開しております。競合他社との競争優位性につきましては、当社には食肉に精通した社員が多数在籍しており、今後におきましても、その社員集団の専門性を活かした品質の高い肉の美味しさと豊富なメニュー並びにリーズナブルな価格（「専門店の味をチェーン店の価格」）で提供し他社との差別化を進めてまいります。主要商品につきましては、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求に応えるため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組み、その結果として開発された安心安全な牛肉、豚肉及び鶏肉の焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等であります。顧客基盤につきましては、人口が多く、都心のオフィス街であれば、主にビジネス層であり、他方、郊外の住宅地沿い及び幹線道路沿いでは、主にファミリ―層及びシニア層であります。また、郊外においても地域性の違いによって商品の嗜好に大きな違いがある場合には、その顧客層の嗜好を把握・分析して、もっとも適したメニュー、価格及びサービス内容などを決定いたします。販売網につきましては、上記中部地区、関東地区及び近畿地区で当社グループの基本的な出店戦略であるドミナント戦略によって形成された店舗網であります。(２)目標とする経営指標当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15％を目指しております。近年、主力商品の国産牛価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、売上高経常利益率の低下傾向が続いておりますが、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は、主力商品の国産牛肉相場の高止まりに加えて、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、6.1％（前期比2.8ポイント減）となりました。当社グループでは一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。（参考)目標経営指標の推移2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期売上高経常利益率（％）10.910.09.88.96.1(３)中期的な会社の経営戦略当グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めてまいります。店舗展開は、直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心に出店地域を拡大しており、品質・サービス面でのレベルを一定以上に維持できる体制の構築を図っております。また、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題この度の新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループにおいて経営環境に大きな影響を及ぼしております。今後につきましては、特に2021年３月期の上期において大きく影響するものと考えており、その後も一定期間影響が続くものと考えております。当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う売上高の減少等が見込まれる厳しい経営環境の下においても、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を行い、「安心・安全」な商品の提供を実現していくことであります。そのために、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のため、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策実施を徹底して店舗運営を行うことが重要であると考えております。次に、当社グループの優先的に対処すべき財務上の課題は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う売上高の減少等が見込まれる厳しい経営環境の下においても、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保し、事業に必要な資金を安定的に維持確保することであります。当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保し、また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で、必要となる水準を維持してまいりましたので、金融機関からの資金調達は実施しておりませんでした。しかしながら、今後につきましては、事業運営上必要な運転資金や設備資金につきましては、自己資金に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。(５)会社の対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行に伴う人口減少により市場規模が縮小傾向にあるなか、気候変動による災害や消費税増税による消費マインド低下、さらには、今回のコロナウイルスのような不測の感染症流行の影響など外的な要因に厳しさが一層増しております。こうした環境の下、当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値観・満足感のある商品」をご提供することをミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き会社の対処すべき課題として取組んでまいります。①安心安全な商品の提供当社グループでは、商品の安全性は、最重要課題と認識しており、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化するとともに、信頼できる取引先の選定、指導・教育を行い、「食の安心、安全」を追求してまいります。②人材の確保と育成、定着化当社グループでは人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成、及び人材の定着化のための体制整備、充実を目指してまいります。採用では、優秀なアルバイトを社員として採用することを全社的に取組んでおります。また、外食経験者を中心とした中途採用に注力するとともに、新卒採用も積極的に行うなどあらゆる方法を講じて、人材の確保に努めてまいります。人材育成では、月１回社員全員が集う全体会議や店長会議、木鶏塾等で、経営トップが直接社員に語り掛け、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図り、意識向上に努めております。人材の定着化では、社員が働きやすい環境整備のため、労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組んでまいります。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月２日開催の取締役会において、有限会社杉江商事の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2019年４月25日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年12月資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立1945年10月キャブレタなど自動車部品の製造に着手1957年11月本社および工場を現在の大府市に移転1960年８月エンジンバルブの生産開始1966年２月テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化1971年３月安城工場を新設1980年５月愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立1980年７月樹脂キャニスタの生産開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1981年８月スロットルボデーの生産開始1982年８月米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立1983年４月電動燃料ポンプの生産開始1984年９月インジェクタの生産開始1984年10月アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立1988年２月日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加1989年４月米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化1990年５月豊田工場を新設1992年11月デミング賞実施賞を受賞1993年１月㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化1997年１月インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立1997年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年８月フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加2000年９月チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立2000年10月フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化2001年３月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2002年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化2002年４月中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2002年６月インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立2003年７月中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2004年３月ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立2004年４月米国にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立2004年５月中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2005年８月中国に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立2006年５月スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立2006年８月中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立2007年11月韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化2008年７月愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立2011年８月インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立2011年12月タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立2013年２月メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立2016年３月中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2018年４月インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立2018年６月インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現・連結子会社)を設立
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社２社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。(自動車部品)燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。［主要な関係会社］日本テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱アジア玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱米州フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。［主要な関係会社］日本愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。1.お客様第一の心で商品を創り2.知恵と技術で高品質を実現し3.人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する(2)中長期的な目標指標当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億円、営業利益率5.5％を目標として設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「VISION2020」で掲げた企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。・ビジョン：「CarvingthefutureforCustomers世界のお客様に感動を・・・」・めざす姿：「システムサプライヤーとして、あらゆる動力源の制御で世界に貢献する」(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①基幹製品の収益基盤強化クルマの電動化が進むなか、燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブおよびキャニスタといった基幹製品は、コモディティ化しており、低コスト、適正品質および商品力のバランスが求められています。クルマのCO2削減といった環境対応に、技術と知恵で引続き貢献するとともに、商品・顧客ならびに地域軸での戦略を再整理しながら、収益基盤を強化してまいります。②次期型ダントツ基幹製品開発クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車などエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンのさらなる効率化やコストダウンが求められています。次期型ダントツ基幹製品開発は顧客ニーズを的確に捉えて技術を磨き、企画、設計、原価検討を終え、先行試作段階に入っております。顧客のモデルチェンジに合わせて、適時市場投入できるよう目処付けを進めています。③新規事業の推進進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発事業を強化しております。具体的には、ハイブリッド車への適合事業を拡大するとともに、適合で得たシステム技術力により、従来の単品製品開発からシステムでの開発提案にシフトしてまいります。更に、今後、ますます加速する電動化に対応するため、小型モビリティ用電動化システムの開発を通じて、電動化技術を磨き、電動車へのシステム提案の知見構築を進めています。また、未来づくり推進部では、電動化やあらゆる動力源に対するソリューション提供に向け、将来製品開発を推進しております。④愛三グループ企業価値の向上当社グループは、昨今の大きな環境変化に対応するため、強固な収益体質と確実な成長に舵を切ることを基本方針に掲げております。不採算事業の構造改革、経営資源の選択と集中および効果的・効率的な活用を進めてまいります。また、バリューチェーン活動や現地調達比率の強化などを通じて、経営体質強化に向けた、当社グループ全体の構造改革に、引き続き取り組んでまいります。⑤新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響関係者の皆様、従業員の安全・健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループ全体の事業運営および業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「豊かなモビリティ社会の実現に向け、技術とものづくりで貢献」をミッションに掲げ、よりよい製品の提案と新たな価値の創造をめざして研究開発活動を進めています。コアとなる技術は、制御技術とエンジニアリング（適合）。制御技術：あらゆる流体を精密にコントロールする流体制御技術や、センサによって運転状況を瞬時に判断し、エンジン性能を最大限に発揮できるようコントロールするモータ制御技術。エンジニアリング：走行性能や環境性能、乗り心地のよさなど相反する要素を高い次元で実現させ、クルマの構成に合う最適解を導き出す。これらのコア技術を高めながら、製品開発を行っています。クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などのエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンはさらなる効率化が求められています。エンジン熱効率向上とクルマのCO2削減に引続き貢献するため、既存のエンジン部品を、より軽量・コンパクトで高効率に進化させるとともに、より付加価値の高いシステム製品の開発を進めています。エンジニアリングにつきましては、強みであるエンジン制御をベースに、モータ制御、さらにはシステム制御へと領域拡大とレベルアップをはかってまいります。活動の成果としましては、環境対応として燃料タンクに燃料蒸発ガスを閉じ込める密閉タンクシステム用に、「ステッピングモータ式封鎖弁」を開発しました。当連結会計年度における研究開発費は、日本で10,136百万円、アジアで708百万円、総額で10,845百万円であります。
神栄株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1887年５月有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立1893年６月株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更1915年４月貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始1925年６月社名を神栄生絲株式会社と変更1928年５月製糸業に進出1929年６月対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置1942年３月電機部門に進出、コンデンサの製造を開始1947年８月戦後、貿易再開により輸出入業務を再開1948年９月関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置1949年５月東京、大阪証券取引所に株式を上場登録1951年４月神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始1953年10月日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始1959年２月米国ニューヨークに現地法人ShinyeiCompany,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る1966年８月子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更1967年４月本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工1970年１月大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充1979年５月ShinyeiCompany,Inc.を解散し、ShinyeiCorp.ofAmericaを設立1983年３月生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充1985年９月九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始1987年５月創立100周年を迎える1987年11月当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立1989年５月シンガポールに現地法人ShinyeiSingaporePte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化1989年６月神戸市西区に中央研究所を設置1992年７月マレーシアに現地法人ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.を設立、コンデンサの製造開始(現・連結子会社)1995年１月阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊1995年６月本店を神戸市中央区東町に移転1997年12月中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)1998年１月米国サンディエゴに現地法人ShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化1998年３月新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建1998年４月新本社ビルにて営業開始1998年７月エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始米国デラウエア州に、ShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaの持株会社としてShinyeiUSACorp.を設立2000年１月コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立2000年12月㈱新協和の株式を100％取得し子会社化2001年２月吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化2002年１月コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、ShinyeiSingaporePte.Ltd.及びShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立2002年４月建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更2003年２月藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化2003年４月当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立2003年12月ShinyeiUSACorp.は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを吸収合併し、社名をShinyeiCorp.ofAmericaに変更(現・連結子会社)2004年８月電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併2007年４月電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）2008年１月藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更2008年７月神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更2009年３月神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&amp;Dセンターを設置2009年８月丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化2009年10月神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管2009年11月繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併2010年２月神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始2011年２月神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）2011年11月物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更（現・連結子会社）2012年２月食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2013年12月農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立（現・連結子会社）2014年３月食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割2014年11月繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立（現・連結子会社）2015年１月繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管2015年２月落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立2015年４月㈱グランディの株式を100％取得し子会社化九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始2015年７月繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始（現・連結子会社）2015年９月農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置2017年４月繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更(現・連結子会社)2019年１月中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易有限公司から神栄（上海）貿易有限公司へ移管2019年10月電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収合併2019年11月繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業及びテキスタイル事業を当社へ移管繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置
神栄株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社13社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容当社及び主な関係会社繊維関連繊維製品・原糸の販売国内当社神栄ライフテックス㈱海外神栄（上海）貿易有限公司食品関連冷凍食品・水産物・農産物の販売、農業関連事業の研究・開発及び企画・運営、農業国内当社神栄アグリテック㈱海外神栄（上海）貿易有限公司神栄商事（青島）貿易有限公司Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.物資関連金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売、不動産業、保険代理店業国内当社神栄ホームクリエイト㈱神栄リビングインダストリー㈱海外ShinyeiCorp.ofAmerica電子関連電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売国内当社神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱海外ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.(注)１上記関係会社は、連結子会社であります。２神栄テストマシナリー㈱は、2019年10月１日付にて、神栄テクノロジー㈱を存続会社として吸収合併されました。３神栄ライフテックス㈱は、2020年２月29日の臨時株主総会において解散を決議し、清算中であります。４神栄キャパシタ㈱は、ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。５上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該２社については、第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。事業系統図を示すと次のとおりであります。
神栄株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、2019年度までの中期経営計画WAVE“10”Season2において、新しい価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献できる企業グループを目指し、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針と定め取組んでまいりました。最終年度にあたる当連結会計年度においては、経営基盤の確立に向けた大きな課題への取組みとして、不振が長く続いていた繊維関連のアパレル小売事業とレッグウエア事業から撤退しました。本来であれば2020年度からの新たな中期経営計画を策定することになりますが、繊維関連における不振事業からの撤退を受けての当社グループの新たな事業ポートフォリオ組成とそれによる事業と収益の基礎固めの年度とするために、新中期経営計画の策定を１年見送り、2020年度は単年度の経営計画を策定いたしました。2019年度までの中期経営計画の基本方針で未だ実現できていない「安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出」し、「毎期安定した配当の実施」ができる企業体へ早期に変革するための基盤づくりの年度としております。そのための基本路線は、「食品関連事業の拡大（輸出を含む）」、「電子関連事業の業績回復」、「物資関連事業の骨太化」、「繊維関連事業の再構築」としております。当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化する以前に策定した2020年度経営計画において、①連結売上高430億円以上②連結経常利益８億円以上③有利子負債155億円以下としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績にマイナス面の影響を与えることが見込まれ、上記①・②について達成は厳しい状況でありますが、国内外の大きな環境変化に適時適切に対処し、影響については最小限に留めるべく対応を行ってまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足下の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により消費、貿易、設備投資などあらゆる経済活動が大きく落ち込み、わが国経済においても先行きの不透明感が強まっております。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大による、業務遂行やお取引先様などへの影響が少なからず認められますが、まずは従業員の安全を最大限確保したうえで事業への影響を最小限に抑える取組みに注力しております。このような中、当社グループにおきましては、引き続き、安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ、早期に変革するための基盤づくりを進めてまいります。具体的には、確固たる収益基盤を有する冷凍食品事業などの食品関連事業については、持続的な成長・拡大を成し遂げられるよう積極的に経営資源を投入してまいります。また、独自の技術力という強みを有する電子関連事業においては、産業機器・車載向けの領域での事業拡大に注力いたします。物資関連事業におきましては、日本の優れた技術を海外へ提供する防災コンサルティング事業や各種試験機等の輸出の拡大によって事業基盤の確立に取組みます。繊維関連事業においては、アパレル卸売事業及びテキスタイル事業での収益力の強化を進めてまいります。さらに、引き続き新しい価値創造のための企業風土改革に取組み、年代、性別、国籍などを超えた多様な人材が、グループの発展のために互いに協調し、より高い生産性をもって事業を拡大していく強固な組織を構築していきます。財務面においては、保有資産の効率的な活用や在庫の適正な管理などにより有利子負債の削減を進めることで、強固な財務基盤の確立を進めてまいります。
神栄株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連及び計測・試験機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。なお、研究開発費の金額は235百万円であります。センサ機器関連(1)産業用浮遊粒子センサ及び機器の開発(2)車載用ホコリセンサシリーズの開発(3)産業向け湿度センサユニットの高度化計測・試験機器関連(1)物流、自動車分野向けデータロガーの開発(2)自動車分野向け吸収分光方式水分計の開発(3)高加速度衝撃試験機の開発コンデンサ関連(1)産業機器、新エネルギー分野向けコンデンサ及びモジュールの開発(2)車載規格IATF16949認証取得に向けた研究