株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績等の状況①経営成績当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、通商問題の動向や中国経済の減速等から製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や設備投資は概ね堅調に推移しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が継続し、事業環境は堅調に推移しました。かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度より企業理念を一新するとともに、３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ISIDX(Cross)Innovation2021」をスタートさせました。基本方針として「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を掲げ、既存事業の強化に加え、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創に向けた取り組みを推進することにより、2021年12月期の定量目標（連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0％、ROE12.5％）の達成を目指しております。当連結会計年度は、売上高100,679百万円（前期比110.6％）、営業利益10,075百万円（同122.3％）、経常利益9,648百万円（同117.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,226百万円（同120.0％）となり、いずれも２期連続で過去最高の業績を更新しました。売上高については、企業や公共機関のIT投資需要の高まりを受け、すべての事業セグメントにおいて前期比で増収となりました。利益面につきましても、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により前期比で大幅な増益となりました。なお、営業利益率は10.0％となり、中期経営計画の目標を初年度で達成しました。単位：百万円第44期（前期）自2018年１月１日至2018年12月31日第45期（当期）自2019年１月１日至2019年12月31日増減前期比売上高91,024100,679＋9,655110.6％営業利益8,23910,075＋1,836122.3％営業利益率9.1％10.0％＋0.9p－経常利益8,1979,648＋1,451117.7％親会社株主に帰属する当期純利益5,1876,226＋1,039120.0％②財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,032百万円増加し、87,305百万円となりました。流動資産は、預け金が増加したほか、取引規模の拡大に伴う仕掛品、前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して5,060百万円増加し、69,728百万円となりました。固定資産は、関連会社への出資等により、前連結会計年度末と比較して1,972百万円増加し、17,576百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して3,116百万円増加し、32,423百万円となりました。流動負債は、取引規模の拡大に伴う仕入債務、前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して2,905百万円増加し、29,456百万円となりました。固定負債は、リース債務、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して211百万円増加し、2,966百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,916百万円増加し、54,882百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,360百万円増加し、36,981百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）主に税金等調整前当期純利益の計上により、資金は10,642百万円増加しました。前年同期との比較においては、主に税金等調整前当期純利益の増加により1,323百万円の収入増となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）ソフトウェア等の固定資産の取得及び関係会社株式の取得等により、資金は3,952百万円の減少となりました。前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得の増加により599百万円の支出増となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は3,260百万円減少しました。前年同期との比較においては、配当金支払額およびリース債務返済額の増加等により696百万円の支出増となりました。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメント生産高（百万円）前期比（％）金融ソリューション19,862112.3ビジネスソリューション11,732119.6製造ソリューション6,14598.8コミュニケーションIT13,812159.7合計51,552121.7（注）１．金額は、販売価格に換算して表示しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。②受注実績当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメント受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）金融ソリューション21,59773.08,53773.8ビジネスソリューション21,060128.37,367131.6製造ソリューション30,53598.410,726105.0コミュニケーションIT28,561134.25,870145.0合計101,755103.532,502103.4（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。③販売実績当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメント販売高（百万円）前期比（％）金融ソリューション24,622105.9ビジネスソリューション19,289114.7製造ソリューション30,027102.6コミュニケーションIT26,739123.1合計100,679110.6（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社電通及びそのグループ会社18,27920.123,33723.2（注）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。①繰延税金資産の計上当社グループでは繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行なっております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。②その他有価証券の減損当社グループは事業上の必要性により、一部取引先等の株式を保有しております。これらの株式は保有目的区分上「その他有価証券」に分類されますが、その中には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは、これらのその他有価証券の期末日時点における株価又は純資産額が、著しく下落し回復の可能性がないと判断された場合には、減損処理を実施することとしております。③市場販売目的ソフトウエアの減価償却および評価損当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法につき、見込販売収益（数量）または見込有効期間（３年以内）による定額法のどちらか多い金額を当該期の減価償却費として計上しております。また販売開始時の見込販売収益を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウエアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがってこれらの金額は、将来の当該ソフトウエアの販売見込に影響を受けることとなります。当社グループはかかる販売見込の策定にあたり、市場規模、需要動向、競合製品の動向等を総合的に勘案して判断しております。④固定資産の減損当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日））に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度において固定資産の減損処理を実施することとしております。⑤受注損失引当金の計上当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。⑥退職給付に係る負債の計上一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、割引率や予想昇給率といった退職給付会計に準拠した数理計算上の仮定に基づいて算定しております。その上で、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については予測単位積増方式等によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその発生時に費用処理しております。⑦受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなります。⑧資産除去債務の計上当社グループは、資産除去債務につき、その発生時に有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額（割引価値）で算定しております。割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、当該連結会計年度において資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとなります。(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績等の状況①経営成績」に記載のとおりであります。報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。単位：百万円報告セグメント第44期（前期）自2018年１月１日至2018年12月31日第45期（当期）自2019年１月１日至2019年12月31日増減額売上高営業利益営業利益率売上高営業利益営業利益率売上高営業利益金融ソリューション23,2421,7947.7％24,6221,5426.3％＋1,380△252ビジネスソリューション16,8107014.2％19,2891,7419.0％＋2,479＋1,040製造ソリューション29,2522,2287.6％30,0272,1037.0％＋775△125コミュニケーションIT21,7183,51516.2％26,7394,68817.5％＋5,021＋1,173合計91,0248,2399.1％100,67910,07510.0％＋9,655＋1,836（注）報告セグメントの情報は、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報の「１．報告セグメントの概要」を参照ください。金融ソリューション金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、政府系金融機関および事業会社向けのシステム開発案件が拡大しました。加えて、主として金融機関向けに提供している業務効率化のためのRPA導入サービスや新たな顧客獲得のためのチャネル改革サービスが好調に推移し、増収となりました。利益につきましては、一部のシステム開発案件での売上原価増等により、減益となりました。ビジネスソリューション基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、企業の働き方改革を背景とするシステム導入検討の広がりや、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とするシステム更改需要の高まりにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」および会計/ERP分野におけるソフトウェアの販売・導入が拡大し、増収増益となりました。製造ソリューション(エンジニアリングソリューションより改称)製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、MBSE*1ソリューション「iQUAVIS」に加え、CAE*2およびスマートファクトリー領域におけるソフトウェアの販売・導入が拡大したことから、増収となりました。利益につきましては、増収効果はあるものの、人員を大幅に拡充したことによる人件費の増加を主因に、減益となりました。*1MBSE:ModelBasedSystemsEngineering*2CAE:ComputerAidedEngineeringコミュニケーションIT電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が始まったことに加え、電通グループとの協業によるビジネスが公共機関向けを中心に大幅に拡大したことから、増収増益となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(3）資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・Ｍ＆Ａ等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通に対し同社が運営するＣＭＳを通じて預け入れた資金であり、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。（注）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。(4）経営上の目標の達成状況について顧客や社会に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しており、2019年にスタートした３ヵ年中期経営計画「ISIDX(Cross)Innovation2021」においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を重要な経営指標に掲げております。各指標における中期経営計画で設定した目標および当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。項目2021年12月期2019年12月期目標期初計画実績売上高1,100億円930億円1,006億円営業利益110億円85億円100億円営業利益率10.0％9.1％10.0％ROE12.5％－11.8％なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）中期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりであります。