株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のダイヘングループの業績は、年度後半には半導体関連投資が回復基調に転じましたが、上半期までの停滞の影響が大きく、売上高は1,450億４千４百万円（前連結会計年度比1.1％増）と前連結会計年度に比べ微増に留まりました。利益面におきましては、生産工程の自動化や間接業務効率化などの「ロスカット活動」によるコスト低減効果により、営業利益は90億６千５百万円（前連結会計年度比６億９千６百万円増）と前連結会計年度に比べ8.3％の増益となりました。また、経常利益は93億５千６百万円（前連結会計年度比６億３千８百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、66億７千２百万円（前連結会計年度比５億６百万円増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a電力機器事業配電網強化に伴う投資が堅調に推移したことに加え、海外市場におきましてもタイ発電公社向け50万V級変圧器納入により大形変圧器の販売が増加いたしました。その結果、売上高は688億１千２百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。また、売上高の増加に加えて銅価格が前連結会計年度に比べ低下したこともあり、営業利益は62億３千４百万円（前連結会計年度比24億３千７百万円増）、営業利益率は9.1％（前連結会計年度比3.3ポイント増）となりました。b溶接メカトロ事業国内での自動車関連投資が堅調に推移したことに加え、欧州での事業強化の成果もあり、売上高は453億２千４百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。しかしながら、米中貿易摩擦に伴う中国市場での競争激化の影響を受け、営業利益は40億１千１百万円（前連結会計年度比４億８千３百万円減）、営業利益率は8.8％（前連結会計年度比1.3ポイント減）となりました。c半導体関連機器事業年度後半には、次世代高速通信規格５Ｇ商用化の進展に伴い半導体関連投資が回復基調となり、受注高は338億７千２百万円（前連結会計年度比26.6％増）となりましたが、上半期までの投資停滞局面の影響が大きく、売上高は307億８千万円（前連結会計年度比8.5％減）、営業利益は32億７千１百万円（前連結会計年度比６億８千１百万円減）、営業利益率は10.6％（前連結会計年度比1.1ポイント減）となりました。dその他売上高は２億円、営業利益は６千３百万円となり、前連結会計年度からの大きな変動はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。翌連結会計年度以降における各事業セグメントに与える影響については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)新型コロナウイルス感染症の事業への影響について」に記載のとおりであります。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力機器事業60,739105.2溶接メカトロ事業28,311100.8半導体関連機器事業16,30276.1その他－－合計105,35298.2(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力機器事業68,124100.233,06798.0溶接メカトロ事業44,36697.03,85581.3半導体関連機器事業33,872126.610,273143.1その他200100.6－－合計146,563104.247,196103.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力機器事業68,812105.9溶接メカトロ事業45,324101.5半導体関連機器事業30,78091.5その他200100.6小計145,117101.1消去△73合計145,044101.1(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の関西電力㈱については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京エレクトロン宮城㈱20,72114.420,24314.0関西電力㈱－－15,72210.8２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、たな卸資産の減少に加え、株価下落の影響などによる投資有価証券の減少もあり、1,623億２千７百万円（前連結会計年度末比52億４千７百万円減）となりました。負債合計は、借入金の減少などにより769億８千３百万円（前連結会計年度末比78億８千８百万円減）となりました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が減少する一方、利益剰余金の増加により853億４千４百万円（前連結会計年度末比26億４千万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の46.2％から3.1ポイント増加して49.3％となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。a電力機器事業売上債権やたな卸資産の減少などにより、電力機器事業の資産は643億４千４百万円（前連結会計年度末比43億９千３百万円減）となりました。b溶接メカトロ事業主に新規連結に伴う資産の増加により、溶接メカトロ事業の資産は500億８千７百万円（前連結会計年度末比12億４千８百万円増）となりました。c半導体関連機器事業売上債権が増加する一方、たな卸資産の減少により、半導体関連機器事業の資産は252億９百万円（前連結会計年度末比20億７千２百万円減）となりました。dその他その他の事業の総資産は13億８百万円となり、前連結会計年度末からの大きな変動はありません。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、24億２千７百万円増加し、148億３千万円となりました。a営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益等により、170億５千７百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、たな卸資産の減少等により、149億７千５百万円の増加となりました。b投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得等により43億１千８百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、有形固定資産の取得の減少等により、30億３千９百万円の増加となりました。c財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の減少等により107億２百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、151億３千６百万円の減少となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としております。資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及び国内連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより各社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の資金繰りへの影響は軽微でした。引き続き業績への影響や資金調達環境の変化に対して注視してまいります。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年度中期経営計画の基本目標として下記の数値を掲げております。2019年度においては半導体関連投資の停滞の影響を受け、2020年度においても新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞や米中関係の悪化などの環境変化により、中期経営計画の基本目標の達成は厳しい状況にありますが、引き続き「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会的課題の解決に資する「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努め、2021年度以降での目標達成を目指してまいります。2020年度中計目標2019年度実績売上高1,800億円以上1,450億円営業利益率８％以上6.3％ＲＯＥ10％以上8.5％開発費率(注)５％以上4.8％連結配当性向(３年平均利益)30％32.2％(注)連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。a繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。b退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。cたな卸資産当社グループは、たな卸資産の評価において原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、たな卸資産について過去の滞留期間ごとの在庫の販売実績や廃却実績をもとに簿価切下げを行っております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループによる見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。