ネオス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュー・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）における日本経済は、2019年10月１日に施行された消費税増税の影響等から、実質GDP成長率は10～12月期に大幅に鈍化し、2019年暦年ベースで前年比0.7％とわずかながらのプラス成長となりました。加えて、年明けからの新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威となっており、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出など、状況は時々刻々変化しており、今後の内外経済の先行きは極めて不透明で、強く危惧されております。このような状況のなか、ICT（InformationandCommunicationTechnology）の重要性はさらに増してきており、リモートワークを前提としたビジネスコミュニケーションやネットを使った家庭内での教育支援、健康増進など、多岐にわたったICTの活用が期待されております。また、AI（ArtificialIntelligence）やRPA（RoboticProcessAutomation）、5Gなどの技術の進展やIoT（InternetofThings）の拡がりとキャッシュレス化、教育のデジタル化など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは引き続き力強い動きとなっております。こういったなかで、当社グループでは、当連結会計年度においてより一層の事業強化や収益性向上に向けたさまざまな事業基盤の拡充に注力いたしました。デバイス事業においては、IoTの旺盛な需要に応えるため、期初に中国・深圳工場を移転・拡張し生産体制を拡充、さらに９月に第二拡張を実施し、さらなる体制強化を図りました。ソリューション事業においては、技術力強化、収益性向上に向けて、国内開発拠点である札幌オフィスの統合・拡張、機材刷新やベトナムオフショア開発拠点の拡充を実施、開発力の一層の強化と品質向上に向けた取り組みを図っております。ハード、ソフト含めて旺盛なソリューション需要に対応するための体制整備を進める一方で、チャットボット等のビジネスコミュニケーションやEdTech、HealthTech、FinTechなどのX-Techサービスの強化にも注力しており、これらについても順調に売上を拡大いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,815,726千円（前期比21.5%増）、営業利益は875,519千円（前期比73.5％増）、経常利益は852,114千円（前期比76.9％増）、純利益は566,877千円（前期比29.9％増）と、大幅な増収増益となりました。なお、当第１四半期連結会計期間に実施した組織改編により、ソリューション事業の一部をコンテンツ事業へ移管しており、以下は移管後の区分に組み替えた数値です。事業別の詳細については以下の通りです。＜ソリューション事業＞当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、3,515,034千円（前期比8.4％減）となりました。ソリューション事業においては、技術力強化と収益性向上に向けて、開発基盤の整備に取り組んでおり、４月にオフショア開発の拠点であるベトナムの現地法人に増資し人員の拡充を図るとともに、７月には札幌市内に分散していたオフィスの整備・統合、開発機材の刷新を行い、品質強化に取り組んでおります。自社のプロダクト・サービス事業においては、電子マネー決済サービスとビジネスコミュニケ―ションサービスの拡大に注力しており、決済サービスにおいては政府のキャッシュレス化促進対策もあり、ホームセンターや飲食店チェーンなど、導入店舗が拡大しております。また、ビジネスコミュニケーションサービスにおいては、チャットボットの製品力強化に向けて、名称を『neoスマボ（ネオスマボ）』へ一新、応答制度向上やユーザーラーニング機能等の管理者機能の強化と提供価格の改定により、さらなるユーザー拡大に取り組んでおります。＜コンテンツ事業＞当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は、1,194,785千円（前期比5.0％増）となりました。コンテンツ事業においては、キッズ／知育分野に注力しており、『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』を始めとする未就学児や小学校の低学年を対象とした知育アプリの開発、拡販に取り組んでおります。また、今期においてはNintendoSwitch向けソフト事業を新たにスタートし、第一弾として『ぷるきゃらフレンズほっぺちゃんとサンリオキャラクターズ』をリリースしました。また、教育分野では、さまざまな学習コンテンツを有する教育出版社との連携により、学校教育をサポートするデジタル化プロデュース事業を推進しております。ヘルスケア分野では、企業や保険組合・自治体などが実施する健康事業をサポートする健康増進ソリューション『RenoBody』ウォーキングイベントサービスの採用が拡大しており、健康経営を推進する150を超える企業や団体で導入されております。＜デバイス事業＞当連結会計年度におけるデバイス事業の売上高は、6,105,906千円（前期比55.5％増）となりました。デバイス事業においては、IoTデバイスの需要が企業のみならずコンシューマ領域にも急速に拡大しており、ソースネクスト株式会社の「POCKETALK」やJapanTaxi株式会社の「決済機付き車載サイネージタブレット」等の製造受託事業が順調に推移しました。加えて、今期においては、株式会社ビットキーのスマートロックデバイス「bitlockLITE」やソースネクスト株式会社のGPS位置みまもり機「FamilyDot」など、IoT機器製造案件が増加しており、これらの需要拡大に対応するために、中国・深圳の工場の生産体制強化を期首に行い、９月には資本増強し第二拡張を実施しました。さらに、生産体制の増強と同期して12月に宮崎のカスタマーサポートセンターの拡張移転、人員増強を実施し、保守・サポートの大幅な拡充を行いました。また、販売チャネル拡大策として、プリント基板のEコマース事業を展開する株式会社ピーバンドットコムと業務提携を行い、同社の試作や小ロット量産顧客の需要を取り入れることで、新たな顧客層を獲得する施策も展開を始めております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,459,020千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,636,946千円（前期は764,635千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が828,368千円だったことに加え、仕入債務の増加による収入459,855千円、前渡金の減少による収入400,134千円などの資金流入があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は616,388千円（前期は580,189千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得204,491千円、投資有価証券の取得200,926千円、有形固定資産の取得150,794千円などの資金支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、912,781千円（前期は406,055千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が373,887千円あったものの、株式の発行による収入が935,784千円、長期借入れによる収入が310,000千円あったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）DXソリューション事業（千円）2,109,202－X-Techサービス事業（千円）906,793－合計（千円）3,015,99582.5（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っており、前年同期比については、必要な財務データを前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）DXソリューション事業10,258,860－2,764,133－X-Techサービス事業1,472,418－166,937－合計11,731,278112.72,931,071145.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っており、前年同期比については、必要な財務データを前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）DXソリューション事業（千円）9,359,834－X-Techサービス事業（千円）1,455,892－合計（千円）10,815,726121.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っており、前年同期比については、必要な財務データを前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお金額には消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソースネクスト株式会社2,683,76230.13,411,63131.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、8,499,260千円となり、前連結会計年度末と比べて3,448,048千円増加いたしました。この増加の主な要因は、当社グループの生産、開発、保守サポート体制の拡充・強化を目的とした設備増強等による有形固定資産の増加125,689千円、新規サービスの開始、既存サービスの拡充を目的としたソフトウェアへの投資等に伴う無形固定資産の増加70,262千円、新規子会社連結等に伴う棚卸資産の増加360,326千円、当社が保有する上場株式の株価上昇等に伴う投資有価証券の増加218,250千円、第三者割当による行使価額修正条項付第23回新株予約権を発行したことを含み現金及び預金が2,303,774千円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債は、3,550,651千円となり、前連結会計年度末と比べて1,864,101千円増加いたしました。この増加の主な要因は、新規子会社連結等に伴い前受金が928,051千円増加したことに加え、買掛金が582,697千円、未払法人税等が162,381千円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産は、4,948,609千円となり、前連結会計年度と比べ、1,583,946千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が582,493千円増加したことに加え、第三者割当による行使価額修正条項付第23回新株予約権を発行したこと等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ467,892千円増加したこと等によるものです。③経営成績の分析当社グループは激変する市場環境や競合他社の動向に加え、デバイス事業の受注動向やコンテンツ事業において新たな市場へ新規参入するなど不確定要素が多かったことから、連結売上計画値を8,902,000千円～10,000,000千円、連結営業利益計画値を504,000千円～800,000千円と設定しておりましたが、当連結会計年度における連結売上高は10,815,726千円（計画比21.5％～8.2％）、連結営業利益は875,519千円（計画比73.5％～9.4％）となり、計画値の上限を超える結果となりました。計画値を超過達成した主たる要因は、デバイス事業においてIoTデバイスの売上高が当初予想を大きく超えて伸長したことによるものです。④経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。⑤キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、デバイス製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やＭ＆Ａ等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は4,459,020千円であり、有利子負債の残高は643,087千円となっております。⑦経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としていることから、売上高と経常利益の成長率を経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、目標数値を設定しております。また、事業活動の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益の絶対額も重要な経営指標であると考えております。今後も当指標を目標として経営を行い、当社グループの企業価値の更なる向上を図ってまいります。