numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1988年７月パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)1992年３月本社事務所を東京都大田区に移転1997年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更2000年４月レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立2002年６月100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併2002年12月本社でＩＳＯ14001認証取得2004年12月本店を東京都港区(現在地)に移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年７月ＩＳＯ27001認証取得2007年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化2007年11月100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併2010年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2012年３月連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化2012年５月100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併2015年10月「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月連結子会社「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化2017年６月「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）2017年12月「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化2018年９月100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併2018年12月「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化2019年12月100％子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといった情報機器のサブスクリプションでの提供、運用管理や通信・クラウド等の関連ＩＴサービス、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理まで、ワンストップでサポートを行うＬＣＭ（※１）サービスを中心に事業を行っております。（※１）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメントＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出・適正処分を管理する仕組み。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。なお、当連結会年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。①ＩＴサブスクリプション事業法人・官公庁が業務で使用する情報機器のサブスクリプションでの提供及び運用保守・クラウド等のＩＴサービスが該当します。情報機器サブスクリプションは中長期レンタルが中心となります。ＩＴサービスは、運用保守、通信、クラウド系ソリューション等となります。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。②ＩＴＡＤ事業（※２）使用済み情報機器のセキュアな回収、データ消去サービスとリユース・リサイクル販売が該当します。リユース・リサイクル販売については、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。（※２）ＩＴＡＤITAssetDispositionの略、情報機器資産の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。③コミュニケーション・デバイス事業観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※３）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業がこちらに該当いたします。（※３）イヤホンガイドⓇ送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。④その他事業ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業の顧客を中心に人材紹介事業、人材派遣事業を行っております。事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「企業のＩＴ支援を通し、人々、社会を幸せにしたい」を経営理念としております。この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。(2)目標とする経営指標当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、３つの指標（営業利益、経常利益、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、中期経営計画「SHIFT2021」の達成を最重要課題と考えております。2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT2021」（2018年６月～2021年５月）では、収益の変動が大きなフロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造への転換により、経営の安定と持続的成長を可能とすることを目的としています。具体的には、ＩＴＡＤ事業のうち、特にリユース・リサイクル販売（フロー収益に該当）に依拠していた収益構造を見直し、ストック収益であるＩＴサブスクリプション事業、データ消去等の適正処理サービスの強化により、新規導入、運用管理、データ消去、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービスと関連ＩＴサービスを中心とする事業構造への転換です。2020年５月期は「SHIFT2021」の第２年度に当たります。計数面では、初年度に引き続き、第２年度も計数計画を達成いたしました。ストック収益に該当するＩＴサブスクリプション事業の売上高がＩＴＡＤ事業を超える等、収益構造改革も計画とおり進捗していると判断しております。「SHIFT2021」の最終年度に当たる2021年５月期は、各事業の収益をさらに拡大するとともに、ＩＴ人材の積極採用、社内デジタルトランスフォーメーション推進のＩＴ化投資・生産性向上投資、レンタル資産の調達、M&amp;Aへの取組みなど、中期的成長を重視した先行投資も進めてまいります。「SHIFT2021」では、「ＩＴデバイス×ＩＴサービス×全国配置のテクニカルセンター」を軸にした「企業のＩＴ支援」を通して、持続的成長を目指します。また、ＬＣＭ事業拡大を通して、ＩＴ人材不足への対応、働き方改革、セキュリティ、環境や循環型経済（※１）といった社会的要請への対応を図ってまいります。（※１）循環型経済＝ｃｉｒｃｕｌａｒｅｃｏｎｏｍｙ、消費型経済からの転換を図る考え方■基本方針①ストック中心へさらなる収益構造変革②Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ③グループ全体の連携強化④東証一部または（新）プライム市場へのステップアップを可能とする収益構造・経営基盤の構築■重点施策①ＩＴサブスクリプション事業の飛躍的拡大②ＩＴＡＤ事業のサービス強化（回収・データ消去）、収益性のさらなる向上③当社の強みのフル活用（当社の強み）・極めて優良かつ多数の顧客基盤・ＩＴデバイスと関連ソフトウェアに関するノウハウ蓄積・他ＩＴ企業にはない全国配置のテクニカルセンター・ロジスティクス網・長年の信頼とトップシェアを誇る適正処理サービス（データ消去、適法・適正処分）④生産性向上、新技術への取り組み・社内のデジタルトランスフォーメーションのさらなる推進⑤経営基盤の徹底強化・ガバナンスの強化、人材育成、ＥＳＧ取り組み（※２）、リスク管理強化・グループ会社とのシナジーとグループ統制強化等（※２）ＥＳＧＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）、Ｓｏｃｉａｌ（社会）、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）の三つの言葉の頭文字をとったもの
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月事項1996年６月福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現ソリューション事業ＢｔｏＣグループ）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。1997年８月メディアファイブ株式会社に組織変更。2000年12月本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：派40－01－0197）。ＩＴエンジニアの提供（現ソリューション事業ＳＥＳグループ）を開始。2001年１月ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（2004年12月より無料化し、2005年５月に有料研修サービス終了）。2004年３月ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現ソリューション事業ＢｔｏＣグループ）を開始。2006年10月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。2007年５月プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（07）号）。2007年11月東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。2008年１月企業向けＩＴエンジニア育成事業を開始。2008年11月一般個人向けＩＴエンジニア育成事業を開始。2010年９月オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICEDOCTOR」（現ソリューション事業ＢｔｏＣグループ）を開始。2010年10月本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。2010年11月東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。2010年12月ソリューション事業ＢｔｏＣグループにおいて「ISO/IEC27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。2011年７月株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。2012年５月東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。2012年７月ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。2013年８月株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。2016年３月株式会社ダブルスキルを解散。2016年４月「スイス料理ハウゼ」の店舗運営（飲食事業）を開始。2017年５月「メディアファイブ保育園薬院」を開園。2019年３月「スイス料理ハウゼ」を閉鎖。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。当社グループの特徴としては、新規学卒者やＩＴ業界未経験者をエンジニア本部のＩＴエンジニア育成研修（当社呼称：虎の穴研修）で育成し、従業員又は契約社員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。(1）ソリューション事業ＳＥＳグループソリューション事業ＳＥＳグループは、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、東京地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。(2）ソリューション事業ＢｔｏＣグループソリューション事業ＢｔｏＣグループは、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICEDOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。(3）工事関連事業工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのＩＴ環境構築の提案などを手がけております。(4）飲食事業飲食事業は、スイス料理ハウゼの店舗運営に関する事業であります。なお、スイス料理ハウゼの店舗運営については、2019年３月をもって店舗営業を終了し、閉鎖いたしました。以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。（事業系統図）
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境作りに取り組んでおります。景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるソリューション事業で32％を目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ソリューション事業で95％を目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率27％を目標にしております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。(4）会社の対処すべき課題当社グループの主要事業であるソリューション事業を取り巻く情報サービス業界を全般的にながめますと、競争激化の傾向にあります。当社グループが優位性を確保するためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。①人材の確保当社グループの主要事業であるソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社グループの特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性などを積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ＩＴエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。②営業・採用地域の拡大当社グループは、福岡地区と東京地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているＩＴエンジニアの約40％が福岡県、約60％が東京都・神奈川県に集中しております。経済産業省が公表している地域別のソフトウエア業務の売上高は、東京都・神奈川県に約70％が集中しているという事実から考えると地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、2007年11月に東京営業所を開設し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。当面は、採用及び育成については、福岡県福岡市を中心に行うこととし、なおかつＩＴエンジニアのキャリアプランを考慮しながら、東京地区への人員配置を計画的に実施することにより、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えております。③プロジェクト管理の強化当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウエアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト（案件）の採算性が悪化する可能性があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく方針であります。④採算性の高い案件の獲得当社グループの主要事業であるソリューション事業の中でも受託開発案件においては、上記③の採算性悪化リスクはあるものの、グループ内での生産性を高めることで、高い利益率を確保できる可能性があるだけでなく、プロジェクトリーダークラスのＩＴエンジニア育成及びＩＴエンジニアの帰属意識の醸成に良好な影響を与えると考えております。したがって、今後の企業価値向上のためには、受託開発案件も積極的に取り込んでいく必要があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、受託開発案件の獲得及び「OFFICEDOCTOR」サービスの推進に力を注ぐため営業力の強化を行うとともに、ＩＴエンジニアの技術力・サービス力・営業力をさらに高めていきたいと考えております。(5）新型コロナウイルス感染症の影響次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の景気の減速が懸念され、今後の感染の拡大又は収束の状況に応じた先行き不透明な経営環境が続くことが予測されます。そのような環境の中、ＩＴ関連投資は引き続き活発であるものの、インターネットやスマートフォン等の通信インフラの整備・進展を背景とし、企業戦略におけるＩＴ投資の重要性の認識・意欲は底堅く、高度ＩＴ人材の不足感は続くものと想定されます。そこで当社グループでは、人材確保及び定着のために先行投資及びＩＴエンジニアの一元管理を行い、さらにエンジニア満足度を向上させる施策など、継続して様々な取り組みを予定しております。このように当社のビジネスモデルの根幹をなす人材への投資を行うことにより、より強固な経営基盤の確立と技術力の更なる向上により、今後、継続的に的に利益を生み出せる企業体を目指します。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）資金の借入当社は、2019年９月20日開催の取締役会において、運転資金を使途として資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。①借入先：株式会社西日本シティ銀行②借入金額：100,000千円③借入利率：年利0.63636％④借入実行日：2019年９月24日⑤返済期限：2020年５月29日⑥返済方法：期日一括返済⑦担保の有無：無担保・無保証また、2020年４月16日開催の取締役会において、運転資金を使途として資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。①借入先：株式会社福岡銀行②借入金額：100,000千円③借入利率：年利0.6％④借入実行日：2020年４月17日⑤返済期限：2021年４月16日⑥返済方法：期日一括返済⑦担保の有無：無担保・無保証（2）資金の借換当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、運転資金を使途として株式会社西日本シティ銀行から借入れた100,000千円について、その返済期限が到来するため同日付けで資金の借換えを行うことを決議し、下記のとおり実行しております。①借入先：株式会社西日本シティ銀行②借入金額：100,000千円③借入利率：年利0.64636％④借入実行日：2020年５月29日⑤返済期限：2021年５月28日⑥返済方法：期日一括返済⑦担保の有無：無担保・無保証
三協立山株式会社
有価証券報告書－第75期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。1948年10月立山鋳造株式会社を設立1960年１月立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称1960年６月三協アルミニウム工業株式会社を設立1965年10月富山県高岡市に佐加野工場を竣工1968年10月富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工1969年８月富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工1969年12月富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立1972年４月東京及び大阪証券取引所第一部に上場1973年６月富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡西工場福岡分工場）を竣工1974年４月富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工1978年10月富山県氷見市に氷見工場を竣工1987年５月富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工1993年10月福岡県八女市に九州工場を竣工2001年12月富山軽金属工業株式会社を合併2002年10月立山合金工業株式会社を合併2003年12月三協・立山ホールディングス株式会社を設立2004年３月生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立2006年６月三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする2007年６月マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立2008年６月ＳＴプロダクツ株式会社を合併2012年６月三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併商号を三協立山株式会社とする2012年12月三協・立山ホールディングス株式会社を合併東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月タイ王国にSANKYOTATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYOTATEYAMAALLOY(THAILAND)CO.,LTD.）を設立2014年10月ベルギー王国にSankyoTateyamaEuroBVBA（現：SankyoTateyamaEuropeBV）を設立2015年３月SankyoTateyamaEuropeBVが米国AlerisInternational,Inc.の押出事業部門を買収AluminiumCapitalPte.Ltd.（現：SANKYOTATEYAMA(SINGAPORE)PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.を子会社化2015年10月タイ王国にSANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立
三協立山株式会社
有価証券報告書－第75期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社49社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（建材事業）当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。[主な関係会社]三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMAPHILIPPINESINC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、筑豊アルミ㈱、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山科三協ビルサッシ㈱、ビニフレーム工業㈱（マテリアル事業）当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。[主な関係会社]三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、SankyoEngineering(Thailand)Co.,Ltd.（商業施設事業）当部門においては、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。[主な関係会社]三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司（国際事業）当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。[主な関係会社]SANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.、SANKYOTATEYAMAALLOY（THAILAND）CO.,LTD.、ThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.、SANKYOTATEYAMA（SINGAPORE）PTE.LTD.、ThaiMetalHoldingCo.,Ltd.、NobleAluminiumCo.,Ltd.、CSIVisionCo.,Ltd.、InnovationLivingCo.,Ltd.、Thai-AustAluminiumCo.,Ltd.、STTA(Thailand)Co.,Ltd.、SankyoTateyamaEuropeBV、STExtrudedProductsBelgiumBV、STExtrudedProductsGermanyGmbH、STExtrudedProductsAustriaGmbH、STExtrudedProductsUKLtd.、STDeutschlandGmbH、STRealEstateGmbH、三協立山押出製品（天津）有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)2019年10月１日付で連結子会社である㈱高知サッシセンターは、同じく連結子会社である三協テック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第75期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、2025年までの長期的に目指す事業構造を描き、『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』を中期経営計画の基本方針とし、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」を目指した研究開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,856百万円となりました。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（建材事業）建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。ビル建材分野では、個別防火認定品運用開始に伴い、基幹サッシ「MTG-70R」や「HOOKSLIM」の商品バリエーション拡充を図るとともに、主力商品「ARM-SU-Series」、フロント商品「STフロント」の防火商品を追加市場投入しました。また、高い安全性とシャープな意匠を追求した中低層向け手すり「FINESLIM（ファインスリム）」、建築物省エネ法、集合住宅ZEHへの支援事業による更なる省エネ需要拡大対応に向けアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO（アルジオ）-Bv」を市場投入しました。住宅建材分野ではリフォーム需要に対応したリフォーム玄関ドア「ノバリス」に防火仕様追加、高齢者や車イスでも安心して使用できるスライディング玄関ドアのモデルチェンジ商品「ファノーバSD」を市場投入するとともに、国策による断熱住宅の普及に対応しアルミ樹脂複合サッシ「ALGEO（アルジオ）」の防火窓種追加を行いました。また、インテリア分野強化に向けアルミ室内建材「AMiS（アミス）」の色体系や納まり対応強化を図りました。エクステリア分野では、住宅建物の正面部分（ファサード）やアウトドアリビング分野への商品提案として、トラス屋根構造カーポートに意匠向上及び車の出し入れに配慮した後方支持タイプを追加した「M.シェードⅡ」、施工性がよい軽量パネルで本物に迫る重厚感を実現した乾式塀「みられ／美楽麗」、ハイＨ腰壁や勾配天井材による居心地の良いリビング空間を提案するガーデンルーム「ハピーナリラ」、通販市場拡大に伴う宅配便増加や再配達問題の対応に向けた宅配ボックス「フレムスLight」を市場投入しました。研究開発費総額は2,204百万円であります。（マテリアル事業）アルミニウム関連事業では、中強度から高強度に至る6000系合金に加え、6000系以外の材料も拡充を進め、輸送関連及び一般機械を主たるターゲットにした高付加価値商品の提案を継続して推進しております。産学官連携事例としては、アルミ車両の水平リサイクル委員会（日本アルミニウム協会）の実証事業として、東海旅客鉄道株式会社が中心となり進めてきた「アルミ水平リサイクル」の取り組みに参画。新幹線の廃車両から選別・抽出した再生アルミを当社で鋳造・押出した形材が、東海道新幹線新型式車両N700Sの荷棚材として採用されました。鍛造用小径ビレット事業では、輸送機向け需要に対して、当素材を用いた合金開発を積極的に進めております。良好な物性を持つ、当社オリジナル合金もいくつか生み出されており、新たな需要の創出を図っていきます。マグネシウム関連事業では、NEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、難燃性や加工性に優れた新開発マグネシウム合金材の鉄道車両構体への実用化に向けた研究開発を継続推進しております。開発材による高速車両構体を模した気密疲労モックアップ構体の試作が完了し、今後はこのモックアップ構体を使って車両走行時の構造安全性の検証を行う計画であります。研究開発費総額は579百万円であります。（商業施設事業）商業施設事業では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を推進しており、特に労働人口減少に対応した「店舗の省人化・省力化」、環境に配慮した「省エネ・省資源」をテーマとした商品開発に注力しております。店舗の省人化・省力化商品では、商品陳列作業を軽減するスライド棚板、セルフレジ化に対応したカウンターや筐体等の商品化を行いました。省エネ対応では、サイン商品の光源のLED化を推進しました。また、店内における新型コロナウイルス感染予防として、レジ精算時の飛沫感染を防止するための「飛沫ガードフェンス」の商品化を行いました。主力業態であるコンビニエンスストアやドラッグストア・専門店等に対しては、積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図っております。研究開発費総額は72百万円であります。（国際事業）欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しております。研究開発費総額は0百万円であります。
株式会社京進
有価証券報告書－第40期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1975年６月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設1981年４月法人化し、株式会社京都進学教室を設立1982年４月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転1988年11月KYOTOSHINGAKUSCHOOLGmbH（現KyoshinGmbH、連結子会社）をドイツデュッセルドルフに設立1990年１月株式会社五葉出版(連結子会社）を設立３月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始1991年３月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始1997年１月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更1998年４月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始1999年８月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場2004年４月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始2006年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司（現広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社）を中国広東省広州に設立2007年３月京進これから研究所を開設2009年３月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始2010年12月株式会社オー・エル・ジェイ（連結子会社）の株式を取得し子会社化2011年１月株式会社アルファビート（連結子会社）を東京都渋谷区に設立３月保育事業部を設置し、保育事業を開始９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ（連結子会社）を京都市下京区に設立11月KyoshinUSA,Inc.（連結子会社）をアメリカニューヨーク州ハリソンに設立2012年８月株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）を東京都新宿区に設立９月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受2013年４月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行2014年４月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞８月ビーフェア株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化11月KYOSHINJETCCO.,LTD.（持分法適用非連結子会社）をミャンマーヤンゴンに設立2015年４月華聯学院京都校の事業を譲受2016年６月神戸日本語学院の事業を譲受12月株式会社アイ・シー・シー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化有限会社リトルキッズ（現ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社）の株式を取得し、子会社化2017年４月株式会社コペル・インターナショナル（連結子会社）の株式を取得し、子会社化日本語アカデミーの事業を譲受６月シンセリティグループ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化2018年９月EnglishLanguageCompanyAustraliaPtyLtd.（連結子会社）の株式を取得し、子会社化2019年１月株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化４月株式会社リッチ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化2019年11月株式会社ヒューマンライフ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
株式会社京進
有価証券報告書－第40期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】＜学習塾事業＞事業主要な事業内容集合学習塾（幼児・小中学生）幼児を対象とする「京進ぷれわん」で、小学校受験を目指した学習指導。小中学生を対象とする「京進小中部」で、小学１年生～中学３年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。子会社KyoshinGmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。集合学習塾（高校生）ブランド名は「京進高校部」、「ＴＯＰΣ（トップシグマ）」。高校１～３年生（現役高校生）が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。個別指導塾（小～高校生）ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「京進e-DES」の提供。子会社KyoshinUSA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を運営。フランチャイズ事業個別指導「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室の教室開設指導や運営指導。＜語学関連事業＞事業主要な事業内容英会話事業「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。幼児を主な対象とする「ユニバーサルキャンパス」と成人を対象とする「コペル英会話」（子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営）を運営。オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導。（子会社EnglishLanguageCompanyAustraliaPtyLtd.が運営）日本語教育事業日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育。ブランド名は「京進ランゲージアカデミー」。（当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営）国際人材交流事業日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。キャリア支援事業資格取得と就職支援の事業。保育士養成講座「これから保育士」のサイト運営。インターネットによる人材紹介とリーチング（自立型人間育成プログラム）の研修サービス。（子会社株式会社アルファビートが運営）介護関連資格取得スクールの運営と就職支援（子会社株式会社ヒューマンライフが運営）＜保育・介護事業＞事業主要な事業内容保育事業０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自治体からの許認可を受けた保育園の運営。ブランド名は「ＨＯＰＰＡ」「ビーフェア」（当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営）介護事業高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。（子会社シンセリティグループ株式会社の子会社（当社孫会社）株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営）フードサービス事業高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当販売。（当社子会社株式会社もぐもぐ及び株式会社リッチが運営）（注）１．2019年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月１日付で株式会社ヒューマンライフの全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。２．当社の完全子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ及び有限会社たまプラーザベビールームは、2020年６月１日を効力発生日として、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社、有限会社たまプラーザベビールームを消滅会社とする吸収合併を行いました。３．介護事業の孫会社である株式会社エメラルドの郷（さと）は、2019年12月２日付で株式会社化し、有限会社ネクストライフから商号を改称しました。４．2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月１日付で株式会社もぐもぐの全株式をシンセリティグループ株式会社から取得し、同社を完全子会社化しました。５．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社京進
有価証券報告書－第40期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応し、人の一生を支援する事業を通じて、企業の価値の向上と、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。（当社グループの組織価値観）経営理念私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します経営目標私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します社是私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます３つの原則１．私たちは、ひとりひとりを大切にします２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します３．私たちは、常に感動づくりを心がけます（２）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題我が国においては、国民の年齢構成や人口動態が変化することにより、少子高齢化が加速しています。当社グループにとって、少子高齢化は成長戦略の重要な要素であり、課題でもあります。社会構造もグローバル化や高度なデジタル化がますます進行し、多様化してきています。今後当社グループは、学習塾事業、語学教育事業、保育事業、介護事業、人材育成・紹介事業、フードサービス事業をコア事業と位置づけ、一生支援事業を行っていきたいと考えています。学習塾事業においては、更に多様化する未来を見据え、学習を通じて自主性を持った子どもたちを育てていきたいと考えています。未来を生きるために必要な自主性を育む教育サービスである「リーチングメソッド」を独自能力として更に磨いていくことが課題であります。また、市場を取り巻く環境として、大学入試制度の見直し、英語教育の抜本的な改革など教育環境も変化し、顧客ニーズの変化により学習塾への影響が見込まれます。こうした顧客ニーズの変化への対応も課題であります。語学教育事業では、グローバル化の進行により、日本国内だけでなく、グローバルな教育事業を拡大していきたいと考えています。将来の労働人口の減少は日本国内の産業にも大きく影響してきます。海外からの留学生に日本語教育を行い、技能実習生の教育に携わることも当社グループの重要なミッションであります。また、日本国民のグローバルなコミュニケーションの道具としての英会話力向上により将来のグローバル化に対応できる人材を育成していきたいと考えています。グローバル化が進むにつれ、各国の文化・慣習など把握して対応することが課題であります。社会的な要請である待機児童問題は、少子化の加速により徐々に解消されてきてはいますが、あと1，2年は続くと見込んでおります。保育事業においては、出店スピードを抑制しながら、学習塾の特性を活かした知育を実現し、社会からの要請に応えていきたいと考えています。しかしながら、他社同様、保育士不足は問題と認識しており、保育士の確保、質の高い保育サービスを提供することが課題であります。介護事業においては、高齢人口が急速に増加する中で、現在は入居者等の健康を考慮し、機能改善を図っておりますが、これまで以上に健康維持・改善や認知機能の低下防止など更なる高い質の介護サービスの提供が、課題であります。フードサービス事業においても、高齢者への配食による健康回復や予防につなげていくことが課題であります。人材育成・紹介事業においては、当社グループをはじめ保育事業や介護事業を営んでいる事業者へ技術力の高い人材を育成し紹介していくことが社会的使命だと考えています。現在は日本人の育成・紹介を展開していますが、今後海外からの留学生や技能実習生など、国境を越えた人材育成と地域貢献を目指しています。外国人が日本国内で保育士や介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等の資格を取得するためには日本語能力だけでなく、専門知識も身につけてもらうことも必須であり、これまで培ってきた学習塾事業のノウハウをどう活かしていくかが課題であります。加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で、各国からの入国が困難な今、日本語教育事業、海外語学事業で大きな事業影響が見込まれます。また、学習塾事業や国内英会話事業でも事業影響が見込まれ、業績回復や事業環境の変化への対応の取り組みが喫緊の課題であります。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、2019年5月期を初年度とする３か年の「新：2020年ビジョン」を定め、2018年８月提出の有価証券報告書にて発表しています。少子高齢化や教育改革など環境の変化に対応し、「総合教育企業」から「人の一生に寄り添い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めることを目指し、「総合企業」として社会に貢献できる活動を開始しております。新：2020年ビジョンにおいては、人材の確保と育成、収益性の向上を課題として取り組んでおります。2021年５月期が最終年度となりますが、継続してこれらの課題に取り組んでいきます。今後は、「素敵な大人が増える未来を創る！」企業になることを当社のスローガンとして、M&amp;Aも活用し、当社グループ内でのシナジーを効果的に生かせる体制を作ることで、既存事業の成長と新規領域の拡大で更なる成長を目指していきます。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、海外を含めた地域ごとの感染の終息状況を見極め、顧客ニーズに応えることで、できるだけ早期に事業の回復に努めてまいります。中長期でみると、当社グループの各事業の課題は不変的要素が多分にあり、これまでの戦略が大きく変わることはないと考えています。むしろ、今後は学習塾事業や語学関連事業において、オンライン授業を実施したことからの学びを活かし、更なる進化へつなげていきたいと考えております。具体的には、以下の５つの戦略テーマを推進いたします。1．収益性の向上従業員の育成による生産性の向上既存事業のシナジー推進2．人材の確保と育成人材育成の3本柱（リーチング、経営品質向上プログラム、アメーバ経営）の活用従業員満足度の向上3．グローバルな事業展開海外人材の有効活用海外への積極的な展開4．独自性の追求既存商品の質の向上と進化ICTの活用と進化5．新規事業展開シナジー効果の高いＭ＆Ａの活用AIを活用した新規事業新型コロナウイルス感染症の影響を見極めた上で、秋に単年度計画および中期経営計画の見直しを行う予定です。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、学習塾事業、語学関連事業などの事業活動を一時停止せざるを得ない状況になり、今後のサービスの在り方を検討する必要があります。また、各国の入国状況の予測が難しいこと等から、国内の日本語学校、海外の学習塾拠点、及び海外の語学学校においては、事業回復スピードが読めないことにより、2021年度及び2022年度の目標とする各経営指標が見通せない状況となっています。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】当社は、2016年６月１日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社クオーレの沿革と併せて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要2005年６月2008年６月2009年12月2010年３月2012年４月2012年６月2013年６月2013年10月2013年12月2014年１月2014年４月2015年５月2015年９月2016年４月2016年６月2017年２月2017年10月2018年３月2018年４月2019年１月大阪市中央区に株式会社セリオ（資本金10,000千円）を設立子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始東京都中央区に東京支店を開設本社を大阪市北区芝田へ移転大阪府茨木市にトレジャーキッズクラブ茨木校を開設し、小学生を対象とした放課後事業を開始大阪府東大阪市に認可外保育所エンジェルキッズ保育園（現小規模保育施設エンジェルキッズ東大阪園）の運営をスタートし、未就学児童を対象とした保育事業を開始箕面自由学園小学校（大阪府箕面市）内に当社グループ初の私立小学校内アフタースクールとなるトレジャーキッズクラブ箕面自由学園校を開設（2015年３月閉校）放課後事業と保育事業を主たる事業領域とすることを目的として、大阪市北区に株式会社セリオの100％子会社株式会社トレジャーキッズクラブ（資本金3,000千円）を設立株式会社トレジャーキッズクラブが大阪市城東区に大阪市保育ママ事業エンジェルキッズ城東園（現小規模保育施設エンジェルキッズ城東園）を開設株式会社セリオが大阪市北区、淀川区で大阪市こども青少年局より大阪市児童いきいき放課後事業の受託運営を開始就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが広島市中区に広島支店を開設株式会社セリオが当社グループ初の認可保育所トレジャーキッズともぶち保育園を大阪市都島区に開園大阪市北区に保育所用の不動産管理を主たる事業領域とする株式会社セリオ100％子会社株式会社クオーレ（資本金1,000千円）を設立株式会社セリオが株式会社トレジャーキッズクラブを吸収合併就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが名古屋市中区に名古屋支店を開設単独株式移転により、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、株式会社セリオを完全子会社化本社を大阪市北区堂島へ移転就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」（サカソ）を立ち上げ東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社セリオが広島市佐伯区にて企業主導型保育園「イオンゆめみらい保育園」の受託運営を開始介護に特化した人材紹介事業「sacaso介護」（サカソ介護）の運用開始