明治機械株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦長期化や消費税増税があったものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られましたが、さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動の停滞が見られる状況となっており、景気の先行きは不透明感が増しております。このような中で、当社及び当社グループは、将来の事業の成長と生産性・収益力の向上をめざしたITシステムの導入、設備及び開発投資を積極的に実行しました。これにより、新型コロナウイルスへの対応としてテレワーク（在宅勤務）への移行を早期に実行し、地方への移動制限の対応も可能となりました。また、営業拠点の充実策として、札幌営業所と沖縄営業所を新設し、地域密着型の営業とサポート体制の構築に努めてまいりました。また、工場の生産設備のリニューアルや働き方改革に対応した生産環境の改善等の諸施策を行ってまいりました。産業機械関連事業のプラント事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念されるところですが、大型飼料プラントの施工は、ほぼ工程通り進んでおります。環境関連事業の環境資材は、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ対策への提案型営業を推進し、高機能セラミック遮熱塗料が採用され受注に至っております。このような状況のもと、当社及び当社グループは「提案型営業」の態勢構築のために積極的に取組み人員の増強、得意先企業・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集等を強化し、顧客基盤の深耕・拡充に積極的に取組み、併せて、営業力・技術力の強化等、企業価値の向上を目的とした全階層の社員を対象とした研修を含めた人材投資を積極的に推進するとともに、新市場・新分野の開拓を積極的に挑戦し、グループを挙げての事業の成長と収益力の向上をめざしてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態資産資産合計は9,079百万円となり、前連結会計年度末と比較して127百万円増加いたしました。これは主に、工場の生産性向上に向けた改修工事等による固定資産が144百万円の増加によるものであります。負債負債合計は6,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して297百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務494百万円、短期借入金が160百万円それぞれ減少した一方で、大型案件受注により前受金が873百万円、未払法人税等が32百万円増加したことなどによるものであります。純資産純資産合計は2,144百万円となり、前連結会計年度末に比較して169百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が312百万円、為替換算調整勘定が9百万円減少したのに対し、その他有価証券評価差額金が152百万円増加したことによるものであります。b.経営成績当連結会計年度の当社グループの連結売上高は8,988百万円（前期比12.8％増）となりました。また、損益面に関しましては、連結営業利益104百万円（前期比4.8％減）、連結経常利益105百万円（前期比31.3％減）となりました。当連結会計年度末において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による株価低落に伴う投資有価証券評価損271百万円を特別損失として計上、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産68百万円を全額取崩し法人税等調整額に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失267百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益111百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度期首より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントは「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするため、「環境関連事業」に名称を変更しております。（産業機械関連事業）米中貿易摩擦の顕在化や経済状況の変動はありましたが、当社の産業機械関連事業は、食品生産業界の設備関連のため、急激な経済環境の変化の影響は少なく、業績への影響は少ないと予想されます。前連結会計年度より営業強化のため地方の営業拠点の拡充及び人材の補強を行ってまいりましたが、当連結会計年度においても、工事保守拠点の充実及び地域密着型営業強化を目的に、新たに札幌営業所と沖縄営業所の２つの営業所を開設いたしました。また、第２四半期連結累計期間まで見られたプラント工事にかかる建設資材の加工の遅れや、部材等の不足による工程の遅れにつきましては、資材の早期発注等の諸施策を実施し、今後も収益に影響をもたらす工程の遅れが生じないように鋭意努めてまいりました。プラント事業は、飼料工場の集約・効率化に向けた機器更新、工場新設・増設等の需要が続いており、これらの受注に鋭意努力しているところであり、昨年７月に着工した西日本飼料株式会社の大型飼料プラント工事、昨年12月に着工したホクレンくみあい飼料株式会社とホクレンくみあい雪印飼料株式会社より発注を受けた飼料設備及び新工場新設工事の両大型案件ともに工程通り進捗しております。産業機械メーカー事業は、「製粉」におきましては、従来の小麦製粉関連の工場の老朽化に伴う各種機器の更新需要の取り込み営業を積極的に行っております。これに加え、予備ロールの販売とともに、ロールの目立て等のメンテナンス受注に注力いたしてまいりました。このほか、子会社株式会社柳原製粉機を通じ、そば業界向けや健康食品分野、６次産業化向けに石臼製粉機を販売展開しております。「産業」におきましては、解凍機、開袋機等、当社の売筋製品の販売を強化しております。また、開袋機については、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売を開始し、さらに、食品関連以外の幅広い分野への販売を展開しております。中期的な施策として取り組んでおります製粉、飼料プラントのAI・IoT化については、数年にわたって稼働中のプラントから予知保全や省力化につながるビッグデータの収集を続けており、すでに、バケットエレベータの不具合やローラー等の一部部品で交換時期を事前に把握ができるようになる等の成果が出ており、一部のサービスの事業化を早期に実現すべく取り組んでまいりました。また、海外事業部は、中国現地子会社明治機械（徳州）有限公司を通じて、東南アジアを中心に海外営業を積極的に展開し、昨年11月には韓国の製粉会社へ製粉用ロールの販売を開始、これまでの国内、中国・タイ市場に韓国を加え、アジア４ヵ国の市場に製粉用ロールを供給する体制となりました。既存顧客等の海外進出におけるプラントエンジニアリングやその支援を強化し、東南アジアにおける飼料プラント受注に向けた営業を展開しております。このような施策を行った結果、産業機械関連事業の売上高は7,273百万円（前期比42.6％増）となりました。一方、収益面におきましては、営業利益159百万円（前期は営業損失32百万円）と増収増益となりました。（環境関連事業）太陽光発電は、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売から、カーボンフリー・ソリューション提供を中心としたＥＰＣ事業への転換を図っております。超軽量架台（東洋アルミニウム株式会社と共同開発・製品化）を利用し、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備の施工にも用途を広げる当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工「エスノンホール」は、12月にその接着工法の品質性能試験結果が発表され、「エスノンホール」を活用した提案営業を開始しております。他のＥＰＣ事業者をはじめ、ハウスメーカーや蓄電池メーカー等を通じた販売も行い、工場・プラントや倉庫、学校等の公共施設へ、非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案等、広いニーズでのソリューションを提案しております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、３月に契約済案件として設備引き渡しを予定しておりました高圧案件で、最終検査の遅れ等により、一部期ずれとなる案件が発生しております。環境資材は、飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品としてＧＡＩＮＡの販売施工を行っております。また、畜産業、農業分野においても、猛暑対策としてＧＡＩＮＡの販売施工を展開しており、畜産分野では、育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、昨今の猛暑に対する育成環境改善を図るものとして注目されています。環境事業は、バイオマス発電所等の受注活動を行っております。また、これまで当社が産業機械関連事業で長年培ってきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組みを行っており、環境関連事業においても、その技術を応用した営業展開をしております。この結果、環境関連事業の売上高は1,685百万円（前期比40.5％減）、営業損失71百万円（前期は営業利益117百万円）と減収減益となりました。（不動産関連事業）当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は29百万円（前期比8.7％減）となり、営業利益は16百万円（前期比30.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、2,327百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,268百万円（前連結会計年度営業活動の結果得られた資金138百万円）となりました。これは主に、投資有価証券評価損271百万円、売上債権の減少額549百万円、たな卸資産の減少額307百万円、前受金の増加額825百万円の収入要因があり、一方で、仕入債務の減少額494百万円、前渡金の増加額41百万円などの支出要因があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金379百万円（前連結会計年度投資活動の結果得られた資金は856百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入68百万円などがあったのに対し、有形固定資産の取得による支出263百万円、無形固定資産の取得による支出94百万円等があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は208百万円（前連結会計年度財務活動の結果支出した資金533百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少額160百万円、配当金の支払44百万円等によるものであります。（資金需要及び財政政策）当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。また、金融機関13行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定をを用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があると考えております。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）6,248,098+46.3環境関連事業（千円）1,597,430△38.1合計（千円）7,845,529+14.5（注）１．金額は製造原価を表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）10,941,321+30.69,124,934+70.2環境関連事業（千円）2,107,537+25.2568,071+430.6合計（千円）13,048,859+29.79,693,006+77.2（注）１．金額は販売価格を表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）7,273,623+42.6環境関連事業（千円）1,685,849△40.5不動産関連事業（千円）29,340△8.7合計（千円）8,988,813+12.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）西日本飼料株式会社－－2,343,73326.1ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社－－996,01811.1パワー・ジェネレーション・ジャパン株式会社993,77912.5－－（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を省略しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。