兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、長引く米中の通商問題を巡る動向や、国内外において拡大の様相を呈する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）による影響などにより、景気の先行きは一層不透明感を増しております。国内ＩＴ業界におきましては、デジタルトランスフォーメーションをキーワードとして、戦略的なＩＴ投資に対する需要の高まりに加え、働き方改革を契機とした業務効率化を目的とするシステム投資が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移しました。このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスに注力してまいりました。具体的には、働き方改革の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築や企業内のデータ量の増大に伴い設備投資が旺盛なストレージ基盤の構築ビジネスに加え、サービス提供型ビジネスの拡充などにも注力しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、719億６千１百万円となり、前年同期比45億６千５百万円（前年同期比6.8％増）の増収となりました。営業利益は、109億３千３百万円となり、前年同期比８億５千８百万円（前年同期比8.5％増）の増益、経常利益は、109億９千９百万円となり、前年同期比８億７千３百万円（前年同期比8.6％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、73億８千７百万円となり、前年同期比６億４千８百万円（前年同期比9.6％増）の増益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（システム事業）システム事業の売上高は、521億３百万円となり、製造業や流通業向けのサーバー関連事業、高付加価値のストレージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比34億５千１百万円（前年同期比7.1％増）の増収、営業利益は、71億５千２百万円となり、前年同期比９億５千１百万円（前年同期比15.3％増）の増益となりました。（サービス・サポート事業）サービス・サポート事業の売上高は、198億５千８百万円となり、サーバー関連の保守契約売上や、システム構築案件に伴う作業代収入などの増加により、前年同期比11億１千４百万円（前年同期比5.9％増）の増収、営業利益は、技術センター移転による一過性の費用増加などもあり38億２千２百万円、前年同期比６千５百万円（前年同期比1.7％減）の減益となりました。財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、657億４千万円となりました。これは、現金及び預金が11億９千９百万円、たな卸資産が５億６千７百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて26.6％増加し、60億５千万円となりました。これは、建物及び構築物が８億２千８百万円増加したことなどによります。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、165億９千４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億１千４百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.1％増加し、22億８千１百万円となりました。これは、資産除去債務が４億９百万円増加したことなどによります。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、529億１千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益73億８千７百万円の計上および配当金38億６千万円の支払いにより、利益剰余金が35億２千６百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.4％から73.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は430億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千９百万円（2.9％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が36億４千７百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が109億９千万円あったことなどにより、65億３千８百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が101億７百万円あった前年同期（77億１千９百万円の資金の獲得）に比べ、たな卸資産の増減額が６億８千４百万円増加したことにより、資金の獲得額が11億８千１百万円減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、差入保証金の回収による収入が７千４百万円あったものの有形及び無形固定資産の取得による支出が13億８千万円あったことなどにより、14億７千２百万円の資金の使用となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出が４億３千３百万円あった前年同期（５億４千２百万円の資金の使用）に比べ、資金の使用額が９億３千万円増加しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを38億６千万円実施したことなどにより、38億６千１百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が34億３千１百万円であった前年同期（34億４千２百万円の資金の使用）に比べ、資金の使用額が４億１千８百万円増加しました。(2)仕入、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム事業34,465,161108.7サービス・サポート事業2,190,011114.3合計36,655,173109.1(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム事業53,269,865108.45,511,516126.8サービス・サポート事業19,613,147101.38,983,51097.3合計72,883,013106.414,495,026106.8(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム事業52,103,126107.1サービス・サポート事業19,858,585105.9合計71,961,712106.8(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。①経営成績の分析(a)売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の673億９千６百万円に対し6.8％増加の719億６千１百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(b)売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の483億３百万円に対し6.6％増加の514億７千７百万円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の90億１千７百万円に対し5.9％増加の95億５千万円となりました。(c)営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の100億７千４百万円に対し8.5％増加の109億３千３百万円となりました。セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(d)営業外収益（費用）当連結会計年度の営業外収益（費用）は、受取配当金の増加４百万円、助成金収入の増加６百万円などにより、前連結会計年度の５千万円の収益（純額）から６千５百万円の収益（純額）となりました。(e)経常利益当連結会計年度の経常利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の101億２千５百万円に対し8.6％増加の109億９千９百万円となりました。(f)特別利益（損失）当連結会計年度において、特別損失として１千１百万円を計上しております。これは主に固定資産除却損４百万円などによるものです。(g)税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の101億７百万円に対し8.7％増加の109億９千万円となりました。(h)法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の33億６千３百万円に対し7.1％増加の36億２百万円となりました。(i)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の67億３千９百万円に対し9.6％増加の73億８千７百万円となりました。②戦略的現状と見通し国内経済は、長引く米中の通商問題や、国内外において拡大および長期化の様相を呈する新型コロナウイルス感染症の影響などにより、先行きは不透明な状況が継続するものと予想されます。ＩＴ市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションをキーワードとして、戦略的なＩＴ投資の高まりに加え、働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染症の対策として、在宅勤務などのリモートワークを導入する企業が増加することなどにより、潜在的な需要は増加するものと予想されます。このような環境の中、当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供し、こうした需要の増加に応えていきたいと考えています。③財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。④資本の財源および資金の流動性についての分析（財政政策）運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当連結会計年度末において、連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。