株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にて推移しておりましたが、世界経済の減速や消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済は厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、徐々に回復の兆しがみられるものの、その回復は鈍く、依然不透明な状況となっております。このような状況の中で、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防災、交通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務、地方創生関連の業務の受注が堅調に推移したものの、再開発関連の業務の受注が減少しました。このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、426億33百万円(前連結会計年度比0.1％増)となりました。海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当連結会計年度における海外市場の受注高は、492億５百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は918億38百万円(前連結会計年度比3.9％増)となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外における外出禁止や渡航禁止等の措置が影響し、海外市場に影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が軽微である国内市場が補完し、628億80百万円(同0.5％減)となり、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。各損益につきましては、海外市場及び国内市場ともに、テレワーク基盤の整備等により、業務の効率化や旅費交通費の減少等に伴い、原価や販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は27億７百万円(同11.6％増)、経常利益は25億38百万円(同22.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億35百万円（同14.2％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（インフラ・マネジメントサービス事業）インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、507億69百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。営業利益は、22億69百万円（同7.0％増）となっております。（環境マネジメント事業）環境マネジメント事業の売上高は、109億53百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。営業利益は、３億26百万円（同39.7％増）となっております。（その他事業）その他事業の売上高は19億78百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。営業利益は、73百万円（同2.1％減）となっております。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億46百万円増加し、81億12百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は50億32百万円（前連結会計年度比62億67百万円の収入増）となりました。これは主に、受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は11億44百万円（前連結会計年度比３億16百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億50百万円及び、無形固定資産の取得による支出３億２百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は15億27百万円（前連結会計年度比31億76百万円の支出増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額16億10百万円であります。生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2019年10月１日至2020年９月30日前年同期比（％）インフラ・マネジメントサービス事業（千円）52,204,4340.1環境マネジメント事業（千円）11,038,576△0.2合計（千円）63,243,0100.0（注）１上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３その他事業は、生産高がないため記載しておりません。（2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2019年10月１日至2020年９月30日前年同期比（％）インフラ・マネジメントサービス事業（千円）80,566,9786.4環境マネジメント事業（千円）9,857,589△10.8その他事業（千円）1,413,969△10.4合計（千円）91,838,5363.9（注）１上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2019年10月１日至2020年９月30日前年同期比（％）インフラ・マネジメントサービス事業（千円）50,709,381△2.5環境マネジメント事業（千円）10,759,9029.0その他事業（千円）1,411,6366.0合計（千円）62,880,920△0.5（注）１上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自2018年10月１日至2019年９月30日当連結会計年度自2019年10月１日至2020年９月30日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省8,726,96713.810,158,94016.2(独)国際協力機構8,500,26813.45,387,1268.6財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。（2）当連結会計年度の財政状態の分析(資産の部)総資産は、前連結会計年度末に比べ56億15百万円増加し、477億６百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加及び、受注高の増加に伴う未成業務支出金の増加によるものであります。(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ43億52百万円増加し、356億94百万円となりました。これは主に受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加によるものであります。(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加し、120億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。（3）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は918億38百万円(前連結会計年度比3.9％増)、売上高は628億80百万円(同0.5％減)、営業利益27億７百万円(同11.6％増)、経常利益は25億38百万円(同22.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億35百万円（同14.2％増）となりました。これらの要因については、「業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。（4）キャッシュ・フローの状況の分析詳細につきましては「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。（5）資金の財源及び流動性について当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントラインを締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用しております。