株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速、中東情勢の緊迫化による不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況となっております。このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、グローバルなプライバシー保護の高まりを受け、プラットフォーマーによるITP（※）の実装や検索アルゴリズムの変更など、広告を掲載するメディアの構造変化が起きております。一方、インターネットユーザーの動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化等もあり、動画広告市場の成長が見込まれております。当連結会計年度において当社グループは、ITPへの継続的な対応や動画広告への取り組みを推進してまいりました。しかしながら、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。営業利益は、売上高固定費比率の上昇により減益となりました。経常利益は、前連結会計年度において営業外収益に投資事業組合運用益を計上したこと等により減益幅が拡大いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度においてシーサー株式会社を取得した際に発生したのれんについて減損損失を計上したこと等に伴い減益幅が縮小いたしました。この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高34,200,488千円（前期比3.2％減）、営業利益3,747,153千円（前期比11.0％減）、経常利益3,785,697千円（前期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,488,514千円（前期比2.6％減）となりました。※ITP（IntelligentTrackingPrevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業、その他の各セグメントに分けておりますが、各セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ）CPA型アドネットワーク事業当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、「seedApp（シードアップ）」等を提供しております。当連結会計年度においては、seedAppはブランドセーフティを意識した広告主からの引き合いが多く順調に拡大したものの、A8.netにおいては、ITPへの継続的な対応や検索アルゴリズムの変動による影響を受け、また、adcrops（アドクロップス）の事業撤退等によりCPA型アドネットワーク事業の売上高は減収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は24,064,731千円（前期比3.7％減）、セグメント利益は4,336,991千円（前期比6.7％減）となりました。ｂ）CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当連結会計年度においては、ITPの実装によってCookieをベースにしたターゲティング広告に影響を与えnex8の事業撤退を行ったほか、前連結会計年度におけるオーバーレイ広告の配信停止の影響を現在注力している動画広告でカバーしきれず売上高は減収となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,391,889千円（前期比2.1％減）、セグメント利益は696,010千円（前期比16.5％減）となりました。ｃ）その他当社グループは、「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業等を展開しております。当連結会計年度においては、メディア事業の広告収入が低調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は743,867千円（前期比2.0％減）、セグメント損失は160,844千円（前期はセグメント損失171,035千円）となりました。○セグメント別の売上高の内訳セグメントの名称2018年12月期2019年12月期金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）CPA型アドネットワーク事業24,986,62270.724,064,73170.4CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業9,594,91127.29,391,88927.4その他759,1342.1743,8672.2合計35,340,668100.034,200,488100.0なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当連結会計年度末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりでありますサービス区分2018年12月期2019年12月期「A8.net（エーハチネット）」稼働広告主ID数3,4913,468登録パートナーサイト数2,539,1282,711,938「nend（ネンド）」稼働広告主ID数314267登録パートナーサイト枠数928,948982,499当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から1,373,631千円増加し23,970,606千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が832,942千円増加、有価証券が218,973千円増加したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から38,685千円減少し3,154,585千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券が202,311千円減少したことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から116,779千円増加し5,917,643千円となりました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から659千円増加し154,237千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から1,217,506千円増加し21,053,310千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が1,049,091千円増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18,610,946千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,533,021千円の収入（前期より468,784千円の収入減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を3,676,794千円計上した一方、法人税等の支払額が1,216,337千円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、418,844千円の支出（前期より470,841千円の支出増加）となりました。主な要因は、事業譲受による支出が405,000千円、投資有価証券の取得による支出が715,769千円あった一方、投資有価証券の償還による収入が850,908千円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,285,040千円の支出（前期より814,645千円の支出減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,285,040千円あったことによります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前期比（％）CPA型アドネットワーク事業（千円）24,064,73196.3CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業（千円）9,391,88997.9その他（千円）743,86798.0合計（千円）34,200,48896.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、検索アルゴリズムの変動の影響等により、総売上高は34,200,488千円となりました。総売上高に占めるセグメントごとの売上高及び構成比は、CPA型アドネットワーク事業が24,064,731千円で70.4％、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業が9,391,889千円で27.4％、その他が743,867千円で2.2％となっております。売上原価は26,225,676千円、売上総利益は7,974,811千円となりました。売上原価率が相対的に高いCPA型アドネットワークの売上比率上昇に伴い、売上原価率は76.7％となりました。販売費及び一般管理費は4,227,657千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は給料1,417,718千円、販売手数料744,230千円、賞与引当金繰入額99,442千円であります。経常利益は、3,785,697千円となりました。売上高経常利益率は11.1％となりました。税金等調整前当期純利益は、特別利益に新株予約権戻入益47,781千円を計上した一方、特別損失に投資有価証券評価損113,822千円、減損損失を43,590千円計上したこと等により、3,676,794千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,488,514千円となりました。これにより、売上高当期純利益率は7.3％となりました。１株当たり当期純利益は、32円85銭となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。