株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。ａ．財政状態及び経営成績の状況当社グループの主たる事業である小売事業にかかる訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、中国や東南アジアにおいては、新規就航や増便等による航空座席供給量の増加等もあり堅調に推移しました。一方で、日韓関係の悪化等によって、韓国からの訪日外客数が減少する状況が続きました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年２月は訪日外客数が激減しました。その結果、当連結会計年度における訪日外客数の累計は3,033万４千人と前年と比較して3.6％減少となりました。このような環境の中、当社グループは、北海道札幌市において、これまで交通の利便性の問題により発生していた冬季の機会損失の回避及び更なる顧客の利便性の向上を目的として、既存２店舗を集約した大型店舗となるＪＴＣ北海道店を移転オープンさせました。また、大型駐車場を完備した顧客利便性が高い生活広場熊本店の移転オープン、沖縄県石垣市に新たに生活広場石垣店をオープンさせました。これにより、これまで以上の団体ツアー利用者誘致を可能とする環境整備を行うとともに、商品ラインナップの大幅な拡充を実施し、お客様目線での店舗づくりに取り組んでまいりました。一方、さらに増加が見込まれる個人旅行客に対する施策としては、DOTONPLAZA大阪において、品質にこだわったCAFÉAIRISをオープンさせるとともに、DOTONPLAZA大阪限定の新商品拡充や継続的なイベントの開催を実施し、訪日旅行客のみならず近隣住民の積極的な取り込みに努めてまいりました。経営基盤の強化に向けた取り組みとしては、当連結会計年度において店舗オペレーションの効率化及び接客・商品陳列等のマニュアル策定による標準化を図ることで販売単価の向上に取り組んでまいりました。さらに、顧客ニーズに合わせた多様な人財の積極的な採用により、ダイバーシティを推進するとともに人財育成を通じた「現場力」の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度において２年目となる海外事業におきましては、事業機会を的確に捉えて、収益基盤の構築を図ってまいりました。上記のとおり、当連結会計年度においては、各種施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を勘案して関連する資産の回収可能性等を検討した結果、減損損失等を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,485百万円（前期比1.0％増）、営業利益1,609百万円（前期比32.9％減）、経常利益1,176百万円（前期比50.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失1,673百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,101百万円）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は30,611百万円（前連結会計年度末34,193百万円）となりました。総資産の減少は、流動資産で主に現金及び預金が3,080百万円、その他の当座資産が1,464百万円減少し、固定資産では有形固定資産が1,025百万円増加したものの、無形固定資産が957百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は9,909百万円（前連結会計年度末11,027百万円）となりました。負債の減少は、流動負債で主に買掛金が827百万円減少、今期から適用されたIFRS16号によるリース債務の増加が1,098百万円ありましたが固定負債は長期借入金が1,244百万円減少、流動負債と同じくIFRS16号により長期リース債務が509百万円発生しましたが負債合計は減少しております。純資産合計は20,701百万円（前連結会計年度23,166百万円）となりました。純資産の減少は、主に親会社株主に帰属する当期純損失のため繰越利益剰余金が1,883百万円減少したことによるものです。前年同期と比較し、売上高は510百万円(1.0%)増加、営業利益は787百万円(32.9%)減少、経常利益は1,176百万円(50.0%)減少、親会社株主に帰属する当期純利益は2,775百万円(252.0%)減少しております。減少の主な要因としては新型コロナウィルス感染症による影響で減損損失等を計上したことによるものです。また、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は1,176百万円となり、経常利益率は2.2%となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は1,673百万円となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,963百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,983百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,108百万円、減価償却費2,571百万円、減損損失1,973百万円、売上債権の減少額1,427百万円、法人税等の支払額1,105百万円、前渡金の増加額604百万円、未払金の減少額659百万円による減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,799百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,878百万円、敷金及び保証金の差入による支出778百万円による減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は3,201百万円となりました。これは主に、長期借入による収入350百万円による増加、リース債務返済による支出1,533百万円、長期借入金の返済による支出1,807百万円による減少の結果であります。ｄ．生産、受注及び販売の実績ⅰ．仕入実績当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）仕入高（百万円）小売事業16,945104.4（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。ⅱ．販売実績当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）売上高（百万円）小売事業52,485101.0（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。ａ．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績等の状況の概要ａ．財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。こうした中、当社グループは、アフターコロナにおける事業再開にむけて、新たな営業・販売体制の企画推進のための組織を設置、収束後に向けた取組みを強化する一方で、各種固定費の削減、従業員の休業対応や希望退職者の募集、店舗の再配置、顧客の嗜好に応じた商品ラインナップと既存商品の圧縮等、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なため、上記施策や金融機関からの資金調達により、手元流動性をやや手厚く保有しておりますが、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。今後、業容拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。資本の財源についての分析は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析①経営成績等の状況の概要C．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。