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株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。（2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標①中長期的な経営戦略当行は、長期ビジョンとして「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」を掲げるとともに、長期ビジョンの実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を展開しております。②目標とする経営指標中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。直近の経営環境を踏まえ、中期経営計画の目標（２０２０年度末）を以下のとおり一部修正しております。なお、新型コロナウィルスの収束時期が不透明な状況であることから、業績に及ぼす影響を合理的に算出することが困難な状況のため、当該影響を織込んでおりません。目標経営指標2020年度目標［当初］（中期経営計画最終年度）2020年度目標［修正後］（中期経営計画最終年度）連結当期純利益100億円以上50億円以上連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％以上2.5％以上（3）経営環境及び対処すべき課題金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策を含む金融緩和策の継続や人口減少によるマーケットの縮小、デジタライゼーションの進化等大きく変化しております。一方で、足下では新型コロナウィルスの感染拡大が全世界・全産業に影響を与えており、先行きの不透明感が増しております。主たる営業基盤である福島県においては、福島イノベーションコースト構想が進展しており、あらたな産業の振興等が期待されるとともに、東北中央自動車道などの交通インフラ整備が進む状況にあります。こうした環境認識を踏まえ、最終年度を迎えた中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、環境変化に応じてビジネスモデルの変革を進めつつ、お客さま・お取引先の復興支援・円滑な資金供給等を徹底し、当行の長期ビジョンである地域(ふるさと)を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」の実現を目指してまいります。あわせて、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからのご期待にお応えできるよう、法令等遵守態勢やリスク管理態勢、コーポレートガバナンス体制をより一層充実・強化し、地域とともに成長できるよう、グループの総力をあげて取り組んでまいる所存であります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現大成ラミック株式会社)についての記載をしております。以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。年月事項1966年３月東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)を設立足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始1972年３月東京都足立区舎人町に本社を移転1975年４月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に埼玉工場(現白岡第３工場)を開設し、本社を移転1989年５月液体充填用フィルムを販売開始1990年４月大成ラミック株式会社に商号変更1992年９月日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始1993年５月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現連結子会社)を設立1993年12月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に本社工場(現本社・白岡第１工場)を開設2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部指定2005年11月ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)2006年10月液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等すべての権利を譲受2009年８月新潟県見附市に新潟事業所を開設2011年４月アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「TaiseiLamickUSA,Inc.」(現連結子会社)を設立2013年５月埼玉県白岡市に白岡第２工場を開設2016年４月FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得2016年４月東京都港区に東京営業部を開設2016年６月アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaiseiLamickUSA,Inc.の支店「LABranch」を開設2016年９月マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「MalaysiaPackagingIndustryBerhad」(現連結子会社TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.)を株式の取得により子会社化2017年３月公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資2017年４月岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'SSTUDIO」を開設2017年５月埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟として「星川DANGAN'SSTUDIO」を開設2018年３月TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転2019年５月大韓民国ソウル特別市に韓国支店を開設
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、TaiseiLamickUSA,Inc.、TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装用フィルムの開発・製造・販売を行っております。また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。(1)包装フィルムについて①液体充填用フィルム事業主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。②ラミネート汎用品事業粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。(2)包装機械について包装機械事業液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と安定性を重視した液体充填機はDANGANシリーズとして最高スペックのハイエンドモデル「DANGANG2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGANASTRON」を中心にお客様のニーズに合わせた最適な１台を提供しております。また、メンテナンス体制の充実やサービスエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。株式会社グリーンパックス・・・・・・・・当社より委託を受け、包装フィルム及び液体充填機の製造及び販売に係る物流業務等を行っております。TaiseiLamickUSA,Inc.・・・・・・・・・当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.・・・・ASEAN地域での包装フィルムの製造・販売及び液体充填機の販売を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しております。これら活動を継続・発展させることを通じ、当社グループ事業を支えてくださる仕入先様を含む協力会社の皆様、そして中長期的企業価値の向上による株主の皆様との利益を共有できると考えております。(2)経営の基本戦略当社グループは、小容量の液体包装分野において利用される包装機械「液体充填機DANGAN」と、最適な包装性能を実現する高機能包装フィルムの双方を提供しております。加えて、高いスキル・ノウハウの求められる液体包装オペレーションに対し、当社グループが長年にわたり培ってきた液体包装にかかわる経験と技術をもとに、アドバイザリー機能やお客様研修等、知見の提供も積極的に行っております。液体包装分野において、「包装フィルム」「包装機械」「オペレーションサービス」を三位一体でワン・ストップ提供するわが国唯一の企業であり、これが当社の「強み」となっております。この「強み」をさらに強く、継続的に提供価値の向上及び新たな価値の創造に生かし、お客様・社会の要請に応えていくことを基本戦略としております。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。(4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題①国内事業[事業環境]当社グループが主力とする食品業界の国内事業においては、単身・共働き世帯の増加に伴い簡便調理が可能な食品の需要が増加する等、ライフスタイルの変化とともに、従来の内食・外食に加え、中食需要の増勢がみられ、小容量の液体包装需要も堅調に推移してきました。今後も少子高齢化が進むことが予想され、個食機会の増加から堅調な中食需要を背景に、小容量の液体包装需要は底堅く推移するものと思われます。一方、国内人口が減少している中、長期的には総消費量は漸減することが予見され、同時に包装需要も徐々に縮小することが考えられます。短期・中期的視点では、「環境負荷低減への社会的意識の高まり」「少子高齢化の進展による労働人口の減少」等、社会的課題への取り組みが求められ、環境配慮・生産性向上等を実現する製品・サービスの提供が求められております。[戦略]国内におけるニーズが「量」から「質」に変化しつつあることを受け、「質の高い製品・サービス価値の提供」を追求し、利益額・利益率の最大化を目指します。これを実現するため、より付加価値の高い製品・サービスの開発に加え、コスト競争力を高めるコストの最適化、スピーディーな意思決定とそれを実行するための組織体制及び人財開発の整備を進めております。[課題]既に顕在化している、もしくは今後顕在化が見込まれるお客様及び社会のニーズに応えるとともに、製品・サービスの質を高め利益の最大化を目指すために取り組むべき主たる課題として次の４点に取り組んでおります。ａ.研究開発既存の製品・サービス分野では、包装に求められる機能性を維持しつつ環境負荷の低減に貢献する包装フィルムの開発、お客様のさらなる生産性向上に貢献する包装機械の開発に持続的に取り組んでおります。また、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、新たな価値提供分野の研究・開発にも取り組んでおります。ｂ.コスト競争力の強化当社製品製造にかかわる生産コスト削減をはじめとし、全社的な全リソースの最適化を図ることで利益率の改善、コスト競争力の強化に努めております。ｃ.組織体制の整備戦略遂行にあたり、スピーディーな意思決定とそれを実行するための組織体制を整備しております。今後も確実な戦略運営を行うため、適時・的確に組織体制の整備を行ってまいります。ｄ.人財人財は最重要の経営リソースと認識しております。将来の経営環境と戦略を見据え、最適な人員数運営と能力開発に注力しております。人財運営にあたっては、従業員満足と戦略遂行のバランスが不可欠であり、常に必要な人事制度の改革にも取り組んでおります。②海外事業[事業環境]当社グループが事業を展開する東アジア地域、米州地域、東南アジア・オセアニア地域においては、既に小容量の液体フィルム包装による流通形態は定着しており、その需要は安定的に推移していると思われます。わが国と比較し、人口動態等各地域がおかれている状況は様々ではありますが、「生産性向上」「環境負荷低減」等、各地域が共通して抱える課題も多数存在しております。当社グループは既に海外で事業展開を開始し、着実に市場を開拓している途上にあり、今後も成長余地は十分にあると考えております。[戦略]当社グループが日本国内で構築した「包装フィルム」「包装機械」「オペレーションサービス」の三位一体の提供体制は海外においても希少であり、その有効性は高いと考えております。お客様の抱える課題に対し、総合的にソリューションを提供することで、製品・サービスの新規開拓を精力的に進め、当社グループの売上拡大のドライバーとして成長を目指します。[課題]ａ.ローカル市場への対応「生産性向上」「環境負荷低減」等、各地域共通の課題がある一方、各市場それぞれに固有のニーズも多数存在します。このような地域特性に合わせ、きめ細かく対応するローカル戦略の重要性は極めて高いと認識しております。そこで当社グループでは、事業を展開する各地域それぞれで、地域特性に合わせた事業戦略、製品・サービス戦略を進めております。ｂ.その他「研究開発」「コスト競争力」「組織体制」「人財」に関する課題は国内事業と共通です。各地域において、ローカルニーズに合わせそれぞれの課題を認識し、対応を進めております。③新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境への影響について当社グループの当連結会計年度の業績においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け始めて間もないことから軽微となりました。今後も世界経済及びわが国への長期的な影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くと考えており、当社グループを取り巻く環境の変化を注視してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響が業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、デベロップセンターが主体となり、労働生産性向上と環境負荷低減に向けた液体充填用フィルムとその性能を生かす充填機械の開発を行っております。近年、社会的にも課題となっている少子高齢化による働き手不足や廃プラスチックによる環境汚染問題対策について注力し、時代のニーズに合わせたラインナップの強化を図ってまいりました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜新フィルムの開発＞プラスチックごみの環境影響がクローズアップされ、社会全体でこの問題に取り組む必要があり、液体包材にも同様の配慮が求められます。そのため、当社でも持続可能な社会に貢献すべく、地球環境に配慮した液体充填用フィルムの開発に取り組んでまいりました。植物由来の原材料を使用し、従来の石油由来の原材料使用時とほぼ同等の性能を維持した環境対応フィルム「TaiseiECO-LogicalFilm」を日本包装産業展（JAPANPACK2019）に参考出展いたしました。今後も資源循環型プラスチック等の技術開発や軟包装の利点を生かしたパッケージとしての利便性向上の追求を行い、ライフサイクル全体での環境負荷の低減を目指した開発を継続してまいります。＜DANGANINFINITYの開発＞近年、少子高齢化による働き手不足、廃プラスチックによる環境汚染問題といった課題を社会的に抱えており、労働生産性の向上と環境負荷低減が求められております。まずは充填作業時に発生するフィルム交換作業とそれに伴う機械停止や調整作業を無くすことで、スキルレス化及び労働生産性向上、生産ロス低減による環境負荷低減を実現した液体充填機「DANGANINFINITY」を日本包装産業展（JAPANPACK2019）に出展しリリースいたしました。＜DANGAN自働化ラインの開発＞DANGANINFINITYの開発に加え、DANGANで充填した後の生産工程も効率化が求められます。充填後の工程では、人手による検査作業や箱詰め作業の無人化と、個々のスキルに頼らない検査品質の安定化や単純作業からの解放を目指した自働充填ラインを開発し、日本包装産業展（JAPANPACK2019）に参考出展いたしました。今後はさらに進化させお客様のニーズに応えられる開発を実施してまいります。＜DANGANIoT機能の開発＞当社グループの「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップでお客様に提供する強みを生かし、DANGANIoT機能（インテリジェント化）の開発を進めており、将来の自働化・省人化を目指す基盤として「DANGANCLOUD」を立ち上げ、お客様の工場で稼働するDANGANの稼働状況の分析や遠隔支援等、サポートサービスの充実を目指してまいります。まずは生産条件のトレーサビリティーと稼働状況分析等が行える「ロギングサービス」を2019年６月にリリースいたしました。今後は消耗品交換予測機能や充填条件設定の簡易化等を「DANGAN自働化ラインの開発」とともに取り組んでまいります。このように、フィルム分野・充填機械分野双方の技術と液体充填理論の構築を積極的に行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は426百万円となっております。上記金額には消費税等は含まれておりません。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1939年10月東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立1939年12月商号を株式会社芝浦製作所に変更1942年１月大船工場（現・横浜事業所）操業開始1943年９月小浜工場操業開始1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場1991年10月株式会社徳田製作所と合併真空機器システム事業部及び相模工場として継承合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）1993年６月芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）1994年４月芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）1997年７月本社事務所を東京都品川区に移転本店を神奈川県横浜市に移転1998年10月東芝メカトロニクス株式会社と合併自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社）モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）1999年４月本社を神奈川県横浜市に移転自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管2001年１月自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管2001年10月小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管2004年７月芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立2005年４月芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併2006年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強2009年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資2009年５月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資2010年10月芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、ＦＰＤ製造装置、半導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。区分主要製品名当社及び関係会社の位置付け製造販売・据付・サービス他ファインメカトロニクスＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置）半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置）レーザ応用装置マイクロ波応用装置真空ポンプ等・当社・芝浦エレテック㈱・当社・芝浦エレテック㈱・芝浦エンジニアリング㈱・台湾芝浦先進科技（股）・韓国芝浦メカトロニクス㈱・芝浦機電（上海）有限公司・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションメカトロニクスシステムＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置）半導体製造装置（ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置）真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）二次電池製造装置太陽電池製造装置精密部品製造装置その他自動化機器等・当社・芝浦プレシジョン㈱・当社・芝浦プレシジョン㈱・芝浦ハイテック㈱流通機器システム自動販売機自動券売機等・芝浦自販機㈱・芝浦自販機㈱不動産賃貸不動産賃貸及び管理業務等──────・当社事業の系統図は次のとおりであります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「SmartSolutions&amp;ServicesforYourManufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念にしております。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、ＦＰＤ、半導体、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会ならびに人々の豊かな暮らしの実現に貢献できるようＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を重視した経営を行い、企業価値を高めることでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、これからのありたい姿として、◆ＩｏＴ、５Ｇ通信、ＡＩと、これから更に広がるデータ社会に向けて先端技術で貢献する◆特に半導体分野でグローバルニッチトップを目指して拡大し、かつコストの改善を進めることにより利益率の向上を図るとし、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置を通じて「ものづくり」から様々な「価値づくり」に取り組んでまいります。半導体分野ではグローバルニッチトップとして事業の拡大を目指し、そして次の成長へ繋げてまいります。対象は、ウェーハ製造工程、マスク製造工程、リン酸エッチング工程、ＦＯ－ＰＬＰ／ＷＬＰ向けの装置です。ＦＰＤ分野では主要サプライヤであり続けるべく主力製品の競争力強化を図り、更に新しいディスプレイに対応する製品を開発してまいります。対象は、ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）、その次のμＬＥＤ、そして更にその先の新しいディスプレイ向けの装置です。(3）経営環境当社グループの事業環境は、2020年度（2021年３月期）ではＦＰＤ業界については、ＯＬＥＤ向けを中心に設備投資は継続されることが予想されます。半導体業界については、メモリ向け設備投資は回復基調が予想され、ロジック/ファウンドリ向け設備投資は先端分野用途などを中心に堅調に推移すると予想されます。また、中長期的にはＩｏＴや５Ｇ通信、ＡＩなどによる半導体およびＦＰＤ用途の拡大などを背景に設備投資の拡大が期待されます。しかしながら、足元の状況において新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行きに不透明感があります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の状況においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により消費や企業の経済活動が停滞し、商談・受注の停滞、部材入荷の遅れや装置の出荷・現地立上作業の停滞などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす懸念があります。当社グループは事業運営において、海外顧客対応として現地従業員および駐在員による対応を図っております。地域社会・従業員感染防止対策としては下記を実施しております。・マスク着用、手洗い等の基本的な衛生管理と日々の健康チェック・通勤時の「密」を避けるため自宅業務、時差通勤、宿泊施設活用等・勤務中の「密」を避けるため執務室分割、時差勤務、Ｗｅｂ会議促進等また、当社グループはこれまでも進めてきましたコスト改善の取り組みを一層加速させ、更なるコストリダクションの実施や運営維持に関わる固定費の削減などにより利益率の向上を図ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。経営指標としては、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約280名であります。また、東芝グループ及びビジネスパートナーと連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,728百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費407百万円が含まれております。各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。(1）ファインメカトロニクスフラットパネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置及び配向膜用インクジェット塗布装置の開発をし、新たにフレキシブルＯＬＥＤ向け真空焼成炉の開発をしました。半導体製造装置では、次世代デバイス対応洗浄装置、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は1,214百万円であります。(2）メカトロニクスシステム液晶、ＯＬＥＤモジュール組立装置では、中小型パネル用、及び大型高精細パネル用ＯＬＢ装置の開発を、半導体組立装置ではＦＯ－ＷＬＰ／ＰＬＰ用、μＬＥＤ用高速高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・真空機器分野では、光学系薄膜、及び電磁波シールド膜のスパッタリング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は935百万円であります。(3）流通機器システム券売機分野では、現金およびクレジットカード決済対応券売機の開発等をあげることができます。また、クレジット、電子マネー、ＱＲコード決済対応キャッシュレス券売機の開発をあげることができます。研究開発費は171百万円であります。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1892年12月渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(1893年12月設立登記完了)1945年３月戦争により、本社および本所工場を焼失。1946年10月本所工場を復興し、中折帽子製造再開。1947年11月本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。1949年５月東京証券取引所に株式上場。(現東証市場第二部)1958年４月マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて製造開始。1962年８月本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。1970年８月千葉工場(現・白井市)を新設。1971年６月プラスチックペン先製造開始。1985年３月繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。1985年４月オーベクス株式会社に商号変更。1987年４月朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社、2016年７月オーベクステクノロジー株式会社に商号変更)1988年４月不動産賃貸事業部門開始。1996年４月加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。1997年４月アクリルペン先製造開始。2001年１月千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。2001年４月株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社、2016年７月オーベクスメディカル株式会社に商号変更)2005年11月天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。(現・連結子会社)2007年４月本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。2010年５月本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。2016年11月千葉ニューテックセンター（千葉県印西市）を新設。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。テクノ製品事業サインペン先コスメティック用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、得意先の仕様通りにサインペン先およびコスメティック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先の製造、研磨加工、販売を行っております。メディカル製品事業医療機器当社が主製品のベセルフューザー(薬液注入器)を販売し、子会社であるオーベクスメディカル㈱および医療機器メーカーに製造委託しております。また、オーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザーおよびガイドワイヤー等を当社が販売しております。その他不動産の賃貸をしております。事業の系統図は、次のとおりです。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社、以下、「当社グループ」という。)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤としたステーショナリー用ペン先、コスメティック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。創業以来、130年余の歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人達の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対応した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化し続けてまいります。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、米中の貿易摩擦の長期化による景気の下振れリスクを抱えつつも、雇用や所得環境の改善により景気は底堅く推移しましたが、年度後半は、10月の消費税率の引き上げや天候不順の影響などにより個人消費の落込みが進行し、さらに１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の先行きは一転して予断を許さない状況になりました。このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発、生産性の向上、積極的な営業の強化に取り組んでまいりました。また、当社グループは、「“ＣＨＡＮＧＥ”変える変わる」をスローガンとした第７次中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定し取り組んでおります。この中期経営計画の概要は以下の通りであります。・基本方針時代の変化に適応し、拡がる未来への「基盤」を築く・基本戦略グループ全社基本戦略①開発力の強化②生産力の強化③営業力の強化④人財育成テクノセグメント基本戦略メディカルセグメント基本戦略①販売強化①ＶＦ国内新分野への参入と新製品の開発②新商品開発の強化②生産キャパシティの増大③生産力の強化③ＶＦ海外市場への拡販④新しい加工技術の開発④品質管理の厳格化(注)ＶＦは、ベセルフューザー（薬液注入器）の略称であります。①経営戦略の全体像テクノ製品事業では、ステーショナリー、コスメティック分野での新製品開発を強化するとともに、新分野へのコア技術の展開にアプローチし、メディカル製品事業では、新しい医療分野への製品投入を行い、収益の拡大を図りながら、海外市場への拡販を推進していきます。グループ全社では創業者である渋沢栄一の精神に基づく経営理念の浸透を図ることで一人一人が自ら考え行動できる自律した人財育成を目指します。2021年度の最終年度定量目標として、売上高6,100百万円、営業利益650百万円（営業利益率10.7％）を目指しております。当社は、2022年12月に創立130周年を迎えますが、持続的安定成長の実現のため、計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。②経営戦略の骨子テクノ製品事業ⅰ販売の強化・マーケティングを強化し、コスメティック・周辺分野および異業種市場を開拓する。・中国および新興国市場の更なる開拓。ⅱ新商品開発の強化・多様化する顧客ニーズの発掘と商品開発。・当社グループ技術を結集し、独自技術と販売網を活かした商品開発。ⅲ生産力の強化・当社グループ全体としての品質保証体制の強化。・研磨・出荷まで含めた一貫した生産体制の構築。・ボトルネックとなっている工程への計画的な設備投資。ⅳ人財育成・技術者の育成。・技術部門に人材を投入し、営業部門で活用する。・営業担当者の教育プログラムの策定。メディカル製品事業ⅰ品質の確立・安全かつ高品質な製品を開発し供給する。ⅱべセルフューザー国内新分野への参入と新製品の開発・産科麻酔領域並びに在宅緩和領域への参入。ⅲ生産ラインの増設・べセルフューザー並びにガイドワイヤーの生産キャパの拡大と製品の安定供給。ⅳべセルフューザー海外市場への拡販・新市場へのマーケティング活動の推進とＣＥマーク取得。ⅴ人財育成・多様性のあるユーティリティな人材を育成する。管理部門ⅰ管理部門の生産性向上とサービスアップ・広報活動と知的財産管理の推進、グループ管理部門との連携強化。ⅱ働き方改革関連法の遵守・過重労働防止、有給休暇取得義務化、均等・均衡待遇などへの対応。ⅲ人財育成・経営理念と行動指針の浸透、階層別社員研修の実施、従業員満足度向上への取組。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の下降は世界経済全体に影響が及んでおり、先行きは予断を許さない状況にあります。海外売上の多いテクノ製品事業においては、アメリカおよびヨーロッパの経済持ち直しによる受注の回復までは、ある程度の長い期間がかかるものと予想されます。その対処としては、受注状況に対応した生産調整と在庫削減を推進すると共に、高付加価値の新製品の開発強化を行うことで収益改善を目指すことが優先課題であると判断しております。また、テクノ製品の低価格傾向への対応としては、製造部門における自動化や省力化を目的とした設備投資を行うことで、コストダウンを推進し利益確保に注力してまいります。メディカル製品事業では、主力製品であるベセルフューザー（薬液注入器）の堅調な受注と新診療分野への拡販に対応した増産体制を強化することが優先課題であると判断しております。製造社員の確保と設備投資によるキャパシティーアップを推進し、生産性向上による収益の拡大に注力してまいります。また、今後のモノづくりを取り巻く環境は、少子高齢化による人材不足などによりますます厳しくなると思われます。グループ全体としては、創業者である渋沢栄一の「論語とそろばん」の精神を学び、更に階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させ、自律精神が高く専門スキルを有する多くの社員を育成することで、経営理念の浸透と経営戦略の実践を推進してまいります。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、135百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)テクノ製品関連主力製品である筆記具用ペン先で培った塗布部材、筆記具用先端部材の製造技術を基に、従来の市場にはない塗布部材をお客様へ提供できるよう開発体制を継続的に強化し、機能性とともにデザイン性に富んだ新製品の開発に積極的に取り組んでおります。幅広いラインナップを誇る筆記具用ペン先に関しましては、様々な顧客ニーズに合わせて設計した新製品ペン先をお客様に提供し、お客様と協働して新しい筆記具の開発に努めております。コスメティック用途に関しましては、塗布部材の利用範囲拡大などを含め多様化する顧客ニーズに応えるため、技術力およびスピーディーな対応力の強化に継続的に取り組んでおります。また、機能性とともにデザイン性に富んだ新製品が求められる分野であるため、継続的に新規加工技術の開発に取り組んでおります。当社グループが開発した新規デザインの塗布部材は、国内外から高い評価を頂いております。更に、メディカル分野やトイレタリー分野において、顧客ニーズに対応した新製品を開発し市場に投入しております。なお、商品の付加価値を高める新規加工技術などの開発に伴い、当社グループの独自技術の保護や模倣対策への対応として、国内外での知的財産権の取得にも注力しております。当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、92百万円であります。(2)メディカル製品関連メディカル製品事業では、医療機器メーカーとして、独自に開発した流量制御チューブを採用したベセルフューザー（薬液注入器）と、親水性コーティングを特徴とした血管造影用ガイドワイヤーを軸として製造販売をしており、各分野の医療従事者と連携を図りながら、医療現場で抱えている問題点やニーズを調査・分析し、特に安全性には十分な検証を重ねた上で、利便性・機能性を考慮したマーケットイン思想に基づく製品開発を心がけております。ベセルフュザーに関しましては、既に術後疼痛領域市場で展開している製品「ベセルフューザーＰＣＡシステム（一体型）」は、市場から高く評価され順調にシェアを伸ばしております。また、化学療法領域市場で展開している製品「ベセルフューザーｔｙｐｅ－Ｔ」は、他社より差別化された高付加価値製品として患者様からの評価が高く、シェアを拡大しております。新たなラインナップとして、産科麻酔分野の「無痛分娩」に適したＰＣＡ用装置を開発し、「ベセルフューザー産科麻酔用」として市場に投入しております。今後、妊婦様や医療従事者などへの負荷軽減により、出生率の上昇に役立つことを目指しております。一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質の安定ならびに向上を目標に研究開発に取り組んでおります。更に、カイドワイヤーのコア技術である親水性コーティングを循環器および消化器以外の分野に展開すべく開発を進めております。当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、43百万円であります。
株式会社システナ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年３月横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立1984年２月株式会社システムプロに商号変更1988年２月対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発1990年５月パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始1996年４月通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始1997年６月インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始1997年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転2000年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始2001年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設2002年８月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場2004年２月本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2004年６月関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2004年12月関西支社を大阪支社に名称変更2005年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え2006年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転2006年９月北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）2007年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）2009年４月Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加2009年12月カテナ株式会社と合併契約書締結2010年１月決算期を3月31日に変更2010年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更2010年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更2010年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）2011年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却2011年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡2011年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）2011年４月株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）2012年２月東広島市に広島開発センターを設置2013年３月札幌市に札幌開発センターを設置2013年４月福岡市に西日本開発センターを設置2013年４月Systena(THAILAND)Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）2013年６月日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチタブレットの開発に成功2013年10月名古屋市に名古屋営業所を設置2013年11月SystenaAmericaInc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）2014年９月SystenaVietnamCo.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）2015年１月ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設2016年４月IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン（現・株式会社OneTechJapan)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立（連結子会社化）2017年１月SystenaAmericaInc.の資本金を600万米ドルに増資2017年11月SystenaAmericaInc.の資本金を1,900万米ドルに増資2017年12月子会社のSystenaAmericaInc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化）2018年１月SystenaAmericaInc.とPlasmaBusinessIntelligence,Inc.との合弁会社ONETech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化）2019年３月神戸市に神戸イノベーションラボを設置2019年７月名古屋市に名古屋事業所を設置2019年９月SystenaAmericaInc.の資本金を2800万米ドルに増資
株式会社システナ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社10社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.、株式会社OneTechJapan、株式会社eペット）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONETech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容ソリューションデザイン事業当社、子会社㈱ProVision、㈱IDYおよび関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。フレームワークデザイン事業当社および子会社㈱ProVisionにおいて、金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。ITサービス事業当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。ソリューション営業当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売および基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供を行っております。クラウド事業当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「WebShelter」の提供。「GSuite」、「MicrosoftOffice365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。海外事業子会社SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.等および関連会社StrongKey,Inc.、ONETech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。投資育成事業子会社㈱OneTechJapan等において、子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。（注）株式会社インターネットオブシングスは、社名を株式会社OneTechJapanに変更いたしました。上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図
株式会社システナ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ全体の研究開発活動は、クラウド事業123百万円、ＩＴサービス事業にて3百万円となります。また、投資育成事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発21百万円を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は149百万円となっております。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1905年８月東京月島機械製作所として創業1917年５月株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立1937年12月横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)1949年10月大阪出張所(現大阪支社)を開設1961年10月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)1961年10月東京都中央区に研究所を開設1971年４月公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立1974年３月建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた1976年１月市川工場を開設1979年４月工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立1979年４月選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立1985年12月生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖1990年11月千葉県市川市に研究所を新設し移転1991年２月マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立1993年４月タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)1994年11月台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立1998年12月廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現連結子会社)2000年10月千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設2000年11月月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現連結子会社)2001年12月製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立2005年３月焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現連結子会社)2005年８月機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併2006年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業につき、施設の整備を終え、運営を開始2008年12月当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併2011年３月中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現連結子会社)2012年７月当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現連結子会社)当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年12月現在地に本社移転環境プロセス開発センターを閉鎖2014年10月大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現連結子会社)2014年12月BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現連結子会社)2017年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業につき、施設の整備を終え、運営を開始2017年７月三進工業株式会社の全株式を取得(現連結子会社)2019年４月室蘭工場を開設2020年１月千葉県八千代市にＲ＆Ｄセンターを開設2020年５月プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得
月島機械株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社23社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容水環境事業１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務５）下水処理場における消化ガス発電事業産業事業１）化学、鉄鋼、食品および二次電池製造関連設備等プラントの設計・建設２）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設３）上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売４）一般・産業廃棄物処理事業その他１）大型図面・各種書類等の印刷・製本２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸＜主な関係会社＞（水環境事業）当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱（産業事業）当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、㈱三進（その他）月島ビジネスサポート㈱各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。事業の系統図（2020年３月31日現在）※１持分法適用会社であります。※２持分法非適用会社であります。※３2021年４月営業開始予定。※４重要性が乏しい非連結子会社は記載を省略しております。