バルテス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、新興国を中心とした景気の減速懸念、米国・欧州の政治動向等に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）問題が世界的な広がりを見せており、先行きが不透明な状況にあります。当社グループが関連する情報サービス市場では、IoT・ビッグデータ等、IT技術の積極的な活用が政府の成長戦略として打ち出され、企業業績の回復基調を背景にこれまで延期・縮小していたシステム開発が堅調に推移する等、業界全体は成長基調にあります。当社グループの主力サービスでありますソフトウェアテストサービスにおきましても、情報サービス市場の成長と情報サービスに対する企業の品質意識の高まりを受け堅調に成長しております。一方で、IT技術者の不足が顕在化しており、高度なスキルを有するIT技術者の確保が重要な課題となっておりますが、当社グループの有するIT技術者の教育ノウハウにより、業界未経験者を短期間で戦力化する教育研修体制を構築するなど、採用と教育とを一体化した戦略により対処して参りました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,875,865千円（前期比48.7％増）と堅調に拡大致しましたが、売上総利益率は27.5％と前連結会計年度（30.5％）から3.0ポイントの低下となりました。これは、売上高が急速に拡大したことによる技術者の不足を外注で補ったことで売上高に対する外注費の割合が上昇したこと（14.9％⇒24.0％）、採用者数増に伴う研修コストや新規技術へ投資額が増加したことによるものであります。営業利益は321,646千円（同70.6％増）、営業利益率は6.6％と前連結会計年度（5.7％）から0.9ポイント上昇致しました。これは、人件費、採用費、研究開発費など販売費及び一般管理費は増加しておりますが、増収により固定費の回収が進み、加えて広告宣伝費などを抑制したことによるものであります。経常利益は323,046千円（同72.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は224,138千円（同51.5％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症問題の影響としまして、一部の外販セミナーの中止・延期やフィリピン・マニラ首都圏のロックダウン発令によるフィリピン子会社の一部業務停止などの影響がございましたが、当連結会計年度の経営成績に対する影響は軽微なものとなりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。[ソフトウェアテストサービス事業］当事業は、バルテス株式会社が運営しているソフトウェアテストの受託、テスト技術者の派遣、ソフトウェアテストセミナーの開催などのサービスで構成されております。当事業においては、当社サービスに対する顧客からの信頼が取引拡大に繋がり、重点領域としておりますエンタープライズ領域の売上高が対前年比2.5倍となる等、順調に成長しております。一方で、採用を上回るペースで売上高が拡大したことに伴う外注費の急激な増加と、採用費・研修費の積極的な投下が利益率の低下要因ともなっております。以上の結果、外部顧客に対する売上高は4,428,906千円（前期比50.2％増）、セグメント利益は333,490千円（同52.4％増）となりました。［Web／モバイルアプリ開発サービス事業］当事業は子会社でありますバルテス・モバイルテクノロジー株式会社が運営するモバイルアプリ開発やセキュリティ診断業務などのサービスで構成されております。当事業においては、案件数の拡大に加え受注する案件の選別やプロジェクト管理体制の強化が奏功し、プロジェクト単位での利益率も向上した結果、外部顧客に対する売上高は416,717千円（前期比48.1％増）、セグメント利益は63,192千円（同82.1％増）となりました。[オフショアサービス事業]当事業は、フィリピン子会社でありますVALTESAdvancedTechnology,Inc.が運営するソフトウェアテストサービスにより構成されております。当事業においては、主に在比日系企業に対する積極的な営業展開により、取引企業数は着実に増加しておりますが、長期契約案件の獲得に苦戦したことや、新型コロナウイルス感染症対策としてフィリピン政府が発令したマニラ首都圏のロックダウンにより事業活動が大きく制限された影響もあり、外部顧客に対する売上高は30,241千円（前期比39.1％減）、セグメント損失は9,063千円（前連結会計年度は1,254千円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より703,486千円増加し976,456千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は246,095千円（前期比1.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を317,793千円を計上し、未払消費税等の増減額60,217千円、仕入債務の増減額52,492千円、賞与引当金の増減額31,821千円等があった一方で、売上債権の増減額△170,958千円、法人税等の支払額87,488千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は81,283千円（同50.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出56,842千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は538,511千円（前連結会計年度は91,733千円の支出）となりました。これは主に自己株式の処分による収入603,585千円があった一方で、長期借入金の返済による支出71,459千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェアテストサービス事業4,428,90650.2ソフトウェアテストサービス4,359,52652.1その他サービス69,379△15.0Web／モバイルアプリ開発サービス事業416,71748.1オフショアサービス事業30,241△39.1合計4,875,86548.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）楽天株式会社567,61617.3626,00212.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,596,719千円増加し、4,875,865千円（前期比48.7％増）となりました。これは主に、ソフトウェアテストサービスにおけるエンタープライズ領域の売上高が対前期比2.5倍となったことや、既存顧客との取引拡大などによるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ソフトウェアテストサービス事業が90.8％、Web／モバイルアプリ開発サービス事業が8.6％、オフショアサービス事業が0.6％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ342,464千円増加し、1,342,123千円（同34.3％増）となり、売上総利益率は27.5％と前連結会計年度（30.5％）から3.0ポイントの低下となりました。これは、売上高が急速に拡大したことによる技術者の不足を外注で補ったことで売上高に対する外注費の割合が上昇したこと（14.9％⇒24.0％）、採用者数増に伴う研修コストや新規技術へ投資額が増加したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ133,096千円増加し、321,646千円（同70.6％増）となり、営業利益率は6.6％と前連結会計年度（5.7％）から0.9ポイント上昇いたしました。これは、人件費、採用費、研究開発費など販売費及び一般管理費は増加しておりますが、増収により固定費の回収が進み、加えて広告宣伝費などを抑制したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ135,864千円増加し、323,046千円（同72.6％増）となり、経常利益率は6.6％と前連結会計年度（5.7％）から0.9ポイント上昇いたしました。これは主に営業利益の増加によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益の計上はありません（前連結会計年度における特別利益の計上もありません。）。特別損失は、連結子会社であるVALTESAdvancedTechnology,Inc.の減損損失を計上したことにより、5,253千円（前連結会計年度における特別損失の計上はありません。）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ76,177千円増加し、224,138千円（同51.5％増）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ922,212千円増加し2,089,992千円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ863,537千円増加し、1,746,105千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が703,486千円、受取手形及び売掛金が172,825千円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ58,674千円増加し、343,886千円となりました。その主な要因は有形固定資産が34,762千円、無形固定資産が20,822千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ90,286千円増加し843,357千円となりました。その主な要因は短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を含む）が63,959千円減少しましたが、未払消費税等が59,482千円、買掛金が52,492千円、賞与引当金が31,829千円、未払法人税等が11,752千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ831,926千円増加し、1,246,634千円となりました。その主な要因は、マザーズ市場上場に伴う自己株式処分差益の計上により資本剰余金が585,374千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が224,138千円増加したことによるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高増加率は48.7％と前連結会計年度（33.4％）から15.3ポイント上昇、売上総利益率は27.5％と前連結会計年度（30.5％）から3.0ポイントの低下、営業利益率は6.6％と前連結会計年度（5.7％）から0.9ポイント上昇いたしました。引き続きこれらの指標について上昇するように取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、ソフトウェアの開発費用等によるものであります。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は129,892千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は976,456千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に基づいた合理的な基準による見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等不確実性が大きく見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。また、重要な会計方針等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。④経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが高品質なサービスを継続的に提供していくために、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。