numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社11社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力小売事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔都市ガス事業〕……当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給および販売をしております。子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガスを購入し、供給・販売しております。子会社出水ガス㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、出水市を供給エリアとして、都市ガスを供給・販売しております。関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八代市を中心にガスの供給および販売を行っております。子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査を行っております。〔液化石油ガス事業〕……子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充填・配送を受託しております。子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をしております。〔受注工事およびガス機器事業〕……当社および子会社国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱へ販売しております。また、子会社㈱ニチガスサービス、日本ガス吉野サービスショップ㈱には、ガス事業に付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売をしております。〔その他の事業〕……子会社㈱エナジードリームは、電力小売事業をしております。子会社㈱ニチガスアドバンスは、情報通信基盤の維持および構築事業をしております。当社情報通信グループは、業務の一部を㈱ニチガスアドバンスへ委託しております。子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウエルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エルグ・テクノは、アーバンウエルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運営しております。子会社日本ガスアグリ㈱は、植物・農産物の販売をしております。関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファームは、太陽光発電による売電を行う会社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルスが世界中に蔓延する状況下において、社会生活の重要なインフラであるエネルギー供給を安定的に継続すべく、事業継続計画に基づき拠点の分散化、時差勤務、マスクの着用、消毒液の設置、在宅勤務等を実施しております。一方、電力・ガスの自由化により、エネルギー業界は産業の垣根を超えた厳しい競争社会に突入しております。当社グループは、自由化の時代に相応しいビジネスモデルとして、「ガス、電力、暮らし」によって構成される日本ガスグループプラットフォームの構築を進めております。またデジタル技術のノウハウを蓄積して効率化、生産性、お客さまサービスの向上に取り組むとともに、社員の資質研鑽に励み、激動する変革の時代にスピード感をもって対応していく所存です。当社グループは、今後とも業績拡大に向けて一丸となって取り組むとともに、いかなる災禍に見舞われようとも常にお客さま第一の質の高いサービスを心がけ、地域社会への一層の貢献に努め、併せて当社グループの最も重要な使命であるエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注し、お客さまが安心して生活を預けられる地域随一の暮らしサポ－ト企業グル－プを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであります。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。ロ.会社の機関・内部統制等の体制図ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。「役員・従業員行動基準」を策定後、2007年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」「日本瓦斯(株)における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」であります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬119,615千円監査役に支払った報酬22,492千円計142,107千円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、全国の中小ガス事業者が、一般社団法人日本ガス協会およびメーカーと共同で作業が安全かつ効率的に実施できるよう、改善や工夫提案を行う技術開発に参画しております。また、研究機関と共同で新技術の開発研究も行っております。技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計444千円となっております。(保安へ取り組み）都市ガス導管への差水による不具合は、毎年全国各地で報告されており、一時的な都市ガスの供給停止やガス設備の故障を引き起こしております。そこで、差水対応の効率化と低コスト化に向け、ガス導管内の露点温度を遠隔で計測でき、同時に複数箇所を一定期間監視できる安価なシステムを開発致しました。なお、要した費用は320千円であります。(その他）桜島大根のマイクログリーン化に向け国立大学法人鹿児島大学、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構)と共同研究を行っております。桜島大根の成分に血管機能改善効果があることが分かり、地元野菜を活かした機能性野菜の創出、新製品・サービスの事業化ができないかその可能性を探っております。要した費用は124千円であります。
日油株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。設立以降の変遷は次のとおりであります。1970年６月帝国火工品製造株式会社を吸収合併1973年６月米国のDIAMONDSHAMROCKCORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立1977年６月大分市に大分工場を開設1980年12月川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立1983年２月筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設1984年９月米国のDIAMONDSHAMROCKCHEMICALSCOMPANYと合弁で米国にMETALCOATINGSINTERNATIONALINC.（現・NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.、現・連結子会社）を設立1988年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更1988年12月米国のMORTONTHIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユ（1999年５月、株式会社オートリブ・ニチユに商号変更）を設立1988年12月米国にNOFAMERICACORPORATION（現・連結子会社）を設立1992年７月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONAL（持分法適用関連会社）を設立1994年３月美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管1994年７月ベルギーにNOFEUROPEN.V.を設立1994年11月本店を千代田区から渋谷区に移転1995年11月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）を設立1996年２月日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立1999年10月日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得1999年12月新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更2000年３月株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖2000年９月塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡2001年４月電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設2001年４月PT.SINARMASTUNGGALからPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得2001年10月薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設2002年４月当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合2002年９月株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立2002年11月NOFEUROPEN.V.からNOFEUROPE(BELGIUM)N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOFEUROPEN.V.をDACRALMANUFACTURINGN.V.（現・NOFMETALCOATINGSEUROPEN.V.、現・連結子会社）に商号変更2003年４月日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2004年４月株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡2004年10月日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更2004年10月中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立2005年３月日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡2006年４月株式会社ニッカコーティング、KOREASHAMROCKCO.,LTD（現・NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.）を連結子会社化2006年６月「防錆部門」を新設2007年４月神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡2007年10月社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更2007年10月「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更2007年10月北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更2008年３月PT．SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外2009年４月ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2010年１月株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外2010年４月株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更2010年９月日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化2011年２月中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2013年４月「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設2014年11月ドイツにNOFEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立（NOFEUROPE(BELGIUM)N.V.廃止）
日油株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社32社（内在外13社）、および関連会社５社（内在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品（ポリブテン等）機能性ポリマー機能性フィルム電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売）当社日油工業㈱常熟日油化工有限公司PT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（販売）油化産業㈱日油（上海）商貿有限公司NOFEUROPEGmbH特殊防錆処理剤（製造・販売）NOFメタルコーティングス㈱NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.NOFMETALCOATINGSEUROPES.A.NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.ライフサイエンス事業食用加工油脂機能食品関連製品（医療栄養食、健康関連製品）生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、リン脂質、医薬用界面活性剤）（製造・販売）当社（販売）日油商事㈱NOFAMERICACORPORATION化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品機能製品（製造・販売）当社日本工機㈱日油技研工業㈱北海道日油㈱昭和金属工業㈱日邦工業㈱（販売）㈱ジャペックスその他の事業運送不動産（運送）ニチユ物流㈱（不動産）日油商事㈱以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向であるライフ・ヘルスケア、電子・情報、環境・エネルギーの３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けたインバウンド需要の減少や外出自粛による需要減少により景気悪化が予測されるだけでなく、今後の感染症拡大の収束時期や影響範囲の予測が困難であり、見通しは極めて不透明な状況です。世界経済においても、感染の範囲が欧州・米国へ拡大する中、世界的な外出規制による需要減少やサプライチェーンの停滞による深刻な景気悪化に加え、金融不安、原油価格の変動などのリスク要因も懸念され、極めて厳しい状況が継続するものと想定されます。このような情勢下、当社グループは、本年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、目指す３分野を「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」と定めました。「ライフ・ヘルスケア」は、従来の「ライフサイエンス」から、より幅広い分野での価値創造を目的として変更したものです。目指す３分野において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、さらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めてまいります。「２０２２中期経営計画」においては、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。成長市場への事業拡大においては、目指す３分野における積極的な戦略投資を実行してまいります。新製品・新技術開発の加速においては、研究本部内に新規事業開発室を設置して新規事業の創出に取り組むとともに、国内外において共同研究により研究テーマを拡充するなど社内外との連携も強化してまいります。生産性向上の取り組みでは、高機能・高付加価値製品の製造能力増強やデジタル化など効率化投資にも積極的に取り組みます。ＣＳＲ活動の推進においては、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）の諸課題に優先順位をつけて取り組みます。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献では、レスポンシブル・ケア活動を推進するとともに、独創性のある製品を市場に提供してまいります。その基礎となるコーポレートガバナンス体制は、社会規範と企業倫理に則り継続して強化に努めるとともに、財務・非財務情報の適時・適切な開示に努めて、経営の透明性・健全性を高めてまいります。リスク管理体制につきましては、リスク管理部会を委員会とするなどの見直しを行い、網羅的なリスクアセスメント機能を充実させるとともに、特定分野に特化した専門委員会による深掘り機能を組み合わせ、管理を強化してまいります。安全管理体制の強化につきましても、継続的に取り組み、安定操業に努めてまいります。これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。現在、世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループも少なからぬ影響を受けており、加えて収束時期の見通しが不透明な状況です。現時点で影響の大きさを予測できませんが、当社グループにおきましては、グループ社員ならびに関係者の皆さまの安全確保を最優先に、感染拡大の防止に努めた上で、社会的責任を果たしてゆくとともに、収束後の社会・経済情勢を見極めながら適切な事業運営に最大限努力してまいります。
日油株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日油㈱INTERNATIONALMILITARYSERVICESLIMITED英国155㎜FH－70榴弾砲用発射装薬製造技術1987年４月23日から2022年３月31日日油㈱RHEINMETALLW&amp;MGMBHドイツ120mm戦車砲技術援助2004年１月28日から2024年１月27日日本工機㈱ALLIANTTECHSYSTEMSINC.米国30mm機関砲用弾薬技術援助2007年２月28日から2024年３月31日日本工機㈱NammoRaufossASノルウェー20mmMP弾技術援助2017年３月13日から2027年３月12日
日油株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門のみならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として6,148百万円を投入しました。以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。〔主な研究開発の成果〕(1)機能化学品事業脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体などを中心に高機能・高付加価値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、洗い流し後の保湿感や洗浄剤の泡質を改善する水溶性保湿油や、皮膚への刺激が少なくクレンジング処方を容易化する洗浄剤などを拡充し、市場展開を進めております。また、電子情報関連では金属セラミックス材料用のバインダーポリマーやナノ微粒子分散剤の開発を進めております。有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、自動車の内装用樹脂材料の摺動性改良剤や異音防止剤のほか、自動車部材用などのシール材に最適な各種エラストマー素材や各種ランプユニットに最適な耐久性の高い防曇剤の開発を進めております。また、成型加工する樹脂表面に耐汚染性や耐擦傷性などの機能を付与できる添加剤の開発も進めております。特殊防錆処理剤は、自動車部品向けに処理皮膜に傷が付いても耐食性が良好な水系亜鉛フレーク処理剤を開発し、本格的なユーザーワークを開始しております。また、自動車部品に続く重点分野として建築・インフラ分野を位置づけ、市場の開拓を進めております。当セグメントに係る研究開発費は3,048百万円であります。(2)ライフサイエンス事業食用加工油脂は、製菓・製パンの食感を改良するマーガリンの開発を進めております。また、当社固有の油脂コーティング技術は、粉末素材の防湿性などを改善することができ、これを利用した健康食品の採用が増えております。生体適合性素材では、アイケア、生化学、医薬・医療機器関連などの分野に向けたＭＰＣポリマーや新規素材の開発を進めております。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、国内外の研究機関と共同で低分子医薬品やタンパク質医薬品のＤＤＳ用リン脂質、活性化ＰＥＧの開発を進めております。また、新規開発品として、抗体医薬品や核酸医薬品用に単分散ＰＥＧ、核酸送達用脂質の開発も進めております。当セグメントに係る研究開発費は1,305百万円であります。(3)化薬事業産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や電気雷管の研究開発および爆薬装填システムの開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。宇宙用推進薬では、次期基幹ロケット用推進薬の研究開発を進めております。防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は1,441百万円であります。(4)コーポレート研究先端技術研究所では、生体適合性機能材料を主体に次世代の素材や技術の研究に取り組んでおります。コーポレート研究に係る研究開発費は353百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ノジマ(当社)、子会社24社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、ＩＴ・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。上記の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント事業部門会社名主要な取扱商品デジタル家電専門店運営事業デジタルＡＶ関連機器当社テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等ＩＴ・情報関連機器当社パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、衣類乾燥機、照明機器、オール電化家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びＩＰ電話通信関連機器当社携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービスｅコマース当社インターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社アイ・ティー・エックス㈱㈱アップビート㈱メディアステーション㈱ビクトリア通信㈱ハスコムモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービスインターネット事業インターネット関連事業ニフティ㈱ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービスニフティライフスタイル㈱㈱Ｔｒｙｅｌｌ利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営ニフティネクサス㈱広告商材やニュース記事などをお客様に最適に届けるメディアマーケティングサービス、「ニュース」「ポイントビジネス」「デジタルマーケティング」サービスの企画・運営海外事業海外事業CourtsAsiaLtd.Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.家庭用電化製品、ＩＴ製品、家具の販売その他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ビジネスグランドワークスシグニ㈱㈱ノジマインフォテックモール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等以上の当社グループについて図示すると次項のとおりであります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、消費税率引き上げや自然災害の影響から内需が大幅に落ち込む中で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、経済に大きな影響が出ています。移動制限などの各国の対応等を前提とすると、経済の低迷は深刻かつ長期化する可能性があります。（３）経営戦略当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけております。変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様の立場に立ったコンサルティングセールスを中心にお客様がより豊かになるように取り組んでおります。また、当社は海外に事業を展開しており、さらなる成長が期待できる東南アジアで今まで培ってきた販売ノウハウを導入し、デジタル商品他の普及にも努めております。当社グループはグループ会社と連携し、シナジー効果を発揮することでお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでおります。当社グループは従業員一同、全員経営理念を行動指針とし、市場の変化に対応すべく、自由闊達に議論し、スピードを持って行動してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上を掲げております。また同時に連結自己資本比率30％以上の健全経営を重視する組織及び体制づくりを行ってまいります。（５）優先的に対処すべき課題当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、「全ての変化をチャンスに」をスローガンとし、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。①店舗運営お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。②人材育成専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。③店舗展開店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）信販会社との加盟店契約当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。信販会社契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス㈱1978年１月契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申し出が無い限り自動的に２年間更新する。㈱ジャックス1983年12月同上（２）金銭消費貸借契約①当社該当事項はありません。②子会社契約会社名相手方の名称契約概要契約締結日契約期間アイ・ティー・エックス㈱（連結子会社）㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱りそな銀行三井住友信託銀行㈱㈱あおぞら銀行総額380億円のシンジケートローン契約2018年３月27日2018年３月27日から2028年３月31日まで（注）上記借入は、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものであります。（３）販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ノジマ（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2019年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2019年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2019年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）アイ・ティー・エックス㈱（連結子会社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2019年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）アイ・ティー・エックス㈱（連結子会社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2019年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）㈱アップビート（連結子会社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2019年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）（４）サービス提供契約契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間ニフティ㈱（連結子会社）富士通㈱日本FENICSサービス回線等ネットワーク及びその運用サービスの提供2017年４月１日から2020年３月31日まで
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和36年６月東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業37年６月資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立46年５月ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始47年４月長堀貿易株式会社に商号変更48年９月ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける49年５月ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始51年９月イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける52年11月本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転53年５月株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併57年10月業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更58年２月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録63年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設８年10月生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発９年５月長野オリンピック公式ライセンシーとなる11年４月ネックレス金具に関する特許を取得12年10月2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる13年４月宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化13年10月ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設14年７月堀川ナガホリビル竣工（京都）15年８月イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売及び商品本部第二商品部スカヴィアグループ新設16年３月直営店「スカヴィア帝国ホテルプラザ店」を帝国ホテルプラザ２Ｆにオープン18年３月プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立19年11月「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得21年５月株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化24年５月香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立25年１月宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会社）25年10月当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併26年９月宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社）27年12月ナガホリ本社ビル竣工、２階、11階に東京税関許可保税蔵置場開設29年４月フラッグシップストア「MaisondeNADIA」をGINZASIX2Fにオープン29年９月イヤリング金具に関する特許を取得30年４月ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移転30年10月ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社WISP事業を事業譲渡により移転31年２月ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結令和元年６月ジェイウェル株式会社との資本業務提携契約締結
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社株式会社仲庭時計店が主体であります。連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。令和２年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）を重視しております。（３）経営環境現在の経済環境としては、我が国経済は、米中貿易摩擦や中国景気減速等の懸念に加え、昨年10月の消費税率引き上げ以降個人消費の動きは弱く、加えて新型コロナウイルスによる影響の深刻化は訪日客の減少にとどまらず世界経済全体に大きな影響を与え、国内景気においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まっております。当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、消費税の増税によるマイナスの影響に加え、新型コロナウイルス拡散防止措置に伴う主要取引先の休業や販売催事の中止等、さらに厳しい事業環境となっております。この様な環境の中、グループ売上高については、現在の規模を維持しつつ、業績回復が至上命題として取り組んだ当連結会計年度を終え、将来性のある販売チャネルや商品ブランドに対し重点的に経営資源を投入する「選択と集中」方針を引き続き維持し、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。（４）経営戦略グループ経営ビジョン（ⅰ）事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フローでの新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。（ⅱ）差別化戦略による競争優位性の確立グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会社、地金系商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またＯＥＭ対応等メーカー機能を有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる企業集団を目指す。また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。（ⅲ）景気変動に左右されない強い収益基盤の確立・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し、収益基盤の安定化再構築を図る。（ⅳ）働き甲斐のある企業グループに変容働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするＨＲＭを実践することにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指す。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスによる影響の深刻化により国内景気がマイナス成長に転ずる懸念が強まっているなか、ジュエリー業界におきましても、催事等の開催など営業展開への影響や、富裕層の消費動向がどのような影響を受けるか、また、全体的な消費の動向も不透明な状況にあります。当社におきましても、百貨店店舗、小売店舗の休業や自社催事、顧客催事の中止など、かつて経験したことのない事態となり、今後の影響が見通せない状況にあります。この様な状況を踏まえ、今後の市場の動向や変化に対応した商品開発や販売活動に取り組み、百貨店等の富裕層向け商品展開、事業提携先との取引深耕、東京オリンピック関連商品の取扱等により収益の確保を図ってまいります。また、当社の製造能力の増進により、ＯＥＭ（OriginalEquipmentManufacturing)販売の強化、その他販売商品の内製化を広げることでグループ収益力の強化を進めてまいります。さらに、ＥＣサイト(ElectronicCommerceSite)活用による商品販売強化にも引き続き注力してまいります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ブランド使用に関する契約契約会社名相手方の名称国名対象商品契約内容契約期間（株）ナガホリ（株）サンエー・インターナショナル日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PINKY&amp;DIANNE」平成30年９月１日から令和２年８月31日まで（注）上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、①繊細な石留技術による高付加価値製品開発②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発④デザインネックレス・カットリングの新製品開発⑤ネックレス留め具の新機構開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は33百万円であります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1936年８月耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立1937年９月岡山クレー工場(現吉永工場第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始1938年１月日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始1947年12月本店を大阪市北区西天満二丁目に移転東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設1949年９月大阪証券取引所に株式を上場1951年６月三石工場(現吉永工場第三製造所、岡山県備前市)を買収1955年４月九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設1960年６月本店を大阪市北区西天満四丁目に移転1962年４月吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始1985年４月研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置1987年６月商号を株式会社ヨータイと変更1988年５月本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転1993年10月大阪窯業株式会社を吸収合併貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継1997年12月大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定1998年10月子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併2003年６月本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転2004年７月営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国遼寧省大石橋市）へ出資2005年５月営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「耐火物等」鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となることを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）を重要な指標として収益力の強化、開発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の低迷が続き、製造業を中心に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。一方、世界経済は米中貿易摩擦問題は落ち着いたものの、中国経済の成長鈍化、欧州の低成長、中東情勢の緊迫化、さらに、年明けには新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、経済環境は非常に厳しい状況となりました。このような状況のなか、当社グループは、品質管理の強化、新製品の開発・拡販、生産効率の向上、中国子会社およびエンジニアリング事業の強化等を進めてまいりました。今後とも経営環境の変化に対応していくために、企業の根幹である労働安全衛生マネジメントを推進しつつ①品質力の向上を目指して、生産体制の強化②営口新窯耐耐火材料有限公司（中国100%出資の子会社）の国内外への販路の拡大③不定形耐火物や次世代型セラミックス製品の開発・販売④エンジニアリング技術を高め、顧客満足度の向上を積極的に進めてまいります。以上の取り組みを実施しながら継続的な成長戦略を実行するとともに、製造業の原点に忠実にあり続け、地域社会に貢献できる企業を目指します。(4)会社の対処すべき課題当社グループには、国内外における販売強化という課題があります。新製品の開発を通じて、販路を広げていくようにしてまいります。さらに、海外市場への参入については、グループ子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司と連動しながら販売を強化してまいります。今後も将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発・技術サービスが一体となって、多様化していくニーズや世界経済の変化に対応しながら一層の業績向上に努めてまいります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費は137百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1)鉄鋼・非鉄金属用耐火物(2)セメントキルン用耐火物(3)環境装置関係炉用耐火物(4)ガラス用耐火物(5)鋳込み製法による大型、特殊形状耐火物(6)電子部品焼成用耐火物
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1953年12月７日岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内丸61番地に設立。1953年12月25日ラジオ放送開始。1959年９月１日テレビ放送開始。1964年10月１日盛岡市志家町６番１号にＩＢＣ放送会館を建設、本社を移転。1969年８月25日株式会社アイ・ビー・シー開発センター設立。1981年４月21日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社設立。1986年５月２日有限会社シー・アンド・エス設立。1990年２月28日株式会社アイビーシー・ビジョン設立。1995年６月23日商号を岩手放送株式会社から株式会社アイビーシー岩手放送に変更。1996年７月１日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター設立。2001年３月31日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター解散。2006年10月１日地上デジタルテレビ放送開始。2008年６月25日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社解散。2008年12月２日有限会社シー・アンド・エス解散。2009年６月30日株式会社アイビーシー・ビジョン解散。2012年３月31日テレビのアナログ放送を終了。2015年３月29日ラジオのＦＭ補完放送開始。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と子会社１社及び関連会社３社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。事業の系統図は、次のとおりである。連結子会社㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業関連会社㈱東広社…………………………………広告代理業㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売セグメント情報における事業区分との関連放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センターその他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター