株式会社北弘電社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞とそれに伴う世界経済見通しの大幅な下方修正、国内における緊急事態宣言の影響などにより、当期における我が国経済は、終盤にきて急減速し停滞の局面を迎えつつあります。北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、観光関連産業は急速に冷え込み、個人消費も弱い動きとなるなど各方面で景気の下押し圧力が見られ、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。年度終盤でのこのような環境変化を受けつつも、当社は、太陽光発電設備工事の受注や一部完成に加え、受注済工事案件の追加工事の発生、新規案件の受注などにより、売上高は15,565百万円で前年比17.3％の増収となりました。損益につきましては、経常利益は500百万円で前年比143百万円の増益、当期純利益は326百万円で前年比170百万円の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント売上高(千円)屋内配線工事10,558,449電力関連工事3,472,951ＦＡ住宅環境設備機器1,240,857産業設備機器292,997計15,565,255イ．屋内配線工事期中完成工事案件の追加工事の発生や新規案件の受注等により、売上高は10,558百万円となり、前年比2,390百万円（29.3％）の増収となりました。ロ．電力関連工事通信関連工事の受注拡大により、売上高は3,472百万円となり、前年比193百万円（5.9％）の増収となりました。ハ．ＦＡ住宅環境設備機器設備機器物件の減少により、売上高は1,240百万円となり、前年比59百万円（4.6％）の減収となりました。ニ．産業設備機器設備機器物件の減少により、売上高は292百万円となり、前年比223百万円（43.3％）の減収となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は2,268,599千円、前事業年度に比べ846,878千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、722,800千円(前期は1,800,563千円の収入)となりました。これは主に原材料又は商品の仕入れによる支出が減少したものの、営業収入の減少、外注費の支出及びその他の営業支出の増加が支出の減少を上回ったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、30,271千円(前期は5,162千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、93,806千円(前期は101,182千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。③施工、受注及び販売の状況ａ．施工実績区分金額(千円)前年同期比(％)屋内配線工事10,483,343127.5電力関連工事3,493,093106.8合計13,976,437121.6(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事種類別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)当期施工高(千円)手持工事高うち施工高前事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)屋内配線工事7,342,8788,664,06116,006,9408,167,5077,839,4321.5％120,0168,223,075電力関連工事488,6503,990,5074,479,1573,279,5471,199,6092.9％34,4923,270,493計7,831,52812,654,56920,486,09711,447,0549,039,0421.7％154,50911,493,568当事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)屋内配線工事7,839,4328,251,40916,090,84110,558,4495,532,3920.8％44,91110,483,343電力関連工事1,199,6093,273,0704,472,6803,472,951999,7285.5％54,6343,493,093計9,039,04211,524,47920,563,52114,031,4006,532,1211.5％99,54613,976,437(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。２．次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注工事高の官庁と民間の区分比率期別区分官庁民間計前事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)屋内配線工事0.7％99.3％100.0％電力関連工事0.199.9100.0計0.599.5100.0当事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)屋内配線工事18.8％81.2％100.0％電力関連工事0.199.9100.0計13.586.5100.0(注)百分比は請負金額比であります。ハ．完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)屋内配線工事1,034,6517,132,8568,167,507電力関連工事2,7013,276,8453,279,547計1,037,35310,409,70111,447,054当事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)屋内配線工事1,442,2059,116,24310,558,449電力関連工事3,4083,469,5433,472,951計1,445,61312,585,78614,031,400(注)１．完成工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。前事業年度大成建設株式会社・帯広厚生病院移転新築整備工事大成建設株式会社・（仮称）創世１．１．１区北１西１地区第一種市街地再開発事業施設建築新築工事北海道富士電機株式会社・苫小牧メガソーラー第１発電所建設工事北海道電力株式会社・（仮称）釧路火力発電所連系線新設のうち管路工事（Ｈ30）株式会社五十嵐組・釧路愛国太陽光発電所建設工事札幌市役所・札幌ドームアリーナ照明改修電気設備工事当事業年度株式会社関電工・北海道釧路遠野太陽光発電所建設工事株式会社フジタ・ハーモニーＴＭＫニセコ花園レジデンス計画工事東光電気工事株式会社・新千歳国際旅客ターミナル施設再整備工事Ｃ－４工事（弱電工事）ＯＭＣ株式会社・中部飼料(株)釧路工場付帯及びプラント電気設備工事北海道・北海道議会庁舎改築その他強電設備工事よつ葉乳業株式会社・よつ葉乳業(株)受変電設備更新２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度北海道電力株式会社2,892,131千円25.3％大成建設株式会社1,981,813千円17.3％当事業年度北海道電力株式会社2,755,234千円19.6％株式会社関電工1,896,363千円13.5％３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ニ．手持工事高(令和２年３月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)屋内配線工事1,447,0784,085,3145,532,392電力関連工事－999,728999,728合計1,447,0785,085,0426,532,121(注)１．手持工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。太平洋エンジニアリング株式会社・大船渡鉱山次期鉱区開発工事（高圧幹線・光ケーブル他工事）令和２年６月完成予定よつ葉乳業株式会社・よつ葉乳業(株)受変電設備更新令和２年７月完成予定独立行政法人国立病院機構旭川医療センター・独立行政法人国立病院機構旭川医療センター外来管理診療棟等建替整備工事令和２年９月完成予定株式会社ＷＩＮＤ－ＳＭＩＬＥ・網走バイオマス発電所２号機自営線設置工事令和２年11月完成予定清水建設株式会社・ＲＩＴＺＲＥＳＥＲＶＥＶＩＬＬＡＧＥ計画令和２年11月完成予定北海道・札幌医科大学大学管理施設改築強電設備工事令和３年３月完成予定ＳＳＪメガソーラー６５合同会社・ＳＳＪ江刺田原根木町太陽光発電所建設工事令和４年４月完成予定上川総合振興局旭川建設管理部・愛別ダム堰堤改良工事（小水力発電設備）令和４年９月完成予定２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注工事高実績区分金額(千円)前年同期比(％)屋内配線工事8,251,40995.2電力関連工事3,273,07082.0合計11,524,47991.1(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．商品販売実績区分金額(千円)前年同期比(％)FA住宅環境設備機器1,240,85795.4産業設備機器292,99756.7合計1,533,85584.4(注)１．商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度北海道電力株式会社443,690千円24.4％株式会社月寒製作所207,690千円11.4％当事業年度株式会社月寒製作所207,013千円11.4％北海道電力株式会社188,176千円10.4％２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当事業年度の資産合計は、前期末比603,203千円(6.4％)増加の10,006,167千円となりました。流動資産は、前期末比594,231千円(7.5％)増加の8,551,072千円となりました。これは主に現金預金が846,878千円減少したものの、受取手形が661,339千円及び完成工事未収入金が535,796千円並びに立替金が104,371千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前期末比8,972千円(0.6％)増加の1,455,095千円となりました。これは主に投資有価証券が63,358千円減少したものの、繰延税金資産が70,954千円増加したこと等によるものです。（負債）負債合計は、前期末比394,202千円(12.3％)増加の3,592,238千円となりました。流動負債は、前期末比367,707千円(14.1％)増加の2,975,275千円となりました。これは主に未払金が187,542千円及び支払手形が173,221千円増加したこと等によるものです固定負債につきましては、前期末比26,494千円(4.5％)増加の616,963千円となりました。これは主に退職給付引当金が15,142千円及び役員退職慰労引当金が11,900千円増加したこと等によるものです。（純資産）純資産合計は、前期末比209,001千円(3.4％)増加の6,413,928千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上等により251,247千円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は64.1％となりました。ｂ．経営成績の分析経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、会計上の見積もりにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項追加情報」に記載しております。ａ．繰延税金資産の評価当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを前提として、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の評価に関する見積りは、事業計画や将来の予測に基づいた課税所得を反映しているため、市場経済の悪化や利益計画の変動等によりその見積りに影響を与える事象が発生し、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が増加する可能性があります。ｂ．固定資産の減損処理当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場経済の悪化や利益計画の変動等により固定資産の減損処理の見積りに影響を与える事象が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。