モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による個人消費への影響や米中貿易摩擦など複数のマイナス要因により、製造業を中心に景気後退感が強まりました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、景気の先行きは一段と不透明な状況となっております。このような状況下におきまして、当連結会計年度の当期売上高は266億7千8百万円と前連結会計年度比9.2％減少、営業利益は4千4百万円と前連結会計年度比94.6％減少、経常利益は1億3千5百万円と前連結会計年度比84.7％減少、親会社株主に帰属する当期純利益は8千万円と前連結会計年度比87.4％の減少となりました。当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。(a)商事部門特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、売上高に占める割合が高い自動車業界が米中貿易摩擦の影響を受け減産となったこと、これに加え、当社グループが供給を受けている鉄鋼メーカーの火災による影響もあり、売上高は149億3千万円と前連結会計年度比10.8％減少し、セグメント利益（営業利益)につきましても4億6百万円と前連結会計年度比24.9％の減少となりました。(b)焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、売上高に占める割合が高い自動車業界の減産による影響を受けるとともに、製造固定費増加などの要因もあり、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は13億1千2百万円と前連結会計年度比13.4％減少し、セグメント利益（営業利益）につきましても9千8百万円と前連結会計年度比42.8％の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、売上高は66億6千7百万円と前連結会計年度比6.5％の減少となりましたが、製造経費増加などの要因により、セグメント利益（営業利益）は4億9千6百万円と前連結会計年度比40.8％の減少となりました。(c)海外事業海外事業につきましては、海外における自動車メーカー不振などの要因により、売上高は37億6千8百万円と前連結会計年度比5.9％減少し、セグメント利益（営業利益）は3千7百万円と前連結会計年度比89.2％の減少となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より23億3千万円減少し、32億4千1百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1億4千4百万円、非資金項目である減価償却費を8億3百万円計上したほか、売上債権の減少9億5千8百万円、仕入債務の減少24億6千2百万円、法人税等の支払い1億6千6百万円、たな卸資産の減少8千万円等により、7億8千7百万円の資金減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出12億4千万円等により、10億6千4百万円の資金減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億4千2百万円、配当金の支払い2億4千6百万円等により、5億2千5百万円の資金減少となりました。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)焼入鋼帯部門1,492,300△13.8鈑金加工品部門6,956,910△10.2海外事業2,166,302△13.7合計10,615,513△11.5(注)１．金額の算定基準は販売価格によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。(b)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び品目仕入高(千円)前年同期比(％)商事部門特殊帯鋼10,225,193△11.6普通鋼2,965,883△17.2その他982,657△11.6合計14,173,733△12.8(注)１．金額は実際仕入額で算出したものであります。２．金額には、消費税等は含まれておりません。(c)受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)焼入鋼帯部門1,294,958△16.3256,407△6.4鈑金加工品部門6,368,906△9.0121,550△68.2海外事業2,243,244△12.2252,601△15.2合計9,907,109△10.7630,558△33.9(注)金額には、消費税等は含まれておりません。(d)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び品目販売高(千円)前年同期比(％)商事部門特殊帯鋼10,792,952△9.7普通鋼2,988,625△12.4その他1,148,461△16.0小計14,930,040△10.8焼入鋼帯部門1,312,481△13.4鈑金加工品部門6,667,545△6.5海外事業3,768,208△5.9合計26,678,275△9.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)株式会社ダイナックス2,483,3538.42,140,8008.0株式会社エクセディ1,960,0206.71,837,4176.9ジヤトコ株式会社2,268,5407.71,806,0736.8３．金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積もりについては、「第５経理の状況（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は142億1千7百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金32億5千4百万円、受取手形及び売掛金53億5千4百万円、商品及び製品27億6千3百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は87億6千2百万円となりました。主な内訳は、土地14億8千8百万円、建設仮勘定2億3千万円を含む有形固定資産65億3千7百万円、投資有価証券12億4千9百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は75億8百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金59億6千8百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は21億5千8百万円となりました。主な内訳は、長期借入金6億3千5百万円、退職給付に係る負債8億4千万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は133億1千3百万円となりました。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ27億1千1百万円減少し、266億7千8百万円（前年同期比9.2％減）となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ7億8千2百万円減少し、4千4百万円（前年同期比94.6％減）となりました。また、売上高営業利益率は、製造固定費増加などの要因により、前連結会計年度比2.6ポイント減少し、0.2％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ7億4千9百万円減少し、1億3千5百万円（前年同期比84.7％減）となりました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比2.5ポイント減少し、0.5％となりました。受取利息増加などの要因により、売上高営業利益率の下落ポイントを下回りました。（自己資本利益率）当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の5％に対し、0.6％となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、海外事業におけるさらなる利益の拡大を図ってまいります。(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。