株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社連結業績は、国内外事業が堅調に推移し創業以来最高となる経常収益148,553百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりましたが、持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生し、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難となり、2019年９月30日をもって当該サービスが廃止となりました。また持分法適用関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社及びＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社に係る収支が当初策定した計画を下回って推移いたしました。これらにより持分法による投資損失4,770百万円を計上したことにより、経常利益39,836百万円（同2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益26,162百万円（同97.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。国内事業セグメントにおきましては、経常収益120,890百万円（前連結会計年度比0.9％増）、経常利益39,920百万円（同6.7％減）となりました。決済手段の多様化に対応し、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済へのＡＴＭでの現金チャージ取引件数が大幅に増加したことにより、当連結会計年度の総利用件数は849百万件（同2.3％増）と着実に増加しました。海外事業セグメントにおきましては、経常収益27,843百万円（同1.1％増）、経常利益△14百万円となりました。当社連結子会社のFCTI,Inc.が推進する米国でのＡＴＭ事業は安定運用を達成し、当連結会計年度では黒字化を達成しております。当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,085,885百万円（前連結会計年度末比56,041百万円減）、負債863,051百万円（同65,984百万円減）、純資産222,833百万円（同9,943百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、848,446百万円（前連結会計年度末比67,796百万円増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益39,780百万円、ＡＴＭ未決済資金の純増減77,146百万円、預金の純増減5,095百万円等の増加要因が、普通社債の発行及び償還による増減△30,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、89,619百万円の収入（前連結会計年度比27,852百万円減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△16,171百万円、無形固定資産の取得による支出△11,100百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入27,920百万円等の増加要因を上回ったことにより5,801百万円の支出（同29,081百万円増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△13,635百万円、自己株式の取得による支出△3,857百万円等の減少要因により、16,009百万円の支出（同3,762百万円減）となりました。③生産、受注及び販売の実績銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在において新型コロナウイルス感染症の重要な影響を受ける会計上の見積りはありません。②国内事業セグメント・ＡＴＭプラットフォーム事業当連結会計年度も、決済手段の多様化に伴うお客さまのニーズの変化に柔軟に対応すべく、新たなＡＴＭの価値創造を積極的に推進し、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。お客さまのニーズにお応えし、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、2019年７月に現金でのチャージ取引を開始した「PayPay」等、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に進めました。2019年10月の消費税率引上げに伴い開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」等を契機に日本国内でのキャッシュレス決済が拡大し、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が大幅に増加しました。このような取組みの結果、2019年９月には６年ぶりにＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数の前年同月比が100％を超過いたしました。2020年３月より新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一部のＡＴＭに利用件数減少の予兆がみられたものの、2020年３月のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数の前年同月比は101.2％と底堅く推移いたしました。当連結会計年度末現在の提携金融機関等は、銀行123行、信用金庫253庫、信用組合124組合、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社10社、生命保険会社７社、その他金融機関・事業会社等79社の計612社（注）となりました。ＡＴＭ設置台数は25,215台（前連結会計年度末比0.2％増）、ＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は92.1件（前連結会計年度比0.2％減）、ＡＴＭ総利用件数は849百万件（同2.3％増）と当社の基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は堅調に推移いたしました。なお、ライフスタイルの変化、スマートフォンの普及等、時代の変化に対応した第４世代ＡＴＭの設置を2019年９月より開始いたしました。順調に入替設置を推進しており、2020年３月末時点での第４世代ＡＴＭ設置台数は1,150台となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、先行き不透明な事業環境が予想されますが引続き従来の概念に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム事業を推進してまいります。（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。・決済口座事業当連結会計年度末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,179千口座（前連結会計年度末比8.8％増）、個人向け預金残高は4,586億円（同5.5％増）、個人向けローンサービスの残高は232億円（同2.6％増）となりました。デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者として参画したことも寄与し口座数は順調に増加し、602千口座（同24.2％増）となりました。海外送金サービスは契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当連結会計年度における送金件数は1,214千件（前連結会計年度比6.1％増）となりました。また、海外送金サービスを通じて得た知見を活かし、居住外国人の方への、生活における金融サービスインフラを提供することを目的とした当社連結子会社として資金移動業務を営む株式会社セブン・グローバルレミット（当社出資比率100％）、貸金業等を営む株式会社ＣｒｅｄｄＦｉｎａｎｃｅ（当社出資比率60％）を設立し、営業開始にむけた準備を推進いたしました。近年、金融犯罪の手口は高度化・巧妙化し新たな社会課題として認識されております。このような課題に対応し、安心・安全な金融サービスの提供に貢献するため、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーでは、当社からの事務受託に加え、当社の金融犯罪対策のノウハウを活かしマネー・ローンダリング対策等の事務受託事業を推進しております。また、当社の持つ金融犯罪対策のノウハウや日本全国25,000台以上のＡＴＭ網、ISIDの技術力を活かし、ISIDと合弁で当社連結子会社として株式会社ＡＣＳｉＯＮ（当社出資比率60％）を設立し、不正取引の監視・検知サービス等を提供する事業の開始準備を進めております。③海外事業セグメント・米国当社連結子会社のFCTI,Inc.では米国セブン‐イレブン店舗内に設置したＡＴＭの安定稼働を実現しております。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理したことにより、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭの8,465台を加えた、2019年12月末時点の合計ＡＴＭ設置台数は10,886台（2018年12月末比14.9％減）となりました。また、FCTI,Inc.の連結対象期間（2019年１～12月）の業績は、経常収益254.0百万米ドル、経常利益6.3百万米ドル、当期純利益6.6百万米ドルとなりました。・アジアインドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONALは、自社ＡＴＭ運営を事業の柱として事業拡大を推進し、2019年12月末時点でのＡＴＭ台数は200台（2018年12月末比108.3％増）と着実に設置台数を増加させております。また、フィリピンでの当社連結子会社PitoAxMPlatform,Inc.は、フィリピン最大手のコンビニエンスストア運営会社であるPhilippineSevenCorporationとの間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのＡＴＭ設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を2020年２月に締結いたしました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。当連結会計年度末における現金預け金は848,446百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社はグループ企業価値の最大化のための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。2021年３月期は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制強化等も予想され、経済環境の先行きが不透明なことから、現時点では当社グループの適正かつ合理的な業績予想の算定が困難となります。そのため2021年３月期の業績予想については一旦未定とさせていただきます。今後業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。（3）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比52百万円増加し2,895百万円、役務取引等収支は同597百万円増加し103,974百万円、その他業務収支は同123百万円増加し281百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度2,859△44282,842当連結会計年度2,905△26162,895うち資金運用収益前連結会計年度3,5421△133,529当連結会計年度3,5753△103,569うち資金調達費用前連結会計年度68246△42686当連結会計年度67030△26674役務取引等収支前連結会計年度95,8587,518－103,377当連結会計年度96,4057,569－103,974うち役務取引等収益前連結会計年度115,14727,466－142,614当連結会計年度116,64127,638－144,280うち役務取引等費用前連結会計年度19,28819,948－39,236当連結会計年度20,23520,069－40,305その他業務収支前連結会計年度208△22△28158当連結会計年度296－△15281うちその他業務収益前連結会計年度325－△50275当連結会計年度296－△15281うちその他業務費用前連結会計年度11622△22116当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。３．特定取引収支はありません。４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。（4）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比31,821百万円増加し147,256百万円、利息は同39百万円増加し3,569百万円、利回りは同0.63％減少し2.42％となりました。また、資金調達勘定平均残高は同46,496百万円増加し836,970百万円、利息は同12百万円減少し674百万円、利回りは0.08％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度133,5113,5422.65当連結会計年度153,6583,5752.32うち貸出金前連結会計年度23,9663,43314.32当連結会計年度23,6313,46214.64うち有価証券前連結会計年度97,364210.02当連結会計年度85,395260.03うちコールローン前連結会計年度1,46400.01当連結会計年度1,61700.01うち預け金前連結会計年度10,716860.80当連結会計年度43,013860.20資金調達勘定前連結会計年度790,4536820.08当連結会計年度836,9706700.08うち預金前連結会計年度622,5861190.01当連結会計年度681,074990.01うち譲渡性預金前連結会計年度2,73400.00当連結会計年度82200.01うちコールマネー前連結会計年度52,900△37△0.07当連結会計年度26,956△12△0.04うち借用金前連結会計年度10,000690.69当連結会計年度1,640110.70うち社債前連結会計年度102,2325300.51当連結会計年度126,4755700.45（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4812.95当連結会計年度25931.44うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4812.95当連結会計年度25931.44資金調達勘定前連結会計年度1,067464.34当連結会計年度567305.35うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,067464.34当連結会計年度567305.35うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度133,560△18,126115,4343,543△133,5293.05当連結会計年度153,917△6,661147,2563,579△103,5692.42うち貸出金前連結会計年度23,966△1,04622,9193,433△133,41914.92当連結会計年度23,631△56623,0643,462△103,45114.96うち有価証券前連結会計年度97,364△17,07980,28421－210.02当連結会計年度85,395△6,09479,30026－260.03うちコールローン前連結会計年度1,464－1,4640－00.01当連結会計年度1,617－1,6170－00.01うち預け金前連結会計年度10,765－10,76587－870.81当連結会計年度43,272－43,27290－900.20資金調達勘定前連結会計年度791,521△1,046790,474729△426860.08当連結会計年度837,537△566836,970700△266740.08うち預金前連結会計年度622,586－622,586119－1190.01当連結会計年度681,074－681,07499－990.01うち譲渡性預金前連結会計年度2,734－2,7340－00.00当連結会計年度822－8220－00.01うちコールマネー前連結会計年度52,900－52,900△37－△37△0.07当連結会計年度26,956－26,956△12－△12△0.04うち借用金前連結会計年度11,067△1,04610,020116△42740.73当連結会計年度2,207△5661,64141△26150.95うち社債前連結会計年度102,232－102,232530－5300.51当連結会計年度126,475－126,475570－5700.45（注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。（5）国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務136,486百万円及び為替業務3,062百万円等により合計で前連結会計年度比1,665百万円増加し144,280百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務35,900百万円及び為替業務1,591百万円等により合計で同1,068百万円増加し40,305百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度115,14727,466－142,614当連結会計年度116,64127,638－144,280うち預金・貸出業務前連結会計年度155－－155当連結会計年度194－－194うち為替業務前連結会計年度2,750－－2,750当連結会計年度3,062－－3,062うちＡＴＭ関連業務前連結会計年度107,85827,466－135,324当連結会計年度108,85527,631－136,486役務取引等費用前連結会計年度19,28819,948－39,236当連結会計年度20,23520,069－40,305うち為替業務前連結会計年度1,476－－1,476当連結会計年度1,591－－1,591うちＡＴＭ関連業務前連結会計年度15,98119,029－35,010当連結会計年度16,77519,124－35,900（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。（6）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度678,664－－678,664当連結会計年度683,760－－683,760うち流動性預金前連結会計年度446,761－－446,761当連結会計年度451,690－－451,690うち定期性預金前連結会計年度231,503－－231,503当連結会計年度231,971－－231,971うちその他前連結会計年度399－－399当連結会計年度98－－98譲渡性預金前連結会計年度810－－810当連結会計年度800－－800総合計前連結会計年度679,474－－679,474当連結会計年度684,560－－684,560（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．流動性預金＝普通預金４．定期性預金＝定期預金（7）国内・海外別貸出金残高の状況業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内22,688100.0023,283100.00個人22,688100.0023,283100.00その他－－－－合計22,688－23,283－（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。（8）国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－地方債前連結会計年度30,864－－30,864当連結会計年度22,756－－22,756短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度45,818－－45,818当連結会計年度40,614－－40,614株式前連結会計年度5,912－－5,912当連結会計年度3,837－－3,837その他の証券前連結会計年度8,976－△5,9333,043当連結会計年度9,823－△6,1193,703合計前連結会計年度91,572－△5,93385,639当連結会計年度77,031－△6,11970,911（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）50.11２．連結における自己資本の額192,505３．リスク・アセットの額384,116４．連結総所要自己資本額15,364単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）55.64２．単体における自己資本の額203,479３．リスク・アセットの額365,693４．単体総所要自己資本額14,627（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3339危険債権－－要管理債権－－正常債権218,405105,638