株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、第３四半期まで、米国と中国の間に発生した貿易摩擦の長期化や、欧州におけるＥＵ離脱問題や移民問題などにより、景気の下振れリスクがありました。しかし、米国や欧州では、堅調な個人消費が続き、中国においても景気に減速傾向は見られたものの、先行き不透明ながら、比較的落ち着いた状況で推移しました。その後、２０２０年１月に新型コロナウィルス（ＣＯＶＩＤ－１９）による感染症の大流行が中国で確認されると、瞬く間にグローバル化した世界へ蔓延し、２０２０年３月１１日にはＷＨＯによりパンデミックが宣言される事態となりました。世界各国において多数の感染者・死者が確認されるとともに、欧州・米国をはじめとして全世界で、国際的・国内的に大規模な移動制限が発動され、経済活動も大きく制限されました。また、これらの事態を受け、世界の株価指数や原油価格が大暴落するなど、収束の見通しが全く見えない中、世界経済に与える影響は計り知れないものとなっております。我が国の経済においても、米中貿易摩擦の影響による輸出減少に伴う製造業の落ち込みや、消費税増税に伴う内需落ち込みなどはあったものの、安定した雇用に支えられ、比較的落ち着いた状況で推移しておりましたが、２０２０年に入り、新型コロナウィルスの感染拡大の結果、国際的な移動制限によるインバウンド需要の大幅な減少に加え、国内における外出や大規模イベントの自粛要請、感染者の発生や内需の冷え込みによる工場操業停止など、多くの業界で景気の悪化が避けられない状態で推移しました。当ポンプ業界でも、世界人口増加に対応するため水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更新、異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれるものの、今回の新型コロナウィルスによるパンデミック発生により、世界的な投資計画が抑制され、受注環境が変化する可能性があります。このような状況下、当社グループは、高効率ポンプの開発・製造・販売に注力するとともに、発電所・各種工場向けの省エネや更新の提案、官公需向けの新技術の提案を継続して展開いたしました。また、サービス事業強化のためのアジアを中心とした拠点拡大、工場の生産性向上のための新型加工設備導入などの積極的な投資を行いました。この結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は48,824百万円（前連結会計年度51,768百万円比94.3％）となりました。これを需要先別に見ますと、官公需は18,813百万円（前連結会計年度16,434百万円比114.5％)、民需は9,339百万円（前連結会計年度9,258百万円比100.9％）、外需は20,672百万円(前連結会計年度26,075百万円比79.3％）となりました。当連結会計年度の売上高は47,126百万円（前連結会計年度48,154百万円比97.9％）を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては50,640百万円（前連結会計年度48,942百万円比103.5％）を来期以降に繰り越すことになりました。当連結会計年度の営業利益は、中東における工事案件の契約先が破綻したことにより、同社に対する貸倒引当金及び工事損失引当金合計707百万円を計上しましたが、1,220百万円（前連結会計年度は営業利益1,731百万円）となりました。経常利益は、営業外費用として為替差損270百万円などが発生したものの、営業外収益として受取配当金293百万円が発生したことなどにより1,324百万円（前連結会計年度は経常利益2,275百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として新本社工場ビル建替えに伴う固定資産処分損128百万円、期末において発生した株価下落の影響で投資有価証券評価損154百万円などが発生したことにより543百万円（前連結会計年度は2,183百万円）となりました。当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し72,961百万円となりました。これは主に、中東における工事案件の契約先破綻に伴う流動資産の貸倒引当金増加(前連結会計年度比919百万円増加)、株価下落に伴う投資有価証券勘定の減少(前連結会計年度比1,624百万円減少)などがあったものの、仕掛品の増加(前連結会計年度比1,454百万円増加)及び本社ビルの建替に伴い建設仮勘定が増加(前連結会計年度比1,264百万円増加)したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し39,490百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,354百万円減少)があったものの、短期借入金（前連結会計年度末比1,008百万円増加）及び前受金が増加(前連結会計年度比950百万円増加)したことなどによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少し33,470百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、16,265百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には３ヶ月超の定期預金を前連結会計年度末には7百万円、当連結会計年度には11百万円を含んでいます。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は4,207百万円（前連結会計年度は3,769百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加1,820百万円（前連結会計年度は1,142百万円の減少）などの資金の減少があったものの、貸倒引当金の増加908百万円（前連結会計年度は96百万円の増加）及び前受金の増加965百万円（前連結会計年度は773百万円の減少）及び仕入債務の増加784百万円(前連結会計年度は3百万円の増加)などの資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は1,976百万円（前連結会計年度は1,438百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,242百万円（前連結会計年度は1,558百万円の支出）及び無形固定資産の取得による支出226百万円（前連結会計年度は69百万円の支出）などの資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は1,672百万円（前連結会計年度は2,150百万円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入500百万円（前連結会計年度は5,307百万円の収入）などの資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出913百万円（前連結会計年度は2,639百万円の支出）、配当金の支払額679百万円(前連結会計年度は490百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容金額（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業49,403106.0その他99576.9合計50,398105.2（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。ロ受注状況当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業48,02895.550,530104.0その他79554.910932.0合計48,82494.350,640103.5（注）金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比需要先別受注高（％）前年同期構成比（％）受注残高（％）前年同期構成比（％）国内官公需38.531.729.625.7民需19.117.912.613.2外需42.450.457.861.1合計100.0100.0100.0100.0ハ販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容金額（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業46,09798.2その他1,02885.8合計47,12697.9（注）１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比需要先別販売実績（％）前年同期構成比（％）国内官公需34.833.1民需19.917.7外需45.349.2合計100.0100.0（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し72,961百万円となりました。これは主に、中東における工事案件の契約先破綻に伴う流動資産の貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比919百万円増加)、当連結会計年度末における東証株価指数下落に伴う投資有価証券勘定の減少(前連結会計年度末比1,624百万円減少)などはあったものの、仕掛品の増加(前連結会計年度末比1,454百万円増加)、本社ビルの建替に伴い建設仮勘定が増加(前連結会計年度末比1,264百万円増加)したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し39,490百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,354百万円減少)があったものの、短期借入金の増加（前連結会計年度末比1,008百万円増加）、前受金の増加(前連結会計年度末比950百万円増加)などが発生したことによるものですが、借入金の増減は、期間経過に伴い、長期借入金から短期借入金となったものであり、新規借入金は、500百万円であります。また、中東における工事案件の契約先破綻に伴い工事損失引当金が増加(前連結会計年度末比246百万円増加)はありましたが、新規個別製品保証引当案件が減少したため、製品保証引当金は減少(前連結会計年度末比202百万円減少)しました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少し33,470百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益543百万円は発生しましたが、100周年記念配当を含む配当金の支払いが680百万円あったこと、当連結会計年度末に東証株価指数が下落したことに伴うその他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比816百万円減少)したことによります。当連結会計年度の売上高は47,126百万円（前連結会計年度48,154百万円比97.9％）を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては50,640百万円（前連結会計年度48,942百万円比103.5％）を来期以降に繰り越すことになりました。売上高については、国内官需・民需は増加したものの、外需が落ち込んだため、前連結会計年度からは減少しましたが、３カ年中期経営計画目標を達成することが出来ました。当連結会計年度の営業利益は、中東における工事案件の契約先破綻により同社に対する貸倒引当金及び工事損失引当金合計707百万円を計上したことや、ＵＡＥにおけるサービス子会社において前連結会計年度から減収減益となったこと、新製品に関する無償コストが増加したこと、風力発電設備への落雷事故に伴う売電収入の減少と修繕費の増加などが発生したことなどにより、前連結会計年度から510百万円減少の1,220百万円（前連結会計年度1,731百万円）となりましたが、３カ年中期経営計画目標は達成することは出来ました。当連結会計年度の経常利益は、営業外収益として受取配当金293百万円が発生したこと、営業外費用として為替差損の増加(前連結会計年度比194百万円増加)や固定資産除却損が46百万円発生したことなどにより1,324百万円（前連結会計年度は経常利益2,275百万円）となり、前連結会計年度から951百万円減少しましたが、３カ年中期経営計画目標を達成することは出来ました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、新本社工場ビル建設に伴い鋳造工場を一部解体したことによる固定資産処分損128百万円、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券株式売却損が33百万円、当連結会計年度末で、東証株価指数が下落したことに伴い、保有していた5銘柄が減損対象となり、投資有価証券評価損154百万円が発生したこと、また、中東における工事案件の契約先破綻などによる収益悪化により一部繰延税金資産の取崩を行ったことで543百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2,183百万円）となり前連結会計年度から1,604百万円減少しましたが、３カ年中期経営計画目標を達成することは出来ました。当社グループに重要な影響を与える要因としましては、需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーションに伴う為替動向、世界動向、保有有価証券の株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟等に加え、新型コロナウィルス感染症などによる世界的パンデミックについても、新たに検討を進めています。需要先の動向と収益環境の変化に対応するために、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っております。グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するために、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達を行っております。保有有価証券に対する株価動向に対応するために、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行っております。事故及び災害に対応するために、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。製品に対する重大な不具合に対応するために、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメント部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。法的規制に対応するために、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、ＣＳＲ部門において法令遵守の徹底を含めた教育を行っております。訴訟等に対応するために、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っております。今回の新型コロナウィルス感染症に対応するため、本社・工場内におけるマスク着用、来訪者に対する検温の実施、手洗い・うがいの徹底などの対策をとるとともに、可能な限りの時差出勤・時短勤務の実施及び全事務職員の在宅勤務実施などを行いました。今後、新型コロナウィルス感染症に関わらず、必要とされる事象が発生した場合は、これらの対応を即時に実施します。②キャッシユ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況と分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資本の流動性当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び労務費等）、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新及び生産能力・サービス能力アップのための設備投資が主な内容でありますが、財源としては、自己資本及び銀行からの借入金を主体とした負債となっております。手元流動性としては、当連結会計年度末は、現金及び預金とし、16,277百万円を確保しており、手元流動性比率としては4.14となっておりますが、当社グループは年度末に売上が集中することが多く、年度末に資金不足とならないようにしております。また、老朽化し耐震性に問題のある本社ビルの建替えを始めとして、設備投資を積極的に進める方針であり、手元流動性に余裕を持たせることとしております。また、新型コロナウィルス感染症による影響を懸念し、2020年４月、５月において、短期借入を実施しましたが、短期的な運転資金に影響は見られず、６月において全額返済しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。（ア）たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。また、受注工事に係るたな卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。（イ）有価証券の評価当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。減損処理にあたっては、時価が取得価額の50％以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断しております。（ウ）債権の回収可能性当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。（エ）退職給付費用及び債務当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。（オ）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。（カ）工事進行基準当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高の計上額には工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額が変動した場合には、完成工事高や工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。なお、工事の進捗率の見積りは原価比例法を適用しております。（キ）製品保証引当金当社グループは、将来発生すると予想される無償保証工事費用に備えるため、製品保証引当金を過去の実績に基づいて算定し、計上しています。（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響としましては、４月・５月の緊急事態宣言下であっても、インフラを担う企業として、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産・施工・サービスの現業部門は変わらず操業をしており、受注残高のある中、短期的には大きな影響はないと判断しております。しかしながら、今後の景気動向により、世界的に投資計画が抑制された場合、受注環境が変化する可能性もあり、適宜、見積りの見直しを実施することとしております。