日本電産株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。（１）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。（２）経営成績の状況2019年度（令和元年度）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響が発生しており、感染拡大を阻止するための大規模封鎖などによる経済収縮が世界的な景気後退をもたらす懸念が強まりつつあります。日米欧は巨額の財政出動を柱とする経済対策を打ち出していますが、新興国については財政出動を対外債務に依存する国も多く、自国通貨の下落により債務危機が発生する可能性もあります。中国経済は３月には自動車産業等で若干の回復の兆しは見え始めているものの、2020年１～３月の同国GDPは記録のある1992年以来初となるマイナス成長となり、外需の急激な落ち込みから同国の輸出産業については極めて不透明な見通しになっています。また当社は、エンブラコの買収の条件として、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（HoldSeparateManager）及び監視機関（MonitoringTrustee）へ2019年４月に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。なお、当社は９月にセコップ社の株式譲渡を完了し、当連結会計年度に「非継続事業からの当期損失」157億７百万円を計上致しました。当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高1,475,4361,534,80059,3644.0%営業利益129,222110,326△18,896△14.6%（利益率）(8.8%)(7.2%)－－税引前当期利益129,830106,927△22,903△17.6%継続事業からの当期利益104,05977,008△27,051△26.0%非継続事業からの当期利益（△損失）6,574△15,707△22,281－親会社の所有者に帰属する当期利益109,96060,084△49,876△45.4%当期の継続事業からの連結売上高は、為替の影響により約381億円の減収となったものの、前年度比4.0%増収の１兆5,348億円となり、過去最高を更新致しました。営業利益は、為替の影響により約77億円の減益要因となったことに加え、需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加の費用約140億円、買収に係る一時費用の増加約30億円等により前年度比14.6%減益の1,103億26百万円となりました。税引前当期利益は前年度比17.6%減益の1,069億27百万円、継続事業からの当期利益は前年度比26.0%減益の770億８百万円となりました。なお、非継続事業からの当期損益を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は、当社が保有するセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡等による損失157億７百万円の計上により、前年度比45.4%減益の600億84百万円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円）総売上高営業損益前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額日本電産215,685183,036△32,64919,4004,254△15,146タイ日本電産123,498116,135△7,36314,92214,533△389シンガポール日本電産47,60331,682△15,921764523△241日本電産（香港）126,129117,454△8,67586188120日本電産サンキョー153,935139,173△14,76213,7398,197△5,542日本電産コパル53,76748,590△5,177△4,2427064,948日本電産テクノモータ86,41677,520△8,89610,08210,662580日本電産モータ414,128488,12874,00024,04325,2601,217日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ306,334301,792△4,54234,83231,975△2,857その他391,671419,14427,47337,99929,506△8,493調整及び消去/全社△443,730△387,85455,876△23,178△16,1717,007連結1,475,4361,534,80059,364129,222110,326△18,896(注)１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。２．第１四半期連結会計期間より、「日本電産モータ」セグメントのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。３．第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産セイミツグループのうち、日本電産精密馬達科技（東莞）有限公司を除く全ての会社は、「日本電産コパル」セグメントに含めております。「日本電産」の当連結会計年度における総売上高は1,830億36百万円（前年度比326億49百万円減）となりました。これは、HDD用モータ及びその他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は42億54百万円（前年度比151億46百万円減）となりました。これは、売上の減少及びトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費増加によるものであります。「タイ日本電産」の総売上高は1,161億35百万円（前年度比73億63百万円減）となりました。これは、HDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は145億33百万円（前年度比３億89百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。「シンガポール日本電産」の総売上高は316億82百万円（前年度比159億21百万円減）となりました。これは、HDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は５億23百万円(前年度比２億41百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。「日本電産（香港）」の総売上高は1,174億54百万円（前年度比86億75百万円減）となりました。これは、HDD用モータの売上及びその他小型モータの売上減少によるものであります。一方、営業利益は８億81百万円（前年度比20百万円増）となりました。これは、売上の減少があったものの、製品構成の変動によるものであります。「日本電産サンキョー」の総売上高は1,391億73百万円（前年度比147億62百万円減）となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものであります。また、営業利益は81億97百万円（前年度比55億42百万円減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。「日本電産コパル」の総売上高は485億90百万円（前年度比51億77百万円減）となりました。これは、その他小型モータの売上増加があったものの、電子・光学部品等の売上減少によるものであります。一方、営業利益は７億６百万円（前年度比49億48百万円増）となりました。これは、原価改善によるものであります。「日本電産テクノモータ」の総売上高は775億20百万円（前年度比88億96百万円減）となりました。これは、中国市場におけるエアコン向けモータの売上減少と為替の影響によるものであります。一方、営業利益は106億62百万円（前年度比５億80百万円増）となりました。これは、売上の減少があったものの、原材料価格の下落によるものであります。「日本電産モータ」の総売上高は4,881億28百万円（前年度比740億円増）となりました。これは、エンブラコ社買収の影響によるものであります。また、営業利益は252億60百万円（前年度比12億17百万円増）となりました。これは、M&amp;A費用等の一時費用を計上したものの、増収及びコスト削減効果によるものであります。「日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ」の総売上高は3,017億92百万円（前年度比45億42百万円減）となりました。これは、トラクションモータ工場の本格的な量産稼働の影響があったものの、為替の影響によるものであります。また、営業利益は319億75百万円（前年度比28億57百万円減）となりました。これは、トラクションモータ等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加費用及び為替の影響によるものであります。「その他」の総売上高は4,191億44百万円（前年度比274億73百万円増）となりました。これは、その他小型モータ等の売上減少があったものの、新規連結会社の影響によるものであります。一方、営業利益は295億６百万円（前年度比84億93百万円減）となりました。これは、新規連結会社の影響があったものの、原価の悪化及び製品構成の変動によるものであります。製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円）売上高営業損益前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額精密小型モータ441,467424,288△17,17954,55645,116△9,440車載297,298333,24135,94332,90022,483△10,417家電・商業・産業用495,432562,60467,17234,06134,421360機器装置163,966149,740△14,22622,32921,738△591電子・光学部品72,67260,396△12,2764,8703,201△1,669その他4,6014,531△70679612△67消去/全社－－－△20,173△17,2452,928連結1,475,4361,534,80059,364129,222110,326△18,896(注)第１四半期連結会計期間より、「家電・商業・産業用」製品グループのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業損益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、前年度実績も同様に組替を行っております。「精密小型モータ」製品グループは、スリー新活動等による技術優位性を生かした新たな需要の創造と競争優位を生かした収益性改善に注力しております。しかしながらHDD用モータの需要減等により、売上高は前年度比3.9%減収の4,242億88百万円、為替の影響は前年度比約112億円の減収要因となりました。HDD用モータは前年度比12.2%減収の1,572億40百万円となりました。販売数量は前年度比で約18.7%減少となり、減収となりました。その他小型モータはファンモータ、小型振動モータが増収となり、売上高は前年度比1.7%増収の2,670億48百万円となりました。営業利益は前年度比17.3%減益の451億16百万円となりました。為替の影響は前年度比約59億円の減益要因となりました。「車載」製品グループは、基幹モータ技術と先進技術によりEV・PHEV向け駆動用モータの高付加価値モジュール製品の提供を目指し、研究開発等に取り組んでまいりました。自動車電動化の進展による需要到来に備え、多様な車種構成に対応すべく、製品のラインナップ拡充に注力しております。売上高はオムロンオートモーティブエレクトロニクス買収の影響及びトラクションモータ工場の本格的な量産稼働による増収により、前年度比12.1%増収の3,332億41百万円となりました。為替の影響は前年度比約102億円の減収要因となりました。営業利益は需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加の費用約140億円を計上したこと、及び為替悪化の影響約16億円を主因に、前年度比31.7%減益の224億83百万円となりました。「家電・商業・産業用」製品グループは、重点成長事業として、売上・コスト両面でのシナジー効果の追求と収益性の改善に注力しております。売上高は主にエンブラコ買収等の影響により、前年度比13.6%増収の5,626億４百万円となりました。為替の影響は前年度比約117億円の減収要因となりました。営業利益は工場の統廃合やM&amp;A費用の一時費用を約51億円計上したものの、増収及びコスト削減効果を主因に、前年度比1.1%増益の344億21百万円となりました。為替の影響は前年度比約41百万円の増益要因となりました。「機器装置」製品グループは、減速機の需要増加に伴い、小型ロボット用減速機の生産能力を増強するとともに生産能力拡大を通じたコスト競争力の向上に取り組んでおります。売上高は新規連結会社の影響があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボット及び減速機の減収等により、前年度比8.7%減収の1,497億40百万円となりました。営業利益は減収を主因に前年度比2.6%減益の217億38百万円となりました。「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年度比16.9%減収の603億96百万円、為替の影響は前年度比約20億円の減収要因となりました。営業利益は前年度比34.3%減益の32億１百万円となりました。「その他」製品グループの売上高は前年度比1.5%減収の45億31百万円、営業利益は前年度比9.9%減益の６億12百万円となりました。（３）財政状態の状況NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は2,069億86百万円であり、前連結会計年度末は2,422億67百万円で352億81百万円減少致しました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが1,680億49百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが3,115億13百万円の支出と、財務キャッシュ・フローが1,285億46百万円の収入となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、さらに各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約88%を日本以外の子会社で保有しております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ•フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限によるNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。短期借入金は前年度比995億60百万円増加の1,169億54百万円となりました。この主な増加理由は、ユーロ建及び円建需要のための借入を行ったことによります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からのユーロ建、円建の借入で構成されております。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。１年以内返済予定長期債務は前年度比166億55百万円増加の1,119億94百万円となりました。この主な要因は、主に１年以内返済予定長期借入金の289億60百万円返済による減少、及び長期借入金557億96百万円の長期債務からの振り替えによる増加によるものであります。当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債及び銀行からのドル建、ユーロ建の借入で構成されております。長期債務は前年度比1,113億42百万円増加の3,713億70百万円となりました。この主な要因は、第８回無担保社債1,000億円、第９回無担保社債500億円、第10回無担保社債300億円、第11回無担保社債200億円の増加及び１年以内返済予定長期債務への振り替えによる1,057億97百万円の減少であります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、無担保社債及び銀行からのドル建、ユーロ建の借入で構成されております。2015年８月、資金調達コストと為替変動のリスクを低減するため、JBICが実施している「海外展開支援融資ファシリティ」を活用して、当社のインド法人であるインド日本電産㈱がインド・ルピー建てでの融資を受ける計画を発表致しました。当連結会計年度末時点で、当プログラムにおける１年以内返済予定長期債務の残高は56百万ルピーとなります。社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。銘柄発行月額面総額償還期限資金使途第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2012年11月200億円2022年９月コマーシャル・ペーパー及び短期借入金の返済第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2017年５月500億円2020年５月短期借入金の返済第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2017年８月650億円2022年８月社債の償還及び短期借入金の返済ユーロ建無担保普通社債2018年９月３億ユーロ2021年９月欧州における設備投資等第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019年７月1,000億円2024年７月社債の償還及び短期借入金の返済第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）2019年11月500億円2022年11月電気自動車向けトラクションモータの製造第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）2019年11月300億円2024年11月電気自動車向けトラクションモータの製造第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）2019年11月200億円2026年11月電気自動車向けトラクションモータの製造なお、ユーロ建無担保普通社債を除く上記社債は2012年３月に関東財務局長へ提出した2012年４月５日から2014年４月４日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書及び、2016年３月に関東財務局長へ提出した2016年４月５日から2018年４月４日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書及び2019年３月に関東財務局長へ提出した2019年４月５日から2020年４月４日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しております。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致します。NIDECは、将来のM&amp;A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&amp;A、研究開発活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。有価証券報告書の提出日現在において、2020年１月24日から2021年１月22日の期間に４百万株及び500億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2020年１月24日から2020年３月31日までの期間に約184億円で2,830,400株、及び2020年４月１日から2020年５月31日までの期間で約１億円で19,800株を取得しております。なお、2019年１月29日から2020年１月23日の期間に５百万株及び500億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2019年１月29日から2020年１月28日までの期間には自己株式の購入はございませんでした。NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えております。NIDECの資産合計は２兆1,140億45百万円で前年度比2,300億37百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が1,125億19百万円、のれんが1,053億33百万円増加したことによります。負債合計は１兆1,440億55百万円で前年度比2,796億76百万円の増加となりました。この主な要因は、有利子負債が2,275億57百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金が995億60百万円増加の1,169億54百万円、１年以内返済予定長期債務が166億55百万円増加の1,119億94百万円、長期債務が1,113億42百万円増加の3,713億70百万円であります。ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は2,366億61百万円で前年度比1,491億94百万円の減少となりました。売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上÷売上債権）は3.9で、前年度比0.1ポイントの減少となりました。また、棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は4.3で、前年度比0.2ポイントの減少となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は9,497億３百万円で前年度比470億92百万円の減少となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が503億39百万円減少したことによります。これらの結果、NIDECの親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末52.9％から当連結会計年度末44.9％に減少致しました。（４）キャッシュ・フローの状況（１）資金需要の状況NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&amp;A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を3,451億93百万円、短期借入金を1,169億54百万円、１年以内返済予定長期債務を含む長期債務を4,833億64百万円保有しております。当連結会計年度の設備投資による支払は1,329億26百万円であり、翌連結会計年度は1,400億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は256億13百万円であります。当連結会計年度の研究開発費は786億30百万円であり、翌連結会計年度は約850億円を計画しております。当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。会社名地域主要な事業内容エンブラコアジア、欧州、北米、南米商業用モータの設計・製造・販売オムロンオートモーティブエレクトロニクス日本、アジア、欧州、北米、南米自動車向け車載電装部品の製造・販売ロボテック社米国、欧州超低電圧ドライブ（ULVドライブ）の設計・開発・販売NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。（２）資金調達の状況NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機関からの借入や、3,000億円の国内社債発行登録枠及び1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に基づく社債の発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っております。なお、グループ会社については原則として金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しております。（５）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年度比（%）日本電産－－タイ日本電産132,182114.7シンガポール日本電産－－日本電産（香港）－－日本電産サンキョー138,97890.4日本電産コパル48,24496.2日本電産テクノモータ78,32890.5日本電産モータ471,62099.4日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ251,636102.6その他381,371109.2合計1,502,359101.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年度比（%）受注残高（百万円）前年度比（%）日本電産31,490102.82,98590.4タイ日本電産101,036102.510,55685.7シンガポール日本電産28,85866.23,74760.9日本電産（香港）116,95395.46,863143.3日本電産サンキョー130,54891.422,82884.6日本電産コパル33,73092.22,072146.4日本電産テクノモータ72,16190.11,80388.2日本電産モータ515,536113.1117,955116.1日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ－－－－その他513,714101.568,62678.2合計1,544,026101.8237,43596.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ」は見込生産を行っております。また、一部受注生産を行っており、「その他」に含めて開示しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年度比（%）日本電産31,80699.2タイ日本電産102,56297.4シンガポール日本電産31,14166.1日本電産（香港）114,86692.6日本電産サンキョー134,69889.2日本電産コパル33,07379.8日本電産テクノモータ72,40290.3日本電産モータ487,596117.9日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ262,38195.2その他264,275128.7合計1,534,800104.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。