タツモ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調であったものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済のさらなる減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、自動車向けなどの電子部品の需要の拡大が見込まれていたものの、中国経済の成長鈍化やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受け設備投資に慎重な姿勢が見られるようになりました。また、中長期的な成長と人材確保を目的として12月に本社を岡山市に移転しました。この本社移転により、顧客サービスの質を高めて更なる成長につなげて行きたいと考えております。このような状況のなか当社グループは、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な営業を展開してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は182億23百万円（前年同期比4.3％減）の減収となりました。営業利益９億51百万円（前年同期比40.8％減）、経常利益９億11百万円（前年同期比42.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億26百万円（前年同期比50.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（プロセス機器事業）半導体装置部門につきましては、スマートフォン関連の需要が低迷している影響により、売上高は25億53百万円（前年同期比6.8％減）となりました。搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、一部の半導体装置メーカーの需要持ち直しにより、売上高は57億29百万円（前年同期比22.1％増）となりました。洗浄装置部門につきましては、海外メーカーでの洗浄装置の検収遅延による影響が大きく、売上高は19億５百万円（前年同期比20.6％減）となりました。コーター部門につきましては、海外の大型装置の販売減少のため、売上高は24億11百万円（前年同期比45.0％減）となりました。以上の結果、プロセス機器事業の売上高は126億円（前年同期比11.4％減）、営業利益６億89百万円（前年同期比45.7％減）となりました。（金型・樹脂成形事業）金型・樹脂成形事業につきましては、中国経済の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受けたため、売上高は14億37百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益30百万円（前年同期比12.9％減）となりました。（表面処理用機器事業）表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板の需要が好調で、基板メーカーの設備投資が堅調でありましたが、為替の影響があったため、売上高は41億85百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益２億36百万円（前年同期比21.3％減）となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は188億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億12百万円増加しました。これは主に受注に対応するための「仕掛品」の増加によるものであります。有形固定資産は59億50百万円となり、前会計年度末に比べ12億49百万円増加しました。これは新社屋の建設及び海外子会社の設備等の増加が主な要因であります。無形固定資産は１億62百万円となり、前会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは新システム導入による「ソフトウェア」の増加が主な要因であります。この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ19億６百万円増加し、257億85百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は118億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円の増加となりました。これは「短期借入金」と「電子記録債務」は減少したものの、装置出荷に伴う「前受金」の増加があったことが主な要因であります。固定負債は36億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億43百万円の増加となりました。これは、「長期借入金」の増加が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億55百万円増加し、103億37百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少し、当連結会計年度末には25億34百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は16億70百万円（前年同期は11億98百万円の支出）となりました。これは主に前受金の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15億47百万円（前年同期は10億57百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億円（前年同期は28億20百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減少額等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）プロセス機器事業（千円）9,266,93593.0半導体装置部門（千円）1,825,260102.7搬送装置部門（千円）4,037,384121.4洗浄装置部門（千円）1,450,85483.4コーター部門（千円）1,953,43662.6金型・樹脂成形事業（千円）1,219,63582.4表面処理用機器事業（千円）3,315,516149.9合計（千円）13,802,088101.1（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プロセス機器事業13,928,110101.111,215,821113.4半導体装置部門3,277,442158.12,324,125145.3搬送装置部門5,342,373102.61,779,55982.1洗浄装置部門2,959,731103.63,316,504146.6コーター部門2,348,56264.63,795,63198.4金型・樹脂成形事業1,430,69682.6202,69696.8表面処理用機器事業3,805,24281.61,827,59482.8合計19,164,04995.013,246,112107.6（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）プロセス機器事業（千円）12,600,20888.6半導体装置部門（千円）2,553,25893.2搬送装置部門（千円）5,729,558122.1洗浄装置部門（千円）1,905,69079.4コーター部門（千円）2,411,70155.0金型・樹脂成形事業（千円）1,437,39883.0表面処理用機器事業（千円）4,185,447135.5合計（千円）18,223,05495.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ニコン－－2,172,49511.9３．上記の金額には消費税は含まれておりません。４．前連結会計年度の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載を省略しております。④経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。・固定資産の減損当社グループは、市場価格、営業活動による損益等から減損の兆候があった場合、将来の事業計画等を勘案して、減損の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うことにしています。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合は、減損処理を行う可能性があります。・繰延税金資産当社グループは、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。（2）当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績」に記載のとおりであります。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業及び表面処理用機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しております。このような状況を脱するために、液晶製造装置、半導体関連装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。⑤資本の財源および資金の流動性についての分析当連結会計年度における資本の財源および資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、装置を生産するにあたり、原材料、外注費などの資金需要につきましては、自己資金を基本としておりますが、不足分につきましては金融機関からの借入金により調達しております。製造設備等の設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境、資本の効率化に配慮し、株式・社債の発行により資金調達を行っております。