ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績の概要及び分析当社は、2019年４月26日の臨時株主総会の決議により、事業年度を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月となり、比較対象となる前期（2018年４月１日から2019年３月31日）の期間が異なるため、対前期増減率については記載していません。当連結会計年度における世界経済環境は、全体としては緩やかな成長を維持したものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速など、先行きの不透明な状況が継続しました。半導体業界は、中長期的には、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや、次世代通信規格(５Ｇ)関連での需要が底堅く、着実な成長が見込まれていますが、当連結会計年度においてはスマートフォン市場の成長鈍化や、中国企業の投資意欲の減退などにより、半導体製造装置市場は低調に推移しました。このような経営環境のもと、当社は、ヤマハ発動機及びアピックヤマダと事業統合を行い、「電子部品実装装置と半導体製造装置の技術的融合を視野に入れた、『半導体後工程及び電子部品実装分野におけるTurn-Keyプロバイダー（注）』としてお客様の期待を超えるトータルソリューションの提供」を早期に実現するため、2021年12月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。初年度にあたる当連結会計年度においては、構造改革を実施し、固定費削減に向けて国内外拠点の再編及び人員の適正化を推進いたしました。（注）半導体後工程及び電子部品製造工程の一連の工程において、複数の製造プロセスの装置を一括で提供すること。更には複数の製造工程を一つのプロセスとみた場合における全体最適提案、ソリューションを提供すること。当連結会計年度の業績は、売上高13,997百万円、営業損失は3,932百万円、経常損失は3,863百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は4,296百万円となりました。売上高は、アピックヤマダ及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより増加しました。一方で、アピックヤマダ及びその子会社による営業損失に加え、売上構成の変化による利益率の低下及びのれん償却額の増加が影響し、営業損失は拡大しました。また、構造改革費用を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は拡大しました。当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。(2)生産、受注及び販売の状況当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。このため、当連結会計年度における品目別の状況を記載しています。①生産実績当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。品目金額(百万円)前年同期比(％)ボンディング装置7,553―モールディング装置等3,392―ＦＡ装置2,051―合計12,995―(注)１．金額は、販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。３．当社グループは、当連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しています。これにより、当連結会計年度が2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月となり、比較対象となる前期（2018年４月１日から2019年３月31日）の期間が異なるため、対前年同期比については記載していません。４．当連結会計年度より、品目の区分を変更し、「ワイヤボンダ」、「ダイボンダ」、「フリップチップボンダ」、「ＦＡ機器」、「補修部品」から、「ボンディング装置」「モールディング装置等」「ＦＡ装置」に変更しています。②受注実績当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。品目受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ボンディング装置7,041―1,638―モールディング装置等3,703―4,180―ＦＡ装置2,164―2,103―合計12,908―7,921―(注)１．金額は、販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。３．当社グループは、当連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しています。これにより、当連結会計年度が2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月となり、比較対象となる前期（2018年４月１日から2019年３月31日）の期間が異なるため、対前年同期比については記載していません。４．当連結会計年度より、品目の区分を変更し、「ワイヤボンダ」、「ダイボンダ」、「フリップチップボンダ」、「ＦＡ機器」、「補修部品」から、「ボンディング装置」「モールディング装置等」「ＦＡ装置」に変更しています。③販売実績当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。品目金額(百万円)前年同期比(％)ボンディング装置7,586―モールディング装置等4,361―ＦＡ装置2,051―合計13,997―(注)１．当社グループは、当連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しています。これにより、当連結会計年度が2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月となり、比較対象となる前期（2018年４月１日から2019年３月31日）の期間が異なるため、対前年同期比については記載していません。２．当連結会計年度より、品目の区分を変更し、「ワイヤボンダ」、「ダイボンダ」、「フリップチップボンダ」、「ＦＡ機器」、「補修部品」から、「ボンディング装置」「モールディング装置等」「ＦＡ装置」に変更しています。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2019年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)SKHynixグループ2,39121.33,47724.8デンソーグループ――1,48110.6４.上記の金額には、消費税等は含まれていません。５．前連結会計年度におけるデンソーグループグループの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載していません(3)財政状態の概要及び分析総資産は前期末比12,236百万円増加し、36,584百万円となりました。流動資産は、アピックヤマダ及びその子会社を連結の範囲に含めたことなどにより5,298百万円増加し、20,758百万円となりました。固定資産は、アピックヤマダの株式取得に伴うのれん5,203百万円の計上などにより6,938百万円増加し、15,826百万円となりました。負債合計はアピックヤマダ及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより短期借入金等が4,400百万円増加し、6,244百万円増加の12,674百万円となりました。純資産は、ヤマハ発動機を割当先とする第三者割当増資などにより5,992百万円増加し、23,910百万円となりました。これらの結果、当期末の自己資本比率は65.4％となりました。なお、当連結会計年度において、2018年６月１日に行った株式会社ＰＦＡの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より3,249百万円増加し、7,276百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、136百万円の支出となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少3,208百万円を計上したものの、税金等調整前四半期純損失4,226百万円を計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、5,337百万円の支出となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,461百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは、8,739百万円の収入となりました。その主な要因は、株式の発行による収入10,001百万円を計上したものの、長期借入金の返済による支出1,804百万円を計上したことによるものです。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、装置製造のための製品の仕入、製造費用、研究開発費、営業費、一般管理費及び設備投資資金です。運転資金等の短期資金需要については、自己資金に加えて、金融機関との当座貸越契約により調達しています。当連結会計年度においては、ヤマハ発動機及びアピックヤマダとの事業統合を行うため、ヤマハ発動機を割当先とする第三者割当増資を行い、10,000百万円の資金を調達いたしました。(6)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの過去からの経験、実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は内在する不確実性の度合いにより、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。