ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で総じて厳しい状況となりました。当事業年度前半においては、欧州で英国がEU離脱をめぐる混乱から景気低迷が続き、ドイツでも世界経済減速の影響を受けてマイナス基調が続いたものの、米国経済が金融緩和や底堅い個人消費を背景に堅調に推移し、日本経済も良好な雇用環境が続き、総じて景気は堅調に推移しました。ところが、2020年初頭から新型コロナウイルスの感染拡大が中国から全世界へ広がり、３月以降、各国政府は強力な感染拡大抑制策を実施せざるを得ない状況となりました。その結果、世界経済に多大な影響を及ぼしました。このような市場環境の中、当社は、引き続きVC（ビジュアルコミュニケーション）事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。2020年1月には、インターネットを介して「勤務先など遠隔地のPC」を「自宅など手元のPC」で遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn（リモートオン）」をリリースしました。RemoteOnでは、日常業務でのメールの送受信や資料作成、事務作業など全てのPC作業を自宅や外出先からでも行うことができます。また、リモート先ではデータの保存ができないなどセキュリティ面でも安全な仕様となっております。移動時間の削減、生産性・業務効率のアップ、テレワークや働き方改革支援など、さまざまなメリットがあります。2020年６月には「LiveOnVer17.0」をリリースし、グループディスカッションをサポートするグルーピング機能が追加されました。また、LiveOnメイン画面やプレゼンス機能のユーザーインターフェイスの刷新やカメラをワンクリックで切り替える簡易カメラ切替機能など、更に見やすく、使いやすくなるよう改良を行いました。現状では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、多くの企業や団体がテレワークの導入を実施しており、テレワーク中のツールとして「LiveOn」と「RemoteOn」に関する問い合わせが多く集まってきております。今回のコロナ禍を機に、テレワークやモバイルワークを恒常的な制度として導入する企業が増えてきており、これに関連するビジュアルコミュニケーション市場における新たなマーケットが創出されてきております。「LiveOn」と「RemoteOn」は、これら新市場においても、他社製品と比較される中で、その高品質・高機能、セキュリティ面での安全性が高く評価されており、多くの新規顧客の獲得に繋がると見込んでおります。販売面においては、当社が独自に開発したコール機能を使ったデモサイトの活用により販売代理店との連携をより一層深めると共に、LiveOnによるオンライン営業やオンラインセミナーを積極的に推し進めました。また、2020年7月には、テレビコマーシャルを全国のテレビ網で大々的に行うと共に、Web広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、中大手企業や金融機関等、新規顧客の獲得に繋がっております。以上の結果、当事業年度の売上高は2,652,057千円（前期比159.0％）、営業利益は623,429千円（前期比225.3％）、経常利益は623,642千円（前期比226.2％）、当期純利益は422,331千円（前期比223.6％）と大幅な増収増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ675,622千円増加し、当事業年度末には1,458,389千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は767,573千円（前事業年度は169,664千円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少96,942千円があったものの、税引前当期純利益が622,788千円（前事業年度は275,735千円の利益）、前受収益の増加99,911千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は85,853千円（前事業年度は53,041千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,773千円、無形固定資産の取得による支出22,939千円、保険積立金の積立による支出37,766千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は6,097千円（前事業年度は106,508千円の使用）となりました。これは長期借入金の借入による収入150,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出119,429千円、配当金の支払額36,668千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は生産活動を行っておらず、また受注の実績については、受注から売上計上までの期間が短いため、受注実績に関する記載はしておりません。・販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称当事業年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）前年同期比（％）ソフトウエア関連収入（千円）1,613,906148.6物販収入等（千円）1,038,151178.5合計（千円）2,652,057159.0（注）１当社は、VC事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在（2020年７月31日現在）において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。これらの見積り及び仮定については、経営者が過去の実績や状況に応じて、合理的に判断しておりますが、見積り及び仮定特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a．繰延税金資産繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しておりますが、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。b．貸倒引当金債権の貸倒損失に備え回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産の残高は、1,727,920千円（前事業年度末は1,049,016千円）となり、678,903千円増加いたしました。これは主に、売掛金21,110千円の減少があったものの、現金及び預金674,998千円の増加によるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、318,264千円（前事業年度末は208,740千円）となり、109,524千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産43,904千円、保険積立金37,766千円の増加によるものであります。（負債）当事業年度末における流動負債の残高は、885,082千円（前事業年度末は541,406千円）となり、343,676千円増加いたしました。これは主に、買掛金96,942千円の減少があったものの、未払金81,382千円、未払法人税等159,559千円、未払消費税等56,810千円、前受収益78,362千円の増加によるものであります。当事業年度末における固定負債の残高は、216,395千円（前事業年度末は154,754千円）となり、61,640千円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金31,706千円の増加によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、944,707千円（前事業年度末は561,595千円）となり、383,111千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が39,220千円あったものの、当期純利益を422,331千円計上したことによるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金の需要当社の資金需要の主なものは、運転資金の需要として、商品の仕入費用とLiveOn開発に係る技術人員や営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。c.財政政策当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金で調達することを基本方針としております。⑥経営戦略の現状と見通し当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。ビジュアルコミュニケーションシステムの発売から19年、品質、機能面、セキュリティ面において他社より一歩リードした製品を出し続けるため、定期的にバージョンアップを無償で実施し、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっており、非常に高い評価をいただいております。最近においては、政府主導による働き方改革に関連した新たなマーケットが創出されてきており、新型感染症の予防手段としてのテレワークやモバイルワークなど新しい利用の方法も急速に広がっております。そのような環境下で、「LiveOn」は、高品質、使いやすさ、そしてセキュリティの安全性や、100％国内自社開発によるカスタマイズへの対応などが評価され、Web会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく存在感を増してきています。また、インターネットを介して勤務先など遠隔地のPCを、自宅など手元のPCで遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn（リモートオン）」のニーズも今後拡大していくものと見込まれます。遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、BCP対策など新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。既存の代理店による販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。また、VC事業は「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、今後も保守料やASP利用料の増加が見込まれ、安定した収益源になると考えております。このように拡大するビジュアルコミュニケーション市場に向けて組織の一層の強化を図ってまいります。⑦経営者の問題認識と今後の方針について主力事業であるVC事業おいては、Webセミナーや、Web広告・テレビＣＭ等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、及び(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑥経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりでありますが、引き続き現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、業容拡大のため最善の経営方針を立案するよう、努めてまいります。