飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は改善が継続するなど緩やかな回復基調で推移し、総じて堅調さを維持したものの、世界経済における通商問題の長期化や政治情勢を巡る緊張の高まりを背景に、先行き不透明な状況で推移いたしました。更に新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う影響もあり、国内外ともに経済活動は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。当不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は下支えされているものの、消費税率引き上げの影響に留意を要する状況にある中、需給バランスの調整や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など当社グループを取り巻く経営環境は一段と厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社グループは住宅事業の継続的な成長を実現するために、急な環境変化にも柔軟に対応できるようなバランスシート管理を行いつつ、「誰もが当たり前に家を買える社会」を実現するために、徹底したコスト管理と品質向上に努め、高品質の住宅を値ごろ感のある価格で提供していくことに注力してまいりました。当連結会計年度は、①コア事業の競争力強化、②事業ポートフォリオの拡大を基本戦略とする「第２次中期経営計画」（2018年３月期～2020年３月期）の３年目として、引き続き、営業拠点の効率的な展開を通じて供給エリアの拡充を図るとともに、新工法・新技術の開発、住宅関連事業の内製化、資材の共同購買などによる原価抑制に取り組み、更には需給バランス調整やグループの販売ポータルサイト「すまいーだ」の機能強化などの各種施策を推進してまいりました。また、海外事業やリフォーム事業、当社グループの住宅購入者に対する生活関連サービスの提供など、新たな収益源確保に向けた取り組みを計画的に実施し、総合不動産住宅メーカーとして、更なる成長を遂げるための基盤整備を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆4,020億19百万円（前期比4.2％増）、営業利益は835億13百万円（前期比14.0％減）、税引前利益は787億66百万円（前期比16.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は537億52百万円（前期比17.9％減）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）一建設グループ（区分）戸建分譲事業12,157305,395△0.3マンション分譲事業94839,89813.5請負工事事業2,55646,9531.7その他－8,82861.5小計15,661401,0762.0飯田産業グループ（区分）戸建分譲事業7,373232,6150.3マンション分譲事業26511,39980.7請負工事事業3256,884432.8その他－9,85457.4小計7,963260,7536.1東栄住宅グループ（区分）戸建分譲事業4,926163,5848.9マンション分譲事業－－－請負工事事業2116,98416.6その他－1,28322.3小計5,137171,8529.3タクトホームグループ（区分）戸建分譲事業5,039141,996△6.6マンション分譲事業1230729.2請負工事事業691,14013.3その他－3,865△36.7小計5,120147,309△7.6セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）アーネストワングループ（区分）戸建分譲事業12,031271,4485.8マンション分譲事業71323,4422.7請負工事事業3567,38694.7その他－3905.7小計13,100302,6676.7アイディホームグループ（区分）戸建分譲事業4,236105,2177.0マンション分譲事業－－－請負工事事業691,51738.2その他－458△2.7小計4,305107,1937.3その他（注）５（区分）戸建分譲事業11342△65.2マンション分譲事業1336842.4その他－10,455117.0小計2411,16684.2（区分計）戸建分譲事業45,7731,220,6002.0マンション分譲事業1,95175,41616.4請負工事事業3,58670,86519.4その他－35,13643.2総合計51,3101,402,0194.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。４．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。５．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド等の木材製造事業、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。②財政状態当連結会計年度末の資産合計は１兆5,365億37百万円となり、前連結会計年度末比で1,472億81百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債合計は7,418億97百万円となり、前連結会計年度末比で1,108億62百万円の増加となりました。当連結会計年度末の資本合計は7,946億39百万円となり、前連結会計年度末比で364億18百万円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は3,843億35百万円となり、前連結会計年度末比で472億24百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は173億92百万円（前連結会計年度は465億78百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益787億66百万円、棚卸資産の増加額525億26百万円、法人所得税の支払額403億60百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は302億44百万円（前連結会計年度は200億43百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出196億73百万円、貸付による支出99億88百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は600億96百万円（前連結会計年度は218億７百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金の増加827億40百万円、配当金の支払額178億76百万円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称件数金額（百万円）前期比（％）一建設グループ（区分）戸建分譲事業12,108307,907△1.6マンション分譲事業65527,302△43.3請負工事事業（注文住宅）2,54844,7551.0小計15,311379,965△6.3飯田産業グループ（区分）戸建分譲事業7,434234,877△0.7マンション分譲事業34415,300181.6請負工事事業（注文住宅）3156,893357.0小計8,093257,0715.6東栄住宅グループ（区分）戸建分譲事業4,890162,1084.1マンション分譲事業－－－請負工事事業（注文住宅）2074,14922.3小計5,097166,2574.5タクトホームグループ（区分）戸建分譲事業5,429157,01810.3マンション分譲事業10278△32.3請負工事事業（注文住宅）66927△0.4小計5,505158,22310.1アーネストワングループ（区分）戸建分譲事業11,399258,4006.7マンション分譲事業1,01629,66228.5請負工事事業（注文住宅）3564,23618.7小計12,771292,2998.8アイディホームグループ（区分）戸建分譲事業4,779115,07218.9マンション分譲事業－－－請負工事事業（注文住宅）751,44523.1小計4,854116,51718.9その他（区分）戸建分譲事業11342△65.2マンション分譲事業1336842.4小計24711△42.8（区分計）戸建分譲事業46,0501,235,7284.1マンション分譲事業2,03872,911△5.7請負工事事業（注文住宅）3,56762,40613.7総合計51,6551,371,0463.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。２．金額は、販売価額によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。（ⅱ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期末比（％）一建設グループ請負工事事業（注文住宅）41,022△2.730,147△0.9飯田産業グループ請負工事事業（注文住宅）6,973376.73,618788.1東栄住宅グループ請負工事事業（注文住宅）4,4745.13,3983.7タクトホームグループ請負工事事業（注文住宅）657△43.4247△55.2アーネストワングループ請負工事事業（注文住宅）4,7375.32,70520.4アイディホームグループ請負工事事業（注文住宅）2,05117.0623△25.8合計59,9168.440,7427.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。２．金額は、請負金額によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５.経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしているため、事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。（ⅰ）戸建分譲事業戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆2,206億円（前期比242億88百万円増）、販売棟数が45,773棟（前期比1,096棟増）となりました。当社グループの売上収益の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者を主要ターゲットとして、値ごろ感のある住宅を供給しております。物件の値ごろ感は、販売エリアの相場、需給バランスに加え、主要ターゲット層の可処分所得や住宅ローンの返済額等によって常に変化するため、これらの動向を的確に捉え、販売価格に応じた土地の仕入れと建物原価のコントロールが経営成績に重要な影響を与えます。当連結会計年度におきましては、不動産流通機構が運営しているレインズへの新築戸建て住宅の登録在庫数が期初から最大で約20％増加したことからも把握できるとおり、市中在庫が増加し、供給過剰な状態であったと推測されます。加えて、2019年10月に実施された消費税増税以降、消費支出は対前年比で下回る状態が続いてきた状況の中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、主要ターゲット層の購買心理に少なからず影響を与え、価格に対してより慎重になる傾向が見受けられました。このような状況に対して、当社グループでは2019年７月に「令和サマーキャンペーン」、2020年１月からは「令和新春キャンペーン」を実施し需要喚起を図った結果、販売棟数では前期を上回りましたが、実売価格はキャンペーンによる値引きによって想定価格を下回る結果となり、前期比でも低下する結果となりました。一方、１棟当たり平均建物原価については、基本戦略の一つであるコア事業の競争力強化のもと、住設機器製造メーカーであるファーストプラス株式会社の買収や、共同購買の推進などによりコスト削減を図ったものの、物流費を含めた資材や設備機器などの調達コストに上昇圧力があったことから前期比で上昇する結果となりました。また、１棟当たり平均土地原価については前期比で微増となりました。以上の結果、建築条件付き戸建住宅及び宅地販売の売上収益を除く戸建分譲事業の売上総利益率は前期比で0.8ポイント減少することとなりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年２月下旬頃より、中国内で製造している住設機器等において一時的に供給不安が高まりましたが、保有していた製品在庫を引き渡し物件へ優先的に割り当てる等の対応により大きな滞りは発生しておらず、現時点においては資材供給体制についても特段の問題は発生しておりません。また、販売面においては、当連結会計年度においては大きな影響はありませんでしたが、実体経済の停滞が長引くことにより、ターゲット顧客層の住宅購買意欲の低減や、保有する販売用不動産の価値下落等の影響が出る可能性があります。同感染症の収束の見通しが立たないことから、引き続き影響があることを前提として事業運営を行ってまいります。（ⅱ）マンション分譲事業マンション分譲事業の業績は、売上収益が754億16百万円（前期比106億11百万円増）、販売戸数が1,951戸（前期比514戸増）となりました。新築分譲マンション市場を見ると、各ディベロッパーの供給姿勢や建設コストの上昇を背景として販売価格が高止まりしており、需要者に高い購買力が要求される状況が継続しております。当社グループのマンション分譲事業においては、従来より主要ターゲット層の目線に合う事業計画が描けない場合は無理をせず、用地仕入れを厳選することに加え、戸建分譲事業に比べ事業期間が複数年にわたることから、その間に事業環境の変化に柔軟に対応していくことを基本スタンスとしておりますので、概ねその方針に沿った結果だったと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、戸建分譲事業で記載した内容と同様です。（ⅲ）請負工事事業請負工事事業の業績は、売上収益が708億65百万円（前期比115億39百万円増）、販売棟数が3,586棟（前期比297棟増）となりました。請負工事（注文住宅）事業については、基本戦略である「事業ポートフォリオの拡大」の対象事業の一つであり、将来的に業容拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、戸建分譲事業で仕入れた土地を活用した建築条件付き戸建住宅も順調に伸びたことなどにより増収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響については、戸建分譲事業で記載した内容と同様ですが、請負工事事業においては、お客様との商談回数が戸建分譲事業に比べて多いことから、営業面においてより影響を受ける可能性があります。（ⅳ）その他事業その他事業の業績は、売上収益が351億36百万円（前期比105億92百万円増）となりました。前期比で大きく増加しておりますが、当連結会計年度は、「コア事業の競争力強化」を目的として買収した住設機器製造メーカーであるファーストプラス株式会社及び「事業ポートフォリオの拡大」を目的として買収した投資用不動産を手掛けるライフリビング株式会社が連結対象会社になったことから増収となりました。当連結会計年度末の資産合計は１兆5,365億37百万円となり、前連結会計年度末比で1,472億81百万円の増加となりました。流動資産については１兆1,705億35百万円となり、前連結会計年度末比で1,081億31百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加424億20百万円、棚卸資産の増加596億18百万円等によるものであります。非流動資産については3,660億１百万円となり、前連結会計年度末比で391億49百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加160億98百万円、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加168億87百万円等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は7,418億97百万円となり、前連結会計年度末比で1,108億62百万円の増加となりました。流動負債については5,096億35百万円となり、前連結会計年度末比で1,265億56百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加1,159億21百万円、営業債務及びその他の債務の増加81億82百万円等によるものであります。非流動負債については2,322億62百万円となり、前連結会計年度末比で156億93百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少313億96百万円、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加135億89百万円等によるものであります。当連結会計年度末の資本合計は7,946億39百万円となり、前連結会計年度末比で364億18百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当179億24百万円に対し、当期利益541億３百万円を計上したこと等によるものであります。上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.5回転、営業利益率は6.0％となり、いずれも前述の目標値には至りませんでしたが、引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置付け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中期的な経営戦略、（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、経営環境の変化によって変動するリスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成を維持していくことを基本方針としております。当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開や川上川下展開などに伴う設備投資でも資金需要が生じます。株主還元につきましては、経営体質の強化と将来を見据えた成長投資を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達をグループ一体となって実施することとしております。なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５.経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記19．社債及び借入金（リース負債及びその他の金融負債含む）」をご参照ください。また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３.設備の状況３.設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、見積りの方法及び仮定、並びにそれらの不確実性等につきましては、「第５.経理の状況１.連結財務諸表等連結財務諸表注記５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の各項目をご参照ください。