株式会社マンダム
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等による先行き不透明な状況の中、企業収益等の底堅さを背景に全体の景況感も底堅く推移し、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行きの不確実性等ある中、景気は若干減速しつつも安定した推移を続けておりましたが、年度末にかけての新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きは依然として不透明な状況となりました。このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少し、91,660百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、18,208百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円減少し、73,452百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は81,774百万円（前期比3.5％増）、営業利益は5,970百万円（同16.3％減）、経常利益は6,706百万円（同17.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,445百万円（同12.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）日本は、売上高は46,175百万円（同4.7％減）、セグメント利益は3,014百万円（同29.0％減）となりました。インドネシアは、売上高は17,791百万円（同4.4％増）、セグメント利益は645百万円（同5.4％減）となりました。海外その他は、売上高は17,806百万円（同31.8％増）、セグメント利益は2,310百万円（同4.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前当期純利益が6,799百万円（前期比14.6％減）と減少したことに加えて、有形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ11,122百万円減少し、当連結会計年度末には11,657百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,937百万円（前期は6,587百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,799百万円および減価償却費4,369百万円などによる増加と、法人税等の支払額2,402百万円およびたな卸資産の増加額1,492百万円などによる減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は9,836百万円（前期は6,921百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,386百万円などによる減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は8,307百万円（前期は4,020百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出5,000百万円および配当金の支払額2,802百万円などによる減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）53,02396.9インドネシア（百万円）23,71898.8海外その他（百万円）2,22596.4合計（百万円）78,96897.5（注）１．金額は製造業者販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）1,78083.5海外その他（百万円）2,633328.2合計（百万円）4,414150.5（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）46,17595.3インドネシア（百万円）17,791104.4海外その他（百万円）17,806131.8合計（百万円）81,774103.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＰＡＬＴＡＣ26,71233.826,62632.6PT.AsiaParamitaIndah15,18519.215,76519.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少の91,660百万円（前連結会計年度は93,402百万円）となりました。流動資産は、44,042百万円（前連結会計年度末52,926百万円から当連結会計年度末44,042百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が10,662百万円減少したことによるものであります。固定資産は、47,618百万円（前連結会計年度末40,475百万円から当連結会計年度末47,618百万円）となりました。これは主に、建設仮勘定が7,034百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加の18,208百万円（前連結会計年度は17,592百万円）となりました。流動負債は、11,739百万円（前連結会計年度末11,784百万円から当連結会計年度末11,739百万円）となりました。これは主に、未払法人税等が563百万円減少したことによるものであります。固定負債は、6,468百万円（前連結会計年度末5,808百万円から当連結会計年度末6,468百万円）となりました。これは主に、退職給付に係る負債が389百万円増加したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円減少の73,452百万円（前連結会計年度は75,810百万円）となりました。これは主に、自己株式を5,000百万円取得したことによるものであります。2）経営成績（売上高および売上原価）当連結会計年度における連結売上高は、81,774百万円（前期比3.5％増）となりました。これは主として、国内が減収であったものの、海外子会社が概ね好調に推移したことによるものであります。売上原価は、39,493百万円（同6.4％増）となりました。これは主として海外子会社での増収に伴うものであり、売上総利益は、前期より398百万円増加し、42,280百万円（同1.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、36,310百万円（同4.5％増）となりました。これは主として、一般管理費の増加によるものであり、営業利益は、前期より1,165百万円減少し、5,970百万円（同16.3％減）となりました。（営業外損益、特別損益、経常利益および税金等調整前当期純利益）営業外損益においては、営業外収益が前期より減少した一方で、営業外費用が前期より増加したことにより、前期より289百万円減少しましたが、特別損益においては、特別損失が前期より減少したことにより、前期より296百万円増加しました。これらの結果、経常利益は、6,706百万円（同17.8％減）、税金等調整前当期純利益は、6,799百万円（同14.6％減）となりました。（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は、主として当社における法人税等の減少により、1,854百万円（同22.5％減）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、主として連結決算上でのインドネシア子会社の当期純利益を反映した結果、499百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,445百万円（同12.6％減）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（日本）売上高は46,175百万円（前期比4.7％減）となりました。これは主として、第２四半期連結累計期間までの夏シーズン品の苦戦による男性事業の「ギャツビー」ブランドの減収と、インバウンド需要の落ち込みによる女性事業の「バリアリペア」ブランドの減収の影響によるものであります。セグメント利益は、主として売上拡大を目指したマーケティング費用（販売促進費）の投下と、減収の影響により、3,014百万円（同29.0％減）となりました。セグメント資産は、主として自己株式の取得により、前連結会計年度に比べ4,898百万円減少の49,361百万円となりました。（インドネシア）売上高は17,791百万円（同4.4％増）となりました。これは主として、インドネシア国内の売上が堅調に推移したことによるものであります。セグメント利益は、主として一般管理費の増加により、645百万円（同5.4％減）となりました。セグメント資産は、主としてたな卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ2,081百万円増加の20,100百万円となりました。（海外その他）売上高は17,806百万円（同31.8％増）となりました。これは主として、各社概ね好調に推移したことと、前連結会計年度末より連結対象に加えたACGI社の業績が寄与したことによるものであります。セグメント利益は、主として販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、2,310百万円（同4.8％増）となりました。セグメント資産は、主として現金及び預金の増加により、前連結会計年度に比べ1,076百万円増加の22,198百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。1）資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。2）財務政策当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金および設備投資につきましては、内部資金によっておりますが、日本における子会社の資金不足は当社からの貸付けで対応し、在外子会社の短期資金需要は現地法人による現地通貨建短期借入で調達しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、飛躍的な成長を確保するため現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況でも、必要資金を調達することが可能であると考えており、常時月商の３ヶ月分以上の資金を確保できるよう金融機関との協力体制を構築しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を含めた前提条件の設定を行わなければなりません。当社グループにおいては、その全てが継続事業であり、当該事業に重要な影響を及ぼす貸倒引当金、投資、従業員給付、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、経営陣は継続して評価を行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等、先行きの不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値への反映が難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。当社グループの連結財務諸表の作成に際し、重要な影響を与える主たる会計方針は以下のとおりであります。ａ．収益の認識当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で売上が計上されます。但し、海外への輸出に関しては製品を船積みして船荷証券が発行された時点で売上が計上されます。日本における輸出以外の取引は一定の状況の下に返品取引を行うことがあり、過去実績および新商品発売計画に基づき予算化を行う一方、過去の返品率等を勘案し、返品調整引当金を売上原価に計上しております。ただし、予測せざる返品の増加により、収益が減少する可能性があります。ｂ．貸倒引当金当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。ｃ．投資および固定資産の減損当社グループは、中長期的な取引関係強化等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において減損は発生しておりません。また当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会2002年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号2003年10月31日）を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しておりますが、事業環境の変化等にともない将来キャッシュ・フローを見直した結果、当初の将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合は固定資産の減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。ｄ．従業員給付当社グループの従業員給付のうち、賞与費用および債務は、過去実績および業績考課の支給原資配分予測等に基づく支給見込額により、また退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。前提条件の変動により将来費用および債務は影響を受けますが、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行することにより影響度合いを軽減しております。なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、収益変動要因、為替および資源価格変動等があります。1）収益変動要因当社グループを取り巻く事業環境は競争が激しく、特に日本においては、市場における商品のポジションにより、政策的に価格改定や販売促進を実施することがあり、販売価格の低下や販売費用の増加といった利益率の低下につながる要因が内在しております。また、主要商品群のライフサイクルが短いことから、新製品の成否が最大の業績変動要因となっております。当社においては、常にライフサイクル終了前にリニューアルを実施するとともに、生活者の潜在嗜好（ウォンツ）をもとに新商品の開発・発売を行っております。それに伴う旧品の返品受入金額が業績に与える影響も無視できません。さらに、当社グループの継続事業にかかるたな卸資産は、主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産でありますので、実需および予測せざる市場動向次第では、滞留在庫の処分が売上原価におけるたな卸資産廃棄損として業績に影響を与えます。当社グループにおいては、内規等に基づき市場価値が減損した時点で直ちに廃棄しており、先送りしない方針を徹底しております。なお、日本およびインドネシアにおいては、特定取引先への依存度が高く形式的には相手先の信用リスクを内包しておりますが、両国における大手卸売業への寡占化進展に伴うもので、信用力に関しては寧ろ強化される方向にあると認識しており、現時点では業績に与える影響はほとんどありません。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、日本とインドネシア・マレーシア・タイなどの東南アジア各国における収束までの期間が長期化した場合、収益変動の要因となる可能性があります。2）為替および資源価格変動海外事業においては、製造拠点であるインドネシアおよび中国における輸入原材料の調達コストが、為替変動あるいは原油価格変動に伴う石油精製品材料価格の見直しによって当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業を全てアジアで展開していることから、一部地域では政治体制の激変等に伴うイベント・リスク（法制度、経済変動）の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。