蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の概要①経営成績当連結会計年度における我が国経済は、昨年10月の消費税率引上げの影響等により企業収益、設備投資の鈍化が見られ始めたなか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内景気はもとより、海外においても米国、欧州をはじめとして経済情勢が急激に悪化しており、先行き不透明な状況が続きました。当社の主要顧客である製造業においては、強アルカリイオン電解水生成機「ＺＫシリーズ」への需要は引き続き根強く、高圧洗浄機等も含め、総じて販売が増加しております。一方、ビルメンテナンス業界においては、全国各地での展示会や代理店のユーザー向け講習会等を通じて、「ＺＫシリーズ」や振動式洗浄機の新商品等を利用した多様なメンテナンスの提案を積極的に行った結果、関連商品の販売が堅調に推移いたしました。また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、真空掃除機やジュータン用のリンサー等のアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりました。アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。なお、子会社であるエタニ産業株式会社については、プール向け水質浄化剤等の化成品関連売上等が堅調に推移し、増収となりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,079百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は1,020百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は1,070百万円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円（前年同期比5.1％減）となりました。商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。清掃機器関連搭乗式清掃機の販売が減少したこと等から、1,470百万円（前年同期比4.9％減）となりました。洗浄機器関連コンシューマー向けの衣類スチーマーの販売は減少したものの、新規にジュータン用のリンサーの販売を開始したこと等から、2,799百万円（前年同期比4.3％増）となりました。その他子会社エタニ産業株式会社の売上が増収となったことや工賃・パーツ等の売上が堅調に推移したこと等から、2,810百万円（前年同期比3.4％増）となりました。②財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、8,810百万円となりました。これは主として現金及び預金が230百万円減少したものの、有価証券が499百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、5,251百万円となりました。これは主として投資有価証券が197百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、14,062百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、961百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が58百万円、流動負債その他が36百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、989百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、1,951百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、12,110百万円となりました。これは主として利益剰余金が318百万円増加したこと等によるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況営業活動の結果得られた資金は873百万円（前年同期比28百万円増加）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,070百万円、減価償却費が85百万円、仕入債務の増加額が58百万円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額が43百万円あったこと等によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、221百万円（前年同期比203百万円増加）となりました。支出の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が199百万円あったこと等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、381百万円（前年同期比19百万円減少）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が381百万円あったこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて269百万円増加し、6,109百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）85.786.786.1時価ベースの自己資本比率（％）81.060.860.7（注）１各指標は、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産２株式時価総額は、連結期末株価終値×連結期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び当社の子会社）は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別仕入高（千円）前年同期比（％）清掃機器701,835△21.1洗浄機器1,333,90914.8その他1,417,5417.7合計3,453,2852.5（注）１金額は、仕入価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別販売高（千円）前年同期比（％）清掃機器1,470,075△4.9洗浄機器2,799,1284.3その他2,810,7313.4合計7,079,9351.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを経営目標としておりますが、当連結会計年度では5.9％でとどまっております。自己資本比率は86.1％と安定性はあるものの、その資本を効率的に使う必要があり、将来的には成長性（Ｍ＆Ａや関連商品の強化等）を重視していくことを検討してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。(5)資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社グループの主な資金需要は、営業活動に必要な運転資金(商品の仕入及び販売管理費の支払等）であります。また、営業拠点の新設等の際には設備資金としての需要が発生いたします。②財政政策当社グループでは、現在、有利子負債はありません。今後につきましても、運転資金及び設備資金ともにまずは内部資金を充当し、不足する場合は銀行借入等の有利子負債の調達をする予定でおります。