株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、前半は企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いていたものの、10月の消費税増税に伴う景気の鈍化、年明けからは米中貿易摩擦など海外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気は急速に減退に転じ、先行き不透明な厳しい状況となりました。当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、ＷebやSNSをはじめとする広告媒体やターゲットの多様化と価格競争の恒常化が進行し、コロナ禍の影響も多大であることから、これまでにない厳しい環境となっております。このような経営環境のなか、当社は単なる広告媒体としてではなく地域の情報紙として、地域住民の必要とする身近な話題や情報、政治・経済・スポーツ・文化・教育等幅広いニュースを丹念に取材・記事化し、真に地域に密着した話題性の高い紙面を提供することで、競合他社との差別化を図ることに引き続き注力いたしました。一方、営業面では、地域の顧客との接点を増やすことに注力し、顧客ニーズや時宜にかなった提案型営業を進めるとともに、編集室の枠を越えた合同企画や新たな顧客層開拓の試みとして「こどもタウンニュース」の発行、ターゲットをしぼった全社一斉企画、行政・団体広告、意見広告の取り込みなどに注力してまいりました。さらに「地域の情報をビジネスに換える」とのスローガンの下、紙面広告以外の地域ニーズの取り込みに注力するため、企画営業部を２課体制に拡充し、企業の周年記念誌、ポスターやチラシ等一般印刷物、ホームページの制作業務や民間商業施設イベントの企画運営、自治体からのプロポーザル案件の受注などに取り組み、一定の成果を生み出しました。Ｗeb事業では、「メール版タウンニュース」の読者拡大のほか、Ｗeb版独自記事の配信を新たにスタートさせ、その結果5月には月間閲覧数が過去最高を大幅に更新するなど着実な成果が得られ、地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」では自治体や不動産業者と連携した取組なども積極的に推進してまいりました。また、発行版の統合による効率化や実態に即した折込部数の見直し、店舗・施設への紙面配架の強化、メール版タウンニュースの拡充など、読者ニーズや社会環境の変化に対する各種経営施策も状況に応じて進めてまいりました。一方、コロナ禍においては、従業員や取材先・取引先の皆様の健康を第一に考え、交代制勤務や時差出勤、テレワーク・サテライトワークの実施、営業・取材活動における対面接触の最小化などを徹底させ、タウンニュース紙は約３か月間、減ページを含む特別編成で発行する体制を取りました。これらの施策により、Ｗeb関連事業や紙面以外の売上高は順調に増加しておりますが、３月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請や休業要請等による地域経済の落ち込みや景気後退の影響は大きく、紙面の広告販売枠減少も相まったことから、当事業年度の売上高は前事業年度を大きく下回る結果となりました。一方、利益面では、引き続き折込部数の適正化等による売上原価の削減や製作関連部門の効率化による経費の圧縮等に努めましたが、売上高の大幅減少により、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を下回る結果となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,810百万円（前年同期比10.0％減)、営業利益123百万円（前年同期比61.8％減）、経常利益178百万円（前年同期比48.9％減）、当期純利益71百万円（前年同期比69.5％減）となりました。当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ92百万円減少し3,906百万円（前年同期比2.3％減）となりました。これは主に、その他流動資産が21百万円、無形固定資産が14百万円、投資有価証券が94百万円、長期預金が12百万円増加したものの、現金及び預金が48百万円、売掛金が60百万円、有価証券が100百万円、建物が19百万円減少したことによるものであります。（負債）負債合計につきましては、前事業年度末に比べ94百万円減少し、408百万円（前年同期比18.8％減）となりました。これは主に、未払法人税等が74百万円、未払消費税等が14百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ2百万円増加し、3,498百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金が5百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ238百万円減少し、489百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、93百万円（前年同期比235百万円減）となりました。これは主に、税引前当期純利益（128百万円）、減価償却費（36百万円）、投資有価証券評価損（50百万円）、売上債権の減少額（61百万円）等の増加要因が、不動産賃貸料（16百万円）、その他流動資産の増加額（21百万円）、その他流動負債の減少額（33百万円）、法人税等の支払額（124百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出された資金は、265百万円（前年同期比70百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（232百万円）、無形固定資産の取得による支出（18百万円）、投資有価証券の取得による支出（149百万円）等の要因が、定期預金の払戻による収入（130百万円）、投資不動産の賃貸による収入（16百万円）等の要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、66百万円となりました。これは、配当金の支払額であります。③生産、受注及び販売の状況当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース事業について記載しております。(1)生産実績当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当事業年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門1,056,794△6.0(注)１．金額は売上原価によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)受注状況該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当事業年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門2,810,492△10.0(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の自己資本比率は、当事業年度末において89.6％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。当事業年度末において、当社は無借金経営であり、今後もその健全な財務状態を基盤として、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値の向上に努めてまいります。ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高につきましては、前事業年度に比べ311百万円減少し、2,810百万円（前年同期比10.0％減）となりました。主な要因等については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前事業年度に比べ67百万円減少し、1,056百万円（前年同期比6.0％減）となりました。これは、折込部数の適正化に伴う外注費の減少や製作部門の効率化に伴い労務費が減少したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ44百万円減少し、1,630百万円（同2.7％減）となりました。これは、主に人員減少に伴う人件費が減少したことによるものであります。（営業利益）営業利益は、前事業年度に比べ199百万円減少し、123百万円（同61.8％減）となりました。売上高の減少が売上原価や販売費及び一般管理費の減少分を上回ったことによるものであります。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は、有価証券利息が2百万円、投資有価証券売却益が1百万円減少しましたが、受取配当金が3百万円増加したことに加え、雇用調整助成金の申請額19百万円を計上し、61百万円（同41.9％増）となりました。営業外費用は、主に不動産賃貸費用5百万円を計上し、6百万円（同63.0％減）となりました。（経常利益）経常利益は、前事業年度に比べ171百万円減少し、178百万円（同48.9％減）となりました。（特別利益、特別損失）投資有価証券のうち時価が大きく下落しているものを評価損に計上した結果、特別損失50百万円を計上しました。（税引前当期純利益）税引前当期純利益は、前事業年度に比べ221百万円減少し、128百万円（同63.3％減）となりました。（当期純利益）当期純利益は、前事業年度に比べ164百万円減少し、71百万円（同69.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入等の予定はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.財務諸表等」の注記事項（重要な会計方針）に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。これらの見積もりについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。（固定資産の減損）当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１.財務諸表等」の注記事項（追加情報）に記載しております。