メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善、設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い急速な景気減速が見られ厳しい状況にあります。当社グループの属する情報サービス業界では、企業のＩＴ関連投資は引き続き活発であり堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げておりますとおり、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を推進することで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。主要事業であるソリューション事業ＳＥＳグループは、ＩＴエンジニアの確保が難しい状況の中、育成したＩＴエンジニアの就業先の確保や、新規取引先及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICEDOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,512,692千円（前連結会計年度は1,431,552千円）、売上総利益517,358千円（同535,774千円）、営業損失63,296千円（同15,051千円の営業利益）、経常損失64,969千円（同16,563千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失67,420千円（同46,505千円の純利益）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）なお、当連結会計年度より、機動的かつ効率的な運用を実現することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを「ソリューション事業ＳＥＳグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣグループ」及び「工事関連事業」の３区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を開示しております。ソリューション事業ＳＥＳグループソリューション事業ＳＥＳグループは、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。また、東京地区を中心に実施している大規模な基幹システムの運用・サポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,307,198千円（前連結会計年度は1,207,498千円）、セグメント利益は203,902千円（同274,444千円）となりました。ソリューション事業ＢｔｏＣグループソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICEDOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当連結会計年度における売上高は102,795千円（前連結会計年度は101,399千円）、セグメント利益は15,285千円（同19,796千円）となりました。工事関連事業工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は105,235千円（前連結会計年度は110,097千円）、セグメント利益は803千円（同5,682千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、530,169千円（前連結会計年度末は369,535千円）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローとして、51,337千円の資金を使用いたしました。（前連結会計年度は25,528千円の獲得）投資活動によるキャッシュ・フローとして、11,851千円の資金を使用いたしました。（同59,548千円の獲得）財務活動によるキャッシュ・フローとして、223,822千円の資金を獲得いたしました。（同11,408千円の獲得）③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）前年同期比（％）ソリューション事業ＳＥＳグループ（千円）860,646114.8ソリューション事業ＢｔｏＣグループ（千円）61,695107.4工事関連事業（千円）72,99198.4合計（千円）995,333111.1（注）１上記の金額は売上原価によっております。２当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により算定しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ソリューション事業ＳＥＳグループ（千円）1,347,802110.2418,397110.7ソリューション事業ＢｔｏＣグループ（千円）119,825122.732,291219.4工事関連事業（千円）104,595114.93,82085.7合計（千円）1,572,224111.3454,508114.5（注）１当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により算定しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）前年同期比（％）ソリューション事業ＳＥＳグループ（千円）1,307,198108.3ソリューション事業ＢｔｏＣグループ（千円）102,249102.2工事関連事業（千円）103,24393.9合計（千円）1,512,692105.7（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により算定しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね2020年の秋頃まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。（貸倒引当金）当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、税効果会計に係る会計基準に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。また、繰延税金資産は、将来の課税所得やタックスプランニングに基づき回収可能性について判断しており、繰延税金資産に係る評価性引当は、将来、税務上減算される一時差異及び繰越欠損金等について計上した繰延税金資産のうち、経営者により実現可能性を厳格に判断した上で実現が不確実であると認識される部分について設定しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は851,590千円（前連結会計年度末比200,600千円増）となりました。流動資産については、現金及び預金530,169千円（同160,634千円増）、売掛金163,673千円（同18,511千円増）、仕掛品4,241千円（同3,261千円増）等により738,485千円（同203,782千円増）となりました。固定資産については、有形固定資産25,573千円（同6,692千円増）、無形固定資産813千円（同555千円減）、投資その他の資産86,718千円（同9,319千円減）により113,105千円（同3,182千円減）となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は456,902千円（前連結会計年度末比258,856千円増）となりました。流動負債については、短期借入金215,000千円（同215,000千円増）、未払費用127,283千円（同26,496千円増）、未払消費税等36,537千円（同22,193千円増）、未払法人税等3,613千円（同19,019千円減）、未払金19,547千円（同2,766千円減）、前受金13,700千円（同752千円減）等により456,902千円（同258,856千円増）となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は394,687千円（前連結会計年度末比58,257千円減）となりました。2）経営成績（売上高、売上総利益）ソリューション事業ＳＥＳグループは、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。また、東京地区を中心に実施している大規模な基幹システムの運用・サポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりましたソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICEDOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。以上により、売上高は1,512,692千円（前連結会計年度は1,431,552千円）、売上原価は995,333千円（同895,778千円）、売上総利益は517,358千円（同535,774千円）となりました。（営業損益）販売費及び一般管理費は、営業体制及びお客様のサポート体制を強化したことにより増加しております。また、当社独自のＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）については、形式的には人材育成の投資になりますが、人材不足が叫ばれるＩＴエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大したいと考えております。以上により、販売費及び一般管理費は580,654千円（前連結会計年度は520,722千円）となり、営業損失は63,296千円（同15,051千円の営業利益）となりました。（経常損益）営業外収益は、保育事業収益38,935千円等により39,774千円（前連結会計年度は41,139千円）となり、営業外費用は保育事業費用40,748千円等により41,447千円（同39,628千円）となりました。以上により、経常損失は64,969千円（同16,563千円の経常利益）となりました。（税金等調整前当期純損益）当連結会計年度における特別利益につきましては固定資産売却益により113千円（前連結会計年度は58,906千円）となり、特別損失につきましては、減損損失により819千円（同2,574千円）となりました。以上により、税金等調整前当期純損失は65,675千円（同72,896千円の税金等調整前当期純利益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）法人税、住民税及び事業税は△7,389千円（前連結会計年度は28,687千円）、法人税等調整額は9,135千円（同△2,297千円）となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は67,420千円（前連結会計年度は46,505千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。3）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は51,337千円（同25,528千円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純損失65,675千円、法人税等の支払額35,108千円、未払消費税の増加額22,193千円、未払費用の増加額26,495千円、売上債権の増加額18,510千円、預り金の増加額13,801千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11,851千円（同59,548千円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,852千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は223,822千円（同11,408千円）となりました。これは、短期借入れによる収入215,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,060千円、配当金の支払額9,237千円によるものであります。（現金及び現金同等物の期末残高）当連結会計年度末における資金は530,169千円（前連結会計年度末は369,535千円）となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであり、財務的資金需要は配当金の支払い等であります。資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。資金調達は、自己資金による充当を基本としており、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施することとしております。また、現時点において重要な資本支出の予定はありません。4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当社グループは、事業の中心となるソリューション事業で売上総利益率32％、稼働率95％を目標にしております。また、工事関連事業では売上総利益率27％を目標にしております。当連結会計年度のソリューション事業においては教育訓練の強化によるエンジニアの技術力向上及び東京地区への配置転換の増加の結果、売上総利益率が35％、稼働率が97％となりました。また、工事関連事業においては安定的な案件の受注の結果、売上総利益率が29％となりました。今後、新型コロナウイルス感染症の再流行の可能性等、先行きは不透明な状況にありますが、優秀な人材の確保、人材の育成及び技術に見合った契約単価交渉に努め、引続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。