太平電業株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当社グループは「企業基盤の継続整備と展開」と「収益基盤の確保と一貫体制の構築」を基本とする「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の最終年度にあたり、目標達成に注力してまいりました。アライアンスの構築、人材の技能・技術向上による施工体制の強化を図り、また、発電事業に参入するために「電力事業本部」を新設し、自社発電所を保有することで、発電所の運転・日常保守から得た知見により各種プラント設備の建設・補修等に向けた広角的な営業活動の実施と、さらに内部統制システムの一層の強化およびお客様の需要を迅速に把握し柔軟に対応するため「北陸支店」を開設するなど、企業の持続的成長の実現に向けて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高125,393百万円（前年同期比21.5％増）、売上高119,459百万円（前年同期比18.1％増）、うち海外工事は5,225百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面につきましては、一部の大型工事の収支が改善したことから、営業利益9,450百万円（前年同期比170.6％増）、経常利益9,580百万円（前年同期比138.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,190百万円（前年同期比121.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。(建設工事部門)受注高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、52,744百万円（前年同期比58.5％増、構成比42.1％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、50,695百万円（前年同期比31.7％増、構成比42.4％）となり、セグメント利益は599百万円（前連結会計年度は1,654百万円の損失）となりました。これらの結果は、主に電力会社の大型火力発電設備建設工事の増加によるものと認識しております。(補修工事部門)受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、72,649百万円（前年同期比3.9％増、構成比57.9％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、68,764百万円（前年同期比9.8％増、構成比57.6％）となり、セグメント利益は11,153百万円（前年同期比35.5％増）となりました。これらの結果は、主に製鉄会社の設備投資の増加および火力発電設備他補修工事の収支の改善によるものと認識しております。（2)財政状態流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が9,915百万円および未成工事支出金が7,682百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて18,229百万円増加し95,027百万円となりました。固定資産は、建物・構築物が1,539百万円および機械・運搬具が3,082百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,345百万円増加し32,543百万円となりました。流動負債は、電子記録債務が2,395百万円および未成工事受入金が3,084百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,794百万円増加し38,748百万円となりました。固定負債は、社債が4,600百万円および長期借入金が2,427百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,521百万円増加し21,199百万円となりました。純資産は、利益剰余金が4,666百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,259百万円増加し67,623百万円となりました。なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は16,974百万円となり、前連結会計年度末より967百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは3,587百万円の支出（前連結会計年度は990百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,419百万円があったものの、売上債権の増加9,019百万円および未成工事支出金等の増加7,685百万円があったことによるものです。(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは4,332百万円の支出（前連結会計年度は2,116百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,100百万円があったことによるものです。(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは7,022百万円の収入（前連結会計年度は3,363百万円の収入）となりました。これは、主に社債の発行による収入4,921百万円があったことによるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達しております。また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。また、当社グループの成長に伴う資金需要の増加に対して、資金の短期流動性を確保するため、従来50億円であったシンジケート銀行団とのコミットメントライン契約を130億円に増枠し流動性リスクに備えております。成長投資については、2019年度の設備投資額は3,928百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、「第３設備の状況」をご参照ください。2020年度につきましては、中期経営計画で示した方針にのっとり情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。株主還元につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。（4）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。(a)受注実績受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)受注高(百万円)受注残高(百万円)受注高(百万円)受注残高(百万円)建設工事部門33,26745,78252,74447,831補修工事部門69,94136,60472,64940,490合計103,20982,387125,39388,321(b)売上実績売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)建設工事部門38,50350,695補修工事部門62,63768,764合計101,141119,459(注)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。期別相手先売上高（百万円）割合（％）前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)三菱日立パワーシステムズ株式会社20,33620.1当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)三菱日立パワーシステムズ株式会社27,96223.4なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。①受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)うち施工高比率(％)金額(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設工事部門50,31030,04180,35236,28244,0698.03,54138,225補修工事部門29,55267,60697,15860,53136,62724.79,06460,460計うち海外工事79,86210,41797,6481,031177,51011,44896,8134,36980,6977,07915.63.912,60527498,6864,411当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建設工事部門44,06948,35792,42745,83746,5897.83,63245,928補修工事部門36,62771,275107,90367,40840,49425.710,41068,754計うち海外工事80,6977,079119,6332,033200,3319,112113,2462,98287,0846,13016.13.914,042239114,6832,947(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。２次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度1.1％、当事業年度1.7％であります。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設工事部門68.231.8100.0補修工事部門88.811.2100.0当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建設工事部門63.736.3100.0補修工事部門88.511.5100.0(注)百分比は請負金額比であります。③売上高期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)(Ｂ)(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設工事部門-31,9134,36912.036,282補修工事部門3160,499--60,531計3192,4134,3694.596,813当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建設工事部門-42,8552,9826.545,837補修工事部門3167,376--67,408計31110,2322,9822.6113,246(注)１海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。地域前事業年度(％)当事業年度(％)アジア100.0100.0計100.0100.0２完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額10億円以上の主なもの三菱日立パワーシステムズ株式会社三菱日立パワーシステムズ株式会社君津共同火力株式会社君津共同火力発電所４号機ボイラ設備据付工事響灘エネルギーパーク合同会社ひびき灘石炭・バイオマス発電所建設工事当事業年度請負金額10億円以上の主なもの三菱日立パワーシステムズ株式会社香港電燈有限公司富士電機株式会社JFEエンジニアリング株式会社東北電力株式会社能代火力発電所３号機ボイラ設備据付工事香港電燈有限公司ランマ火力発電所10号機建設工事株式会社コベルコパワー真岡真岡発電所ガスタービンコンバインドサイクル発電設備工事環境省双葉町減容化処理施設機器据付工事３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。期別相手先売上高（百万円）割合（％）前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)三菱日立パワーシステムズ株式会社19,41520.1当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)三菱日立パワーシステムズ株式会社26,81123.7④手持工事高2020年３月31日現在区分国内海外計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)建設工事部門-40,4596,13013.246,589補修工事部門-40,494--40,494計-80,9546,1307.087,084(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。三菱日立パワーシステムズ株式会社株式会社JERA武豊火力発電所５号機ボイラ・脱硫設備据付工事2022年３月完成予定三菱日立パワーシステムズ株式会社広野IGCCパワー合同会社広野IGCC発電所ガス化炉設備及びスラグ設備据付2021年７月完成予定香港電燈有限公司香港電燈有限公司ランマ火力発電所11号機建設工事2021年12月完成予定住友重機械工業株式会社エイブルエナジー合同会社福島いわきバイオマス発電所建設工事2022年３月完成予定(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。なお、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。(a)売上高及び売上原価の計上方法当社グループは、工事の売上および売上原価の計上に関して成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準の適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、想定していなかった原価の発生等により変動する可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)工事損失引当金当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。技術難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い契約額を超えた原価の発生が見込まれる場合は、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。(c)退職給付債務及び退職給付費用当社グループは、確定拠出制度および確定給付制度を設けております。退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、将来の給与支給、制度からの将来脱退者、加入者の平均余命等、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。このような仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。(d)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。