株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第26期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る動向、また新型コロナウィルスの感染拡大により世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況にあります。当社では、会社設立以来、外食業界を中心にしたシステムのコンサルティング及び開発を行ってまいりました。IT情報システム環境は激しい技術革新の渦中におかれており、外食業界においてもインターネットを活用した新しいビジネスモデルの構築や効果的なデータの活用方法が求められております。このような環境の中で、当社ではASP（ApplicationServiceProvider）によるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組んでまいりました。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。①財政状態及び経営成績の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して33,477千円増加し、3,437,151千円となりました。うち流動資産は118,791千円減少し2,460,803千円となり、固定資産は152,269千円増加し976,348千円となりました。イ.流動資産流動資産の減少118,791千円の主な要因は、現金及び預金の増加135,540千円、短期貸付金の減少303,313千円、その他流動資産の減少3,596千円、貸倒引当金の減少68,985千円等によるものです。ロ.固定資産固定資産の増加152,269千円の要因は、機械装置の減少59,484千円、ソフトウェアの増加45,126千円、投資有価証券の減少9,087千円、長期貸付金の増加297,913千円、その他投資その他の資産の増加7,035千円等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して16,622千円増加し、284,206千円となりました。うち、流動負債は16,460千円増加し277,180千円となり、固定負債は161千円増加し7,026千円となりました。イ.流動負債流動負債の増加16,460千円の主な要因は、買掛金の減少1,414千円、未払法人税等の減少5,467千円、その他の増加23,542千円等によるものです。ロ.固定負債固定負債の増加161千円の要因は、資産除去債務の増加161千円によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して16,854千円増加し、3,152,945千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加14,256千円、資本金の増加3,090千円、資本剰余金の増加3,090千円等によるものです。この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は71.6%（前連結会計年度比4.2%減）、固定資産の構成比は28.4%（同4.2%増）、流動負債の構成比は8.1%（同0.4%増）となっております。当連結会計年度の売上高は、2,426,749千円（対前連結会計年度比7.7%増）となりました。ASP事業売上が878,972千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上が197,082千円、物流ソリューション事業の売上が1,121,389千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上は107,318千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上は121,986千円となりました。一方、売上原価は、消費税軽減税率対応に伴うシステムメンテナンス、システムセキュリティ対策等により、1,549,127千円（同13.7%増）となりました。販売費及び一般管理費は、人員の増加、広告宣伝及び販売促進費用の増加に伴い、629,889千円（同3.7%増）となり、この結果、連結営業利益247,732千円（同12.9%減）、連結経常利益246,496千円（同17.1%減）となりました。また、貸付金に対する貸倒引当金繰入額57,020千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、108,281千円（同26.7%減）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。ASP事業当社グループにおけるASP事業は外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、本格的には1999年8月よりサービスを行っております。各外食店舗にPOSシステム・出退勤システム・食材発注システム等の店舗システムで発生した情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データベースへと展開します。当社ASPセンターでは、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼働させ、外食本部からはインターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより、それらの本部システムを利用する事が出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。ASP事業(まかせてネット)におきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムを展開しております。また、「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネットEX」、「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。「まかせてネットEX」では、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しており、様々な環境において利用が可能となり、システムのカスタマイズ性を高めました。「まかせてタッチ」では、従来の専用のハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文について、厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行います。更に、リアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能としました。2018年２月には、ASP事業内において新たに「Putmenu」というサービスを展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。当連結会計年度におけるASP事業売上は、対面する外食事業における既存店舗の統廃合等により、実績稼働店舗数が当初予想を下回りました結果、ASP事業の売上は878,972千円（対前連結会計年度比1.6%減）、セグメント利益は602,042千円（同3.7%減）となりました。システムソリューション事業1994年３月の設立以来、当社グループは外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当連結会計年度におけるシステムソリューション事業売上は、197,082千円（対前連結会計年度比19.3%増）、セグメント利益は32,661千円（同5.5%減）となりました。物流ソリューション事業当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。当連結会計年度における物流ソリューション事業の売上は、1,121,389千円（対前連結会計年度比16.3%増）、セグメント利益は106,005千円（同3.7%増）となりました。太陽光発電事業当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。当連結会計年度における太陽光発電事業の売上は107,318千円(対前連結会計年度比0.1％減)、セグメント利益は39,298千円(同27.5％増)となりました。その他事業当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を社員により営業を行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。当連結会計年度におけるその他事業の売上は、121,986千円（対前連結会計年度比1.3%減）、セグメント利益は97,613千円（同1.3%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ135,540千円増加し、1,579,965千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は320,219千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益189,476千円、減価償却費119,114千円、貸倒引当金の増減額56,148千円、法人税等の支払額93,499千円となったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は96,534千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出7,125千円、無形固定資産の取得による支出90,375千円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は88,144千円となりました。これは、主として配当金の支払による支出93,154千円、新株予約権行使による収入5,010千円等によるものです。③生産、受注及び販売の状況イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年２月１日至2020年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)878,972△1.6システムソリューション事業(千円)197,08219.3物流ソリューション事業(千円)1,121,38916.3太陽光発電事業(千円)107,318△0.1その他(千円)121,986△1.3合計(千円)2,426,7497.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ロ.受注実績該当事項はありません。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年２月１日至2020年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)878,972△1.6システムソリューション事業(千円)197,08219.3物流ソリューション事業(千円)1,121,38916.3太陽光発電事業(千円)107,318△0.1その他(千円)121,986△1.3合計(千円)2,426,7497.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、財務状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。イ.収益の認識について当社グループの売上高は、ASP事業につきましては、役務提供サービスが提供された時点で計上され、システム受託開発事業のシステム及びシステム機器の販売につきましては、検収時点において計上しております。ロ.貸倒引当金について当社グループは、顧客または取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ハ.投資の減損について当社グループは、投資有価証券を所有しており、公開会社の時価のあるものと、非公開会社の時価のないものがあります。時価のあるものについては、連結会計年度末日の時価が50％以上取得価額を下回った場合に減損を行っております。また、時価のないものについては、状況に応じ個々の企業において時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準を設け、当該基準に基づき回復可能性の判定をしております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容（売上高）売上高につきましては、ASP事業セグメントの売上高は、当連結会計年度では878,972千円（対前連結会計年度比1.6%減）となりました。当連結会計年度ではASP事業におきまして主要取引先１社との取引が縮小しましたが、新規取引先の獲得等により計画値に対して微減で推移いたしました。また2018年２月にプットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立し、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスを開始いたしました。「Putmenu」は、当社の外食産業向けのASPサ－ビスのみならず、様々な分野での積極的展開を進めていますが、当連結会計年度ではテスト導入の段階にありました。システムソリュ－ション事業セグメントの売上高は、軽減税率対応によるPOSシステム機器の入替や開発需要等の増加により、当連結会計年度では197,082千円（対前連結会計年度比19.3%増）となりました。物流ソリューション事業セグメントの売上高は、1,121,389千円（対前連結会計年度比16.3%増）となりました。前連結会計年度において、主要取引先の1社との取引が停止したことを踏まえて、売上拡大を最優先事項として取り組み、物流業務及び物販での売上拡大をいたしました。このような結果、当連結会計年度の売上高は、2,426,749千円（対前連結会計年度比7.7%増）となりました。（営業利益）営業利益につきましては、前連結会計年度の営業利益と比較して36,722千円減少して、連結営業利益247,732千円（同12.9%減）となりました。ASP事業セグメントにおけるスマートフォンアプリ「Putmenu」の事業拡大のため、営業及びシステム開発要員の人員を強化し、人件費が12,527千円、システム投資関連費等が1,313千円、広告宣伝・販売促進費が6,647千円増加いたしました。（特別損失）2018年８月に判明した当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関連した損害賠償金につきまして、2020年１月31日現在、当社連結子会社株式会社JPパワーは元当社代表取締役鈴木崇宏氏に対して総額297,913千円の損害賠償金についての準金銭消費貸借契約書を締結しております。損害賠償契約において、株式会社JPパワ－は鈴木氏の保有する当社株式368,400株について担保権を設定しておりますが、2020年１月31日時点における当社株価に基づく担保権の金額が損害賠償請求権の金額を下回ったため、担保不足額について、貸倒引当金繰入額57,020千円を特別損失として計上いたしました。このような結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計期間と比較して39,404千円減少して、108,281千円（同26.7%減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フロ－の概況につきましては、（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。当社グル－プでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フロ－により賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フロ－も同水準になる見込みであります。ASP事業セグメントにおけるスマートフォンアプリ「Putmenu」の事業拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していますが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,579,965千円を利用していく方針であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益の継続的成長、ならびに企業価値向上を経営方針、経営戦略、経営上の目標としているため、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けております。