ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績当連結会計年度（2019年４月1日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善鈍化がみられるものの、国内企業の生産設備やサービスインフラ等への積極的な投資も継続しており、ゆるやかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦や消費増税の影響、新型コロナウイルス感染症の流行による内外経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」により、旧規則遊技機から新規則遊技機への置換が進められる中、パチスロ遊技機では2019年12月に認定切れとなる旧規則遊技機の大量撤去や、新規則機への置換が進んだものの、パチンコ遊技機の販売台数は低調に推移しました。また「改正健康増進法」の全面施行（2020年４月１日）が迫り、パチンコホールでは喫煙専用室の整備が優先され、周辺設備への投資は消極的となりました。警察庁の集計によると2019年12月末時点でのパチンコホールの営業店舗数は、前年比421店減少の9,639店となりました。遊技機設置台数は、パチンコ遊技機で前年比79,464台の減少、パチスロ遊技機で前年比27,337台の減少となり、合計4,195,930台となりました。この結果、１店舗当たりの遊技機設置台数は7.6台増加し435.3台となりました。厳しい経営環境のもとでホール数は依然減少傾向にありますが、ホール数の減少は店舗自体の大型化も大きな要因の一つとなっております。このような市場環境のもと、情報システム事業におきまして新製品ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の提案に注力し、既存ホールコンピュータ「ＣⅡ」からのシステムアップによる入替を促進しました。また、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」では顔認証とセキュリティを融合させたＦＡＣＥセキュリティ機能を提案し、情報公開機器「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭⅡ」、「ＲＥＶＯＬＡ」では遊技客（ファン）が離席する場合の安心機能を追加搭載するなど、それぞれ拡販に努めました。制御システム事業におきましては、パチンコ・パチスロ遊技機の販売台数が伸び悩む市場環境下、2020年１月に施行された「技術上の規格解釈基準」の改正、それに伴う日本遊技機工業組合の内規制定に対応した新しい遊技性を有するパチンコ遊技機の企画提案活動に努めました。また、引き続き開発工程の効率化による開発期間の短縮をはかるとともに、表示ユニットの低コスト化に向けた技術及び部品の調査研究、新しい技術を活用した企画・製品提案をパチンコ遊技機全体に拡げる活動を推進しました。この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高329億22百万円（前期比5.6％増）、連結営業利益14億31百万円（同6.3％減）、連結経常利益16億74百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億61百万円（同16.0％減）となりました。セグメント業績は次のとおりであります。情報システム事業当連結会計年度におきまして、パチンコ遊技機向けに提案を強化している情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」は、高級感のあるスタイリッシュなフォームと多彩なコンテンツで市場の評価は高く、販売は前年度実績を大きく上回りました。ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」シリーズでは上半期の販売は好調に推移しましたが、下半期において新規店舗や大規模改装が減少した影響で前年度実績を若干下回りましたが、販売計画は上回ることができました。新製品ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」では既存ホールコンピュータからのシステムアップの提案を推進し、順次新機能も追加搭載しておりますが、市場環境の冷え込みは厳しく、販売計画を若干下回りました。この結果、当事業の売上高は263億54百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益31億４百万円（同13.9％増）となりました。制御システム事業当連結会計年度におきまして、パチンコ遊技機向け部品販売は好調に推移しましたが、市場全体の新台販売台数減少に伴う遊技機メーカーの販売計画見直しやリユース率の上昇等もあり、表示ユニット及び制御ユニットの販売においては前連結会計年度を下回る非常に厳しい結果となりました。この結果、当事業の売上高は65億98百万円（前期比2.1％減）、セグメント利益78百万円（同83.9％減）となりました。(注)セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)制御システム事業3,206,22179.9(注)１金額は製造原価によっております。２情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)制御システム事業8,347,226123.22,876,801298.2(注)１情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)情報システム事業26,354,991107.7制御システム事業6,567,38398.1合計32,922,375105.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。３総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ現金及び預金の増加がありましたが、売上債権やたな卸資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少の262億47百万円となりました。当連結会計年度末の固定資産は、建物においては、老朽化により春日井事業所における昇降機の入れ替え、坂下事業所における照明のLEDへの変更や、ソフトウエアにおいても情報システム事業での社内システム構築及び製品用ソフトウエア等の取得がありましたが償却費の計上が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ８億76百万円減少の164億55百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円減少の427億２百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ未払法人税等及び未払消費税等は増加しましたが、仕入債務が大きく減少したことや当連結会計年度末における研究開発費の計上が少なかったことによる未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少の122億96百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が大きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加の304億６百万円となりました。以上により自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末比2.8ポイント上昇）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億26百万円増加の154億78百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、50億６百万円（前年同期は18億75百万円の収入）となりました。その主な要因は、支出として仕入債務の減少14億75百万円や、法人税等の支払い３億42百万円等がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益15億70百万円、減価償却費22億12百万円、売上債権の減少18億14百万円等があったことによります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、16億88百万円（前年同期は23億64百万円の支出）となりました。その主な内訳は社内システム構築用備品及びソフトウエアや製品用ソフトウエア等の固定資産の取得による支出があったことによります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、５億91百万円（前年同期は５億92百万円の支出）となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによります。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産につきまして、「現金及び預金」は、前連結会計年度に比べ大きく増加しましたが、前連結会計年度の下期に比べ、当連結会計年度の下期売上高が少なかったことや、連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をするため、前連結会計年度の末日が銀行休業日であったことにより売上債権は減少しました。たな卸資産におきましては、情報システム事業において前連結会計年度末と比べ製品販売が上期に偏ったことにより「製品」は減少し、制御システム事業においては、制御ユニットなどの適正在庫の検討を行ったことにより「原材料」は減少しました。この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少の262億47百万円となりました。有形固定資産は、春日井事業所における建物などの老朽化による昇降機の入れ替えや、坂下事業所における照明のＬＥＤへの変更、制御システム事業における製造ラインの構築による機械装置の取得はありましたが、減価償却費などの計上により、前連結会計年度末に比べ５億68百万円減少の90億67百万円となりました。無形固定資産は、情報システム事業において社内システムの構築、及び製品用ソフトウエア等の取得はありましたが、減価償却費の計上が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少の35億60百万円となりました。投資その他の資産は、情報システム事業において貯玉保証基金への供託金の増加がありましたが、「投資有価証券」や「繰延税金資産」などの減少により、前連結会計年度末に比べ20百万円減少の38億27百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円減少の427億２百万円となりました。流動負債は、「一年内返済予定の長期借入金」の振替や、「未払法人税等」の増加がありましたが、当連結会計年度末における研究開発費の計上が少なかったことによる「未払金」や、前連結会計年度下期に比べ当連結会計年度下期の仕入計上額が少なかったことによる仕入債務が大きく減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億91百万円減少の111億48百万円となりました。固定負債は、主に「長期借入金」の流動負債への振替により、前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少の11億47百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少の122億96百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加の304億６百万円となりました。以上により自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末比2.8ポイント上昇）となりました。(b)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新製品のＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の市場投入や、ファン向け情報公開端末の販売好調を受け、売上高においては前連結会計年度を上回る結果となりましたが、新製品リリースや基幹システム及びサーバー投資による減価償却費の増加により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を下回る結果となりました。当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。2018年２月１日に施行された新規則により、2021年１月末を期限として、新規則に対応したパチンコ・パチスロ遊技機への完全移行が求められていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、遊技機の入替が困難となり、更には入替作業に伴う感染リスクも懸念されることから、撤去期限が延長されることになりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、17億56百万円増加し、329億22百万円（前期比5.6％増）となりました。情報システム事業では、機器販売において新製品ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の提案に注力し、既存ホールコンピュータ「ＣⅡ」からのシステムアップによる入替件数は増加しました。情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」は、スタイリッシュなフォームと多彩なコンテンツで市場の評価は高く、販売は前年度を大きく上回りました。また、当社が注力するストック型収益モデルの「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」売上高も堅調に推移しました。制御システム事業では、遊技機市場全体の新台販売台数減少に伴う遊技機メーカーの販売計画の見直しやリユース率の上昇などもあり、厳しい市場環境で推移しました。（営業利益）売上原価は、売上高の増加やソフトウエアや金型償却による減価償却費の増加により、前連結会計年度に比べ、13億88百万円増加し、208億81百万円（前期比7.1％増）となりました。販売費及び一般管理費では、前連結会計年度より研究開発費で35百万円減少しましたが、基幹システムやサーバー投資に関する減価償却費の増加や、オンラインゲーム経費、展示会販促費、社内ＰＣのWindows10対応費により、前連結会計年度に比べ４億63百万円増加し、106億８百万円（前期比4.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ96百万円減少し、14億31百万円（同6.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）営業外損益においては、主に版権への協賛に対する受取分配金の増加により、営業外収益が21百万円増加しました。これにより当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ73百万円減少し、16億74百万円（前期比4.2％減）となりました。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ、39百万円増加しました。これは、制御システム事業の連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減損損失が発生したこと、及び固定資産の除却損が減少したことが主な要因です。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億２百万円減少し、10億61百万円（同16.0％減）となりました。（情報システム事業）当事業では、新規店舗や改装店舗の減少傾向が継続するなか、パチンコホールの運営支援、分析支援による経営のサポートを行う「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」においては、売上高46億72百万円（前期比4.9％増）と堅調に推移しており、継続的に収益が得られるストック型収益モデルである当サービスを成長させ続けることが重要と認識しております。新たに市場投入したホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」(2019年６月販売開始)を普及することで、パチンコホール経営の効率化・省力化を実現するとともに、「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」の一層の拡充を図ります。（制御システム事業）当事業では、遊技機市場全体の新台販売台数の減少やリユース率の上昇など、事業環境が厳しさを増すなか、変化に対応することで成長性を確保すべく、事業領域の拡大が重要と認識しています。企画提案の範囲をパチンコ遊技台全体に拡げ、機構製品の販売を強化することで、従来の基板偏重からの脱却を目指します。(c)経営成績に重要な影響を与える要因について［第２事業の状況２事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(d)経営戦略の現状と見通しパチンコ業界を支援する情報システム企業として、どこよりも優れた情報インフラを提供していくことが当社の使命と考え、全国のパチンコホールに対しては、「ＤＫ－ＳＩＳ」による遊技機の有効活用や、ファン動向データサービス「Ｆａｎ－ＳＩＳ」の提案、新ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及など、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの拡充を推進し、堅調に推移しております。遊技機メーカーに対しては、市場環境の変化に対応した迅速な戦略の立案により、魅力のあるユニット及び遊技機の新たな企画提案に取り組み、徐々に実績を上げております。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン向けのパチンコ情報アプリ「パチロボ」での設定付きパチンコ機に対応したデータ表示など、機能強化に取り組みます。(e)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独自の発想と技術力で市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推し進め、収益力を高めることが、競争力を維持強化し、企業価値の増大に繋がるものと考え、「売上高営業利益率」を重要な経営指標としておりますが、減価償却費等の販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、4.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億26百万円増加の154億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動により得られた資金は50億６百万円となり、前連結会計年度と比べ31億30百万円の増加となりました。主な要因は売上債権の増減であります。前連結会計年度末日が銀行休業日であったため、末日期日の受取手形及び電子記録債権は、前連結会計年度に残高として計上され当連結会計年度において資金化されたことや、売上高の計上額は、前連結会計年度は下期に、当連結会計年度は上期において好調であったことにより、売上債権が当期において資金化されたこと、情報システム事業において、前連結会計年度は下期における販売店経由の売上が大きかったことなどにより、29億56百万円増加いたしました。たな卸資産の増減におきましては、情報システム事業において製品の販売時期が前連結会計年度と比べ製品販売が上期に偏ったことや、制御システム事業において適正在庫の検討により、３億65百万円の増加となりました。また、減価償却費において、情報システム事業における基幹システムや製品用ソフトウエアのリリースに伴い増加したことも要因となっております。投資活動により使用した資金は16億88百万円となり、前連結会計年度に比べ６億76百万円減少しました。主な要因は、情報システム事業における社内システム構築にかかるサーバーの購入やソフトウエアの取得が減少したことによります。財務活動により使用した資金は５億91百万円となり、前連結会計年度に比べほぼ同額となりました。その要因は一株当たりの配当金が前連結会計年度と同じ40円としたことによります。(b)財政政策当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。また、2020年２月頃より蔓延してきました新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、翌連結会計年度における情報システム事業の開発スケジュールの見直しを行い、当面は重要度の高い案件のみ着手する予定です。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、投資有価証券及び会員権の評価、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて評価減や廃棄処分を実施しております。投資有価証券及び会員権においては時価が簿価の30％以上下落した場合や業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものであるため、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。また、解消が見込まれる一時差異の見積りにおいては、厳密に回収可能時期を検討した額を計上しております。減損損失においては、当社グループの保有する資産において、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。資産除去債務においては、当社グループの重要な事業拠点等の賃貸借契約に伴う原状回復義務について、過去の実績等から合理的に見積った額を計上しております。なお、新型コロナウィルス感染症による繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する影響については、期末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。