住友理工株式会社
有価証券報告書－第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。(2)経営成績当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界において、米中貿易摩擦などに伴う購買意欲の低下や買い替え需要の一服により、新車需要が低迷しました。さらに全世界的に新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車の生産停止が相次いだほか、感染拡大防止措置に伴って消費意欲が冷え込むなど、各地域で影響がありました。自動車業界以外の主な事業環境のうち、事務機器市場では、プリンターの市場縮小が進行したほか、建設機械市場では、市場拡大を牽引してきた中国、インドの需要が減少しました。また、自動車業界と同様、両市場においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞し、需要が低迷しました。当連結会計年度における売上高は、445,148百万円（前期比5.2％減）と、各地域での売上減少に加えて、新型コロナウイルスの影響や円高進行による為替換算のマイナス影響から、前期に比べて減収となりました。事業利益は、売上減少の影響はあったものの、原価低減・収益改善策を進めた結果、11,321百万円（前期比20.7％増）と前期比増益となりました。営業利益は前期に防振ゴム事業の海外子会社の投資に対するのれんの減損を計上していたことから、前期比増益の8,898百万円（前期比671.6％増）となりました。税引前利益は7,435百万円（前期比961.5％増）、当期利益は、2,457百万円（前期は2,906百万円の赤字）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は881百万円（前期は5,022百万円の赤字）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜自動車用品＞外部顧客への売上高は、第４四半期での新型コロナウイルスによる顧客工場の停止による売上の減少や、為替相場が円高基調で推移したことが影響し、377,907百万円（前期比5.1％減）と減収となりました。日本は、消費税増税の影響もあり、自動車販売台数ならびに生産台数が減少したため、前期比で減収となりました。米州は、自動車生産台数減少に伴う売上減少や、為替換算のマイナス影響により減収となりました。アジアは、中国での新排ガス基準「国6」対応ホースの販売が売上高の下支えとなったものの、新型コロナウイルスの影響から、減収となりました。欧州は、新型コロナウイルスの感染防止措置による工場の稼働停止や購買意欲の減退などによる自動車販売台数の減少に加え、為替換算のマイナス影響により減収となりました。事業利益は、生産性が低迷していた米州で日本からの技術支援を集中的に行い、生産性や歩留まりが改善したこと、また国内での経費圧縮や原価低減、イタリアなどでの新規品の受注増加や収益改善に努めたことにより、9,548百万円（前期比22.8％増）と増益となりました。＜一般産業用品＞外部顧客への売上高は、67,241百万円（前期比6.0％減）と減収となりました。日本は、橋梁用支承など免震製品の売上が増加した一方、プリンター市場縮小の影響によりプリンター向け機能部品の売上が減少したため、減収となりました。アジアは、中国・インドでの建設・土木機械の需要減少により、高圧ホースの売上が減少し、減収となりました。事業利益は、売上減少があったものの、需要減少に合わせ経費圧縮を進めたことにより、1,773百万円（前期比10.3％増）と増益となりました。なお、新型コロナウイルスに関しては、一部アジア地域でロックダウン（都市封鎖）によって経済活動が停滞した影響があったものの、一般産業用品部門の業績へ与える影響は限定的でありました。事業セグメント別実績（百万円、増減率％）外部顧客への売上高事業利益日本米州アジア欧州その他合計2018年度自動車用品131,394103,728109,92453,114398,1607,771一般産業用品52,08732916,7762,35371,5451,608合計183,481104,057126,70055,467469,7059,3792019年度自動車用品126,48099,897104,19447,336377,9079,548一般産業用品49,86133615,0412,00367,2411,773合計176,341100,233119,23549,339445,14811,321増減率自動車用品-3.7％-3.7％-5.2％-10.9％-5.1％+22.8％一般産業用品-4.3％+2.1％-10.3％-14.9％-6.0％+10.3％合計-3.9％-3.7％-5.9％-11.0％-5.2％+20.7％生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)自動車用品(百万円)377,907△5.1一般産業用品(百万円)67,241△6.0合計(百万円)445,148△5.2(注)１．セグメント間の取引17,330百万円については相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額割合金額割合トヨタ自動車㈱百万円61,941％13.2百万円61,896％13.9３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態＜資産＞資産合計は、373,262百万円（前連結会計年度末比24,017百万円減）となりました。流動資産は179,683百万円（前連結会計年度末比19,333百万円減）となりました。これは、新型コロナウイルスの影響により、年度末にかけて売上が減少した結果、営業債権及びその他の債権が14,788百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は、193,579百万円（前連結会計年度末比4,684百万円減）となりました。これは、おもに当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、換算の影響により海外子会社の非流動資産が減少したことによるものです。＜負債＞負債合計は、205,594百万円(前連結会計年度末比15,087百万円減)となりました。これはIFRS第16号適用により、リース負債を7,888百万円計上した一方、新型コロナウイルスの影響により、年度末にかけて材料仕入等が減少した結果、営業債務及びその他の債務が10,126百万円減少したことや、長期借入金返済により社債及び借入金が、8,143百万円減少したことなどによるものです。＜資本＞資本合計は、167,668百万円(前連結会計年度末比8,930百万円減)となりました。これは円高の進行により、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の為替換算差額が6,473百万円減少したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は40.4％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。(4)キャッシュ・フロー①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により36,302百万円の増加、投資活動により28,645百万円の減少、財務活動により12,584百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により232百万円の減少の結果、当連結会計年度末には33,212百万円となり、前連結会計年度末（38,371百万円）に比べ5,159百万円(13.4％)の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(31,462百万円)に比べ4,840百万円増加し、36,302百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が9,137百万円増加したことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(28,251百万円)に比べ394百万円増加し、28,645百万円となりました。これは、その他の金融資産の売却による収入が1,447百万円減少したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(8,368百万円)に比べ4,216百万円増加し、12,584百万円となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が8,545百万円増加したことなどによるものです。②資本の財源及び資金の流動性(財務政策)当社グループは、「2022年住友理工グループVision」で設定したROA、ROE等の目標達成のため、成長投資管理の強化に加え、運転資金を継続的に効率運用することにより資産回転率の向上を目指します。また、所有者帰属持分比率50％以上を中長期的に維持することを財務規律のガイドラインとしています。これにより、営業キャッシュ・フロー増加のため成長投資を推進する局面でも財務安定性を確保しています。なお、当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末において、Ａ＋（安定的）となっております。(資金需要)当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金です。また、企業価値向上の源泉となる営業活動によるキャッシュ・フローの増加を支える成長投資管理は、住友理工グループ投資採算基準と、投資後の事業環境変化への迅速な対応の仕組み及び財務規律ガイドラインにより実施しています。(資金調達)当社グループの必要資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により、調達しております。なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。なお、新型コロナウイルスの資金対策として、コミットメントラインの増枠及びコマーシャルペーパー調達枠の新設を予定しております。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「営業利益」、「営業利益率」、「ＲＯＡ（総資産営業利益率）」、「ＲＯＥ（親会社所有者帰属持分利益率）」を重要な指標として位置付けております。2018年５月24日公表の中期経営ビジョン「2022年住友理工グループVision」においては、2022年度の目標として、売上高530,000百万円、事業利益25,000百万円、営業利益25,000百万円、営業利益率５％、ＲＯＡ６％、ＲＯＥ７％をそれぞれ掲げております。2019年度は、売上高470,000百万円、事業利益10,000百万円、営業利益8,000百万円を期初の目標としておりました。当連結会計年度における売上高については、世界的な新車販売台数減少と新型コロナウイルス感染拡大による影響により445,148百万円と未達となりましたが、事業利益、営業利益については原価低減、収益改善策を進めたことによりそれぞれ11,321百万円、8,898百万円となり目標を達成しました。