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グローリー株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。《企業理念》私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められています。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。《経営理念》①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。(2)経営環境経営環境につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(3)目標とする経営指標当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とする経営を実践してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題長期ビジョン及び中期経営計画当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。グローリーグループ長期ビジョン2028『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』ConfidenceEnabledまた、当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けたステップを３つに分け、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』を展開中であります。本計画では、“長期ビジョンの実現に向けた仕込み”として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針を推進しております。本計画の最終年度である次期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本方針に定める各施策の展開において一定の影響を受けることが予想されますが、状況の変化に応じた適切な対策の実施や、収束後の新たな社会的課題を見据えた取組み等を強化しつつ、以下の重点施策に取り組んでまいります。方針１：持続可能な事業運営の基盤づくり本方針では、既存事業を柱とした各事業の成長力強化を目的に、以下の戦略を展開しております。海外事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客ニーズの変化に留意しつつ、欧米の金融機関におけるセルフオペレーション化の広がりに対し、引き続き「紙幣入出金機」等の販売を強化してまいります。また、流通市場においては、世界的な大手小売事業者を中心に「紙幣硬貨入出金機」等の販売を拡大してまいります。特に、2020年４月に買収したフランスAcrelecGroupS.A.S.と協働し、ファストフードチェーン店などの飲食店等に対する「セルフサービスキオスク」や「紙幣硬貨入出金機」等の販売拡大を図り、シナジーの早期創出に取り組んでまいります。国内事業においても、各市場の変化を注視しながら、お客様のニーズに適したソリューション提案を推進してまいります。金融市場では、“次世代店舗”の導入・拡大に向けた動きが見られるため、非現金分野製品を含め、最適な製品やソリューションを提案し、販売拡大を図ってまいります。流通市場では、小売店等でタブレットＰＯＳレジの導入が拡大を続けており、従来の顧客層のみならず、新たな業態・顧客の開拓によるレジつり銭機の裾野拡大にも注力してまいります。特に、新型コロナウイルス感染症拡大を機にスーパーや小売店の効率経営がより促進され、レジ周りの自動化ニーズの高まりや外食業等での券売機等の需要拡大が予想されます。また、2020年５月に資本業務提携を行った株式会社アドインテが保有するＩoＴハードウェア端末とデータアナリティクス技術を活用し、流通店舗のニーズに応える新たなソリューションサービスの創出を図るなど、様々な環境変化に対応した製品やサービスの提供に努めてまいります。また、これらの事業戦略を支えるために、コア技術の深化やシステム対応力の強化、製造ラインの自働化等による生産性の向上、海外品質保証体制の強化、グローバル生産体制の拡充やグローバル調達の推進等を加速し、事業全体のバリューチェーンの最適化を推進してまいります。方針２：社会課題解決に向けた協働の取組み強化本方針では、新事業ドメインの創出を目指し、「通貨流通の新たな管理スキームの構築」、「多様な決済手段の提供」、「個体認証事業の確立」、「自働化社会の推進」に取り組んでおります。次期においては、ドイツCashPaymentSolutionsGmbH（以下「ＣＰＳ社」という。）と現金決済プラットフォームを活用した新たなサービスの構築・提供を進めるとともに、シンガポールSOCASHPTE.LTD.（以下「soCash社」という。）とキャッシュのアクセスポイント拡大に向けた取組みを行ってまいります。また、画像認識と音声認識を連携させた高度なセキュリティを実現する個体認証技術の早期事業化や、新たなコア技術としてデータアナリティクス技術の獲得を図ってまいります。方針３：成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化本方針は、方針１及び２を実現し得る強靭な企業基盤の確立を目的とするものであります。次期につきましては、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会における承認を得て「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。今後は、取締役会の監督機能の強化及び経営に関する意思決定の迅速化・効率化をさらに推し進め、より強靭な企業体質の確立に取り組んでまいります。また、環境変化にも耐え得る経営基盤の構築、持続的な発展を可能とする組織風土づくりにも注力し、従業員の働き方改革や業務改革による生産性の向上、オープンイノベーションの推進を進めてまいります。特に、新型コロナウイルス収束後の価値観・行動様式の変化等も見据え、ＩＣＴ等を活用した新たな働き方の追求や生産性向上の強化など、成長を支える基盤づくりを図ってまいります。以上のとおり、当社グループは経営環境の変化に対応し、通貨処理機及びサービスの提供という社会インフラの一翼を担う企業として、その使命を果たしてまいります。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社でありますGloryGlobalSolutions(International)Ltd.（本社：英国ベージングストーク市）は、2020年２月24日付で、フランスAcrelecGroupS.A.S.と同社の発行済株式の80%を取得する株式売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、96頁の「重要な後発事象（取得による企業結合）」をご参照ください。なお、同社の株式の取得手続きは2020年４月３日付で完了し、同社は2021年３月期より当社の連結子会社となっております。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,108名（グループ従業員の約11％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,082百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）金融市場識別機能強化と計数・包装スピードの向上により、硬貨整理業務のさらなる効率化と厳正化を実現する「硬貨包装機＜ＷＭ－７００シリーズ＞」を開発いたしました。研究開発費は、3,335百万円であります。(2）流通・交通市場決済の多様化、キャッシュレス化の進展への対応を図り、様々な電子マネーへ対応を拡張した「自動決済端末＜ＦＧＨ－１００＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,702百万円であります。(3）遊技市場遊技客の遊技動向が把握でき、自店と全国のデータ比較も可能で、効果的なホール経営をサポートする「全国版遊動分析」を開発いたしました。研究開発費は、1,096百万円であります。(4）海外市場増加する銀行テラー業務の自動化ニーズに対応し、金融機関向けとしてグローバルに展開可能な「テラーアシストセルフサービス機＜Ｇ２００＞」を開発いたしました。研究開発費は、6,758百万円であります。その他の事業では、複数拠点の顔情報などを本部で一元管理可能な「本部管理機能」を搭載した新型のウォークスルー型顔認証システム（来訪者検知システム）を開発いたしました。深層学習の手法を導入した新開発のエンジンを搭載し、マスク姿に対しても格段に認証性能を向上させました。さらに、画像認識ＡＩを用いて、外観検査工程を自働化するロボットシステムを開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、189百万円であります。
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2007年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。当社は、2008年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。(1)当社設立以前年月概要1970年日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立1973年10月運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立2004年４月株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更2007年２月富士電機ホールディングス株式会社(2011年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の３者において、水環境事業の統合について基本合意2007年２月日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結2007年４月日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更2007年４月富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継2007年４月株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継(2)当社設立以降年月概要2008年４月東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立2008年４月株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更2008年４月富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化2009年２月当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結2009年７月株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け2010年３月当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結2010年９月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け2010年11月株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化2011年４月上下水道事業の持続性を支援する新事業としてウォータービジネスクラウド(WBC(注))を立上げ2013年１月米国現地法人子会社METAWATERUSA，INC.を設立2013年３月水道機工株式会社と国内上下水道・環境分野での業務提携契約を締結（注）ウォータービジネスクラウド／WBC（WaterBusinessCloud）：クラウド技術を活用し、各種経営資源（水質・設備等）情報の確保と最適化を実現するICT（情報通信）サービス（前頁続き）年月概要2013年４月本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転2013年６月水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け2013年８月オランダのRoodWitBlauwHoldingB.V.(RWB社)の第三者割当増資を引き受け、RWB社の発行済株式数の24.7％を取得し資本業務提携契約を締結2014年４月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立2014年９月上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立2014年12月東京証券取引所市場第一部上場2016年１月米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-AerobicSystems,Inc.を完全子会社化2018年４月東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡2018年６月設立10年を機に企業理念を見直し2019年７月高度な課題解決を実現する人材の確保を目的に、メタウォーター総合研究所株式会社を設立（注）2020年４月、米国水処理機器供給会社である、WigenCompanies,Inc.を完全子会社化
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社10社、非連結子会社17社及び関連会社11社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されております。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。プラントエンジニアリング事業(主要な事業内容)当事業は、基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、METAWATERUSA,INC.、Aqua-AerobicSystems,Inc.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリングサービスソリューション事業(主要な事業内容)当事業は、基盤分野であるO&amp;M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち(注)１．EPC(Engineering,ProcurementandConstruction)：設計・調達・建設２．O&amp;M(OperationandMaintenance)：運転・維持管理３．PPP(Public-PrivatePartnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図-事業系統図（注）SPC（SpecialPurposeCompany）：特別目的会社
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、施設・設備の老朽化や大地震・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況において、PFI法改正や水道法改正（2018年12月公布）等の政府方針により、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や、上下水道事業体の経営強化に向けた施策として広域化の検討が進展しております。また、IoT、AI、5G等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されるものと予想されます。一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化等が求められております。また、アジアの新興国等では人口及び水需要の増加に伴う上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会が継続されるものと予想されます。このような事業環境を踏まえ、当社グループは、長期ビジョン（10年後の姿）の実現に向けた最初のステージとして、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,300億円、営業利益90億円の達成に向けて次の３点を重点課題とし、全社を挙げて取り組んでおります。なお、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の急速な悪化が続いておりますが、現時点では今後の動向が不透明であることから、2020年度の計画には織り込んでおりません。①戦略開発投資当社グループは、従来の開発投資に「戦略開発投資」を加え、中長期的な成長に不可欠な製品、ソリューション及び新事業の開発を進めております。「広域化＋包括化」に対するマスメリット経営においては、３センター（設備運転員訓練センター、ナレッジセンター、共通部品センター）の設置に続き、WOODAP（ウーダップ）（注１）の考え方を軸として、社会の新たなニーズに対応したソリューション提案の推進に取り組んでまいります。また、ナンバーワン製品群の開発においては、緊急時及び災害時の対応として、可搬型非常用セラミック膜ろ過装置の開発に着手しており、2020年度の製品化に向けて取り組んでまいります。②事業戦略当社グループは、EPC事業とO&amp;M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を進めてまいります。（基盤分野の強化）EPC事業では、今後の更新需要を捉え、IT、3D-CAD等を活用したエンジニアリング手法の確立やコスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&amp;M事業では、ストック機場や維持管理ノウハウの活用による安定成長や、ドローンの活用及びWBCの拡販強化等による新規事業の創出に取り組んでまいります。（成長分野の拡大）PPP事業では、今後の更なる公民連携の進展に向けて、これまでの実績やノウハウを活かした地域戦略を強化するとともにコンセッション（注２）案件に対応するための体質強化等に取り組んでまいります。また、海外事業では、新たにREMOVE（リムーブ）（注３）のコンセプトに基づき、引き続き欧米を戦略エリアと位置付け、米国子会社であるAqua-AerobicSystems,Inc.を基盤として更なる事業拡大に取り組んでまいります。③持続的なESGの取り組み当社グループは、環境貢献度の高い事業活動を通じた社会貢献にとどまらず、企業市民として環境負荷の低減や地域貢献活動にも積極的に取り組み、国連が提唱する持続可能な開発目標「SustainableDevelopmentGoals（SDGs）」にも貢献してまいります。また、政府が推進する働き方改革に対しては、サテライトオフィス設置、週休三日制の導入等により社員の多様なワークスタイルの実現に向けて積極的に取り組んでまいります。一方、コーポレートガバナンスにおいては、引き続き経営体制の強化に取り組むとともに、各ステークホルダーと積極的な対話を行うことにより、信頼性及び透明性の高い経営を目指してまいります。(注)１．WOODAP（ウーダップ）：災害時の早期復旧を核とした設計・建設、運営・維持管理の考え方２．コンセッション：施設の所有権を移転せず、民間企業に公共インフラの事業運営権を長期にわたって付与する手法３．REMOVE（リムーブ）：水環境市場における新たなニーズを満たすため、“水”から何かを取り除くという考え方
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2019年10月30日から2019年11月27日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けにより、2019年12月19日付で自己株式4,200,000株を取得いたしました。
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステイナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2020」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,374百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。次世代型の造水・水再生に関する商品では、下水道分野において、最終沈殿池にろ過部を組み込むことにより、処理能力の大幅向上を可能にする新しい処理技術の開発に取り組んでおり、国の実証評価を経て、本技術の導入ガイドラインが策定されました。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、ICT・AIを活用した、下水高度処理の能力向上と省エネルギーを両立できる新しい処理システムの開発を行い、競争力強化を図っております。監視制御に関する商品では、継続して監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC事業における電気分野の更なる競争力強化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,997百万円であります。(サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するための「クラウド型プラットフォーム」において、新たなコンテンツの追加や、広域監視、画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能向上を行い、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービスの展開を図っております。また、ドローンやAI等の最先端技術を活用し、施設の効率的な維持管理を支援する技術の開発や、「WOODAP」を実践するための新たなソリューション開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は377百万円であります。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年２月各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立1951年１月1958年４月北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立1963年２月㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始1972年９月顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手1978年３月第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催1985年10月晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨーに変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。1989年２月関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併1990年４月本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転11月社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。1996年11月1997年４月東京証券取引所市場第二部に上場㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。1998年10月興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。1999年10月㈱ティー・エム・シーとの対等合併2000年６月本店所在地を東京都江東区平野に移す。10月子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立2001年９月子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設2002年７月子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併2003年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定11月子会社㈱コウダを吸収合併2004年３月日本パネフォーム㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。７月子会社九紅産業㈱を吸収合併９月静岡県伊東市に川奈研修センターを開設2005年２月子会社ＪＫ工業㈱［東京都江東区］を設立10月子会社東海ダイケン㈱を吸収合併、名古屋南営業所を開設2006年２月子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立４月子会社山陰ダイケン㈱を吸収合併、松江営業所、鳥取営業所を開設５月子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立10月持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継2007年２月㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。３月物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。10月本店所在地を東京都江東区新木場に移す。2008年４月子会社㈱ＫＥＹＢＯＡＲＤ［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立2009年３月㈱エムジー建工［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月㈱キタモク（現㈱ブルケン・ウエスト）［福岡県宗像市］（現・連結子会社）を子会社とする。５月子会社クロカワベニヤ㈱［北海道札幌市］（現・連結子会社）を設立2010年７月子会社３社の合併により商号を㈱ハウス・デポ関東［千葉県習志野市］（現・連結子会社）とする。2013年３月㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月㈱群馬木芸［群馬県前橋市］（現・連結子会社）を設立子会社㈱ハウス・デポ名古屋西を㈱ハウス・デポ・プラス［愛知県一宮市］（現・連結子会社）に商号変更10月㈱宮盛（現㈱ＭＩＹＡＭＯＲＩ）［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。2014年１月子会社㈱ブルケン東北を㈱ブルケン東日本［宮城県仙台市］（現・連結子会社）に商号変更2015年５月㈲瀬川木工（現㈱アイチキャビネット）［愛知県豊橋市］（現・連結子会社）を子会社とする。2016年４月トップ建材㈱［山形県山形市］（現・連結子会社）を子会社とする。年月沿革2017年12月㈱高知シンケン（現㈱ブルケン四国）［高知県高知市］（現・連結子会社）を子会社とする。(協)オホーツクウッドピア［北海道北見市］（現・連結子会社）を子会社とする。2018年２月子会社２社の合併により商号を㈱ブルケン・マルタマ［東京都調布市］（現・連結子会社）とする。10月㈱広島［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。㈱ブルケン松山［愛媛県松山市］（現・連結子会社）を設立2019年３月㈱ティンバースケープ［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立2020年３月㈱ティエフウッド[埼玉県さいたま市]（現・連結子会社）を子会社とする。㈱長谷川建材[北海道北見市]（現・連結子会社）を子会社とする。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社48社、関連会社11社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、その他を除く３部門は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1）〔連結財務諸表〕注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業等を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合建材卸売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計13社で構成されております。(2）合板製造・木材加工事業ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社９社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計10社で構成されております。(3）総合建材小売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社13社、関連会社で持分法非適用会社８社の計21社で構成されております。(4）その他建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社８社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計15社で構成されております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに経営のノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。(2）経営戦略等中期経営計画の対象期間である2019年度からの３か年及びそれに続く期間は、住宅業界延いてはわが国経済の一つの変わり目とも言うべきときを迎えます。このような認識の下、当社グループは、引き続き成長拡大路線は堅持しつつ、確実な変化に対して着実な打ち手を準備し、できることから実践に移す一方、不確実、不透明な変化に対しては強くしなやかな体質作りをもって臨み、計画期間後をも視野に入れた体質改善にも万全を期することとします。そして、経営環境の変化に迅速に対応し、既存概念を打ち破り勝ち残っていくとの思いを込めて、“Breakthrough21”を新たなスローガンといたしました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。(4）経営環境当社グループが属する住宅関連業界におきましては、今後、人口減少等の構造的な要因から需要の縮小が次第に顕在化することが予想されることに加え、足元の新型コロナウイルス感染症の蔓延が消費者や企業の投資マインドに与える影響などもあり、経営環境はより厳しいものとなることが予想されます。このうち新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社グループの業績に与える影響は、２月に一部の住宅設備の欠品が見られたことや生活現場での工事となるリフォーム関連資材が低迷していることを除き、これまでのところは比較的軽微なものにとどまっております。しかし、大手のハウスメーカー等が公表している新設住宅の受注状況を見ますと、３月時点で前年同月比２～３割減とのことであり、また、中核子会社ジャパン建材株式会社のお取引先に対する最新の「需要動向予測調査」（注）によれば、2020年７月～９月の需要予測は、工務店で前年同期比▲67.0ポイント、建材販売店で同▲68.6ポイントと、リーマンショック後に記録した過去ワーストに匹敵する厳しい結果となっております。このようなデータを見ますと、住宅建築資材を供給する当社グループへの影響はこれから本格化することが見込まれます。その一方で、新型コロナウイルス感染症が今後どのような時期に、どのような形で収束するのか、また、収束後の需要はどのような経過を経てどの程度回復するのか、現時点ではまったく不透明な状況にあります。（注）「需要動向予測調査」とは、中核子会社ジャパン建材株式会社が3,000社以上のお取引先を対象として四半期ごとに実施している調査です。最新の調査は、2020年４月下旬～５月中旬に実施し、3,215社（人）のお取引先から回答をいただき集計したものです。なお、この集計結果の「ポイント」とは、調査対象企業からの回答（調査対象期間の需要動向を前年同期と比べて、①増加、②微増、③前年並、④微減、⑤減少の５つの選択肢から選択）を以下の式に当てはめて算出した指標です。ポイント＝［①及び②の回答社数構成比（％）］－［④及び⑤の回答社数構成比（％）］人口減少等の構造的な要因に関しては、「量」としての住宅着工が長期的な減少トレンドにあることは否めない一方で、耐震、省エネ・創エネ、バリアフリー、ＩｏＴ等住まいの「質」に対する要求は今後益々高度化することが予想され、そのようななかで、当社グループの企業理念である「快適で豊かな住環境の創造」を実践することの真価が問われることになると考えております。また、国産材の利用拡大という国策を背景に、ＬＶＬ（LaminatedVeneerLumberの略。単板積層材）に代表されるエンジニアードウッド（木を原材料に工場で二次加工された木質材料で強度特性が計算・評価・保証された製品）などテクノロジーの進展が相まって、非住宅分野の木造建造物の需要が拡大しています。当社グループには、ＬＶＬや集成材など素材の製造、物流から設計、施工まで、中・大規模木造建築・内外装木質化に必要なすべての機能があり、中核子会社ジャパン建材株式会社をはじめグループ7社からなる「ＪＫ木造建築グループ」を形成し、需要拡大への態勢を整えております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜中期経営計画（2019年度～2021年度）の取り組み＞(4）の経営環境の見通しの下、足元の新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受け若干の微調整は加えるものの、(2）の経営戦略の基本は堅持し、以下３本の柱に沿って諸施策を展開してまいります。①新たな価値の創造過去から現在に至る来し方を大事にしつつ、今後の変化に対し迅速に対応するため、各分野において新機軸（新たな商材、サービス、商圏、顧客の開拓）に果敢にチャレンジします。②強くしなやかな組織造り今後の経営環境の変化を見通し、グループ内あるいは各子会社内における組織や人員配置等の体制を見直します。ガバナンスや内部統制についても、当社グループに相応しく、より実効性の高いレベルを目指して体制整備を図ります。また、このために必要なシステムの高度化を逐次実施して参ります。③企業プレゼンスの向上ＢｔｏＢの事業ゆえの知名度の低さを克服し、あらゆるステークホルダーとの関係を強化するため、ＩＲ、ＰＲを強化するほか、ＳＤＧｓへの取り組みを具体化する、社会貢献事業を行うなど、企業の社会的責任を意識した活動に注力します。＜新型コロナウイルス感染症への取り組み＞新型コロナウイルス感染症の影響がわが国のみならず全世界に拡大し、未だその収束が見通せないなか、当社グループは、従業員やお取引先への新型コロナウイルス感染を未然に防止すること、それと同時にお取引先への住宅建築資材の供給を円滑に行うこと、これら二点を目標として、既に構築済みのＢＣＰ（事業継続計画）を発動するとともに、テレワーク（在宅勤務）や変則スライド勤務等の対策を打ってまいりました。今後も引き続き従業員およびお取引先の安全確保を最優先とした上で、お取引先への住宅建築資材の供給責任を果たすため、グループの知恵と工夫を結集してまいります。また、今般の経験を活かし、今後はＢＣＰをより充実強化するとともに、より柔軟な働き方や組織のあり方を実現すべく環境整備に努めてまいります。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1958年４月テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字尾倉に資本金１億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。1958年４月資本金を２億3,500万円に増資。1958年５月福岡支社を福岡市中央区に開設。1958年８月テレビジョン放送開始(１ＫＷ・10チャンネル)。当時の放送エリアは、北九州市とその周辺部及び山口、大分県の一部。1959年８月資本金を３億5,250万円に増資。1960年５月本社放送会館を北九州市八幡東区に落成。1962年２月福岡放送局(１ＫＷ・９チャンネル)開局。放送エリアは、福岡市とその周辺部。1964年９月久留米放送局(300Ｗ・60チャンネル)開局。放送エリアは、筑後地区並びに佐賀、熊本県の一部。これにより、福岡県のほぼ全域を放送エリア化。1964年10月日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。名古屋支局を名古屋市東区に開設。1966年８月福岡放送会館(旧・高宮会館)を福岡市南区に落成。1967年４月株式会社西日本新聞印刷を設立。(現・関連会社)1968年２月西日本コンピュータ株式会社(現・株式会社ニシコン2019年７月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1970年８月久留米支局を久留米市に開設。1970年10月福岡放送局を５ＫＷに増力。1971年２月ソウル支局を開設。1974年12月本社を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を開設。1978年２月株式会社ビデオ・ステーション・キュー(現・株式会社ＶＳＱ2018年７月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1978年12月福岡放送局を10ＫＷに増力。1981年３月ソウル支局を閉鎖。1981年８月ボン支局(旧・西ドイツ首都)を開設。1988年７月株式会社モア・チャンネル西日本(現・株式会社ＴＮＣプロジェクト1996年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1991年10月株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現・株式会社ＴＮＣ放送会館2000年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1991年12月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。1993年６月福岡放送局の送信所を福岡タワーに移し、放送を開始。1996年３月福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。1996年８月本社を福岡市南区から早良区の現在地に移転。1997年８月ボン支局を閉鎖、新たにバンコク支局を開設。1997年10月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。1998年３月久留米支局、名古屋支局を閉鎖。2006年７月地上波デジタル放送を開始。2011年７月地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。2013年８月北九州支社を北九州支局に改称し同年10月西日本コンピュータ株式会社新社屋内に移転。2017年９月バンコク支局を閉鎖し海外特派員の活動拠点をＦＮＮソウル支局に移す。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①放送事業当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。当社制作番組の一部については㈱ＶＳＱ(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営、グッズの販売については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。②不動産賃貸事業当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。③情報処理事業㈱ニシコン(連結子会社)が営業放送システム(ＨＩＢＳ)、人事会計システム(ＡｃｔＤｅｓｋ)、報道支援システム等の全国民間放送局向けのシステムや一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。④その他の事業㈱ＶＳＱが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務等を行っています。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、主力事業である放送事業において、その公共性を認識し、地域社会の健全な発展に貢献するとともに、経営基盤の持続的な安定と確立を図るために、視聴者ニーズに即した番組制作や放送エリアにおけるステーションイメージのさらなる向上に向けた取り組み等に投資し、収益の拡大を図ります。また、多様な動画配信サービスやソーシャルメディアの台頭、インターネットへの広告費のシフトなど、放送業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、グループ全体を通じた人材活用や各事業部門の業務内容の見直し等により総合力を高め、当社グループとしての社会的使命を果たしながら収益力を強化し、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指します。対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。①放送事業放送事業においては、放送事業収入の大きな柱であるスポット収入の確保が最大の課題です。そのためには、視聴率のアップが急務であり、各種視聴率対策や自社制作番組のコンテンツ力強化に向けた適切な投資が必要です。また、放送業界を取り巻くビジネス環境の著しい変化への迅速な対応も求められています。放送事業収入に続く新たな収益源として、既存分野の開発に加え、インターネットメディアや通信デバイスの活用を視野に入れたコンテンツ開発や、知的財産権の取得に戦略的に取り組み、インターネットや海外にも目を向けたビジネス展開で多角的な収入源の開発、拡大を目指します。一方、デジタル放送の開始から十数年を経過して多くの放送設備が更新時期を迎えており、これらの設備投資による利益への圧迫を考慮した抜本的な費用削減が重要課題となっています。そのためにも、生産性の向上は喫緊の課題であり、業務フローの改善、効率化も図りながら、視聴者やスポンサーから支持される番組制作に取り組んでいく必要があります。また、災害などの緊急時にも正確かつ迅速な情報提供で報道機関としての責任を果たし、地域からの揺るぎない信頼を得ることにより、強固な経営基盤の確立につなげていきます。これらの課題への適切な対処、解決を図っていくためにも、持続的な成長を支える人材の育成に取り組み、経営ビジョンを共有し、組織力を強化していきます。②不動産賃貸事業不動産事業においては、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館の入居率が高水準を保っていますが、福岡市街地で進行している「天神ビッグバン」、「博多コネクティッド」等の大規模再開発計画によって、貸ビル業界におけるテナント誘致競争のさらなる激化が予想される中、「百道浜」を看板として積極的な営業を図っていきます。また、今後も入居テナントのニーズの把握と的確なフィードバックで不動産のバリューアップを目指し、商業ゾーンの集客力も高めることで、賃料収入の拡大を図っていきます。当会館が築24年を迎え、主要設備の本格的な更新を迎える中、設備投資には客観的、合理的な検討を重ね、テナントのニーズを反映した機能と容量を確保することにより、競争力及び資産価値を高め、収益力の向上を図っていきます。③情報処理事業情報処理事業においては、主要分野である放送系ビジネスの基幹システムとして、テレビ・ラジオ営放システム、報道支援システム、事務トータルシステムなどの幅広いソリューションの本番稼働や、ＦＮＳ系列局の標準マスター更新が順次、進行しています。今後も複数年にわたる大型開発案件が続くため、長期的なスケジュールの過密状況に対応するため、より綿密な要員計画を立て、効率的な作業を進めていきます。また、新型コロナウイルスの影響に伴う市場全体の落ち込みによる影響にも対処していきます。④その他の事業その他の事業のうち、番組制作・ＣＭ制作・映像制作などの業務部門においては、グループ外からも受注を拡大していくことに加え、タレントキャスティングビジネスをはじめとした新たな収益の柱の成長にも取り組んでいます。また、従来のテレビＣＭに加えて、ソーシャルメディアが広告メディアとしても存在感と影響力を増す中、その環境の変化に対応しつつ、映像制作のプロ集団として社会に貢献し、収益の拡大にも結びつけていきます。さらに、映像制作業界を取り巻く環境は、人手不足や人件費の高騰から優秀な人材の争奪が顕著であり、人材の確保と育成に十分な経営資源を集中することにより、高い制作レベルを維持していくよう取り組んでいきます。人材派遣部門では、グループ外への派遣の拡充と派遣先の分散化を目指し、受託部門では、安定的な放送運行のための人材育成・リスク管理の整備に尽力します。また、広告代理店業務やイベントの企画販売を行うメディア事業部門では、新規事業の開発の成功に向けて取り組んでいきます。新型コロナウイルスによる影響は、その他の事業の各部門においても共通の課題であり、適切に対処していきます。⑤グループ全体当社グループ全体の利益を拡大するため、グループ各社の特性を活かし、放送事業を中核とした連携による様々な事業展開に戦略的に取り組みます。特に、新型コロナウイルスによる影響は当社グループ各社にとっても共通課題であり、協同して積極的に対処していきます。今後も引き続き、あらゆる面でコストコントロールを徹底し、グループ各社が経営の効率化を推進していくとともに、極力、資金はグループ内で調達するなど、グループとしての経営基盤の強化も図ります。さらに、グループ内で内部統制機能が有効に機能するために、企業集団全体でコンプライアンス意識の向上にも努めます。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や、選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。①企業統治に関する事項(イ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、2020年６月25日現在、取締役は社内取締役６名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計11名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。(ハ)取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。(ニ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。(ヘ)リスク管理体制の整備状況当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。②提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。③役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２億33百万円（うち社外取締役14百万円）監査役18百万円（うち社外監査役２百万円）
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第142期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1916年12月駿豆鉄道株式会社設立。1917年11月富士水電株式会社より三島六反田～沼津間の電気鉄道と三島～大仁間の軽便鉄道を譲り受ける。1924年８月大仁～修善寺間延長工事完成。1928年12月長岡自動車・古奈自動車を合併、乗合自動車・貸切自動車の営業開始。1934年12月丹那トンネル開通にともない駿豆線の起点を下土狩より現在の三島駅に変更。1938年４月箱根遊船株式会社を合併。社名を駿豆鉄道箱根遊船株式会社に変更。芦ノ湖航路、自動車専用道路の営業を継承。1938年９月十国峠展望台完成。1940年11月社名を駿豆鉄道株式会社に変更。1941年８月大雄山鉄道株式会社を合併、小田原～大雄山間の鉄道及び小田原～久野間の乗合自動車の営業権を継承。1943年８月湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。1954年４月伊豆海運汽船株式会社を合併、西伊豆航路の継承。1956年10月十国峠ケーブルカー開通。1957年６月社名を伊豆箱根鉄道株式会社に変更。1957年11月沼津交通株式会社と業務提携。1959年２月沼津貨物自動車運輸株式会社を合併。1959年９月沼津自動車、修善寺合同、熱海観光タクシーの３社を合併。1960年12月西熱海ホテル本館開業。1961年10月東京証券取引所第二部に上場。1962年11月ツバメ自動車株式会社と業務提携。1963年４月箱根駒ヶ岳ロープウェー開通。1965年８月昭和自動車株式会社と業務提携。1966年３月昭和自動車株式会社が伊豆下田バス株式会社に商号変更して営業開始。1969年３月一般乗用旅客自動車運送事業を伊豆箱根ハイヤー株式会社として分離。1970年２月浜名湖遊覧船株式会社営業開始。1973年７月下田プリンスホテル開業。1974年10月伊豆箱根交通株式会社（現・連結子会社）設立。1977年５月伊豆・三津シーパラダイス（旧・三津天然水族館）新装開業。1978年９月箱根関所跡船・バス発着所（現箱根関所旅物語館）開業。1980年10月箱根十国峠レストハウス開業。1987年５月箱根湖尻ターミナル開業。1989年８月伊豆箱根自動車株式会社営業開始。1995年10月伊豆箱根観光バス株式会社営業開始。2003年８月西伊豆航路営業終了。2004年12月東京証券取引所第二部上場廃止。2006年８月ホテル事業から撤退。2006年９月伊豆箱根観光バス株式会社解散。2006年10月バス事業を伊豆箱根自動車株式会社に集約し、伊豆箱根バス株式会社（現・連結子会社）に商号変更して営業開始。2006年12月伊豆下田バス株式会社解散。2007年４月伊豆箱根企業株式会社（現・連結子会社）が、伊豆箱根観光株式会社を吸収合併。2009年９月浜名湖遊覧船株式会社の全株式を譲渡。2010年４月ツバメ自動車株式会社が、沼津交通株式会社を吸収合併し、商号を伊豆箱根タクシー株式会社（現・連結子会社）に変更。2014年４月エミーズ東間門開業。2014年９月エミーズ鴨宮開業。2015年７月エミーズ原開業。年月事項2016年２月箱根駒ヶ岳ロープウェーを株式会社プリンスホテルに事業譲渡。2016年３月三津船舶営業所を廃止。2018年４月自家用自動車請負事業を開始。2018年４月水陸両用バス「ＮＩＮＪＡＢＵＳ」の運行（運航）を開始。2019年10月介護事業（エミーズ東間門、エミーズ鴨宮、エミーズ原）を譲渡。