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株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。(2）経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。また、2016年４月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売業取次事業「Ｃｉ電たる」を開始し、2018年度より調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業を開始して販売拡大を行っております。当連結会計年度からは、唾液によるがんリスク検査「SalivaChecker®（サリバチェッカー）」（5種類のがんを唾液だけで検査できる）を、全国の歯科医院向けに仲介する事業も開始し多数の取り扱い申込をいただいております。係る状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、下記があげられます。①経営管理体制の強化当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。②人材の育成及び確保経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人あたりの生産性向上を図ります。また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。③歯科医院以外の分野当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院の内約６万軒にご利用をいただいております。このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後は歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院など顧客拡大を目指してまいります。(3）株式会社の支配に関する基本方針について当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は７名の取締役で構成されており、うち１名が社外取締役であります。会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下の通りであります。取締役会議長清水清人（代表取締役社長）その他の構成員油谷秀明、大平吉成、中西康之、小林良充、三好誠治、奥澤明（社外取締役）当社の監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下の通りであります。監査役会議長宮下友保（常勤監査役）その他の構成員園部敏之（社外監査役）、飯長敦（社外監査役）会計監査においては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、指導・助言を適宜得ています。当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行います。執行役員は５名で任期は１年です。コーポレート・ガバナンス及び内部統制体制の概略図ロ.企業統治の体制を採用する理由上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外取締役及び社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、当社では、企業が継続的に発展していくためには、すべての取締役・使用人が法令遵守の方針のもと、公正で高い倫理観をもって行動することが必要不可欠であるとの観点から、コンプライアンス規程を定めて社内での啓発活動を行っております。ロ.リスク管理体制の整備状況当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、監査役及び内部監査部門は、子会社の監査役と連携して子会社の監査を定期的に実施し、当社グループにおける業務執行の適正を確保しております。また、関係会社規程において各子会社を主管する経営管理部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項については当社の取締役会においても審議しております。ニ.取締役及び監査役の定数当社の取締役は10名以内、監査役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。ホ.取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヘ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、商品企画課（商品開発担当）等と「知恵を絞り、イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。当連結会計年度において研究開発に使用した総額は16百万円であり、全て通信販売事業で発生したものであります。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第66期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社59社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。《日本地域》子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。《北米地域》子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《欧州地域》子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《中華圏地域》子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《オセアニア地域》子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《東南・南アジア地域》子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《その他地域》子会社であるアシックスブラジルおよびアシックスコリアコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図の概略は次のとおりであります。※特定子会社（注）当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第66期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、パフォーマンスランニング、スポーツスタイル、コアパフォーマンススポーツ、アパレル・エクイップメントおよびオニツカタイガーの各分野おいて、各統括部門および各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。さらには、研究所では、製品設計で得られた多くのデータ、知見をもとに、パフォーマンスの向上やウェルネスケアの分野において、価値あるサービスの提供を目指した研究開発も行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,529百万円（前年同期間比0.6％増）となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって1949年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業などにも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。1964年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制の下での新たな経営形態へ移行しました。2011年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。なお、旧会社は1906年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、1876年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2016年９月をもって創業140周年を迎えました。1949年９月日本麦酒株式会社発足本店所在地：東京都目黒区三田247番地日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）1949年10月東京証券取引所上場1950年４月札幌証券取引所上場1957年１月国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立1964年１月「サッポロビール株式会社」と社名変更本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転1974年12月丸勝葡萄酒株式会社（サッポロワイン株式会社）の全株式を取得1978年11月本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転1984年７月米国（ニューヨーク）にSAPPOROU.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）1988年６月1993年４月星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）サッポロファクトリー開業1994年９月本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転1994年10月恵比寿ガーデンプレイス開業2003年７月純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）2006年４月焼酎事業を営業譲り受けによって取得2006年10月カナダ（ゲルフ）のSLEEMANBREWERIESLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2006年12月国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立2010年３月ベトナム（ロンアン）のSAPPOROVIETNAMLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2011年３月株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化2012年３月食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社）2013年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施2019年１月サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度よりこれまでの「国内酒類事業」「国際事業」「食品・飲料事業」「外食事業」「不動産事業」の５報告セグメントを「酒類事業」「食品飲料事業」「不動産事業」の３報告セグメントヘ変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）酒類事業国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、国産ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPOROVIETNAMLTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。シンガポールでSAPPOROLION(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）が飲食店の経営を行っております。北米市場は、アメリカ国内でのビールの販売会社であるSAPPOROU.S.A.,INC.（連結子会社）、カナダでビールの製造・販売を行うSLEEMANBREWERIESLTD.（連結子会社）を中心に展開しており、SLEEMANBREWERIESLTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPOROU.S.A.,INC.へ納入しております。またANCHORBREWINGCOMPANY,LLC（連結子会社）は、アメリカ国内でビールの製造・販売を行っております。（2）食品飲料事業ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。㈱ポッカクリエイト（連結子会社）は、カフェの経営を行っております。神州一味噌㈱（連結子会社）は、食品の製造・販売を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKACORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKAACE(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を行っております。（3）不動産事業サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。㈱東京エネルギーサービス（連結子会社）は、「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給しております。（4）その他事業サッポロウエルネスラボ㈱（連結子会社）は健康食品の製造・販売を行っております。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。事業の系統図（注）上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。また、「サッポログループ物流㈱」（連結子会社）は、グループの物流機能を担う機能分担会社です。
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携）バカルディジャパン株式会社との業務提携当社の子会社であるサッポロビール㈱は、2011年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」など多くの有力ブランドを所有するバカルディジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社(株式会社RSTechnologies)は、ラサ工業株式会社が1984年１月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、2010年12月に発足いたしました。年月事項2010年12月東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RSTechnologiesを設立ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場（宮城県大崎市）の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用2011年１月三本木工場において操業開始2011年11月三本木工場がUKAS（注１）より「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得2013年３月東京都公安委員会より古物商許可証を取得半導体生産設備の買取・販売を開始2013年10月三本木工場においてソーラー事業を開始2014年２月台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年６月三本木工場第８工場竣工2015年12月艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）の台南工場竣工2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年１月中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体科技有限公司（現・連結子会社）を設立するとともに、有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を連結子会社化2018年５月株式会社ユニオンエレクトロニクス（現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション（現・連結子会社））の株式を全て取得し連結子会社化2018年８月中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を設立2019年１月株式会社DGTechnologies（現・連結子会社）の株式を全て取得し連結子会社化(注)１．UKASは英国認証機関認定審議会（UnitedKingdomAccreditationService）の略称
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要な事業であるウェーハ事業は、半導体市場の影響を受けます。足許において、世界の長期的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このような状況の下、当社グループとしては国内国外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩しているプライムウェーハ製造工程における結晶技術や、再生ウェーハ加工工程における微細化技術の開発にも対応していく必要もあります。これらを踏まえたうえで、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。(1)技術開発①8インチ（200mm）ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハ事業を安定化すること。②世界最先端の微細化技術に適応する12インチ（300mm）ハイエンド向け再生技術を確立すること。(2)営業施策①アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引を更に強化すること。②大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引を確保すること。③モニタウェーハ及びターゲット材（※）・ケミカル消耗品の販売を強化すること。④半導体関連商品の販売を強化すること。(3)製造体制①半導体デバイスの高集積度化に対応すること。②最先端設備を拡充すること。③高度な知識・技能を有する人材を確保すること。(4)海外進出①主要な半導体メーカーの需要に適時に対応するため海外進出をすること。※ターゲット材半導体を加工する時の補助材料
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)建物等の賃貸借に関する契約貸主物件の内容契約締結日契約内容契約期間ラサ工業株式会社三本木工場建物附属駐車場膜前処理水タンク膜前処理施設重油タンク等付属施設工場緑地2014年11月１日建物賃貸借2014年11月１日から2020年12月31日まで（注）以後５年ごとの自動更新(2)連結子会社の建物等の賃貸借に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地物件の内容契約締結日契約内容契約期間艾爾斯半導體股份有限公司科技部南部科學工業園區管理局中華民国（台湾）台南市台湾台南市サイエンスパーク内工場用地2014年７月11日土地賃貸借2014年７月11日から2034年７月10日まで有研半導体材料有限公司有研科技集団有限公司中華人民共和国北京市北京市西城区工業用地2018年３月21日建物賃貸借2018年１月１日から2020年12月31日まで(3)コミットメント期間付シンジケートローン契約設備投資資金借入のため2014年３月25日付で主要取引銀行５行とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結し借入を実行いたしました。当契約の概要は次のとおりであります。①借入先株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社仙台銀行②当初借入金額5,126,811千円③当連結会計年度末現在借入実行残高840,615千円④契約日2014年３月25日⑤借入期間2014年８月29日から2021年12月30日⑥財務制限条項a．借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2012年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75％以上に維持すること。b．借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ウェーハ事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かったウェーハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行っております。今後、顧客ニーズにこたえるために研磨工程で必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を図る予定であります。また、プライムウェーハ事業においては、製造ラインのボトルネック改善及び歩留向上による生産性向上並びに品質向上のための研究開発を引き続き行っていく予定であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は503,327千円であります。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、2001年11月北海道札幌市において端末個体認証及び当該システムを支えるセキュアな環境の実現のために、オリジナルOSの研究開発を目的とする会社として、現在のJIG-SAW株式会社の前身である「アイピー・テレコム株式会社」を創業いたしました。その後、2008年８月に各種システム監視、障害対応及びフルマネジメントから成る自動運用サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「JIG-SAW株式会社」に変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月変遷の内容2001年11月北海道札幌市北区七条西五丁目において、LinuxOSの自社開発及びその他ソフトウェアの受託開発を目的として、アイピー・テレコム㈱(現当社)[資本金10,000千円]を設立。2008年８月「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。2009年１月物理サーバ向けマネジメントサービス開始。2014年３月東京都港区に東京本社を設立。2014年４月各種クラウド向けマネジメントサービス開始。2014年６月オートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用サービスを開始。2014年10月北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC（札幌コントロールセンター）開設。2015年４月東京証券取引所マザーズに上場。2015年６月IoTデータコントロールサービス「IoT-A&amp;AService」提供開始。2015年12月通信制御・信号制御技術をベースにしたIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業を展開するMobicommを子会社化(現連結子会社)。2016年５月東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。2017年１月ソフトウェアによる視覚再生プロジェクト（NEW-VISION）を開始し、冨田浩史教授（国立大学法人岩手大学：医学博士）が当社フェロー着任。2017年５月LitmusAutomation社と共同でIIoT(インダストリアルIoT)市場向けサービスの提供開始。2017年７月NEW-VISIONの色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス（頭部装着型映像提示装置）に関する特許登録。2017年12月米国シリコンバレー（サンノゼ）にプロジェクト拠点を開設。2018年７月IoTコントロールモジュール「neqto」のサービス提供開始。2019年１月全産業向けグローバルIoTサービスの提供を目的として、米国子会社JIG-SAWUS-techINC.を設立（現neqto:Inc.、連結子会社）。2019年２月マネジメントサービスの当社グローバルコントロールセンター開設及び研究開発を目的として、カナダ子会社JIG-SAWDTINC.を設立(現連結子会社)。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針すべての機器・装置・物質や生物・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループにはその鍵を握る、あらゆるモノへの組み込みが可能である極小ソフトウェア（アルゴリズム）、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術があります。JIG-SAWはあらゆる機器・装置や物質（InternetofThings）・生物・人（IoA：InternetofAbilities）を繋ぎ、制御していくことにより、これからも世界中で次々に立ち上がる革新的なテクノロジーやサービスを基盤から支え続け、人類がいまだかつて体験したことのない未来を導く一員になっていきたいと考えています。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、経常利益、経常利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社は、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（InternetofEverything）の世界を見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。当社グループの強固な事業基盤を形成する３つの基盤技術（ソフトウェア基盤技術、ハードウェア基盤技術、信号制御技術）を軸に、当社グループサービスの対象となる事業を全産業へと伸長させてまいります。さらに、海外に拠点を開設し、サービスの対象となる地域を日本だけでなく、グローバルへと展開してまいります。(4)対処すべき課題当社グループは、IoT市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。①中長期的な成長に向けたグループ一体としての連携強化当社グループのサービスは全産業向けに提供でき、世の中に存在するあらゆるモノの双方向制御が可能となりました。当社グループは、拡大が続いていくと予想されるIoT市場において、中長期的な成長を実現するため、JIG-SAWグループ一体としての組織力強化や国内外での優秀な人材の採用を引き続き強化してまいります。②グローバルなサービス提供の多様化と拡大当社サービスは日本のみならず、北米を中心とするグローバル市場をターゲットにしたIoTサービス及びシステムマネジメントを軸に、導入企業の大幅なコストダウンに寄与するサービス提供に努めてまいります。海外子会社の拠点開設等を通じ、各種テクノロジーの研究開発をより一層加速させ、先進的なコントロールセンター運営やグローバルなサービス提供拡大へ取り組んでまいります。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動として、あらゆる機器・装置や物質・生物・人（IoA：InternetofAbilities）を自動で監視、検知、制御する「AutoSensing×AutoControl（A＆A）」コンセプトによって、全産業の自動化・効率化に向けたIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、IoT分野でのロボット型オートディレクションプラットフォーム、データコントロールサービスにおける通信制御・半導体領域、IoTコントロールモジュール「neqto」に係る研究開発活動や「生物・細胞」をソフトウェアによってダイレクトに制御する再生医療分野におけるプロジェクトに係る研究開発活動、建機分野における自律走行・操縦ソフトウェア搭載の業界標準機開発プロジェクトに係る研究開発活動であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、139,011千円であります。なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成されております。当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、各種ネットワークサービスを行っております。業種特化型アプリケーションとして、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者のほか、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、経営効率の向上及び事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しております。当社グループの業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び請求管理等の汎用的な機能を具備しております。また、当社グループは、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して販売する場合に、併せて液晶ディスプレイ、プリンタ及び周辺機器等のハードウェアを販売しております。さらに、ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。アプリケーションの販売に際しては、アプリケーションの使用権を当社グループがリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に６年でリース販売する契約形態を取っております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、IE(インダストリアルエンジニアリング)手法に準拠し、生産現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。作業分析は作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等により幅広い市場への展開が進んでおります。保守サービスやサプライ品の提供として、365日稼働のコールセンターや全国をカバーする拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しており、システム販売顧客に対する業務アプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供しております。また、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売も行っております。ネットワークサービスとして、ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービスを提供しております。データベース提供サービスやサーバー提供サービスのような業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスのほか、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しております。サービスの対価は月額固定課金又は従量課金等で収受しております。当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上高をプラットフォームとアプリケーションの２区分で公表しております。プラットフォームには、ストックやトランザクション形式での売上が含まれます。この中には、業種特化型業務アプリケーションの主力商品であります「.NSシリーズ」における、クラウド技術を取り入れた基本機能に対する売上も含まれます。アプリケーションには、業種特化型業務アプリケーションにおけるアプリケーション固有の機能に対する売上とパソコン、液晶ディスプレイ、プリンタ及び周辺機器等のハードウェア等の売上が含まれます。分野サービス内容プラットフォーム■基本・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売のうち、クラウド技術を取り入れた基本機能に対する部分・システム販売顧客へのデータベース提供サービス（注）・システム販売顧客へのサーバー提供サービス（注）■サポート・システム販売顧客への保守サービスの提供・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売■部品トランザクション・自動車リサイクル部品の決済代行サービス（注）・自動車部品の電子受発注機能の提供（注）・タブレット型業務支援ツールの提供（注）■データ分析等・eコマース、データ分析サービスほか（注）アプリケーション■業種別・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売のうち、アプリケーション固有の機能に対する部分・パソコン本体やプリンタ等の仕入・販売ほか■OTRS・作業分析・最適化ソフトウェアの開発・販売・パソコン本体やプリンタ等の仕入・販売ほか（注）ネットワークサービス関連の主なサービス内容は以下のとおり。主なサービス主な顧客サービス内容データベース提供サービス整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者中古車販売事業者旅行取扱い事業者等新しく発売される自動車関連の車両情報や、日々更新される部品関連情報を定期的に入手・集約し、システム利用顧客との契約に基づき最新のデータベースを提供しております。対価として月額固定で代金を収受しております。サーバー提供サービスネットワーク型システムは、当社サーバーの利用を前提としたシステムであるため、サーバー維持の対価として月額固定で代金を収受しております。リサイクル部品決済代行サービスリサイクル事業者部品商等インターネットを利用してリサイクル事業者等の販売者と部品商等の購入者との間でリサイクル部品の在庫情報を共有するリサイクル部品流通ネットワーク「パーツステーションNET」を運営しており、リサイクル部品を売買する際に発生する取引代金の決済を当社が代行し、定率で手数料を収受しております。自動車部品の電子受発注機能の提供整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者等整備・鈑金工場等の部品購入者のシステムと、部品商・リサイクル事業者等の部品販売者のシステムをネットワーク接続することにより、新品・リサイクル部品に関する問い合わせ業務、受発注業務を直接シームレスに行うことができる「BLパーツオーダーシステム」を提供しており、月額固定又は従量課金により代金を収受しております。タブレット型業務支援ツールの提供整備事業者鈑金事業者部品商等持ち運びが便利なタブレット端末を使用して、整備履歴の参照、最適な車検コース提案並びに画像や動画による分かりやすい説明等、カーオーナーへの提案を支援する業務アプリケーションを内蔵した「CarpodTab」を提供しており、月額固定で代金を収受しております。eコマース整備事業者部品商カーオーナー等当社が保有する部品データベース及び自動車車両データベースを活用し、自動車補修部品専門のショッピングサイトを運営・管理しております。全国の部品商が出品する自動車補修部品をインターネット経由で検索・購入することを可能とし、部品の売買に応じて手数料を収受しております。データ分析サービス整備事業者鈑金事業者部品商等当社の強固な顧客基盤から収集した膨大な自動車関連の大規模データを活用したサービスを提供しております。顧客の要望に応じてデータを収集・分析・加工して提供しており、月額固定課金、従量課金又は契約時一括により代金を収受しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略等当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切に、お客さまとともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。具体的な目標として、2019年２月14日に、2021年12月期までの３ヵ年計画を発表いたしました。新たにサービス提供を開始しましたデジタルビジネスプラットフォーム「BroadleafCloudPlatform」を活用し、「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」することを経営方針に掲げ、2021年12月期に売上収益270億円、プラットフォーム売上比率60％超の達成を目標としています。そのための重点戦略は以下の通りです。・クラウドの本格展開・OTRSの本格グローバル展開・M&amp;A/投資/アライアンスの積極推進・ブロードリーフ経済圏の拡大(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、プラットフォーム売上比率であります。（１）経営方針及び経営戦略等で記載した３ヵ年計画の１年目である2019年12月期の目標値は、売上収益220億円、営業利益45億円、親会社株主に帰属する当期利益28億円、プラットフォーム売上比率43.4％であります。(3)経営環境及び対処すべき課題等100年に一度と言われる変革期に直面している自動車産業の中で、自動車アフターマーケット（注）も大きな環境の変化を迎え、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車に代表される新しい形の移動体（モビリティ）が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオーナーのニーズや各個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった、所有することから利用することへと自動車との関わり方が変化していくと予想されます。このような環境変化の中で、大手IT企業に代表される新たな業界からの自動車関連産業への参入、顧客間の競争激化等、新しい動きが起こっております。当社グループは、これらの動きに迅速かつ柔軟に対応し、常に価値あるサービスを提供していくために、「BroadleafCloudPlatform」の拡大を推進してまいります。さらに当社グループは、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大のため、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出することを通じて、パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速してまいります。そのために、３ヵ年計画の重点戦略を踏まえ、次の分野の取組みを加速してまいります。・「BroadleafCloudPlatform」上で稼働するサービスの拡充当社グループは、顧客の業務を改善する業種特化型アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得しております。これらのアプリケーションのクラウド化を進め、自動車アフターマーケットに次世代のサービスを提供していくことに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、「BroadleafCloudPlatform」上に様々なサービスを提供してまいります。・作業分析・最適化ソフトウェアの普及推進当社グループは、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェア「OTRS」を提供しています。今後は作業現場のみならず事業継承、伝統工芸及びサービス業への展開を本格化してまいります。国内では団塊世代である熟練者の退職、外国人就労者の増加、派遣社員の正社員化及び多能工の育成等への対応が求められており、各現場での全体最適化の実現に貢献してまいります。また、本事業とのシナジー効果の創出を目的の一つとし、2019年４月26日付で株式会社産業革新研究所を連結子会社化しました。同社は数千社の製造企業技術者会員を保有しており、「OTRS」の拡販が期待できます。・データベース分析サービスの創出当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の、新たなサービス事業の立ち上げを行ってまいります。また、従来の自動車にとどまらず、次世代自動車や自動車以外も含めた全てのモビリティを対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指してまいります。そのために必要な関連企業との共同研究やアライアンスも進めてまいります。・自動車部品流通・eコマースビジネスの展開当社グループは、これまで取り組んでまいりましたネットワークサービスのさらなる拡大を図ってまいります。当社グループの強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の受発注基盤と物流基盤を合わせたサービスを自動車アフターマーケット事業者に提供いたします。業界の課題である部品の取引や物流における非効率の緩和につながり、流通の効率化及び業界の活性化に寄与します。・海外進出の本格化アジア市場での自動車アフターマーケットは、自動車販売・保有台数の増加により一層の発展、拡大が見込まれております。このような環境下、当社グループは、日本で培ったノウハウを活かし、中国やフィリピンで現地パートナーとの関係を継続し、海外事業を展開してまいります。今後も東南アジアを中心に国ごとの調査を進め、部品流通プラットフォームの構築を目指してまいります。「OTRS」におきましては、日本発の“カイゼン“活動への需要の高まりから、中国や北米を中心とした全世界での展開が期待できます。2019年２月には世界60か国以上においてコンサルティングサービスを提供するKaizenGlobalEnterprises社と戦略的パートナーシップを締結し、９月にはKaizenInstitute社とそのグループ会社を通じ、世界60か国でグローバル向け製品「KAIZEN™TimeStudypoweredbyOTRS」の販売を開始しています。また、2019年10月31日付けでZenmov株式会社を持分法適用関連会社としました。同社は、東南アジア全域で近距離公共交通システムを導入・普及させ、LSEV（LowSpeedElectricVehicle）等の車両と組み合わせたMaaS（MobilityasaService）の提供による社会課題解決を目指しております。所有することから利用することへの自動車との関わり方の変化や新しい形の移動体（モビリティ）の登場により、必要とされる交通インフラの形が変わっていくことが想定される中で、当社グループは、同社との連携を通じ、新しい時代の社会インフラを支えるプラットフォームの構築と普及を推進してまいります。（注）自動車アフターマーケットとは、自動車が販売されてから発生するメンテナンスや用品取り付け等の２次市場を指します。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約締結先契約内容契約締結日契約期間当社一般社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手2016年５月１日2016年５月１日から2017年３月31日まで以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車部品情報の入手2010年11月１日2010年11月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車修理工数情報の入手2013年１月１日2013年１月１日から１年間以後１年毎自動更新株式会社タジマ（連結子会社）株式会社プロトリオス自動車部品情報等の入手2015年１月１日2015年１月１日から１年間以後１年毎自動更新
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、「BroadleafCloudPlatform」上で稼働する、新しいクラウドサービスである、「Maintenance.c」の提供を開始しました。「BroadleafCloudPlatform」と「Maintenance.c」は次世代システムとしてクラウド技術を採用し、可用性と拡張性を高め、リアルタイム性が求められる要求にも応えられる処理を実現したものとなります。このような取り組みにより、当連結会計年度の研究開発費は93百万円となりました。今後、当社グループは、「BroadleafCloudPlatform」の拡大を推進する中で、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を進めてまいります。また、連結子会社であるSpiralMind社では、AI、画像・動画解析やアバターといった先端技術において、多くのパートナーとの関係強化を図り、それらパートナーと技術資産や新しいマーケットを協力して創造する研究開発を実行して行くことを目指してまいります。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1938年２月東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。1959年８月営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。1963年３月ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（2000年１月に米国ミツトヨに社名変更）1967年12月ドイツ・サンポー設立。（1987年12月ドイツミツトヨに社名変更、2010年1月欧州ミツトヨに社名変更）1972年11月ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（1997年４月南米ミツトヨに社名変更）1973年10月カナダＭＴⅠ設立。（2000年１月にカナダミツトヨに社名変更）1978年４月ミツトヨアジアパシフィック設立。1978年11月メキシコミツトヨ設立。1979年７月英国ミツトヨ設立。1981年５月スカンジナビアミツトヨ設立。1985年10月㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（1990年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）1985年11月フランスミツトヨ設立。1986年３月本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。1986年５月マイクロエンコーダ設立。1986年７月㈱三豊食品設立。（1992年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）1986年９月イタリアミツトヨ設立。1986年10月台湾三豊設立。1987年３月三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。1988年４月ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（1990年９月オランダミツトヨに社名変更）1988年９月マレーシアミツトヨ設立。1990年11月㈱アカシを買収。1993年３月㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。1994年７月韓国ミツトヨサービス設立。(2000年１月韓国ミツトヨに社名変更)1996年２月本店を現在地に移転。1996年８月ミツトヨサウスアジア設立。1997年１月タイミツトヨ設立。1997年10月コメックを買収。1998年３月中国ミツトヨ設立。（2001年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）2001年９月上海ミツトヨ設立。2002年１月ポーランドミツトヨ設立。2002年８月ミツトヨ欧州研究所設立。2004年７月天津ミツトヨ設立。（2013年７月清算）2004年10月ハンガリーミツトヨ設立。2004年12月㈱アカシより営業譲受。2006年５月㈱エムエスティアイを吸収合併。2011年４月ドイツミツトヨ設立。2012年２月リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。（ミツトヨリーポートに社名変更）2016年８月ＭＯＭＡＣ設立。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社49社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。精密測定機器関連事業精密測定機器：1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、当社が製造・販売するほか、国内外において連結子会社である南米ミツトヨ他4社が製造を行っており、また国内外において連結子会社である米国ミツトヨ他35社が販売を行っています。試験機器：硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。ソフトウェアの開発：精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、マイクロエンコーダロサンゼルス、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタが行っております。研究開発：精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、国内外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、ミツトヨ欧州研究所他1社が行っております。その他の事業自然食品：豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツトヨフーズが製造・販売しております。各種サービス：工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワールド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く主要マーケットの動向/要求アプリケーションの高度化/スマートファクトリー実現の為の自動化・Ｉｏｔ化のトレンドなどの市場/環境が急速に変化する中で、創業100周年を見据え「精密測定の領域において全てのステークホルダから信頼される世界のトップランナーであり続ける」ため、「市場の変化を見据えた自己変革と新たな価値の創造に挑戦する」思いを込め、『変革・挑戦2019（Change&amp;Challenge2019）』をキーワードに策定した中期経営計画に基づき、以下に取り組みます。１.顧客満足度の更なる向上再購入希望率を向上させ、マーケットシェアの拡大とブランド力強化を図る。２.グループ全体での業務品質の向上とスピードある対応との両立、PDCAの徹底部分最適に留まらず、全体最適へ。全社QMS運用の定着化を図ると共に、業務改善・改革スピードを加速させるPDCAを徹底し、やり遂げる。開発・製造・販売・物流・サービスにおけるリードタイムの短縮。３.コンプライアンスの徹底ステークホルダの信頼を裏切る事の無いよう常にコンプライアンスを意識し行動する。４.自発的でオープンマインドな集団への変革タテ・ヨコのコミュニケーションを密にし、目標に向かって自発的に取組む事ができる強い集団を目指す。