石井食品株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における食品業界を取り巻く環境は、世界的な環境問題への意識の高まりや台風・大雨被害の増加等により持続可能なビジネスのあり方を問われる１年となりました。また、人手不足や労働環境の見直しが物流コスト及び人件費の上昇に大きく影響を及ぼしており、対応を迫られております。さらに、２月以降は新型コロナウイルス感染症拡大により消費者の食生活が急激に変化しており、厳しい経営環境となっております。そのような変化の中、当社は「農家と地域が喜ぶ仕組みをつくる」をテーマに掲げ、前期の成果を活かし、既存ビジネスの収益構造の改善と新しいビジネスモデルの確立の双方に取り組んでおります。当期におきましては、地域食材を使用した「千葉市原の姉崎だいこんおろしソースハンバーグ」、「千葉白子町の新玉ねぎをつかったハンバーグ」、「筑波山麓の玉ねぎを使ったハンバーグオニオンソース」や筍ごはん・栗ごはんシリーズをはじめとする地域商品については順調に推移しております。一方、ミートボール及びハンバーグ等のプライベートブランド商品を中心に売上の減少が続いており厳しい状況となりました。正月料理につきましては、前期から取り組んでいる重詰めおせちの全食材の国産化・産地の明確化の取り組みを強化し、より地域の食材を活かした商品を販売するとともに、環境に配慮した包材を導入するなどの新たな取り組みを行うことで新規チャネル開拓を進めてまいりました。一方で、正月料理市場では消費者の生活スタイルの多様化及び参入企業の飽和により価格競争が激しくなり、当社においても量販店での売上が減少したことにより、正月料理の売上は減少いたしました。その他、様々な地域において当社の新たなブランド価値を向上させる取り組みを強化いたしました。そのため、ブランディング費用の増加等により販売費及び一般管理費が増加しております。この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比１億38百万円減の95億56百万円となり、売上総利益は前年同期比９百万円増の35億49百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比１億38百万円増の36億75百万円となり、１億26百万円の営業損失（前年同期は２百万円の利益）となりました。これに営業外収益38百万円、営業外費用29百万円を加減した結果、１億17百万円の経常損失（前年同期は３百万円の利益）となり、特別利益に投資有価証券売却益０百万円、収用補償金４百万円及び受取保険金11百万円、特別損失に固定資産売却損０百万円、固定資産処分損５百万円、減損損失０百万円、災害による損失８百万円及び投資有価証券評価損９百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は１億24百万円（前年同期は65百万円の利益）となり、これに法人税等合計37百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億62百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円減少し、24億85百万円（前年同期比25.2％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により減少した資金は１億32百万円（前年同期は２億88百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により減少した資金は１億29百万円（前年同期は２億10百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により減少した資金は５億76百万円（前年同期は４億81百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額であります。③販売の実績（単位：千円）製品別売上高前連結会計年度（2018.４.１～2019.３.31）当連結会計年度（2019.４.１～2020.３.31）比較増減金額構成比金額構成比金額趨勢比％％％食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）8,179,80384.48,119,88085.0△59,92399.3惣菜629,3896.5589,3526.2△40,03793.6正月料理522,1365.4452,4034.7△69,73386.6非常食178,1701.8154,0821.6△24,08886.5地域商品72,7060.7135,0061.462,299185.7配慮食（食物アレルギー・減塩他）43,9560.547,3110.53,355107.6その他68,5970.758,0860.6△10,51084.7合計9,694,760100.09,556,122100.0△138,63798.6（単位：千円）チャネル別売上高前連結会計年度（2018.４.１～2019.３.31）当連結会計年度（2019.４.１～2020.３.31）比較増減金額構成比金額構成比金額趨勢比％％％量販店（スーパーマーケット他）8,264,15185.28,207,06385.9△57,08899.3質販店（百貨店他）・生協980,23110.11,003,15110.522,920102.3飲食店・宅配・官公庁356,0543.7214,3632.2△141,69060.2直販94,3231.0131,5441.437,220139.5合計9,694,760100.09,556,122100.0△138,63798.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得をもとに、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末の49億65百万円に対し、９億62百万円減の40億２百万円（前年同期比19.4％減）となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の減少であります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末の33億99百万円に対し、２億26百万円減の31億72百万円（前年同期比6.7％減）となりました。主な要因は、有形固定資産、投資有価証券の減少であります。この結果、総資産は前連結会計年度末の83億64百万円に対し、11億89百万円減の71億75百万円（前年同期比14.2％減）となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末の25億14百万円に対し、１億９百万円増の26億24百万円（前年同期比4.4％増）となりました。主な要因は、買掛金、短期借入金及び未払費用の減少、１年内償還予定の社債の増加であります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末の20億94百万円に対し、10億５百万円減の10億88百万円（前年同期比48.0％減）となりました。主な要因は、社債の減少であります。この結果、負債合計は前連結会計年度末の46億９百万円に対し、８億95百万円減の37億13百万円（前年同期比19.4％減）となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末の37億55百万円に対し、２億94百万円減の34億61百万円（前年同期比7.8％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整額の変動に伴う減少であります。(ロ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、製造設備の更新、拡充等の設備投資によるものであります。また、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入及び社債により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24億85百万円となっております。(ハ)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は95億56百万円（前年同期比１億38百万円減）となりました。主に正月料理の売上が前連結会計年度を下回り、売上高全体で前年同期比98.6％となりました。（営業利益）当連結会計年度は、売上高の減少に伴い売上原価は減少したものの、ブランディング費用の増加等により販売費及び一般管理費は前年同期比１億38百万円増の36億75百万円となり、１億26百万円の営業損失（前年同期は２百万円の利益）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業利益に受取利息や受取配当金などの営業外収益38百万円、たな卸資産廃棄損などの営業外費用29百万円を加減した結果、経常損失は１億17百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の経常損失に、投資有価証券売却益０百万円、収用補償金４百万円及び受取保険金11百万円、固定資産売却損０百万円、固定資産処分損５百万円、減損損失０百万円、災害による損失８百万円及び投資有価証券評価損９百万円を加減した結果、税金等調整前当期純損失は１億24百万円（前年同期は65百万円の利益）となり、これに法人税等合計37百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億62百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。製品別の販売実績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。食肉加工品において、ミートボール群のナショナルブランド商品は堅調に推移したものの、低価格のプライベートブランド商品の売上高が減少いたしました。ハンバーグ群は、主力のチキンハンバーグシリーズが中食需要の増加により売上高が増加したものの、価格競争に陥っていた業務用商品を縮小したことに加え、不採算商品の終売等により、売上高は減少いたしました。この結果、食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）の売上高は前年同期比99.3％となりました。惣菜において、サラダ群は素材の風味を生かした商品が生協チャネルでは好評でしたが、業務用商品等の不振により売上高は減少いたしました。まぜご飯・炊き込みご飯群及び冷凍商品群については、不採算商品の終売等により大幅に減少いたしました。この結果、惣菜の売上高は前年同期比93.6％となりました。正月料理は、重詰めおせちの全食材の国産化・産地の明確化の取り組みを強化してまいりましたが、価格競争の激しい量販店チャネルでの販売が苦戦したことに加え、単品の佃煮おせちについては、正月の食生活の変化に伴う需要の減少及び価格競争の激化により、売上高は減少いたしました。この結果、正月料理の売上高は、前年同期比86.6％となりました。地域商品は、日本の各地域の生産者や行政と連携し、地域食材と旬の季節商品の強化に取り組み、地域のハンバーグシリーズ等多数の地域食材商品を発売してまいりました。この結果、地域商品の売上高は前年同期比185.7％となりました。