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富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社28社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。区分事業内容ＳＩ（システムインテグレーション）事業機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般ファシリティ事業オフィスビルの賃貸その他データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等事業の系統図は、次のとおりであります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行することにより、お客様に最適なサービスの提供を行い、持続的な売上及び付加価値の向上を図ってまいります。①新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」（A：AII：IoTS：SecurityC：CloudR：RobotM：Mobile＆AutoMotive）組込系/制御系ソフトウェア開発の先進技術力、業務系ソフトウェア開発で培ったシステムインテグレーションサービス、研究開発や共同開発で培ったプロダクト提供力を軸とする当社の強みに加え、新技術分野にも積極的に取り組んでまいります。AI・・・・・・・・・・・最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをインテグレーション、お客様に最適なサービスを提供してまいります。IoT・・・・・・・・・・組込系技術とビッグデータ分析等を組合せてIoTの世界をワンストップサービスで提供してまいります。Security・・・・・・・・新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への対応を行うトータルセキュリティの提供で、お客様に安心と利益に貢献してまいります。Cloud・・・・・・・・・業種、業態やお客様のニーズに最適なクラウドサービスをプライベートからパブリックまで幅広く提供してまいります。Robot・・・・・・・・・AIとロボティクス技術を結集したコミュニケーションロボット「PALRO」の活用と産業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術で新たな価値を創出してまいります。Mobile＆AutoMotive・・・タブレット、デジタル家電、モバイル、自動車、FA・OAなどあらゆる機器（デバイス）をクラウドと連携し、常に発展し続ける自動車ソフトウェアへ積極的に対応していくことで、車載組込システムと情報・通信プラットフォームの融合を進めてまいります。②付加価値の高いシステムインテグレーションの推進ＳＩ事業の高付加価値化推進への取り組みとして、案件一括受注や自社への持ち帰りを促進すると共に、自動車・産業ロボット等の成長分野に経営資源を積極的に投入してまいります。また、不採算案件抑止策として以下に注力してまいります。a契約における責任範囲の明確化b現場レベルの問題発見・対応プロセスに、経営レベルまで連結させたトラブル発生予兆のモニタリングと早期の対応体制の確立c開発プロセスの整備・標準化、開発ツール等の研究・開発と標準化d技術分野に応じた先進的な開発フレームワークの導入③人材強化と受託開発事業の確実な成長体制強化のための積極的な人材投資により、さらなる成長と付加価値向上を実現すべく、人材採用と早期育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大を推進すると共に新たな高付加価値ビジネスを担う先端技術分野でのスキルを持つ人材創出に取り組んでまいります。④プロダクト事業の積極推進「AIS-CRM」を始めとする先端技術分野での産官学共同研究を含む研究投資や、現場で培ったノウハウを結集したソフトウェアのみならず、ハードウェアを含めた当社プロダクトの展開、及び海外大手ベンダーとのアライアンスビジネスを積極推進し、市場の獲得とシェア拡大を目指してまいります。⑤グループ全体での成長と積極的なグローバル展開グループ各社の商材、開発基盤、ノウハウのさらなる連携強化を図り、お客様への最適なサービスを提供するのに加え、管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。また、中国・アセアン地域でのオフショアの拡大及び日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、インバウンド・アウトバウンドを含めたグローバルビジネスを積極的に推進してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続する等、緩やかな回復基調が続くと見込まれるものの、米国を中心とした主要各国の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の影響や、これらに起因とする為替相場の変動などが懸念されています。情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションの流れの中で、企業経営の強化のためのICT投資の重要性がますます高まっており、ICT技術者不足への対応が引続き課題となっております。こうした経営環境に対応するために、当社グループでは、積極的な人材採用やビジネスパートナーとの連携強化による人員増強と、最先端技術分野に対応するためのスペシャリストやPM（プロジェクトマネージャー）育成に加えて、オフショア・ニアショア開発の活用等、更なる体制整備を進め、マーケット環境に対応した技術やサービスの開発体制を構築してまいります。当社グループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー、AI技術、セキュリティ技術等の先進ノウハウを蓄積しております。これら当社の強みである「AIS-CRM」分野（A：AII：IoTS：SecurityC：CloudR：RobotM：Mobile＆AutoMotive）を技術戦略分野とし、当社が長年に渡り蓄積してきた多様な業務経験やシステムインテグレーション力、優良なソフト開発力、プロダクト提供力等と融合することで、お客様の付加価値向上やビジネスの発展に貢献してまいります。これまでの組込系/制御系システム開発や業務系システム開発に留まらない最新技術分野のテクノロジーを組み合わせた新たなサービスやシステムインテグレーションを創出し、マーケットの環境変化への迅速な対応やグローバルなビジネス展開と併せて、新たな価値を社会に提供することで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。また、当社における研究開発活動はＳＩ事業に係るものであり、その活動状況は次のとおりであります。(1)研究開発体制当社の研究開発につきましては、PALRO事業部、再生医療研究部をはじめとする各研究開発部門において、最新の技術動向を調査・研究すると共に、実践レベルでの各種検証を行っております。なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、119名であります。(2)研究開発費用当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、826百万円であります。(3)研究開発の概要①AI技術これまでに蓄積した知見やノウハウ、社内データを活用して、見積り精度の向上や社員のキャリア育成に有効なAIの研究を実施しており、ライン系やスペシャリスト系の育成を経て事業拡大に繋がる研究を本格化してまいりました。また、医療分野においては、AI技術を利用し、大学病院と共同研究を開始いたしました。さらに、従来のやり方では強力なCPUやGPU、大量の電力消費が不可欠だった深層学習において、小型化・軽量化する方法を研究しております。また、市場の動向や研究で発表される新たな技術の調査・検証を進めると共に、開発の生産性や品質の向上、お客様へより良いAIシステムの提供に繋げられるよう、継続して研究を進めております。②IoT技術主に製造業向けのお客様をターゲットとして「工場内のデータ見える化・活用」をテーマに調査研究を行っております。特に大きな課題となっているのは、工場内の各種機器を製造業向けのIoTプラットフォームと連携させて、効率的にデータを収集することであり、当社がこれまで培ってきた通信・組込・ハードウェアの開発ナレッジを活かして各レイヤー（通信/接続方式・エッジ/フォグコンピューティング（*１）・プラットフォーム）の新技術の調査研究を推進しております。取り組み事例としましては、LitmusAutomation社のIoTソリューション「LoopEdge&amp;LoopCloud」を軸にした工場IoTソリューションビジネスの拡大をさせるため、製造業のお客様へのIoT導入にあたっては、製造業現場の業務効率化・見える化などを行うアプリケーション開発が必要であり、当社の強みであるソフトウェア開発力を活かしながら取り組んでまいりました。さらに、研究開発活動の中心拠点として、国立大学法人電気通信大学のUECアライアンスセンター内における「電気通信大学オフィス」にて、産学連携を通じた研究開発をより一層推進する体制を取っております。*１：エッジコンピューティング各デバイスの近くに処理サーバを置くか、デバイス自体が処理能力を持ち、クラウドの負荷を軽減する：フォグコンピューティングネットワーク機器にクラウド機能を拡張することで、クラウドの負荷を軽減する③サイバー・セキュリティ技術国立大学法人横浜国立大学と連携し「IoTマルウェアの持続的感染要因分析」、「標的型攻撃の識別・検知」等についての調査研究を行っております。また、社内システム・自社プロダクト・受託開発のセキュリティ強化のため、「セキュア開発・運用プロセス」、「脆弱性検査・管理」、「ハッキング・堅牢化手法」、「セキュリティアーキテクチャ」等の研究を実施しております。さらに、ビジネス推進を目的とした技術マップ、サービスメニュー作成のための調査研究も行っております。④ロボット技術コミュニケーションロボットについては、多言語対応に向けた研究やロボット本体に搭載する要素技術を複合したセンシング技術の向上により人間に近い会話の実現に向けた研究を進めており、コンシューマシリーズの営業展開を開始いたしました。高齢者福祉施設向けのロボットにおいては、導入先に適した機能強化と共に、従来から取り組んでいる生活支援や介護予防の機能、体操等の健康寿命延伸に繋がる機能、認知症予防に効果的な機能を搭載したロボットの試行検証を継続して実施しております。その他は、見守り、体操等において、病院・大学・自治体と共同で実証実験や機能強化を図っており、継続して調査研究を進めております。⑤産業ロボット技術国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト/ロボットのプラットフォーム化技術開発（ハードウェア）」に関わる開発委託の採択を受け、研究開発を進めております。本研究開発では、未活用領域へのロボット導入を促進することを目的に、トータル３割以上のロボット導入コスト削減を目標として、ハードウェアプラットフォームのオープン化対応や、他製品との協調制御（*２）の実現を目指しており、ハードウェアプラットフォームの基礎機能の実装を完了させ、実証先への導入をしてまいりました。また、他製品との協調制御のための仕様検討を行っております。当事業年度におきましては、ハードウェアプラットフォームの基礎機能となる、ロボット制御のオープン化、協調動作のレベル定義と仕様の確定、ティーチング方式の実装を完了させ、システム構築を容易とする部品開発、ユーザーインタフェースの実装及び実証先への導入をいたしました。また、「国際ロボット展2019」に研究活動の成果を展示する等、今後さらに実証導入での課題を基にインタフェースを充実させ、実用化レベルの向上に向けた研究を進めてまいります。*２：協調制御ネットワークを使用した製品間の高度な制御方法⑥車載ソフトウェア技術APTJ株式会社（*３）が取り組む「世界トップ性能と品質のAUTOSARベースBSW（*４）の開発」に、技術者及び出資協力を行っております。また、Julinar（*５）のサブライセンス権をAPTJ株式会社から受けて、営業展開を開始しております。*３：APTJ株式会社国立大学法人名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化により、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している。当社は2017年10月に、３回目の第三者割当増資を引き受けている*４：BSW(BasicSoftware)車載システムの基盤ソフトウェア*５:JulinarAPTJ株式会社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称⑦再生医療技術国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）より「先天性顔面疾患に用いるインプラント型再生軟骨」に関わる新技術開発委託の採択を受け、産官学連携による研究開発を進めており、2017年５月までに、計画しておりました治験９症例全例の再生軟骨移植が完了しました。現在までに、９症例の術後２年までの有効性に関するデータを取得完了しており、いずれも当初設定した適合基準を満たすものでありました。また、特記すべき有害事象や不具合は発生しなかったことから、安全性に問題がないことが示唆されております。また、2018年６月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）より製造販売承認申請し、照会事項に対応しており、2019年１月にはGCP（*６）適合性調査を受け、指摘事項なしで終了しております。*６：GCP（GoodClinicalPractice）治験を実施する際に守るべき省令
マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2001年１月東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。2001年８月自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の運営及びサービスの提供を開始。2001年12月「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。2003年２月北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLinesNorthAmerica,Inc.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2004年９月中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2004年11月日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターとの提携で、自動車法規制情報の掲載開始。2004年12月業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。2005年３月自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション（CAD・CAM・CAE、シミュレーションソフト、調達システム、SCM・ERP、生産管理システム、コンサルティング等）情報「自動車ソリューション」(現製品掲載サービス)の提供開始。2006年７月自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。2007年４月車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。2007年10月自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始2008年８月車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。2009年５月自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（CareerinAutomotiveNetwork）を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。2011年１月ウェブサイトの全面リニューアルを行う。2011年12月「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。2012年２月業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。2013年３月LMCAutomotiveLtd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。2013年７月タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines(Thailand)Co.,Ltd.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年１月欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLinesEuropeGmbH（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2015年６月主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。2016年１月インドハリヤ―ナー州グルガオンにMarkLinesIndiaPvt.Ltd.(出資比率100％非連結子会社)を設立。2016年５月ウェブサイトの全面リニューアルを行う。プロモーション広告サービス“LINES”を開始。日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社ＮＣネットワークと業務提携を締結。2017年４月エンジニアリング会社Munro&amp;Associates,Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報(一部)の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2018年５月「コスト比較分析サービス」の提供を開始。2018年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年11月名古屋支社を開設。2019年１月自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、VisionSystemsIntelligence,LLC.と業務提携を締結2019年４月トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結
リョービ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1943年12月ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。1944年２月ダイカスト製品の製造を開始。1954年３月プラスチック製品の製造を開始。1960年６月広島証券取引所（現東京証券取引所）へ株式を上場。1961年10月東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。1961年12月オフセット印刷機の製造を開始。1962年９月静岡工場の操業を開始。1963年４月ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。1966年５月アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現リョービミラサカ株式会社）を設立。1966年８月亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現リョービミツギ株式会社）を設立。1966年９月釣用リールの製造を開始。1968年10月電動工具の製造を開始。1970年８月書体の開発・販売、印刷機の販売会社株式会社晃文堂（のちリョービイマジクス株式会社）に資本参加。1971年５月電動工具の販売会社東和電器株式会社（現京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資本参加。1973年９月株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。1975年12月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。1980年１月東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。1982年４月オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。1985年６月米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。1985年９月アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。1986年１月東京本社別館（現東京支社）を建設。1986年12月米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（1992年１月リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。1988年８月米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。1989年１月フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。1989年２月アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社株式会社東京軽合金製作所に資本参加。1990年２月米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。1990年５月英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。1994年１月中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現京瓷利優比（大連）机器有限公司）を設立。1994年４月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。1999年12月広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。2000年３月東京本社ビルを売却。2000年６月米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。2000年８月米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ営業譲渡。2000年９月釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。2001年８月欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。2002年３月オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。2002年５月スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。2005年４月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。年月沿革2007年４月メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．deR.L．deC.V.を設立。2010年11月中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。2011年５月タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。2012年４月リョービイマジクス株式会社を吸収合併。2014年１月印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現三菱重工機械システム株式会社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。2014年10月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。2018年１月パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。2018年４月アルミニウム関連製品の製造・販売会社旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社豊栄工業株式会社を子会社化。2018年６月決算期を３月31日から12月31日に変更。2019年４月旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社、持分法適用関連会社３社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。セグメント名称主要製品主要な会社ダイカスト事業ダイカスト製品、アルミニウム鋳物当社リョービミラサカ㈱リョービミツギ㈱㈱東京軽合金製作所生野㈱豊栄工業㈱リョービダイキャスティング(USA),INC.アールディシーエム,S.deR.L.deC.V.リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED利優比圧鋳（大連）有限公司利優比圧鋳（常州）有限公司リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.利佑比（上海）商貿有限公司その他２社（合計15社）住建機器事業ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等当社京瓷利優比（大連）机器有限公司(合計２社）印刷機器事業オフセット印刷機、印刷周辺機器等リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(合計１社）(注)上記の他に子会社が４社、持分法適用関連会社が２社あり、主要な会社は下記の通りです。（子会社）旭産業㈱……………………………………保険代理業リョービ開発㈱……………………………ゴルフ場経営リョービホールディングス(USA),INC.…北米のグループ会社の統括管理（持分法適用関連会社）京セラインダストリアルツールズ㈱京セラインダストリアルツールズ販売㈱事業の系統図は次のとおりです。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。(２）目標とする経営指標企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。(３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、商品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。また、経営環境の変化に対応し、安定した利益を出すことのできる企業になるよう、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある商品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。事業別の事業展開の方向性は次のとおりです。①ダイカスト事業世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。日本、米国、メキシコ、英国、中国、タイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外はアジア地域等での拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいます。②住建機器事業国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高品質な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいます。また、国内でのシェア拡大や顧客対応力向上などを目的に、最適な生産体制の構築を進めています。海外については、販売基盤の強化に取り組んでいます。③印刷機器事業「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動運転にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいます。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」という企業理念に基づき、持続的な価値創造と、よりよい社会の実現をめざして社会的責任を果たしていくことは、当社グループ共通の経営の基本です。社会的責任とは、有用な商品・サービスの提供はもとより、環境保全への取り組み、社会貢献活動、コンプライアンス、積極的な情報開示など、いろいろな側面があります。当社が企業理念に基づいて、これらの社会的責任を果たしながら、成長・発展するためには、当社にあったコーポレート・ガバナンスを確立・運用することが重要と考えています。企業理念の「信頼」は当社グループの経営姿勢を表しています。企業活動を通じてお客様や株主、取引先など、全てのステークホルダーから当社グループとかかわってよかったと思っていただけることを願っています。そのためには社員一人ひとりの行動や企業の行動が「信頼」に値するものでなくてはなりません。こうした観点からもコーポレート・ガバナンスが重要であると認識しています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社は取締役、監査役制度をとっており、引き続きこの体制でコーポレート・ガバナンスの充実をはかっていきます。提出日現在、取締役は６名（うち３名は社外取締役）、監査役は３名（うち２名は社外監査役）の体制です。また、2000年６月から執行役員制度を導入しており、提出日現在９名となっています。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の体制は次のとおりです。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役の機能を活用して経営の健全性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンスが最適かつ有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しています。ハ会社の機関の内容代表取締役社長を議長とする取締役会（構成員の氏名は「（２）役員の状況」に記載）では主として重要事項の意思決定及び業務執行の監督を、執行役員を中心とする業務執行に関する諸会議では主として業務執行状況の進捗確認などを行い、それぞれ月１回以上開催しています。なお、取締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置しています。指名報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の選解任および最高経営責任者等の後継者育成計画について検討し、適時に取締役会に報告しています。また、取締役・監査役の報酬について審議し、取締役会に答申しています。取締役・執行役員以外の人材の配置・育成や組織機能の最適化は人事・組織委員会で検討しています。そのほか、法令及び社会規範、社内規程や業務基準など、企業活動を進めるうえでのルールを遵守することをコンプライアンスととらえ、企業倫理意識の高揚、徹底をはかっています。推進体制としては、リョービコンプライアンス委員会を設置し、企業行動憲章、自主行動規準などを定め、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行っています。また、ＣＳＲ経営の充実を図るために、リョービＣＳＲ推進委員会と環境保全、社会貢献、コンプライアンス、情報開示等を主管する部署・委員会が横断的に連携をはかり、ＣＳＲ諸活動を推進しています。③企業統治に関するその他の事項イリスク管理体制の整備の状況リョービグループのリスクを統括して管理するために、リスク管理規程に基づいて代表取締役社長を委員長とするリョービリスク管理委員会を設置しています。リョービリスク管理委員会は、リスク管理の基本方針に沿って経営が関与すべき重要なリスクを特定し、対応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示します。特定した重要リスクのうち緊急を要するような危機的な事態については、危機管理取扱規程に基づき、危機対策本部を中心とした推進体制によって適切に危機管理を推進します。ロ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況全てのグループ会社に対し、「リョービ企業行動憲章」および「リョービ自主行動規準」等の遵守、および業務の適正を確保するために必要な規程等を整備することを求めると共に、リョービコンプライアンス委員会および推進組織を整備し、リョービグループ全体のコンプライアンス経営を推進しています。リョービリスク管理委員会を中心として、リョービグループ全体の横断的なリスク管理を推進する体制を整備しています。グループ会社の取締役等の職務執行は、リョービのグループ会社を担当する執行役員に報告され、当該執行役員はリョービの職務執行に関する諸会議においてグループ会社の業務の執行状況を報告しています。リョービの内部監査部門がグループ会社の内部監査を統括して効率的かつ効果的な内部監査を行い、監査結果が適切に報告され、業務の適正さを確保するために有効に活用される体制を整備しています。ハ内部統制システムの整備の状況会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、内部統制システムの整備を図っています。④取締役の定数、選任の決議要件当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるように、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めています。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めています。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額です。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な商品やサービスを創造し提供するために、当社のダイカスト研究開発部および建築用品本部技術部が中核となり、グループ全体で相互に連携をとりながら行っています。また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で行っています。当連結会計年度の研究開発費は1,513百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。［ダイカスト事業］当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造・加工技術、工法などの開発を通じて、ダイカスト製品の軽量化、高品質化、用途拡大等に関する研究開発を行っています。また、生産性向上に関する技術開発にも取り組んでいます。当事業に係わる研究開発費は665百万円です。［住建機器事業］当事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性および安全性はもとより、高付加価値商品の開発やバリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。当事業に係わる研究開発費は147百万円です。［印刷機器事業］当事業では、オフセット印刷機の高品質化、自動化、省力化に加えて、ＩoＴ等を活用した印刷周辺機器の研究開発を通じて、高精度で多機能なプリンティングシステムの提供に取り組んでいます。当事業に係わる研究開発費は701百万円です。
理研コランダム株式会社
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２【沿革】1935年12月財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。1937年11月東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。1938年10月群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。1943年６月商号を理研研磨材株式会社に変更。1946年１月商号を日本コランダム株式会社に変更。1952年６月商号を理研コランダム株式会社に復元。1959年９月ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年11月埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。1970年６月ノートンカンパニー（米国）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。1970年６月「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。1973年10月鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。1978年５月本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。1978年９月合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。1979年７月理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。1981年１月株式会社理研を吸収合併。1982年３月東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社（旧株式会社忠実屋）に賃貸。1990年９月ノートンカンパニー（米国）との技術援助契約の終了。1996年11月群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。2000年３月「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。2002年９月研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。2002年11月ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。2003年９月鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年３月事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。2004年３月新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年６月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。2004年８月沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。2005年６月新治工場新工場棟増設。2005年７月研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。2006年12月ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。2007年１月ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。2007年６月研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。2008年10月米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年８月閉鎖）2010年12月鴻巣工場新加工工場棟増設。2011年11月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。2015年２月オカモト株式会社と資本業務提携を行う。2015年11月「株式会社光環」を清算。2017年９月オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15％保有、親会社となる。2019年５月「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を清算。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の５社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。理研コランダム憲章・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。行動指針・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは世界市場を相手にする理研コランダムグループ（ＲＣグループ）として、子会社・関連会社間の連携を強化することにより、厳しい環境変化に耐えうる収益力を備えた企業グループの確立を最優先と考え、中国、ＡＳＥＡＮを軸としたグローバル化を推進することにより、連結営業利益率および連結ＲＯＡ（総資産利益率）の安定的向上を目指してまいります。（3）経営環境設備投資の先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくこと、生産については鉱工業生産指数が緩やかに増加しており、先行きについては、緩やかな増加が続くことを期待いたします。ただし、引き続き通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。このような状況下、当社グループの当期の研磨布紙等製造販売事業は、営業損失となりました。次期以降、黒字転換に向けて「顧客満足度の向上」、人財活用を図るため「健康増進」を２大目標に「全員参加、全社一丸」となって、全力を挙げて取り組んでまいります。（4）当社グループの現状と当面対処すべき課題当社グループの当連結会計年度における決算は、利益面で不動産賃貸事業を含めても各利益が赤字となる厳しい状況になりました。これは、研磨布紙等製造販売事業において、従来から進めてまいりました機械の稼働率の引き上げ、生産のロス率の低減、在庫の削減といった施策を行っていきましたが、鴻巣工場から群馬新治工場への工程移管の過程で商品の品質確認に時間がかかったことが大きな要因です。今後は、営業面では、営業担当増員、2019年発表をした新製品を中心に代理店ルートでの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面では、従来の施策に加え、材料コストダウン、５Ｓの徹底、現場のQC活動を中心に品質改善に全力を挙げ製造工程における品質安定と利益改善を図ってまいります。不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテールストア株式会社との建物賃貸借契約を2020年6月に解約し、新たに同社と事業用定期借地権設定契約を締結する予定ですが、一定期間は賃料収入が途絶えることになります。このことからも、研磨布紙等製造販売事業を中心とした当社グループのコア事業の立て直しが急務であるとの認識のもと、全社を挙げて取り組んでまいります。また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。（5）会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的等から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を探ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。以上の考え方に基づき、当社は、2008年3月に当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、2017年3月まで更新してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策を巡る動向、当社を取り巻く経営環境の変化を注視しつつ慎重に検討した結果、2020年3月に、当該対応策を非継続（廃止）致しました。②基本方針の実現に資する取り組み当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とＯＡ器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性当社は、企業価値・株主の共同の利益の確保・向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式について、大量取得行為を行い又は行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】建物等賃貸契約契約会社名契約内容契約期限締結日イオンリテールストア株式会社建物・土地一括賃貸借契約（理研神谷ビル）2020年１月から2020年６月まで2020年２月
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、多様化する顧客要求を迅速、的確に捉え、長年培った研磨布紙製造技術を駆使し、基礎研究、新商品開発、応用研究および工業製品化を通して、顧客満足度の向上に取り組んで参りました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、72,496千円であります。なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)研磨布紙等製造販売事業研磨布紙等製造販売事業では、競争激化する市況の中、顧客要求の高度化、多様化に対応するとともに、製造設備改善によるエネルギー消耗の低減、安全・環境配慮設計、コスト低減に取り組んで参りました。研磨用途では、電気・電子機器部品や住宅建材、自動車関連部品等の研磨・研削用として、効率的な作業を提供する商品の開発を推進すると同時に、金属研磨市場向けに新製品「RICRLE（リックル)」を開発致しました。また、一般消費者向け商品では、新製品「ぷちっとけんま」を開発し、多岐にわたる顧客要求に対応、販路拡大に推進して参りました。当セグメントに係る研究開発費は、69,743千円であります。(2)ＯＡ器材部材等製造販売事業ＯＡ器材部材等製造販売事業では、高速・高精度化と進化する複写機・ＡＴＭ機器市場に於いて、研磨布紙製造で培った塗工技術を応用した立体部材への研磨材塗布技術の向上に努め、紙送り用駆動ロール、従動ロールなどのグリップ耐久性、インク汚れ防止機能性付与など、独自の商品開発を進めて参りました。当セグメントに係る研究開発費は、2,753千円であります。