株式会社丹青社
有価証券報告書－第62期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資が底堅く推移していることや企業の設備投資が緩やかに増加していることもあり、引き続き堅調に推移しました。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づき、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a)財政状態資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、467億61百万円となりました。これは、主に現金預金が35億45百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が52億53百万円、未成工事支出金等が11億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、184億84百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が13億71百万円、賞与引当金が４億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、282億76百万円となりました。これは、主に自己株式が４億１百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億38百万円減少したものの、利益剰余金が21億２百万円増加したことによるものであります。(b)経営成績当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。売上高（百万円）売上総利益（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度（2020年１月期）81,67815,4065,6775,8704,074前連結会計年度（2019年１月期）82,67714,1635,0255,2194,206増減額△998(1.2％減)1,242(8.8％増)652(13.0％増)650(12.5％増)△131(3.1％減)報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。売上高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）営業利益（百万円）前連結会計年度比増減率（％）商業その他施設事業49,8800.04,01751.7チェーンストア事業21,5011.31,234△16.8文化施設事業9,855△9.5237△62.9その他441△35.9176△26.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が30億45百万円の減少（前連結会計年度は25億55百万円の増加）となり、当連結会計年度末の残高は138億94百万円（前連結会計年度末は169億40百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、９億６百万円の支出（前連結会計年度は48億11百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を61億31百万円（前年連結会計年度は57億98百万円の税金等調整前当期純利益）を計上したものの、売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が53億８百万円増加し、法人税等の支払いにより17億24百万円支出したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億５百万円の収入（前連結会計年度は１億18百万円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の取得により３億26百万円支出したものの、投資有価証券の売却により８億59百万円の収入があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、25億43百万円の支出（前連結会計年度は23億46百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)受注実績報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2018年２月１日至2019年１月31日)(千円)当連結会計年度(自2019年２月１日至2020年１月31日)(千円)商業その他施設事業49,678,42151,622,230(3.9％増)チェーンストア事業20,643,02023,217,223(12.5％増)文化施設事業12,164,01210,359,145(14.8％減)その他687,583441,045(35.9％減)合計83,173,03885,639,644(3.0％増)(b)売上実績報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2018年２月１日至2019年１月31日)(千円)当連結会計年度(自2019年２月１日至2020年１月31日)(千円)商業その他施設事業49,870,01749,880,782(0.0％増)チェーンストア事業21,234,99721,501,121(1.3％増)文化施設事業10,884,7739,855,872(9.5％減)その他687,583441,045(35.9％減)合計82,677,37381,678,822(1.2％減)(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(c)手持実績報告セグメント等の名称前連結会計年度(2019年１月31日)(千円)当連結会計年度(2020年１月31日)(千円)商業その他施設事業25,337,56727,079,015(6.9％増)チェーンストア事業3,302,2895,018,392(52.0％増)文化施設事業10,960,73611,464,009(4.6％増)その他－－(－)合計39,600,59443,561,416(10.0％増)(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。(a)受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)うち施工高(％)(千円)第61期自2018年２月１日至2019年１月31日建設事業建築工事842,1172,903,5133,745,6302,187,9811,557,64857.2891,1602,665,370新装工事8,634,49224,885,67933,520,17223,823,7909,696,38113.61,323,47821,750,459改装工事10,829,59426,455,16437,284,75827,840,5629,444,19615.01,418,81127,677,656展示工事12,306,89112,959,64825,266,53914,978,22810,288,31017.71,818,95214,185,203計32,613,09567,204,00599,817,10068,830,56330,986,53717.65,452,40266,278,691設計・その他5,993,55812,200,44318,194,00210,085,9228,108,07941.93,396,75711,189,011合計38,606,65379,404,449118,011,10378,916,48539,094,61722.68,849,15977,467,702第62期自2019年２月１日至2020年１月31日建設事業建築工事1,557,6482,681,7984,239,4472,313,6761,925,77122.2428,4141,850,930新装工事9,696,38131,484,58641,180,96728,061,68113,119,28627.63,625,65930,363,862改装工事9,444,19621,930,79831,374,99523,617,3477,757,64716.51,279,58523,478,121展示工事10,288,31016,696,84926,985,15912,804,86714,180,29217.22,440,93813,426,853計30,986,53772,794,032103,780,57066,797,57336,982,99721.07,774,59769,119,768設計・その他8,108,0799,046,08717,154,16711,124,1266,030,04041.42,495,03610,222,406合計39,094,61781,840,120120,934,73777,921,69943,013,03723.910,269,63479,342,174(注)１前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は、(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。(b)売上高の受注方法別比率売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第61期自2018年２月１日至2019年１月31日建設事業建築工事1.61.22.8新装工事14.415.830.2改装工事15.519.735.2展示工事3.215.819.0計34.752.587.2設計・その他7.55.312.8合計42.257.8100.0第62期自2019年２月１日至2020年１月31日建設事業建築工事1.21.83.0新装工事18.517.536.0改装工事17.213.130.3展示工事7.49.016.4計44.341.485.7設計・その他8.06.314.3合計52.347.7100.0(注)百分比は、売上高金額比であります。(c)売上高期別区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)第61期自2018年２月１日至2019年１月31日建設事業建築工事2,9602,185,021－2,187,981新装工事84,06023,739,730－23,823,790改装工事6,35027,834,212－27,840,562展示工事6,637,8608,127,018213,35014,978,228計6,731,23061,885,983213,35068,830,563設計・その他1,720,8298,307,86857,22410,085,922合計8,452,05970,193,851270,57478,916,485第62期自2019年２月１日至2020年１月31日建設事業建築工事107,0002,206,675－2,313,676新装工事104,80727,956,874－28,061,681改装工事38523,616,962－23,617,347展示工事4,966,4937,562,610275,76312,804,867計5,178,68661,343,123275,76366,797,573設計・その他1,492,6459,531,122100,35811,124,126合計6,671,33270,874,246376,12177,921,699(注)１売上高のうち主なものは、次のとおりであります。第61期の売上高のうち請負金額3.5億円以上の主なもの○港区港郷土資料館展示設営物等製造○各務原市かかみがはら航空宇宙科学館リニューアル展示製作業務委託○㈱第一滝本館登別第一滝本館東館改修工事○埼玉県埼玉県防災学習センター展示フロア改修業務委託○横手市横手市増田まんが美術館大規模改修工事第62期の売上高のうち請負金額4.5億円以上の主なもの○九州産交ランドマーク㈱熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業商業施設共用部工事○ヤンマー㈱ヤンマーミュージアム展示内装リニューアル工事○神戸市神戸市立博物館リニューアル展示製作業務○損害保険ジャパン㈱ＳＯＭＰＯ美術館展示室内装工事○大阪市大阪市立阿倍野防災センター展示整備工事２第61期及び第62期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(d)手持高(2020年１月31日現在)区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)建設事業建築工事7961,924,975－1,925,771新装工事－13,119,286－13,119,286改装工事－7,757,647－7,757,647展示工事6,796,1666,480,736903,38914,180,292計6,796,96229,282,644903,38936,982,997設計・その他879,4635,129,77720,8006,030,040合計7,676,42534,412,422924,18943,013,037(注)手持高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。○福井県一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）展示工事2022年１月完成予定○岐阜県岐阜関ケ原古戦場記念館展示製作業務委託2020年６月完成予定○陸前高田市陸前高田市立博物館展示工事2021年２月完成予定○延岡市内藤記念館再整備展示製作業務委託2022年１月完成予定○静岡県平成30年度静岡県地震防災センターリニューアル展示物製作等業務委託2020年３月完成予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。(a)貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。(b)完成工事補償引当金当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。(c)工事損失引当金当社グループは、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、見積りを超える損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。(d)投資の減損当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。(e)退職給付費用当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約82％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績等（売上高）当連結会計年度における売上高は、主に文化施設事業において、前期と比較して大型案件が少なったこと等により減収となり、816億78百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、収益性を重視した事業活動に取り組んだ結果、収益性は改善し、売上総利益率が18.9％（前連結会計年度は17.1％）となったこと等により、154億６百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ収益性が改善し、売上総利益が増加したことで人員数の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収し、56億77百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、主に受取配当金及び保険配当金が減少したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億92百万円の利益（前連結会計年度比0.8％減）となりました。この結果、経常利益は58億70百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の売却による特別利益を２億69万円計上したものの、前連結会計年度に比べて、関係会社株式売却益がなくなったことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は２億61百万円の利益（前連結会計年度比54.8％減）となりました。また、法人税等調整額は３億１百万円（前連結会計年度は△91百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億74百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。（商業その他施設事業）商業その他施設事業においては、市場環境は引き続き良好であり、特にサービス分野（空港関連施設、ホテル、大型スポーツ施設等）や大型商業施設等の新改装案件が堅調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度並みとなり、営業利益は収益性を重視した事業活動に取り組んだ結果、前連結会計年度を上回りました。この結果、商業その他施設事業の売上高は498億80百万円（前連結会計年度比0.0％増）、営業利益は40億17百万円（前連結会計年度比51.7％増）となりました。（チェーンストア事業）チェーンストア事業においては、引き続き飲食店分野、その他専門店分野が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、利益面については収益性が及ばず前連結会計年度を下回りました。この結果、チェーンストア事業の売上高は215億１百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は12億34百万円（前連結会計年度比16.8％減）となりました。（文化施設事業）文化施設事業においては、前連結会計年度と比較して大型案件が少なかったこと等から、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を下回りました。この結果、文化施設事業の売上高は98億55百万円（前連結会計年度比9.5％減）、営業利益は２億37百万円（前連結会計年度比62.9％減）となりました。（その他）その他においては、前連結会計年度に連結子会社のうち１社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を下回りました。この結果、その他の売上高は４億41百万円（前連結会計年度比35.9％減）、営業利益は１億76百万円（前連結会計年度比26.3％減）となりました。以上を踏まえて、2020年１月期の経営成績等については、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）の進捗状況としては、中期経営計画最終年度の業績達成に向けて収益性が改善し、堅調な結果であったと認識しております。引き続き、中期経営計画の業績目標並びに経営上重視する指標（ＲＯＥ及び連結営業利益率）の目標達成に向けて、収益性重視の受注活動を展開するとともに適正な人員数を確保しつつ、生産性の向上を図ることが重要であると考えております。つきましては、報告セグメントごとに次のとおり方針を立てて事業活動を展開してまいります。（商業その他施設事業）東京オリンピック・パラリンピック関連並びに首都圏を中心とした都市開発案件の増加等、引き続き需要の増加が見込まれており、成長分野であるサービス分野（空港関連施設、ホテル、オフィス、テーマパーク等）での受注拡大や先端コンテンツを活用したプロモーション分野の強化に努めてまいります。（チェーンストア事業）引き続き習熟度の向上に努め、収益性の向上を目指すとともに、今後、需要増加が見込まれるメンテナンス分野の拡大にも精力的に取り組んでまいります。（文化施設事業）地方創生・観光・再開発等の分野で培ったノウハウを活かした受注獲得を目指し、安定的な収益構造の構築を目指してまいります。(b)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。2016年１月期2017年１月期2018年１月期2019年１月期2020年１月期自己資本比率(％)51.656.158.061.760.5時価ベースの自己資本比率(％)88.1103.8134.1127.1126.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)107.621.863.26.4－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)65.1288.072.31,199.9－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４2020年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。