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株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社１社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業を営んでおります。なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。①業務用アプリケーションの設計開発業務売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。②インフラシステムの設計構築業務ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。③業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。（注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。（注２）スクラッチとは、ソフトウェアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。（２）教育サービス事業教育サービス事業では、エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。新入社員向け研修におきましては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。中堅社員向け研修におきましては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。（注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。〔事業系統図〕
株式会社ピー・ビーシステムズ
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年２月資本金10,000千円福岡市博多区比恵町7-12フェイズイン博多駅東901号室にて創業1998年10月Citrix社メタフレームの取扱を開始1999年６月社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町16-26へ移転2001年10月自社開発ソフト「デルバイ」を販売開始2003年６月社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町17-15へ移転2004年４月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結2004年９月自社開発ソフト「キトラス」を販売開始2005年10月東京都中央区築地に、東京オフィス設立2006年12月東京オフィスを東京都港区虎の門へ移転2009年９月東京オフィスを本社に集約し、本社を福岡市博多区東比恵三丁目3-24へ移転2010年12月代物弁済により特許権を取得し、エモーショナルシステム事業開始2014年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2013『LocalKingAward』を受賞2014年11月2014年4月～2014年9月度のVMwareパートナーエリアコンテスト九州沖縄地区のエリア賞を受賞2015年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2014『LocalKingoftheYear』２年連続受賞2015年５月泉陽興業株式会社と4DOH販売の業務提携2016年１月VMwareパートナーエリアコンテストにて功績が認められ殿堂入り2016年９月加賀電子株式会社等への第三者割当増資により資本金を99,000千円に増資2017年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2016『CitrixSpecialistoftheYear』、『BestofCitrixAdvisorRewards/NetNewPartnerSourcedAward』をダブル受賞2017年６月従来品より運搬・設置・解体を簡易化した4DOHギャロップを投入2018年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2017『BestofCitrixAdvisorRewards/NetNewPartnerSourcedAward』を受賞2018年７月福岡市科学館クリエイティブスペースの企画展示作品を選ぶコンテストで4DOHが大賞を受賞2019年９月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2020年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixJapanPartnerAward2019において『TechnologyExcellenceAward』を受賞2020年６月アセンテック株式会社と業務提携2020年６月4DOHにインタラクティブ機能を追加したi4DOHの実機デモを秋葉原で開始2020年10月営業本部東京営業部を設置
株式会社ピー・ビーシステムズ
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。（セキュアクラウドシステム事業）セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。同事業は、目安として売上高100億円～500億円規模の中堅企業を主な顧客ターゲットとしております。同事業の属する国内クラウドサービス市場は、2019年度の市場全体の規模は約2兆3,572億円、2024年には5兆円を超えると拡大が予測（出典：株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査」2020年5月時点）されている有望かつ潤沢なマーケットと言われております。単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウドと呼び、当社は、企業、団体向けの「システムのプライベートクラウド化」を中心として事業を行っておりますが、2020年の国内プライベートクラウド市場規模は、前年比19.9％増の8,747億円、2024年の市場規模は2019年比で3.5倍の2兆5,658億円になると予測（出典：IDCJapan株式会社「国内プライベートクラウド市場予測、2020年～2024年」2020年10月19日）されております。当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエア企業である、Citrix、VMware、Microsoftの製品群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考え、派生する多数のセキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現の前提となるクラウド基盤の総合的な提案を、従来的な設計・構築・維持に留まらず、近年注目されている障害回復・強靭化（必須のレジリエンス）までも見据えて、柔軟に行っております。当社は特にシトリックス・システムズ・ジャパン社のスペシャリスト認定者が最も多い企業として『CitrixSpecialistoftheYear』を2017年に受賞、『BestofCitrixAdvisorRewards/NetNewPartnerSourcedAward』を2017年2018年の２年連続受賞、2020年に国内初の『TechnologyExcellenceAward』受賞等、既に国内では主だった仮想化技術企業として評価を得ております。セキュアクラウドシステム事業は、サーバーの仮想化や強靭なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、顧客が望む独自機能を満たすためのスクラッチ開発（手作り開発）を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、企業システム全般を対象とした包括的サービスを中堅企業向けに提供しております。売上区分概要プラットフォームシステム仮想化業務（プライベートクラウド化～ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、VMware、Microsoft等）の導入コンサルティング、設計、実装、保守及びそれらに付随するハードウエア、ソフトウエア販売を行っております。コンサルティングにおいては、上記3社の仮想化ソフトウエア全てによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。特にCitrixについては、2004年４月から継続してシトリックス認定販売パートナーのトップカテゴリ（CitrixSolutionAdvisorPlatinum）にリストされております。プロダクツCitrix環境における印刷系諸問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上売れ続けており、2020年にはCitrixユーザー以外のMicrosoftWindowsユーザー向けに「デルバイ-R」を発売して顧客層を拡大しております。また、2014年には、食品製造業務向けの生産管理業務に特化した生産管理システムパッケージである「イートバイ」を開発し、市場投入しております。カスタマイザー業務ロジックのプログラミング及びデータベース化する業務で販売管理や在庫管理、物流管理等対象クライアントは多岐にわたっています。既存パッケージのカスタマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特徴となっております。［セキュアクラウドシステム事業：事業系統図］（エモーショナルシステム事業）エモーショナルシステム事業は、VR（Virtualreality：仮想現実）シアター4DOHの技術開発及び製造販売を中心に行っております。4DOHは特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なミニシアターであります。円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる装置となっております。ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、いわゆる「体験共有型VRシアター」と言えます。2020年９月末現在、4DOHの常設設置箇所は遊園地を中心として、国内15箇所、海外２箇所、計17箇所となっております。最近では、博物館や科学館で設置されるようになったほか、工場見学等産業系をはじめとした様々な用途に対応するシミュレーターとしての利用が検討されるなど、販売・設置先が遊園地系以外にも広がりつつあります。2017年には装置の運搬・設置・解体を簡易化し、これらの時間を大幅に短縮させた可搬型のシアターである4DOHギャロップを製品化し、2020年には視聴者の操作により上映中の映像のストーリー分岐等を行えるインタラクティブ機能を追加したi4DOHを投入。最近では新型コロナウィルス感染拡大への予防対策が求められるニューノーマル社会において、ご家族や親しいご友人同士など少人数のグループ客のお客様が安心してVRを楽しめるよう、少人数向けに小型化し換気性能を強化した「i4DOH:ATOM」を2020年11月に販売開始するなど、4DOHは日々洗練されております。その他、4DOHにおいて上映するコンテンツ制作も行っておりますが、有名なキャラクターを用いたコンテンツとして、2017年３月の「ウルトラマンゼロAnotherBattle～光と力～」を皮切りに、2017年８月には「頭文字DprojectVR-疾駆-」、2019年３月には「新幹線変形ロボシンカリオン360°ザ・ムービー」をリリースしました。また、解像度が高い8k360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、各地の風景映像など、新たなコンテンツ制作にも取り組んでおります。［エモーショナルシステム事業：事業系統図］※レベニューシェアとは、当社提供機器等の対価として4DOH運営者の売上の一部を一定割合で当社に支払ってもらうものです。※ここでのIPは、IntellectualProperty＝知的財産のことを表しています。
株式会社ピー・ビーシステムズ
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手先名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約2004年４月１日コンサルタント又はリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約。プラチナ（PLATINUM）、ゴールド（GOLD）、シルバー（SIVER）のランクがあり、プラチナ（PLATINUM）は最高ランク。2020年２月１日から2021年１月31日（注）１泉陽興業株式会社業務提携書2017年８月10日レジャー施設(遊園地、テーマパーク、動物園、水族館、植物園、サービスエリアその他公園等これに類する施設)について独占的に4DOHを販売する契約。2017年8月10日から2027年8月9日（注）２（注）１．資格者数等の諸条件を満たすことで、翌年の更新が可能となります。２．期間満了の３ヶ月前までに変更解除等の申し出のない場合は、自動的に５年間延長されます。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要2010年10月当社設立。2011年１月DSP「FreakOut」をリリース。2012年４月アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.（注１）（現連結子会社）を設立。2012年５月スマートフォン向けサービスを開始。2013年３月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。2013年６月株式会社PreferredInfrastructureと合弁事業会社株式会社インティメート・マージャー（注４）を東京都文京区に設立。2013年10月シンガポール共和国シンガポール市に子会社FREAKOUTASIAPACIFICPTE.LTD.（現FREAKOUTPTE.LTD.（現連結子会社））を設立。2013年12月株式会社イグニス（現在は合弁契約を解消）と合弁事業会社M.T.Burn株式会社（注３）を東京都渋谷区に設立。2014年１月本社を東京都港区六本木に移転。2014年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2014年10月大阪府大阪市に関西支社を設立。2014年12月タイ王国バンコク市に子会社FreakOut(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2015年７月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。2015年10月株式会社インティメート・マージャー（注４）を連結子会社化。2015年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.FreakOutdewinaIndonesia（現連結子会社）を設立。2016年１月M.T.Burn株式会社（注３）がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。2016年５月モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。2016年６月JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（現持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立。2016年７月中華民国台北市にFreakOutTaiwanCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2016年８月株式会社電子広告社（現株式会社デジタリフト（現連結子会社））を連結子会社化。2017年１月当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウト（現連結子会社）に継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。2017年６月リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。2017年８月東アジア～東南アジア～南アジア主要国への現地展開完了。2017年９月adGeekMarketingConsultingCo.,Ltd.（現連結子会社）を連結子会社化。2017年９月媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRedforPublishersをリリース。2017年10月保証サービス事業のGardia株式会社を設立。2018年12月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結。2019年１月2019年９月2019年10月2019年12月Playwire,LLC（現連結子会社）を連結子会社化。「TVerPMP」と連携し、インストリーム動画広告配信サービスの提供を開始。株式会社インティメート・マージャー（注４）が東京証券取引所マザーズに上場。伊藤忠商事株式会社との株式譲渡契約により、Gardia株式会社を連結除外。（注）１．FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.につきましては、2015年４月末をもって事業を休止しており、2018年10月に当社取締役会において清算を決議しております。２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。３．M.T.Burn株式会社につきましては、2019年11月に清算しております。４．2020年11月18日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「人に人らしい仕事を」をコーポレートビジョンとして、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（RetailTech）領域、金融関連技術（FinTech）領域など、既存の領域に捉われず、複数の産業領域に対して、「人に人らしい仕事を」に専念できるためのサービスを提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）であります。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等当社グループの経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等はセグメント毎に分けております。DSP事業においては、インターネット広告市場における各領域の成長に合わせて、国内では既存の事業に加えて、コネクテッドテレビなどの新たなデバイスも対象領域に「Red」を積極展開するほか、海外では、すでに進出した拠点及びM&amp;Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。その他事業は、主な投資先である金融関連技術（FinTech）領域においては順調な売上拡大及び収益改善が続いており、今後も事業拡大を図る方針であります。なお、DMP事業は、同事業を営む株式会社インティメート・マージャーの株式を、2020年11月18日付で一部売却したことに伴い、当社の連結子会社ではなくなったため、今後は同事業は当社の主要事業から外れることとなります。（４）優先的に対処すべき課題①開発力の更なる強化当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。②M&amp;A等による事業成長及び事業領域拡大当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、また、M&amp;A完了後においても適切なPMIを実施することで、持続的な成長に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。④情報セキュリティのリスク対応の強化当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、取引先様、グループの従業員とその家族等の安全と健康を第一に考え、時差出勤やテレワークの実施、リモート会議等を活用し、感染予防対策を徹底しております。感染拡大防止と事業の継続を両立させ、コロナ禍における事業資金の確保及び事業継続に注力していく所存です。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】１当社は、2019年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGardia株式会社の株式の一部を譲渡することを決議し、2019年12月20日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、第三者割当による第２回及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、並びに第10回新株予約権の発行し、それぞれ2020年７月６日に契約の締結が完了しております。なお、新株予約権付社債の詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。３当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社インティメート・マージャーの株式の一部を譲渡することを決議し、2020年11月18日に株式譲渡いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＨＥＮＮＧＥ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の小椋一宏が「テクノロジーの解放(LiberationofTechnology)で世の中を変えていく。」というビジョンのもと、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え新しい価値として提供することを目的とする会社として、「有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ」の商号で創業いたしました。会社設立後の事業の沿革は以下のとおりであります。1996年11月東京都三鷹市において、有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズを設立1997年11月株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズに組織変更2007年５月商号を株式会社HDEに変更本店所在地を東京都渋谷区南平台町16番28号へ移転2007年12月ISMSの国際規格ISO27001認証取得2011年３月HDEメールサービスの販売開始2014年１月HDEメールサービスの名称を「HDEOne」に変更2015年６月大阪市北区に大阪ブランチオフィスを開設2016年８月名古屋市中村区に名古屋ブランチオフィスを開設2016年10月台湾に台灣惠頂益股份有限公司を設立2018年８月福岡市博多区に福岡ブランチオフィスを開設2019年２月商号をHENNGE株式会社に変更「HDEOne」の名称を「HENNGEOne」に変更「HENNGEWorkstyle」の販売開始2019年４月「ChromoEducation」の販売開始2019年６月「HENNGEOne」新ライセンス体系にて販売2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年７月「HENNGEOneforEducation」を販売2020年８月「CHROMO(クロモ)」を販売2020年11月多要素認証を実現する「HENNGELock」の提供開始
ＨＥＮＮＧＥ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、最新のITを研究し、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。開発体制は、全世界から採用した優秀な人材を擁する当社のクラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョンが中心となり研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は211百万円であります。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1999年９月京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング（現当社）を設立。2000年１月京都市中京区に本社を移転。資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。2000年10月京都市下京区水銀屋町に本社移転。2001年４月テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(SkillUpSystem)」を開発、運用を開始。2002年３月一般労働者派遣事業の許認可を取得(般26-020056)。有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。2003年２月京都市下京区大坂町に本社を移転。2003年９月ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQProfileⓇ（※1）」を独自開発。2005年３月京都市下京区長刀鉾町に本社を移転。2005年６月HQProfileⓇ等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。2006年４月株式会社イーアセスメントにおいて、HQProfileⓇ等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。2007年４月ビジネスモデル「社会人学校Ⓡ（※2）」を制定。2010年３月Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。2011年６月ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。2012年３月ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化（2016年９月に清算）。2013年10月株式会社エスユーエスに商号変更。2013年10月自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab（※3）」を開始。2014年５月障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー（特例子会社（※4）)を設立。2014年10月経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。2016年８月AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト（※5）」を開始。2016年９月Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。2017年１月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年３月厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定2018年７月AI(人工知能)搭載採用マッチングソリューション「SUZAKU」リリース。2018年８月事業モデル「社会人学校Ⓡ」を商標登録。2019年４月VR及びARに関するエンジニア育成とソリューションの販売・開発を目的として、株式会社クロスリアリティを設立。VR及びARベースの、産業及び教育向け知識移転における世界的リーダー企業であるEONReality社(所在地：米国)との間で、京都におけるVRIAの設立に向けた業務提携契約を締結。2019年９月国内における教育関連事業を展開する学校法人三幸学園と当社が、株式会社クロスリアリティの第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結。※１：HQ(HumanQuotientⓇ)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQProfileⓇ」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。※２：当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。※３：AI(ArtificialIntelligence：人工知能)、IoT(InternetofThings：モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウエア、ソフトウエア両面から自社製品・サービス開発を行う場。※４：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。※５：HQ(HumanQuotientⓇ)及び当社開発AI(人工知能)エンジン「朱雀」を活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されており、技術者派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)技術者派遣事業①事業の概要当社は、主として技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、国内８拠点(京都、東京、大宮、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山)にて展開しております。大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務請負等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。a.IT分野ソフトウエア開発（組込・制御系）、アプリケーション開発、システム開発、ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築、分析、検証・評価、保守・運用等b.機械分野機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、光学設計、CADオペレーション、品質管理、品質改善、生産管理等c.電気・電子分野回路設計、LSI(大規模集積回路)設計、制御設計、ファームウエア設計、半導体制御、プロセス制御、装置の組み付け等d.化学・バイオ分野金属材料開発、電子材料開発、リサイクル素材開発、半導体製品の要素技術開発、医療品の研究・開発、応用微生物研究等（注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。②顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。a.派遣契約派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。b.請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。(2)コンサルティング事業コンサルティング事業では、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行うシステムコンサルティングサービスを行っています。（注）EnterpriseResourcePlanning。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。(3)AR/VR事業AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRクリエイターの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を行っています。前連結会計年度に設立した株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、VRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）の開校を2020年５月に予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、EONReality社講師の渡航制限による来日延期、AR/VR機器の納品遅延等が発生し、開校は延期となっております。(4)その他その他では、当社は採用マッチングソリューション「SUZAKU」及び「HQProfileⓇ」等の販売・開発、Web関連サービス（各種システム開発等）を行っています。加えて、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと「HQProfileⓇ」等のツールを活用した研修やHRM（注）分野を強みとして顧客企業の経営上の課題に対する課題分析・戦略／方針立案を支援するビジネスコンサルティングサービスを行っています。また、株式会社イーアセスメントにおいて「HQProfileⓇ」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行い、株式会社ストーンフリーにおいて就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っています。（注）HumanResourceManagement。組織における採用、配置、動機付け、人事制度設計、組織設計、教育・訓練等の包括的な管理手法。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスユーエス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社ビジネスモデル「社会人学校Ⓡ」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。(3)外部環境当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、国内市場は引き続き拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、AI、IoT、RPA等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な景気減速を受け、IMFの世界経済見通し（WEO、June2020）では、先進国のマクロ環境としては新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するのは、2021年末との試算もされております。国内経済におきましても、先進国を中心とした海外経済の減速及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響が引き続き懸念されております。緊急事態宣言解除後、経済活動の制限が次第に緩和されておりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息の時期や感染拡大による影響が見通せないため、景気の先行きは依然不透明な状況が続くことが見込まれます。(4)会社の経営戦略上記のような環境の中で、まず当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、事業継続を重視した経営を迅速に推進いたしました。具体的には、従業員の健康・安全確保と雇用維持を優先し、在宅勤務を推進するとともに、新規採用の抑制、技術者の配属確保を重点とした営業施策、財務基盤のさらなる安定性向上を目的にコミットメントライン枠の締結による財務余力の確保等を実施いたしました。当面は、慎重な事業運営を基本として業績への悪影響を最小限に留めながら、来るべき景気回復に備えた成長政策の積極的実現に向けて、国内及び世界の経済環境を注視してまいります。一方で中期的には、以下の経営戦略をもって取り組んでまいります。技術者派遣事業におきましては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するためにも、教育研修による技術者の高付加価値化に引き続き注力し、IT分野を中心に取引先の新規開拓を実施してまいります。また、技術者派遣事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えております。足元の経済環境を注視しつつ、来るべき景気回復に備えた成長戦略及び経営基盤の確立の実現に向けて、積極的に事業創出にも取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①技術者派遣事業の維持・拡大当社の技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、これらの主要取引先におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、働き方の制約や就業時間の低下等といった形で生じており、技術社員の稼働率の低下が生じております。しかしながら人材ニーズは潜在的には低下しておらず、今後最先端技術分野を中心に人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。このような状況の中、当社グループといたしましては、技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI、IoT、RPA等の教育研修メニューの強化により、最先端技術分野及び成長産業分野へ技術社員をシフトすることを推進し、技術者一人当たりの売上高及び稼働率の向上を図っております。また、ブランディングに基づくプロモーションの強化に加え、外部専門事業者の積極活用等採用チャネルの多様化により、引き続き経験者及び優秀層を中心に技術者採用に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、稼働率向上、退職率低減を図ってまいります。これらにより、今後の不透明な経済環境の中でも売上高の維持・拡大を図ってまいります。②事業創出への積極的取り組みまた、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいります。コンサルティング事業におきましては、首都圏エリアのビジネス拡大、SAPS/4HANAやSAP以外のERPパッケージへの参画を実行いたします。また、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、人財育成を行ってまいります。AR/VR事業におきましては、AR/VR等の第４次産業革命に対応する技術者養成への取り組みが重要であるとの認識のもと、2019年４月にAR/VRクリエイターの育成、さらには企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的として株式会社クロスリアリティを設立いたしました。今後は、2020年10月に開校いたしましたVRIA京都におきまして、クリエイターの育成を開始し、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。その他の事業におきましては、長年の販売実績を誇る「HQProfile®」に加えて、AIを駆使した「SUZAKU」の販売を実施しております。今後は、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等を継続し事業の黒字化に努めてまいります。それに加え、AIを軸にした教育・育成と戦略的アライアンスを積極的に進めることで、技術者の高付加価値化を図り、多様なIT分野の技術者を多数抱える当社の強みを活かして、成長分野への投資を積極的に進め、事業の創出に取り組んでまいります。③経営基盤の整備さらなる成長を支える盤石な組織基盤構築に向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、管理部門及び営業間接部門の専門人財の補充、ITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、労働環境の改善に努めてまいります。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
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２【沿革】年月概要2012年10月東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的とした、株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ（資本金1,000千円）を設立2013年２月アルゴリズムモジュール(注１)「予測モジュール＜Predictor＞」を開発2013年６月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学産学連携プラザ」に移転2013年11月アルゴリズムモジュール「強化学習モジュール＜Reinforcer＞」を開発2014年２月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学アントレプレナープラザ」に移転2014年３月アルゴリズムモジュール「推薦モジュール＜Recommender＞」を開発2014年８月「株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ」から「株式会社ＰＫＳＨＡＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に商号変更2014年12月アルゴリズムモジュール「異常検知モジュール＜Detector＞」を開発2014年12月アルゴリズムモジュール「テキスト理解モジュール＜Dialogue_1＞」を開発2015年３月アルゴリズムモジュール「画像/映像解析モジュール＜Recognizer＞」を開発2015年10月アルゴリズムモジュール「対話モジュール＜Dialogue_2＞」を開発2015年10月CRM領域のアルゴリズムソフトウエア(注２)「ＣＥＬＬＯＲ(セラー)」をリリース2016年10月カスタマーサポート領域のアルゴリズムソフトウエア「ＢＥＤＯＲＥ（ベドア）」をリリース2016年10月ＢＥＤＯＲＥ事業(自然言語処理技術を用いたカスタマーサポートソリューション）を会社分割により子会社化。東京都文京区本郷二丁目に株式会社ＢＥＤＯＲＥ設立（現・連結子会社）2016年12月動画像認識領域のアルゴリズムソフトウエア「ＨＲＵＳ（ホルス）」をリリース(注３)2016年12月業務拡張のため、本社を東京都文京区本郷二丁目「本郷瀬川ビル」に移転2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年７月株式会社アイテック(注４)の全株式を取得し子会社化(注１)「アルゴリズム」とは、コンピューター上における課題解決の手順・解き方をいい、「モジュール」とは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものであり、ソフトウエアを構成する個々の構成要素（機能ごとのプログラムのまとまり）をいいます。当社において「アルゴリズムモジュール」とは、アルゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたものと定義しております。(注２)アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエアを指します。(注３)2018年10月に「PKSHAVerticalVision（パークシャヴァーティカルビジョン）」から「ＨＲＵＳ（ホルス）」へと改称しております。(注４)株式会社アイドラを含むグループ３社は、2020年１月１日付けで株式会社アイドラ及び昭立工業株式会社を消滅会社、株式会社アイテックを存続会社とする吸収合併を行っております。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第8期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、アルゴリズム領域の技術を用いた「各種ソフトウエア・ハードウエアを知能化する技術」の研究開発と社会実装を通じて、未来のソフトウエアとしてのアルゴリズムを自ら形にすることで様々な社会問題を解決すべく、また近未来のポストデジタル情報社会へ向けて価値を創造すべく事業展開してまいります。（２）経営環境等当社は、下記の４つのステップでデジタル技術が社会に普及していくと考えており、知的な処理を行う未来のソフトウエアが社会に普及していくと考えております。技術的には、2012年の機械学習技術の研究分野で起こった技術革新すなわち「深層学習技術」の登場を機に、インターネットに接続されたソフトウエアが、このような技法により構築されるアルゴリズムに置き換わりはじめており、ソフトウエアが以前よりも知的な処理を行うようになってきていると考えております。現在はアルゴリズムの時代の黎明期にあると考えており、今後、より知的な処理を行うソフトウエアが増加し社会に普及していくと考えております。（３）対処すべき課題等当社グループの対処すべき特に重要な課題は以下の通りであります。①開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存クライアントの契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。②社内環境の整備品質・価格・納期・安心・安全すべての面で、高いレベルの価値と満足を提供することを使命としており、永続的な会社発展のためには従業員が働きやすい環境をつくることが不可欠であると考えております。業務の効率化や従業員が安心して働くことのできる職場環境を整えることにより従業員がより働きやすい環境をつくるように取り組んでまいります。③内部管理体制の強化当社グループは事業内容の進化、グループ会社の増加により、事業・組織両面での成長を続けている段階にあって、グループ全体での業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社及び子会社・関連会社との適切な連携を前提としたバックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、企業規模の拡大に適う、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。④情報管理体制の強化当社グループはシステム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。⑤システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上でクライアントにサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客及びトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備投資やサーバ管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保及び効率化に取り組んでまいります。