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ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1944年７月1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。1946年２月本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。1948年10月関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。1954年11月当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。1960年７月東京工場内に技術研究所を併設。1962年１月需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。1964年３月大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。６月本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1965年７月神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。1966年７月神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1968年１月東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。12月中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。1972年11月自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。1973年11月ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）1976年10月韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。1977年６月企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）1978年３月台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。９月本社工場にて爆発事故発生。1980年６月兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。８月本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。12月兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1982年１月日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・J&amp;T環境㈱）に資本参加し子会社とする。12月韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。1985年10月本店の所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。12月東京証券取引所の市場第２部に上場。1986年11月米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社）1992年３月韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。６月富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。1993年８月富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1994年８月中国に啓東興宇化工有限公司（現・啓東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連結子会社）1996年８月マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)11月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。1997年11月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。12月神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟が完成。1999年８月神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）が完成。2000年３月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。2001年２月中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）３月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。2002年７月富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」を「ISO9001」へ移行認証取得。2004年９月タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）2005年３月東京証券取引所の市場第１部に昇格。2008年５月中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。（現・連結子会社）６月インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）2010年５月エヌエス・ユシロ㈱（現・J&amp;T環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。６月インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）９月メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）2011年３月ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）2012年４月名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターが完成。2013年12月ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターが完成。2015年４月株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。（現・連結子会社）2016年４月非連結子会社であった中国・泰興西碧化学有限公司とタイ国・SiamCee-BeeChemicalCo.,Ltd.を連結子会社化。（現・連結子会社）2018年８月ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・QualiChem,Inc.を子会社化。（現・連結子会社）2019年８月ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。なお、上記の４地域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は創業以来70有余年、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。①お客様に最良の商品とサービスを提供する。②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。(2)経営戦略と対処すべき課題①事業環境と当社グループの対応当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、2014年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の2015年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。2017年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、一昨年８月には米国QualiChem社の全株式を購入する等グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図っております。②基本方針（a）グローバルでの販売力強化拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。（b）コア事業での競争力強化金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。（c）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。③基本戦略（a）海外事業戦略（イ）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化（ロ）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化（ハ）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充（b）国内事業戦略（イ）販売チャネルの強化（ロ）素形材加工油剤分野の拡販（ハ）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築（ニ）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進（c）戦略的投資（イ）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施（d）新規事業戦略（イ）自己修復性ポリマーゲルの事業化④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが利益ある持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア/インドの成長地域での業績拡大及び国内事業の収益性の向上、さらに事業領域の拡大が必要と考えており、以下の課題に取り組む必要があると考えております。（a）グローバルでの販売力強化(海外拠点での人員強化、販売網の整備及び強化)（b）コア事業での競争力強化(技術提案力の強化、顧客満足度・付加価値の向上)（c）グループ間の連携の強化（d）戦略的投資(Ｍ＆Ａ、アライアンス等)機会の追求（e）次世代事業の創出⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。2019年11月７日に公表した業績予想に対する実績値の状況は以下のとおりであります。売上高は、日系自動車メーカーへのシェア拡大を進めましたが、自動車生産台数の減少が響き、計画を上回ることができませんでした。利益は、価格改定を進めたこと、費用の削減等が寄与し、業績予想を上回りました。指標2020年３月期業績予想2020年３月期実績値達成度売上高38,000百万円37,274百万円98.1％営業利益2,200百万円2,213百万円100.6％経常利益2,700百万円2,718百万円100.7％親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円1,913百万円106.3％⑥新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、合理的な将来予測が困難であることにより、2021年３月期の業績予想を現時点で未定、新中期経営計画の公表についても延期しております。同感染症については、世界規模での感染拡大が進行しており、本有価証券報告書提出日現在、同感染症拡大の収束見込みは立っておらず、感染者数の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。特に当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向に影響を受けるため、感染拡大により各自動車メーカーにおいて生産停止や稼働調整等を行った場合、今後の当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。業績予想等については、同感染症による当社グループ事業及び業績への影響を精査し、合理的な予想が可能となり次第、速やかに公表いたします。このような環境下、当社グループは従業員及び従業員の家族の安全を第一に考え、刻々と変化する状況に対し適切に対応し、従前より掲げる上記④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、引き続き取り組んでまいります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】2019年度は、第18次中期３ヵ年計画の最終年度であり、研究開発部門では、現有分野においては、海外の市場を考慮した新製品の開発に取り組んでいます。また、2015年度から「新分野への挑戦」を進めています。その研究成果の１つとして切断傷を修復可能な“自己修復性ポリマーゲル「ウィザードゲル」”という商標を掲げ、2018年６月より３剤（主剤、乾燥防止剤、重合開始剤）を混合することでウィザードゲルを作製できるキット「ウィザードパック」を上市しました。以後、弊社の既存分野を超えた多岐に渡る分野の顧客にて用途開発が進められており、2020年１月には「医療研修用臓器モデル」の用途で採用されました。これを皮切りに、今後益々の実用化に向けた研究体制ならびに顧客フォローの強化を図って参ります。新たなトピックとして、ウィザードゲルとは異なり、水などの溶媒（液体）を一切含有せず、ゴムのような伸縮性を有する“自己修復性エラストマー”の開発に成功しました。ウィザードゲルでは適用が困難であった「水を含有しない素材」が求められる分野（電子、電池など）への応用が期待されています。2020年１月末に開催された国際展示会nanotech2020では、「ウィザードエラストマー」というブランド名で初披露を果たし、ウィザードゲルを評価中の顧客に加え、新規顧客に対する効果的なＰＲの機会となりました。さらに、2020年２月より、新製品として「ウィザードモノマー」の販売を開始しました。この「ウィザードモノマー」には、紫外線を照射すると固化する特徴を有するものがあり、ウィザードエラストマーを作製可能な１液タイプの製品です。今後もウィザードブランドの醸成と独創的な機能性ポリマーの開発を進めて参ります。当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは87名であり、当社国内従業員の29％に当たります。アメリカ、メキシコ、ブラジル、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、研究開発部門から10名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内58件、海外22件であり、当期の特許登録数は、国内３件、海外２件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、1,878百万円であります。(1)日本当社は、「カスタマーインティマシー戦略（個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する戦略）」で成果を挙げています。例えば、顧客が難削材やＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）などの新規材料を採用した場合、それぞれの材料特性に合わせた高性能新規加工油剤を開発し、市場展開を行っております。ビルメンテナンス関連製品も、他社製品との差別化を意識した新製品開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,157百万円であります。(2)南北アメリカ、中国、東南アジア／インドタイにあるアセアンテクニカルセンターが、東南アジア及びインド等、現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略的製品開発をしております。米国市場では、2018年に当社グループの一員となった「QualiChem社」と新規製品を開発中です。当連結会計年度における研究開発費の金額は721百万円であります。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】平成16年11月平成16年12月平成17年１月平成17年３月平成17年７月平成17年10月平成18年12月平成19年２月平成19年７月平成19年９月平成20年３月平成20年11月平成21年３月平成21年８月平成21年12月平成22年10月平成23年３月平成23年９月平成24年11月平成24年12月平成26年10月平成27年12月平成28年９月平成30年４月平成30年12月会社設立、資本金１億２千５百万円貸金業者登録登録番号東京都知事(1）第29055号社団法人東京都貸金業協会に加入承認増資により、資本金10億６千万円東京ローンセンターを開設、東京都の会員限定で一部事業を開始全国会員を取扱窓口とし全国展開での事業を開始貸金業者登録変更関東財務局長（1）第01431号不動産担保ローンを取扱う子会社、全宅ファイナンス株式会社を設立当社支店第1号店・立川支店（東京都立川市）オープン関西支店（大阪府大阪市）オープン九州支店（福岡県福岡市）オープン土地取得資金用「つなぎ融資」取扱開始建築資金用「つなぎ融資」取扱開始全宅ファイナンス株式会社不動産担保事業資金のプロパー融資業務開始貸金業者登録更新関東財務局長（2）第01431号北海道支店（北海道札幌市）オープン中国支店（広島県広島市）オープンつくば関東支店（茨城県つくば市）オープン北陸支店（石川県金沢市）オープン貸金業者登録更新関東財務局長（3）第01431号立川支店を本社に統合貸金業者登録更新関東財務局長（4）第01431号全宅ファイナンス株式会社不動産事業資金「希望」の融資業務開始全宅ファイナンス株式会社不動産事業資金「未来」の融資業務開始貸金業者登録更新関東財務局長（5）第01431号
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取扱う金融機関として、平成17年7月1日より営業を開始しております。なお、当社の設立及び事業展開の経緯は以下のとおりであります。(1)公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）では、会員支援業務として、会員が取扱う新築・中古住宅の売買に関し、会員自らが窓口となる長期固定金利型住宅ローン（住宅金融支援機構買取型）取扱会社の設立を理事会で決定しました。(2)ここで、会員にとっては、売買、仲介行為とローンの申し込みを切り離すと時間的なロスを生じたり、金融機関との折衝等により、成約までの日数がかかることがままありました。これを会員が直接、住宅ローンの取扱窓口となれば、業務上の迅速化が図られると共に、社会的信用の増幅につながる等のメリットがあると考えました。(3)現在の金融機関、特に銀行の住宅ローンは、その人の属性による融資基準があり、有利な条件の借入には高いハードルがあるとも言われています。そこで本会では、会員支援業務の一環として、会員業者のみが窓口となる会員業者を株主とする「住宅ローン取扱会社」を設立しました。(4)また、会員業者の多様かつ旺盛な事業資金ニーズに対応すべく、不動産担保事業資金の融資及び融資の媒介を専門に取扱うことを目的とした「全宅ファイナンス株式会社」を平成19年2月5日に設立し、平成19年7月2日に営業開始しました。(5)平成20年11月より会員支援業務の一環として、会員からの要望が強かった「フラット35」の「つなぎ融資」を取扱い開始し取扱件数は安定的に増加しております。なお、この「つなぎ融資」の事務取扱いは子会社である「全宅ファイナンス株式会社」を代理店として委託しております。(6)子会社「全宅ファイナンス株式会社」は、国策である既存住宅の流通促進の一環として、住宅金融支援機構の保険付買取再販資金、担保付融資「希望」及び無担保融資「未来」を推進しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連）傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。(1)経営方針・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。・コンプライアンスとセキュリティを強固にして経営基盤の確立に努めます。・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。(2)経営戦略等「2020-2022年度新3カ年計画」を策定し、安定的な収益基盤である管理債権委託手数料（サービシングフィー）を増加させるため、管理債権残高を2020年度4,715億円、2022年度5,100億円を目指してまいります。また、顧客満足度を高めるために顧客ニーズにマッチしたクロスセル取引を推進し収益力を高めます。(3）経営環境住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、低金利政策の継続、消費税引上げ、新型コロナウイルスの影響等、非常に厳しい環境下にあります。新規住宅購入に対する融資実行件数は前年を上回りましたが、低利の変動金利商品の攻勢や住宅ローンの借換需要が一段落したこともあり、「フラット35」の融資実行件数は、目標2,400件に対して実行件数1,819件と目標を下回る結果となりました。今後も住宅ローンビジネスは、新型コロナウイルスの影響等による景気の冷え込みにより、ますます厳しい状況が予想されます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。①営業基盤の強化・全国の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会傘下会員の利便性及び効率を考慮し、全国のエリア毎に執行責任者を選任し、業務知識を向上させ顧客に信頼される営業担当者の育成を図り、連携を密にして効果的な営業を展開します。②収益基盤の強化・「フラット35」の管理債権残高の増加を図り、独立行政法人住宅金融支援機構からの管理債権委託手数料（サービシングフィー）の増収を図ります。・クロスセル取引を促進し、複合的・多角的な収益の増強を目指します。③管理債権の延滞撲滅・管理部の職務分担及び責任体制を明確化し、管理回収業務を強化します。・株式会社住宅債権管理回収機構との連携を強化し、管理債権の延滞撲滅を図ります。④内部管理体制の強化・コンプライアンスを第一主義とした事務体制を強化します。・セキュリティー体制の強化を図ります。・適正な業務を確保するためのチェック体制（内部監査）を強化します。・業務効率を考慮したコンピュータ投資を行います。⑤人材育成・社員の商品知識、業務知識向上のために教育、研修制度を充実します。・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材を育成・確保するため、社員採用・教育に万全を期してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、２[事業等のリスク]に述べる各項目の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。①「フラット35」の実行件数当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまして、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。②管理債権の残高独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。令和２年３月末日時点の管理債権残高は459,704百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の「行動指針」に掲げております「貸金業者としての、公共性を認識し、法令やルールを厳格に遵守する。」また、「常にわかりやすく透明性のある業務運営に徹する。」が、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。当社は、経営の健全化と経営状況の透明性を維持し、かつ効率的な経営を遂行し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めていくことを常に志向しており、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.当社の機関の基本説明当社の取締役会は、全取締役８名で構成されており、３ヶ月に１回開催される定例取締役会と、必要あるごとに随時召集される取締役会により、経営に関する重要事項についての決定を行っております。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（担当役員・部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた場合は意見を述べております。当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表概略は、下記のとおりであります。ｂ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の他に、毎週１回経営会議（担当役員・部長会）を開催し、経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。業務執行の過程においては、諸法令及び定款を遵守し、取締役会、経営会議（担当役員・部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に働かせております。また、経営理念、行動方針等を制定し、社員に周知するとともに、会社法の規定に従い「内部統制システム整備の基本方針」を、平成18年５月に取締役会決議いたしました。この基本方針に従い、内部統制システムの運用と改善を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は次のとおりであります。ａ.取締役会は当社の主要なリスクを識別し、その管理方針と管理体制を整備・監督しております。ｂ.経営会議（担当役員・部長会）は取締役会から委譲を受け、当社が管理すべきリスクを全社的に把握し、管理する事項を審議・決定するとともに、管理状況について定期的に報告を行っております。なお、不測の事態の発生及び大規模自然災害発生時の対応を迅速・適切に行うため、それぞれ「リスク管理規程」「緊急事態（天災地変等の災害時）対策規程」を平成19年５月に制定いたしました。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社に対しても当社同様、当社の定める経営理念及び行動指針により、実践的運用と徹底を行う体制を構築し、法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。④役員報酬の内容当社の役員に対する報酬の内容は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬社内取締役28,750千円社外取締役9,600千円計38,350千円監査役に支払った報酬社内監査役4,200千円社外監査役4,800千円計9,000千円⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。⑧社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については、3,000万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額、社外監査役については、1,000万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。⑨株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩会計監査人の責任免除・責任限定契約当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、会社法第427条の規定により、会計監査人との間で、当会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を責任限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は定款に基づき、鳳友公認会計士共同事務所と責任限度契約を締結しております。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)フラット35の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構平成31年４月１日から令和２年３月31日まで以後１年ごとの自動更新住宅ローン債権売買基本契約独立行政法人住宅金融支援機構平成31年４月１日から令和２年３月31日まで以後１年ごとの自動更新買取債権管理回収業務委託契約（注）上記の買取債権管理回収業務委託契約においては、サービシングフィーとして、利息回収額の一定率を受取ることとなっております。(2)フラット35の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行令和元年９月30日から令和２年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社令和元年６月30日から令和２年６月30日まで当座貸越契約（貸越極度額10億円）(3)つなぎ融資の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行令和元年９月30日から令和２年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社令和元年９月30日から令和２年９月30日まで当座貸越契約（貸越極度額20億円）株式会社商工組合中央金庫令和２年１月31日から令和３年１月31日まで当座貸越契約（貸越極度額10億円）(4)つなぎ融資の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構平成31年４月１日から令和２年３月31日まで住宅融資保険包括契約（保険価額の総額200億円）(5)フラット35の一部債権の管理回収業務委託契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社住宅債権管理回収機構平成31年４月１日から令和２年３月31日まで延滞債権の管理回収業務の委託契約(6)不動産事業資金融資の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行令和元年９月30日から令和２年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越限度額30億円）株式会社東京スター銀行令和元年７月31日から令和２年７月31日まで当座貸越契約(貸越限度額30億円)
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年２月都市型マンションの開発・分譲を主たる事業目的として、東京都港区赤坂に、資本金50百万円で株式会社サンウッドを設立。1997年３月森ビル株式会社他に対して第三者割当増資を実施。資本金200百万円に増資。1997年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第75075号）を取得。1997年６月本社を東京都港区虎ノ門一丁目17番１号に移転。1997年８月特定建設業・建築工事業免許（東京都知事（特‐９）第107077号）を取得。1997年８月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42340号）を実施。1999年11月「フォレストテラス松濤」竣工。2002年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金508百万円に増資。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年７月資本金758百万円に増資。2005年12月本社を東京都港区虎ノ門三丁目２番２号（現在地）に移転。2007年７月資本金1,266百万円に増資。2008年４月「赤坂タワーレジデンスTopoftheHill」竣工。2013年11月株式会社タカラレーベンに対して第三者割当増資を実施、同社と業務資本提携。資本金1,587百万円に増資。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、下記の事業を展開しております。なお、事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産開発事業東京都心部を中心とするエリアにおいて、土地仕入、企画、設計、販売までを当社で行う新築不動産等の企画開発及び販売を行っています。・新築高級分譲マンション「サンウッドシリーズ」、「ガーデンテラスシリーズ」等・一棟収益物件の新築商業ビル「ＷＨＡＲＦシリーズ」・不動産開発事業を営む中で発生するソリューション物件の企画開発及び販売等を行っています。(2)リノベーション事業中古マンションを戸別に取得し、内装・間取り等を改修後、販売を行っております。(3)賃貸事業将来の開発予定地として購入した賃貸中の収益物件及び賃貸住宅等の賃貸を行っています。(4)その他の事業①不動産の仲介・斡旋主に当社が分譲したマンションを中心に不動産売買の仲介、受託販売等を行っております。②リフォーム主に当社が分譲したマンションの購入者からの内装や住宅設備についての変更の要請に基づき、それに対応した設計監理並びに工事の請負を行っております。③その他損害保険代理業務等の業務を行っております。また、株式会社タカラレーベンは当社株式を保有しております。2020年３月31日現在の議決権比率は21.11％であり、当社のその他の関係会社であります。同社は、新築分譲マンションの企画開発及び販売を主たる業務としております。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定経営のもと、積極かつ効率的な事業推進を図りつつ社会貢献を果たし、お客さま、株主の皆さまの期待に応え、社員一同皆さまと喜びを分かち合うことを経営ビジョンの一つとして掲げております。また、当社は規模が大きくないため、迅速な意思決定、相互牽制が可能な体制となっておりますが、円滑に業容及び組織を拡大させ、持続的な企業価値の向上を実現していくためには、経営の公正性・透明性の確保やコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しており、経営上の重要課題としております。このため、社外取締役・社外監査役の選任や適切な情報開示、株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーへの配慮を行うなど実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めて参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。ａ．企業統治の体制の概要(a)取締役の状況取締役会は、代表取締役社長佐々木義実が議長を務め、取締役倉増晋、取締役澤田正憲、社外取締役水野公平の４名で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会については、原則月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項及び法律で定められた事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。(b)監査役監査の状況監査役会は、監査役石川正博、社外監査役岩本康博、社外監査役八木橋泰仁の３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。原則として取締役会に出席し、経営状況の把握や法令遵守等の監査に努めるとともに、適宜意見の表明を行っております。監査役会は概ね１ヶ月に１回開催し、監査に関する重要事項についての協議並びに情報交換を行っております。また、必要に応じて監査室や会計監査人とも情報交換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社のガバナンス体制は、上記のとおり取締役・監査役制度を採用しています。これは、（i）お客さまの視点に立った経営を推進するために取締役が経営の重要事項の決定に関与するべきであること、（ii）健全かつ効率的な業務執行を行うためには、業務執行者を兼務する取締役による相互監視と社外取締役及び社外監査役による経営監視を行う体制が望ましいこと、を理由としています。また、その他内部統制システムの整備及び管理を行うための委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理を行うための責任者等を定めております。これにより、経営の効率化と、経営監視機能の有効性が両立できる体制としております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システム構築のため、経営企画担当取締役を責任者とする「内部統制委員会」を設置しており、各部門から１名以上を委員に選任し、現在11名で構成されています。同委員会では、内部統制に係る体制の構築及び推進に関する事項について検討、審議等を行っており、評価結果について取締役、監査役、監査室と意見交換を行っております。また、内部統制の基本方針として「内部統制基本規程」を定めております。ｂ．リスク管理体制の状況「コンプライアンス管理規程」及び「内部通報制度細則」等が整備され、監査室による内部監査によって定期的にモニタリングが行われております。また、「リスク管理規程」に基づき、多様なリスクの発生を予防するとともに、発生したリスクについても、リスク管理統括者を中心とした迅速な対応を行っております。各規程等に基づき、「コンプライアンス管理責任者」、「リスク管理統括者」、「内部通報窓口」を定め、包括的に統制することで更なる内部統制及びコンプライアンス、リスク管理の充実・強化を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社を設立した場合には、当社の管理本部において経営及び業績に関して管理を行うとともに、内部監査部門が監督をすることで業務の適正を確保する体制をとることとしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役である水野公平氏、社外監査役である岩本康博氏及び八木橋泰仁氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低金額を限度とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務資本提携契約当社は、2013年11月５日付で、株式会社タカラレーベンと新築分譲マンションの企画開発及び販売等に関して相互に協力することを目的として、業務資本提携契約を締結しております。本業務資本提携に基づき、2013年11月27日に第三者割当による新株式を発行し、同社は当社のその他の関係会社（議決権比率21.11％）であります。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第69期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】年月概要1951年３月元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町１丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。1959年９月大阪市東区南久宝寺町２丁目54番地に４階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。1979年９月貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。1983年８月新館(本店、地下１階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。1984年11月業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。1987年４月首都圏進出のため、東京店(旧１号店)延売場面積814㎡を開店する。1988年６月株式会社プロルート丸光に商号変更。1988年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1989年４月首都圏における営業拡大のため東京２号店延売場面積1,417㎡を開店する。1991年８月東京１号店及び東京２号店を閉店し、新東京店(延売場面積2,339.79㎡)を開店する。1992年９月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。1994年５月物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。1995年５月中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、1996年１月より正式営業を開始する。1996年９月独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。1998年４月子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。2002年４月プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。2003年３月物流コスト低減メリットが薄れたため㈱プロルート天理流通センターの事業を廃止し、当社天理流通センターに業務を引き継ぐ。2004年３月賃借していた大阪１号館を購入し、自己所有とする。2004年４月大阪１号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪１号館（大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号）へ変更する。2004年９月㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。2004年12月日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。2005年１月新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。2006年３月子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。2008年８月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。2010年２月グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場する。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。2012年４月大阪２号館を売却する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。2014年６月東京店を閉鎖し、東京事務所とする。2014年６月連結子会社の㈱グローバルルートを吸収合併する。2017年３月大阪本店（旧大阪１号館）、第２駐車場を売却する。2019年６月プロルート丸光新大阪本店オープン。2020年１月株式会社SankoAdvanceを子会社化する。2020年３月プロルート丸光新東京店閉店。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第69期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社２社（株式会社サンマール、株式会社SankoAdvance）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の販売を主たる業務としております。当社グループ内の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)卸売事業（当社）各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の卸売り販売を行っております。(2)小売事業（株式会社サンマール(連結子会社)）首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開しています。なお、商品仕入れは当社グループ外から行っていますが、一部において当社から仕入れております。(3)エンターテイメント事業（株式会社SankoAdvance(連結子会社)）コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案等のコンサルティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第69期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、利益率の確保および効率的運営を推進して、指標の向上を図ります。(3)中長期的な経営戦略基幹となる卸売事業では、事業構造改革の実施により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客ニーズ」「貿易」「ＥＣ事業」における革新的な取り組みを図り、新たな顧客、市場創出を目指します。また、小売事業、エンターテイメント事業を含むグループ全体では、人的資源交流等、その結び付きを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、衣料品に対する消費者の買い控え傾向が大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下ではありますが、当社グループは、以下の事業構造改革と新たな施策に取組んでまいります。当社グループは、当連結会計年度におきましては、拠点集約や人員最適化によるコスト削減に取組んだものの、自然災害や天候不順、新型コロナウイルス感染症拡大防止による消費の低迷により２期連続して営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第69期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】(資本提携契約）当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、株式会社WealthBrothersとの間で資本提携契約を締結するとともに、当社による同社に対する第三者割当による新株式発行を決議し、同日付で同社との間で資本提携契約を締結、2019年９月30日に払込が完了しております。これにより同社は当社の筆頭株主となっております。＜資本提携の内容＞①ECプラットフォームの開発のためのシステム投資資金としての第三者割当増資②役員１名の指名③ストック・オプションの発行(株式交換契約）当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社SankoAdvance（以下、「SankoAdvance」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2020年１月20日を効力発生日として実施され、SankoAdvanceは同日付で当社の完全子会社となっております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年12月印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立1954年11月名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設1958年５月ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金750万円)1959年５月大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設1961年９月京都市下京区に京都営業所(現・京滋支店)を開設1964年６月神戸市灘区に神戸営業所(現・兵庫支店)を開設1965年11月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設1969年８月香港カウルーンに香港支店を開設1971年３月インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立1974年12月広島県広島市中広町に広島支店を開設1975年１月工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金500万円)1976年３月福岡市東区に福岡支店を開設1977年４月ＵＶインキ「ベストキュアーＢＦ」、「ベストキュアーＬカートン」を開発し、製造販売を開始1979年４月大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立1979年５月香港支店に香港工場を併設1982年６月台湾の三和合成股份有限公司に出資1985年10月香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立1988年12月中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立1989年１月東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社宮城県仙台市資本金2,000万円)1989年８月九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社福岡市東区資本金4,000万円)1990年７月千葉県野田市に東京東支店（現・千葉支店）を開設1990年10月埼玉工場内に本部棟ビル完成、技術本部、東京北支店を開設1991年１月社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ)1992年２月ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板橋区資本金5,000万円)1992年５月バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立1994年12月富士化成工業株式会社と合併1994年12月事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製造販売」を追加1995年１月旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士化成工業株式会社に変更1995年11月中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年３月株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より撤退1998年10月九州東華販売株式会社と合併2000年３月埼玉工場においてＩＳＯ9002認証取得年月沿革2000年５月埼玉工場内に新ＵＶ工場を完成2000年10月埼玉工場においてＩＳＯ9001認証取得2001年５月愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転2002年３月埼玉工場においてＩＳＯ14001認証取得2002年５月中華人民共和国広東省に合弁会社、大日精化（広州）油墨有限公司を設立2002年10月岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社岐阜県岐阜市資本金1,000万円)2004年９月中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年８月中華人民共和国安徽省に安慶市杭華油墨科技有限公司を設立2007年９月中華人民共和国浙江省に湖州杭華油墨科技有限公司を設立2008年４月杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存続会社とする吸収合併2008年10月大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転2010年７月中華人民共和国広西蒙山県に広西蒙山梧華林産科技有限公司を設立2010年10月株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併2011年２月株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併2011年９月中華人民共和国広東省に深圳杭華穎博油墨有限公司を設立2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年６月大日精化（広州）油墨有限公司の持分の全部を譲渡2013年９月杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、杭華油墨化学有限公司及びその子会社である安慶市杭華油墨科技有限公司、湖州杭華油墨科技有限公司、広西蒙山梧華林産科技有限公司及び深圳杭華穎博油墨有限公司を連結子会社から持分法適用関連会社に異動（異動後持分比率46.67％)2013年12月深圳杭華穎博油墨有限公司を清算2014年２月杭華油墨化学有限公司が、中華人民共和国杭州市に杭州杭華印刷器材有限公司を設立2014年４月東華油墨国際（香港）有限公司の連結子会社であった東華（広州）油墨有限公司の全ての持分を、持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動2014年５月東華（広州）油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更2014年12月杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更2015年９月登記上の商号を株式会社ティーアンドケイ東華から株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡに変更2015年９月本社を東京都板橋区泉町から埼玉県入間郡三芳町に移転2016年１月トオカ（タイランド）株式会社をタイ王国に設立2017年４月株式会社北陸印刷資材センターの全株式を取得し、子会社化2017年12月RoyalDutchPrintingInkFactoriesVanSonB.V.(オランダ王国)の全株式を取得し、同社及びその子会社のVanSonHollandInkCorporationofAmerica(アメリカ合衆国)を子会社化2018年３月中華人民共和国浙江省に、浙江迪克東華精細化工有限公司を設立2018年７月アメリカ合衆国に、T&amp;KTOKAU.S.A.,INC.を設立2018年12月T&amp;KTOKAU.S.A.,INC.がMidwestInkCo.の全株式を取得し、同社を子会社化