株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を２年（有税償却）としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(追加情報）」に記載のとおりです。(2)経営成績（業績等の概要）当連結会計年度においては、当社グループは2019年８月７日発表の中期経営計画の延長に基づき、資金及び人的リソースを重点分野に投下いたしました。売上高におきましては、2020年１月10日にオープンした「@cosmeTOKYO（アットコスメトーキョー）」（以下、「大型旗艦店」という。）の寄与や、マーケティング支援サービス「ブランドオフィシャル」（以下、「BO」という。）の導入数拡大があったものの、ECのスペシャルイベント「＠cosmeBeautyDay」（以下、「ECのスペシャルイベント」という。）が目標未達であったことや、アジアにおける競争環境の変化、香港のデモ等の影響を受け、当初計画を下回って推移いたしました。営業利益におきましては、大型旗艦店の家賃をはじめとする先行費用等により当初から赤字計画であったものの、Global事業の不振やシステム再開発に伴うソフトウエア等の償却費増加もあり当初計画を上回る赤字額となりました。上記に加え、今年１月から全世界で流行いたしました「新型コロナウイルス(COVID-19)」（以下、「新型コロナウイルス」という。）が、世界経済や当社業績にも多大なる影響を及ぼし、売上高は前年度を下回っての着地となり、営業利益においては更に赤字額が増加いたしました。一方で、外出自粛の影響等によりECの売上高は前年比185％と大きく成長し、売上・利益ともに貢献いたしました。その他、投資有価証券の売却により特別利益を864百万円計上した一方で、特別損失として海外子会社※１ののれん・資産の減損等で2,355百万円、海外の一部店舗※２における資産の減損等で630百万円、ソフトウェア等の減損で142百万円を計上しました。更には、新型コロナウイルスによる影響で休業していた店舗について、休業期間中に発生した家賃等340百万円を臨時休業等による損失として計上したこと等により、特別損失は3,598百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。売上高30,564百万円（前年同期32,193百万円/5.1%減）営業損失2,325百万円（前年同期営業利益476百万円）経常損失2,438百万円（前年同期経常利益380百万円）税金等調整前当期純損失5,000百万円（前年同期税金等調整前当期純利益166百万円）親会社株主に帰属する当期純損失5,020百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失519百万円）※１2018年６月期第１四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した下記の２社・HermoCreative(M)Sdn.Bhd.（マレーシアで化粧品ECサイト「Hermo」を運営）・MUAInc.（米国で美容系総合ポータルサイト「MakeupAlley」を運営）※２香港：２～４号店、タイ：全２店舗①OnPlatform事業当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの影響で大多数のクライアントにおいて予算の保守化や、決裁の長期化が起こったものの、広告に次ぐ第２の収益の柱と位置付けるサービスである、BOの導入数が第３四半期まで順調に推移したことや、大型旗艦店の店頭広告等の販売が好調だったことなどにより、売上高は微増となりました。利益におきましては、システム投資が先行したことや、償却費の増加などにより前年比で減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。売上高7,720百万円（前年同期比1.1％増）セグメント利益1,194百万円（前年同期比47.0％減）②BeautyService事業当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosmeSHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店「@cosmeSTORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。ECにおきましては、前期同様に「ECのスペシャルイベントにて多数の新規購入者を獲得し、当該購入者がリピート購入する」等の好循環が生み出されたことで、引き続き好調に推移いたしました。さらには、新型コロナウイルスの影響により社会全体で外出自粛が進み、ECを日常的に利用する人が増えたことや、普段ECでは販売しないブランドの商品を取り扱うことが出来たこともあり、前年成長率185％を記録し大幅に増収いたしました。国内の店舗におきましては、第３四半期にオープンした大型旗艦店の貢献があったものの、前期から続く中国新EC法の影響によりインバウンドが減少した他、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、約２ヶ月の臨時休業を行ったこと等により減収いたしました。利益におきましては、大型旗艦店の出店に伴う先行費用や、第２四半期に実施したECのスペシャルイベントに伴うプロモーション費用等により赤字となりました。なお、前述のプロモーション費用を前期においては認知拡大を目的としたプラットフォーム全体の価値向上に資するものとして全社費用に計上しておりましたが、今回の主目的は販売促進であるため、当期は当セグメントに計上しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。売上高15,300百万円（前年同期比7.2％増）セグメント損失685百万円（前年同期セグメント利益559百万円）③Global事業当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。EC・卸売におきましては、前期から続く中国新EC法の影響により正規商品市場の競争が激化したことや、新型コロナウイルスの影響で現地の物流が一時滞ったこともあり、中国向けの越境EC・卸売が減収となりました。第４四半期では、中国国内の物流は回復したものの、依然として競争環境が厳しく業績の低迷が続いております。台湾の店舗におきましては、地政学的な理由で旅行客が減少し、短期的な収益改善が見込めないため、2020年１月から３月にかけて全４店舗を順次閉店いたしました。香港の店舗におきましては、現地で起こったデモや新型コロナウイルスの影響により、ほぼ１年を通して全店舗で営業時間の短縮を行いました。また、デモの激化前に契約していた２店舗を第２四半期にオープンし、香港店舗は計６店舗となりましたが、前述の影響により減収となりました。タイの２店舗におきましても、新型コロナウイルスの影響を受け、営業時間の短縮や約２ヶ月の休業を行いました。また、2018年６月期第１四半期より損益計算書の連結を開始した海外子会社３社※３のうち、２社に対するのれん全額を第２四半期に減損処理したことにより、当期の当該のれん償却は207百万円となり、前期（371百万円）に比べ減少しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。売上高6,168百万円（前年同期比32.5％減）セグメント損失789百万円（前年同期セグメント損失27百万円）※３※１に記載の２社に、台湾で美容系総合ポータルサイト「UrCosme」を運営するi-TRUECommunicationsInc.を加えた３社④その他事業当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。人材派遣事業におきましては、堅調な推移を続けておりましたが、第４四半期から新型コロナウイルスの影響で派遣先の一部の商業施設が臨時休業したこと等により、減収となりました。投資育成事業におきましては、第２四半期に営業投資有価証券のキャピタルゲインを計上したことにより、当セグメントにおいても増収となっております。一方で、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対して第２四半期で163百万円、第４四半期において新型コロナウイルスの影響等により218百万円の減損処理等を行ったため、赤字となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。売上高1,376百万円（前年同期比20.5％増）セグメント損失213百万円（前年同期セグメント利益76百万円）(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)BeautyService事業18△85.9合計18△85.9(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については相殺消去しております。３金額は、仕入価格によっております。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)OnPlatform事業1△53.5BeautyService事業10,7809.5Global事業3,844△38.8合計14,624△9.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については相殺消去しております。３金額は、仕入価格によっております。③受注実績当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)OnPlatform事業7,7201.1BeautyService事業15,3007.2Global事業6,168△32.5その他事業1,37620.5合計30,564△5.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績については、該当事項はありません。（4）財政状態資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加し、24,157百万円となりました。当第連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,149百万円増加し、14,069百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券が453百万円減少したものの、現金及び預金が3,344百万円、商品が197百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ995百万円減少し、10,088百万円となりました。これは主に、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用したこと及び大型旗艦店新設等により有形固定資産が1,616百万円、敷金及び保証金が511百万円増加したものの、のれんが2,476百万円、投資有価証券が351百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ7,502百万円増加し、18,745百万円となりました。当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ802百万円増加し、9,153百万円となりました。これは主に、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用したこと等により流動負債のリース債務が549百万円、短期借入金が300百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ6,700百万円増加し、9,592百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,340百万円、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用したこと等により固定負債の長期リース債務が351百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,348百万円減少し、5,413百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,040百万円、非支配株主持分が147百万円減少したこと等によるものであります。（5）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,401百万円増加し、残高は6,584百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用された資金は、202百万円（前年同期は154百万円の収入）であります。この主な要因は、税金等調整前当期純損失5,000百万円、仕入債務の減少額238百万円、たな卸資産の増加額213百万円の計上に対し、非資金取引である減価償却費2,183百万円、減損損失3,097百万円の計上等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、2,399百万円（前年同期は4,096百万円の支出）であります。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入1,093百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出1,503百万円、有形固定資産の取得による支出1,479百万円、差入保証金の差入による支出602百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、6,026百万円（前年同期は1,176百万円の収入）であります。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,801百万円、リース債務の返済による支出435百万円があったものの、長期借入れによる収入8,000百万円、短期借入金の純増加額300百万円等があったことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年６月期2017年６月期2018年６月期2019年６月期2020年６月期自己資本比率(％)58.459.453.047.121.5時価ベースの自己資本比率(％)436.2309.1356.8220.072.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)205.1615.0321.14,754.4－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)252.395.3158.229.1－（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２.株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式数を除く）により算出しております。３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。５.2020年６月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)、インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は、記載しておりません。（6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの所要資金は、大きく分けて、新規出店、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達し、また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。当連結会計年度の設備投資は総額3,066百万円であり、その内訳は、新規出店に伴う店舗設備の投資等の有形固定資産として1,574百万円、ソフトウエア開発等の無形固定資産として1,492百万円であります。現状、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループＣＭＳによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス感染症等の不測の事態にも備えており、今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。