朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦や年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大などの影響により、先行きに対する不透明感が増してまいりました。このような中、当社グループは、美と健康の包装に関する分野を事業領域とし、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行う印刷包材事業及び包装システム販売事業を中核に、業容の拡大、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11億28百万円増（前連結会計年度比2.9%増）の404億60百万円となりました。利益面につきましては、物流コスト・原材料の上昇に伴う変動費や、印刷包材事業の増産体制構築に関連する費用の増加により、当連結会計年度における営業利益は18億37百万円（前連結会計年度比1.8%減）、経常利益は、21億73百万円（前連結会計年度比3.4%減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億87百万円（前連結会計年度比10.4%減）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。印刷包材事業当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。売上高は、医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品・ＯＴＣ向け製品とも前年実績を上回りましたが、化粧品向け市場におきましては、インバウンド需要の低下もあり前年実績を下回りました。この結果、印刷包材事業の売上高は、367億30百万円（前連結会計年度比2.7%増）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ２億97百万円増（前年同期比3.7%増）の82億60百万円となりました。包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ１億19百万円増（前年同期比3.7%増）の33億86百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ43百万円増（前年同期比10.6%増）の４億52百万円となりました。その他人材派遣事業その他の事業では、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ45百万円増（前年同期比15.4%増）の３億43百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ10百万円増（前年同期比16.6%増）の70百万円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、62億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億４百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞営業活動の結果、増加した資金は、25億３百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億57百万円、減価償却費24億87百万円によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞投資活動の結果、減少した資金は、62億15百万円となりました。これは主に、京都クリエイティブパークの西棟増設をはじめとする投資を要因とした、有形固定資産の取得による支出61億47百万円によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞財務活動の結果、増加した資金は、43億17百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入66億円によるものであります。(3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）32,109,233103.7包装システム販売事業（千円）－－報告セグメント計（千円）32,109,233103.7その他（千円）－－合計（千円）32,109,233103.7（注）１．金額は販売価額により記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）3,417,56198.5包装システム販売事業（千円）2,921,461102.2報告セグメント計（千円）6,339,023100.2その他（千円）－－合計（千円）6,339,023100.2（注）１．金額は仕入価額により記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）印刷包材事業37,195,107100.46,506,039107.7包装システム販売事業2,995,24975.1604,46360.7報告セグメント計40,190,35797.97,110,502101.1その他343,702115.4－－合計40,534,06098.07,110,502101.1（注）１．金額は販売価額により記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）36,730,319102.7包装システム販売事業（千円）3,386,028103.7報告セグメント計（千円）40,116,348102.8その他（千円）343,702115.4合計（千円）40,460,050102.9（注）１．金額は販売価額により記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。①売上高売上高は、前連結会計年度の393億31百万円に比べ2.9%増収の404億60百万円となりました。売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。医薬品向け市場におきましては、ジェネリック医薬品普及促進の流れもあり、医療用向け製品・ＯＴＣ向け製品ともに前年実績を上回りましたが、化粧品向け市場におきましては、インバウンド需要の低下もあり前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.7%増収の367億30百万円となりました。当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、自動化・省人化ニーズの高まりもあり、前連結会計年度に比べ3.7%増収の33億86百万円となりました。その他の事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15.4%増収の３億43百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、前連結会計年度の308億99百万円から７億77百万円増加し、316億76百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の65億62百万円から３億83百万円増加し、69億46百万円となりました。売上高は増加いたしましたが、物流コスト・原材料の上昇に伴う変動費や、印刷包材事業の増産体制構築に関連する費用の増加により、営業利益率は、前連結会計年度4.8％のから0.2ポイント減少の4.5％となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の18億70百万円に比べ32百万円減少し、18億37百万円となりました。③営業外収益・費用、経常利益営業外損益は、前連結会計年度の３億80百万円の利益（純額）から３億35百万円の利益（純額）と44百万円減少しました。これは、主に営業外費用の減価償却費増加によるものであります。営業利益の減少に加えて、営業外費用が増加したことにより、経常利益は、前連結会計年度の22億50百万円に比べ77百万円減少し、21億73百万円となりました。④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ１億84百万円減少し、２億85百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ58百万円減少し、２億１百万円となりました。特別利益減少の主な要因は、投資有価証券売却益の減少であり、また、特別損失減少の主な要因は、減損損失の減少によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億73百万円減少し、14億87百万円となり、１株当たり当期純利益金額は66円74銭となりました。⑤資産、負債及び純資産当連結会計年度末の総資産は、617億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億98百万円増加いたしました。その内、流動資産は、243億65百万円と、前連結会計年度末に比べ12億19百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また固定資産は、374億５百万円と、前連結会計年度末に比べ40億79百万円増加いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、京都クリエイティブパーク西棟増設に伴う建物及び構築物の増加により298億73百万円となり、37億49百万円増加いたしました。無形固定資産は、のれんの増加により11億34百万円となり、４億85百万円増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の減少により63億98百万円となり、１億56百万円減少いたしました。当連結会計年度末の負債合計は、315億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億74百万円増加いたしました。その内、流動負債は、131億47百万円と、前連結会計年度末に比べ11億48百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。また固定負債は、184億４百万円と、前連結会計年度末に比べ55億23百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産の部は、302億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.3％となりました。(2）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②契約債務年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金159159－－－長期借入金13,3627319,0313,600－リース債務3,8985142,72662531上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末の債務保証額は12百万円であります。③財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。当連結会計年度末の長期借入金の残高は133億62百万円であります。(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標当社グループでは中期経営計画であるＡＤ2021計画におきまして2021年３月期の売上高450億円、営業利益率10％を連結目標としております。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指すため、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、2021年３月期の目標値を８％としております。2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭とした生産基盤の構築に努めてまいりました。そして2019年からはチェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させる期間と位置づけ、戦略を実行しております。なお、翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況下から、現段階において業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難な状況であります。2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＡＤ2021計画」の売上目標及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて精査し、修正する必要が生じた場合には、速やかに修正内容を開示いたします。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。指標2020年度（計画）2020年度（実績）2020年度（計画比）売上高（百万円）41,69040,4601,229百万円減（3.0％減）営業利益（百万円）1,8201,83717百万円増（1.0％増）親会社株式に帰属する当期純利益（百万円）2,0801,487592百万円減（28.5％減）自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）5.05.10.1ポイント増(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社は、連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。①のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。