ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、自然災害の影響による工業製品出荷停滞、消費税率引き上げの影響、米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスク等、不透明感が強まって推移しました。また、2020年になり、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大したことで、外出自粛、各種エンターテイメントの中止、工場の操業停止等、経済活動にも大きな影響が出始めています。このような経済環境のもと、消費者が情報を収集する媒体として、テレビや新聞等のマスメディアからデジタルメディアへのシフトがさらに進んでいます。消費者が利用するメディア接触時間に占めるデジタルメディアのシェアは、50％を超え（株式会社博報堂DYメディアパートナーズ「メディア定点調査2019」より）、2019年におけるインターネット広告費は、前年比119.7％の２兆1,048億円となり、テレビメディアの１兆8,612億円を上回っています。また、日本の総広告費に占める割合は30.3％まで拡大しています。デジタルメディアの急速な拡大は、企業のIT投資にも影響を与えており、従来の社内業務の効率化・コスト削減を中心とする「守りのIT投資」から、ITの活用による製品・サービスの開発強化やビジネスモデルの変革を通じた新たな価値の創出、競争力の強化を目指す「攻めのIT投資」へシフトする動きを加速させています。クラウドやAI、IoT等のデジタル技術を用いて企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革し、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて、顧客体験の変革や競争優位性の確立を目指す「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増えています。一方、デジタルマーケティング市場の拡大に伴い、大手コンサルティング企業や広告代理店等を中心に、競争優位性の獲得を目的とした投資や人材採用が活発化し、デジタルマーケティング市場における企業間の競争環境はさらに激化しています。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、システム間の高度な連携や複数のベンダーを組み合わせたプロジェクト等、プロジェクトの運営が高度化、専門化、大規模化しています。このような事業環境の中、当社では、直近の課題として営業損失の解消を目指し、値引きの抑制やプロジェクト管理体制の強化によるプロジェクト収益の改善の他、人材育成に向けたOJTやリーダー研修の強化、従業員のワーク・ライフバランスの充実による生産性向上等の施策を行ってまいりました。また、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデータ」）との協業をすすめ、当社が持つ顧客体験設計のノウハウと、NTTデータのシステム構築力を融合したサービスの提供を推進してまいりました。この結果、当社におきましては増収となり、営業損失を解消する一方、ソーシャルメディア領域を主な事業領域とする連結子会社の株式会社トライバルメディアハウスが、大型顧客の予算縮小等から減収となり、連結売上高が減少する結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、2,712百万円（前年同期比1.1％減）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、856百万円（前年同期比9.3％増）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、1,856百万円（前年同期比5.2％減）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,465百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業損失77百万円（前連結会計年度は営業利益21百万円）、経常損失77百万円（前連結会計年度は経常利益20百万円）となりました。なお、非支配株主に帰属する当期純損失９百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円（前連結会計年度は事業用資産の減損損失として特別損失73百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純損失83百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより992百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失75百万円を計上し、増加要因として、仕入債務の増加額135百万円、たな卸資産の減少額25百万円、減価償却費の計上15百万円等があるものの、減少要因として、売上債権の増加額206百万円、賞与引当金の減少額43百万円、法人税等の支払額13百万円等により、153百万円の支出（前年同期は94百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入による支出29百万円等により、31百万円の支出（前年同期は３百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額22百万円、借入金の返済による支出36百万円、リース債務の返済による支出４百万円により、63百万円の支出（前年同期は139百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）SIPS事業5,419,92299.5155,90077.2合計5,419,92299.5155,90077.2（注）１．当社グループは、SIPS事業の単一セグメントであります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）SIPS事業（千円）5,465,83699.1合計（千円）5,465,83699.1（注）１．当社グループは、SIPS事業の単一セグメントであります。２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、2,712百万円（前年同期比1.1％減）となりました。主な増加要因は、売上債権の増加206百万円、敷金の増加18百万円等によるものであります。主な減少要因としては、現金及び預金の減少248百万円、仕掛品の減少25百万円等であります。（負債合計）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、856百万円（前年同期比9.3％増）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加135百万円、未払消費税の増加37百万円、前受収益の増加12百万円等によるものであります。主な減少要因としては、賞与引当金の減少43百万円、長期借入金の減少36百万円、未払金の減少19百万円等であります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、1,856百万円（前年同期比5.2％減）となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失68百万円の計上、配当金の支払22百万円等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.3％から67.7％となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ47百万円（△0.9％）減少し、5,465百万円となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（営業費用及び営業損益）売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ14百万円（△0.3％）減少し、4,630百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ33百万円（△3.9％）減少し、835百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ65百万円（7.7％）増加し、912百万円となりました。主な要因は、当社において10百万円の減少が見られたものの、連結子会社である株式会社トライバルメディアハウスにおける増加74百万円等によるものであります。以上の結果、営業損失は77百万円（前連結会計年度は営業利益21百万円）となりました。（営業外損益及び経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ67千円（△3.7％）減少し、1,761千円となりました。主な内訳は、受取賃貸料1,012千円等であります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ545千円（△21.4％）減少し、2,007千円となりました。主な内訳は、支払手数料1,246千円等であります。この結果、経常損失は77百万円（前連結会計年度は経常利益20百万円）となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純損益）税金等調整前当期純損失は75百万円（前連結会計年度は事業用資産の減損損失として特別損失73百万円を計上したことから税金等調整前当期純損失52百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税10百万円の計上の他、法人税等調整額△９百万円の計上、また非支配株主に帰属する損益の振替△９百万円により68百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失83百万円）となりました。１株当たり当期純損失は9.75円（前連結会計年度は１株当たり当期純損失11.94円）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、顧客から依頼を受け、デジタルマーケティング関連のサービスを提供する受託型のビジネスモデルが主要な収益源となっております。デジタルマーケティングのコンサルティング、ウェブサイトやソーシャルメディアのコンテンツやデザインの制作、システムの開発やシステムの運用、顧客企業の施策を評価するためのデータ分析等のサービスを、大企業を中心とする法人に対してプロジェクト形式で提供しております。各プロジェクトの収益は、売上高からプロジェクトにかかわった当社人員の人件費と外注費等を差し引いた額となります。プロジェクトの運営が適切に行われない場合、顧客の要望と当社が制作する成果物との間に不整合が生じ、既に制作した成果物の改修等に人件費、外注費を追加投入することになり、プロジェクトの収益は悪化いたします。当社におきましては、納期遅延や仕様変更に伴う開発コストの増加等による収益性の悪化を主要因として前事業年度までに３期連続で営業損失を計上しており、受注判断の見直し、品質管理手法の見直し、外注費の抑制等に取り組んでまいりました。その結果、プロジェクト利益率が向上したこと等から営業損失を解消することができました。しかしながら、連結子会社である株式会社トライバルメディアハウスにおいて、大型顧客の予算縮小等により売上高が減少したため、連結売上高は減少し、連結営業損失となっております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失75百万円を計上したことを主な要因として153百万円の支出となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は992百万円であり、当連結会計年度における月平均売上高の2.2か月分に相当し、通常の運転資金として支障のない水準と認識しております。2020年度における当社グループの主な短期的な資金需要としましては、営業活動上の運転資金の他、社内システムの開発等の設備投資の資金や配当支払等を見込んでおります。なお、当連結会計年度末において借入金残高はなく、有利子負債はリース債務の20百万円となっています。当社グループの短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となります。また緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱など不測の事態に機動的に対応するため、金融機関との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。新型コロナウィルスの感染拡大による国内外経済の悪化により、顧客企業のマーケティング活動、ひいては当社グループの業績および財政状態に影響を受ける可能性がありますが、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であり、運転資金については、主に内部資金により調達しております。また、当社グループでは、サービスの拡充に向けた体制強化や、中長期的な資本集約型ビジネスの開拓を目的として必要に応じてＭ＆Ａを行っていくことを方針としており、将来的な資金需要が発生する可能性がありますが、報告日現在において、発表すべき事象はございません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．受注損失引当金当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。ｃ．固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。