イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要①経営成績等当事業年度における北海道は、改元やＧＷの10連休など個人消費の拡大が見られたものの、10月の消費税増税、12月の暖冬や不安定な降雪などといった天候不順、また、年明けからの新型コロナウイルス蔓延など、小売業にとって厳しい状況がつづきました。このような中、当社は、中期３か年経営計画の最終年度として、「北海道でNo.１の信頼される企業」の実現に向けた事業活動に取り組みました。当事業年度における経営成績は、食品部門が９期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業やインターネット販売事業が増収した結果、売上高は1,859億21百万円（前期比100.1％）と増収いたしました。また、テナント家賃収入が増加したこともあり、営業総利益は701億19百万円（同100.2％）と過去最高を達成いたしました。販売費及び一般管理費は、最低賃金上昇、活性化や増税対応等の計画投資などの増加要因に対して、店舗物件取得による賃料削減などをおこなった結果、前期比100.4％と抑え、営業利益は81億６百万円（同98.6％）、経常利益は80億35百万円（同98.7％）となりました。また、減損損失の増加などにより当期純利益は38億73百万円（同97.3％）と前年実績を下回る結果となりました。販売面では、既存店の収益を拡大するため地方店舗を中心に年間11億円強の活性化をおこないました。道東最大規模のイオン釧路店、函館市内のイオン湯川店は、地域初出店となるテナントの導入やフードコートの拡大をおこない、直営では、簡食や時短、健康志向に対応した食品ゾーンを展開するなど、直営と専門店をあわせた館全体での活性化をすることで、地域でNo.１のショッピングセンターとしての価値向上に努めてまいりました。結果、イオン釧路店及びイオン湯川店の活性化後における直営の売上高前年比はそれぞれ104.1％、118.8％と伸長いたしました。商品面では、お客さまのニーズに対応した商品強化の取り組みが直営全体の増収に寄与いたしました。特に健康志向のニーズに対応する「ヘルス＆ウエルネス」の商品群では、衣料の婦人アスレジャーや紳士スポーツインナー、食品の有機野菜・果実、住居余暇のマットレスなどが受け入れられ、対象商品の売上高前年比は103.9％と伸長いたしました。また、全国のご当地食材を選りすぐった「国内フェア」では、昨年より2回多く10回開催し、より地域に特化したほか、新たな商品を提案することで同151.1％と大きく伸長いたしました。「専門店化」カテゴリーでは、イオンのブランディングを高める取り組みをしてまいりました。Ｈ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）ではナチュラル＆オーガニックの売場の拡大やライフサポート商品の品揃え拡充、ガーデニング売場ではオリジナル商品の提案や店舗内外でのイベントの開催、トラベル売場ではアプリやＷＥＢ広告といったデジタルを活用したプロモーションの強化や社内研修による接客技術向上を図りました。各カテゴリーでの対応が奏功し、売上高前年比は102.0％と伸長いたしました。まいばすけっと事業では、前事業年度末から２店舗増加し38店舗となりました。多様化するニーズにあわせた地域に密着した店舗となるべく、きめ細かい購買分析による品揃えの改善をつづけました。結果、既存店売上高は、８期連続で伸長し前期比102.6％となりました。インターネット販売事業では、ネットスーパーにおいて生鮮商品の掲載の見直しや注文商品の欠品削減をおこなった結果、売上高は、前期比105.3％となりました。また、ｅショップでは、店頭カタログでご注文いただいた商品を店舗で受け取る「店舗受取サービス」、オリジナル商品を含め多くの品揃えをしたサイクルのサイト新設など、他にはない魅力的なサービスを提供し続けた結果、売上高は前期比で２倍強に伸長するなど、デジタルの時代にリアル店舗を持つ有利性を活かした取り組みとして一定の成果をあげることができました。省力化・省人化面での取り組みでは、セルフレジやセミセルフレジを新たに60台導入いたしました。ＧＭＳ34店舗で合計307台の設置となり、お客さまの待ち時間解消にも役立てております。また、商品特性に応じた発注予測を活用して在庫の適正化や欠品などのロスを削減できるよう「新発注システム」を導入し、業務の省人化、発注精度の向上に向けた取り組みをおこないました。その他、当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指し、ＳＤＧｓの目標達成に取り組んでおります。特に当事業年度では、さっぽろ中枢連携都市圏や紋別市、北見市、苫小牧市、千歳市、釧路町など店舗の所在する自治体と「包括連携協定」を締結し、地域の一層の活性化を図る取り組みをいたしました。中でも紋別市とは、地域ポイントカードとの連携や市内循環バスにおけるＷＡＯＮ決済サービスの開始など、地域の皆さまのお買物に便利なサービスを提供してまいりました。今後も、地域の皆さまとともに、地域の新しい価値を創造していく店舗づくりに取り組み、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。また、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ５億41百万円増加し27億46百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は110億12百万円（前期は106億66百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額５億48百万円、法人税等の支払額29億79百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益59億33百万円、減価償却費36億18百万円、減損損失18億65百万円、預り金の増加額26億30百万円等により、資金が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は91億88百万円（前期は114億37百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出89億87百万円等により、資金が減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は12億82百万円（前期は２億68百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出32億80百万円、短期借入金の純減少額27億円、配当金の支払額12億67百万円等により資金が減少したためであります。（2）仕入及び販売の実績当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。①仕入実績当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。商品グループの名称当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（百万円）前年同期比（％）レディス4,10098.5服飾3,51098.2キッズ5,06097.7インナー4,134102.6メンズ3,77099.2衣料品その他072.2衣料品計20,57799.2グロサリー32,13398.4デイリー18,197100.6生鮮28,91099.4デリカ6,64799.4食品催事547116.4食品計86,43699.4ハードライン7,30196.2ホームファッション6,150100.0Ｈ＆ＢＣ13,066102.1住居・余暇計26,51899.9その他1,00592.3合計134,53899.4（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。②販売実績当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。商品グループの名称当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（百万円）前年同期比（％）レディス6,808101.2服飾5,92597.8キッズ7,42795.7インナー6,675100.0メンズ6,10199.9衣料品その他062.7衣料品計32,93898.8グロサリー40,85599.2デイリー25,577101.5生鮮37,490100.1デリカ10,750100.5食品催事635117.9食品計115,310100.2ハードライン9,08998.1ホームファッション9,22699.6Ｈ＆ＢＣ18,160102.9住居・余暇計36,476100.8その他1,19697.7合計185,921100.1（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。３．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。商品グループの名称主な内容商品グループの名称主な内容レディス婦人用の衣料生鮮野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品服飾靴、鞄、服飾雑貨デリカ弁当、寿司、惣菜、サラダ等キッズ子供用の衣料、玩具等食品催事季節催事インナー肌着ハードライン文具、家電、時計、自転車、携帯電話等メンズ紳士用の衣料ホームファッション寝具、バス・トイレ用品、食器、手芸用品、ガーデニング用品等衣料品その他上記以外の衣料品Ｈ＆ＢＣ化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、台所用品、日用雑貨、健康食品等グロサリー米、酒、調味料、嗜好食品等デイリー卵、乳製品、麺類、パン等その他委託販売、学生服等（3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。②財政状態の分析当事業年度末の資産は1,069億42百万円となり、前事業年度末に比べ58億１百万円増加いたしました。内訳としましては、流動資産が10億円、固定資産が48億１百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、現金及び預金が５億41百万円、未収入金が５億32百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産の増加は、イオン札幌元町店の物件取得等に伴い、建物等の有形固定資産が46億69百万円増加したことが主な要因であります。当事業年度末の負債は592億70百万円となり、前事業年度末に比べ31億７百万円増加いたしました。内訳としましては、流動負債が６億66百万円、固定負債が24億41百万円それぞれ増加したためであります。流動負債の増加は、短期借入金が27億円減少したのに対し、預り金が26億30百万円、買掛金が８億27百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が25億45百万円増加したこと等が主な要因であります。当事業年度末の純資産は476億71百万円となり、前事業年度末に比べ26億94百万円増加いたしました。これは主に、配当の実施により12億67百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により38億73百万円増加したこと等が主な要因であります。この結果、自己資本比率は44.5％（前事業年度末は44.3％）となりました。③経営成績の分析当事業年度の売上高は1,859億21百万円となり、前事業年度と比べ１億25百万円の増収となりました。この増収の要因といたしましては、食品部門の９期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業及びインターネット販売事業の売上高伸長が主な要因であります。経常利益は80億35百万円となり、前事業年度と比べ１億９百万円減少いたしました。この減少の要因といたしましては、テナント家賃収入が増加したこと等により営業総利益は701億19百万円と過去最高益となり、前事業年度に対して１億36百万円の増益となりましたが、販売費及び一般管理費は、店舗物件取得による賃料削減などを行いましたが、最低賃金上昇、活性化や増税対応等の計画投資などの増加要因により２億55百万円増加したこと等が主な要因であります。減損損失等の特別損失21億２百万円、税金費用20億59百万円を計上した結果、当期純利益は38億73百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フロー」に記載しております。