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株式会社ハウスドゥ
有価証券報告書－第12期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】１.「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について(１)ＨＬＢ４号合同会社当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、オリックス銀行株式会社をアレンジャー、株式会社きらぼし銀行をシニアレンダーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ４号合同会社（以下ＨＬＢ４号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2019年12月19日付で譲渡が完了いたしました。①譲渡の目的当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。②譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物平均・戸当り約15百万円対象不動産件数195件譲渡価額2,936百万円帳簿価額2,211百万円アレンジャーオリックス銀行株式会社シニアレンダー株式会社きらぼし銀行③ＨＬＢ４号合同会社の概要名称ＨＬＢ４号合同会社所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分当社との関係（資本関係）匿名組合出資として１億46百万円出資しております。（人的関係）特記すべき事項はござません。（取引関係）特記すべき事項はござません。(２)ＨＬＢ５号合同会社当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、楽天信託株式会社をシニアレンダーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ５号合同会社（以下ＨＬＢ５号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2020年３月24日付で譲渡が完了いたしました。①譲渡の目的当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。②譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物平均・戸当り18百万円対象不動産件数154件譲渡価額2,754百万円帳簿価額2,131百万円シニアレンダー楽天信託株式会社③ＨＬＢ５号合同会社の概要名称ＨＬＢ５号合同会社所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分当社との関係（資本関係）匿名組合出資として１億37百万円出資しております。（人的関係）特記すべき事項はござません。（取引関係）特記すべき事項はござません。(３)ＨＬＢ６号合同会社当社は、2020年６月15日開催の取締役会において、楽天信託株式会社をシニアレンダーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ６号合同会社（以下ＨＬＢ６号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2020年６月24日付で譲渡が完了いたしました。①譲渡の目的当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。②譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物平均・戸当り10百万円対象不動産件数214件譲渡価額3,919百万円帳簿価額3,085百万円シニアレンダー楽天信託株式会社③ＨＬＢ６号合同会社の概要名称ＨＬＢ６号合同会社所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分当社との関係（資本関係）匿名組合出資として１億95百万円出資しております。（人的関係）特記すべき事項はござません。（取引関係）特記すべき事項はござません。２．当社持分法適用関連会社による株式取得当社持分法適用関連会社であるH-DO（THAILAND）Limitedは、2020年1月15日付で共同出資者であるCapitalLinkHoldingLimitedの子会社であるCapitalLinkAssetManagementLimitedの株式を取得し、子会社化いたしました。（１）株式取得の目的当社グループの企業価値の向上及びタイ国内体制強化を図ることを目的としております。（２）株式取得の相手会社の名称CapitalLinkHoldingLimited（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模①被買収企業の名称CapitalLinkAssetManagementLimited②事業の内容債権管理回収業③資本金の額25,000千タイバーツ（４）株式取得の時期2020年1月15日（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率①取得する株式の数249,997株（発行済株式数250,000株）②取得価額38,000千タイバーツ③取得後の持株比率100％（６）支払資金の調達方法及び支払方法自己資金により充当
株式会社やまみ
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２【沿革】当社は、1975年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。有限会社やまみは、1978年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。1982年６月に三原市沼田川沿いの豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、1999年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、2000年３月に現在の本社所在地に新工場を建設し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。年月概要1975年１月野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立1978年８月事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入1982年６月資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転1999年６月沼田川の洪水により工場が被災2000年３月本社工場を三原市西部工業団地に移転株式会社やまみに改組広島県東部保健所の営業資格取得本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動2004年４月油揚げラインが稼動2005年１月厚揚げラインが稼動第二工場を建設2008年９月第二工場において、２Ｐライン、６Ｂライン、第二木綿ラインが稼動2009年９月第三工場を建設し、厚揚げラインを第一工場から移設2012年６月大阪営業所を設置2012年８月関西工場を建設し、厚揚げライン、カット３Ｐラインが稼動2012年11月第三工場にカット３Ｐライン、京型ラインが稼動2013年５月関西工場において、６Ｂ・京型ラインが稼動2014年６月関西工場において、充填ラインが稼動2014年10月本社工場においてFSSC22000を取得2015年10月関西工場においてFSSC22000を取得2015年11月関西工場を増設2016年５月第一工場において木綿ラインを更新2016年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年７月第二工場において、カット３Ｐ絹ラインが稼動2018年３月関西工場において、油揚げラインが稼動2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年９月富士山麓工場を建設2019年12月富士山麓工場において厚揚げラインが稼動2020年３月富士山麓工場において木綿ラインが稼動2020年４月富士山麓工場において絹ライン、充填ラインが稼動
株式会社やまみ
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３【事業の内容】当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場、関西工場及び富士山麓工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。製品の販売地域は、九州地方から関東地方までの広域に渡りますが、広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、近年では2019年に静岡県駿東郡に富士山麓工場を新設し、関東地方での販売に注力しております。当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。当社では、加工技術の高さが求められるカット済み豆腐などを、高い時間当たり製造能力で製造することで、販売単価の向上と原価低減を両立し、消費者のニーズに応えた製品を提供しつつ、収益を確保しております。さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用としての豆腐の販売を開始しており、業容と売上の拡大を図っております。主要な事業系統図は次のとおりであります。※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。プラントは、豆腐を製造するための豆乳を生産する設備です。
株式会社やまみ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えております。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。（企業理念）１．私たちは食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。２．私たちは仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。３．私たちは一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。（２）目標とする経営指標当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。これは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になったことにより、大手企業への移行が進んだことによります。こうした経営環境の変化のなか、当社では次のような取組を行ってまいります。①食品安全衛生への取組み当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けすることが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、高い品質管理の求められる製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサンプルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、本社工場及び関西工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。②事業の規模拡大当社は、現状、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場、及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において生産を行い、西は九州地方から東は関東地方までの地域に製品を供給しております。また、静岡県駿東郡に新設した富士山麓工場を拠点に、国内最大規模の市場である関東地方に本格的に製品を供給するべく、積極的な営業活動を展開しております。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。③販売単価の増加当社は、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し、拡大を図ってまいりました。一方で、作りにくいがお客様からの需要は高い製品の自動化に取り組むことで、価値ある製品の販売に取り組んでおります。当社の製品の品質と価値を、お取引先様に認知頂き、販売単価を上昇させることで収益拡大を図ってまいります。④人材の確保・育成当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。人材の採用・育成について、新卒採用、中途採用共に強化することで、マネジメント力を高めていきます。さらに、今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、更なる従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。
日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第12期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】事業開始に至る経緯について当社は、当社の取締役４名（安達慶高、荒川拓也、竹林俊介、吉川淳史）が出資し「フェニックス・コンサルティング株式会社」の社名にて2009年３月12日設立しましたが、住宅設備の延長保証の社会的なニーズを取り込むべく2009年７月に「日本リビング保証株式会社」と社名を変更し、現在に至っております。年月概要2009年８月新築住宅を販売・施行する住宅事業者向けの「住設あんしんサポート」を販売開始2012年５月中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を販売開始2012年８月100％子会社としてリビングポイント株式会社を設立2012年10月リビングポイント株式会社が一般建設業許可取得2013年６月太陽光発電機器メーカー向けの「ＢＰＯ事業」を開始2013年11月三井不動産グループの住宅購入者向けに「ＬＯＯＰおうちサポート」を販売開始2013年12月リビングポイント株式会社が一級建築士事務所登録2014年６月賃貸管理会社向けの「入居前点検サービス」を販売開始2015年５月リビングポイント株式会社が前払式支払手段（第三者型）発行者登録2015年11月プライバシーマーク取得2017年８月住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を販売開始2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年７月大阪市中央区に大阪支社開設2019年８月住宅オーナー向けのおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始2020年３月福岡市博多区に福岡サービスセンター開設2020年４月名古屋市中村区に名古屋サービスセンター開設2020年５月本社オフィスを東京都新宿区に移転2020年７月横浜ハウス株式会社を完全子会社化
日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第12期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、「住宅総合アフターサービス企業」として、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」を営んでおります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）おうちのトータルメンテナンス事業「おうちのトータルメンテナンス事業」は主に「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」で構成されており、住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらサービスを有機的に組み合わせて提供しております。①「保証サービス」「保証サービス」はキッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等の住宅設備を対象に、住宅設備メーカーの保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を保証するサービスであります。新築住宅であればメーカーの保証期間は通常１～２年でありますが、当社グループは概ね５～10年を保証期間としております。製品の瑕疵に対する修理保証は、過去、他社においては家電・自動車業界を中心に拡大し続けてきました。住宅設備は、近年機能が多様化・複雑化する一方、長期保証を行う事業者が稀であり、当社グループはその空白マーケットに着目し、2009年８月に主に新築住宅・リフォームを販売する住宅事業者向けに「住宅設備の延長保証（商品名：住設あんしんサポート）」の販売を開始しており、現在、当社グループの主力サービスとなっております。住宅設備機器の保証は、通常、個々の機器に対して提供されますが、「住設あんしんサポート」の特徴は、新築住宅であれば住宅に設置される主要機器（キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等）をセットにして提供されます。これにより、住宅購入者にとっては、保証料のセット割引や修理受付がワンストップ化されるメリットがあります。このサービスの販売方式は、(ⅰ)住宅事業者が、差別化・販促ツールとして自社が販売・施工する住宅（住宅設備）に標準付帯するケースと、(ⅱ)住宅事業者が、住宅（住宅設備）の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの主に２種類の方式があります。また、中古住宅の住宅設備は、経年劣化によるリスクの観点から一律に保証対象とすることは困難でありますが、事前に当社グループの検査員が検査を実施し、適合した機器のみを保証対象とする「売買あんしんサポート」を2012年５月から販売開始しております。保証期間は新築住宅の住宅設備と異なり、リスクを勘案して３ヶ月～２年で設定しております。現在、当社は「売買あんしんサポート」を主に中古住宅の個人間売買を取り扱う不動産仲介会社に対してサービスを提供しており、不動産仲介会社においてはこのサービスを販売促進ツールとして利用することで、競合他社との差別化やアフターサービスの負担軽減を図ることが可能となります。「保証サービス」においては、住宅事業者及びエンドユーザーに対する事業の信頼性を高め、かつ当社の経営リスクにおける将来の偶発債務を排除するため、長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して、保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社との間で締結しています。②「検査補修サービス」「検査補修サービス」は中古不動産の住宅設備等の検査・補修を提供するサービスであります。前述の「売買あんしんサポート」の拡販を続ける中で、検査・補修単独での受注が増え、現在は検査・補修単独でもサービスを提供しております。「検査補修サービス」は、当社グループの社員、業務委託を行う個人及び外注先の検査・補修会社が実施します。当社グループが実施する「検査補修サービス」の対象範囲は、住宅設備からスタートし、現在では建物の躯体（屋根・外壁・基礎等）を含む住宅全体にまで拡大しており、住宅事業者のアフターサービスにおける検査・補修業務全般をワンストップで受託することも可能です。③「電子マネー発行サービス」「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が、資金決済法における前払式支払手段（第三者型）発行者として、電子マネーである「おうちポイント」を発行しています。「おうちポイント」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーであり、有効期間が15年間と長いため、換気フィルター等の消耗品の交換やハウスクリーニング・家事代行の利用といった日常生活に必要な物品・サービスの購入から、将来のリフォームに向けた資金積立まで幅広い用途で利用できます。電子マネー購入方法は、住宅事業者が顧客に対して販促物として提供する方法、住宅購入者が住宅購入時に一括して購入する方法、住宅購入者が毎月積み立てる方法があります。これまで、大手の住宅事業者は、「リフォーム積立」の分野において既存の金融商品（「積立型損害保険」「生命保険」「信託」等）を利用していましたが、住宅購入者に対する普及率は非常に低調でした。そこで、当社グループは、電子マネーを「リフォーム積立」に活用する「LOOPおうちサポート」を三井不動産グループと共同開発、2013年11月に販売開始し、2015年３月からは、「住設あんしんサポート」におうちポイント（電子マネー）を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を、日本全国の住宅事業者に対して販売開始しました。当社グループの電子マネーは、鉄道系・流通系・オンラインゲーム等において特徴的な「少額決済」と、既存の金融商品において特徴的な「長期積立」の２つの機能を併せ持っております。住宅事業者にとっては、(ⅰ)キズ直し等の御用聞きサービスで発生する少額決済時の利便性と、(ⅱ)自社利用を前提とした電子マネーを顧客が積み立てていることによるリフォーム等のリピート率の向上を得られるメリットがあります。前払式支払手段としての電子マネーは、資金決済法により未使用残高の２分の１以上の額を発行保証金として供託する義務がありますが、当社グループにおいては、未使用残高の100％に相当する金額を供託し、信頼性を高めています。［保証サービス系統図］［検査補修サービス系統図］［電子マネー発行サービス系統図］(2）BPO事業（ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業）「BPO事業」は、当社グループが「おうちのトータルメンテナンス事業」により培ってきたノウハウや損害保険会社との提携関係を基に、委託者の延長保証制度構築をサポートし、延長保証制度に係るコールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査・補修の手配並びに損害保険会社との間で損害保険料及び保険金の精算業務等を受託する事業であります。前述の「おうちのトータルメンテナンス事業」との違いは、住宅・不動産業界に限らず、多様な事業者からの契約を受託できること、及び当社グループ自身が保証債務を負わず、委託者の自社延長保証制度の構築・運営サポートに特化した事業であることです。一般的に、延長保証に関連するビジネススキームでは、委託者と損害保険会社の間に利益相反が生じる（委託者が、架空の修理を請求する、修理対応可能でも新品交換してしまう）可能性を有するため、委託者の自社延長保証制度構築・運営をサポートする機能と損害保険会社の査定業務をサポートする機能を併せ持つ、当社グループのような第三者としての業務受託会社が必要となります。［BPO事業系統図］
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】1997年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。1999年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。2000年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。2000年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。2001年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。2001年４月大阪市北区に大阪支店を新設。2001年４月保守開発部を新設。2001年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年９月営業部を新設。2002年10月大阪支店を閉鎖。2004年10月東京営業所を新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2012年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。2012年８月東京営業所を東京本社に変更。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年５月2017年４月本社を大阪市北区に移転。東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社１社、非連結子会社２社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当社グループの事業内容は、次のとおりです。(1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。当社グループはＳＡＰＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。当社グループは導入支援サービスにおいて、ＳＡＰＥＲＰの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でＥＲＰ機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、ＳＡＰＥＲＰの機能が十分活用されるために、ＥＲＰの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。当社グループはＳＡＰ社からＳＡＰＥＲＰの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してＳＡＰＥＲＰそのものの販売を行うことができるとされております。ＳＡＰＥＲＰの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。・ＥＤＩインターフェースネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してＥＤＩ（ElectronicDataInterchange）といいますが、すでにある固有のＥＤＩとＳＡＰＥＲＰとのインターフェースを実現します。・輸出入機能多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。・モバイルアプリケーションの開発モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。(2）保守その他事業当社グループは、すでにＳＡＰＥＲＰを導入した当社の顧客に対し、ＳＡＰＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。ＳＡＰＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、①SAPERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。②導入品質、コスト、納期（以下QCDと呼ぶ）及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の４大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。③陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。④ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。以上を基本方針としております。当社グループの経営理念は、“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。これらを念頭に、創業以来ＳＡＰＥＲＰを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で５％、自己資本比率で80％を基準として運営しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしながら、企業の競争環境の変化やＩＴ技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。①デリバリー体制及び製品開発体制の強化前連結会計年度から120人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。②新しい技術の研究開発の推進RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。IT業界においては、これまでの10年様々なIT技術の開発が進められ実用化されてまいりました。一方ERP業界は比較的変化の少ない10年でした。しかしながらこれからの10年は、そのような新たなIT技術がERPと融合し大きな変化がもたらされることが想定されます。既にご説明したお客様である企業の競争環境の変化、そこからもたらされるニーズの変化に応える為にも、これらの技術変化へいち早く対応していくことが求められます。具体的には次の四つの変化、課題に対応していく必要があります。①SAPS/4HANAへの対応継続当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAPS/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高いパブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてまいります。②クラウドビジネスへの対応SAPS/4HANACloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルティングサービスが必要であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。③RPAやAI等の周辺技術への対応とERPの連携RPAやAI等の個別技術と基幹業務を支えるERPとの連携技術、ソリューションの開発は、お客様に対して提供できる付加価値を格段に高めていける可能性があります。④人材獲得と育成IT業界においても人材難は深刻な問題となっており、成長の阻害要素となる可能性があります。海外も含めて幅広く人材を求め、また、オフショア開発等海外企業との連携を強化すると共に、標準化や社員育成に注力することで一層の能力開発と生産性向上を進めて克服してまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対処すべく経営判断の迅速化を図るとともに企業規模に即したコーポレートガバナンス体制を構築しております。また、経営の透明性、健全性を確保するためディスクロージャーの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名含む３名体制で、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は監査役会が定めた監査基準、監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しております。さらに、内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を通じ、透明性と適時適切なチェック機能や経営監視機能を発揮しております。取締役会は取締役３名（社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を常に監督しております。また、機動的に経営会議を開き、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めております。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、（２）〔役員の状況〕①役員一覧に記載する取締役３名及び監査役３名であります。（企業統治体制の概要図）ロ.企業統治の体制を採用する理由監査役会設置会社として独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。③企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築をすすめております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制６．当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制10.反社会的勢力排除に向けた体制④内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に必要な事項を社内規程等に定めるとともに、リスクに関連する予兆が取締役会等の主要会議に報告される体制を整備しております。また、法律上専門的な判断を要する場合には、弁護士、公認会計士等から適時アドバイスを受けております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める金額であります。⑦取締役の定数及び選任決議当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当金としての剰余金の配当の決定機関当社は、毎年12月31日を基準日とする中間配当金としての剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
株式会社アイ・ピー・エス
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４【経営上の重要な契約等】当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。提出会社相手方の名称国名契約品目契約内容契約期限ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPJapanPartnerEdgeチャネル契約VARSAPSE(ドイツ)で製造されたSAPERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの終了されるまで有効に存続する
株式会社アイ・ピー・エス
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。ＳＡＰＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。さらに、SAPS/4HANAを当社グループの独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務ツールとして活用していただくための研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は2,635千円です。また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第17期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】2004年3月東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立（資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2）2004年7月データマイニング業務の受託サービス開始2006年5月東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田5-2-5）2006年9月レコメンドエンジン搭載プライベートDMP“Rtoaster”販売開始2007年10月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得2010年2月運用型広告最適化ツール“L2Mixer”を販売開始（同製品は、2019年2月にサービス終了）2011年9月東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年7月東京証券取引所市場第一部に市場変更2013年8月データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座（現・データ活用人材育成サービス）」を提供開始2013年8月東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台3-2-10）2013年9月2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社BrainPadUSInc.を設立（出資比率100.0％）「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得2014年1月2015年3月2015年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンスを設立（出資比率49.0％）（同社は、2017年6月期に清算）Mynd株式会社を連結子会社化自然言語処理エンジン“Myndplus”を提供開始2018年2月2019年2月2019年4月2019年7月広告運用支援ツール“AdNote”を提供開始AI型インターネット広告運用ソリューション“FUSELIGHT”を提供開始運用型広告入稿支援ツール“AdPencil”を提供開始拡張分析ツール“BrainPadVizTact”を提供開始2020年7月株式会社電通グループとの合弁により、株式会社電通クロスブレインを設立（出資比率33.4％）
株式会社ブレインパッド
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を経営理念とし、数理統計学などの学術知識や機械学習／深層学習といった先進技術を活用したアナリティクス技術と、アナリティクス技術を取り入れた自社製品の開発やシステム構築を行うエンジニアリング技術を駆使し、データを活用した経営改善のお手伝いを、クライアント企業向けに行っております。（当社グループの事業について）データを活用して顧客企業の経営改善を支援する当社の事業領域は、以下の4つのフィールド（象限）で表すことができ、その中で、3つのタイプの事業を展開しています。なお、〔第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項〕に掲げるセグメントの区分と同一であります。1）アナリティクス事業アナリティクス事業は、データサイエンティストという専門人材によるデータ解析・コンサルテーションや、データ解析ロジックを組み込んだシステム実装を、業務受託型で行っております。2）ソリューション事業ソリューション事業は、データを活用したCRM改善やマーケティングを自動化する場合に必要となる海外製システムや、機械学習による予測システムのライセンス販売と、ビッグデータ分析環境の構築を行っております。主な取扱製品としては、以下のとおりであります。カテゴリ製品名用途概要マーケティングProbanceマーケティングオートメーションプラットフォーム機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォームBrandwatchデジタルコンシューマー・インテリジェンスデジタルボルテックスの時代に必要となるリアルタイム意思決定を支援する、業界最大級のデータとAIを搭載した、次世代マーケティングリサーチプラットフォームカテゴリ製品名用途概要可視化／拡張分析exQuickダイナミックセグメンテーションシステム異なるデータベース製品やフラットファイルを統合的に管理し、顧客の絞り込みから施策の実行、効果測定レポートの作成までを素早く実行可能なシステムTableauビジネス・インテリジェンスツールあらゆるデータをビジュアル化し、データの持つメッセージを伝えるビジネス・インテリジェンスツールBrainPadVizTact拡張分析ツールさまざまなデータから、機械学習とビジュアル分析を組み合わせてパターンやルールを発見し、意思決定を強力に支援する拡張分析ツールデータマイニング/機械学習SAPⓇDataIntelligenceオールインワン機械学習プラットフォーム企業に散在するデータの管理・収集、機械学習に必要なデータ加工、機械学習モデルの作成や管理・運用まで、全ての機能をAllinOneで搭載したプラットフォームWPSSoftware統計解析・ビッグデータ加工システムSAS言語で記述されたプログラム実行とデータ操作が可能なパワフルかつ汎用性が高いプラットフォーム分析基盤MicrosoftAzureクラウドプラットフォームデータの収集・蓄積から、分析、予測、AIを活用したビジネスアクションまで、ビッグデータ活用に必要な一連の機能がクラウド上で提供されるプラットフォームGoogleCloud™クラウドプラットフォーム大規模データの分析・解析や、機械学習など先進的なテクノロジーに強みを持つ、Google™が提供するクラウドプラットフォームAmazonWebServiceクラウドプラットフォーム「必要な時に、必要なだけ、低価格でITリソースを提供」をコンセプトとし、高い可用性を備え柔軟なリソース調整に優れた、Amazonが提供するクラウドプラットフォームSnowflakeクラウド・データウェアハウス従来のDWHとは一線を画す全く新しいクラウドネイティブなアーキテクチャのデータウェアハウス、データシェアリングソリューションその他ブレインロボ（BrainRobo）ロボティック・プロセス・オートメーション人が行う業務を自動化・効率化するロボットオートメーションサービス3）マーケティングプラットフォーム事業マーケティングプラットフォーム事業は、デジタルマーケティング領域において、自社開発のレコメンドアルゴリズムや自然言語処理機能などを搭載した独自性の強い製品を自社開発し、SaaS形式で顧客企業へ提供しておりまします。主な取扱製品としては、以下のとおりであります。カテゴリ製品名用途概要マーケティングRtoasterレコメンドエンジン搭載プライベートDMP多彩なマーケティングアクションをデータから実現する、レコメンドエンジン搭載プライベートDMPAdPencil運用型広告入稿支援ツール手間のかかるウェブ広告の入稿作業を、AI技術を用いて簡単な操作での自動化を実現する入稿支援ツールAdNote広告運用支援ツールダッシュボードによる一元管理とレポート機能が運用負荷を大幅に削減。シミュレーションによる着地予測から予算配分／調整を自動化する広告運用の支援ツールFUSELIGHTAI型ウェブ広告運用ソリューションウェブ広告の運用に必要な業務をAI技術を用いて自動化し、オペレーションレスにウェブ広告の配信が可能な広告自動配信・自動運用ソリューションMyndplus自然言語処理エンジン人工知能・機械学習・統計学技術を駆使してテキストデータを解析する自然言語処理エンジンデータマイニング/機械学習Conomiマッチングエンジン収集・蓄積したデータを活用して、独自のアルゴリズムでヒト・モノを複合的にマッチングでき、組み込み先や利用データを選ばない柔軟なマッチングエンジン［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。※AS事業（アナリティクス事業）、SOL事業（ソリューション事業）、MP事業（マーケティングプラットフォーム事業）
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第17期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2004年の創業来、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を変わらぬミッションとして、顧客企業のデータを活用した経営改善を支援してきました。私たちは、ビッグデータ、AI、IoT、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、時代ごとにキーワードは違えど、その根底はデータを分析・活用して価値に変え、企業活動に変化と改善をもたらすことであると考えています。私たちは、データを価値に変えるために必要な「分析力（国内随一のデータサイエンティスト数）」、「エンジニアリング力（市場No.1製品を自社開発・提供できる技術力）」、「ビジネス力（データ活用を支援した企業は業種問わず1,000社超）」の3つの力を有した、世界でも稀有な企業だと認識しております。この3つの力を有することは、顧客企業のデータを活用した経営改善を、コンセンプトデザインから運用まで一貫してサービス提供できるという業界内でも際立った強みに繋がっております。世界的に増え続ける人口（減り続ける日本の人口）と、限られた資源、加速する環境変化の中、私たちは「データ活用のプロフェッショナル」として、ビジネスに、データに基づく高度化とイノベーションを与え、世界の持続可能性の向上に寄与していくことを経営方針としております。政府は、成長戦略として掲げる「第四次産業革命」の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、さまざまな社会課題を解決する「Society5.0」を世界に先駆けて実現することを謳っています。そして、その根源となるのが「データ」の活用であると位置づけられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場はさらなる成長が期待されております。また、市場調査会社による調査では、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」への投資は、年率約25％で成長すると予想されております。このような中、当社グループは、データ活用のリーディングカンパニーとしての市場内でのプレゼンス（存在感）を維持・拡大し、さらなる成長を目指すために、2019年5月10日開催の当社取締役会において、中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）を決議し、同日に対外公表いたしました。その概要は以下のとおりです。＜定量目標＞＜基本方針＞当社グループは、中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業規模の拡大を示す売上高と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして経常利益を重視しております。また、資本効率の観点からROEも考慮しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中でも、当社グループは、上記最終年度の計画（2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円）を変更しておりません。これは、コロナ禍によりDXが必須であるという認識がより一層高まり、アンダー／アフターコロナにおいてDX投資、データ活用投資が必ず回復・増大するものと考えられるためです。そして、この最終年度の目標を達成するには、DX、データ活用に関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を、継続的に推進する必要があると考えております。次期（2021年6月期）という短期的な目線に立つと、新型コロナウイルス感染症拡大により、同感染症の影響を強く受ける業界から受託する案件（既存案件を含む）が減少する可能性があることに加え、新規案件の受注が決定してもその開始時期が遅れることなどが想定されます。そのため、次期上期の売上高は当期並みとなる可能性があり、下期以降の売上高が回復に転じるかどうかについても同感染症拡大の影響次第となります。その他、2020年9月29日時点の、同感染症拡大による影響は、以下のとおりとなっております。この一方で、当連結会計年度における人材採用の進捗、給与体系の見直しにより、固定費である社員人件費は大きく増加しております。加えて、次期においては、同感染症の影響により大手企業の採用意欲が停滞する可能性を好機として、コロナ禍においても自立的に活動できるリーダー層以上を中心に、86名の増員を計画しております。以上より、次期の連結売上高は66億円～72億円程度に留まる可能性があり、売上高がこの水準に留まった場合の連結営業利益・経常利益は2億円～5億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は1.4億円～3.5億円となる見込みです。（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）このような中で次期において対処すべき課題は、以下のとおりです。（1）大規模組織再編を経て、機能連携による総合力の発揮へ当連結会計年度の期初（2020年7月）において、当社グループは、各事業が有していた同種の機能・職種を同一部門に集約する大規模な組織再編を行いました。これは、国内企業のデータ活用ニーズに応えるには、単一のサービス提供ではなく、当社グループの営業力、提案力、技術力を結集した「総合力」を発揮していく必要があるためです。当連結会計年度においては新組織の定着化に時間と労力をかけてまいりましたが、次期は「総合力」を発揮する段階と位置付け、当社グループのさまざまなサービスを組み合わせた総合提案を進め、より一層案件の大型化に注力してまいります。（2）リモートワークの活用を前提とした働き方における人材育成と機能連携当社グループは、積極的な人材採用により日々新たな社員の入社があるため、社員の定着化・育成とリモートワークをいかに両立させていくかは、当社グループにとって非常に大きな課題です。加えて、「総合力」の発揮を目的として各機能・職種間の連携を一段と深める動きも、リモートワークと両立させていく必要があります。次期においては、これらの課題をふまえて働き方や各種制度の検証を重ね、当社グループが持続的な成長を続けるためにふさわしいワークスタイルの確立を目指し、検討を続けてまいります。（3）事業成長のための資本活用として、株式会社電通グループと合弁会社を設立当社グループは、事業成長のための資本活用の一つとして、2020年7月20日付にて、株式会社電通グループと合弁会社「株式会社電通クロスブレイン」を設立いたしました。本合弁会社は、デジタルマーケティングによる既存顧客との関係強化の支援と、データ分析とその分析結果に基づくマーケティング施策の立案と実行を事業領域とし、2020年10月をめどに事業を開始する予定であり、当社グループは、次期において、本合弁会社の立ち上げに注力いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。