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ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、数あるエアライングループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めています。(2)経営環境航空業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営状況が続くと見込まれております。また、感染症の拡大が世界経済を更に下振れさせるリスクも懸念されています。政府による緊急経済対策が計画されているものの、企業収益の低下による雇用・所得環境の悪化、個人消費の低迷による業績への影響は避けられないと考えています。国内における外出自粛や海外への渡航制限、外国人の入国制限等の感染拡大防止策の継続が直接的に当社に与える影響を踏まえると、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不明な現時点では、業績見通しを合理的に算定することが困難なことから、2021年３月期の連結業績予想については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。(3)対処すべき課題このような未曾有の状況下で当社グループは、新型コロナウイルスによる影響が顕在化した初期段階から、グループを挙げて、迅速に様々な対応策に取り組んでおります。①即効性のある収支改善策の実行航空事業において需要動向に合わせて運航規模を抑制することによって燃油費等の運航関連費用を削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。②手元流動性の確保本年４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約を締結しました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいります。③その他国内の航空会社19社が加盟する定期航空協会を通じて、政府に対し、空港使用料や航空機燃料税等の公租公課の支払い猶予や減免を要請しております。(4)今後の見通し等本年５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、また６月19日以降に県境をまたぐ移動も全面的に解除となり、日本全体の経済活動が徐々に再開されたことから、まず国内線から段階的に運航便の再開を図り、積極的に需要を取り込んでまいります。また、航空関連事業、旅行事業、商社事業においても、事態の収束後、需要を見極めつつ、適宜事業の回復と強化・拡大に向けた取り組みを推進してまいります。なお、本年４月に新たなビジネスモデルの創出や社会課題の解決を目的に「avatarin（アバターイン）㈱」を設立し、遠隔操作ロボットであるアバターを社会インフラとして、医療、介護、教育、ショッピング等様々な用途で利用可能なサービスとして展開してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、遠隔コミュニケーションを必要とする医療施設等に独自開発のアバター「newme（ニューミー）」を優先して提供してまいります。(5)（参考）社会的価値と経済的価値の同時創造地球環境や社会が抱える課題への対応が企業の長期的な成長に大きな影響を及ぼすなか、経営理念である「安心」と「信頼」を基礎としながら、「経済的価値」と「社会的価値」を同時に創出していくことを目指しています。ＡＮＡグループでは、その具体的な取り組みとして、事業戦略や社会動向を踏まえ、社内外のステークホルダーへ配慮しつつ、「環境」「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」「地域創生」を経営における重要課題（マテリアリティ）として特定しました。グローバルレベルの観点から国際基準に基づき、持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとする国際的な目標も意識しながら活動を推進していきます。「環境」についてはCO2排出量の削減のため、低燃費航空機の導入、並びにバイオジェット燃料導入の取り組み等を行っています。「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」では、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」への対応や、お客様のダイバーシティに着目したサービスの開発・導入を推進しています。また「地域創生」については、ＡＮＡグループ内リソースを戦略的に活用し、国内では、訪日需要の取り込みや地域産品の宣伝・販売をはじめとした地域活性化支援事業等を行っており、海外就航地域では、当該地域の社会課題解決に向け、次世代教育や観光資源の保全等の社会貢献活動を積極的に行っています。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約契約会社名契約の種類契約先対象区間全日本空輸㈱スターアライアンスへの加盟スターアライアンス加盟各外国航空会社JointVenture契約旅客分野ルフトハンザグループ（ルフトハンザドイツ航空、スイスインターナショナルエアラインズ、オーストリア航空）日本～欧州ユナイテッド航空アジア～米州（北米・カリブ・南米諸国）シンガポール航空・シルクエアー日本～シンガポール・オーストラリア・インド・インドネシア・マレーシア貨物分野ルフトハンザカーゴAG.日本～欧州ユナイテッド航空アジア・日本～北中南米(2)航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2)航空機」に記載しております。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1956年12月資本金700万円をもって神奈川県川崎市に設立1957年３月工場施設竣工に伴い自動車部品の加工及び修理を開始1957年８月自動二輪車用気化器の試作品完成1957年９月本田技研工業㈱製作「ドリーム号」及び富士重工業㈱製作「ラビット号」に採用される1963年５月四輪車用気化器を開発、本田技研工業㈱に納入1964年12月東京証券取引所市場第二部に上場1969年８月宮城県角田市に気化器主力工場竣工（現・宮城製作所）1971年11月㈱立松製作所(現・㈱ケーヒン那須)を子会社化1973年８月宮城県角田市に㈱京浜気化器(1992年４月合併により㈱ハドシスに商号変更)設立(現・宮城製作所)1974年７月ＣＶＣＣエンジン用気化器第一号完成1981年９月台湾に京濱精機股份有限公司（現・台灣京濱化油器股份有限公司）設立1981年９月宮城県角田市に㈱電子技研設立1982年７月宮城県角田市に工場竣工（現・宮城製作所）1982年８月燃料噴射機器を商品化、本田技研工業㈱に納入1982年８月宮城県丸森町で丸森工場操業（現・宮城製作所）1986年２月本社を東京都新宿区四丁目３番17号に移転1988年４月米国にインディアナプレシジョンテクノロジー・インコーポレーテッド（現・ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッド）設立1989年５月タイにケイヒンセイキ（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒン（タイランド）カンパニー・リミテッド）設立1990年４月宮城県角田市に角田開発センター開設1994年９月東京証券取引所市場第一部に指定される1994年11月タイにハドシス（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒンオートパーツ（タイランド）カンパニー・リミテッド）設立1996年２月英国にケイヒンセイキヨーロッパ・リミテッド（現・ケーヒンヨーロッパ・リミテッド）設立1997年４月㈱ハドシス及び㈱電子技研と合併。同時に商号を㈱ケーヒンに変更1997年４月栃木県高根沢町に栃木開発センター開設1997年４月中国に南京京濱化油器有限公司設立1997年４月インドにケーヒンパナルファ・プライベートリミテッド（現・ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド）設立1997年８月宮城県亘理町に㈱ケーヒンワタリ（現・㈱ケーヒンマニュファクチュアリング）設立1999年７月インドにケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド設立2000年11月ブラジルにケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダ設立2001年４月米国にケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド（現・ケーヒン・ユーエス・マニュファクチュアリング・エルエルシー）設立2002年３月中国に東莞京濱汽車電噴装置有限公司設立2002年７月本社を東京都新宿区一丁目26番２号に移転（現・本社）2003年３月宮城県仙台市に㈱ケーヒンエレクトロニクステクノロジー設立2003年３月中国に京濱電子装置研究開発（上海）有限公司設立2003年11月インドネシアにピーティーケーヒンインドネシア設立2005年６月神奈川県横浜市に㈱ケーヒンバルブ設立2007年１月ドイツにケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・ゲーエムベーハー設立2007年４月米国にケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシー設立2009年４月栃木県高根沢町に栃木オフィス開設宮城県角田市に宮城オフィス開設2009年12月タイにケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド設立2011年１月マレーシアにケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング・エスディエヌビーエイチディ設立2011年４月ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッドにケーヒンフューエルシステムズ・インコーポレーテッドを吸収合併2011年６月ベトナムにケーヒンベトナムカンパニー・リミテッド設立2012年１月昭和電工㈱から自動車空調用熱交換器事業等を株式取得により譲受け、㈱ケーヒン・サーマル・テクノロジー、ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド、ケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイランド）カンパニー・リミテッド、大洋昭和汽車空調（大連）有限公司（現・京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司）及びケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオーを子会社化2012年２月メキシコにケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ設立2014年７月中国に京濱（武漢）汽車零部件有限公司設立2017年４月ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー（現・ケーヒン・ユーエス・マニュファクチュアリング・エルエルシー）にケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッドを吸収合併2017年６月ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッドにケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッドを吸収合併2018年４月2018年10月2019年10月2020年４月東京都江東区に台場Ｒ＆Ｄオフィス開設㈱ケーヒンワタリ（存続会社）と㈱ケーヒンサクラが合併し、同時に商号を㈱ケーヒンマニュファクチュアリングに変更当社、日信工業㈱および㈱ショーワを消滅会社とし、日立オートモティブシステムズ㈱を存続会社とする経営統合に関する基本契約を、㈱日立製作所、本田技研工業㈱を含めた６社で締結ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー（存続会社）とケーヒンカロライナシステムテクノロジー・エルエルシーが合併し、同時に商号をケーヒン・ユーエス・マニュファクチュアリング・エルエルシーに変更
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社で構成されており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。また、本田技研工業株式会社(原動機及び輸送用機械等の製造販売)に製品の販売を行っており、継続的で緊密な事業上の関係にあります。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「人間尊重」と「５つの喜び」を基本理念としています。「人間尊重」とは、企業の中で一番大切な財産は「人」であり、一人ひとりが活き活きと輝いていることがパワーの源であるという信念を表しています。「５つの喜び」とは、「人間尊重」に基づいてケーヒンの企業活動に関わりを持つすべての人たち一人ひとりと、いかに多くの喜びを分かち合えたかが、私たちの行動の成果であるという信念を表しています。こうした基本理念に基づく行動により、社是である「私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」ことの実現を目指してまいります。当社グループは、第13次中期経営計画（2017年４月から2020年３月までの３ヵ年）の最終年度として、グローバル方針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」に向け、中期の主要施策である「新環境時代へのソリューション提供」、「新たなお客様を倍増する」および「ケーヒンが好き、を拡大する」の達成に向けて取り組んでまいりました。第13次中期の３ヵ年においては、二輪車・汎用製品では、世界トップクラスの性能を誇るＦＩシステムの開発と世界最大規模の供給体制を構築いたしました。四輪車製品では、電動車用新型パワーコントロールユニットの開発と量産を開始するなど、新環境時代に向けた取り組みを加速してまいりました。さらに、トヨタ自動車株式会社をはじめ新たなお客様を拡大することもできました。このようにこの３ヵ年においては非常に大きな成果を残すことができました。しかしながら、中期の事業目標としていた連結営業利益率については、空調事業の譲渡に関わる減損損失や製品補償費用の計上にくわえ、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、生産活動の停止や販売減少による影響などにより、事業目標の達成には至りませんでした。なお、空調事業の譲渡に関わる減損損失は非継続事業に分類しております。今後の当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車および四輪車ともにグローバルで電動化への取り組みが加速してまいります。くわえて、四輪車においては、自動運転やコネクテッドなど新たな技術領域が拡大していくことにより、メガサプライヤーを交えた将来に向けた競争が激しさを増していきます。そうしたなか当社グループの今後を見据えて、これからの成長領域におけるさらなる競争力強化が必要と判断し、二輪・四輪のパワートレイン事業の経営統合ならびに空調事業の事業譲渡を行うことといたしました。このような状況を踏まえ、当社グループは新たにスタートした第14次中期経営計画のグローバル方針として「統合シナジー最大化でグローバルメガサプライヤーへ成長」を掲げ、その実現に向け以下の課題に取り組んでまいります。①お客様に喜ばれるソリューションとサービスの開発電動車用製品においては、ＰＣＵやＢＭＳをはじめトップランナーとしての地位を盤石なものとするために、新技術の開発強化と事業基盤の構築に取り組んでまいります。ガソリンエンジン用製品においてはシステムやモジュールも含めた付加価値の拡大を進めてまいります。空調製品については、競争力と拡張性を備えた新たなＨＶＡＣの開発に取り組んでまいります。②お客様から信頼される事業体質の構築事業、生産、開発、購買、品質、管理のすべての領域で体質を改善し収益力の向上を図り、強靭な事業基盤をつくりあげてまいります。また、製造業の基礎であるＱ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（デリバリー）のうち、Ｑ（品質）が最も大切であるという原点に立ち返り、すべてのステークホルダーから信頼されるモノづくりの実現を目指してまいります。③経営統合等に向けた準備関係法令に基づき必要な許認可が得られるなど、法令等に従い経営統合等を進めることができることとなった場合には、新たなパートナーと早期に融合し、互いの強みを活かし、できる限り早くシナジーを創出することで、これからの成長を確かなものとしていけるよう、関係法令を遵守しながら、必要な準備を進めてまいります。このような課題へ取り組み、お客様や社会、従業員からも必要とされるグローバルメガサプライヤーへと成長することで、安全で快適な社会の実現と、人々の移動する喜びの拡大を目指すとともに、モビリティ業界の発展に貢献してまいります。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）日立オートモティブシステムズ株式会社、当社、株式会社ショーワ及び日信工業株式会社の経営統合に関する基本契約の締結について当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）、本田技研工業株式会社（以下「本田技研工業」という。）、日立オートモティブシステムズ株式会社（以下「日立オートモティブシステムズ」という。）、株式会社ショーワ（以下「ショーワ」という。）及び日信工業株式会社（以下「日信工業」という。）の６社と、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局等の許認可等が得られること等を前提条件として、①本田技研工業が当社、ショーワ及び日信工業の普通株式を対象として公開買付けをそれぞれ実施すること、②本田技研工業が当社、ショーワ及び日信工業の完全子会社化をそれぞれ実施すること、③当社、日立オートモティブシステムズ、ショーワ及び日信工業が、日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会社とし、当社、ショーワ及び日信工業をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施すること等により、ＣＡＳＥ分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、当社、日立オートモティブシステムズ、ショーワ及び日信工業の４社の経営統合を行うことを決議し、６社を当事者とする経営統合に関する基本契約を締結いたしました。（２）空調事業の譲渡について当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、空調事業の一部を第三者に譲渡することを決議し、以下の通り、締結いたしました。①当社は、2020年３月24日にMAHLEBehrGmbH&amp;Co.KGと当社の日本および東南アジア、北米の空調事業に関して基本合意書を締結いたしました。両社は今後、2020年度中の最終契約締結に向け、協議してまいります。②当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーが保有する中国にある連結子会社（孫会社）である京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司の全ての持分約55%をSONGZAUTOMOBILEAIRCONDITIONINGCO.,LTDに譲渡することを決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第5経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記37.後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本方針は、高度な技術に裏打されたシステム製品開発を目指すことです。そのためにお客様のニーズを先読みした、フロントローディングによる開発を実施しております。研究開発活動は当社の開発部門を中心に推進されており、二輪車・汎用及び四輪車領域のシナジーを活かした環境先進技術や快適空調技術、それら製品の高性能・小型・軽量・廉価技術開発に加え、システム指向の商品化も拡充させております。また、海外でのお客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開発体制を強化し、現地調達活動に注力しております。当社グループの研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。(1)二輪車・汎用製品・世界共通型式キャブレターの開発（商品化)・大型バイク用フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発（商品化）・小型バイク用廉価フューエルインジェクションシステム及び製品の開発（商品化）・エンジン制御ユニットの開発（商品化）・燃料ポンプモジュールの開発（商品化）・代替燃料供給系製品の開発（商品化）・吸気用スロットルバルブの開発（商品化）・建設機械用油圧制御ユニットの開発（商品化）(2)四輪車製品・環境先進対応エンジンの燃料供給系及び吸気系製品の開発（商品化）・ガソリン直噴インジェクター及びポートインジェクターの開発（商品化）・代替燃料供給系製品とシステムの開発（商品化）・エンジン及びパワーリヤゲート用電子制御ユニットの開発（商品化）・車載ネットワークのゲートウェイユニットの開発（商品化）・電動車用モーター/バッテリー制御ユニットの開発（商品化）・リチウムイオンバッテリー用セル電圧センサーユニットの開発（商品化）・電動車用パワーコントロールユニットの開発（商品化）・カーエアコンシステム製品の開発（商品化）・カーエアコン用熱交換器の開発（商品化）・電動車対応カーエアコンシステム、部品の開発国際会計基準(IFRS)の適用に伴い、当社グループでは研究開発活動にかかる費用の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(2,487百万円)を含む当連結会計年度の研究開発活動にかかる費用の総額は、26,148百万円であります。
株式会社音通
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1981年８月株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。1985年６月レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。1985年８月レコード卸事業を開始。1989年３月大阪府高槻市に新社屋を新設。1990年12月カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。1993年４月ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。2000年５月大阪証券取引所新市場部に株式を上場。2000年９月食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。2001年９月株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッドを設立。2002年10月連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。2003年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。2003年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。2005年３月株式会社ベスト薬品（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。2005年４月フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社を設立。2005年４月株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。2005年６月株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。2005年９月富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。2006年１月富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。2006年３月カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承し株式会社音通は持株会社となる。2006年３月食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。2006年４月株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。2006年８月株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。2006年９月本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。2006年10月マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。2006年10月スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田」（大阪府）をオープン。2007年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。2007年10月子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。2008年７月子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。2008年７月株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。2010年７月株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。2011年10月株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。2013年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。2015年４月株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメント」に変更。2015年６月株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。2015年８月株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。2015年10月株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。2016年４月ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。2017年１月株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。2018年４月マクロス株式会社の株式の全てを譲渡し非子会社化。株式会社音通エンタテイメントが株式会社ディーシェアを吸収合併。
株式会社音通
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び５社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント（区分)事業内容関係会社食料品・生活雑貨小売事業・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売株式会社音通エフ・リテール株式会社ニッパンカラオケ関係事業・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸株式会社音通エンタテイメントスポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営・スポーツジム「ＦＩＴ３６５」（FC）の経営・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営株式会社ファイコムＩＰ事業・不動産・店舗設備の賃貸・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営株式会社音通事業の系統図は次ページのとおりであります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社体制の下、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(注)事業会社：ダイヤモンド電機株式会社田淵電機株式会社新潟ダイヤモンド電子株式会社当社グループは、当社、連結子会社20社（国内４社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）および持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2020年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等を主たる業務としております。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。①「自動車機器事業」（以下、AE）は、自動車用点火コイルおよび電装品の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。②「電子機器事業」（以下、HE）は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器ならびに家庭向け冷暖房用および給湯用着火装置等の電子制御機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図とおりであります。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しております。［事業系統図］[2020年３月31日現在]
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを行なっています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。(2)経営戦略等2019年度も変わらず経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」を三本柱として、ＣＯ₂削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、住宅用蓄電システム国内シェアNo.1を目指し、自動車電動化対策としてのＤＣＤＣコンバータの進化及び半導体事業構築及び連携を推進してまいりました。一方で、事業継続の危機に瀕して私的整理である「事業再生ADR手続き」を行っていた東証一部上場田淵電機株式会社を2019年１月に救済、仲間に加え、ダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社の２社を中核の事業会社として運営する経営体制を構築しました。よって2019年度は、グループの再編を積極的に進め、「お客様の安全・安心・感動を我が社の『信頼』と共に」をスローガンとして、国内外の拠点統廃合や拡大したグループリソースの横断的な組み合わせを推し進めました。具体的には、ルクセンブルク営業所以降もベトナム事務所、インドネシア工場等開設、一方で田淵電機グループの中国拠点であった東莞工場並びに米国田淵電機の閉鎖を行い、中長期達成の肝である海外事業戦略を着々と漸進させております。自動車や家は「電気」を重要なキーワードとして、一層の拡がりを見せる中、当社では「車と家をものづくりでつなぐ」をキーワードに事業構成を抜本的に見直す事で、その動きを益々加速させる方針です。すなわち両社グループの強みを活かし、電気、特に再生可能エネルギーで「車と家」をつなぐことで、人々が暮らす地球環境にやさしい社会に貢献する企業を目指します。また、人口増大と利便性の追求に端を発した、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度は増していく事が予想されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは収益性、資本効率の観点から「DSA2021」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。・売上高：2021年度1,000億円以上・営業利益率：2021年度6.0％以上・ROE：2021年度15.0％以上なお、当年度における進捗状況は、連結売上高710億円、営業利益率0.7％であります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、お客様第一主義を掲げ、お客様要求品質第一に徹し、人と社会を大切にすることを標榜した経営理念の下「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指した事業活動を展開してまいります。中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しており、これらに対応するため下記の事項を重点方針として取り組んでまいります。①収益構造の見直しグローバル経済環境下において継続的に利益が確保できる体制を構築するため、社長交代以降徹底して推し進めてきた経費節減の徹底及び浸透、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化、地球環境を見据えながらもそのことによって将来の収益を生み出す事業への種蒔き等を通じて収益力の強化を推進してまいります。②グローバル対応力の強化自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクトカーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げを図るとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保を推進してまいります。また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核として海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。③省エネ技術の新製品の開発自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワードにエンジン制御の高度化、ＨＶを含む自動車の各種制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込まれるＨＥＭＳ・ＶＰＰ・ＺＥＨ市場を意識した住設向け太陽光発電用パワーコンディショナや蓄電ハイブリッドシステム等の新製品の開発を積極的に推進してまいります。④コンプライアンス体制の強化刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社への移行、定期的なコンプライアンス委員会開催及びコンプライアンス研修、システム統制を含めた環境整備を推進し、内部統制の強化を行ってまいります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式交換による田淵電機株式会社の完全子会社化）当社は、2019年５月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、田淵電機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、2019年10月１日付で株式交換を実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（シンジケートローン契約の締結）当社は、2019年12月25日付で、運転資金及び設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しております。トランシェＡ借入先の名称株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社鳥取銀行株式会社商工組合中央金庫アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行組成金額1,375百万円契約締結日2019年12月25日返済期日2022年12月30日トランシェＢ借入先の名称株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社鳥取銀行株式会社山陰合同銀行株式会社商工組合中央金庫アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行組成金額1,800百万円契約締結日2019年12月25日返済期日2027年９月30日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期は点火コイルを従来より更に小型・軽量化して製品化しました。当期の研究開発費は、1,371百万円であります。電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップの拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当期は蓄電装置を含むハイブリッドパワーコンディショナの開発に取り組みました。当期の研究開発費は、1,533百万円であります。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1953年12月東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始1957年10月東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転1962年３月生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設1967年２月中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける1971年５月関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)1972年９月生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立1973年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立1973年10月玉川工場に生産管理センターを建設(1991年３月建替及び増築により新社屋を建設)1980年10月新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発1980年12月超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格1981年３月販売子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立1982年４月中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)1983年３月小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得1985年２月生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設1985年12月わが国最小のトグルスイッチを開発1988年２月極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格1988年９月東京店頭市場に株式を登録1989年３月合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける1992年11月産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得1994年７月本社業務の玉川工場への統合(1994年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転1995年12月生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得1998年６月国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得1998年８月生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得2001年７月中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立2004年７月香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場2009年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年１月中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社恩楷楷（上海）開関有限公司を設立2014年４月商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更2015年４月執行役員制度を導入2015年７月生産子会社NKKSwitchesMactan,Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立2019年４月生産子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社６社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、当社及び外部顧客製造スイッチの組立加工をしております。（２）米国・・・子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.は北米において当社製品を販売しております。（３）アジア・・子会社NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。子会社NKKSwitchesMactan,Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社は次のとおりです。ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株)NKKSwitchesofAmerica,Inc.NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.恩楷楷（上海）開関有限公司NKKSwitchesMactan,Inc.恩楷楷開関（東莞）有限公司
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、経営理念である「GreatSmallCompany」を念頭にグループ一体となって高品質・高性能のスイッチを開発し、お客様に信頼されるスイッチの専業メーカー「品質のＮＫＫ」「技術のＮＫＫ」として社会的存在価値を高めてまいります。「GreatSmallCompany」とは、会社は小さくてもお客様に信頼されそして感動を与える社会的存在価値の高い企業であり、自社が世界一になれる部分がどこか、そして情熱を持って取り組めるものは何かを深く考え、事業拡大よりも専門分野に特化し、差別化された特徴ある企業を意味します。「GreatSmallCompany」を追求し、当社グループは産業用スイッチの分野で世界一になるべく邁進しております。(2）経営戦略等加速するグローバル、ボーダーレス時代の中で真のグローバル企業になるために、当社グループは、産業用スイッチの分野で、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」を進めるとともに、従来のビジネスモデルを社会の変化以上に「変える」ことも課題であり、新たな武器を持ったビジネスモデルに変革していきたいと考えております。①ソリューションビジネスへの変革スイッチ単体の「もの売り」ビジネスからお客様の困りごとにお応えする「こと売り」ビジネス(ソリューションビジネス)へ変革してまいります。そのためにソリューション提案の質を引き上げ、お客様への付加価値向上に重きを置いた活動を強化してまいります。②インターネットビジネスの拡大企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過言ではありません。当社は今まで以上にインターネットを活用したビジネスモデルを拡大してまいります。③生産構造改革市場への供給責任を果たすべくリスクの分散を目的とした生産拠点の構造改革は順調に推移しておりますが、生産方式や部品供給、輸送手段等についてはまだまだ変革の余地があり、もっと進化させる必要があると考えております。グローバルでの競争力を確固たるものにするためにもQCDSの向上はもちろんのこと、全ての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、対応してまいります。④売れる新商品の創出世の中のニーズをいち早く察知し、それを製品化し、タイムリーに市場へ投入することはメーカーにとっての使命と考えています。当社は開発力強化と、マーケティング・商品の企画段階から設計・製造段階そして上市後の販売方法に至るまでブラッシュアップしていく中で、多くのお客様に感動を与え、「こと」ビジネスに貢献する新商品・サービスを創出してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速などに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、国内外の経済や社会活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、先行き不透明な状況で推移していくものと思われます。また、産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては減少傾向が続き市場全体が低迷しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループも従来のビジネスモデルでは十分ではないと認識しており、従来のビジネスモデルを社会の変化以上に「変える」ことを課題と捉え、新たな武器を持ったビジネスモデルに変革していきたいと考えております。優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。①ニューノーマル対応新型コロナウイルス感染症は世界中を震撼させています。当社グループにおいても中国・フィリピン工場が操業停止に追い込まれるなどその影響を大きく受けました。まだまだコロナ禍が継続することが確実な中、テレワークの在り方や危機管理などを含むビジネスモデルを点検し、ニューノーマルで生き残ることができる当社グループに立て直していきたいと考えております。②製品品質「品質のＮＫＫ」とお客様からは一定の評価をいただいてはおりますが、お客様の品質に対する要望は日増しに高まっております。当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、ビジネスフロー全体にわたり、ＮＫＫの武器である「品質」の総点検を行い、お客様の要望される品質を上回る品質保証体制や生産供給体制を維持・拡充を図ってまいります。③利益の創出業務の効率化はもちろんのこと、販売・生産・開発・品証体制またサプライチェーンなど、新しい時代にマッチした構造改革を推進し、リーン体質にすることによる収益力強化に努めてまいります。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は475百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。(１)照光押ボタンスイッチ(２)押ボタンスイッチ(３)ロッカスイッチ(４)トグルスイッチ(５)放送・音響機器スイッチのカスタム品(６)液晶表示多機能押ボタンスイッチのカスタム品(７)液晶表示モジュールのカスタム品(８)鉄道車両用半自動ドアスイッチ(９)非常停止スイッチ(10)各種タッチパネルスイッチのカスタム品(11)タッチパネルの周辺商品(12)シートキーボード製品(13)当社製品を複合的に組み合わせたユニット品なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。年月事項1923年10月大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業1946年10月業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立1955年10月株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当1961年８月生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立1961年10月船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立1970年11月欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomatEngineeringGlasgowLtdと合弁会社TerasakiCircuitBreakerCo.,(UK)LTD.を設立1973年３月船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDETEVESJACOBARGと合弁会社TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立1973年11月小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設1975年１月ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKIDOBRASILLTDA.を設立現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。年月事項1980年４月配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立1984年12月AutomatEngineeringGlasgowLtdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI(EUROPE)LTD.に変更1984年７月大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現連結子会社）を設立1985年７月シンガポールにTERASAKICIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（現連結子会社）を設立1986年１月大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設1986年６月イタリアミラノにTERASAKIITALIAs.r.l.を設立1986年９月マレーシアシャーアラムにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立年月事項1987年６月スペインバルセロナにTERASAKIESPANA,S.A.U.を設立1991年10月寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併1994年３月中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKIELECTRIC（CHINA）LIMITED（現連結子会社）を設立1995年７月TERASAKIDOBRASILLTDA.（現非連結子会社）を100％子会社化1999年３月シンガポールにTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMECASIAPACIFICPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2001年１月スウェーデンにTERASAKI(EUROPE)LTD.の子会社として、TERASAKISKANDINAVISKAABを設立2001年５月大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設2001年12月TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.（現連結子会社）を100％子会社化2006年11月TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.（現連結子会社）に移行・設立2007年３月ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年８月中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、TERASAKIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2011年３月TERASAKIITALIAs.r.l.をTERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併2012年３月TERASAKIESPANA,S.A.U.を清算2015年３月マレーシアプチョンにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.の子会社として、TERASAKIELECTRICTRADING&amp;SERVICES(M)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立2016年５月大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転