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フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】製造委託契約製造委託契約は下記のとおりです。契約会社名相手先契約品目契約内容契約期間摘要フォスターエレクトリックCO.,(ホンコン)Ltd.番禺旧水坑五金綜合総廠電子機器及び電子部品製造加工契約2014年10月１日から10年間製造加工費用を支払う
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】【研究開発活動】当社グループの研究開発活動体制は、新たなマーケットの創造を目指し、要素技術開発を行う技術本部の開発部、短中期的要素技術開発・商品開発を行うスピーカ分野・モバイルオーディオ分野・振動デバイス分野の技術部門、小型音響変換器を主に担当するフォスターマイクロアコースティック・カンパニーの技術部門、プロ用機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、およびこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しております。また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が海外の生産技術部門と連携してグローバルな開発活動を展開しております。当期の研究開発活動は、新市場や環境対応への継続的な取り組みと共に、音響デバイス・音響システムの高品質・高音質化のための基礎開発・応用開発・製品開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指して参りました。当連結会計年度における研究開発費は、2,740百万円であります。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。１．カーオーディオ分野・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。・顧客・地域別に車両での音響提案活動の推進。・重低音を追及した小型サブウーファ/再生方法の開発。・生産効率化・環境対応のための機械/省人化、エージングレス設計を推進。・ＥＶ、ＨＶ車向け軽量・小型・省スペーススピーカの開発。・車載向け音響エキサイタの開発。・RSEブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。・e-Call用低振動スピーカの開発。・自動車メーター用基板へのロック固定可能なスピーカの開発。２．情報通信機器分野・モバイルオーディオアクセサリ向け左右独立型ブルートゥースワイヤレスヘッドホン開発。・モバイルオーディオアクセサリ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。・モバイルオーディオアクセサリ向け低消費電力ブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。・モバイルオーディオアクセサリ向け生体情報取得機能付きブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。・高音質インイヤーヘッドホン用ドライバーユニットの開発。・インイヤーヘッドホン用超小型ドライバーユニットの開発。３．プロ用機器、市販オーディオ分野・数量限定発売プレミアム・ヘッドホンTH909(SB)の開発。・完全ワイヤレス・ステレオ・イヤホンTM2の開発。・フォスター電機創業70周年記念限定モデルFE103Aの開発。・「FE103A」専用スピーカボックスYK103Aの開発。・最上位シリーズ“PremiumCraft”W160A-HR、T250Aの開発。・FE-NVシリーズFE83NV/103NV/126NV/166NV/203NVの開発。・パーソナル・アンプAP05mk2の開発。・ホーンスーパーツィーターT500AMkⅢの開発。４．その他・車載用HMI目的の振動デバイスの開発。・AR/VRゲーミング機器へ向けた振動デバイスの開発。・イヤホン用高性能パルプ製法振動板の開発。・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立用接着剤の開発。・接近通報用スピーカの特殊振動板開発。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものであります。その間の変遷は次のとおりであります。年月概要1917年12月故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。1931年12月株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。1945年８月終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。1950年７月連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。1953年７月第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。1955年４月上記５社を当社に吸収合併。1960年10月群馬製作所を開設。1968年10月日産自動車株式会社と業務提携。1969年２月群馬製作所・矢島工場が稼働。1983年２月群馬製作所・大泉工場が稼働。1986年11月台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。1987年３月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞオートモーティブインク（現・連結子会社）を設立。1990年８月米国における販売会社スバルオブアメリカインク（現・連結子会社）を買収。1995年４月埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。1999年10月中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。1999年12月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。2000年４月日産自動車株式会社との業務提携を解消。2000年９月スズキ株式会社と業務提携。2002年４月台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。2002年12月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。2003年１月上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブインディアナオートモーティブインク（SIA）へ社名変更。2003年３月鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。2004年４月ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。2004年８月輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2005年10月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携。2006年５月富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2007年５月株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。2008年４月トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。2010年３月株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2012年７月風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。2013年１月塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。2014年８月本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。2017年２月タンチョン・グループ傘下のTCManufacturingandAssembly(Thailand)Co.,Ltd.と合弁会社「TanChongSubaruAutomotive(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2017年４月株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。2017年９月汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。2019年４月汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。2019年９月トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。(注)会社の設立年月日1945年12月27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社（旧東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日であります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社88社、関連会社７社及びその他の関係会社１社（2020年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［自動車］当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。［航空宇宙］当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。［その他］当部門においては、不動産の賃貸等を行っております。各事業における主な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携2008年４月トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意2019年９月トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し、新たな業務資本提携に合意
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1921年11月茨城無尽㈱設立本店を水戸市に置く1927年４月下妻無尽㈱設立本店を下妻市に置く1952年５月下妻無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更茨城無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更1952年９月㈱関東銀行設立本店を土浦市に置く（同年10月開業）1974年４月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定）1975年４月㈱関東銀行、外国為替業務開始1977年１月㈱関東銀行、総合オンライン稼働1983年５月㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始1983年７月㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月、筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）1984年１月㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月、筑波信用保証㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）1984年９月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービス設立1987年12月㈱関東銀行、第３次オンライン稼働1989年２月㈱東陽相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更㈱茨城相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更1989年７月㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月、筑波総研㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱設立1991年２月㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可1991年９月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月、㈱いばぎんカードに商号変更）設立1993年８月㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱設立1993年11月㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始1996年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービス設立1998年７月㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱設立1998年12月㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始2000年５月㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働2001年４月㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行三行による「包括的業務提携」の合意2002年10月㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始2003年４月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併2005年10月㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始2008年１月㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働2009年６月㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併2009年８月㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意2010年１月㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転2010年２月関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併2010年３月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）2010年５月オンラインシステム統合㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始2010年７月ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始2011年９月金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）2011年10月筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併2015年４月㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併2016年１月つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合設立（現・連結子会社）2019年４月つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合設立2020年３月末現在、本支店141、出張所14（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数80）、連結対象子会社４社
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社４社で構成され、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。(2)信用保証業、与信事務受託業連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。(3)その他連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及び投資業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。(1)経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げています。永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用することにより、質の高い金融サービスをお客さまに提供し、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立により、企業価値の拡大、株主価値の向上を目指してまいります。また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。②目標とする経営指標当行は、2019年４月から2022年３月までの３年間を計画期間とする第４次中期経営計画『「RisingInnovation2022」～選択と集中～』を策定し、2019年４月より取組みを開始しました。この中期経営計画では次の３つの課題に取組んでおります。イ．「サービス品質のイノベーション」（「従業員の笑顔」と「お客さまの笑顔」互いの好循環の形成）従業員が活き活きと金融のプロとしてのスキルを磨ける環境を築き、お客さまに質の高いサービスを提供し喜んでいただくことで、さらなる品質向上意欲につなげていくという好循環を形成してまいります。ロ．「経営資源のイノベーション」（大胆な経営資源の「選択と集中」の実現）私たちは、お客さまとのつながりを強化させることを重要と考え、それに関する事柄を選択して、人財・店舗・時間・資金等の経営資源を集中させることで、これまで以上に親近感があり信頼できる銀行を確立してまいります。ハ．「営業力のイノベーション」（地域に根差した法人・個人ソリューションに徹底注力）私たちは、お客さまを知り、地域を知り、様々なライフステージに適したソリューション営業を強化してまいります。「第４次中期経営計画」において、目標とする経営指標は以下のとおりです。経営指標2022年３月期目標算出方法当指標を採用する理由コア業務純益30億円以上業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益事業の収益性を追求するため当期純利益25億円以上財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため自己資本比率8％台自己資本の額÷リスク・アセットの額経営の健全性を追求するためＲＯＥ2.4％以上当期純利益÷((期首自己資本＋期末自己資本)÷２)経営の効率性を追求するためコアＯＨＲ5％改善経費÷(業務粗利益－国債等債券損益)経営の効率性を追求するため(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少による市場規模の縮小に加えて、大規模な金融緩和政策の継続に伴う貸出金・有価証券の運用利回り低下による収益環境の悪化が懸念されています。また、フィンテックやAIの進展およびキャッシュレス化の推進等に伴う異業種参入による競争環境の激化など、引き続き厳しい経営環境が見込まれています。このような環境のなか、当行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念に基づき、「ファースト・コール・バンク」の実現を掲げ、お客さまが「最初に相談したい銀行」としての存在感の確立を目指してまいりました。その実現に向けた具体的な施策として、2019年４月より、第４次中期経営計画「RisingInnovation2022～選択と集中～」をスタートさせました。2020年度は中期経営計画の２年目であり、2022年３月末の目標達成に向けた足固めを築く重要な１年になります。取り巻く経営環境や対処すべき課題を踏まえ、中期経営計画における諸施策を通して地元中小企業に対する事業性評価に基づく資金繰り改善支援や本業支援など経営課題解決に向けた取組みや、お客さまの安定的な資産形成の実現に向けて、各種サービスの提供に努めるなど、将来にわたって十分な金融仲介機能を発揮してまいります。また、環境・社会・ガバナンス（ESG）や国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の課題にも積極的に取組み、「筑波銀行SDGs宣言」で掲げた地域経済の持続的な発展に貢献することで持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいります。さらに、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。現在、我が国においては新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けて官民一体となり取組んでおりますが、感染症拡大の影響による内外経済の減速も大きく、国内消費も落ち込むなど、景気の停滞感がより一層強まる可能性が懸念されております。当行の主たる営業基盤である茨城県内においても新型コロナウイルス感染症の影響が、中小企業を中心に徐々に拡大している状況です。地元中小企業に対して資金対応や条件変更等を含めた経営相談に丁寧かつ真摯に取組むことが、地域金融機関としての役割・責任であり、地域経済の持続的発展ならびに当行の成長につながると考え、迅速かつ柔軟に対応してまいります。
株式会社ヴィス
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1998年４月大阪府大阪市西区において商業施設のデザイン業務を事業目的とする会社として、現在の株式会社ヴィスの前身である「有限会社ヴィス」を創業いたしました。その後、1999年１月に商号を「株式会社ヴィス」に変更いたしました。株式会社ヴィス設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年１月大阪市西区に商業施設を中心とするデザイン業務を主たる事業目的とした、株式会社ヴィス(資本金10,000千円)を設立。2004年１月主たる事業目的をデザイナーズオフィス業務に変更。2004年９月東京都港区に東京オフィスを新設。2006年２月事業拡大のため、同区内で東京オフィスを移転。2007年２月事業拡大のため、同区内で東京オフィスを移転。2007年12月事業拡大のため、大阪市西区内で本社を移転。2008年２月二級建築士事務所として登録。(本社)2008年２月一級建築士事務所として登録。(東京)2008年３月一般建設業許可を取得。2008年４月事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転。2008年８月名古屋市中村区に名古屋オフィスを新設。2011年６月デザイナーズオフィスの累計受注件数1,000件達成。2011年11月資本金を22,000千円に増資。2012年２月事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転。2012年３月第一種貨物利用運送事業を登録。2012年６月資本金を25,000千円に増資。2012年12月事業拡大のため、名古屋市中区に名古屋オフィスを移転。2013年12月特定建設業許可(建築工事業)を取得。2014年２月事業拡大のため、大阪市北区に本社を移転。2014年３月デザイナーズオフィスの累計受注件数2,000件達成。2015年６月中国上海市にデザイナーズオフィス業務を事業目的とした、美図室内設計(上海)有限公司を設立。(2018年６月29日付で清算結了)2015年11月一級建築士事務所として登録。(本社)2016年２月事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転。2016年３月デザイナーズオフィスの累計受注件数3,000件達成。2016年11月特定建設業許可(内装仕上工事業)を取得。2017年６月デザイナーズオフィスの累計受注件数4,000件達成。2017年12月大阪市中央区にVISビル事業用の不動産を取得。2018年７月事業拡大のため、名古屋市中村区に名古屋オフィスを移転。2018年12月デザイナーズオフィスの累計受注件数5,000件達成。2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。資本金を515,360千円に増資。
株式会社ヴィス
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとして事業展開をしてまいりました。このフィロソフィーのもと、当社がデザイナーズオフィス事業を通じて、顧客の企業ブランディングを確立し企業価値を向上させることで、今後デザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。(2)目標とする経営指標当社は、成長過程にあることから、売上高、売上高営業利益率を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のデザインを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとしてデザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。昨今の「働き方改革」の推進のために、少子高齢化が進む中での労働者の確保、残業時間の抑制、ダイバーシティの推進、知的生産性の向上など様々な取り組みが行われ、さらにはIoTの発達により企業や従業員にとって「働く」ということが大きく変化してきております。「働き方改革」に積極的に取り組む企業が増え、その中でオフィス環境の改善に積極的に取り組む企業が増えるとともに、デザイナーズオフィスの普及率も徐々に高まっていくと見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急時対応のテレワークへの関心の高まりなどを背景に、今後の働き方やオフィスの在り方を抜本的に見直す意識が高まることが予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社は取引先となる移転ニーズのある企業を獲得することで、デザイナーズオフィス市場の発展と当社の業容拡大を図っていく方針であります。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化に一層努めてまいります。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、働き方やオフィスの在り方の変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の2020年３月期業績への影響については、その感染拡大が当期末間際だったことから、ほぼ発生しておりません。〔働き方改革への取り組み状況〕〔働き方改革への取り組みで最も重視する目的〕(※)2019年４月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行され、約６割を超える企業が「働き方改革」へ前向きな姿勢で取り組んでおります。その中でも、「働き方改革」への取り組みで重視する目的として、「社員のモチベーション向上」、「人材の定着」、「生産性向上」が上位を占めております。いずれも社員目線の改革が行われており、当社の掲げる「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーと、今企業が求めている環境改善目的が合致していると考えております。〔オフィスビル新規供給予定(東京)〕〔空室率の推移(東京)〕※中型ビル以上(１フロア面積50坪以上)(4)対処すべき課題当社が、デザイナーズオフィス事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、取り組むべき課題は以下のとおりであります。①デザイナーズオフィスの認知度向上当社は、デザイナーズオフィス事業を開始してから16年が経過しております。デザイナーズオフィスが世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながら、デザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外の認知度はまだ広がりの余地があります。このため、デザイナーズオフィスの認知度を向上させることが重要な課題となっております。②VISビル事業によるブランド力の強化当社は、デザイナーズオフィス事業を主軸に事業を展開しております。当社のさらなる事業拡大のためにデザイナーズオフィスの認知度を向上させるとともに、そのブランド力を強化することが重要な課題であると認識しております。このため、新規事業としてデザイナーズオフィスの広告宣伝効果も期待できるVISビル事業の運営管理体制を早期に整備し、収益化を図ることで、当社の強みを活かしたブランド力の強化と経営の安定化に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化当社は、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質のさらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理については、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。④法令遵守体制の強化当社は、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。⑤WEBマーケティングの強化当社は、継続的な成長のために、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、新たな移転ニーズを見つけて、デザイナーズオフィスの提案をし続ける必要があります。このため、当社のマーケティング活動においては、新規顧客獲得のために、WEBマーケティングを強化し、販売チャネルを拡充することが重要な課題となっております。⑥人材の確保・育成当社は、デザイナーズオフィス事業をワンストップで提供するために、顧客のニーズや検討中の課題にあわせてデザイナーズオフィスの提案ができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。そして、人員効率の最大化を図るよう着実に教育・研修を実施していくことで、組織体制の整備を進めてまいります。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1960年５月東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスフードサービス㈱）を設立（現・連結子会社）1980年６月志太キャフトシステム㈱（現エス・ロジックス㈱）を設立（現・連結子会社）1993年８月埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニティープラーザ（現シダックス・コミュニティー㈱）を設立1996年４月シダックスフードサービス㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録廃止）1999年12月シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録廃止）2000年12月シダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結2001年４月東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円）当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録2001年９月エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）2003年４月㈱レストランモンテローザ（現シダックスフードサービス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）2003年９月シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月オムロンデリカクリエイツ㈱（現エス・ロジックス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）2004年６月本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジに移転2004年11月エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月シダックスシーアンドブイ㈱（現シダックスアイ㈱）と資本・業務提携契約を締結し同社の株式を取得2006年４月ShidaxUSACorporationを設立（現・連結子会社）2006年６月RestaurantHospitality,LLCの出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRAPatina,LLC（現PatinaRestaurantGroup,LLC）及びその他LLC子会社14社を連結子会社化2006年９月シダックスレストランマネジメント㈱（現シダックスフードサービス㈱）が、トランスフィールド㈱のスイーツ事業を譲受け2006年10月シダックスフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会社）2007年３月大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社）大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を設立（現・連結子会社）2012年８月シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱を設立（現・連結子会社）2013年３月GALAXYTSCCo.,Ltd.（現GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.）と資本・業務提携契約を締結し、同社株式の35％を取得（現・持分法適用関連会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立（現・連結子会社）2013年10月㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社）2014年５月RestaurantHospitality,LLCの持分の一部を譲渡2015年４月シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱を設立（現・連結子会社）2015年９月シダックストラベラーズコミュニティー㈱を設立2016年３月シダックストラベラーズコミュニティー㈱の持分の一部を譲渡2016年10月本社を東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジより東京都渋谷区神南一丁目12番10号シダックス・カルチャービレッジに移転2018年３月2018年６月RestaurantHospitality,LLCの持分の全部を譲渡シダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡2020年３月シダックスアイ㈱の持分の全部を譲渡
シダックス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社８社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業・官公庁・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っているコントラクトフードサービス事業、病院入院患者を対象とした給食・病院内職員食堂及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っているメディカルフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っているトータルアウトソーシング事業、事業所給食事業・外食産業に利用する食材・消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他に厨房設備の設計・販売を行っているエスロジックス事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、コンビニエンス中食事業に分類していたシダックスアイ㈱は、全株式を譲渡したことに伴い当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。１コントラクトフードサービス事業企業、官公庁、寮、大学等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱関連会社…GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.２メディカルフードサービス事業病院入院患者を対象とした給食及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜３トータルアウトソーシング事業民間企業や地方自治体への車両運行管理、施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行っております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱、大新東車両運行サービス㈱４コンビニエンス中食事業病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスアイ㈱５エスロジックス事業事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、大新東㈱６その他(1）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱(2）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱(3）顧客情報の管理業務の受託を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱(4）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいてカルチャースクール、フィットネスジムの運営及びカルチャースクールを運営しております。（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱(6)リゾートを中心にホテル、旅館、会員制スパから、日帰り温泉施設などでエステティックサロン、リラクゼーションサロンを運営しております。（主な関係会社）子会社……シダックスビューティーケアマネジメント㈱当連結会計年度末における、以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（第三者割当による優先株式の発行）当社は、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnisonCapitalPartnersⅣ(F),L.P.（総称して、以下、「割当先」といいます。）との間で2019年５月17日付で資本業務提携契約の締結をいたしました。また、同契約に基づき第三者割当の方法により、割当先に対して総額40億円のＢ種優先株式及び総額25億円のＣ種優先株式を発行すること、並びに2019年７月11日開催の臨時株主総会に本優先株式の発行に係る議案を付議することを2019年５月17日開催の取締役会において決議し、同臨時株主総会において本議案が承認可決され、2019年７月16日に払込が完了しております。（シンジケートローン契約）当社は、事業から生じるキャッシュ・フローをもって約定弁済することによる資金繰りの改善及び長期資金の安定化を目的として、2019年７月26日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額160億円（うち、60億円はコミットメントライン）のシンジケートローン契約を締結し、2019年７月31日に既存の借入金を全て返済し、同日に上記の借入が実行されることでリファイナンスが完了いたしました。シンジケートローン契約の概要（１）契約日2019年７月26日（２）資金使途既存借入金弁済資金及び運転資金（３）アレンジャー株式会社三井住友銀行（４）エージェント株式会社三井住友銀行（５）借入先株式会社三井住友銀行他11行（６）組成金額トランシェＡ100億円トランシェＢ40億円トランシェＣ20億円（７）最終返済期限トランシェＡ2022年６月30日トランシェＢ2022年６月30日（コミット期間満了日）トランシェＣ2021年７月30日（コミット期間満了日）（８）適用利率変動金利（９）保証人子会社である大新東株式会社他７社（10）担保提供子会社株式（計８社）及び不動産等（11）財務制限条項等（連結純資産の部の合計金額）2020年３月期末日、2021年３月期末日、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をそれぞれ以下に記載される金額以上に維持すること。2020年３月期：6,500百万円2021年３月期：7,200百万円2022年３月期：7,900百万円（連結営業損益）2020年３月期末日、2021年３月期末日、2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される連結営業損益をそれぞれ以下に記載される金額以上に維持すること。2020年３月期：900百万円2021年３月期：1,800百万円2022年３月期：2,000百万円（業務提携契約）当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、株式会社アインホールディングス（以下「アインＨＤ」という）との間で営業開発等に関する業務提携を行うこと及び連結子会社であるシダックスアイ株式会社の株式を全てアインＨＤに譲渡することについて決議し、2020年３月31日に譲渡を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1924年１月名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。1931年１月武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。1941年５月合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。1944年９月名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。1945年５月商号を竹田印刷合名会社と変更。1946年７月本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。1946年11月名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。1950年８月印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。1964年10月東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。1967年11月企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金1,000万円）を設立（現・連結子会社）。1972年４月コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。1986年４月大阪市東区に大阪営業所（現関西事業部）を開設。1987年４月拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課（現在は事業部に昇格）を設け、高精度製版システムを確立。1991年４月竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。1991年８月本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。1992年４月株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。1993年２月愛知県海部郡甚目寺町にスタジオエース１（ワン）を建設。1996年１月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1997年３月本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。1997年５月高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。1999年11月中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。2000年９月中堅印刷会社である株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。2000年12月関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。2002年９月株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。2002年11月関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。2003年４月紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。2003年９月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。2003年10月中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。2004年５月中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。2005年７月印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。2005年11月竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。2006年12月関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。2007年４月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。2007年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。2009年４月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。2010年８月出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。2011年10月半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。2012年６月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。2012年11月竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。2013年７月株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・持分法非適用非連結子会社）。2013年９月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。2014年４月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。2015年10月竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。2016年11月東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる（現・連結子会社）。2018年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2018年10月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESSLAB.MICRONVIETNAMCO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。2020年１月精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYOPROCESSSERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金１億10百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDAPRINTING(Thailand)CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。2020年４月竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社15社（連結子会社10社、持分法非適用非連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販セグメント（物販事業）という２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。①印刷セグメントa.印刷事業当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。TAKEDAPRINTING(Thailand)CO.,LTD.は、本年１月にタイに設立され、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。b.半導体関連マスク事業当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。PROCESSLAB.MICRONVIETNAMCO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。TOKYOPROCESSSERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的に本年１月に設立され、現在は操業開始に向けた準備を行っております。②物販セグメント：物販事業株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。当社グループにおける事業の系統図（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。２．→は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務委託契約契約会社名相手方の名称契約契約の内容契約期間東海プリントメディア株式会社（連結子会社）株式会社読売新聞東京本社業務委託契約新聞印刷等業務の受託2019年４月１日から１年間（注）上記業務委託契約は、2020年４月１日から１年間更新されております。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりです。同期間において、当社グループが支出した研究開発費は249百万円です。（印刷）印刷事業においては、印刷機械を使って顧客のニーズに合った製品を作りますので、印刷技術そのものではなく、生産技術に関する研究開発が中心です。具体的には、カラーマネジメントシステムの構築、製造工程の改良、デジタル技術への対応等に取り組みました。半導体関連マスク事業では、歩留まり向上・原価低減に向けた工程改善、顧客の製造工程の改善支援、薄膜コート開発、次世代商材開発に向けた新素材の評価・解析等に取り組みました。当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費は193百万円です。（物販）デジタル化の普及に伴い構造改革が求められる印刷業界において、変化し続ける顧客ニーズに応える製品の研究開発を行い、提供することを基本方針としております。具体的には、品質向上に貢献する製品の開発、生産性向上に貢献する製品の開発、様々なニーズ、用途に対応する付加価値・加工機等の開発等に取り組みました。当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費は56百万円です。