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岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、2019年４月から始まる３ヶ年の中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へを策定しております。構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し取り組んでまいります。〔成長戦略…「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ〕・国産米100％の米菓市場拡大あられおかきを中心とした品揃えによりシェア拡大を図る。・「ＢＥＩＫＡＬａｂ」の設立おいしさと新ジャンルへの挑戦を新工場「ＢＥＩＫＡＬａｂ（ベイカラボ）」で実施する。・ＢＥＩＫＡを世界へ旺旺集団との連携を強化し、またIWATSUKAUSAInc.を拠点として、海外事業を拡充する。〔構造改革…生産性の追求〕・ＴＯＰ６ブランドへの集中ＴＯＰ６ブランド＋ベビーへの選択と集中によりブランド力と生産性の向上を図る。・グループ会社の再編お客様ニーズや市場変化に対しグループとして迅速に対応する。・製造原価の低減生産工場の再編を行い製造原価の低減を図る。〔持続経営…経営基盤の強化〕・事業拡大に対応した人財の育成事業拡充に見合った人財確保、生産技術継承や次世代リーダーのための育成プログラムを実施する。※「人=財産」との考えから「人材」を「人財」と表記しております。・長期的な経営視点で実行できる体制づくり部門間の連携強化を前提とした業務プロセス改善、多様な働き方の推進、投資家との対話の充実について体制づくりに努める。・ＥＳＧ経営の取り組み強化環境・社会・企業統治の観点からの経営に力を入れるとともに、ＳＤＧｓ（国際連合が提唱する持続可能な開発目標）についても併せ貢献することを目指す。(3）経営環境米菓業界におきましては、引き続き生産金額、小売金額が横這いで推移する見通しのなか、原材料などの生産コストの上昇傾向が続き、販売コストにおいても市場全体が価格重視に偏り抑制が難しくなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により内外の経済動向は極めて不透明と言わざるを得ない状況であり、経営環境としては更に厳しさが増すものと思われます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは中期経営計画の２年目にあたり、「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう！」をスローガンに掲げ、基本方針を「『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』達成に向け岩塚グループシナジーを発揮する」と定め、次の経営課題を掲げ取り組んでまいります。・ＴＯＰ６プラス揚げもちの集中販売による岩塚ブランドの認知拡大ＴＯＰ６ブランドに新商品「黄金揚げもち」を加え国産棚の取り組みを強化、当社の強みである「もち米菓」のシェアアップ、岩塚ブランドの向上と認知拡大を図る。・岩塚ブランドを保証する万全なる生産体制の確立安全安心体制の強化と職場環境改善への投資を行い、併せてサプライチェーンの再構築、ＦＳＳＣ（安全な食品を提供するための国際規格）の拡充等を行う。・グループシナジーの発揮による生産性の向上新長岡工場およびＢＥＩＫＡＬａｂをシナジー発揮の拠点と捉え、仕事のやり方改革や部品の共通化・配送効率の追求等により生産性の向上を図る。・多面的商品開発力の強化ＢＥＩＫＡＬａｂを拠点として、「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へを具現化すべく、イノベーションに値する商品開発を目指すとともに、保存食や非常食等の多面的な開発力を培う。・ＢＥＩＫＡの世界への発信と展開IWATSUKAUSAInc.の再構築を図り輸出事業を促進するとともに、旺旺集団との連携強化により、これまで以上に「ＢＥＩＫＡ」を世界に発信していく。・ＳＤＧｓ経営への進化Ｅ・Ｓ・Ｇに適切に対応していくことで持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、その具体的な対応としてＳＤＧｓに視点をあてる。・社員の成長と幸福を目指す人事制度の構築社会環境・経営環境に即した制度の再設計と見直しを行い、併せて社員教育制度の充実、「働きがい改革」を進める。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高営業利益率」を本業での利益体質確保の指標とし安定的な利益確保を目標としております。また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。直近の状況を示すと、次のとおりであります。回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月売上高営業利益率（％）1.71.60.30.00.8自己資本利益率（％）0.52.52.02.43.3
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』の初年度にあたり、「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」への発想に根差し、これまでの「米菓」という殻を破り、新しい発想で、真の21世紀型消費社会にマッチングする商品の開発を行ってまいりました。当連結会計年度におきましては、消費者の健康志向や安全志向といった食のニーズから化学調味料を使用せず、原材料、製造技術にこだわった商品として「黄金揚げもち」の発売やＳＤＧsへの取組みの一つとして「プラスチックスマート」キャンペーンに参加し、内容量はそのままにプラスチック包材を３割削減した商品を販売いたしました。また、賞味期限延長に対する試験を継続実施し、食品ロス削減に繋げてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は265,557千円となっております。
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革2002年４月東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始（資本金300万円）2002年11月クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始2003年９月株式会社ライトアップに組織変更2003年10月東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転2003年10月制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立2004年８月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転2005年１月増資（資本金3,500万円）2005年２月子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立2005年９月東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転2005年９月有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併2005年10月増資（資本金4,250万円）2005年12月増資（資本金9,970万円）2006年２月当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散2010年４月共同開発仕入サービス「WriteUp!Group&amp;Partners（後にＪＤネットと改称）」の提供開始2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年４月中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（後にＪエンジンへ統合）」提供開始2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。（2）目標とする経営指標当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①クラウドソリューション事業における取組についてa.商材供給の安定化および品質の維持について(JDネット)当社のクラウドソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行い、現在商材数は57種類（2020年３月31日現在）にのぼります。当社で取り扱う商材のターゲットユーザーは中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが重要であるため、価格と質を維持しながら安定的に商材を供給することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するよう努めております。また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事が当社の事業拡大のため必要であると考えます。b.パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(JDネット)当社のクラウドソリューション事業では、参加パートナー企業数の増大はJDネット登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こす可能性を高めます。また、弊社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性があります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切な拡充をすることに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要になります。c.士業活用支援サービスの推進について（Ｊエンジン）当社は、同サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府及び地方自治体の中小企業向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各種制度に関する政府及び地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。しかしながら、その様な事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり、及び顧客企業の固定費等を削減し資金確保を実現するためのコスト削減商材の提供を拡大する計画です。②コンテンツ事業における取組についてa.ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応について当社は、今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアやスマートフォンやタブレット端末等の新しいデバイスの出現等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握し、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。そのため、新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。b.クラウドソリューション事業との連携強化について当社のクラウドソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Webマーケティングに関する商材等を販売しておりますますが、首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおります。コンテンツ事業の成長には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、クラウドソリューション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開していく方針であります。③新規事業の展開について当社の主要事業であるクラウドソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Web活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。④優秀な人材の確保と組織体制の強化について当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えており、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材および管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化して参ります。
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要(取締役会)当社の取締役会の構成員は、白石崇（議長・代表取締役社長）、村越亨、佐藤寛信、吉本信治郎、吉川浩永（社外取締役）、原大二郎（社外取締役）の６名であります。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時機動的に臨時開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見を述べております。(監査役会)当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。当社の監査役会の構成員は、細川幸一郎（議長・常勤監査役・社外監査役）、大雲卓雄（社外監査役）、本行隆之（社外監査役）の３名であります。監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成されており、監査の方針、会社の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項を決定する権限等を有します。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務および財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査役会を毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。なお、監査役は会計監査人および内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。ロ．現状の企業統治の体制を採用している理由当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査及び社外取締役による経営監視体制を軸に企業統治体制を構築しております。当社がこのような体制を採用している理由は、事業の規模に相応の効率的ガバナンス機構を構築することができる体制であると考えているためであります。当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は業務の適正性を確保するための体制として、2016年10月13日の取締役会にて、「内部統制システム整備の基本方針」を定める決議を行っており、概要は以下のとおりです。イ.取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ロ.取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性および、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ヘ.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ト.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制リ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方およびその整備状況ヌ.財務報告の信頼性を確保するための体制ル.リスク管理体制の整備状況について（リスク管理体制の整備の状況）当社では、総合的なリスク管理については、取締役会において討議しております。関連諸法規等に対するコンプライアンスに関しては、管理グループが中心となり、顧問弁護士等との密接な連携により、その確保に努めております。また、内部監査や監査役の実施する監査も当社のリスク管理を視野に入れて実施されております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を保有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年３月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。1954年４月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。1955年７月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。1960年９月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。1964年４月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。1968年４月省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。1968年８月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。1968年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。1969年２月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。1969年10月第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。1972年10月第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。1972年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。1974年11月鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。1977年４月専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。1978年６月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。1979年８月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。1981年８月１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。1982年５月F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。1983年４月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。1986年６月自動二輪車部品製造部門の拡充のため、浜松市小池町に小池工場を新設。1990年３月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。1991年11月道路拡巾と生産合理化を目的とした本社工場の整備が完了し、小池工場を統合閉鎖。1992年５月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。1992年９月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。1994年３月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。1997年２月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。1998年４月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。2000年２月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。2003年４月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。2004年９月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年１月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。2008年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。2009年８月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。2009年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2010年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。(注)2020年４月に福岡県京都郡に九州営業所を設立いたしました。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社により構成されており、工作機械及び自動二輪車等部品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)自動二輪車等部品事業主要な製品は自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。(2)工作機械事業主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う自動二輪車等部品事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。工作機械業界におきましては、米中の貿易摩擦による通商問題や新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。主要顧客である自動車業界におきましても、自動車消費ニーズの落ち込みやサプライチェーンの停滞により、不透明な状況が続くものと予想されます。短期的には世界経済の成長率が低下する可能性はあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の収束による経済活動の再開や自動車業界におけるＥＶ化や自動運転等による産業構造変化による成長により、中長期的には緩やかに回復することが見込まれます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因を踏まえ、今後の経営環境の変化に迅速に柔軟な対応を行うことが重要だと認識しております。柔軟な対応を行うことで、より強固な経営基盤の確立を目指しております。当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題としましては、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械のヒューマンインターフェース化への対応であります。これに対応すべく、あらたに開発部門を強化し、今後の工作機械商品の製作を強化するとともに、当連結会計年度において、高精度加工が可能な生産設備を導入しております。また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ASEANでの取引拡大を目指してまいります。上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、加工設備の高速化及び高精度化の実用化を主眼に推進してまいりました。開発主体をＳＩｅｒチームとして再編し、スタッフを含めた２名で活動しており、研究開発費の総額は13百万円であります。研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)自動二輪車等部品事業特記すべき事項はありません。(2)工作機械事業「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。標準スピンドルヘッドの高速化及び高剛性化を目指し、研究を進めております。標準ユニットの信頼性の向上及び商品価値向上を目的とし、研究を進めております。(3)その他特記すべき事項はありません。
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社87社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社47社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（2020年３月31日現在）事業区分主な事業内容主要グループ会社船舶船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか三井E&amp;S造船㈱MES－KHI由良ドック㈱三井造船特機エンジニアリング㈱ＭＥＳシッピング㈱四国ドック㈱新潟造船㈱TGEMarineGasEngineeringGmbH海洋開発浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか三井海洋開発㈱機械舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・販売・設計ほか、橋梁等の建設・据付・補修ほか㈱三井E&amp;Sマシナリー㈱三井E&amp;S鉄構エンジニアリング㈱三井E&amp;Sパワーシステムズ三井ミーハナイト・メタル㈱ドーピー建設工業㈱㈱加地テックPACECOCORP.MitsuiE&amp;SAsiaPte.Ltd.上海三造機電有限公司PT.MESMACHINERYINDONESIA㈱三井三池製作所※上海中船三井造船柴油机有限公司※エンジニアリング発電プラント等の各種プラントの設計、エンジニアリング、販売、運営・維持管理ほか㈱三井E&amp;Sエンジニアリング三井E&amp;S環境エンジニアリング㈱浜松グリーンウェーブ㈱市原バイオマス発電㈱※その他情報・通信、販売、サービスほか三井E&amp;Sシステム技研㈱㈱ＭＥＳファシリティーズBurmeister&amp;WainScandinavianContractorA/S三井E&amp;S（中国）有限公司（注）無印：連結子会社※：持分法適用関連会社
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
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４【経営上の重要な契約等】（1）技術導入会社名相手方提携品目契約期間契約内容（対価の支払方法）国籍名称三井E&amp;S造船㈱ノルウェーMOSSMaritimea.s.球型タンク搭載のLNG船1994.３５年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料フランスGaztransport&amp;TechnigazS.A.S.メンブレン型LNG船2017.１2023.１(以後５年毎自動延長）（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料㈱三井E&amp;SマシナリードイツMANEnergySolutionsSE内燃機関用排ガスターボチャージャー1981.５2020.12（1）ロイヤリティ（2）技術資料代MANB&amp;Wディーゼル機関1971.112021.12（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）技術指導料オランダHowdenThomassenCompressorsB.V.往復動コンプレッサ装置2012.１１年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料（2）技術供与会社名相手方供与品目契約期間契約内容（対価の受取方法）国籍名称㈱三井E&amp;Sマシナリー中国ShenyangBlowerWorksCo.,Ltd.軸流圧縮機2004.112024.６(以後５年毎自動延長)（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料ShenyangTurboMachineryCorporation炉頂圧回収タービン2016.６2026.６(以後５年毎自動延長）ロイヤリティ日本㈱マキタMAN-B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権1981.５１年毎自動延長ロイヤリティMDエンジニアリング㈱MD-Gシリーズガスエンジン2011.12１年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）連結子会社の株式譲渡当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&amp;Sエンジニアリングが保有する、同社の連結子会社である三井E&amp;Sプラントエンジニアリング株式会社の全株式について、JFEエンジニアリング株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）事業分離（三井E&amp;Sプラントエンジニアリング株式会社の株式譲渡）」に記載のとおりであります。（4）連結子会社株式に対する公開買付けに係る応募当社は、保有していた昭和飛行機工業株式会社の全株式（間接所有分を含む）について、2020年１月23日付で、ビーシーピーイープラネットケイマンエルピーが実施した公開買付けに応募し、2020年３月17日付で、同社に譲渡しました。本公開買付けの成立後、昭和飛行機工業株式会社は当社の連結子会社から外れ、2014年１月30日に同社と締結した資本業務提携は解消となっております。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）事業分離（昭和飛行機工業株式会社の株式譲渡）」に記載のとおりであります。（5）太陽光発電事業の譲渡当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社の太陽光発電事業の譲渡を決議し、2020年２月28日付で事業譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）事業分離（太陽光発電事業の売却）」に記載のとおりであります。
株式会社駒井ハルテック
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２【沿革】当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。2010年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要1943年４月株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立1952年３月東京都港区芝田村町に東京事務所を開設1954年３月東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止)1956年５月福岡市東浜町に福岡工場を建設1956年５月福岡営業所を開設(現九州営業所)1957年６月札幌出張所を開設(現札幌営業所)1958年３月広島営業所を開設(現中国営業所)1958年５月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)1958年11月大阪店頭市場に株式を公開1959年３月福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立(2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止)1960年３月大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年７月廃止)1961年８月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年５月千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止)1966年４月大阪市港区福崎へ本社を移転1969年３月大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)1969年４月東京営業所を東京支社に改称1969年11月名古屋営業所を開設1972年12月東京都台東区上野へ東京支社を移転1973年４月仙台営業所を開設(現東北営業所)1975年８月大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年４月当社に吸収合併）1976年12月大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立（株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当社に吸収合併）1978年５月東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)1978年11月大阪市西区西本町へ本社を移転1979年７月宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立1980年11月東京支社を東京本社に昇格1984年８月東京証券取引所市場第二部に上場1984年11月本社を本店に、東京本社を本社に改称1987年４月大阪市港区磯路へ本店を移転1988年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え1989年４月社名を駒井鉄工株式会社に変更1994年２月千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)2001年９月千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設2003年10月大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後2013年３月解散)2003年11月テクニカルセンター内に株式会社プロバンス（現連結子会社）を設立2010年10月株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承2012年10月大阪支店に本店を統合し、本店に改称2020年４月ＫＨファシリテック株式会社に出資
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。―橋梁事業―一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。―鉄骨事業―高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。―インフラ環境事業―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。―不動産事業―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。―その他―印刷事業等を行っております。事業部門事業内容会社名橋梁事業橋梁の設計・製作及び現場架設当社東北鉄骨橋梁㈱鋼橋の現場工事の施工、維持補修当社他１社鉄骨事業鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方当社東北鉄骨橋梁㈱㈱プロバンス他１社建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付当社建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務当社㈱プロバンス他１社インフラ環境事業環境事業当社海外事業当社不動産事業不動産賃貸業当社他２社その他印刷事業㈱シップスその他当社他１社（事業系統図）各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等今後につきましては、世界での新型コロナウイルスの終息がいつになるかは不透明でありますが、経済活動の停止期間が長期化すれば、企業の信用リスクが高まるとともに雇用や所得に悪影響が及ぶことで、景気の本格的な後退局面に入ることが懸念されます。当社グループが属する橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備が期待されますが、新設橋梁の発注量は漸減傾向となり、今後さらなる熾烈な受注競争が続くものと思われます。また、保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の不足による労務費や原材料費の高騰などが顕在化しており、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、鉄骨は東京オリンピック・パラリンピックが2021年に延期となったことにより、首都圏の再開発計画の着工時期の見直しや計画変更などが懸念され、さらに2025年開催予定の大阪万国博覧会などの関西圏の設備投資にも影響するなど不透明感が増しております。このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画2019」を昨年10月より、『持続可能な社会の実現を目指し、健全な企業の成長を図る』をテーマに掲げ4つの基本方針でスタートしました。その骨子は１．持続可能な社会の実現とコーポレートガバナンスの充実２．継続的な成長と発展３．信頼されるサービスの提供と技術の開発４．働き方改革の推進であり、現在の状況を事業環境の大きな転換期と位置づけ、当社グループは、事業環境変化にスピード感をもって対応し、着実に取組を進めてまいります。また、本年４月に出資し連結子会社となったKHファシリテック株式会社の事業運営につきましても、シナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月27日開催の取締役会において川重ファシリテック株式会社から、同社が設立し、保有する鉄構工事業を会社分割により継承した完全子会社の株式66.6％を2020年４月１日付けで取得することについて決議いたしました。これに伴い同日付で川重ファシリテック株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付けで株式を取得したことにより子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は277百万円であります。当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。―橋梁事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。１．建設生産システム全体の生産性向上へ資するＩＣＴ技術応用の検討２．大規模更新技術の開発３．補修・補強工事に必要な要素技術の開発４．災害時の人命救助や緊急車両の通行を目的とした緊急橋への転用可能な緊急仮設橋の開発１．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。「ＩＣＴの全面的な活用」での推進を図るため、鋼橋における設計、施工、検査などの建設生産プロセスにおいて、生産性向上に寄与するＩＣＴ技術の施行・検証に取り組んでおります。２．につきましては、首都高速道路の大規模更新技術の共同研究への参加による施工更新技術の開発のほか，疲労および経年劣化した鉄筋コンクリート床版の取替技術として、鋼コンクリート合成床版のプレキャスト化の開発に取り組んでおります。特に、現場継手部の研究開発を目的として他の２社と共同で実施しております。実用化されれば．自社商品となる合成床版の販売拡大が期待されます。３．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。接着系あと施工アンカー、コンクリート保護工および摩擦接合面処理剤など補修・補強工事において活用できる商品の開発を目指してきました。更なる販売促進や適用範囲の拡充に向けた検証試験などに取り組んでおります。４．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。これまでに載荷実験等で得られた知見に加え、適用範囲の拡充を図るとともに製作性・施工性の向上を目的とした検証実験などに取り組んでおります。本研究は東南海・南海地震や気候温暖化による集中豪雨・大型台風などに備えた防災技術の一つとなります。当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は10百万円であります。―鉄骨事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。１．板厚80ｍｍ角溶接１パスサブマージアーク溶接に関する研究２．Ｄ-Ａｒｃ溶接法を用いたＫ開先完全溶込み溶接継手の裏はつり省略の検討３．780Ｎ/ｍｍ2級鋼（80kg鋼）を用いたエレクトロスラグ溶接の性能検証４．板厚60ｍｍ～80ｍｍ角溶接のサブマージアーク溶接品質安定に向けた検証試験５．エレクトロスラグ溶接の品質安定に向けた検証試験１．につきましては前連結会計年度からの継続研究であります。板厚80ｍｍの角溶接１パスサブマージアーク溶接の検証試験を実施し、得られた成果を日本建築学会の論文に発表しました。引き続き実用化に向けた施工試験の実施に取り組んでまいります。２．につきましても前連結会計年度からの継続研究であります。株式会社ダイヘンが開発したＤ－Ａｒｃ溶接の深い溶込み能力に着目し、Ｋ形開先の完全溶込み溶接継手の裏はつり（ガウジング）を省略することで、生産性向上と作業者への負担軽減を図るべく研究を行っています。当連結会計年度では、前連結会計年度に実施した検証試験で確認された初層溶接部の割れを無くすために、開先角度、溶接条件を変えた検証試験を実施しました。試験の結果、割れの発生数削減、割れの長さを短くすることには成功したものの、規定された判定基準の合格のレベルには達しておりません。引き続き条件の見直しを行い、実用化に向けた検証を行います。３．につきましては当連結会計年度からの新規研究であります。780Ｎ/ｍｍ2級鋼（80kg鋼）を用いた柱の製作のうち、内ダイアフラムをエレクトロスラグ溶接した部位の性能と品質を確立するための研究であります。当連結会計年度ではアンダーマッチグ溶接材料を用いた試験体の実施により、溶接金属強度が継手強度に及ぼす影響について考察し、一般社団法人日本鋼構造協会の論文にて発表する予定であります。引き続き780Ｎ/ｍｍ2級鋼を用いた柱の製作方法確立に向けて取り組んでまいります。４．につきましては、現存サブマージアーク溶接の品質安定を図るため、特に板厚60ｍｍ～80ｍｍについて性能検証を実施しております。１パスサブマージの裏当て金の溶落ち防止、多層サブマージアーク溶接の初層・２層目の割れ防止のため、電流、電圧、速度、を調整するなどして安定した品質改善に取り組んでおります。５．につきましては、エレクトロスラグ溶接の標準製作範囲を超えるスキンプレート板厚とダイアフラム板厚の４サイズ差について、大入熱を受ける母材のＨＡＺ靭性を検証し、実工事に適用しました。また溶接長さ1600ｍｍの施工について、溶込み幅の確保、アーク切れ防止等、品質安定性を検証し、実工事に適用しております。当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は7百万円であります。―インフラ環境事業―環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。１．極寒冷地仕様風力発電機の実証２．風車型式認証の取得手続き１.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託により、極寒冷地仕様300kW風力発電機３基をロシア北極海沿岸にて建設し継続運転しております。今冬には現地気温マイナス35℃での発電を確認しました。引続き三井物産株式会社及び株式会社東光高岳と共同で、系統を安定化させる「ポーラーマイクログリッドシステム」を構築し、安定的なエネルギー供給技術に関する実証を行う予定であります。２.につきましては、風力発電設備の工事計画審査において、経済産業省が、第三者認証機関による型式認証の取得を活用する方針を決定したことを受け、当社風力発電機KWT300の型式認証取得手続きを進めています。第三者認証機関による主要部品供給会社の工場審査、風車性能試験及び挙動試験を実施中であります。当連結会計年度におけるインフラ環境事業の研究開発費は258百万円であります。※以上、第２事業の状況の金額には、消費税等は含まれておりません。