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日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、また特定化学物質等の環境対応等、社会の要請とお客様に喜ばれる価値ある製品の創出に努めております。当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、匠工房、実験部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,765百万円であり、各部門別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。自動車部品事業(1)安全部品部門ハンドルでは、自動運転に関連した支援技術であるタッチセンサー付きハンドル(ＨｏＤ:ＨａｎｄｓｏｎＤｅｔｅｃｔｉｏｎ)、軽量・制振構造による機能性と操作性の向上、感性品質の向上に向けた高触感ハンドルの開発を進めております。エアバッグでは、自動車向けの新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術と生産・品質管理システムとの連携により、高品質、かつ競争力のある製品を開発しており、また、サイクリストエアバッグの製品化により、新たな市場の開拓を進めております。当連結会計年度の研究開発費の金額は1,003百万円であります。(2)樹脂部品部門内装部品では、感性品質の向上に向けた光と音と触感による室内演出、デザイン性と操作性を両立する次世代ベンチレーター、クラフトマンシップを追求したこだわりの加飾技術の開発を進めております。外装部品では、超薄肉射出成型技術と高流動材料を用いたフェンダープロテクター、歩行者保護性能を兼ね備えたカウルトップカバーの開発を、また、中空成形技術によるホイールレゾネーターの製品化を実現し、走行時のロードノイズ低減に寄与しております。当連結会計年度の研究開発費の金額は761百万円であります。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1963年９月日産自動車㈱の全額出資により「日産信用保証株式会社」を設立。(資本金：10億円本社：東京都千代田区)11月日産車購入ユーザーの債務保証を主業務に営業開始。1968年１月本社を東京都中央区銀座へ移転。1974年８月「ニッサンオートクレジット」の名称で個品あっせんクレジットの取扱を開始。1979年10月「株式会社日産クレジット」に商号変更。東北支社、九州支社を開設。以後営業所(支社)の全国展開とオンライン化を開始。1984年９月「貸金業の規則等に関する法律」による貸金業者登録。(登録番号関東財務局(1)第00321号)1986年１月本社を東京都港区三田に移転。1995年７月米国市場で自動車ローン債権を裏付に、資産担保CP150億円を発行。2000年７月日産グループの販売金融及び関連サービス事業の再構築と発展を図るため、日産カーリース㈱、㈱日産カーライフネットワークと合併し、カーリース事業、レンタカー事業及びカード事業を継承。商号を「株式会社日産フィナンシャルサービス」に変更し、本社を東京都港区白金台へ移転。(資本金38億8,750万円)2001年３月本社事務所の幕張新都心(千葉市美浜区)への移転・統合を完了。４月日産カードのリニューアル実施。ブランドカードの自社発行を開始。５月バックアップ業務(与信審査、回収業務、問い合わせ対応等)の集中化、オンライン化による業務効率化と迅速な営業支援を図る目的でカスタマーセンターを本社事務所内に設立。９月個人向けリース商品である「日産マイリースプラン」の取扱を開始。９月日産自動車㈱の売掛債権の買取(在庫金融)を開始。2002年１月車検・点検サービスの商品である「メンテプロパック」の取扱を開始。５月財務体質の強化を図るため、日産自動車㈱全額引受による株主割当増資を実施。(資本金163億8,750万円)2003年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。６月日産カーライフ保険部を設立し、独自保険サービスの提供を開始。９月第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)300億円(当社初の国内公募社債)を発行。2004年５月法人及び個人事業主向けリース商品である「日産Ｂizリースプラン」の取扱を開始。2006年３月財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」の認定を取得。11月残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の取扱を開始。2007年６月法人専用カード「ＢizＮＩＳＳＡＮＣＡＲＤＣＯＲＰＯＲＡＴＥ」の発行を開始。2008年12月レンタカー事業を分割し、「株式会社日産カーレンタルソリューション」を設立。12月本店を本社事務所のある千葉県千葉市に移転。2012年12月購入選択権付リース「日産ビッグバリューリース」の取扱を開始。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は日産自動車株式会社をはじめとする日産グループの自動車事業に関する総合金融・サービスを幅広く事業展開しております。(1)クレジット事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社とクレジット取扱加盟店契約を締結した日産系自動車販売会社が不特定の顧客に対して分割払い等で自動車及び物品の販売またはサービスの提供を行なう場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払い等を行ない、顧客から約定に基づき立替金の回収を行ないます。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は自社システムにて行なっております。②在庫金融日産自動車株式会社及びその子会社が日産系自動車販売会社に出荷した車両等の売掛債権等を当社が日産自動車株式会社及びその子会社から債権譲渡形式で買い取っております。但し、代金回収につきましては、当社に代わり日産自動車株式会社及びその子会社が回収の任を務めております。(2)リース事業カーリース事業は、個人向けは提携先である日産系自動車販売会社の顧客を対象とし、また、大口法人向けは自社営業により、それぞれリース車両(賃貸資産)の提供を行なっております。また、日産系グループ会社を中心に整備機器等のリースも行なっております。(3)カーライフ事業「日産カード」、「日産カーライフ保険プラン」、「メンテプロパック」、「延長保証商品」を通じ、日産系自動車販売会社の顧客を主要な顧客として、サービスの提供を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針及び経営環境当社は“最先端の金融・サービスで、お客様のカーライフを豊かに”という企業ビジョンのもと、お客様のカーライフのあらゆるシーンにおいて最適な商品やサービスを提供し、お客様の期待値を超える価値を提供することで、日産グループの持続ある成長に貢献することを経営方針としています。近年の自動車産業の状況は、電気自動車(EV)、自動運転、コネクテッドカーの技術発展や、シェアリング（共有）エコノミーやサブスクリプション型サービスの拡大などの「所有」から「使用」へお客様の価値観が急速に変化するといった「100年に一度の変革期」を迎えており、将来のマーケットを見越し、多様化するお客様のニーズに合致した商品やサービスを提供できるよう大きな変革が求められる時代となっております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び取組当社は上記経営方針のもと、2020年度までを対象とした中期的経営戦略「OMOI-20（オモイ・ニーマル）」に取組んでいます。この取組みは、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の業務効率化」に貢献する３つの柱から成り立っています。OMOI-20の最終年度にあたる2020年度に、お客様一人一人に最適な商品やサービスを、お客様にとって最適な手段で提供ができる“OnetoOneサポート”を実現し、日産車をご利用いただくお客様のカーライフをより豊かにするためにこの３つの柱を促進し、日産グループへの貢献を目指しております。これらの実現に向けて日産自動車株式会社及び販売会社と連携を取り、三位一体となった取組みを進めております。(3)会社の対処すべき課題自動車産業を取り巻く環境やお客様のクルマに対する価値観の変化や期待値の多様化に対し、より一層対応していくことで日産グループへの貢献と持続的な成長に向けて取組んでまいります。また、電動化・知能化など日産の先進技術を採用した安心で安全な日産車をご利用し続けていただけるよう、下記の課題に対処してまいります。①ロイヤルカスタマーの醸成お客様が日産車及び当社の商品、サービスを継続してご利用いただけるよう、当社が管理する膨大なお客様の情報をシームレスに繋げて商品を横断した一元管理システムを構築し分析を行うことで、お客様一人一人のカーライフにあった商品やサービスをお客様にとって最適な手段で提供できるよう取組んでまいります。②トレードサイクルマネジメントの実現日々進化する日産の先進技術を採用した日産車に、お客様にとって最適なタイミングでお乗りかえいただくことをサポートする「日産ビッグバリュークレジット」や「自動車リース」などの金融商品を提供しております。お客様の膨大な情報を元に分析を行い、最適かつ満足度の高いお乗換えのタイミングやサービスをご提供できるよう取組んでまいります。③販売会社の業務効率化日産グループ内でのネットワークを強化し、当社ホームページで見積を作成いただいたお客様の情報やアンケートなどから将来的に購入に繋がる見込みのあるお客様情報を日産販売会社に提供し、販売台数の向上に努めてまいります。また、自動車割賦やクレジットカードのお申込み時において電子契約を導入し、効率的かつスムーズな商談をサポートすることで日産販売会社の業務効率化に貢献致します。④次期中期的経営戦略についての取組み従来の自動車の保有を支援するサービスだけでなく、自動車の利用に関わる総合的なサービスにも注力した次期中期計画について現在策定を進めており、今後のモビリティを取り巻く環境変化にも対応できるように取組んでまいります。⑤資金調達の多様化銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化、シンジケートローン、グループファイナンスを活用するなど、資金調達手段の多様化を通じ、安定的な資金調達を図ります。また、資産と負債のバランスを最適化することで、資金コストの削減と流動性リスクの管理及び金利リスクの低減に努めてまいります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1953年８月資本金８千万円で旭大隈工業株式会社として設立。各種銃弾類の製造開始。1958年12月自動連続プレス（マルチフォーミングマシン）の製造開始。1961年１月東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、以後わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。1961年５月社名を旭精機工業株式会社に変更。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1969年３月ばね機械の製造開始。1970年５月コイニングプレスの製造開始。1971年11月自動機・専用機の製造開始。1972年12月タッピングユニットの製造開始。1979年１月航空機部品の製造開始。1979年６月ばね機械のＣＮＣ化に成功。1983年６月バーチカルフォーミングマシンの製造開始。1996年９月小口径銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証を取得。2000年10月パソコン制御のばね機械の製造開始。2002年７月ｉＴＰ－６０（プレス機械）の製造開始。2002年９月ＩＳＯ１４００１認証を取得（本社・本社工場）。2003年７月ＳＣＰ－１００（プレス機械）の製造開始。2003年８月Ｔｒａｎｓｕｂ０１（搬送装置）の製造開始。2006年５月Ｔｒａｎｓｕｂ０２（搬送装置）の製造開始。2006年11月ＣＦＸ－１２（ばね機械）製造開始。2007年１月ＵＳＸ－８（ばね機械）の製造開始。2007年11月ＵＳＸ－５（ばね機械）の製造開始。2009年10月ｉＴＰ－３０（プレス機械）の製造開始。2009年11月ｉＣＦ－０８＆ｉＣＦ－２６（ばね機械）の製造開始。2011年８月ＬＴＰ－４５＆Ｆ３（プレス機械）の製造開始。2011年11月Ｔ２（ばね機械）の製造開始。2011年11月ＡＧ－１２Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。2011年11月ＩＳＯ９００１認証を取得（小口径銃弾部門）。2011年12月ＪＩＳＱ９１００認証を取得（航空機部品部門）。2013年７月ｉＴＰ－６０Ｗ（プレス機械）の製造開始。2014年11月研王（ばね端面研削機）の製造開始。2015年５月ＡＧ－５Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。2015年６月当社製ばね機械用生産性向上システム開発。2015年７月Ｔ４（ばね機械）の製造開始。2016年12月神戸工場開設。2019年５月ドイツ駐在員事務所開設。2019年７月ＡＧ－１２ＨＤ（ばね端面研削機）の製造開始。2020年３月ＩＡＴＦ１６９４９認証を取得（自動車関連部品の製造）。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名プレス機械、航空機部品、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（精密加工事業部及び機械事業部）当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。・明るい活気のある会社づくりに努める。この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。(2）経営戦略等〔精密加工事業部〕①精密金属加工品価値作業比率・稼働率・品質の向上、生産管理機能・マネジメント力・固有技術・潜在技術等の強化を目的とした「ＤｏＮｏｗ！改革活動」を進めております。この活動により従来の各部署が担う役割のテリトリーを超えて、新規製品の受注獲得へ注力するとともに、適正在庫を目指す在庫管理体制の強化に取り組んでおります。また、企業成長に欠かせない社員教育におきましても、特にミドルマネジメント層の強化を図るため、自律的な改善推進等に取り組んでおります。市場開拓におきましては、自動車市場におけるＥＶを始めとした脱内燃機関用の自動車部品市場に向けた新製品の獲得に取り組んでまいります。②小口径銃弾顧客からの高度な要求水準に応えるために、常に基礎技術の蓄積に努めるとともに、更なる高性能及び高品質な銃弾製造に取り組んでおります。また、引き続き製造に携わる全従業員の教育を徹底してまいります。〔機械事業部〕①プレス機械市場調査を徹底するためにマーケティング部門の強化策として、独立したチームを設置しマーケティング活動の高度化に努めたうえ、情報の共有化・市場動向の的確な把握を行い、プレス機械の開発及び販売に取り組んでおります。②ばね機械ＩｏＴ、ＡＩを活用した高機能・高品質な製品開発に取り組んでおります。また、海外市場につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に欧州市場の開拓を行うとともに、製品の常設展示場の設置及び海外展示会の活用による北米市場の開拓に取り組んでおります。③航空機部品製品受注状況及び今後の受注見込みに応じて、本社工場と神戸工場の２拠点間における部品製造の集約化と加工効率の向上を踏まえた生産計画を作成し、全社最適生産体制の構築に取り組んでおります。④自動機・専用機顧客との信頼関係の維持・向上に努めながら、市場動向を見据えた付加価値の高い製品開発・販売に取り組んでまいります。(3）経営環境今後のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される等、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような情勢のもと、当社は、社員の安全確保と社内外への新型コロナウイルス感染症の防止に取り組みながら、市場動向の的確な把握に向けたマーケティングの強化を行うとともに、より一層の生産性の向上及びコスト削減の徹底に注力し、顧客満足度の高い新製品の開発、画期的な新技術の追求、市場への発信強化を図り、業績の向上に向け鋭意努力してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〔精密加工事業部〕①精密金属加工品従来の市場に留まらず、今後の成長が見込まれる市場への新製品の販路開拓を目指しつつ、労働生産性の追求による効率的な生産体制の向上等に取り組んでまいります。②小口径銃弾小口径銃弾生産に求められる高性能及び高品質の追求、並びにその生産過程における安全な生産体制の徹底に取り組んでまいります。〔機械事業部〕①プレス機械自動車業界向けを中心とした電池缶の市場動向の把握と予測を行いつつ、製品主流に沿ったプレス機械の開発及び販売に取り組んでまいります。②ばね機械多種多様な顧客ニーズに応えるために、製品ラインナップの強化と海外販路の拡大に取り組んでまいります。③航空機部品航空機業界における生産計画の変動に対応できる生産体制の効率化に取り組んでまいります。④自動機・専用機自動車業界を中心とする市場動向の変化に対応した製品開発・販売に取り組んでまいります。〔財務上の課題〕新型コロナウイルス感染症の拡大に対応すべく、手元資金の安定確保を図ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに努め、営業利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、業務執行の最高の意思決定機関として取締役会を設置し、法令及び定款に基づき様々な意思決定を行っております。取締役会は、議長を取締役社長山口央とし、神谷真二、安藤充、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、社外取締役溝田義昭、社外取締役尾形昭彦、社外取締役西野充の10名で構成し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行っております。また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため常務会を設置しております。常務会は、議長を取締役社長山口央とし、神谷真二、安藤充、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳の常勤取締役７名で構成し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役伊藤康裕、非常勤監査役馬場紀彰（社外監査役）、非常勤監査役上総英男（社外監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。当社のコーポレート・ガバナンス模式図③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制規程等）、人事関係規定(就業規則、賃金規則等)及び業務規定(経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内部監査規程、リスク管理基本規程等)から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。また、その遵守状況については内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。また、子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の子会社担当取締役が事業内容の報告を定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、中長期的な視野から商品の企画を行うため、次世代企画室において次世代商品に係る要素技術の研究に取り組んでおります。更に、機械から人を離していき、クリエイティブで多様な働き方ができる未来に向けた、機械開発に係るビジョン『ＡＬＰＨＡＮＯＭＯＵＳ（アルファノマス）』を新たに発表し、専門部署としてアルファノマス推進室を新設したうえで、具現化に向けて取り組んでおります。なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用8,170千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で125,316千円となりました。セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。［精密加工事業部］精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、60,426千円となり、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は4,629千円であります。(2）精密加工技術の研究検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は55,797千円であります。［機械事業部］機械事業部における当事業年度の研究開発費は、56,719千円となり、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は28,989千円であります。(2）プレス機械の研究リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は5,197千円であります。(3）ばね機械の研究Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、高速ばね研削機の開発に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は22,531千円であります。
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1946年６月創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業1949年11月資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）1951年６月本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手1957年11月商号をワコール株式会社と改称1959年11月国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立1964年６月商号を株式会社ワコールと改称1964年９月東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1970年８月韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立1970年10月タイに合弁会社、THAIWACOALCO.,LTD.（現THAIWACOALPUBLICCO.,LTD.）設立1970年10月台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立1971年１月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場1978年４月シンガポール営業所（現WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.）開設1979年８月第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得1981年６月アメリカ合衆国に現地法人、WACOALAMERICA,INC.（現WACOALINTERNATIONALCORP.）設立1982年３月第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得1983年２月香港に現地法人、WACOALHONGKONGCO.,LTD.設立1983年12月米国法人ティーンフォーム社グループ（現WACOALAMERICA,INC.）の全株式取得1986年１月中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）設立1989年４月フィリピンに合弁会社、PHILIPPINEWACOALCORP.設立1990年１月フランスに現地法人、WACOALFRANCES.A.（現WACOALEUROPESAS）設立1991年１月インドネシアに合弁会社、INDONESIAWACOALCO.,LTD.（現PT.INDONESIAWACOAL）設立1993年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現㈱新栄ワコール）に出資1995年１月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立1997年６月ベトナムに現地法人、VIETNAMWACOALCORP.設立2000年12月北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ改組2003年５月マレーシアに合弁会社、WACOALMALAYSIASDNBHD設立2003年８月中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立2005年10月持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称新設会社分割により株式会社ワコールを設立2008年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化2009年８月㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化2012年４月EVEDENGROUPLIMITED（現WACOALEUROPELTD.）の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化2016年１月タイに合弁会社、ATECHTEXTILECO.,LTD.他１社設立2019年７月INTIMATESONLINE,INC.の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社58社及び関連会社７社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）ワコール事業（国内）ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社12社であります。国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗、Eコマース（EC）サイトや国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等４社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール等４社があり、主としてインナーウェア、アウターウェア、水着の製品の小売販売を行っております。(2）ワコール事業（海外）ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて37社であります。海外子会社は北中米地区に９社、欧州地区に６社、アジア・オセアニア地区に16社、計31社あります。海外関連会社はアジア地区に６社あります。北中米地区の子会社９社のうちWACOALDOMINICANACORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOALAMERICA,INC.に納入しており、WACOALAMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店及びECサイトを通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDENINC.は主としてWACOALTIMEXLTD.、WACOALEMEALTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。欧州地区の子会社６社のうちWACOALEMEALTD.は主としてWACOALTIMEXLTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を主に英国の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ販売しております。アジア・オセアニア地区の子会社２社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.、EVEDENISRAELLTD.等子会社６社と関連会社１社あり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り８社の子会社のうち、４社はインナーウェアの縫製会社で、２社は原材料製造会社、１社はアジア地区における子会社・関連会社向けの材料調達等、１社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております。(3）ピーチ・ジョン事業ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて４社であります。国内子会社１社、海外子会社３社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた製品の小売販売を行っております。(4）その他その他に属する会社は、国内子会社５社、海外子会社６社及び国内関連会社１社併せて12社であります。国内子会社５社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売・レンタル及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアンは婦人インナー及び衣料、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り３社のうち１社は縫製会社であり、他の２社はその他の繊維関連及び不動産賃貸業その他の事業を行っております。海外子会社は、アジア地区に６社あります。アジア地区のうち４社は縫製会社であり、残り２社は、マネキン人形等の製造販売、内装工事関係及びその他繊維関連事業を行っております。以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。無印：連結子会社※：持分法適用会社
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、当社の子会社である㈱ワコールの米国子会社であるWacoalInternationalCorp.（以下、WIC社）を通じて、米国の女性用インナーウェア企画販売会社IntimatesOnline,Inc.（以下、IO社）の株主と株式譲渡契約書を締結することを決議し、WIC社は、同日付（米国時間）で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記２主な科目の内訳及び内容の説明Ｅ企業結合」に記載しております。
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでおります。当社グループは、1964年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、更により高度な人間の感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、1995年～1998年に通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。2005年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサイエンス商品を開発し、世の中に新しい商品市場を開拓しました。また、2010年には同一人物の20代から50代に至る体型変化を分析し、加齢によるからだの変化（エイジング）の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品の開発に取り組んでおります。現在、人間科学研究所では、導入世代を含む若年層、シニア世代を中心に顧客の体型・ニーズの調査分析結果に基づいた研究・開発を推進しております。当連結会計年度は、オムニチャネル戦略のためのサイズ計測技術の研究開発や、生活シーンとバストの動きの研究から重力からバストを守る「重力によるバストの動きと皮膚研究」を発表すると同時に、無重力状態に近い状態をキープすることでバストケアできるブラを発売し、ボディケア領域の商品群の充実を図りました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に508百万円計上しました。なお、当社グループの研究開発活動は、主にレディスインナーウェア等の基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究を行っており、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、セグメントごとに記載しておりません。今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1909年10月創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。1920年３月鈴木式織機株式会社として改組設立。1939年９月静岡県浜名郡可美村高塚(現浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。1949年５月東京、大阪、名古屋証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に上場廃止)1952年６月輸送用機器部門に進出。1954年５月福岡証券取引所に株式を上場。(2002年８月に上場廃止)1954年６月鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。1955年10月軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車の先鞭をつける)1961年４月繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。1961年９月愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。1963年８月直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市にU.S.SuzukiMotorCorp.(AmericanSuzukiMotorCorp.、2013年３月に清算)を設立。1965年４月船外機部門に進出。1967年３月合弁会社としてタイ、バンコク市にThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.を設立。1967年８月静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。1970年１月静岡県小笠郡大須賀町(現掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。1970年４月四輪駆動軽四輪車を発売。1970年10月静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。1971年10月愛知県豊川市に二輪車工場を建設。1974年４月医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。1974年８月住宅部門に進出。1975年５月四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）1979年５月軽四輪多用途車を発売。1980年３月財団法人機械工業振興助成財団(現公益財団法人スズキ財団)を設立。1980年４月汎用エンジン部門に進出。1981年８月GeneralMotorsCorp.(ＧＭ)と資本及び業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％)1982年４月インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(1983年12月に生産開始)1983年８月湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。1987年３月アムステルダム証券取引所に株式を上場。(1999年５月に上場廃止)1990年10月スズキ株式会社へ社名変更。1991年４月合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市にMagyarSuzukiCorporationLtd.を設立。1992年５月静岡県榛原郡相良町(現牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。1993年４月中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。(2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡)2000年９月ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。(ＧＭ出資比率20％)(2008年11月に資本提携を解消)〃富士重工業株式会社(現株式会社ＳＵＢＡＲＵ)と業務提携に関する覚書を締結。2000年10月財団法人スズキ教育文化財団(現公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。2002年５月インド、MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)を子会社化。2002年11月インドネシア、PTIndomobilSuzukiInternational(現PTSuzukiIndomobilMotor)を子会社化。2003年７月子会社MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)が、ムンバイ証券取引所(現ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。2008年７月静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。2009年12月VolkswagenAktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。2011年11月VolkswagenAktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(VolkswagenAktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始。2015年８月に仲裁判断を受領。2016年２月に和解が成立し、仲裁が終結)2012年３月タイ、SuzukiMotor(Thailand)Co.,Ltd.にて四輪車の生産を開始。年月沿革2012年11月米国子会社AmericanSuzukiMotorCorp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年３月に同社は清算)2014年３月直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市にSuzukiMotorGujaratPrivateLtd.を設立。2017年２月トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）2018年９月静岡県浜松市北区に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社129社、関連会社32社で構成され、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(四輪事業)四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社MagyarSuzukiCorporationLtd.、MarutiSuzukiIndiaLtd.、関連会社KrishnaMarutiLtd.他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社スズキ輸送梱包㈱が行っています。(二輪事業)二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社ThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ二輪他の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。(マリン事業他)船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社㈱スズキマリン他で行っています。また、国内において、電動車いすの販売を子会社㈱スズキ自販近畿他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社㈱スズキビジネスで行っています。事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
スズキ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めてまいります。法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、効率的な健全経営に取り組んでまいります。(2)中期経営計画当社グループは、2015年からの５ヵ年における「中期経営計画SUZUKINEXT100」を策定し、「チームスズキ」、「ものづくりの強化」を中心に、社是の第一に掲げる「消費者（お客様）の立場になって価値ある製品を作ろう」の原点に立ち戻り、様々な改革を実行してまいりました。新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社が製造拠点を置く日本、インド、パキスタン、ハンガリー、フィリピン等の工場稼働や世界各国での販売に影響が出ており、現時点では業績予想をする上での未確定要素が多く、適正かつ合理的な予想値の算出が困難であることから、公表を延期しております。(3)経営環境自動車産業は大変革の時代を迎えています。このような変革期には、現在からの延長線ではなく、長期展望として10年、15年先に目指す姿を描き、そこから現在に遡って今後行うべきことを考え、未来を切り拓くことが必要です。特にインド市場は13億人の人口を抱え、今後、大規模市場に成長する可能性があります。我々は、2030年においても、現在のシェア50％を維持したいと考えており、今後の成長に向けてチャレンジしてまいります。また、インドを充実させることは、開発した商品を世界に展開することを通じて、他の市場の充実にもつながると考えております。しかし、今と比べれば、全く未知の領域です。経営陣をはじめ全社員が発想を変えて、経営資源を効果的に配分していかなければなりません。その意味でこの長期展望に向けた活動は、猶予の許されない、当社グループの未来をかけた挑戦です。足元では新型コロナウイルスの対策に迅速に取り組むとともに、長期的な展望に基づいて価値ある製品づくりとサービスの提供、企業価値の向上に努めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜品質＞品質については、今後とも最も重要な課題であることに変わりありません。当社グループは、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質でお客様に安心してお使いいただける製品の開発・生産・検査とアフターサービスの提供に努めております。今後とも、お客様の求める品質を的確に捉えながら、全部門が品質意識を高く持ち続け、お客様が引き続き安心して製品をお使いいただけるように全力を尽くしてまいります。＜商品と研究開発＞商品については、お客様の期待を超える価値をもつ独創的な商品を引き続き投入するとともに、2030年に向かって販売台数を拡大していくために効率的に開発車種を設定してまいります。また、地球環境問題への対応として、従来の延長線上の技術だけでなく、新たな技術への取組みを加速してまいります。当社が得意とする小さなクルマづくりに加え、新しい高効率のパワートレインの開発、ハイブリッドの拡大・強化、EVの新規開発にも積極的に取り組んでまいります。さらに、安全技術やコネクティッドなど情報通信技術にも取り組んでまいります。＜生産＞完成検査は、国土交通大臣に代わって自動車の保安基準への適合性を確認するものであり、厳格に実施してまいります。また、2030年を踏まえ、生産体制の拡充を進めてまいりますが、安全及び品質を第一とし、世界最適生産体制を常に念頭に置き進めてまいります。特にインドについては、政府が提唱するメイク・イン・インディアの観点からグジャラート工場や電池工場等の生産体制の強化に積極的に取り組んでまいります。＜販売・サービス＞日本、世界各国、各地域において、販売網・サービス網の強化に取り組んでまいります。特にインドでは現在、乗用車市場で過半数のシェアを獲得していますが、2030年にも過半数のシェアを確保したいと考えています。この具体的な実現方法について積極的に対処してまいります。＜トヨタグループとの提携＞自動車業界は、従来の自動車そのものの開発技術にとどまらず、環境や安全、情報等の分野において先進・将来技術の開発が求められるなど、取り巻く環境がこれまでにない速さで、大きく変化しております。また、こうした分野では、個別の技術開発に加えて、インフラとの協調や新たなルールづくりを含め、他社との連携の重要性が増してきております。当社は、小さなクルマを中心に、価格競争力の高いクルマをつくる技術を一貫して磨いてきましたが、トヨタグループとの提携を進めることで、環境や安全、情報等に関する技術開発を加速するとともに、インド市場のさらなる拡大やアフリカ市場など新たな市場の開拓を進めてまいります。＜四輪事業＞日本はグローバル車開発の要、生産の基盤と位置付けています。商品戦略につきましては、市場やお客様の動向を的確に把握しながら魅力的な商品を投入してまいります。地域戦略としては、日本、インド、インドネシア、パキスタンなど引き続きアジアを主力に事業基盤を強化してまいります。＜二輪事業＞2019年４月より社長直属の社内カンパニー「二輪カンパニー」として、収益事業への転換を図るため取り組んでまいりましたが、固定費削減による黒字定着化など一定の成果をみることができました。次なるステップとして、二輪事業本部に戻し、引き続き、事業の正常化を進めてまいります。＜マリン事業＞大型４ストローク船外機の強化、充実を図り、プレジャー市場、業務市場の開拓を進め、「THEULTIMATEOUTBOARDMOTOR」のブランドスローガンのもと、世界一の船外機ブランドを構築してまいります。＜ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の取組み強化＞スズキグループはSDGs（SustainableDevelopmentGoals：持続可能な開発目標）を支持し、ESGの取組みを通じて目標達成に貢献できる項目について、積極的にその責任を果たしてまいります。「環境」については、当社グループの持続的成長を左右する重要な要素の一つとして捉え、気候変動などの環境課題に積極的に取り組んでまいります。その取組みの一つとして、当社は2020年４月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明いたしました。今後は、気候変動に対する開示の拡充にも努めてまいります。「社会」については、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、安全・品質を第一に、地域社会への貢献、人への投資、人材育成、労働安全などに積極的に取り組んでまいります。「ガバナンス」については、会社のあらゆる業務を網羅するようコンプライアンス体制やリスク管理体制を根本から見直し、内部統制を強化してまいります。環境、社会、ガバナンスの各課題の取組みや製品づくりを通じて、ステークホルダーの皆様から信頼されるグループを目指してまいります。
四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社の設立年月日1947年10月10日1947年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。1957年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。1962年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)建設。1962年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。1963年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場。1964年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場北島事業所において操業開始。1968年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。1969年６月子会社四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。1969年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。1970年４月関連会社日本硫炭工業㈱を設立。1970年９月建材部門に進出、徳島工場北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。1972年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。1972年11月子会社四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。1975年１月子会社日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。1975年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。1975年７月エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。1975年11月徳島工場北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。1979年10月アルミシャッターの製造販売を開始。1981年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。1984年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。1984年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。1985年12月米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONを設立。1987年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。1988年10月第１回米貨建新株引受権附社債50百万米ドルを発行。1989年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。1989年10月子会社㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。1990年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。1992年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。1993年５月子会社㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。1995年10月エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。1996年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。1997年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。1999年６月執行役員制度を導入。2002年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。2002年12月徳島工場北島事業所がISO14001の認証取得。2003年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。2003年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2004年４月子会社日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社ニッセイ工業㈱を合併。2005年１月徳島工場北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。2005年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)を子会社化。2005年８月㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。2006年７月中国現地法人四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。2010年９月徳島工場北島事業所に品質保証棟を建設。2012年11月中国深セン市に駐在員事務所を開設。2013年４月子会社シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。2013年８月徳島工場北島事業所に機能材料生産設備(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-3：通称TAP-3)を建設。2014年９月関連会社日本硫炭工業㈱を子会社化。2015年４月台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。2015年４月シンガポール支店を開設。2017年４月日本工機㈱を子会社化。