ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。(2）経営戦略等2018年３月期を初年度とし、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画では、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性維持・改善」及び「新たな成長機会への追求」を重点経営課題として掲げ、2020年３月期の営業利益150億円、営業利益率7.5％達成を重要業績評価指標（ＫＰＩ）として設定し、各種施策に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境変化や新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響等を受け、既存事業及び新規事業ともに想定を下回り推移し、その結果、設定した目標の達成はできませんでした。このような状況を踏まえ、2021年３月期を初年度とする新中期経営計画を2020年５月に公表する予定でしたが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続していることから、公表を延期しています。光源事業では、多くの関連市場において成熟期を迎えていることに加え、プロジェクター市場では、ランプに代わる固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）の採用が拡大することでリプレイス需要が減少傾向にあるなど、基盤事業の収益性維持・拡大が課題となっています。加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響により、主にシネマ用プロジェクターランプにおいて、全世界の映画館の休業状態が継続しており、徐々に映画館の再開がされているものの、その回復には相当程度の時間を要すると想定しております。そのような背景をもとに、基盤事業における製品の競争力強化によるシェアの維持と、需要に見合ったコスト対策を強化することで、収益性の維持・改善を進めてまいります。また、新たな成長機会として、環境衛生分野を中心とした新規用途及び固体光源などの新規事業拡大のための成長投資を積極的に進めることで、光源事業の持続的成長を目指してまいります。特に新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大により安心・安全な社会への関心が高まるなか、新規事業である環境衛生分野において、ウイルス不活化に貢献する紫外線ランプ（Care222）の販売にリソースを集中し、早期事業化を目指すことで、パンデミックが起こらない安心・安全な環境の実現に向けた社会に貢献していきます。装置事業では、収益性が低調に推移しており、売上高の拡大とともに、収益性の改善が今後の課題となっています。映像装置では、シネマ分野及び一般映像分野ともに、市場ニーズに合致した製品展開の遅れなどによるシェアの低下や、新規事業の不振を受け、事業の選択と集中による経営効率改善を進めてまいりました。今後は、映画館及びエンターテインメント関連市場（イベントやアミューズメントパークなどの商業施設など）におけるレーザープロジェクターの需要が緩やかに増加していくものと考えており、市場ニーズに合致した新製品展開を積極的に行うことで収益性の改善を進めてまいります。ただし、映像装置では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響を市場全体で大きく受けており、先行き不透明な事業環境となっています。特に、シネマ分野においては、映画館の休業状態が長期化しており、再開の目途も不透明なため、今後の市況環境を予測することが困難な状況にあります。これらの状況を踏まえ、今後の市場変化を見据え、その動向に合わせた経営リソースの適正化を図るとともに、市場ニーズに合った柔軟なビジネス展開を検討してまいります。まずは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大による影響を最小限にとどめるべく、市場環境変化をスピーディーに捉え、各種施策を実施していく考えです。光学装置では、ＩｏＴや５Ｇの進展などによるデータセンター及び高速処理ニーズによる需要拡大を背景とした各種露光装置の投資機会が着実に拡大していくことが予想され、これらの需要に対応していくための生産体制を築き、販売を拡大してまいります。また、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の事業を着実に推進し拡大していくことで、最先端露光技術の進展にも貢献してまいります。なお、新たな成長機会を追求していくうえで、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなどを一貫して提供する提案型のビジネスモデルも拡大してまいります。また、シナジーを重視したＭ＆Ａ投資や事業提携を活用していくことで、新たな成長機会の追求を加速してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続していることから、2021年３月期を初年度とする中期経営計画の公表を延期しています。今後、適正かつ合理的な算出が可能となった段階で、速やかに開示するとともに、目指すべき指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））についても公表いたします。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続しています。特に映像分野では、世界各地の映画館休業やイベント自粛及びアミューズメントパークなどの商業施設の臨時休業が継続しており、再開見通しは不透明な状況であり、その回復までは相当程度の時間を要するものと想定しております。これにより、映像分野に関連するシネマプロジェクター用クセノンランプや映像装置の業績への影響継続が懸念されます。また、世界的な外出制限の継続による最終製品の消費・稼働低迷により当社製品販売への影響も懸念されます。新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による影響以外の経営環境を展望しますと、エレクトロニクス分野では、半導体・電子部品関連市場においてＩоＴや５Ｇの進展及びスマートフォンの高機能化などにより、各種電子デバイス・プリント基板向け及び最先端ＩＣパッケージ基板向け、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用途などの需要増加が見込まれ、関連する露光装置及び光源は拡大基調が継続すると見込んでいます。また、フラットパネルディスプレイ関連市場においては、主に有機ＥＬディスプレイの設備投資増加が見込まれ、関連する光学装置及び光源は増加基調で推移する見込みです。一方、液晶パネルディスプレイの設備投資意欲は弱く、関連する光学装置及び光源は低調に推移する見込みです。映像装置分野では、シネマ市場で映画館の年間新設数は鈍化傾向にあるものの、2005年頃より導入が進んだデジタルシネマプロジェクターの置き換え需要が今後緩やかに継続していく見込みです。なお、新設映画館及びシネマプロジェクターの置き換えの際に採用されるシネマプロジェクターの半数以上が固体光源を採用したプロジェクターとなる見込みです。一般映像市場においては、映像や音響、照明などを採用するアミューズメント施設や各種イベントなどが拡大傾向にあることから、エンターテインメント市場は堅調に推移する見込みです。ただし、映像装置分野全体で、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響が長期化することで、今後の市場環境が大きく変化する可能性があり、現時点で今後を見通すのが困難な状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、より安心・安全な社会とすべく環境衛生分野への関心が高まっており、紫外線ランプ（Care222）などの環境衛生関連製品の需要が拡大し推移すると見込んでいます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く既存市場の多くが成熟期を迎えていることに加え、収益の源泉である光源事業において、映像関連分野を中心に従来にランプに代わる固体光源化技術が進展していることから、ランプのリプレイス（消耗品）需要が減少傾向にあり、成長の鈍化とともに、収益性も低下傾向にあります。一方、今後の成長ドライバーが十分に育っていないという問題もあります。このような状況の下、既存市場において高シェアと高収益を維持していくことや、新規市場への参入や新規用途展開による新規事業創出を加速させることにより、中長期的な持続的成長を成し遂げていくことが事業上の課題となっています。これらの課題に対処すべく、基盤事業においては、多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や徹底したコスト管理に加え、品質・生産性の向上や国内外での生産拠点・販売拠点の効率的な運用を図ることで、収益性の維持・向上に取り組んでまいります。また、新規事業では、保有技術・製品の強みを活かし、オープンイノベーションの活用による新規市場への参入や提案型ソリューションビジネス拡大により、世界のマーケットへ向けて高付加価値な新たな光源及び装置の創出・拡大を図ってまいります。今まで以上に本質的な社会的課題の克服にチャレンジしていくことで、ウシオの「光」をあかり・エネルギーとしての利用を進め、世界の人々の幸せと社会の発展及び「安心・安全・健康」な社会を支えていくことを目指した事業展開を進めてまいります。これらを実現・実行していくために、今後の成長ストーリーと事業の優先順位を明確にし、掲げた目標に向かって進んでいく施策を検討してまいります。それにより基盤事業の収益性向上は可能であり、新規事業推進のスピードも加速できると考えています。当社グループの連帯感をより高め、全社最適の強化を図る組織としていくことに加え、強固な財務基盤を背景に、積極的な事業投資（Ｍ＆Ａや企業提携）に取り組み、機動力ある事業の発展を図ってまいります。また健全な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を安定的に行うことが財務上の課題となっております。さらに、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。