マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況当社グループは、当連結会計年度において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。「情報プラットフォーム」事業については、ＣＡＳＥ(Connected、Autonomous、Sharing、Electric)に関連するコンテンツ充実の一環として、１月に米国の調査・コンサルティング企業であるVisionSystemsIntelligence,LLC.と「自動運転」コンテンツに係る提携を、また、３月にトヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を結びました。さらに、ユーザーが目的別にコンテンツを閲覧できるように「情報プラットフォーム」トップページにタイルレイアウトのメニューを取り入れ、ユーザー所在国に応じてコンテンツをエリア別に自動的に表示変更するリノベーションを実施したほか、PV(ページ閲覧数)の引き上げや、無料会員登録の誘導等を図るため、「1,000部品網羅!クルマの材料・加工法」(自動車部品・加工用語集)をリリースいたしました。営業面では、グローバル営業に人材を重点的に配置したことにより、海外企業との新規契約が増加したほか、昨年11月に開設した名古屋支社は、新規顧客開拓等を通じて収益に貢献いたしました。このほか、９月は「フランクフルト・モーターショー」並びに「名古屋オートモーティブワールド」に出展し、取材活動、認知度向上・営業案件獲得に向けた活動を展開いたしました。これらの活動の結果、「情報プラットフォーム」契約企業数は前連結会計年度末から377社増加の3,266社となりました。コンサルティング事業については、前連結会計年度中に開始した「コスト比較分析サービス」の受注が好調に推移し、当事業の売上高を牽引いたしました。人材紹介事業については、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした人材需要が旺盛であったことや、人事異動が盛んとなる１月、４月に当該サービスの役務提供完了がまとまってあったこともあり、前期実績を大きく上回りました。LMCAutomotiveLtd.製品(市場予測情報)販売事業は、パワートレインや環境対応車関連の市場予測情報を中心に受注が順調に推移したことや、11月に開催した『自動車市場・技術予測カンファレンス2019』の寄与もあり、収益は前期並みの実績を確保いたしました。その他については、ベンチマーキング関連事業の「分解調査データ販売」、「車両・部品調達代行サービス」の引合い・受注が順調に推移したこと等から、前期売上高を大きく上回ることとなりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は2,380百万円(前期比16.5％増加)、営業利益は、874百万円(前期比19.1％増加)となりました。経常利益は受取利息及び受取配当金、投資有価証券売却益等の計上もあり、884百万円(前期比19.4％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、611百万円(前期比20.2％増加)となり、自己資本当期純利益率は26.6％となりました。当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。○「情報プラットフォーム」事業：売上高1,748百万円(前期比11.2％増加)、セグメント利益(営業利益)959百万円(前期比13.0％増加)当連結会計年度における「情報プラットフォーム」契約社数は、前連結会計年度末から377社増加し3,266社となりました。当事業の当連結会計年度の連結売上高について、日本は、前期に開設した名古屋支社の寄与もあり、当連結会計年度の新規契約獲得は前期実績を上回ったものの、前連結会計年度における新規契約獲得が停滞したことの影響を受け、売上高は１桁台の伸びにとどまりました。一方、契約獲得が好調に推移した海外は、特に欧州、アジア、北米及び中国の売上高が２桁台の伸びとなり、海外における売上高の比率は、44.9％(前期は42.7％)となりました。その結果、売上高は前期比11.2％増加の1,748百万円、セグメント利益(営業利益)については、前期比で13.0％増加の959百万円となりました。○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高地域前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)(百万円)増減率(％)日本900962+6.9中国185211+14.0アジア208244+17.5北米134155+15.0欧州134163+21.9その他７10+26.6合計1,5711,748+11.2○コンサルティング事業：売上高203百万円(前期比29.5％増加)、セグメント利益(営業利益)56百万円(前期比2.9％減少)当連結会計年度のコンサルティング事業は、「コスト比較分析サービス」を中心に顧客企業から案件の引合いが増加し、売上高増加に寄与いたしました。売上高は前期比29.5％増加いたしましたが、自動車関連産業の業況が停滞したこともあり、当第４四半期連結会計期間における売上高の伸長が鈍化いたしました。このため固定費の回収が十分に出来ず、セグメント利益(営業利益)は前期比2.9％減少となりました。○人材紹介事業：売上高119百万円(前期比43.3％増加)、セグメント利益(営業利益)36百万円(前期比140.8％増加)当連結会計年度の人材紹介事業は、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした旺盛な人材需要に対し、強みである技術・開発経験者の転職・再就職支援に注力し、紹介件数は前期実績を大きく上回りました。売上高は前期比43.3％増加、セグメント利益(営業利益)は前期比140.8％増加となりました。○LMCAutomotiveLtd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高128百万円(前期比10.9％増加)、セグメント利益(営業利益)30百万円(前期比0.8％減少)当連結会計年度のLMCAutomotiveLtd.製品(市場予測情報)販売事業は、OEM、部品・素材メーカー、商社等を中心に受注を獲得し、製品別では電動車販売予測に受注が集まりました。11月に開催した有料セミナーは売上高に寄与し、当事業の売上高は前期比10.9％の増加となりましたが、当該イベント経費が、当連結会計年度はやや膨らんだこともあり、セグメント利益(営業利益)は前期比0.8％の減少と前期と同水準にとどまりました。○その他(プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業):売上高179百万円(前期比56.9％増加)、セグメント利益(営業利益)54百万円(前期比19.1％増加)当連結会計年度のプロモーション広告事業は、売上高は、前期比1.1％の減少と前期と同水準に止まりました。一方、ベンチマーキング関連事業は、OEM・部品メーカー等を中心に、車両・部品調達代行サービスが電動車関連部品に対する高い需要を背景に販売が好調に推移し、また分解調査データ販売は、「主要電動車用駆動モーターの７車種比較データ」及び「Teslamodel3分解調査データ」販売が売上高に大きく寄与いたしました。この結果、車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売を合わせたベンチマーキング関連事業の売上高は、前期比72.2％の増加となりました。○「情報プラットフォーム」以外の各事業別売上高事業名称前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)(百万円)増減率(％)コンサルティング事業157203+29.5人材紹介事業83119+43.3LMCAutomotiveLtd.製品（市場予測情報)販売事業116128+10.9プロモーション広告事業2323△1.1ベンチマーキング関連事業90156+72.2合計471632+34.0(2)財政状態（資産）当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、542百万円増加の3,484百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の618百万円増加及び敷金の46百万円増加であり、一方、減少の内訳は、無形固定資産が17百万円減少、投資有価証券が売却等により61百万円減少及び長期預金の48百万円減少等であります。（負債）当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、125百万円増加の975百万円となりました。この増加の主な内訳は、未払費用の５百万円増加、未払法人税等の36百万円増加、前受金の83百万円増加及び未払消費税等の14百万円増加であり、一方、減少の内訳は、買掛金４百万円並びに預り金の６百万円減少等であります。（純資産）当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、416百万円増加の2,509百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円の計上及び配当金197百万円の支払いによる利益剰余金の414百万円増加、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれ２百万円の増加等であります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して571百万円増加の2,836百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、779百万円（前連結会計年度に営業活動により獲得した資金は560百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の884百万円、減価償却費の44百万円、前受金の増加額85百万円、売上債権の減少額８百万円、未払消費税の増加額14百万円であり、一方、主な減少要因は、未払金の減少額１百万円、投資有価証券売却益5百万円、法人税等の支払額240百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、11百万円（前連結会計年度に投資活動により使用した資金は165百万円）となりました。この主な要因は、事務所移転のための敷金の差入による支出52百万円、「自動車産業ポータル」への追加投資に伴う無形固定資産への支出額23百万円、投資有価証券の購入による支出額4百万円等があった一方で、保有投資有価証券の売却による収入額71百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、192百万円（前連結会計年度に財務活動により使用した資金は161百万円）となりました。この要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行による収入額４百万円があった一方で、配当金の支払額197百万円等があったことによります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。(2)受注実績当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンサルティング事業202,122+16.514,270△10.8合計202,122+16.514,270△10.8(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)「情報プラットフォーム」事業1,748,392+11.2コンサルティング事業203,852+29.5人材紹介事業119,938+43.3LMCAutomotiveLtd.製品(市場予測情報)販売事業128,594+10.9その他(プローモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業)179,877+56.9合計2,380,655＋16.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の73.4％を占める「情報プラットフォーム」事業売上高が前期比11.2％増加、同じく8.6％を占めるコンサルティング事業売上高が前期比29.5％増加、このほか５％程度を占める人材紹介事業並びにLMCAutomotiveLtd.製品(市場予測情報)販売事業が、それぞれ43.3％増加、10.9％増加となりました。この結果、全体では前期比で16.5％増加の2,380百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度において、売上総利益は前期比13.6％増加の1,611百万円となり、売上総利益率は69.4％から67.7％となりました。これは、売上原価が、主にはコンテンツ制作に係る翻訳等やコンサルティングに係る調査等の外部業務委託費の増加、無形固定資産償却費の増加等により前期比で144百万円増加となり、売上原価比率が前期の30.6％から32.3％と上昇したことによります。（営業利益）当連結会計年度において、営業利益は前期比19.1％増加の874百万円となりましたが、売上高営業利益率は前期(35.9％)より改善し、36.7％を確保いたしました。これは、販売費及び一般管理費が、前期比52百万円の増加にとどまり、売上高に対する比率が前期の33.5％から31.0％へと減少したことによります。（経常利益）当連結会計年度において、経常利益は前期比19.4％増加の884百万円となりました。これは、営業外費用で為替差損８百万円を計上した一方で、受取利息１百万円、投資有価証券の売却益５百万円及び受取配当金10百万円等により、営業外収益で20百万円を計上したことによります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.2％増加の611百万円となりました。この結果、当連結会計年度における株主資本利益率(ＲＯＥ)は、前連結会計年度の26.2％から0.4ポイント改善し、26.6％となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、経営活動に必要な運転資金(人件費、ソフトウエア・データベースの保守維持、業務委託費、データ購入費用、取材費用等)の他、国内外の事務所移転や増床に係る支出、ポータルサイトの改良に係る無形固定資産やＰＣ、サーバー等の有形固定資産等の取得に係る投資資金であり、その資金の主な財源は、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を源泉として、全て自己資金で充当しております。預入期間が３か月を超える定期預金を除いた現金及び現金同等物の期末残高は、2,836百万円であります。(4)経営戦略の現状と見通し世界自動車市場は、環境対応車、自動運転技術、AI等の新技術の潮流にあり、異業種の参入等が業界の裾野を広げています。2017年に開始した車両分解調査データ販売や部品調達代行等のベンチマーキング関連事業は順調に立ち上がりつつあり、2018年度に関開始した「コスト比較分析サービス」は顧客企業から高い関心を集め、引き合いが増加しております。今後当社グループは、顧客領域を拡大させて契約企業数の増加を図ると同時に、変化の先頭に立った、新しいコンテンツ領域を開発・提供し、また新しいサービスを展開しながら、収益拡大を図って参ります。