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前田道路株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。(1)経営方針当グループは、ひろく社会資本の整備に貢献し、地域社会の豊かな生活の向上に寄与することを企業活動の使命と自覚し、信義・誠実の原則のもと誇りと責任をもって、人と環境を大切にした事業活動を推進し安全を第一として、より優れた技術と品質の提供により快適で潤いのある生活空間の創造を目指し、もって豊かな地域社会の発展に貢献することを経営理念としている。この経営理念のもと、当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として、営業所・工場を全国に展開している。全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制（地域密着・独立採算）を強化することにより、地域に根ざした事業を展開している。(2)経営環境道路業界においては、政府の国土強靭化計画等により公共投資は堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気後退が強く懸念され、先行き不透明感が強まっている。なお、当社は株式公開買付けにより2020年３月19日に前田建設工業㈱の連結子会社となった。（建設事業）建設事業においては、東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模イベントや国土強靭化の必要性から公共投資に関しては堅調な推移を見せている。しかしながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大により民間発注工事を中心に先行き不透明感が強まっている。当グループの建設事業においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴い当グループが施工する一部の工事現場においても中断を余儀なくされていたが、緊急事態宣言の解除に伴いほぼ再開しており、その影響は限定的なものであると判断している。（製造・販売事業）製造・販売事業においては、中核の製品であるアスファルト合材を多く使用する新設舗装工事が減少していることから、限られたシェアを競業他社と争う状況が続いている。当グループの製造・販売事業においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下においても、感染症対策を十分に実施したうえで、工場を稼働しており、その影響は限定的であると判断している。(3)中長期的な経営戦略当グループは、96期をスタートとする中期経営計画を発表する予定であったが、前田建設工業㈱の連結子会社となったことを踏まえ、再度検討を進めている。なお、当社は2030年に創立100年を迎える。次なる100年も社会から必要とされる企業であり続けるため、独自のブランド力を磨きながら成長し続けることを長期的なビジョンとして、中期経営計画を策定中である。また、新型コロナウイルス感染症について、収束の時期を見込むことは困難であるものの、緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開も徐々に拡大しており、当グループにおける影響は一時的かつ限定的であると判断しているため、中期経営計画の策定に影響を与えるものではない。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。①ＣＳＲの遂行と働きやすい環境の創出当グループは、コンプライアンスと安全を最優先とし、その教育の実施と管理機能を強化するとともに、お客様のニーズに応え、人と環境にやさしい事業活動で社会的責任を果たす。さらにワークライフバランスの確立と働き方改革の推進に取り組む。②ブランド力のさらなる強化当グループは、小型工事と小口合材を柱とした地域密着型経営の再構築を図るとともに、ＩＣＴやＩｏＴなどのＩＴツールを積極的に活用した技術革新による生産性の向上や人材の育成と次世代への技術・技能の継承を推進する。また、新たな拠点の設置や再編を柔軟に実施し、盤石な経営基盤を確立して社会の信頼とブランド力の強化を図る。③成長に向けた戦略的投資当グループは、環境や地域社会の形成に貢献するＥＳＧへの対応や、ＢＣＰに基づく防災・減災対策に向けた設備の増強に取り組む。また、事業領域の拡大や研究開発等、持続的成長に資する分野への投資を推進する。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、道路インフラの効率的な保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」及び「生産性の向上に寄与する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費の総額は654百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。(1)「人と環境に配慮した技術」に関する研究開発①当社独自のフォームドアスファルト技術を用いたアスファルト混合物の製造出荷が可能な工場を全国32箇所に増加させた。フォームドアスファルト技術は、微細気泡（マイクロバブル）をアスファルト中に発生させる装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、アスファルト混合物の製造温度を通常よりも30℃程度下げることができ、二酸化炭素排出量を削減することができる。従来の中温化技術に比べて製造が容易でコストアップも少なく、さらにアスファルト混合物の品質向上も期待できる。また、施工現場では作業員の体感温度が下がることにより、熱中症対策にも役立つ。一方、通常の製造温度で出荷する場合は、従来のアスファルト混合物と比べて温度低下による施工不良の発生を防ぐことができる。フォームドアスファルト技術を活用し、出荷量の70％以上を占める再生アスファルト混合物の高品質化や持続的再生利用に関する研究に取り組んでいる。②舗装修繕時に発生した古い舗装材をリサイクルする工程において、乾燥・加熱時には悪臭が発生する。通常、その対策としてフィルターや脱臭炉を設置しているが、より効果的で効率的な装置として蓄熱式脱臭炉を開発した。蓄熱式脱臭炉は、燃焼室内のハニカムセラミック蓄熱体で熱を蓄えることで、燃料消費量、二酸化炭素排出量を抑制しながら、悪臭を約800℃で分解、無害化する。これにより、従来の脱臭炉と同等の脱臭効果を維持しながら、燃料消費量及び二酸化炭素排出量の大幅な削減が可能であることが確認された。今後、各工場への展開を進めていく。③沿道住民の環境問題に対応するため、幹線道路などでは道路交通振動の低減が一層求められている。一般的な振動低減対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、高コスト、施工期間が長いなどの問題があった。そこで、当社は低コストかつ短期間で施工可能な振動低減舗装「ロードサスペイブ」を開発し、営業展開を行っている。「ロードサスペイブ」は、振動減衰性の高い独自の特殊改質アスファルト混合物を表層直下に舗装する工法である。これにより、官民境界部における振動を５dB以上低減することができる。また、表層にポーラスアスファルト混合物を用いることで、道路交通騒音と道路交通振動の両方を低減することができる。(2)「維持修繕の効率化に貢献する技術」に関する研究開発①増加する舗装ストックを限られた予算の中で効率的に維持修繕を行うためには、低コストで舗装のリフレッシュ及び延命化を図っていくことが求められる。そこで、既設舗装上に当社独自の特殊改質アスファルト混合物を厚さ２cm程度で施工する薄層オーバーレイ工法「スマートコート」を開発し、営業展開を行っている。特殊改質アスファルト混合物をひび割れが発生している既設舗装上に施工することで、材料の使用量を抑え経済的に路面のリフレッシュ及び舗装の延命化を実現することができる。また、特殊アスファルト乳剤からなる主剤と硬化剤を混合することにより硬化するクラック注入剤「ＭＤシール」を開発し、営業展開を行っている。「ＭＤシール」は、浸透性に優れ微細なひび割れや深部まで容易に浸透することから、舗装の延命化に有効である。②舗装の長寿命化によるライフサイクルコストの低減を図るため、高耐久アスファルト舗装を開発し、耐久性の検証を行っている。高耐久アスファルト舗装は、従来の半たわみ舗装と同等の耐久性と耐油性を有しつつ、より低コスト・短期間での施工が可能であり、大規模物流ターミナルやバスターミナルなどの大型車両の駐車場などに適用することを想定している。(3)「生産性の向上に寄与する技術」に関する研究開発当グループでは、i-Constructionに代表されるような情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した建設現場の生産性向上技術の開発に取り組んでいる。ＩＣＴを活用した情報化施工では、舗装修繕工事に対応した手法を独自に確立して自社工事での積極的な導入を進めている。測量作業の効率化では、レーザースキャナを用いた出来形管理技術の実用化やカメラ画像を用いた測量技術の確立に取り組んでいる。舗装工事における省人化は、生産性向上のみならず安全性向上にも寄与する重要課題と捉え、作業の機械化などによる省人化技術の開発を行っている。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革2001年４月がん関連遺伝子及び遺伝子産物を利用したがん治療薬、がん治療法及びがん診断薬の研究開発を目的として、東京都港区芝に設立。2001年５月東京大学医科学研究所と共同研究を開始。2001年11月東京都港区白金台に本店移転。2002年10月東京都港区の本店所在地に自社の研究所を開設。2003年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2004年８月抗体医薬の商業化（開発・販売）を目的として株式会社医学生物学研究所と合弁にてイムナス・ファーマ株式会社を設立。2005年３月本社及び本社ラボ施設を神奈川県川崎市高津区に移転し、同所に創薬研究所を開設。2006年６月ペプチド・ワクチンの開発を目的として、連結子会社となるワクチン・サイエンス株式会社を設立。2007年９月関連会社イムナス・ファーマ株式会社の株式取得により連結子会社化。2007年９月連結子会社のワクチン・サイエンス株式会社を吸収合併。2010年５月フランスに、抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発を目的に、連結子会社LaboratoiresOncoTherapyScienceFranceS.A.R.L.を設立。2017年７月がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を目的として、連結子会社となる株式会社CancerPrecisionMedicineを設立。2017年８月TheragenEtexCo.,Ltd.（韓国）の資本参加・業務提携により、株式会社CancerPrecisionMedicineを合弁会社化。2017年11月当社を吸収分割会社、株式会社CancerPrecisionMedicineを吸収分割承継会社とし、腫瘍免疫解析部を会社分割（簡易分割）。2019年９月フランスでの治験終了に伴い、連結子会社LaboratoiresOncoTherapyScienceFranceS.A.R.L.を清算結了。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1949年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容1949年５月北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始1956年８月乾麺事業から撤退1963年４月札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更）1964年９月札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート1972年１月飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退２月北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート1977年７月余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート1980年５月登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（1996年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場）1981年６月北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（1996年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場）1986年５月河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場）1987年７月勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場）1988年４月養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立2004年３月販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする2008年９月株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併2009年２月株式会社千歳ポートリーを設立９月株式会社住吉たまごの営業権を取得株式会社北海道エッグの営業権を取得道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（現道南農場）株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場）2010年３月株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離４月株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退９月株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場）2011年３月株式会社千歳ポートリーを合併７月株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場）2013年２月株式会社サークル商事の営業権を取得12月資本金1,000千円増資し、300,750千円へ2014年４月日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化2015年２月３月2016年２月６月2016年12月2018年４月2018年12月2019年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円東京証券取引所市場第一部に指定変更公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡宮城県多賀城市にGP工場新設（多賀城GP）子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収（吉目木農場）
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社とで構成されており鶏卵の生産・販売（鶏卵事業）を主たる業務としております。なお、当社グループは鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの最大の特徴は、多くは生産から流通会社（取引先）への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社グループは、北海道内（以下道内）においては初生雛（孵化したばかりの鶏の雛）から自社にて育成、鳥インフルエンザを防備するウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場（GP工場：Grading&amp;Packing選別・包装の略）など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、2019年の北海道の採卵鶏飼養羽数約523万羽（農林水産省の畜産統計）に対して、道内における当社の飼養羽数は約277万羽となっており、高いシェアを占めております。当社グループの事業内容の詳細は次のとおりであります。なお、当社グループは鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。鶏卵事業鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明いたします。①生産業務（生産部）道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛（120日令前後の鶏）ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳、道南の道内自社成鶏６農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎ鳥インフルエンザやサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、１年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。道内の成鶏６農場では同一の飼料、HACCP（注）手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。なお、技術部では獣医を含むスタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。2014年４月に買収した株式会社第一ポートリーファーム（岩手県）は盛岡、はまなすの２農場に加え2019年1月に宮城県栗原市に吉目木農場を取得し現在３農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。（注）HACCP－－－HazardAnalysisCriticalControlPoint食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（HazardAnalysis）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点（CriticalControlPoint）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。②製造業務（製造部）道内の成鶏６農場で生産された卵はすべてFSSC22000（注）の認証を取得した５GP工場で製品化されます。道内の５GP工場は2000年～2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。また、2018年12月には宮城県多賀城市に多賀城GP工場を新設いたしました。GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。2005年６月よりトレーサビリティ（卵の生産農場、製造工場の追跡が可能）の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号（ユビキタスコード）を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。更に、当社では鳥インフルエンザ防止のために様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万一、当社農場あるいは近隣農場で鳥インフルエンザが発生すれば当然ながら当社の鶏卵も移動禁止となります。しかしながら、当社はどのGP工場が移動制限区域に指定されても他のGP工場からの供給でカバーできるバックアップ体制を完成させております。また、消費者に卵の価値と知識を啓蒙するためにGP工場では、「たまご大学」を開講し、地域住民・学校等幅広く見学者の招致にも力を入れております。2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年１月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加工品分野拡大への大きなファーストステップを踏み出しております。株式会社第一ポートリーファームは、２GP工場が稼働しており当社の盛岡支店（2014年９月設置）、仙台支店（2018年11月設置）に鶏卵製品を供給する役割を担っております。2015年10月には,はまなすGP工場の建替えが完了し、2017年４月にFSSC22000の認証を取得しております。（注）FSSC22000－－－FoodSafetySystemCertification（食品安全認証財団）FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス（Fooddefense=食品防御）が含まれた国際規格です。③販売業務（営業部）道内５つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率96%)をしており、道内取引先にGP工場から６時間以内を目途に均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。当社の鶏卵の特徴は「ＰＧ卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値（栄養素等）を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。また、従来株式会社第一ポートリーファームの販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針及び経営環境等①経営方針当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営方針としております。いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識しております。国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することなく積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。②経営環境鶏卵業界におきましては、前連結会計年度から続く鶏卵生産量増大により当連結会計年度上半期においては鶏卵相場が前連結会計年度をさらに下回る水準で推移しましたが、下半期になり生産量減少からようやく相場は反転、今年４月までは前年を上回る相場水準となりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響を受け今年４月以降相場は急落、５月に入り前年を下回る水準となっております。今後の相場動向は感染症終息状況に大きく左右されると思われますが、感染の第２波等の拡大がなければ、業務用需要の回復とともに、今年後半には相場は徐々に上昇するものと予想しております。この様な状況下当社としましては、当社としての競争優位の源泉となっている末端小売店への直接販売や高度な品質管理を武器に本州での販売強化を図ってまいります。（２）経営戦略等①事業領域の地理的拡大当社グループの持続的成長には、事業領域の地理的拡大が必要です。当社は2014年には岩手県にある株式会社第一ポートリーファームの買収を行い、前連結会計年度は宮城県に農場買収、GP工場建設、営業支店の開設を行いました。今後は買収した農場の生産能力を引き上げるなどして、南東北、関東圏への販路、販売量の拡大を実行してまいります。②相場に左右されない収益体質の構築鶏卵は相場商品であり、このため当社収益も相場動向に左右されやすい収益構造になりがちです。当社は相場に左右されない収益体質構築のため、販売価格が比較的安定し、相場の影響を受けにくい「付加価値卵」（各種栄養成分を強化した卵、アニマルウェルフェアを意識した卵）の開発、拡販に注力してまいります。③農場生産成績向上による鶏卵生産コストの引き下げ生産コストの引き下げはメーカーでもある当社にとって永遠の取り組み課題です。最新技術を導入した鶏舎への建替え、飼料成分・飼育環境の改良、徹底した防疫対策を通じ、鶏卵生産成績の向上とコスト削減に取り組んでまいります。④品質管理の徹底当社の北海道内の５GP工場及び岩手県のはまなすGP工場では、既に食の安全の世界的認証であるFSSC22000を取得しております。また、2018年３月には株式会社第一ポートリーファームの２農場で、同年12月には当社の札幌・千歳の２農場で、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証であるJGAPを取得いたしました。本年度は、宮城県の多賀城GP工場でFSSC22000の取得に挑戦します。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業は製品の定価販売が可能な製造業と異なり、製品たる鶏卵、原料である飼料ともその価格が相場に大きく左右されます。このため売上高総利益率等の指標を計画や経営上の目標とすることはかえって経営の本質を見誤る危険性を含んでいるため、事業計画上これらの指標に目標を設定しておりません。代わりに各事業ごとの事業成績目標の達成状況を判断するため、産卵率、平均卵重、飼料要求率（卵を産むためにどれだけの餌が必要かを示す指標）、一人一時間当たり製造量（パック詰め等作業）、相場差（販売単価と鶏卵相場の価格差）等の生産・製造・販売に関連する指標を当社では重視しており、結果として売上高総利益率の改善につながるような事業活動を行っております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①宮城県の拠点整備と販売の拡大当社戦略の柱となる事業領域の地理的拡大の達成の鍵を握るのは、昨年1月に買収した宮城県栗原市の吉目木農場での生産拡大及びここで生産される卵の南東北、関東市場における拡販です。農場においては既に鶏舎の建て替えも進んでおり、今後4年かけて古い鶏舎を一新し、飼育羽数も２０万羽から５０万羽に拡大する予定です。また販売では近隣スーパーへの売り込みも実績を挙げつつありますが、今後はこれを関東市場にまで拡大してまいります。②人材の確保上記事業領域の地理的拡大の達成のためには有能な人材の確保が不可欠ですが、急速に進む少子高齢化の中で若く優秀な人材を確保することは年々難しくなってきております。当社は生産、製造、営業、管理の４部門において従来型の新卒定期採用のみならず、中途採用、キャリア採用など、より柔軟な採用、雇用形態を通じ優秀な人材の確保を図ってまいります。③生産成績の向上戦略の一つである鶏卵コストの引き下げのためには農場成績をより向上させることが絶対条件となります。比較的基盤整備が完了している道内農場においては飼育管理をより徹底することで成績の向上を図ってまいります。東北の３農場においては既に２農場（はまなす、盛岡）では新鶏舎への建て替えが９割程度完了し、農場成績が大幅に改善しました。宮城県吉目木農場も鶏舎立替とともに成績が大きく改善していくものと期待しております。④ＳＤＧｓ、アニマルウェルフェアへの取組地球の温暖化など環境問題が先鋭化する現代においては、企業の取組課題としてSDGｓ（持続可能な開発目標）、さらに畜産事業に携わるものとしてアニマルウェルフェアは避けて通れない課題です。当社は農場で発生する鶏糞を発酵肥料として農地還元を図ることで循環型社会形成の一助を担ってまいります。また北海道及び東北の農場において平飼鶏舎を導入するなどアニマルウェルフェアにも積極的に取り組んでまいります。アニマルウェルフェアを意識した鶏卵製品の市場への投入はまた相場に左右されにくい当社収益構造の構築という戦略を支える大切な手段ともなっています。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1953年11月東京都千代田区神田末広町に有限会社菱三電気を創立1957年３月株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立1959年１月本社を千代田区神田松住町に移転1963年10月株式会社菱三貿易を設立12月本社を千代田区外神田（現外神田ビル所在地）に新築移転1974年２月HONGKONGRYOSANLIMITED（現、連結子会社）を設立1976年６月SINGAPORERYOSANPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立1979年１月RYOTAICORPORATION（現、連結子会社）を設立1981年10月社名を株式会社菱三電気から株式会社リョーサンへ変更1983年７月東京証券取引所市場第二部へ上場1986年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え1988年４月株式会社菱三貿易を吸収合併1996年４月RYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.（現、連結子会社）を設立1997年11月ZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立1999年11月川崎総合業務センターを設置2000年３月本社を千代田区東神田の本社ビルに移転2001年２月KOREARYOSANCORPORATION（現、連結子会社）を設立11月RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立2002年７月RYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.（現、連結子会社）を設立12月DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.（現、連結子会社）を設立2008年11月株式会社サクシス（現、連結子会社）を設立2012年３月2014年９月2017年３月RYOSANEUROPEGMBH（現、連結子会社）を設立RYOSANINDIAPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立EDALELECTRONICSCOMPANYLIMITED（現、連結子会社）を株式取得により完全子会社化
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分主要取扱商品・製品名販売会社半導体事業・メモリ・システムＬＳＩ・個別半導体当社株式会社サクシスHONGKONGRYOSANLIMITEDEDALELECTRONICSCOMPANYLIMITEDZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.RYOTAICORPORATIONSINGAPORERYOSANPRIVATELIMITEDRYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.RYOSANINDIAPRIVATELIMITEDKOREARYOSANCORPORATIONRYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.RYOSANEUROPEGMBH電子部品事業・表示デバイス・電源・機構部品電子機器事業・システム機器・設備機器以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、「企業は公器である」との自覚のもと、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、お客様のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合に貢献することを通じて、着実なる企業成長を目指しています。そのような中、今般、当社グループでは、10年後に向けた長期ビジョンとして「ＲＳイノベーション2030」を策定いたしました。その目指すべき姿として「エレクトロニクスの領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、その実現に向けて、ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）の３つのイノベーションを成長の柱と位置付け、売上高5,000億円、ＲＯＥ８％に挑戦してまいります。また、この長期ビジョンを実現する上で前提となる業務プロセス・技術力（ナレッジ）・人材（リソース）・財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについても成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めてまいります。この長期ビジョン策定にあたり、当社グループの強みの源泉を整理いたしました。かねてより当社グループは、車載市場を中心とする盤石な取引基盤、そのベースとしての優良なサプライヤー群を強みとして事業拡大を進めてきました。このような取り組みを続けられたのは、当社グループに「顧客のビジネス現場に徹底的にこだわる」というＤＮＡ、幅広い顧客接点と実務経験に裏打ちされた「行間が読める」技術的な「勘どころ」、これらに「堅固な財務体力」を加えた３つが本質的な当社グループの強みの源泉としてあったからと考えております。また、当社グループが重きを置きたい付加価値の整理もいたしました。将来を展望しながら、当社のＤＮＡである「現場でのこだわり」を今後も活かして行くという観点から、リョーサンになら「安心」してご依頼頂けるという「安心」、「リョーサンならでは」を持つという「ユニークさ」、迅速に対応する「スピード」。これら３つのキーワードを当社グループが重きを置きたい付加価値として掲げたいと考えております。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの足元の経営環境は、主要サプライヤーの代理店政策変更に伴う報奨金削減や販売店マージン引下げにより、その収益性が悪化しております。また、顧客やサプライヤーから製造中止(ＥＯＬ）、非常時事業継続(ＢＣＰ）対応としての在庫保有要請もあり、当社グループの資金調達負担も増加しております。加えて、世界経済減速の余波もあり、グループ連結収益は急激な悪化を見せるにいたりました。このような状況下、当社グループでは2019年５月に第10次中期経営計画の凍結を決定。収益体質の改善が必要との認識の下、収益向上対応プロジェクトを立ち上げました。2019年度は、この収益向上対応策を推進し、費用削減を通じた事業ポートフォリオの体質改善を進めるのと併せ、株主含むステークホルダーに新たな成長シナリオを示すべく経営計画の立案作業を進めてまいりました。しかしながら、今回の新型コロナウイルスの世界的流行の影響は予断を許さず、且つ長期化することは避けられない見込みであり、収益拡大の取り組みに加え、「経費構造の改善と不稼働資産の処分等を通じて2020年度に資本収益率（ＲＯＥ）の目標を達成する」という昨年公表させていただいたシナリオを実現する事業環境は当面期待しにくい状況にあります。かつて無い環境悪化が指摘される中、むしろ危機管理対応に軸足を置いた事業運営に本年度は取り組んでまいります。従業員の感染リスク極小化に向けての取り組みは勿論、取引先や社内への感染等様々な事態を想定した事業運営上の事務リスク、市況変化によりもたらされる財務リスクへの対応等を徹底してまいります。また、収益向上対応策は、費用削減に一定の成果は出たものの、人事制度・組織スリム化等、積み残した課題もあることから、財務体質の筋肉質化に向けて引き続き取り組んでまいります。加えて、今回お示しした長期ビジョン実現に向けての具体的な成長戦略を新型コロナウイルスの収束状況や事業環境の動向を見極めながら、第11次中期経営計画としてお示ししてまいります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携（提出会社）2020年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。提携先取扱商品契約の種類ルネサスエレクトロニクス株式会社メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体等特約店契約ＮＸＰジャパン株式会社システムＬＳＩ、ディスクリート等特約店契約アルプスアルパイン株式会社スイッチ、ボリューム、磁気ヘッド、リモコン等特約店契約日本電気株式会社光デバイス、サーバー等特約店契約
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、独自性の高い固有技術の提供に向け研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の主な研究開発として、半導体事業では、車載分野及びIoT市場に注力し、各種システムに向けたソリューションの構築や各要素技術の確立に取り組んでまいりました。車載分野に向けた技術構築としては、先進運転支援システム（ADAS）・自動駐車システムをターゲットに海外パートナーと連携し、画像認識技術をベースに実車を使用したソリューション構築に向け技術構築を継続致しております。加えて、インフォテイメント対応として無線技術（Wi-Fi）の深耕と新規格に対応すべくソフトウェアの構築を行いました。また、IoT市場向けとしては、バイタルセンサーを使用した見守り・ヘルスケア市場をターゲットにシステムソリューションの構築を行いました。要素技術の構築としては、昨年より継続しております画像処理に対応した組み込みAI技術、協働型ロボットのサービス拡充に向けた制御技術の構築を推進しております。また、エコカー向けに電源制御システムの技術構築に着手致しました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は844百万円であり、そのうち半導体事業で839百万円、電子部品事業で0百万円、電子機器事業で4百万円であります。また、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1992年５月主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一丁目に㈱レーサムリサーチを設立。1992年８月宅地建物取引業の免許取得。1993年３月本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。1997年３月大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。1998年11月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。1999年10月グローバル債権回収㈱を買収し、100％子会社化。2000年９月証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産（不動産）証券化。2000年９月㈱セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。2000年10月グローバル債権回収㈱が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービサーとして格付け「CSS３」を取得。2001年１月㈲ギャレックを設立。2001年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2002年６月㈲ギャレック、貸金業者登録。2003年７月㈲アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月信託受益権販売業登録。2007年１月株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。2007年５月投資顧問業者登録。2007年９月第二種金融商品取引業および投資助言・代理業に登録。2007年12月㈲アセット・ホールディングスを㈱アセット・ホールディングス（現：連結子会社）に商号変更。2008年１月当社商号を㈱レーサムリサーチから㈱レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（現在地）に移転。2008年２月㈲ギャレックを㈱レーサム・キャピタル・インベストメントに商号変更。2008年４月㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場、プレスカントリークラブの名称をレーサムゴルフ＆スパリゾートに変更。2008年５月レーサムゴルフ＆スパリゾートにおいて、日本男子プロゴルフ界のトップトーナメントである「日本プロゴルフ選手権大会」を開催。2010年２月㈱レーサム・キャピタル・インベストメントがディー・アンド・ジーワン㈲を吸収合併。㈱アセット・ホールディングスが㈲アセット・ソリューションを吸収合併。2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。2013年１月つばめインベスト㈱が、隼インベストメント㈲、ジャパン・アセット・マネジメント㈱、ジー・ワン・インベストメンツ㈱、G2インベストメンツ㈱、㈲キャピタル・オー、㈱さくら事業再生及び㈲地域企業再生ファンドを2013年１月１日に吸収合併。2013年４月SOKNAPARTNERSCO.,LTD.を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。2013年12月RaysumPhilippines,Inc.を設立。2014年１月新宿セカンドプロパティ特定目的会社に新たに出資。2016年５月㈱霞が関フロンティア・ワンを㈱WeBaseに商号変更。2017年９月㈱レイパワーを設立。2017年11月グローバル・インベストメント㈱を設立。2018年１月㈱LIBERTEJAPONを設立。2018年５月㈱ベストメディカルを設立。2018年11月当社及び子会社が保有する、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧グローバル・インベストメント㈱）、アルゴ・フィナンシャル・ソリューション㈱（旧㈱レーサム・キャピタル・インベストメント）、及びつばめインベストメント㈱の全株式を譲渡。2019年１月グローバル債権回収㈱をグローバル㈱に商号変更。2019年３月当社がグローバル㈱を2019年３月31日に吸収合併。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社12社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業及びその他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、前連結会計年度におけるサービシング事業の事業撤退により、当社の報告セグメントは2020年３月期より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の３区分となっております。(1)資産運用事業当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。(2)プロパティマネジメント事業当事業では、当社から収益不動産を購入されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。(3)その他の事業当事業では、主に連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサムゴルフ＆スパリゾート」にて、ゴルフコース及び付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設とスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上に取り組んでおります。また、連結子会社である㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社である㈱LIBERTEJAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子会社である㈱レイパワーがガスエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院及び診療所の開業支援及び運営支援等を、それぞれ行っております。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針人口減少社会を迎えた我が国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制することは差し迫った社会的課題です。一方、不動産の価値の源泉である「人」については、生活や仕事のスタイル、お金の使い方、価値観、そして期待の対象も大きく変貌し、立地とテナント、使われ方のミスマッチが目立っています。当社グループは、このミスマッチの解消のみならず、一歩先の社会のあり方を考え、お客様の資産形成に資する未来ストーリー型の商品をご提供すべく、従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事業を創出してまいります。(2)目標とする経営指標市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50％以上、ROE10％～20％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層との取引を基本戦略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人への販売対応力も強化しつつ、新規事業の拡大のスピードアップも図ってまいります。財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を堅持しながらROE10～20％を目指してまいります。(4)新型コロナウイルス感染症の影響今後の我が国経済は、通商問題を巡る海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模での急速な拡大により各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念されており、当社グループの事業領域全般にわたり、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。（事業セグメントごとに想定される影響については、「第２事業の状況２．事業等のリスク(6)感染症等によるリスク」に記載しております。）また、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、感染拡大による消費活動の停滞や、業績への影響額を現時点において客観的に見積もることは困難であると判断しております。当社はあらゆる市場変動リスクに対して柔軟に対応できるよう、財務健全性を維持し、自己資本を充実させ、価値創出を継続してまいります。
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月には宅地建物取引業者の免許を取得、不動産取引業を開始いたしました。1995年（平成７年）２月には、商号を青木染工場（AokiDyeingWorks）に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。その後、1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。年月事項1936年５月法人組織として株式会社青木染工場を設立1976年８月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始1977年２月東京都墨田区太平の本社を東京都中央区銀座の交詢ビルに移転1995年２月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更1999年３月事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換1999年８月不動産鑑定業登録2001年11月不動産投資顧問業登録2002年４月本社を東京都中央区銀座のムサシ７ビルに移転2004年５月本社を東京都中央区銀座の京都新聞銀座ビルに移転2005年12月信託受益権販売業登録2006年１月投資顧問業登録2007年２月一級建築士事務所登録2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立2011年２月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立2011年９月本社を東京都千代田区内幸町のNBF日比谷ビル（現日比谷U-１ビル）に移転2013年４月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1LLCを米国カリフォルニア州に設立2013年７月株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割より承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更2013年９月米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADWManagementUSA,Incを米国カリフォルニア州に設立2013年９月横浜営業所を開設2014年１月エー・ディー・ワークスグループオーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足2015年２月不動産特定共同事業法に基づく許可取得2015年２月米国における事業の統括を担う子会社、A.D.WorksUSA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立2015年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年10月東京証券取引所市場第一部に指定2016年９月大阪営業所を開設2016年10月子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立2017年２月建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更2017年９月エー・ディー・ワークス株主クラブ発足2017年９月初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工2018年８月初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始2018年10月自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞2019年３月株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受2019年３月横浜営業所を本社機能に統合2019年４月当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化2019年４月米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADWLendingLLCを米国カリフォルニア州に設立2019年12月本社を東京都千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転2020年３月持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ADワークスグループ設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2020年４月１日付）により上場廃止
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、（1）収益不動産販売事業、（2）ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社スマートマネー・インベストメント、株式会社澄川工務店の４社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.WorksUSA,Inc.があり、さらにその連結子会社としてADW-No.1LLC、ADWManagementUSA,Inc.、ADWLendingLLCの３社、合計４社のグループ会社があります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。（1）収益不動産販売事業当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした顧客に販売しております。また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国ロサンゼルスにおいても同事業を展開しております。なお、当該事業については、国内においては当社が担い、米国においてはADW-No.1LLCが担っております。（2）ストック型フィービジネス当事業においては、当社保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社所有の収益不動産及び管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、米国においてはADWManagementUSA,Inc.が担っております。