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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&amp;A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4)経営環境国内経済につきましては、2019年度途中までは堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、回復基調で推移しておりました。他方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、また、年度終盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内・海外とも、先行き不透明な状況となりました。このような環境下において、在宅勤務、テレワークの推進・定着によりPC需要及びそれに伴うメモリ需要が一時的に旺盛となっております。また、5Gの商用化開始を受けて全国規模での通信環境の構築が必須となっていることや、デジタルトランスフォーメーションの流れを受けてのAI、IoT、研究開発需要があることから、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものの、当社グループが提供する各種商材、サービスの需要は拡大傾向にあるものと考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①経営全般に係る課題当社においては、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。また、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。②各事業セグメントにおける課題＜メモリ製品製造販売事業＞メモリ製品製造販売事業の領域においては、技術革新が進むIoT分野において、5G、AI、IoTソリューションの需要増加に伴い、メモリに求められる要件も変化してきております。この変化に対応して、新しい技術を習得して需要に見合う新製品を開発するほか、新規商材の取扱も検討してまいります。また、新型コロナウイルス等の影響によりサプライチェーンがダメージを受けたり対面営業の機会が減少したりするケースに備えて、仕入先の開拓や販売経路の多面化にも取り組んでまいります。また、IoTソリューションビジネスにおいては、更なる規模の拡大のためには増員と早期戦力化が不可欠となっております。新規採用や外注先とのアライアンス強化により開発体制を強化するとともに、新規案件の獲得にも努めてまいります。＜通信コンサルティング事業＞主力の通信キャリア向け通信建設工事においては、外注先との連携強化が進んだことと、増員が進んだことで、工事体制が大きく強化されました。しかしながら、今後益々拡大するIoT/5Gの最大の課題であるコストという壁を超えるべく、より一層、通信建設工事におけるITの活用を推進する必要があり、引き続き、通信建設TECHを牽引する管理者の育成や全国の施工体制の構築に努めてまいります。コールセンター事業においては、増員、教育研修、拠点の移転を含む各種設備投資により、コールセンターの体制強化を進めてまいりました。今後もコールセンターの体制強化を進める一方で、チャットツール等の新たなコミュニケーションツールを拡充し、競争力の強化に努めてまいります。＜HPC事業＞HPC事業においては、社内の業務管理システムを整備して生産性、効率の向上に努めてまいりました。営業面においては新しい技術や製品についての知識を深めて競争力を高めるとともに、対面営業以外での営業手法に取り組んでまいります。また、製造、技術、購買の各部門においても個々人のスキルアップを進め、サービス内容の向上を図ります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約品目契約の内容契約期間株式会社アドテック(連結子会社)株式会社マウスコンピューター電子部品電子部品の販売に関する基本契約2005年２月14日から2006年２月13日まで以降１年ごとの自動更新株式会社バディネット(連結子会社)ソフトバンク株式会社工事請負電気通信工事の請負に関する基本契約2017年９月19日から2018年９月18日まで以降１年ごとの自動更新
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年11月ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立（資本金18百万円）2002年12月システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「EncourageSuperStation(ESS)」をリリース2003年８月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町１－18－２中野オイスタービルに移転2004年８月特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESSREC（REC）」をリリース2005年１月「ESSREC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「RemoteAccessAuditor（RAA)」をリリース2007年７月本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１日本橋FKビルに移転2008年７月システム環境で本人確認機能を実現した「IDInspector（IDI）」をリリース2009年７月重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESSAutoAuditor（EAA)」をリリース2009年12月シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEERINNER」の事業を取得2010年１月本社を中央区日本橋小網町３－11日本橋SOYICビルに移転2011年１月「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門）2011年２月操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESSRECVersion5.0」をリリース2011年９月製品開発コンセプト「ESSSmartITOperation(略称:SIO)」(注３)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESSAutoQuality(EAQ)」をリリース2012年３月2012年４月2013年２月2013年12月2015年１月2016年４月2016年12月2018年２月2019年３月2020年３月システム操作の権限管理をエージェントレス(注４)で実現した特権ID管理製品「ESSAdminControl(EAC)」をリリース「ESSSmartITOperation（SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５）を開始本社を中央区日本橋浜町３－３－２トルナーレ日本橋浜町に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型の特権ID&amp;操作証跡管理製品「ESSAdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始株式会社アクロテックの全株式を取得（完全子会社化）自治体情報システム強靭化（注６）に対応するファイル無害化製品「ESSFileGate」をリリースクライアントPCのローカル管理者アカウント（注７）の不正使用防止製品「ESSAdminControlforClient」をリリース東京証券取引所市場第一部に株式を上場働き方改革の推進をサポートする「ESSRECNEAO」をリリース（注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務（３）システムトラブルに対応する障害対応業務（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務などの業務があります。（注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。（注３）ESSSmartITOperation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシステム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。（注４）記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術（エージェントレス）で対応しています。（注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。（注６)日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。（注７)ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント（ローカルアカウント）のうち、管理者権限を有するものをいいます。（例.Administratorアカウント）
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社アクロテックで構成されており、パッケージソフトウエア事業及びシステム開発サービス事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。事業区分区分事業内容パッケージソフトウエア事業ライセンスセキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売保守サポートサービス製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&amp;A窓口対応や製品情報の提供クラウドサービスクラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売コンサルティングサービス当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供SIO常駐サービス顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託システム開発サービス事業開発技術者の派遣及びシステム開発サービスの受託、ソフトウエアの設計、開発2019年９月30日をもって、システム開発サービス事業を休止しております。［事業系統図］当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、2002年の創立以来、お客様にとってのあるべきシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエア・ベンダーとして、数々のシステム管理製品を提供して参りました。当社のモットーは、社名にも採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。お客様の悩みやニーズのもとになる真の目的を共有するため、お客様との活発なディスカッションとヒアリングを行い、新しい価値を創造するパッケージソフトウエアを開発します。そして、絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。このテーマを達成するため、経営理念として、１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。を定めております。こうした経営理念のもと、当社グループは、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。これらを実現するため、1.価値創造の源はお客様にある2.お客様の喜びは我々の幸せである3.勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である4.敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする5.小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造するを経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題現在の社会においては、あらゆる分野でICTの活用が広がり情報管理や情報セキュリティ対策が盛んになるものの、情報漏洩事件や事故が後を絶ちません。また、政府は2020年に開催を計画していた東京オリンピック・パラリンピックに向けて「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を中心に重要インフラ14業種(注）に対する情報セキュリティ対策を示しており、各企業、官公庁や地方自治体においても取り組みを強化しております。そのような中、当社グループにおいては、株式会社アクロテックの人材をパッケージソフトウエア事業にシフトすることや開発プロセスにおけるプロジェクトマネジメントの強化により、次世代版SIO製品の開発ならびに「ESSREC」のAI機能搭載（LogOpsプロジェクト）に向けて注力してまいりました。また、優れた技術・製品を有する他社との業務提携に取組むことなどにより、製品の差別化や市場における製品力の強化に努めております。さらに2021年3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため緊急事態宣言が全国に発令されたことを受け、外出の自粛要請も強まる中で休業や営業時間の短縮を行う企業も多く、未曾有の経済的停滞となっております。緊急事態宣言は解除されましたが、当社業績に与える影響は全く見通せない状況が続いております。当社が属するソフトウエア業界においては、在宅勤務が全国で拡大していることにより、Web会議システムや通信環境の安全性を担保するセキュリティ製品の分野で急激な需要の増加が発生しております。当社におきましては、お客様をはじめステークホルダー、社員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止に努めております。通常の勤務では、在宅勤務と時差通勤によりオフィスにいる社員の密度を減らし、社員間の感染リスクを低減しております。営業活動やプロモーション活動においては、顧客企業への訪問に代えてWeb会議を活用したり、不特定多数が集まる集合イベントはオンライン配信によって行っております。このとき、先方企業も在宅勤務を行っているため企業内の意思決定過程が進まないことや、紙資料の回覧や押印作業が停滞するため、商談の成立に時間を要しております。採用活動につきましても、直接対面するコミュニケーション機会が激減して、不慣れなWeb面接に移行しているため、計画に対して進捗の遅延が認められます。このような外部環境において、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。新たな価値創造働き方改革市場テレワーク市場／RPA市場における生産性向上、ROBOTの可視化ならびにセキュリティ強化を実現するソリューションの提供特権ID管理市場新SIOの製品化による既存製品の機能強化、製品差別化システム運用市場業務自動化ソリューションの創出に向けた研究開発への着手ストックビジネス強化新しいクラウドサービスへ拡大サブスクリプションモデルの提供により新たなジャンルの事業者との協業開始保守サポートサービスの進化顧客の不満解消（カスタマーリレーション）から顧客が感動するサービスを提供するカスタマーディライトへ挑戦業務効率化による働き方改革の推進マネジメント強化次世代リーダーの育成および管理者層の自己・組織管理力向上年齢や勤続年数に関わらず自律的に行動する人材の育成適応力強化環境の変化へ柔軟に対応できる制度、仕組みの構築（在宅勤務、RPA導入等）（注）重要インフラ14業種:内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が発表している「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」において、情報通信や金融、医療、鉄道、ガスなどに空港を加えた14分野にわたる社会インフラを担う事業者のことをいいます。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「経営理念」の実践を通じて、株主、お客様、取引先、社員、地域社会などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、当社の持続的成長と企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制構築の基本方針」に基づき適切に統治してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由重要な意思決定および業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性については監査役会が担う監査役会制度を採用しています。また、社外取締役を３名選任することにより、取締役の監督機能および経営体制を強化するとともに、社外監査役を２名選任することにより公正・中立的な立場で取締役会への監視機能を強化しています。独立性のある社外取締役および社外監査役による経営の監督・監査機能の強化を図ることにより、経営の健全性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスにより一層の充実を図ることができると考えております。③各機関の内容及び内部統制システムの整備状況イ.取締役及び取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在取締役８名（うち社外取締役３名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。ロ.監査役及び監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は３名（うち社外監査役２名）により構成されており、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。ハ.経営会議当社は、取締役及び幹部社員により構成される経営会議を設置しております。経営会議は、原則として週１回開催し、業務執行レベルの意思決定を速やかに行うとともに、部門間における連携強化と情報共有により業務運営の効率化を図っております。本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。ニ.内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して全社的な内部統制システムを構築するとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針書」を定めて財務報告並びに業務プロセスの内部統制システムの構築（整備及び運用含む）を行っております。これらの整備・運用・評価を通じて、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。この基本方針書は、2012年12月６日に取締役会において制定し、2013年６月10日、2013年９月26日、2013年10月15日、2014年７月14日、2016年７月11日、及び2017年６月12日開催の取締役会においてその一部を改定し、内部統制システム充実に向けた取り組みを進めております。ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況の報告を受ける体制を整備するとともに、取締役・監査役の派遣、子会社における内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制等について必要な支援を実施しております。また、子会社の自主性を尊重しつつ企業集団における経営効率の向上を図るため、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項の決定に当たっては、当社の承諾を得る等の方法により業務の適正を確保しております。へ.リスク管理体制の整備の状況当社グループは、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan)、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do)、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行います。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク管理規程」を定め、定期的にリスク管理委員会を開催しております。リスク管理委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行います。さらに当社では、経営理念のひとつに「国内外の法令を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します」を掲げており、取締役会において法令遵守体制の構築を目的とした「コンプライアンス規程」を定めております。また、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為、不祥事等を早期に発見する手段として「内部通報規程」を定め、内部通報制度を設けております。不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク対策本部またはコンプライアンス委員会を設置して、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止するとともに再発防止策を構築しております。④企業統治に関するその他の事項イ.取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めておりましたが、2018年６月22日開催の第16回定時株主総会において、８名以内とする旨の定款変更を決議しております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ハ.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ニ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ホ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。へ.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
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４【経営上の重要な契約等】2020年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手先の名称契約の名称有効期間契約の概要株式会社エヌ・ティ・ティ・データ代理店契約書2007年12月５日から2008年12月４日まで。以降は１年毎の自動更新当社パッケージソフトウエア製品の販売及び保守サポートサービスの提供
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当連結会計年度における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究、「ESSREC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前連結会計年度より87,750千円増加し214,861千円（前年同期比69.0％増）となりました。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2000年４月東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円）流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始2000年12月東京都渋谷区東にオフィスを移転2004年12月東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転2006年８月第三者割当増資（資本金１億6,600万円）2006年９月東京都渋谷区東にオフィスを移転2010年５月株式会社サイバーエージェントの連結子会社化2010年10月第三者割当増資（資本金１億9,600万円）2011年９月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化2012年３月株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併2012年６月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外2012年10月東京証券取引所マザーズ上場2013年11月化粧品の製造販売を行う株式会社H&amp;BCの全株式を取得し連結子会社化2015年４月スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社として株式会社Smarpriseを設立2015年４月2016年２月2018年３月2018年４月2018年５月2018年５月2020年３月連結子会社であった株式会社H&amp;BCの全株式を譲渡株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外東京都渋谷区東内でオフィスを移転ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立美容動画メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社の株式会社MimiTVにより構成されており、事業としては、企業のプロモーション・PR支援を行う「マーケティング事業」、成長企業・事業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の２つを運営しております。前連結会計年度まで連結子会社であり、ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」を構成していた株式会社BLTについては、当連結会計年度中の2020年３月30日付で全株式を譲渡いたしました。これに伴い、連結貸借対照表上は当連結会計年度末より、また連結損益計算書上は2021年３月期より、同社は連結の範囲から除外となり、今後「ギフトEC事業」は当社グループの連結決算の範囲外となります。従って、当連結会計年度においては「マーケティング事業」、「ギフトEC事業」、「インベストメント事業」の３つの区分で事業を運営しており、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業系統図]当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、トレンドを捉え、新しい時代を創ることをミッションとしております。そのために、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する組織としてさらなる発展を目指すことを経営の基本方針としております。(2）今後の成長戦略マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においてはインフルエンサーマーケティングやMimiTV等の継続的な成長を図る一方、当該領域及びインベストメント事業において稼得した収益をブランド開発領域等の新規事業へ積極的に投資を行い、当該事業の拡大および収益化を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。(4）経営環境2019年の日本の総広告費は前年比6.2％増の６兆9,381億円となり、８年連続で成長しております（株式会社電通調べ）。中でも特に、インターネット広告市場は前年比19.7％増の２兆1,048億円となり、初めてテレビメディア広告費を超えるなど、急速に拡大しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済の停滞や顧客企業の一時的な業績悪化、消費者の生活様式の変化等が生じ、今後一定期間は当社の顧客企業を含む多数の企業において、広告予算の縮小や広告手法の見直し等が発生すると考えております。ただし、今回の事態を契機として、より一層生活者におけるデジタル・SNSの重要性が高まり、情報接点としての活用や、EC等のWebサービスの利用は進むと予想しております。そのため、中長期的に見れば、当社グループが提供するデジタル領域のマーケティングやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。①競争力のあるマーケティングソリューションの開発当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、トレンドが移り変わるスピードが非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会や消費者の生活様式も著しく変化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力があり時流に合ったサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティング領域やMimiTV領域等の継続的な進化に加え、ライブ動画配信やオンラインイベントといった新たなマーケティングソリューションの開発に注力してまいります。また、事業部制の導入により各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。②ブランド開発領域の確立2021年３月期より本格開始するブランド開発・販売領域において、当社グループが有するトレンド予測・分析のノウハウを活用した事業体制及び収益の確立を進めてまいります。③優秀な人材の採用・育成と働きがい・働きやすさを両立する環境の整備当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材の採用と、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じ、生産性高く働くことが出来る環境を整備することが重要であると考えております。そのため、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するためにフレックスタイム制度やリモートワーク体制を導入すること、社員の学びをサポートする制度を整備すること、年齢に関係なく実力・実績に応じて責任あるポジションに登用すること、挑戦を歓迎する文化を醸成すること等に取り組んでおります。今後も継続的に優秀な人材を採用し、優秀な社員が長く活躍出来るような環境の整備を進めてまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。⑤情報管理体制の強化当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1966年６月自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。1968年６月本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。1974年３月本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。1976年10月農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。1977年４月大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。1981年６月札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。1984年４月福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。1985年２月名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。1987年９月東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.を設立。(現、連結子会社)1988年５月物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)1988年８月結城物流センターを竣工、開設。1990年４月仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。1994年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。1996年12月中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)1998年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)1999年10月米国にCarMateUSA,Inc.設立。(現、連結子会社)2000年４月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：結城工場)2004年10月本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）2006年３月名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。2007年３月札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年５月仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年３月大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。2012年８月インド・グルガオンにCARMATEIndiaPrivateLimited設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社７社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)車関連事業当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の９割超を占めている当社グループの主力事業であります。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。(2)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．上記の他に当社の議決権の38.9％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。２.連結子会社であった株式会社シーエスアールは、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除外しております。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が多方面に現れ、先行きへの不透明感が非常に強くなっております。世界経済においては、米中の貿易摩擦の長期化に加え、感染症の拡大の影響が全世界に波及し、総じて厳しい状況となっております。また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下にあって当社グループは、引き続き、トータルコストの削減を推進する一方、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による海外売上の拡大などに努めてまいりました。当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が多方面で発生し、正常化時期が見通せないため、先行きに対する不透明感が一段と深まっております。景気後退懸念などの将来不安により、消費者の生活防衛意識・節約志向が当面継続し、当社グループの関連市場は厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループでは、新型コロナウイルス対策として、従業員の健康と安全を第一に考え職場環境の整備、日々の健康状況の確認やテレワークの推進を行うほか、消費者意識の高まりにより今後も需要の増加が期待されるウイルス除去効果のある除菌消臭剤「Dr.DEO」の市場供給拡大などに取り組んでまいります。また従来より課題と認識していた、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みも継続してまいります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、未来開発センターなどの次世代製品研究部門と11ジャンルの製品開発部門の二本立てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。①車内小物用品、オートスポーツ用品②ワイパー③チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品④自動車メーカー向け純正用品⑤ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー⑥タイヤチェーン⑦芳香剤（Sai、BLANG）⑧ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター⑨エレクトロニクス用品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ、カメラ）⑩ライティング用品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）⑪スノーボード、ビンディング、ブーツ当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。「車内小物用品」は、車種専用設計であるジムニー専用USB電源ソケットと専用ドリンクホルダーを投入し、順調に推移しております。また、加熱タバコ用充電キットを投入しました。「自動車メーカー向け純正用品」では新型ホンダFIT専用の3アイテム（スマートフォントレイ/ティッシュボックストレイ/トラッシュボックス）を納入しました。「チャイルド用品」は、側面衝突の安全性を高め、通気性を向上した回転式チャイルドシート「クルット６ｉ」の生産を開始しました。また、乗り心地と段差乗り越え性を追求した楽々クッションタイヤを備えたベビーカー「フラコットＦＳ」を発売しました。赤ちゃんの安全性と快適性と使い勝手を追求した商品で、市場の評価をいただいております。「ルーフキャリア」はグローバル市場に向けた新商品「ルーフデッキ」を発売しました。日本国内はキャンプ人気の高騰によりルーフラックを中心に順調に推移しております。また、リサイクルを視野に入れたルーフボックスを開発中です。自動車メーカー純正用品としての採用数も順調に推移しております。「芳香剤」は、香りの強さをコントロールできるUSB電源方式の芳香器「モンスターディフューザー」を発売しました。「消臭剤」は安定化二酸化塩素を使用した人気シリーズ「ドクターデオ(車用)」を発売から10年ぶりにワンプッシュ新機構など技術・使い勝手を大幅向上させました。現在も好調に推移しています。「ケミカル用品」は、本格ガラスケミカル「XCLEAR(エクスクリア)」のエントリー向け商品（ウェットシートタイプ）として購買層の拡大を狙った商品を発売しました。「エレクトロニクス製品」は、新ジャンルとして、バイク・シェアに用いる、電子制御装置と収納ＢＯＸ装置を開発しました。360°カメラにおいては、「d'Action360S（ダクション360S）」の自動車販売店向けモデルを発売致しました。アメリカでの販売を開始し、世界最大級の家電・IT見本市CES2020に初出展致しました。また、ドライブレコーダーを活用したBtoB向けの安全運転支援サービスをスタートしました。「ライティング製品」では、4つのバルブタイプ、3つのカラー（イエロー、白、青白光）のフォグランプ用LEDフォグバルブ「F2800シリーズ」、車両のヘッドランプの色に合わせられるLEDポジションバルブ「BW167、BW168」を発売しました。また、2020年度に発売するライティング製品全般の研究開発を行いました。「スノーボード関連用品」では、主力ブランドの「FLUX」バインディングで特許出願中の雪が付着しにくいフットベッドを上位機種の大半に採用。主力のバインディングは生産拠点を拡大し、エントリー層をターゲットとしたPRモデル、新たにジュニア向けとしてFLモデルを発売しました。また、「FLUX」はスノーボードの総合ブランドとしての発展を目指しており、ブーツ、スノーボードもグローバルマーケットにて高評価を得ております。特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は32件（国内22件、海外10件）、登録済み件数は124件（国内90件、海外34件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は879件（国内578件、海外301件）となっております。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,827,033千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で36,921千円、合計1,863,955千円であります。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年８月本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立10月本店を東京都千代田区に移転1953年７月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現大阪支店）1955年８月電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受1956年４月村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化1958年６月株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）1961年10月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1964年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現名古屋支店）1966年４月当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月新電元スリーイー㈱と合併）1968年３月当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）11月東京証券取引所市場第一部に指定替1969年11月当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）1970年４月当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月解散）７月当社関係会社として秋田県本荘市（現由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立1975年２月会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加1976年３月当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現新電元デバイス販売㈱2016年４月当社と合併）11月当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月当社と合併）1978年11月当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月新電元スリーイー㈱と合併）1981年７月当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立1985年７月当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に㈱岡部新電元を設立1986年９月静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月閉鎖）11月中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月閉鎖）1987年２月当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（2007年６月同国イリノイ州に移転）1988年１月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（1988年10月同国パトムタニ県に移転）７月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月閉鎖）９月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設1989年１月三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現新電元スリーイー㈱）６月当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（2008年12月同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月同国ロンドンに移転）12月当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月熊本県菊池郡菊陽町に移転）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立1990年１月福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月閉鎖）３月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月当社と合併）６月当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立年月沿革1991年３月当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（1991年11月同国ランプーン県に移転）1992年５月東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月閉鎖）７月大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転）新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月閉鎖）1993年３月当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月埼玉県飯能市に移転、2015年４月㈱東根新電元と合併）1994年４月当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立５月当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月清算）10月当社関係会社として英国領（現中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立（1999年10月出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）1995年３月当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立10月宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月閉鎖）1997年８月マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月閉鎖）2001年４月インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする11月当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立2002年２月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立2005年11月当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（2006年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）2006年２月当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月解散）2007年４月12月2009年５月2010年９月2012年８月2014年８月2019年11月当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月閉鎖）当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社３社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（デバイス事業）連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。（電装事業）連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。（その他）連結子会社である新電元スリーイー㈱および関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。