ソレキア株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは輸出に弱さがあったものの堅調な企業収益や個人消費も持ち直し傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、年度の終盤は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が市民生活と企業活動に影響を及ぼし、急激な減速を示すところとなりました。世界経済においても、米国の通商政策による貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、中東・東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスクに加えて新型コロナウイルスの世界的流行により、景気の先行きは一段と不透明な状況となりました。ＩＣＴ業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は全般的に底堅く推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは既存ビジネスの拡大を図るとともに、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの改善やビジネスモデルの転換に取り組み、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、産業用機械・装置向けのコンポーネントや半導体が落ち込みましたが、車載部品、医療装置向けディスプレイの需要が増加し、売上高は微増となりました。ＩＣＴソリューション・サービス分野では、大手米国ＩＴ企業の有力なＯＳ（オペレーティングシステム）のサポート終了に伴うパソコンの更新需要の拡大や消費税増税に対するシステム対応、「働き方改革」に代表される業務の効率化・合理化や顧客サービスの向上を目的としたＩＣＴ投資により商談が好調に推移し、売上高は増加いたしました。システムソリューション分野では、パッケージを適用するＥＲＰ（統合基幹業務システム）商談が堅調に推移するとともに、消費税増税対応のシステム改修商談、有力ＯＳのサポート終了に伴うパソコンの更新商談やサーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加しました。また、製造業等のＩｏＴ商談として、ＩＣタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供や食品製造業向けフードディフェンス（食の安全を担保するための仕組み）など、今後の需要が見込まれる新規技術分野へのノウハウ蓄積を進め、売上高は増加いたしました。フィールドサービス分野では、保守サービスを軸にネットワーク・データセンター・ＩＣＴのＬＣＭ（ライフ・サイクル・マネジメント）サービスの実績と信頼を基本に、医療システム用電子カルテ端末とサーバの展開サービスおよびネットワーク構築作業や公共関連のパソコン展開作業に取り組みましたが、売上高は微減となりました。当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、堅調なＩＣＴ更新需要に有力ＯＳのサポート終了に伴うパソコン更新需要や消費税増税対応も追い風となり、フィールドサービス分野は微減となったものの、売上高は242億13百万円（前年同期比16.1％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益10億67百万円（前年同期比47.2％増）、経常利益10億79百万円（前年同期比44.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億63百万円（前年同期比40.4％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。「首都圏」は、電子デバイスやフィールドサービスなどの売上高が減少となりましたがパソコン、サーバ等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、ネットワーク工事関連が増加し、売上高は124億57百万円（前年同期比13.7％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減により、営業利益は５億50百万円（前年同期比82.0％増）となりました。「東日本」は、フィールドサービスの売上高は微減となりましたが、自治体、文教および民間企業向けパソコン更新商談が増加したことから、売上高は60億51百万円（前年同期比26.9％増）となりました。損益面につきましては、システム開発の不採算案件とフィールドサービスの減収により、営業利益は３億92百万円（前年同期比6.7％減）となりました。「西日本」は、公共機関および民間企業向け情報通信機器導入や病院向け電子カルテ商談、電子デバイスの売上高が増加したことから、売上高は56億20百万円（前年同期比12.1％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減により、営業利益は３億45百万円（前年同期比33.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、４億12百万円増加し、52億83百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、５億47百万円（前年同期比48.5％減）となりました。その主な要因は、たな卸資産の増加額４億16百万円、法人税等の支払額３億65百万円、売上債権の増加額３億64百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益10億79百万円、仕入債務の増加額３億49百万円などの資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、90百万円（前年同期は９百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出76百万円などの資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、43百万円（前年同期は１億11百万円の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払額43百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）3,560,264100.1東日本（千円）1,349,548105.3西日本（千円）1,036,080108.6報告セグメント計（千円）5,945,894102.6その他（千円）55,28028.1合計（千円）6,001,175100.2（注）１．金額は、発生原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）7,027,467128.1東日本（千円）3,470,355145.7西日本（千円）3,651,004117.6報告セグメント計（千円）14,148,827129.0その他（千円）54,80064.5合計（千円）14,203,627128.5（注）１．金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）首都圏12,807,838113.71,881,738122.9東日本5,933,787122.0608,48983.8西日本5,616,879109.6718,98399.5報告セグメント計24,358,505114.63,209,211107.7その他83,80665.512566.7合計24,442,311114.33,209,336107.7（注）１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）12,457,317113.7東日本（千円）6,051,363126.9西日本（千円）5,620,842112.1報告セグメント計（千円）24,129,524116.4その他（千円）83,86865.5合計（千円）24,213,392116.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社富士通エフサス3,619,04517.33,469,01414.3３．記載金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億92百万円増加し、152億36百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が31百万円減少した一方、現金及び預金が４億12百万円、受取手形及び売掛金が３億円、商品が４億31百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億94百万円増加し、81億32百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が３億49百万円、未払法人税等が73百万円増加したことなどによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億98百万円増加し、71億３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億20百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.6％（前連結会計年度末は46.3％）、自己資本当期純利益率は9.8％（前連結会計年度は7.5％）となりました。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、既存ビジネスの拡大を図るとともに、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの改善やビジネスモデルの転換に取り組み、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開したことに加え、堅調なＩＣＴ更新需要に有力ＯＳのサポート終了に伴うパソコン更新需要や消費税増税対応の影響もあり、「首都圏」でのパソコン、サーバ等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、ネットワーク工事関連、「東日本」での自治体、文教および民間企業向けパソコン更新商談や「西日本」で公共機関および民間企業向け情報通信機器導入や病院向け電子カルテ商談などにより、売上高は242億13百万円（前年同期比16.1％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高は増加したものの、システム開発の不採算案件とフィールドサービス分野の減収により、売上総利益は44億28百万円（前年同期比13.0％増）、売上高総利益率は前連結会計年度より0.5ポイント減少し18.3％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加、原価率低減努力などにより、営業利益は10億67百万円（前年同期比47.2％増）、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.9ポイント増加し4.4％となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は10億79百万円（前年同期比44.3％増）、売上高経常利益率は0.9ポイント増加し4.5％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に投資有価証券売却益の計上があったことによる影響や経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億63百万円（前年同期比40.4％増）、売上高当期純利益率は0.4ポイント増加し2.7％となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ１百万円減少し11億11百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加し52億83百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項、（追加情報）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に検証等を行っております。ａ．退職給付に係る負債当社グループの従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率および年金資産の収益率などが含まれます。毎期の数理差異につきましては、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を発生年度の損益に含めております。ｂ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、毎期回収の可能性、将来の課税所得など検討をいたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断をした場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断をした場合、繰延税金資産への調整により当該期間利益を増加させることになります。