アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策等、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかな回復基調を継続しているものの、米中通商問題や中東情勢の悪化、英国のEU離脱問題等、国際情勢による国内経済への影響は、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、長い梅雨明けの猛暑、台風や豪雨等、全国的に自然災害が多く、経済活動にも大きな影響を与えました。花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2018年11月から2019年10月までの、らん鉢（胡蝶蘭）取扱金額は3,765百万円（前年同期比6.4％増）、数量では811千鉢（前年同期比1.9％減）と、取扱数量は微減したものの、取扱金額は増加いたしました。このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上高は堅調に推移いたしました。ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭の生産指導を継続的に行い、国内提携農園で生産される胡蝶蘭の品質向上に取り組みました。復興事業の一環として福島県葛尾村で取り組んでおります農業再生支援では、葛尾村で生産されました胡蝶蘭『hopewhite（ホープホワイト）』が、2018年の復興大臣賞受賞に続き「埼玉県知事賞」を受賞するなど、順調に支援業務を進めることが出来ました。また、岡山県に開設しました岡山農場での胡蝶蘭生産も順調に進み、西日本エリアでの胡蝶蘭の安定供給が可能となりました。フューネラル事業は、大都市圏を中心とした核家族化や葬祭規模の縮小等により葬儀単価が逓減しており、当社においても単価の下落傾向が続き、売上に影響を受けました。販売費及び一般管理費につきましては、岡山農場に係る費用の発生、本社移転による地代家賃の増加等により増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,023,374千円、営業利益は43,224千円、経常利益41,346千円、親会社株主に帰属する当期純利益16,756千円となりました。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業につきましては、異業種参入支援業務における既存取引先への企画提案・販売強化及び経費削減ビジネスモデルの新規顧客開拓に注力いたしました。また、2018年11月に連結子会社化しました合同会社日本プリザーブドフラワー協会で取り扱う商材「プリザーブドフラワー」の販売や提案等により、新たな事業展開への取り組みも進めました。以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,405,095千円となりました。（ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業につきましては、国内提携農園の継続した生産指導及び復興事業の一環として取り組んでおります福島県葛尾村での胡蝶蘭栽培による農業再生事業支援の強化に注力いたしました。また、2018年11月に岡山県に開設しました岡山農場での胡蝶蘭生産も順調に進み、西日本エリアでの胡蝶蘭販売においても商品の安定供給が可能となりました。国内提携農園で生産された胡蝶蘭の品質も向上し、安定的に自社製品として活用する割合も増加したことにより、市場からのセリ入荷量を抑制することが出来、結果として市場への出荷量は減少いたしました。以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は505,043千円となりました。（フューネラル事業）フューネラル事業につきましては、既存取引先等からの紹介による新規顧客開拓の営業強化に注力いたしました。葬儀業界全体の環境としましても、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に今後も増加するものと推計されており、年々葬儀件数は増加する一方、大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価が減少しており、当社においても同様に単価の下落傾向が続いております。以上の結果、フューネラル事業の売上高は113,235千円となりました。(資産)当連結会計年度末における資産合計は889,476千円となりました。流動資産は743,727千円となりました。主な内訳は、現金及び預金352,115千円、受取手形及び売掛金233,831千円、仕掛品102,885千円等であります。固定資産は145,749千円となりました。主な内訳は、のれん28,503千円、保険積立金39,104千円、敷金及び保証金24,045千円等であります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は445,015千円となりました。流動負債は311,412千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金84,244千円、買掛金71,108千円、1年内償還予定の社債20,000千円、未払金50,371千円等であります。固定負債は133,603千円となりました。主な内訳は、長期借入金87,910千円、社債40,000千円等であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は444,460千円となりました。主な内訳は、資本金139,732千円、資本剰余金91,717千円、利益剰余金212,352千円等であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は213,032千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは22,886千円の収入となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加額が47,973千円、売上債権の増加額が17,398千円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上額が43,121千円、未払金の増加額が12,365千円、貸倒引当金の増加額が12,252千円、減価償却費の計上額が8,620千円、仕入債務の増加額が8,353千円となったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは41,054千円の支出となりました。この主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出が25,119千円、定期預金の預入による支出が7,114千円、有形固定資産の取得による支出が6,602千円となったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは3,474千円の収入となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が115,678千円、社債の償還による支出が20,000千円となったものの、長期借入れによる収入が140,000千円となったことによります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高(千円)ナーセリー支援事業325,399合計325,399(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称仕入高(千円)フラワービジネス支援事業506,693ナーセリー支援事業269,561フューネラル事業87,493合計863,748(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。c.受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)フラワービジネス支援事業1,405,095ナーセリー支援事業505,043フューネラル事業113,235合計2,023,374(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、貸倒引当金や繰延税金資産の計上等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当連結会計年度の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。b.営業利益及び経常利益市場を通さない提携農園からの仕入割合を高めたことにより、市場での仕入価格変動等のリスクや中間流通コストを低減する等による原価低減策により、売上原価率は56.4%となりました。他方、岡山農場の開設による費用の発生、作業効率化のための事務機器取替え費用等の先行投資費用がかさんだことや、取引先の業績悪化による貸倒引当金計上額の増加等により、営業利益は43,224千円、経常利益は41,346千円となりました。c.親会社株主に帰属する当期純利益受取出向料1,775千円、法人税等25,789千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,756千円となりました。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標として位置付けております。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、当社単体決算における前事業年度の売上高が1,835,565千円であったのに対して、当事業年度の売上高は2,008,725千円、当連結会計年度における売上高は2,023,374千円となり、売上高は堅調に推移いたしました。また、当社単体決算における前事業年度の売上高営業利益率が1.4%であったのに対して、当事業年度の営業利益率は2.1%、当連結会計年度における売上高営業利益率は2.1%となりました。売上高営業利益率の改善のために、販売価格の見直し・適正化と、人件費以外の販売費及び一般管理費の見直し・削減を継続的に行った結果が、営業利益率拡大に繋がったもの分析しております。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。さらに、提携やＭ＆Ａ投資等に備えて、社債による資金調達を行っております。資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行４行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額200,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。