美樹工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等による海外経済の減速から外需が弱含みの状況で推移しましたが、雇用・所得の改善に加えて消費増税の対策措置により景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題などの影響による経済の不確実性等、留意が必要な状況が続いています。建設業界におきましては、分譲マンション等の住宅着工戸数は減少しているものの、既存建物の維持・修繕工事、省エネルギー対策や防災機能に関する工事は堅調に推移しております。しかしながら、建設資材や労務費の高騰に加えて、人材不足の問題は依然として解消されておらず、厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,406,817千円減少し、27,678,836千円となりました。当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,410,251千円減少し、13,265,090千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,003,434千円増加し、14,413,746千円となりました。ロ．経営成績売上高につきましては、当社の建設事業セグメントにおいて工事の進捗率の影響から完成工事高が減少したものの、設備事業セグメントにおいて工事の進捗による完成工事高の増加や連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフの売上高の増加に伴い、連結売上高は前年同期比1.4％増の29,887,483千円となりました。利益につきましては、売上高の増加により、連結営業利益は前年同期比1.8％増の1,344,431千円、連結経常利益は前年同期比6.1％増の1,371,332千円となりました。また、事業用資産の売却に伴う固定資産売却益の計上に伴い、税金等調整前当期純利益は前年同期比40.9％増の1,555,753千円となりました。法人税等合計439,805千円、非支配株主に帰属する当期純利益44,657千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比50.3％増の1,071,290千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、連結包括利益は前年同期比58.2％増の1,121,681千円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。＜建設事業＞建設事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比3.4％減の10,840,382千円となりました。営業利益につきましては、工事原価の低減に努めた影響から、前年同期比4.2％増の641,233千円となりました。＜設備事業＞設備事業セグメントに関しましては、当社において工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比10.1％増の5,288,126千円、営業利益は前年同期比10.1％増の204,541千円となりました。＜住宅事業＞住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において分譲用地の売上が増加した影響等から、売上高は前年同期比3.1％増の11,499,543千円となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費の増加による影響から、営業損失117,065千円（前年同期は営業損失186,736千円）となりました。＜不動産賃貸事業＞不動産賃貸事業セグメントに関しましては、当社及び連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において事業用資産を前期末から当期末にかけて売却した影響により、売上高は前年同期比2.1％減の1,552,927千円、営業利益は前年同期比17.2％減の392,156千円となりました。＜その他事業＞その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比1.3％減の706,504千円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に加えて、飲食事業において販売費及び一般管理費が増加した影響から、前年同期比2.5％減の220,986千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ財務活動により2,015,997千円減少しましたが、営業活動により1,361,456千円、投資活動により1,155,211千円増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は500,671千円増加し、2,411,335千円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少532,582千円及び売上債権の増加200,583千円等の減少要因がありますが、税金等調整前当期純利益1,555,753千円及びたな卸資産の減少556,262千円等の増加要因により、資金は1,361,456千円の増加（前連結会計年度は1,351,816千円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出419,630千円等の減少要因がありますが、有形固定資産の売却による収入1,537,534千円等の増加要因により、資金は1,155,211千円の増加（前連結会計年度は540,029千円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入420,000千円等の増加要因がありますが、長期借入金の返済による支出1,839,960千円及びの短期借入金の減少380,000千円等の減少要因により、資金は2,015,997千円の減少（前連結会計年度は1,490,279千円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。ロ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業11,335,46495.07,778,711107.4設備事業4,812,176296.73,901,28291.5住宅事業10,863,88785.59,722,09994.4合計27,011,527102.921,402,09398.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）10,840,38296.6設備事業（千円）5,288,126110.1住宅事業（千円）11,499,543103.1不動産賃貸事業（千円）1,552,92797.9その他事業（千円）706,50498.7合計（千円）29,887,483101.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪ガス㈱2,999,92810.23,094,69810.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ⅰ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高第57期（自2018年１月１日至2018年12月31日）区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）建築5,194,2138,543,43613,737,6498,065,1895,672,459土木525,2831,240,2481,765,532965,832799,699ガス導管敷設545,9372,143,0702,689,0071,921,525767,482建設6,265,43411,926,75418,192,18910,952,5477,239,641ガス設備615,0431,343,7761,958,8191,425,593533,225給排水衛生空調設備6,531,679△13,4616,518,2172,801,9543,716,263設備7,146,7221,330,3148,477,0374,227,5474,249,489リフォーム住宅188,606－188,606188,606－住宅188,606－188,606188,606－計13,600,76313,257,06926,857,83315,368,70211,489,130第58期（自2019年１月１日至2019年12月31日）区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）建築5,672,4598,319,70413,992,1647,546,6356,445,528土木799,6991,086,1211,885,8201,261,815624,005ガス導管敷設767,4821,929,6372,697,1201,987,943709,176建設7,239,64111,335,46418,575,10510,796,3937,778,711ガス設備533,2251,577,6612,110,8871,611,292499,595給排水衛生空調設備3,716,2632,858,7536,575,0173,197,2493,377,767設備4,249,4894,436,4158,685,9054,808,5413,877,363計11,489,13015,771,87927,261,01015,604,93511,656,075（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事）に一致しております。ⅱ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第57期（自2018年１月１日至2018年12月31日）建設1,185,3639,767,18410,952,547設備887,9113,339,6364,227,547住宅－188,606188,606計2,073,27413,295,42715,368,702第58期（自2019年１月１日至2019年12月31日）建設1,223,6449,572,74910,796,393設備588,9224,219,6184,808,541計1,812,56713,792,36815,604,935（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第57期完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの（発注者）（工事名称）姫路市都市計画道路城北線道路改良工事姫路市水道事業管理者太子幹線(第５工区)布設替工事社会福祉法人逢花特別養護老人ホーム上新庄逢花苑新築工事社会福祉法人ラポール会特別養護老人ホームくみのき苑しらさぎ新築工事ＪＲ西日本不動産開発㈱高槻高齢者施設新築工事日本エスリード㈱姫路市・福沢町新築工事㈱プレサンスコーポレーションプレサンス北区天神橋３丁目新築工事㈱ノーリツ亥ノ子池水上太陽光発電所工事第58期完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの（発注者）（工事名称）近畿地方整備局名塩道路東久保地区函渠設置他工事福崎町福崎駅周辺整備（その２）工事社会福祉法人惠愛園特別養護老人ホームオレンジ神戸新築工事ＪＲ西日本不動産開発㈱西宮上ヶ原ＮＫビル新築工事サムティ㈱サムティ西区本田１丁目新築工事エスリード㈱豊中市小曽根５丁目新築工事エスリード㈱大阪市福島区福島６丁目新築工事㈱二川工業製作所㈱二川工業製作所神戸工場新築工事２．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先第57期（自2018年１月１日至2018年12月31日）第58期（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪ガス㈱2,916,89419.113,027,19819.40ⅲ．次期繰越工事高（2019年12月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）建設3,834,5973,944,1147,778,711設備161,1113,716,2523,877,363計3,995,7087,660,36611,656,075（注）次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。（発注者）（工事名称）姫路市(仮称)南部エリア学校給食センター整備及び運営事業(施設整備業務)たつの市たつの市本庁舎建設工事社会福祉法人弘道福祉会社会福祉法人弘道福祉会(仮称)尼崎ラガール新築工事日本郵便㈱姫路郵便局模様替工事蔦機械金属㈱(仮称)蔦機械金属株式会社広畑工場Ｉ期工事ＪＲ西日本不動産開発㈱京都東九条室町ＮＫビル新築工事（その２）㈱二川工業製作所桜花ソーラーガーデン太陽光発電所工事㈱二川工業製作所大岩田太陽光発電所工事Ｓ-Ｐｏｗｅｒ神埼（同）サンテックパワージャパン神埼太陽光発電所設置工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、たな卸資産の評価や貸倒引当金の計上等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。②財政状態イ．資産当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社において事業用資産を売却したことに伴い、有形固定資産が減少したこと等により、27,678,836千円（前連結会計年度末は29,085,654千円）となりました。ロ．負債当連結会計年度末の負債合計につきましては、事業用資産の売却に伴う資金を有利子負債の返済に充当し、長期借入金等が減少したことにより、13,265,090千円（前連結会計年度末は15,675,342千円）となりました。ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、14,413,746千円（前連結会計年度末は13,410,312千円）となりました。③経営成績イ．売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高につきましては、当社の建設事業セグメントにおいて工事の進捗率の影響から完成工事高が減少したものの、設備事業セグメントにおいて工事の進捗による完成工事高の増加や連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフの売上高の増加に伴い、前連結会計年度より416,886千円増加し、29,887,483千円となりました。また、売上総利益につきましては、売上高の増加により、前連結会計年度より158,349千円増加し、6,429,020千円となりました。ロ．販売費及び一般管理費及び営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、当社において採用関連に伴う費用が増加したことや、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において展示場の建替による費用計上の影響等から、前連結会計年度より134,017千円増加し、5,084,588千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より24,331千円増加し1,344,431千円となりました。ハ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度より13,121千円増加し、67,155千円となりました。営業外費用につきましては、前連結会計年度より41,304千円減少し、40,254千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より78,757千円増加し、1,371,332千円となりました。ニ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、当社において固定資産売却益を計上したこと等により483,408千円（前連結会計年度は2,809千円）となりました。特別損失につきましては、当社及び連結子会社において減損損失294,157千円、連結子会社において固定資産除却損4,830千円を計上したこと等により、298,987千円（前連結会計年度は190,915千円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より451,283千円増加し、1,555,753千円となりました。ホ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計439,805千円、非支配株主に帰属する当期純利益44,657千円を控除した結果、前連結会計年度より358,467千円増加し、1,071,290千円となりました。④キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当社グループにおける重要な資本的支出の予定については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に加え建設コストの低減に努めたことに加えて、営業外費用が前連結会計年度より減少したことから、売上高経常利益率は4.6％と前年同期の4.4％を上回りました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。