昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境改善の継続、民間設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調から始まったものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる先行き不透明感が強まり、さらに新型コロナウィルスの感染拡大影響により、厳しい状況となりました。このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の最終年として、2019年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を実現するため、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、中期経営計画達成のため、営業・サービスの顧客接点力強化、ヒートポンプ製品の開発と事業化、昭和生産システムの再構築、エアハンドリングユニットとファンコイルユニットの生産省力化の４つの改革を軌道に乗せるべく注力しました。これらの取り組みを実施した結果、当期における当社グループの売上高は、120億4千2百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。損益面では、営業利益は3億2千万円（前連結会計年度比8.1％減）、経常利益は3億8千9百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国でのサーモデバイス機器の熱処理炉案件について、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、得意先のプロジェクトに対する地方政府の資金協力が中断し、製品の納入が不透明になったことにより、たな卸資産評価損2億3千2百万円を特別損失として計上した結果、2千1百万円（前連結会計年度比91.9％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。・機器装置事業機器装置事業につきましては、空調機器はエアハンドリングユニット、ファンコイルユニットなど、ほぼ全ての製品群が好調に推移し、売上が増加しました。しかしながら、熱源機器では特に業務用エコキュートが低調に推移し、売上が減少しました。環境機器も空気清浄機、電気ヒーターが低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器の熱処理炉は失注及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響で一部中国向け売上の期ずれが生じ、減収・減益となりました。その結果、当事業の売上高は69億8千8百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は4千3百万円（前年同期比76.5％減）となりました。・素形材加工事業素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、特殊鋳造品ともに堅調に推移し、増収となりました。景観製品についても標準高欄、特殊高欄ともにオリンピック効果もあり好調に推移し、増収・増益となりました。その結果、当事業の売上高は21億5百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は7千3百万円（前年同期比363.3％増）となりました。・サービスエンジニアリング事業サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービス及び保守契約とも合併による相乗効果で好調に推移しました。その結果、当事業の売上高は29億4千8百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は2億3百万円（前年同期比39.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より6千7百万円減少し、28億3千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は5億4千9百万円（前年同期は1億3千4百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1億2千5百万円、たな卸資産評価損2億3千2百万円、たな卸資産の減少額3億1千9百万円による増加と売上債権の増加額2億8千5百万円及び法人税等の支払額1億3百万円による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は5億円（前年同期は3千8百万円の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6億1千3百万円による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は1億1千6百万円（前年同期は3億2千2百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額4千万円及び長期借入金の返済7千5百万円による減少であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業6,586△17.7素形材加工事業2,15312.4サービスエンジニアリング事業2,948△0.6合計11,689△9.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機器装置事業6,680△1.42,526△3.1素形材加工事業2,31418.867644.6サービスエンジニアリング事業2,8992.7250△16.9合計11,8933.03,4532.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業6,988△8.3素形材加工事業2,10511.1サービスエンジニアリング事業2,9484.6合計12,042△2.4(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東テク株式会社1,44311.71,74214.5３上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は120億4千2百万円（前連結会計年度比2.4％減）となり、前連結会計年度に比べて2億9千6百万円減少いたしました。これは、主に機器装置事業においてサーモデバイス機器等が低調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益)当連結会計年度末における売上総利益は28億5千3百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し、23.7％となりました。これは、主にサービスエンジニアリング事業において有料サービス等が好調に推移したためであります。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、発送費等の増加により、前連結会計年度に比べ1千1百万円増加し、25億3千2百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2千8百万円減少し、3億2千万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、サーモデバイス機器関連のロイヤリティーや受取配当金等の増加により、前連結会計年度に比べ3千万円増加し、1億7千6百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。営業外費用は、支払利息の減少や持分法による投資損失の減少等により、前連結会計年度に比べ3千2百万円減少し、1億8百万円（前連結会計年度比22.9％減）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3千4百万円増加し、3億8千9百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は投資有価証券の売却によるものであります。前年同期における特別利益は連結子会社の保険代理店事業を譲渡したものであります。当連結会計年度における特別損失はたな卸資産評価損及び投資有価証券評価損の計上によるものであります。前年同期における特別損失の計上はありません。当連結会計年度におけるたな卸資産評価損につきましては、中国でのサーモデバイス機器の熱処理炉案件について、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、得意先のプロジェクトに対する地方政府の資金協力が中断し、製品の納入が不透明になったことにより、2億3千2百万円を計上したものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2千1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億5千9百万円）となりました。(b)財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は、145億7千4百万円と、前連結会計年度末に比べ5億8千2百万円の減少となりました。主な要因はたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が5億5千1百万円減少したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の額は、101億5千1百万円と、前連結会計年度末に比べ2億4千2百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が1億3千7百万円、支払手形及び買掛金が1億3千1百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は、44億2千2百万円と、前連結会計年度末に比べ3億3千9百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億5千2百万円減少したことによるものです。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億7千8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億3千3百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の最終年である2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比9億5千7百万円減（7.4％減）となりました。経常利益は計画比1千万円減（2.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はたな卸資産評価損及び投資有価証券評価損を計上したことにより、計画比2億3千8百万円減（91.9％減）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回ったことにより、計画比△5.2％となりました。指標2020年３月期（計画）2020年３月期（実績）2020年３月期（計画比）売上高13,000百万円12,042百万円△957百万円(7.4％減)経常利益400百万円389百万円△10百万円(2.7％減)親会社株主に帰属する当期純利益260百万円21百万円△238百万円(91.9％減)ＲＯＥ（自己資本利益率）5.7％0.5％―セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の業績予想に反映させることが難しい要素もありますが、入手可能な情報を基に見積りを行っております。ａ．退職給付に係る負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｃ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。