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日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてIT関連、自動車関連、環境対応関連の製品開発に積極的な活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（電子・機能製品）機能化学品については、医薬品・農薬向けや電子材料分野向けに、シアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発を中心としたファインケミカル製品の研究開発を行っております。機能樹脂製品では、光学関連分野向け粘・接着剤を中心に医療・化粧品及び環境対応樹脂、環境対応難燃剤の開発にも注力しております。電子素材製品ではセラミック基板の高性能化、高付加価値化と半導体用金型クリーニング材の環境対応型製品の開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は728百万円であります。（フィルム・シート製品）マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向け装飾用フィルムや一体成型フィルム及びレーザー印字等の特殊ラベルを中心とした新製品の開発に取り組んでおります。再帰反射シートについては、高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。研究開発費の総額は750百万円であります。（建材関連）住宅用アルミ建材では、簡易取付工法の手摺、ビル用建材では高意匠の硝子手摺の開発に取り組んでおります。また、室内用建材では環境問題、高機能を重視した商品開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は140百万円であります。（エンジニアリング）産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は16百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,024百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない空中ディスプレイ用リフレクターなどの新製品開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究費387百万円が含まれております。
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1999年２月株式会社ニデック（設立：1971年７月、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社INAX（現株式会社LIXIL）、富山化学工業株式会社(現富士フイルム富山化学株式会社)ならびに株式会社セントラル・キャピタル（現三菱UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュエンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。1999年９月愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。2000年12月自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現厚生労働省）に提出。2001年９月自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。2003年８月イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。2003年９月東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。2004年５月広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。2004年10月自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。2004年11月愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。2005年３月研究用ヒト培養組織LabCyteEPI-MODEL(ラボサイトエピ・モデル)の販売を開始。2007年５月自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。2007年10月日本初の再生医療等製品として、重症熱傷の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの製造承認を厚生労働省から取得。2007年12月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所（JASDAQグロース））へ株式を上場。2008年５月培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHowardGreen教授と顧問契約を締結。2009年１月自家培養表皮ジェイスの保険収載。2009年８月自家培養軟骨の製造販売承認申請を厚生労働省に提出。2010年７月研究用ヒト培養組織LabCyteCORNEA-MODEL(ラボサイト角膜モデル)の販売を開始。2010年10月富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。2012年５月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。2012年７月整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を厚生労働省から取得。2013年４月自家培養軟骨ジャックの保険収載。2014年１月先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。2014年10月角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験を開始。2014年11月新規事業として、再生医療等安全性確保法のコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。2014年12月富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。2015年10月医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。2016年４月新規事業として、再生医療等製品に特化したCRO（臨床開発業務受託）事業を開始。2016年９月先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。2016年12月自家培養表皮ジェイス（先天性巨大色素性母斑）の保険収載。2017年６月自家培養表皮ジェイス（重症熱傷）の再審査終了。2018年６月名古屋大学・信州大学と、CD19陽性急性リンパ性白血病の自家細胞由来治療薬開発に関するCAR-T細胞の製造技術の特許ライセンス契約を締結。2018年７月白斑の治療を目的としたメラノサイトを保持した自家培養表皮（開発名:ACE02）の治験を開始。2018年７月外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの治験を開始。2018年９月富士フイルム株式会社が親会社へ異動。2018年12月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。2019年１月低侵襲化・移植手技簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得（仕様変更）。2019年３月自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の製造販売承認申請を提出。2019年７月自家培養表皮ジェイス（表皮水疱症）の保険収載。2019年９月富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」について、製造及び販売を開始。2020年３月眼科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養角膜上皮ネピックの製造販売承認を厚生労働省から取得。2020年６月自家培養角膜上皮ネピックの保険収載。
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、ティッシュエンジニアリングを学術的基盤として、生きた細胞を用いた人工組織・臓器の開発に取り組み、再生医療の発展に貢献すべく活動しております。当事業年度における事業別の研究開発活動は以下のとおりで研究開発費の総額は340,939千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（145,077千円）控除後の金額であります。(1)再生医療製品事業①自家培養表皮ジェイス自家培養表皮ジェイスは、2007年10月に日本で最初の再生医療等製品として重症の広範囲熱傷を対象とした製造販売承認を取得しました。さらに新たな疾患に対する治療法を提供できるよう研究開発活動を推進してきました。その結果、2016年９月には先天性巨大色素性母斑の切除創を対象とした一部変更承認を取得（再生医療等製品としては国内初の適応拡大）、また2018年12月には栄養障害型及び接合部型の表皮水疱症患者に発生する難治性のびらん・潰瘍部位を対象とした一部変更承認を取得することができました。ジェイスは、これまでに対象疾患に対する標準治療として広く認知されており、今後もさらなる市場への普及を目指して適応拡大に向けた研究開発を続けていきます。②自家培養軟骨ジャック自家培養軟骨ジャックは、2012年７月に膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を対象とした製造販売承認を取得しました。上市後の研究開発活動としては、ジャックの移植手術の簡便化・低侵襲化の実現に向け、患者自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更の検討を進め、2019年１月に承認を取得しました。適応拡大に向けた活動としては、2018年７月には外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症への適応拡大に向けた治験を開始しています。また、2019年７月には製造販売承認から７年が経過したことから、市販後調査の結果を取りまとめ、2019年10月に再審査申請書をPMDAに提出しています。(2)再生医療受託事業当社の研究開発活動の中には、様々なアカデミア・医療機関・企業に対する開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスの提供に係るものも含んでいます。株式会社ニデックからは、自家培養角膜上皮ネピック（開発名：EYE-01M）の研究開発に関する業務を受託し、角膜幹細胞疲弊症の治療を目的として開発を進め、2020年３月に製造販売承認を取得しました。また、自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET01）は、角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした希少疾病用再生医療等製品に指定されました。引き続き、製造販売承認に向けた研究開発活動を進めています。さらに、昨年度に引き続き、富士フイルム株式会社から委託を受け、同社の技術に関連した再生医療等製品等、次世代の新製品開発を目指して複数の研究開発を行いました。(3)研究開発支援事業研究用ヒト培養組織ラボサイトの研究開発活動としては、エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法が2013年７月にOECDテストガイドラインに収載され、国際的な知名度向上によって拡販に寄与したことから、それ以降テストガイドライン収載を目指した活動を進めています。2018年６月には角膜モデルを用いた眼刺激性試験法が、また2019年６月にはエピ・モデル24を用いた皮膚腐食性試験法がOECDテストガイドラインに収載される等、活動の成果が表れています。また、当社は、2019年９月、富士フイルムが開発したヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞の製造と販売を開始しました。研究開発活動としては、iPS細胞由来腸管上皮細胞を用いた試験法の開発であり、ラボサイトの研究開発活動を通じて得られた知見を活用して進めています。(4)その他の開発活動当社は、既存の皮膚領域、軟骨領域に加え、がん領域への展開を目指し、新たな再生医療等製品の開発を進めています。2018年６月に、CD19陽性の急性リンパ性白血病（AcuteLymphoblasticLeukemia,ALL）を対象とした自家CAR-T細胞治療薬（開発名：JPCAR019）に関して名古屋大学及び信州大学とライセンス契約を締結して本治療薬の開発を開始し、2019年９月から日本医療研究開発機構（AMED）の補助事業（国家プロジェクト）として治験に向けた研究開発を進めています。2018年７月には、色素細胞を保持した自家培養表皮（開発名：ACE02）について、尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とした治験を開始しました。また、我が国で初となる他家細胞を用いたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品の実現を目指し、2018年10月からAMEDの委託事業（国家プロジェクト）として同種培養表皮の開発を進めています。それ以外にも、産業利用を目的とした同種細胞の安定供給体制の構築に関して2018年10月にAMEDの委託事業として採択され、国内の再生医療産業化の推進に寄与する開発も進めています。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1964年10月上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。1975年３月本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。1986年３月藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。1990年12月藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。1991年４月藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。1993年２月100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。1993年４月藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。2000年４月佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。2002年10月会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。2003年５月100％子会社藤田水道受託株式会社を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。2008年５月システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年６月100％子会社FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年８月100％子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITATECHNOMALAYSIASDN.BHD.を設立。2020年３月システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の修理・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建設事業：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。機器のメンテナンス事業：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITATECHNOMALAYSIASDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。電子部品製造事業：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。その他：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.が技術者派遣を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）システムハウスエンジニアリング㈱は、2020年３月30日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針及び経営戦略当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる態勢を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。（２）対処すべき課題当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続いております。このような中、当社グループは人材基盤の強化や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値は営業利益15億円とし、ROE８％を評価の目安としております。また、新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、我が国経済のみならず世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の国内経済については、先行き不透明であります。感染拡大または感染防止による消費の低迷は、企業の在庫に影響を及ぼし、電子部品製造事業の主力顧客が生産調整を行った場合、また、建設事業、産業用機器の販売事業は収益の悪化により企業の設備投資が抑制へと向かった場合、受注に影響を受けることとなりますが、投資の抑制は、メンテナンス事業に対する需要の増加、また、省力化や合理化に向けた装置開発や情報システム事業に対する需要の拡大も期待させます。当社グループは従業員をはじめ関係者すべての安全を最優先としつつ業務の効率化に努め、感染症による影響を最小限とするよう取り組んでまいります。なお、中期経営計画につきましては、(1）人材基盤の強化(2）事業基盤の強化を基本方針として取り組んでまいります。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスは長期的な企業価値を最大化させるための経営体制を規律するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。こうした考えのもと、経営の透明性及び信頼性を確保するため、内部監査体制の強化や取締役会・監査役会の機能強化等を継続的に実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由定例の取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会は、代表取締役藤田実を議長とし、取締役である鈴木昇司、須藤久実、泉典浩、北嶋忠継、長素啓、五十嵐富三郎（社外取締役）の７名で構成されております。取締役会は、法令で定められた事項について決議するとともに、取締役の職務が法令や経営方針に従い執行されていることを監視する機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役清水耕司をはじめ、監査役である室賀康志（社外監査役）、信澤山洋（社外監査役）の３名で構成され、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役を議長とする藤田グループ経営会議（社外取締役を除く当社取締役６名のほか、子会社の代表取締役等４名を加えた10名で構成）は常勤監査役出席のもと、グループ各社の経営状況や利益計画の進捗を管理するとともに、業務の適正性を確保するための内部統制システムに関する協議や情報共有を推進し、全社横断的なコンプライアンス体制の発展的整備に努めております。なお、法律上の判断を要する問題に関しましては、顧問弁護士に助言、指導を求めております。以上により当社はコーポレート・ガバナンスの適切性を確保しており、現時点では本体制が適当であると判断しております。（コーポレート・ガバナンス及び内部管理統制の模式図）③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は企業の存続の根幹をなすものは企業倫理であるとの認識を持ち、社会からの信頼を獲得し長期的に企業価値を高めるべく、経営の透明性・効率性を確保し、関連法規を遵守していくことが経営の基本と考えております。そのためには、内部統制の整備とその適切な運用が不可欠であると考え、これを推進しております。・リスク管理体制の整備の状況企業活動に伴う様々なリスクに対しては、「経営リスク管理規定」及び「危機管理規定」に不測の事態が発生した場合の対応機関等、即応する体制と対処策を定めることにより、被害・損害の極小化を図っております。また、情報セキュリティについては、「情報システム管理規定」を制定し、周知させることで、セキュリティの確保を図っております。さらに、当社グループの全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、「倫理行動基準」を含む「藤田グループ行動理念」を定め、これを小冊子にして全役職員へ配付し、当該理念の周知徹底を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のグループ会社に関する管理は、「グループ会社管理規定」に基づき行い、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については、藤田グループ経営会議に報告する体制としております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。・取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもってこれを行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。・株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
株式会社大真空
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1963年５月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立1965年７月水晶振動子部品の生産開始1966年８月兵庫県加古川市に加古川工場を新設1970年11月東京都に東京営業所を開設1971年10月兵庫県加古川市に本社を移転1973年１月兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設1974年６月兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設1976年９月台湾高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立1976年11月宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設1976年12月兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転1977年８月アメリカカリフォルニア州に販売子会社DAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）1980年６月加古川工場内に中央研究所を新設1980年10月鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設1981年５月株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率１：10）1981年９月香港九龍に販売子会社DAIWACRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）1982年６月兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築1982年７月アメリカカンサス州にDAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設1983年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年１月兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転1984年４月徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設1985年３月徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設1985年３月シンガポールに駐在員事務所を開設1985年４月ドイツデュッセルドルフに駐在員事務所を開設1985年６月兵庫県加古川市に物流センターを新設1987年５月愛知県知立市に中京出張所を開設1988年３月シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWACRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）1988年９月兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立1989年４月東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立1989年５月商号を株式会社大真空に変更1989年７月インドネシアジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDSINDONESIAを設立（現連結子会社）1991年２月ドイツデュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）1991年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1993年５月中国天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）1993年９月東京都中央区に八重洲営業所を開設1994年４月西原金属工業株式会社へ出資により子会社化1994年４月台湾台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立1994年７月中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設1995年９月鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設1995年11月九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）1996年６月東京支店を東京都中央区に移転1997年10月イギリスロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立1998年５月埼玉県さいたま市に東京研究所を新設1999年８月DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設1999年12月加古川工場を閉鎖2000年３月八重洲営業所を東京支店に統合2001年５月天津大真空有限公司を増床2002年９月大阪府大阪市に大阪営業所を開設2003年７月中国上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）2003年８月西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外2003年８月加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）2004年１月DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合2004年８月東京支店内に東京営業所を開設2004年９月加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併2004年12月九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更2005年10月宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管2009年７月東京支店を廃止2009年７月東京営業所を東京都大田区に移転2009年９月大阪営業所を大阪府吹田市に移転2010年３月タイバンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2010年７月DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合2012年６月中央研究所を増床2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年11月東京営業所を東京都品川区に移転2015年５月大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管2015年11月東京研究所を中央研究所に統合2018年６月中国東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）及び非連結子会社１社により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。［水晶製品事業］当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDSINDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（東莞）有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONYELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.に製造を委託しております。海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等６社の連結販売子会社が行っております。非連結子会社の大真興産株式会社は損害保険代理事業及び労働者派遣事業を行っております。事業の主な系統図は以下のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは社是である「信頼」を基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであり続けたいと考えています。この「信頼」を合言葉に「人と人のつながり」を大切にする精神を育みながら、社員全員の瞳が輝く企業を目指してまいります。(2)企業を取り巻く課題2000年代前半には日本の水晶メーカーは世界市場で70％近いシェアを有していました。しかし、主に中国や台湾の水晶メーカーが低価格を武器にシェアを伸ばし、直近でのシェアは50％を切る水準となっています。この間、日本の水晶メーカー各社は中国や台湾の水晶メーカーと低価格市場での競争を避け、高付加価値市場である通信分野や車載市場向けにシフトしました。しかし、通信分野向けにおいて大手チップセットメーカーが主導する形で水晶デバイスの標準化が進んだ結果、複数社購買がベースとなり差別化が難しくなりました。このような状況の中、台湾の水晶メーカーの通信分野への参入も始まったことで、日系企業は投資回収がこれまで以上に困難となり利益の創出が難しい状況が続きました。また、小型化へのシフト鈍化も加わり、水晶デバイスのコモディティ化が加速しました。なお、アジアメーカーの乱立も含め、業界リーダーが不在であることも価格変動要因の１つであると考えています。(3)経営戦略等これら構造的な課題を解決するためには、短期や中期の時間軸ではなく、長期の時間軸で大きく会社の体制を変えなければならないとの考えから、当社としては初めてとなる「10年長期経営計画」を策定しました。コモディティ化の対策としては「新たな市場の創造」と「特定市場への特化」を推進してまいります。具体的にはICへの内蔵やこれまで以上に薄型が必要とされる新たなマーケットの開拓、高温度／高周波／高精度に対応した製品など、これからも市場の拡大が期待できる5GマーケットやADASを中心に、当社独自の製品を含めた差別化商品を投入することで参入障壁も高まると考えています。また、これまでにない新しい技術を用いた世界最安となる直材費の製品を投入するなど、低価格市場への対応も行います。さらに、今後の製品展開において核となるフォトリソ技術に必要不可欠な大型ウェハの外部販売の開始や、オープンイノベーション／コラボレーションを推進するなど、利益率No.1の水晶業界のリーダーを目指します。これらを長期経営計画の基本戦略「OCEAN+2戦略」として推進してまいります。なお、「OCEAN+2戦略」は、「一社供給（One）」、「低コスト域への挑戦（Cost）」、「材料ビジネス（Element）」、「共創（Alliance）」、「残存者利益（Niche）」、「新たな結晶（+1）」、「新たなデバイス（+2）」のアルファベットの頭文字と数字で構成されています。長期経営計画は３つのフェーズに分けており、それぞれマイルストーンを設定しています。既存品やArkh.3Gのビジネスを継続するのはもちろんですが、「第一中期基盤整備」として準備を完了させます。「第二中期基盤確立」のフェーズでは材料ビジネスを軌道に乗せながら、コラボレーションや新たな結晶ビジネスを開始、「第三中期成長発展」の最終フェーズではこれらの戦略を成長／発展させる計画です。IT化の推進や業務プロセスの改善を推進することで生産性を向上させながら既存ビジネスにおいて固定費を確保し、「OCEAN+2戦略」によって営業利益を創出してまいります。これらの戦略を実行するには成長のための投資が必要であり、投資総額は10年間で600億円を想定しています。次世代事業への投資を中心に収益基盤の維持や研究開発にリソースを配分してまいります。今後もお客様に必要とされ続ける真のリーディングカンパニーを目指し、グループ一丸となって10年長期経営計画の完遂に推進してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境におきまして、国内外では依然として新型コロナウイルスが感染拡大しており、個人消費の減少や失業率の上昇が見込まれるなど、経済活動の正常化には時間を要すると思われます。水晶業界におきましては、中国／台湾など海外水晶メーカーが台頭し、コモディティ化が加速するなど日系企業は利益創出の難しい状況が継続しました。マーケット環境として、通信機器マーケットでは、世の中に存在するさまざまな「モノ」がネットワークにつながる「IoT」の進展や、大容量・高速通信を可能とする「5G」の本格的な商用化に期待が高まります。カーエレクトロニクスマーケットにおきましては、足元のマーケットは低迷しているもののエコカーの増加やADASの普及、つながるクルマや自動運転などマーケットの拡大が期待され、産業用ロボットなどの産業機器マーケットにも注目が集まります。このような環境の中、当社グループでは中期・長期的な成長を実現するため、創業60周年を機に10年長期経営計画を策定しました。コモディティ化から脱却するための対応策として「新たなマーケットの創造」と「特定マーケットへの特化」を推進し、高付加価値な差別化商品を投入することで参入障壁も高まると考えています。また、低価格マーケットでも利益を確保できる新しい技術を使った製品を投入してまいります。さらに、今後の水晶デバイスの核となるフォトリソ技術に必要不可欠となるであろう大型ウェハの外部への販売の計画や、オープンイノベーション/コラボレーションを推進するなど、利益率No.1の水晶業界のリーダーを目指します。加えて、コーポレートガバナンスの強化や、日々の仕事をおもしろくやりがいのある仕事にする風土づくりなどを推進し、社員が瞳を輝かせ持続的な成長／発展が可能な企業を目指します。「通信」、「カーエレクトロニクス」、「産業」、「民生」全ての分野において営業、技術、生産が三位一体となり、「全体最適」を図ることで業績が向上するよう努めてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現およびグローバル企業として国際競争力のある経営を目指しております。また、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくこととしております。当社は、経営上の基本方針・重要事項の決定機能および代表取締役の職務執行の監督機能としては複数の社外取締役を含む取締役会を、取締役の職務執行の監査機能としては監査役・監査役会をそれぞれ経営体制の基本としております。また、当社の監査役につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し職務の執行状況を常に監視できる体制を築いております。その他、会計監査人を設置し、会計に関する正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。イ企業統治体制の概要a）取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長長谷川宗平が議長を務めております。その他メンバーは、取締役副社長飯塚実、取締役岡原博文、広嶋敏郎、川﨑正志、長谷川晋平、社外取締役小寺利明、飯島敬子の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。迅速で機動的な経営の実現を目指し、社外取締役による問題提起を含めて自由闊達で建設的な議論・意見交換に努めるため、月１回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会は、専門知識や経験等の異なる取締役で構成し、企業経営における透明性、健全性向上並びに効率性を重視した迅速かつ確実な対応ができる員数として11名以内とし、定款の定めにより、その任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、株主総会にて選任しております。b）常務会当社の常務会は、代表取締役社長長谷川宗平が議長を務めております。その他メンバーは、取締役副社長飯塚実の取締役２名で構成され、経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に常務会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行の決定を行っております。c）経営会議当社の経営会議は、取締役および執行役員によって構成され、個別経営課題に対し実務的観点から協議を行っております。d）監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役丸山野賀之、前田宏、社外監査役牛島慶太、花﨑敏明の常勤監査役２名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。取締役の職務の執行の監査やその他法令および「監査役会規程」等により定められた役割・責務を認識し、独立した客観的な立場において、適法性および妥当性のある適切な監査を実施しております。監査役会は、月１回定期的に開催し、社外監査役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査役会の実効性を確保の上適切に運営しております。ロ当該体制を採用する理由当社は、社外取締役および社外監査役をそれぞれ２名選任しております。経営の監督・監査機能について、中立的・客観的立場から取締役の職務執行を監督・監査する体制が整っていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、適切かつ有効的なものと認識しております。③企業統治に関するその他の事項a）内部統制システムの整備状況取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動がとられるように「CSR行動規範」を定めております。また、その徹底を図るため、取締役自ら率先し、役職員への周知徹底を図っております。また、総務課を担当部署とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス上疑義ある行為について、取締役および使用人が社内通報窓口を通じ会社に通報できる内部通報制度を運営しております。b）リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理規程を定めており、当社を取巻く様々なリスクを識別し、そのリスクの把握と総合的管理を行っております。また、不測の事態が発生した場合には、適切な処置のために対策本部の設置など、情報化時代に対応したグローバルな企業集団としての危機管理体制の展開を行うものといたします。c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社ごとに、当社取締役から責任担当者を決定し、事業の統括管理を図り、重要子会社については、当社財務部門より社員を派遣し、会社の状況を報告させております。また、定期的に報告会を開催する他、適宜重要事項を各子会社の代表者に報告させ、必要に応じて指導、改善を行うものといたします。d）取締役の定数当社の取締役は、11名以内とする旨、定款で定めております。e）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨、定款に定めております。f）取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ロ中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ取締役及び監査役の責任免除取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。g）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】パートナーシップに関する契約（製品の販売に関する契約）契約書名パートナーシップ契約契約会社名SiTimeCorporation契約締結日2015年10月27日契約期間2015年10月27日から2025年10月26日まで（期間満了の１年前までに契約終了の意思表示がない場合、更に自動更新されるものとする。）主な契約内容新市場でのシェア確保及び販売金額増加を目的としパートナーシップ契約を締結・MEMSTimingDeviceのKDSブランド販売
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５【研究開発活動】当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイスを、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在76名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。当連結会計年度における研究開発費は1,907百万円でありました。スマートフォンを始めとする携帯端末やIoT関連機器、並びにクルマの電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高周波化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。今後も市場動向と顧客ニーズを的確にとらえた新製品の開発と拡充を図って参ります。(1)Arkhシリーズ関係①Arkh.3G水晶振動子DX1008JS（外形寸法：1.0×0.8×0.13mm)を開発いたしました。従来デバイスと比べ圧倒的な薄型化(0.13mmmax.)により、特殊な通信モジュールやICパッケージへの内蔵というニーズに対応します。②Arkh.3G低電圧水晶発振器DS1008JN（外形寸法：1.0×0.8×0.24mm）を開発中です。圧倒的な薄型(0.24mmmax.)と世界最小サイズの低電圧水晶発振器として、且つ、電源電圧0.9V～1.5Vtyp.という低電圧にも対応します。省スペース化が求められる機器では同時に発熱を低減させるための低電圧化が求められており、本製品によりそれらに対応していきます。③Arkh.3G差動出力水晶発振器DS1008JC,D,J,K（外形寸法：1.0×0.8×0.24mm）を開発中です。156.25MHzを標準周波数とし、世界最小サイズの差動出力発振器としてLVDS,LV-PECL,HCSL出力のラインナップを備えます。光ネットワーク市場の省スペースが求められる用途へ対応します。④Arkh新シリーズとして、小型低価格振動子（外形寸法：1.2×1.0×0.20mm）を開発中です。セラミックパッケージを使用した従来製品では小型化に伴い製造原価が上昇する傾向にありましたが、本製品では低コスト化にコンセプトを絞り、従来製品の1.2×1.0mmサイズの製品に比べ大幅な低コスト化を実現し、ワイヤレスイヤホンなどの用途に対応します。(2)水晶振動子関係①表面実装型水晶振動子において、DSX1008A(外形寸法：1.0×0.8×0.3mm)を開発いたしました。2020年下半期より量産開始予定です。周波数は40MHz、48MHz、59.97MHzに対応し、周波数拡張を進めております。高密度実装に対応し、発展が期待されるIoT社会に向けて移動体通信機器、近距離無線モジュール、デジタルAV機器、ウェアラブル機器などの用途に対応します。②表面実装型水晶フィルタにおいて、次世代4G-LTE無線機向けのデジタル化に伴うDSF633SDF（外形寸法：6.0×3.5×1.1㎜）超広帯域フィルタ（通過帯域幅Fo±40kHz）を実現する事により静止画受信やデータ送信機能付き業務用無線機に採用されました。また、120MHz3素子6poleFo±7.5kHzの開発も実現し減衰傾度の高い水晶フィルタを実現する事により幅広い業務用無線、公共無線、船舶無線などの用途に対応します。③温度センサ内蔵表面実装型水晶振動子において、DSR1210ATH(外形寸法：1.2×1.0×0.55mm)を開発しました。世界最小クラスの温度センサ内蔵表面実装型水晶振動子を開発いたしました。2020年度に量産展開いたします。周波数範囲は38.4MHz、76.8MHzに対応し、2021年度の5Gの本格的な普及に対応し、その他移動体通信機器、ウェアラブル機器など各種電子機器の用途に対応します。(3)水晶発振器関係①温度補償水晶発振器において、DSA/DSB535SGA（外形寸法：5.0×3.2×1.35mm）を開発いたしました。2020年下半期より量産開始予定です。高精度温度補償回路を採用し、周波数温度特性は-40～+105℃で±0.1×10-6以内です。高温度範囲にわたって準OCXOクラスの周波数安定度を5.0×3.2mmサイズで実現します。周波数範囲は10～40MHzに対応し、スモールセル基地局、Stratum3、業務用無線基地局に対応します。②車載市場向け温度補償水晶発振器DSB211SJA（外形寸法：2.0×1.6×0.7mm）を開発しており、2020年下半期より量産開始予定です。次世代高速無線LAN規格IEEE-802.11axで要求される±20×10-6の周波数安定度を車載用途で要求される-40～+125℃の温度範囲で実現するCMOS出力水晶発振器です。周波数範囲は13～52MHzに対応し、車載用のWi-Fi通信機器をはじめ、その他、各種映像機器、マルチメディアデバイスの用途に対応します。③車載市場向け高精度温度補償水晶発振器DSB211SPX（外形寸法：2.0×1.6×0.7mm）を開発しており、2020年下半期より量産開始予定です。動作温度範囲-40～+105℃における周波数安定度は±0.5×10-6以内、-40～+125℃における周波数安定度は±5×10-6以内であり、車載用途で要求される高温環境下での仕様と高精度を特徴としています。周波数範囲は12.288～52MHzに対応し、GNSS、ADAS機器等の用途に対応します。④恒温槽内蔵水晶発振器（外形寸法(予定)：9.7×7.5×4.3mm）を開発中です。今後ますます重要となります5G基地局に向けたデバイスとして、温度範囲:-40～+85℃、周波数精度:±50×10-9以下の製品仕様を目標とし、良好な長期信頼性性能、小型化、KDS独自技術を生かした製品として開発を進めております。⑤車載市場向け1.8V差動出力水晶発振器DSO323Sシリーズ（外形寸法：3.2×2.5×1.1mm）を開発中です。自動運転での本格的な使用が見込まれるAI半導体で処理される大量のデータの高速伝送において、HighSpeedInterface用として要求される高温環境下での仕様と高周波対応を特徴としています。動作温度範囲は-40～+125℃、周波数範囲は50～312.5MHz、電源電圧は1.8V(～3.3V)、出力レベルはHCSL/LVDS等、幅広い仕様に対応します。
大東港運株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年12月港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立1961年１月商号を大東港運株式会社に変更1962年７月東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転1966年２月東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)1967年３月東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転1968年４月東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得1968年５月子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得1968年９月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得1969年３月東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受し、一般港湾運送事業免許を取得1969年７月神奈川県川崎市に川崎支店を設置1969年12月運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得1970年３月株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受1970年４月東京都港区に東京支店(現本社)を設置1975年２月東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転1977年10月兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置1979年５月千葉県船橋市に京葉支店を設置1982年１月子会社大東陸運株式会社(現ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始（現・連結子会社）1982年12月大阪府大阪市に大阪支店を設置1983年２月大阪税関より通関業許可を取得1984年６月関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得1984年７月神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設1984年８月関東運輸局より倉庫業許可を取得1986年12月東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転1987年11月石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得1989年１月東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転1989年11月東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転1993年12月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1994年２月東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転1994年７月東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合1996年１月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1996年10月大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得1996年12月中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現・連結子会社）1998年１月門司税関より通関業許可を取得1998年11月大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年２月東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得2012年７月東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2014年12月兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業2017年４月丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）2017年８月EverGloryLogisticsPte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）