株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。■会社の経営の基本方針当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの利益の拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めてまいります。当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2019」「VISIONBOOK2050」をご覧ください。共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）VISIONBOOK2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）■目標とする経営指標当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＥＰＳ130円以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上を達成することを目標としています。■中長期的な会社の経営戦略ⅰ.事業環境の変化消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらに進み、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。クレジット市場については、決済手段の多様化によるキャッシュレス化が加速するとともに、インフラの整備が進み、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もあります。ⅱ.中期経営計画の骨子・グループの統合的な運営による企業価値の向上・グループ事業の革新による新たな事業の創出・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上ⅲ.具体的な取り組み（小売）・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進します。（フィンテック）・カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立を図ります。・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めます。・ＩＴ事業は、新たなテクノロジーの活用によってお客さまの利便性を高め、グループの事業領域拡大をサポートします。（最適資本構成・成長投資・生産性向上）・利益成長によるＲＯＩＣの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安定的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を実現します。・ＳＣ・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や技術革新を取り入れるためのベンチャー投資など、将来の企業価値向上につながる成長投資を行います。・「ひとつのマルイグループ」として事業ポートフォリオにあわせた人材活用を進め、グループの生産性をさらに向上します。※最適資本構成の考え方・総資産はフィンテックの成長にともなう営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の拡大で大きく増加する見通しです。一方、調達サイドは自己資本の厚い従来の小売主導型の構成であるため、中期経営計画において、ビジネスモデルの変化にあわせて構成を見直し、自己資本比率30％程度を目安に「めざすべきバランスシート」を構築します。・増加する資金需要に対しては、コストの低い資金調達で対応し、有利子負債（リース債務、預り金を除く）の構成を高めることでグループ全体の資本コストを引き下げる方針です。ただし、有利子負債の残高は、安全性を考慮して営業債権の９割程度を目安とします。・資金調達は、金融機関からの借入や社債の発行に加え、営業債権の流動化を積極的に活用することで調達手段の多様化を進めるとともに、総資産と負債の増加を抑制し資産効率の向上に取り組みます。■株主還元2021年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し成長投資と株主還元を強化します。具体的には、中期経営計画５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円見込み、そのうち株主還元に1,100億円程度を配分します。配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向の目安を40％から段階的に高め、2024年３月期55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。（株主還元指標のイメージ）■会社の考えるサステナビリティ当社グループでは、2016年からビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマで捉え直し、あわせて国連の「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ:SustainableDevelopmentGoals)と関連付けることで、４つの重点テーマに整理しました。インクルージョンには、これまで見過ごされてきたものを包含する・取り込むという意味があり、ＳＤＧｓの理念と同じ方向性を示すものです。そして、2019年には本格的な共創サステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定しました。また、そのビジョンの実現に向けて、４つの重点テーマを踏まえ、共創を基盤とした３つのビジネスを設定しました。（丸井グループビジョン2050）「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」（共創を基盤とした３つのビジネス）ⅰ.世代間をつなぐビジネス「グリーン・ビジネス」と「ヒューマン・ビジネス」を通じて、将来の地球・世代と共存する選択肢を提供していきます。ⅱ.共創ビジネス社会におけるプラットフォームのような存在として、バリューチェーンに関わるすべてのステークホルダーとの共創により、「私らしさ」と「他者とのつながり」の実現を支える場やサービスを提供していきます。ⅲ.ファイナンシャル・インクルージョン世界中の人々が抱えるお金に対する不安と所得格差を解消する選択肢を提供していきます。（インクルージョンの視点からの４つの重点テーマ）当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた３つのビジネスを推進するため、４つの重点テーマに積極的に取り組んでいきます。ⅰ.お客さまのダイバーシティ＆インクルージョンお客さまの年齢・性別・身体的特徴などを超え、すべてのお客さまに喜んでいただける商品・サービス・店舗のあり方を追求していきます。（重点取り組み）インクルーシブな店づくり年齢や性別に関係なく、高齢者、障がい者、外国人やＬＧＢＴの方など、すべてのお客さまに楽しく安心してお買いものいただけるよう、設備環境と接客の両面から、居心地の良い店づくりに取り組んでいます。インクルーシブなモノづくり丸井グループが考えるモノづくりは、一人ひとりの身体的特徴に合った商品をつくることです。身体的特徴を超えて、誰も排除することなく、すべての人のお役に立てるよう商品の開発・販売の仕組みを構築し、新たな需要の創造をめざしています。ファイナンシャル・インクルージョン「すべての人に金融サービスを」をミッションとし、富裕層を中心とした限定的なサービスではなく、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・インクルージョンに取り組んでいます。ⅱ.ワーキング・インクルージョン「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、社員一人ひとりにとっての活躍の場を提供していきます。（重点取り組み）「多様性」を活かす組織づくり「個人の中」「男女」「年代」の３つの多様性を促進することで、5,000人を超える社員が互いの個性を認め合う組織風土をつくっています。また、グループ会社間の人事異動「職種変更」による個人のスキル・ノウハウの向上、年齢・役職を超えて議論する「グループ横断プロジェクト」への参加など、互いが持つ知と知を融合することにより、ノウハウ・ナレッジなどの人的資本を、グループの組織資本へと転換していきます。人の成長を支える「ウェルネス経営」「病気にならないこと（基盤）」だけでなく、「今よりもっと活力高く、しあわせになること（活力）」が重要と考え、「活力×基盤のウェルネス経営」を進めてきました。ウェルネス経営を戦略の一つに掲げ、グループ全体でウェルネス経営を進めています。新たな成長に向けた「人材への投資」「人のお役に立ちたい」という想いを持つ社員こそが、企業価値創造の源泉であると確信し、多様な価値観の尊重はもちろん、一人ひとりがイキイキと成長し続けられる組織風土の醸成をめざし、積極的な人材育成と採用への投資を実施します。ⅲ.エコロジカル・インクルージョン環境負荷の少ない事業を推進し、脱炭素社会や循環型社会の実現をめざし、自然と環境の調和を図るエコロジカルなライフスタイルを提案していきます。（重点取り組み）グループ一体で進める環境負荷の低減温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアチブである「ScienceBasedTargets(ＳＢＴ)イニシアチブ」により「１.５℃目標」として認定されました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。2030年までに、2017年３月期比で・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減・Scope３（※３）を35％削減2050年までに、2017年３月期比で・Scope１＋Scope２を90％削減2020年３月期の実績・Scope１（13,799トン）＋Scope２（67,916トン）合計26.7％削減・Scope３（351,962トン）12％削減温室効果ガス排出量原単位（※４）は10.3（前年比83.0％）となりました。2018年７月、ＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギー化していくこととしています。2019年度の再生可能エネルギー比率は23％となりました。※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出お取引先さまとの責任ある調達材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチェーン全体において、生産者としての責任があると認識しています。ステークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもちろんサプライチェーン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。環境負荷低減を実現する革新的サービス小売とフィンテックにおける事業に、ＩＴや物流などグループの強みを重ね合わせた独自のプラットフォームを活用し、世の中の変化とお客さまのニーズに対応した新たな利便性の提供と環境負荷低減を両立する革新的なサービスの開発を進めます。ⅳ.共創経営のガバナンスすべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和を図るために、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。（重点取り組み）ステークホルダーとの共創すべてのお客さまに喜んでいただけるビジネスを実現していくために、社員をはじめ、お客さま、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お取引先さまに対しても、インクルージョン視点による活動にご賛同いただけるように、建設的な対話を通じた共創経営を強化しています。サステナビリティマネジメントの推進共創サステナビリティ経営に基づく３つのビジネスの推進に向けて適時活動を検証するとともに、サステナビリティとビジネスの両立に向けた重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認していきます。サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよびサステナビリティ委員会を設置しました。また、取締役に対する業績連動型株式報酬に関して、業績達成条件に第三者機関の調査に基づくＥＳＧ評価指標の目標を追加しました。目標とする指標・2021年３月期ＤＪＳＩＷｏｒｌｄ（注）の構成銘柄への選定の有無（注）DowJonesSustainabilityWorldIndex：長期的な株主価値向上への観点から、企業を経済・環境・社会の３つの側面で統合的に評価・選定するＥＳＧインデックス次世代リーダーの育成2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。リスクマネジメント共創サステナビリティ経営の礎として「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「グループ安全衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。また、外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換のさらなるスピードアップに向け、ＣＤＯ（ChiefDigitalOfficer）を任命、およびデジタル化推進委員会を設置しました。2018年に「グループ情報セキュリティ方針」「グループプライバシーポリシー」「グループソーシャルメディアポリシー」「グループ税務方針」を制定しました。規範・各種方針は実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。また、情報セキュリティリスクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてＣＳＯ（ChiefSecurityOfficer）を配置しました。今後も適宜見直しを行い、時代に合わせたリスクマネジメントを推進していきます。■気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題のーつと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１．５℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2020年４月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報を開示しました。今回さらに分析を重ね、気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、共創サステナビリティ経営を進めていきます。＜ガバナンス＞気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2019年５月に代表取締役を委員長とする取締役会の諮問機関、サステナビリティ委員会を新設しました。また、その下部組織として関連リスクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関、環境・社会貢献推進分科会を設置しました。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制を基に「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定することで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。＜事業戦略＞（事業のリスクと機会）気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす動きに共に貢献していくことが重要であると考えています。２℃以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企業等への投資により、相互の発展につなげる「共創投資」を加えた、三位一体の新たなビジネスモデルの創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化に伴う炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループのビジネスの機会であると捉えています。（財務影響の分析・算定）事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が１．５℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（19億円）および建物被害（30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加（８億円）および炭素税導入による増税（22億円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響（19億円）およびクレジットカード会員の増加による長期的収益（26億円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン（９億円）を算定。クレジットカード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化に繋がることでの長期的収益（20億円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（３億円）および炭素税の非課税（22億円）を算定しています。今後も様々な動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。（前提要件）対象期間現在～2050年対象範囲丸井グループの全事業算定要件気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定リスクは事象が発生した際の影響額で算定機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない（気候変動によるリスクおよび機会）世の中の変化丸井グループのリスクリスクの内容利益影響額物理的リスク台風・豪雨等による水害※１店舗の営業休止営業休止による不動産賃貸収入等への影響約19億円浸水による建物被害（電源設備等の復旧）約30億円システムセンターの停止システムダウンによるグループ全体の営業活動休止対応済※２移行リスク再エネ需要の増加再エネ価格の上昇再エネ調達によるエネルギーコストの増加約８億円（年間）政府の環境規制の強化炭素税の導入炭素税による増税約22億円（年間）世の中の変化丸井グループの機会機会の内容利益影響額機会環境意識の向上・ライフスタイルの変化サステナブルなライフスタイルの提案環境配慮に取り組むテナント導入等による収益約19億円※３サステナブル志向の高いクレジットカード会員の増加約26億円※４環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン約９億円一般家庭の再エネ需要への対応クレジットカード会員の再エネ電力利用による収益約20億円※５電力調達の多様化電力小売事業への参入電力の直接仕入れによる中間コストの削減約３億円（年間）政府の環境規制の強化炭素税の導入温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税約22億円（年間）※１ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３ヵ月の影響）※２バックアップセンター設置済みのため利益影響は無しと想定※３不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加※４クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定※５リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定＜リスク管理＞当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制の下、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（小売業・施設運営・物流・ビルマネジメント等）の役員で構成される環境・社会貢献推進分科会で議論された内容は、サステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。＜指標と目標＞・当社グループは、グリーン・ビジネスの指標として、環境効率（営業利益／CO2排出量）およびサーキュラーレベニュー（サーキュラー売上高・取扱高／小売総取扱高）を設定しています。・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を90％削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアチブにより「１.５℃目標」として認定されています。・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。■新型コロナウイルス感染症への対応当社グループでは、ステークホルダーの皆さまの健康と安全を第一に考え、さまざまな対応を進めています。コロナ危機をともに乗り越えるために関係を見つめ直し、パートナーシップをより強固なものにしていきたいと考えています。（お客さま）マルイ・モディ店舗においては、３月には時間短縮営業や一部店舗での２日間の臨時休業を実施、緊急事態宣言後は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業としました。宣言が解除された地域は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、６月からは全店で営業を再開しています。エポスカードにおいては、お支払い期日の変更などの対応に加え、家賃決済のお客さまには政府の住居確保給付金制度をご案内しています。（お取引先さま）ステークホルダーの利益拡大をめざす共創理念に基づき、休業期間中の家賃全額免除をはじめとするパートナーシップ強化策を実施しました。お取引先さまとのパートナーシップを強化することでこの未曽有の危機をともに乗り越え、中長期的な企業価値向上につなげていきます。新型コロナウイルスを乗り越えるためのパートナーシップ強化策・固定家賃および共益費の10～15％を減額（３月期分）・お取引さまの休業期間中の家賃および共益費を全額免除・消化仕入取引先の最低保証売上の撤廃（３～８月期分）・ご希望に応じて敷金１～２ヵ月分を返却（６ヵ月以上預託する取引先さまが対象）・ご希望に応じて５～７月期のお支払いを６ヵ月間猶予・お取引さまに対する「家賃支援給付金申請」のサポート（株主・投資家）新型コロナウイルスの感染拡大によって世界情勢が大きく変化し先行きが不透明でありますが、適時・適切に情報を開示していきます。また、事業の継続性や安定性を確保することで、株主・投資家の皆さまに信頼していただける経営を進めていきます。（社員）店舗の休業などにより自宅待機となった社員は特別休暇とし、コールセンターや物流センターなど出社が不可欠な部門においては、事務所の分散化や飛沫感染防止の徹底など、安心して働ける環境整備を実施しました。本社においては、働き方改革の一環として進めてきたモバイルＰＣの導入が完了していたことで、テレワーク実施率は上昇し、感染防止とともに新たな働き方が浸透しています。当社グループは、すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現をめざしています。新型コロナウイルス感染症の影響は依然不透明でありますが、今後もお取引先さまとの共創により、お客様にさまざまな選択肢を提供し、魅力ある店舗づくりを推進していきます。