株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第63期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するも、米中間での貿易摩擦の長期化、インバウンド消費の頭打ちや消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。また、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も日に日に高まりを見せており、今後の先行きには予断を許さない状況となっております。このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んだ結果、「生産能力の増強」の主要施策である「つくば工場の第３期拡張工事」が当第３四半期連結会計期間に竣工し、本格的に稼働を開始いたしました。今後は、処方・生産技術の研究開発、品質や安全性の向上に向けて更なる努力を重ねてまいります。以上の結果、当連結会計年度における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。ａ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高12,207百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益449百万円（同51.8％減）、経常利益405百万円（同54.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円（同53.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）日本は、売上高9,956百万円（同6.3％増）、セグメント利益303百万円（同55.1％減）となりました。（仏国）仏国は、売上高2,382百万円（同7.8％増）、セグメント利益140百万円（同45.1％減）となりました。ｂ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,529百万円増加し、15,524百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,365百万円増加し、11,598百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、3,925百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は754百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、377百万円（前連結会計年度は986百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、3,223百万円（前連結会計年度は973百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、2,934百万円（前連結会計年度は24百万円の増加）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）日本（千円）9,924,689105.9仏国（千円）2,351,207103.2合計（千円）12,275,897105.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本8,775,15679.53,572,35476.8仏国2,444,35195.81,111,235102.0合計11,219,50882.54,683,59081.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）日本（千円）9,852,270106.1仏国（千円）2,355,482106.6合計（千円）12,207,752106.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱井田ラボラトリーズ1,463,30112.71,390,87911.4ELAPSC㈱1,309,55411.4－－佐藤製薬㈱－－1,286,54310.5３．当連結会計年度においてELAPSC㈱は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。前連結会計年度において佐藤製薬㈱は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。ａ．収益の認識当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品を出荷した時点で計上されます。ただし、海外への出荷に関しては、製品が船または飛行機に積み込まれた時点で売上高に計上されます。しかしながら、当社グループの製品群の中には、製品の瑕疵がある期間を経過しないと発見されないものがあり、こうした不良返品が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。ｂ．たな卸資産当社グループは、製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。不良品、陳腐化品等は決算日時点で100％評価減し、滞留在庫も滞留期間・将来の出荷可能性を勘案して、収益性が低下していると判断される滞留在庫は一定の基準に基づいて評価を切り下げております。しかしながら、法律の改正や行政の指導等で、突然、使用不可能となる原料が発生することがあり、こうした不測の事態が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。ｃ．有形固定資産当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の有無を、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて判定し、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて判定しております。しかしながら、将来キャッシュ・フローの回収予想額が、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって減少したり、公示価格等が下落したりすることで、減損損失が発生する可能性があります。ｄ．繰延税金資産当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判定は、各々の納税単位での実績情報とともに将来の課税所得を予測して十分な課税所得が発生するかどうかを判断しております。従って、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって回収可能性がなくなることがあり、評価性引当額を追加で設定する可能性があります。また、税制の変更等によって繰延税金資産が減額する可能性があります。ｅ．退職給付に係る負債子会社であるテプニエ社については、退職一時金制度を採用しております。ｆ．貸倒引当金当社グループは、売上債権の回収可能性を評価しております。これらの回収可能性を評価するためには、各取引先の現在の信用度等、多くの情報に基づいて判断する必要があります。従って、市場環境の変化等から、顧客の経営状態悪化が発生し、支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析等１）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、第３四半期連結累計期間までは①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化粧品メーカーによるアウトソーシングに伴う堅調な受注、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イン・ジャパン”製品の受注増、ならびに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主因に好調に推移したことで、第４四半期連結会計期間において、日本国内におけるインバウンド需要の頭打ちに加えて新型コロナウイルス感染症による影響が発生したこと等のために売上が減速に転じたものの、前連結会計年度より712百万円（6.2％）増加して12,207百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、上記のとおり第４四半期連結会計期間に売上が減速する中で、「つくば工場の第３期拡張工事」竣工後の生産開始に伴い諸費用が増加したこともあり、前連結会計年度より581百万円（25.3％）減少して1,711百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より5.9ポイント下回って14.0％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より98百万円（7.3％）減少して1,262百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.5ポイント下回って10.3％となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より482百万円減少して449百万円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より6百万円（18.7％）増加して40百万円、営業外費用は前連結会計年度より6百万円（8.8％）増加して85百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より482百万円減少して405百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より331百万円減少して283百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より158円18銭減少して135円31銭となりました。２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,731百万円（前連結会計年度末は5,315百万円）となり、前連結会計年度末に比べ416百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増加等によるものですが、科目別では現金及び預金が65百万円、受取手形及び売掛金が118百万円、商品及び製品が63百万円、原材料及び貯蔵品が150百万円、その他が115百万円増加し、電子記録債権が31百万円、仕掛品が66百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,793百万円（前連結会計年度末は6,679百万円）となり、前連結会計年度末に比べ3,113百万円増加いたしました。これは主に、「つくば工場の第３期拡張工事」を主因として、有形固定資産が2,997百万円、無形固定資産が113百万円、投資その他の資産のその他が72百万円増加し、投資有価証券が59百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,363百万円（前連結会計年度末は5,091百万円）となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が110百万円増加し、支払手形及び買掛金が81百万円、短期借入金が400百万円、未払法人税等が131百万円、役員賞与引当金が50百万円、その他が201百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、7,235百万円（前連結会計年度末は3,141百万円）となり、前連結会計年度末に比べ4,093百万円増加いたしました。これは主に、「つくば工場の第３期拡張工事」の資金調達を主因として、長期借入金が3,659百万円、リース債務が433百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、3,925百万円（前連結会計年度末は3,761百万円）となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。これは主に、株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円等により231百万円増加し、その他の包括利益累計額が66百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。３）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、377百万円（前連結会計年度は986百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益400百万円、減価償却費612百万円、仕入債務の増加額42百万円等による増加と、売上債権の増加額108百万円、たな卸資産の増加額163百万円、未払消費税等の減少額158百万円、法人税等の支払額213百万円等による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、3,223百万円（前連結会計年度は973百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,063百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、2,934百万円（前連結会計年度は24百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少額485百万円、長期借入れによる収入5,703百万円と長期借入金の返済による支出1,939百万円、リース債務の返済による支出103百万円、配当金の支払額52百万円等によるものであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性１）資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得に加え、当連結会計年度では「つくば工場の第３期拡張工事」に関わる資金需要があります。２）財務政策当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。また、当連結会計年度の「つくば工場の第３期拡張工事」に関わる資金需要に関して長期の安定資金を金融機関から調達しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を重要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は前年同期より4.4ポイント減少し3.7％となりました。自己資本比率も前年同期より6.1ポイント減少し25.3％となりました。また、連結売上高は、「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」の最終年度である2021年度の目標として掲げた150億円に対して、122億円となりました。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次の通りです。（日本）売上高は、第３四半期連結累計期間までは、中国をはじめとするアジア地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品メーカー各社がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化粧品メーカーも“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き続き好調に推移したことから、第４四半期連結会計期間において、日本国内におけるインバウンド需要の頭打ちに加えて新型コロナウイルス感染症による影響が発生したこと等のために売上が減速に転じたものの、前期比6.3％増の9,956百万円となりました。営業利益は「つくば工場の第３期拡張工事」竣工後の生産開始に伴う諸費用の増加もあって、前期比55.1％減の303百万円となりました。セグメント資産は、売上高増に伴う営業運転資本の増加や設備投資によって、前期比33.5％増の13,881百万円となりました。（仏国）子会社テプニエ社の所在する欧州は、先行き不透明感が継続する中、緩やかな経済成長を持続しておりました。このような事業環境のもとテプニエ社では医薬品・化粧品ともに順調に売上が伸張し、売上高は前期比7.8％増の2,382百万円となりましたが、医薬品に係わる新規制対応の費用等が嵩んだこともあり、営業利益は前期比45.1％減の140百万円となりました。セグメント資産は、売上高増に伴う営業運転資本の増加や設備投資によって、前期比5.9％増の2,776百万円となりました。