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株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する。」の経営理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるため及び大化を図るために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示を基本方針としております。また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。移行後の体制は、監査等委員である取締役は長橋章之、伊藤誠英（社外取締役）及び山内一郎（社外取締役）で構成され、定期監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、取締役会の業務執行の監査・監督を行っております。また、取締役会は、代表取締役堀直樹及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役長橋章之、監査等委員である社外取締役伊藤誠英及び山内一郎の計７名により構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定を行っております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。ｂ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、当社グループの取締役、監査役、及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施しております。当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護しております。当社は、「関連会社管理規程」に基づき、子会社の適切な経営管理を行い、リスク情報の有無を監査しております。内部監査室は子会社の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社および子会社に提案するとともに、適宜、当社取締役会においてこれを審議しております。ｃ責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。ｄ関連当事者間の取引当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に応じた適切な手続を行っております。また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。④取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項a剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。b自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（金属製品事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は58百万円であります。（電線・ケーブル事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年７月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立1977年８月埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設1978年８月千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設1979年８月神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設1981年10月愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設1983年12月福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設1986年４月東京都板橋区に東京支店を開設12月大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設1987年９月宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設1988年１月本社および東京支店を東京都豊島区に移転４月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設1989年３月福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設1989年４月北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設1990年４月流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設８月埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設神奈川県厚木市に厚木支店を開設1991年８月神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設1994年２月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設４月日本証券業協会に株式を店頭登録５月本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転）９月東京都国立市に西東京支店を開設1995年３月愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設12月群馬県前橋市に流通センター（現群馬物流センター）新倉庫を増設1997年４月香川県高松市に高松支店を開設11月一級建築士事務所登録1999年４月本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置2000年１月東京都建設業許可2000年４月代表取締役会長三木征一郎就任代表取締役社長衣笠純就任2005年９月東京都公安委員会警備業認定2008年４月代表取締役社長稲葉利彦就任2009年３月プライバシーマーク認定取得2012年４月東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）2013年４月2013年５月2013年７月2013年11月2014年４月2014年10月2015年４月2016年11月2019年４月神奈川支店を廃止し横浜支店と統合愛知支店を廃止し名古屋支店と統合関西施工センターを廃止し大阪支店と統合陸上部を発足東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場サステナブルイベント研究所を設立一般社団法人日本経済団体連合会に加盟埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更「PositiveImpact」日本事務局設立「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO20121認証取得東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。なお、親会社および子会社はありません。また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（基本事業部門）当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の会場設営等を行っております。（スポーツ事業部門）当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の会場設営等を行っております。（競争事業部門）当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の会場設営等を行っております。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社のビジネスモデルの目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。新型コロナウイルスの感染拡大等により、国際的スポーツ大会等が中止又は延期されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社としては、引き続き2018年4月からスタートしました「中期経営計画Ⅳ」で掲げました「継続企業の確立」のため、①経営理念の実践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいります。継続企業の確立①経営理念の実践当社は「イベントを通じて笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、社会・株主・顧客・取引先・社員の各ステークホルダーへの貢献を実践してまいります。この経営理念を基本として、コンプライアンスの遵守を徹底し、ステークホルダーへの配慮が行き届き、エシカルアプローチ※が社会課題のソリューションを提供している状態を実現し、社会からの好感が得られる企業を目指します。※エシカルアプローチ：人として正しい行動をビジネスで体現すること。②企業力の増強収益力、成長力、人材創造力、ブランド力、企業統治力において出来るかぎり高い水準を実現してまいります。そのために、顧客起点の発想と現場力の発揮により、顧客の目線での課題を見出し、ソリューションを提供し、知識と技術の伝承による質の高いイベントを提供することで、顧客を魅了し続けることを目指してまいります。成長力では、事業を「基本事業」「スポーツ事業」「競争事業」の3つに分けて、各々の成長を図る施策を実行してまいります。併せて、働き方改革、健康経営にも取り組み、働きやすい労働環境を実現してまいります。③イベント・ソリューション・パートナーの実現「顧客起点の発想」と「現場力の発揮」を実践し、クオリティーの高いサービスを提供していくことで、「顧客から信頼され、企画の早い段階から共に作業し、あらゆる段階における顧客の課題を解決してイベントに期待される効果を実現する」という企業像を実現し、「顧客から選ばれる会社」を目指してまいります。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。現状の体制につきましては、取締役（代表取締役稲葉利彦、田代剛、鎌田義次、生田茂、宮田一哉、堀貫貴司、松田英彦、野末正博、以上８名、うち社外取締役１名野末正博、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（松井敏彦、水越潤、奥田かつ枝、以上３名、うち社外監査役２名松井敏彦、奥田かつ枝、提出日現在）による監査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。＜監査役・監査役会＞当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、客観性の高い監査に努めております。＜取締役会＞当社の取締役会は、８名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しております。付議内容は月次の業績および取締役会規定に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行されるよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。＜会計監査人＞当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、監査契約（公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業務）を締結しております。・取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。・中間配当の決定機関当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己株式の取得当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。・取締役の解任の決議要件当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ロ当該体制を採用する理由現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となっております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定める基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ります。なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図ります。また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2001年４月予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）銀行営業免許取得2001年５月営業開始全国銀行協会入会（正会員）2001年６月全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始2001年８月第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）2001年12月インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始（2014年１月テレホンバンキングサービス終了）2002年３月第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）2004年７月お客さまサービス部新設2005年４月ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始有人店舗開設2005年７月第２世代ＡＴＭ導入開始2005年10月社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）2006年１月新勘定系システム稼働開始2006年３月銀行代理業務開始定期預金開始2006年４月ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始2006年９月減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）2007年６月ＡＴＭの運営・管理一括受託開始2007年７月ＡＴＭでの海外発行カード対応開始2007年９月ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始2007年11月視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始2007年12月47都道府県へのＡＴＭ展開完了2008年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年４月に上場廃止）2009年４月金融犯罪対策室（現金融犯罪対策部）新設2010年１月個人向けローンサービス開始2010年11月第３世代ＡＴＭ導入開始2011年３月海外送金サービス開始2011年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年10月米国にてFinancialConsulting&amp;TradingInternational,Inc.（現FCTI,Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化2013年２月海外送金カスタマーセンター（現カスタマーセンター）稼働開始2014年１月全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始2014年６月インドネシアにて合弁会社PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONAL（子会社）設立2014年７月株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立2015年12月海外発行カード利用時の12言語対応開始2016年10月デビット付きキャッシュカード発行開始2017年３月スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始2018年１月株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立2018年５月株式会社セブン・ペイメントサービスが「ＡＴＭ受取（現金受取サービス）」開始2018年10月ＡＴＭで交通系電子マネー等のチャージ開始2019年４月フィリピンにてPitoAxMPlatform,Inc.（子会社）設立2019年６月株式会社セブン・グローバルレミット（子会社）設立2019年７月株式会社ＡＣＳｉＯＮ（合弁会社）設立2019年９月第４世代ＡＴＭ導入開始2020年１月株式会社ＣｒｅｄｄＦｉｎａｎｃｅ（合弁会社）を設立
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社（FCTI,Inc.、PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、PitoAxMPlatform,Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ＣｒｅｄｄＦｉｎａｎｃｅ）及び関連会社４社（株式会社セブン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社、株式会社メタップスペイメント）の計13社で構成され、国内外における各事業を推進しております。国内事業においては、基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っております。また、海外事業においては米国、インドネシアでＡＴＭサービスの展開を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）国内事業セグメント・ＡＴＭプラットフォーム事業セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という。）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置しております。多くの国内金融機関等と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供する事業を展開しております。・決済口座事業当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスを提供しております。また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。（2）海外事業セグメント・米国当社連結子会社のFCTI,Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置をはじめとするＡＴＭサービスを展開しております。・アジアインドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONALは現地でのＡＴＭサービスを展開するとともに、フィリピンにおける当社連結子会社のPitoAxMPlatform,Inc.は事業開始の準備をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）各社との重要な契約内容については「第２事業の状況」中、「４経営上の重要な契約等」を参照
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）基本契約会社名契約内容契約期間手数料株式会社セブン‐イレブン・ジャパン同社の主宰するセブン‐イレブンコンビニエンスストアに対する当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約2001年５月７日から５年間とし、期間満了日の６ヶ月前までに双方の書面による契約終了の意思表示のない限り、自動的に５年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。株式会社イトーヨーカ堂同社の店舗等への当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約2001年５月７日から１年間とし、期間満了日の２ヶ月前までに双方いずれからも更新拒絶の意思表示のない限り、自動的に１年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。（2）業務提携契約当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関等と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関等に代わって、提携金融機関等のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関等からＡＴＭ受入手数料を受取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。（3）ＡＴＭ設置契約当社連結子会社のFCTI,Inc.は、7-Eleven,Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約を締結しております。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1920年９月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。1948年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)1952年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。1956年２月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。1958年４月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。1958年５月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1962年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。1965年９月橋梁用強化支承の製造を開始。1967年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。1968年４月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。1969年８月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1972年12月支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)1974年７月川崎工場に製鋼工場を新設。1975年４月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。1976年４月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。1980年５月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1984年１月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)1984年６月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。1985年６月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)1988年６月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。1989年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。1991年６月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。1991年９月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1992年３月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)2000年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。合併後の資本金が2,102百万円となる。2001年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。2001年３月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。2001年４月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。2001年４月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。2003年３月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。2003年10月川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。2003年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。2005年３月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。2008年３月2009年７月エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)2012年５月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。2012年７月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。2012年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)2013年４月川崎工場に建機部品工場を新設。2014年３月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）2015年10月㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。2017年３月株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。2019年５月株式会社エヌシーシーの清算結了。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.0％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。事業内容品種分担会社鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品当社鋼構造品、景観当社、㈱ダット加工品、その他当社事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。２白石興産㈱は2020年３月31日より清算手続きを開始しているため、事業系統図には記載しておりません。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。経営理念日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。行動規範①うそをつかない②手を抜かない③まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう④お互い協力しあって仕事しよう⑤奉仕と感謝経営指標としては、ROS（売上高経常利益率）5％を目標としております。2019年度の当社を取り巻く事業環境については以下のとおりです。米中貿易摩擦の影響により落ち込んだ半導体の需要は、回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその回復は限定的となっております。建設機械や工作機械については、需要が落ち込んだまま回復の見込みが不透明となっております。また、東京オリンピックに向けたビル・インフラ等建設の特需はほぼ終了しております。その結果、素形材部門では、半導体製造装置向けおよび工作機械向けの需要が減少し、受注については前年度比4.4％減少し、売上高については16.3％の減少となりました。また、エンジニアリング部門では、受注についてはほぼ前年度並みとなりましたが、売上高については一部の建築部材が減少し、前年度比4.5％の減少となりました。以上の結果、連結売上高は12,091百万円と前年度比12.0％の減少となりました。利益につきましては、売上減の影響などにより、営業利益は425百万円と前年度比36.4％の減益となりました。連結経常利益は457百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。今後も継続的に収益を確保していくためには、素形材部門における収益確保と人材育成の課題に取り組んでいくことが必要であると認識しています。このために次の施策を着実に実行して参ります。①成長戦略「選択と集中」に基づいた、注力すべきコア技術・コア製品の見極め②見極めた技術・品種・製品の強みの深化③品質・コスト・生産性改善、ムダ削減の一層のレベルアップ④上記に対する経営資源（「ヒト」、「モノ」、「カネ」）の選択的配分⑤階層別教育の充実当社グループをめぐる経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減等の懸念材料により、先行きの不透明感が高まっておりますが、感染リスク対策に万全を尽くしながら事業を継続し、上記の施策に取り組んで参ります。今後の状況判断を迅速に行い、企業の持続的成長を図り、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努める所存です。
日本鋳造株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社および日本鋳造グループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、当社取締役会決議に基づき「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。(1)当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。(2)当社は、日本鋳造グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。1.株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。2.株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。4.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役および監査役会により、職務執行状況等の監督を実施し、十分な人数の独立社外取締役を含む取締役会を十分に機能させることで、企業規模等を考慮した効率的で実効のあるガバナンス体制であると判断して、以下の体制を採用しています。［取締役会］取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。現在の取締役会は、2名の社外取締役を含む8名で構成しております。構成員の氏名は鷲尾勝（代表取締役社長）、阿部素夫、今井祥隆、原田孝志、山口陽子、稲葉味善、緒方彰人（社外取締役）、秋山昇一（社外取締役）であります。また、取締役会は1回／月で開催され、監査役も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況リスク認識を監視しております。さらに重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催して意思決定をしております。なお、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定によるものとされる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。１．機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。３．取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。［監査役および監査役会］当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役3名を含んだ4名で構成しており定期的に開催されております。構成員の氏名は、井上誠厚、壁矢和久（社外監査役）、野神光弘（社外監査役）、上原博英（社外監査役）であります。また、監査役は取締役会・CSR会議等への出席のほか決裁書を閲覧する等、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。［CSR会議］コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、2006年2月にCSR会議を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。構成員の氏名は、鷲尾勝（代表取締役社長）、阿部素夫、今井祥隆、原田孝志、山口陽子、稲葉味善、井上誠厚であります。③企業統治に関するその他の事項［内部統制システムの整備の状況］１．当社および当社グループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審議を経て、取締役会または経営会議で決定しております。２．業務執行は、代表取締役社長のもと、各担当役員により、各部門の業務規程等に則り、おこなわれております。３．代表取締役社長のもとCSR会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置しております。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針などを検討、整備しております。４．内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査しております。［リスク管理体制の整備の状況］経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要なつど、経営会議等で審議しております。また、CSR会議の部会において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクを洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的におこなうものとしております。［提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制］１．当社グループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他当該会社の特質を踏まえ、必要に応じ、内部統制体制構築の基本方針に定める事項について体制を整備し、業務執行にあたってはグループ会社管理規程に則り、これを行っております。２．リスク管理体制当社はグループ経営に関する重要事項について、取締役会規則、経営会議運営規程、グループ会社管理規程等により、審議・決定しております。３．コンプライアンス体制当社グループに属する会社は倫理法令遵守につき、当社が設置するコンプライアンス委員会にその体制を組み込んでおります。４．当社は、企業倫理ホットラインについて、当社及びグループ会社の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用しております。５．当社は、グループに属する会社の財務報告の信頼性確保および適時適切な情報開示のため、当社経理部長がグループ各社の役員等に就任し、適切な財務報告、情報開示体制をとっております。④責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規程により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
日本鋳造株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている契約技術導入先国籍内容対価契約期間フリードリッヒマウラーゼーネドイツ橋梁用伸縮装置の製造技術売上高に対するランニングロイヤルティ1985年３月１日より2021年12月31日まで（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
日本鋳造株式会社
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５【研究開発活動】連結財務諸表提出会社の研究開発は、経営戦略に基づいた生産性向上と商品開発及び基礎技術開発を目的として商品開発に必要な各種設備の整備も行い、また、JFEスチール株式会社との共同研究等の連携も行いながら推進しております。当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は145百万円であります。１．素形材関連開発（１）金属3D積層造形の技術開発①低熱膨張材料の鍛造品の切削加工品から積層造形品への置き換えを目的に試作を実施しました。積層造形品の物性（熱膨張率および機械的強度や経年劣化、切削性・メッキ性など）の評価も併せて行い、何れもお客様から十分にご評価して頂きました。②今後、切削加工品から積層造形品への置き換え品の量産化を図るとともに、積層造形物ならではの新たな形状をお客様に提案していきます。また、新規導入した積層造形用のラボ用ガスアトマイズ粉末装置を活用し、新機能材料の開発を進めていきます。③金属3D積層造形用ゼロ膨張粉末及びその積層造形品の特許を取得いたしました。（２）新機能材料の開発①アルミナと同等の熱膨張係数を有する低熱膨張材料の開発に成功しました。半導体製造工程での使用可能な商品を開発し、顧客と量産化に向けた評価作業を行っています。②高ヤング率かつ切削性の優れた低熱膨張材料や熱膨張係数がゼロの線材、主に建設機械用部品に使用される高強度材料、耐熱・耐摩耗性に優れたシームレスパイプ用材料の開発に取り組んでいきます。２．エンジニアリング関連開発（１）超高減衰ゴム支承（HDR-S）現在も免振形式の採用が多い大規模橋梁の新設工事には、超高減衰ゴム支承（HDR-S）の提案に努め、実績を上げています。今後も、このニーズの絶えることはないと考えられることから、更なる拡販に向けて、高機能化、高付加価値化を主体とした新商品の開発を推進していきます。（２）耐震・制震装置各高速道路の大規模なリニューアル工事や耐震補強工事では、既設支承の取替えのみならず、耐震装置を併設することがあります。耐震ストッパーや段差防止装置などの開発を行い、種々の顧客ご要望に対応できるよう、品揃の充実を図っているところであります。また、想定と異なる地震動が発生した場合でも、橋梁構造全体の危機耐性を向上させ、かつ交通システムの回復性にも貢献する新商品の開発を推進しています。（３）露出型弾性固定柱脚（ＮＣベース）下ナット方式のメカニズム、建築構造用高強度鋼材（550N/mm2TMCP鋼材）を使用した鋼板製ベースプレートなどを評価いただいて、大スパン構造物、大型倉庫、公共設備、病院、ホテルなど多岐に渡る建物に採用されていますが、納期・コスト・施工性の一層の改善を目指して、アンカー孔へのグラウト材注入用に新たに「溝付きグラウト注入金物」を開発しました。
日水製薬株式会社
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２【沿革】年月概要1935年４月漁場調査、漁船漁具の改良、魚類の養殖、水産加工品の製法の研究等を事業目的として、株式会社日産水産研究所を神奈川県小田原市に設立1937年６月東京市本郷区駒込林町に工場を建設、鯨肝臓から増血栄養剤、動物胆汁から胃腸薬を製造し、販売を開始1948年11月本社を東京都文京区駒込林町に移転、事業目的を医薬品の製造、販売にしぼる1952年６月SS寒天培地の製造、販売を開始し、診断薬分野に進出1955年６月巴薬品㈱の販路を継承し、一般用医薬品を薬局・薬店に直売するチェーンメーカーとしての体制を確立1958年２月社名を株式会社日産研究所に変更1960年１月本社を東京都文京区駒込動坂町に移転1962年１月社名を日水製薬株式会社に変更1966年12月本社を東京都文京区千駄木に移転1967年１月埼玉県草加市に工場を建設、集中生産体制を確立1970年７月草加工場敷地内に研究室を新設、日本水産㈱中央研究所内から研究室を移転1971年11月本社を東京都豊島区駒込に移転1976年７月茨城県結城市に医薬工場を建設、埼玉県草加市より移転1978年11月茨城県結城市に診断薬工場を建設、埼玉県草加市より診断薬工場および研究室を移転1982年２月茨城県結城市に中央研究所を建設1983年５月本社を東京都豊島区巣鴨に移転1984年８月茨城県結城市に分子生物研究施設を建設1984年10月東京都大田区平和島に発送センターを設置、保管、配送業務を日本通運㈱に委託株式会社ライフミン（連結子会社）を設立1990年１月茨城県明野町に工場建設用地を取得1990年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1993年１月茨城県明野町に医薬工場（液剤工場）を建設、結城市より移転1998年３月茨城県結城市に物流センターを建設、物流業務の拠点を東京都大田区平和島より移転1999年10月茨城県明野町の医薬工場に製剤工場を増設、茨城県結城市より移転完了2004年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）の全株式を取得2004年７月本社を東京都台東区上野に移転2006年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年９月静岡県熱海市に研修施設（網代コミュニティ）を購入2008年２月茨城県筑西市の医薬工場に原料工場を増設2009年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）を吸収合併2010年４月株式会社ライフミン（連結子会社）を吸収合併株式会社リスブラン（連結子会社）の全株式を取得2011年４月株式会社リスブラン（連結子会社）を吸収合併2012年８月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）の全株式を取得2013年１月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）を吸収合併2016年６月日水製薬医薬品販売株式会社（連結子会社）を設立2016年７月ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（連結子会社）を設立2017年７月ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の全株式を譲渡2017年12月本社を東京都台東区上野三丁目24番６号に移転2018年４月「医薬事業」を日水製薬医薬品販売株式会社（現・連結子会社）へ会社分割（吸収分割）により承継2019年４月フランスに現地法人NissuiPharmaSolution（現・非連結子会社）を設立2019年11月茨城県猿島郡五霞町に工場建設用地取得（注）当事業年度末以降の沿革については、以下のとおりであります。2020年４月「肝臓加水分解物事業」を日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を譲渡
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は診断用薬、検査薬、検査用機器、原料、医薬品、健康食品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「医薬事業」につきましては、2020年４月１日付で、医薬事業を営んでいた日水製薬医薬品販売株式会社の全株式をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。持分法適用会社であるセルジェンテック株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。持分法適用会社である日本テクノサービス株式会社は、2020年３月31日に第三者割当増資の引受、並びに株式の一部取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。診断薬事業診断用薬・検査薬………当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。検査用機器………………当社が、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ商品を販売しております。原料………………………当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱より原料を仕入れております。医薬事業医薬品……………………日水製薬医薬品販売㈱（連結子会社）が、製造、仕入、販売をしております。健康食品他………………日水製薬医薬品販売㈱（連結子会社）が、製造、仕入、販売をしております。また、当社の親会社の日本水産㈱へ製商品を販売し、同社より原料・商品を仕入れております。
日水製薬株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。お客様の求める製品・品質・サービスを基軸に、積極的投資によるオープンイノベーションを推進すべく、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため、2019年度を起点とする２ヵ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。・オープンイノベーションを通じて新たなビジネスを生み出す・オンラインでグローバルにサービスや規格適合製品（海外認証、ISO対応等）を提供していくこれらを軸として、積極的な事業領域の拡大及び戦略的投資を継続してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROA(総資産利益率)を採用いたしました。日本水産株式会社グループ企業として重要経営指標を合わせるとともに、資産の有効的投資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を図ってまいります。（４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境として、体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、複数の再生医療等製品の製造販売について薬事承認され、産官学ともに新技術開発がめざましく、量産プラントの建設等、再生医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。その一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による国内外経済への影響に注視しなければならない状況が続いております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。１利益ある成長に向けた取組み〔既存事業〕・病院や検査センターへの機器設置の強化・管理血清分野のビジネス拡大・感染症分野の製品ラインナップ強化・再生医療関連製品の拡売・HACCP、ISO向け製品の拡売・製薬、食品製造企業向けの製品とサービス展開・業務の自動化・集約化・外部委託化・後継者（リーダー）育成・人材の適材適所〔新規事業〕・海外事業の強化コンパクトドライ®用のコロニーカウンターの応用拡大グローバルコンテンツの拡充ECサービスの拡大食品関連企業の未開拓地域への展開再生医療分野の展開２．新たな企業イメージの醸成・企業への資本参加バイオベンチャーや研究・製造関連の企業への出資、合弁・アーリーステージの発掘「日水製薬オープンイノベーションプログラムNeyeS」アーリーステージ（基礎・前臨床）の発掘、情報収集の推進・SDGs持続可能な開発目標へ当社の取り組み３．ステークホルダー還元・安定的な配当の継続重視当社は、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応える企業活動を実現するため、中長期的な企業価値の創出に取り組んでおります。業務の適正化を確保するための内部統制システムについては、都度必要な整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動の各分野において実効性の向上に努めてまいります。
日水製薬株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（１）主要な取引契約相手先の名称契約内容契約発効日有効期間中国北京同仁堂（集団）有限責任公司滋養強壮剤日水清心丸の仕入2003年６月24日５年（以降２年毎自動更新）東ソー㈱全自動エンザイムイムノアッセイ（AIA）装置、その部品及びその専用試薬の仕入1988年10月１日２年６ヶ月（以降１年毎自動更新）（２）その他の経営上の重要な契約当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、当社の診断薬事業の一部である肝臓加水分解物事業を当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割（吸収分割）の方法により承継した上で、日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式全てをゼリア新薬工業株式会社に譲渡することを決議しており、2020年４月１日に実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日水製薬株式会社
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５【研究開発活動】新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）の公募を行いました。多くの研究機関からの応募テーマに対して、当社研究課題とのマッチング、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を判断し、３件を採択いたしました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズおよび検査・検出技術などをテーマとして、基礎研究から臨床研究および検査・情報処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、診断薬事業における695百万円となりました。