株式会社パートナーエージェント
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加し、5,478百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円増加し、4,452百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、1,025百万円となりました。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4,035百万円（97.2％）増加し、8,187百万円となりました。主な要因は、株式会社メイションのグループ化によるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ2,283百万円（128.3％）増加し、4,062百万円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,890百万円（87.7％）増加し、4,046百万円となりました。主な要因は、株式会社メイションのグループ化に伴う人件費や広告宣伝費などの増加によるものであります。（営業外収益）当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ28百万円（151.3％）増加し、46百万円となりました。主な要因は、助成金収入及び受取利息の増加によるものであります。（営業外費用）当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ56百万円（212.6％）増加し、83百万円となりました。主な要因は、持分法による投資損失33百万円の増加によるものであります。（特別利益）当連結会計年度の特別利益は、補償金収入16百万円、事業譲渡益44百万円、受取保険金10百万円、段階取得に係る差益34百万円によるものであります。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は、103百万円となりました。主な要因は投資有価証券評価損47百万円、減損損失18百万円及び特別調査費用13百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,040百万円（前年同期比13.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、232百万円（前年同期比38.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42百万円、減価償却費223百万円及び無形資産償却費150百万円、売上債権の減少97百万円及び未払金の減少160百万円、法人税の支払額124百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、1,861百万円（前年同期比932.1％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出973百万円及び投資有価証券の取得による支出371百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,462百万円（前年同期比215.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入1,700百万円及び長期借入金の返済による支出487百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）婚活事業（千円）3,563,361△6.4カジュアルウエディング事業（千円）4,425,4424,445.2その他事業（千円）218,118△15.7計（千円）8,206,92197.2調整額（千円）△19,70797.4連結損益計算書計上額（千円）8,187,21497.2（注）１．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高であります。２．セグメント間の取引については、相殺消却前の数値によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．カジュアルウエディング事業の増加要因は、主に株式会社メイションのグループ化によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（関係会社への投資の評価）当社グループは、関係会社に対する投資の評価について、毎年各関係会社の財政状態や経営成績等を把握の上、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしております回復可能性の検討に当たっては、慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、相当の減額が必要となる可能性があります。（のれんの評価）当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で当社グループにに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加し、5,478百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、1,999百万円となりました。主な要因は、現金及び預金166百万円の減少、その他に含まれる未収還付法人税等54百万円の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,155百万円増加し、3,477百万円となりました。主な要因は、のれん1,005百万円の増加、長期貸付金578百万円の増加及び敷金193百万円の増加によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円増加し、4,452百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、1,873百万円となりました。主な要因は、短期借入金325百万円の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加し、2,579百万円となりました。主な要因は、長期借入金1,281百万円の増加によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、1,025百万円となりました。主な要因は、自己株式30百万円の減少によるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。2）経営成績当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様の生活品質向上に貢献すべく事業を展開しております。また、2020年３月期（以下、「当期」）より当社グループに迎え入れた株式会社メイションは、「人生を彩るのは忘れ得ぬ記憶だと思う。」という想いの下、ウエディング業界でお客様の期待を超越する新たな結婚式スタイルを創造し続けております。当期においては、下半期に消費税増税や天候不順、また、期末にかけて新型コロナウイルスの影響があったものの、株式会社メイションのグループ化により売上高は前期と比較して大幅に増加しました。販売費及び一般管理費は、前述のグループ化とのれん・無形資産償却費の計上により前期と比較すると増加したものの、グループ本社機能の集約や広告効率化等により期初計画を下回る推移となりました。営業利益は、婚活事業、カジュアルウエディング事業、その他事業とも収益貢献したものの、前期に婚活支援システム販売に係る一過性の収益計上があったことから前期と比較すると減少しました。なお、営業外損益には、当期より持分法適用関連会社となったエン婚活エージェント株式会社ののれん償却費を持分法による投資損失として計上しています。また、特別損益には、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業譲渡益、株式会社Mクリエイティブワークスの株式取得に伴う評価差益（段階取得に係る差益）、投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損を計上しています。この結果、当期の売上高は8,187百万円（前期比97.2％増）、営業利益は78百万円（同63.8％減）、経常利益は41百万円（同80.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円（同97.1％減）となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）は509百万円（同30.9％増）となりました。当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。なお、当社グループは第１四半期より、「婚活事業」「ウエディング事業」「その他事業」の３つのセグメントに区分しており、前年同期の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。また、第２四半期より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「ウエディング事業」のセグメント名称を、「カジュアルウエディング事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。（婚活事業）婚活事業においては、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、エントリーサービス（エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリ）の企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスとして、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っています。当期については、結婚相談所領域でブランド確立に向けた各種施策を進めました。広告面では、顧客成果に重点を置き、商戦期と閑散期でそれぞれ効果的・効率的な広告施策を実施したことで、ブランド検索数や資料請求件数等は引き続き増加となりました。また、商品・サービス面では、新たな顧客層の開拓に向けて高級路線のコースを開始するとともに、会員様が初めてお相手に出会う特別な場所として「PAプレミアムラウンジ」をオープンしました。加えて、入会前の事前相談や当社会員様同士のコンタクト（お見合い）のオンライン化も進めました。これらにより、消費税増税や新型コロナウイルスの影響があったものの、新規入会者数は前期比1.6%増の7,968名、成婚退会者数は前期同水準の3,136名となりました。なお、2020年３月末の在籍会員数は、新規入会者数が前述の影響により伸び悩んだこと、中途退会者数が消費税増税の前後に一時的に増加したことから、前期比3.6％減の11,073名となりました。エントリーサービス領域は、既存婚活パーティーの運営最適化とサービス品質向上に加えて、新たなエントリーサービスの企画開発を進めました。とくに、既存婚活パーティーでは、開催数の戦略的な絞り込みにより一開催当たりの参加者数が増加するとともに、運営の内製化等も相まって利益は大幅な改善となりました。なお、参加者数は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて開催数を大幅に削減したこともあり、前期比29.3％減の219,396名となりました。その他、婚活パーティーから結婚相談所への紹介は開催数の減少があったものの、前期比7.3％増の560名となりました。また、新たなエントリーサービスの企画開発では、高付加価値型の婚活パーティーの企画開発を進めるとともに、既存婚活パーティーのオンライン化やマッチングアプリ「スマ婚デート」の投入準備を進めました。なお、これらのサービスは2020年５月より順次展開を開始しています。ソリューションサービス領域は、コネクトシップの利用事業者とその顧客の利益最大化に向けて、利用会員数及び利用機会の拡大に向けた諸施策を進めています。とくに、当期は新たに「官公庁マリッジ」「Kマリアージュ（旧・KISSコンマリアージュ）」の２事業者が加わりました。これらにより、2020年３月末の利用会員数は前期比9.2％増の29,353名となりました。なお、お見合い成立件数は期初から一定水準で推移しており、引き続き利用機会の拡大に向けて諸施策を進めていきます。なお、婚活事業においては、将来を見据えて当期に５店舗の統廃合を行い減価償却費の早期計上を行いましたが、当期の売上高は3,563百万円（前期比6.4％減）、営業利益は817百万円（同1.6％増）となりました。＜同事業の主要指標＞2019年３月期2020年３月期前期増減率及び増減新規入会者数7,841名7,968名＋1.6%在籍会員数（期末）11,485名11,073名△3.6%成婚退会者数3,156名3,136名△0.6%成婚率27.1%27.0%△0.1ptパーティー参加者数310,397名219,396名△29.3%パーティー開催数28,768回19,990回△30.5%コネクトシップ利用会員数（期末）26,868名29,353名＋9.2%コネクトシップお見合い成立件数318,842件309,428件△3.0%（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。（計算式）年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数３．成婚率及び増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。４．2019年３月期のパーティー参加者数は、確定値に修正しております。（カジュアルウエディング事業）カジュアルウエディング事業においては、近年広がりを見せるカジュアルウエディング（主にお客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴、会費会食制ウエディング、フォトウエディング、挙式のみ）のプロデュースと、挙式披露宴後の二次会プロデュース等を行っています。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス（ブライダルジュエリーや保険の販売、住宅情報サービスの提供等）も展開しています。当期については、カジュアルウエディング領域で、「スマ婚シリーズ」の品質強化と商品ラインアップの拡充に注力しました。とくに、商品ラインアップの拡充では、従来の「スマ婚（お客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴）」を起点に、挙式に重点を置いた「スマ婚挙式」や挙式披露宴等で衣装貸し出しを行う「スマ婚ドレス」を順次立ち上げ、受注も好調に推移しました。さらに、高品質なフォトウエディングを手掛ける株式会社Mクリエイティブワークスをグループに迎え入れたことで、カジュアルウエディングの全顧客ニーズに対応できる体制となりました。また、結婚式相談会はもとより新たな結婚式スタイルの創出に向けて、オンラインを活用した取り組みも推進しました。これらにより、新型コロナウイルスの影響による施行の一部延期（期ずれ）があったものの、婚活事業との相乗効果もあり、「スマ婚シリーズ」の成約件数は1,562件（前期は1,219件）、施行件数は1,454件（同1,110件）となりました。二次会領域では、業界最多級のプロデュース実績を誇る「２次会くん（二次会幹事代行）」のさらなる事業拡大に向けて、ウエディング業界の有力企業や大手旅行会社等と連携を強化するとともに、引き続き事業基盤の強化に注力しました。さらに、関東圏を中心に挙式披露宴後の二次会全般のプロデュースを手掛ける株式会社pmaのグループ化に向けた諸施策を進めました。また、挙式披露宴後の二次会の相談会も、オンラインを活用した取り組みを推進しました。これらにより、新型コロナウイルスの影響による施行の一部延期・キャンセルがあったものの、婚活事業との相乗効果もあり、成約件数は3,786件（前期は3,326件）、施行件数は3,604件（同3,274件）となりました。生活品質向上に資するサービス領域では、当社婚活サービスを通じてご成婚されたお客様や、カジュアルウエディングサービスをご成約頂いたお客様に対し、ブライダルジュエリーや保険等の販売を行いました。とくに、保険販売では、「パートナーエージェント×保険クリニック」を二店舗開設し、提供エリアの拡大を進めました。また、株式会社デュアルタップと連携し、2020年１月より良質な住宅情報サービスの提供を開始しました。なお、カジュアルウエディング事業では、株式会社メイションの株式取得に係るのれん・無形資産償却費207百万円を計上していますが、当期の売上高は4,425百万円（前期比4,445.2％増）、営業利益は81百万円（同617.7％増）となりました。＜同事業の主要指標＞＜ご参考＞2019年３月期2020年３月期＜ご参考＞前期増減率（成約件数）スマ婚シリーズ1,219件1,562件＋28.1％2次会くん3,326件3,786件＋13.8％（施行件数）スマ婚シリーズ1,110件1,454件＋31.0％2次会くん3,274件3,604件＋10.1％（注）１．2019年４月より株式会社メイションをグループ化しており、2019年３月期のスマ婚シリーズ及び２次会くんの施行件数については、2019年３月期連結業績に含まれておりません。２．増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。（その他事業）その他事業においては、主に婚活周辺サービス（婚活支援を行う自治体向け運営支援）、カジュアルウエディング周辺サービス（映像制作・施設運営等）、新規事業開発等を行っています。当期については、婚活周辺サービスで地方自治体向け婚活支援システム「parms（パームス）」の受注拡大に向けた諸施策を進め、2020年１月には秋田県へシステム導入を行いました。また、カジュアルウエディング周辺サービスでは、「スマ婚シリーズ」や「２次会くん」で活用するオープニングムービーや新郎新婦を紹介するプロフィールムービーの制作受注を開始しました。この他、新規事業開発では、企業向けイベントプロデュース「イベモン」で認知度拡大や営業体制強化に加えて、新たにイベントオンライン化支援を開始しました。なお、その他事業では、前期に保育事業の譲渡、及び婚活支援システムの複数販売に係る一過性の収益計上があり、当期の売上高は218百万円（前期比15.7％減）、営業利益は15百万円（同81.9％減）となりました。3）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。2）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。3）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための新規出店費用ならびに人件費であります。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。2）財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について「a．経営成績等2)経営成績」に記載しております。