株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針および経営戦略＜高付加価値業務へのシフト＞AI、IoT/M2M、ビックデータ解析などのICT技術の実用化に、モバイルインフラ、スマートデバイス、センサー技術などの発展がともない、あらゆる分野・業種において新たなICT技術を利用したサービスの提供が加速してきております。当社グループの中核事業である顧客主導型の「受託開発型」ビジネスでは、そのような顧客の動向に適応していくことが非常に重要であります。そこで、それを実現し得る人材の開発に鋭意注力しており、今後も常に先端の開発技術や開発言語の要求に応え得る、選ばれる企業であり続けることを重要な方針としております。また、更なる収益性の向上のため成長が見込める産業分野での新しい顧客の開拓や、プライム受注（最終顧客からの直接受注）を拡大することが重要であり、これを進めていく方針であります。＜コスト競争力強化＞「受託開発型」ビジネスにおいて、技術力強化と有望顧客の獲得に並び重要視している業務改善・効率化、品質向上、個々の開発要員のパフォーマンス向上などを進め、無駄なコストを低減し低採算もしくは不採算のプロジェクトを極力減少させることを重要な方針としております。これにより高収益化を追求し、同時に受注獲得におけるコスト競争力の強化を図ってまいります。＜プロダクト事業の展開と拡大＞当社グループは、現在７つのプロダクト事業を展開しております。その内訳は、（１）もともと当社にあったソフト開発技術を活用することで創出したプロダクト－４つ、（２）他社で既に開発され、展開されていたプロダクトの事業譲渡を受け、当社技術を付加したプロダクト－２つ、（３）プロダクトを所有している企業自体を取得し、その企業と当社で技術的にタッグを組み新たなプロダクトを創出したり、当社技術を既存プロダクトに付加することで付加価値を高めたプロダクト－１つ（プロダクト自体は多数ありますがセキュリティ事業関連プロダクトを１つとみなしています）。（１）につきましては、既に開発済みの３つの製品を必要に応じ機能改善等を行うなどし、引き続き粘り強く販売努力を重ねてまいります。（２）につきましては、既に販売成果も出ており、更に販売が促進されるよう、当社技術を活かした開発を付加し、また事業譲渡を受けた企業との協業も深め、更なる販売成果に結びつけてまいります。（３）につきましては、既に当社技術を活かした製品開発に成功し、早速販売に結び付けるなど相応の成果が出ておりますが、今後は製品開発において更にスピード感を持ち、適時的確な市場への製品投入で、大きな販売成果を獲得してまいりたいと考えております。プロダクト事業の展開と拡大は、前述の「受託開発型」ビジネスに偏重している当社の事業ポートフォリオを２つの車輪経営に変えていき、将来にわたりより安定した事業基盤を構築するための取り組みであります。また、旧来の「受託開発型」ビジネスにおいて得られる利益率向上の範囲にとどまらず当社グループ全体で更に高い利益率を目指していく上で、プロダクト事業への取り組みを加速していくことが重要であると考えております。＜グループ経営戦略強化＞グループ10社がもつ、それぞれの所有技術や、業界・営業・育成・採用等々のさまざまなノウハウ、顧客層、製品などを、効果的に活かし、協業もしくは分業することで、グループ各社の能力を最大限に引き出し、また相互に活かしてまいりたいと考えております。一方、コスト面につきましては、共同で運営できるところや、共通化出来るシステムの共用などを通し、グループ全体でのコスト効率化を進めてまいりたいと考えております。(2)経営環境慢性的な人度不足に対応するための業務生産性の向上や合理化を目的とした、企業のIT投資は引き続き好調に推移するとみられ、また、AI、RPAなどに関連する開発が広範囲に展開されると予想され、ソフトウェア開発の受託業務を主とする当社グループの経営環境は、当面好調に推移すると思われます。しかしながら、それら旺盛なIT投資需要を支える技術者の不足が、深刻な問題となってきており、今後についても人材の需給関係は非常にタイトに推移すると考えております。このような経営環境のマイナス面を打破すべく、より一層、人材確保のための採用活動を強化してまいります。また、開発パートナー企業の技術者を確保することにも鋭意注力してまいります。更に、刻々と進化するICT技術のスピードに対応し続けていくために、技術者育成への教育投資を促進させ、選ばれる企業であり続けたいと考えております。(3)目標とする経営指標旧来の受託開発型事業においては、プロジェクト管理強化等により利益率の改善に鋭意注力しており、またプロダクト事業においては、利益獲得を主要な経営課題として取り組んでおります。これは、当社グループが経営指標のうち、営業利益率を最重要視しているからであり、営業利益率５％以上の達成を当面の目標としております。(4)会社の対処すべき課題①受託開発型ビジネスにおける課題ソフトウェアの受託開発型ビジネスは、当社グループにおいて大きな収益源であり、今後の事業継続と更なる拡大のためには、成長が見込める産業および技術分野の開拓が必須の課題であります。そのためには当社グループ各社の得意先、得意分野、得意技術を活かし、協業・分業による事業領域の拡大が有効であると認識しております。また、受託開発型ビジネスの収益性の維持・向上のためには、QNXやQtなどのフレームワークによる生産性向上、オフショア（ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED）や国内ニアショア活用による原価削減が有効であると認識しております。加えて、競争力を維持するためには、技術力を高め、付加価値の高い業務へシフトすることも課題として認識しております。②自社サービス・製品提供型ビジネスにおける課題当社グループの競争力と企業価値を高めるためには、自ら新たなITサービスおよび製品を提供するプロダクト事業を創出、発展・進化させていくことが、重要だと認識しております。しかしながら、プロダクト事業においては、短期間に確実な収益を確保することは難しく、中長期的視野に立ち、的確な投資とコスト管理を進めることが課題と認識しております。さらに、プロダクト事業にはさまざまな不確実性や未経験のリスクが存在しており、受託開発型ビジネスに比べ、損失リスクが高いことを十分認識したうえで、リスク軽減に取り組んでまいります。今後は、サブスクリプションなどの新たなビジネスモデルにも取り組み、収益向上に努めてまいります。③生産性向上と効率化のための課題当社グループの収益改善のためには、業務効率化、IT化、グループ各社の管理業務の最適化などの生産性向上と後戻り工数を無くすなどの品質向上が大きな課題と認識しております。これらの取組みは政府が推進している「働き方改革」における長時間労働の是正にもつながり、社員がより力を発揮するうえで益々重要になってくるとの認識のもと引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。④人材育成のための課題当社グループは、無線通信、組込みソフトウェア、一般業務アプリケーション、セキュリティ製品などの技術を長年に亘り蓄積し、他社との差別化を図ってまいりました。これらの技術を継承し、発展させ、進化させる人材を育成することは、当社グループが全力で取り組むべき課題であると考えております。また、受託開発型ビジネス、プロダクト事業にかかわらず、品質と生産性を確保するためにはプロジェクト管理力が技術力と同等に重要であると認識しております。