シンポ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題などにより先行きに対する懸念が深まっていましたが、雇用・所得水準の改善による内需に支えられ、緩やかな回復基調が続いておりました。しかし、昨年10月の消費増税の影響による個人消費マインドの低下が表面化するさなか、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の拡大は、わが国のみならず世界経済に深刻な打撃を与え、先行きは極めて不透明な状況となりました。当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、消費者の外出自粛により外食機会が大きく減少したことに加え、店舗では政府や地方自治体の要請により臨時休業・時短営業を実施するなど非常に厳しい経営環境が続きました。このような状況下で当社グループは、無煙ロースターを安全で安心してご利用いただけるようダクト清掃の推奨や無煙ロースターの入替などの販売強化に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以降は、受注の中止や延期が相次ぎました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産の部）当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し6,099百万円となりました。流動資産は431百万円減少し3,641百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少256百万円、受取手形及び売掛金の減少205百万円であります。固定資産は784百万円増加し2,458百万円となりました。主な要因は、新工場用地の取得による土地の増加744百万円、その他有形固定資産の増加75百万円であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し1,257百万円となりました。流動負債は209百万円減少し748百万円となりました。主な要因は、未払金の減少195百万円によるものであります。固定負債は254百万円増加し509百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加234百万円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し4,841百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当113百万円などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上445百万円であります。b.経営成績当連結会計年度における売上高は5,830百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は709百万円(前年同期比5.2％減)、経常利益は727百万円(前年同期比4.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円(前年同期比14.7％減)となりました。（売上高）売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、83百万円減少の5,830百万円（前年同期比1.4％減)となりました。（売上原価及び売上総利益）売上原価は、売上高の減少に伴い57百万円減少の3,665百万円（前年同期比1.5％減）となりました。売上総利益は26百万円減少の2,164百万円（前年同期比1.2％減)となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）販売費及び一般管理費は、メンテナンスや工事関係の営業担当社員の増加による人件費の増加、一部製品の品質改良にかかる研究開発費の増加、販売強化のための展示会出展費用の計上などの影響により12百万円増加の1,455百万円（前年同期比0.8％増）となりました。その結果、営業利益は38百万円減少の709百万円となり、売上高営業利益率は12.2％（前年同期比0.5ポイント減）となりました。（経常損益）経常利益は、営業外収益が雇用調整助成金6百万円等の計上により増加したものの、営業利益の減少により33百万円減少の727百万円（前年同期比4.4％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円減少の445百万円（前年同期比14.7％減）となりました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,095百万円となり、前連結会計年度末と比較して256百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は508百万円の増加(前年同期は463百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益684百万円であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額257百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は884百万円の減少(前年同期は440百万円の減少)となりました。主な減少要因は、新工場の土地を取得したこと等に伴う有形固定資産の取得による支出額890百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は129百万円の増加(前年同期は133百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額112百万円があったものの、長期借入れによる収入額306百万円であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）前年同期比（％）製品1,991,13898.4据付工事1,588,57697.3その他内装工事1,091,376104.0合計4,671,09199.3（注）１.金額は販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品1,920,72993.8143,64177.5部材品840,83186.931,72948.1据付工事1,568,53495.2100,18583.3その他内装工事1,008,02290.642,56933.8商品237,92395.017,394148.2アミ洗浄80,465782.8－－合計5,656,50993.7335,52065.9（注）１.金額は販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）製品1,962,43297.0部材品875,12593.2据付工事1,588,57697.3その他内装工事1,091,376104.0商品232,26389.5アミ洗浄80,465782.8合計5,830,24098.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、将来の事業計画等への反映が困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析資金の流動性につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は394百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,095百万円となっております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標としております。当連結会計年度におきましては、人件費の増加、展示会出展費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高営業利益率は12.2％（前年同期比0.5ポイント減）となり目標を達成することはできませんでした。今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。