ログリー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。バリューBeProfessional-プロであれ-メンバーそれぞれがプロフェッショナルとして自覚し、成果を出すことにこだわります。BeExited-ワクワクしよう-メンバー自身がワクワクして仕事に取り組むことでイノベーションを生み出し、世界中の人々をワクワクさせていきます。BeaChallenger挑戦し続けよう-イノベーションを生み出すために失敗を恐れず、常に挑戦し続けていきます。（２）経営戦略等当社は、インターネット広告分野に軸足をおき、情報を集め、分析・蓄積し、付加価値をつけることをテクノロジーで実現することにより、「嫌われない広告」を社会に普及していくことが可能であると考えております。そのため、当社の現在の主たる事業はネイティブ広告プラットフォーム事業でありますが、これまでネイティブ広告市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社製品である「LOGLYlift」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。今後においても継続して「LOGLYlift」に経営資源を投下し、人工知能などの最先端技術を採り入れた技術強化を追求するなど、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。具体的な経営戦略として、当社の主要サービスであるネイティブ広告配信サービス「LOGLYlift」を活用し、広告主と媒体社の双方にこれまで以上に高付加価値なサービスを提供することができ、当社との安定的な取引を実現します。また、ユーザーに対してはネイティブ広告という「デザイン、内容、フォーマットが媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告」を表示することで、媒体社のWEBサイトの視聴を妨げずに広告配信を実現しております。これにより、企業（広告主と媒体社）とユーザー双方にとってメリットのあるサービスに取り組んでおります。今後も当社では引き続きこの取り組みを継続していきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高総利益率を重要な経営指標と捉えております。（４）経営環境2019年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は２兆1,048億円で前年比119.7%となり運用型広告がけん引する形となり、市場規模及び成長率ともに当社事業にとって好環境となっております（出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」）。一方で、システムエンジニアを始めとする人材の獲得は、人手不足といった社会的背景の影響で人材が獲得しづらくなっている環境が続いております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①既存事業の収益の拡大当社は、「LOGLYlift」によるネイティブ広告プラットフォームを主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのために当社では以下の項目を重点課題と認識して、取り組んでまいります。（ⅰ）当社の主な売上は広告単価×クリック数で構成されております。そのため、当社のエンジニア人材によるビッグデータ解析のアルゴリズム（計算手順）開発、改善を図り、その成果（広告とメディアとクリック数の相関の統計結果など）を広告配信効果（クリック率など）向上に直結させて、広告単価とクリック数の向上を行ってまいります。（ⅱ）新型コロナウィルス環境下における営業活動は、クライアントへの接触の機会が限定されます。持続的な広告予算と広告枠の獲得のため、インサイドセールスのノウハウ蓄積を通して、柔軟な営業スタイルに対応できる組織の編成に取り組んでまいります。（ⅲ）Cookie規制を巡る市場の環境変化に対応するためには、広告のユーザーターゲティングの手法の変化が求められます。当社の強みでもあるCookieを利用しない新たなターゲティング手法の市場での認知を向上させるよう、継続的に配信成果の向上を行い、顧客の求める新しいニーズ（Cookieを利用しないユーザーターゲティング）に取り組んでまいります。以上の取り組み事項を実現させることで、今後も広告主の新規顧客獲得ニーズと媒体社の新規読者獲得ニーズ及び固定読者継続ニーズを満足させるネイティブ広告プラットフォームを提供し、さらに信頼性を高め、既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。②新規事業への取組み当社はユーザー分析DMP「Juicer」を事業承継し、2019年10月1日よりデータマーケティング事業に参入しました。また、2018年11月１日に設立したビルコム株式会社との合弁会社「クロストレックス株式会社」に関しては、コンテンツマーケティングに特化したサービスを展開しております。さらに、新たな事業領域に取り組むべく、専門の部署も立ち上げております。次の当社の成長を支える収益の柱としての新規事業の育成に取り組んでまいります。③ビッグデータ管理コストの最適化新規事業であるJuicerが新たなサービスとして加わることで、当社の取扱うデータ量が増加しました。そのため、ビッグデータ管理コストの売上に対する比率が悪化すると、当社の売上原価率の悪化に繋がるため、ビッグデータ管理コストを最適化する取組みを引き続き行ってまいります。④インターネットプライバシー保護への対応インターネットプライバシー保護の高まりに合わせて、Cookie等の取扱いを巡る技術環境が変化しております。そのため、Google,Inc.等インターネット事業者の動向を把握し、その技術情報をいち早く入手すると同時に、適応するための独自技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。⑤高い専門性を有する人材の確保当社の継続的な事業拡大には、当社の経営理念に合致した志向性を持ち、かつビッグデータ解析のアルゴリズムを開発できる工学博士クラスの高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特にエンジニアやデータ・サイエンティストなどのスタッフの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。当社では、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制整備を進めてまいります。⑥高まるインターネット広告市場に対する広告健全化へ向けた対応当社の属するインターネット広告市場において事業者を規制対象とした法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社独自の基準である「広告コンプライアンス基準」、「LOGLY広告掲載基準」等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告を排除するよう取り組んでまいります。⑦内部管理体制の強化当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。2018年12月1日より当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員でない取締役に対する監査・監督機能を強化してまいりました。今後はより一層、会計監査人と監査等委員会と内部監査室の三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。