輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績第12期事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当事業年度における我が国経済は、中国向けを中心とした輸出の低迷を背景に、製造業の生産活動が伸び悩み外需に弱さが残るなか、内需は良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は持ち直し、また高水準の企業収益を背景に、設備投資も緩やかな増加基調にありましたが、令和２年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、急速に景気が悪化している状況です。感染症拡大がいつまで続くのか見通せない状況ですが、収束に向かうまでは経済活動の抑制が続くと考えられることから、当面は国際物流が減少することによる利用料収入減少のリスクに留意が必要な状況にあります。このような環境のもと、当社におきましては、①システムの安定的運用とサービス向上、②「総合物流情報プラットフォーム」の構築、③次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発、④新技術の調査と実用化に向けた検討、⑤新規事業、⑥経営基盤の強化、⑦企業の社会的責任（ＣＳＲ）、⑧株主還元という８つの重点計画を策定して事業運営に取り組むとともに、一般競争入札の推進や経費の節減等効率的な経営にも努めました。その結果、当事業年度の売上高は、7,970百万円（前事業年度比1.2％減）、営業利益は599百万円（同37.8％減）、経常利益は475百万円（同40.8％減）、当期純利益は251百万円（同49.3％減）となりました。各取組の詳細は以下のとおりであります。イシステムの安定的運用とサービス向上（イ）本事業年度は、システム障害の予兆となり得る事象・現象の段階で横並び点検を行うなどプロアクティブ・マネジメントを実施し、システム障害の発生を未然に防ぐなど、24時間365日、システムの安定運用に努めた結果、システム稼働率は100％（計画的な停止を除きます。）を維持いたしました。また、令和元年11月から12月にかけて、「システム総点検」を行い、システムが安定的に稼働するよう、保守・運用に努めてまいりました。その他、平成31年４月、令和元年７月及び11月には「災害対応訓練」、過去の大規模なシステム障害の教訓から同年12月には「システム障害発生時の対応訓練」を実施し、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保できるよう努めてまいりました。（ロ）ヘルプデスクにおいて、お客様からのお問い合わせに24時間365日で対応いたしました。また、お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、令和元年11月から令和２年２月にかけて全国16地区においてNACCS地区協議会を開催したほか、NACCSの操作方法や機能などを説明する講習会を59回、開催いたしました。NACCS地区協議会委員様宛に「NACCS地区協議会通信」をメール配信し、NACCS関連情報を随時ご提供するとともに、お問合せサービスの拡充としてチャットボットを導入し、ヘルプデスク及びNACCS掲示板の改善に向けたアンケート調査結果を踏まえ、NACCS掲示板にGoogle検索を追加し、検索機能の改善を実施しました。（ハ）NACCSは、官民共同利用システムであり、多くのお客様にNACCSを利用していただくことが国際物流の効率化と発展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、国際物流に携わる方々に対して加入促進を図るとともに、システム機能改善及び既存業務の利用拡大に向けた取組みを行いました。（ニ）令和２年３月末現在、NACCS参加事業所数は海上12,524事業所、航空8,790事業所となり、平成31年３月末時点と比べて海上で833事業所、航空で852事業所増加しております。（なお、「海空共用」の事業所は、海上及び航空の両事業所に含めております。）ロ「総合物流情報プラットフォーム」の構築最新技術・手法及び物流情報化の進展を踏まえつつ、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」を構築するため、令和元年度も引き続きシステムの機能向上に取り組みました。また、令和２年６月に予定されている貿易管理サブシステムのNACCSへの完全統合に向け、移行、総合運転試験及び統合後の運用に関する検討を実施いたしました。ハ次期（第７次）NACCSの開発平成30年度に取りまとめた次期（第７次）NACCSの基本コンセプトを基に、令和元年8月に情報処理運営協議会の下に設置した第7次NACCS更改専門部会及びワーキンググループにおいて、お客様からご意見をいただきながら検討を進め、基本仕様を決定しました。ニ新技術の調査と実用化に向けた検討当社のコア事業戦略であるシステムの安定運用とサービスの向上、より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築、次期（第７次）NACCSの開発等に資する取組みとして、AI・IoT等の先端技術に関するセミナー等へ参加して情報収集を行うとともに、ベンダー企業等との意見交換を通じて、AI・IoT等の先端技術についての調査を行いました。ホ新規事業（イ）NACCSで処理した情報を利用した情報提供等サービス（NACCS-i）のうち、「業務状況等分析業務」についてマーケティングの結果を受けて、現在NACCSから提供していない輸出入申告に係る訂正情報をNACCSで編集、分析し、通関業者様自身でも加工・分析できるデータを配信するサービスとして、NACCSを利用している通関業者様を対象に、「輸出入申告訂正情報の分析サービス」のシステム開発に向けた準備を開始しました。（ロ）NACCSを利用している通関業者様を対象に、日々の業務の中で発生する輸出入許可通知情報等をはじめとする通関関係書類を、NACCSにて電子的に管理及び長期保管することができる「貿易関連書類電子保管業務」のシステム開発し、令和元年12月にサービスを開始しました。（ハ）平成30年12月にJICAより公示された「ASEANシングル・ウィンドウ調査」に係る案件について、令和元年11月までサポート役として参画し、調査を実施しました。（ニ）令和元年５月に中国、同年11月にマレーシアで開催されたPAA（PanAsiane-CommerceAlliance）会合に参加し、当社からNACCSの近況等について報告するとともに、各メンバー間での連携について意見交換を実施しました。令和元年６月には、アゼルバイジャンで開催されたWCO（WorldCustomsOrganization）ITConference等の場を活用し、NACCSの広報活動を行うとともに、各国からの参加メンバーが提供しているサービス等の情報収集を行いました。ヘ経営基盤の強化（イ）重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会（社外取締役２名を含む）と、取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会の「経営諮問委員会」により、経営の適法性・妥当性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいりました。（ロ）お客様に信頼していただける会社であり続けるため、社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するよう、社員研修の充実等コンプライアンスの徹底に取り組んでまいりました。（ハ）予算執行の適切な管理を行い、業務処理の最適化に努めました。（ニ）安定的収益を確保しつつ経済性の高いシステムとなるよう、多角的な観点から利用料金の見直しを検討いたしました。（ホ）システムの安定運用や新規事業の推進のためには、社員の能力を向上させ、最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバルに活躍できる社員を育成するため、研修の充実に努めてまいりました。また、仕事と子育ての両立を図るための研修を実施する等、女性社員の活躍推進に取り組んでまいりました。（ヘ）平成26年８月に災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されたことを踏まえ、万一大規模災害が発生した場合であっても、NACCSの早期復旧を図れるよう、平成31年４月、令和元年７月及び11月に災害対応訓練を実施するなど、万全な対応に努めてまいりました。また、当社を取り巻くリスクについて、的確に把握するとともに定期的に見直しを行い、リスク管理の徹底に努めてまいりました。（ト）定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施するとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報セキュリティの強化に努めてまいりました。（チ）業務継続体制（BCP）対策の実効性強化等を図るため本社移転を決定し、準備を進めました。（リ）当社ホームページ等、当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行ってまいりました。また、提供する情報について、拡充を図ってまいりました。（ヌ）NACCS地区協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を活用し、社会ニーズの把握に努めてまいりました。ト企業の社会的責任（CSR）NACCSによる電子化等を通じたペーパーレス化の推進によるCO₂の削減はもとより、災害対策基本法に基づく指定公共機関としての国や地方自治体との連携強化や、事業所周辺の清掃活動等による地域への貢献活動を実施してまいりました。チ株主還元株主との建設的な対話を通じて、NACCSの安定運用とサービスの向上に努めるとともに、配当を含めた株主の負託にも応えられる企業を目指し、NACCSと親和性の高い新規事業等の実施・検討を進めるなど、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。令和元年度は前年度の当期純利益を踏まえ一株当たり4,700円の期末配当を実施しました。②キャッシュ・フローの状況第12期事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,178百万円減少し、3,106百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は2,963百万円（前事業年度は4,550百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は786百万円（前事業年度は2,493百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は3,356百万円（前事業年度は3,076百万円の支出）となりました。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。③販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。業務の種類当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）本来業務（百万円）7,94599.4目的達成業務（百万円）2332.8その他（百万円）165.2合計（百万円）7,97098.8（注）１．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載に代えて、当社が提供する業務の種類別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東京税関3,70145.93,77147.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。②財政状態の分析第12期事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）イ資産の部当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,217百万円減少し、15,916百万円となりました。流動資産は、主として現金及び預金の減少により、前事業年度末に比べ1,273百万円の減少となりました。固定資産は、主としてリース資産及びソフトウェアの減少により、前事業年度末に比べ1,944百万円の減少となりました。ロ負債の部当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,421百万円減少し、9,323百万円となりました。流動負債は、主としてリース債務及び未払消費税等の減少により、前事業年度末に比べ381百万円の減少となりました。固定負債は、主としてリース債務及び長期未払金の減少により、前事業年度末に比べ3,040百万円の減少となりました。ハ純資産の部当事業年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ204百万円増加し、6,592百万円となりました。③経営成績の分析第12期事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）イ売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ99百万円減少し、7,970百万円となりました。これは主として民間からのシステム使用料の減少によるものであります。ロ売上原価、販売費及び一般管理費当事業年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ265百万円増加し、7,371百万円となりました。これは主として売上原価を構成する減価償却費の増加によるものであります。ハ営業外損益当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ１百万円減少し、4百万円となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ38百万円減少し、128百万円となりました。これは主としてリース債務の減少に伴う支払利息の減少によるものであります。ニ当期純損益以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ244百万円減少し、251百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析第12期事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は2,963百万円（前事業年度は4,550百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費2,712百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は786百万円（前事業年度は2,493百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出628百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は3,356百万円（前事業年度は3,076百万円の支出）となりました。これは主にリース債務の返済による支出1,213百万円及び割賦債務の返済による支出2,095百万円によるものであります。⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、国内外の経済状況に伴う国際物流の動向のほか、自然災害及びシステム障害の発生、新規事業の展開等があります。国内外の経済状況による国際物流の動向については、景気動向によりＮＡＣＣＳ利用件数が減少した場合は当社のＮＡＣＣＳ利用料収入が減少する恐れがあります。そして、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により輸出が減少している状況にあります。今後、感染症拡大が収束に向かうまでは経済活動の抑制が続くと考えられることから、当面は景気減速リスクに留意が必要であると認識しています。このような状況の中、当社は業務運営の効率化・適切なＮＡＣＣＳ利用料金の設定等により経営の安定性を確保し、ＮＡＣＣＳを通じて国際貿易と国際物流の発展に寄与してまいります。自然災害及びシステム障害の発生については、ＮＡＣＣＳ利用料収入の減少などの影響が考えられますが、業務継続計画（ＢＣＰ）を必要に応じて見直し、大規模災害対策訓練を実施するなどの対応を行うとともに、システム障害の発生についても、ハードウェア等の定期点検を実施するほか、バックアップセンター運用を含め、万一の際のＮＡＣＣＳの早期復旧体制を維持してまいります。新規事業の展開については、外部環境の変化等により、サービス提供開始時期の変更や予定売上が未達成となる可能性もありますが、持続的な成長により中長期的な企業価値を向上することは重要な経営課題と認識しております。このため、新規事業のリスク分析や事前調査を外部の知見も活用して丁寧に行い、さらに、新規事業の推進やシステムの安定運用に社員の能力向上も重要との観点から、人材育成、組織の活性化を図ってまいります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものはシステム運営管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主にＮＡＣＣＳのソフトウェアへの投資によるものであります。当社は現在、資金調達について自己資金の他、リース及び割賦取引で賄っており、流動性については資金収支見込みを作成して管理しております。