帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦拡大の長期化から、米国における経済環境の悪化や中国における内需低迷による中国経済の減速の影響に加え、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症が、世界中に拡大し世界経済への不安が急激に高まったことから、先行きは一段と不透明感が増し、当第４四半期連結会計期間において多大な影響を受け、厳しい状況となりました。当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車市場においては、世界的な販売不振から自動車関連市場向け部品の需要が低迷し、更に、新型コロナウイルス感染症による生産活動の一時停止や減産により全体的に弱含みで推移しました。このような状況の中、当社グループは、一部の事業所に導入した新たな生産方式、自動化設備の導入及び生産管理システムの刷新を、全ての事業所へ展開を拡大しております。また、新商品の投入によるマーケット拡大と、既存市場向け商品強化を進め拡販に邁進してまいりました。しかしながら、第４四半期において、中国の生産拠点及び販売拠点の操業が停止する等新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は124億99百万円（前年同期比5.4％減）となりました。営業利益は６億24百万円（前年同期比37.6％減）、経常利益は７億48百万円（前年同期比42.1％減）、当社の子会社であるP.T.ノーブルバタムの清算結了に伴う特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は84百万円（前年同期は９億53百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。電子部品事業はゲーム機市場向けは第４四半期において在庫調整の影響はありましたが、全体としては堅調を維持しました。市場需要が減速している自動車電装向けを含め、中国経済の減速等により、各カテゴリーにおいても販売が低迷した結果、全体として低調でした。この結果、電子部品事業の売上高は118億70百万円（前年同期比8.8％減）となり、営業利益は５億52百万円（前年同期比46.0％減）となりました。その他の事業は環境関連ビジネスを手掛ける㈱エコロパックが新規連結会社となり増加しております。この結果、その他事業の売上高は６億28百万円（前年同期比222.1％増）、営業利益は52百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ９億28百万円減少し、245億75百万円となりました。その内訳は、流動資産が２億６百万円減少し157億32百万円、固定資産が７億22百万円減少し88億42百万円となっております。負債は前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少し、33億73百万円となりました。その内訳は、流動負債が４億45百万円減少し20億95百万円、固定負債が21百万円減少し12億77百万円となっております。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ４億61百万円減少し212億２百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.1％から84.5％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、11億99百万円（前年同期は21億10百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益２億84百万円（前年同期は11億95百万円）、減価償却費６億76百万円（前年同期は６億32百万円）、売上債権が４億30百万円減少（前年同期は５億67百万円の減少）したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は６億84百万円（前年同期は７億22百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得に７億85百万円(前年同期は６億56百万円)、有形固定資産の売却により１億97百万円(前年同期は１億12百万円)獲得したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は５億93百万円（前年同期は５億１百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い４億90百万円（前年同期は４億90百万円）などによります。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、１億２百万円減少（前年同期は８億４百万円の増加）し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加32百万円を加え、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は78億88百万円（前年同期は79億57百万円）となりました。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電子部品11,825,49591.1その他604,997277.8合計12,430,49294.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子部品11,215,82786.11,496,68369.6その他593,477245.036,78551.1合計11,809,30589.01,533,46969.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電子部品11,870,99291.2その他628,708322.1合計12,499,70194.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱東海理化電機製作所1,351,65810.21,266,99710.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷により白物家電向けが大きく落ち込んだことに加え、ゲーム機市場の在庫調整などもあり、主要な事業である電子部品販売は減少しました。しかし、継続して取り組みを行っている生産管理システムの刷新をその他の国内外事業所へ展開を拡大しており、また製造設備の増強及び省人化、自動化、汎用化を積極的に推進し生産革新を実行、更に生産機種の再編成を実施し、生産効率向上と原価低減、経費削減などのコスト削減を実行した結果、製造原価を抑える事ができ、営業利益の減少を抑えることが出来ました。また、取り組みを強化している、自動車、住宅設備、医療関連機器、社会インフラ、ロボットなどの分野への製品やサービスの提供に関しましては、センサー関連商品の開発を加速しており、拡大をしてきております。更に、総合稼働率の向上と生産方法・設備とその生産管理の革新により原価低減を進めると共に、固定費削減を推し進めており、徐々にではありますが結果が出てきております。また、その他の事業においては、当連結会計年度より連結対象範囲に加えた㈱エコロパックが期を通して好調を維持することが出来ました。しかしながら、当第４四半期期間に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、連結売上高は前連結会計年度と比べ5.4％減少し124億99百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ37.6％減少し６億24百万円となりました。当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、暖冬の影響から白物家電向けが減少し、さらに自動車電装向けおよびゲーム機向けが客先の生産調整などで減少した事で、売上高は前連結会計年度と比べ２億71百万円減少し、59億57百万円となりました。損益面についても、営業利益が前連結会計年度と比べ２億４百万円減少し１億69百万円となりました。アジアでは、タイ市場における自動車電装向けは堅調でしたが、中国市場の減速からの白物家電市場が悪化した事で、固定抵抗器が給湯器向けと合わせて不調でした。また、可変抵抗器もプロ用オーディオ向けを中心に低迷した事で、売上高は前連結会計年度と比べ８億３百万円減少し、57億０百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ２億９百万円減少の３億80百万円となりました。経常利益については、為替差益から為替差損に転じた事などにより前連結会計年度と比べ５億43百万円減少し、７億48百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、インドネシア子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定の取り崩しによる特別損失及び新型コロナウイルス感染症の影響により株価が大幅に下落したことで、投資有価証券の評価損失が発生したことから、前連結会計年度と比べ10億37百万円減少し84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客の設計、製造が外部のＯＥＭやＯＤＭといわれる第三者に委託するケースが発生するなどにより、受注成約に大きな影響を与える要因となり、また、顧客商品の市場販売状況についても、当社グループの売上高に大きく影響を与えます。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、収束後の市場ニーズの変化等により、当社グループの将来の業績に影響を与える懸念があります。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が49百万円ありますが、この有利子負債は主に非連結子会社からの借入金であります。当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用などであり、これらは日常の営業活動によって得られた資金で賄っております。当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしております。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見積に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証等を行っております。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。②退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。③固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。