アイフル株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（業績の概況）当連結会計年度における当社グループの営業収益は127,038百万円（前期比10.2％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が72,444百万円（前期比10.7％増）、包括信用購入あっせん収益が18,862百万円（前期比14.6％増）、信用保証収益が15,203百万円（前期比9.0％増）、買取債権回収高が1,662百万円（前期比2.8％減）、償却債権取立益が6,896百万円（前期比9.1％増）となっております。営業費用につきましては、13,061百万円増加の125,358百万円(前期比11.6％増)となりました。その主な要因といたしましては、利息返還損失引当金繰入額が5,425百万円増加の16,927百万円（前期比47.2％増）を計上したほか、営業アセットの増加などにより貸倒引当金繰入額が4,455百万円増加の33,796百万円（前期比15.2％増）となったことなどによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は1,679百万円（前期比44.6％減）、経常利益は、1,716百万円（前期比58.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失1,089百万円を計上した結果、1,390百万円（前期比85.1％減）となりました。なお、当連結会計年度より、主に個別信用購入あっせん業を営むライフギャランティー株式会社、包括信用購入あっせん業を営むすみしんライフカード株式会社の２社を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。（アイフル株式会社）〔ローン事業〕ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開のほか、チャットサービスの機能拡充などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は20万６千件（前期比3.4％増）、成約率は43.7％（前期比1.6ポイント減）となりました。その結果、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は422,382百万円（前期末比11.4％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は6,958百万円（前期末比25.2％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は8,338百万円（前期末比5.3％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は437,679百万円（前期末比10.4％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金23,965百万円が含まれております。）。〔信用保証事業〕信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は97,994百万円（前期末比23.5％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は30,005百万円（前期末比11.0％減）となりました。なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち12,640百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は77,504百万円（前期比9.2％増）、営業利益は413百万円（前期比11.8％減）、経常利益は1,728百万円（前期比13.8％増）、当期純利益は1,639百万円（前期比68.5％減）となりました。（ライフカード株式会社）〔包括信用購入あっせん事業〕包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や病院・大学などとの提携カード発行などによる入会申込の拡大、金融機関などとの提携ビジネスカード発行による法人分野の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進や決済サービスの拡充など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における取扱高は817,906百万円（前期比8.1％増）、当連結会計年度末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は105,772百万円（前期末比1.5％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金8,530百万円が含まれております。）。〔カードキャッシング事業〕カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は30,836百万円（前期末比3.1％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金3,045百万円が含まれております。）。〔信用保証事業〕信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は23,185百万円（前期末比8.1％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,657百万円（前期末比2.3％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は34,167百万円（前期比4.0％増）、営業利益は2,213百万円（前期比26.2％減）、経常利益は2,334百万円（前期比25.5％減）、当期純利益は1,136百万円（前期比59.8％減）となりました。（AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited）タイ王国の無担保ローンマーケットは、経済成長に伴う消費拡大により引き続き拡大しております。このような中、AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimitedにおきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るため、優良顧客の獲得に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度におけるAIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimitedの営業収益は6,519百万円（前期比10.5％増）となり、営業損失は1,097百万円（前期は1,213百万円の営業損失）、経常損失は1,064百万円（前期は1,210百万円の経常損失）、当期純損失は前期から33百万円減少の1,176百万円（前期は1,210百万円の当期純損失）となりました。（その他）当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社５社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ライフギャランティー株式会社、すみしんライフカード株式会社）の営業収益は10,431百万円（前期比79.3％増）、営業損失は300百万円（前期は1,060百万円の営業利益）、経常損失は366百万円（前期は1,748百万円の経常利益）、当期純損失は505百万円（前期は2,073百万円の当期純利益）となりました。（資産、負債及び純資産の状況）当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ99,919百万円増加の860,507百万円（前期末比13.1％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が59,175百万円増加したことなどによるものであります。負債につきましては、前期末に比べ99,005百万円増加の731,576百万円（前期末比15.7％増）となりました。増加の主な要因は、借入金が49,555百万円増加したことや、支払手形及び買掛金が16,079百万円増加したことなどによるものであります。純資産につきましては、前期末に比べ914百万円増加の128,931百万円(前期末比0.7％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。セグメント別の状況は次のとおりであります。（アイフル株式会社）当連結会計年度末における資産は、営業貸付金の増加を主な要因として前期末に比べ79,233百万円増加の635,683百万円（前期末比14.2％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ77,824百万円増加の543,074百万円（前期末比16.7％増）、純資産につきましては、前期末に比べ1,408百万円増加の92,609百万円となりました。（ライフカード株式会社）当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の増加を主な要因として前期末に比べ1,231百万円増加の197,237百万円（前期末比0.6％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ368百万円減少の149,243百万円（前期末比0.2％減）、純資産につきましては、前期末に比べ1,600百万円増加の47,994百万円となりました。（AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited）当連結会計年度末における資産は、国際財務報告書基準第16号適用に伴うリース資産の計上を主な要因として前期末に比べ966百万円増加の23,412百万円（前期末比4.3％増）、負債につきましては、前期末に比べ3,060百万円増加の16,960百万円（前期末比22.0％増）、純資産につきましては、前期末に比べ2,093百万円減少の6,451百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末に比べ7,412百万円増加の43,520百万円（前期末比20.5％増）となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは51,133百万円（前期比22.4％増）の支出となりました。これは主に、営業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2,718百万円（前期比35.6％減）の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは55,356百万円（前期比5.1％増）の収入となりました。これは主に、借入れによる収入、社債の発行による収入などによるものであります。③営業実績ア．当社グループの営業実績(ア)営業店舗数及びＡＴＭ台数区分前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)店舗数（店）969921営業店舗（有人）11372営業店舗（無人）856849ＡＴＭ台数（台）204,766203,744当社グループ分500473提携分204,266203,271(イ)営業収益の内訳セグメントの名称項目前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン50,02643.455,69543.8有担保ローン1,3251.11,2961.0事業者ローン6080.56900.5計51,96045.057,68245.3包括信用購入あっせん収益70.030.0信用保証収益11,2469.811,6109.1その他の金融収益00.000.0その他の営業収益償却債権取立益5,9255.16,2154.9その他1,8391.81,9781.8計7,7646.98,1936.7小計70,97961.777,49161.1ライフカード株式会社営業貸付金利息無担保ローン5,4714.75,1284.0有担保ローン00.000.0事業者ローン840.01140.0計5,5564.75,2434.0包括信用購入あっせん収益16,45814.317,74414.0信用保証収益1,3981.21,5211.2その他の金融収益00.000.0その他の営業収益償却債権取立益3100.33910.3その他8,9757.88,5916.8計9,2858.18,9837.1小計32,69828.333,49226.3セグメントの名称項目前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited営業貸付金利息無担保ローン5,5614.85,8834.6事業者ローン00.000.0計5,5614.85,8844.6その他の金融収益70.050.0その他の営業収益償却債権取立益720.12740.2その他2590.23550.3計3310.36300.5小計5,9015.16,5195.1その他営業貸付金利息有担保ローン9580.81,2601.0事業者ローン1,4191.22,3731.9計2,3782.03,6342.9包括信用購入あっせん収益――1,1130.9信用保証収益1,3081.12,0711.6その他の金融収益10.020.0その他の営業収益営業投資有価証券売上高700.1860.1買取債権回収高1,7091.51,6621.3償却債権取立益120.0140.0その他2680.29480.7計2,0611.82,7122.1小計5,7494.99,5347.5合計115,328100.0127,038100.0（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。イ．当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目(ア)営業貸付金残高の内訳ａ．貸付金種別残高貸付種別前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)平均約定金利(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)平均約定金利(％)消費者向無担保（住宅向を除く）1,394,56597.0445,86685.416.421,441,28896.9486,11984.816.21有担保（住宅向を除く）5,2560.48,1921.69.243,9970.36,0191.16.89住宅向――――――――――小計1,399,82197.4454,05987.016.291,445,28597.2492,13885.916.10事業者向貸付37,9502.667,76313.014.0641,3612.880,94114.113.70手形割引――――――――――小計37,9502.667,76313.014.0641,3612.880,94114.113.70合計1,437,771100.0521,823100.016.001,486,646100.0573,080100.015.76（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度64,037百万円、当連結会計年度56,119百万円）を含めて記載しております。ｂ．業種別貸付金残高業種別前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)製造業2,7740.25,0771.02,8340.25,4850.9建設業10,1440.714,5552.810,9820.717,1333.0電気・ガス・熱供給・水道業5780.02,9850.66590.04,6680.8運輸・通信業2,1590.13,4140.62,4330.24,3420.8卸売・小売業・飲食店8,1530.616,6533.28,7050.618,8393.3金融・保険業760.0730.0730.0730.0不動産業1,1050.12,4720.51,2600.13,1380.5サービス業5,9810.410,5462.06,6230.512,4152.2個人1,399,82197.4454,05987.01,445,28597.2492,13885.9その他6,9800.511,9842.37,7920.514,8442.6合計1,437,771100.0521,823100.01,486,646100.0573,080100.0（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度64,037百万円、当連結会計年度56,119百万円）を含めて記載しております。ｃ．担保種類別残高担保種類別前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)残高(百万円)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)有価証券（うち株式）―(―)―(―)―(―)―(―)債権（うち預金）6,884(2)1.3(0.0)9,951(2)1.7(0.0)商品――――不動産13,4002.612,5822.2財団――――その他――――計20,2853.922,5333.9保証29,5955.734,3826.0無担保471,94190.4516,16490.1合計521,823100.0573,080100.0（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度64,037百万円、当連結会計年度56,119百万円）を含めて記載しております。ｄ．期間別貸付金残高期間別前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)リボルビング1,341,77193.3422,99381.11,390,88593.5470,70382.1１年以下8540.12,2820.48120.11,8300.3１年超５年以下27,4421.923,1074.424,8221.724,3974.3５年超10年以下67,3114.771,33513.769,7354.773,23712.810年超15年以下2290.09010.22230.01,2080.215年超20年以下1280.07120.11210.08620.120年超25年以下150.02100.0250.04460.125年超210.02790.1230.03930.1合計1,437,771100.0521,823100.01,486,646100.0573,080100.0１件当たりの平均期間6.78年6.92年（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度64,037百万円、当連結会計年度56,119百万円）を含めて記載しております。２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。(イ)信販事業における部門別取扱高部門別前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)包括信用購入あっせん756,300(754,579)817,906(816,225)（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料リボルビング方式：クレジット対象額２．（）内は、元本取扱高であります。３．取扱高には消費税等が含まれております。(ウ)信販事業におけるクレジットカード発行枚数区分前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)クレジットカード（発行枚数）（枚）5,777,7105,758,751（注）発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。(エ)信販事業における部門別信用供与件数部門別前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)包括信用購入あっせん（件）513,384468,697（注）包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。(オ)資金調達の内訳借入先等前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入244,8231.90301,6891.63その他173,8851.02174,2040.95社債・ＣＰ27,6151.9635,2451.47合計418,7081.53475,8941.38自己資本221,748―227,541―資本金・出資額143,454―94,028―（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ウ．当社の営業実績(ア)営業店舗数及びＡＴＭ台数区分前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)店舗数（店）880869営業店舗（有人）2420営業店舗（無人）856849ＡＴＭ台数（台）69,26968,495自社分462450提携分68,80768,045(イ)営業収益の内訳項目前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)営業貸付金利息無担保ローン50,02670.555,69571.9有担保ローン1,3251.91,2961.6事業者ローン6080.86900.9小計51,96073.257,68274.4その他の金融収益00.000.0その他の営業収益償却債権取立益5,9258.46,2158.0信用保証収益11,24615.811,61015.0その他1,8592.61,9952.6小計19,03126.819,82125.6合計70,991100.077,504100.0（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。エ．当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目(ア)営業貸付金増減額及び残高項目前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)件数(件)金額(百万円)件数(件)金額(百万円)期首残高802,887360,031876,770396,540期中貸付5,442,964193,9075,694,892209,080期中回収9,140,687140,6239,835,358150,442破産更生債権等振替額2,1551,0322,3271,086貸倒損失額46,42615,74251,64316,411期末残高876,770396,540950,913437,679（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万円）を含めて記載しております。(イ)営業貸付金残高の内訳ａ．貸付金種別残高貸付種別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)平均約定金利(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)平均約定金利(％)消費者向無担保（住宅向を除く）861,98298.3379,31795.715.76937,36198.6422,38296.515.58有担保（住宅向を除く）5,2040.68,1902.09.243,9380.46,0161.46.88住宅向――――――――――小計867,18698.9387,50897.715.62941,29999.0428,39997.915.46事業者向貸付9,5841.19,0312.314.869,6141.09,2802.113.69手形割引――――――――――小計9,5841.19,0312.314.869,6141.09,2802.113.69合計876,770100.0396,540100.015.61950,913100.0437,679100.015.42（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万円）を含めて記載しております。ｂ．業種別貸付金残高業種別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)製造業4150.13870.13970.03600.1建設業4,1440.53,7291.04,2780.54,0680.9電気・ガス・熱供給・水道業30.060.020.030.0運輸・通信業5920.15000.16200.15310.1卸売・小売業・飲食店1500.02980.11070.02330.0金融・保険業700.0630.0670.0600.0不動産業2030.05010.11960.04550.1サービス業2640.02960.12350.02660.1個人867,18698.9387,50897.7941,29999.0428,39997.9その他3,7430.43,2480.83,7120.43,2990.8合計876,770100.0396,540100.0950,913100.0437,679100.0（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万円）を含めて記載しております。ｃ．男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高男女別・年齢別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)男性20才～29才191,50722.269,68818.4208,77422.377,53918.430才～39才147,98017.274,07319.5160,54317.182,74019.640才～49才126,16614.776,17220.1133,28714.282,99019.650才～59才91,42010.656,75314.999,25810.663,53415.060才以上55,4106.426,0866.959,0256.328,2376.7小計612,48371.1302,77379.8660,88770.5335,04179.3女性20才～29才70,3008.118,9285.080,6618.622,4565.330才～39才51,4976.015,7034.156,5536.017,7184.240才～49才61,2947.120,2705.465,5747.022,3965.350才～59才43,2295.014,8383.948,5375.217,1314.160才以上23,1792.76,8021.825,1492.77,6371.8小計249,49928.976,54320.2276,47429.587,34020.7合計861,982100.0379,317100.0937,361100.0422,382100.0（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度23,410百万円、当事業年度21,132百万円）を含めて記載しております。ｄ．担保種類別残高担保種類別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)残高(百万円)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)有価証券（うち株式）―(―)―(―)―(―)―(―)債権（うち預金）―(―)―(―)―(―)―(―)商品――――不動産9,3062.46,9581.6財団――――その他――――計9,3062.46,9581.6保証9460.26930.2無担保386,28697.4430,02798.2合計396,540100.0437,679100.0（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万円）を含めて記載しております。ｅ．貸付金額別残高貸付金額別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)無担保ローン10万円以下229,20126.115,1623.8229,96124.213,9723.210万円超20万円以下91,95210.514,0603.6101,74810.715,5193.520万円超30万円以下105,54812.027,2596.9113,52811.929,1616.730万円超40万円以下76,8968.827,0816.887,5179.230,8417.140万円超50万円以下143,47816.467,00916.9165,01617.477,15517.650万円超100万円以下128,91014.798,77024.9143,21115.1109,58825.0100万円超85,9979.8129,97332.896,38010.1146,14233.4小計861,98298.3379,31795.7937,36198.6422,38296.5有担保ローン100万円以下2,5900.31,1670.32,0890.29230.2100万円超500万円以下2,5700.35,4791.41,8410.23,9960.9500万円超1,000万円以下2760.01,8400.42000.01,3260.31,000万円超5,000万円以下480.08190.2390.06610.25,000万円超１億円以下――――10.0500.0１億円超――――――――小計5,4840.69,3062.34,1700.46,9581.6事業者ローン100万円以下6,9700.83,9311.06,7890.73,6890.8100万円超200万円以下2,0260.23,1370.82,1260.23,3150.8200万円超3080.18460.24670.11,3330.3小計9,3041.17,9152.09,3821.08,3381.9合計876,770100.0396,540100.0950,913100.0437,679100.0（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万円）を含めて記載しております。ｆ．貸付期間別残高当初貸付期間別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)無担保ローンリボルビング787,41889.8309,71478.1861,04490.6350,42780.1１年以下2540.0220.02420.0240.0１年超５年以下13,6361.67,5611.912,3701.36,9571.6５年超10年以下60,6746.962,01815.763,7026.764,96814.810年超――――30.050.0小計861,98298.3379,31795.7937,36198.6422,38296.5有担保ローンリボルビング2,3350.33,4410.91,2820.11,8130.4１年以下230.02510.1290.02250.1１年超５年以下1,5540.21,5860.41,4190.21,3430.3５年超10年以下1,2260.12,7240.71,1350.12,3520.510年超15年以下2000.05740.11740.05430.115年超20年以下1190.05520.11040.04810.120年超25年以下100.0400.0120.0500.025年超170.01350.0150.01480.1小計5,4840.69,3062.34,1700.46,9581.6事業者ローンリボルビング6,9000.86,1611.67,5830.87,1641.6１年以下2070.0990.0980.0540.0１年超５年以下2,1560.31,5870.41,6980.21,1150.3５年超10年以下370.0600.0――――10年超40.060.030.030.0小計9,3041.17,9152.09,3821.08,3381.9合計876,770100.0396,540100.0950,913100.0437,679100.0（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万円）を含めて記載しております。ｇ．期間別貸付金残高期間別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)リボルビング796,65390.9319,31780.6869,90991.5359,40482.1１年以下4840.03730.13690.03040.1１年超５年以下17,3462.110,7352.715,4871.79,4162.2５年超10年以下61,9377.064,80316.464,8376.867,32115.410年超15年以下2040.05810.11800.05510.115年超20年以下1190.05520.11040.04810.120年超25年以下100.0400.0120.0500.025年超170.01350.0150.01480.0合計876,770100.0396,540100.0950,913100.0437,679100.0１件当たりの平均期間7.34年7.49年（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万円）を含めて記載しております。ｈ．貸付金利別残高貸付金利別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)件数(件)構成比(％)残高(百万円)構成比(％)無担保ローン年利15.0％以下225,68925.7188,80747.6250,59026.4210,90448.2年利15.0％超16.0％以下2,1650.31,5810.43,0760.32,2050.5年利16.0％超17.0％以下3,8300.42,2020.64,6710.52,7430.6年利17.0％超18.0％以下616,20570.3180,98545.6667,84770.2201,89046.1年利18.0％超19.0％以下660.0900.0600.0790.0年利19.0％超20.0％以下1190.01470.1950.01100.0年利20.0％超21.0％以下570.0820.0510.0720.0年利21.0％超22.0％以下4580.14920.13860.14110.1年利22.0％超23.0％以下3150.02940.12540.02310.1年利23.0％超24.0％以下4490.13360.13770.02750.1年利24.0％超25.0％以下8150.15910.26550.14870.1年利25.0％超11,8141.33,7050.99,2991.02,9690.7小計861,98298.3379,31795.7937,36198.6422,38296.5有担保ローン年利13.0％以下4,0900.56,8481.73,5500.45,9011.4年利13.0％超14.0％以下1090.03720.1630.02200.1年利14.0％超15.0％以下6360.11,1030.34130.05790.1年利15.0％超16.0％以下210.0740.0120.0380.0年利16.0％超17.0％以下340.0700.070.0180.0年利17.0％超18.0％以下180.0370.050.080.0年利18.0％超5760.08000.21200.01910.0小計5,4840.69,3062.34,1700.46,9581.6事業者ローン年利15.0％以下4,5520.55,3271.34,9610.56,0571.4年利15.0％超28.0％以下4,7320.62,5790.74,4130.52,2790.5年利28.0％超29.0％以下60.020.030.000.0年利29.0％超140.060.050.010.0小計9,3041.17,9152.09,3821.08,3381.9合計876,770100.0396,540100.0950,913100.0437,679100.0（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万円）を含めて記載しております。(ウ)資金調達の内訳借入先等前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入146,8081.99206,5891.62その他173,8850.84174,2040.95社債・ＣＰ27,6151.9635,2451.47合計320,6931.46380,7931.31自己資本159,071―163,155―資本金・出資額143,454―94,028―（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、「追加情報」に記載のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を及ぼすものではないと判断しております。一方、より感染拡大が生じ、経済的混迷が深刻化した場合には、各見積りに大きな影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ア．貸倒引当金当社グループではあらかじめ定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。破綻又は実質的に破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分の見込額を含む回収見込額を減額し、その残高を貸倒引当金としております。上記以外の債権については債権の種類や状態ごとに過去の一定期間における貸倒実績率等合理的な基準により貸倒引当金を計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮しておりますが、回収状況等に応じて貸倒実績率や回収見込額の判断が変化する場合には、増減する可能性があります。イ．利息返還損失引当金利息制限法の上限金利を超えて支払った債務者等からの利息返還請求に備えるため、将来における返還見込額を合理的に見積り計上しております。見積りに当たっては、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況などを考慮しているため、見積り上の前提を超える水準の利息返還請求が発生した場合等には、増減する可能性があります。ウ．有価証券の減損子会社及び関連会社に係る有価証券を保有しております。これら子会社等の不採算が長引く場合には、減損処理が必要になる可能性があります。また、上場・非上場の営業投資有価証券・投資有価証券を保有しております。将来における市況の悪化や投資先の業績不振により、減損処理が必要になる可能性があります。エ．繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得等を十分に検討し、様々な見積りや仮定に基づいて慎重に判断しております。ただし、見積りや仮定が変化し、見直しにより回収可能見込額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。逆に、回収可能見込額が増加した場合には、繰延税金資産が増額され税金費用が減少する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融政策を背景とした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復を続けている一方、米中貿易摩擦などに起因した海外経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、営業収益が127,038百万円（前期比10.2％増）、営業利益が1,679百万円（前期比44.6％減）、経常利益が1,716百万円（前期比58.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,390百万円（前期比85.1％減）となり、資産が860,507百万円（前期末比13.1％増）、負債が731,576百万円（前期末比15.7％増）、純資産が128,931百万円（前期末比0.7％増）となりました。なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大によって、当社グループのお客様のご利用状況などが変化しておりますが、当連結会計年度の経営成績等に重大な影響を及ぼしておりません。（営業収益）当連結会計年度における当社グループの営業収益は127,038百万円（前期比10.2％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が72,444百万円（前期比10.7％増）、包括信用購入あっせん収益が18,862百万円（前期比14.6％増）、信用保証収益が15,203百万円（前期比9.0％増）、買取債権回収高が1,662百万円（前期比2.8％減）、償却債権取立益が6,896百万円（前期比9.1％増）となっております。アイフルのローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開のほか、チャットサービスの機能拡充などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。その結果、当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は20万６千件（前期比3.4％増）、成約率は43.7％（前期比1.6ポイント減）となりました。アイフル、ライフカードの信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。その結果、金融機関向けの信用保証残高は152,842百万円（前期末比12.3％増）となり、ローン事業を上回る成長となっております。このうち消費者向け無担保保証残高は121,179百万円（前期末比20.2％増）、事業者向け保証残高は31,662百万円（前期末比10.4％減）となりました。ライフカードの包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や病院・大学などとの提携カード発行などによる入会申込の拡大、金融機関などとの提携ビジネスカード発行による法人分野の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進や決済サービスの拡充など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度末における有効カード会員数は575万人（前期末比0.3％減）、取扱高は817,906百万円（前期比8.1％増）となり、順調に推移しております。海外のタイ王国の無担保ローンマーケットは、経済成長に伴う消費拡大により引き続き拡大しております。このような中、AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimitedにおきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るため、優良顧客の獲得に取り組んでまいりました。その結果、口座数は342千口座（前期末比6.0％減）、営業貸付金残高は22,414百万円（前期末比0.3％減）となりました。今後におきましても引き続き債権ポートフォリオの良質化を図りつつ、早期の黒字化を目指してまいります。（営業費用）営業費用につきましては、13,061百万円増加の125,358百万円(前期比11.6％増)となりました。その主な要因といたしましては、利息返還損失引当金繰入額が5,425百万円増加の16,927百万円（前期比47.2％増）を計上したほか、営業アセットの増加などにより貸倒引当金繰入額が4,455百万円増加の33,796百万円（前期比15.2％増）となったことなどによるものであります。（営業利益）以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ、1,351百万円減少の1,679百万円（前期比44.6％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ、2,394百万円減少の1,716百万円（前期比58.2％減）となりました。減少となった主な要因は、営業利益が1,351百万円減少したほか、前連結会計年度において投資有価証券売却益458百万円、為替差益214百万円（当連結会計年度は479百万円の為替差損）を計上していたことなどにより営業外収益が615百万円減少、営業外費用が426百万円増加したことによります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、7,955百万円減少の1,390百万円（前期比85.1％減）となりました。減少となった主な要因は、経常利益が2,394百万円減少したほか、繰延税金資産の追加計上により△886百万円（前連結会計年度は△5,621百万円）の法人税等調整額を計上したことによります。（財政状態）当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ99,919百万円増加の860,507百万円（前期末比13.1％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が59,175百万円増加したことなどによるものであります。負債につきましては、前期末に比べ99,005百万円増加の731,576百万円（前期末比15.7％増）となりました。増加の主な要因は、借入金が49,555百万円増加したことや、支払手形及び買掛金が16,079百万円増加したことなどによるものであります。純資産につきましては、前期末に比べ914百万円増加の128,931百万円(前期末比0.7％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。（総資産経常利益率（ＲＯＡ））当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を重要な指標の一つとして掲げております。当連結会計年度における期中平均の総資産は、営業アセットの増加により88,930百万円増加の810,547百万円となった一方で、経常利益においては、営業利益の減少などによって2,394百万円減少の1,716百万円となりました。その結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は0.2％となりましたが、今後におきましては、事業ポートフォリオの分散による収益やコストの構造変化により、安定的なＲＯＡの向上を目指してまいります。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、新たな借入れや社債の発行による資金の増加が、借入金の返済や社債の償還による資金の減少及び営業貸付金の増加による資金の減少を上回った結果、43,520百万円と前連結会計年度から7,412百万円増加しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ、利息返還損失に関する分析・検討は以下のとおりであります。（利息返還損失）2020年３月期の利息返還請求件数は１万６千件（前期比14.5％減）となり、ピーク時からは着実に減少しておりますが、足元の請求件数の減少幅は緩やかに推移しており、注視が必要な状況が続いております。利息返還損失引当金及び利息返還請求にかかる貸倒引当金の取崩額は16,069百万円（前期比12.3%増）となりました。その内訳は、利息返還14,704百万円（前期比15.7%増）、債権放棄1,364百万円（前期比15.1%減）となっております。また、将来の利息返還請求に備えるため、足元の利息返還の状況等を踏まえ、利息返還損失引当金16,927百万円、貸倒引当金92百万円を計上した結果、利息返還に係る引当金残高は26,448百万円となりました。その内訳は、利息返還損失引当金25,033百万円、貸倒引当金1,415百万円となっております。当社グループの利息返還損失引当金の残高は、過去の返還実績や足元の返還状況などに基づき見積られています。2006年の最高裁判決から14年が経過し、今後の利息返還請求が増加に転じる可能性は極めて低いですが、2020年３月末時点で想定した減少予測よりも利息返還請求や返還実績が増加した場合、増加分にかかる追加での引当金繰入を行う可能性があります。③キャッシュ・フローア．キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。イ．流動性及び資金需要当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。(ア)運転資金当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。(イ)設備投資当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。(ウ)法人税等の支払い当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。ウ．資金調達当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。株主還元においては、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあり、営業キャッシュ・フローはマイナスの状態であることから、無配の状態が続いております。当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。今後は利息返還請求の動向を見極め、適正な手元資金を確保しつつ、中期的には20％の自己資本比率を目指すとともに、早期の復配に努めてまいります。当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。エ．契約債務当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。(ア)短期有利子負債当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は103,119百万円であります。その平均利率は1.51％であります。(イ)長期有利子負債当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は372,774百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは337,529百万円であり、その平均利率は1.33％であります。また社債の発行による資金調達は35,245百万円であり、その平均利率は1.47％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は１年６ヶ月（2021年９月）であります。