北海道電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析①経営成績当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ37億70百万円（△0.5％）減の7,484億68百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、30億27百万円（△0.4％）減の7,515億92百万円となった。一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ54億86百万円（△0.8％）減の7,189億51百万円となった。以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ24億58百万円（8.1％）増の326億40百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、前連結会計年度は平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別損失の計上もあったことなどから、前連結会計年度に比べ43億63百万円（19.5％）増の267億20百万円となった。セグメントの経営成績（内部取引消去後）は、次のとおりである。［電気事業］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ69億72百万円（△1.0％）減の7,126億70百万円となった。これは、高圧検針日変更などによる小売販売電力量の増加はあったが、他社販売電力量の減少などによるものである。小売販売電力量は、産業用の需要減があったものの、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進や高圧供給の一部契約における検針日変更の影響などにより高圧・特別高圧の販売電力量が増加したことから、前連結会計年度に比べ4.1％増と増加に転じた。営業利益は、前連結会計年度に比べ4億28百万円（△1.1％）減の379億96百万円となった。これは、高圧検針日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少などはあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などによるものである。［その他］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ32億1百万円（9.8％）増の357億98百万円となった。これは、建設業や電気通信事業の売上が増加したことなどによるものである。営業利益は、前連結会計年度に比べ6億25百万円（16.5％）増の44億18百万円となった。これは、売上の増加に伴い建設業や電気通信事業の利益が増加したことなどによるものである。②生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。ａ．需給実績種別当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）発受電電力量自社水力発電電力量(百万kWh)3,27780.3火力発電電力量(百万kWh)18,02094.4原子力発電電力量(百万kWh)－－新エネルギー等発電電力量(百万kWh)12888.8計(百万kWh)21,42591.9他社受電電力量(百万kWh)7,546110.5送電電力量(百万kWh)△2,81865.4計(百万kWh)4,728187.7揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)△24475.0合計(百万kWh)25,909101.6損失電力量等(百万kWh)△2,20880.9小売販売電力量(百万kWh)23,701104.1出水率(自流)(％)88.7－(注)１他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの受電電力量が含まれている。２揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。３小売販売電力量の中には、自社事業用電力量49百万kWhを含んでいる。４出水率は、自社の1988年度から2017年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。ｂ．販売実績販売電力量及び料金収入種別当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）販売電力量(百万kWh)小売低圧電灯9,06495.6電力2,10596.2計11,16995.7高圧・特別高圧12,532112.9合計23,701104.1地帯間・他社販売2,46178.7料金収入(百万円)小売電灯料251,60294.0電力料306,287106.6合計557,890100.5地帯間・他社販売31,70967.5(注)上記料金収入には消費税等は含まれていない。c．資材の状況石炭、重油及びＬＮＧの状況品名当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)期首残高受入量前年同期比(％)払出量前年同期比(％)期末残高石炭(t)692,1144,367,44883.54,372,76182.9686,801重油(kℓ)180,631645,23670.1638,01165.5187,856ＬＮＧ(t)34,770375,262306.3377,947430.732,085(注)本表には、当社の主な使用燃料を記載している。(2）財政状態の分析［資産］当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億78百万円増の1兆9,590億60百万円となった。これは、現金及び預金の減少などはあったが、核燃料が増加したことなどによるものである。［負債］当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ148億85百万円減の1兆7,116億79百万円となった。これは、有利子負債の増加などはあったが、未払債務の減少などによるものである。［純資産］当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ189億64百万円増の2,473億81百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものである。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の11.1％から0.9ポイント増加し、12.0％となった。（3）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ142億35百万円減の574億90百万円となった。［営業活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ111億21百万円減の1,026億86百万円の収入となった。これは、償却方法の変更に伴い減価償却費が減少したことなどによるものである。［投資活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1億86百万円減の1,267億45百万円の支出となった。これは、投融資による支出の増加などはあったが、工事負担金等受入による収入が増加したことなどによるものである。［財務活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（312億38百万円の支出）に比べ410億61百万円増の98億23百万円の収入となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っている。また、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５経理の状況」に記載してる。ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものは以下のとおりである。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、原子力発電所の停止の影響や将来の販売電力量等を考慮して、将来年度の課税所得を見積り、回収可能額を計上している。当該課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」及び「第５経理の状況２財務諸表(1)財務諸表注記事項追加情報」に記載している。（6）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ほくでんグループは、2019年度は「連結ベースで東日本大震災前２ヵ年の実績である経常利益230億円／年を上回る水準を目指す」との経営目標を掲げ、営業活動の強化、「総合エネルギー企業」として多様なサービスの提供を通じた収入拡大、カイゼン活動などを通じた一層の生産性向上に取り組んだ。また、法的分離に向けた準備を進めるとともに、平成30年北海道胆振東部地震を踏まえたアクションプランを確実に実践し、災害時協定の充実化を行うなど安定供給確保・レジリエンス強化に取り組んだ。2019年度の連結経常利益は、高圧検針日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少などはあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などもあり、前年度に比べ24億円増加の326億円となった。また、連結自己資本比率は12.0％となった。2030年度までに目指す経営目標については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へ記載している。