株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(財政状態)当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度比10,582百万円減少し、717,650百万円となりました。これは主に、金融機関預金の減少によるものです。貸出金は、前連結会計年度比25,415百万円増加し、529,903百万円となりました。これは主に、法人向け貸出及び個人向け貸出が増加したことによるものです。有価証券は、前連結会計年度比16,962百万円減少し、119,460百万円となりました。これは主に、国債及び地方債が減少したことによるものです。(経営成績)当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比652百万円増加し、13,475百万円となりました。これは、資金運用収益、役務取引等収益及びその他業務収益が増加したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比677百万円増加し、12,980百万円となりました。これは主に、その他業務費用が増加したことによるものです。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比25百万円減少し、494百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同111百万円減少し、409百万円となりました。(セグメントの業績)銀行業の経常収益は、前連結会計年度比513百万円増加し、11,492百万円となりました。これは、資金運用収益、役務取引等収益及びその他業務収益が増加したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比415百万円増加し、11,073百万円となりました。これは主に、その他業務費用が増加したことによるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度比97百万円増加し、419百万円となりました。リース業の経常収益は、前連結会計年度比293百万円増加し、1,971百万円となりました。これは主に、外部向け経常収益が増加したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比277百万円増加し、1,890百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比16百万円増加し、81百万円となりました。クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比28百万円減少し、186百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比13百万円減少し、△6百万円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により支出したキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動により増加したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比22,821百万円減少し、74,555百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは△39,120百万円となりました。これは主に、貸出金の増加によるものです。前連結会計年度比では64,413百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは15,236百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。前連結会計年度比では1,009百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,063百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入によるものです。前連結会計年度比では2,564百万円の増加となりました。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。①国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度比181百万円増加し、7,292百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が増加したことによるものです。役務取引等収支は、前連結会計年度比180百万円増加し、1,491百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比307百万円減少し、△532百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損が増加したことによるものです。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度7,008104△27,110当連結会計年度7,22569△27,292うち資金運用収益前連結会計年度7,228106△13(2)7,322当連結会計年度7,43171△16(2)7,487うち資金調達費用前連結会計年度2192△10(2)212当連結会計年度2062△13(2)195役務取引等収支前連結会計年度1,3091―1,311当連結会計年度1,4900―1,491うち役務取引等収益前連結会計年度2,4964△552,445当連結会計年度2,6773△642,615うち役務取引等費用前連結会計年度1,1862△551,134当連結会計年度1,1862△641,123その他業務収支前連結会計年度△2631128△224当連結会計年度△6191077△532うちその他業務収益前連結会計年度24311―254当連結会計年度84310―853うちその他業務費用前連結会計年度506―△28478当連結会計年度1,462―△771,385(注)１「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。４「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。５資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,612百万円増加し、687,065百万円となりました。これは主に、貸出金が増加したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇し1.08％となりました。これは主に、有価証券の利回りが上昇したことによるものです。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比164百万円増加し、7,484百万円となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,370百万円減少し、687,178百万円となりました。これは主に、預金が減少したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下し0.02％となりました。この結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比17百万円減少し、192百万円となりました。イ国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(4,246)686,570(2)7,2281.05当連結会計年度(4,758)690,788(2)7,4311.07うち貸出金前連結会計年度499,4456,0781.21当連結会計年度506,9156,1051.20うち商品有価証券前連結会計年度13800.29当連結会計年度12100.31うち有価証券前連結会計年度129,4031,1280.87当連結会計年度126,1421,2751.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度200.00当連結会計年度13――うち預け金前連結会計年度53,333480.09当連結会計年度52,836480.09資金調達勘定前連結会計年度692,6222190.03当連結会計年度689,7952060.02うち預金前連結会計年度688,8711900.02当連結会計年度682,4561830.02うち借用金前連結会計年度9,889150.15当連結会計年度9,164190.20(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,560百万円、当連結会計年度百1,021万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,136百万円、当連結会計年度1,839百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,2811062.49当連結会計年度4,838711.48うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度4,066761.89当連結会計年度4,549711.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度300.26当連結会計年度200.27資金調達勘定前連結会計年度(4,246)4,334(2)20.05当連結会計年度(4,758)4,883(2)20.05うち預金前連結会計年度8300.01当連結会計年度10400.00うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ハ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度686,605△3,152683,4527,333△137,3201.07当連結会計年度690,867△3,802687,0657,500△167,4841.08うち貸出金前連結会計年度499,445△1,715497,7306,078△106,0681.21当連結会計年度506,915△2,245504,6706,105△136,0911.20うち商品有価証券前連結会計年度138―1380―00.29当連結会計年度121―1210―00.31うち有価証券前連結会計年度133,470△990132,4791,205△21,2030.90当連結会計年度130,692△1,061129,6301,346△21,3431.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2―20―00.00当連結会計年度13―13――――うち預け金前連結会計年度53,336△44652,88948△0480.09当連結会計年度52,839△49652,34248△0470.09資金調達勘定前連結会計年度692,710△2,161690,548220△102090.03当連結会計年度689,920△2,741687,178206△131920.02うち預金前連結会計年度688,954△446688,508190△01900.02当連結会計年度682,561△496682,064183△01830.02うち借用金前連結会計年度9,889△1,7158,17315△1050.06当連結会計年度9,164△2,2456,91919△1350.08(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,560百万円、当連結会計年度1,021百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,136百万円、当連結会計年度1,839百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比170百万円増加し、2,615百万円となりました。これは主に、預金・貸出業務手数料が増加したことによるものです。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比10百万円減少し、1,123百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,4964△552,445当連結会計年度2,6773△642,615うち預金・貸出業務前連結会計年度642―△52590当連結会計年度902―△61840うち為替業務前連結会計年度4694△1472当連結会計年度4593△1460うち証券関連業務前連結会計年度242――242当連結会計年度210――210うち代理業務前連結会計年度18――18当連結会計年度20――20うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度15――15当連結会計年度14――14うち保証業務前連結会計年度17―△115当連結会計年度73―△171うち保険窓販業務前連結会計年度527――527当連結会計年度421――421うち投信窓販業務前連結会計年度563――563当連結会計年度575――575役務取引等費用前連結会計年度1,1862△551,134当連結会計年度1,1862△641,123うち為替業務前連結会計年度1262△1127当連結会計年度1142△1115(注)１「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度728,369170△306728,232当連結会計年度718,11848△516717,650うち流動性預金前連結会計年度394,000―△306393,693当連結会計年度387,553―△366387,186うち定期性預金前連結会計年度332,988――332,988当連結会計年度327,397―△150327,247うちその他前連結会計年度1,380170―1,551当連結会計年度3,16848―3,217総合計前連結会計年度728,369170△306728,232当連結会計年度718,11848△516717,650(注)１「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３預金の区分は、次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金４「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。⑤国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門504,487100.00529,903100.00製造業28,0945.5728,6055.40農業，林業3,5730.712,7270.51漁業2760.052860.05鉱業，採石業，砂利採取業1330.031480.03建設業24,8354.9228,0265.29電気・ガス・熱供給・水道業9,2051.8218,0483.41情報通信業3,2750.654,3320.82運輸業，郵便業12,6212.5011,2772.13卸売業，小売業30,8386.1131,7986.00金融業，保険業17,8363.5420,6603.90不動産業，物品賃貸業44,4498.8149,2429.29その他の各種サービス業43,9148.7045,0688.51国・地方公共団体101,80520.1893,54417.65その他183,62536.41196,13037.01国際業務部門――――合計504,487――529,903――(注)１「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度34,362――34,362当連結会計年度12,472――12,472地方債前連結会計年度2,476――2,476当連結会計年度――――社債前連結会計年度26,658――26,658当連結会計年度33,827――33,827株式前連結会計年度4,069――4,069当連結会計年度2,806――2,806その他の証券前連結会計年度63,3185,536―68,855当連結会計年度66,6943,659―70,354合計前連結会計年度130,8855,536―136,422当連結会計年度115,8003,659―119,460(注)１「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。４「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。(自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)2020年３月31日金額（億円）１連結自己資本比率（２／３）（％）8.30２連結における自己資本の額309３リスク・アセットの額3,721４連結総所要自己資本額148単体自己資本比率(国内基準)2020年３月31日金額（億円）１自己資本比率（２／３）（％）7.89２単体における自己資本の額291３リスク・アセットの額3,691４単体総所要自己資本額147(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2529危険債権7967要管理債権12正常債権5,1215,486（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)(a)預金当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、金融機関預金の減少等により、前連結会計年度比105億円減少し、7,176億円となりました。また、法人預金は、県内企業の堅調な業績を背景に同29億円増加しましたが、個人預金は、東日本大震災の賠償金の減少や相続による首都圏への流出等により同26億円減少しました。2019年３月31日（Ａ)2020年３月31日（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金（連結）7,2827,176△105預金（単体）7,2857,181△103個人預金4,9284,902△26法人預金1,7601,78929公金預金42944515金融機関預金16644△122(b)貸出金当連結会計年度の貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心とした個人向け貸出の増加により、前連結会計年度比254億円増加し、5,299億円となりました。なお、中期経営計画の数値目標（2020年度）である事業性融資先数5,000先を前倒して達成することができました。（当事業年度末現在5,117先）2019年３月31日（Ａ)2020年３月31日（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金（連結）5,0445,299254貸出金（単体）5,0595,324265うち中小企業等貸出3,6003,970369（うち住宅ローン）1,4911,624132(c)有価証券当連結会計年度の有価証券は、前連結会計年度比169億円減少し、1,194億円となりました。これは主に、国債の運用額が減少したことによるものです。2019年３月31日（Ａ)2020年３月31日（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(億円)金額(億円)金額(億円)有価証券1,3641,194△169国債343124△218地方債24―△24社債26633871株式4028△12その他68870314(d)リスク管理債権当連結会計年度のリスク管理債権は、前連結会計年度比5億円減少し、100億円となりました。貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.21ポイント低下し、1.89%となりました。2019年３月31日（Ａ)2020年３月31日（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(億円)金額(億円)金額(億円)リスク管理債権合計105100△5破綻先債権97△2延滞債権9590△4３か月以上延滞債権―00貸出条件緩和債権121貸出金に占める割合2.10%1.89%△0.21%(経営成績)当連結会計年度の連結業務粗利益は、国債等債券損益を中心としたその他業務利益が減少したものの、資金利益及び役務取引等利益が増加したことから、前連結会計年度比55百万円増加し、8,251百万円となりました。営業経費は、物件費の減少により、前連結会計年度比7百万円減少し、7,871百万円となりました。与信関連費用が貸倒実績率の低下等により減少したものの、株式等関係損益が減少したこと及び前連結会計年度まで計上していた負ののれんの発生益が減少したこと等から、経常利益は、前連結会計年度比25百万円減少し、494百万円となりました。特別損益は、固定資産の減損損失により、前連結会計年度比83百万円減少し、△40百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同111百万円減少し、409百万円となりました。前連結会計年度（Ａ)当連結会計年度（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)業務粗利益8,1958,25155資金利益7,1087,291183役務取引等利益1,3111,491180その他業務利益△224△532△307うち国債等債券損益△235△541△306営業経費7,8787,871△7与信関連費用45257△395株式等関係損益180△196△376その他475367△107経常利益519494△25特別損益43△40△83税金等調整前当期純利益562453△109法人税、住民税及び事業税44450法人税等調整額△13△58法人税等合計30409当期純利益532413△118親会社株主に帰属する当期純利益521409△111②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により支出したキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動により増加したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比22,821百万円減少し、74,555百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより前連結会計年度比64,413百万円支出が増加し、△39,120百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより前連結会計年度比1,009百万円収入が増加し、15,236百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入などにより前連結会計年度比2,564百万円収入が増加し、1,063百万円となりました。前連結会計年度（Ａ)当連結会計年度（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー25,292△39,120△64,413投資活動によるキャッシュ・フロー14,22715,2361,009財務活動によるキャッシュ・フロー△1,5011,0632,564現金及び現金同等物の期末残高97,37774,555△22,821(資本の財源及び資金の流動性)当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものとして貸倒引当金があげられます。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は今後１年程度続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当行グループの貸出金等への影響調査を実施した結果、一部の債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正して貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。貸倒引当金の計上基準については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項４会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。