イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況①連結経営成績の状況当社は、アジアで最も身近な金融サービス会社として、お客さまの日々の生活を豊かにする「アジアNO.１のリテール金融サービス会社」となることを中長期的な目標に掲げております。当連結会計年度においては、国内外各社にて、「デジタルシフトの推進」、「お客さまニーズへの対応」、「海外での成長加速」を経営戦略に掲げ、取り組んでまいりました。国内では、10月からの消費税増税に向けて政府が進めるキャッシュレス推進に合わせ、カード会員獲得施策に取り組み、顧客基盤の拡大に注力するとともに、イオングループ内外でのイオンカード及びデビットカードの利用を促進しました。加えて、公共料金等引落登録や各種キャンペーンを実施し、イオンカードのメインカード化を推進した結果、当連結会計年度累計のショッピング取扱高が伸長しました。さらに、イオン銀行では、投資信託や外貨預金等、資産形成サービスのご提案によるクロスユースの促進にもつなげ、イオンカード会員のお取引の深化を図りました。海外では、スマートフォンをはじめとするデジタルツールを活用した顧客基盤の拡大や、営業・審査・回収における業務の効率化、精緻化を図りました。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、過去最高の4,572億80百万円（前期比104.3％）となりました。営業利益については、国内事業においてキャッシュレス推進施策に伴う販売促進費が増加したことや、海外において前期より一部現地法人、或いは当社連結調整において、IFRS第９号「金融商品」を適用し、延滞債権に加えて正常債権についても貸倒引当金繰入額の計上が必要となったため、タイ、マレーシア、香港を中心に貸倒引当金繰入額が増加したこと、さらに、フィリピンの現地法人で判明した不適切会計の影響等により650億70百万円（同92.9％）、経常利益は657億97百万円（同93.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は341億49百万円（同86.7％）となりました。なお、当連結会計年度より決算期を３月末日から２月末日に変更しているため、国内事業の一部子会社における当連結会計年度は2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヵ月決算となっており、前期比は前連結会計年度の12ヵ月決算との比較になります。なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりです。2019年度計画実績貸倒関連費用/営業収益（国内）7％7％貸倒関連費用/営業収益（国際）22％28％人件費/営業収益（国内）15％15％人件費/営業収益（国際）14％14％※開示の継続性の観点により、貸倒関連費用は国内の利息返還引当金繰入額を除いた数値、人件費は当連結会計年度における表示科目組替え前の基準に組み戻した数値を用いております。②セグメントの状況国内リテール事業は、カードキャッシングや住宅ローン等の営業債権残高が順調に増加したことに加え、低利で安定した資金調達やリスクアセットの削減を目的とした債権流動化の実施により、営業収益1,856億80百万円（前年同期比98.4％）、営業利益149億74百万円（同132.3％）となりました。国内ソリューション事業は、カードショッピングやオートローン等の取扱高が拡大した一方、イオンカード新規入会および利用促進施策の実施による販売促進費の増加により、営業収益1,823億60百万円（前年同期比100.3％）、営業利益237億４百万円（同89.8％）となりました。中華圏のセグメント業績については、香港において、米中貿易摩擦や反政府デモ活動等の影響による景気減速の中、カードショッピング取扱高は前年水準を維持出来たものの、融資収益の減少や貸倒関連費用の増加により、営業収益189億10百万円（前年同期比96.5％）、営業利益59億34百万円（同83.3％）となりました。メコン圏のセグメント業績については、タイにおいてカードショッピングおよびキャッシング取扱高の拡大により、営業収益841億20百万円（前年同期比116.0％）、営業利益170億60百万円（同121.9％）となりました。マレー圏のセグメント業績については、マレーシアにおいて自動車やバイクの個品割賦やクレジットカード、中・高所得者を中心とした個人ローン商品の取扱高が順調に拡大した一方で、前年度に適用開始のIFRS９号の影響による貸倒関連費用の増加や、フィリピン現地法人における不適切会計影響により、営業収益519億16百万円（前年同期比110.3％）、営業利益63億16百万円（同47.2％）となりました。（２）財政状態の状況資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より5,272億91百万円増加し、５兆7,813億70百万円となりました。これは、有価証券が1,222億82百万円増加したことに加え、普通預金口座の獲得強化等による現金預け金の増加を原資としたカードキャッシング取扱高の拡大により、貸出金が998億60百万円増加したこと及び、カードショッピング取扱高の拡大により、割賦売掛金が899億75百万円増加したこと等によるものです。また、営業債権の拡大に対しては、子会社への劣後ローンの貸付、子会社からの劣後受益権の購入等により、事業リスクをコントロールしております。（負債の部）負債合計額は、前連結会計年度末より5,169億20百万円増加し、５兆3,222億95百万円となりました。これは、普通預金口座の獲得強化により、預金が3,211億６百万円増加したこと、及び当社への資金調達機能の集約化に伴い、社債発行（1,800億円）を中心に有利子負債が2,079億54百万円増加したこと等によるものです。（純資産の部）純資産合計額は、前連結会計年度末より103億70百万円増加し、4,590億75百万円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払いにより146億73百万円、その他有価証券評価差額金が22億37百万円、及び為替換算調整勘定が19億39百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により341億49百万円増加したこと等によるものです。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度における当社グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により3,522億17百万円（前期比1,364億87百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、1,774億38百万円（前期比171億56百万円増加）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により、890億40百万円（前期比729億68百万円減少）となりました。以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は7,134億７百万円（前期比854億78百万円増加）となりました。②資金需要当社グループの資金活動における運転資金需要の主なものは、個人向けの金融サービスの提供に係る、お客さま利便性向上のためのシステム、IT、デジタル化投資や個人向け貸出金等であります。③財務政策当社グループは、事業活動に必要な資金の調達について、預金、金融機関からの借り入れ、社債、コマーシャルペーパー、および債権流動化等により実施し、資金調達の多様化を図っております。資金マネジメントについては、当社と国内外子会社の資金管理の一元化と緊密な連携により、グローバルな資金効率の向上を図っております。（４）社会貢献、環境保全活動当社は、イオングループの一員として、「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」という経営理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に努めております。これを実現するため、イオンのCSR活動に参画するとともに、法令遵守に留まらず、コンプライアンス意識が海外子会社を含めグループ各社の事業活動の第一線まで広く浸透し、確実に遵守されるよう努め、環境への配慮、地域社会への貢献、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、社会的責任を果たすよう取り組んでおります。当連結会計年度において、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、SDGs（持続可能な開発目標）等の国際目標に則した活動、特に金融教育に注力しました。当社及びイオンクレジットサービス株式会社は共同で、高校生を対象とした金融教育（クレジットカードをはじめとするお金に関するもの）の実施を通して、将来の健全なカードホルダーの育成に継続して取り組みました。株式会社イオン銀行では、大学生を対象とした金融リテラシー教育を実施しました。大学における講義実績は25大学、116講義、延べ受講学生数5,344名となりました。また、「AEONグローバルインターンシップ」として、日本の大学生にマレーシア、ベトナムの子会社における就業体験実習を通して金融リテラシーや地域文化について学習する機会を提供しました。東日本大震災復興支援については、継続的な取り組みが重要との考えに基づき、３年連続で、特定非営利活動法人ザ・ピープルの協力のもと、福島県いわき市で綿花収穫ボランティアを実施し、グループ各社から役職員とその家族が参加しました。海外子会社の取り組みとしては、香港、タイ、マレーシアの上場３社を中心に、日本で学ぶアジアからの留学生及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援等、当社が事業展開するアジア地域における社会貢献活動に継続的に取り組みました。環境保全の取り組みとしては、公益財団法人イオン環境財団が主催する植樹活動に当社グループの従業員が積極的に参加しました。国内では、５月に開催されました「南富良野町植樹」（北海道）等、海外では、９月に開催されました「マレーシア（ビドー）植樹」に当社取締役を団長として取引先の皆さまとともに参加しました。また、株式会社イオン銀行では、大規模清掃活動である「海浜幕張公園清掃活動」に企業として参加し、役職員が清掃活動を行いました。環境保全の取り組み推進に加え、当社グループ各社では、店頭における商品説明や金融サービスのお申込み時におけるタブレット端末の使用、店頭告知におけるデジタルサイネージの導入、並びにWeb明細の基本サービス化等により、ペーパーレス化を推進し、CO2の排出抑制に努めております。当社は今後も、ステークホルダーの期待に応え、持続的な社会の発展と事業成長の両立を目指してまいります。