協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策などの効果を背景に全体的な景気は穏やかな回復傾向となり設備投資の増加や雇用環境の改善の動きがみられました。また、国外では、米中の経済摩擦や英国のEU離脱問題など世界経済に与える影響については不透明な状況で推移しました。当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピックの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労働者不足の問題、労務費や材料費などの上昇の影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が継続的に行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状況が続いておりますが、消費税増税の影響もあり新設住宅着工戸数は全体として減少傾向で推移しました。このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。ビル設備部門におきましては、2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて首都圏に於いて都市再開発案件やリニューアル案件、生産設備への投資など増加傾向が続いておりますが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・ＶＡＶを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。一方で住宅設備部門の当社独自の全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、ＩＨ調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「ＪＭ３」では、消費税増税などの影響で一時的に新規住宅着工戸数が減少で推移するなか既存顧客を中心とした受注の確保や1件当たりの受注金額の増額を行い、前連結会計年度に比べ売上高が４億87百万円の増加となりました。グループ全体では当連結会計年度の売上高は112億45百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー36億17百万円（前連結会計年度比5.9％増）、吹出口25億４百万円（前連結会計年度比1.6％増）、ファスユニット85百万円（前連結会計年度比21.6％減）、住宅設備部門の全館空調システム・24時間換気システムなど33億92百万円（前連結会計年度比16.8%増）となりました。一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は71.6％（前連結会計年度70.7％）となりました。販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。その結果、営業利益は９億51百万円（前連結会計年度比9.2％増）、経常利益は９億85百万円（前連結会計年度比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億61百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況総資産は、前連結会計年度に比べ５億６百万円増加し、123億97百万円となりました。主として、現金及び預金、建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の増加、電子記録債権の減少によるものです。負債は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、58億88百万円となりました。主として支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の減少、電子記録債務の増加によるものです。純資産は、前連結会計年度に比べ５億33百万円増加し、65億８百万円となりました。主として利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ３億56百万円増加し31億65百万円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は前連結会計年度と比較して11百万円増加して８億25百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加、売上債権及び未払金の減少及び法人税等の支払いによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の収支は前連結会計年度１億９百万円の支出でしたが当連結会計年度は３億６百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得並びに無形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の収支は前連結会計年度１億58百万円の支出でした。当連結会計年度も１億58百万円の支出となりました。これは主にリース債務及び配当金の支払いによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。a.生産実績製品区分の名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビル用ダンパー3,525,28198.4吹出口2,544,826102.5ファスユニット等55,39566.6小計6,125,50399.6住宅用全館空調システム・24時間換気システム等3,071,880321.9小計3,071,880321.9合計9,197,384129.5（注）１．金額は、販売価格にて記載しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績製品区分の名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）吹出口（ガラリ、パンカー、その他）1,761,41465.6小計1,761,41465.6合計1,761,41465.6（注）１．金額は、仕入価格にて記載しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産で一部特注品については受注生産を行っておりますが、期中に数量・金額の変動や失注があるため販売実績と整合する受注及び受注残高が表示できないため、受注実績は記載を省略しております。d.販売実績製品区分の名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）製品ビル用ダンパー3,617,167105.9吹出口2,504,790101.6ファスユニット等85,51778.4小計6,207,475103.6住宅用全館空調システム・24時間換気システム等3,392,343116.8小計3,392,343116.8製品計9,599,818107.9商品吹出口（ガラリ、パンカー、その他）1,645,239119.8商品計1,645,239119.8合計11,245,058109.5（注）１．金額は、販売価格にて記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年1月1日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年1月1日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友商事マシネックス㈱1,721,64416.82,061,09818.3㈱桧家住宅1,272,62512.41,631,45214.5３．上記金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５〔経理の状況〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等に関する分析・財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。・経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10％及び連結株主資本利益率（ＲＯＥ）10％を目標に取り組んでおります。当連結会計年度は、国内で材料など仕入価格及び販売費の上昇などにより製造原価及び販管費が上がったことで、売上高営業利益率8.5％（前連結会計年度比△0.0％）ＲＯＥは10.6％（前連結会計年度比△0.6％）となりました。引き続き当該指標の改善に努めてまいります。