アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、新興国経済の鈍化等により、先行き不透明感が高まりました。当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、全般的には鈍い成長にある一方で、ワイヤレス環境の整備、サイバーセキュリティ対策、IT人材の確保と育成、といった面での需要が拡大しています。このような状況の下、当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、市場のニーズを捉えた競争力の高い製品・サービスの開発・拡販に取り組み、セミナーや展示会等の各種イベントを介した新製品・新技術の普及・販促活動を強化する一方、ダイレクトタッチによる顧客志向のソリューション営業を進めてまいりました。具体的な技術・製品開発としては、統合管理ソリューション「AMF」の機能強化を図るとともに、有線/無線製品のラインナップを拡充し、クラウド型脆弱性診断サービス「Net.CyberSecurity」等をリリースしました。さらに、営業・サービス体制の強化を図るため、主に日本で人員増強を図りつつ、海外の不採算地域で子会社の統廃合を行う等、経営の合理化を進めました。当連結会計年度の業績は、海外での売上が減少したものの、営業・サービス体制を強化した日本での売上が増加し、売上高は291億21百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。利益面では、売上総利益率は引き続き高い水準を維持したものの、採用コストを含む人件費や研究開発費が増加したことなどから、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は２億46百万円（前連結会計年度比55.2％減）となりました。また、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ円高に推移したことから、為替差損として２億５百万円（前連結会計年度は２億33百万円）を計上したことなどにより、経常損失は１億50百万円（前連結会計年度は、84百万円の経常利益）となりましたが、特別損益として事業再編損を計上する一方、新株予約権戻入益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億35百万円（前連結会計年度比36.1％減）となりました。当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。■日本日本では、営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによる提案営業やワンストップ型の包括的なサービスの拡販を推し進めてまいりました。そのような取り組みの結果、重点ターゲット市場として注力している医療、公共、文教での売上が増加しました。製品別では、無線LAN製品の売上が大きく伸長したほか、各種スイッチ製品群の出荷が好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築等のサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は178億21百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。■米州米州では、前連結会計年度の交通機関向けの大型プロジェクトが一段落し、当連結会計年度では主に中規模案件の受注が中心となりました。さらに公共投資への抑制が見られたため、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。製品別では、スイッチ製品群の出荷が増加しましたが、キャリア向けスイッチやSFPモジュール等の出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は、49億42百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。■EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)EMEAでは、医療・文教・公共を重点市場としてダイレクトタッチによるソリューション営業を強化したほか、システムインテグレーター等のパートナー企業との連携強化に努めました。これにより、フランスでは学校ネットワーク案件が増加し、イギリスでは鉄道への監視ソリューション等が好調となりました。一方、停滞する経済を背景として投資の抑制が見られ、ロシアやイタリアで販売代理店へ出荷が減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群や無線LAN製品の売上が増加しましたが、低位機種のスイッチやメディアコンバータの売上が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は、43億24百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。■アジア・オセアニアアジア・オセアニアでは、複数の国政選挙が実施された影響から公共投資の抑制が見られ、特にインドネシアでは売上が大幅に減少しました。第４四半期会計期間（2019年10月～12月）にインドで受注が好調となったものの、全体の減少分を補うまでには至りませんでした。また、経営合理化策の一環として韓国の子会社を清算しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードの売上が伸長しましたが、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は20億32百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。当連結会計年度末の資産合計は246億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万円の増加となりました。流動資産は149億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が６億16百万円増加した一方で、現金及び預金が６億４百万円、受取手形及び売掛金が２億５百万円減少したことによるものです。また、固定資産は97億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億34百万円の増加となりました。これは主に使用権資産が７億86百万円、建物及び構築物が２億16百万円、無形固定資産が２億22百万円、繰延税金資産が５億43百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は202億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円の増加となりました。流動負債は136億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円の増加となりました。これは主に前受収益が３億93百万円、支払手形及び買掛金が３億39百万円、リース債務が４億９百万円増加したことによるものです。また、固定負債は66億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億42百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が４億25百万円減少した一方で、リース債務が13億65百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は44億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円の減少となりました。これは主に新株予約権が１億68百万円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において累積的影響額を調整したことにより利益剰余金が55百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は17.6％となり、前連結会計年度末より1.8ポイントの低下となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億４百万円減少となる29億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の営業活動による収入は４億６百万円となり、前連結会計年度に比べ12億12百万円の収入増加となりました。これは主に、売上債権の減少が６億95百万円、減価償却費が４億10百万円増加したことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の投資活動による支出は９億89百万円となり、前連結会計年度に比べ１億56百万円の支出減少となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が２億21百万円、無形固定資産の取得による支出が１億50百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が５億27百万円減少したことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の財務活動による収入は24百万円となり、前連結会計年度に比べ９億27百万円の収入減少となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が14億21百万円増加し、セール・アンド・リースバックによる収入が７億97百万円増加した一方で、長期借入による収入が33億60百万円減少したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)――米州(千円)――EMEA(注)１(千円)――アジア・オセアニア(千円)8,373,37094.9合計(千円)8,373,37094.9(注)１ヨーロッパ、中東及びアフリカ。２金額は、製造原価によっております。３金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)2,148,788134.6米州(千円)581,00963.1EMEA(注)１(千円)301,95497.0アジア・オセアニア(千円)6,729,16587.4合計(千円)9,760,91892.7(注)１ヨーロッパ、中東及びアフリカ。２金額は、仕入価額によっております。３金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)17,821,997110.3米州(千円)4,942,21991.5EMEA(注)１(千円)4,324,60991.7アジア・オセアニア(千円)2,032,88486.3合計(千円)29,121,711101.7(注)１ヨーロッパ、中東及びアフリカ。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム株式会社5,288,51318.55,642,80219.4４金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高は291億21百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は２億46百万円（前連結会計年度比55.2％減）、経常損失は１億50百万円（前連結会計年度は、84百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億35百万円（前連結会計年度比36.1％減）となりました。＜売上高＞売上高は、海外での売上が減少したものの、営業・サービス体制を強化した日本での売上が増加となり、前連結会計年度（286億38百万円）から４億83百万円増加し、291億21百万円となりました。地域別では、日本では、営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによる提案営業やワンストップ型の包括的なサービスの拡販を推し進めてまいりました。そのような取り組みの結果、重点ターゲット市場として注力している医療、公共、文教での売上が増加しました。製品別では、無線LAN製品の売上が大きく伸長したほか、各種スイッチ製品群の出荷が好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築等のサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は178億21百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。米州では、前連結会計年度の交通機関向けの大型プロジェクトが一段落し、当連結会計年度では主に中規模案件の受注が中心となりました。さらに公共投資への抑制が見られたため、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。製品別では、スイッチ製品群の出荷が増加しましたが、キャリア向けスイッチやSFPモジュール等の出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は、49億42百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。EMEAでは、医療・文教・公共を重点市場としてダイレクトタッチによるソリューション営業を強化したほか、システムインテグレーター等のパートナー企業との連携強化に努めました。これにより、フランスでは学校ネットワーク案件が増加し、イギリスでは鉄道への監視ソリューション等が好調となりました。一方、停滞する経済を背景として投資の抑制が見られ、ロシアやイタリアで販売代理店への出荷が減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群や無線LAN製品の売上が増加しましたが、低位機種のスイッチやメディアコンバータの売上が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は、43億24百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。アジア・オセアニアでは、複数の国政選挙が実施された影響から公共投資の抑制が見られ、特にインドネシアでは売上が大幅に減少しました。第４四半期会計期間（2019年10月～12月）にインドで受注が好調となったものの、全体の減少分を補うまでには至りませんでした。また、経営合理化策の一環として韓国の子会社を清算しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードの売上が伸長しましたが、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は20億32百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。＜売上総利益＞当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（180億63百万円）から４億24百万円増加し、184億88百万円となりました。これは、主に売上総利益率は引き続き高い水準を維持したことから、増収に伴い売上総利益が増加したためであります。＜営業利益＞当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（５億50百万円）から３億３百万円減少し、２億46百万円となりました。これは、主に営業・サービス体制を強化のため、採用コストを含む人件費や研究開発費が増加したことによるものです。経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。当連結会計年度末における有利子負債の残高は94億40百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億95百万円となっております。