日油株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」という経営理念のもと、安定的かつ持続的な成長と発展を実現するとともに、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。また、当社は経営環境の変化と企業間競争の激化に的確に対応するため、経営判断の迅速化を図るとともに、透明性の確保、アカウンタビリティ向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、その実効性の確保に努めております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、事業環境の変化に的確かつ迅速に対応する経営体制を構築するため、2000年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを分離することにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図るとともに、代表取締役の授権に基づく業務執行体制の効率化を図っております。さらに、監督機能の更なる強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。取締役会は、代表取締役社長宮道建臣が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役前田一仁、取締役井上賢吾、取締役坂橋秀明、取締役美代眞伸、社外取締役有馬康之、社外取締役伊藤邦光で構成されています。毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款および取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。また、会社の全般的な業務執行方針や重要な業務の実施に関する審議機関である経営審議会は、代表取締役社長兼社長執行役員宮道建臣が主宰し、その他のメンバーは代表取締役兼専務執行役員前田一仁、取締役兼常務執行役員井上賢吾、取締役兼常務執行役員坂橋秀明、取締役兼常務執行役員美代眞伸、常務執行役員石黒秀史、常務執行役員榎本裕之、常務執行役員宮崎恒春で構成されているほか、常勤監査役加藤一成および関係部門長が出席し必要により意見を述べます。また、経営判断の迅速化のため、政策会議を原則週１回開催しております。政策会議は、代表取締役社長兼社長執行役員宮道建臣が主宰し、その他のメンバーは代表取締役兼専務執行役員前田一仁、取締役兼常務執行役員井上賢吾、取締役兼常務執行役員坂橋秀明、取締役兼常務執行役員美代眞伸、常務執行役員石黒秀史、常務執行役員榎本裕之、常務執行役員宮崎恒春で構成されています。なお、取締役会への重要事項の付議に際しては、経営審議会または政策会議における事前審議を経ることにより的確な意思決定を図っております。当社は、取締役の指名・報酬について審議し、取締役会の監督機能の向上およびコーポレートガバナンス体制の強化を図るため、2018年12月１日付けで取締役会の任意の諮問委員会である指名委員会および報酬委員会を設置しました。指名委員会（社外取締役有馬康之、社外取締役伊藤邦光、代表取締役社長宮道建臣で構成されている。）は、取締役会の諮問を受け、取締役の選任・解任に係る事項ならびに代表取締役社長の候補者とその育成計画に係る事項等を審議し、取締役会に答申します。報酬委員会（社外取締役有馬康之、社外取締役伊藤邦光、代表取締役社長宮道建臣で構成されている。）は、取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に係る事項を審議し、取締役会に答申します。その他、当社は、企業経営および日常の業務執行に関して、随時、弁護士、公認会計士などの専門家から経営判断の参考とするためのアドバイスを受けております。当社は、独立した立場の社外取締役を含む取締役会および独立した立場の社外監査役が過半数を占める監査役会が業務執行の監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、これら二つのモニタリング機関が並存することにより、経営監視機能は十分に機能していると考えております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制管理体制の整備の状況当社および子会社は、法令および定款・社内諸規定の遵守、業務の適正を確保するため内部統制管理体制を整えております。社会規範および法令の遵守については、当社「ＣＳＲ基本方針」に基づくものとしており、企業行動倫理を「日油倫理行動規範」として制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、全ての事業活動における環境・製品・設備・物流・労働の５つの安全を確保するためにＲＣ（レスポンシブル・ケア）規則を制定し、ＲＣ委員会が現場の確認と内部監査を実施しております。b．リスク管理体制の整備の状況経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、品質管理委員会および情報セキュリティ管理委員会において分析や対応策の検討を行い、社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会に報告しております。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、ＣＳＲ委員会に報告しております。ＣＳＲ委員会は、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全など様々な経営リスクの集約評価を実施し、必要に応じて取締役会で審議しております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社は、当社が策定した年度方針に則して方針を策定し事業活動を推進しております。当社は、関係会社管理規則に基づき子会社に対する経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件については、当社取締役会または経営審議会が承認しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。d．取締役の定数当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。f．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。g．取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。h．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。i．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。