株式会社第一興商
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。(1)経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化などによる世界経済の減速懸念があるなかで、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動にも大きく影響し、足元においては過去に経験したことのない厳しい経済環境となっております。当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として緩やかな減少傾向が続いたものの、カラオケボックス市場における大手チェーンを中心とした都市部への出店意欲は旺盛でありました。また、エルダー市場においては、認知症予防の観点から、自治体による「通いの場」創出にカラオケ活用が期待されることなどから、市場は順調に拡大いたしました。しかしながら、２月後半以降は国内での新型コロナウイルス感染拡大に伴い、不要不急の外出自粛が求められるなかで、ナイト店舗及びカラオケボックスを中心に集客が大幅に減少するなど、大きな影響を受けております。当社グループにおきましては、業務用カラオケにおける新商品の発売効果やカラオケ・飲食店舗の既存店が好調に推移したことなどにより、売上・利益とも公表計画に対し順調に進捗しておりましたが、２月後半以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、カラオケ・飲食店舗事業の売上が大幅な減少を余儀なくされました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる146,297百万円（前年同期比1.7％増）、利益面におきましては、営業利益は19,058百万円（同3.1％減）、経常利益は20,133百万円（同3.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年にあった不動産譲渡に伴う特別利益が剥落したことなどから12,555百万円（同19.5％減）となりました。(百万円)前期当期対前期増減増減率売上高143,833146,2972,4631.7％営業利益19,67219,058△613△3.1％経常利益20,88120,133△747△3.6％親会社株主に帰属する当期純利益15,60012,555△3,044△19.5％セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(業務用カラオケ)当事業におきましては、引続き機器賃貸件数の拡大と旧機種から新機種への入替え促進による安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ミュージックビデオやＬＩＶＥ映像の独占配信など、カラオケＤＡＭの商品力強化に注力いたしました。エルダー事業におきましては、認知症予防へのカラオケ活用効果の認知拡大に努め、稼働台数の拡大に注力いたしました。また、10月に発売した新たなフラッグシップモデル「LIVEDAMAi（ライブダムアイ）」は、歌う楽しさをさらに追求した機能が好評をいただき、計画を上回る出荷状況となりました。なお、当期末までにおいては、コロナ禍による当事業への大きな影響はありませんが、事態の長期化により、進行期においては顧客店舗の閉店の増加による影響を受けるものと予測されます。以上の結果、新商品の市場投下に伴って機器賃貸資産やコンテンツの償却コスト及び販売費は増加したものの、新商品の出荷が好調に推移し、機器賃貸件数が順調に拡大したほか、営業資産買収による一時費用が前年に比べ大きく減少したことなどにより、売上高は前年同期比3.0％の増収、営業利益は前年同期比6.3％の増益となりました。(百万円)前期当期対前期増減増減率売上高63,44465,3661,9223.0％営業利益12,92613,7428156.3％(カラオケ・飲食店舗)当事業におきましては、優良立地への出店と、顧客満足度の向上によるブランド力強化に努めました。ハード面においてはカラオケ23店舗、飲食16店舗を出店して業容拡大を図り、ソフト面においてはビッグエコー全店で８種類のスマホ決済や交通系電子マネーの取り扱いを開始するなど、お客様の利便性向上を進めるほか、引続き教育研修を強化し、提供するサービスの品質向上に努めました。また、ダーツバー＆カラオケ「REGALO」４店舗をはじめ、新業態の開発と新規顧客の開拓に注力しております。新型コロナウイルスの当事業への影響は、感染拡大による外出自粛気運の高まりに伴い、２月後半以降、段階的に拡大いたしました。当社グループでは、感染症の拡大防止及びお客様・従業員の安全確保の観点から、３月末の週末に外出自粛要請のあった６都府県の全店舗を臨時休業としたほか、その他の地域においても一部臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。その影響から、当事業における３月度単月の売上高は、前年同月比約４割の減収となりました。以上の結果、既存店が堅調に推移したことに加えて出店効果もあり、売上・利益とも公表計画に対し概ね順調に進捗しておりましたが、３月度の大幅な減収の影響により、当事業の売上高は前年同期比0.1％の減収となりました。利益面におきましては、店舗数増による固定費の増加及び人件費増、並びに出店にかかわるコストの影響などから、営業利益は前年同期比21.8％の減益となりました。(百万円)前期当期対前期増減増減率売上高63,79963,710△88△0.1％営業利益8,0016,255△1,745△21.8％(音楽ソフト)当事業におきましては、当社グループネットワークを積極的に活用するなかで、引続きヒット曲の創出、新人アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。また、業績不振が続く子会社２社の事業基盤強化を図るため、９月に組織再編を行い、業務の効率化を図りました。以上の結果、売上高は前年同期比1.8％の減収、営業利益は258百万円の増益となりました。(百万円)前期当期対前期増減増減率売上高7,7887,651△137△1.8％営業利益△84174258－(その他)当事業におきましては、「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が順調に拡大しているほか、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移いたしました。以上の結果、パーキング事業収入の増加などにより売上高は前年同期比8.7％の増収、営業利益におきましては、前年の一時的な不動産収益の剥落があったことや、パーキング事業の拡大にかかわるコストが増加したことなどから前年同期比2.2％の減益となりました。(百万円)前期当期対前期増減増減率売上高8,8019,5687668.7％営業利益1,5811,547△34△2.2％営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。(営業外損益)営業外収益は、当連結会計年度1,419百万円となり、前連結会計年度の1,658百万円から減少いたしました。この主な理由は、前連結会計年度に計上いたしました外貨建てＭＭＦの換算等に係る為替差益214百万円が剥落したことによるものであります。営業外費用は、当連結会計年度344百万円となり、前連結会計年度の449百万円から減少いたしました。この主な理由は、借入金の返済及び社債の償還により支払利息が45百万円減少し、また、不動産賃貸借契約等に係る解約違約金が73百万円減少したことによるものであります。(特別損益)特別利益は、当連結会計年度68百万円となり、前連結会計年度の6,013百万円から減少いたしました。この主な理由は、前連結会計年度に計上いたしました賃貸用不動産の売却益の剥落により、固定資産売却益が5,923百万円減少したことによるものであります。特別損失は、当連結会計年度1,658百万円となり、前連結会計年度の2,292百万円から減少いたしました。この主な理由は、減損損失が577百万円減少したことによるものであります。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,247百万円減少し、181,567百万円となりました。増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が9,190百万円及びその他に含まれる前渡金が1,101百万円それぞれ減少し、たな卸資産が2,312百万円増加しております。固定資産では、カラオケ賃貸機器が704百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が656百万円及び土地が806百万円それぞれ増加し、投資有価証券が1,691百万円減少しております。負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ10,816百万円減少し、45,361百万円となりました。これは主に、流動負債の１年内償還予定の社債が6,500百万円及び未払法人税等が3,913百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,569百万円増加し、136,205百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加12,555百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,346百万円及び自己株式の取得による減少1,719百万円によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,207百万円減少し、47,232百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が18,543百万円、減価償却実施額が15,604百万円、たな卸資産の増加額が2,316百万円、前渡金の減少額が1,099百万円、仕入債務の増加額が1,467百万円及び法人税等の支払額が9,835百万円等により、前連結会計年度に比べ2,066百万円減少し、28,155百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が14,347百万円、無形固定資産の取得による支出が4,224百万円及び映像使用許諾権の取得による支出が2,383百万円等により、前連結会計年度に比べ7,237百万円増加し、21,430百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が1,455百万円、社債の償還による支出が6,500百万円、配当金の支払額が6,308百万円及び自己株式の取得による支出が1,719百万円等により、前連結会計年度に比べ6,325百万円増加し、15,872百万円となりました。(4)経営指標の状況当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を目指しております。前期当期対前期増減自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）12.2％9.5％△2.7％pt連結営業利益率13.7％13.0％△0.7％pt業務用カラオケ20.4％21.0％0.6％ptカラオケ・飲食店舗12.5％9.8％△2.7％pt音楽ソフト△1.1％2.2％3.3％pt１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）274円43銭221円87銭△52円56銭(注)％ptはパーセントポイントを表しております。当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。(自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）)自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度から2.7％pt減少し、9.5％となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、カラオケ・飲食店舗事業において２月後半以降の売上が大幅に減少し、営業利益が減少したこと及び前年にあった不動産譲渡に伴う特別利益が剥落したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から3,044百万円減少したことによるものであります。(各事業の営業利益率)各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください。(１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）)１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、前連結会計年度から52円56銭減少し、221円87銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の減少要因と同様であります。(5)生産、仕入、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)音楽ソフト(百万円)2,29791.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)3,954149.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．業務用カラオケにおきまして、音源映像ソフトウエアの制作状況に著しい変動がありました。これは新商品の発売に伴い、生産が増加したことによるものであります。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)17,550154.4カラオケ・飲食店舗(百万円)8,16298.8音楽ソフト(百万円)27163.6報告セグメント計(百万円)25,983129.5その他(百万円)539100.3合計(百万円)26,522128.8(注)１．上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．業務用カラオケにおきまして、仕入実績に著しい変動がありました。これは新商品の発売に伴い、仕入が増加したことによるものであります。３．音楽ソフトにおきまして、仕入実績に著しい変動がありました。これは音楽ＣＤ等の仕入が減少したことによるものであります。③受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)構成比(％)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)65,36644.8103.0カラオケ・飲食店舗(百万円)63,71043.599.9音楽ソフト(百万円)7,6515.298.2報告セグメント計(百万円)136,72993.5101.3その他(百万円)9,5686.5108.7合計(百万円)146,297100.0101.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報①主要な資金需要及び財源の状況当社グループの主要な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。これらの資金需要は、概ね自己資金により賄われております。自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。②資金の流動性に係る分析当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供料収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これらの財源から安定的に供給される資金により運転資金は賄われております。また、近年においては、経常的な設備資金についても営業活動によるキャッシュ・フローにより賄えており、現金及び現金同等物の期末残高も高い水準にあることから、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。なお、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に、2020年5月に300億円の借入を実行しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期期末期末期末期末期末自己資本比率(％)62.062.968.769.374.0時価ベースの自己資本比率(％)157.2136.5178.3169.889.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.41.10.70.70.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)79.7118.6103.5188.7243.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2016年３月期から2018年３月期までの自己資本比率（時価ベース含む）については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき見積っております。当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。