キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（重要な会計方針及び見積もり）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。（１）経営成績当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の世界経済は全体として緩やかな回復基調にあるものの、そのテンポは鈍化しています。また、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題などにより、特にアジアやヨーロッパで弱さが見られ、先行きが不透明な状態が続きました。日本経済は、輸出などで厳しい状況が続いたほか、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増しました。このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当期の連結売上高は891億58百万円（前期比1.8％減）、連結経常利益は80億73百万円（前期比15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億16百万円（前期比13.9％減）となりました。当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当期につきましては、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、子会社における小型ロケット打ち上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、当期の売上高経常利益率は9.1％となり、前連結会計年度に対して1.4％減少いたしました。今後も目標達成に向け、既存事業につきましては、拡販活動や生産性向上活動を推し進め、収益力の向上に努めてまいります。また、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、早期に収益化出来るように準備を推し進めてまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（コンポーネント）コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開しましたが、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張等の影響により全世界的に厳しい販売状況が続き、売上は減少しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニット・キーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は483億66百万円（前期比5.3％減）、営業利益は74億92百万円（前期比12.0％減）となりました。（電子情報機器）電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、2019年11月に販売を開始した新製品「DR-S150」などのドキュメントスキャナーやチェックスキャナーの拡販に努めました。政府や金融機関への販売が引き続き好調であったアジア地域を中心に現地での販売は拡大しましたが、米国・欧州市場での競争の激化や為替影響等により、売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、大手生命保険会社でキャッシュレス決済が可能なモバイル決済端末「CA-P1」が2019年６月より導入された他、モバイルプリンターや付属品の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。レーザープリンター関係では、当社が生産している機種が増産に転じた他、新たに複数のオプション製品の取り込みや他社製品の受託生産を進め、売上は増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は299億30百万円（前期比1.5％増）、利益につきましては、売上高に占める製品構成の変化等により営業利益は31億83百万円（前期比16.3％減）となりました。（その他）その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、学校向け教務管理システム「SCHOOLAID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（ＣＲＭ）等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」や業務用生ごみ処理機「Landcare16Ⅱ」などについて積極的な販売活動を展開し、売上は堅調に推移しました。なお、2020年１月に発売した歯科用ミリングマシン「MD-500」は、「2019年度グッドデザイン賞」を受賞し、さらに同賞のうち特に高い評価を得た100件に送られる「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の販売が昨年を大きく上回り、売上は増加しました。なお、スペースワン株式会社では、世界的に高まりつつある小型人工衛星打上げの需要に応えるべく、2021年度中の小型ロケット打上げサービスの事業化を目指しております。これらの結果、当セグメントの売上高は108億61百万円（前期比6.4％増）、利益につきましては、スペースワン株式会社における小型ロケット打上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、75百万円の営業損失となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称生産高前年同期比(％)コンポーネント48,51594.7電子情報機器30,049100.6その他1,565132.8合計80,13097.4(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は販売価格によっております。３.上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)コンポーネント48,27393.97,88297.8電子情報機器30,250102.94,622102.6その他9,81094.02,01072.4合計88,33496.814,51594.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称販売高前年同期比(％)コンポーネント48,36694.7電子情報機器29,930101.5その他10,861106.4合計89,15898.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。(単位：百万円)相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高割合(％)販売高割合(％)キヤノン㈱46,89051.746,85752.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態当連結会計年度末の総資産は1,152億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億39百万円増加しました。流動資産は756億60百万円となり、７億25百万円増加しました。固定資産は395億77百万円となり、15億14百万円増加しました。うち有形固定資産は336億86百万円となり、14億59百万円増加しました。当連結会計年度末の負債は198億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少しました。流動負債は167億７百万円となり、３億円減少しました。固定負債は31億81百万円となり、12億16百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産は953億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億57百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.8％から81.7％となりました。（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動によるキャッシュ・フローは80億48百万円の収入（前期比８億56百万円増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新規設備投資により26億52百万円の支出（前期比99億７百万円減）となり、フリーキャッシュ・フローは53億95百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により32億29百万円の支出（前期比13億23百万円増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は209億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億58百万円増加しました。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。