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株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1924年８月福岡無尽株式会社を設立。1944年12月西日本無尽株式会社を設立。1951年10月相互銀行法の施行に伴い、西日本無尽株式会社は株式会社西日本相互銀行に、福岡無尽株式会社は株式会社福岡相互銀行とそれぞれ商号変更。1955年８月株式会社西日本相互銀行、福岡証券取引所へ上場。1967年３月株式会社福岡相互銀行、福岡証券取引所へ上場。1972年５月株式会社福岡相互銀行、福岡県第一信用組合を合併。1973年１月株式会社西日本相互銀行、筑紫中央信用組合、西田川信用金庫を合併。1973年２月株式会社福岡相互銀行、小郡信用組合を合併。1973年４月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部へ上場。1974年１月株式会社西日本相互銀行、外国為替業務取扱い開始。1974年２月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部へ指定。株式会社福岡相互銀行、筑後信用組合を合併。1976年４月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場。1977年９月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定。1984年４月株式会社西日本相互銀行、普通銀行に転換、株式会社高千穂相互銀行を合併し、株式会社西日本銀行に商号変更。1989年２月株式会社福岡相互銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社福岡シティ銀行と変更。1994年１月株式会社西日本銀行、信託業務取扱い開始。1998年12月証券投資信託の窓口販売開始。2001年12月株式会社福岡シティ銀行、株式会社長崎銀行を子会社化。2004年10月株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、商号を株式会社西日本シティ銀行とする。2004年12月証券仲介業務取扱い開始。2006年４月金融先物取引業務取扱い開始。2006年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間でシステム開発・運用業務に係るアウトソーシング基本契約書を締結。2009年11月株式会社長崎銀行の有価証券投資事業を会社分割により承継。2010年５月西日本シティＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2013年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。2014年12月株式会社長崎銀行を株式交換により完全子会社化。2015年２月西日本信用保証株式会社を株式交換により完全子会社化。2016年５月連結子会社２社(株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社)との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。2016年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により親会社株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを設立。
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスグループのもと、当行及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分はセグメントの区分と同一です。〔銀行業〕当行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を関連会社１社で行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものです。なお、本項以降の「西日本FH」の表記は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを示しています。(1)経営の基本方針当行をはじめとする西日本FHグループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。①グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。②グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。③グループ経営戦略当行をはじめとする西日本FHグループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。(2)中長期的な会社の経営戦略■中期経営計画西日本FHグループは、2020年４月から2023年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」を策定しました。西日本FHグループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。一方、金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景としたお客さまの課題やニーズの多様化・高度化、低金利環境の長期化等、大きく変化し続けています。こうした状況を踏まえ、本中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」では、３つの基本戦略「１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の"OnetoOneソリューション"の提供」「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開し、"地域の元気を創造する"ことを目指す計画としました。基本戦略１地域の発展をリードするグループ総合力の発揮新たなファンドの組成等による創業支援への取組み強化や、地域開発への積極的な関与、地方創生・SDGsの視点からの地域課題の解決に向けた取組みの強化等を通じ、「元気な九州・福岡」のさらなる発展に貢献していきます。〔重点施策〕①地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援②地域開発における主導的役割の発揮③地域の課題解決に向けたサポート体制の構築④地域の魅力向上に向けた社会貢献活動基本戦略２お客さま起点の"OnetoOneソリューション"の提供お客さまの期待を超えるサービスを、ヒューマンタッチを活かしながら対面営業で提供するとともに、他方ではデジタルチャネルを活用しながらより多くのお客さまに提供していくことにより、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図っていきます。〔重点施策〕①お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築②企業へのソリューション提供③個人のお客さまへのソリューション提供基本戦略３持続的な成長に向けたリソース革新厳しい収益環境の継続が見込まれることを踏まえ、業務効率化の加速や重点分野へのリソース再配置を実施するとともに、将来を見据えた戦略的投資の強化等に積極的に取り組んでいきます。〔重点施策〕①業務革新の加速②戦略的なリソースの再配置③有価証券運用力の強化④将来を見据えた戦略的投資の強化⑤チャレンジする人財の育成と企業風土の改革本計画では、一定の自己資本比率を維持しながら、非金利収益の拡大やコスト削減による収益力の向上を図る計画の下、目指す経営指標として「連結当期純利益※１」「非金利収益比率※２」「連結ＯＨＲ」「連結自己資本比率」を掲げています。2019年度実績（前中期経営計画最終年度）2022年度目標（本中期経営計画最終年度）連結当期純利益202億円215億円非金利収益比率20.2％22％程度連結ＯＨＲ69.8％60％台連結自己資本比率9.36％10％程度※１…親会社株主に帰属する当期純利益※２…（役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）／業務粗利益（全て連結計数）■業務革新への取り組みICT技術の進展、働き方改革への機運の高まりなどの社会環境の変化や、近年の厳しい収益環境等を踏まえ、先進的かつ利便性の高い金融サービスの提供と、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築するため、当行は総合企画部内に専門部署として「業務革新室」を2018年１月に新設し、全行を挙げて業務革新を推進する態勢としました。中期経営計画「飛翔2023」では、業務の抜本的な見直しとデジタル技術の活用により内部事務を極小化し、捻出された人的リソースを生産性・専門性の高いコンサルティング等の業務へ再配置するなど、これまでの業務革新の取組みをさらに加速していきます。(3)優先的に対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、世界経済の急激な減速、マイナス金利政策の常態化に加え、新たな形態の銀行等との競争も激しさを増すなど、一層厳しい状況となっています。また、人口減少・少子高齢化やライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景に、お客さまの課題やニーズは、多様化・高度化しています。こうした状況を踏まえ、西日本FHグループは、中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」を策定しました。本中期経営計画では、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図るため、ヒューマンタッチとデジタルを活用し、徹底的に「お客さま起点」にこだわった活動を展開していきます。デジタル分野に関しては、全国の地銀でもトップクラスのダウンロード数を誇るスマホアプリや多様な決済手段の強化などに努め、引き続き地銀トップレベルのサービスを提供していきます。一方、資産形成や相続の備えなど、対面での相談を求めるお客さまのニーズは依然として大きいことから、そうしたお客さまのニーズに応えるために、従業員一人ひとりが、当社グループの強みとしてきたヒューマンタッチを強化しつつ、高い専門性を身に着けていくことを目指します。こうした対面での相談を求めるお客さまとの接触時間を創出するため、前中計期間において「業務革新」に取り組んできました。本中計では、この取組みをさらに加速させるとともに、マーケットに応じて店舗の集約・機能の見直しを大胆に進めていきます。足下では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済は下押し圧力が急激に強まっており地域経済の先行きも不透明感が高まる中、多くの方が困難に直面しています。それらの方々に親身になって寄り添い、その解決に全力を注ぐことは、西日本FHグループのようなヒューマンタッチを強みとする地域金融機関が担うべき領域であり、中期経営計画で掲げる「お客さま起点の"OnetoOneソリューション"」そのものであると言えます。今まさに、地域金融機関としての存在意義が問われている大事な局面であり、西日本FHグループは総力を挙げてお客さまへの資金支援など、必要なサービスの提供に努めていきます。
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1934年６月１日株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立1943年８月２日貯蓄銀行業務開始1944年２月10日株式会社大和貯蓄銀行を合併1969年11月８日南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立1969年11月11日外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始1970年10月12日電子計算機導入1971年３月12日大阪支店開設1974年４月13日当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場1974年６月１日外国為替業務開始1975年９月１日当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年11月４日東京支店(現・東京営業部)開設1981年12月８日事務センター竣工1983年４月１日公共債の窓口販売開始1983年６月１日外国為替コルレス業務開始1984年６月１日南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1984年10月９日南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立1984年12月22日南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立1985年６月１日公共債のディーリング業務開始1986年３月25日京都支店開設1986年７月１日南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1986年11月21日南都投資顧問株式会社(現・連結子会社)を設立1987年12月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場1988年６月９日担保附社債信託法による営業免許取得1990年10月12日南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立1990年12月10日南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1991年３月18日南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社)を設立1993年５月12日香港駐在員事務所開設1993年７月１日信託代理店業務取扱開始1994年４月１日日本証券業協会へ加入1998年12月１日証券投資信託の窓口販売開始1999年１月18日奈良県信用組合の事業譲受2001年４月２日保険の窓口販売開始2001年12月12日確定拠出年金業務開始2004年12月１日証券仲介業務開始2005年12月20日上海駐在員事務所開設2008年５月７日地銀共同化システム稼動2008年６月30日大阪中央営業部開設2009年９月14日尼崎支店開設2009年10月６日なんぎん代理店株式会社(現・連結子会社)を設立2017年４月17日信託業務の取扱開始2018年８月24日なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立2018年10月１日奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）2019年１月17日まほろば支店（インターネット支店）開設2019年３月18日南都まほろば証券株式会社（奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社）の営業開始2019年７月１日南都コンサルティング株式会社（南都スタッフサービス株式会社を商号変更、現・連結子会社）がコンサルティング業務を開始2019年９月２日南都マネジメントサービス株式会社（南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社）が中間持株会社として子会社管理業務を開始
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおります。〔リース業務〕南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車など、動産の導入をサポートし、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。〔その他〕南都マネジメントサービス株式会社においては、子会社の管理業務、営業用不動産の保有管理・賃貸業、業務受託事業、有料職業紹介業務等を行っております。南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、現金の精査・整理やダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、IT化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、クレジットカード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。南都コンサルティング株式会社においては、会社経営に関する各種ご相談に対し、コンサルティング業務・ビジネスマッチング業務等を通じて、解決策をご提案しております。なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。なんとチャレンジド株式会社においては、用度品管理発送業務などの定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。南都まほろば証券株式会社においては、質の高い証券サービスを提供することで、顧客の資産形成への貢献に取り組んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当行は、2020年から2030年までの10年間を計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、本年４月よりスタートさせました。本経営計画におきましては、改めて当行の使命を整理し、「なんとミッション」として「地域を発展させる」「活力創造人材を生み出す」「収益性を向上させる」を我々の使命といたしました。この「なんとミッション」を果たしていくために、当行は「目指すべきゴールを明確にする」、そしてゴールに向けて「不断にＰＤＣＡを廻していく」ことを宣言しております。当行グループが目指すべき10年後のゴールとは、地域のお客さまの事業や資産運用等についての不安や心配を解消・解決し、最も活力を創造できる「活力創造№１グループ」になることであり、３つの事業戦略（「個々のお客さまへの深耕戦略」「お客さまアプローチの高度化戦略」「地域課題解決の事業化戦略」）とそれを支える３つの基盤戦略（「チャネル戦略」「人材戦略」「市場運用戦略」）により、実現いたします。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当行は10年後に目指すゴールとして「奈良県（実質）県内総生産約3,500億円増加（2016年度比＋10％）※１」「経営人材※２創出数350人」「ＲＯＡ0.35％以上」を設定しております。＜10年後に目指すゴール＞2029年度目標①奈良県（実質）県内総生産約3,500億円増加（2016年度比＋10％）②経営人材創出数350人③ＲＯＡ0.35％以上※１県内総生産は、年度終了の約２年半後に発表されるため、本ゴールは2029年度中に発表される2026年度までの達成を目指しております。※２地域のお客さまと経営の意思決定をご一緒できる人材また、当行は10年後のゴールを見据え、まずは５年後の中間目標として「顧客向けサービス損益黒字化」「ＯＨＲ70％未満」「ＲＯＡ0.25％以上」「活力創造に関わる資格※３保有者数1,000人」を設定しており、これらの実現に向けて鋭意取り組んでまいります。＜指標＞経営計画における５年後の中間目標2024年度目標①顧客向けサービス損益黒字化②ＯＨＲ70％未満③ＲＯＡ0.25％以上④活力創造に関わる資格保有者数1,000人（各指標の目的）①「顧客向けサービス損益」：本業部分の損益の改善②「ＯＨＲ」：本業部分の「効率性」と「収益性」の向上③「ＲＯＡ」：「総資産」に対する「収益性」の向上④活力創造に関わる資格保有者数：「課題解決力」と「生産性」の向上※３応用情報技術者・中小企業診断士・宅地建物取引士・ＦＰ１級・簿記２級及びそれらと同等以上の資格(3)経営環境及び対処すべき課題当行が対処すべき課題といたしまして、まず足元の新型コロナウイルス感染症拡大への対応が挙げられます。影響を受けられたお客さまに対しましては円滑な資金繰りを支援するための体制として、特別相談窓口や電話相談窓口の設置や各種融資制度の拡充、営業店長権限の拡大によるスピーディーな融資対応を行っております。また、緊急事態宣言が発令された際には、当行の役職員の健康と安全に万全を期すとともに業務継続体制を確保するため、隔日出勤体制や昼休業を導入したほか、重要業務については執務室の物理的分離等を実施しております。さて、当行を取り巻く環境は、長引く金融緩和策や将来人口減少によるマーケット縮小、そして異業種による金融業参入等も考えますと今後の経営環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。当行は本業部分の損益である「顧客向けサービス損益」の赤字が続いており、早期の黒字化が対処すべき最大の課題であります。現経営計画においても中間目標として５年後の「顧客向けサービス損益黒字化」を掲げています。５年後の「顧客向けサービス損益黒字化」は、「コスト・リソースの最適化」と「なんとメソッド」の確立により実現してまいります。「コスト・リソースの最適化」につきましては、「店舗ネットワークの再編」「事務改革」「ＩＴ最適化」に取り組んでまいります。「なんとメソッド」とは「お客さまを知り、お客さまが抱える永続的な課題を組織的かつ継続的に解決して収益化する仕組み・体制」です。永続的な課題とは、社会構造問題である「生産年齢人口の減少」に起因するマーケットの縮小・法人オーナーの高齢化や老後資金への不安などです。当行はこれらの「生産性向上」「事業承継」「資産形成」といった課題を切り口として、お客さまを知り、個々のお客さまが抱える課題を解決することにより課題解決の収益化を図ってまいります。
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年７月株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区1963年６月株式を店頭登録1967年６月サンユー建設株式会社に商号変更1970年１月営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加1971年５月東京都大田区に本店を移転1973年11月営業目的に金属製品製造業を追加1974年１月埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設1999年12月営業目的に損害保険代理業を追加2001年12月営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加2002年７月子会社サンユーエステート株式会社を設立2002年８月埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転2002年12月営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加2003年４月本社ビル竣工2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場2005年12月提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）2007年６月営業目的にホテル、旅館の経営を追加2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2018年４月行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－27）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（８）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。［ホテル事業］東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社の事業内容会社名事業内容行方建設㈱型枠大工工事業サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他㈱中央造園設計事務所造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。(1)経営方針「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」そのために、①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。(2)経営戦略等当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、①土地を有効利用する企画型の営業活動。②リニューアル、個人住宅への営業強化。③販売用不動産の新規開拓。④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。⑤金属製品部門における新規顧客の確保。⑥新規事業への挑戦。以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。(4)経営環境建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、住宅建設は弱含みが見られ建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇が、慢性的になりつつある中で、新型コロナウィルス感染症の影響により受注状況の変化の動きがみられ、予断を許さない状況が続いております。また、ホテル業界におきましても感染症対策による営業の自粛等により厳しい状況が続いております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給及び所有物件の維持管理の強化。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化。上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集及び所有物件の長期修繕計画に基づく適切な時期の修繕実施。③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、法令を遵守し、公正かつ迅速な経営判断と意思決定ができるような経営体制の整備を図っております。弁護士・税理士・司法書士等外部専門家との契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることにより経営の健全性、透明性、コンプライアンス等に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の主な機関として取締役会、経営幹部会、監査役会があります。取締役会は、代表取締役社長馬場宏二郎が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長馬場雄一郎、専務取締役永武浩、常務取締役清本孝敏、取締役大友正弘、取締役村山泰一、取締役下瀬川泰、取締役長谷川哲夫、社外取締役永塚良知の取締役９名（うち社外取締役は１名）により構成され、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を行っております。また、経営幹部会は取締役を含む経営幹部により構成され、取締役会を補完しております。監査役会は常勤監査役宇髙稚彦、社外監査役菅野祥介、社外監査役工藤隆志の常勤監査役１名、社外監査役２名により構成されております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図示となります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、上記のように取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性、適正性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目的として、企業統治をより一層充実させるため、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況等当社は、原則毎月1回開催の取締役会に加えて緊急な意思決定が必要な場合においては臨時の取締役会を開催し、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を迅速かつ的確に実施しております。なお、当社は経営効率及び迅速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による継続的な企業価値の向上を図っておりますが、客観的かつ独立した立場の社外取締役の選任により、取締役会の監督機能の強化を図っております。経営幹部会は毎週開催し、取締役会における決定事項の報告のほか、業務執行に係る事項を審議することにより、取締役会を補完し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。当社は監査役制度を導入しており、常勤監査役を中心とする監査役は原則毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の重要な意思決定の過程、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を客観的見地から適宜実施するほか、取締役等よりその職務の執行状況を聴取する等の方法により取締役の職務を監査いたしております。また、監査役会を開催することにより、監査役間の情報共有及び意思疎通を図るほか、会計監査人より監査実施結果等に関し、適宜説明を受けております。なお、当社常勤監査役は芝信用金庫の支店長を歴任してきたことから監査役として相当程度の知見を有しており、社外監査役２名は両名共に税理士であることから税務・会計に関する相当程度の知見を有するとの判断から監査役に選任しております。また、法令遵守等に関し、適宜顧問弁護士よりアドバイスを受けております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規定に基づき定期的に取締役・経営幹部会出席者より潜在的リスクを含めたアンケート調査を実施し、経営に対し重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて取締役会において審議し、予防対策を実施しているほか、リスク発生時においては社長を中心とするリスク管理組織が迅速な危機管理を実行できる体制を構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を主管する当社の役員が、子会社の経営会議に必要に応じて出席し、その業務、取締役等の職務の執行状況、その他経営上の重要事項等の報告を受けております。また、子会社の役員は一定の重要事項について適時・適切に報告を行う体制をとり、この情報に基づき当社は子会社のリスク評価等を行うほか、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。また当社は、子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、会社の基本方針を企業集団で共有し、コンプライアンス意識の向上を図っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項Ⅰ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって市場等より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。Ⅱ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社カクヤス
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1921年11月初代佐藤安蔵が東京都北区豊島四丁目においてカクヤス酒店の商号で酒類販売業を創業1982年６月株式会社カクヤス本店設立1983年10月東京都北区豊島二丁目３番１号に本店移転2002年９月商号を株式会社カクヤス本店から株式会社カクヤスに変更2007年10月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、業務用食品・調味料等の企画・販売を行っている株式会社ミクリード（旧）の株式を100％取得（注）2008年６月当社のフード事業サービスとの連携強化のため、株式会社ミクリード（旧）を吸収合併2010年10月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、生花の輸入・販売事業者である株式会社フローリィネットの株式を100％取得2010年12月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、筆記具及び文房具、事務用品等の販売事業者であるオフィス・デポ・ジャパン株式会社の株式を100％取得2011年７月投資管理を目的として、100％子会社株式会社ＮＳＫを設立2012年２月和酒取扱いの強化を図ることを目的として、株式会社検校の株式を100％取得2012年11月酒類販売事業のワイン販促の多様化（ワインと花のギフトセット販売）を目的として、100％子会社株式会社リンクフローリストを設立2013年１月当社のフード事業の会社分割及び株式会社ミクリードへの事業承継株式会社フローリィネットは株式会社リンクフローリストへ事業譲渡し解散2013年６月株式会社検校の株式100％を株式会社ＮＳＫに譲渡2014年１月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、株式会社スペースアート十番の株式を100％取得2016年１月経営戦略の変更、株式会社カクヤスエステート（現株式会社ＳＫＹグループホールディングス）を親会社とする持株会社制に移行するため、株式会社カクヤスエステート（現株式会社ＳＫＹグループホールディングス）と株式交換により同社の100％子会社となる株式会社カクヤスエステート（現株式会社ＳＫＹグループホールディングス）へ株式会社ミクリード、株式会社リンクフローリスト、オフィス・デポ・ジャパン株式会社、株式会社スペースアート十番の株式を譲渡2017年６月価格訴求型店舗の運営を目的として、100％子会社株式会社大安を設立2017年７月社員寮等の管理を目的として、不動産管理を主たる業務とする100％子会社株式会社ＫＹマネジメントを設立2018年８月酒類販売事業の本体への集約を目的として、株式会社ＮＳＫより株式会社検校の株式を100％譲受ワイン部門の強化を目的として、株式会社リンクフローリストよりＣＯＲＫ事業を譲受2019年３月価格訴求型店舗事業を終了し、株式会社大安を吸収合併2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（注）2020年５月に九州地方への展開の足掛かりとし、国内事業の更なる拡大につなげていく事を目的として、サンノー株式会社の株式を100％取得。
株式会社カクヤス
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社経営の基本方針「なんでも酒や」の事業名の「なんでも」とは、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという、当社グループの意気込みや覚悟の表れです。カクヤスの想いとは、「いつでも、どこへでも、どれだけでも」「お客様が必要とされるものを、ご要望にそった形態で」お届けすることです。お客様に一番便利だと感じていただけることを願い、「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。(2)目標とする経営指標当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。(3)中長期的な会社の経営戦略①トップラインの成長戦略（顧客接点の拡大）ＷＥＢサイト及びスマホアプリの充実並びに業務用向サイトの開発や活用等を通じて、お客様と接触できる機会を増やしてまいります。（顧客とのつながりの構築）家庭用顧客に対しては、宅配件数の最大化に向けてのプロジェクトの発足やOnetoOneコミュニケーションを行うためのデータベースマーケティングの導入を行います。業務用顧客に対しては、販売アイテムの拡充、営業サポートの充実等を通じ、業務用１顧客当たりの購入点数を上げるなど、既存顧客の販売拡充にかかる取り組みを行ってまいります。（新しい顧客層の取込み）ＩＴ（ＷＥＢやスマホ）を活用し、当社のコンセプトや利便性について全国的に認知を拡大するためのアプローチを行います。ＷＥＢやＰＯＳでの多言語表示を行い、在留外国人への対応を強めてまいります。②収益力向上への取組み（粗利率の向上）「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」の改定である「公正な取引の基準」（以下「酒類の公正な取引に関する基準」）を遵守し、業務用のビール（瓶・樽）の値上げを適切に転嫁していきます。また、お酒以外の関連商品を含め、商品ミックスによりトータルの粗利率向上を図るとともに、高粗利を確保できる商材（ＰＢ商品等）を各カテゴリーに準備してまいります。（経費効率の向上）社内向け物流拠点である平和島流通センターを最大限活用できるよう、商品ボリューム、配達エリア、店舗配置、オペレーション変更、システム導入等により最適効率を追求し、実質的な仕入価格を低減させていき、出店の低コスト化に取り組みます。さらに、経費の使用に当たっては、費用対効果をより厳しく審査していきます。投資案件においては、改めて相見積りを取ることにより投資金額のミニマム化を図ってまいります。(4)経営環境国内酒類市場の販売（消費）数量は年々減少傾向にあります（出所：国税庁課税部酒税課「酒のしおり令和２年３月」）。これは国内人口が減少過程に入ると共に、成人の人口に占める60歳以上の割合が増加していることにより、飲酒者が減少している点が挙げられます。また、成人１人当たりの酒類消費量も減少傾向にある事も要因と考えられます（出所：国税庁課税部酒税課「酒のしおり令和２年３月」）。更には、今般の新型コロナウイルスの感染拡大などの影響による消費の減退が顕著にみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、人口の一極集中化により、当社グループの主要販売エリアである、東京・神奈川・大阪の酒類消費数量は増加傾向で推移しており、また今般の新型コロナウイルスの影響から「巣ごもり消費」の市場が拡大し、家庭向けにおいては個人消費の高まりにより需要の拡大が予測されます。(5)優先的に対処すべき会社の事業上及び財務上の課題当社グループが営業活動を行っている、酒類食品流通業界を取り巻く環境は、若年層の飲酒離れや高齢者の増加により酒類飲用量が減少傾向となっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、特に料飲店等における消費の減退が顕著にみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続く中、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。①事業運営の効率化新型コロナウイルスの感染拡大による消費の減退を背景に、売上の減少が販管費率を押し上げてきております。効率的な人員及びシステムの活用を行い事業運営の効率化を図ってまいります。②業務用販売の強化新型コロナウイルスの影響に伴い料飲店、ホテルなどの自粛や休業が相次いだことで、苦戦を強いられております。そのような環境下でも、引き続き新規取引先の獲得による持続的な成長を目標とし、様々な顧客の要望に対応するための受注サイトの構築や営業担当者の育成などを強化し、販売先の増加に努めてまいります。③家庭用販売の強化配達時及び店頭における新型コロナウイルス感染対策の徹底を図りながら、ご注文の集中時における配達人員の確保等の取り組みを行うと共に、自社配達のきめ細やかなサービスの提供により今後の成長に努めてまいります。なお、今般の新型コロナウイルスの影響から「巣ごもり消費」の拡大で、お酒以外でも飲料、食品などを充実させたことにより、家庭用販売は大幅に伸長しております。「家飲み」拡大の傾向は今後も続くと思われ、さらに積極的な商品提案・販促をすることで「家飲み・巣ごもり」を更に充実させる商品領域への拡大を進めてまいります。④Ｅコマース活用による取組み宅配受注におけるＷＥＢサイト、スマホサイト経由比率は年々上昇し、今後も増加する傾向にあります。Ｅコマース市場においても他社との競争が激化しており、配達料負担の有無を含めた実質販売価格での競争となっておりますが、当社グループとしましては、収支のバランスを見極め、お客様視点からの利便性を追求し営業活動を行ってまいります。
澤田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社６社、持分法適用関連会社２社）の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなどの証券関連業務の他、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。澤田ホールディングス株式会社（当社・持株会社）●ハーン銀行（KhanBankLLC）（モンゴル国・銀行業）●エイチ・エス証券株式会社（第一種金融商品取引業）●エイチ・エス債権回収株式会社（債権管理回収業）●ｉＸＩＴ株式会社（IT関連事業）●キルギスコメルツ銀行（OJSCKyrgyzkommertsbank）（キルギス共和国・銀行業）●H.S.International(Asia)Limited（香港・その他事業）▲ソリッド銀行（JSCSolidBank）（ロシア連邦・銀行業）▲株式会社外為どっとコム（第一種金融商品取引業）（●：連結子会社▲：持分法適用関連会社）セグメントごとの分類は次のとおりであります。銀行関連事業ハーン銀行（KhanBankLLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSCKyrgyzkommertsbank）、ソリッド銀行（JSCSolidBank）証券関連事業エイチ・エス証券株式会社債権管理回収関連事業エイチ・エス債権回収株式会社IT関連事業ｉＸＩＴ株式会社その他事業当社、H.S.International(Asia)Limited、株式会社外為どっとコム持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
澤田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ（株主資本当期純利益率）が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。当連結会計年度のＲＯＥは銀行関連事業の増益を背景に12.7％となり、前連結会計年度の11.2％から上昇しました。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。日本経済においては、経済・金融政策により企業収益や雇用・所得環境が改善され緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の急速な収縮、米国の貿易政策による米中貿易摩擦の懸念等もあり、先行きは極めて不透明な状況にあります。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題や多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものを認識しております。モンゴルにおいては、鉱物資源の生産・輸出の増加により景気は引き続き回復傾向にあるものの、主要輸出先である中国の経済等に影響を受ける可能性があります。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しておりますが、当連結会計年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国との国境封鎖や中国経済の減速の影響を受け、不良債権の増加などにより翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。キルギスにおいては鉱工業生産やサービス業の拡大等により経済は回復傾向にありますが、ロシア経済の影響により状況の変化が発生する場合があります。ロシアにおいては、原油等の資源価格の推移や経済制裁及び国際情勢の不安定化等の影響から厳しい環境にあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年６月自動車部品及び用品の小売を目的として、当社取締役名誉会長木下守が兵庫県明石市大久保町福田字中島212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。1976年７月「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。1979年10月当社取締役名誉会長木下守が1975年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。1995年４月商号を「株式会社オートセブン」に変更する。1996年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年１月連結子会社「株式会社セブンプランニング」（現株式会社Ｇ７リテールジャパン）を設立する。2002年４月連結子会社「株式会社サンセブン」（現株式会社Ｇ‐７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。2004年４月連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。2005年４月2005年９月2006年１月連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。連結子会社「オートセブン分割準備株式会社」（現株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）を設立する。2006年４月2006年11月2008年６月2009年12月持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。「株式会社タカツキ」の株式を取得し、連結子会社とする。「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。2010年10月連結子会社「株式会社タカツキ」は、連結子会社「株式会社バイクセブン」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｇ‐７モータース」に変更する。2011年12月「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。2012年12月連結子会社である４社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐７デベロップメント」（旧商号株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システム」（旧商号株式会社シーアンドシー）に商号変更する。2014年１月連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ‐７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。2014年10月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。2015年４月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」で「株式会社Ｇ‐７食品システム」は解散する。2015年６月2016年４月2017年５月2018年４月「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ‐７リテールジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７デベロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号株式会社Ｇ‐７モータース）、「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号株式会社テラバヤシ）に商号変更する。「株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７リテールジャパン）、「株式会社Ｇ７アグリジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）、「株式会社Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」（旧商号株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ）に商号変更する。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社21社及び関連会社２社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、食品・雑貨販売、厳選食品卸売、農産物の直売、飲食業、不動産賃貸業他を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス・車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売連結子会社㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。業務スーパー・こだわり食品事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売・精肉販売と厳選食品の卸販売連結子会社㈱Ｇ‐７スーパーマート、㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っております。その他主要品目…農産物の直売、飲食業、フィットネスチェーンの運営、不動産賃貸業等当社及び連結子会社㈱Ｇ７アグリジャパン及び㈱Ｇ７リテールジャパン他が行っております。事業系統図は次のとおりであります。