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船井電機株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1961年８月大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立1964年３月広島県深安郡（現福山市）に生産会社として中国船井電機㈱（現連結子会社）を設立1976年６月株式の額面金額変更（500円→50円）のため、形式上の存続会社と合併1976年９月本店を大阪府大東市に移転1980年６月ドイツハンブルグに販売拠点としてFUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現FUNAIEUROPEGmbH、現連結子会社）を設立1983年７月東京都千代田区に東京支店を設置1992年３月香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司（現船井電機（香港）有限公司、現連結子会社）を設立1996年１月当社及びフナイ販売㈱（2006年11月清算結了）のサービス部門を分離し船井サービス㈱（現連結子会社）を設立1999年２月㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年３月㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定2000年11月船井軽機工業㈱を吸収合併2001年３月決算期を６月15日から３月31日に変更2003年７月タイナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2004年４月FUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現連結子会社）の社名をFUNAIEUROPEGmbHに変更2006年10月ポーランドルブシュに生産拠点としてFUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現FUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.、現連結子会社）を設立2007年10月米国オハイオにサービス拠点としてFUNAISERVICECORPORATION（現連結子会社）を設立2008年６月米国ジョージアに販売拠点としてP&amp;FUSA,Inc.（現FUNAICORPORATION,INC.、現連結子会社）を設立2009年４月メキシコメヒコに販売拠点としてP&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立2010年７月FUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現連結子会社）の社名をFUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.に変更2012年２月インドムンバイに販売拠点としてFunaiIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立2012年６月中国広東省に生産拠点として中山船井電機有限公司（現連結子会社）を設立2013年４月フィリピンバタンガスに生産拠点としてFunaiElectricPhilippinesInc.（現連結子会社）を設立2013年４月LexmarkInternational,Inc.よりインクジェットプリンタ関連製品製造子会社（現FunaiElectricCebu,Inc.、現連結子会社）の全株式取得2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の市場統合に伴い、㈱大阪証券取引所市場第一部は、㈱東京証券取引所市場第一部に統合2015年10月米国デラウェアにFUNAICORPORATION,INC.（2018年４月吸収合併により消滅）とP&amp;FUSA,Inc.（現FUNAICORPORATION,INC.、現連結子会社）の統括会社としてFUNAINORTHAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立2016年４月メキシコティファナに生産拠点としてFunaiManufacturing,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立2018年４月P&amp;FUSA,Inc.（現連結子会社）を合併存続会社としてFUNAICORPORATION,INC.を吸収合併P&amp;FUSA,Inc.（現連結子会社）の社名をFUNAICORPORATION,INC.に変更
船井電機株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社26社（子会社25社、関連会社１社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。主要な製品としては下記のものがあります。（映像機器）液晶テレビ、有機ＥＬテレビ、ＤＶＤプレイヤー、ＤＶＤレコーダーブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー（情報機器）プリンター、インクカートリッジ当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業の内容主要会社セグメントの名称映像・情報機器等の製造当社日本中国船井電機㈱日本船井電機(香港)有限公司アジアFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.アジアFunaiElectricCebu,Inc.アジアFunaiElectricPhilippinesInc.アジアFunaiTradingCorp.米州映像・情報機器等の販売当社日本FUNAICORPORATION,INC.米州P&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.米州その他・北米地区における子会社の管理・電気機械器具のアフターサービス他FunaiNorthAmerica,Inc.米州船井サービス㈱日本FUNAISERVICECORPORATION他15社米州他事業の系統図は次のとおりであります。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱エムペグ・エルエーＬ．Ｌ．Ｃ．米国デジタルテレビ他特許実施権の許諾自2008年３月11日契約特許存続期間中(2）商標権許諾契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱コーニンクレッカ・フィリップス・エレクトロニクスＮ．Ｖ．オランダテレビ・ＤＶＤ製品商標権の許諾自2008年８月４日至2020年12月31日〃三洋電機㈱日本テレビ・ＤＶＤ製品商標権の許諾自2014年10月14日至2023年３月31日
船井電機株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「社会に役立つ夢ある企業への挑戦」を経営理念とし、これまでに培われたエレクトロニクス及びメカトロニクスとその高精度制御技術、レーザー制御技術、光学技術をコア技術として進化させ、また、先進企業との協業や大学、研究機関とのアライアンスも積極的に進めて、お客様から愛される製品づくりを目指しております。当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）の開発本部及び各事業部に所属する技術部門並びに、海外の開発拠点（セグメントの名称：米州及びアジア）が推進しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,185百万円でありました。当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）映像機器関連分野映像機器製品につきましては、第２世代デジタルテレビ時代を迎え、４Ｋディスプレイを主軸にＨＤＲ、WideColor、４Ｋ超解像技術、及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術（例えば、音声検索機能、マルチビジョングラフィック技術）に対応したSmartAITVの開発などの技術の進化を図っております。特にバックライトにおきましては、輝度やコントラスト、色再現、画質というテレビにとって重要な性能面と製品のコスト面のいずれにおいても影響が大きく、また、当社の保有する光学・機構技術をいかんなく発揮できる分野であります。そのため昨今主流のＨＤＲ技術搭載のテレビ、ミニＬＥＤ採用４Ｋテレビ等を当社独自のアプローチで実現すると同時に、供給する地域や製品コンセプトに基づき性能と価格のバランスを考慮しつつ、光学系設計・解析、機構設計・強度解析、熱解析、信頼性確認など長年培ってきた当社テレビ製品に対する技術力を結集し、高画質テレビを普及価格帯に浸透させてまいります。(2）車載関連分野車載関連分野では、センターインフォメーションディスプレイ（ＣＩＤ：CenterInformationDisplay）やクラスター（Cluster：InstrumentCluster）向けバックライトユニットの開発を、車載ディスプレイの市場要求である多様化（高輝度、高画質、省電力、フリーフォームなど）を実現する光学技術を応用し進めております。また、光走査素子（スキャナミラー）を使用した車載機器の開発も進めております。2019年10月には二輪・四輪車のエアフィルター分野でグローバルにトップシェアを有するＲＯＫＩ社と業務提携し、次世代のモビリティビジネス領域・新事業領域における新たな価値創造に取り組んでおります。(3）ライフサイエンス分野メディカル向けの活動は、当社独自の数多くの知的財産を保有するサーマルインクジェット技術を「マイクロフルイディクス」（微量流体制御技術）に適用し、ラボ用医療機器、化粧デバイス及び芳香デバイス等への応用開発を進めております。医療用分析装置におきましては、早期事業化を目指し、構成する主要モジュールや周辺機器の開発を行っております。ヘルスケア向けの活動は、当社のメカトロ技術をもとに、医療・介護従事者の負担軽減をはかる作業支援機器や高齢者等の自立支援、ＱＯＬ（QualityofLife）向上に役立つ行動支援機器の開発に取り組んでおります。(4）基礎研究開発体制先進基礎技術を有する大学や研究機関との協業も積極的に進めております。大阪大学とは、同学医学系研究科及び医学部附属病院が主催する「産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」へ参画することで包括的な連携を構築し共同でヘルスケア関連製品の開発を進める等、医療・健康分野の革新に取り組んでおります。産業技術総合研究所からは、同所が開発した光走査素子の技術移管を受けて、スキャナミラー応用機器を開発しております。(5）知的財産戦略研究開発、製品開発の成果を特許として獲得するとともに、他社の特許を侵害しない製品開発を進めることにより、特許収支の改善を図っております。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得、自社特許の譲渡・活用を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業内容の変遷1929年９月創業社長長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始1966年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。1970年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始1976年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更1976年５月本部機能を福岡市博多区に移転1978年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設1979年２月関東地区１号店として川口芝店開店1980年３月仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。1982年４月仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立1982年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。1984年４月子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併1984年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転1984年８月本店を福岡市博多区に移転1988年11月福岡証券取引所に株式上場1994年９月東海地区１号店として春日井店開店1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1997年４月墓石事業に本格参入2002年11月仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更2004年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転2004年７月2004年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。2007年３月東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設2007年10月はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工2009年９月屋内墓苑事業を開始2011年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2013年９月株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行2014年５月カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLIDBOARDJUST（ソリッドボードジャスト）」の販売を開始2015年２月リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店2017年１月ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店2017年３月2019年５月2019年６月こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立田ノ実１号店として自由が丘店開店
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループは、「食」をテーマとした「手を合わせる心豊かな日本の生活文化」を発信するため、子会社「株式会社田ノ実」を新規設立し、飲食・食品・雑貨事業を開始いたしました。当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社から構成されています。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業の種類会社名事業の内容宗教用具関連事業当社＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっております。石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。＜屋内墓苑事業＞販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。㈱はせがわ美術工芸＜寺社関連事業＞全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。㈱ナイガイトレーディング＜墓石事業＞石材製品の販売及び輸入業を行なっております。飲食・食品・雑貨事業㈱田ノ実飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。（注）１報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。報告セグメントの種類区分事業の内容仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業西日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業屋内墓苑屋内墓苑事業（受託販売）飲食・食品・雑貨飲食・食品・雑貨事業（小売販売）その他仏壇仏具事業（卸売販売）２当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。会社名事業の内容泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）貿易等のコンサルタントなお、G.V.C.DEVELOPMENTCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。当社グループの主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。それとともに、当社の使命を実現するにあたり、「供養」の領域をさらに掘り下げて、お客様の抱えているお悩みやお困りごとにフォーカスし、新たな価値提案を検討してまいります。また、当社はこれまで長年取り組んできた「供養」の領域を拡大し、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を実現するために子会社株式会社田ノ実を設立いたしました。田ノ実は、「祈り・願い・感謝」を「食」の視点からとらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイル」の発信をしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。「仏壇仏具事業」については、国内家具メーカーと協同で開発した『はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション』を始めとして、お仏壇・お仏具ともに、お客様の生活シーンやニーズに合ったオリジナル商品の開発・販売を強化してまいります。また、年々成長を続けるEコマース市場のショッピングサイトを含めデジタル店舗とリアル店舗で、顧客接点の増加を目指してまいります。リアル店舗については、より多くの顧客接点が見込める立地や店舗形態（ショッピングセンターや百貨店）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業については、「樹木葬・永代供養墓・散骨」などの多様なニーズに対応できるよう体制づくりを目指してまいります。また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養に捉われずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。このような環境変化に対応するため、地域ごとの市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメントを実行できるよう、東日本営業部を２営業部から４営業部に再編を行ないます。また、今後は地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。店舗施策では、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。お客様のニーズに適合する立地・売場面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造において最適な店舗の在り方を仮説・実験・検証してまいります。墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、自動搬送式納骨堂が注目を集めており、首都圏を中心に続々と新規物件が開苑しております。特にここ２～３年その件数はさらに増加傾向にあり、競争環境が激化しつつあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分しご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・樹木葬・海洋葬など、新たな埋葬ニーズやその形態もさらに注目を集めており、選択されるお客様も増加しております。このように、お客様が遺骨を収蔵する選択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する顧客属性の類似性に着目し、一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ（樹木葬・永代供養墓・海洋葬など）への対応を行なうために、これまで営業部が担当してきた墓石販売の企画立案機能を独立させ、屋内墓苑の機能とを統合し、営業グループ下に聖石推進部を新設しました。また、墓石及び屋内墓苑の企画を統合することで、より効果的な販促を効率的に行なってまいります。また、当社は長年にわたって宗教用具関連業界で事業を展開してまいりましたが、事業活動を通して当社が対象とするお客様の価値観やライフスタイルについて、理解を深めてまいりました。このようなお客様を対象に、供養に関わらず様々な領域で、当社の理念や強みに沿った形での新たなビジネスの可能性が内在していると考えており、さらなる研究と検討を継続してまいります。飲食業界においては、人材不足の問題、食材価格の高騰に加えて、競争状況が激しいなか、外食業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の中でもお客様に継続して支持いただけるよう季節の行事ごとにコンセプトに応じた品揃え・販促を行ない、新規顧客とともにリピート顧客を確保してまいります。また、店内で飲食されたお客様への食材販売の促進やテイクアウトにも対応してまいります。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴い、当社は対象区域に所在する事業所の閉鎖を行なってまいりました。５月12日から、お客様及び従業員の感染予防・感染拡大防止対策を講じたうえで、一部再開をしておりますが、依然収束の目途は立たず、景気の低迷が懸念されます。このような状況の中、当社は引き続き、感染リスクの低減に努めるとともに、Ｅコマースをはじめとする非接触または低接触な購買を推進し、業績確保に努めてまいります。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森捷三（現・代表取締役会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。年月事項1981年12月日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。1984年２月大阪支店を大阪市西区に設置。1985年７月名古屋支店を名古屋市中村区に設置。1986年１月開発センターを東京都新宿区に設置。1987年11月福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。1988年７月営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。1991年３月本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニングリサーチアンドディベロップメントコーポレーション（現ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク）及びウィルソン・ラーニングコーポレーションを設立。1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年６月本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。1996年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．を設立。1996年９月九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。1997年４月香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングチャイナリミテッドを設立。1998年３月商号をウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社に変更。当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。1999年３月スペインにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．を設立。2001年４月ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニングＧｍｂＨ．を100％出資により設立。2001年７月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。2002年３月ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニングアジアＰＴＥＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。2002年８月中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニングチャイナリミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。2003年11月名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。2006年10月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。2007年10月インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングインドＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。2008年９月フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングフランスを新規取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年８月本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。2010年９月ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。年月事項2013年３月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年６月株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。2014年７月九州支店を福岡市早良区に設置。2015年３月九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。2018年５月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニングコーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。2020年３月期末現在、当社従業員37名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は125名となっており、また、連結売上高は24億８百万円と、当社売上高の約2.2倍の規模となっております。当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニングコーポレーション他（計14社）企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）１．※は、連結子会社であります。２．※※は、持分法適用の関連会社であります。３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。（２）会社の経営戦略世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関しての影響は軽微です。ただし、主要市場である日本、米国、イギリス、インドなどにおいては非常事態宣言、ロックダウンが解除しつつありますが、企業活動や集会の制限等が継続しており、教室で集合しての研修の実施の見通しが困難な状況です。一方で、お客様よりオンライン研修のニーズを多くいただいております。当社グループでは、元々米国等で遠隔でWebを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインストラクターを有しております。こうしたノウハウを背景に、日本においては新規のオンライン学習デザインとインストラクター養成のコースを、本年５月にリリースいたしました。その他、新たなオンライン集合研修の公開講座コースのリリースを行っております。また人気コースである「ハーバード流交渉術」のオンライン化を米国で進めております。昨年度来実施してきたグローバルでの、新プラットフォーム上でのサービス開発も進捗をしており、オンライン学習を組み合わせた、新たなブランドコースが複数リリース予定です。iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き積極的な受注をいただいております。以上のように新規プロダクツのリリースも続いておりますが、現時点では次期の業績予想（通期）については、新型コロナウイルスの収束時期や感染拡大による影響が見通せず、合理的な算定が困難であります。（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①国内新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況下にありますが、2021年３月期はWebマーケティング投資を引き続き行い、特にリーダーシップ領域においては見込み客のコミュニティ形成を行い、引き合い数の増加を計画しております。カードゲームのオンライン化などアフターコロナ時代に対応した新規商品群への開発投資を行う予定です。②北米北米には、事業会社としての子会社と、グローバル全体での商品開発とマーケティング機能を担っている子会社があり、ローカルとグローバルの両面でビジネスを牽引しております。事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予定です。商品開発としては、集合研修のオンライン化を早期に行っていくと同時に、新システムプラットフォーム上での商品リリースを進めてまいります。③欧州欧州の営業体制は、順調に増強されてきており、引き続きマーケティング活動からの提案・受注強化を予定しております。④中国引き続き若手営業要員の早期育成とWebマーケティングを強化していく予定です。アジア・パシフィックからの広域での営業育成サポート、会計サポートを受けつつ、最優先課題である現地中国企業の人材育成案件の受注に一層力を入れていきます。体制面では管理部門のリストラクチャリングを行い、運営経費を節減する予定です。⑤アジア・パシフィックASEAN、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。欧米グローバル企業案件のAPACでの直接受注など、子会社間取引ではない営業案件も引き続き拡大していきます。⑥収益構造及び営業利益率の改善当社グループでは営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。当連結会計年度は営業利益率がマイナスに転じたため、販売管理費の節減を含め、収益構造の改善を図ってまいります。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業績目標と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるべく、経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの順守に向けた監視・監督機能の強化等を図るために、株主重視の公正な経営システムとその適切な運営に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役大滝真理、社外監査役稲垣誠二、社外監査役志賀剛一の計３名（2020年６月30日現在、社外監査役２名）で構成されております。毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者による会議を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。取締役会は常務取締役大谷彰一が議長を務めており、代表取締役会長森捷三、代表取締役社長トーマス・ホリス・ロス、取締役児島研介、取締役エドワード・H・エムデ、社外取締役柴山慎一の計６名（2020年６月30日現在、うち社外取締役１名）で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として執行役員会（取締役及び執行役員で構成）を毎週１回開催しております。執行役員会は常務取締役大谷彰一が議長を務めており、代表取締役会長森捷三、取締役児島研介、執行役員渡壁淳司、執行役員三浦英雄、執行役員小原大樹、執行役員狩野みどり、執行役員久住達也の計８名で構成されております。その他、常勤監査役が参加しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営を監視する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、公認会計士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ国内に関しては、会社全体として各組織単位での部長・マネジャー以上が出席する月例責任者会議を月１回開催し、会社の重要情報（国内営業情報、海外営業情報、その他重要な情報等）の共有、問題点の把握を行っております。ⅱまた、実務面ではグローバルコーポレート本部において、それぞれの所轄範囲に応じて管理を行っております。社内業務フローに沿った処理でそれぞれの部で発見された例外・逸脱事項等は、その都度該当部門の責任者に報告され、また、必要に応じてグローバルコーポレート本部長に報告されます。グローバルコーポレート本部長が重要と判断したものは、週１回の執行役員会に報告のうえ協議されます。ⅲ会社全体の業務フローの改善提案は、グローバルコーポレート本部を中心に執行役員会に報告され検討されます。また、社内規程等の改訂は、グローバルコーポレート本部が中心となり必要に応じて行っております。ⅳ海外子会社は、米国子会社ウィルソン・ラーニングワールドワイドインクを通じて管理体制を構築し、コンプライアンス・ポリシー、リスク管理、子会社間の取引ルール等の基本ルールを定め、それらを運用しております。また、月例会議において、事業遂行状況等について報告を受けることとする他、経営計画達成のための指導を行っております。子会社間の取引ルール等については、子会社の責任者が出席する定期的な会議で見直しを行っております。ロ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役とも法の定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ニ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ホ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ヘ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニングワールドワイドインク（以下、ＷＬＷ社という。）が行っております。具体的には、ＷＬＷ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＷ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は142,397千円となっております。当連結会計年度中は、顧客の要望がデジタルプラットフォーム上でのサービスに変化していることから、グローバルでは、主にプラットフォーム関連（ラーニングトランスファーやアセスメントサービスのシステム関連）に継続して開発投資を行いました。また新型コロナウイルスの影響によりニーズの高まったオンライン研修関連の投資は引き続き行っていく予定です。また、グローバルでのデリバリーを考慮し、プロダクトの主要言語への翻訳を引き続き強化しました。国内では、イノベーションリーダーシップ系の顧客ニーズが強く、カードゲーム形式の商品開発と調査商品のリリースを行いました。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1970年11月Morgan&amp;CIEInternationalS.A.東京駐在員事務所を開設1971年11月モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド東京駐在員事務所を開設1984年４月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド（英領ケイマン諸島法人）東京支店開設1984年５月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店証券業免許取得1984年６月日本証券業協会加入1986年２月東京証券取引所正会員権取得1987年４月大阪証券取引所正会員権取得1988年１月モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）へ商号変更1989年４月東京金融先物取引所会員権（清算会員）取得1989年10月名古屋証券取引所特別参加者取得1991年５月大阪支店設置1993年12月営業譲渡により新会社モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（香港法人）として営業開始（注１）1998年10月大阪支店閉鎖1999年11月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドに日本における営業の全部を譲渡同日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止（注２）1999年12月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドとして営業開始2000年10月モルガン・スタンレー銀行東京支店の外国為替取引部門の営業を譲受2001年１月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ニッポン・セキュリティーズ・リミテッドに対し当社リテール部門の営業を譲渡2001年８月商号変更（モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドからモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド）2004年９月株式会社ジャスダック証券取引所取引参加資格取得2005年３月日本商品先物取引協会加入東京工業品取引所受託会員資格取得2006年３月金融先物取引業協会加入英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（モルガン・スタンレー証券会社）の日本における営業の全部をモルガン・スタンレー証券準備株式会社（当初1996年５月１日に有限会社として設立され、2005年10月24日に株式会社に組織変更）が譲受（注３）モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止2006年４月商号変更（モルガン・スタンレー証券準備株式会社からモルガン・スタンレー証券株式会社）モルガン・スタンレー証券株式会社として営業開始（注３）2007年11月日本におけるモルガン・スタンレー・グループの持株会社制への移行に伴いモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の子会社となる2007年12月会社分割により投資銀行本部不動産投資銀行部の一部をモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社へ承継2010年５月商号変更（モルガン・スタンレー証券株式会社からモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）（注４）会社分割により投資銀行本部の一部を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ移転2010年11月第二種金融商品取引業協会加入2012年４月東京工業品取引所会員権（取引資格）返上2012年12月名古屋証券取引所会員権（取引資格）返上2013年12月SwapDealerとしてU.S.CommodityFuturesTradingCommissionに登録2014年１月本店を東京都渋谷区恵比寿から東京都千代田区大手町へ移転2020年２月支店を東京都文京区目白台に開設現在に至る（注）１1993年12月31日付営業譲渡に伴い、同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）は各証券取引所を脱退しました。同日香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。２1999年11月30日付営業譲渡に伴い、1999年12月１日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは各証券取引所を脱退しました。同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。３2006年３月31日付営業終了後に行われた営業譲渡に伴い、英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは2006年４月１日に各証券取引所を脱退しました。2006年４月１日、モルガン・スタンレー証券株式会社は東京・大阪・名古屋・ジャスダック各証券取引所の取引参加者権を取得し、また東京金融先物取引所および東京工業品取引所の会員権を取得しました。４2010年５月１日、株主がモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権ベース51％）およびＭＭパートナーシップ（議決権ベース49％）に変更されました。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の最終親会社および支配事業体はモルガン・スタンレーであり、当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社）およびその子会社（総称して「当グループ」）ならびにモルガン・スタンレーのその他の連結子会社とともに、「モルガン・スタンレー・グループ」を構成しています。モルガン・スタンレー・グループはグローバルな金融サービス会社であり、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持しています。日本においては、当グループは、証券業務、資産運用業務や不動産関連業務など、多岐にわたる事業を展開しております。とりわけ当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所および株式会社東京金融取引所の取引参加者資格を有しており、企業・機関投資家を対象とした有価証券の販売・トレーディング業務など幅広い金融サービスを提供しています。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりです。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。経営方針モルガン・スタンレー・グループの経営方針および意思決定の基盤は、５つの企業指針に基づく健全で、かつ説明責任を尽くす企業文化にあります。かかる企業指針とは、（ⅰ）顧客の利益を第一に、（ⅱ）常に品位と誠実性をもって正しく行動し、（ⅲ）顧客およびその他の関係者の利益のために卓越したアイデアで主導し、（ⅳ）必要とする人々のために当社が帰属するコミュニティに還元し、（ⅴ）ダイバーシティ＆インクルージョンにコミットし、当社の社員とその職務行動が偏見やバイアスなく、地域社会すべての個々人に対して反映されるよう努める、というものです。日本においても同様の理念の下、日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、モルガン・スタンレー・グループのグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスを提供できるよう努めております。さらにモルガン・スタンレーと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる日本における証券合弁事業は、本年（2020年）、発足から11年目を迎えました。当社は、合弁事業のもう一つの柱である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と様々な角度からさらに緊密な連携を図ることにより、より強固な業務基盤を構築し、日本の証券業界における真に傑出した勢力となることを目指し、顧客の長期的な目標達成の実現と日本経済の活性化の一助となるべく全力を傾注していく所存です。また、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後もさらなる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは依然困難となっており、当社においても、注意深く対応を進めてまいります。加えて、当社は、才能溢れる多様な人材を惹きつけ、つなぎとめることを重要な経営方針としています。当社は、従業員に対して家庭や個人的利益とのバランスをとりつつプロフェッショナルにやりがいを持って働ける環境を提供することで、成熟した、長期的視野に基づく、協調的な文化を発展および維持できるとともに、これにより、健全な意思決定の実現、当社のレピュテーションの維持、さらには市場における高い競争力の保持が可能になると信じています。経営環境金融業界の経営環境は、景気循環の状況、ならびに、技術の発展の速度、人口構成の変化および地政学的な変化等を含むより長期的な社会の傾向の双方に引き続き影響を受けています。今年初めに見られた景気の好循環傾向は、最近の新型コロナウイルスの世界的な大流行により深刻な影響を受け、失業率、ＧＤＰ成長率、個人消費および企業投資といった主要な経済指標に悪影響を及ぼしています。短期的には、現在のパンデミックのような予見できない事態が突然発生した場合、投資家のリポジショニングおよびヘッジの需要により証券市場における取引の増加を招く可能性があり、それにより、金融業界における顧客主導のマーケットメイクが利益をもたらす場合があります。ただし、かかる短期的な反応が終息した場合、潜在的な景気循環の後退がより一層困難な経営環境を生み出す可能性があります。長期的な社会の傾向は、経営環境に機会と課題の両方をもたらします。特に情報処理速度、自動化および機械学習に関する技術の急速な進歩は、生産性の向上および製品の刷新につながる可能性があると同時に、新しい革新的なビジネスモデルの機会を提供します。高齢化に伴う人口構成の変化およびまだ十分サービスが提供されていない市場における個人資産の増加は、新たなビジネスの機会につながる可能性があります。しかし同時に、長期的な成長の見通しの低下を伴う場合もあります。総合的に考慮すると、当社は、当社のビジネスモデルが、こうした長期的な経営環境の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。各部門の課題、取組みは以下の通りです。●株式統括本部従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率の引き下げが進んでいるほか、金融機関に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求められています。また、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理におけるテクノロジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になってきていると考えます。新型コロナウイルスの感染拡大により短期的には市場の変動率や取引高が激しく上下する環境が続く可能性があります。ビジネスモデルの見直しを継続し短期的な市場環境の変動に影響を受けにくい業務運営を目指します。長期的にはテクノロジーへの投資を通じ競合相手より優れた株式取引サービスの実現を目指します。●債券統括本部債券統括本部全体で株主資本利益率や税引き前利益に対する意識が高まる中、収益機会の最大化および効率的なコスト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められており、バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。また、関連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる為替取引や金利・クレジットに係る仕組債などを含むデリバティブ・プロダクトの強化を図ってまいります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市場変動や流動性低下が生じる可能性がありますが、こうした市場混乱時にも安定したマーケットメイク業務が継続できるよう、ＢＣＰ、自動化などの体制整備に取り組んでおります。●資本市場統括本部グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引受実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関に対する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理、およびファイアーウォール規制違反のリスクにかかる顧客の非公開情報の管理の二点を重要課題として取り組んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大は本邦企業の資金調達戦略に少なからず影響を及ぼしていますが、市況が回復した時に発表が期待される資金調達案件の受注を目指し、資本市場統括本部ではリスク管理を維持しながら営業体制の強化を図っています。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2010年５月１日付けで、モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧは日本における証券業務を統合し、当社（従前の商号はモルガン・スタンレー証券株式会社（「ＭＳＪＳ」））および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（従前の商号は三菱ＵＦＪ証券株式会社（「ＭＵＳ」）。「ＭＵＭＳＳ」。当社と総称して「本合弁事業」という。）の２社に対する共同出資を通じた合弁事業を開始しました。これに先駆け、2010年３月30日付けで、モルガン・スタンレー、ＭＵＦＧおよびＭＳＪＳの間でMSMSShareholdersAgreementを締結しております。合弁事業を行うに当たり、ＭＳＪＳのインベストメント・バンキング部門はＭＵＳのインベストメント・バンキング部門に統合されています。ＭＵＦＧは、日本でＭＵＳが行っていた投資銀行業務、ホールセール業務および個人向け証券業務をＭＵＭＳＳに拠出しました。当社は、日本で行っていた販売・トレーディング業務およびキャピタル・マーケッツ業務を継続しています。モルガン・スタンレーは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の40％を、ＭＵＦＧは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の60％を所有しています。ＭＵＭＳＳに対するモルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧの議決権はそれぞれ40％と60％ですが、モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧが当社に対して有する議決権は、それぞれ51％および49％です。