numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第85期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来125年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高36,500百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）4.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。なお、2020年11月12日に、経営数値目標の売上高を36,500百万円に修正しておりますが、営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の目標値に変更はありません。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、社会貢献するとともに事業を進化させるべく「次の100年を創る－ＡｌｌｆｏｒｔｈｅＦｕｔｕｒｅ－」とブランドステートメントを定めました。当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来に亘って継続的に拡大すべく、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努め、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。①収益力向上当社グループでは「食料」「水」「環境」「草ビジネス」を成長市場と捉え、積極的に事業展開を図ってまります。国内におきましては、産業機械事業を拡大すべく、前期より販売を本格化したＵＦＢ（ウルトラファインバブル）のマーケットに注力するとともに販売体制を見直し、更に様々な業界へのアプローチを深耕し、収益力の向上を目指してまいります。海外におきましても、工業用機械部門では新製品を投入し更なる拡販活動を展開するとともに、農林業用機械部門では大型防除機を中心とした製品のアジア各国への販売を強化することにより、収益力向上に努めてまいります。ロボット技術、ＩＣＴを活用した製品を市場に投入することにより、更なる農作業の省力化や農産物の高品質化を実現する手助けになるものと捉え、スマート農業関連の製品開発、並びに販売に注力することにより更なる収益力向上に努めてまいります。未だ収束しない新型コロナウイルス感染症対策の除菌用機械として、長年培ってきた農業用防除機技術を更に活かし、環境衛生用機械分野の開発・販売に積極的に取り組み、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一翼を担ってまいります。②品質向上丸山グループでは品質方針を『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質の良い製品とサービスを提供します』と定めております。全従業員が一丸となり、顧客のニーズと期待に対してご満足いただける製品開発に取り組むとともに、大型製品整備体制の強化などを実施しアフターサービス体制を展開してまいります。③財務体質強化丸山グループでは、在庫削減をキーワードとして、全部門において業務プロセスの見直しを実施することによって、在庫の削減、有利子負債の削減に取り組み、財務体質を強化してまいります。④人材育成働き甲斐を感じられる人事制度・評価制度を再構築するとともに教育制度を更に充実し、行動指針である「丸山のこころ」を自主的に実践できる社員を育成してまいります。また、コロナ禍においても従業員が生産性を維持向上できるよう様々な体制を整え、海外人材を含めた多種多様な従業員が活躍できるよう働き方改革を進めてまいります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第85期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】お客様にご満足いただき、「次も丸山」と言われる高品質な商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規又は既存分野の製品開発を行っております。またスマート農業や環境衛生をキーワードにした製品開発を目指し、積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は251百万円であり、その他に製品の改良・改造に使用した788百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は1,039百万円であります。開発活動の概要は次のとおりであります。①農林業用機械部門・薬剤の散布幅を18.3ｍと従来より広くし作業効率を向上させ、チルトハンドルなどを装備することで取扱性も向上した乗用型ブームスプレーヤＢＳＡ－６６２Ｃ／１０６２Ｃシリーズを開発いたしました。・水冷ガソリンエンジンを搭載し、静音、低振動を実現したステレオスプレーヤＳＳＡ－Ｅ６０２ＤＸを開発いたしました。・北海道市場向けに作業効率向上と精密散布を可能とするセクションコントロールシステムを採用したトラクタ牽引式ブームスプレーヤＢＳＤ－２０ＬＴシリーズ及びトラクタ直装式マウントブームスプレーヤＢＳＭ－７５ＬＴシリーズを開発いたしました。・当部門に係る研究開発関連費用は、804百万円となっております。②工業用機械部門・新型コロナウイルス感染症用の各種除菌剤への適応調査を行い、除菌剤対応バッテリー噴霧機ＭＳＢ１５００ＬＩ（Ｚ）及びＭＳＢ１００ＬＩ（Ｚ）を開発いたしました。・ＵＦＢ（ウルトラファインバブル）技術を用いたポンプとして、ピストン式のＵＰ４００／ＵＰ７００、プランジャ式のＵＰ４５０／ＵＰ７５０0とこれらポンプを搭載したセット動噴ＵＦＢ３２０ＥＡなど６型式を開発いたしました。・原動機（モータ）と直結可能とすることで装置全体をコンパクト化した工業用ポンプとして、ＭＯＤＥＬ２５６０ＢＥ、ＭＯＤＥＬ２５６５ＢＥ、ＭＯＤＥＬ１７３０を開発いたしました。・当部門に係る研究開発関連費用は、154百万円となっております。③その他の機械部門・一般社団法人消火器工業会の自主基準である高性能型消火器に適合した消火薬剤を開発いたしました。・当部門に係る研究開発関連費用は、80百万円となっております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項2001年11月ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：1981年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円)2001年12月ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：1988年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継2003年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。各部門の位置づけは、以下のとおりであります。(製品部門)・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。(ライセンス部門)・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンスの許諾。・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンスの許諾。・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンスの許諾。・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。［事業系統図］(注)ロールプレイングゲームロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は個人の創造力を尊重し、その効果をチームワークによって最大限に高めることで、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行います。また、これらの魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて、世界中のお客様にお伝えすることに努め、継続して事業の裾野を広げていけるよう尽力してまいります。(2)目標とする経営指標当社は高い経営効率により、既に高水準の利益率を達成しておりますが、今後は更にコンテンツ及びサービスによる売上高の伸びにも重きを置き、新たな成長を目指します。(3)経営環境ゲーム関連業界におきましては、当社の主戦場である家庭用ゲーム機「PlayStation４」の世界累計販売台数が１億1,200万台を突破したほか、「NintendoSwitch」についても6,800万台を突破するなど、引き続き普及拡大が続くなか、次世代機や新しいストリーミングサービスなどの動向にも注目が集まっており、競争は厳しい一方で、コロナ禍においても優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において大きな影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略創業以来、当社が培ってきたノウハウとブランドを基礎に、攻守のバランスが取れた経営基盤作りを推進します。「攻」の要としましては、家庭用ゲーム機やスマートフォンアプリ、ネットワークゲームを中心とする新規分野へのチャレンジと開発技術の革新を重視します。また、「守」の要としましては、スピード、品質の更なる向上、人材育成といったテーマに取り組んでまいります。着実に足元を固めるとともに、常に成長し続けられる企業体質の実現を目指します。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材育成コンテンツメーカーとしての競争力をさらに高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。②スピード経営の実現企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。③ブランドの進化当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。④広告・広報活動当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、取引先、顧客など、当社を取り巻くステークホルダーの利益を考慮しながら、企業価値向上のために、迅速な意思決定や業務執行による経営効率の追求と、経営の健全性、透明性を確保するためのコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社及び監査役会設置会社となっております。迅速な意思決定と業務執行を進めると同時に、経営の健全性、透明性を確保する観点から、当該体制を採用しております。イ．取締役会取締役会は、代表取締役社長の近藤季洋を議長とし、取締役の石川三恵子、取締役の草野孝之、取締役の中野貴司の計４名で構成されております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な意思決定を行える体制となっております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づいて重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。ロ．監査役会、監査役監査役会は、常勤監査役の村山富男を議長とし、常勤監査役の中原嘉伸、非常勤監査役の石原彰生の計３名で構成されており、村山富男と石原彰生は社外監査役であります。原則として二ヶ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監視を含む監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との連携により、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。ハ．会計監査人会計監査人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、整備を進めております。・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び従業員の職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と、会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または、電磁的媒体で記録し、取締役、監査役が適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存、管理する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査担当者が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例取締役会を毎月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行う。また、取締役会規程等に基づく職務権限、意思決定に関する規則により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、必要に応じて管理部門のスタッフが補助する。・監査役を補助する使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助するスタッフに関する人事異動、人事評価懲戒処分等については、監査役の承認を得なければならない。監査役の職務を補助するスタッフは、取締役及び上長の指揮命令を受けないものとする。・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役は必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。・監査役への報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び従業員に対し、監査役への報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当該報告の協力を行った者についても同様とする。・監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、関係部門において検討し、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は内部監査担当者と緊密な関係を保つとともに、必要に応じて調査を求め、適切かつ効果的な監査業務の遂行を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、コーポレートユニットを主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。ハ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ニ．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．自己株式取得の決定機関経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ト．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。チ．取締役および監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任を法令が定める範囲で免除することが出来る旨を定款に定めております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の目的及び主な内容について当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。(2)研究開発の体制技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStation４や任天堂株式会社のNintendoSwitch、ストリーミングゲーム等のプラットフォームの他、PlayStation５等の次世代機への対応、及びビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。(3)研究開発の成果研究開発の成果といたしましては、据置型ゲーム機PlayStation４向けゲームソフト「英雄伝説零（ぜろ）の軌跡：改」（2020年４月23日発売）、「英雄伝説碧（あお）の軌跡：改」（2020年５月28日発売）及び「英雄伝説創（はじまり）の軌跡」（2020年８月27日発売）を制作、発売しました。(4)研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は、484,007千円であります。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第51期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月事項1970年５月東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。10月（株）技術経済情報センター（現エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。1979年５月本社を東京都千代田区大手町に移転。1984年５月（株）システムトウエンティ・ワン（現エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。1987年８月エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現（株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。2000年10月ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。2004年12月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。2005年３月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。４月コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現（株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。2007年４月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。2008年12月三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。2009年６月ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2010年４月BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率80％）。６月連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。10月連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンの株式を取得し子会社化。11月本社を東京都千代田区永田町に移転。2011年６月システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。12月三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。2012年４月連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。９月2013年５月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）が迪希思信息技術（上海）有限公司を設立。（2020年８月清算結了）知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス（株）（2013年10月１日付で知財情報サービス（株）に商号変更）の株式を取得し、100％子会社化。年月事項2014年２月グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。４月コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化（当社所有議決権比率16％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率5％）。５月2015年４月2016年１月４月８月2018年５月10月2019年10月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCSAmericas,Inc.を設立。サービスを幅広くお客様に展開できる体制構築を目的に知財情報サービス（株）を当社に吸収合併。三菱総研DCS（株）が、連結子会社HRソリューションDCS（株）を設立。連結子会社HRソリューションDCS（株）は、三菱総研DCS（株）の人事給与アウトソーシング事業の開発部門を会社分割により承継するとともに、エイチアールワン（株）の出資を受け入れ、人事給与に関するビジネスプロセスアウトソーシング事業を開始。連結子会社の（株）MDビジネスパートナーが労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣事業を売却。公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、株式会社アイネスと業務・資本提携。文教事業を一体化し、事業効率化と事業推進力を強化するため、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンを吸収合併。さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、株式会社アイネスを持分法適用関連会社化（当社所有議決権比率17.1％）。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第51期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社10社（連結子会社10社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計16社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。シンクタンク・コンサルティングサービス当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。（主な会社名）当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネスITサービス連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICT技術を活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO*を行っております。*BusinessProcessOutsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること（主な会社名）連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、MRIDCSAmericas,Inc.、HRソリューションDCS株式会社［事業系統図］無印：連結子会社※：関連会社（持分法適用会社）
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第51期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。シンクタンク・コンサルティングサービスについては、全社横断的に組成した研究開発推進委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は1,041百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は834百万円、ITサービスに係る研究開発費は207百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。（１）シンクタンク・コンサルティングサービス①50周年記念研究『「100億人・100歳時代」に豊かで持続可能な社会を実現する』を目標とし、この実現方策を具体的に提言する「50周年記念研究」を実施しました。その先駆けとして、人間の健康寿命や能力を延伸させる人間拡張技術をとりあげ、新たな人類の可能性や将来像を研究し、フロネシス第22号『13番目の人類』を発刊しました。2021年初めには全体成果を取りまとめて発信するとともに、実現に向けたアクションを開始します。②未来構想・提言研究未来構想・提言研究として、官と民の役割分担、オンラインコミュニケーションの高度化、社会実装論などをテーマに研究を行いました。また、新型コロナウイルス感染症に関わる研究を行い、ポストコロナの社会像「レジリエントで持続可能な社会」の実現に向けて提言を行いました。③政策経済研究新型コロナウイルスの感染拡大による世界・日本経済への影響について、複数のシナリオに基づき内外経済見通しを行いました。さらに経済へのダメージを最小限に抑え、終息後の景気の回復を助けるための経済対策を提言しました。④新事業開発研究新たなサービス・事業の創出を目指して、ブロックチェーン技術活用によるデジタル地域通貨事業、リテールローンの審査AIサービス、金融機関向けクラウドBDA*1基盤サービスなどの新事業開発の推進にも取り組みました。ITサービスに関連するテーマについては、三菱総研DCS株式会社と連携した取り組みを推進しました。⑤事業構想研究５G実装インフラ、地域農業の事業承継、食品プラットフォームなどの新規事業の構想具体化のため、フィージビリティ・スタディを実施しました。⑥萌芽研究萌芽探索、研究ステージアップを目的とし、SF思考学を用いた将来予測手法やデジタルコミュニティなどについて研究しました。（２）ITサービス多くの企業で進む既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指し、①DX*2支援技術、②データ活用技術、③マルチクラウド技術、④IT運用業務技術、⑤先進技術についての研究開発を進めています。①DX支援技術画像認識AIやコミュニケーションロボットを活用したコミュニケーションUX*3の研究開発及びプロセスマイニング*4の技術検証を行いました。画像認識AIについては、前年度に引き続き、事務作業の効率化・高度化ソリューション開発を行い、BPO事業への具体的適用を目指しUX向上の取り込み等を行いました。また、コミュニケーションロボットについては、介護及び教育向けに対話AIプラットフォームサービスの実証実験を進めています。なお、2019年８月より、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募した平成31年（令和元年）度「ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）」の「見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）分野」において、当社グループでの取り組みが採択されました。プロセスマイニング技術については、当社グループの業務プロセスを対象に技術検証を行っています。②データ活用技術オープンソースのビッグデータ処理ツールとメインフレームで開発された既存アプリケーションを活用したバッチ処理高速化についての技術検証を行いました。③マルチクラウド技術多様なパブリッククラウド活用のニーズに応えるため、コンテナ技術*5、ゼロトラスト*6、認証についての研究開発を行いました。④IT運用業務の高度化技術IT運用業務の高度化、効率化を目指し、クラウド型監視サービスや分析サービスの技術検証を行いました。また、当社が取り扱うクラウド型ワークフローサービスで複雑な機能要件に対応するため、ローコード開発技術に関する検証に着手しました。⑤先進技術イベント会場や食堂の密回避に向けて、IoT技術や画像認識AI技術を組合せた研究開発を行いました。上記の研究開発に加え、2020年７月より、デジタル技術による社会貢献を目的とした社内プロジェクトDigitalAidProjectを立ち上げ、社員から公募した10件のプロジェクトを開始しました。この活動のなかで中学校の個別支援学級に当社の対話AIプラットフォームサービスを連携させたコミュニケーションロボットを設置し、学習支援ツールとしての活用を目指しています。*1BDA：ビッグデータ分析*2DX：デジタルソリューションによりビジネスを変革すること*3UX：ユーザエクスペリエンス。製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザが得る体験*4プロセスマイニング：業務システムのイベントログデータなどから業務プロセスを可視化・分析する手法*5コンテナ技術：アプリケーションを多様な環境かつ高い資源効率で動作させることを可能とする仮想化技術*6ゼロトラスト：ネットワークへの全てのアクセスを「信頼しない」というポリシーを前提としたセキュリティの考え方
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1948年9月堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立1953年9月東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ1961年12月東京都港区に事務所を新設（現東京営業所）1964年10月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場）1966年7月ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション連結子会社）1967年12月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転1973年7月静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー連結子会社）1978年12月事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加1979年4月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設1981年6月浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所）1983年1月浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所）1983年4月浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更1983年6月米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立1984年8月株式店頭登録（日本証券業協会）1985年1月浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設1985年4月茨城県つくば市に筑波研究所新設1985年7月仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立1988年3月英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立1990年2月静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設1991年6月コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける1994年7月浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設1996年7月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1998年3月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2008年10月浜松市西区に産業開発研究所を開設2011年8月中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社22社及び関連会社4社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）電子管事業光電子増倍管、イメージ機器及び光源当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。（２）光半導体事業光半導体素子当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。（３）画像計測機器事業画像処理・計測装置当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。（４）その他事業半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は未知未踏を追及し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としております。光は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高性能化、高精度化のためには、光技術のさらなる進化がグローバルな規模で求められています。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、ほとんどの部分は学術的に未知未踏であり、その本質はほんの一部しか解明されていません。いまだ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性をもとに、新しい産業を創成し業容を拡大することで企業価値の増大を目指してまいります。また、当社は人・技術・知識が経営の基盤と考えております。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取り組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が必要であるという認識のもと、現場主義による積上げ式の取組を基本としております。（２）中長期的な経営戦略等「それがなければ、実現できない」「それがなければ、目的に辿りつけない」「それがなければ、未来と出会えない」私たちは、自分たちの光技術を「ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」だと自負しております。一般的な産業構造は最終製品メーカーを頂点にしたピラミッド型です。一方、光応用産業の構造は逆ピラミッド型で、光センサや光源などのデバイスを供給する当社がボトムに位置し、上に向かって産業の規模と領域が広がっていきます。ただし、当社はボトムにいるものの単に部品を供給しているだけはなく、最終製品の性能を高め光応用産業の核となる「ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を提供しているのです。当社は、光デバイスからモジュールの方向へと事業領域を上に伸ばしていくことと同時に、お客様との「共創」により新たなアプリケーションを見つけ、光応用産業の逆ピラミッドの角度を広げて応用を広げていきます。また、お客様自身も気づいていないニーズを先取りしていくためには、光技術の応用で新しいビジネスを目指すベンチャーとしての連携や、社内ベンチャーの展開が重要です。今後も当社は、創業以来のベンチャー精神を醸成しながら具現化するとともに、コアとなる光デバイスを強化し、戦略的に光応用産業の幅を広げ持続的発展を図っていきます。一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。「ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び持続的成長戦略の概念図（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取りまく経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に起因する経済活動の停滞により各国・地域かつ広い分野において需要の大幅な減少が見られました。また、企業収益の悪化に伴い設備投資が縮小するなど、景気は極めて厳しくかつ先行きの見えない状況となっております。新型コロナウイルス感染症は、医用、産業、分析など様々な領域における当社の事業活動にも大きな影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の診断に関連して当社製品の需要の増加も見られましたものの、総じて需要は低迷いたしました。しかしながら、当社の事業領域である光応用産業は今後も拡大し、中長期的には当社は今後も成長を持続すると認識しております。足元の厳しい経営環境において経費節減を進め、この感染症の影響が想定を超えて長期化した場合でも、なお盤石な財務基盤の整備を進めてまいります。一方で、お客様の最終製品の性能を高めるための重要な要素技術（ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）である当社製品の価値をさらに高めて世界に貢献するため、将来に向けた必要な設備投資や事業を牽引する光センサなどのコア技術を高めるための研究開発投資は引続き推進していく所存です。さらに、光応用産業の今後の拡大を見据え、次代を担う人材の育成を目指した社内ベンチャー制度も新たに開始いたしました。また、昨今、企業を取りまく環境の変化は大変目まぐるしいものがあり、当社におきましてもそのような変化に対し機動力をもって対応していくことが必要と認識しております。このように変化する経営環境への対応や将来の会社を牽引する次世代の経営層の育成も視野に入れ、当社は執行役員制度の導入を決定いたしました。これにより、業務執行の意思決定の迅速化と経営の監督機能の強化を図り、より実効性の高いコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。当社グループといたしましては、社会のデジタル化にも対応しながら、創業当時のベンチャー精神を忘れることなく、既存事業の強化を進めながら、国内外の特徴ある光技術を保有したベンチャーを含む他社への投資や社内体制の改革にも積極的に取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所、筑波研究所及び各事業部において行っております。光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所及び筑波研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,147百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業3,497百万円、光半導体事業2,026百万円、画像計測機器事業347百万円、その他事業718百万円及び各事業区分に配賦できない基礎的研究5,558百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。＜電子管事業＞新型コロナウイルス検査試薬の研究開発を加速する高感度・高再現性のイムノクロマトリーダ蛍光イムノクロマト法は、血液等の検体を含ませた試薬に光を照射した際の蛍光を測定器（イムノクロマトリーダ）で確認することで、検体中の抗原や抗体の有無を判別する検査法です。現在、新型コロナウイルス検査試薬の研究開発のため、測定器も感度向上が求められておりますが、蛍光の信号量を増やそうと照射光を強めるとノイズも増える点が課題でした。この度開発した測定器では、独自の信号処理技術により、照射光を強めるとともに増幅回路で信号量を増やしながらもノイズを低減させることに成功し、さらに部材の見直しと光学設計の最適化により測定感度を従来の10倍以上に高めました。また、長年培ってきたデータ解析技術により、再現性は従来同等の業界最高水準を確保しております。これにより、新型コロナウイルス向けをはじめとする各種試薬の研究開発の効率が向上することが期待できます。＜光半導体事業＞小型・高感度を両立した携帯型分析装置向けＦＴＩＲ分光器を新たに開発ＦＴＩＲとは、対象物に赤外線を照射し、反射・透過した光の種類や性質を調べることで、対象物に含まれる成分を分析する分光分析法の一種で、科学研究から産業まで様々な分野で用いられております。ＦＴＩＲ分析装置は据置型が主流ですが、近年、作業現場で測定できる携帯型の要求が高まっており、小型で高感度のＦＴＩＲ分光器が望まれておりました。この度、当社は独自のＭＥＭＳ（注１）技術を用いて光学部品を一新することで、小型化に伴う測定用光量の減少という課題を解決するとともに、構造設計を見直し、手のひらサイズながら据置型と同等の感度を有した小型ＦＴＩＲ分光器を開発いたしました。本分光器を用いることで、据置型の100分の１程度の大きさの携帯型ＦＴＩＲ分析装置の実現が可能となり、プラスチック選別や農作物の成分分析など現場でのリアルタイム計測が求められる幅広い用途への応用が期待できます。＜画像計測機器事業＞従来品よりも暗い領域を観察可能な科学計測用ＣＭＯＳカメラ「ＯＲＣＡ－ＦｕｓｉｏｎＢＴ」を開発生命科学分野における生細胞の生命現象の観察には、蛍光や化学発光等の微弱光を捉えることのできるカメラが求められており、当社でもこれまで科学計測用ＣＭＯＳカメラを開発・販売してまいりました。この度、新たな背面照射型センサを開発し、従来の当社製品の低ノイズ・広視野・高解像度等の特長は保持したまま量子効率（注２）を上げることで飛躍的な高感度化を実現した「ＯＲＣＡ－ＦｕｓｉｏｎＢＴ」を開発いたしました。より微弱な光の画像取得が可能となるため、生命科学分野以外にも、半導体ウェハ上の異物検査等、産業分野での各種検査の高精度化も期待できます。＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞産業分野におきましては、世界最高の耐光性能を有した空間光変調器（ＳＬＭ）を開発いたしました（注３）。ＳＬＭとはレーザーなどの入射光を液晶面で制御し、反射光の分岐やパターンを任意に調整できる光デバイスです。近年、半導体や炭素強化プラスチックの加工にパルスレーザー（注４）を用いる手法が、従来の機械加工に比べ高精度に加工できると注目されております。本手法にＳＬＭを用いることで、「点」ではなく「面」でレーザーを制御できることから、複数箇所の同時加工による加工の効率化が期待されております。一方で、分岐により加工に必要な出力が低下するため、より高出力のレーザーを照射する必要があり、高い耐光性能をもつＳＬＭが求められておりました。このような中、当社は独自の薄膜設計技術と回路設計技術により耐光性能を従来製品の10倍以上に高めたＳＬＭの開発に成功いたしました。本開発品により、パルスレーザーを用いた材料加工の高機能化が期待できます。医療の分野におきましては、当社製テラヘルツ波（注５）分光分析装置を用いて、吸湿による薬剤の分子配列の変化の途中経過を世界で初めて測定いたしました（注６）。薬剤によっては、保管や服用時に吸湿し、分子配列が変化して効能が低下する場合があるため、分子配列の変化を事前に評価することが重要ですが、テラヘルツ波を用いた従来の測定法や装置では含水物の測定や変化の途中経過を安定的に測定することは困難でした。本装置は、含水物にも対応した測定法の採用及び独自技術を用いた設計によりその課題を解決しております。今後も、当社独自の技術を用いた薬剤評価の応用研究を進めてまいります。また、ＰＥＴ検査における取得画像の画質改善・ノイズ除去手法として、事前の学習データを必要としないＡＩを用いる手法の開発を進めております。近年、ＡＩを用いる手法は注目されておりますが、事前に大量のＰＥＴ画像データをＡＩに学習させる必要があり、前例の少ない症例への適用が課題となっておりました。このような中、当社は、画像中の生体構造や輪郭等の情報をノイズよりも優先的に認識する性質をもつＡＩを用いることで、学習データが存在しない状況においても高画質な画像の取得を実現いたしました。今後は、前例の少ない症例の診断や新規の検査薬開発時などへの応用が期待できます。（注）１ＭＥＭＳとは、半導体材料を三次元的に微細加工する最先端技術です。２量子効率とは、入射光を電荷に変換する効率です。３本開発の一部は、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「光・量子を活用したＳｏｃｉｅｔｙ５．０実現化技術」の委託事業によって実施されました。４パルスレーザーとは、短期間に高出力のエネルギーを繰り返し照射するレーザーで、発熱が少ないため材料に損傷を与えにくく、高精度な材料加工に適しております。５テラヘルツ波とは、光と電波の中間の電磁波です。６本研究成果は、国立医薬品食品衛生研究所との共同研究によるものです。気管支拡張剤テオフィリンが乾燥状態から吸湿状態に変化する際の分子配列の途中経過を測定いたしました。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、2002年８月に設立されました。2004年からマルチコアプロセッサ※（以下、「マルチコア※」という）CellBroadbandEngine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項2002年８月横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立2002年10月株式会社フィックスターズへ組織変更2004年７月マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始2006年12月PlayStation®３の発売を受け、「PS３®InformationSite」を立ち上げる2008年10月100％子会社として、FixstarsSolutions,Inc.を米国カリフォルニア州に設立2009年12月「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を発売2010年11月米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入2014年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2014年11月株式会社アバールデータと業務・資本提携2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年６月量子コンピュータ※を手掛けるD-WaveSystemsInc.との協業を開始2018年２月自動運転分野での事業拡大を意図し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの合弁会社、株式会社FixstarsAutonomousTechnologiesを設立2018年10月2019年８月2019年10月2020年３月量子コンピュータ向けミドルウェア※の研究開発プロジェクト「イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発」がNEDO※に採択AIによるソフトウェア開発マネジメントサービス「Sleeek」の事業化促進を意図し、株式会社スリーク（現株式会社Sider）を設立AIによる乳がん等解析の事業化を目指し、株式会社SmartOpinionを設立オスカーテクノロジー株式会社の株式を取得し連結子会社化（注）文章中の、※印で示した用語については「３事業の内容用語解説」にて解説を行っております。