株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第188期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円減少し、28,695百万円となりました。このうち、流動資産の残高は17,373百万円と、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少しております。これは、商品及び製品が1,194百万円増加したものの、現金及び預金が366百万円、受取手形及び売掛金が1,699百万円減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は11,321百万円と、前連結会計年度末に比べ513百万円減少しております。これは、株価の下落などにより投資有価証券が188百万円、繰延税金資産が198百万円減少したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、14,332百万円となりました。このうち、流動負債の残高は10,383百万円と、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しております。これは、賞与引当金が143百万円、流動負債のその他が362百万円減少したものの、短期借入金が700百万円増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は3,949百万円と、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しております。これは、長期借入金が114百万円増加したものの、退職給付に係る負債が115百万円、長期未払金の返済などにより固定負債のその他が29百万円減少したことが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産の部の合計は、14,362百万円と、前連結会計年度末に比べ1,641百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する当期純損失1,302百万円を計上したことなどにより利益剰余金が1,519百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が105百万円減少したことなどが主な要因であります。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。靴業界におきましては、ワークスタイルの多様化やスポーツ機運の高まりにより、カジュアル志向のスポーツシューズ需要が引き続き好調を維持するなか、消費者の節約・低価格志向は依然として根強く、加えて異業種による靴小売業への参入やＥコマースの拡大による消費チャネルの多様化等により競争が激化し、更に新型コロナウイルス感染拡大による消費の減退が顕著にみられるようになり、厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社グループは、靴小売事業を核とした製造小売業型の機能を高め、企画・開発から製造、調達、販売まで各部門がスピード感をもって連携することによって効率化を図るとともに、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した商品開発や店舗提案を行い、新たなマーケットを創造していくことを重点課題として取り組んでまいりました。売上面につきましては、オフィスカジュアルの浸透や対象顧客の節約志向等の影響から、値ごろ感やオンオフ兼用等汎用性の高い商品は堅調に推移したものの、スーツスタイルに合わせた中・高価格帯のビジネスシューズや婦人靴全般が苦戦いたしました。また、自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大による大都市圏を中心とした店舗や商業施設の休業・営業時間短縮、各種イベントの中止、外出自粛等外的要因の影響もあり、全体では前年実績を大きく下回りました。利益面につきましては、販売管理費は削減したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の大幅な減少に加え、季節商材や滞留在庫品の処分値引の増加による売上総利益率の低下および商品評価損の計上等により、営業利益、経常利益ともに前年実績を下回りました。また、特別損失として新型コロナウイルス感染拡大に伴う「感染症関連損失」を257百万円計上したことや、繰延税金資産を取崩したことによる法人税等調整額294百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益も前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は29,152百万円(前年同期比11.5％減)、営業損失は727百万円(前年同期は営業利益878百万円)、経常損失は591百万円(前年同期は経常利益1,031百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,302百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益512百万円)の計上となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。靴小売事業靴小売事業では、マーケットやライフスタイルの変化に対応した店舗開発を行うとともに、多様化する顧客ニーズや地域特性に対応した商品・販促提案を行い、店舗運営を通してのブランド価値の向上とビジネスチャンスの拡大を目指しました。業態別・売上面につきましては、WEBコンテンツによる集客を強化した「リーガルオンラインショップ(ネット通販)」は堅調に推移いたしました。しかしながら主力の「リーガルシューズ店」においては、パーソナル需要に対応した「素材」や「販売期間」を限定した商品等は好調に推移したものの、消費税増税に伴う低価格志向の広がりにより中・高価格帯のビジネスシューズの動向が依然として鈍く、更にＥコマースの拡大による競争の激化等により、厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により年間の最需要期である３月は、大都市圏を中心に各ブランドショップにおいて休業・営業時間の短縮、外出自粛等の影響による来店客数の大幅な減少により、売上高は前年比で44.7％の減収となり、年間を通しても前年実績を下回りました。利益面につきましては、消費税増税後の先行き不透明感や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費マインドが急速に冷え込んだことによる大幅な減収に伴う売上総利益額の減少に加え、季節商材等滞留在庫品の値下げ処分の増加による売上総利益率の低下等により、前年実績を下回りました。当連結会計年度の店舗展開につきましては、「サントーニ大丸心斎橋店」(大阪府)など計６店舗を新規で出店し、「リーガルシューズららぽーと横浜店」(神奈川県)など計６店舗を改装するとともに、不採算店11店舗を閉店いたしました。(直営小売店の店舗数123店舗、前連結会計年度末比５店舗減)この結果、当連結会計年度の売上高は14,720百万円(前年同期比12.0％減)、営業損失は221百万円(前年同期は営業利益605百万円)となりました。靴卸売事業靴卸売事業では、変化する顧客の購買行動に対応すべく、従来の卸売業と小売業の垣根を越えて、顧客との接点を拡張、強化する取り組みに注力いたしました。具体的な施策といたしましては、縮小傾向にあるGMSや百貨店内の売場確保を目的とし、卸売子会社が提案するGMSや地方百貨店を中心とした売場「キャメロット」や百貨店内のインショップ「フィットイン」、リーガルブランドを集積した「リーガルコーナー」などを展開しております。紳士靴につきましては、オフィスカジュアルの浸透等ワークスタイルの変化を反映し、ビジネスシューズ全般が苦戦いたしましたが、「スタイル」だけでなく、防水性・通気性・耐久性などの「機能性」を備えた商品は、堅調に推移いたしました。婦人靴につきましては、天候不順や暖冬等気候変動の影響もあり、サンダルやブーツ等季節商材の動向が鈍く、加えてスポーツシューズ需要が依然として強く、エレガンス系のパンプスが苦戦いたしました。全般的には、主力の百貨店業態において地方や郊外型店舗の閉店や業態変更が顕著になり苦戦が続くなか、いずれの業態においても個人消費の根強い低価格・節約志向、Ｅコマースの拡大を背景に、来店・購買客数が減少したことに加え、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高、営業利益ともに大幅に前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は14,377百万円(前年同期比11.1％減)、営業損失は610百万円(前年同期は営業利益210百万円)となりました。その他報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は182百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益は49百万円(前年同期比48.0％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,127百万円と前連結会計年度末と比べ428百万円の減少(前年同期比12.0％減)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、435百万円の減少(前連結会計年度は390百万円の増加)となりました。主な要因としては売上債権の減少額1,842百万円などの増加要因と、税金等調整前当期純損失895百万円、たな卸資産の増加額1,178百万円などの減少要因によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、393百万円の支出(前連結会計年度は692百万円の支出)となりました。主な要因としては、事業所の新規取得などにより、有形固定資産の取得による支出364百万円を計上したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の収入(前連結会計年度は516百万円の支出)となりました。主な要因としては、短期借入金の純増加額900百万円などの増加要因と、配当金の支払額220百万円、長期未払金の返済などその他の支出141百万円などの減少要因によるものであります。③生産、商品仕入、受注及び販売の実績当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。ａ.生産実績品目生産高(百万円)前年同期比(％)紳士靴・婦人靴9,334△1.8(注)１.金額は、卸売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.商品仕入実績品目商品仕入高(百万円)前年同期比(％)紳士靴・婦人靴11,365△5.3(注)１.金額は、仕入金額によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.受注実績当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。ｄ.販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)靴小売事業14,720△12.0靴卸売事業14,377△11.1その他5312.4合計29,152△11.5(注)１.「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.経営成績等の状況靴業界におきましては、ワークスタイルの多様化やスポーツ機運の高まりにより、カジュアル志向のスポーツシューズ需要が引き続き好調を維持するなか、消費者の節約・低価格志向は依然として根強く、加えて異業種による靴小売業への参入やＥコマースの拡大による消費チャネルの多様化等により競争が激化し、更に新型コロナウイルス感染拡大による消費の減退が顕著にみられるようになり、厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、カジュアル志向のスポーツシューズ需要が依然として根強い市況環境を背景に、また、自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大による大都市圏を中心とした店舗や商業施設の休業・営業時間短縮、各種イベントの中止、外出自粛等外的要因の影響もあり、売上高は減少いたしました。靴小売事業ではWEBコンテンツによる集客を強化した「リーガルオンラインショップ（ネット通販）」は堅調に推移いたしましたが、消費税増税に伴う低価格志向の広がりにより中・高価格帯のビジネスシューズが苦戦いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により年間の最需要期である３月は、大都市圏を中心に各ブランドショップにおいて休業・営業時間の短縮、外出自粛等の影響による来店客数の大幅な減少により、売上高は前年比で44.7%の減収となり、年間を通して売上高は減少いたしました。また、靴卸売事業では、主力の百貨店業態において地方や郊外型店舗の閉店や業態変更が顕著になり苦戦が続くなか、いずれの業態においても個人消費の根強い低価格・節約志向、Ｅコマースの拡大を背景に、来店・購買客数が減少したことに加え、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高は減少いたしました。利益面につきましては、販売管理費は削減したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の大幅な減少に加え、季節商材や滞留在庫品の処分値引の増加による売上総利益率の低下および商品評価損の計上等により前年実績を下回りました。この結果、経営指標として向上を目標に取組んでおります売上高対営業利益率、売上高対経常利益率は前年度を下回る結果となりました。当社グループは、靴小売事業を核とした製造小売型企業体への進展を目指し、企画・開発から製造、調達、販売まで各部門がスピード感をもって連携することによって効率化を図り、調達コストのさらなる減少と売上総利益率の向上、販売管理費の削減を行い、売上高対営業利益率、売上高対経常利益率の向上を目指します。また、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した店舗開発や商品提案を行い、新たなマーケットを創造していくことにさらに取組んでまいります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、6,127百万円となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は3,127百万円となっております。当連結会計年度における設備投資につきましては、当社の連結子会社である株式会社リーガル販売の札幌営業所取得などを行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は364百万円となりました。これらの投資のための所要資金は、自己資金及び借入により資金調達いたしました。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象及び、２財務諸表等注記事項重要な後発事象」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から資金の借入を行っております。