東海汽船株式会社
有価証券報告書－第195期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況(a)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用情勢も着実に改善していることから、個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しています。一方、米中の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の動向は先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や当社の航路や営業に大きな影響を及ぼす度重なる台風や低気圧の発生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに東京諸島においては、少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。このような状況の下、当社および当社グループは、事業の活性化策として、東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１９年は１１月に創立１３０周年の節目を迎えることから、「Revolution２０１９～新時代への変革」を掲げ、急速に変化する社会情勢に順応し、過去にとらわれず変革し、そして粘り強くチャレンジしていく年とし、２０２０年６月の三代目となる新造貨客船「さるびあ丸」と７月の新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」の就航に向け、東京諸島の豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、グループ一丸となって活動を続けました。主力の海運関連事業においては、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めて、営業活動と宣伝活動を拡大し強化を図りましたが、梅雨明けの遅れや国内各地に大きな被害をもたらした夏から秋にかけての台風１０号、１５号、１９号などの影響により、最多客期の夏場の定期航路、東京湾納涼船共に旅客数は大きく減少し、秋以降も企画商品などにより営業展開を図りましたが、回復には至りませんでした。また、公共工事の遅れ・減少に伴い貨物輸送量も伸び悩みました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は１１１億１千４百万円（前期１１４億５千９百万円）、営業損失は７千３百万円（前期営業利益１億３千１百万円）、経常利益は３百万円（前期１億７千７百万円）、税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は２千４百万円（前期１億４千８百万円）となりました。また、個別業績につきましては、売上高は９１億７千５百万円（前期９３億７千９百万円）、営業利益は６百万円（前期１億２千８百万円）、経常利益は７百万円（前期１億７千７百万円）、税金費用を計上した後の当期純利益は５百万円（前期１億４千５百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。《海運関連事業》主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品並びに会社創立１３０周年に向けた各種記念プランを造成し、営業・宣伝活動に取り組みました。大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を引き続き図りました。また、千葉港と江の島から「椿まつり」の大島への臨時船を運航し、４月以降も江の島、清水、木更津から臨時船を運航したほか、ＧＷ１０連休に向け営業・宣伝活動を強化して集客に努めました。夏場の最多客期には、「プラネタリウム・アイランド」として注目されている東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開に取り組み、秋以降も大島三原山ハイキングプランや１３０周年記念プランなどで安心とお手軽さをアピールした旅行の営業展開を図りました。しかしながら、梅雨明けの遅れやピークのお盆時期及び秋の三連休などに国内各地に大きな被害をもたらした台風１０号、１５号、１９号や低気圧の影響により、定期航路の旅客数は大きく減少しました。また、東京湾納涼船も乗船時の利便性向上などサービス向上と集客に努めましたが、定期航路と同様の理由により、計画した乗船客数には届きませんでした。この結果、全航路の旅客数は８３万１千人（前期８５万５千人）となりました。一方、貨物部門は、貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムの導入や運賃のシミュレーション、生鮮食料品の受付状況の案内、東京諸島への引越しの案内など、お客様の利便性向上と集荷効率の引き上げを図りました。また、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みました。しかしながら、公共工事の遅れ・減少に伴い輸送量が伸び悩み、貨物取扱量は全島で２７万５千トン（前期２８万４千トン）となりました。この結果、当事業の売上高は、８３億４千万円（前期８５億８千１百万円）、営業利益は３億２千万円（前期４億９千８百万円）となりました。《商事料飲事業》料飲部門は、東京湾納涼船の乗船客数が伸び悩み、売上が減少しました。一方、当事業の中心となる商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向けセメントの販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１４億５千７百万円（前期１４億８千６百万円）、営業利益は１億２千７百万円（前期１億２千５百万円）となりました。《レストラン事業》東京湾周遊のレストランシップ事業は、営業活動や広報宣伝活動の強化・既存プランの充実・航路の見直しなど行いましたが、梅雨明けの遅れや度重なる台風などの天候不順の影響により、団体客・個人客ともに伸び悩み、全クルーズでの利用客数は１０万８千人（前期１２万人）となりました。この結果、当事業の売上高は９億６百万円（前期１０億３百万円）、営業損失は３千９百万円（前期営業利益２千４百万円）となりました。《ホテル事業》大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・良質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行ったほか、閑散期に１３０周年特別プランで集客した結果、「椿まつり」期間中から年間を通して、宿泊および日帰りの利用は順調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億７千２百万円（前期３億６千５百万円）となり、費用面で料理材料原価を見直したことなどにより、営業利益は１千７百万円（前期営業損失８百万円）となりました。《旅客自動車運送事業》当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。定期観光バスでは、伊豆大島のシンボルである「三原山」や「国際優秀つばき園」を巡る「椿まつり」の人気定番コースのほか、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断面」へ案内するバスツアー、１３０周年記念バスプランなどの企画商品の充実を図り、夏期には海水浴場への路線バスの運行で団体客・個人客の獲得に注力しましたが、夏期以降の台風などの影響もあり乗客数は伸び悩みました。この結果、当事業の売上高は３億１千１百万円（前期３億１千３百万円）、営業損失は１千４百万円（前期営業損失２千７百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。(b)財政状態当連結会計年度末の総資産は２００億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４２億８百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶に係る建設仮勘定など有形固定資産が４３億９千７百万円増加したことなどによるものです。負債は１４８億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４２億６千２百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加３１億４千５百万円、建造中の船舶の固定資産圧縮未決算勘定の増加８億５千５百万円などによるものです。純資産は５２億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千４百万円減少しました。その主な要因は、非支配株主持分の減少４千４百万円などによるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号２０１８年２月１６日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、６億３千３百万円のキャッシュ・イン（前期３億４千８百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、非資金損益項目の減価償却費７億２千９百万円、特別修繕引当金の増加額８千４百万円などの資金の増加、持分法による投資損益７千７百万円、たな卸資産の増加額５千８百万円、仕入債務の減少額５千７百万円などの資金の減少です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４１億２千９百万円のキャッシュ・アウト（前期１８億４千５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出４８億７千６百万円が建造中の船舶などに係る補助金の受入による収入８億６千７百万円を上回ったことなどによるものです。当期の設備投資は、建造中の船舶および船舶改修工事などで、５１億４千７百万円実施しました。なお、資金調達に関しては、自己資金および借入金等によって充当しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３０億８千８百万円のキャッシュ・イン（前期１５億７千２百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入２９億７千８百万円などの資金の増加です。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少し、１２億６千２百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。(a)セグメントの売上高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)海運関連事業8,340,174△2.8商事料飲事業1,457,403△2.0レストラン事業906,903△9.6ホテル事業372,336+2.0旅客自動車運送事業311,703△0.7計11,388,519△3.1調整額△273,868―合計11,114,650△3.0(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(b)当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。部門別前事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)年間(千円)構成比(％)年間(千円)構成比(％)海運業収益8,221,52987.77,972,73886.9商事収益1,158,40912.31,202,31913.1合計9,379,938100.09,175,058100.0(注)１海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。２上記金額には消費税等は含まれておりません。(c)当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。航路区間就航船舶(2019年1～12月)就航状況(2019年1～12月)東京～大島・神津島東京－(横浜・久里浜)－大島－利島－新島－式根島－神津島貨客船さるびあ丸通年運航高速船ジェットフォイル通年運航東京～八丈島※東京－三宅島－御蔵島－八丈島貨客船橘丸さるびあ丸通年運航熱海～大島熱海－(伊東)－大島高速船ジェットフォイル通年運航季節運航稲取～大島稲取-大島高速船ジェットフォイル季節運航館山～大島館山－大島高速船ジェットフォイル季節運航熱海～神津島熱海－神津島高速船ジェットフォイル季節運航東京湾内周遊東京－羽田沖周遊(夏期納涼船)貨客船さるびあ丸季節運航臨時・不定期東京－伊豆諸島－国内沿岸各地―――(注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「虹」「友」「大漁」の４隻であります。※ゴールデンウィーク・夏期は、復路のみ大島寄港（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③資金の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金およびその他補助金収入等によっております。