株式会社白鳩
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）2018年11月28日開催の第46回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を８月31日から２月末日に変更いたしました。前事業年度は決算期変更の経過期間であり、2018年９月１日から2019年２月28日までの６ヶ月間の変則決算となることから、前期比は記載しておりません。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、国内景気は緩やかな回復基調が続いておりました。一方、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社の属する小売業においては、12月の日銀短観によると、大企業非製造業のＤＩはプラス20でしたが、小売業はマイナス３と他の非製造業に対し、大幅に減速しており、消費マインドの冷え込みが懸念されます。このような状況のもと、当社では販売チャンネルの拡充、ブランディングやＰＢコラボ商品の強化を行ってまいりました。しかしながら、2018年８月より配送料が値上げとなったことによる費用負担増を経営努力で吸収しきれなかったこと、国内販売では、PayPayモール（Yahoo！ショッピング）、auWowma！、LOHACOは前年を上回り好調に推移したものの、消費税増税に加え経済産業省による「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象外となった影響、暖秋暖冬の影響、及びＮＢ主力メーカー商品の売上の伸び悩みに加え、ＰＢコラボ商品の投入スケジュールの遅れにより、楽天市場や本店が前年を下回ることとなりました。売上を確保すべく大幅値引きセールを行いましたが、全体の転換率、購入件数は前年を上回ったものの、客単価はダウンし、売上総利益率も悪化したことにより予算を大幅に下回ることとなりました。一方、海外販売では、メーカー直売による競合により価格競争が激化し、中国最大のショッピングイベント11月11日の「独身の日」の不振も相まって低調となりました。また、第４四半期に予定していたシステム販売が、開発の大幅な遅れから、当期の売上として計上することができず翌期以降にずれ込むことになりました。この結果、当事業年度の売上高は5,251,053千円、営業損失は46,286千円、経常損失は68,244千円、当期純損失は138,699千円となりました。財政状態の詳細につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②財政状態の分析」をご参照下さい。なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ87,304千円増加し、291,164千円(前事業年度比42.8％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは69,597千円の増加(前事業年度は106,948千円の減少)となりました。その主な要因は、減価償却費45,654千円の計上、たな卸資産の増加78,811千円、売上債権の減少74,796千円及び仕入債務の増加45,587千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,980,738千円の減少(前事業年度は33,327千円の減少)となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事の進捗に伴う有形固定資産の取得による支出1,979,722千円、役員保険の切替処理に伴い発生した保険積立金の積立による支出188,801千円及び同積立金の解約による収入148,981千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,998,446千円の増加(前事業年度は65,085千円の減少)となりました。その主な要因は、小田急グループCMSでの調達に伴う短期借入金1,026,017千円の増加及び市中銀行よりシンジケートローンにより調達した長期借入金985,000千円の増加によるものであります。なお、借入金の主な資金使途は運転資金とした一部を除き全て新本社物流センターの建設費用となっております。③（生産、受注及び販売の状況）当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム仕入高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど1,678,003－ランジェリーキャミソール・スリップなど293,263－レッグパンティストッキング・ソックスなど198,596－ナイティパジャマ・ルームウェアなど157,609－ショーツパンツ・ボトムなど606,356－メンズボクサーパンツ・トランクスなど298,092－その他―63,879－合計―3,295,801－(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。c.受注実績当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム販売高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど2,581,866－ランジェリーキャミソール・スリップなど410,145－レッグパンティストッキング・ソックスなど352,215－ナイティパジャマ・ルームウェアなど251,880－ショーツパンツ・ボトムなど889,112－メンズボクサーパンツ・トランクスなど451,905－その他―313,927－合計―5,251,053－(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２その他の金額には、アバンティ店の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額等が含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。②財政状態の分析(資産)当事業年度末の資産合計は、5,657,473千円(前事業年度末は3,657,752千円)となり、1,999,721千円の増加となりました。流動資産は1,786,352千円(前事業年度末は1,714,278千円)となり、72,073千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より87,304千円の増加）、売掛金の減少(前事業年度末より43,119千円の減少)、商品の増加（前事業年度末より86,934千円の増加）及び未収入金（ECサイトにて付与されるポイントに係る未収入金）の減少（前事業年度末より29,417千円の減少）によるものであります。固定資産は3,871,121千円(前事業年度末は1,943,474千円)となり、1,927,647千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センターの建設工事の進捗に伴う建設仮勘定の増加（前事業年度末より1,982,752千円の増加）、役員保険の切替処理に伴う保険積立金の増加（前事業年度末より64,342千円の増加）及び繰延税金資産の取崩しに伴う同資産の減少（前事業年度末より75,583円の減少）によるものであります。(負債)当事業年度末の負債合計は、3,011,035千円(前事業年度末は860,043千円)となり、2,150,992千円の増加となりました。流動負債は1,845,622千円(前事業年度末は716,672千円)となり、1,128,950千円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加（前事業年度末より49,341千円の増加）及び小田急グループCMSの利用に伴う短期借入金の増加（前事業年度末より1,026,017千円の増加）によるものであります。なお、短期借入金の大部分は新本社物流センターの建設資金に充当しております。固定負債は1,165,413千円(前事業年度末は143,371千円)となり、1,022,041千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建築資金として市中銀行より調達した長期借入金（シンジケートローン）の増加（前事業年度末より962,500千円の増加）によるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産合計は、2,646,437千円(前事業年度末は2,797,708千円)となり、151,270千円の減少となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各3,666千円の増加）したこと、当期純損失の計上により利益剰余金が減少（前事業年度末より138,699千円の減少）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より19,903千円の減少）したことによるものであります。③経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は5,251,053千円となりました。これは販売チャンネルの拡充、ブランディングやPBコラボ商品の強化を行ったものの、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象外となったこと、暖秋暖冬の影響、海外販売の「独身の日」の不振やシステム販売が開発遅延により翌期以降にずれ込んたことなどが主な要因となっております。(営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は2,088,512千円となりました。これは、配送料値上げによる負担増を吸収しきれなかったこと、人員増強により給料が増加したこと及び新本社物流センターの建築に伴いストック倉庫の賃借料負担が増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業損失は46,286千円となりました。(経常利益)当事業年度における営業外収益は5,695千円となりました。その主な要因は、債務勘定整理益、助成金収入、及び弊社本店サイトへの決済手段導入に伴うシステム開発支援金等を計上したことなどによるものであります。当事業年度における営業外費用は27,653千円となりました。その主な要因は、新社屋物流センターの建設の進捗に伴って増加した支払利息、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う株式報酬費用及びシンジケートローン契約の締結に伴い支出したアレンジメントフィー等を計上したことによるものであります。その結果、当事業年度の経常損失は68,244千円となりました。(当期純利益)当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,240千円、繰延税金資産を取崩した事により法人税等調整額は75,663千円となりました。また、役員保険の切替処理に伴い特別利益として保険解約返戻金を24,521千円計上し、新社屋物流センターの建築開始に伴って旧ストック倉庫関連資産を除却したことにより特別損失として固定資産除却損を16,072千円計上しております。その結果、当事業年度の当期純損失は138,699千円となりました。④経営者の問題認識当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、小田急グループCMS及び市中銀行４行によるシンジケートローンにより資金調達を行っております。また、資金の流動性に関しては、小田急グループCMS以外にも複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥今後の方針について当社は、2018年11月28日に公表、2019年４月11日に修正、2020年４月24日に再修正いたしました2023年２月期を最終年度とする中期経営計画（2023年２月期売上高7,060百万円）の達成のため、当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報を入念に分析し、最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。