三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み、企業収益に減速傾向が見られました。また、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は750億94百万円（前期比5.7％増）、営業利益は85億3百万円（同4.7％増）、経常利益は88億13百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億14百万円（同1.9％増）となりました。当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、軽微でありました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①コンクリート二次製品関連事業コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル業界において、官公需要、民間需要ともに減少する厳しい経営環境でございました。その厳しい環境の中で、昨年より販売開始いたしました、業界初である杭頭接合構法「三谷セキサン杭頭接合構法（Lev-Pile構法）」の拡販を行い、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は609億64百万円（前期比4.4％増）となり、営業利益は74億43百万円（同8.9％増）となりました。②情報関連事業情報関連事業につきましては、売上高は83億78百万円（前期比16.8％増）となり、営業利益は5億87百万円（同14.1％増）となりました。③その他事業その他事業につきましては、売上高は57億50百万円（前期比4.3％増）となり、営業利益は11億16百万円（同17.1％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業17,922105.7情報関連事業2,413119.2その他事業3,189113.7合計23,525108.0(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.金額は、製造原価によっております。3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業64,934113.519,939124.9情報関連事業8,301117.914965.9その他事業5,750104.3――合計78,986113.320,089124.0(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業60,964104.4情報関連事業8,378116.8その他事業5,750104.3合計75,094105.7(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当連結会計年度末における資産合計は917億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ51億69百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、売掛債権等の流動資産の増加によるものであります。負債合計は302億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億80百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加等の流動負債の増加によるものであります。純資産合計は615億29百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億88百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は305億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、99億35百万円（前期は91億66百万円）となり、前連結会計年度に比べ7億68百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加等が主な内容であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△17億89百万円（前期は△23億97百万円）となりました。これは、工事用部材、工場用設備等の有形固定資産の取得による支出23億70百万円が主な内容であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△28億1百万円（前期は△19億89百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)工事損失引当金受注時における戦略的低採算案件や手持工事のうち損失の発生が見込まれるもので、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。(c)固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。なお、当社グループへの新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、需要に対する影響も一定程度はあるものと考えておりますが、翌事業年度にかけて回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。