株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し傾向で推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、景気は厳しい状況にあります。当社では、2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定しております。その２年目となる当期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。３月に『仁王２』（PS4用）をワールドワイドで発売し、海外の評価サイトにおいて高い評価を受けております。前作『仁王』も累計出荷本数が300万本を突破しており、今後も当社の強みであるオリエンタルな世界観を活かして、グローバルIPを創造してまいります。第４四半期に大型のパッケージゲームを発売したほか、IP許諾によるロイヤリティ収入が大きく伸長し、収益性が向上しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186億円増加し、1,477億93百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ155億38百万円増加し、254億46百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億61百万円増加し、1,223億46百万円となりました。ｂ．経営成績当社グループの当期業績は、第４四半期に大型のパッケージゲームを発売したほか、IP許諾によるロイヤリティ収入が大きく伸長し、収益性が向上しました。売上高426億45百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益141億２百万円（同16.6％増）、経常利益188億69百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益153億６百万円（同11.8％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに経営統合以来最高の業績となり、当期純利益は10期連続で増益を達成いたしました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。エンタテインメント事業「シブサワ・コウ」ブランドでは、2020年で35周年を迎えるシリーズ最新作『三國志14』（PS4、Windows(Steam)用）を１月に国内とアジアで、２月に欧米で発売し、26万本の販売となりました。当社がIPを許諾したスマートフォンゲーム『三国志・戦略版』は、中国のAppStoreセールスランキングで引き続き上位に位置しております。『新三國志』も堅調に推移いたしました。３月にはHEROZ株式会社と共同開発したAIバトルボードゲーム『三国志ヒーローズ』（iOS、Android用）を配信開始いたしました。「ω-Force」ブランドでは、12月に国内、アジアで発売した『無双OROCHI３Ultimate』を２月に欧米向けに販売したほか、Steam版の配信も開始し、累計の出荷本数は25万本となりました。２月には株式会社アトラスとタッグを組んで開発した『ペルソナ５スクランブルザファントムストライカーズ』（PS4、NintendoSwitch用）が国内向けに発売され、好評を博しております。「TeamNINJA」ブランドでは、『仁王２』を発売したほか、株式会社スクウェア・エニックスと共同で開発し、グローバルで配信中のスマートフォンゲーム『DISSIDIAFINALFANTASYOPERAOMNIA』が収益に貢献しております。「ガスト」ブランドでは、『ライザのアトリエ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』のリピート販売が伸長し、累計出荷本数は42万本を突破、アトリエシリーズの最高記録を更新いたしました。「ルビーパーティー」ブランドでは、「15thAnniversary金色のコルダFINAL」等、各種イベントを開催いたしました。感染症の影響により、３月のイベントは全て中止となっております。「midas」ブランドでは、株式会社スクウェア・エニックスが国内で配信中の『星のドラゴンクエスト』の海外版であり、当社が開発と運営を担当した『DRAGONQUESTOFTHESTARS』（iOS、Android用）がリリースされました。以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は391億６百万円（前期比11.4％増）、セグメント利益は133億66百万円（同20.6％増）となりました。アミューズメント事業アミューズメント施設運営事業においては、３月は感染症の影響により客足が大きく減少したものの、通期としてはプライズゲーム機の稼働が好調で既存店売上高が伸長いたしました。スロット・パチンコ事業においては、第４四半期に「P真・北斗無双第２章頂上決戦」がリリースされた一方、規則改正の影響により版権許諾や開発受託案件が遅延いたしました。以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は28億60百万円（前期比9.4％減）、セグメント利益は５億19百万円（同24.4％減）となりました。不動産事業保有する賃貸用不動産は高い稼働率を維持しておりますが、第１四半期において賃貸用不動産の一部を売却したため、賃料収入が減少いたしました。以上の結果により、不動産事業の売上高は６億71百万円（前期比12.7％減）、セグメント利益は１億99百万円（同27.1％減）となりました。その他事業売上高は１億53百万円（前期比16.5％減）、セグメント利益は17百万円（同67.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して58億34百万円増加し、128億３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は97億48百万円（前連結会計年度は95億97百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益202億47百万円の計上の一方で、投資有価証券売却益56億91百万円の計上、法人税等の支払額54億60百万円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は104億96百万円（前連結会計年度は14億96百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入502億78百万円、有形固定資産の売却による収入29億93百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出494億32百万円、有形固定資産の取得による支出142億38百万円等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は69億６百万円（前連結会計年度は77億30百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入235億円の増加要因の一方で、短期借入金の返済による支出105億円、配当金の支払額69億42百万円等の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）エンタテインメント（百万円）5,98586.5合計（百万円）5,98586.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）エンタテインメント（百万円）39,062111.7アミューズメント（百万円）2,85990.6不動産（百万円）67187.4報告セグメント計（百万円）42,593109.5その他（百万円）5281.3合計（百万円）42,645109.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。ａ．繰延税金資産の計上当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。ｂ．有価証券の減損当社グループの保有する株式及び債券については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式及び債券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。ｃ．固定資産の減損当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日））に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。ｄ．受注損失引当金の計上当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。ｅ．訴訟損失引当金の計上一部の連結子会社は、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められている額を計上しております。ｆ．退職給付に係る負債の計上当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。確定給付制度については、退職給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もられています。また、退職給付債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の退職給付費用や退職給付債務に影響します。なお、退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）」をご参照ください。ｇ．受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における工事進行基準による売上高は3,275百万円、工事完成基準による売上高は591百万円となっております。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は売上高426億45百万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益141億２百万円（同16.6％増）、経常利益188億69百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益153億６百万円（同11.8％増）となりました。これらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、1,477億93百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。うち流動資産は299億63百万円（同51.5％増）、固定資産は1,178億29百万円（同7.7％増）であります。流動資産の主な内訳は現金及び預金128億90百万円、売掛金119億55百万円であります。固定資産の主な内訳は投資有価証券713億50百万円であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、254億46百万円（前連結会計年度比156.8％増）となりました。うち流動負債は240億90百万円（同168.9％増）、固定負債は13億56百万円（同42.7％増）であります。流動負債の主な内訳は短期借入金130億円であります。固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債199百万円であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、1,223億46百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループでは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュール管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、市場動向や、やむをえない開発スケジュールの変更による製品発売時期変動のため、業績に影響を与える可能性があります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、エンタテインメント事業におけるゲームソフトの開発費、各事業における販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要の主なものは、当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスの新本社オフィス及びライブハウス型ホールを含む複合施設の取得によるものであります。なお、当該複合施設は令和２年１月24日に引き渡されております。ｂ．財務政策当社グループは自己資金による財務調達を基本方針としておりますが、不足が生じた場合は、外部借入による資金調達を実施しております。また、当社グループの収益性向上に資するべく、余剰資金による投資有価証券等の運用を継続的に実施しております。⑥経営上の目標の達成状況について当社グループは更なる成長性と収益性の実現に向けて売上高営業利益率30%以上を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より2.1ポイント向上し、33.1%となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。