株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（経営方針）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。（経営環境についての経営者の認識及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当連結会計年度のわが国経済は、設備投資は緩やかに増加し、雇用情勢は改善するなど緩やかに回復しておりましたが、消費税の増税や大型台風の襲来、暖冬などの様々なマイナス要因に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は足元で大幅に下押しされております。輸出や生産の他、国内の消費活動が大きく落ち込み、内閣府が発表した街角景気の現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩについても大きく落ち込んでおります。金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。株式市場については、21,000円台でスタートした日経平均株価は、米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりや、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から大幅な下落となり、2020年３月末の終値は18,917円となりました。日本経済は緩やかな拡大から一転、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に下押しされており、マイナス成長が避けられない状況となっております。当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済も同様の動きとなっており、国内外の旅行者の減少による観光業の売上減少、中国からの部品や材料の調達難による製造業の生産減少、外出自粛による飲食業の売上減少等に伴う資金繰りの懸念が幅広い業種のお客さまに広がっており、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまでにない大きな打撃を受けている最中にあります。先行きの見通しも不透明感が強く、急速な回復は見込みにくい環境下にあります。このような状況においては、まずはお客さまの資金繰りに対する不安を解消することが先決であり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業とする当行グループでは、迅速かつ継続的に取り組む必要性を強く認識しております。当行では2020年２月10日より、お客さまに寄り添った支援をするため「新型コロナウイルス感染症に関するご相談窓口」を全店に設置し、お客さまからのご相談をお受けしております。これにより、円滑な資金供給に加え、経営面の課題に対しても、迅速に対応可能な環境を整備しております。具体的には、お客さまの業況の実態把握に努め、新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応により資金繰り支援に万全を期すとともに、失われた販売先や販路開拓等の本業支援に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症収束後においても、事業の正常化に向けて、長期的な金融支援や社会構造の変化を見極めた本業支援（販路拡大、人材紹介及び業務効率化等の各種ソリューションの提供）を実施してまいります。当行グループは、2019年４月にスタートさせた中期経営計画において、“地域力の向上”をテーマに据え、ビジネスモデルである「中小事業者への積極的な支援」をさらに深化すべく取り組んでまいりましたが、現在、まさにこの取組みの真価が問われています。戦後の復興資金の安定供給を使命として設立された当行の創業精神を忘れず、この困難な局面を皆さまとともに乗り越えていくために、当行グループが一丸となって地域のお客さまへの金融支援・本業支援に全力で邁進いたします。（経営戦略等）2019年４月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりであります。①中期経営計画テーマ『“地域力の向上”～「復興」と「地域経済活性化」への貢献～』②ビジネスモデル中小事業者への積極的な支援③中期経営計画期間2019年４月～2022年３月（３年間）当行では、経営理念である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」を掲げ、「中小事業者への積極的な支援」をビジネスモデルとし、地域の皆さまと一緒に中期経営計画のテーマである“地域力の向上”を目指しております。中期経営計画では「とうぎんＶＩＳＩＯＮ」として「心のメイン」を掲げ、当行が従前から培ってきたリレーションシップバンキングを重視した取引を行い、当行を「心のメイン」と評価していただけるお客さまを増やしていくことで当行の地域における存在価値を高めていくこととしております。「成長予備軍とのリレーション向上」、「農林水産業を中心とした地域経済の活性化」、「事業再生へ向けた持続的なサポート」、「営業店アクションプランの実践」の４つの基本戦略のもと、中小事業者への信用供与の円滑化及び地域における経済の活性化を図っていく方針としております。（注）１．リレーションシップバンキングとは、当行が中小事業者と長期的かつ継続的な取引関係を保ち、その関係の中で蓄積された経営能力や成長性等を基準の一つとして融資判断などを行うことであります。２．成長予備軍とは、当行融資格付における正常先下位から要管理先に分類されるお客さまであります。〇基本戦略１．「成長予備軍とのリレーション向上」売上や利益などの過去の実績、担保や保証の有無のみで融資の判断を行うのではなく、取引先事業者の商品力、技術力、成長可能性などを分析する「事業性評価」に基づいて、成長予備軍とのリレーション向上を図り、企業価値向上に向けた金融支援・本業支援に取り組んでおります。当行は営業利益と減価償却費及び人件費を合算したものを「企業価値」と定義し、成長予備軍を中心とした中小事業者の「企業価値」向上に繋がる、中長期的な本業支援の実施に取り組み、当行を『心のメイン』と感じる中小事業者を増やすよう取り組んでおります。２．「農林水産業を中心とした地域経済の活性化」地域にとって農林水産業への支援は地域経済の活性化と雇用機会の創出に不可欠なものであり、農林水産事業者へ積極的な支援を実施しております。具体的にはアグリビジネスに取り組んでいる事業者に対する売上拡大や六次産業化（商品企画・開発）支援について、ビジネスマッチングなどの取組みを強化しております。３．「事業再生へ向けた持続的なサポート」当行では、東日本大震災事業者再生支援機構及び岩手（宮城）復興機構を活用し、過大な債務を背負い被災地域において事業の再生を図ろうとする事業者に対して、二重債務を解決するための支援を実施しております。各機構を活用した先については、二重債務問題の解決のみならず、設備復旧や運転資金等の新規融資を実行し、事業再開及び再成長へ向けた積極的な支援を行っております。また、機構を活用した後、経営再建計画が当初計画通り進まない事業者への各機構と連携した経営相談を強化することで事業者の経営改善支援・事業再生支援に努めております。一方、機構を活用したお客様のなかには当初事業計画を上回って業況が好調に推移している方も見られましたが、コベナンツ条項により経営の自由度が制限されている場合もありました。そのようなお客さまの機構債権を完済して事業再生を完了させたいという需要にお応えし、リファイナンスによる各機構からのＥＸＩＴ支援を行い、早期の事業再生完了に取り組んでおります。４．「営業店アクションプランの実践」当行の営業基盤である岩手県は全国でも有数な面積を誇り、地理的・気候的・歴史的に様々な特徴を有しており、49店舗の営業商圏、出店の経緯・歴史、地域シェア及び市場環境等、取り巻く環境等は異なっております。地域特性に応じたきめ細かい支援を行うため、「店別営業戦略」を決定し各戦略に基づき営業店毎に“地域力の向上”に繋がる取組みを行っております。また、「店別営業戦略」を基本として営業店収益の向上を目的とした年度計画を「営業店ＰＬ」として定め、その達成に向けた具体的な行動として「アクションプラン」を策定しております。「アクションプラン」では各営業店が注力する取組みについて、推進項目・目標・推進手法・モニタリング方法等を定め、実践しております。「店別営業戦略」は、「営業店ＰＬ」の全店合計が当行のＰＬとなり、各営業店が「アクションプラン」を実践することが、当行の持続可能なビジネスモデル「中小事業者への積極的な支援」に繋がる仕組みとなっております。〇「中小事業者への積極的な支援」に対する本部支援体制についてビジネスモデルである「中小事業者への積極的な支援」に向けて、各営業店に対する本部サポート体制を構築するため、それぞれの部署の専門性を高めるよう本部組織の構築を図り「支店統括部」、「地域応援部」及び「融資管理部」にて中小事業者への資金供給、各種ソリューションの提供及び経営改善支援等の本部サポートを行っております。①支店統括部における取組み支店統括部は、営業店の営業推進支援の中心的な役割を担う部署であり、営業支援システム(ＫｅｙＭａｎ)を活用した預貸金等の計数状況の管理、住宅ローンを中心とする個人ローンの商品開発に加え、各種金融サービス等の企画を行っております。商品の企画立案から始まり、広告宣伝等の商品ＰＲ、販売状況の管理、検証に至るまで銀行の営業業務全般を統括しております。また、一部の融資審査業務を担うことで中小事業者に対し、スピード感をもって支援可能な体制を整えております。②地域応援部における取組み地域応援部は、中小事業者の本業支援を推進していくための中心的な役割を担う部署であり、本部渉外及び帯同訪問等による営業店サポート、営業店からの相談窓口等の業務等を担当しております。具体的には、事業性評価に基づく本業支援や企業のライフステージに対応した経営支援を実施するための各種方策を策定し、その実行にあたっては営業店に担当者を定め、営業店と協働した取組みを行っております。③融資管理部における取組み融資管理部は、経営改善・事業再生支援先企業等に対する事業計画の策定支援や、支援先への直接訪問によるモニタリング、各営業店への臨店指導などを通じて対象企業の早期改善及び再建を果たすための支援を継続して行っております。また、被災企業に対する支援については、東日本大震災事業者再生支援機構、岩手（宮城）産業復興機構と連携し、被災企業の事業再生支援や二重ローン問題解決へ向けた営業店サポートを行っております。両機構の対象とならない事業者で、かつ債権者間調整を必要とする中小事業者については外部の専門的なノウハウを活用するべく「中小企業再生支援協議会」と連携を強化し、再生支援へ向けた営業店支援体制の整備を図っております。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・目標とする経営指標[2022年３月期]本業利益（注）・・・５億円以上連結自己資本比率・・・８％以上（注）本業利益とは、有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、以下の算式により算出します。本業利益＝貸出金平残×預貸金利回り較差＋役務取引等利益－経費なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。