三相電機株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、イギリスのＥＵ離脱、中東情勢など、世界経済の先行きに対する不透明感を背景に、企業収益は低迷いたしました。そうした中、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、内外需要の減少や中国を起点とする部品供給網が寸断されるなど、経営環境は大きく変化し、景況感は大幅に悪化いたしました。当社グループにおきましては、米中貿易摩擦や輸出制限などの政策が半導体業界の大きなリスク要因でありましたが、世界的なＩＴ需要の底入れを受けて、半導体需要に回復の兆しが見え始めており、半導体製造装置用ポンプの受注は回復傾向にあります。一方、産業機械用モータでは、製造業の能力増強投資や人手不足を背景とした省力化・合理化に向けた投資マインドは底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の冷え込みが懸念され、設備投資意欲も低調に推移いたしました。中国市場におきましては、空調用モータの受注が堅調に推移するとともに、付加価値の高いポンプの受注拡大に努めてまいりました。一方、価格競争は依然として厳しい状態が続いており、引き続き利益確保に向けて、新規顧客や新市場開拓を進めております。このような環境の中、生産性向上や原価低減の推進に取り組んでまいりましたが、受注減少の影響を受け、当連結会計年度の売上高は137億19百万円（前期比86.8％）、営業利益は２億45百万円（同28.6％）、経常利益は２億82百万円（同31.7％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億72百万円（同26.3％）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億84百万円減少し、154億22百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ11億59百万円減少しております。これは主に電子記録債権が４億53百万円、受取手形及び売掛金が２億55百万円、商品及び製品が１億43百万円ならびに現金及び預金が１億26百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ24百万円減少しております。これは主に繰延税金資産が44百万円、有形固定資産が32百万円増加したものの、投資有価証券が92百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ10億88百万円減少しております。これは主に長期借入金が６億５百万円、支払手形及び買掛金が３億12百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ96百万円減少しております。これは主に利益剰余金が74百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が93百万円、為替換算調整勘定が48百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億26百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は15億18百万円（前年同期は12億65百万円の収入）となりました。これは主に３億92百万円の仕入債務の減少等の減少要因が、６億83百万円の売上債権の減少、７億99百万円の減価償却費の計上、２億72百万円の税金等調整前当期純利益の計上等の増加要因に相殺されたものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は９億82百万円（前年同期は12億20百万円の支出）となりました。これは主に９億48百万円の有形固定資産の取得等の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は６億41百万円（前年同期は58百万円の支出）となりました。これは主に４億15百万円の長期借入金の減少（純額）、１億27百万円のリース債務の返済等の減少要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）6,231,80688.7ポンプ（千円）7,306,60081.3合計（千円）13,538,40684.5（注）上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）6,087,34087.2ポンプ（千円）7,562,87491.7合計（千円）13,650,21489.7（注）上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）6,265,94389.3ポンプ（千円）7,453,42684.8合計（千円）13,719,36986.8（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社荏原製作所（注）３1,686,06610.7－－２．本表金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度における株式会社荏原製作所に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症については不確定な要素が多く予測が困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行った結果、影響は軽微であります。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績について、半導体需要に回復の兆しがあり、半導体製造装置用ポンプの受注は回復傾向にあるものの、企業の設備投資需要が大きく減速し、工作機械装置用モータなどの受注は鈍化いたしました。この結果、前連結会計年度と比べ売上高では20億84百万円減少、経常利益では６億10百万円減少し２億82百万円となりました。また、当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、売上高の減少が前期比13.2％であったことに対し、国内外での原価の高騰と、売上高の減少に見合った固定費の削減が進まなかったことで、売上原価の減少が前期比10.9％にとどまったことを要因に、前期比3.6ポイント減の1.8％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。④経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー計算書に係る分析当期は営業活動によるキャッシュ・フローで15億18百万円の資金を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローで資金を使用した結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少しております。ｂ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。