旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、景気は急速に悪化し経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大のリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いています。このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界と自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による受注減少や一部の部品供給ストップにより生産が出来無い等の影響がありました。この結果、当連結会計年度の売上高は76億65百万円（前期比9.9％減）となりました。経常利益は１億45百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前期は減損損失を３億63百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失２億73百万円）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。イ．日本国内は、電動工具向け、自動車向けの受注が共に減少し、売上高は38億57百万円（前期比12.7％減）、営業損失は95百万円（前期は営業損失69百万円）となりました。ロ．中国中国は、受注が減少し、売上高は34億64百万円（同5.8％減）、営業利益は２億77百万円（同10.4％減）となりました。ハ．タイタイは、受注が減少し、売上高は４億77百万円（同12.8％減）、営業損失は前期に減損損失を計上したことに伴い減価償却費が減少した影響により改善し93百万円（前期は営業損失１億２百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、前期比２億42百万円増の12億58百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は４億64百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額59百万円、法人税等の支払額81百万円がそれぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が１億50百万円、減価償却費が１億67百万円、売上債権の減少額が３億23百万円それぞれ計上されたことによるものであります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、１億68百万円となりました。支出の主な要因は、定期預金の純収入が60百万円計上されましたが、有形固定資産の取得による支出２億29百万円に計上されたことによるものであります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は32百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額28百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,844,024△14.5中国（千円）3,300,885△6.7タイ（千円）508,422△6.2合計（千円）7,653,333△10.8（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本253,62629.2248,65070.2中国374,14210.9337,40129.6タイ16,120△70.434,87916.1合計643,8889.4620,93142.2（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。プラスチック製品の成形加工については、取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示により確定します。従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間であります。このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,857,349△12.7中国（千円）3,331,050△6.0タイ（千円）477,278△12.8合計（千円）7,665,678△9.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱イノアックコーポレーション2,528,31629.72,264,54529.5牧田（昆山）有限公司1,819,99921.41,733,90122.6牧田（中国）有限公司1,713,12720.11,591,46220.8㈱マキタ1,022,28712.0958,22612.5合計7,083,73083.26,548,13585.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。イ固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の財政状態の分析イ流動資産現金及び預金が２億４百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億60百万円減少したことにより、前連結会計年度末比63百万円（2.1％）減少し、29億12百万円となりました。ロ固定資産有形固定資産が52百万円増加したことにより、前連結会計年度末比39百万円（1.8％）増加し、22億74百万円となりました。ハ流動負債その他流動負債が41百万円増加しましたが、買掛金が71百万円減少したことにより、前連結会計年度末比19百万円（1.7％）減少し、11億75百万円となりました。ニ固定負債繰延税金負債が14百万円増加したことにより、前連結会計年度末比14百万円（9.9％）増加し、１億64百万円となりました。ホ純資産利益剰余金が18百万円及びその他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加しましたが、為替換算調整勘定が58百万円減少したことにより、前連結会計年度末比18百万円（0.5％）減少し、38億47百万円となりました。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比23百万円（0.5％）減少し、51億87百万円となりました。③当連結会計年度の経営成績の分析イ売上高新型コロナウイルスの影響により受注が減少し、前連結会計年度比9.9％減の76億65百万円となりました。ロ売上原価売上減少の影響により、売上原価は前連結会計年度比10.1％減の69億５百万円となりました。ハ販売費及び一般管理費荷造運搬費及び労務費の減少により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比2.5％減の６億65百万円となりました。ニ営業利益上記の結果、営業利益は前連結会計年度比35.5％減の94百万円となりました。ホ親会社株主に帰属する当期純利益法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前期は減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失２億73百万円）となりました。④資本の財源及び資金の流動性の分析イキャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。設備投資は年間の減価償却費の範囲内で実施することを原則としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。