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株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、21,592百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,484百万円ならびに売掛金が203百万円減少した一方、有形固定資産が2,489百万円増加したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加し、14,001百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,758百万円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ2,064百万円減少し、7,590百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,083百万円減少したことによるものであります。(2)経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,887百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失24百万円（前年同期は営業利益740百万円）、経常損失39百万円（前年同期は経常利益663百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,953百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75百万円）となりました。当社を取り巻く経営環境につきましては、レストラン、ブライダル、ホテルのいずれにおいても度重なる自然災害の発生や競争の激化、低価格志向、労働力の不足等の影響による厳しい経営環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛及びイベント等の中止要請の影響を受け、多くの婚礼延期に加え、パーティや法人接待など多数のキャンセルが発生したことにより、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期実績を下回る結果となりました。また、第３四半期連結累計期間において計上した減損損失に加え、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含んだ将来の回収可能性を検討した結果、減損損失は、９店舗に対して1,975百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、「販売の状況」についてはサービス別に記載しております。(1)収入実績区分当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン8,167,42188.0その他1,719,754103.2合計9,887,17590.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、35.4％であります。(2)収容実績区分当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)人数(人)前年同期比(％)レストラン795,49388.8（注）上記には婚礼営業及びパーティの実績人数は含まれておりません。(3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,484百万円減少し4,631百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、獲得した資金は545百万円（前連結会計年度は754百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を2,046百万円（同税金等調整前当期純利益267百万円）計上した一方、非資金費用項目である減損損失が1,975百万円（同実績無し）ならびに減価償却費が579百万円（同684百万円）あったことによるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、支出した資金は4,637百万円（前連結会計年度は2,202百万円）となりました。これは主に、新規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により4,916百万円（同2,585百万円）の支出となった一方、差入敷金・保証金の回収による収入により151百万円（同57百万円）獲得したことによるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、獲得した資金は1,607百万円（前連結会計年度は843百万円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入が2,980百万円（同実績無し）、長期借入れによる収入が2,400百万円（同4,000百万円）となった一方、長期借入金の返済による支出が3,508百万円（同3,689百万円）となったことによるものであります。＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に店舗運営にかかる原材料費や人件費等の運転資金、並びに新規出店や既存店舗の改修にかかる設備投資資金であるため、基本的には営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて資金調達を実施しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束時期を見通すことは困難であるものの、夏頃には収束に向かい、徐々に経済活動や外食需要が回復し、秋頃には新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響が解消されるものとみて会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)固定資産の減損損失当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。(b)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）海外ブランドレストランの日本における展開契約①「プルセル」ブランドフランス、モンペリエのレストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDSHOLDING（現JLOHOLDINGS）と「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指導を行い、プルセル両氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2001年12月11日契約期間当該レストラン開店日(2002年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先JLOHOLDINGS(フランス・カイヤール)出店場所東京都千代田区丸の内２丁目４―１丸の内ビルディング35階「サンス・エ・サヴール」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、JLOHOLDINGSの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。②「エーベルラン」ブランドフランス、アルザスのレストラン「オーベルジュ・ド・リル」のオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・エーベルラン氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2005年12月４日契約期間2005年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り３年ごとに自動更新される。契約先マルク・エーベルラン氏出店場所愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ミッドランドスクエア42階「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」東京都港区西麻布１丁目―６―４「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」北海道札幌市中央区南１条西28―３―１「オーベルジュ・ド・リルサッポロ」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。③「ボキューズ」ブランドフランス、リヨンのレストラン「ポール・ボキューズ」を運営するProduitsPaulBOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ProduitsPaulBOCUSEのスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、ProduitsPaulBOCUSEと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2005年12月１日契約期間2005年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先ProduitsPaulBOCUSE(フランス・リヨン)出店場所東京都港区六本木７丁目22―２国立新美術館３階「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」東京都渋谷区猿楽町17―16代官山フォーラム地下１階「メゾンポール・ボキューズ」東京都中央区銀座２丁目２―14マロニエゲート10階「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」東京都千代田区丸の内１丁目９―１グラントウキョウノースタワー12階「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」石川県金沢市広坂２丁目１―１石川県政記念しいのき迎賓館内「ジャルダンポール・ボキューズ」「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」福岡県福岡市博多区博多駅中央街１―１JR博多シティ９階「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリーポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduitsPaulBOCUSEの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。④「フィリップ・ミル」ブランドシャンパーニュ地方・ランスのシャトー「レ・クレイエール」のレストラン「ル・パルク」とブラッスリー「ル・ジャルダン」のシェフ、フィリップ・ミル氏との業務提携契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフによりメニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2016年12月20日契約期間2016年12月20日より６年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り６年ごとに自動更新される。契約先PMCONSULTING(フランス・ランス)出店場所東京都港区赤坂９丁目７―４東京ミッドタウンガーデンテラス４階「フィリップ・ミル東京」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「フィリップ・ミル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、フィリップ・ミル氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。（２）経営アドバイスに関する事業提携契約当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本件新株予約権付社債」という。）の発行を決議し、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で、当社グループの業績向上実現のための事業提携契約を締結しております。事業提携契約の要旨は、下記のとおりであります。契約内容当社グループの経営、財務、マーケティング、人事等に関するアドバイス業務契約日2019年８月９日提携期間2019年８月30日から下記のいずれか早く到来する日まで①2021年８月30日②アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドが、本件新株予約権付社債若しくはこれを転換して取得する当社の株式を全く保有しないこととなる日契約先アドバンテッジアドバイザーズ株式会社なお、本件新株予約権付社債の詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
価値開発株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1912年９月群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始1937年６月六供工場（群馬県前橋市）を開設1940年６月上毛実業株式会社を設立1943年12月本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転1954年９月加茂工場（新潟県加茂市）を開設1954年11月横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設1959年６月東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円）1961年４月横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始1961年10月東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円）1972年３月株式会社上毛ハウジングを設立1972年４月不動産関連事業を開始1976年３月六供工場を閉鎖1979年３月株式会社赤城カートランドを設立1986年３月株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始2001年３月株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始2001年５月上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更2001年７月横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退2001年９月上毛実業株式会社を解散2004年７月株式会社上毛イットを解散2005年１月東京支社（東京都新宿区）を開設2006年９月東京証券取引所「信用銘柄」に選定2006年10月東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更2006年12月東京証券取引所「貸借銘柄」に選定2007年４月株式会社北海道上毛を設立2007年７月東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設2007年９月株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立2008年４月朝里川温泉開発株式会社を設立2008年10月株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化2009年１月株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立2009年10月本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転2009年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併2009年12月株式会社衣浦グランドホテルを設立2010年６月本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転2011年８月株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更2012年10月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立2012年11月株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立2013年９月本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転2014年10月株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化2015年７月株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併2015年10月東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更2019年３月スターアジアグループに属するStarAsiaOpportunityIIILPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。
価値開発株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。(1）ホテル事業①マネジメント事業…オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。②オペレーション事業…ホテルの運営を受託し運営を行っております。③コンサルタント事業…開業指導や既存案件の改善を行っております。④フランチャイズ事業…ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。(2）不動産事業①不動産賃貸事業…事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。②不動産売買事業…事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。③不動産開発事業…不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。④不動産投資事業…信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。⑤不動産管理事業…事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
価値開発株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、ホテル事業を通じて新たな価値を生み出す、ホテル事業のリーディングカンパニーを目指し、企業経営を行っております。当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当社グループは、スターアジアグループと資本業務提携契約を締結し、当社グループとスターアジアグループとが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長することについて合意しております。現在のホテル事業は、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドを事業の中核に据えており、両ブランドの全国的な展開を行っておりますが、今後は、現在展開しておりますホテルブランドにとらわれない、新たなコンセプトに基づくホテルブランド等、上記２ブランド以外での展開につきましても検討してまいります。また、今後はこれまで行っておりましたホテル事業に加え、不動産事業として既存ホテルとは一線を画す競争力のあるホテル開発や、ホテル開発を通じて得られる情報によって、その延長線上で考えられる様々な不動産の開発にもチャレンジしてまいります。経理財務及び人事総務業務については、徹底した業務効率化及びコスト管理を行い、ホテル事業に関する営業支援体制の一元化により、商品仕入や販売力を強化し、客室単価の向上及びコストの最適化による収益拡大を図ってまいります。(2）経営環境当社グループが営むホテル事業におきましては、これまで政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しておりましたが、本年２月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請、並びにそれらに関連するイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減退が、ホテル事業へ与える影響は、非常に大きなものとなっており、様々な経済活動の制限や自粛が緩和された後も、感染拡大前の水準に需要が回復するまで、中長期的な影響を及ぼす可能性があると認識しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、下記の事項の課題を認識し対処しております。ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人旅行客及び国内利用客の大幅な減少に対応すべく、ホテルの休館を含む、徹底したコスト管理が重要であると認識しております。既存ホテルについては、固定賃料の減額に関して建物オーナーと協議するとともに、ホテル稼働率が一定水準を下回る場合には休館することで水光熱費や人件費を含む運営コストの削減を行っております。また、新規出店については、オープン予定日の延期を行っております。不動産事業につきましては、保有物件の売却等を進めるとともに、売却等の過程で得られる有益な情報に基づくフィービジネスの獲得を目指します。また、新型コロナウィルス感染症の影響により変化するホテル業界に対して、不動産事業の観点から開発やリノベーションの検討を行ってまいります。
価値開発株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携）相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容StarAsiaManagementLLC（注）Wilmington,Delaware,U.S.A.業務提携契約2018年10月25日StarAsiaManagementLLCの属するスターアジアグループ各企業との人的・物的リソースの有効活用による両社の企業価値の向上に向けた取組みに係る契約（注）2019年12月に所在国を移動したことに伴い、名称がStarAsiaManagementLtd.から変更しております。（固定資産の譲渡）当社は、2019年６月６日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日に譲渡契約を締結いたしました。①譲渡の理由当社グループでは、不動産事業において保有する収益物件等の売却を進めております。この度、当社で保有しております収益物件を売却することについて合意にいたりました。②譲渡資産の内容資産の名称、所在地、概要等譲渡価額帳簿価額名称：マンションフラット宮ヶ丘所在地：北海道札幌市中央区宮ヶ丘三丁目概要：土地地積:1,247.68㎡建物種類:住宅構造:鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付４階建延床面積:3,178.35㎡260百万円151百万円（注）帳簿価額は、2019年５月末時点の価額であります。③譲渡の相手先の概要（１）名称株式会社明和住建（２）所在地北海道札幌市北区北十一条西二丁目２番７号（３）代表者の役職・氏名代表取締役藤井明房（４）事業内容不動産等に関する事業（５）資本金310万円（６）設立年月日1996年７月25日（７）純資産287百万円（８）総資産1,272百万円（９）大株主及び持株比率藤井明房100％（10）当社と当該会社との関係資本関係特記すべき事項はございません。人的関係特記すべき事項はございません。取引関係特記すべき事項はございません。関連当事者への該当状況特記すべき事項はございません。④譲渡の日程（１）取締役会決議日2019年６月６日（２）契約締結日2019年６月６日（３）物件引渡期日2019年６月28日（固定資産の譲渡）当社は、下記のとおり、2019年７月31日に固定資産を譲渡することついて決定し、同日に譲渡契約を締結いたしました。①譲渡の理由当社グループでは、不動産事業において保有する収益物件等の売却を進めております。この度、当社で保有しております収益物件を売却することについて合意にいたりました。②譲渡資産の内容資産の名称、所在地、概要等譲渡価額帳簿価額名称：マンションシティアドレ月寒公園所在地：北海道札幌市豊平区平岸七条十三丁目概要：土地地積:1,008㎡建物種類:共同住宅構造:鉄筋コンクリート造陸屋根６階建延床面積:1,962.65㎡117百万円67百万円（注）帳簿価額は、2019年６月末時点の価額であります。③譲渡の相手先の概要（１）名称株式会社クレステージ（２）所在地北海道札幌市中央区北一条西九丁目３番27号（３）代表者の役職・氏名代表取締役木下雅彦（４）事業内容不動産等に関する事業（５）資本金1,000万円（６）設立年月日1997年８月12日（７）純資産13百万円（８）総資産27百万円（９）大株主及び持株比率木下雅彦100％（10）当社と当該会社との関係資本関係特記すべき事項はございません。人的関係特記すべき事項はございません。取引関係当社は、当該会社に当社が保有する不動産のプロパティマネジメント業務を委託しております。関連当事者への該当状況特記すべき事項はございません。④譲渡の日程（１）契約締結日2019年７月31日（２）物件引渡期日2019年７月31日（販売用不動産の売却）当社は、下記のとおり、2019年12月11日に販売用不動産を売却することについて決定し、同日に売買契約を締結いたしました。①販売用不動産の概要種類：共同住宅（宅地及び建物）所在地：北海道札幌市豊平区構造：鉄骨造陸屋根７階建②販売先商号：株式会社シンレキ代表者：髙荷三千雄所在地：北海道札幌市東区北五十条東七丁目７番８号備考：当社と販売先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。③取引の概要売却価格：281百万円売却益：68百万円④取引の日程契約締結日：2019年12月11日物件引渡期日：2019年12月11日
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年７月資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立1941年３月商号を「株式会社法専鉄工所」に変更1945年11月商号を「株式会社三興製作所」に変更1949年１月本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転1950年１月本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転1956年１月和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1966年２月大阪事業所開設1966年３月千葉事業所開設1968年７月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転1996年９月インドネシアジャカルタに子会社P.T.SANKOENGINEERINGINDONESIAを設立(現・PT.SHINKOPLANTECH連結子会社)2000年３月エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得(現・連結子会社)2000年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名ShinkoPlantechCo.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・新興動機械サービス株式会社連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社連結子会社)が子会社となる。2002年４月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転2002年10月執行役員制度を導入兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合2003年11月中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を設立2004年４月仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更2006年７月本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2007年７月川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更2009年６月富山事業所を富山事務所に名称変更2009年11月池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得2010年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得(現・連結子会社)2011年６月タイ王国に子会社SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2011年10月株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）2012年６月横浜事業所を横浜営業所に名称変更2013年２月池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得（現・連結子会社）2017年４月川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更2017年６月田坂鉄工建設株式会社を設立（現・連結子会社）2017年11月港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）2019年７月JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名RAIZNEXTCorporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第１、水島第２、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、京浜化工株式会社(現・連結子会社)が子会社となる。2020年４月水島第１事業所と水島第２事業所を統合し、水島事業所とする。
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、レイズネクスト株式会社(当社)および子会社13社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名[エンジニアリング業]総合エンジニアリング業当社各種プラントの建設・保全エヌ・エス・エンジニアリング株式会社東海工機株式会社株式会社東新製作所無錫興高工程技術有限公司（中華人民共和国）PT.SHINKOPLANTECH（インドネシア共和国）SHINKOPLANTECH(THAILAND)（タイ王国）各種タンクの建設・保全田坂鉄工建設株式会社各種プラントの洗浄港南通商株式会社回転機器の整備・補修新興動機械サービス株式会社池田機工株式会社各種プラントの触媒交換鹿島エンジニアリング株式会社各種タンクの保全京浜化工株式会社[その他]不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業新興総合サービス株式会社(注）1.2019年7月1日にJXエンジジニアリング株式会社と合併したことにより、鹿島エンジニアリング株式会社および京浜化工株式会社が新たに子会社となりました。2.無錫興高工程技術有限公司は特定子会社です。事業の系統図は次のとおりであります。
レイズネクスト株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針[企業理念]産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。[ビジョン]メンテナンスとエンジニアリングの新時代へ・技術力と現場力を融合し、プラントライフサイクルの様々なステージで総合力を発揮します。・お客様の潜在的な課題を見出し、高品質なサービスとオーダーメイドのソリューションを提供します。・社内外のコミュニケーションをより一層充実させ、メンテナンスとエンジニアリングの新たな価値を創造します。[行動指針]進取果敢既存の枠組みに捉われず新しい発想で積極的に挑戦します。誠心誠意お客様によりそい一つひとつの仕事に心を込めて取り組みます。共存共栄関係する全ての人を尊重しステークホルダーとともに発展します。[中期経営計画]当社は、統合新会社レイズネクスト株式会社として初めてとなる「第1次中期経営計画－RAIZNEXTSYNERGYPOWER」（2019年度から2020年度まで）を策定し、次の経営数値目標を掲げ、活動しております。①[業績計画]第1次中期計画最終年度（2020年度2021年3月期）業績目標2020年度目標（2021年3月期）受注高1,450億円完成工事高1,450億円営業利益（率）94.0億円（6.5％）経常利益（率）96.0億円（6.6％）親会社株主に帰属する当期純利益（率）63.0億円（4.3％）②[投資計画]2019年度～2020年度125億円（フリーキャッシュ増加額）⇩70億円≪成長戦略投資≫・新規分野、新規事業の開拓・技術提携、特許取得・研究開発≪経営基盤強化≫・特殊機械、器具などの新規導入・事業拠点投資・固定資産更新≪配当金≫≪その他≫③[経営指標の目標値]自己資本当期純利益率（ROE)・・・9%以上配当性向（連結）・・・・・・・・・40%以上（2）経営環境及び対処すべき課題2021年3月期においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は甚大であると予想されます。感染の完全な収束への見通しが立たない中、当社グループにおきましても、今後、工事の中断や中止・延期、工事従事者の確保等の事業上のリスクを抱えているものと認識しております。2021年3月期は、プラントメンテナンス分野においては主要顧客である石油・石油化学業界において定期修理工事がピークを迎えることから、こうしたリスクに対処しながら、定期修理工事を完工させることが最優先課題となります。また、メンテナンスの重要性が高まる中、設備の点検や補修などの現場作業だけでなく、保全業務全般に係る計画の立案から管理・遂行までトータルでサポートを行う体制を強化してまいります。プラント建設分野においては、将来的な石油製品需要の減少を受け、石油・石油化学業界においては大規模な設備投資は見込めない状況にありますが、一般化学分野等において高機能製品生産のための投資も計画されていることから、顧客の事業計画段階からの参画や支援体制の強化などによるソリューション型サービスにより、これらの投資案件の受注を目指してまいります。また、当社グループは、レイズネクスト株式会社として初めてとなる「第1次中期経営計画－RAIZNEXTSYNERGYPOWER」を2019年11月に策定・公表いたしました。2020年3月期から2021年3月期までの2年間を統合シナジー効果創出のための融合期間と捉え、各計画を着実に実行することにより、高度なエンジニアリング力を持つプラントメンテナンス事業の国内リーディングカンパニーとしての立場を一層強固なものとし、企業価値の向上、ステークホルダーの利益の向上に努めてまいります。
レイズネクスト株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズに対してメンテナンス及びエンジニアリングによるソリューション・サービスを提供することを目指し、テーマを選択して取り組んでまいりました。当期は経営統合による第１次中期経営計画の初年度として、メンテナンス技術力とエンジニアリング技術力の強化をキーワードとして、関連する13テーマについて活動を展開してきました。作業の非熟練化、軽労化、安全性向上に寄与する現場作業の機械化を積極的に推進すると共に、管理業務の効率化や業務品質の向上を目的とした業務のIT化にも継続して取組んでまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は126,383千円（消費税等は含まない）であり、主な取り組みは次のとおりです。(1)メンテナンス作業の機械化作業の機械化については、既存技術の付加価値向上に加え作業員の非熟練化、軽労化及び安全性の向上を目的として6つのテーマに取り組みました。まず熱交換器のメンテナンスに関連する技術として、定期修理工事において特殊な技能が必要とされる熱交換器チューブバンドルの抜出・挿入作業に関し、より一層の非熟練化を目指しました。操作性等を向上させる機能を追加した新型ハイドロエキストラクターを現場適用し、追加機能の有効性を検証しました。引き続き、現場適用を行いながら改善を図り、今後導入・更新する機材の標準化を図っていく所存です。次に熱交換器チューブバンドルの洗浄作業においては、前期に遠隔操作による内面洗浄機としてチューブ位置合わせの自動化、位置合わせと連動したフレキシブルランスの動作及び高圧水のON/OFF制御機能を搭載した機材を開発し、当期にて現場への試験適用を行いました。その結果、各種課題から現行機での現場適用は難しいと判断し、引き続き有効な機材の調査および開発研究を行ってまいります。また熱交換器のカバー類の脱着に関しては、前期に検討しました狭所における支保工材を活用した脱着工法を定期修理工事の現場に試験適用し、有効性を確認いたしました。今後はさらに軽量で取扱いが容易な部材や冶具開発を行うことで、標準工法化を目指してまいります。配管切断技術に関しては、完全な無火気工法としてウォータージェットを利用した切断機を導入し、現場における大径配管の切断に初適用し、その有効性を検証しました。来期以降も現場での適用実績を積み重ね改良を図りながら、既存の技術を含めてコールドカッティング技術全体のメニュー化を図ってまいります。溶接技術に関しては、前期にタンク側板の自動溶接における危険物保安技術協会の溶接確認試験を受験し合格したことを受け、当期はタンク開放検査工事で発生した側板上部の部分更新工事へ適用いたしました。その結果、各種課題はあるものの現場適用が可能であることを検証しました。実績を積みながら改善を図ることで作業の効率化及びコスト低減を図ってまいります。また、現在の水平継手に加えて、縦継手についても適用を拡大していく所存です。また将来的に懸念されている溶接工の不足に対応すべく、配管の自動溶接機を導入し溶接実験を開始いたしました。来期も自動溶接機の現場適用に向けて活動を継続してまいります。今後もメンテナンス技術力の強化を目標にメンテンナンス作業の機械化を進めてまいります。(2)現場業務のIT化分野現場で利用される情報の一元化、共有、連携や情報取得の省力化等により、現場管理業務を効率化すると共に業務品質を向上させることを目標として、ITツールの開発やその活用強化に関する5テーマに取り組みました。まず自社開発したメンテナンスデータベース（S-TORAGE）は、ユーザーの利便性のための機能改修およびクラウド化を実施いたしました。また、効果的な運用方法をマニュアル化し、複数の定期修理工事現場においてS-TORAGEが有効に活用されてきました。次に位置情報の管理技術として、各種工事及び工事に使用するクレーン等機材の位置情報を管理するシステムについては機能改修を実施し一連の開発を完了いたしました。既に定期修理工事や日常保全工事の多くの現場で活用されており、浸透してきました。また現場の機器等の工事管理用に開発した位置情報システムについては、より高精度の位置測位方法や新しい通信方法について検討を重ね現場で試験適用した結果、位置測位については概ね良好な結果が得られました。引き続き、改善を図りながら現場への本格的な導入を目指してまいります。エンジニアリング業務に使用するデータ等を一元管理するシステムを前期までに開発し、当期においてはそのデータを活用した計算機能を付加することで、業務の効率化と業務品質の向上を図ってまいりました。また積算業務の効率化にも取り組み、成果を上げることができました。また、当期からVR（バーチャル・リアリティ）映像の現場活用化への取り組みを開始し、視線計測技術やVRを活用した危険体感訓練シミューレーター等を導入いたしました。来期も継続して現場活用に向けて取り組みを行ってまいります。これら現場業務のIT化に関する研究開発は、業務効率化や省力化による業務品質の向上だけでなく働き方改革にも寄与する取り組みとして、社内標準化を目指し継続的に推進してまいります。(3)その他の技術その他の技術として、溶接補修により溶接熱影響部のクリープ寿命に著しい影響を及ぼすといわれている材料について、適切な溶接技術を確立するための材料評価を実施しております。当期は溶接条件の異なる各種試験片の製作と硬度及びクリープ試験による基礎データの採取が完了いたしました。来期は溶接補修を施した試験片の製作と硬度及びクリープ試験によるデータ採取を行い、未補修のデータと比較することで接欠陥への対処に関する知見を獲得し、リスクを回避した溶接施工方法を確立してまいります。また、第１次中期経営計画に掲げております新規分野における体制基盤の強化の一環として、コンサルティング会社等も活用しがなら、顧客のニーズや懸案事項に応えるソリューションの調査、検討等を進めており、来期も継続して取り組んでまいります。当社グループの主要顧客業界である石油業界や石油化学業界においては、既存プラントの安全・安定操業のニーズの高まりや設備の経年劣化による事故・トラブルの未然防止への取組みに加えて、保安力の向上・高度化に向けた動きがある中でプラントメンテナンスの重要性がますます高まるものと想定されます。このような事業環境において、メンテナンス請負企業に対する労働安全や品質管理に対する要求も厳しくなってきています。さらに社内においても時間外労働時間の削減は重要課題であり、更なる業務の効率化による働き方改革が求められております。研究開発活動は、こうした顧客ニーズや事業環境に応えられるように相応しい研究開発テーマを選定し実施していく所存であります。なおテーマの選定にあたっては、国内はもとより欧州や米国等においても技術及び市場調査を継続して行い、その成果を有効に活用してまいります。また、経営統合に伴い、旧両社の固有技術の適用拡大に係るテーマの選定やインフラの有効活用等により、シナジー効果の創出を図ってまいります。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1996年３月東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始1998年１月カフェテリアプラン事業開始1998年９月大阪市北区に大阪支店設置1999年４月カフェテリアプラン自動決済システム受託開始1999年８月名古屋市中区に名古屋支店設置1999年９月札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置2001年４月商号を株式会社ベネフィット・ワンに変更2001年11月広島市中区に広島支店設置2002年７月仙台市青葉区に東北支店（現仙台支店）、横浜市に横浜支店設置2003年４月プライバシーマーク取得2003年８月株式会社福利厚生課の営業権を取得2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月メンバーシップ事業（現ＣＲＭ事業）及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、子会社株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に上場2006年５月インセンティブ・ポイント事業を開始2006年７月株式会社グローバルヘルスケアを子会社化2006年８月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止2007年２月愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置株式会社海外開発センターからグルメ関連割引サービスの事業譲受け2007年６月愛媛県松山市に松山支店を設置2008年２月ヘルスケア事業を開始2009年１月愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター竣工、松山カスタマーセンター移設2009年７月株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併2009年12月出張支援サービス（現ＢＴＭ事業）を開始2010年３月松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖2010年11月パーソナル・パッケージサービス（現パーソナル事業）を開始2012年３月株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更2012年５月株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化中国に子会社貝那商務諮詢（上海）有限公司を設立2012年７月株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更2012年10月米国に子会社BENEFITONEUSA,INC.を設立2013年10月シンガポールに子会社BENEFITONEASIAPTE.LTD.（現BENEFITONEINTERNATIONALPTE.LTD.）を設立2014年１月タイに子会社BENEFITONE(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立2014年５月インドネシアに子会社PT.BENEFITONEINDONESIAを設立2014年12月ドイツに子会社BenefitOneDeutschlandGmbHを設立2016年９月REWARDZPRIVATELIMITEDに資本参加し、関連会社化2016年12月REWARDZPRIVATELIMITEDの株式を追加取得し、子会社化2017年９月ECOMMEARTHLTD.との合弁により子会社株式会社ディージーワンを設立2017年10月東京都千代田区に本店を移転2018年１月愛媛県南宇和郡愛南町にサテライトオフィス「愛南ベース」設置2018年２月「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018」初選定子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2018」初選定2018年10月子会社株式会社ベネフィットワンソリューションズを吸収合併愛媛県八幡浜市にサテライトオフィス「八幡浜ベース」設置2018年11月東京証券取引所市場第一部に上場2018年12月高知県宿毛市にサテライトオフィス「宿毛ベース」設置2019年２月「健康経営優良法人2019」認定子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2019」認定2019年４月愛媛県上浮穴郡久万高原町にサテライトオフィス「久万高原ベース」設置2019年７月子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併2019年８月「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に新たに選定2019年10月愛媛県喜多郡内子町にサテライトオフィス「内子ベース」設置2019年12月愛媛県越智郡上島町にサテライトオフィス「上島ベース」設置2020年２月兵庫県淡路市にサテライトオフィス「淡路ベース」設置2020年３月「健康経営優良法人2020」認定
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社11社、持分法適用関連会社１社（2020年３月末現在）で構成されております。当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に属しております。パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核の位置づけにあります。なお、当社は親会社及び親会社の子会社である株式会社パソナを含む傘下事業会社より福利厚生のアウトソーシング等を受託する一方、傘下事業会社から人材派遣を受けております。また、当社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用することにより、親会社に対して資金の預入などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、パーソナル事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業などを行っております。中核事業である福利厚生事業は、顧客企業が、当社の運営する『ベネフィット・ステーション』に入会することで、顧客企業の従業員（会員）が当社と提携関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを割引価格で利用できるものであります。当社グループは顧客企業から従業員数に応じた月会費を収受します。また、会員が宿泊施設等を利用した際には、加入コースに応じて補助金を支給しております。また、予め顧客企業の従業員（会員）にポイントを付与し、会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）の精算事務の代行も行っております。顧客企業は、当社のサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、充実した福利厚生制度を備えることができます。当該サービスの系統図は、次のとおりであります。(福利厚生事業)パーソナル事業は、主に協業先企業の顧客に向けて『ベネフィット・ステーション』のプログラムを提供するものです。プログラムのアレンジも可能であり、企業の独自商品と組み合わせること等により、企業側に新たな収益機会を提供します。会員個人から会費を収受し、協業先企業と収益をシェアしております。インセンティブ事業は、企業のロイヤリティ・モチベーション向上施策支援として、報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムを提供するものです。顧客企業は、当社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入し、従業員や代理店スタッフ等に対してポイントを付与します。従業員や代理店スタッフ等はポイント管理システムを通してポイントを当社が提供するアイテムと交換します。企業からは付与ポイントに相当する金銭を収受し、そのうち対象者がポイントでアイテムを購入する際のポイント代金が売上計上され、アイテム仕入代金が原価に計上されます。ヘルスケア事業は、健康保険組合や事業主から業務委託料を収受し、健診サービスや特定保健指導、健康ポイントやストレスチェック等、体と心の疾病予防のための健康支援をワンストップで提供するものです。被保険者や従業員の健康増進を通じて、医療費適正化や生産性向上を支援します。購買・精算代行事業は、近距離交通費・出張旅費・接待交際費に関する精算サービスを提供するものです。従業員の立替払いから企業一括精算に移行することで、企業のガバナンス強化・経費削減・業務効率化を支援しており、取扱高に応じた手数料収入及び決済手数料を収益源とします。また、公共料金等の支払代行や経費とりまとめを行う支店小口精算代行サービスも提供しており、処理件数に応じた手数料を収受します。