株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の効率化、経営環境の変化に対する柔軟な対応を図り、迅速に意思決定をすることにより企業価値を向上させることがステークホルダーとの協働につながると考えています。そのためには、経営の健全性と透明性を高めることが必要であり、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社はコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2016年5月に監査等委員会設置会社に移行しました。Ａ．取締役会取締役会は、代表取締役1名、取締役(監査等委員であるものを除く)4名、監査等委員である取締役3名で構成されており、代表取締役社長金大仲が議長を務めています。その他の構成員は、専務取締役富永康将、取締役鈴木東洋、取締役富田直樹、取締役中山満則、監査等委員である社外取締役賀茂淳一、監査等委員である社外取締役琴基浩、監査等委員である社外取締役中西和幸です。当社では、定時取締役会を毎月1回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しています。Ｂ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、常勤監査等委員である社外取締役賀茂淳一が議長を務めています。その他の構成員は、監査等委員である社外取締役琴基浩、監査等委員である社外取締役中西和幸です。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べています。監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月1回以上開催しています。また、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めています。なお、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員である取締役を1名選任しています。Ｃ．経営会議毎月1回以上経営会議を開催し、経営上の重要事項を審議することとしています。経営会議は代表取締役社長金大仲が議長を務めています。その他の構成員は、専務取締役富永康将、取締役鈴木東洋、取締役富田直樹、取締役中山満則、監査等委員である社外取締役賀茂淳一です。その他役員等が会議の進行のために必要と認めた従業員もオブザーバーとして参加できることとなっています。Ｄ.内部監査室子会社を含めた全部署を対象に定期的に監査を実施し、各部署が法令、定款、内部規程に照らし適正かつ有効に職務執行しているかを代表取締役社長、監査等委員会に報告するとともに、指摘事項について適切に改善されているかフォローアップしています。内部監査室は、会計監査人、監査等委員会並びに業務執行部門とも密接な連携を取る等健全経営に向けたコーポレート・ガバナンスの強化に努めています。Ｅ.リスク対策委員会当社の様々なリスクを一元的に俯瞰・洗い出しをしたうえで、リスクを予防・再発防止すること及びリスクが現実に発生した場合には迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止めることを目的として、リスク対策委員会を設置しています。リスク対策委員会は代表取締役社長金大仲が委員長を務めています。その他の構成員は、専務取締役富永康将、取締役鈴木東洋、取締役富田直樹、取締役中山満則です。その他オブザーバーとして監査等委員である取締役及び内部監査室長、事務局として法務部長が参加することとなっています。リスク対策委員会は原則として半年に1回開催することとなっています。Ｆ.コンプライアンス委員会コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、コンプライアンスに係る取り組みの検討及び審議を行うことを目的として、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は代表取締役社長金大仲が委員長を務めています。その他の構成員は、専務取締役富永康将、取締役鈴木東洋、取締役富田直樹、取締役中山満則です。その他オブザーバーとして監査等委員である取締役及び内部監査室長、事務局として法務部長が参加することとなっています。コンプライアンス委員会は原則として半年に1回開催することとなっています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりです。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員会を経営の意思決定機能を持つ取締役会の構成員とすることで、経営の監視機能を強化することができます。また、監査等委員である取締役は全員が独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず、適正に行われているか監査・監督できる立場を保持することができます。これにより、十分な経営の監査・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能になると判断していることから、現状の体制を採用しています。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っています。Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)コンプライアンスを経営上の基本方針と定め、取締役及び使用人は行動規範を定め、また法令、定款の遵守はもとより、企業倫理並びに社会的規範の遵守に努めるものとしています。(ｂ)コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る取組みの検討及び審議を行っています。(ｃ)取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任しています。(ｄ)業務執行部門から独立した内部監査担当部署が、各部門の業務執行における内部統制システムの整備運用状況に係る監査を実施し、監査結果について、取締役会及び監査等委員会に適宜状況報告を行っています。(ｅ)取締役会は、「情報セキュリティ管理規程」を定め、顧客情報を含む個人情報、機密情報など情報資産の管理を適切に行う体制を整備しています。(ｆ)内部通報制度に基づく相談窓口を設け、取締役及び使用人に相談窓口の存在を周知させ、コンプライアンス上の問題を発見した場合、その解決と再発防止に努めています。(ｇ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応しています。Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ａ)取締役は、その職務の執行に係る情報を法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理し、必要に応じてその保存及び管理状況を検証しています。(ｂ)「機密情報管理規程」及び「個人情報取扱基本規程」に基づき、機密情報及び個人情報を保護するための体制の構築に努めています。Ｃ．リスク管理に関する規程その他の体制(ａ)持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っています。(ｂ)必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受け、リスクの未然防止と早期発見に努めています。Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)取締役会は、経営方針や中期事業計画、年度計画を策定し、定期的な進捗状況の確認及び経営上及び予算執行上の重要な課題についての意思決定を行っています。(ｂ)定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を検討しています。(ｃ)取締役会は、経営会議に日常の業務執行に係る検討を委任しています。(ｄ)日常の業務執行に際しては、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」を整備し、会社業務の組織的かつ効果的な運営に努めています。(ｅ)企業経営及び日常業務に関して、経営上の判断が必要な場合など、内部監査や弁護士等と協議し、適宜適切なアドバイスを受け、会社経営における効率性と適法性及び法務リスク管理体制の強化を図っています。また、会計監査を担当する会計監査人と、定期的な監査のほか会計上の課題について随時確認を取り、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めています。Ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ａ)コンプライアンスに関する規定及び内部通報制度については、グループ全体のものとして運用し、取締役及び使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図るものとしています。(ｂ)子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行っています。(ｃ)監査等委員である取締役及び内部監査担当部署は、子会社の内部統制システムが適切に整備・運用されているかに留意し、業務の適切性について確認を行っています。(ｄ)取締役は、子会社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するほか、内部統制システムの整備全般に関する責任を負うものとしています。Ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたに場合おける当該使用人に関する事項(ａ)監査等委員から要請がある場合は、監査等委員を補助すべき使用人を配置します。(ｂ)監査等委員を補助すべき使用人を置く場合、その異動、評価については、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしています。Ｇ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制(ａ)監査等委員は、取締役会やその他の会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録や稟議書等の写しを受領し、それに対する報告書を求めることができるものとしています。(ｂ)取締役及び使用人は、職務執行に関し、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員に報告を行うものとしています。(ｃ)取締役及び使用人は、監査等委員から要請があった場合は、業務執行に関する事項について、速やかに監査等委員に報告を行うものとしています。(ｄ)監査等委員に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図るものとしています。Ｈ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ)監査等委員は、定期的に代表取締役社長と、また、定期的に内部監査担当部署並びに会計監査人と協議の場をもっています。(ｂ)監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしています。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社の危機管理においては、経営に重大な影響を及ぼす危機の未然防止及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし「リスク管理規程」を制定しています。同規程に基づいてあらかじめ具体的なリスクを一元的に収集・分類することにより重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備運用しています。ハ．取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めています。二．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。ホ．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低限度額としています。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。へ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。