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曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1929年曙石綿工業所創設、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始1936年曙石綿工業株式会社に改組1940年羽生製造所建設、稼動開始1946年曙産業株式会社に社名変更1952年鉄道車両用耐摩レジンの生産開始1954年羽生製造所内にクラッチフェーシングの工場新設1957年板橋製造所にてブレーキシューアッセンブリー生産開始1960年曙ブレーキ工業株式会社に社名変更1961年東京証券取引所市場第２部に上場1962年岩槻製造所建設、稼動開始1971年福島製造所建設、稼動開始。東京日本橋に曙本店ビル完成1973年山陽ハイドリック工業株式会社(現曙ブレーキ山陽製造株式会社)設立1974年株式会社日本制動安全研究所(現株式会社曙ブレーキ中央技術研究所)設立1980年米国現地法人AkebonoAmerica,Inc.設立(シカゴ)1983年東京証券取引所市場第１部に上場1985年仏国現地法人AkebonoEuropeS.A.R.L.設立(パリ)(現AkebonoEuropeS.A.S.)(現連結子会社)1986年AmbrakeCorporation設立(米国GM合弁会社・ケンタッキー州、エリザベスタウン)1988年AmbrakeCorporation生産開始。テストコース(現Ai-Ring)完成(いわき市)1989年米国現地法人AkebonoBrakeSystemsEngineeringCenter,Inc.設立(デトロイト)1992年曙ブレーキ山形製造株式会社設立(寒河江市)(現連結子会社)1994年米国現地法人AmakBrakeCorporation(1995年にAmakBrakeL.L.C.と会社形態を変更)設立(ケンタッキー州、グラスゴー)1995年米国現地法人AkebonoCorporation設立(北米における統括持株会社、シカゴ)。仏国に研究開発センターCREA建設(ゴネス市)に伴い、仏国現地法人AkebonoEuropeS.A.R.L.移転(ゴネス市)1996年インドネシア現地法人PT.TriDharmaWisesaへ資本参加(ジャカルタ)1998年米国現地法人AkebonoCorporation(NorthAmerica)設立(デトロイト、米国現地法人AkebonoAmerica,Inc.、AkebonoBrakeSystemsEngineeringCenter,Inc.及びAkebonoCorporationを吸収合併)(現連結子会社)2001年曙ブレーキ福島製造株式会社設立(現連結子会社)、新社屋AkebonoCrystalWing(ACW)完成2002年曙ブレーキ岩槻製造株式会社設立(現連結子会社)2003年あけぼの１２３株式会社設立(現連結子会社)2004年中国現地法人広州曙光制動器有限公司設立(現連結子会社)及び曙光制動器(蘇州)有限公司設立(現連結子会社)2005年山陽ブレーキ工業株式会社が山陽ハイドリック工業株式会社を吸収合併し、曙ブレーキ山陽製造株式会社(現連結子会社)となる。2006年AkebonoBrake(Thailand)Co.,Ltd.を設立、AkebonoAdvancedEngineering(UK)Ltd.を設立(現連結子会社)2007年曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社設立、米国現地法人AkebonoCorporation(NorthAmerica)の新社屋完成(ケンタッキー州)2008年館林鋳造所稼動開始、本店akebono日本橋ビル完成2009年RobertBoschGmbHの北米事業会社であるRobertBoschL.L.C.からブレーキ事業の一部譲受2010年インドネシア現地法人PT.TriDharmaWisesaの商号をPT.AkebonoBrakeAstraIndonesiaへ変更(現連結子会社)2011年ベトナム現地法人AkebonoBrakeAstraVietnamCo.,Ltd.設立(現連結子会社)2012年米国現地法人AkebonoCorporation(NorthAmerica)がその100％子会社であるAmbrakeCorporation、AmakBrakeL.L.C.及びABMA,L.L.C.を含む北米子会社７社と合併し、商号をAkebonoBrakeCorporationへ変更(現連結子会社)メキシコ現地法人AkebonoBrakeMexicoS.A.deC.V.設立(現連結子会社)2014年スロバキア現地法人AkebonoBrakeSlovakias.r.o.設立(現連結子会社)タイ現地法人A&amp;MCasting(Thailand)Co.,Ltd.設立(現連結子会社)2016年曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社を吸収合併2018年株式会社アケボノキッズケア設立(現連結子会社)2019年AkebonoCooperation(Thailand)Co.,Ltd.設立(現連結子会社)
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車及び産業機械用ブレーキ並びに鉄道車両用ブレーキの製造・販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。なお、次の６区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、シューアッシー、ブレーキライニング、産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。(2)北米……………主要な事業内容は、AkebonoBrakeCorporationがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、コーナーモジュール、ローター等の製造、販売、研究開発を行い、AkebonoBrakeMexicoS.A.deC.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。(3)欧州……………主要な事業内容は、AkebonoEuropeS.A.S.がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、AkebonoBrakeSlovakias.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。(4)中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造、販売を行っております。(5)タイ……………主要な事業内容は、AkebonoBrake(Thailand)Co.,Ltd.がディスクブレーキの製造、販売を行い、A&amp;MCasting(Thailand)Co.,Ltd.が自動車用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、AkebonoCooperation(Thailand)Co.,Ltd.は管理、販売促進等の支援サービスを行っております。(6)インドネシア…主要な事業内容は、PT.AkebonoBrakeAstraIndonesiaがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、マスターシリンダー等の製造、販売を行い、AkebonoBrakeAstraVietnamCo.,Ltd.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造、販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。(1)経営方針当社は企業理念を、『私達は、「摩擦と振動、その制御と解析」により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。』と定め、経営方針である『お客様第一・技術の再構築・グローバルネットワークの確立』に基づき、独創的な発想・アプローチで社会に貢献し、ボーダーレス社会における不可欠な存在としての他に類を見ない地位の確立を目指しております。21世紀を通じて当社グループが指向する姿として、「akebono21世紀宣言」すなわち『akebonoは曙の理念の基に21世紀を通して価値の創造を続けます。』のスローガンのもと、私達の提供する価値を正しく認識し、スピードとこだわりをもって新たな価値を創造し、ひとりひとりが誇りをもって夢を実現することを宣言いたしました。曙の理念及び従業員自らの理解を深めるために策定した当社グループのブランドスローガン『さりげない安心と感動する制動を』をガイドとしつつ、「akebono21世紀宣言」に謳われた取り組み姿勢で、「企業理念」の基に、21世紀での勝ち残りのため、当社グループの継続的な構造改革を進めていきます。(2)対処すべき課題①事業再生計画の状況と今後の取り組み当社は、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでおり、全ての拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指しております。各地域での構造改革の状況は以下のとおりとなります。(日本)日本においては、生産性改善、合理化及び経費削減等のコスト削減、工場の縮小・閉鎖及び低採算製品・不採算取引の改善、並びに設備投資、開発費、親子ローン等の支出項目について、厳格な承認プロセスの再構築を進めております。計画しておりましたとおり、本社間接系従業員の早期退職措置を実施し、応募人数は154名、当期間中の自己都合退職者32名を含めると、事業再生計画における人員削減計画は概ね達成いたしました。また、当社の日本橋本店の売却代金を原資とする21億33百万円の元本返済を３月末に実行いたしました。国内生産拠点においては、山陽製造の段階的な縮小・閉鎖及び福島製造の縮小を当初計画しておりましたが、国内４工場の縮小に計画を変更し、調達した資金の資金使途及び支出予定時期を変更しております(2020年３月26日付「日本における事業構造改革施策の変更並びに第三者割当によるA種種類株式発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて公表)。今後は、変更後の計画に沿った国内４工場の縮小を進めてまいります。(北米)北米においては、工場の閉鎖及び売却、資金管理面での承認プロセスの遵守並びにその他コスト改善を進めております。売上減少に合わせた、米国テネシー州及びサウスカロライナ州の生産２拠点の閉鎖を決定し、これに合わせた生産終了の前倒しや早期転注交渉を進めてきております。生産終了・閉鎖時期は、テネシー州の工場は2020年８月、サウスカロライナ州の工場は2020年９月と予定どおりに進んでおります。(欧州)欧州においては、事業及び拠点再編を含む構造改革を計画しており、フランスのアラス工場及びスロバキア工場について、当社に損失が生じない形での提携又は売却を実施いたします。これが実現できない場合は、新規受注及び新規設備投資・開発を停止させ、既存製品の生産終了まで生産を継続し、閉鎖してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により、提携先又は売却先との交渉が一時中断したものの、現在は交渉を再開しております。②新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にともない、当社グループでは、全ての地域において生産拠点の一時的な稼働停止等の影響が生じております。国内では、政府の緊急事態宣言発令を受け、本社間接系従業員を対象に休業日や有給休暇奨励日を設定、勤務形態を原則テレワーク(在宅勤務)とする等の対策を行い、出勤者８割減に努めてまいりました。政府による緊急事態宣言全面解除後も、休業日の設定や、出勤時の感染防止対策徹底を引き続き行うとともに、今後も時差出勤やテレワーク(在宅勤務)を奨励し、新しい働き方の定着に取り組んでおります。国内生産拠点では、完成車メーカーの稼働状況に応じて稼働停止日を設ける等の対応を引き続き行ってまいります。海外の拠点では、各国の政府及び地方自治体の指示・指導に基づき、オフィスの閉鎖や間接系従業員のテレワーク(在宅勤務)の実施、生産拠点の稼働停止等の対応を行ってまいりました。今後は完成車メーカーの稼働状況に応じて、製品供給に支障が生じないよう稼働してまいります。なお、資金繰りの状況につきましては、事業再生ADR手続が成立し、2019年９月30日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合から出資を受けたこともあり、直近の資金繰りに支障は生じておりません。また、上記のとおり、北米及び欧州において事業再生計画における構造改革の実行に一部遅延が発生しておりますが、現段階で構造改革の内容に変更はなく、資金使途にも変更はありません。今後も影響を最小限に抑えるため動向を注視しながら、事業再生計画の達成に向けて構造改革を進めてまいります。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年７月18日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合との間で出資契約書を締結し、第三者割当の方法により総額200億円のA種種類株式を発行することを決議いたしました。これを受けて、同日付で当社は同組合との間で出資契約書を締結しております。A種種類株式の内容は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。なお、A種種類株式の払込手続は2019年９月30日に完了しております。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うための研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点を中心として、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。(日本)ブレーキ摩擦材開発については、環境対応技術開発を軸に取り組みを進めております。グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する銅フリー摩擦材開発を中心に、高性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今着目されてきているホイールダストの制御に挑戦しながら、環境に配慮した摩擦材原材料を使用した高品質な製品の開発を進めております。同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、xEV車のブレーキ特性にあわせた摩擦材の開発を進めております。ディスクブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、自動運転への対応、更には新構造ブレーキの開発取り組みを軸に開発に注力しております。高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化を実現しております。コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を確保する事によって、差別化製品を提供してまいります。環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取り組んでおります。自動運転に対応する為の電動化技術として、パーキングブレーキ機構を電動化した電動パーキングブレーキ製品及びサービスブレーキ機構も電動化した電動サービスブレーキ製品の技術開発を進めております。また、電動パーキングブレーキにおいては、量産立上げに向けた事業化準備も併せて展開しております。ブレーキの基本構造を新たに開発した新構造ブレーキ開発も進めております。従来製品に対して、ブレーキが安定するほか、大幅な軽量化も狙っております。この開発を軸に低燃費車や電気自動車(ＥＶ)へのシフトに対応してまいります。次世代コンセプトブレーキ開発として、摩擦ブレーキとは大きく異なる構造を持つＭＲ流体(MagnetoRheologicalFluid)を用いた新発想のブレーキの開発を展開しております。応答性、コントロール性向上、摩耗粉ゼロ・鳴き振動制御による低環境負荷・快適性の追求、構造設計・軽量素材による小型・軽量化を研究開発戦略として取り組んでおります。また、グローバルでの供給を更に強化させる為、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の独自性や使用状況に応じた製品造りへの技術開発を進めております。㈱曙ブレーキ中央技術研究所においては、低環境負荷物質削減、脱枯渇資源・戦略物資、安全・快適性向上技術などの追求を中長期主要課題と捉え、課題解決技術の研究/開発に取り組んでいます。環境負荷低減、脱枯渇資源に関してはセルロース、リグニン等の植物由来材料の利用拡大、安全・快適性向上に関しては有機、無機機能性材料の創製技術をベースとした摩擦材の機能向上、ブレーキの鳴き、振動抑制に向けた要素技術開発、過去の評価や特性データを活用したAIによる製品開発などに取り組んでおります。今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図っていきます。(北米)北米自動車メーカー向けはもとより、グローバルなニーズに対応できる製品開発に取り組んでおります。日系自動車メーカー向けにおいても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。国内開発拠点との緊密な連携により、グローバルでの連携を一段と進めております。米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された環境規制に対応した、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れた材料開発を行っております。ブレーキの機構開発に関しては、新構造ブレーキ開発、電動ブレーキ開発を日本と連携しながら進めております。(欧州)欧州における摩擦材開発に関しては、フランスの研究開発拠点を中心に、高速でのブレーキ特性に対応する高性能(効き、ジャダー)及び、音・振動特性など、環境規制の厳しい欧州市場に適合する摩擦材から日米市場向け輸出欧州車に適合する摩擦材まで幅広いお客様ニーズに対応できる開発を行っております。日系のお客様のみならず、欧州市場でのお客様に対する摩擦材の開発、生産の供給体制を整えております。現地調達原材料による材料の共通化により、コスト競争力の強化を目的とした開発も進めております。上記のほか、ドイツに開発機関(現地法人)を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めております。(中国)新興国市場のニーズに合わせた製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発・設計を進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、新興国市場で通用するコストと性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、中国市場のお客様の要求や使われ方を調査・分析し、必要な機能・性能を低コストで提供できる製品の開発と提案を行っております。(タイ)タイのブレーキ開発拠点を軸に、成長著しいＡＳＥＡＮ諸国のニーズを的確につかむためのブレーキ評価を基軸とした開発活動を推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,991百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は4,981百万円であります。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】2009年４月東京都港区において、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、インターネットサービスの企画、開発および運営等を目的としてＨＥＲＯＺ株式会社（資本金500万円）を設立2009年８月株式会社ミクシィ「mixi」向けアプリを複数リリース（注１）2012年５月人工知能を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ（注２）「日本将棋連盟公認将棋ウォーズ」をリリース2012年12月株式会社アスキー・メディアワークス（現株式会社KADOKAWA）との協業により、株式会社ディー・エヌ・エー「Mobage」向けアプリ「とある魔術の禁書目録頂点決戦」をリリース（注１）2014年４月人工知能を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「BackgammonAce」（英語版）をリリース2014年６月株式会社KADOKAWAとの協業により、株式会社ディー・エヌ・エー「Mobage」向けアプリ「魔法科高校の劣等生スクールマギクスバトル」をリリース（注１）2014年12月人工知能を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「CHESSHEROZ」（英語版）をリリース2016年４月株式会社ポケモンとの協業により、人工知能を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「ポケモンコマスター」をリリース（注１）2016年12月株式会社バンダイナムコエンターテインメントと人工知能を活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年１月「ポケモンコマスター」の対応言語に英語を追加し、英語版タイトル「PokémonDuel」として欧米やアジアなど新たに64の国と地域で配信開始（注１）2017年７月株式会社コーエーテクモゲームスと人工知能を活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年８月株式会社竹中工務店と人工知能を活用した事業を行うために資本業務提携を実施2018年４月NetmarbleGamesCorporation（現NetmarbleCorporation）と人工知能を活用した事業を行うために資本業務提携を実施東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更（注）１．当事業年度末日までにサービスの提供を終了しております。２．ネイティブアプリとは、GooglePlayStoreやAppStore等のアプリマーケットを通じてダウンロードし、端末で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトになります。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎に自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当社は、将棋・囲碁その他ゲームにおいて適用可能な、汎用的なゲームAI開発手法の研究開発、またそれをさらに普遍化した高効率な機械学習アルゴリズムの開発及び高効率な計算サーバ構築のための研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、世界コンピューター将棋選手権等で首位を獲得したことがあるAI開発者や、東京大学等で機械学習の研究経験があるなど高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当事業年度における研究開発活動の金額は、26,741千円であります。当事業年度においては、新規頭脳ゲームやその他BtoB領域において適用可能かつこれまでよりもより効率良くAIの精度を高めることが出来る機械学習アルゴリズムの研究開発を主に行いました。これはAIの開発期間短縮や開発コスト削減に資する研究開発活動になります。なお、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年10月大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立1958年７月大阪市城東区に研究所を設置1960年９月東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始1964年12月名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始1971年２月名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転1974年３月研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立1984年11月中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立1987年５月東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始1987年10月コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする1989年11月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場1992年４月東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始1992年４月大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立1992年12月大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立1993年４月神戸市中央区にケー・システム㈱を設立1994年４月城南事業所を東京事業所に統合1996年７月大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設1996年11月神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設1997年７月名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設1998年９月東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設1999年10月東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設2000年11月仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設2000年12月東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設2001年１月大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設2001年４月仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする2001年９月東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設2002年３月ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合2002年12月中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却2003年４月『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合2003年７月子会社光陽化学工業㈱を譲渡2003年11月『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合2004年５月光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転2005年10月子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散2006年４月㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化2007年４月『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合2008年４月『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始2008年５月神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転2008年６月第三者割当増資を実行2008年７月江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖2008年８月中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転2008年10月プリンティングセンターを関西事業所へ移転2008年10月ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする2009年３月㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始2009年３月『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖2009年10月ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする2009年12月ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする2013年５月関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転2013年６月本店所在地を東京都新宿区へ移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2014年１月中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転2015年２月株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする2015年９月プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市）へ移転2017年１月本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転2017年６月2019年４月2019年４月本店所在地を東京都文京区へ移転東京都文京区に株式会社ニコモ設立（100％出資）東京都文京区に株式会社ノコム設立（100％出資）
株式会社光陽社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。事業の系統図は次のとおりであります。得意先↑当社グル❘プ事業部門事業内容製品制作デジタル対応の画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作［当社、㈱ノコム］印刷企画、デザイン、ＤＴＰ制作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスの提供絵本の印刷、製本、配送［当社、㈱ニコモ、㈱ノコム］商品ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関する消耗品等の販売［当社、㈱ノコム］
株式会社光陽社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針①経営理念当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針誠実常に誠意をもって人に接する創意常に創意工夫を志す確実常に確実に職務を遂行する（２）経営戦略①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進）イ印刷ワンストップサービス、プリントマネジメント提案(a)企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内ワンストップ体制を活かした提案営業(b)印刷コスト・品質・納期・発注業務に関するトータルソリューションを提供するプリントマネジメントの提案営業ロ長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案環境対応型高品位印刷ソリューション・広色域印刷・立体撮影サービス等の提案営業②品質・生産性強化、コスト削減策イＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトを推進する。ロ最新鋭のＵＶ両面８色印刷機で生産性を強化する。ハ新たに導入するパイピングシステム（インキ自動供給システム）によりインキの補充作業を自動化し、生産効率の向上を図る。ニ高品位印刷ソリューション「TheFavorite２」により、更なる品質の向上と環境負荷軽減を図る。（３）子会社２社の設立事業基盤の充実、内製の充足を図るため、新たに下記子会社を２社を設立いたしました。イ株式会社ニコモ（2019年４月１日設立）クリエイターの作品により子供たちや親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や関心を広げる事、クリエイターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試し閲覧・購入が安心かつ簡単にできる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット（１部～）印刷、製本、配送を行う子会社を設立しました。ロ株式会社ノコム（2019年４月15日設立）印刷業界では、世代交代等による廃業やＭ＆Ａによる再編が行われています。そこには知見、経験などノウハウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えられる専門家集団による印刷物の製造、販売を行う子会社を設立しました。（４）業界動向当社グループが主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な世界経済情勢の中、発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念されます。その中において、単にコスト比較だけになるような印刷受注では、印刷通販等との更に厳しい価格競争に巻き込まれると考えられます。しかし一方、コストだけではない印刷物の品質・納期・発注業務負荷軽減等の課題や不満を抱えている発注側企業も増加しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題印刷事業においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落等の厳しい経営環境が続く中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の収縮も想定されます。このような状況において、当社グループは、長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。更に、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。従業員に対しては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、リモートワークを中心に働き方改革を推進し、新型コロナウイルスとの共存を視野に入れた企業づくりを目指します。（６）中期経営計画（2019年度～2021年度）の連結業績目標2020年３月期2021年３月期2022年３月期売上高4,480百万円4,550百万円4,620百万円営業利益50百万円80百万円130百万円営業利益率1.1％1.8％2.8％経常利益60百万円90百万円140百万円経常利益率1.3％2.0％3.0％（注１）中期経営計画（2019年度～2021年度）の連結業績目標は、2019年５月24日に公表したものであります。（注２）2020年度の業績予想（2020年５月29日公表）は、以下のとおりであります。2020年度は、期初からコロナウイルス感染症の拡大阻止に伴う経済活動の収縮等により、営業活動は当連結会計年度より一段と縮小せざるを得ない状況となっております。また、工場におきましても受注減少に伴い稼働率が低下しております。2021年３月期売上高4,000百万円営業損失（△）△19百万円経常利益2百万円親会社株主に属する当期純利益0百万円（７）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次の通りであります。①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化③ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化④サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上⑤業態変化に対する生産・営業面への技術支援⑥印刷業務における環境負荷の低減への取り組み上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は4百万円となっております。
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第15期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】当社は、2005年５月に本社を大阪府大阪市西区において、ホームページ等の制作会社である有限会社ジェネフィックス・デザインを設立し、2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。その後、100%出資子会社である株式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、2016年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。年月事項2005年５月大阪府大阪市西区南堀江において、有限会社ジェネフィックス・デザイン(代表取締役徳田誠)を設立(資本金３百万円)2010年12月当社システム開発部門を切り分け、100％出資子会社の株式会社プラグラム(代表取締役社長山本博士)を設立2011年８月販売の強化のため、営業拠点として東京都大田区に東京オフィスを開設2011年９月クラウド型POSレジ「スマレジ」リリース2011年11月企業規模拡大のため人員増員と共に、本社を大阪市中央区平野町に移転2012年６月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2012年11月飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」をリリース2013年４月店舗用品専門の通販サイト「STORESTORE」を公開し、通販事業開始2013年８月有限会社ジェネフィックス・デザインを株式会社ジェネフィックス・デザインに組織変更2013年12月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社プラグラムを吸収合併2013年12月株式会社ジェネフィックス・デザインを株式会社プラグラムに商号変更2013年12月今後の事業展開のため、資本金を10百万円に増資2014年１月クラウド型勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」をリリース2014年３月ウェブデザイン生成システム特許取得(特許第5632430号)2014年６月東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2014年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ２」をリリース2015年３月米国でのクラウドサービス事業拡大のため、ＰＬＵＧＲＡＭＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立2015年４月スマレジの更なるサービス向上にむけて、ウェブ制作、システム開発などの受託事業をクローズし、クラウドサービス事業に一本化2015年11月決済事業の強化のため、QRコードを使った決済を事業とする株式会社ブルーを株式交換により100％子会社として取得し、資本金を29百万円に増資2016年３月スマレジ東京ショールームを増床し、東京オフィス分室を開設2016年６月三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を106百万円に増資2016年７月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2016年11月当社商号を株式会社スマレジに変更2017年４月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社ブルーを吸収合併2017年５月営業基盤の拡充を目的として、名古屋ショールーム及び横浜ショールームを開設2017年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ３」をリリース2018年５月ＰＬＵＧＲＡＭＵＳＡ，Ｉｎｃ．を清算2018年６月スマレジ販売の強化のため、大阪本社を大阪市中央区本町に移転2018年６月株式会社ぐるなびを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を131百万円に増資2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月企業規模拡大及び今後の人員増加へ対応するため、東京オフィスを東京都渋谷区広尾に移転
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第15期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はユーザーの嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。(1)会社の経営の方針当社は、「いい未来をつくる。」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未来」とすることで"誠実さ"や"社会的責任"を表現しました。ここで言う「いい未来」とは、お客様、株主、経営陣、従業員、そしてその家族など、企業活動に関わるすべての人のための「いい未来」を意味しています。「つくる」ということばには、"積極性"や"情熱"を表現しており、未来を創造するのは自分たち一人ひとりであると自覚する姿勢を表しています。当社の企業活動が、人間にとって明るくより良い未来につながることを理念としています。また「OPENDATA,OPENSCIENCE！」を経営理念としており、POSデータのオープン化を通じた収益性の向上を目指し、データ・ドリブン経営で社内の生産性を向上させることを目指します。(2)目標とする経営指標当社は、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の対前期増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社はクラウドサービス事業を展開しており、お客様のＩＣＴ利用を促進し、企業活動を下支えすることを念頭においており、中長期的に下記事項に貢献することを目標としております。①当社は「スマレジ」サービス開始からの蓄積した売上データを保有しておりますので、販売分析やお客様動向分析等に活用し、経済成長に貢献致します。②クラウド型POSレジ「スマレジ」を活用し、各種決済サービスとの連携により、決済手段の充実を行い、日本のキャッシュレス化を促進し、海外の決済サービスとも連携を行うことにより、国境を越えた経済成長に貢献致します。③現在当社では自社開発した販売管理システム等を社内で活用しておりますが、当該業務システム等を企業様向けにも提供し、ＩＣＴ利用の促進に貢献致します。今後も小売店・飲食店等に革新的なサービスを提供し続け、クラウドサービス事業におけるプラットフォーム・ビジネスのトップ企業を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題当社が属するクラウドサービス市場におきましては、技術の更なる進展により、デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっており、その実現に向けたＩＴ投資戦略の増加も期待され、より一層のクラウド化の波も推進され、中長期的に成長トレンドが継続するものと考えております。一方で、新型コロナウイルス感染症問題が、当社のお客様である小売店様及び飲食店様に影響を及ぼしており、先行きに対する不透明感が増しております。当社では、新型コロナウイルス感染症問題への対応として、働き方や業務に関する方針の転換を行い、業績への影響を最低限に抑えるための取組みを行っております。①お客様のニーズに応える技術力・サービスの強化「スマレジ」のユーザーは毎年増加を続けており、登録店舗数も83,898店舗を突破し、益々の成長を続けております。ユーザーの潜在的ニーズやユーザーが当社サービスを使用して生じた新たなニーズを抽出し、これらのニーズを充たすべき当社サービスの機能を反映させていくことが当社の強みであり、競合他社との差別化の要因となっております。ユーザーのニーズを迅速かつ的確に抽出できるようユーザーの意見を取り入れる機会を増加させ、当社サービスの機能に適時に反映できるように、当社の技術力の強化に努めてまいります。②コンプライアンス体制の強化近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。③組織力の強化職務分掌の明確化や、新たな管理職の登用及び各部署の増員も行い、組織体制も整ってきておりますが、お客様の要望にお応えするためのより一層の技術力の向上や、「スマレジ」のバージョンアップ等、事業の拡大と企業の成長スピードに耐えうる組織の構築を目指し、組織力の強化に努めてまいります。④技術者(ソフトウェアエンジニア)の確保について当社のシステムの安定稼働のためには、日常的なメンテナンス、社内でのテスト運用が必要となっております。それらを運用する優秀な技術者を確保し続けることは、ユーザーに安定的且つ使いやすいサービスを提供するためには、必要不可欠と認識しております。また、継続的な機能追加及びバージョンアップや、関連する新規サービスの開発にかかる技術者の確保も必要です。国内での技術者確保に加え、海外でも技術者を確保すべく、海外企業へのソフトウェア開発の外注といったオフショアを活用する等継続して、当社ビジネスの根幹でもある技術者の確保に努めてまいります。また、今後、日本の労働者人口が減少していくと考えられるなかで、技術者もまた減少することが考えられます。魅力的な労働環境や技術者を増やすための啓蒙活動を通して、当社のみならず、技術者全体の数の増加及び優れた技術者の育成にも注力してまいります。⑤レジ機能のみに偏らない今後の当社サービスの拡充について現在、当社では、ユーザーのニーズに基づき、「スマレジ」の定期的なバージョンアップを行い、その利便性や安全性を高めてまいりましたが、当社の人的リソースに限界があるため、「スマレジ」の機能に反映が出来ていないユーザーのニーズが存在します。そこで、「スマレジ」は、「スマレジ４」として、当社以外のサードパーティー(第三者である法人若しくは個人事業主等)にもスマレジAPIを公開し、従来社内のみで行って参りました「スマレジ」の機能拡充等をサードパーティーにも可能とさせる予定であります。サードパーティーが開発した「スマレジ」の関連サービスや追加機能は「スマレジ・マーケットプレイス」で販売可能とする予定であり、ユーザーは、必要に応じて、サードパーティーが開発した関連サービスや追加機能を購入することにより、利便性の向上を図ることができると考えております。関連サービスや追加機能の拡充により、ユーザー数の拡大、知名度の向上等様々なメリットが生じると見込んでおります。今後「スマレジ」はレジ機能のみではなく、サードパーティーによるレジ機能の開発やユーザーのニーズに合った販売データの分析機能を備える「トランザクションプラットフォーム」を目指してゆきます。⑥働き方や業務に関する方針の転換新型コロナウイルス感染症の影響により、職場環境の在り方に大きな変化が表れてきております。当社でもリモートワークやオンライン商談を開始し、新しい環境への対応を進めております。今後は、社内のあらゆる職種に関して、オンラインシステムの導入や勤務体系、業務への取り組み方等について改めて検討し、従業員の安全を確保した上で効率よく業務を進められる環境を構築する必要があると考えております。
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第15期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称所在地契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)(2)クラウドサービスにおけるサーバー等データ保存に関する契約相手先の名称所在地契約の名称契約内容契約期間クラスメソッド株式会社日本利用規約（クラスメソッド・メンバーズ）クラスメソッド社が提供するＡＷＳ「総合支援サービス」の具体的なサービスの内容に関する規約１か月間(１か月毎の自動更新)
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第15期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当社では、研究開発活動として既存サービス「スマレジ」のバージョンアップである「スマレジ４（アプリマーケット）」の開発を行っています。「スマレジ４」は、「スマレジ」に蓄積されるPOSデータを活用したアプリの開発及び販売ができる開発者（開発パートナー）向けのプラットフォームです。アプリ連携によって「スマレジ」以外からも販売データの登録及び管理をすることを可能にし、ユーザー利便性の向上を目的としています。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は18,990千円であります。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1975年11月プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始1978年４月電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置1978年10月基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発1980年９月新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立1980年12月多層プレス機を導入し多層板の製造を開始1981年12月世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発1982年３月片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立（現・連結子会社）1982年９月コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）1984年８月神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業1990年６月福島工場を新設1991年４月商号を株式会社メイコーに変更1997年11月山形工場敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築1998年８月海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立（現・連結子会社）1998年12月中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）1999年６月本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更2000年12月社団法人日本証券業協会に株式を登録2001年１月中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会社）2005年11月宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設2006年４月アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeikoElectronicsAmerica,Inc.を設立（現・連結子会社）2006年７月中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働2007年１月ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeikoElectronicsVietnamCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2007年11月神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設2008年３月日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収2009年４月ベトナムＥＭＳ工場稼働2009年５月メイコー研究開発センターを開設2009年７月中国武漢第二工場完成、稼働2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更2011年11月ベトナムＰＣＢ工場稼働2013年５月石巻工場稼働2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年８月ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeikoElectronicsThangLongCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設2015年８月神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立（現・連結子会社）2019年11月ベトナムのＥＭＳ会社の出資持分を取得し、MeikoTowadaVietnamCo.,Ltd.として子会社化（現・連結子会社）
株式会社メイコー
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社22社（連結子会社10社、非連結子会社12社）で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeikoElectronicsEuropeGmbH、MeikoSchweizerElectronicsHongKongCo.,Limited、広州市斯皮徳貿易有限公司、広州名澤科技有限公司、MeikoTrading&amp;EngineeringCo.,Ltd.、シアック株式会社、株式会社メイコーエレクトロニクスサービス、名幸電子（珠海）有限公司、MEIKOELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.、MeikoElectronicsIndiaPvt.Ltd.、MEIKOAUTOMATIONJOINTSTOCKCOMPANY及びMeikoElectronicsQuangMinhCo.,Ltdの12社があります。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念のもと、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。当社を取り巻く環境としては、５Ｇ通信の立ち上がりに伴い、通信や自動運転などで徐々に高精細な電子回路基板の需要が増加することが予測されております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、大型台風などによる風水害被害など工場操業停止リスクが顕在化した年でもありました。このような状況の中、従来以上の各国政府との連携、世界同時の経済不況や全産業に亘る需要減退への対処、サプライチェーンの寸断による製造現場の連鎖的停止に耐えうる組織、財務的安定性の向上といった当社グループの事業継続に必要な課題が浮き彫りとなりました。こうした課題に対処するため、当社では主要な販売分野の強化と、生産工場の分散化を推進してまいります。具体的には、販売面では、これまでの車載とスマートフォンの２本柱に加えて、新たにモジュール基板の販売体制の構築を推進し、タンロン工場を手始めに、武漢工場、石巻工場で事業展開を検討しております。この他にもＥＭＳ事業では医療・ヘルスケア・ＡＧＶなどで共同開発案件を推進してまいります。また、生産工場の分散化として、ベトナム工場の生産ラインの強化を継続するとともに、各工場での生産体制の見直しに取り組んでまいります。当社グループは、収益性の向上施策として「生産性向上」を掲げ、工場の自動化をはじめとして全社一体で改革を進め、経営基盤をより強固なものとし、安定した企業成長が達成できるよう事業に邁進してまいります。