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丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1926年３月個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始1934年10月合資会社丸藤商店に改組設立後の主な変遷は次のとおりであります。1947年９月東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承1948年９月商号を株式会社丸藤商店に変更1954年８月シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化1963年３月商号を丸藤シートパイル株式会社に変更1963年４月東京店頭売買登録銘柄として株式公開1964年10月フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社）1968年４月仙台支店を設置1969年４月名古屋支店を設置1973年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1978年10月サイガ建材リース株式会社を合併1978年10月札幌支店を設置1990年４月仙台支店を東北支店に改称1996年４月大阪営業所を大阪支店に改称1997年５月東京支店を設置1997年５月大阪支店を関西支店に改称1997年５月埼玉営業所を北関東支店に改称2003年９月フジ運輸株式会社を完全子会社化2010年４月北関東支店を関東支店に改称2016年３月創業90周年を迎える2017年10月ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、三井住友建設㈱、㈱大林組、㈱熊谷組、東急建設㈱その他大手中堅建設会社が主体となっております。なお、営業圏は北海道から関西までであります。当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。＜主な関係会社＞子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社営業部門：当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。当社の工事施工はその一部を子会社が担当しております。工場部門：賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。運送部門：資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針①経営理念当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。ａ．安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。ｂ．優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。ｃ．人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。②経営戦略、経営計画当社グループの持続的成長を目指す企業としての長期業態Ｖisionは以下のとおりです。ａ．連結会社、協力会社・提携会社との有機的な連携を通じて、総合力を発揮し重仮設リース・販売から技術コンサルタンティングを加えた重仮設トータルコーディネーター。ｂ．地域のインフラ社会資本を支える、創造的な企業。ｃ．高い専門性による最新のテクノロジーとイノベーションの活用による、技術の丸藤として進化する企業。長期業態Ｖision達成のため、建設市場の変動や環境変化を見据え、安全・リスク管理の徹底、業務の効率化、収益力の強化、新規事業の開発、生産性向上及び人材育成の継続的取り組みを通じて、「イノベーション・マルフジを推進し、業界において特色のある確固たるポジションを確立。更なる飛躍を目指す為の到達地点を設定すること。」を中期的経営計画の主目標と定めております。なお、今回の中期的経営計画は2020年度を目指した事業方針であり、当社グループが目指す長期業態Ｖision達成の為のマイルストーンと位置付けております。経営にあたり重視している指標は利益率であり、効率的な建設資材の運用及び、工事、加工等の取り組み強化による売上高営業利益率の向上及び資本コストを上回る自己資本利益率の安定的な確保を目指しております。③主要な取り組み当社グループの中期的な経営計画における主目標達成のため、以下に示す具体的な施策に取り組んでまいります。ａ．経営資源の最適配置と経営の効率化・高付加価値事業への経営資源の再配分と組織・体制の全体最適化・事業領域の選別的拡大とシェアアップｂ．コア事業の収益力強化・工事部門の強化、差別化と工事領域拡大への取り組み・加工部門の強化、他社との差別化ｃ．新技術・新商品開発・新商品・技術開発力の強化・特許申請の強化と技術パテントビジネス拡大ｄ．ＩＣＴ活用・機械化の推進・ＡＩ／ＩｏＴ等を活用した、業務効率の活用・整備作業の自動化・機械化検討ｅ．人材の育成・確保・採用活動の強化・人材育成・研修の更なる充実（2）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向で推移してきましたが、輸出や生産での弱含みに加え、消費増税の影響も懸念される状況にありました。また、米中通商問題等海外情勢の動向が経済に与える影響など、景気の先行きはさらに厳しい状況が続くと見込まれます。当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、インフラ整備等の公共事業投資は堅調に推移しました。しかしながら、労働力不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まり等、厳しい状況が続いております。今後の環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により日本の経済活動も抑制され、景気の先行きに極めて不透明な状況が続くことが懸念されます。建設業界におきましても、政府による非常事態宣言により2020年４月中旬から５月初旬まで工事の一時中断などの措置がとられました。今後も建設工事の進捗ならびに着工の遅延等が懸念され、受注における採算面の厳しさが予想されます。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①企業リスクへの適切な対応当社グループは常に「安全の確保」を経営の最重要課題として位置づけております。今般発生した新型コロナウイルス感染症の拡大では、社員の健康と安全を最優先にテレワーク等を推進しつつ、基幹業務を維持する体制を構築してまいりました。今後も想定される大規模地震や自然災害などの危機的状況に対し、経営に及ぼす影響度を勘案しつつ事業が継続できる体制を整備してまいります。同様に労働災害撲滅も喫緊の課題であります。安全管理活動を強化し災害・事故のリスクを徹底的に排除いたします。一方、働き方改革に関連する法規制の遵守に努めるとともに、多様化するハラスメントの問題等、様々な企業リスクに対応するため内部統制システムの実効性をさらに高め、グループならびに協力会社全役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。②コア事業の更なる収益力強化当社グループは、引き続きコア事業の収益力強化を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な景気減速が見られる中、国内の建設投資では発注の先送りや工事の進捗遅れなどの発生が懸念されており、堅調な業績が続いていた建設業界にも先行きの不透明感が増しております。当社グループは本業である重仮設事業の収益力を高めるべく、契約単価の改善とともに全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、さらなる原価の低減にも努めてまいります。一方、建設用重機の積極運用による工事受注の拡大を図るとともに、工場における整備・加工の生産性向上、受注加工営業の強化にも取り組んでまいります。③収益構造の変革当社グループは新たな収益源の創出を目指し新技術・新商品の開発を継続してまいります。産学共同による研究開発に注力、競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注の拡大を図ってまいります。外部企業との提携や連携強化も視野に入れつつ、将来の収益の柱となるような新事業の開発を目指します。また、海外事業については引き続き検討を進めてまいります。一方、重点課題である経営資源の最適配置を進めるため、保有資産・保有知財の収益性の検証を進め、最適な活用方法を模索しながら、安定した収益源の確保に努めてまいります。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊かな社会資本の形成に貢献することが、株主・顧客・社員・地域社会などすべてのステークホルダーのご期待に沿うものと考えております。その実現のために、株主重視の公正で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決定及びその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家への適時的確な情報の開示に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会の員数は機動的な意思決定と適切な意見交換ができる有効な規模及び構成として11名以内と定款に定めており、当報告書提出日現在の取締役数は社外取締役２名を含む７名、任期は１年であります。また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を１年とする執行役員制度を導入しており、当報告書提出日現在の執行役員数は取締役兼務５名を含め12名であります。取締役会、執行役員会は毎月１回開催する他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定及び経営計画の進捗状態の確認等を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。そのうち２名は常勤監査役であり、うち１名は常勤社外監査役であります。ガバナンス機能強化の一環として、取締役５名と顧問弁護士１名の計６名で構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。定例の委員会を四半期（３カ月）に１回開催する他、子会社を含めた教育体制を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図っております。なお、当社の企業統治に係る体制図は、当報告書提出日現在、次のとおりであります。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社グループは、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊な社会資本の形成に貢献することが、株主、顧客、社員、地域社会などのすべてのステークホルダーのご期待に沿うものと考えております。その実現のために、株主重視の構成で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決定およびその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家への適時的確な情報の開示に努めております。当社は取締役会が経営の意思決定と執行役員による業務の状況を監督し、それら全体を監査役が監視する体制を備えております。さらに、企業法務に見識の深い社外取締役に加え、建築分野の知見と工学関係における高度な専門知識と広範な見識を有する社外取締役を選任し、複数名の社外取締役により、客観的かつ中立的な視点から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の適法性、妥当性を確保しております。当社は監査役設置会社であり、監査役は３名（うち社外監査役は２名）で構成され、公正かつ客観的に経営の妥当性を監視し、随時必要な提言、助言および勧告を行っております。また、東京証券取引所の上場規程に基づき、社外取締役・社外監査役の中から高い独立性を有する４名を独立役員として届け出て、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた十分な体制を備えております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムは、業務の適正を確保するために制定しました「内部統制システム基本方針」に基づき、内部統制システムの専任部署として内部統制監査室が中心となり、関連部署と連携し内部統制強化のため、継続的に評価の見直しを行っております。なお、内部統制監査室は、内部統制システムの整備評価及び運用評価を行うため、各事業所に対して定例往査を実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備状況法令・定款違反、その他望ましくない業務執行行為等に対応するためコンプライアンス行動規範を定め、前述のコンプライアンス委員会を設置、顧問弁護士への通報制度も取り入れたコンプライアンス体制を整備しております。その他安全、品質、与信管理等につきましては、本店主管部門や専門委員会がリスク管理にあたっております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社のコンプライアンス統括組織は、当社コンプライアンス委員会としております。子会社の取締役、監査役を担当する当社の役職員は、子会社の役職員に必要なレビューを行うなど、それぞれの担当分野において、子会社の情報把握に努めるとともに、相互に十分な情報の交換を行っております。また、子会社の社長は、当社社長に子会社の経営状況について毎月報告を行っており、当社の担当取締役は重要課題について取締役会に報告を行っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、2015年６月26日開催の第67回定時株主総会の決議により定款を変更し、業務執行取締役でない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該規定に基づき当社と取締役津川哲郎氏、見坐地一人氏、監査役櫻井利一郎氏、石川朗氏及び内山裕氏は会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令が規定する額としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。ハ取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。ニ監査役の責任免除当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立1954年11月本社工場を高松市観光町に新設移転1955年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始1958年５月大阪営業所(現関西支店)を開設1959年６月本社工場を高松市新田町に新設移転1962年９月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年２月名古屋営業所(現中部支店)を開設1966年９月仙台営業所(現東北支店)を開設1968年６月札幌営業所(現北海道支店)、広島営業所(現中国支店)を開設1971年３月東京証券取引所市場第２部に上場1971年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設1971年12月福岡営業所(現九州支店)を開設1972年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場1973年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）1973年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）1978年９月関東営業所(現関東支店)を開設1979年８月北陸営業所(現北陸支店)を開設1980年４月香川県志度町(現さぬき市)に志度工場を新設1983年１月高所作業車を販売開始1983年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立1985年１月子会社株式会社四国特装を設立(現株式会社タダノエステック)1985年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現株式会社タダノビジネスサポート）1987年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設1988年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転1989年５月四国機工株式会社（現株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる1989年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)1989年７月商号を「株式会社タダノ」と改称1990年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)1990年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)1991年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)1992年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）1997年１月タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転2000年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散2000年４月協和興業株式会社(現株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる2007年７月香川県多度津町に多度津工場を新設2008年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設2008年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）2009年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設2012年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立2014年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）2018年12月インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.を設立2019年７月TerexCorporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、TerexCranesGermanyGmbH（現タダノ・デマーグGmbH）ほか計８社の株式取得ならびに計11社の事業を譲受2019年８月香川県高松市香西北町に香西工場を新設
株式会社タダノ
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社39社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車その他部品、修理、中古車、リフター等当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。セグメントの名称業務内容連結子会社11社関連会社－社日本販売㈱タダノアイメス製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリングサービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱戸田機工商会セグメントの名称業務内容連結子会社13社関連会社１社欧州販売タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSAS、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・フランスSA、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・デマーグ・ユーケーLimited製造・販売タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH製造タダノ・ファウン・シュタールバウGmbHその他タダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングスGmbH、タダノ・リアルエステートGmbH&amp;Co.KGデマーグ・アイピーホールディングGmbHセグメントの名称業務内容連結子会社５社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、タダノ・チリSpA製造・販売タダノ・マンティスCorp.その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.セグメントの名称業務内容連結子会社10社関連会社２社その他販売多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte.Ltd.、タダノ・インディアPvt.Ltd.、タダノ・オセアニアPtyLtd、エーエムエル・イクイップメントPtyLtd、タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.C台湾多田野股份有限公司製造・販売タダノ・タイランドCo.,Ltd.、タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.北起多田野(北京)起重機有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約該当事項はありません。(2)業務提携契約提出会社相手先契約内容契約日契約期間コベルコ建機株式会社ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買2000年11月16日５年間以後２年毎の自動更新
イビデン株式会社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1912年11月揖斐川電力株式会社設立1915年10月西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始1917年12月大垣工場(岐阜県大垣市)を開設1921年６月東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)1925年３月広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)1935年12月川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)1939年８月河間工場(岐阜県大垣市)を開設1940年１月商号を揖斐川電気工業株式会社に改称1942年４月西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止1943年11月青柳工場(岐阜県大垣市)を開設1949年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年９月大阪証券取引所上場廃止)1969年４月特殊炭素製品の製造・販売開始1969年６月衣浦工場(愛知県高浜市)を開設1972年９月電子回路製品の製造・販売開始1974年３月断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始1982年11月商号をイビデン株式会社に改称1987年４月ファインセラミックス製品の製造・販売開始1989年４月大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設1991年３月アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)1991年12月オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)1993年３月シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)1995年５月アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現・イビデンU.S.A.株式会社）を設立(現・連結子会社)1999年８月台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)2000年５月フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)2000年６月中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2000年12月中国に電子関連製品製造・販売会社揖斐電電子(北京)有限公司を設立(現・連結子会社)2000年12月韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)2001年５月フランスにＤＰＦ製造会社イビデンＤＰＦフランス株式会社を設立(現・連結子会社)2004年５月ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)2007年４月大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設2008年５月マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)2008年12月神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設2011年８月韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）2011年９月シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）2012年６月オーストリアのセラミック製品製造会社ポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社（現・イビデンセラム株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）2013年８月メキシコにＤＰＦ製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）2018年10月オーストリアのセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング株式会社の株式を追加取得により完全子会社化（現・連結子会社）2018年10月特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立（現・連結子会社）
イビデン株式会社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社39社及び関連会社１社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品及び事業内容主要な会社電子プリント配線板、パッケージ基板当社、イビデン樹脂㈱イビデン産業㈱イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンシンガポール㈱(シンガポール)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)台湾揖斐電股分有限公司(台湾)イビデンフィリピン㈱(フィリピン)揖斐電電子(上海)有限公司(中国)揖斐電電子(北京)有限公司(中国)イビデンコリア㈱(韓国)イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア)セラミック環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバー当社、イビデングラファイト㈱、サン工機㈱イビデンケミカル㈱、イビデンU.S.A.㈱(米国)マイクロメック㈱(米国)イビデンメキシコ㈱（メキシコ）イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンＤＰＦフランス㈱(フランス)イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)イビデンコリア㈱（韓国）揖斐電電子（上海）有限公司(中国)イビデングラファイトコリア㈱(韓国)イビデンセラム㈱（オーストリア）他３社建設その他設備の設計・施工住宅設備機器、メラミン化粧板法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工合成樹脂の加工業農畜水産物の加工業情報サービス業自動車運送業、石油製品の販売事務代行業、請負業欧州域内の投資・金融米国内の投資・金融アジア域内の投資・金融土地所有・管理イビデンエンジニアリング㈱イビケン㈱イビデングリーンテック㈱イビデン樹脂㈱イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)タック㈱イビデン産業㈱㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン)他６社上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、４つの開発センターを発展的に解散し新たに２つのプロジェクトを立上げ、事業化を狙った活動を加速させております。新たな事業探索を積極的に行い、既存のコア技術の進化とオープンイノベーションにより、新規事業の柱となる製品開発を戦略的に進めて参ります。生産技術部門におきましては、生産性・品質をより向上させるための革新的な工法及び設備開発と人財育成に継続して取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、16,200百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。(電子事業)新領域（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。研究開発費の金額は、10,457百万円であります。(セラミック事業)多様な高機能排気システムに対応したセラミック新製品の開発や、EV/PHVにおける軽量化、安全性や電池性能の向上に貢献する新技術を用いた機能材料・部材を中心に開発を進めております。また、次世代の航空機向けに燃費を飛躍的に向上させる軽量・高耐熱セラミック複合部材などの研究開発も行っております。研究開発費の金額は、5,351百万円であります。(その他事業)建材事業では、高機能化粧板の開発を行っております。また、抗ウイルス関連の新規市場開拓に向けての研究開発活動を行っております。法面事業では、国土交通省が勧めるNETIS（新技術情報）で最高ランクの推奨技術に認定された「GTフレーム工法」に関連する新たな技術開発を行っております。造園事業では、壁面や特殊空間緑化部門での管理技術に特化した新技術開発の研究を行っております。農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を行っております。情報サービス業では、医療機関向けの次世代の業務支援システムの開発を中心に、心と体と働き方の状態をデータ化して働く人の健康を守るための健康管理システム、省力化と生産性向上を実現するためのAI技術を使った生産支援システムの研究開発などを行っております。研究開発費の金額は、391百万円であります。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1876年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。1886年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、1890年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに1897年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、1938年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。その後の主な沿革は次のとおりです。1938年６月従業員組合により資本金５万円で株式会社新岩手社を設立、経営を同社に移す1951年９月「新岩手日報」5,000号を機に「岩手日報」に題字を変更1962年１月社名を株式会社岩手日報社と商号変更、６月に払込資本金１億7,000万円とし、10月に現在地の盛岡市内丸に地上３階地下１階の新社屋を完成させる1969年12月本社本館に４、５階を増築、別館１、２階の改装工事が完成1974年６月株式会社岩手日報広告社を100％出資で設立（現・連結子会社）、総合広告代理店のほか住宅展示場を運営1980年３月販売店組織岩手日報会と共同出資で新聞折込広告、発送、各種広告業、デザイン制作を営業内容とする岩手日報アド・ブランチ株式会社を設立（現・連結子会社）1982年６月一関市大手町に地上５階地下１階の一関支社ビル完成1991年６月盛岡市大通３丁目に三浦新聞店と共同出資で株式会社岩手日報こずかたセンターを設立（現・連結子会社）、新聞販売、折込広告配達を強化1992年10月第54期株主総会で新株６万株を縁故募集により発行を承認可決、資本金２億円とする1994年12月盛岡市みたけ４丁目に「制作センター」完成。地上３階、地下１階、カラーキーレスのタワー式輪転機２セット導入。朝刊32ページ印刷体制を確立2007年１月「制作センター」にカラー輪転機２台増設、カラー16ページを含む40ページ印刷体制を確立2010年７月夕刊を休刊、朝刊に統合。朝刊単独紙に2011年３月東日本大地震で発生した津波により陸前高田支局流出、大船渡支局が全壊2011年４月2014年９月大船渡市盛町に陸前高田・大船渡合同支局を開設陸前高田市高田町に陸前高田支局を開設、陸前高田・大船渡合同支局は大船渡支局に2016年４月2017年１月2019年７月矢巾町広宮沢に「制作センター」を新築、盛岡市みたけから移転。地上３階建、４×１式輪転機２セット導入。カラー24ページを含む40ページ印刷体制を確立大船渡市赤沢に大船渡支局を新築、移転。東日本大震災で被害を受けた支局は全て再建電子新聞「岩手日報デジタル版」を発行
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝2020年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取り扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（販売部門）当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、秋田、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。〔関係会社〕株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社（広告部門）当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社（折込部門）当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。〔関係会社〕岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター（その他の部門）当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、2019年７月から９月にかけ「ホキ美術館展」を開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。また、2019年４月よりデジタル等の新分野での収入を明確化するため、当社において総合メディア局が発足しました。デジタル分野の強化、著作権管理、受託印刷などの事業を積極的に行う体制を構築しました。2019年７月１日に電子新聞「岩手日報デジタル版」を開始、2020年２月10日にはスマートフォンアプリ「いわぽん」をリリースして、新たな収入源の開拓を行っております。出版部門を引き継ぎ、定期出版物として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなど多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。制作センターの生産能力を生かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。(2）経営戦略等2020年度は東日本大震災から10年の節目の年を迎えます。社是「独立責任奉仕」のもと、これまで以上に地域社会との連携を強め、さらなる復興へ歩みを進めてまいりたいと思います。また、新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした数々の困難に対し、社員一丸となって乗り越えていく所存です。当社においては2019年４月に制作局を廃止し総合メディア局を新設する機構改革を行いました。電子新聞の発行などデジタル化、著作権管理、受託印刷などの事業に積極的に取り組みます。また、建設から57年を迎える本社屋の今後についても検討を進めていきます。新型コロナウイルス感染症に関する情報はもとより、揺れ動く世界情勢、同感染症の影響が懸念される国内、県内経済の行方、国内政治の動向、震災被災地の復興状況など山積する課題を前に、県紙岩手日報に対する県民読者の期待、要望も高まっております。当社グループと販売センターが一体となって新聞の社会的使命を考え、行動に移し、読者に信頼される新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。（3）経営環境東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯数の減少、若年層を中心とした文字・活字離れなど課題は山積しております。新聞に対する信頼度の高さを生かし活路を開くため、引き続き努力いたします。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業上の課題としては、労働市場の慢性的な人材不足に伴う配達員の労務難と販売センター所長の高齢化などにより戸別配達網の維持が喫緊の課題となっています。組織の若返りと販売店経営の効率化を進め、購読者の減少傾向に歯止めをかけ、紙勢伸長に取り組まなければなりません。また、新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした経済の悪化は広告部門、折込部門の収益に大きく影響しており、今まで以上に業績維持に努める必要があります。同時にデジタル分野をはじめとした新たな収入源の開拓が急務です。財務上の課題としては、当社において2016年４月に完成した制作センターの借入金返済が2030年３月まで続くため着実な企業運営を継続していくことが不可欠です。また、建設から57年を迎える本社屋の今後についても早急に検討する必要があります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次ごとに予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを基本方針としております。また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社では、経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務会を設置しております。当社は現在取締役６人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。常勤監査役と社外監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立ち会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を月２回（第１・３月曜日）開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と適格な事業運営に努めております。また、部長職以上で構成される全社会議を四半期に１度（４・６・10・１月）開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制の実施に際しては、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言を行うなど必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も立ち会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し、認識の共有を図っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬114百万円監査役に支払った報酬15百万円計129百万円⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。1944年６月大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立1947年５月商号を株式会社西田工務店に変更1949年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。1952年６月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。1962年６月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)1963年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1968年11月東京出張所を東京支店に改めた。1969年７月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。1972年８月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。1972年８月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。1975年５月南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更1975年５月本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転1987年３月和歌山営業所を和歌山支店に改めた。1988年９月本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転1991年５月甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。1995年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更1995年10月東京支店を東京本店に改めた。1995年10月大阪本店を開設1998年４月大阪本店を本社に統合2001年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。2002年４月東京本店を東京支店に改めた。2004年９月東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転2010年４月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）2010年８月東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転2011年４月和歌山支店を和歌山営業所に改めた。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年４月南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済は大きな影響を受けており、先行きの不透明感が強まっております。また、建設業界におきましても、技能労働者の不足や高齢化という構造的な問題を抱える中、景気減速に伴う受注環境の悪化が懸念されており、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。このような状況の下、当社では2018年度を初年度とする「３カ年経営計画」の基本方針である「既存事業のブラッシュアップ」と「経営基盤の更なる強化」に基づき、土木部門の首都圏での事業拡大を推し進め、バランスの取れた受注構成へシフトするとともに、財務体質の強化に取り組み、目標達成に邁進してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。基本方針と具体的指針ア既存事業のブラッシュアップ（ア）営業力の強化（イ）生産性の向上（ウ）品質・技術力の向上と安全の確保イ経営基盤の更なる強化（ア）バランスのとれた受注構成へのシフト（イ）人材育成と働き方改革の推進（ウ）財務体質の強化と復配の実現（エ）企業グループの収益力の向上当社グループは南海グループの建設事業を担うゼネコンとして建築・土木・鉄道というコア事業をより磨き上げる取り組みと、長期的な建設投資の縮小や国内市場選択のあり方、人手不足と働き方改革という時代の流れに対応した変化を追求し、全てのステークホルダーとの調和を図ることとします。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1934年９月東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。1949年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。1953年８月大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。1958年２月東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率１：１)1962年５月兵庫県宝塚市に工場新設。(現宝塚事業場)以後、1966年10月増設、1967年８月、1969年９月隣接地に新設拡張。1970年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(1991年４月タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。1972年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。(1998年10月シスメックス㈱に社名変更)1973年９月西独に販売子会社TOAELECTRICDEUTSCHLANDG.m.b.H.を設立。(1983年２月TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)1974年７月米国に販売子会社TOAELECTRONICS,INC.(現・連結子会社)を設立。1975年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT.TOAGALVAINDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。1977年４月英国支店を開設。(1983年２月現地法人TOAELECTRONICSLTD.に改組)(2000年８月TOACORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)1977年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1980年12月宝塚事業場に音響センター新設。1988年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。1989年１月台湾に販売子会社TOAELECTRONICSTAIWANCORPORATION(現・連結子会社)を設立。1989年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。1989年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。1990年７月カナダに販売子会社TOACANADACORPORATION(現・連結子会社)を設立。1992年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得。1995年１月香港に販売子会社TOA(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。1996年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。1998年３月宝塚事業場に研究開発兼オフィスビルを建設。2001年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得。2001年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15％から34％に拡大。2001年11月ベトナムに現地生産工場TOAVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2001年12月シンガポールに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)を設立。2002年11月TOA(CHINA)LIMITED.(現・連結子会社)を設立。2005年６月中国の生産委託先である得技電子（深圳）有限公司(現・連結子会社)に40％の出資を行い資本参加。2008年３月マレーシアに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)の出資子会社TOAELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。2008年10月国内子会社２社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2009年４月南アフリカ共和国に販売子会社TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.の現地販売合弁会社TOAELECTRONICSSOUTHERNAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED(現・連結子会社)を設立。2010年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOACommunicationSystems,Inc.(現・連結子会社)を設立。2010年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT.TOAGALVAPRIMAKARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOAElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2013年12月ベトナムに販売子会社TOAELECTRONICSVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立。