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フュージョン株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社はビッグデータ（注１）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、ダイレクトマーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「ダイレクトマーケティング事業」）としております。なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。「ダイレクトマーケティング（注２）」とは、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを構築するものといえます。当社のダイレクトマーケティング事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。具体的には以下に記載する「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３つのサービスから成っております。［サービス提供の流れ］①マーケティングリサーチ企業のマーケティング面の課題を明確にするためには、企業の中にある商品や売上、顧客（＝クライアント企業のお客様）に関する様々なデータを収集し、加工・分析することが有効です。当社では、各種のデータベース分析に基づき、企業の売上構造、顧客、商品の状況を評価する当社独自の簡易分析パッケージ「CRMANALYZER」や機械学習を活用し、未来の購買行動、施策の反応率などを予測するオーダーメイドのＡＩ予測モデル構築サービス「CRMFORECASTER」により、ＣＲＭ（顧客満足度を向上させる取組み）強化のきっかけとなる分析コンサルティングを提供しております。また、クライアント企業の課題や目的に応じてビッグデータや各種統計データを分析するほか、エリアマーケティング分析や各種のマーケティングリサーチなど様々なソリューションにより、クライアント企業の販売促進に資する結果を詳細に報告します。さらに、リアル店舗かネット通販かを問わず、アンケートデータや、ＳＮＳやコールセンターに蓄積されているテキストデータなど、あらゆるデータを分析してクライアント企業の課題を発見します。②マーケティングシステム企業が保有する定型・非定型の膨大なデータを収集・蓄積してダイレクトマーケティングに活用するには適切なシステム構築が必要であり、さらにマーケティングオートメーション（注３）や、プライベートＤＭＰ（注４）を利用するためには、各種のソフトウェア製品の導入が不可欠です。当社では、マーケティングノウハウに基づいてシステムを構築し、中立的な立場で最適なソフトウェアの選定を提案しております。各種のデジタルコミュニケーションツールを活用したＷＥＢキャンペーンやメールマガジン等については、設定や運用の基本代行サービス及びコンテンツやクリエイティブの企画代行サービスも提供しております。また、大容量のＰＯＳデータの管理と分析ができる当社独自のデータベース分析システム「ＭＤパートナー®」を、大手流通企業グループ等に提供しております。③ダイレクトプロモーション当社は、企業のダイレクトマーケティングの具体的な施策である各種の顧客コミュニケーションについて、ターゲットの選定、企画立案、コンテンツ制作、実施及び効果の検証に至るトータルなソリューションを提供しております。具体的には、ダイレクトメールマーケティング、インターネットマーケティング、各種キャンペーンや会員組織の構築・運営などがあります。データ分析やシステム運用で蓄積したノウハウを駆使して、クライアント企業毎に適切なキャンペーンシナリオ設計やコンサルティングを提供し、メールマガジンの配信やダイレクトメールの制作・発送を行います。何れの手段を使うにせよ顧客を分類して様々なプロモーションを実施し、その効果検証と改善を繰り返すことで顧客の満足度を向上させ、プロモーション効果の最大化を目指しております。［当社の特徴］当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。これまで、企業がダイレクトマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。一方で当社は、「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３つのサービスをワンストップで提供し、クライアント企業の求めるスピードを満たしながらも情報漏洩リスクを最小限に抑えて事業を展開しております。このように、当社はダイレクトマーケティングの３つのサービスを融合しておりますが、いずれかのサービスを単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。［用語解説］（注１）ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。（注２）ダイレクトマーケティングとは、全米広告主協会（ＡＮＡ）の定義によれば「一つ又は複数の広告メディアを使って、測定可能な反応あるいは取引をどんな場所でも達成できる双方向のマーケティング手法」とされています。通信販売などの業態、あるいはダイレクトメールなどの手法と同義にされがちですが、それらを内包したより広い概念であり、ターゲットを絞り込み、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを提供するものです。（注３）マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動の自動化を支援するシステムのことをいい、見込み客に購買を促し、購買後のフォロー活動を自動化することも期待できます。（注４）ＤＭＰ：DataManagementPlatformとは、ネット上の様々なサーバに蓄積するデータや自社サイトのログデータを分析し、広告配信等の最適化を実現するためのプラットフォームのことです。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営者の問題意識と今後の方針について当社はダイレクトマーケティング企業としての地位を確立するために、クライアント企業に対してダイレクトマーケティング施策全般（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）をサポートする事業を展開しております。「(3）対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。(2）経営戦略の現状と見通し政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプリを受賞いたしました。今般の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが、増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず他の業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供してまいります。以上により、2021年２月期の業績見通しにつきましては、売上高1,400,000千円、営業利益19,157千円、経常利益16,673千円、当期純利益11,409千円を見込んでおります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では今後の動向が不透明であることから、上記計画には織り込んでおりません。(3）対処すべき課題①自社サービスの強化及び新業界開拓当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。②プロジェクト管理業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JISQ27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。④人材の確保と育成当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は2,546千円であります。なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第69期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項昭和28年１月東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。昭和34年12月東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。昭和35年７月大阪出張所を開設。昭和36年９月名古屋出張所を開設。昭和39年１月商号を（株）内藤に変更。昭和49年９月東京都北区昭和町に本社を移転。平成２年２月得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。平成２年４月関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。平成11年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年11月ISO14001認証取得（本社）。平成16年３月第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。平成16年３月ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現（株）東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年３月岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。平成18年９月海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAMOKAYAMACHINE&amp;TOOLCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMATCo.,Ltd.に社名変更）を設立。平成20年７月商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。平成21年２月ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。平成23年６月第二回優先株式全株の取得および消却。平成24年４月NAITOVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年９月普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。平成25年12月残存する第一回優先株式の取得および消却。平成26年３月埼玉県桶川市に埼玉支店（旧北東京支店）を開設。平成26年４月栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。平成26年５月長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。平成27年３月福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。平成27年７月福岡県北九州市に北九州事務所を開設。平成28年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成30年１月北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。平成31年２月神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。平成31年３月神奈川県川崎市に南東京支店を開設。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第69期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるNAITOVIETNAMCO.,LTD.、関連会社であるSOMATCo.,Ltd.および藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第69期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来の歴史と現在および将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社は、平成29年度より、『新しいコトに挑戦！』をスローガンに掲げ「中期経営計画Achieve2020」(平成29年３月１日～令和３年２月28日)をスタートさせました。この４ヵ年においては、主要取扱商品である切削工具の販売に一層の磨きをかけるとともに、その周辺分野である計測・産業機器・工作機械においても様々な取組みを行い拡販に努め、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。〔重点課題〕これまでの中期経営計画の方向性を引き継ぎ、地域密着・専門力・対面営業を軸に「収益力の強化」と「働き方改革と人財育成の推進」を重点課題とします。１．収益力の強化（１）売上の拡大（３）販売インフラの整備①商品分類別取組の強化①地域密着の推進－切削工具、計測、産業機器、ロボット他②情報インフラの整備②新規顧客の開拓（４）海外展開の推進③取引先との関係強化①輸出売上の拡大（２）付加価値の向上②海外関係会社の販売強化①商品開発の強化（５）岡谷鋼機グループとの協業強化②ＮＲ商品の販売強化２．働き方改革と人財育成の推進（１）働き方改革の推進業務改善活動の推進、生産性の向上、有給休暇の取得促進（２）人財育成の推進人事制度の運用徹底、研修による人財の質的向上〔目標とする経営指標〕当社は、令和２年度までに達成すべき売上高および経常利益の数値目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況であるため未定としております。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1924年４月創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。1948年３月金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。1949年10月商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。1952年７月藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。1955年７月ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。1962年８月大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。1962年10月東京都文京区に東京営業所(現東京支店1983年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。1963年４月商号を株式会社ダイケンに変更。1963年12月千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。1971年２月千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。1972年11月札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。1975年３月宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。1975年３月岡山県岡山市に岡山営業所(1984年７月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。1975年４月本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。1975年10月福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。1976年６月愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。1977年12月埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所1989年８月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。1979年３月神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。1992年３月株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。1992年７月大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。1994年１月十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。1994年９月室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。1997年２月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1999年１月本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。2000年５月子会社株式会社ディックワンを設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年３月神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。建築関連製品ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。不動産賃貸単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１非連結子会社
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、消費者のニーズに応えられる製品の提供に務めることを経営の基本としてまいりました。近年、消費者は、製品の機能性だけでなく、環境との調和、美的感覚、快適性、安全性などを、より一層要望されるようになっており、当社製品にかけられる期待も大きいものがあります。当社といたしましては、開発・製造から販売への一貫体制の強化を図り、さらに優れた製品を提供し、創造開発型の企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを基本方針とし、信頼性の高い、社会に貢献する企業として発展に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社では、創業100周年を前に更なる変化を目指し、生産性の向上と高収益体質への改善に取り組んでまいります。そのため、生産性の面において一人当たり生産性、利益面において売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重要視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、社会問題の解決を果たす製品の提供等により社会に貢献するとともに、売上の拡大と生産性の向上を図り、企業価値を高めてまいります。製品開発におきましては、今後ますますニーズが高まる省エネルギー対策、高齢化社会におけるバリアフリー対策、セキュリティー対策を視野に入れた新製品の開発を進めてまいります。営業販売体制におきましては、マーケティングの強化を図り、効果的かつ効率的な販売体制、流通網の構築により高収益体質への改善を図ります。また、生産体制におきましては、工場間及び工場、支店・営業所間での協力体制の強化による輸送環境の効率化を推進し、内製化及び自動化を進めて生産性の向上を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題次期におけるわが国経済は、現在世界的な広がりをみせている新型コロナウイルス感染症による影響から、その見通しを立てにくく、政府による追加の経済対策等を勘案しましても、当社の経営環境は不透明な状況が続くものと予測されます。建築関連製品事業におきましては、新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くものと思われ、建築金物業界だけでなく、新たな市場を開発していくことを重要戦略と捉え、取り組んでまいります。また、これらの環境の変化を受けて、サプライチェーンや海外への輸出販売の再構築が喫緊の課題となっております。当社におきましては、市場に対して価値を提案できる製品の開発に努めるとともに、設計段階での部材選定、生産工程の検討情報を共有化し、生産効率の向上を図ってまいります。また、お客様のニーズに対してより柔軟に対応していくため、販売形態の拡大に取り組むとともに、引き続き、製造原価及び物流コストの圧縮を進め、販売予測精度の向上を図ることにより、営業効率を高めていくことに努めてまいります。また、不動産賃貸事業におきましては、少子高齢化の進む中で単身者世帯のニーズをとらえて、高い水準にて入居率を確保、維持していくことが課題となります。当社といたしましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備投資などの対応を進めるほか、お客様へ宅配ボックスやトランクルーム等の自社製品を活用した付随設備を利用して、入居率向上を図ってまいります。また、これらの対応に加えて、災害などが生じた際にも機能を失わない、お客様へ価値を提供し続けることができる組織の構築に努め、お客様に必要とされる企業として、ステークホルダーや社会の期待に応えていく企業として成長、発展に努めてまいります。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。当事業年度における研究開発費の総額は181百万円であります。セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。（1）建築金物分野（ドアハンガー関連）ドアハンガーマテハン部品の充実の観点から三次元パイプレール仕様のレール、吊車等の9種の部品を発売いたしました。丸形レールを採用し、小さな半径や上下方向のカーブなど自由度の高い設置を可能とするほか、吊車のフレキシブルな動きでスムーズな走行を実現し、製造・組立ラインの生産性、作業効率の向上に貢献する仕様として開発いたしました。（点検口関連）天井点検口において、簡単に開閉できるスライドロック機構を備え、デザイン性、施工性を高めたスリムな目地タイプ「ＣＭＪ２型」を開発・発売し、高品質化を図りました。また、選択肢の幅を広げるため、床点検口で、アルミ目地のリバーシブルタイプ「４ＨＡ２型」のサイズバリエーションを増加し、ホーム点検口・床下収納庫で、アルミ枠に樹脂カバーを被せ、接触時の冷感を抑えた「ＨＸＰ型」「ＰＫＰ型」を発売いたしました。天井点検口では、ブラック色の「ＣＤＺＺ型」を発売いたしました。（その他）内装用建材商品では、樹脂製グレーチング「ＧＰＦ型」でカラーバリエーションを増加し、ラインナップの充実を図りました。ハイツ・アパート向け宅配ボックスでは、より多くの荷物の受け取りを可能にするよう既存製品の「ＴＢＸ－Ｄ型」「ＴＢＸ－ＢＤ型」について多段仕様を発売いたしました。また、「ＴＢＸ－Ｆ型」にカラーバリエーションを追加するとともに、専有して使用できるモデルとして「ＴＢＸ－Ｇ型」をラインナップに追加いたしました。当分野における研究開発費の金額は120百万円であります。（2）外装用建材分野アルミ製軽量庇RSバイザーにおいて、カラーバリエーションの充実を図るため、「ＲＳ－Ｋ型」「ＲＳ－Ｋ２型」「ＲＳ－ＫＢ２型」のブラック色を発売いたしました。また、「ＲＳ－Ｋ２型」について、出幅２ｍの仕様や出隅コーナーの仕様においても固定用ステーが不要となるモデルを追加し、高付加価値化を図りました。笠木では、施工性向上のため、鉄筋コンクリート躯体や押出成形セメント版（ＡＬＣ）などの二重壁に笠木の取り付けを可能にする「二重壁用ブラケット」を開発、発売いたしました。雪庇発生軽減装置スノーテクターにおいて、強度向上を図り、標準仕様で７段まで対応可能な仕様を開発するとともに、オープン笠木仕様の施工性向上を図りました。当分野における研究開発費の金額は16百万円であります。（3）エクステリア分野（ごみ収集庫関連）省奥行きのスリムタイプごみ収集庫「ＣＫＥ－Ｒ型」に市場での需要の大きい850ℓの容量を持つ「ＣＫＥ－Ｒ1606型」を追加いたしました。（自転車置場関連）自転車置場ルーフにおいて、多様化した設備環境に対応するため、後ろ側に柱を設ける設計にし、丸柱で屋根を柱に合わせたＲ加工タイプの「ＣＹ－ＬＬＭ型」と角柱に直線的なデザインの屋根タイプの「ＣＹ－ＬＦＫ型」を開発いたしました。開口、奥行き、高さを組み合わせできる仕様で多様な製品サイズに対応するとともに、部材の共有化による生産効率向上も図っております。また、「ＣＹ－ＤＬ－ＰＧ型」「ＣＹ－ＤＴ－ＰＧ型」をマイナーチェンジし、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を取得しました。自転車置場ラック関係では、特殊自転車の保管や自転車置場ラックが設置できない場所などの需要に対応するため、自転車置場用車止め「ＣＹ－ＫＣ型」を開発、発売いたしました。現場調整可能な仕様にしており、施工性の高い製品となっております。当分野における研究開発費の金額は44百万円であります。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】平成６年３月東京都練馬区東大泉１丁目26番21号に株式会社ブロッコリーを設立(資本金20百万円)。平成８年３月本社を同区東大泉２丁目６番９号のサンライズマンションに移転。平成８年７月直営小売店「ゲーマーズ」の第１号店を池袋にて開店(以後直営店を順次主要都市に展開)。平成９年９月本社を練馬区高野台２丁目14番１号に移転。平成10年７月当社の情報誌「フロムゲーマーズ」を創刊し、オリジナル・キャラクター「デ・ジ・キャラット」の４コママンガを掲載開始(以後当社のマスコットキャラクターとして活躍)。平成10年10月第三者割当増資実施、資本金209百万円に増額。平成11年３月株式会社ブロッコリー(法律上の消滅会社、実質上の存続会社)と株式会社ブロッコリー(形式上の存続会社、本店東京都練馬区、休眠会社(三栄産業株式会社)を買収して商号変更したもの)の額面変更を目的とした合併。平成11年７月オリジナル・キャラクター・カードゲーム「アクエリアンエイジ」シリーズを開発・発売(以後、継続的に拡張版を発売)。平成11年11月「ゲーマーズ本店」を秋葉原中央通りに開店。平成12年７月第三者割当増資を実施、資本金509百万円に増額。平成13年２月新株引受権行使により資本金684百万円に増額。平成13年４月本社を練馬区石神井町７丁目１番７号に移転。平成13年７月株式の額面を１株50円へ変更。平成13年９月JASDAQ上場。公募増資により資本金1,160百万円に増額。平成14年３月BroccoliInternationalUSAInc.設立。(資本金US＄100,000)平成14年４月株式分割(１：２)を実施。平成15年11月株式会社タカラを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,546百万円に増額。平成16年２月本社を練馬区豊玉北５丁目14番６号に移転。平成16年７月BroccoliInternationalUSAInc.がAnimeGamersUSAInc.を吸収合併。（新資本金US＄981,907）平成17年11月株式会社タカラ（現株式会社タカラトミー）が、保有する当社株式を全て売却し、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が筆頭株主となる。平成18年２月マーケットメーカーファンド投資事業組合、アジアンスターファンド投資事業組合を割当先とする第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を実施、資本金2,877百万円に増額。平成20年１月株式会社アニメイトと資本業務提携を締結。株式会社アニブロを設立（当社出資比率30％）。株式会社アニメイトは当社の主要株主となる。平成20年12月BroccoliInternationalUSAInc.解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年６月PSP®専用ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」を発売。平成23年５月資本金330百万円に減額。平成23年６月株式会社アニメイトにリテール事業（小売店舗・通信販売部門）を譲渡。平成23年７月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE1000%」独立UHF局他にて放送開始。平成24年７月新作トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）」を発売。平成25年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE2000%」独立UHF局他にて放送開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年１月テレビアニメ「Z/XIGNITION（ゼクスイグニッション）」テレビ東京他にて放送開始。平成26年４月テレビアニメ「神々の悪戯」独立UHF局他にて放送開始。平成26年７月「うたの☆プリンスさまっ♪」オフィシャルショップ「SHININGSTORE（シャイニングストア）」を期間限定で東京・原宿に出店。平成26年10月本社社屋を取得。平成27年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEレボリューションズ」独立UHF局他にて放送開始。平成27年12月株式会社ハピネットを割当先とした第三者割当増資を実施、資本金2,361百万円に増額。株式会社ハピネットと資本業務提携を締結。同社が当社の筆頭株主となる。平成28年10月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEレジェンドスター」「マジきゅんっ！ルネッサンス」独立UHF局他にて放送開始。平成29年８月KLab株式会社と共同開発したスマートフォン向けリズムアクションゲーム「うたの☆プリンスさまっ♪ShiningLive」を配信開始。平成30年９月株式併合（5：1）を実施。単元株式数1,000株から100株に移行。平成31年３月NintendoSwitch™用ゲーム「ジャックジャンヌ」の制作を発表。令和元年６月映画「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEキングダム」全国126館にて公開。令和元年８月株式会社LANTERNROOMSの株式100％を取得し、完全子会社化。令和元年10月テレビアニメ「Z/XCodereunion(ゼクスコードリユニオン)」TOKYOMX、AT-X他にて放送開始。令和２年１月トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-(ゼクスジリオンズオブエネミーエックス)：略称Z/X(ゼクス)」累計出荷数3,000万パック突破。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、（1）コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作、（2）キャラクター商品の企画・製作・販売、の２つを事業目的としております。当社は、上記２つの事業目的に基づいて活動するメーカーとして、卸売機能を持ち、自社製品を全国の問屋・小売店に卸売販売しております。また、メーカー直販である通信販売機能にて、消費者への直接販売も行っております。更に、当社は、キャラクターの企画・開発企業として顧客からの情報の受信及び顧客への情報の発信機能にも注力しており、イベントの主催又は他団体主催イベントに参加する形でのブース展示・グッズ等の販売や、カードゲーム大会などの充実にも力を注いでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。企業理念このサブカルチャーにおける唯一無二の発信源となり、同時にそのビジネスの中核企業として無限の可能性を追求する。経営理念我々は懸命に働く企業風土を誇りとし、その努力を確実に利益につなげるスキームを常に創出し、もって全てのステークホルダーの満足度最大化を目指す。事業戦略上述の企業理念・経営理念を掲げ、エンターテインメント業界において企業活動を行う当社の事業戦略は、以下２点を核とし、「ツインエンジン戦略」としております。①自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求当社は、自社内にてオリジナルコンテンツを企画・開発し、アニメ・ゲームソフト・音楽・トレーディングカードゲーム等へ自社製品化する機能を有しており、ヒットコンテンツを創出し、自社企画・開発によるハイリターンの追求に主眼を置いております。②リアルグッズ製作での確実な収益確保自社オリジナルのリアルグッズ製品を製作するメーカー機能（当社オリジナルキャラクターの製品化と他社キャラクターのライセンス許諾を受けて製品化する２つの方法があります）を持ち、市場におけるヒットコンテンツからキャラクターグッズを自社製品化することにより、確実な収益を確保することに主眼を置いております。また、当社のオリジナルキャラクター、音楽とその版権に関しましては、製品化活動に加えて著作物管理、他社に商品化権の許諾を与えるライセンサーとしての活動も行っております。中期経営計画当社は令和２年２月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画では「GototheNextStage次のステージへ突き進め！」というスローガンのもと、・『既存事業における安定的な収益獲得』・『新たなコンテンツの創出を強化』・『事業成長を支える経営支援体制の構築』・『次世代を担う事業拡大に必要な人材の確保と育成の強化』を柱として、当社の継続的成長に向け全社一丸となって経営目標、将来ビジョンの実現に取り組んでおります。令和３年２月期におきましては、中期経営計画の２年目として、コンテンツの整理による次期以降の利益改善を図ると共に、『うたの☆プリンスさまっ♪』『Z/X（ゼクス）』及び展開する新規コンテンツに一層注力してまいります。この点、制作部門にデザイン本部を創設、グループ会社の株式会社LANTERNROOMSを含め、制作体制の強化にも取り組んでまいります。なお、中期経営計画最終年度である令和４年２月期についての計数目標は、売上高8,000百万円（年平均成長率10.2％）、営業利益1,200百万円（同14.0％）、営業利益率15.0％を掲げております。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的当社の研究開発活動はコンテンツの企画制作等において新たなコンテンツを創出することを主な目的とし、特にトレーディングカードゲーム、ゲームソフト等の新しい製品を市場に送り出すための企画開発等を行っております。(2)研究開発活動の成果当事業年度における主な研究開発活動の成果としては、ニンテンドースイッチ用ゲームソフト『うたの☆プリンスさまっ♪RepeatLOVEforNintendoSwitch』、トレーディングカードゲーム『Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）』等であります。(3)研究開発活動の金額当事業年度における研究開発費の総額は60百万円で、全て一般管理費に含まれております。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要昭和22年３月包装用品の販売を目的として「株式会社丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。昭和23年１月本社を福岡市博多区祇園町に移転。昭和25年４月丸東商事株式会社を合併。昭和32年３月大阪市西区(現中央区)に大阪支店(現大阪営業所)設置。昭和32年３月丸東化学工業株式会社(昭和35年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。昭和32年９月貿易部(現国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。昭和36年７月丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。昭和36年10月和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。昭和38年４月和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。昭和44年８月諌早工場を新設。昭和47年８月丸東紙工株式会社(現丸東印刷株式会社(現連結子会社))に資本参加。昭和50年10月丸東製袋株式会社を設立。昭和51年４月東京都中央区(現墨田区)に東京出張所(現東京営業所)を設置。昭和53年７月丸東紙器株式会社を設立。昭和57年４月香港包装器材中心有限公司(現連結子会社)に資本参加。昭和61年10月東京工場(茨城県結城市)を新設。平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場。平成７年４月煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。平成９年７月福岡工場を新設。平成９年９月単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。平成10年９月丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。平成11年２月和白工場を閉鎖・売却。平成11年５月本社を福岡県小郡市に移転。平成13年１月丸東化研株式会社を清算。平成13年10月煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。平成14年５月東京工場を閉鎖・売却。平成15年５月諌早工場を閉鎖。平成16年６月製版設備増強。平成20年７月ＩＳＯ９００１取得。平成21年３月ＶＯＣ回収設備稼働。平成23年７月ＩＳＯ１４００１取得。平成27年１月MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現連結子会社）を設立。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略国内及び世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減速が見込まれ、国内事業のみならず、当社子会社がある香港やタイでもその影響を受けて、引き続き厳しい状況が懸念されます。このような状況の中で当社は、営業面では引き続き付加価値の高い製品の開発、また既に発売している機能包材につきましても、継続的に改良をして機能を高め続け、既存のお客様とのパートナーシップを強くするとともに、新規開拓を推進してまいります。生産面では、令和２年２月期第１四半期連結会計期間は、受注の集中により外部費用が増加いたしましたが、令和２年２月期第３四半連結会計期間以降は落ち着きを取り戻しておりますので、この状況を維持し、設備の更新や生産活動の効率化及び原価削減を図り、収益の確保に努めてまいります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。・医薬品包装用フィルムの研究開発・高速液体自動充填フィルムの研究開発・直線易開封性フィルム（掴めるくん®、直進くん®）の研究開発・分割包装フィルム（まぜるっちゃん®）の研究開発・吸湿フィルム（吸湿くん®）の研究開発・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発・電子レンジ対応フィルム（レンジde直進くん®）の研究開発・環境配慮材料の研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、91,854千円であります。（注）「第２事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1995年５月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。1995年10月東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店。1998年11月埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店。1999年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。2000年９月東京都足立区入谷に物流センターを開設。2002年５月東京都足立区竹の塚に本社を移転。2003年２月東京都足立区入谷に物流センターを拡張移転。2003年３月神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店。2004年７月ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店。2006年１月千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。2006年10月取り扱い品目を衣料・服飾雑貨等に絞った新業態を開始。千葉県千葉市にユーズドセレクトショップ「トレファクスタイルフレスポ稲毛店」を開店。2007年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年２月東京都足立区梅島に本社を移転。2010年10月事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業を開始。2012年１月茨城県に初進出。茨城県牛久市に「トレジャーファクトリー牛久店」を開店。2012年７月神奈川県相模原市緑区にスタイルセンターを拡張移転。2013年５月2013年６月兵庫県に初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店。埼玉県さいたま市南区に物流センターを拡張移転。2013年11月低価格の衣料服飾雑貨を専門に扱う新業態を開始。埼玉県久喜市に古着アウトレット業態「ユーズレット久喜店」を開店。2014年３月2014年９月大阪府に初進出。大阪府岸和田市に「トレジャーファクトリー岸和田店」を開店。スポーツ・アウトドア用品を専門に扱う新業態を開始。神奈川県横浜市青葉区にスポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ青葉台店」を開店。2014年10月事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。2014年12月2015年９月2016年３月2016年５月2016年７月2016年８月2016年９月2016年12月2017年10月2018年３月2019年１月2020年２月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。マンション専用リユース品定期回収システム「シールdeリユース」がグッドデザイン賞を受賞。タイ王国に海外現地法人TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。愛知県に初進出。愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー名古屋徳重店」を開店。福岡県に初進出。福岡県春日市に「トレジャーファクトリー福岡春日店」を開店。東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店。株式会社カインドオル（現連結子会社）の株式を取得し、100％子会社化。京都府に初進出。京都府宇治市に「トレジャーファクトリー京都宇治店」を開店。総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。株式会社ゴルフキッズ（現連結子会社）の株式を取得し、100％子会社化。株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化。株式会社STANDINGOVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。当社は、以下の６つの店舗業態を展開しております。・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツ」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」・家電、家具等を中心に扱う郊外型大型店「トレファクマーケット」また、当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。そのほか、当社ウェブサイトを窓口として、宅配便による買取なども行っております。また、当社では、店舗とは別に物流センターを設け、一般顧客からの買取に加え、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。ドミナント出店による店舗網をベースとした販売力と物流網を活かし、大口の仕入案件にも対応しており、これが仕入力の強化につながっております。このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。なお、上記のほかファッションレンタル事業「Cariru」、引越と買取を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を行っております。連結子会社である株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。連結子会社である株式会社ゴルフキッズは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。連結子会社である株式会社デジタルクエストは、システム開発とモバイル向けコンテンツサービスを展開しております。連結子会社であるTreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ王国のバンコクで総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を３店運営しております。2020年２月末日現在における当社の店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地本社東京都千代田区神田練塀町３番地物流センター埼玉県さいたま市南区ＥＣセンター神奈川県相模原市緑区、神奈川県相模原市中央区フルフィルメントセンター埼玉県戸田市総合リユース業態トレジャーファクトリー（直営58店、ＦＣ４店）東京都13店、神奈川県10店、埼玉県15店、千葉県９店、茨城県１店、福島県４店、愛知県１店、京都府１店、大阪府６店、兵庫県１店、福岡県１店服飾専門リユース業態トレファクスタイル（直営店53店）東京都28店、神奈川県６店、埼玉県５店、千葉県７店、京都府１店、大阪府４店、兵庫県２店ブランド古着専門業態ブランドコレクト（直営店３店）東京都３店スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ（直営店５店）神奈川県１店、埼玉県２店、千葉県２店古着アウトレット業態ユーズレット（直営店７店）東京都２店、神奈川県１店、埼玉県４店名称所在地郊外型大型リユース業態トレファクマーケット（直営店１店）千葉県１店2020年２月末日現在における株式会社カインドオルの店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地ブランド古着専門業態カインドオル（直営22店、ＦＣ19店）東京都19店、愛知県１店、新潟県１店、滋賀県１店、奈良県１店、和歌山県１店、京都府３店、大阪府10店、兵庫県４店2020年２月末日現在における株式会社ゴルフキッズの店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地ゴルフ専門業態ゴルフキッズ（直営１店、ＦＣ17店）東京都２店、神奈川県１店、埼玉県１店、栃木県１店、愛知県２店、三重県１店、滋賀県２店、京都府２店、大阪府５店、兵庫県１店上記のほか、TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.の直営店がタイ王国のバンコクに３店あります。［事業系統図］（注）古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。