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株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第13期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（うち非連結子会社１社）により構成されており、インターネットマーケティング企業として、新しい技術を創造し、ひとの未来に貢献するサービスを提供し続けることを経営理念としております。この方針に基づき、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜コンシューマ事業＞(1)ふるさと納税事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症や自然災害に被災された自治体を支援するための「ふるなび災害支援サイト」、「新型コロナウイルス被害対策支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。(2)トラベル事業2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。今後は、より利便性を高めたサービスへのリニューアルを行うことで、ふるさと納税制度の普及促進と、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会に貢献してまいります。(3)レストランPR事業2018年６月より、予約した人が得をするキャッシュバックグルメサイト「テッパン」のサービス提供を開始し、2020年６月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。さらには、レストランで地域の食材を使った料理の提供を受けられる、自治体と協働で開発した独自返礼品や、「ふるなび」会員限定で、高級レストランの特別優待コースを楽しみ、グルメポイントも獲得できる「早得」の提供を開始するなど、「ふるなび」で得た独自の強みを生かす新たな事業領域拡大をしております。(4)ポイントサービス事業2018年７月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をするだけでギフト券が獲得できるポイントサービス「たまるモール」の提供を開始し、「ふるなび」サービスの顧客基盤を生かした事業領域の拡大を行っております。＜インターネット広告事業＞(5)アドネットワーク事業アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービスです。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとしてサービスを展開しております。2018年10月には、アウトストリーム動画広告サービスを開始し、動画広告事業「maio」とともに注力領域として位置付けております。(6)動画広告事業動画広告事業「maio（マイオ）」は、スマートフォンアプリ上にフルスクリーン動画広告を配信することができ、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスです。当社は、動画広告市場拡大に先駆けて、2015年９月よりスマートフォン動画広告領域でも、スマートフォンに特化したサービスを提供しております。動画制作から広告配信までをワンストップで行い、詳細な顧客ニーズに対応する運用体制と、アドネットワーク事業により培った顧客基盤をベースにした営業体制を強みとしてサービスを展開しております。(7)アフィリエイト事業アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制やふるなびとの連携を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobileAffiliate」の企画・運営等を行っております。(8)広告代理店事業代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。(9)メディアソリューション事業2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー（アプリ運営者）向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。2019年７月にはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「GoogleAdManager」、「AdMob」、「GoogleAdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業社の商品を活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社（メディアを提供する会社）の収益最大化に特化したものです。(10)アプリ運営事業2019年８月に買収したオーテ株式会社が展開する「パズルde懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。「ナンプレde懸賞」や「ジグソーde懸賞」など、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリを複数提供しております。[事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第13期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、インターネットマーケティング企業として、新しい技術を創造し、マーケティングを通して人々の生活に貢献できるサービスを提供し続けることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応し、「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上総利益及び営業利益、並びにROEであります。今後の中長期的な資本効率としてのROE目標を15%と設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と自治体への支援活動を強化し、周辺事業を拡大してまいります。インターネット広告事業においては、競争力強化のため広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図ります。これら２つの事業領域においてアセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、さらにはアプリ運営や海外市場など新しい成長事業を推進することで企業価値を高めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の更なる事業拡大及び、企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。①新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメントの強化当社グループの持続的な成長のためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、積極的な広告宣伝活動及び、当社グループサービス間の誘導施策を継続的に行ってまいります。また、既存ユーザーのニーズを汲み取り、サービス品質を高め続けると共に、顧客満足度の高い周辺サービスを開発することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社グループのサービスをご利用していただけるよう努めてまいります。②広告配信性能の向上インターネット広告事業は、競合環境及び事業環境の変化等により、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。③新規事業の創出による事業ポートフォリオの拡大当社グループが継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規の周辺事業の開発とサービス間のユーザーの誘導施策並びに、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。ユーザーセグメントの異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。④事業提携、企業買収への積極的な取り組み今後の更なる収益基盤の安定化及び、持続的な成長を図るためには、次の成長を担う新規事業の創出及び拡大により、収益源の多様化を実現することが必要不可欠であると考えております。そのためには、自社による開発のみならず、事業提携やM&amp;A等により新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を継続してまいります。⑤開発体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。このような環境の中、更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。また、当社グループの事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の発生時には迅速な解決が求められていると認識しております。快適な状態でユーザーにサービスを提供するために、システムを安定的に稼働させるための技術の開発及び、人員確保等に努めてまいります。⑥優秀な人材の育成と確保当社グループの今後の更なる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには人材を育成するための教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを進めると共に、社員が働きやすい環境の構築に努めてまいります。また、組織の規模拡大による機動性の低下等の発生を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。⑦新型コロナウイルス感染症への対応当社の属するインターネット関連業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を即時的かつ直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおきましても、現時点で事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。しかしながら、今後の感染拡大の状況によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第13期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すシステムの研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は28,166千円であります。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】当社の沿革年月沿革2014年２月2015年３月2017年４月株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（株式会社ウエスコは2014年１月に上場廃止）株式会社オーライズを設立株式会社アクアメントを設立また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。株式会社ウエスコの沿革年月沿革1970年９月測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立10月測量業者登録1971年７月本店を岡山市巌井490番地に移転1972年４月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設５月本店を岡山市巌井364番地の１に移転1973年10月建設コンサルタント登録11月商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更1974年１月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設２月島根県松江市に松江営業所（現島根支社）を開設８月兵庫県豊岡市に豊岡営業所（現豊岡事務所）を開設1976年３月鳥取県米子市に米子営業所（現米子支店）を開設1978年４月本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号（現在地）に移転1979年12月地質調査業者登録1981年３月兵庫県姫路市に姫路営業所（現姫路事務所）を開設1982年６月島根県浜田市に浜田営業所（現浜田支店）を開設1984年４月神戸市に神戸事務所（現神戸支店）を開設12月補償コンサルタント登録1986年８月大阪市に大阪支社（現関西支社）を開設1987年６月株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。７月岡山県に計量証明事業者登録1988年３月香川県高松市に四国事務所（現四国支社）を開設３月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設1989年４月商号を「株式会社ウエスコ」に変更1991年６月山口県山口市に山口営業所（現山口支店）を開設1993年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1994年９月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を開設1997年２月株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。1998年12月株式会社ジオ・ブレーン（現株式会社アイコン）を株式取得により子会社とする。2002年８月株式会社エヌシーピーサプライ（現株式会社ＮＣＰサプライ）を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。2011年11月2013年７月仙台市に東北営業所（現東北支店）を開設証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント・株式会社アイコン・株式会社オーライズ・株式会社エヌピー・株式会社エヌ・シー・ピー・株式会社アクアメント・株式会社ＮＣＰサプライなお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。セグメント区分主要事業主要な会社総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズ株式会社エヌピースポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー水族館運営事業水族館の運営・管理等株式会社アクアメントその他事業陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等株式会社ＮＣＰサプライ株式会社ウエスコ当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。＜事業系統図＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は地域に根ざした企業として、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、当社グループの経営体制ならびにコーポレートガバナンスの強化を図り、総合建設コンサルタント事業（社会インフラ）、スポーツ施設運営事業（健康）、水族館運営事業（社会教育）等の事業分野の多様な技術力、創造力、実践力等を融合し、「総合力」を持って社会の様々なニーズに取り組み、未来を築き、地域社会へ貢献するとともに、持続的な成長に努めることを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社が連結子会社の経営戦略の立案機能および経営指導・監視機能を担うことで、戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化しております。主力事業である総合建設コンサルタント事業の基本戦略として、経営環境の変化を捉えた事業戦略の推進と経営基盤の強化に取り組んでまいります。経営環境の変化としては、災害の頻発による国土強靭化業務の増加、更には社会インフラの新設から維持メンテナンスに移行があります。これらの変化に対して、西日本エリアの既往の市場を中心に地域密着型の提案営業を強化し市場の深耕化を進めます。そして成長戦略として、東日本エリアへの市場の拡大を図るとともに、ＰＰＰ・ＰＦＩの官民連携事業などの業務領域の拡大を図ります。また、技術力の強化として３次元測量、設計のＣＩＭ等のＩＣＴ新技術を導入し技術力の向上を図るとともに、業務処理にデジタル化を進め、働き方改革・生産性向上を図り経営基盤の強化に努めます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上し、持続的な成長を行うための事業基盤の構築を図っております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益・営業利益率およびＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を重要な経営指標としております。(4)経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、2020年度の公共事業関係費が防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策などの国土強靭化の推進により、前年同水準で予算計上されていることから堅調に推移していく見通しです。また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響については、他の業界よりも小さいものと予想しており、近年、甚大化する自然災害の状況に鑑みても、防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されるものと考えられます。このような状況の中、当社グループが果たすべき役割は重要性を増してきており、多様化するニーズに応えられる事業展開を進めて行く必要があります。当社グループにおける主要な対処すべき課題は、次のとおりです。①主力事業の強化当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、設計・調査・測量の幅広い分野で技術力の向上が求められております。このため、研究開発予算を増額し、強みとする土木設計分野を中心に、３次元計測機器を活用した高精度な測量調査やＣＩＭ等３次元設計の技術力を向上し、市場競争力の強化に努めてまいります。また、計測技術およびそのデータを活用するため、大学や専門機関への派遣・出向等を行い研究開発に取り組みます。また、働き方改革として、多様な働き方に対応し短時間で業務効率を上げる必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症対策の対応として遠隔での就労が必要となること等から、生産性と収益力の維持・向上を図ることが求められております。そのため新型コロナウイルス等感染症対応を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の更新ならびにテレワーク環境の整備やＩＣＴを活用した事業基盤の整備を進めてまいります。②人材開発近年、少子高齢化が進展するなかで、当社グループとしても担い手の確保は重要な課題となっており、新卒・中途採用の活動を強化していく必要があります。当社グループの認知度向上のための広報活動ならびにインターンシップの積極的な受け入れを行い、魅力的で活力ある風通しのよい職場風土の構築を目指します。また、当社グループの従業員の平均年齢が47歳であることから、これまでに培った専門的な技術の継承が課題であり、研修制度の充実に加え、部門交流会等により若手・中堅層の育成を行います。さらに、当社グループの総合建設コンサルタント事業を営む４社間において、人材交流・共同研修等により、弱みとする事業領域の相互補完を進めてまいります。③事業領域の拡大総合建設コンサルタント事業においては、引き続き西日本エリアを中心に地域に密着した営業を展開していく事に加え、東日本エリアにおいても受注体制の強化を図っていくことで、市場エリアの拡大に努めてまいります。また、ＰＰＰ（PublicPrivatePartnership）、ＰＦＩ（PrivateFinanceInitiative）、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。スポーツ施設運営事業においては、健康志向の高まり等により店舗間競争が激化してきております。新規事業として24時間運営のフィットネスジムの新規出店、フランチャイズ加盟店舗の募集により事業基盤の拡大を図っております。また、岡山県岡山市北区の御津スポーツパークの指定管理事業のように新規事業への積極的な参入を目指します。また、水族館運営事業においては、2021年秋に開業予定の神戸新港水族館の開業支援業務に注力し、水族館の運営管理手法の確立を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きは不透明な状況となっておりますが、検温や来館者の入場制限、換気対策等徹底した感染予防対策および拡散防止の取り組みを講じ施設の営業を行う等、グループ全社の総合力を結集し諸課題の解決に取り組んでまいります。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化・多様化する顧客ニーズに対応すべく、技術力の向上、先端技術の取得を目的に、総合建設コンサルタント事業とスポーツ施設運営事業で研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、24百万円となっております。当連結会計年度のセグメントごとの研究開発内容は、以下のとおりであります。①総合建設コンサルタント事業(1）ＣＩＭ技術の推進国土交通省が取り組むＣＩＭへの進展を見据えて、３次元計測と３次元設計に係わる技術推進に取り組んでいます。その研究開発として、実効性のある３次元計測システムの構築を目指し、当社グループが保有する各種計測機器（デジタル航空カメラ、航空レーザ、ＵＡＶレーザ、ＭＭＳ、地上レーザ、マルチビーム無人ボート、路面下空洞探査車）を活用して、多様な条件下での計測成果の作成、品質管理の確保を行っております。また、３次元設計では複数のソフトウェアを活用し、ＣＩＭ技術の推進に向けて、研究開発活動の中で技術習得を行っています。(2）人材開発の取り組み研究開発活動の一環として、人材開発の取り組みを推進しています。技術の向上と先端技術の習得を図るために、公的研究機関や大学との共同研究に取り組んでおります。大学院及び学術機関での主な研究内容は次のとおりであります。＜ＣＩＭ関連分野＞・高密度航空レーザデータを使用した微地形強調図による落石発生源の特定に関する研究・河岸浸食を含む河床変動解析の高度化に関する研究＜環境関連分野＞・西日本の島々の植生の発達要因についての研究＜官民連携分野＞・官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の制度や仕組み、契約手法等に関する研究・地方における道路インフラの維持管理手法に関する研究＜防災分野・河川環境分野＞・道路事業評価の防災機能評価に関する検討・研究・全国的な河川事業に関する治水対策と河川環境・生態系に関する研究当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、6百万円であります。②スポーツ施設運営事業当連結会計年度において、新規サービスを提供するためのスポーツ施設運営事業の研究開発活動は、フィットネス・リハビリ・ヘルスケア分野の運動効果計測・管理および運動継続支援を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に（株）ERDとの連携体制により、世界初筋電・筋音センサによる筋未来サポートシステムMeaseeの開発・商品化に関する研究を進めております。また、国立大学法人岡山大学他３大学との共同研究を実施しており、同大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用のフィットネスサポートシステム構築を目的としたビッグデータ収集・アルゴリズムに関する研究を進めております。また、AIを活用した運動支援プログラムの研究開発を開始しております。当連結会計年度のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、17百万円であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】1915年５月東京市本郷区千駄木町において故佐藤幸吉会長が佐藤製薬所を創立。医薬品の製造を開始。1929年７月佐藤製薬合名会社を設立し現在の研究開発センター所在地に工場ならびに営業所を移転。1939年８月資本金18万円の株式会社に改組。商号を佐藤製薬株式会社に変更。1952年11月直販組織である佐藤協力会発足、大衆薬製造販売に重点。本社社屋落成。1958年５月本社工場稼動開始。1959年４月広報活動にトレード・キャラクターサトちゃん登場。1959年９月かぜ薬「ストナ」発売。1961年11月八王子工場稼動開始。1965年２月新進医薬品工業株式会社を設立し、医療用医薬品に進出。1967年10月「ユンケル黄帝」発売。1971年10月東京発送センター開設。1972年７月沖縄出張所開設。取引店数11,300店になる。1973年６月Pharmacy＋１モデル店舗発表。1974年６月健康食品分野に進出。1976年４月香港に現地法人佐藤製薬(香港)有限公司設立。1978年６月キップ薬品株式会社(現連結子会社)買収(全額出資)。1979年３月シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウPTE.,LTD.(1982年にSATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.に商号変更)を設立。1981年９月便秘薬「サトラックス」発売。1981年10月米国に現地法人SATOPHARMACEUTICALINC.を設立。1983年５月営業部門が千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転。1984年10月「ユンケル黄帝ロイヤル」発売。1987年10月台湾に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現連結子会社)設立。1988年５月水虫薬「ラマストン」発売。1990年11月SATOPHARMACEUTICALヨーロッパオフィスをデュッセルドルフに開設。1992年６月台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)。1993年１月本社が東京都品川区東大井から現在地の東京都港区元赤坂に移転。1994年４月品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充。1994年６月品川研究開発センター設立。1994年８月BSNショップモデル店発表。1994年８月新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受。1995年７月SMA(サトウ・マーケティング・アソシエーツ)取引店数29,600店となる。1997年10月かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発売。1998年11月木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得。1999年１月東京流通センターに自動ピッキング装置を設置。1999年３月100mlドリンク剤「ファンテユンケル３Ｂドリンク」発売。1999年８月八王子工場に新製剤棟を建設。2000年６月八王子工場に医療用軟膏ライン新設。2000年８月八王子工場に100mlドリンクライン新設。2001年６月大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約。2001年12月八王子工場がISO14001を取得。2002年１月かずさアカデミア工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了。2002年１月佐藤幸吉くすり記念館完成。2002年１月シアトルマリナーズ(米メジャーリーグ)の鈴木イチロー選手を「ユンケル」テレビコマーシャルに起用。2003年７月品川研究開発センター内の新研究棟竣工。2003年７月三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始。2003年12月かずさアカデミア工場がISO14001を取得。2004年９月ストナの広告に元阪神タイガース監督星野仙一氏を起用。2005年２月㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした。2005年４月上記４社を合併。2005年５月佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会(直販協)の会長に就任。2005年８月ERPシステムを導入。2005年10月佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任。2005年11月資本金20億円となる。2006年３月財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立。2006年７月仙台流通センター竣工稼動。2006年８月かずさアカデミア工場第２期工事着工。2006年９月カナダに現地法人SATOPHARMACEUTICALCANADA,INC.を設立。2007年８月かずさアカデミア工場第２期工事(外用剤棟)竣工。2007年12月中国の広州に事業所を開設。2008年２月ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事業所を現地法人化。2008年３月かずさアカデミア工場外用剤棟稼動。2009年５月かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動。2010年９月ストナの広告にフィギュアスケート浅田真央選手を起用。2010年10月八王子工場太陽光発電システム稼動。2010年11月佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任。2012年７月慶應義塾大学医学部(整形外科学教室)と共同研究開始。2013年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成。2014年９月東京都八王子市に東京流通センター竣工。2015年３月東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工。2015年５月創業100周年を迎える。2016年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メジャーリーグ通算3000本安打達成。2017年５月東京大学医学部(眼科学教室)と共同研究開始。2017年10月順天堂大学大学院と共同研究講座を設置。2018年４月佐藤誠一社長、日本OTC医薬品協会(JSMI)会長に就任。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。OTC事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。キップ薬品㈱………医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業行程の一部の下請けも行っております。佐藤製薬(香港)有限公司………香港で当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.………シンガポールで当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.………アメリカで当社製品の販売を行っております。㈱ビーアンドエイチサトウ………当社製品(食品)の販売を行っております。佐藤製薬(台湾)股份有限公司………台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.………カナダで当社製品の販売を行っております。SATOGmbH(GERMANY)………ドイツで当社製品の販売を行っております。医薬事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。メディックスサトウ㈱………医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。(注)㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATOGmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。(1)ヘルスケア事業の成長に向けた改革の実行ヘルスケア事業におきまして、製品開発ではスイッチOTC・ダイレクトOTCなど新規性の高い製品や機能性表示食品など、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。OTC事業では、主力ブランドの「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、点鼻薬「ナザールAR」「ナシビンMスプレー」、皮膚用薬「アラセナS」、解熱鎮痛剤「ルミフェン」などの販売が好調なスイッチOTC製品や、新しい生活様式に対応したうがい薬「ラリンゴール」、薬用酒「黄帝酒」、静穏剤「パンセダン」、鎮咳去痰薬「ストナ去たんカプセル」などの育成を推進いたします。販売面では、業態別の取り組みを強化し管理を効率化するため、営業組織の再編を行います。また、コンビニ・スーパー向けにおいては、販売ルートの強化を継続し、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」における新製品投入、広告・販売促進の強化によりシェア拡大を目指します。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の３ブランドにおいて、広告宣伝などマーケティングの強化、販売体制の強化を推進いたします。(2)医薬品市場での新薬開発の加速と販売体制の強化医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、創薬に向けた自社開発、共同研究や戦略的なアライアンスにより、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。新製品としては、2019年６月に投与期間の制限が解除された経口爪白癬治療薬「ネイリンカプセル」および、QOL向上のために容器を変更した「ルコナック爪外用液５％」が好調に推移しております。また、新薬による成長基盤の確立も推進いたします。販売面においては、営業体制を再編し、各カテゴリーのマーケティング活動を強化します。ネイリン・ルコナックによる爪白癬市場の拡大、外用局所麻酔薬でトップシェアに成長したエムラシリーズのさらなる強化に向け、大学病院・基幹病院へのアプローチ強化に加え、製品価値向上に向けデジタルに対応したマーケティング活動にも積極的に取り組んでまいります。(3)海外市場での医薬品販売体制の構築とアジア市場の拡大海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点である香港、台湾、シンガポール市場での新製品の投入と、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心としたマーケティングを進めています。また、ASEANにおける新規市場の開拓のため、ベトナムに続き、フィリピン、カンボジアでの販売を開始し、さらにインド市場の開拓も計画しております。中国市場では、好調な化粧品「エクセルーラ」の販売をさらに強化してまいります。北米市場においては、米系ドラッグストアの販路拡大、卸を活用したアジア系マーケットの販売強化を進めております。また、医療用ルコナックの東南アジア諸国での申請準備を進めております。(4)製品の安定供給とグローバル化への対応生産と環境への取り組みにおきましては、国内・海外の需要拡大に対応するため、八王子工場において、グローバルGMPにも対応した新製造棟を計画しています。台湾においては、アジアマーケットの生産拠点としての機能拡充のため、新たにドリンク剤製造棟を計画しています。環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターに設置している太陽光発電設備を増設するなど、省資源設備の導入により、CO2排出量削減を進めております。(5)新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の事業・業績に与える影響は、外出自粛に伴う消費行動の変化により売上に影響が出ることが予想されますが、今後の推移を注視してまいります。新型コロナウイルス感染症は未だ収束していませんが、withコロナ、afterコロナにおけるニューノーマル（新しい日常）において、新たなビジネスモデルや健康ニーズが生まれつつあります。予防・衛生意識の高まりにより、OTCを中心とした健康分野の市場が広がる可能性もあります。また、節約意識の高まりに左右されない、強いブランドの確立も重要になります。当社グループにおいても、より効率的な業務ができるように、環境整備を進めております。(6)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を図るという目標に向けて、売上高や営業利益、売上高営業利益率に代表される経営指標を重視し、経営管理を行っております。当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。1999年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。役員報酬の内容取締役４名418百万円監査役３名27百万円(うち社外監査役２名13百万円)(注)１支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)42百万円が含まれております。２支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額166百万円(取締役163百万円、監査役２百万円)が含まれております。取締役の定数の要件当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】営業上の契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ファイザー社アメリカ皮膚角化症治療剤「パスタロン」製造・販売実施権1982年１月１日から製品販売中止の日まで尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンT」製造・販売権譲受2006年３月特許実施権2006年３月１日からライセンス満了日まで商標実施権2006年３月１日から契約終了日までスマートプラクティス社デンマークアレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「パッチテストテープ」「パッチテストパネル(S)」販売実施権1997年12月４日から2025年５月29日までアストラゼネカ社イギリス皮膚表面麻酔薬「EMLA」製造・販売実施権1999年12月18日から製品販売中止の日までジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本広域駆虫剤「コンバントリン」製造・販売権譲受商標実施権2007年11月１日から製品販売中止の日までP&amp;G社中外製薬㈱ドイツ日本点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」供給・ライセンス2007年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新製造・販売実施権2007年６月14日から製品販売中止の日までP&amp;G社ドイツサプリメント「Bion３」製造・販売実施権2006年12月から2011年12月まで以後１年毎の自動更新点鼻薬「ナシビンMスプレー」製造・販売実施権2011年４月から2016年まで以後１年毎の自動更新メダ社ドイツ歯槽膿漏治療剤「アセス」製造・販売実施権1970年２月１日から1988年11月30日まで以後５年毎の自動更新下剤「サトラックス」販売実施権1979年10月１日から1991年８月31日まで以後５年毎の自動更新整腸剤「ベストール」販売実施権1983年11月１日から1997年10月31日まで以後５年毎の自動更新サノフィ㈱日本水虫治療剤「ラマストン」製造・販売実施権商標権取得1992年３月26日から1999年３月25日まで以後１年毎の自動更新レオ・ファーマ社デンマーク湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」製造・販売実施権1994年11月22日から製品販売中止の日まで科研製薬㈱日本水虫治療剤「ラマストンMX２」製造・販売実施権2002年11月から2005年11月まで以後１年毎の自動更新バイエル薬品㈱日本解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」販売実施権2008年６月から相互合意により解除されるまで膣カンジダ薬「エンペシドL」「エンペシドLクリーム」製造・販売実施権2016年10月から2021年まで以後１年毎の自動更新持田製薬㈱日本口唇ヘルペス剤「アラセナS」「アラセナSクリーム」製造・販売実施権2007年３月から製品販売中止の日まで相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間杏林製薬㈱日本胃腸薬「イノセアバランス」製造・販売実施権2010年３月から2020年までかぜ薬「ストナプラスジェル２」製造・販売実施権2010年４月から2020年までグラクソ・スミスクライン㈱日本点鼻薬「ナザールαAR」製造・販売実施権2010年12月から2020年まで鼻炎薬「ストナリニZ」製造・販売実施権2013年１月から2023年まで帝人ファーマ㈱日本活性型VD3角化症治療剤「ボンアルファ」販売実施権2004年７月から2020年３月まで口内炎治療薬「アフタッチA」販売実施権2006年11月から2010年３月まで以後２年毎の自動更新日本農薬㈱㈱ポーラファルマ日本爪白癬治療薬「ルコナック」製造・販売実施権2016年４月から2026年までエーザイ㈱㈱セレンファーマ日本爪白癬治療薬「ネイリンカプセル100mg」販売実施権2018年７月から2033年10月まで(注)上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
佐藤製薬株式会社
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５【研究開発活動】研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動を行っています。医療用医薬品においては、皮膚疾患分野において臨床試験が順調に進行中の導入品開発プロジェクトに加え、オリジナル新薬の自社創薬においても、代謝性疾患プロジェクトの臨床試験が順調に進んでいます。また、その他のプロジェクトにおいても、アカデミアとの共同研究も推進しながら、薬効標的分子の同定、機能解析から、リード化合物探索及びそれに続く化合物の誘導化、最適化が行われ、開発候補品の絞り込みが進んでいます。OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築した３次元培養表皮モデルなどの評価系を用いて配合素材の探索や配合成分に関する生物学的データを集積し、その成果について積極的に学会発表を行うとともに、特許取得作業を実施しています。医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。製剤研究部では、佐藤製薬で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、及び海外向け製品の開発を行っています。今期もこの技術を用いた総合感冒薬カプセル剤、ビタミン含有保健薬の製品化を行いました。また、医療用医薬品やOTC医薬品においては新たな製品技術を用いた製品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、24億９千７百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。OTC事業OTC医薬品では、主力ブランドの「ユンケル黄帝ロイヤルプレミアム」、総合感冒薬「ストナジェルサイナスEX」や育毛剤「アロゲインS」、外用消炎鎮痛薬「サロメチールジクロα」などの新製品の承認取得や発売をいたしました。今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。当事業にかかる研究開発費は、12億６千９百万円であります。医薬事業医療用医薬品部門におきましては、当連結会計期間での新製品の発売はありません。当事業にかかる研究開発費は、12億２千８百万円であります。
株式会社エイチーム
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２【沿革】年月事項1997年６月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始2000年２月有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立2000年８月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始2003年12月携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始2004年11月株式会社に組織変更2005年４月本社を名古屋市東区に移転2006年６月現在のライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」サービスを開始2006年９月ＫＤＤＩ株式会社EZアプリ（BREW）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース2007年２月本社を名古屋市西区に移転2007年９月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」サービスを開始2008年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現ハナユメ）サービスを開始当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース2008年12月当社初の任天堂株式会社Wiiウェア向けゲームを配信開始2009年８月当社初の株式会社ミクシィmixi向けソーシャルアプリをリリース2010年１月当社初の株式会社ディー・エヌ・エーモバゲータウン（注２）向けソーシャルアプリをリリース2010年６月当社初のグリー株式会社GREE向けソーシャルアプリをリリース2010年７月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース2011年８月グリー株式会社と業務提携2012年４月東京証券取引所マザーズに上場2012年９月大阪に「大阪オフィス」をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に上場2013年２月子会社として株式会社A.T.brides（現株式会社エイチームブライズ）を設立2013年８月子会社として株式会社引越し侍（現株式会社エイチーム引越し侍）、株式会社A.T.サポート（現株式会社エイチームコネクト）、株式会社エイチームライフスタイルを設立2013年12月自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始2013年12月キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始2015年９月東京に「東京オフィス」をオープン2015年12月本社を名古屋市中村区へ移転2016年12月子会社としてAteamVietnamCo.,Ltd.を設立2017年12月Increments株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年２月2019年２月福岡に「福岡オフィス」をオープン子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。２．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。
株式会社エイチーム
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社８社によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、そして完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けすることで利便性を実現する自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、様々なサービスの展開に活かしております。会社名セグメント主な事業内容当社との関係株式会社エイチームエンターテインメント事業EC事業スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営自転車通販サイトの企画・開発及び運営－株式会社エイチームブライズライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス連結子会社株式会社エイチーム引越し侍ライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス連結子会社株式会社エイチームコネクトライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス連結子会社株式会社エイチームライフスタイルライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス、プラットフォームビジネス連結子会社株式会社エイチームフィナジーライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス連結子会社Increments株式会社ライフスタイルサポート事業プラットフォームビジネス連結子会社他、連結子会社２社当社事業のビジネスイメージ