サンコール株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中の通商問題等により先行き不透明な状況が継続しましたが、主要国の良好な雇用環境や景気刺激策等により2019年末までは底堅く推移しました。特に米国では設備投資が抑制されるなどのマイナス要因もありましたが、良好な雇用環境が消費マインドを下支えし、経済成長率を維持しました。一方、中国経済は対米輸出が減少したものの消費拡大策と金融緩和策により緩やかな減速となりました。しかし、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大が世界各地で続いており、停滞感が強まりました。また、日本経済は消費税増税や自然災害の影響を受け個人消費や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。当社グループの主な事業領域である自動車分野は、世界最大の自動車市場である中国で米中貿易摩擦による景気先行き不安の影響などにより新車販売の停滞が鮮明となるなど、世界新車販売の成長をけん引してきた新興国にブレーキがかかり、日米欧各国でも振るいませんでした。加えて新型コロナウイルスの感染拡大により、年度末にかけて世界的に新車販売は大きな落ち込みが見られました。また、電子情報通信分野では、停滞が続いていたデータセンター向け投資が再開するなど、足元では緩やかな回復の兆しが見られました。当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野は中国市場での販売が減少したことに加え、欧州向けの弁ばね用鋼材の輸出も自動車排ガス規制強化前の駆け込み需要の反動により低迷しました。電子情報通信分野の市況は徐々に改善し、ＨＤＤ用サスペンションの需要も回復傾向にあるものの、３月に入り新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖による影響があり,販売は高水準だった前年度からは大きく減少しました。昨年８月から量産を開始したスマートフォン用部品の寄与もありましたが、売上高は423億54百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。利益面では、自動車関連製品の採算は上期を底に改善傾向にありますが、一部のアジア子会社を除き、世界経済の停滞による減収の影響に加え、ＨＤＤ用サスペンションの新規モデルの開発コスト等が先行したため、営業利益は13億75百万円（同59.4％減）となりました。また経常利益は13億36百万円（同62.4％減）、特別利益として投資有価証券売却益等を計上し、特別損失として在外子会社の工場移転関連費用等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億23百万円（同51.5％減）となりました。≪セグメント別の業績≫［日本］自動車分野では、シートベルト用部品やＨＶ関連部品などは順調な販売が継続したものの、中国市場の減速によりミッション用部品などの主要製品の出荷数が減少し、加えて弁ばね用鋼材の輸出も欧州向けで排ガス・燃費規制強化等の影響が残り前年を下回りました。また電子情報通信分野でもニアライン向けＨＤＤ用サスペンションの需要が回復したものの、上期のデータセンター投資低迷が影響し、前年を大きく下回りました。加えて、３月に入り新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連の出荷減や、フィリピン拠点の封鎖によるＨＤＤ用サスペンションの出荷停止の影響がありました。結果として、セグメント売上高は281億５百万円（前連結会計年度比8.5％減）、減収およびＨＤＤ用サスペンション開発コスト等によりセグメント利益は９億87百万円（同57.9％減）となりました。［北米］メキシコ子会社の弁ばね用鋼材及び自動車関連製品の販売は順調に推移しました。米国子会社の自動車関連製品ではミッション用部品の販売低調をエンジン用部品がカバーしましたが、通信関連販売は光通信産業の投資抑制の影響により前年比で減少しました。その結果、セグメント売上高は66億71百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。利益面では、関税増加の影響や生産性改善遅れに伴う原価高などにより、１億16百万円のセグメント利益（前連結会計年度比51.2％減）となりました。［アジア］ベトナム子会社のプリンター関連は好調を維持し増収増益となり、タイ子会社も景気減速の影響を受けましたが高水準の収益を維持しました。一方、中国子会社は内外需の不振により自動車・電子情報通信分野ともに前年業績を下回り、一部子会社の工場移転コストも膨らみました。結果として、セグメント売上高は91億66百万円（前連結会計年度比11.8％減）、セグメント利益は８億81百万円（同42.5％減）となりました。≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫製品区分の名称前連結会計年度当連結会計年度自2018年４月１日自2019年４月１日増減至2019年３月31日至2020年３月31日金額構成比金額構成比金額前期比百万円％百万円％百万円％材料関連製品5,55512.15,05711.9△498△9.0自動車関連製品26,51857.925,19259.5△1,325△5.0自動車分野32,07370.030,24971.4△1,824△5.7ＨＤＤ用サスペンション8,08417.76,09214.4△1,992△24.6プリンター関連3,8348.43,4038.1△431△11.2通信関連1,1192.49012.1△217△19.5電子情報通信分野13,03828.510,39624.6△2,641△20.3その他製品7001.51,7084.01,008144.0合計45,812100.042,354100.0△3,457△7.5（自動車分野）［材料関連製品］材料関連製品では、メキシコ子会社の弁ばね用鋼材販売は前年を上回りましたが、日本から欧州向け販売は排ガス・燃費規制強化等の影響が残り需要が伸びませんでした。また、精密異形材についても中国自動車市場が停滞したことなどにより販売不振が続きました。その結果、売上高は50億57百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。［自動車関連製品］自動車関連製品では、シートベルト関連やシフトバイワイヤー関連製品は前年比で増加しました。また、次世代主力事業と位置付けた自動車電動化部品につきましても、従来のバスバーに加えシャントセンサーも量産採用が拡大し、前年比で増加しています。しかし、世界的な自動車市場の減速による下押し圧力が強まり、特に中国向けはエンジン用・ミッション用部品が前年に比べ大幅に減少しました。また３月に入り新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連の出荷減の影響がありました。その結果、売上高は251億92百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。（電子情報通信分野）［ＨＤＤ用サスペンション］ＨＤＤ用サスペンションは、ニアラインドライブ向けに特化した新機種量産立上げとフィリピン生産拠点への設備投資を進めてきました。大手ＩＴ企業のデータセンター投資は前年度末より続いていた低迷から復調の兆しが見受けられ、第４四半期では当社売上高も回復傾向となりましたが、第３四半期までの低迷をカバーするには至りませんでした。また３月に入り新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖によるＨＤＤ用サスペンションの出荷停止の影響がありました。その結果、売上高は60億92百万円（前連結会計年度比24.6％減）となりました。［プリンター関連］プリンター関連は、シャフト生産拠点の移管に伴い、中国子会社での販売は減少したものの、ベトナム子会社のＴＵＢＥシャフトは増加しました。しかし全体では景気減速によるインクジェットプリンターの需要減の影響により、売上高は34億３百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。［通信関連］通信関連は、主な市場である北米・中国における通信機器産業界の投資抑制などに伴い販売は落ち込み、売上高は９億１百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。（その他製品）その他製品では昨年８月から新たに量産出荷を開始したスマートフォン用部品販売が寄与し、売上高は17億８百万円（前連結会計年度比144.0％増）となりました。なお、当社グル－プが次世代主力事業と位置付けた医療・介護分野では、歩行訓練支援を目的とする人体装着型機器「KAI-R（カイア－ル）KR-1000」に加えて、京都大学COIプログラムにおいて研究開発を進めてきた歩行学習支援ロボット「Orthobot（オルソボット）」も発売を開始しました。また、同じく環境・エネルギ－分野では過熱水蒸気利用の連続炭化装置による竹炭は、高級車のインパネ塗装やタッチパネル塗料の顔料として採用されております。②財政状態の状況［資産］総資産は509億21百万円（前連結会計年度末比４億40百万円増）となりました。これは主に、配当金や固定資産取得に伴う支払い等により現金及び預金が31億17百万円減少した一方、設備投資やIFRS第16号「リース」の適用等により有形固定資産が29億50百万円、商品及び製品等のたな卸資産が12億68百万円増加したことによります。［負債］負債は150億８百万円（前連結会計年度末比８億６百万円増）となりました。これは主に、納税などにより未払法人税等が２億76百万円、外部借入れの返済等により長期借入金が３億45百万円減少した一方、仕入の増加により支払手形及び買掛金が６億15百万円、短期借入金が３億81百万円、IFRS第16号「リース」の適用等により固定負債のリース債務が４億44百万円増加したことによります。［純資産］純資産は359億13百万円（前連結会計年度末比３億66百万円減）となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により11億23百万円増加したものの、配当により６億47百万円、株価下落等によりその他有価証券評価差額金が３億80百万円、退職給付に係る調整累計額が３億３百万円減少したことによります。③キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億67百万円減少し、当連結会計年度末には87億43百万円となりました。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローは、27億58百万円の収入（前連結会計年度比26億77百万円の収入減）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益（17億66百万円）及び減価償却費（32億92百万円）に加え、仕入債務の増加額（５億99百万円）があり、減少要因としては、たな卸資産の増加額（12億58百万円）、法人税等の支払額（８億68百万円）などがあったことによります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローは、46億18百万円の支出（前連結会計年度比12億92百万円の支出増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入（６億３百万円）があった一方、固定資産の取得による支出（53億35百万円）及び合弁会社への長期貸付による支出（82百万円）などがあったことによります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローは、10億88百万円の支出（前連結会計年度比２億92百万円の支出増）となりました。これは主に外部借入れによる収入（７億35百万円）があったものの、長期借入金の返済による支出（６億75百万円）及びリース債務の返済による支出（２億86百万円）のほか、配当金の支払額（６億47百万円）や自己株式の取得による支出（２億16百万円）などがあったことによります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定ですが、新型コロナウイルス感染症の影響度合いによっては、資金の保有水準が低下することも予想されることから、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。また、あらゆる状況を想定して金融機関と緊密な協議を行うなど多様な資金調達の準備をしております。当感染症の影響で資金不足が懸念される一部の子会社では既に融資枠の増額および借入実行をしております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、政府の経済対策、日本銀行の金融政策なども注視しながら、事業継続性、成長戦略に支障のない資金対応をしてまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準、海外子会社についてはIFRS（国際財務報告基準）及び米国会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や状況を鑑みて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が連結財務諸表及び財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等及び２財務諸表等の追加情報」をご参照ください。⑥生産、受注及び販売の実績当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）HGSTPHILIPPINESCORPORATION7,91717.35,76713.6