株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は雇用・所得環境の改善や企業の良好な収益環境を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、年度後半は消費増税後の個人消費のかげりや、海外経済における通商問題の影響、並びに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から内外経済活動に大きな下押し圧力がかかり、急激な後退局面に陥りました。金融市場においては、長期金利は、１年を通じ概ねゼロ近辺で推移しましたが、年度末は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な株価暴落から若干荒い動きとなりました。為替は、ドル円相場において８月下旬まで概ね円高ドル安の流れが続きましたが、それ以降は徐々に円安に転じました。２月下旬には新型コロナウイルス感染症が米国で拡がりを見せ始めたことからリスク回避の流れとなり、急激に円高が進行し一時101円台となりましたが、それ以降は金融市場の混乱を受けてドル需要が高まり111円台まで反発し、ドル需給のひっ迫感の和らぎと共に３月末には107円台となりました。日経平均株価は、史上最高値を更新する米国株にけん引され２月中旬までは底堅い展開となりました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界同時株安により、１万６千円台まで急激に下落しましたが、2020年３月末の終値は若干の持ち直しを見せ１万8,917円となりました。当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や、復興道路工事等の大型公共工事がピークアウトしたことによる反動減等によりマイナス基調で推移したものの、生産活動においては、本県の主力産業である食料品が持ち直しの動きとなり、設備投資も大規模な機械・装置の取得等を要因に好調な推移を見せ、全体的には緩やかな回復の動きが継続しました。しかしながら、年度末には、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大の影響から、消費マインドの低下等経済活動に急激なマイナス圧力を与え、大幅な冷え込みが懸念される状況となりました。このような経済情勢のもと、当行グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画『Focus2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」の方針のもと、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比77百万円減少し216億94百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券償却が増加したことなどにより、前連結会計年度比74百万円増加し193億６百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億51百万円減少し23億88百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度の変更に伴う退職給付制度改定益の計上および減損損失の増加などにより、前連結会計年度比13百万円減少し12億91百万円となりました。なお、前中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」の最終年度である2019年度主要計数目標と2019年度実績については、「第２事業の状況１(2)目標とする経営指標」に記載しております。当行グループの業績の分析および検討内容は、次のとおりであります。(単位：百万円)前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結粗利益15,97115,463△508資金利益15,30414,963△341役務取引等利益300237△63その他業務利益366262△104営業経費13,22912,848△381貸倒償却引当費用①546306△240貸出金償却649733個別貸倒引当金繰入額5325△527一般貸倒引当金繰入額△64190254債権売却損1413△1貸倒引当金戻入益②―――償却債権取立益③11662△54株式等関係損益△94△172△78その他322189△133経常利益2,5392,388△151特別損益△98△5543税金等調整前当期純利益2,4402,332△108法人税等合計1,1361,041△95法人税、住民税及び事業税713603△110法人税等調整額42243816親会社株主に帰属する当期純利益1,3041,291△13与信費用（①－②）546306△240実質与信費用（①－②－③）430243△187（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）資金利益は貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利息配当金の減少などにより前連結会計年度比３億41百万円減少しました。これにより連結粗利益は前連結会計年度比５憶８百万円減少しました。営業経費は物件費の減少等により前連結会計年度比３億81百万円減少しました。与信費用は減少したものの、株式等関係損益も減少したことにより、経常利益は前連結会計年度比１億51百万円減少しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を考慮し、一部の債権に貸倒引当金を予防的に積み増しております。法人税等は減少したものの、経常利益が減少したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13百万円減少しました。セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少などにより前連結会計年度比５億77百万円減少して188億49百万円、セグメント利益である経常利益が国債等債券償却が増加したことなどにより前連結会計年度比３億13百万円減少して21億15百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増加などにより前連結会計年度比４億77百万円増加して28億32百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比84百万円増加して１億50百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比22百万円増加して７億46百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比１億11百万円増加して２億16百万円となりました。新型コロナウイルス感染症による貸倒引当金の予防的な積み増しは、主に「銀行業」にて行っております。なお、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（２）財政状態(イ)預金預金（譲渡性預金含む）は、法人預金や公金・金融機関預金の減少などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比323億円減少し１兆3,152億円となりました。(ロ)貸出金貸出金は、リテール貸出金（事業性貸出金、住宅ローン、その他ローン）が増加したものの、シンジケートローン等の市場型間接貸出の減少などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比55億円減少し9,012億円となりました。(ハ)有価証券有価証券は、償還に伴う債券残高の減少などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比154億円減少し3,492億円となりました。当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。(単位：百万円)前事業年度末（Ａ）当事業年度末（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）預金総額（譲渡性預金含む）1,349,3221,316,940△32,382個人預金965,174968,2303,056法人預金322,520315,979△6,541その他（公金・金融機関等）58,62729,730△28,897譲渡性預金3,0003,000―貸出金総額911,031906,791△4,240事業性貸出金397,690399,9432,253個人ローン348,621354,0385,417その他貸出金164,720152,810△11,910有価証券365,643350,241△15,402（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比195億円（16.0％）減少し、1,024億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が減少したことなどから235億円の支出となり、前連結会計年度比151億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから48億円の収入となり、前連結会計年度比26億円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから8億円の支出となり、前連結会計年度比27億円増加しました。キャッシュ・フローの状況および増減の内容は、次のとおりであります。(単位：百万円)前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△8,379△23,549△15,170投資活動によるキャッシュ・フロー2,1534,8112,658財務活動によるキャッシュ・フロー△3,515△8102,705現金及び現金同等物期末残高122,014102,466△19,548（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報重要な資本的支出の予定につきましては「第３設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。・貸倒引当金の計上当行グループの貸倒引当金の計上にあたっては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に基づいておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後１年程度続くものと想定し、特に当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比341百万円減少して14,963百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比63百万円減少して237百万円、その他業務収支は前連結会計年度比104百万円減少して262百万円となりました。国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比389百万円減少して14,681百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比61百万円減少して235百万円、その他業務収支は前連結会計年度比27百万円減少して226百万円となりました。国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比48百万円増加して282百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円減少して２百万円、その他業務収支は前連結会計年度比76百万円減少して36百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度15,07023415,304当連結会計年度14,68128214,963うち資金運用収益前連結会計年度15,338273915,603当連結会計年度14,9353391215,262うち資金調達費用前連結会計年度268399298当連結会計年度2545612299役務取引等収支前連結会計年度2963300当連結会計年度2352237うち役務取引等収益前連結会計年度2,70482,713当連結会計年度2,65672,663うち役務取引等費用前連結会計年度2,40752,412当連結会計年度2,42052,426その他業務収支前連結会計年度253112366当連結会計年度22636262うちその他業務収益前連結会計年度2,4251172,543当連結会計年度2,949362,985うちその他業務費用前連結会計年度2,17242,177当連結会計年度2,723―2,723(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、有価証券が減少したことなどから前連結会計年度比13,915百万円減少して1,360,206百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息の減少などから、前連結会計年度比341百万円減少して15,262百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、預金が減少したことなどから前連結会計年度比12,353百万円減少して1,342,732百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の増加などから前連結会計年度比1百万円増加して299百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（25,223）1,366,583（9）15,3381.12当連結会計年度（31,476）1,352,095（12）14,9351.10うち貸出金前連結会計年度903,17912,1421.34当連結会計年度901,19811,8761.31うち商品有価証券前連結会計年度18910.80当連結会計年度12610.81うち有価証券前連結会計年度343,4943,0980.90当連結会計年度315,7702,9470.93うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買入金銭債権前連結会計年度25583.42当連結会計年度31582.79うち預け金前連結会計年度94,240780.08当連結会計年度103,206890.08資金調達勘定前連結会計年度1,347,5402680.01当連結会計年度1,333,6202540.01うち預金前連結会計年度1,342,0022370.01当連結会計年度1,333,1642430.01うち譲渡性預金前連結会計年度3,00000.00当連結会計年度2,84600.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度207△0△0.03うち借用金前連結会計年度645101.61当連結会計年度729101.41うち社債前連結会計年度1,578181.15当連結会計年度―――(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,331百万円、当連結会計年度3,134百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度3,668百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３()内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度32,7612730.83当連結会計年度40,5883390.83うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度24,9581180.47当連結会計年度30,6261720.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,6031522.30当連結会計年度8,6201621.88うち買入金銭債権前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度（25,223）32,767（9）390.12当連結会計年度（31,476）40,588（12）560.14うち預金前連結会計年度7,530300.40当連結会計年度9,111440.48うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1302.96当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)()内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,374,12115,6031.13当連結会計年度1,361,20615,2621.12うち貸出金前連結会計年度903,17912,1421.34当連結会計年度901,19811,8761.31うち商品有価証券前連結会計年度18910.80当連結会計年度12610.81うち有価証券前連結会計年度368,4533,2160.87当連結会計年度346,3973,1200.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,6031522.30当連結会計年度8,6201621.88うち買入金銭債権前連結会計年度25583.42当連結会計年度31582.79うち預け金前連結会計年度94,240780.08当連結会計年度103,206890.08資金調達勘定前連結会計年度1,355,0852980.02当連結会計年度1,342,7322990.02うち預金前連結会計年度1,349,5332670.01当連結会計年度1,342,2762870.02うち譲渡性預金前連結会計年度3,00000.00当連結会計年度2,84600.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1302.96当連結会計年度207△0△0.03うち借用金前連結会計年度645101.61当連結会計年度729101.41うち社債前連結会計年度1,578181.15当連結会計年度―――(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,331百万円、当連結会計年度3,134百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度3,668百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料の減少などから前連結会計年度比50百万円減少して2,663百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等の増加などから前連結会計年度比14百万円増加して2,426百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,70482,713当連結会計年度2,65672,663うち預金・貸出業務前連結会計年度678―678当連結会計年度754―754うち為替業務前連結会計年度8578866当連結会計年度8517858うち証券関連業務前連結会計年度13―13当連結会計年度20―20うち代理業務前連結会計年度62―62当連結会計年度53―53うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度20―20当連結会計年度20―20うち保証業務前連結会計年度12012当連結会計年度12―12うち投資信託取扱業務前連結会計年度277―277当連結会計年度312―312うち保険窓販業務前連結会計年度325―325当連結会計年度181―181役務取引等費用前連結会計年度2,40752,412当連結会計年度2,42052,426うち為替業務前連結会計年度1365141当連結会計年度1355140うちローン保証料等前連結会計年度1,966―1,966当連結会計年度1,979―1,979(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,336,6857,9541,344,640当連結会計年度1,303,9418,3251,312,266うち流動性預金前連結会計年度706,450―706,450当連結会計年度710,672―710,672うち定期性預金前連結会計年度626,885―626,885当連結会計年度589,397―589,397うちその他前連結会計年度3,3507,95411,304当連結会計年度3,8718,32512,196譲渡性預金前連結会計年度3,000―3,000当連結会計年度3,000―3,000総合計前連結会計年度1,339,6857,9541,347,640当連結会計年度1,306,9418,3251,315,266(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)906,805100.00901,273100.00製造業43,7054.8246,1695.12農業、林業7880.099570.11漁業5340.06260.00鉱業、採石業、砂利採取業750.01420.00建設業31,3293.4629,7093.30電気・ガス・熱供給・水道業32,0283.5336,7084.07情報通信業2,7370.302,8740.32運輸業、郵便業15,2881.6910,9201.21卸売業、小売業57,7746.3758,0286.44金融業、保険業80,6338.8971,6477.95不動産業、物品賃貸業85,5109.4385,0379.44各種サービス業111,29512.27114,42812.70地方公共団体86,7019.5681,6109.05その他358,40139.52363,11140.29海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計906,805―901,273―(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度78,902―78,902当連結会計年度56,096―56,096地方債前連結会計年度146,130―146,130当連結会計年度142,525―142,525社債前連結会計年度58,390―58,390当連結会計年度55,491―55,491株式前連結会計年度14,015―14,015当連結会計年度13,666―13,666その他の証券前連結会計年度36,03631,20667,243当連結会計年度48,69632,80481,500合計前連結会計年度333,47531,206364,682当連結会計年度316,47532,804349,279(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.16２．連結における自己資本の額625３．リスク・アセットの額6,825４．連結総所要自己資本額273単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.87２．単体における自己資本の額601３．リスク・アセットの額6,772４．単体総所要自己資本額270(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5648危険債権116118要管理債権21正常債権9,0058,979