株式会社大冷
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績（事業別売上）（単位：千円）前事業年度当事業年度増減増減率(％)骨なし魚事業11,608,60811,039,416△569,191△4.9ミート事業2,682,2692,636,797△45,471△1.7その他事業12,944,84413,188,645243,8001.9（経営成績）（単位：千円）前事業年度当事業年度増減増減率（％）売上高27,235,72226,864,859△370,862△1.4営業利益1,066,4641,185,364118,90011.1経常利益1,083,0311,197,574114,54310.6当期純利益735,708814,12778,41810.7当事業年度における我が国経済は、世界経済の減速や米中の貿易摩擦に警戒感が残る中で、輸出の落ち込みや設備投資意欲が停滞したことにより、企業収益にも弱さが見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、サプライチェーンの寸断等による影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念される中、各国が協調して防疫や経済への対策を行っているものの、渡航制限等による影響が見られるうえに、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感はさらなる高まりをみせております。国内食品業界におきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コストの高騰、さらに新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛による外食産業の落ち込みや学校の一斉休校による学校給食の停止等が業界全体に影響を及ぼしております。このような状況のもと業務用冷凍食品のみを取り扱っている当社は、ユーザーへの直接販売や新商品の販売強化に積極的に取り組むなど、収益力の向上に努めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、新商品や外郭団体ＰＢ商品などの拡販に努めましたが、他社との価格競争による販売鈍化により売上高11,039,416千円（前年同期比4.9％減）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売は好調に推移したものの、匠味シリーズ以外のミート商品の販売鈍化により売上高2,636,797千円（前年同期比1.7％減）、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取組み強化が順調に推移したことにより売上高13,188,645千円（前年同期比1.9％増）となりました。当期の売上高は第３四半期累計期間まで前年を上回る状況で推移いたしましたが、第４四半期におきまして新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛等の影響により外食産業向けや学校給食への販売が鈍化したため、26,864,859千円（前年同期比1.4％減）となりました。第４四半期におきまして販売鈍化があったものの、値引き削減による粗利率改善が大きく寄与したことにより営業利益は1,185,364千円（前年同期比11.1％増）、経常利益は1,197,574千円（前年同期比10.6％増）、当期純利益は814,127千円（前年同期比10.7％増）となりました。販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売26,864,85998.6合計26,864,85998.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。事業の名称仕入高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売22,486,18796.8合計22,486,18796.8(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営指標（単位：％）前事業年度当事業年度増減経常利益率4.04.50.5ＲＯＥ9.910.40.5ＲＯＡ9.210.31.1配当性向44.940.4△4.5当社は、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で第４四半期におきまして販売鈍化があったものの、値引き削減による粗利率改善が大きく寄与したことにより、前年同期比で経常利益率＋0.5％、ＲＯＥ＋0.5％，ＲＯＡ＋1.1％、配当性向△4.5％となりました。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から減収減益の目標を掲げておりますが、利益確保を最大の課題とし、ユーザーへの直接販売の更なる拡大とマーケットニーズに合った新商品の拡販を加速させることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。(3)財政状態（単位：千円）前事業年度末当事業年度末増減増減率(％)資産12,262,63410,992,220△1,270,414△10.4負債4,636,5482,984,268△1,652,279△35.6純資産7,626,0868,007,951381,8655.0総資産は1,270,414千円減少し10,992,220千円となりました。これは主に現金及び預金が241,085千円、売掛金が1,102,337千円減少したことによるものです。負債合計は1,652,279千円減少し2,984,268千円となりました。これは主に買掛金が1,622,810千円、未払費用が39,678千円減少したことによるものです。純資産合計は381,865千円増加し8,007,951千円となりました。これは主に自己株式の取得を100,043千円行った一方で、配当金の支払を330,455千円、当期純利益を814,127千円計上したことにより利益剰余金が483,672千円増加したことによるものです。これにより自己資本比率は比率は72.9％となりました。(4)キャッシュ・フロー（単位：千円）前事業年度当事業年度差額営業活動によるキャッシュ・フロー1,208,494274,593△933,900投資活動によるキャッシュ・フロー195,351△71,570△266,922財務活動によるキャッシュ・フロー△346,042△443,614△97,571現金及び現金同等物に係る換算差額676△493△1,170現金及び現金同等物の増減額1,058,479△241,085△1,299,564現金及び現金同等物の期末残高4,038,3013,797,216△241,085当事業年度における現金及び現金同等物は3,797,216千円と前事業年度末と比べ241,085千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローは、274,593千円の収入（前期は1,208,494千円の収入）となりました。仕入債務の減少が1,622,810千円あった一方で、税引前当期純利益が1,197,574千円、売上債権の減少が1,115,548千円ありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、71,570千円の支出（前期は195,351千円の収入）となりました。貸付金の回収による収入が182,300千円あった一方で、貸付による支出が250,000千円ありました。財務活動によるキャッシュ・フローは、443,614千円の支出（前期は346,042千円の支出）となりました。自己株式の取得による支出が100,043千円、配当金の支払が330,455千円ありました。当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、事業活動にかかる運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。また、当社は取引銀行５銀行で短期借入金枠38億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に未払費用（値引）、繰延税金資産及び繰延税金負債、賞与引当金等であり、継続して合理的に評価しております。なお、2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が暫く続くものの、第１四半期中には緊急事態宣言が解除され徐々に景気が回復していくことを前提として作成しております。また、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なることがあります。