株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,052百万円増加し、36,399百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物の増加5,316百万円、有形固定資産の増加688百万円、のれんの減少247百万円等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて5,545百万円増加し、24,837百万円となりました。これは主にその他の流動負債の増加3,798百万円、流動負債及び非流動負債のその他の金融負債の増加1,353百万円、社債及び借入金の減少953百万円等によるものです。（資本）当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて506百万円増加し、11,561百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加896百万円、自己株式の取得による減少436百万円等によるものです。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響として、これまで当社グループの成長ドライバーとして積極的に取り組んでいた採用活動を３月下旬頃より一時的に抑制し、建設技術者及びエンジニアの稼働維持に注力いたしました。その結果、売上収益に関しましては、派遣単価の上昇に起因した建設技術者派遣及び付随事業とエンジニア派遣及び付随事業の伸張、また、前期に行ったM&amp;Aにより新たに子会社化した会社が寄与し、前年同期比6,163百万円（11.7%）増加の58,669百万円となりました。営業利益に関しましては、派遣単価の上昇に加え、採用費をはじめとした販売費及び一般管理費を削減したことで、前年同期比1,415百万円（36.4%）増加の5,306百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益に関しましては、前年同期比607百万円（20.6％）増加の3,557百万円となりました。当連結会計年度の業績は、下表のとおりであります。（単位：百万円）2019年９月期2020年９月期増減増減率売上収益52,50558,6696,16311.7%営業利益3,8915,3061,41536.4%親会社の所有者に帰属する当期純利益2,9493,55760720.6%ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。また、当連結会計年度から報告セグメント区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表示しております。建設技術者派遣及び付随事業（単位：百万円）2019年９月期2020年９月期増減増減率売上収益35,86037,9212,0605.7%セグメント利益5,8266,58575913.0%期末技術者数6,099人5,348人△751人△12.3%期中平均技術者数5,759人5,816人57人1.0%＜当事業の概況＞当社グループの中核事業であります建設技術者派遣及び付随事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が強く、一時的に新規稼働の決定スピードが落ち着く状況となりました。しかしながら、建設業界が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」という構造的な人材不足は依然として変わらないため、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない地方都市を中心として、派遣需要は堅調に推移いたしました。当社グループとしましては、営業環境とのバランスを取りながら採用活動を推進すべく、年間採用人数を1,650人～2,300人と期初計画より修正し、実施いたしました。その結果、当連結会計年度において1,805人（前年同期3,289人）の採用実績となりました。2020年９月末現在の在籍技術者数は前年同期比751人減少の5,348人となっております。＜当事業の業績＞売上収益に関しましては、派遣単価が上昇したため、前年同期比2,060百万円（5.7%）増加の37,921百万円となりました。セグメント利益に関しましては、派遣単価が堅調に推移したことに加え、採用費をはじめとした販売費及び一般管理費が前年同期比10.9％減少したことで、前年同期比759百万円（13.0%）増加の6,585百万円となりました。エンジニア派遣及び付随事業（単位：百万円）2019年９月期2020年９月期増減増減率売上収益16,35419,8753,52121.5%セグメント利益62653590953.2%期末エンジニア数3,640人3,579人△61人△1.7%期中平均エンジニア数3,078人3,592人514人16.7%＜当事業の概況＞エンジニア派遣及び付随事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が強く、一時的に新規稼働の決定スピードが落ち着く状況となりました。しかしながら、依然として省人化及び自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、底堅いエンジニア需要があります。このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、一時的な採用活動の抑制はしたものの、年間採用計画を990人～1,290人と期初計画から修正し、実施いたしました。また、期初より取り組んでいるグループエンジニアの高付加価値化や、営業体制におけるグループ会社間での連携強化など、継続して取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において1,076人（前年同期1,748人）の採用実績となりました。2020年９月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比61人減少の3,579人となっております。＜当事業の業績＞売上収益に関しましては、派遣単価の上昇により、前年同期比3,521百万円（21.5%）増加の19,875百万円となりました。セグメント利益に関しましては、売上収益に対する販売費及び一般管理費比率が前年同期比3.2ポイント改善し、前年同期比590百万円（953.2%）増加の653百万円となりました。その他事業（単位：百万円）2019年９月期2020年９月期増減増減率売上収益362981619170.9%セグメント損失（△）△417△241176－＜当事業の概況＞その他事業におきましては、人材紹介事業として海外人材を求めている日本企業への採用支援サービス及び日本企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国にて日本語教室を展開してまいりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となりました。また、教育関連事業として、前期行ったM&amp;Aにより、オンラインでのプログラミング学習サービス事業を開始しており、前期において投資した広告宣伝効果により、売上・利益共に伸張いたしました。＜当事業の業績＞売上収益に関しましては、前年同期比619百万円（170.9%）増加の981百万円となりました。セグメント損失に関しましては、241百万円（前年同期はセグメント損失417百万円）となりました。ｃ．目標とする経営指標の達成状況等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標、(3)経営環境と中長期的な経営戦略」をご参照ください。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループ事業の主体となっている派遣事業は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設技術者派遣及び付随事業37,921,1605.7%エンジニア派遣及び付随事業19,848,27021.4%その他事業899,776209.3%合計58,669,20711.7%(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べて5,316百万円増加し15,426百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は9,934百万円となりました。主な要因は税引前利益5,076百万円、減価償却費及び償却費928百万円、減損損失778百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は476百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出318百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円、投資有価証券の売却による収入875百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は5,088百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出2,936百万円、配当金の支払額2,671百万円等によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金状況については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。(4)並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて記載しております。①要約連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)当連結会計年度(2020年９月30日)資産の部流動資産18,862,97924,819,689固定資産有形固定資産1,261,2401,355,019無形固定資産4,561,9933,988,625投資その他の資産4,218,7043,675,315固定資産合計10,041,9399,018,960資産合計28,904,91833,838,649負債の部流動負債10,977,07614,947,766固定負債6,007,3456,801,447負債合計16,984,42221,749,214純資産の部株主資本11,696,38311,975,267その他の包括利益累計額169,89039,981新株予約権36,47036,090非支配株主持分17,75138,096純資産合計11,920,49612,089,435負債純資産合計28,904,91833,838,649②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)売上高52,505,28258,669,207売上原価37,233,29542,206,413売上総利益15,271,98716,462,794販売費及び一般管理費10,554,02210,531,828営業利益4,717,9655,930,965営業外収益253,682433,054営業外費用415,568317,215経常利益4,556,0796,046,804特別利益8,64887,886特別損失951,8861,104,747税金等調整前当期純利益3,612,8415,029,943法人税等1,046,4931,653,147当期純利益2,566,3493,376,795非支配株主に帰属する当期純利益62,42820,345親会社株主に帰属する当期純利益2,503,9213,356,450要約連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当期純利益2,566,3493,376,795その他の包括利益合計88,384△129,909包括利益2,654,7333,246,886(内訳)親会社株主に係る包括利益2,587,6293,226,541非支配株主に係る包括利益67,10420,345③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高12,789,73182,71172,1421,027,97313,972,559当期変動額△1,093,34887,179△35,672△1,010,222△2,052,063当期末残高11,696,383169,89036,47017,75111,920,496当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高11,696,383169,89036,47017,75111,920,496当期変動額278,884△129,909△37920,345168,940当期末残高11,975,26739,98136,09038,09612,089,435④要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー2,759,3229,333,385投資活動によるキャッシュ・フロー△4,399,724449,785財務活動によるキャッシュ・フロー49,473△4,465,728現金及び現金同等物に係る換算差額△178△5,194現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,591,1075,312,247現金及び現金同等物の期首残高11,700,39910,109,292現金及び現金同等物の期末残高10,109,29215,421,540⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)(連結の範囲の変更)㈱夢ソリューションズは2018年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。㈱夢エージェントは2019年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。㈱建設資格推進センターは2019年９月13日付で清算したことにより、連結の範囲から除外しております。重要性の増した㈱夢グローバルを当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。ネプラス㈱、CenturionCapitalPacificLimited、P3OPLE4U,Inc.は2018年10月１日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。YUMESHINVIETNAMCO.,LTD.は2018年10月２日付で新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。㈱インフォメーションポートは2019年４月２日付、㈱侍は2019年４月24日付、ガレネット㈱は2019年７月１日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。㈱夢真は2019年６月24日付で新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)(連結の範囲の変更)当社は2019年10月１日を効力発生日として、人材派遣事業を株式会社夢真に承継させる新設分割を行いました。株式会社クルンテープは2020年４月1日付で株式会社夢プロエンジへ名称変更しております。株式会社アローインフォメーションは2020年４月30日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。株式会社夢グローバルは2020年９月１日付で株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。(5)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「40．初度適用」をご参照ください。当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)（のれんの償却）日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が431,075千円減少しております。（リース）日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則として全ての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,573,345千円及び1,554,269千円増加しております。