ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における経済動向は、米中貿易摩擦の長期化や、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、国際情勢は依然として不透明な状況が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済全体にマイナス影響が拡大しております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症による社会不安の拡大もあり、国内景気は急速に悪化しております。情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、今回の危機をきっかけとして、テレワークやAI(ArtificialIntelligence)、RPA（RoboticProcessAutomation）を活用した業務自動化等を含めた、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)によるビジネスの在り方や働き方の変革に対する需要も見込まれております。当社グループにおきましては、お客様の事業継続を目的としたサービス提供の維持と、お客様や当社従業員およびパートナー企業従業員を含めたすべてのステークホルダーの安全確保を両立するべく、社内外のプロジェクトで在宅勤務の推進を行っております。当期は、中期経営計画ビジョンである「次世代型システムインテグレーター」を目指し、構造改革を力強く推進することで、継続的に成長するための基盤づくりを行うことを方針とし、中期基本戦略を推進するためのグループ体制を含めた組織再編や施策を推進してまいりました。具体的には、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進する組織や、顧客のDXの推進に向けて、先端技術を駆使しスピーディかつ効率的な課題解決をアカウント事業部門と連携し実現する組織を創設し、技術者の確保・育成や研究開発投資、顧客への提案活動等を強化しております。特に、アジャイル開発分野においては、アジャイル開発サービスの拡大に向け、デファクトスタンダードであるScrum認定技術者の拡大に取り組みました。これに加え、大規模アジャイルフレームワークを提供する米国ScaledAgile,Inc.と日本で２社目となるゴールドパートナー契約を締結し、組織へのアジャイル導入に向けたコンサルティングサービスや教育サービスを開始するなど、アジャイルに関するトータルソリューションの提供を推進しております。また、今後成長が見込まれているセキュリティ市場に対し、お客様の「安心・安全」を実現するセキュリティサービスを新たにメニュー化したほか、ローカル５Ｇ分野でのサービス提供に向けて株式会社LTE-Xと資本・業務提携契約を締結し新たなソリューションを共創するなど、高付加価値SIサービス分野は着実に拡大しております。当連結会計年度の経営成績は、好調な金融分野が牽引し、売上高は27,795百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2,206百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は2,265百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円（前年同期比2.1％増）と増収増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して563百万円増加し、8,379百万円（前期は7,816百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払い856百万円、未払費用の減少271百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,265百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,299百万円（前期は1,576百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）事業譲受による収入142百万円などがありましたが、関係会社株式の取得による支出300百万円、投資有価証券の取得による支出116百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△218百万円（前期は△8百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払538百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△518百万円（前期は△355百万円）となりました。③生産実績、受注及び販売実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)システム開発22,518,021＋4.7合計22,518,021＋4.7(注)金額は、製造原価によっております。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発28,371,795＋6.86,380,439＋9.9合計28,371,795＋6.86,380,439＋9.9(注)金額は、販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システム開発27,795,304＋4.5合計27,795,304＋4.5(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱エヌ・ティ・ティ・データ5,636,05321.25,366,46219.3日本アイ・ビー・エム㈱1,135,4454.32,845,09610.2富士通㈱2,583,5879.72,058,6627.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析・売上高（分野別）＜アプリケーション開発分野（金融）＞アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は保険業およびクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比7.3％増収の15,405百万円となりました。＜アプリケーション開発分野（法人）＞アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、流通業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比3.4％増収の6,295百万円となりました。＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、製造業向けのITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、官公庁や銀行業向け案件の減少により、売上高は前年同期比5.6％減収の3,572百万円となりました。＜ソリューション分野（パッケージ等）＞ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、CRM等のクラウド関連ソリューションが堅調に推移し、売上高は前年同期比6.8％増収の2,521百万円となりました。（単位：百万円）分野2019年３月期2020年３月期前期比増減率売上高構成比売上高構成比アプリケーション開発分野（金融）14,35654.0％15,40555.4％＋7.3％アプリケーション開発分野（法人）6,08622.9％6,29522.6％＋3.4％ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）3,78614.2％3,57212.9％△5.6％ソリューション分野（パッケージ等）2,3618.9％2,5219.1％＋6.8％合計26,590100.0％27,795100.0％＋4.5％・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較し200百万円増加し、5,277百万円となりました。・営業利益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し49百万円増加し、2,206百万円となりました。・経常利益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度における経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較し16百万円増加し、2,265百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し30百万円増加し、1,500百万円となりました。財政状態の分析・流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して533百万円増加し、13,463百万円となりました。その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が78百万円減少したものの、現金及び預金が563百万円増加したことによります。・固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して234百万円減少し、3,188百万円となりました。その主な増減要因は、関係会社株式が160百万円増加したものの、投資有価証券が370百万円、ソフトウェアが54百万円減少したことによります。・流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して370百万円減少し、4,347百万円となりました。その主な増減要因は、未払消費税等が124百万円増加したものの、未払費用が257百万円、未払法人税等が171百万円減少したことによります。・固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加し、197百万円となりました。その主な増減要因は、従業員株式給付引当金が15百万円、役員株式給付引当金が14百万円増加したことによります。・純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して641百万円増加し、12,107百万円となりました。その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が329百万円減少したものの、利益剰余金が967百万円増加したことによります。当社グループが重視している経営指標の売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。第63期2016年３月期第64期2017年３月期第65期2018年３月期第66期2019年３月期第67期2020年３月期売上高（百万円）20,94122,99123,94626,59027,795営業利益（百万円）1,3211,6451,8512,1572,206株主資本利益率10.2％14.3％13.8％14.7％13.6％（注）第63期の株主資本利益率は、連結初年度のため期末株主資本に基づいて計算しております。・株主資本利益率株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、株主資本利益率を重視する経営指標としております。当連結会計年度における株主資本利益率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少し13.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。第63期2016年３月期第64期2017年３月期第65期2018年３月期第66期2019年３月期第67期2020年３月期自己資本比率67.2％67.6％69.9％70.1％72.7％時価ベースの自己資本比率67.4％120.3％114.0％129.1％115.0％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.5年0.4年0.2年0.3年0.3年インタレスト・カバレッジ・レシオ215.5298.9461.0505.2391.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。＊「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産及び負債の報告数値及び当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。・繰延税金資産の回収可能性当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。