日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要本年初頭からの新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度におけるわが国経済は急速に悪化し、かつ、この感染症が世界に流行したことにより、さらなる経済的難局に直面いたしました。このような経営環境下におきまして、当社は、今年度予定されていたほとんどすべての案件を顧客に対し納品することができ、今年度初頭に発表いたしました業績予想のうち、売上高は下回るものの、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて、予想を上回る結果を出すことができましたので、当事業年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ほとんどなかったものと考えられます。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、イメージング＆プリンタコントローラ事業における製品売上高の大幅な増加、ならびに、ストレージソリューション事業とセキュリティ事業における販売費及び一般管理費の大幅な減少により全体の営業利益は増加し、大幅な増収増益となりました。その結果、当事業年度の業績は、売上高は840,375千円（前期比11.0％増）、営業利益は158,545千円（前期比57.2％増）、経常利益は156,153千円（前期比187.0％増）、当期純利益は87,368千円（前期比124.7％増）となりました。各セグメント別の業績は以下のとおりです。セグメントの名称売上高セグメント利益又は損失（△）前年差前期比(%)前年差前期比(%)イメージング＆プリンタコントローラ事業(千円)406,999147,60556.9170,41872,89474.7ストレージソリューション事業(千円)28,666△6,737△19.0△26,5734,92615.6セキュリティ事業(千円)385,106△52,506△12.0151,168△337△0.2ビジネスソリューション事業(千円)19,603△5,225△21.04,196△1,511△26.5合計(千円)840,37583,13511.0299,21075,97134.0（イメージング＆プリンタコントローラ事業）当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の大幅な増加、ならびに、販売費及び一般管理費の減少によりセグメント利益は増加し、大幅な増収増益となりました。その結果、売上高は406,999千円（前期比56.9％増）、利益は170,418千円（前期比74.7％増）となりました。（ストレージソリューション事業）当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行なっております。当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高が減少したことによりセグメント売上高は減少いたしましたが、販売費及び一般管理費の大幅な減少により、セグメント損失は減少いたしました。その結果、売上高は28,666千円（前期比19.0％減）、損失は26,573千円（前年同期の損失は31,500千円）となりました。（セキュリティ事業）当事業は、セキュリティプリントシステム部門および統合監視映像システム部門により構成され、主にセキュリティプリントシステム、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行なっております。セキュリティプリントシステム部門の当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高が増加し、ならびに売上原価と販売費及び一般管理費の減少によりセグメント利益は倍増し、増収増益となりました。統合監視映像システム部門の当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の減少に伴いセグメント利益は減少し、減収減益となりました。当事業全体の当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高の減少に伴いセグメント利益が僅かに減少し、減収減益となりました。その結果、売上高は385,106千円（前期比12.0％減）、利益は151,168千円（前期比0.2％減）となりました。（ビジネスソリューション事業）当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、商品売上高および製品＆サービス売上高における僅かな減少に伴い、セグメント利益が減少し、僅かな減収減益となりました。その結果、売上高は19,603千円（前期比21.0％減）、利益は4,196千円（前期比26.5％減）となりました。財政状態につきましては以下のとおりです。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ165,838千円増加し、1,326,640千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ9,998千円増加し、211,014千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ155,839千円増加し、1,115,626千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は228,926千円増加し、816,274千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は161,380千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益140,647千円を計上し、売掛金の回収により売上債権が62,542千円減少したこと、買掛金の支払いにより仕入債務が24,564千円減少したこと、法人税等の支払による支出20,224千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は2,420千円となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入3,751千円、敷金保証金の支払による支出1,382千円、有形固定資産の取得による支出4,556千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果得られた資金は69,965千円となりました。これは株式の発行による収入70,000千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。(b)商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)イメージング＆プリンタコントローラ事業――ストレージソリューション事業3,63541.2セキュリティ事業――ビジネスソリューション事業――合計3,635△35.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)イメージング＆プリンタコントローラ事業324,12810.727,891△74.8ストレージソリューション事業30,321△14.66,83532.0セキュリティ事業370,541△24.1112,601△11.5ビジネスソリューション事業19,604△20.61170.5合計744,59511.5147,446△39.4(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.受注残高合計の内、2021年３月期に売上が見込まれる受注残高は119,385千円であります。(d)販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)商品製品＆サービス合計イメージング＆プリンタコントローラ事業－406,999406,99956.9ストレージソリューション事業4,39224,27328,666△19.0セキュリティ事業－385,106385,106△12.0ビジネスソリューション事業－19,60319,603△21.0合計4,392835,982840,37511.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社シンク・ラボラトリー152,72020.2254,18430.2日本電気株式会社41,3195.5111,08013.2株式会社小森コーポレーション31,9854.285,00010.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社が採用する重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針及び（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素もあるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。(a)固定資産の減損当社の事業においては、ソフトウェア及び工具機器備品の固定資産を保有しております。固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(b)繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。（流動資産）当事業年度の流動資産合計は1,206,277千円と前事業年度末に比べて178,295千円増加しました。増加した主な要因は、売掛金が81,822千円減少しましたが、現金及び預金が228,926千円、受取手形が7,099千円、電子記録債権が12,180千円、仕掛品が12,792千円増加したこと等によるものです。（固定資産）当事業年度の固定資産合計は120,363千円と前事業年度末に比べて12,456千円減少しました。減少した主な要因は、長期前払費用が4,880千円増加しましたが、関係会社株式が14,121千円減少したこと等によるものです。（流動負債）当事業年度の流動負債合計は151,314千円と前事業年度末に比べて9,998千円増加しました。増加した主な要因は、買掛金が24,564千円、未払費用が3,654千円減少しましたが、未払法人税等が36,826千円増加したこと等によるものです。（固定負債）当事業年度の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて増減はありません。（純資産）当事業年度の純資産合計は1,115,626千円と前事業年度末に比べて155,839千円増加しました。増加した主な要因は、当期純利益87,368千円、株式の発行により資本金が35,000千円、資本準備金が35,000千円増加したこと等によるものです。(b)経営成績の分析イメージング＆プリンタコントローラ事業におきましては、大手プリンターメーカより産業用インクジェットプリンタコントローラの大型案件を、また、セキュリティ事業におきましては、わが国を代表するプライマリ・ベンダ企業より統合映像監視システムの大型案件を受注したことにより、両事業における受注高は増加し、それらの開発案件を本事業年度内に完成させたことにより、両事業の増収増益につながりました。ストレージソリューション事業におきましては、受注高は、前年度を僅かに下回り、その結果、本事業年度における事業損失は、前年度を僅かに上回りました。しかしながら、この事業損失の増加は、現在進行中の複数の引き合い案件の中で、利用者が真に求めている機能を最高の品質により提供するための研究開発費を計上したためです。当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて83,135千円増加し、840,375千円（前期比11.0％増）となりました。増加した主な要因は、製品売上高が96,621千円増加したこと等によるものです。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて42,797千円増加し、482,012千円（前期比9.7%増）となりました。増加した主な要因は、売上高が83,135千円、売上原価が40,337千円増加したこと等によるものです。（営業利益）当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて57,662千円増加し、158,545千円（前期比57.2％増)となりました。増加した主な要因は、売上総利益が42,797千円増加したこと等によるものです。（経常利益）当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ101,749千円増加し、156,153千円（前期比187.0％増）となりました。増加した主な要因は、営業利益が57,662千円増加し、営業外費用が47,325千円減少したこと等によるものです。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ48,481千円増加し、87,368千円（前期比124.7％増）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(d)資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のうち主なものは、設備投資に必要な資金であります。当社は、これらの資金を、自己資金または銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金は、すべて自己資金により賄っております。当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。