三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。（経営成績の状況）当連結会計年度の実質業務純益は、総経費の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の減収を主因とした手数料関連利益が減益となった一方で、実質的な資金関連の損益(*)及び法人関連の非金利収益等の増益により、前年度比67億円増益の2,890億円となりました。経常利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境悪化に備えた特例引当金を計上したことを主因に与信関係費用が増加した一方、政策保有株式削減の推進により株式等関係損益が増益となり、前年度比12億円増益の2,576億円となりました。その他、子会社に係るのれんの減損処理や、ソフトウェア費用処理等の財務健全化にも積極的に取り組んだ結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比108億円減益の1,630億円となりました。(*)資金関連利益にその他の利益の中に含まれる外貨余資運用益を加えた損益（セグメントの状況）当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年度比80億円減益の228億円、法人事業が同90億円増益の1,325億円、証券代行事業が同横ばいの184億円、不動産事業が同22億円増益の324億円、受託事業（運用ビジネスを含む。）が同28億円増益の658億円、マーケット事業が同271億円増益の575億円となりました。（資産負債の状況）当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比5,285億円減少し56兆5,005億円、連結純資産は、同1,394億円減少し２兆5,909億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比２兆9,046億円減少し13兆1,411億円、貸出金は、同6,776億円増加し29兆7,033億円、有価証券は、同6,780億円増加し６兆4,375億円、また、預金は、同１兆2,146億円減少し30兆6,889億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況については、「第５経理の状況１連結財務諸表等⑤(連結附属明細表)」に記載しております。なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比13兆752億円増加し224兆4,253億円となりました。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは２兆3,953億円の支出(前年度比２兆7,696億円の支出増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは6,314億円の支出(同4,060億円の支出増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは853億円の支出（同514億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は10兆9,600億円となりました。①国内・海外別収支信託報酬は998億円、資金運用収支は1,274億円、役務取引等収支は2,920億円、特定取引収支は1,021億円、その他業務収支は692億円となりました。国内の信託報酬は998億円、資金運用収支は2,922億円、役務取引等収支は2,908億円、特定取引収支は1,011億円、その他業務収支は180億円となりました。海外の資金運用収支は63億円、役務取引等収支は358億円、特定取引収支は10億円、その他業務収支は516億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度111,968―8,056103,911当連結会計年度99,816――99,816資金運用収支前連結会計年度357,5009,113231,452135,161当連結会計年度292,2286,386171,138127,476うち資金運用収益前連結会計年度565,801229,829288,624507,007当連結会計年度461,893237,842210,369489,366うち資金調達費用前連結会計年度208,300220,71657,171371,845当連結会計年度169,664231,45539,230361,890役務取引等収支前連結会計年度273,37932,283550305,112当連結会計年度290,81235,89934,654292,057うち役務取引等収益前連結会計年度411,75339,85148,737402,867当連結会計年度434,97544,09477,346401,723うち役務取引等費用前連結会計年度138,3737,56848,18697,755当連結会計年度144,1638,19542,692109,666特定取引収支前連結会計年度26,159934―27,093当連結会計年度101,1211,067―102,189うち特定取引収益前連結会計年度26,149944―27,093当連結会計年度101,1211,067―102,189うち特定取引費用前連結会計年度△99――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度65,48742,185398107,274当連結会計年度18,01151,64136369,289うちその他業務収益前連結会計年度307,69249,752517356,927当連結会計年度290,12360,250595349,778うちその他業務費用前連結会計年度242,2057,566119249,652当連結会計年度272,1118,608232280,488(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は50兆7,231億円、利息は4,893億円、利回りは0.96％となりました。資金調達勘定の平均残高は50兆3,822億円、利息は3,618億円、利回りは0.71％となりました。国内の資金運用勘定の平均残高は42兆7,815億円、利回りは1.07％となりました。また資金調達勘定の平均残高は40兆8,619億円、利回りは0.41％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は12兆1,522億円、利回りは1.95％となりました。また資金調達勘定の平均残高は12兆1,273億円、利回りは1.90％となりました。イ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度43,569,947565,8011.29当連結会計年度42,781,577461,8931.07うち貸出金前連結会計年度25,848,645245,6110.95当連結会計年度26,532,455240,0820.90うち有価証券前連結会計年度6,446,555272,5984.22当連結会計年度6,056,776189,4253.12うちコールローン及び買入手形前連結会計年度410,6212280.05当連結会計年度26,9142660.98うち買現先勘定前連結会計年度89,893――当連結会計年度170,955――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度309,01200.00当連結会計年度281,29200.00うち預け金前連結会計年度12,577,0057,1180.05当連結会計年度12,156,7139,2230.07資金調達勘定前連結会計年度50,209,361208,3000.41当連結会計年度40,861,984169,6640.41うち預金前連結会計年度30,152,05644,1900.14当連結会計年度25,700,62743,1490.16うち譲渡性預金前連結会計年度2,714,3733570.01当連結会計年度2,531,6713290.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度743,251△170△0.02当連結会計年度1,043,6362210.02うち売現先勘定前連結会計年度1,091,44322,8322.09当連結会計年度1,078,47119,4051.79うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度107,7932,6362.44当連結会計年度93,5352,3022.46うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度5,312,95526,4390.49当連結会計年度5,198,35722,2270.42(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。３.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度417,919百万円、当連結会計年度335,233百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。ロ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度11,875,332229,8291.93当連結会計年度12,152,220237,8421.95うち貸出金前連結会計年度4,066,922127,7963.14当連結会計年度4,092,518123,5103.01うち有価証券前連結会計年度1,084,52421,1631.95当連結会計年度1,258,26623,9351.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度37,9231,2953.41当連結会計年度31,2901,1653.72うち買現先勘定前連結会計年度34,0049262.72当連結会計年度21,7385712.62うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度445,505――当連結会計年度466,522――うち預け金前連結会計年度2,541,66637,9461.49当連結会計年度2,149,30631,4671.46資金調達勘定前連結会計年度11,696,458220,7161.88当連結会計年度12,127,396231,4551.90うち預金前連結会計年度5,202,97984,5281.62当連結会計年度5,024,75482,6711.64うち譲渡性預金前連結会計年度4,104,63680,9351.97当連結会計年度4,229,76080,6841.90うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度181,2634,3762.41当連結会計年度233,2484,9872.13うち売現先勘定前連結会計年度580,46612,7832.20当連結会計年度585,39112,3062.10うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度589,9073,6500.61当連結会計年度643,0954,7900.74(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。３.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度115,029百万円、当連結会計年度154,715百万円）を控除しております。ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度55,445,2794,528,77250,916,507795,631288,624507,0070.99当連結会計年度54,933,7974,210,65250,723,144699,736210,369489,3660.96うち貸出金前連結会計年度29,915,5671,755,38828,160,179373,40813,060360,3481.27当連結会計年度30,624,9731,792,64328,832,329363,59316,707346,8861.20うち有価証券前連結会計年度7,531,0792,030,0205,501,058293,761201,08192,6801.68当連結会計年度7,315,0421,785,2555,529,787213,360119,35494,0051.69うちコールローン及び買入手形前連結会計年度448,545193,333255,2121,523―1,5230.59当連結会計年度58,205―58,2051,431―1,4312.45うち買現先勘定前連結会計年度123,897―123,897926―9260.74当連結会計年度192,693―192,693571―5710.29うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度754,518―754,5180―00.00当連結会計年度747,814―747,8140―00.00うち預け金前連結会計年度15,118,672549,92214,568,74945,0651,92443,1400.29当連結会計年度14,306,020632,58913,673,43040,6913,85936,8310.26資金調達勘定前連結会計年度61,905,8202,699,68159,206,138429,01657,171371,8450.62当連結会計年度52,989,3812,607,13250,382,248401,12039,230361,8900.71うち預金前連結会計年度35,355,035253,67835,101,357128,719△73128,7920.36当連結会計年度30,725,382255,10330,470,278125,820△176125,9970.41うち譲渡性預金前連結会計年度6,819,009199,2006,619,80981,292―81,2921.22当連結会計年度6,761,432235,3006,526,13281,014―81,0141.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度924,515341,783582,7314,2061,9922,2130.37当連結会計年度1,276,884193,3071,083,5775,2083,9441,2640.11うち売現先勘定前連結会計年度1,671,910―1,671,91035,615―35,6152.13当連結会計年度1,663,862―1,663,86231,712―31,7121.90うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度107,793―107,7932,636―2,6362.44当連結会計年度93,535―93,5352,302―2,3022.46うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度5,902,8631,673,7944,229,06930,09014,34915,7400.37当連結会計年度5,841,4521,747,9204,093,53127,01713,77913,2380.32(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度456,378百万円、当連結会計年度408,492百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。③国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は4,017億円、役務取引等費用は1,096億円となりました。国内の役務取引等収益は4,349億円、役務取引等費用は1,441億円となりました。海外の役務取引等収益は440億円、役務取引等費用は81億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度411,75339,85148,737402,867当連結会計年度434,97544,09477,346401,723うち信託関連業務前連結会計年度109,522―4,638104,883当連結会計年度105,803―1,288104,514うち預金・貸出業務前連結会計年度39,8906,363―46,253当連結会計年度39,0777,311―46,388うち為替業務前連結会計年度1,5262842571,553当連結会計年度1,4392772411,475うち証券関連業務前連結会計年度46,36144225,60221,201当連結会計年度40,14346324,47116,135うち代理業務前連結会計年度17,66820,9873,64735,008当連結会計年度14,11223,5503,67733,985うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度500――500当連結会計年度487――487うち保証業務前連結会計年度14,7852513,97311,064当連結会計年度14,5302074,72310,014役務取引等費用前連結会計年度138,3737,56848,18697,755当連結会計年度144,1638,19542,692109,666うち為替業務前連結会計年度7921,1201,059853当連結会計年度6841,1891,136737(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。④国内・海外別特定取引の状況イ．特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は1,021億円となりました。国内の特定取引収益は1,011億円となりました。海外の特定取引収益は10億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度26,149944―27,093当連結会計年度101,1211,067―102,189うち商品有価証券収益前連結会計年度423――423当連結会計年度787――787うち特定取引有価証券収益前連結会計年度583――583当連結会計年度99638―1,034うち特定金融派生商品収益前連結会計年度25,077944―26,022当連結会計年度99,2801,028―100,309うちその他の特定取引収益前連結会計年度64――64当連結会計年度57――57特定取引費用前連結会計年度△99――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度△99――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。ロ．特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は5,076億円、特定取引負債は3,719億円となりました。国内の特定取引資産は4,739億円、特定取引負債は2,447億円となりました。海外の特定取引資産は1,352億円、特定取引負債は1,272億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度428,162115,42488,608454,978当連結会計年度473,909135,249101,511507,646うち商品有価証券前連結会計年度106,883――106,883当連結会計年度6,096――6,096うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度13――13うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度52511―537当連結会計年度48117―498うち特定金融派生商品前連結会計年度175,839115,412―291,252当連結会計年度314,800135,231―450,031うちその他の特定取引資産前連結会計年度144,914―88,60856,305当連結会計年度152,518―101,51151,006特定取引負債前連結会計年度153,271105,500―258,771当連結会計年度244,744127,205―371,950うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度35――35当連結会計年度――――うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度4212―55当連結会計年度△3030――うち特定金融派生商品前連結会計年度153,193105,487―258,681当連結会計年度244,774127,175―371,950うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金1,445,1950.681,543,1600.69有価証券1,253,4650.591,075,1840.48信託受益権160,593,57475.99172,441,24476.84受託有価証券23,1230.0122,8490.01金銭債権19,475,0829.2219,271,0038.59有形固定資産15,722,2307.4417,315,5707.71無形固定資産217,9710.10194,2240.09その他債権6,717,1773.187,273,4033.24銀行勘定貸5,408,0092.564,750,2892.11現金預け金494,2340.23538,3960.24合計211,350,067100.00224,425,327100.00負債科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託32,877,99415.5633,415,45114.89年金信託13,113,5016.2013,023,7785.80財産形成給付信託18,8650.0119,0600.01投資信託74,389,34135.2079,777,24535.55金銭信託以外の金銭の信託27,349,33912.9432,458,30414.46有価証券の信託19,914,1309.4220,975,7369.35金銭債権の信託19,592,3099.2719,383,8208.64土地及びその定着物の信託77,2970.0478,4500.03包括信託24,017,28711.3625,293,48211.27合計211,350,067100.00224,425,327100.00(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度末159,658,605百万円当連結会計年度末171,496,341百万円３．共同信託他社管理財産前連結会計年度末188,660百万円当連結会計年度末185,381百万円ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業21,3391.4852,6763.41電気・ガス・熱供給・水道業4570.038,6600.56情報通信業53,6003.7114,0000.91運輸業，郵便業4200.034200.03卸売業，小売業5,0000.355,0000.32金融業，保険業1,231,14985.191,310,44584.92不動産業26,2171.8128,4961.85物品賃貸業7,5570.524,4550.29その他99,4546.88119,0057.71合計1,445,195100.001,543,160100.00ハ．有価証券残高の状況(末残・構成比)前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債609,88248.66599,39055.75地方債300.00300.00社債153,71612.26113,80710.58株式8,3790.678,1640.76その他の証券481,45738.41353,79232.91合計1,253,465100.001,075,184100.00ニ．元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）金銭信託科目前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)貸出金30,96726,710有価証券29―その他5,261,0764,576,633資産計5,292,0734,603,344元本5,291,6014,602,967債権償却準備金8170その他390306負債計5,292,0734,603,344(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２．リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金30,967百万円のうち、延滞債権額は722百万円、貸出条件緩和債権額は41百万円であります。また、これらの債権額の合計額は763百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。当連結会計年度末貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額は34百万円であります。また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。(資産の査定)(参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権00危険債権77要管理債権00正常債権302260⑥銀行業務の状況イ．国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度26,681,3085,426,594204,33031,903,572当連結会計年度25,852,0905,118,963282,13330,688,920うち流動性預金前連結会計年度9,300,063445,921168,2249,577,759当連結会計年度8,310,993459,056242,4348,527,615うち定期性預金前連結会計年度16,195,5154,980,40935,61121,140,313当連結会計年度16,147,5784,659,60739,55020,767,636うちその他前連結会計年度1,185,7292624931,185,498当連結会計年度1,393,5182981481,393,668譲渡性預金前連結会計年度2,495,0744,051,148217,6006,328,622当連結会計年度2,722,0343,390,957252,7005,860,292総合計前連結会計年度29,176,3839,477,742421,93038,232,195当連結会計年度28,574,1258,509,920534,83336,549,212(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金ロ．国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)24,931,585100.0025,435,554100.00製造業2,689,19410.792,666,32610.48農業，林業5,3030.025,3300.02鉱業，採石業，砂利採取業25,5190.1059,0240.23建設業120,7590.48185,7670.73電気・ガス・熱供給・水道業1,147,8524.601,172,0774.61情報通信業379,1911.52442,7101.74運輸業，郵便業1,170,7624.701,148,8004.51卸売業，小売業1,259,1235.051,258,3134.95金融業，保険業1,611,8976.471,518,2745.97不動産業3,506,45814.063,558,00813.99物品賃貸業961,5163.861,050,4394.13地方公共団体40,6470.1629,6860.12その他12,013,35648.1912,340,79248.52海外及び特別国際金融取引勘定分4,094,134100.004,267,821100.00政府等2,5080.062,4170.06金融機関170,4914.16129,1093.02その他3,921,13595.784,136,29496.92合計29,025,720――29,703,375――(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。○外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。ハ．国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度135,407284,964―420,371当連結会計年度1,081,954399,014―1,480,969地方債前連結会計年度8,764――8,764当連結会計年度14,785――14,785社債前連結会計年度677,597―64,164613,432当連結会計年度729,623―57,766671,856株式前連結会計年度3,298,28728,7921,738,4611,588,618当連結会計年度2,863,77331,2851,561,4211,333,637その他の証券前連結会計年度2,468,361830,737170,7813,128,316当連結会計年度2,270,569794,367128,5862,936,350合計前連結会計年度6,588,4171,144,4941,973,4075,759,504当連結会計年度6,960,7061,224,6681,747,7746,437,599(注)１.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２.相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2019年３月31日2020年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)16.7717.23２．連結Tier１比率(５／７)14.1814.47３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)12.1812.62４．連結における総自己資本の額33,20132,831５．連結におけるTier１資本の額28,06527,581６．連結における普通株式等Tier１資本の額24,12124,048７．リスク・アセットの額197,901190,539８．連結総所要自己資本額15,83215,243持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2019年３月31日2020年３月31日持株レバレッジ比率4.674.64(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度総括実質的な資金関連損益(*1)の増益、法人関連業務における非金利収益の拡大、市場関連収益などの増加により、実質業務純益は前年度比67億円増益の2,890億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社ののれん減損と、将来の費用・リスクの前倒し処理のうえで、コロナショックの影響を踏まえた特例引当金約250億円を計上した結果、前年度比108億円減益の1,630億円となりました。(主なKPI)2018年度2019年度2020年度（億円）実績予想実績前年度比予想比予想19年度比実質業務純益(*2)2,8222,9002,890＋67△102,500△390実質業務粗利益(*2)7,2267,4007,426＋199＋267,100△326総経費(*2)△4,404△4,500△4,536△132△36△4,600△64親会社株主純利益1,7381,8001,630△108△1701,400△230手数料収益比率57.1％54.6％△2.5％OHR60.9％60.8％61.1％＋0.2％＋0.3％65.0％＋3.9％株主資本ROE7.95％7.12％△0.83％普通株式等Tier１比率12.18％12.62％＋0.44％(*3)(*1)実質的な資金関連の損益は、資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算したものであります。(*2)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。(*3)20/3末の普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化ベースの試算値)は9.7％であります。(*)実質ベースで比較するため、2018年10月1日付での日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の非連結化による剥落分を2018年度(50億円)、2019年度(100億円)の各々で調整しております。②損益の内容前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益6,7856,908122（業務粗利益（信託勘定償却後））(6,785)(6,908)(122)資金関連利益1,5401,435△105資金利益1,3511,274△76合同信託報酬（信託勘定償却前）188160△28手数料関連利益3,9013,758△142役務取引等利益3,0512,920△130その他信託報酬850837△12特定取引利益2701,021750その他業務利益1,072692△379うち外国為替売買損益963500△463うち国債等債券関係損益△34349383うち金融派生商品損益△101△391△290経費（除く臨時処理分）△4,278△4,308△30（除くのれん償却）(△4,183)(△4,214)(△30)人件費△1,898△1,902△3物件費△2,216△2,228△12税金△163△177△14一般貸倒引当金繰入額①206△388△595信託勘定不良債権処理額②―△0△0銀行勘定不良債権処理額③△255△61194貸出金償却△43△349個別貸倒引当金繰入額△208△11197債権売却損△2△15△12貸倒引当金戻入益④―――償却債権取立益⑤1911△7株式等関係損益137401264うち株式等償却△34△124△90持分法による投資損益599939その他△109△8524経常利益2,5642,57612特別損益△150△169△18固定資産処分損益72417固定資産減損損失△157△193△35税金等調整前当期純利益2,4132,407△6法人税等合計△605△756△150法人税、住民税及び事業税△677△695△18法人税等調整額71△60△131当期純利益1,8071,650△156非支配株主に帰属する当期純利益△68△2047親会社株主に帰属する当期純利益1,7381,630△108与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤）△29△438△408実質業務純益2,8222,89067実質業務純益の内訳は次のとおりであります。実質業務粗利益7,2267,426199総経費（除く臨時処理分）△4,404△4,536△132(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。③セグメント別損益の内容2018年度実質業務純益2019年度実質業務純益実質業務粗利益総経費（億円）増減増減総合計2,8227,426199△4,5362,89067個人トータルソリューション事業3091,927△71△1,698228△80三井住友信託銀行1531,304△75△1,23173△79その他グループ会社1566224△467155△0法人事業(*2)1,2342,061122△7361,32590三井住友信託銀行9531,47098△4421,02875その他グループ会社28159024△29429615証券代行事業1843744△1891840三井住友信託銀行177213△0△37176△0その他グループ会社61604△15281不動産事業30156925△24532422三井住友信託銀行23135430△9525827その他グループ会社70214△5△14965△5受託事業6301,717△3△1,05965828三井住友信託銀行332523△50△220302△29その他グループ会社2981,19447△83835557うち運用ビジネス(*3)242819100△52329552マーケット事業303725269△150575271(*1)子会社配当（資本配分の最適化を企図）は各事業に含めておりません。(*2)法人トータルソリューション事業および法人アセットマネジメント事業の合計であります。(*3)連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。④経営成績の分析2018年度2019年度（億円）増減実質業務純益(*1)2,8222,89067実質業務粗利益(*1)7,2267,426199実質的な資金関連の損益(*2)2,5712,713142資金関連利益1,6961,586△109外貨余資運用益8751,127252手数料関連利益4,1324,058△73その他の利益（外貨余資運用益除く）522653131総経費(*1)△4,404△4,536△132与信関係費用△29△438△408株式等関係損益137401264その他の臨時損益△365△27688経常利益2,5642,57612特別損益△150△169△18税金等調整前純利益2,4132,407△6法人税等合計△605△756△150非支配株主純利益△68△2047親会社株主純利益1,7381,630△108株主資本ROE7.95％7.12％△0.83％1株当たり配当金（DPS）（円）140150101株当たり純利益（EPS）（円）458434△24発行済株式総数（百万株）(*3)378.9375.3△3.5(*1)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。(*2)実質的な資金関連の損益は、「資金関連利益」に「外国為替売買損益」に含まれる外貨余資運用益を加算したものであります。(*3)普通株式（自己株式除き）の期中平均であります。（資金関連利益及びその他の利益）2018年度2019年度（億円）増減資金関連利益1,6961,586△109その他の利益1,3971,781383外貨余資運用益8751,127252外貨余資運用益以外522653131イ．実質業務純益資金関連利益については、前年度比109億円減少の1,586億円となりましたが、外貨余資運用益を加えた実質的な資金関連の損益は前年度比142億円増加し2,713億円となりました。国内預貸収支についても改善しております。手数料関連利益については、投資運用コンサルティング関連の減収を主因に前年度比73億円減少し、4,058億円となりました。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の非連結化（持分法適用関連会社化）による手数料関連利益の減少約50億円を除いた場合の実質的な減益は20億円となっております。その他の利益（外貨余資運用益を除く）は、法人関連業務における非金利収益等により131億円増加の653億円となりました。一方、総経費は、システム関連経費増を主因に前年度比132億円増加の4,536億円となりました。上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比67億円増加の2,890億円となりました。ロ．与信関係費用「与信関係費用」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境悪化に備えた特例引当金約250億円の計上に加え、一部取引先の債務者区分の悪化を踏まえた貸倒引当金の計上により、前年度比408億円増加し、438億円の損失計上となりました。ハ．株式等関係損益「株式等関係損益」は、以下を主因に、前年度比264億円増加し、401億円の利益計上となりました。・政策保有株式の売却に伴う株式等売却損益約390億円の計上・2020年2月以降の株価下落に伴う株式等償却約110億円の計上・政策株式ヘッジ投資信託の売却益約120億円の計上ニ．特別損益「特別損益」については、三井住友トラストクラブ株式会社に関連し、のれん等減損約90億円、ソフトウエア減損約90億円を計上した結果、169億円の損失計上となりました。⑤財政状態の分析イ．貸出金銀行勘定の貸出金は、前年度末比6,776億円増加し29兆7,033億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同42億円減少し267億円となり、銀行勘定との合計では同6,733億円増加し29兆7,300億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同4,335億円増加し17兆1,043億円となり、住宅ロ－ン残高は、同4,870億円増加し９兆8,010億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（銀行勘定）290,257297,0336,776貸出金残高（元本補てん契約のある信託）309267△42合計290,566297,3006,733（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)国内店255,305259,0043,698うち中小企業等貸出金残高166,708171,0434,335うち住宅ローン残高93,14098,0104,870(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。２．特別国際取引勘定分を除いております。リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比２億円減少し1,004億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.01％低下し0.34％となりました。債権区分別では、破綻先債権が同20億円、延滞債権が同172億円の減少、３カ月以上延滞債権が同33億円、貸出条件緩和債権が同157億円の増加となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比０億円減少し７億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.21％上昇し2.68％となりました。債権区分別では、延滞債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)[リスク管理債権]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破綻先債権70―7049―49△20―△20延滞債権70377105316537△172△0△172３カ月以上延滞債権―――33―3333―33貸出条件緩和債権23202323890389157△0157合計1,00771,0141,00471,011△2△0△3貸出金残高290,257309290,566297,033267297,3006,776△426,733前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)[貸出金残高比率]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破綻先債権0.02―0.020.02―0.02△0.00―△0.00延滞債権0.242.330.240.182.550.18△0.060.22△0.06３カ月以上延滞債権―――0.01―0.010.01―0.01貸出条件緩和債権0.080.130.080.130.130.130.05△0.000.05合計0.352.470.350.342.680.34△0.010.21△0.01（参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比26億円増加し868億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、前年度末比横ばいの0.3％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比10億円、危険債権が同160億円の減少、要管理債権が同196億円の増加となりました。銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は12.6％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は7.1％となりました。○金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)（億円・四捨五入）［銀行勘定・信託勘定合計］前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)開示債権合計84286826総与信299,413304,5705,157開示債権比率（％）0.30.30.0［銀行勘定］与信額（億円）保全率（％）保全・引当金（億円）引当率（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権95(105)100(100)個別貸倒引当金26100(100)担保・保証等による保全68―危険債権386(545)94(86)保全なし2285(76)個別貸倒引当金133担保・保証等による保全230―要管理債権380(184)41(79)保全なし22212(10)一般貸倒引当金30担保・保証等による保全127―開示債権合計861(834)総与信304,303(299,103)開示債権比率(％)0.3(0.3)(注)()内は前事業年度の計数であります。［信託勘定］与信額（億円）保全率(％)保全・引当金等（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0危険債権7(7)100(100)担保・保証等による保全7要管理債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0開示債権合計7(8)債権償却準備金0総与信267(310)開示債権比率(％)2.7(2.5)(注)()内は前事業年度の計数であります。○債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)債務者区分(分母)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)破綻先・実質破綻先債権(対非保全部分)26100.026100.0△0―破綻懸念先債権(対非保全部分)23576.613385.9△1019.3要管理先債権(対非保全部分)410.63812.6332.0(対債権額)2.48.76.3その他要注意先債権(対債権額)1072.62927.11854.5正常先債権(対債権額)3720.14850.11130.0破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。DCF法適用先に対する債権(対非保全部分)19037.925218.761△19.2DCF法適用範囲与信額50億円以上30億円以上または、企業グループ合算50億円以上債務者区分破綻懸念先、要管理先、その他要注意先の一部適用先数６社13社ロ．有価証券有価証券は、国債の残高が増加したこと等により、前年度末比6,780億円増加し６兆4,375億円となりました。保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比321億円減少し5,668億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高合計57,59564,3756,780株式15,88613,336△2,549国債4,20314,80910,605地方債8714760社債6,1346,718584その他（注）31,28329,363△1,919(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。○保有上場株式の残高前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)時価(連結貸借対照表計上額)13,71611,106△2,610取得原価5,9895,668△321ハ．繰延税金資産繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少等により、前年度末比767億円増加し363億円の繰延税金負債の計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）①173145△28税務上の繰越欠損金15643△113貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む）38548196有価証券償却有税分193191△1繰延ヘッジ損益145256111退職給付に係る連結調整額100306205株式交換に伴う評価差額4847△1その他52355733評価性引当額△224△243△19繰延税金負債との相殺△1,156△1,496△339繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）②1,304508△796退職給付関係18023049その他有価証券評価差額金2,0871,598△489株式交換に伴う評価差額6758△9その他125118△7繰延税金資産との相殺△1,156△1,496△339繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）△1,131△363767ニ．預金預金は、前年度末比１兆2,146億円減少し30兆6,889億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高319,035306,889△12,146(注)預金は、譲渡性預金を除いております。（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)個人159,317163,5864,268法人・その他105,13591,775△13,359(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。ホ．純資産の部純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、資本剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比1,394億円減少の２兆5,909億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)純資産の部合計27,30325,909△1,394資本金2,6162,616―資本剰余金6,4505,805△644利益剰余金13,87514,9501,074自己株式△512△28483株主資本合計22,42923,343913その他有価証券評価差額金4,6743,514△1,159繰延ヘッジ損益△367△567△200土地再評価差額金△56△66△9為替換算調整勘定4713△33退職給付に係る調整累計額△192△685△493その他の包括利益累計額合計4,1042,208△1,895新株予約権1010△0非支配株主持分758345△412⑥重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。その他、当グループの連結財務諸表作成のための会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。（イ）貸倒引当金当グループの連結財務諸表において、貸出金は29兆7,033億円が計上されており、これは総資産56兆5,005億円の約53％を占めております。貸出金については、国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権が増加し、与信関係費用の増加、結果として当グループの業績が悪化する可能性があります。このうち、当社の主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社において、貸出金は29兆9,535億円（その他連結子会社に対する貸出金を含む）が計上されており、金融保証なども含めた与信残高は以下のような状況となります。（億円）2019年３月31日2020年３月31日増減個人向け99,206104,4325,225うち、住宅ローン93,14098,0104,870法人向け208,185208,932747うち、プロダクト関連60,70059,746△953三井住友信託銀行株式会社では、与信先について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しています。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき「分類区分」を決定しております。「債務者区分」の判定に当たっては、与信先の定量的な要素に加え、定性的要素等を勘案した判断を行なっております。また、与信特性についても考慮しており、例えばプロジェクトファイナンスについては、プロジェクトの進捗状況やプロジェクト完了後に見込まれる将来キャッシュ・フローの余裕度に基づいた判定を実施しております。債務者区分定義正常先業績が良好で財務状況にも特段問題がない要注意先業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する要管理先要注意先のうち、貸出条件緩和債権または３ヵ月以上延滞債権を有するもの破綻懸念先経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている破綻先法的・形式的な経営破綻の事実が発生しているその他見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。（ロ）のれん含む固定資産の減損当グループではのれん含む固定資産の減損について、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）毎に減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において、連結子会社である三井住友トラストクラブ株式会社に係る連結財務諸表上ののれん64億円、無形資産26億円及びソフトウエア86億円の減損損失を計上しております。⑦連結自己資本比率(国際統一基準)当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は12.62％、「Tier１比率」は14.47％、「総自己資本比率」は17.23％と、いずれも規制上の所要水準の7.50％、9.00％並びに11.00％(注３)を上回っております。(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。(注３)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結総自己資本比率(％)16.7717.230.46連結Tier１比率(％)14.1814.470.29連結普通株式等Tier１比率(％)12.1812.620.44連結における総自己資本の額(億円)33,20132,831△370連結におけるTier１資本の額(億円)28,06527,581△483連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)24,12124,048△72リスク・アセットの額(億円)197,901190,539△7,361(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。⑧キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。