前田道路株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は堅調に推移してきたが、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が世界中に広がったことにより、景気後退が強く懸念される状況となった。道路業界においては、足元の影響は限定的であったものの、民間発注工事を中心に先行き不透明感が強まった。このような情勢のもと当グループは、建設事業においては、民間小型工事や官庁発注工事の受注強化に努め、製造・販売事業においては、環境配慮型の設備投資により販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,378億１千２百万円（前年同期比6.3％増）となった。営業利益は195億７千５百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は198億７千７百万円（前年同期比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188億２千６百万円（前年同期比64.0％増）となった。資産は、前連結会計年度末に比べ259億２千７百万円減少し、2,640億８千万円となった。負債は、前連結会計年度末に比べ250億６千７百万円減少し、571億９千万円となった。純資産は、前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円減少し、2,068億８千９百万円となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（建設事業）建設事業の当連結会計年度の受注工事高は1,650億３千５百万円（前年同期比5.0％増）、完成工事高は1,633億４千４百万円（前年同期比9.3％増）となり、営業利益は140億２千５百万円（前年同期比31.4％増）となった。（製造・販売事業）製造・販売事業の当連結会計年度のアスファルト合材及びその他製品売上高は、738億４千３百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は116億１千８百万円（前年同期比8.0％増）となった。（その他）当連結会計年度のその他売上高は６億２千５百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は１億５千万円（前年同期比134.7％増）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84億２千６百万円増加し、806億６千９百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入に比べ152億５百万円減少し、26億２千７百万円の収入となった。これは主に、独占禁止法関連の支払いによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度50億１百万円の支出から、215億６千８百万円の収入となった。これは主に、有価証券、信託受益権の売却及び償還並びに定期預金の払い戻しによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ116億８千万円増加し、159億８千８百万円の支出となった。これは主に、自己株式の取得によるものである。③生産、受注及び販売の状況ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)建設事業157,186165,035(5.0％増)(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。２()内は前年同期比である。３当グループの「建設事業」以外では、受注生産を行っていない。ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)建設事業149,461163,344(9.3％増)製造・販売事業73,67773,843(0.2％増)その他618625(1.1％増)合計223,757237,812(6.3％増)(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。２()内は前年同期比である。建設事業は、提出会社に係る受注・売上の状況が当グループの受注・売上の大半を占めているので、参考のため提出会社個別の事業の状況を示すと次のとおりである。提出会社個別の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)アスファルト舗装31,337122,470153,807114,83938,968コンクリート舗装1,7562,0783,8352,4631,371土木工事8,40725,11633,52324,5089,015計41,501149,666191,167141,81149,355当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)アスファルト舗装38,968130,137169,105124,79644,308コンクリート舗装1,3711,8583,2302,707522土木工事9,01524,89433,90927,8236,086計49,355156,890206,246155,32850,918(注)１当期受注工事高には、前期以前に受注した工事で、契約の変更により、請負金額に変更のあるものについての増減額を含めている。従って当期完成工事高にもこの増減額が含まれている。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)アスファルト舗装89.011.0100.0コンクリート舗装72.927.1100.0土木工事96.13.9100.0当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)アスファルト舗装88.811.2100.0コンクリート舗装70.729.3100.0土木工事93.86.2100.0(注)百分比は請負金額比である。③完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)アスファルト舗装9,041105,798114,839コンクリート舗装7771,6862,463土木工事86923,63924,508計10,687131,123141,811当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)アスファルト舗装10,595114,201124,796コンクリート舗装1,4561,2512,707土木工事1,91725,90527,823計13,970141,357155,328(注)１前事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。発注者工事名東京港埠頭㈱平成28年度中央防波堤外側コンテナ埠頭第2バースヤード整備工事（その2）西日本高速道路㈱高松自動車道香川高速道路事務所管内舗装補修工事阪神高速道路㈱大和川線トンネル上面整備（その１）工事中日本高速道路㈱東名高速道路浜松管内舗装補修工事（平成２９年度）国土交通省長部地区道路舗装工事２当事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。発注者工事名東日本高速道路㈱館山自動車道君津舗装工事成田国際空港㈱Ｔ２南側地区エプロン舗装工事東日本高速道路㈱横浜横須賀道路京浜管内舗装補修工事いすゞ自動車販売㈱株式会社いすゞユーマックスオークション会場新築工事（外構工事分）国土交通省塩手山トンネル舗装工事３前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。④手持工事高(2020年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)アスファルト舗装14,62529,68344,308コンクリート舗装254268522土木工事2935,7926,086計15,17335,74550,918(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。発注者工事名完成予定年月中日本高速道路㈱新東名高速道路御殿場ＪＣＴ～長泉沼津ＩＣ間６車線化工事2020年12月中日本高速道路㈱東名高速道路富士管内舗装補修工事（平成３０年度）2021年10月東日本高速道路㈱首都圏中央連絡自動車道加須管内舗装補修工事2021年10月東日本高速道路㈱上信越自動車道佐久管内舗装補修工事2021年８月西日本高速道路㈱令和元年度中国自動車道（特定更新等）千代田高速道路事務所管内舗装補修工事2022年６月ｃ．製造・販売事業における生産及び販売の状況期別アスファルト合材その他売上金額(百万円)売上高合計(百万円)生産実績(千ｔ)売上数量(千ｔ)売上金額(百万円)前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)8,2035,48152,15821,51973,677当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)8,2765,39452,03521,80873,843(注)１アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は社内使用数量である。２その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の素材の販売等の売上高である。当グループの「製造・販売事業」以外では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ140億５千５百万円(6.3％)増加し、2,378億１千２百万円となった。建設事業の売上高は、営業停止処分の影響がなくなり、通常の営業活動が行えたことにより前連結会計年度に比べ138億８千３百万円(9.3％)増加し、1,633億４千４百万円となった。製造・販売事業の売上高は、製品の販売価格の改善等により前連結会計年度に比べ１億６千５百万円(0.2％)増加し、738億４千３百万円となった。その他の売上高は、前連結会計年度に比べ６百万円(1.1％)増加し、６億２千５百万円となった。（営業利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ45億８百万円(16.3％)増加し、321億２千万円となった。販売費及び一般管理費は、当連結会計年度において給与制度を改定したことに伴う人件費の増加及び新規連結子会社に係るのれん償却費の増加等により前連結会計年度に比べ20億５千５百万円(19.6％)増加し、125億４千４百万円となった。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ24億５千２百万円(14.3％)増加し、195億７千５百万円となった。建設事業の営業利益は、完成工事高が増加したことに加え、主材料であるアスファルト合材を中心とした原材料価格が下落したことによる原価率の改善により、前連結会計年度に比べ33億５千万円(31.4％)増加し、140億２千５百万円となった。製造・販売事業の営業利益は、原油価格などの原材料価格が下落したことによる原価率の改善により、前連結会計年度より８億５千８百万円(8.0％)増加し、116億１千８百万円となった。その他の営業利益は、前連結会計年度より８千６百万円(134.7％)増加し、１億５千万円となった。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億３千４百万円(19.8％)増加し、８億１千１百万円となった。営業外費用は、支払手数料が増加したことにより前連結会計年度に比べ３億４千５百万円(211.0％)増加し、５億９百万円となった。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ22億４千１百万円(12.7％)増加し、198億７千７百万円となった。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額が発生したこと等により、前連結会計年度に比べ62億１千７百万円増加し、66億４千万円となった（前年同期４億２千３百万円）。特別損失は、固定資産除却損及び減損損失が増加したことにより、前連結会計年度に比べ６億１千３百万円(86.8％)増加し、13億２千万円となった。法人税、住民税及び事業税は、課税所得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ７億５千６百万円(13.2％)増加し、65億２百万円となった。法人税等調整額は、前連結会計年度の△３百万円から△２億４千５百万円となった。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ73億４千３百万円(64.0％)増加し、188億２千６百万円となった。ｂ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ259億２千７百万円減少し、2,640億８千万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ215億５千６百万円減少し、1,449億１千６百万円となった。これは主に、売却による有価証券の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ43億７千１百万円減少し、1,191億６千４百万円となった。これは主に、時価の下落に伴う投資有価証券の減少によるものである。セグメントごとの財政状態は次のとおりである。（建設事業）当連結会計年度末における建設事業のセグメント資産は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に設備投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ19億４千６百万円増加し、685億４千２百万円となった。（製造・販売事業）当連結会計年度末における製造・販売事業のセグメント資産は、製造能力の維持・増強を目的としてアスファルトプラント設備へ、循環型事業の拡充を目的として破砕・再生処理設備への投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ19億２千万円増加し、750億１千４百万円となった。（その他）当連結会計年度末におけるその他のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４千２百万円増加し、18億４千４百万円となった。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ250億６千７百万円減少し、571億９千万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ49億１千３百万円減少し、503億５千９百万円となった。これは主に、支払いによる支払手形・工事未払金等の減少によるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ201億５千４百万円減少し、68億３千万円となった。これは主に、独占禁止法関連損失引当金の減少によるものである。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円減少し、2,068億８千９百万円となった。これは主に、自己株式の取得及び時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものである。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当グループの運転資金は、主に原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として消費されている。また、投資を目的とした資金は、設備投資、子会社株式等の取得等に消費される。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により調達することとしているが、必要に応じて金融機関からの借入を行うことがある。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、一時的かつ限定的であると判断しており、当グループの手元資金及び設備投資等の実行に必要な資金繰りに支障が出る懸念は低いものと判断している。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は806億６千９百万円となっている。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。なお、当グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。ａ．完成工事高及び完成工事原価の認識方法当グループの完成工事高及び完成工事原価の認識に当たっては、「工事収益総額」、「工事原価総額」及び「決算日における工事進捗度」の各要素を信頼性をもって見積もることができる工事契約について、成果の確実性が認められるとして工事進行基準を適用している。工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定めを用いているが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っている。工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っている。工事進捗度の見積りに当たっては、原価比例法を採用している。これは、決算日までに実施した工事に対して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法である。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性がある。ｂ．退職給付債務の算定当社は、確定給付制度を採用している。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。