株式会社エノモト
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移するとともに雇用及び所得環境も改善傾向となるなど持続的な回復基調にありましたが、年明けに顕著化した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、世界経済の先行きは非常に不透明となっております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車向け部品は世界的な自動車販売台数減少から伸びを欠いた一方で、モバイル向け関連部品は５Ｇへの過渡期でありながらも高機能カメラ等が市場で高い評価を得るなど、需要水準は高位で推移しました。このような状況下、当社グループは、更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千３百万円増加し、242億１千１百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円増加し、86億円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千万円増加し、156億１千万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は226億４千７百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は13億５千８百万円（同20.0％増）、経常利益は13億９千４百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度とほぼ同額の９億１千２百万円となりました。製品群別の経営成績は次のとおりであります。ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向け部品が海外を中心とする自動車販売台数減少の影響を受けました。その結果、当製品群の売上高は74億８千５百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。オプト用リードフレーム当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。前連結会計年度に好調でありました自動車向け部品や、大型ディスプレイ及びアドバタイズメント等の設備向け部品が、当連結会計年度は在庫調整局面に転じました。その結果、当製品群の売上高は28億５千４百万円（同2.4％減）となりました。コネクタ用部品当製品群は、モバイル端末向け、自動車向けが主なものであります。スマートフォン向け部品やウェアラブル端末向け部品等の需要は高水準で推移しました。その結果、当製品群の売上高は115億５千４百万円（同18.4％増）となりました。その他その他の製品群として、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は７億５千２百万円（同11.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億８千７百万円増加し、当連結会計年度末には33億４千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は23億５千７百万円（前年同期は５億９千２百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億６千万円の計上及び減価償却費14億７千２百万円による資金の増加、一方、売上債権８億７千万円の増加による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15億１百万円（前年同期は12億３千８百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億７千１百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億３千３百万円（前年同期は５億３千６百万円）となりました。これは主に長期借入金の増加５億円による資金の増加、一方、短期借入金の返済３億７千２百万円及び配当金の支払２億３千８百万円による資金の減少であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム（千円）7,518,010△0.9オプト用リードフレーム（千円）2,849,913△5.3コネクタ用部品（千円）11,561,12518.5その他（千円）745,784△12.7合計（千円）22,674,8336.9（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム7,434,806△1.6766,972△6.2オプト用リードフレーム2,772,320△3.5130,369△38.7コネクタ用部品11,727,16316.91,277,04315.6その他828,816△2.2129,770143.5合計22,763,1066.82,304,1555.3（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム（千円）7,485,725△0.3オプト用リードフレーム（千円）2,854,763△2.4コネクタ用部品（千円）11,554,48218.4その他（千円）752,322△11.9合計（千円）22,647,2957.5（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）DDK(THAILAND)Ltd.1,746,5628.23,205,41414.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループの連結会計年度の経営成績は、売上高は226億４千７百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主にコネクタ用部品のモバイル端末向け、自動車向けの需要が高水準で推移したことによるものです。営業利益は13億５千８百万円（同20.0％増）となりました。これは、品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減効果によるものであります。経常利益は13億９千４百万円（同10.6％増）となりました。これは、前連結会計年度の為替差益から当連結会計年度には為替差損になったことが主な要因です。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度とほぼ同額の９億１千２百万円となりました。これは、前連結会計年度は投資有価証券の売却益が計上された一方、当連結会計年度は貸付資産の減損損失を計上したことによるものです。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関しては在外連結子会社のENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.(フィリピン)及びZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.（中国広東省）の決算期は12月であるため本感染症による今期の影響はありませんが、ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.は3月中旬より封鎖対象地域となり、販売先の受入れ停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員の出勤状況の悪化、物流の滞留などの影響による障害が発生しております。また、ZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.は春節休暇を2月中旬まで延長となりましたが、その後は従業員の職場復帰も早期に実現し物流環境の悪化などの影響は受けながらも現在まで事業活動を継続しております。一方、当社に関しては感染予防対策の徹底を行った上で事業活動を継続しております。本感染症の影響は一定期間継続するものと認識しておりますが、現時点においてはその影響を十分な確度を持って見積りが出来ない状況にあります。製品群別ごとの認識及び分析ＩＣ・トランジスタ用リードフレームは自動車向け、民生用機器向けともに需要は一年を通して堅調に推移いたしました。また、オプト用リードフレームも自動車向け、照明向けの需要がともに回復基調にあります。コネクタ部品では、スマートフォン向け部品では中国メーカー向けの需要は概ね堅調に推移し、北米メーカー向けの需要は減産が報じられたものの、影響は想定の範囲内に収まりました。また、自動車向け部品の受注についても、変わらず堅調な推移を見せました。ｂ．財政状態の分析当社グループの連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度に比べ７億１千３百万円増加し、242億１千１百万円となりました。流動資産は、現預金及び顧客の流動化債権を資金効率化を図り早期の資金化を回避したことにより売上債権が増加しました。一方、前期連結会計年度において購入先の供給能力を懸念し原材料を通常サイト以上に確保しましたが、当連結会計年度には通常になったこと等により棚卸資産が減少し、流動資産は前連結会計年度に比べ８億１千９百万円増加の133億３百万円となりました。固定資産は、金型償却費の増加により減価償却費の増加及び減損損失等により前連結会計年度に比べ１億６百万円減少の109億７百万円となりました。一方、負債合計は、前連結会計年度に比べ１億７千２百万円増加し、86億円となりました。これは、主に未払法人税等及び長期借入金の増加、一方、短期借入金の減少等によるものです。また、純資産は利益剰余金の増加等により156億１千万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間に収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当連結会計年度における重要な会計上の見積り項目として、当社の繰延税金資産の回収可能性等を識別しています。当該会計上の見積りに関しては、「第５経理の状況」１［連結財務諸表等］（１）連結財務諸表及び、２［財務諸表等］（１）財務諸表の（追加情報）にそれぞれ記載しているとおり、当社における新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2021年３月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っています。当該会計上の見積りに当たっては、当社グループの属する電子部品業界における自動車向け部品及びモバイル関連部品に関連する業界の状況を考慮し、それぞれの業界ごとに外部の情報源に基づく情報を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間において当該影響が継続すると仮定した場合の当社の業績を考慮して一時差異等加減算前課税所得の見積り等を行っております。以上の結果、当社は、繰延税金資産を251百万円計上しております。また、「固定資産の減損に係る会計基準の適用」においても、上記の仮定を反映した将来の事業計画も踏まえて、減損の兆候の判定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について上記の仮定を置いたことにより追加的に認識された減損損失はありません。