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サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業を目指す”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。(2）中長期的な経営戦略当社グループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。引き続き、当社グループ成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」を促進させ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。以下の４つの視点で経営戦略を推進してまいります。・安定成長の実現売上高平均成長率：５％以上・営業利益率：８％以上・メーカーとして魅了するお客様(後工程)への魅せる化でブランド力アップ・現場力アップ４つのキーワードで現場力アップ「開発力」、「技術力」、「品質力」、「供給力」・チーム人財力アップ３つのマインド育成(マーケティング、コンプライアンス、コミュニケーション)(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主な経営指標として売上高平均成長率、売上高営業利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）を重視しております。なお、今後は自己資本利益率（ROE）にも着目し、企業価値を高める指標として取り込んでまいる所存であります。経営上の目標値については、上述（2）に記載のとおりであり、売上高平均成長率は５％以上、売上高営業利益率は８％以上を目標としております。(4）経営環境今後の経済見通しにつきましては、全世界に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響等により、国内外の経済は予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、設備投資の減少や個人消費の低迷などによる景気後退が懸念される状況になっております。建設業界におきましては、首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が一段落したほか、今後は新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部の建設工事の中断等が予想されます。また、依然として技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の高止まりに対応するための体制確保が課題となっております。このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン2020」のもと、外部環境に左右されず安定成長を実現する基盤・体制を構築してまいります。なお、次期（2021年３月期）の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による一部建設工事の中断等を受け、あと施工アンカーをはじめとした当社グループの製品・サービスの需要は上半期においては一定の影響を受けるものの、徐々に安定化し、下半期における影響は限定的なものとなることを想定しております。(5）対処すべき課題当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。①開発体制の強化当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。②生産性の向上当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。③品質の向上当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図ると共に、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。④グループ戦略の推進当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業とが、それぞれの目的を果たせるよう、当社グループは経営資源を適切に配分してまいります。⑤人材の確保と育成当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等に積極的に取り組み人材育成を推進してまいります。⑥法令及び社会ルールの遵守当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているモラル憲章の浸透を徹底してまいります。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は164,363千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、技術研究所の研究開発費は、当社グループ全体としての製品・工法・システム等の開発の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。（技術研究所研究開発費82,958千円）(1)ファスニング事業あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（基礎・躯体・設備・仕上）の研究開発をゼネコン等との共同開発を含めて行っております。当期は、懸垂物取付け用あと施工アンカー「イージーアイアンカーEZI」の開発や、土木分野に注力した製品開発として無機系アンカー「サイズミックエコフィラー」のシステム開発や、拡底式アンカーの開発を継続したほか、アスファルト用アンカーの開発など、主にこれまで培った技術を応用したあと施工アンカーの開発を行いました。（ファスニング事業研究開発費31,202千円）(2)機能材事業施工性向上等を目的として、VOC（揮発性有機化合物）を含まない「e-シート」のシステム開発を継続したほか、「簡単操作で確実なアルコール測定」をコンセプトに呼気アルコール検知器「ALCFaceST-2000」の開発を行いました。また、電動油圧工具関連では、主にコードレス製品における36Vへの高電圧化の開発・改良を行いました。（機能材事業研究開発費50,203千円）
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、1999年４月１日に当社を設立いたしました。年月経歴1999年４月株式会社デイエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立(資本金2,200万円)、ＤＮＡチップの研究を開始1999年４月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現「株式会社日立製作所」)と共同研究開始1999年８月国産第一号となる汎用ＤＮＡチップ「YeastChipver1.0」を販売開始2001年12月横浜市鶴見区(「横浜サイエンスフロンティア」地区)に本社移転、集約化2002年９月AceGene「HumanOligoChip30k」を販売開始2002年11月商号を「株式会社ＤＮＡチップ研究所」に変更2003年６月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式6,300株）2003年６月AceGene「MouseOligoChip30K」を販売開始2004年３月東京証券取引所マザ－ズ市場に株式上場2004年６月「AceGene30KonOneChipversion」を販売開始2004年９月「HyperGeneRatcDNAChip」を販売開始2005年５月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式13,600株）2005年11月新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結2006年４月「AceGenePremiumHuman」を販売開始2006年５月「ProbeBank」を搭載した「3D-Gene」（酵母全遺伝子型チップ）を販売開始2006年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2006年11月米国AgilentTechnologiesInc.とＤＮＡマイクロアレイ事業で戦略的提携2006年12月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了2007年５月「ConPathChip」及び「ConPathNavigater」を開発し、新たな受託解析事業を開始2007年８月学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始2007年11月「ProbeBank」が「第２４回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞2008年３月ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管2008年３月ＲＮＡチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始2008年３月「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始2009年４月プライバシーマーク付与認定2010年７月竹田理化工業株式会社、米国WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携次世代型超高速超高感度リアルタイムＰＣＲ装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始2011年１月株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携2011年３月臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始2011年４月臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始2011年12月「TBONEEXKIT」硬組織（歯牙・骨）用ＤＮＡ抽出キットの製品発表、販売開始2013年10月普通株式１株を100株に分割（分割により増加した株式：普通株式3,355,803株)及び単元株制度（単元株式数：100株）の採用2013年10月米国AgilentTechnologiesInc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携2014年８月株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更2014年11月株式会社エンプラスと資本業務提携契約を締結2015年11月東京都港区に研究施設及び事務所を移転2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、近年、ヒトｉＰＳ細胞関連の臨床試験が盛んに行われており、再生医療の実用化が本格化してきました。また、再生医療分野に異業種を含めた様々な業者が参入するなど、再生医療の産業化が本格的なステージに入ってきました。今後再生医療分野の市場規模は大きく拡大することが予測されております。最新のがん治療におきましては、従来の三大治療である「手術（外科治療）」、「薬物治療（抗がん剤治療）」、「放射線治療」に加えて、「免疫療法（体の中に侵入した異物を排除するために、生まれながらに備えている能力を高め、がんの治療を行う方法）」が注目されています。近年、免疫療法に用いる「免疫チェックポイント阻害剤」が医薬品として承認され、従来自由診療であった免疫療法による治療が一部保険診療可能となり、患者負担が少なく治療を受けることが可能となりました。また、遺伝子解析技術の向上により、今後がん予防や治療に新たな展開が期待されております。このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と、診断事業におけるＥＧＦＲリキッドのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、ＥＧＦＲリキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行いました。承認されれば医療現場での使用が可能となります。当社は、この薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。そして、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の第４四半期の役務提供が国内での新型コロナウイルス感染拡大前にほぼ完了していたため、現時点におけるその影響は僅少であります。(1)ＥＧＦＲリキッドの薬事承認、保険収載に向けた取組み現在、当社の最重点課題は、ＥＧＦＲリキッドの市場への普及であり、そのためには、薬事承認検査とすることが重要であると考えております。このため、この検査の薬事承認、保険収載に向けた取組みを最優先事項として実施してまいります。(2)診断メニューの拡充当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、ＥＧＦＲリキッドに続く新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。(3)人材の確保大学、公的病院等と共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努めてまいります。(4)営業体制の強化当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。(5)特許対応遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでＤＮＡチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、当社役員及び社員の行動規範として「ＤＮＡチップ研究所企業行動基準」を制定して、公正かつ透明な企業行動に徹することを基本理念としており、法と正しい企業倫理に基づく行動、経営及び技術情報の管理体制の確立等について徹底を図っております。また、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2017年６月21日の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社のコーポレート・ガバナンス体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。ⅰ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が会計監査人と内部監査部門と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しております。イ．取締役会取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役３名(全て社外取締役）で構成され、会社の経営方針、経営戦略及び重要な意思決定並びに業務執行の監督を行なっており、定期的に開催しております。ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、全て社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議（その他重要な会議はオブザーバーとして）に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査・監督いたします。ハ．経営会議取締役会とは別に個別経営課題の協議の場として、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、事業部門長により構成する経営会議を原則月１回開催しております。経営会議では、経営計画、業績の進捗状況、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。ⅱ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めているとともに、内部統制に関連する組織の部門長からなる内部統制委員会を構成し、内部統制に関する評価項目の審議・検討、整備状況の評価及び運用状況の評価等を実施しております。また、コンプライアンス上問題があると思われる行為を発見したときに通報できる内部通報制度を設置し、法令・規則等に反する行為の発見や是正を行うこととしております。ⅲ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規則を定め、同規則に従ったリスク管理体制を整備しております。不測の事態が発生した場合、迅速かつ的確な対応を図ることにより、損失の拡大を防止する体制としております。②株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。③取締役の定数当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑥取締役及び監査役であった者の責任免除当社は、取締役及び監査役であった者の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に有能な人材を迎えられるようにするとともに期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。当社と社外取締役（社外取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約契約締結先契約名契約内容1㈱エンプラス資本業務提携契約①バイオ事業における業界ネットワークの補完②新商品開発の強化③海外インフラの活用（注）当社は2020年５月29日付で㈱エンプラスとの資本業務提携契約を解消いたしました。(2)当社が許諾を受けたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1国立大学法人信州大学大学実施許諾契約発明名称「生物由来の試料からＤＮＡを採取する方法」、「生物由来試料からのＤＮＡ採取に用いられる複数の液」の非独占的実施権の許諾(3)当社が許諾を与えたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1SigmaAldrichCo.,LLCChemGenesCorporationLICENSEAGREEMENT発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占的実施権の許諾2東京化成工業株式会社実施許諾契約「アミノオキシ基を含有する反応性化合物」の非独占通常実施権の許諾(4)共同研究契約契約締結先契約名契約内容1学校法人慶應義塾大学学校法人埼玉医科大学学校法人北里大学共同研究業務実施契約末梢血によるリウマチ早期疾患シグニチャー解析法を用いてリウマチの遺伝子特性に着目した健診・検査用の診断法の研究を共同で実施することに関する契約2国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター共同研究契約ストレス性神経疾患の血液遺伝子発現解析の研究を共同で行うことに関する契約3国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究所共同研究契約ミツバチ感染症簡易検査キットの作成を目的とした技術開発に関する契約4学校法人東海大学共同研究契約軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するためのゲノム解析と遺伝子発現解析に関する契約5国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学共同研究契約血中腫瘍ＤＮＡ中の希少変異検出技術を確立することを目的とした契約6株式会社リコー共同研究契約バイオマーカー候補の探索と検証、および核酸抽出・検出工程の自動化と遺伝子解析プロセス改良に関する検討実施に関する契約7国立大学法人山梨大学共同研究契約迅速な薬剤感受性検査法の技術開発に関する契約8地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター共同研究契約次世代シーケンサーを用いた臨床検体の遺伝子変異解析技術の開発に関する契約9細胞工学研究所株式会社シングルセルテクノロジー共同研究契約ラビットB細胞シングルセル解析手法の開発(5)売買契約等契約締結先契約名契約内容1AgilentTechnologiesJapan,LtdLSCACERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で受託解析を行うことができる契約2東レ株式会社事業化基本契約高感度DNAチップの開発、販売、受託解析、製造・供給等事業化の基本条件に関する契約3AgilentTechnologiesJapan,LtdCSDCERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で次世代シーケンス試薬を用いた受託解析を行うことができる契約
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、主として診断に有用なコンテンツの開発を行うことであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。(1)診断メニュー拡充のための取組み①次世代シーケンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発ⅰ．次世代シーケンサーを使用した肺がんコンパクトパネル検査の開発ⅱ．ＮＯＩＲ－ＳＳ技術の研究開発ⅲ．Pan-cancer（多様ながん種）及び肺がん以外のがん種を対象とした遺伝子検査の開発②関節リウマチに関する研究ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究・ＤＮＡチップを使用した検査に関する研究・ｑＰＣＲを使用した検査に関する研究ⅱ．関節リウマチ新規病態マーカー関する研究③うつ病診断に関する研究④認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究(2)当事業年度に発表した論文胃がんの遺伝子変異の評価当社は、胃がんの遺伝子変異検出の評価について順天堂大学医学部付属静岡病院と共同研究を行ってきました。本研究では、がん患者から摘出した腫瘍組織について遺伝子変異解析を行い、予後との関連を明らかにしました。今回の研究は、胃がんの遺伝子解析技術と診断技術の向上に貢献するものと考えられます。この研究成果は、2019年９月に「Detectionofgenemutationsingastriccancertissuesusingacommercialsequencingpanel」という題名で科学雑誌「MolecularandClinicalOncology」に掲載されました。(3)当事業年度に取得・申請した特許①当事業年度に取得した特許核酸分子数計測法（特許第6664575号）（米国登録番号10584331）地方独立行政法人大阪府立病院機構と共同で出願し、2020年２月（米国３月）に登録されました。②当事業年度に申請した特許関節リウマチ治療薬の奏功を予測する方法及びそれに用いるバイオマーカー慶應義塾大学、埼玉医科大学総合医療センターとと共同で2019年12月に申請いたしました。(5)現在進めている共同研究開発第２事業の状況４経営上の重要な契約等(4)共同研究契約に記載のとおりであります。なお、2020年３月期の研究開発費は51,317千円であります。
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1958年3月29日スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金7,000万円)1958年4月1日スペリー・コーポレーションユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。1959年9月2日スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。1968年4月1日日本ユニバック株式会社に商号を変更。1969年4月1日株式会社日本ユニバック総合研究所発足。1970年4月1日本店を東京都港区に移転。1970年6月30日株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。1970年9月28日伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。1970年10月1日東京証券取引所に上場。1973年4月1日日本ユニバック・サプライ株式会社(1988年4月1日日本ユニシス・サプライ株式会社に商号変更）発足。1983年7月1日株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。1985年12月2日日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。1988年4月1日バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。1988年7月1日日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。1989年4月17日東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。1992年9月1日本社機構を東京都江東区に移転。1993年7月30日札幌市に札幌テクノセンターを開設。1997年3月4日ユニアデックス株式会社を設立。（1997年4月1日営業開始）1999年10月1日ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。2002年10月1日日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。2003年7月1日当社システムサービス事業を日本ユニシス・ソフトウェア株式会社へ、当社ソフトウェア・サポートサービス事業をユニアデックス株式会社へ営業譲渡。2003年8月1日現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。2004年10月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。2006年3月15日ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。2006年7月1日ユニアデックス株式会社が日本ユニシス情報システム株式会社を吸収合併。2006年7月31日ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。2007年3月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（2007年4月1日営業開始）2007年4月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社が、システムサービス事業を日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社である地域開発会社7社へ事業譲渡。2007年4月2日USOLホールディングス株式会社を設立。（2007年4月2日営業開始）日本ユニシス・ソリューション株式会社が、子会社である地域開発会社7社の全株式をUSOLホールディングス株式会社へ譲渡。2007年6月7日株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。2007年9月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社を吸収合併。2009年3月26日株式会社エイファスを子会社化。2010年5月1日日本ユニシス・ラーニング株式会社を吸収合併。2010年8月1日株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。2011年3月31日日本ユニシス・サプライ株式会社（現社名：株式会社エヌユーエス）の全株式を寺田倉庫株式会社へ譲渡。2012年8月9日大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。2012年8月22日2013年12月31日2014年3月1日2015年4月1日2017年3月10日2017年4月3日2017年5月19日2017年6月9日2019年7月24日2020年4月1日2020年6月15日三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。USOLホールディングス株式会社解散。ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始）キャナルグローブ株式会社を設立。（2017年4月3日営業開始）キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始）CanalVenturesCollaborationFund1号投資事業有限責任組合を組成。AxxisConsulting(S)Pte.Ltd.を子会社化。CVCF2投資事業有限責任組合を組成。秘密分散技術を基盤としたセキュリティサービスを提供するためソフトバンク株式会社と共同出資し設立したエアトラスト株式会社の営業開始。
日本ユニシス株式会社
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３【事業の内容】当社および連結子会社(17社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。（システムサービス）ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、CambridgeTechnologyPartnersInc.、㈱エイファスAxxisConsulting(S)Pte.Ltd.、AxxisTechnologies(S)Pte.Ltd.AxxisConsulting(M)Sdn.Bhd.（サポートサービス）ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）情報システムの運用受託等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、㈱トレードビジョン、G&amp;Uシステムサービス㈱、キャナルペイメントサービス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、日本ユニシス・エクセリューションズ㈱（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。（2020年3月31日現在）
日本ユニシス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容代理店契約ユニシス・コーポレーション（米国）1987年12月（1991年3月および2005年10月に一部改定）1988年4月より期間の定めなしユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。主な内容は、以下のとおり。①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定業務提携等に関する契約大日本印刷株式会社2012年8月9日契約締結日より期間の定めなし「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。
日本ユニシス株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となること目指した中期経営計画「Foresightinsight®2020」の２年目として、前年度に引き続き４つの注力領域を定め研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,512百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。(1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・電力小売クラウドソリューションEnability®（エナビリティ）シリーズ「EnabilityCIS/Order」サービスに高圧需要家向け顧客料金計算機能を追加して提供開始。電力の小売全面自由化以降、競争が本格化し熾烈さを増している小売電気事業者の円滑な事業運営を支援する。・金融機関で大きな事務負荷となっている外国送金受付時間を大幅に短縮可能とする、営業店タブレット受付システム「SurFIN™（サーフィン）」を月額利用型のSaaSサービスとして提供開始。グローバル送金サービス世界最大手のウエスタンユニオン・グループのウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ・ジャパン株式会社（以下、WUBS）と業務提携。「SurFIN」とWUBSの送金プラットフォームをAPI連携することで、外国送金の窓口受付から対外決済までをデジタル化し、人手を介さずに全て電子的に行うことを実現する国内初のサービスを提供。②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・金融機関をはじめとする事業者の顧客に対して、個人の嗜好や行動特性に応じた最適なレコメンデーションを配信するサービスの開発に着手。スマートフォンを中心としたチャネルを通して、顧客の生活環境やライフプランに最適なサービスを提案することによって、事業者と顧客のデジタルコミュニケーションを活性化する。・AI技術を用いて、橋梁点検における写真画像から橋梁の劣化要因および健全性を自動的に判定し、橋梁諸元や点検結果をデータベースに格納し、専門家の最終確認を経て、点検調書の作成に至る作業を自動化するシステムの事業化に向けた取り組みを進めており、建設業界の生産性向上を図る。(2）新技術に関する研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件該当事項はありません。②次年度以降も研究開発を継続する案件・技術活用の未来予測および先端技術の探索マップ整備、技術ドリブンによる事業機会探索に伴う技術動向調査、技術戦略全体のポートフォリオ整備活動。・継続的なインテグレーション、デリバリーを迅速に実行し、セキュアにサービスを開発・運用するためのDevOpsセキュア環境基盤の開発。・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測・マイニング）とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データストラテジック関連技術および分析ノウハウの調査・研究。・ブロックチェーン基盤技術の調査、および実用化に向けた権利移転、スマートコントラクト、ポイント交換の領域におけるブロックチェーン適用の開発・実証。(3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件該当事項はありません。②当連結会計年度に研究開発を開始した案件・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発。③次年度以降も研究開発を継続する案件・日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術。・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知りより良い選択ができるための技術の研究開発。・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。
株式会社アトム
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1965年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まります。1972年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司（現株式会社アトム）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1972年１月福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、1965年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。1977年８月福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。1977年10月「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。1980年６月「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。1980年７月岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。1980年７月著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」（京都府京都市上京区）を設立。1980年10月「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。1986年７月愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。1989年12月「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。1992年11月愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年10月福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」（新保店）を開店。1998年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年12月静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。2002年８月愛知県東海市に本物指向の廻転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。2004年４月「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。2004年11月岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。2005年７月第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、優先株式9,000,000株となる。2005年９月岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現株式会社コロワイドＭＤ）に売却。2005年10月名古屋市中区に本部事務所を移転。2006年１月株式会社アトムライスを吸収合併。2006年３月愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「回転すし海へ」第１号店として（尾張旭店）を開店。2006年７月本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。2006年10月株式会社がんこ炎を吸収合併。2007年４月静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。2009年３月株式会社ジクトを吸収合併。2013年10月2017年12月2020年３月株式会社アトム北海道を連結子会社化。株式会社宮地ビールを吸収合併。株式会社アトム北海道を株式会社レインズインターナショナルに株式譲渡。
株式会社アトム
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつおよびカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、東北から関西の地域を中心に、直営およびフランチャイズ展開しております。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の連結子会社40社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式9,354万株（議決権比率50.8％）および優先株式900万株を保有しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社………レストラン事業：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・しゃぶしゃぶ・ラーメン店等の店舗経営居酒屋事業：居酒屋の店舗経営カラオケ事業：カラオケ店の店舗経営その他：フランチャイズ店への経営指導、宮のたれ製造・販売等（事業の系統図）
株式会社アトム
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「すべてはお客様と社員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えております。(2)経営戦略等①既存店売上高前期比100％以上の継続既存店売上高前期比100％以上を長期に渡り確実に継続できるよう中長期において最重点戦略としています。②レストラン事業を主体として、主力８ブランドを全国に展開主力８ブランド（ステーキ宮、カルビ大将、味のがんこ炎、にぎりの徳兵衛、かつ時、寧々家、いろはにほへと、時遊館）を全国に出店してまいります。(3)経営環境①レストラン事業レストラン市場は2012年度から8年連続して増加しており、客単価も増加しております。（日本フードサービス協会2020ジェフ年鑑）今年度は7月の長雨、10月の台風19号による被害や消費増税の影響もありましたが、市場売上は前年並みで、レストラン市場は今後も前年並みと分析しております。②居酒屋事業居酒屋市場については、2009年度から11年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しております。（日本フードサービス協会2020ジェフ年鑑）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、各自治体からの営業自粛要請や営業時間の短縮による影響もあり、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。③カラオケ事業カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じました。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書）ライフスタイルの多様化によりカラオケの利用スタイルも大人数から少人数となり飲食需要が減少傾向にあることもあり、今後は厳しい状況になると分析しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①新型コロナウイルス感染症拡大防止対策新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌期の売上高に影響を与えることが予想されます。各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業については翌第３四半期末、レストラン事業については翌第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、当社グループの資金の財源及び流動性を確保し、事業に必要な運転資金及び設備資金を安定的に維持するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保してまいります。また、店舗においては、従前より実施しております従業員全員の衛生管理（手洗い、うがい、検温、体調確認、マスク着用）を徹底継続し、体調不良者は勤務させないよう徹底してまいります。お客様ならびに従業員、そのご家族への安全・安心を第一に感染症拡大防止に取り組んでまいります。②既存店の業績回復2020年３月期については、最近の顧客消費動向への対応の遅れから、既存店売上高は前年比96.2％と減少したため、既存店の業績回復が重要な課題となります。各ブランドの質の向上、生産性の向上、ＱＳＣ（品質・サービス・クレンリネス）の徹底強化を図ることにより、既存店の業績回復を実行してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、直営店舗数が392店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。③採用・教育当社におきましては、飲食事業を中心としており、店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。新卒・中途・地域限定社員およびパートナー（パート・アルバイト）の採用を積極的に行うとともに、女性の採用・活躍を推進し、教育、研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。また、働き方改革を推進し、超過労働時間の削減を図り、労働環境を改善することにより離職率の低減を図ってまいります。④食の安全・安心食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。当社グループとしましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組んでまいります。⑤働き方改革推進による生産性の向上システム導入および社員の意識改革や働き方の見直しにより生産性の向上を目指してまいります。⑥受動喫煙等環境への取り組み受動喫煙の健康に与える影響等の排除やＣＯ２の排出削減などに努めてまいります。
株式会社アトム
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約相手方の名称契約品目契約の内容契約期間株式会社手塚プロダクション１．商標「アトムボーイ」「アトムボーイ」の商標を廻転寿司の店舗で使用する権利自2020年１月１日至2020年12月31日２．著作物「鉄腕アトム」①「鉄腕アトム」に関する著作物を廻転寿司の店舗で使用する権利以後１年毎に更新②第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利（注）当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約契約内容商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること契約品目アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業契約期間契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長ロイヤリティー定率、定額
株式会社ＮＦＣホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1999年12月東京都千代田区大手町において、生命保険・損害保険の募集業務及び付帯業務、通信販売業務を目的として、㈱テレコムスタンダードを設立光通信グループにて保険販売事業を開始2001年11月本社を東京都中央区日本橋に移転2002年５月保険販売事業を㈱テレコムスタンダードから商号変更により、㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングとして営業開始オフィシャルコーポレートサイト公開2003年２月本社を東京都豊島区東池袋へ移転11月本社を東京都豊島区南池袋へ移転2004年８月保険の総合情報サイト「保険ナビゲーション」公開2006年７月当社100％出資子会社㈱ニュートン・リスク・マネジメントを設立2007年２月人材派遣事業を開始2008年６月社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへの社会貢献活動を開始2009年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JISQ27001:2006（ISO/IEC27001:2005）」の認証取得10月㈱ライフパートナーを当社100％子会社化2010年６月㈱大日本販売（現：㈱三洋エル・アレンジ）から保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける７月モバイル版保険商品比較サイト「医療保険ナビ」のEZweb公式化2011年４月㈱ネクストライフから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける５月㈱ライフパートナーが㈱ニュートン・リスク・マネジメントを吸収合併９月本社を東京都新宿区新宿へ移転2012年９月㈱ソニア・パートナーズから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける10月㈱ソニア・パートナーズの株式を譲渡2013年６月㈱ライフパートナーを吸収合併2014年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場12月㈱ウェブクルー及びその子会社である㈱保険見直し本舗等を子会社化2015年７月㈱オネストビジネスコンサルティングを当社100％子会社化11月㈱ノーブルコミュニケーション及びその子会社２社から保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける2016年２月当社100％出資子会社㈱未来貯金を設立2018年１月みつばち保険グループ㈱を子会社化2019年２月当社100％出資子会社㈱保険ダイレクトを設立４月当社100％出資子会社㈱ＴＳＬＡＢＯを設立５月当社100％出資子会社㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング分割準備会社を設立（2019年10月１日付で㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングに商号変更）６月プラス少額短期保険㈱を子会社化８月当社100％出資子会社㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦを設立10月会社分割の方法による持株会社体制へ移行し、「㈱ＮＦＣホールディングス」に商号変更11月㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが㈱オネストビジネスコンサルティングを吸収合併当社100％出資子会社㈱プログレスを設立2020年１月㈱インシュアランスサポート及びその子会社である㈱Ｅ保険プランニングを子会社化１月㈱保険見直し本舗がみつばち保険グループ㈱を吸収合併
株式会社ＮＦＣホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ＮＦＣホールディングス）及び連結子会社11社、持分法適用関連会社４社により構成されており、保険サービス事業及び派遣事業、ＩＴサービス事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。⑴保険サービス事業㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング、㈱保険見直し本舗、他３社は、一般消費者及び法人企業を対象として、生命保険及び損害保険にかかる保険代理店事業を営んでおります。当社グループは、日本全国に複数のコールセンターと、来店型保険ショップを有しております。コールセンターからは、アウトバウンド型のテレマーケティングによる保険募集を行っており、来店型保険ショップにおいては、対面販売による保険募集を行っております。2020年３月末現在において合計68社の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。⑵派遣事業㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング及び㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦは、保険サービス事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣する事業を営んでおります。なお、当社グループでは、社内で研修を行った専門性の高い業務等を主な業務内容として、派遣先企業に派遣しております。また、人材の派遣のみならず、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等を行う場合もあります。⑶ＩＴサービス事業㈱ウェブクルーは、保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を通じて顧客情報提供サービスを行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。