日和産業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調を続けていたものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界規模での経済活動低下が懸念されるなど、先行き不透明感はより一層強まっております。配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは米国の長雨による影響で作付が大きく遅れる事態となり、価格は一時高騰しましたが、南米の豊作により落ち着いた相場となりました。副原料である大豆粕は、米中貿易摩擦の影響を受けたものの米国や南米の豊作により軟調に推移しました。外国為替相場につきましては、米国の利下げ等の影響により１年を通して緩やかな円高基調で推移しました。このような状況のなか、当社は2019年４月、７月、10月に配合飼料価格の値下げを行い、2020年１月に値上げを行いました。畜産物市況につきましては、軟調に推移していた鶏卵相場は、後半より台風等の影響により堅調に推移しましたが、その後は軟調に推移しております。鶏肉相場は、生産量の増加により軟調に推移しております。豚肉相場は、豚熱発生の影響があるものの横ばいに推移しました。牛肉相場は、堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスによる需要減で軟調に推移いたしました。その結果、売上高は419億74百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は５億27百万円（前年同期比71.1％増）となり、経常利益は６億59百万円（前年同期比54.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億71百万円（前年同期比46.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。飼料事業売上高は、403億円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は８億15百万円（前年同期比18.9％減）となりました。畜産事業売上高は、16億74百万円（前年同期比20.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は１億20百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、95億83百万円となり、前連結会計年度末より４億71百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、15億39百万円（前年同期取得した資金５億25百万円）となりました。これは主に、仕入債務が９億40百万円減少したものの、売上債権が12億59百万円、たな卸資産が３億８百万円減少し、税金等調整前当期純利益を６億59百万円、減価償却費を４億77百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、９億71百万円（前年同期使用した資金14億64百万円）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が３億85百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が10億14百万円、貸付けによる支出が３億45百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、96百万円（前年同期使用した資金96百万円）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出96百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)飼料事業34,843,2481.7畜産事業1,581,7898.5合計36,425,0371.9(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)飼料事業40,300,1911.4畜産事業1,674,55120.3合計41,974,7432.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。当社グループは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の合計は205億31百万円（前連結会計年度末217億87百万円）となり、12億56百万円減少しました。この要因は、現金及び預金が４億71百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億13百万円、原材料及び貯蔵品が２億49百万円減少したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の合計は、68億64百万円（前連結会計年度末65億93百万円）となり、２億70百万円増加しました。この要因は、建物及び構築物が７億13百万円、機械装置及び運搬具が５億56百万円増加したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の合計は、96億96百万円（前連結会計年度末108億23百万円）となり、11億27百万円減少しました。この要因は、支払手形及び買掛金が９億40百万円、その他流動負債が１億69百万円減少したたことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の合計は、１億８百万円（前連結会計年度末１億８百万円）となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産の合計は、175億90百万円（前連結会計年度末174億49百万円）となり、１億40百万円増加しました。この要因は、その他有価証券評価差額金が１億50百万円減少したものの、利益剰余金が２億74百万円増加したことによるものであります。b.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は419億74百万円(前連結会計年度411億28百万円)となり、８億45百万円増加しました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は５億27百万円(前連結会計年度３億８百万円)となり、２億19百万円増加しました。この要因は、売上総利益が１億53百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が３億73百万円減少したことによるものであります。(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は２億79百万円(前連結会計年度２億66百万円)となり、12百万円増加しました。また、営業外費用は１億47百万円(前連結会計年度１億49百万円)となり、１百万円減少しました。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は３億71百万円(前連結会計年度２億54百万円)となり、１億16百万円増加しました。c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(飼料事業)飼料事業におきましては、販売数量が増加したことにより増収となりましたが、販売費及び一般管理費が増大したことから減収となりました。(畜産事業)畜産事業におきましては、豚肉相場が前年に比べて回復し、販売価格が上昇したことから、増収・増益となりました。d.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、95億83百万円となっております。