アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営理念・経営方針当社グループは、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、テクノロジーの進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(2）経営環境に関する認識①インターネット利用の拡大通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、インターネットの利用は拡大を続けてまいりました。特にスマートデバイスの爆発的な普及の影響は大きく、インターネットに接続する端末の増加はもとより、どこにいてもインターネットが利用できるようになったことで、情報の発信、収集手段としてインターネットの重要性がさらに高まっております。②ソーシャルメディア利用の拡大スマートデバイスの普及に伴い、新たなサービスの提供、拡充が進んでおります。特に、誰もが手軽に情報を発信し、相互にやり取りができるソーシャルメディアの利用が急速に広まり、情報の流通形態は大きく変容しております。③インターネット広告市場の拡大インターネットの利用が拡大を続ける中で、インターネット広告の仕組みも発展を続け、様々なデータをネットワークでつなげ、リアルタイムに演算を行うことができるインターネットならではの手法が多く開発されてきました。近年では、ウェブ上の行動履歴等から、読者のニーズや場面に応じて自動的に最適な広告を選択・配信する運用型広告の手法が急激に成長しております。このような背景の下で、インターネット広告に対する企業の支出も年々増加しており、2019年には、インターネット広告市場がテレビ広告市場を超えています。インターネット広告市場は、今後も「インターネットとソーシャルメディア利用の拡大」と「テクノロジー/データを活用した広告手法の進化」により、拡大を続ける見通しであります。④テクノロジーがもたらす変化人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。その中でも、近年特に注目が高まっているトピックが以下の２点であります。・クラウドの普及様々なITリソースを、インターネットを介したサービスとして利用可能とするクラウドが本格的に普及したことにより、ITを取り巻く環境は、利用者側にとっても提供者側にとっても大きな変化を見せています。提供者は、クラウドを基盤とすることで、ITサービスの提供が迅速かつ低コストで行えるようになり、新たな事業者の参入が増加しております。また利用者は、手軽にITサービスを導入することが可能となったことで、これまでよりも幅広い層がITの導入に関与するようになりました。・デジタルトランスフォーメーション企業がデジタルテクノロジーの活用によりこれまでの事業を革新するような新たな価値を創出する、デジタルトランスフォーメーションの動きが幅広い産業において加速しております。例えば、人手不足の解消や生産性の向上などの課題に直面している製造や物流の現場では、IoT、自動運転、ロボティクス等のテクノロジーが革新をもたらすものとして注目を集めております。こうした動きは、テクノロジーが活用される産業・領域の拡大につながっており、産業ごとのトレンドに応じた新たなテクノロジーの提供者が増加しております。⑤新型コロナウイルスの感染拡大新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、グローバル経済の停滞が発生しており、今後さらに悪化する可能性もあると認識しております。既に展示会等のイベント開催の自粛など、企業のマーケティング活動にも悪影響が発生しておりますが、上記の可能性が顕在化した場合には、さらなる悪化が懸念されます。しかしその一方では、オンラインを活用した非対面でのマーケティング活動を模索する動きも広まっており、これらを含めて、長期的には新たなマーケティング手法へのシフトが進んでいくものと予想しております。(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果として、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の３つを重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。❶収益モデルの多元化・最新のテクノロジーやデータを活用し、インターネットならではの新たな収益モデルを開発すること❷メディア領域の拡大・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること❸スマートメディアビジョンの推進・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること上記に関連し、優先的に対処する課題は以下の通りです。①リードジェン事業リードジェンにおいては、2018年11月に刷新した新しい基盤システムLeadGen.BusinessPlatform（以下、「LBP」）を通じて、リード生成能力の向上とメディア領域の拡張に取り組み、質・量共に高まる顧客ニーズへの対応を図ってまいりました。同基盤システムがあることで、当社は今後もリードジェン事業を様々なメディア領域に展開することが可能になっています。今後は既存メディア領域の強化に加え、「LBP」を基盤としたメディア領域の拡張による市場開拓を図ってまいります。具体的には、テクノロジーの利用が活発化しつつある職種や産業に特化した専門メディアを開発し、それら新メディア領域にてリードジェン事業を展開していくことで、新たな顧客層・読者層を拡大し、さらなる成長を目指してまいります。②メディア広告事業インターネット広告の仕組みの発展を背景に、企業が選択する広告手法も変化をしてきており、近年は特に運用型広告市場が拡大しております。このような環境のもと、当社グループはスマートデバイスやソーシャルメディアに最適化したメディアの拡充等を通じ、運用型広告からの収益拡大を図ってまいります。当社グループでは、この戦略を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間3億ページビュー規模となる一大メディアへと成長させてまいりました。また、「ねとらぼ」で培った運用型広告収入モデルの横展開として、2019年12月に、おすすめ製品情報を分かりやすく発信し、ネットユーザーの製品選びを支援する新メディア「Fav-Log（ファブログ）（https://www.itmedia.co.jp/fav/）」を開設しました。「Fav-Log」は、ネットユーザーの購買行動に紐づく記事の展開を通じて、広告単価を高めて売上成長を図るメディアです。今後も引き続き、広告単価とページビューを高めるための取り組みを推進いたします。具体的には、「Fav-Log」のような収益性の高い領域でのコンテンツ拡充と、特定テーマにフォーカスした「ねとらぼ」サブブランドメディアの拡張によるページビューの更なる拡大により、将来的にはスマートデバイスに最適化された総合ニュースメディアへの発展を目指してまいります。③経営基盤の強化当社グループは、テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクルの短期化といった外部環境の変化に即応し、ビジネスモデルの多様化に取り組んでまいりました。今後も、当社グループが持続的な成長を続けるため、土台となる経営基盤の強化を図るべく、システム基盤および人材育成の強化に注力いたします。システム基盤においては、足元では「LBP」の稼働によりリードジェン事業に効果が出ておりますが、引き続き効率的な業務運営を目指し、コンテンツ配信システムなどの事業システムの刷新や、業務プロセスの全体最適化など、抜本的な業務の高度化・効率化を進めるための基盤システムへの投資を今後も進めてまいります。また人材育成については、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。④顧客のオンラインシフトへの対応足元では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、グローバル経済の停滞が発生し、今後さらなる経済の悪化が進んだ場合、顧客のマーケティング活動の縮小が懸念されるなど、短期的には当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。一方で、このような環境下、企業活動のオンライン化へのシフトが急速に進んでおり、それらを実現するためのテクノロジーへの注目が高まっております。この点で当社グループでは、リードジェンやオンラインセミナー等、オンラインによるマーケティング活動を支援する商品・サービスを展開しておりますが、新型コロナウイルスによる影響が長期化するなかで、既存のみならず、新規顧客からのお問い合わせが急増しております。そのため、社内リソースの適切な配分を行いながら、これら商品・サービスの提供を強化し、顧客のオンラインシフトに対応してまいります。上記対応を含め、現在暫定的に実施しているテレワークについては、新型コロナウイルスの収束以降の持続的成長のために、知的生産性の向上、従業員の安全確保、人材採用力の向上を意図し、恒常的な制度としての導入を早期に実現してまいります。(4）目標とする経営指標当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、営業利益を重視しています。また、サービスの利用動向を注視するために、リードジェン事業では会員数、メディア広告事業ではページビュー数およびユニークブラウザ数を重要な業績評価指標としています。・財務指標（単位：百万円、％）2018年３月期2019年３月期2020年３月期前連結会計年度比売上収益4,6084,7035,278+12.2％営業利益7468811,172+33.0％・非財務指標2018年３月期2019年３月期2020年３月期前連結会計年度比会員数（万人）737893+15万人PV（百万PV）193255319+65百万PVUB（百万UB）313339+6百万UB※PVおよびUB：各年度における平均値