株式会社エプコ
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、日本政府の諸政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や中東地域における地政学的リスクの高まり、国際金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や、政府による住宅取得支援策が継続しているものの、10月に実施された消費税の増税に起因する住宅着工の反動減により新設住宅着工戸数は約91万戸(前年比3.1％減)となるなど、今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努め、新規事業においては、BIM（buildinginformationmodeling）を活用した新しい事業モデルの創造に注力し、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じてリフォーム分野での受託拡大を図ることで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,150百万円（前期比6.4％増）、営業利益560百万円（前期比3.2％減）となりました。一方、持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、通年で黒字転換を達成したことから経常利益597百万円（前期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益428百万円（前期比47.9％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。設計サービス事業（旧・設計コンサルティング事業）当連結会計期間においては、新設住宅着工戸数（全体）は減少したものの、当社サービスの主たる対象となる持家分野の新設住宅着工戸数は前年比で2.7％増加したことを背景に、設備設計（給排水・電気）売上が増加し、売上高は2,526百万円（前期比2.8％増）となりました。一方、日本国内における新規事業展開に向けた設備・人材投資及び中国設計拠点の移管（深圳から吉林）に伴う人員増員による中国設計コストの増加により、営業利益は633百万円（前期比13.2％減）となりました。メンテナンスサービス事業（旧・カスタマーサポート事業）既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は1,183百万円（前期比6.2％増）となりました。一方、前期において将来の受託増加を見据えて実施した設備投資により営業費用が増加し、営業利益は275百万円（前期比4.1％増）となりました。システム開発事業（旧・スマートエネルギー事業）継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が着実に増加し、それに伴うスポット型のシステム受託開発売上も連動して増加した結果、売上高は441百万円（前期比34.9％増）となりました。また、継続及びスポット収入のいずれも増加したことにより損益が改善し、営業損失は8百万円（前期は営業損失66百万円）となりました。②資産、負債及び純資産の状況(流動資産)流動資産は前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、2,283百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が76百万円増加した一方で、現金及び預金が255百万円減少したことによるものです。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、1,335百万円となりました。これは持分法による投資利益を計上したことにより関係会社株式が20百万円増加し、また関係会社出資金が11百万円増加したことによるものです。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.2％減少し、438百万円となりました。これは主として前連結会計年度に実施した沖縄オフィス移転関連費用の支払いにより未払金が229百万円減少したことによるものです。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、12百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、3,168百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益（428百万円）を計上した一方で、配当金による取崩し（245百万円）を計上したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,497百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は463百万円(前連結会計年度は423百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益577百万円及び減価償却費196百万円を計上する一方で、法人税等の支払額が205百万円発生したこと及び売上債権が77百万円増加したことよるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は113百万円(前連結会計年度は395百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入348百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出342百万円及び無形固定資産の取得による支出112百万円が発生したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は244百万円(前連結会計年度は244百万円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出244百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額（千円）前期比（％）設計サービス事業設備設計(給排水・電気)1,927,939103.3建築設計473,50597.4エネルギー設計124,779119.2小計2,526,224102.8メンテナンスサービス事業メンテナンスサービス1,183,267106.2システム開発事業システム開発受託業務アプリケーションサービス提供業務441,175134.9合計4,150,666106.4(注)１上記の金額に、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引はありません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)パナソニックホームズ株式会社543,47013.9562,96713.6(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は4,150百万円(前期比6.4％増)となりました。設計サービス事業の売上高は、新設住宅着工戸数（全体）は減少したものの、当社サービスの主たる対象となる持家分野の新設住宅着工戸数は前年比で2.7％増加したことを背景に、設備設計（給排水・電気）売上が増加し、売上高は2,526百万円（前期比2.8％増）となりました。メンテナンスサービス事業の売上高は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は1,183百万円（前期比6.2％増）となりました。システム開発事業の売上高は、継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が着実に増加し、それに伴うスポット型のシステム受託開発売上も連動して増加した結果、売上高は441百万円（前期比34.9％増）となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))当連結会計年度の営業費用は3,590百万円(前期比8.1％増)となりました。設計サービス事業の営業費用は1,892百万円(前期比9.5％増)となりました。日本国内における新規事業展開に向けた設備・人材投資及び中国設計拠点の移管（深センから吉林）に伴う人員増員による中国設計コストの増加により、営業費用が増加しております。メンテナンスサービス事業の営業費用は908百万円(前期比6.8％増)となりました。前期において将来の受託増加を見据えて実施した設備投資により営業費用が増加しております。システム開発事業の営業費用は449百万円(前期比14.2％増)となりました。スポット型のシステム受託開発費用の増加により、営業費用が増加しております。各報告セグメントに配分していない全社費用は340百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は560百万円(前期比3.2％減)となりました。設計サービス事業の営業利益は633百万円(前期比13.2％増)となりました。メンテナンスサービス事業の営業利益は275百万円(前期比4.1％増)となりました。システム開発事業の営業損失は８百万円(前期は66百万円の営業損失)となりました。(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は41百万円となりました。持分法による投資利益37百万円を計上しております。一方、当連結会計年度の営業外費用は4百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は597百万円(前期比27.6%増)となりました。(特別損益)当連結会計年度の特別損失は21百万円となりました。固定資産除却損21百万円が発生しております。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は577百万円(前期比26.1％増)となりました。(法人税等)当連結会計年度の法人税等は148百万円となり、法人税等の負担率は25.8％となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益428百万円(前期比47.9％増)となりました。ｂ.財政状態の分析当連結会計年度のにおける財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。当連結会計年度のにおけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率88.086.184.880.387.5時価ベースの自己資本比率217.7190.9453.6193.2357.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ―――――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標としてROE（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用（配当及び自社株買いによる株主還元を含む）することにより、継続的にROE15%以上を確保すべく努めてまいります。当連結会計年度のROEは13.5％となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。2018年12月期2019年12月期売上高（百万円）3,8994,150当期純利益（百万円）289428自己資本（百万円）3,0003,168売上高当期純利益率（％）7.410.3自己資本回転率（回）1.31.3ROE（％）9.613.5