株式会社インターファクトリー
有価証券報告書－第17期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は854,353千円となり、前事業年度末に比べ150,084千円増加いたしました。主な要因は、売上の増加により売掛金が69,926千円増加したことや、現金及び預金が55,136千円増加したこと、無形固定資産が15,143千円増加したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末の負債合計は585,524千円となり、前事業年度末に比べ46,475千円増加いたしました。主な要因は、未払費用が29,042千円増加したこと、未払法人税等が15,591千円増加したこと、未払消費税等が22,261千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は268,829千円となり、前事業年度末に比べ103,609千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益103,609千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は31.5％（前事業年度末は23.5％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、上半期の景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、下半期は消費税増税による消費マインドの低下や自然災害の影響等により、景気の後退感が強まりました。また、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響により先行きの不透明感が高まっております。このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進施策もあり、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られています。これに伴って、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全さが求められております。当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力してまいりました。また、引き続きプラットフォームのオープン化を進めパートナー企業との連携強化による事業拡大のための基盤構築を図ってまいりました。その結果、保守売上および新規開発売上が順調に推移し売上高は1,830,313千円（前年同期比21.8%増）、営業利益は171,340千円（同83.5%増）、経常利益は162,540千円（同89.4%増）、当期純利益は103,609千円（同91.7%増）となりました。なお、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、事業規模拡大による売上債権の増加や未払金の増加、サービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウエア）の増加があったものの、税引前当期純利益を162,540千円計上したため、前事業年度末と比べ55,136千円増加し、273,627千円となりました。当事業年度における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは137,824千円の収入（前事業年度は126,195千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益を162,540千円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは60,619千円の支出（前事業年度は81,125千円の支出）となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウェア）の取得による支出47,488千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは22,068千円の支出（前事業年度は31,037千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増加額25,000千円及び長期借入金の返済による支出46,904千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。売上の計上区分当事業年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）システム受託開発335,737123.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．システム運用保守及びその他に関しましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。３．金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。売上の計上区分当事業年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム受託開発739,800135.5237,078112.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．システム運用保守及びその他に関しましては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。３．受注高の増加理由は開発人員の増加により受注可能額が増加したためであります。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を売上の計上区分別に示すと、次のとおりであります。売上の計上区分当事業年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）システム受託開発システム運用保守その他714,1361,083,48932,688119.5125.184.2合計1,830,313121.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しておりますが、見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。ａ．ソフトウエアの会計処理について当社は、将来の収益獲得又は費用削減の効果につながるソフトウエアを開発する場合に、その開発にかかるコストをソフトウエアとして無形固定資産に計上する場合があります。その場合、見込収益獲得期間又は費用削減期間に基づく定額法（５年）により減価償却を実施しております。ただし、当該ソフトウエアの陳腐化や有効性の低下等により、見込んでいた効果が得られないことが明らかになった場合には、費用又は損失を計上する可能性があります。ｂ．受注損失引当金について当社は、システム受託開発案件のソフトウエアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。ｃ．繰延税金資産について当社は、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積もりの変更が必要なる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。②経営成績の分析ａ．売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ327,418千円増加し、1,830,313千円（前年同期比21.8％増）となりました。これは主に新規顧客の獲得に伴い期末店舗数が375店舗（前年同期比8.4％増）となり、これによりシステム運用保守売上(ストック収入)が1,083,489千円（前年同期比25.1％増）となったことによるものであります。ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は事業規模拡大に伴い、前事業年度に比べ152,608千円増加し、1,051,603千円（前年同期比17.0％増）となりました。これは主に人件費、外注費、サーバー費用等によるものであります。この結果、売上総利益は前年同期比に比べ174,810千円増加し、778,710千円（前年同期比28.9％増）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、従業員数増加に伴う人件費、受注活動強化に伴うプリセールス費用（エンジニアの営業同行、見積業務等）、採用強化による採用費の増加等により前事業年度に比べ96,871千円増加し、607,369千円（前年同期比19.0％増）となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ77,938千円増加し、171,340千円（前年同期比83.4％増）となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度における営業外収益は、1,001千円（前年同期比3.3％減）となりました。当事業年度における営業外費用は、損害賠償金等を計上したため前事業年度に比べ1,190千円増加し、9,800千円（前年同期比13.8％増）となりました。この結果、営業外損益は8,799千円の損失となり、経常利益は162,540千円（前年同期比89.4％増）となりました。ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度において特別損益の計上はなく、税引前当期純利益は162,540千円（前年同期比89.4％増）となりました。また、法人税等58,931千円を計上した結果、当期純利益は103,609千円（前年同期比91.7％増）となりました。③財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は273,627千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」の価値を計る指標としてＧＭＶ（GrossMerchandiseValue（総流通額））、期末店舗数等の指標を重要な経営指標と位置付けております。当事業年度においては、「ebisumart」におけるＧＭＶが110,180,238千円、期末店舗数が375店舗と継続して増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。当該目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。区分ＧＭＶ（千円）１店舗当たりＧＭＶ（千円）期末店舗数（店）2015年５月期－－1862016年５月期－－2142017年５月期38,862,512162,6052642018年５月期61,427,584215,5353072019年５月期86,429,496265,1213462020年５月期110,180,238305,631375(注）１．ＧＭＶには消費税等は含まれておりません。また、2015年５月期、2016年５月期につきましては集計を行っておりません。２．１店舗当たりＧＭＶは、各期のＧＭＶ÷期中平均店舗数で算出しております。