アルテリア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下のとおり、タグラインを定め、経営理念を掲げています。常に挑戦者・革新者としての靭やかさを持ち続け、新時代の主役インフラである情報通信の担い手として社会の進化に貢献すべく、より一層の成長を目指します。（タグライン）靱やか情報通信プラットフォーマー（経営理念）アルテリア・ネットワークスは、・創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む・独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する・情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、収益性の指標として調整後営業利益及び調整後EBITDAマージンを、財務体質の健全化の指標としてデット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオを、それぞれ重要な経営指標としております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオの内容については、後記「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（参考情報）」をご参照ください。(3)経営戦略企業活動のあらゆる場面において情報通信が必要とされ、その重要性は既に必須インフラとして位置付けられる時代であることに加え、近年では、ビッグデータ・IoT（InternetofThings）の普及、動画視聴等の拡大を背景に、国内データトラヒックは増加の一途を辿っています。当社グループは、全国の主要都市部に自社回線網を保有し、高成長が見込まれるFTTHサービス、イーサネット専用サービス、VPN接続サービス、全戸一括型マンションインターネット接続サービス等をはじめとするB2B/B2B2C事業にフォーカスしたユニークな市場ポジショニングを活かし、高品質かつコストパフォーマンスの高いサービスを迅速かつ柔軟に提供することで、市場成長率を超える事業拡大を達成してきております。当社グループは、その強みを背景に以下の経営戦略を定めており、今後もお客様の更なる成長を支えてまいります。（当社グループの強み）①優れた財務パフォーマンス2020年３月期において、売上高成長率4.6％（前期比）、調整後EBITDAマージン33.6％を実現しております（なお、調整後EBITDAマージンの内容については、後記「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（参考情報）」をご参照ください。）。②自社保有の全国光ファイバー網当社グループでは、全国主要都市をカバーする光ファイバー網を保有しており、この光ファイバー網を活用して様々な通信サービスを提供しております。全国に光ファイバー網を展開しているので大手３キャリア以外では当社グループのみで、当社保有資産を活用することで高品質なサービスを、顧客企業のニーズに柔軟に対応したうえで、高いEBITDAマージンを実現しております。③安定性の高い収益モデル当社グループの売上高の大部分は、月額利用料によるリカーリング型の収益（注１）を基礎としており、継続的かつ安定的な収益モデルとなっております（当連結会計年度の売上高に占める月次請求売上の割合は約95％を達成しております）。④全戸一括型マンション向けシェア「国内No.１」当社グループは全戸一括型マンションインターネット接続サービス分野において、全国シェア１位（全体の23.7％）（注２）となっており、そのスケールメリットを活かした事業展開を進めております。（注１）継続的なサービス提供に紐づく売上収益を指し、毎月お客様に請求している利用料収入を意味します。（注２）出典：MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2019年３月末）」（経営戦略）①売上成長戦略当社グループでは、インターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスの３つの領域で事業を展開しております。各領域において、当社グループの強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させることで、今後も、各領域の市場全体を上回る成長の実現を目指します。(ア)インターネットサービス主要都市部を中心に展開するFTTHサービス（注１）は、自社回線網を活用し、より高品質なサービス提供ができる専有型として他社サービスとの差別化を図ることで成長を実現してきました。当社グループの強みをさらに拡大させるため、ネットワーク設備の更改を順次進めており、より高品位なサービスである「ARTERIA光」を2017年度に首都圏で、2018年度には大阪で本格的にサービス開始し、今後、その他の主要都市部にも拡大していくことで、成長の維持・拡大を実現していきます。また、2020年度にはVNE事業（注２）にも参入し、輻輳対策やIPv６対応などを積極的に進めております。IP電話サービスについては、0AB-J（注３）の割当てを強みに、柔軟な料金体系を提供することで好調な成長を実現しており、今後もクラウドPBX事業者等のニーズに対応し、成長を維持していく所存です。（注１）各家庭まで光ファイバーケーブルを敷設することにより、数十Mbps～最大数Gbps程度の超高速インターネットアクセスを提供するサービスをいいます。家庭用のみならず、オフィス向けのサービスにおいてもFTTHと呼ばれることがあります。（注２）ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネットワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業をいいます。（注３）通常の固定電話に割り当てられるものと同様の番号体系であり、総務省の定める品質条件を満たした場合のみIP電話にも0AB-J番号が割り当てられます。(イ)ネットワークサービス2014年２月に国内初の100Gbpsサービスを提供するなど高速イーサネット専用線ではマーケットリーダーとして、またエントリー型VPNでは自社回線網を活用したセキュリティの高いクローズドVPNを主力サービスとして、成長を実現してまいりました。今後も顧客ニーズに即した高品位なサービス提供体制の維持を図るとともに、今後更なる市場拡大が見込まれるクラウドやセキュリティ市場への対応を強化し、SD-WAN（注１）やNFV（注２）などの新サービス提供も充実させることで、成長の維持・継続を図っていきます。また、専用線サービスにおいては、2020年２月、400Gbpsの安定した長距離伝送に成功し、2020年４月には日本で初めて（注３）400Gbps専用線サービスの販売を開始しました。今後更なるトラヒック量増大が見込まれる中、専用線サービスの売上拡大を推進していきます。（注１）回線スピードの変換やセキュリティ、認証機能等をソフトウェアで提供することにより、開通時間の短時間化や構成・機能の変更を行いやすくしたSDN（SoftwareDefinedNetwork）の適用範囲をLAN（LocalAreaNetwork）からWANに拡張したものをいいます。（注２）NFV（NetworkFunctionVirtualization）は、専用アプライアンスで提供されていたネットワーク機能を仮想化基盤上のソフトウェア（仮想マシン）で実現するコンセプトおよび技術の総称です。（注３）イーサネット専用線サービス市場において（2020年３月当社調べ）(ウ)マンションインターネットサービス高い市場シェアを持つ新築分譲マンション向け市場に加え、急速に市場が拡大している賃貸マンション向け市場にも積極的に参入しており、受注戸数は倍増しており、好調な成長を実現しています。さらに、株式会社つなぐネットコミュニケーションズとの事業統合により、前述のとおり、全戸一括型マンションインターネット接続サービス分野でNo.１（全体の23.7％）(注)の地位を確固たるものとし、日本国内の有力デベロッパー各社とより強固な関係を築くことができました。アルテリアグループが持つ光ファイバー網や通信技術を活用し、広帯域通信のオール光、賃貸向け廉価サービスなどを他社に先駆けて実現することで差別化を図るとともに、トップシェアであるスケールメリットを活用し、顧客ニーズに応じた様々な付帯サービス提供を実現することで、更なる事業拡大を目指します（注）出典：MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2019年３月末）」(エ)売上成長を支える投資戦略中期経営計画では、保有ネットワークの増速やエリア拡大などの投資に加え、VNE対応、賃貸向けサービス強化や、ローカル５Gやセキュリティなど新規事業への推進等、継続的な成長投資を予定しており、より長期的に安定したサービス提供を可能とする体制を構築してまいります。②コスト改善戦略当社グループは、全国主要都市に自社光ファイバー網を敷設、保有してサービス提供のための基盤設備を整えてまいりました。当該自社保有網を活用することで、原価の内、固定費が占める割合が多いことから、売上成長に対して原価増加を抑制するコスト構造により、売上成長以上の利益成長が可能となっております。また、2014年に株式会社UCOMと合併、2017年には株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化するなど、事業規模を拡大することで、仕入調達面においてスケールメリットによるコスト削減を実現しており、今後も業務効率化と自動化も並行して進めコスト削減に向けた努力を継続し、今後も競争力を保ちながら利益成長率の高い経営を目指してまいります。③その他また、当社の強みを活かしつつ、潜在的な事業機会を適切に捉えることで、更なる成長の可能性を模索してまいります。中期経営計画の期間以降も含む中長期的な当該成長の手段として想定されるものとしては、例えば、以下が含まれます。・有線サービスと同様の信頼性と高速通信を可能にする５Gの技術を活用したローカル５G等の新技術の実用化検証を進め、例えば、マンションインターネットで課題となっている既築物件などへの一括導入を容易にするなど、既存ビジネスモデルの更なる拡大を図る・マンション居住者向けに、通信オプションサービスや、マンションライフの付帯サービスを提供するプラットフォームを整備することによる事業拡大・当社が持つネットワーク運用・管理ノウハウを向上させ、サイバーセキュリティなどのセキュリティ関連サービス事業への本格参入さらに、当社は、丸紅株式会社から出資を受け入れており、丸紅株式会社は本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.0％を保有しております。丸紅グループが保有する顧客ネットワークやパートナー企業へのアクセスを活用することや、丸紅グループと新規事業分野を含めた様々な分野で協業することを通じて、潜在的シナジーの追及を図っております。(4)対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。①コンプライアンス体制の強化当社は、2019年４月16日付で当社及び当社子会社であります株式会社つなぐネットコミュニケーションズにおいて、同社の競合他社との間で、独禁法に違反する可能性のある行為（本件行為）を行った疑いがあることを公表しました。当社では、本事実を厳粛に受け止め、法令遵守のトップメッセージの発信、当社グループの全社員に対する研修の実施及びコンプライアンス全般を徹底する旨の宣誓書の取得によるコンプライアンス意識の強化とともに、今後、独禁法遵守のための社内ルールを策定することとし、コンプライアンス体制の一層の強化に努めています。また、当社は、2018年12月12日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)の市場第一部に上場しておりますところ(以下「本件上場」といいます。)、本件行為につき、本件上場の審査時に東証に提出した書面や有価証券届出書に記載するに至らなかった一連の経緯につき、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の弁護士から構成される第三者委員会による報告書を2019年６月19日に公表しています。当社は、当該報告書の調査結果及び提言を真摯に受け止め、このたびの一連の経験とそこから得た教訓を経営層のみならず全従業員が深く理解し、再発防止のために以下の具体的施策を策定し、実行致しました。当社は今後もこれらの再発防止策の強化に取り組んでまいります。(ⅰ)独禁法に関する知識又は感度の不足に関する再発防止策(ⅱ)市場への説明責任に対する意識不足に関する再発防止策(ⅲ)社内におけるコミュニケーションに関する再発防止策(ⅳ)管理部門に対する人的資源・経済的資源の配分に関する再発防止策(ⅴ)グループ事業会社管理の徹底に関する再発防止策②顧客基盤の拡大当社グループの事業は、月額利用料によるリカーリング型の収益（注１）を基礎としているため、適切な価格での顧客数の増大が収益基盤の向上のために重要であると考えております。顧客数を増大するには、既存顧客の解約を防止することに加え、新規顧客の増大を図ることが必要であります。そのため、効率的なプロモーション活動により、全戸一括型マンションインターネット接続サービス分野においてNo.1（全体の23.7％）（注２）である当社グループの信頼性と多種多様な法人向け通信サービスを有する当社グループの特徴に関して認知度を上げるとともに、自社の営業力強化やパートナー企業との提携関係強化を図ることで、顧客基盤の拡大に努めてまいります。③人材の確保・育成当社グループが、今後さらなる成長をしていくためには、専門スキル及びノウハウをもった優秀な人材を継続的に確保していくことが重要であると考えております。そのために、人事制度、研修制度の充実等の実施を図る一方、新卒・キャリア採用も併せて積極的に行い、次世代を担う人材の育成にも注力してまいります。④内部管理体制の強化当社グループを取り巻く事業環境の変化及び事業の継続的な発展に伴い、業務運営の効率化、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると考えております。このため、当社グループと致しましては、内部統制システムの整備、改善を継続的に行い、経営の公正性・透明性を確保するための組織体制の強化に取り組んでまいります。⑤新規事業の創出当社グループを取り巻く事業環境は、急速に変化しており、今後も引き続き変化は激しさを増すことが想定されるため、将来を見据えたサービス開発、新規事業の創出が重要な課題であると考えております。当社グループの強みである基幹網（注３）とFTTx網（注４）を活用しつつ、最新技術を取り入れた新サービス開発や、他社との戦略的提携なども視野に入れる等、新規事業の創出を行ってまいります。（注１）継続的なサービス提供に紐づく売上収益を指し、毎月お客様に請求している利用料収入を意味します。（注２）出典：MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2019年３月末）」（注３）通信事業者の回線網などで、中核的な部分であるネットワーク（バックボーン回線）のことをいいます。（注４）通信事業者の基地局から、ビルや住宅など目的の場所まで光ファイバーを敷設して、高速・広帯域のデータ伝送を可能にするもので、各家庭まで光ファイバーを敷設するFTTHなどをいいます。