株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第40期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、流動資産が402百万円減少し、固定資産が206百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し11,896百万円となりました。流動資産は7,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。これは主に、売上債権や未収入金の回収により増加した現金及び預金を、自己株式の取得や投資有価証券の取得、本社移転に伴う設備費用に対し支出したことによるものであります。固定資産は4,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う建物附属設備等の取得やクラウド事業への投資により、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、流動負債が103百万円減少し、固定負債が70百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し5,441百万円となりました。流動負債は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に、資金調達を抑えたことにより1年内返済予定の長期借入金が減少したほか、未払法人税等が減少したことによるものであります。なお、その他の増加は、外注費の減少により消費税の控除対象仕入税額が減少し、未払消費税が増加しております。固定負債は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に、資金調達を抑えたことにより長期借入金が減少したほか、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し6,455百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、2019年３月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、残高としてはほぼ横這いとなったものであります。b.経営成績当連結会計年度の売上高につきましては、前年度比1.9％増の13,478百万円となりました。セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援が伸びた外、大口機器の販売等もあって、同3.2%増の13,152百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同32.4%減の325百万円となりました。損益面では、本体における前期の不採算プロジェクトの影響を脱した外、クレジット、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などの増益により、売上総利益は同39.9%増の3,070百万円となりました。販売費及び一般管理費は、本社移転費用の発生等があったものの、管理業務の効率化等による管理経費の節減等により、同0.4%減の2,123百万円に留まりました。この結果、営業利益は同1,392.1%増の946百万円となり、経常利益は同1,142.9%増の975百万円となりました。法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益383百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、同285.7%増の567百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,003百万円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,497百万円（前連結会計年度は798百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、売上債権の増減額によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は588百万円（前連結会計年度は235百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は742百万円（前連結会計年度は1,388百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額によるものであります。③生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）9,586,49994.4デジタルサイネージ事業（千円）286,15167.5合計（千円）9,872,65193.4（注）１金額は、製造原価によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。２．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）480,582141.8（注）１金額は、実際仕入額によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。３．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業12,827,125100.41,371,45680.8デジタルサイネージ事業323,37170.65,10068.0合計13,150,49699.41,376,55680.7（注）金額には、消費税等は含まれておりません。４．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）13,152,973103.2デジタルサイネージ事業（千円）325,77167.6合計（千円）13,478,744101.9（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析（事業全体）当連結会計年度の我が国経済は、米中貿易摩擦の影響などの世界経済でのマイナス要因があったものの、全体的には緩やかな回復を続けました。国内ＩＴ投資は、ＩｏＴやＡＩ、ＣＡＳＥなどのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に総じて堅調に推移し、ＩＴ業界全体の人材不足は依然として深刻な状況が続きました。その様な情勢のもと、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画（2019年12月期～2021年12月期）においては、基本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして推進してまいりました。これらのテーマについて、当連結会計年度の進捗を見ますと、以下の通りとなりました。１．経営基盤の強化旧本社周辺地区の再開発に合わせ、本社及びグループ会社を移転し、業務効率の改善を図り、経営基盤の強化を図ることができました。２．本業であるＳＩビジネスの競争力強化ＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みの一環として、ＳＢＩＲｉｐｐｌｅＡｓｉａ株式会社が事務局を務める「証券コンソーシアム」に参加しました。従来ＳＢＩグループとはＦｉｎＴｅｃｈ分野におけるシステム構築に向けて技術協力を進めて参りましたが、今回の参加を機により一層の開発支援を行えることが可能になりました。ジーフィット株式会社との資本業務提携を締結し、技術・人材の両面での橋頭保を確保する事ができました。また、産学連携イノベーティブ人材育成プログラムを推進する「スマートエスイーコンソーシアム」へ入会し、デジタルトランスフォーメーションに必要な人材を育成確保するための橋頭保の構築を行う事ができました。非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しており、特にグループ会社において、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした、先進的なソリューションの提供や、計測系技術を活かしたＩｏＴソリューションが引き続き好評であり、新たな顧客の開拓が進みました。３．ストック型ビジネスの強化・拡大安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力しているクラウドビジネス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」シリーズを提供しているクラウドサービス事業のブランディングの確立を目的として、株式会社Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅを当社１００％子会社として新たに設立し、本体のクラウドサービス事業を同社に事業継承しました。また、株式会社ノイマンと株式会社ｔｅｃｏを合併させ、教育事業のＩＴソリューション提供会社として新生ノイマンをスタートし、顧客向けサービスの提供力の強化と業務効率化が可能となりました。４．海外マーケットの開拓クラウドビジネスである「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」シリーズのＡＳＥＡＮ拠点の営業活動及び教育事業のＩＴソリューション提供会社の株式会社ノイマンのベトナム進出は引き続き継続・推進しております。主力事業であるソフトウェア開発事業においては、2018年度に発生した不採算プロジェクトの影響を脱し、再発防止に努めた結果、確実なプロジェクト運営を行うことで安定的な成長・拡大を図る事が出来ました。今後も開発リソースの強化・確保に努めるとともに、金融業向けソフトウェア開発、製造業向け組み込みソフトウェア開発などの優良案件への傾斜度を強めてまいります。デジタルサイネージ事業においては、小型案件が多く収益面で困難な状況が継続しております。③当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に改善した財務内容を維持いたしました。（資産）流動資産は、売上債権や未収入金の回収により増加した現金及び預金を、自己株式の取得や投資有価証券の取得、本社移転に伴う設備費用に対し支出したため、減少いたしました。固定資産は、本社移転に伴う建物付属設備等の取得やクラウド事業への投資により、有形固定資産及び無形固定資産が増加いたしました。（負債）流動負債は、資金調達を抑えたことにより1年内返済予定の長期借入金が減少しております。固定負債は、資金調達を抑えたことにより長期借入金が減少しております。（純資産）純資産は、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、2019年３月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、残高としてはほぼ横這いとなったものであります。自己資本比率は、前連結会計年度の48.9％から、48.7％となりました。④資本の財源及び資金の流動性の分析（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、5,003百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。営業活動の結果得られた資金は1,497百万円（前連結会計年度は798百万円の収入）となりました。これは主に、非資金項目を加味した税金等調整前当期純利益の計上、および売上債権の回収が進んだことにより、資金が増加いたしました。投資活動の結果支出した資金は588百万円（前連結会計年度は235百万円の収入）となりました。これは主に、本社移転やクラウド事業強化のため設備投資を行ったことにより、資金が減少いたしました。財務活動の結果支出した資金は742百万円（前連結会計年度は1,388百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得を実施したことにより、資金が減少いたしました。（財務政策）当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達することを基本方針としております。運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運転資金については長期借入により調達しております。設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されます。また、財務体質の強化として、売上債権の滞留ゼロを目標に、売上債権の回収を徹底することにより、営業キャッシュ・フローの増加を図り、また、遊休資産又はそれに近い非効率な資産の処分を検討し、処分を実施することで得た資金を有利子負債の圧縮や新規事業への投資資金に充てることにより、資産の効率化を図っております。