numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第47期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内容は現在次のようになっております。(1)ゴルフ場施設の賃貸料、令和元年７月から令和２年４月まで月額700万円とし、令和２年５月から令和２年６月まで月額560万円とする。(2)ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】1923年１月福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業1949年10月建設業法による福岡県知事登録1955年12月個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立1956年10月福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設1964年３月建設業法による建設大臣登録1968年２月石油販売事業を開始10月砂利採取業法による福岡県知事登録1971年11月採石法による採石業者登録12月本店を福岡市博多区に移転1974年４月改正建設業法による建設大臣許可12月砕砂設備を新設1976年11月子会社有限会社賀和運送を設立1980年７月賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡1981年７月賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡1984年２月シンガポール共和国において砕石事業を開始（1985年９月撤退）1986年２月パキスタン回教共和国において建設事業を開始1987年３月子会社立花建設有限会社を設立12月宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得1989年３月福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する６月砕砂設備を増設1991年７月賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受1992年10月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注1993年11月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注1994年７月福岡証券取引所に株式を上場1997年７月砕石プラントＡライン完成10月インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了1998年７月砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了2000年５月通商産業省（現経済産業省）より、1999年度優良事業所として表彰（砕石事業部）７月厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可2001年２月酒類卸売販売業免許取得2002年10月ISO9001（2000）認証取得2003年12月酒類小売販売業免許取得2006年１月持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継2010年７月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）の出資権取得2015年９月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）の販売部門を分社化し、SAITATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立（連結子会社）
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○建設事業株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。〇砕石事業才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。〇酒類事業HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITATRADINGCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。○その他の事業当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。また、有限会社山本商店（非連結子会社）は、一般建設資材の運搬業務を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。(2）経営環境当社グループの主力事業であります建設業界は、災害復興事業、インフラ関連工事等の公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等が依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、収益性を重視した安定的な受注の確保、「高品質・高付加価値」を顧客の皆様にご提供するための安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理の徹底、世代間における技能・知識の継承並びに人材育成による安定した収益の確保に努めてまいります。砕石事業におきましては、生産効率の向上、製造原価の低減、販路拡大に努め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。酒類事業及び環境事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。今後も新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめるよう、グループ企業が一体となって対策を講じて参ります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開示等に取り組んでおります。なお、取締役は６名（うち社外取締役１名）であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。社外取締役は、取締役会での議案審議に当たり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。監査役は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行っております。なお、監査役は常勤監査役１名と社外監査役２名、計３名であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、監査役会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。上記のような企業統治の体制を採用する理由としましては、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るためであります。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。(ロ）リスク管理体制の整備の状況当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会等でその都度報告することとしております。(ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社代表取締役及び取締役並びに常勤監査役が子会社の経営会議等に定期的に出席し、月次決算や業務の定期報告を受け、重要事項の事前協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制整備を図っております。(ニ）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役共に５百万円以上であらかじめ定めた額、又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。(ホ）取締役の定数当社の取締役の定数は12名以内とする旨を定款に定めております。(ヘ）取締役の選任の決議要件取締役の選任の要件は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。(ト）取締役会で決議することができる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。b.中間配当の決定当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(チ）取締役及び監査役の責任免除当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の責任を限定することができる旨を定款に定めております。(リ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第62期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】1959年５月東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。1959年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。1961年９月本所（本店）を東京都台東区に移転。1964年７月本所（本店）を東京都中野区に移転。1965年１月株式会社建築美術研究所を吸収合併。1965年５月大阪支所（現大阪支社）を大阪市中央区に設置。1966年５月九州支所を北九州市小倉区に設置。1967年１月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。1978年11月東北支所を仙台市に設置。同上北海道支所を札幌市豊平区に設置。1982年４月東北支所を廃止し、北海道支所に統合。1988年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現経済産業省）より受ける。1989年６月熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。同上福岡営業所を福岡市博多区に設置。1992年２月名古屋営業所（現名古屋支社）を名古屋市中区に設置。1999年３月東京都中野区に本所新館完成。2000年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2000年４月国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。2001年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。2003年７月福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。2007年４月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。2007年７月北海道支所を廃止。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年12月九州支所を廃止。2015年１月KKESINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立。2016年８月2017年９月2017年12月2019年９月福岡支社を福岡市博多区に設置。監査等委員会設置会社へ移行。名古屋支社を名古屋市中村区に移転。指名委員会等設置会社へ移行。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第62期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社５社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1）エンジニアリングコンサルティング当該事業は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LockState，Inc.、GDEPソリューションズ株式会社、VitracomGmbH、株式会社プログレス・ソリューション(2）プロダクツサービス当該事業は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス等の販売、電波伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、及びコンサルティング、教育トレーニング等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LockState，Inc.、GDEPソリューションズ株式会社、VitracomGmbH、株式会社プログレス・ソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第62期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は273百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）エンジニアリングコンサルティングエンジニアリングコンサルティングでは、多種類かつ短時間のデータから将来を予測する数理的手法の開発（東京大学との共同研究）を実施しました。また、形式検証技術により膨大なパターンを網羅的に検査することでシステム障害を未然に防ぐ検査支援ツール「DynaSpec」の開発、木質材料を活用した環境配慮型建築物の設計開発のための調査、データ同化による複雑形状物体の材料定数や境界条件を高精度に推定する技術の研究等を実施いたしました。当事業年度の研究開発費の金額は191百万円であります。(2）プロダクツサービスプロダクツサービスでは、上述した最先端の数理的手法を活用して推移と雨量データのみからリアルタイムに河川水位を予測するシステム「RiverCast」の機能拡張（予測対象領域の拡大）や、大規模施設３次元デジタル化ソリューション「NavVis」を用いたデータ利活用のためのアプリケーション開発を行いました。また、クラウドベースMASシステム「artisocCloud」のアカデミックユーザ向け試用版をリリースし、システムとコミュニティを活用したMASの普及・啓蒙活動を実施いたしました。当事業年度の研究開発費の金額は82百万円であります。
株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、1999年12月に、日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）50％、株式会社インターネット総合研究所（以下、IRIという）30％、ファストネット株式会社20％の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社（商号：株式会社インターネットシーアンドオー）として設立されました。その後、2004年７月にIRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換（注１）事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併（合併後の商号は株式会社IRIコミュニケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ）しました。そして、現在、監視運用サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。なお、2006年５月、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合及びSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合並びにSBIブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、また2014年６月にSBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）から資本・業務提携を目的に出資を受けたこと等により、現在、SBIホールディングスのグループ会社になっております。以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります。当社の沿革（形式上の存続会社）年月沿革2000年11月事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0％、日本電気株式会社が35.0％、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）が15.0％の出資比率により、資本金１億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立。2001年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、住友商事株式会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）が資本参加。2004年10月当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併。株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。大阪支店を設立。2006年５月株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。第三者割当による新株発行により、SBIビービーメディア投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドキャピタル株式会社が資本参加。2006年６月現住所に本社移転。2007年６月情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得。2007年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の「プライバシーマーク」の認定取得。2008年５月国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得。2009年４月都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOC（注２）サービスの開始。2012年３月韓国営業所（現韓国支店）を設立。2014年６月SBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）と資本・業務提携契約締結。2016年４月名古屋支店を設立。2016年８月PCIDSSのP2PE（注３）認証監査機関「QSA（P2PE）」の認定を取得。2018年９月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場株式会社インターネットシーアンドオーの沿革（事実上の存続会社）年月概要1999年12月日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）が50％、株式会社インターネット総合研究所が30％、ファストネット株式会社が20％の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立。2004年４月株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。2004年７月株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継。2004年10月株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする。（注）１．BGP（BorderGatewayProtocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと）により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。２．セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G-SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。３．Point-to-PointEncryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCIP2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。
株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第21期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術提供を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間Lastline,Inc.米国米国Lastline社製OnPremiseソフトウエア2013年９月30日ソフトウエアのレンタル契約2013年９月30日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動延長(2）当社が技術援助等を与えている契約該当事項はありません。
シード平和株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1993年10月滋賀県大津市に建設業及び不動産業を目的として「株式会社シード」（資本金1,000万円）を設立1996年11月京都市西京区に京都営業所を開設1997年12月京都市右京区に右京営業所を開設1998年４月滋賀県草津市に草津営業所を開設1999年４月京都市山科区に山科営業所を開設1999年７月山科営業所に本社を移転し、旧本社を大津営業所に改称1999年12月大阪証券取引所新市場部に株式を上場2003年４月大阪証券取引所新市場部廃止に伴いヘラクレスに承継2005年11月京都営業所を西京営業所に改称2007年５月京都府相楽郡精華町に複合商業施設「せいかガーデンシティ」を開業2007年６月京都市山科区椥辻中在家町に本社を移転2008年３月草津営業所を大津営業所に統合2009年６月大津営業所を本社に統合2009年９月西京営業所を本社に統合2010年１月平和建設株式会社の全株式を取得し子会社とする2010年10月ヘラクレスの市場統合に伴い大阪ジャスダック市場に移行2013年５月第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる東京都杉並区に東京営業所を開設2013年７月東証と大証の経営統合に伴い東証ジャスダックグロース市場に移行2014年７月平和建設株式会社を吸収合併し商号を「シード平和株式会社」に変更大阪府豊中市に大阪支店を開設し滋賀県東近江市に滋賀支店を開設2015年８月大阪市淀川区に本社を移転し、旧本社を京都本店に改称大阪支店及び東京営業所を本社に統合2018年７月滋賀県近江八幡市へ滋賀支店を移転2019年５月大阪市西区に「ホテルメルディア大阪肥後橋」を開業
シード平和株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】(1)当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工、集合住宅等の企画・販売を行う「総合建設事業」、不動産売買、不動産売買の仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。（総合建設事業）１．マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。２．集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ワンルームマンションを主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。３．大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。（不動産事業）１．不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。（不動産賃貸管理事業）１．自社保有、管理、借上物件からの安定的な収益確保のため、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。（戸建分譲事業）１．戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、「同じ家を、つくらない。」をテーマに戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。販売活動については、不動産仲介業者に委託しておりますが、自社販売として顧客への直接販売も行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
シード平和株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。当社の主要事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による設備投資計画の下方修正、新設住宅着工戸数の減少など、今後の受注環境は厳しくなるものと予想されます。また、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。また、住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による雇用や所得環境の悪化が懸念される一方、テレワークの全国的な普及や、政府による「新しい生活様式」の推進などによる戸建住宅需要の高まりも見られ、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の推移、戸建住宅の需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。こうした状況の中、当社は、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、「セグメント別・部門別予算管理及び品質管理の徹底」、「スケジュール管理の徹底による事業回転期間の圧縮」を重要課題事項に掲げ、売上規模拡大のみならず、案件ごとの収益性の向上を図ります。総合建設事業においては、引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、物流倉庫・流通店舗・商業ビルなどの鉄骨造の一般建築受注の促進を行います。また、予算管理及び品質管理を徹底し、案件ごとの収益性の向上を図ります。加えて、社内アカデミー制度を通じ、キャリア支援体制を構築し、若手人材の育成を強化することにより、生産性及び組織力の強化に注力してまいります。マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、販売先であるワンルームマンション販売業者の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。不動産事業においては、収益不動産の販売や、不動産販売の仲介等を事業として行っております。収益不動産についてはエリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売してまいります。不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めるとともに、大規模改修工事の受注獲得を目指します。戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給します。また、販売については、仲介業者への営業活動を強化するとともに、自社販売による顧客との直接取引を拡大させ、自社商品の魅力を顧客へ直接訴求してまいります。また、自社販売を通じて得た顧客からの反響を住宅づくりに取り入れ、更なる付加価値の向上を目指してまいります。以上の取り組みによって、中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。
シード平和株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムを構築、維持することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。このような考え方のもとに、株主の皆様や、顧客、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダー（利害関係者）との良い関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法令上の機能制度を一層強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。さらに、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりをもたず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、今後も一段の経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、提出日現在において取締役５名（うち社外取締役１名）により取締役会を、監査役３名（うち社外監査役３名）により監査役会を構成しております。取締役会は、議長である代表取締役社長小池信三のほか、取締役の磯部善男、田中一也、榊原拓也と社外取締役の吉野誠治によって構成されており、毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の管理監督を行い、業務の運営については、中長期経営計画・各年度予算を策定し、取締役の担当職責を明確にして、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行しております。また、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により効率的な業務遂行を行っており、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっております。当社は経営組織及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、独立性の高い社外取締役１名を選任しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。監査役会は、議長である常勤監査役楠下庄三のほか、小池裕樹、小西一成の社外監査役３名によって構成されており、毎月１回開催し、各監査役は、監査方針・監査計画に従い、毎月の定例及び臨時取締役会その他重要会議に出席するほか、会計監査人・内部監査室からの報告や各取締役との意見交換会への参加等により、関係部署との連携強化を図り、取締役の業務執行の適法性、効率性について監査しております。監査役については、３名全員が社外監査役であり、客観的、中立的な立場から経営を監視監督する体制が構築されております。その他に、内部統制委員会、コンプライアンス委員会を設置しております。以上のことから、経営の監視機能を果たし、経営の透明性を図れることから、現在の体制を採用しております。当社の企業統治の体制は下記の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は、経営執行機能が経営目的にかなった効率的な業務遂行をするために、コンプライアンスの徹底を業務運営の基本と位置付け、組織、職務、職責、業務執行に関する諸規定をはじめ、業務フローを整備しており、内部監査規程により、会社業務の運営並びに財産の運用及び保全が、諸法令・諸規定に定められた基準に適合しているかを検討し、経営の合理化・改善向上を図っております。（リスク管理体制の整備状況）当社の事業等を取り巻くリスクとして次のようなものがあり、不測の事態に備える為に「リスク管理規程」を制定し、役員のリーダーシップのもとに管理体制を構築しております。定期的に役職員全員の会議において、リスクに対して緊急事態を予測・予防すべく、教育、管理・連絡体制の徹底を図っております。１．建設事業に関わる景気動向、金利動向、税制等の影響２．不動産事業に関わる地価、賃貸相場等の影響３．法令、規制等の遵守が出来なかった場合の影響４．品質に関して重大な不具合発生の影響５．個人情報、経営情報の漏洩に関して社会的信用等の影響（取締役・監査役等との責任限定契約の概要）当社は、定款の定めにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結することができ、社外取締役吉野誠治、社外監査役楠下庄三、社外監査役小池裕樹、社外監査役小西一成の各氏と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額と定めております。（取締役の定数）当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
シード平和株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（当社事業、業務に係る契約）相手先名契約内容契約期間又は契約締結日株式会社三栄建築設計資本業務提携契約連結子会社化による両社間における強固なパートナー関係の構築、更なる成長及び企業価値の向上2013年３月26日
株式会社アクシーズ
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２【沿革】当社は、創業者である伊地知正勝が、1949年鹿児島市において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、1962年11月13日、株式会社伊地知種鶏場（資本金3,000千円）を設立いたしました。わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。株式会社アクシーズ（旧商号：株式会社伊地知種鶏場）設立後の変遷は次のとおりであります。年月事業内容1962年11月採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場（現・株式会社アクシーズ）を設立。1965年７月独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。1967年２月傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。1967年４月鶏肉加工工場として、川上工場（所在地：鹿児島市）を新設し、鶏肉生産を開始。1968年６月複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産（現・連結子会社）を設立。1971年２月孵卵能力強化のため孵卵施設（現・宮之浦工場、所在地：鹿児島市）を新設。1971年11月採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵の生産販売を開始。1972年４月大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー（現・連結子会社）を設立し、ブロイラー生産能力を増強。1973年３月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。1973年７月鶏肉加工食品の開発に着手。鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。1974年７月鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場（現・宮之城第２工場、所在地：薩摩郡さつま町）を新設。1975年３月鶏肉の販売窓口として、東京営業所（所在地：東京都文京区）を開設。1975年４月飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。1976年２月ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。1976年４月特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社（現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社）を設立。1977年７月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。1977年11月川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。1979年10月特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場（所在地：鹿児島市）、検査のための、ラボラトリー（所在地：鹿児島市）を新設。1980年２月宮之城工場内の加工食品部門を食品工場（現・鹿児島工場、所在地：薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。1983年４月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてケンタッキーフライドチキン下関店（所在地：山口県下関市）を開店。1984年12月食卵の生産販売を終了。1988年７月川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。1992年５月肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム（現・連結子会社）を設立。1993年２月鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社（現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社）を設立。年月事業内容1993年６月鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。1996年６月大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社（現・連結子会社）を設立。1996年８月飼料製造工場取得に際し、谷山事業所（現・南栄事業所、所在地：鹿児島市）を新設。1996年10月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてピザハット板橋店（所在地：東京都板橋区）を開店。1998年10月株式会社ニチレイへABF（Antibiotic-Free）チキンの販売を開始。1999年４月商号を株式会社アクシーズに変更。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年12月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。2004年２月バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス（現・持分法適用関連会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月南九州バイオマス山崎工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設稼動し、ＲＰＳ電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アクシーズ）、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。各事業の内容については、次のとおりであります。なお、当該事業の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）食品①当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。ａ．無投薬飼育の実現当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。ｂ．直営肥育施設による飼育当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。ｃ．加工食品当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに、加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。ｄ．その他鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売及び外食店舗向けの無化学肥料減農薬野菜の販売を行っております。ｅ．リサイクルの実施当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループのレンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題にも配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏糞を有限会社南九州バイオマスの鶏糞ボイラーの燃料として供給しております。（当社及び主な関係会社）当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社(2）外食当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社のフランチャイズ店舗（ケンタッキーフライドチキン及びピザハット）を経営しております。（関係会社）株式会社アクシーズフーズなお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、次のとおりであります。我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。当社グループの製品は、一．安心して食べられ、健康に良いものであること。一．鮮度が良く、美味しいものであること。一．お客様に満足いただける価値を持っていること。一．低価格で提供できること。一．整然とした清潔な工場で造られていること。以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益の極大化を重視し、営業利益、経常利益等の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループ（当社及び連結子会社）の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。①当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵施設、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。②上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題鶏肉業界は、消費の伸び悩みによる販売競争の激化、人手不足による物流費、人件費の増加、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、引き続き厳しい経営環境となることが予想されます。新型コロナウイルス感染症の影響は、当該感染症の収束時期が見えず予測が困難な状況ですが、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向のさらなる高まり、家庭内食の習慣化、取引先の信用不安の高まり等が想定されます。このような状況下で、当社グループは、生活に必要不可欠な食の安定供給を果たすことが当社グループの責務であると認識しております。感染防止態勢を徹底し、当社グループの従業員の安全確保、及び、事業活動の継続に引き続き取り組むことが、当面の最重要課題であると考えております。また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3）中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な企業価値向上のため、効率的かつ透明性の高い経営に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要2017年９月12日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議（原則として毎月開催）においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。なお、取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。なお、監査等委員である取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。経営会議経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と常勤監査等委員１名及び部・所長で構成され、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議し、社長及び取締役会を補佐しております。また、その他、各部門長を交えた分科会も毎月開催しており、社長と部門長の意思の疎通と指示の浸透を図っております。経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。また、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図りつつ、業務執行の意思決定の迅速化を実現できるものと判断し、2017年９月12日開催の第55回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。（2020年９月17日現在）③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、「内部統制基本方針」に基づき、各種社内規程の整備を図り、監査等委員である取締役と連携しつつ内部監査等の充実に努めております。会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。その他、税務関連業務に関しましても税理士事務所と契約を締結し必要に応じたアドバイスを受けております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営企画室を中心として必要な検討を加えるとともに、顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。また、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、関係会社の指導、育成を促進しております。また、重要事項の決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化に努めております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は８名以内、監査等委員である取締役の定員数は３名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件取締役選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役会にて決議することができる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役の責任免除当会社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｃ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。