デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の減少を背景として製造業を中心に低迷が見られる一方、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続いたものの、米中通商摩擦・日韓関係の懸念長期化、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の地政学的リスクの高まり、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速懸念の高まりなど、依然として不透明な状況で推移しました。当社グループの属する青果物流通業界におきましては、2019年10月の消費税増税や将来の各種社会保障費負担増への懸念等から消費者の節約志向は依然として根強く、かつ人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇、下期における自然災害の影響、さらには新型コロナウイルスの感染拡大により急速に消費マインドが冷え込むなど極めて厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループは、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動を行うとともに、安全・安心な商品の安定供給と、お客様のニーズにお応えしたサービスの提供に注力いたしました。加えて、物流子会社エフエスロジスティックス株式会社の基幹物流を中心とした流通インフラやデリカフーズ株式会社埼玉ＦＳセンター及び中京ＦＳセンターの低温貯蔵機能等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。また、当連結会計年度を最終期とする中期経営計画『ＮｅｘｔＣｈａｎｇｅ2020』の基本方針、『経営基盤の改革構築』、『成長基盤の構築』、『研究開発部門の強化』におきましても、順調な成果を残すことができました。『経営基盤の構築』におきましては、事業会社の統合により経営体制の刷新と事業の効率化を実現することができました。『成長基盤の構築』におきましては、新工場の増設と新エリアへの進出及び他社との業務提携等を実現することができました。『研究開発部門の強化』におきましては、受託研究部門とコンサルティング部門の効果的な連携と一部統合を実現することができました。これら経営施策や事業努力による効果により、第３四半期連結累計期間までの売上高は前年同四半期比4.3％の増加、営業利益は同6.0％の増加、経常利益は同5.0％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.0％の増加と、売上高・各利益ともに順調に推移しておりました。しかしながら、１月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費者の外食機会の減少、当社の主要取引先である外食企業・中食企業において休業、時間短縮営業等が実施されたこと等により当社グループの売上高が大幅に減少いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は40,413百万円（前期比2.4％増）となりましたが、利益につきましては、営業利益571百万円（前期比16.6％減）、経常利益641百万円（前期比15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は360百万円（前期比21.5％減）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加し、21,873百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加し、13,850百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、8,023百万円となりました。セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。青果物事業当セグメントの売上高は、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動に注力したこと、埼玉ＦＳセンター及び中京ＦＳセンターの低温貯蔵機能及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、第３四半期連結累計期間までは前年同四半期比4.2％の増加と順調に推移しておりました。また、セグメント利益（経常利益）につきましても、デリカフーズ株式会社愛知事業所のカット野菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最低賃金上昇に伴う労働コストの上昇、天候不順による野菜の調達価格の高騰等がありましたが、付加価値の高いカット野菜・真空加熱野菜の売上増加、低温貯蔵機能を活用した戦略的な購買の実施、コスト削減活動強化等により前年同四半期比5.8％の増加と順調に推移しておりました。しかしながら、１月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当社の主要取引先である外食企業・中食企業において休業、時間短縮営業等が実施されたこと等により青果物の販売量が大幅に減少いたしました。その結果、当連結会計年度では、セグメント売上高は40,288百万円と前期と比べ950百万円（2.4％）の増収、セグメント利益（経常利益）は585百万円と前期と比べ130百万円（18.3％）の減益となりました。物流事業当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に増加していることに加え、2018年10月より大阪営業所を開設したこと、野菜と資材を同時に配送するサービスについてお客様からご評価をいただいたこと等により、3,124百万円と前期と比べ482百万円（18.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保費用の発生、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等がありましたが、10月より一部お客様のご協力を得て週に１度の運休日を設けたこと、コスト削減活動を強化したこと等により８百万円（前期は12百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。研究開発・分析事業当セグメントの売上高は、コンサルティング部門の定期コンサル案件が一部終了したこともあり、122百万円と前期と比べ17百万円（12.6％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、作業効率向上に伴う外部委託費用・人件費の減少等により、９百万円（前期は０百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。持株会社当セグメントの売上高は、784百万円と前期と比べ129百万円（19.8％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、289百万円と前期と比べ112百万円（63.7％）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少1,209百万円、税金等調整前当期純利益622百万円、減価償却費866百万円、補助金の受取額513百万円が主要な収入であります。また、仕入債務の減少504百万円、法人税等の支払264百万円が主要な支出であります。以上の結果、2,434百万円の収入（前期は1,049百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,395百万円が主要な支出であります。以上の結果、3,308百万円の支出（前期は2,264百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,400百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出2,189百万円、リース債務の返済による支出124百万円、配当金の支払額118百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,953百万円の収入（前期は144百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)青果物事業12,056,8060.5物流事業――研究開発・分析事業――持株会社――合計12,056,8060.5(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高(千円)前年同期比(％)カット野菜部門12,056,8060.5ホール野菜部門――その他――合計12,056,8060.5(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)青果物事業24,482,1810.8物流事業――研究開発・分析事業333576.8持株会社――合計24,482,5140.8(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称仕入高(千円)前年同期比(％)カット野菜部門7,194,4684.4ホール野菜部門12,902,337△1.8その他4,385,7083.1合計24,482,5140.8(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。c.受注実績当社グループは、出荷日の前日ないし前々日に受注をすることが多く、受注から売上計上までの期間が極めて短いことから受注規模を金額で示すことはしておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)青果物事業40,288,6722.4物流事業3,124,55118.3研究開発・分析事業122,865△12.6持株会社784,00019.8調整額△3,906,699合計40,413,3892.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「調整額」は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。また、当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)カット野菜部門17,392,8946.9ホール野菜部門18,022,695△2.0その他4,997,7994.7合計40,413,3892.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高、コンサルティング業務による売上高等であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2020年６月まで続くという仮定の条件が含まれております。(b)退職給付債務の算定当社グループには、確定拠出制度を採用している会社が存在します。確定拠出制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。(c)減損損失における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。なお、当社グループが策定した予算数値の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当該予算数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2020年６月まで続くという仮定の条件が含まれております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は40,413百万円となり、前連結会計年度の39,448百万円に対し、965百万円の増収（前期比2.4％増）となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、上期及び第３四半期においては天候不順や台風上陸等の影響は軽微であり、青果物の調達価格及び品質が安定し、また取引先の新規深耕が順調に推移したこと等により当社グループの業績は順調に推移しておりました。しかしながら、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府や自治体による外出自粛要請を受け、消費者の外食機会の減少、また外食産業の休業、時短営業が発生したことにより当社グループの売上高は多大な影響を受け、前連結会計年度に対し増収となるも、当初計画を下回る結果となりました。(売上総利益)売上原価は、前連結会計年度の30,230百万円に対し、907百万円増加（同3.0％増）の31,137百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の9,217百万円に対し、57百万円増加（同0.6％増）の9,275百万円となりました。これは主として、売上高の増加、人手不足による人件費の上昇、カット野菜工場の改修等に伴う製造原価の増加等によります。(営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の8,532百万円に対し、171百万円増加（同2.0％増）の8,704百万円となりました。これは主として、人手不足による人件費・求人費の増加、物流事業における事業拡大・物流網構築に係る人員・車両確保費用の増加等によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の685百万円に対し、114百万円減少（同16.6％減）の571百万円となりました。(経常利益)営業外収益は、前連結会計年度の107百万円に対し、６百万円減少（同5.6％減）の101百万円となりました。これは主として、雑収入が減少したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の32百万円に対し、０百万円減少（同1.8％減）の31百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度の761百万円に対し、119百万円減少（同15.7％減）の641百万円となりました。特別利益は、補助金収入513百万円を計上したこと等により526百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損499百万円を計上したこと等により546百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の695百万円に対し、73百万円減少（同10.5％減）の622百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の236百万円に対し、25百万円増加（同10.8％増）の261百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の459百万円に対し、98百万円減少（同21.5％減）の360百万円となりました。財政状態の分析(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、8,373百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が1,081百万円、前払費用が45百万円増加した一方、売掛金が1,160百万円減少したことなどによります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べ17.4％増加し、13,500百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が1,457百万円、機械装置及び運搬具が574百万円、土地が163百万円増加した一方、投資有価証券が131百万円減少したことなどによります。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.2％減少し、4,825百万円となりました。これは、主として、未払金が109百万円、一年以内返済長期借入金が79百万円増加した一方、買掛金が479百万円減少したことなどによります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べ32.5％増加し、9,025百万円となりました。これは、主として、長期借入金が2,185百万円増加したことなどによります。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、8,023百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が242百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が84百万円減少したことなどによります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,034百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,930百万円となっております。