株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、第３四半期までは米国は雇用環境の改善、順調な個人消費から景気は堅調に推移し、欧州は英国のＥＵ離脱問題など不透明感はあるものの景気は緩やかに回復しました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響により設備投資の鈍化や輸出の減少により減速感が強まりました。第４四半期に入ると、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、世界経済は急速に悪化し、雇用環境も大幅に悪化しました。また、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、設備投資の増加や企業収益も改善していること等から景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、第４四半期からは新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動は大幅に制限され、景気の悪化が顕著になりました。このような状況のなか、当社グループでは、製造面では堅調に拡大する素子需要に対応するため㈱福島芝浦電子において素子生産ラインを増設し、さらなる生産スペースの確保のために一昨年10月より工場棟の増設を開始し、昨年５月に竣工しました。また、車載用センサの需要も増加していることから生産体制を整備して参りました。一方、販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、米中貿易摩擦による需要の減少及び新型コロナウイルス感染拡大の影響により、空調用センサは57億４千８百万円（前期比4.6％減）、家電用センサは34億７千２百万円（前期比12.1％減）、自動車用センサは33億７千１百万円（前期比9.6％増）、住設用センサは22億４千３百万円（前期比3.7％減）、ＯＡ機器用センサは19億９千８百万円（前期比3.5％減）、産業機器用センサは12億８千８百万円（前期比23.4％減）となりました。また、素子の売上高は72億８千９百万円（前期比0.9％減）となり、その内、車載用は49億７千２百万円（前期比0.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.5％減の261億６千６百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は22億９千１百万円（前期比17.8％減）、経常利益は23億９千２百万円（前期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億４千７百万円（前期比15.0％減）となりました。当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10％を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。なお、将来予想されているサーミスタ及び温度センサ需要増加に対応すべく、㈱福島芝浦電子で工場棟の増設を行った結果、減価償却費負担が増加したこと及び世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限された結果、売上が減少し「売上高営業利益率」は前期の10.3％から減少し8.7％となりました。また、当期自己資本純利益率（ＲＯＥ）については7.5％（前期は9.3％）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①日本売上高は車載用センサの需要が拡大した一方、産業用センサ及び空調用センサの需要が減少したことにより、208億１千３百万円（前期比3.9％減）となりました。営業利益は販売の減少により、21億４千７百万円（前期比19.1％減）となりました。②アジア売上高は家電用センサ等の需要が減少したことにより、147億３千万円（前期比4.2％減）となりました。営業利益は販売の減少により、８億８千７百万円（前期比7.9％減）となりました。③ヨーロッパ売上高は車載用素子の商流を日本の得意先への直接販売の一部をドイツの現地法人販売へ変更したことにより、９億４千２百万円（前期比9.2％増）となりました。営業利益は販売の増加により、５千８百万円（前期比22.9％増）となりました。④アメリカ売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、５億４千８百万円（前期比2.7％増）となりました。営業利益は販売の増加により、３千５百万円（前期比86.6％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本18,244,132△4.1アジア7,963,361△7.5合計26,207,493△5.1(注)上記金額は、販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本15,685,546△1.91,895,322＋3.6アジア9,140,242△4.21,029,829△0.9ヨーロッパ879,337＋8.675,800＋30.9アメリカ421,131△31.884,000△57.6合計26,126,258△3.13,084,952△1.3(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本15,620,398△3.6アジア9,149,781△4.8ヨーロッパ861,444＋10.2アメリカ535,067＋3.3合計26,166,691△3.5(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比11億円（3.2％）減少し、335億７千５百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比７億７千２百万円（3.4％）減少の217億４千万円、固定資産は前連結会計年度末比３億２千７百万円（2.7％）減少の118億３千５百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだこと及び売上高の減少に伴い、現金及び預金が３億２千８百万円減少したこと並びに受取手形及び売掛金が２億３千５百万円減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は、減価償却費が㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入等の有形固定資産の取得を上回ったこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比25億２千３百万円（21.0％）減少の94億７千４百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比17億９千５百万円（19.9％）減少の72億２千８百万円、固定負債は、前連結会計年度末比７億２千７百万円（24.5％）減少の22億４千５百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだことに伴い、流動負債その他のうちの未払金が13億２千４百万円減少したこと及び売上高減少に伴う材料等の仕入減少により買掛金が２億６千７百万円減少したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比14億２千２百万円（6.3％）増加し、241億１百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3％から71.6％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,936円90銭から3,119円91銭となりました。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。①日本流動資産は、168億１百万円（前期比4.6％減）となりました。固定資産は、98億６千１百万円（前期比7.4％減）となりました。流動負債は、65億１千２百万円（前期比19.2％減）となりました。固定負債は、21億２千４百万円（前期比25.7％減）となりました。純資産は、180億２千５百万円（前期比4.0％増）となりました。②アジア流動資産は、69億６千６百万円（前期比1.7％減）となりました。固定資産は、46億９千７百万円（前期比0.2％減）となりました。流動負債は、26億６千２百万円（前期比11.1％減）となりました。固定負債は、７億２千万円（前期比39.4％減）となりました。純資産は、82億８千１百万円（前期比8.8％増）となりました。③ヨーロッパ流動資産は、３億２千９百万円（前期比7.4％増）となりました。固定資産は、１百万円（前期比35.2％減）となりました。流動負債は、１億７千８百万円（前期比8.1％増）となりました。純資産は、１億５千２百万円（前期比5.8％増）となりました。④アメリカ流動資産は、１億５千９百万円（前期比17.7％増）となりました。固定資産は、１百万円（前期比42.2％減）となりました。流動負債は、１億円（前期比2.3％減）となりました。純資産は、５千９百万円（前期比74.3％増）となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千２百万円となり、前連結会計年度末比３億５千８百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、33億２千３百万円（前期35億２千１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億９千２百万円、減価償却費19億６千７百万円等の資金の増加が、その他流動負債の減少額６億１千２百万円、仕入債務の減少額３億円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、21億６千２百万円（前期42億４千１百万円）となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイシバウラデンシカンパニーリミテッドの増産のための機械導入に伴う有形固定資産の取得による支出20億５千７百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、14億６千８百万円（前期11億４千４百万円の調達）となりました。これは主に、配当金の支払５億８千２百万円及び長期借入金の返済による支出９億８千８百万円等によるものであります。(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。当連結会計年度におきましては、主な設備投資として、㈱福島芝浦電子において生産スペースを確保するために建物増設及び生産能力増強のため機械設備導入等に11億２千３百万円の設備投資を行いました。これらに要した資金は自己資金及び前年度末の金融機関からの借入金によるものであり、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は68億１千２百万円となり前期末比３億５千８百万円減少しました。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。