株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第23期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループは「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（PharmaFoods）」を実現するため、「BioBusinessTriangle」をコンセプトに、「機能性素材（Bioseeds)」「バイオメディカル（Biomedical)」「通信販売（Biovalue)」の３事業を主要事業としております。当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の向上、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見受けられましたが、第３四半期以降、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限及び営業自粛等、先行きの不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境は、高齢化社会の進展による人口構造の変化で、健康や美容に対する意識がますます高くなりました。また、インターネットやドラッグストアでの販売の増加など、健康食品や化粧品の販売チャネルの多様化がみられました。このような状況下において、当社グループは、広告宣伝費は7,376百万円（前期比49.7％増）、研究開発費は437百万円（前期比38.0％増）と各事業への積極投資を継続し、過去最高の売上及び利益を達成いたしました。当連結会計年度の売上高は15,353百万円（前期比45.8％増）、営業利益は740百万円（前期比28.4％増）、経常利益は788百万円（前期比23.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円（前期比38.2％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（バイオメディカル事業）バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇtechnology（アラジンテクノロジー）」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。「ALAgeneⓇtechnology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする、当社の基盤技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っております。「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月、田辺三菱製薬株式会社と抗体医薬に関する共同研究契約を締結しております。本共同研究では、当社が所有する自己免疫疾患の創薬ターゲット分子に対するヒト化抗体を改良し、田辺三菱製薬株式会社が自己免疫疾患モデル動物を用いた評価を行いました。その結果、当社の抗体は優れた評価を受けたため、同社との独占的ライセンス契約に向け着実に進捗いたしました。契約が締結された場合、当社は契約一時金及び開発段階ごとのマイルストン収入並びに医薬品販売額に応じたロイヤリティーを得ることで、当社の収益構造が大きく変わることが期待されます。自己免疫疾患に関しては、関節リウマチ等の新たな創薬ターゲット分子に対する抗体作製と特許出願を行っており、創薬のパイプライン拡充が順調に進みました。「悪性腫瘍プロジェクト（標的分子:ＦＳＴＬ１）」においては、2016年に出願した抗ＦＳＴＬ１抗体に関する特許「ＦＳＴＬ１を利用した抗がん剤・転移抑制剤およびその併用剤」が、日本、米国において成立し、抗ＦＳＴＬ１抗体を用いた各種悪性腫瘍細胞株に対する抗腫瘍試験を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。また、当社では卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いて、骨形成に関与する治療薬の研究開発を行っております。「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイトⓇ」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）「平成30年度難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学との共同研究事業として３年目の選定を受けました。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（LifeScienceInformation）事業を行っておりますが、受託先企業の需要減少により、受託試験が減少いたしました。これらの結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は、186百万円（前期比19.4％減）、創薬研究所の稼働に伴い減価償却費は56百万円（前期は8百万円）、セグメント損失は45百万円（前期は21百万円の利益）となりました。（機能性素材事業）機能性素材事業では、独自の機能性食品素材を研究、開発し、食品メーカー等に販売しております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。当連結会計年度において、主力製品である「ファーマギャバⓇ」、「ボーンペップⓇ」、「ＣｅｒｅｐｒｏｎⓇ（セレプロン）」及びＯＥＭ事業の売上が大幅に増加したことにより、機能性素材事業全体の売上を押し上げることとなりました。国内においては、「ファーマギャバⓇ」の売上高は、前期比61.6％増の750百万円となりました。国内の食品及び飲料業界のナショナルブランドが「ファーマギャバⓇ」の採用を拡大した結果、「ＧＡＢＡ」の市場はさらに拡大を続けております。2015年開始の機能性表示食品制度における「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の届出件数（2020年７月末時点）は368件で引き続き第１位の採用実績を維持しており、当社の「ファーマギャバⓇ」の売上が拡大いたしました。ＯＥＭ事業においては、当社の機能性食品素材を配合したヘルスケア企業向け栄養バー及び通信販売企業向け飲料への製品供給が増加いたしました。海外においては、「ファーマギャバⓇ」が好調を維持するとともに、「ボーンペップⓇ」が伸長いたしました。「ボーンペップⓇ」は、特に中国において、食品及び乳業メーカーへの需要が増加いたしました。同国での「ボーンペップⓇ」のブランド化を進めるなど海外営業を強化したことにより、同製品の海外売上高は前期比115.1％増の176百万円となりました。美白素材「セレプロン」は、中国における採用拡大により、海外売上高が前期比42.4％増の98百万円となりました。一方、研究開発においては、「ＧＡＢＡ」の認知機能に対する臨床試験において、その有効性を世界で初めて見出すことに成功いたしました。認知機能、記憶力等の機能は、これまでにない商品コンセプトとして、食品及び飲料メーカー等から引き合いを受けております。既に、大手メーカーにおいて認知機能を向上させる商品への「ファーマギャバⓇ」の採用が決定しております。一般食品にも添加が容易な当社の「ファーマギャバⓇ」の採用を増やすことにより、認知機能サポート市場での販売拡大を図ります。さらに、「ファーマギャバⓇ」とプロテイン摂取による「筋肉量」の増加を明らかにいたしました。アスリートの運動パフォーマンスの向上には、「筋肉量」の増加のほか、良質な「睡眠」が必要不可欠であります。「ファーマギャバⓇ」は、今回明らかになった「筋肉量の増加」とともに、「睡眠の質」を向上させる機能が既に証明されているため、5,000億円規模の米国プロテインパウダー市場において競争力を有しております。「睡眠と筋肉」の新しいコンセプトが、プロテインメーカー各社に受け入れられ、プロテインドリンク及びサプリメントへの採用が増加いたしました。当連結会計年度においては、研究開発費の積極投資を継続しつつ、中長期での売上及び利益の成長のため販売構成の見直しにも取り組んでおり、前期比で増収・増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の機能性素材事業の売上高は、2,575百万円（前期比44.9％増）、セグメント利益は799百万円（前期比12.1％増）となりました。（通信販売事業）通信販売事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）並びに化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンドⓇ）」ブランド等）等の商品を、通信販売の方式で消費者に直接販売しております。当連結会計年度においても、年間の広告宣伝の大半を上期までに集中投資し、下期で利益回収する「通期黒字化モデル」が継続して実行されました。広告宣伝への積極投資を続けながらも、利益拡大にも成功しており、下期のセグメント損益は2,149百万円の黒字となりました。通信販売事業の通期黒字化モデル新規顧客獲得を目的とした広告宣伝費は、7,370百万円（前期は4,926百万円）となりました。投資額の拡大と同時に、広告クリエイティブの改善及びインターネット広告比率の上昇による顧客獲得単価（ＣＰＯ※１）の低減並びにコールセンターの拡充による定期顧客獲得率及び継続率の改善により、投資効率が大幅に改善いたしました。広告宣伝費と定期顧客件数サプリメント、医薬部外品の販売では、「タマゴサミンⓇ」及び「ニューモⓇ育毛剤」に注力いたしました。当連結会計年度では、「ニューモⓇ育毛剤」が約80万本の出荷となり、増収・増益をけん引いたしました。「ニューモⓇ育毛剤」は、インターネット中心の販売でＣＰＯの改善傾向を維持したうえで、特に第４四半期連結会計期間では、テレビ広告においても効率的な顧客獲得に成功いたしました。化粧品の販売では、「珠肌のうみつⓇ」「ヘアボーテⓇエクラボタニカルエアカラーフォーム」の販売拡大に注力いたしました。当連結会計年度より新たに取り組んでいる「ボタニカルエアカラーフォーム」は、2020年３月の出荷から５カ月間で約16万本の出荷となりました。「珠肌のうみつⓇ」は、紙媒体を中心に効率の良い広告宣伝を行いました。当連結会計年度ではＣＰＯの改善とＣＲＭ※2施策による継続率向上と合わせ、収益に寄与いたしました。当連結会計年度末時点の定期顧客件数は244,715件（前期は121,889件）と、前期比２倍超の大幅な増加となりました。新規顧客獲得におけるＣＰＯ管理の徹底及び定期継続率向上のためのＣＲＭ施策強化により、収益基盤が大きく向上することとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社子会社運営のコールセンターが感染予防策を徹底し、感染者を発生させることなく業務運営を継続したことにより、業績への影響は生じませんでした。以上の結果、当連結会計年度の通信販売事業の売上高は、12,591百万円（前期比47.7％増）と大幅な増収となりました。更なる成長を見据えた積極的な投資を行いながら、投資効率が改善した結果、セグメント利益は573百万円（前期比98.7％増）となりました。※１CostPerOrder：顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費※２CustomerRelationshipManagement：顧客関係管理②財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加し、10,096百万円（前期比15.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,034百万円減少した一方で、通信販売事業の販売拡大等による受取手形及び売掛金の増加958百万円、通信販売事業関連製品の増産等による商品及び製品の増加594百万円、創薬研究所の竣工及び土地の取得等による有形固定資産の増加813百万円等があったことによるものであります。ｂ．負債負債は、前連結会計年度末に比べ773百万円増加し、5,188百万円（前期比17.5％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加356百万円、長期借入金の増加258百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加213百万円、通信販売事業関連製品の製造費用の増加等による支払手形及び買掛金の増加183百万円等があったことによるものであります。ｃ．純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ592百万円増加し、4,907百万円（前期比13.7％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益690百万円及び配当金の支払101百万円によるものであります。これらの結果、自己資本比率は48.6％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。自己資本比率が前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下したのは、負債の増加率が総資産の増加率を上回ったこと及び配当金の支払等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が848百万円（前年同期は668百万円）と増加したものの、売上債権及びたな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し、3,282百万円（前期比24.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、547百万円の支出（前年同期は90百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益848百万円、通信販売事業の販売拡大等に伴う売上債権の増減額△958百万円、通信販売事業関連製品の増産等に伴うたな卸資産の増減額△612百万円、広告宣伝費の増加等に伴う未払金の増減額356百万円等によるものであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、860百万円の支出（前年同期は301百万円の支出）となりました。これは主に、創薬研究所の竣工及び土地の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出899百万円等によるものであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、375百万円の収入（前年同期は1,594百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,667百万円、長期借入金の返済による支出1,195百万円、配当金の支払額101百万円等によるものであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）自己資本比率（％）49.448.6時価ベースの自己資本比率（％）163.0287.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）34.5－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.3－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計上しております。３．当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）前年同期比（％）機能性素材事業（千円）1,571,036171.6通信販売事業（千円）2,398,761173.8バイオメディカル事業（千円）－－合計（千円）3,969,798172.9（注）１．金額は生産価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは、製品の製造にあたっては外部委託での生産を行っており、上記の金額には外部委託先に支給した原材料の仕入額が含まれております。４．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、機能性素材事業において「ファーマギャバⓇ」及びＯＥＭ製品が、通信販売事業において「ニューモⓇ育毛剤」が販売拡大したため、それぞれ増産したこと等によるものであります。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）機能性素材事業539,697182.99,47241.2通信販売事業－－－－バイオメディカル事業－－－－合計539,697182.99,47241.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは、主に見込生産を行っており、上記の金額は機能性素材事業におけるＯＥＭ製品の受注実績であります。４．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、機能性素材事業においてＯＥＭ製品の受注が増加したことによるものであります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）前年同期比（％）機能性素材事業（千円）2,575,817144.9通信販売事業（千円）12,591,134147.7バイオメディカル事業（千円）186,43180.6合計（千円）15,353,384145.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、機能性素材事業において「ファーマギャバⓇ」及びＯＥＭ製品が、通信販売事業において「ニューモⓇ育毛剤」が販売拡大したこと等によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析等ⅰ．概観当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4,820百万円増加し、15,353百万円（前期比45.8％増）となりました。これは主に、機能性素材事業の売上高の増加797百万円、通信販売事業の売上高の増加4,067百万円によるものであります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高構成比は、機能性素材事業が16.8％（前年同期は16.9％）、通信販売事業が82.0％（前年同期は80.9％）、バイオメディカル事業が1.2％（前年同期は2.2％）となっており、前連結会計年度に比べ著しい変動はないとの認識であります。売上原価は、前連結会計年度に比べ1,181百万円増加し、3,178百万円（前期比59.2％増）となりました。これは主に、機能性素材事業の売上原価の増加602百万円、通信販売事業の売上原価の増加579百万円によるものであります。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.7ポイント上昇し、20.7％となりました。これは主に、機能性素材事業における売上原価率が上昇したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,474百万円増加し、11,435百万円（前期比43.7％増）となりました。これは主に、通信販売事業における広告宣伝費等が増加したことによるものであります。これらの結果、営業利益は740百万円（前期576百万円、前期比28.4％増）となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント低下し、4.8％となりました。経常損益は、補助金収入の計上等により48百万円の黒字（前期60百万円の黒字、前期比19.4％減）となりました。この結果、経常利益は788百万円（前期636百万円、前期比23.9％増）となりました。特別損益は、償却債権取立益の計上等により59百万円の黒字（前期31百万円の黒字、前期比89.0％増）となりました。また、税金費用は、法人税等調整額を含め157百万円（前期160百万円、前期比1.9％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円（前期499百万円、前期比38.2％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.58円増加し、23.79円となりました。なお、いずれの事業セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への重要な影響は認識しておりません。ⅱ．セグメント別の経営成績（機能性素材事業）売上高は、前連結会計年度に比べ797百万円増加し、2,575百万円（前期比44.9％増）となりました。主な製品別売上高は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）金額（千円）金額（千円）機能性素材事業ファーマギャバ®871,3291,235,973ボーンペップ®179,774271,540ファーマバイオミックス73,18369,667ランペップ®52,82484,633Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®81,902100,107ＨＧＰ®44,15715,869ｉＨＡ®26,59622,387鶏卵抗体（IgY）20,56110,800その他素材137,827211,619素材小計1,488,1562,022,597ＯＥＭ289,665553,220合計1,777,8222,575,817セグメント利益は、前連結会計年度に比べ86百万円増加し、799百万円（前期比12.1％増）となりました。これは、ＯＥＭ製品の売上高の増加に伴う売上原価率の上昇、研究開発費の増加等があった一方で、「ファーマギャバⓇ」等の主力製品の販売増加により、当セグメントの売上高が全体として増加したこと等によるものであります。（通信販売事業）売上高は、前連結会計年度に比べ4,067百万円増加し、12,591百万円（前期比47.7％増）となりました。主な製品分類別売上高は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）金額（千円）金額（千円）通信販売事業サプリメント、医薬部外品等6,016,6738,838,542化粧品2,444,3633,698,801その他62,70853,790合計8,523,74512,591,134セグメント利益は、前連結会計年度に比べ284百万円増加し、573百万円（前期比98.7％増）となりました。これは、広告投資の拡大に伴う広告宣伝費の増加、販売増加に伴う運賃の増加等があった一方で、「ニューモⓇ育毛剤」等の医薬部外品及び化粧品の販売増加により、当セグメントの売上高が全体として増加したこと等によるものであります。（バイオメディカル事業）売上高は、前連結会計年度に比べ44百万円減少し、186百万円（前期比19.4％減）となりました。これは主に、ＬＳＩ（LifeScienceInformation）事業における受託先企業の需要減少により、受託試験が減少したことによるものであります。セグメント損失は、45百万円（前期は21百万円の利益）となりました。これは、売上高が減少した一方で、創薬研究所の稼働に伴い減価償却費が増加したこと等によるものであります。ｂ．財政状態の分析等当連結会計年度のおける財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率30％以上、収益性を重視する指標としては、営業利益率５％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高の前期比増加率は45.8％、営業利益率は4.8％であり、売上高の前期比増加率は目標を達成しております。しかしながら、営業利益率は目標未達となりましたので、今後改善されるよう取り組んでまいります。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析等当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、これは主に、機能性素材事業及び通信販売事業の事業拡大に伴い、運転資本※１が増加したことによるものであると認識しております。※１運転資本：売上債権＋たな卸資産－仕入債務ｂ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る主な資金支出としては、広告宣伝費、コールセンター運営費、製品の製造委託費、研究開発費、人件費等があります。また、投資活動に係る主な資金支出としては、研究開発施設及び設備への投資、ＩＴシステムへの投資、Ｍ＆Ａによる事業投資等があります。広告宣伝費については、その費用対効果を検証しながら資金を投下しております。当連結会計年度においては、インターネット広告比率が上昇したこともあり、前連結会計年度に比べ広告宣伝費の投資効率が改善したと認識しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金および短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,603百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、3,282百万円となっております。流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。なお、流動比率は262.1％（前期は294.6％）、固定比率は54.2％（前期は42.8％）であり、健全な状況であると認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による今後の事業活動への重要な影響は認識していないため、これらの見積りには新型コロナウイルス感染症の影響は加味しておりません。ａ．たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、本社屋、創薬研究所、事業用設備、土地等の固定資産を有しております。これらの固定資産については、将来の収益性の低下や時価の下落等が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。ｃ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。