株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善が続いていたものの、相次ぐ自然災害や消費税率の引上げに加え、年明けからは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。このような状況の中、当社におきましては当事業年度を初年度とする第二次中期経営計画がスタートし、京都市内のホテル新設ラッシュという厳しい環境下でも、営業強化や徹底した経費節減効果により、第3四半期累計期間までは順調に推移しており、第二次中期経営計画のとおり当事業年度は着地する見通しでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染リスク拡大の影響による宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により、2020年2月以降の来客数は激減しております。この結果、当事業年度の売上高は9,625百万円（前年同期比9.0％減）となりました。利益面におきましては、売上減少の影響に加え、働き方見直しに伴う人件費等の増加もあり、営業利益は89百万円（前年同期比84.1％減）、金融諸費用も加わる経常段階では5期振りの損失を計上し、経常損失は146百万円（前事業年度は経常利益391百万円）となり、当期純損失は303百万円（前事業年度は当期純利益174百万円）となりました。ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。（宿泊部門）京都市内ではホテルの新設ラッシュによる供給過剰から過当競争が始まっております。その中、京都ホテルオークラでは、2019年5月以降は従来からの団体予約をベースに売上は順調に推移し、ラグビーワールドカップ需要もあり10月まで毎月月間最高売上を更新しておりました。11月以降は、競合ホテル増加の影響が当ホテルにも波及し、予約の伸び悩みや、さらに2020年1月以降は新型コロナウイルス感染拡大による予約のキャンセルも重なり、売上高は前年同期比185百万円減となりました。からすま京都ホテルでも、2019年7月以降は競合エリアでの新設ホテルの増加、2020年1月以降は新型コロナウイルス感染拡大による影響で、売上高は前年同期比106百万円減となりました。これらの結果、宿泊部門全体の売上高は3,491百万円（前年同期比7.7％減）となりました。（宴会部門）京都ホテルオークラでは、婚礼宴会におきましては、従来に比べ新規来館客の減少が響き前事業年度の売上を大きく下回りました。一般宴会でも会議利用等の増加により室料収入は増加したものの、受注件数の減少及び2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大懸念でのキャンセルが甚大な影響となりました。これらにより売上高は大きく計画を下回り、前年同期比424百万円減となりました。からすま京都ホテルでは、2020年2月までは、近隣に開設した京都経済センターの効果もあり、一般宴会や会議利用が好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスの影響によるキャンセルなどで、売上高は前年同期比29百万円減となりました。この結果、宴会部門全体の売上高は2,992百万円（前年同期比13.2％減）となりました。（レストラン部門）京都ホテルオークラでは、個室利用が増加した中国料理「桃李」や、前事業年度末に閉店した「ベルカント」と「チャイナテラス桃李」の受け皿となったスカイレストラン「ピトレスク」及びカフェ「レックコート」が堅調に売上を伸ばしました。一方、オーバーツーリズムの影響で邦人観光客の減少から、京料理「入舟」と京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」が前事業年度を大きく下回ったことや新型コロナウイルス感染拡大により、売上高は前年同期比231百万円減となりました。からすま京都ホテルは、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響でのキャンセルはありましたが、それまでに和食「入舟」での個室利用が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比5百万円増となりました。この結果、レストラン部門全体の売上高は2,609百万円（前年同期比7.9％減）となりました。（その他部門）その他部門の売上高は532百万円（前年同期比4.9％増）となりました。当事業年度より始めました分譲マンションのコンシェルジュサービス業務により、売上が増加しております。（生産、受注及び販売の状況）a.収容能力及び収容実績(イ)京都ホテルオークラ区分前年同期間※参考数値(2018年4月1日～2019年3月31日)第101期(2019年4月1日～2020年3月31日)室数収容能力収容実績利用率室数収容能力収容実績利用率客室室322室117,530室102,640％87.33室322室117,852室94,514％80.20食堂室11名276,994名498,192回転1.80室9名242,830名436,170回転1.80宴会室13名762,350名234,654回転0.31室13名745,900名202,404回転0.27(ロ)からすま京都ホテル区分前年同期間※参考数値(2018年4月1日～2019年3月31日)第101期(2019年4月1日～2020年3月31日)室数収容能力収容実績利用率室数収容能力収容実績利用率客室室231室84,315室72,185％85.61室231室84,546室63,830％75.50食堂室3名78,110名75,512回転0.97室3名78,324名77,669回転0.99宴会室4名269,520名147,726回転0.55室4名274,500名139,304回転0.51(注)収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。１客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。２食堂は椅子数に営業日数を乗じて算出しております。３宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。b.販売実績区分当事業年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)宿泊部門3,491,45036.3△7.7宴会部門2,992,06231.1△13.2レストラン部門2,609,96327.1△7.9その他部門532,5105.54.9合計9,625,986100.0△9.0(注)１受注生産は行っておりません。２上記金額には、消費税等は含んでおりません。(2)財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ696百万円増加し、18,425百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,405百万円増加したことなどによるものです。負債は、前事業年度末に比べ1,032百万円増加し、16,318百万円となりました。これは主に社債を2,000百万円発行したことなどによります。純資産は、前事業年度末に比べ336百万円減少し、2,106百万円となりました。これは主に303百万円の当期純損失を計上したことにより利益剰余金が336百万円減少したことなどによります。当社は2019年4月から第二次中期経営計画をスタートし、施設競争力の強化のため大規模な設備投資の実施等を計画いたしましたが、新型コロナウイルスの影響により、今後厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、第二次中期経営計画の見直すこととなり、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画を一旦凍結することになりました。また、金融機関との円滑な関係性のもと、資金確保を確実に実行いたします。(3)キャッシュフロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、社債の発行などにより前事業年度末に比べ1,405百万円増加し、当事業年度末には2,698百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は441百万円(前年同期比704百万円の減少)となりました。これは未払金の支払いが222百万円あったものの、減価償却費が856百万円などがあったことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は281百万円(前年同期比42百万円の使用の減少)となりました。これは有形固定資産の取得が278百万円などあったことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は1,245百万円(前年同期は893百万円の減少)となりました。これは長期借入金等の返済額が624百万円あったものの、社債の発行による収入が2,000百万円あったことによるものです。当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。また新型コロナウイルスの影響においては、金融機関との円滑な関係性のもと、まず、資金確保を確実に実行いたします。主取引金融機関とすでに時期・金額等検討内容の協議を開始しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社においては、財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び見積りに利用した仮定のうち、重要なものは以下の通りです。（固定資産の減損）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失として計上しております。当社では、新型コロナウイルスの感染リスク拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変しており、今後の新型コロナウイルスの感染リスク拡大の影響は不透明な状況でありますが、その影響は2020年7月以降徐々に回復に向かい、事業年度中に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。当社の資産グループのうち、「京都ホテルオークラ」の資産グループは、保有する不動産の正味売却価額が帳簿価額を上回っております。また、その他の資産グループは、上記ような仮定に基づいて将来キャッシュ・フローを見込んで減損損失の認識判定を実施しております。なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。