株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の通商問題により輸出が弱含みとなり、また、日韓問題によるインバウンド需要の縮小や消費税増税後の消費マインド低下が懸念されるなかで、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調を辿っていましたが、本年１月下旬以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景況感は急激に悪化し、個人消費や企業活動に大きな影響を与える状況となっております。このような環境下、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を対象期間とする中期経営計画『EvolutionforNext～お客様と共に、目指す未来へ』に取り組んでおり、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として、中期経営計画２年目となった2019年度においては、以下の事業戦略、機能戦略を掲げ着実に遂行してまいりました。＜事業戦略＞提携金融機関やサプライヤー、不動産開発事業者等の多様なアライアンス先との連携・協働に取り組み、持続的成長につながる事業領域・営業エリアの拡大に努めてまいりました。これにより当連結会計年度においては、農業・医療分野における新規顧客開拓や、九州内各地における建物リースを活用した複合型商業施設の開発などの成果に繋がりました。＜機能戦略＞エクイティやメザニンファイナンス等のリスクマネー供給を含む多様な金融サービスの提供に取り組むファンドの設立・運営に参画したほか、異業種である総合商社や証券会社との情報チャネル拡充により、成長が見込まれるIT分野特化投資会社へ出資するなど、新しい事業領域への展開や先進的なビジネスモデル構築を促進しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ730百万円増加し25,189百万円（前期比3.0％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ５百万円増加し3,427百万円（前期比0.2％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ９百万円増加し3,539百万円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ100百万円増加し2,376百万円（前期比4.4％増）となりました。当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,531百万円増加し144,444百万円（前期末比2.5％増）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加4,017百万円、割賦債権の増加1,402百万円、販売用不動産の増加1,174百万円、賃貸資産（その他）の減少3,243百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加し114,702百万円（前期末比1.5％増）となりました。これは主に借入金の増加2,509百万円などであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加し29,741百万円（前期末比6.6％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加2,043百万円、その他有価証券評価差額金の減少243百万円などであります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。リース・割賦売上高は前連結会計年度に比べ3,664百万円増加し19,300百万円（前期比23.4％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ303百万円増加し1,545百万円（前期比24.4％増）となりました。ファイナンス売上高は前連結会計年度に比べ33百万円減少し1,356百万円（前期比2.4％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ４百万円増加し750百万円（前期比0.6％増）となりました。不動産売上高は前連結会計年度に比べ3,288百万円減少し3,385百万円（前期比49.3％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ382百万円減少し1,482百万円（前期比20.5％減）となりました。フィービジネス売上高は前連結会計年度に比べ６百万円増加し432百万円（前期比1.5％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ６百万円増加し181百万円（前期比3.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し5,327百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは695百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ808百万円の支出減となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,379百万円、賃貸資産の売却による収入2,947百万円、減価償却費1,398百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債権及びリース投資資産の増加4,122百万円、賃貸資産の取得による支出1,586百万円、販売用不動産の増加1,174百万円、割賦債権の増加897百万円などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは440百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ９百万円の収入増となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入541百万円などによるものであり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出61百万円、投資有価証券の取得による支出24百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは1,217百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ19百万円の収入減となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額（収入）2,509百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出523百万円、社債の償還による支出436百万円、配当金の支払額331百万円などによるものであります。（２）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。a．貸付金の種別残高内訳2020年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向計110100.0029,877100.003.50合計110100.0029,877100.003.50b．資金調達内訳2020年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入92,5530.59その他1,4721.23社債・ＣＰ6340.68合計94,0260.60自己資本29,957－資本金・出資額2,933－c．業種別貸付金残高内訳2020年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業23.171530.51運輸・通信業23.172250.76卸売・小売業、飲食店23.17560.19金融・保険業11.597882.64不動産業2438.1015,92153.29サービス業3250.8012,73142.61個人－－－－その他－－－－合計63100.0029,877100.00d．担保別貸付金残高内訳2020年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券3,03410.15うち株式－－債権1,8276.12うち預金－－商品－－不動産21,02270.36財団－－その他2,8439.52計28,72796.15保証－－無担保1,1503.85合計29,877100.00e．期間別貸付金残高内訳2020年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下2220.001,7735.94１年超５年以下4540.9112,93643.30５年超10年以下2119.095,72119.1510年超15年以下1715.459,30731.1515年超20年以下21.82510.1720年超25年以下10.91260.0925年超21.82600.20合計110100.0029,877100.00一件当たり平均期間6.03年(注)期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。2020年３月31日現在期間別残高(百万円)構成割合(％)１年以下12,16540.72１年超５年以下12,32941.27５年超10年以下2,6078.7210年超2,7759.29合計29,877100.00（３）営業取引の状況a．契約実行高当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比(％)リース・割賦情報・事務用機器2,64914.4産業・土木・建設機械3,33411.5その他11,67113.7ファイナンス・リース計17,65513.4オペレーティング・リース－－リース計17,65513.4割賦販売9,40722.2リース・割賦計27,06216.3ファイナンス12,906△23.0不動産オペレーティング・リース1,59367.2その他1,51842.3不動産計3,11154.0合計43,0802.4(注)１ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。２オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．営業資産残高営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース・割賦ファイナンス・リース44,96736.148,98438.1オペレーティング・リース6,8115.53,5822.8リース計51,77841.652,56640.9割賦販売14,68711.816,09012.5リース・割賦計66,46653.468,65753.4ファイナンス25,98820.825,29619.7不動産オペレーティング・リース25,76920.726,94421.0その他6,4455.17,6205.9不動産計32,21425.834,56426.9合計124,669100.0128,518100.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦ファイナンス・リース13,662－－－－オペレーティング・リース1,594－－－－割賦販売379－－－－リース・割賦計15,63613,2382,3972942,103ファイナンス1,390601,329881,241不動産6,6744,2582,4151912,223フィービジネス42610415－415その他3313131740△23合計24,45817,8826,5756145,961(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦ファイナンス・リース14,293－－－－オペレーティング・リース4,527－－－－割賦販売479－－－－リース・割賦計19,30016,5862,7142752,438ファイナンス1,356601,296901,206不動産3,3851,4701,9141641,750フィービジネス43218414－414その他7135571569759合計25,18918,6936,4966275,869(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体の状況売上高情報チャネルの拡充による安定顧客基盤の構築を図り、省力化や合理化などに対応する設備投資ニーズを積極的に取り込む営業活動が奏功し、リース・割賦事業における営業資産が増加したこと、また連結子会社における売電収入の増加などにより、売上高は前連結会計年度に比べ730百万円増加し25,189百万円（前期比3.0％増）となりました。売上総利益、営業利益、経常利益売上総利益は、不動産売却益の減少により、前連結会計年度に比べ91百万円減少し5,869百万円（前期比1.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、租税公課や人件費の減少などにより、前連結会計年度に比べ97百万円減少し2,442百万円（前期比3.8％減）となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ５百万円増加し3,427百万円（前期比0.2％増）となりました。経常利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ９百万円増加し3,539百万円（前期比0.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益特別損失の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ100百万円増加し2,376百万円（前期比4.4％増）となりました。ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況リース・割賦農業・医療分野における新規顧客開拓や建物リースを活用した複合型商業施設の開発に積極的に取り組んだ結果、商業用設備、産業機械及び医療機器などの新規取扱高が好調に推移しました。さらに、2019年10月に経営資源の有効活用を図るため賃貸資産（航空機）を売却したことにより、売上高は19,300百万円（前期比23.4％増）、営業利益は1,545百万円（前期比24.4％増）となりました。営業資産残高はファイナンス・リース資産及び割賦債権が増加し68,657百万円（前期末比3.3％増）となりました。ファイナンス利息収入の減少などにより売上高は1,356百万円（前期比2.4％減）となりましたが、連結子会社における信用保証事業の利益貢献により営業利益は750百万円（前期比0.6％増）となりました。営業資産残高は、25,296百万円（前期末比2.7％減）となりました。不動産当連結会計年度は安定収益資産の取得に注力した結果、賃貸収入は増加したものの、前連結会計年度において大口の売却収入が計上されていた反動減により、売上高は3,385百万円（前期比49.3％減）、営業利益は1,482百万円（前期比20.5％減）となりました。営業資産残高は賃貸不動産取得などにより34,564百万円（前期末比7.3％増）となりました。フィービジネス損害保険代理店収入及び自動車関連の手数料収入などが概ね計画どおりに推移したことにより、売上高は432百万円（前期比1.5％増）、営業利益は181百万円（前期比3.5％増）となりました。ｃ．目標とする経営指標の達成状況等経営目標の達成状況を判断するための客観的指標につきましては、次のとおりであります。中期経営計画の２年度目となる2019年度は引き続き「企業力強化」及び「事業領域の拡大」に取り組み、売上高及び営業利益ともに増加となり、営業資産及び純資産も着実に増加いたしました。指標2018年度(2019年３月期)（実績）2019年度(2020年３月期)（実績）売上高244億円251億円営業利益34億円34億円営業資産1,246億円1,285億円純資産279億円297億円新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が続き、国内外の景気が急速に悪化しており、業績に与える影響に未確定要素が多いことから、提出日（2020年６月29日）時点において最終年度である2021年３月期の連結業績予想を公表しておりません。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としております。借入金残高は営業資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加し94,353百万円（前期末比2.7％増）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し99,989百万円（前期末比1.4％増）となりました。当社グループは、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し5,327百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。（貸倒引当金の計上）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。回収不能見込額の見積りには不確実性があり、その見積りの前提条件の変化等により貸倒引当金が増減する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、個別物件ごとにグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、収益性が著しく低下した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りについては、一定の前提条件に基づき算定しておりますが、市場環境や事業計画の変化により見積りの前提条件に変化が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。