numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＳＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①地域包括ケアのイノベーターとして「豊かな超高齢社会の創造」に貢献当社グループは、わが国の社会福祉体制の基本的設計図としての国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」というフロンティアにおいて、制度の変革・改善と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・予防・地域連携を一貫して推進できる先進的な地域包括ケアモデルの開発と普及に挑戦するイノベーターの役割を担ってまいります。これを基本的な事業コンセプトとして、当社グループが一体となり、高齢者住宅の整備・供給、医療と介護の連携、生活支援サービスの普及等に起業家精神をもって取り組む所存であります。同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。②「総合ケアセンター理念」の実践当社グループは、「総合ケアセンター」においてご提供しているデイサービス、宿泊サービス、レジデンスのそれぞれについて、その目的、サービスの基本コンセプト、サービス提供の姿勢を示した「理念」を掲げています。それらの理念を統合した「総合ケアセンター理念」は次のとおりであり、それぞれのサービス理念とともに、介護サービスを提供する現場の事業所では、お客様にベストサービスを提供するうえでの基盤として、これを日々の介護の場において実践しております。1．優れた建物・設備・人材を活かして、通所サービス、宿泊サービス、住宅サービス等を提供する地域の福祉拠点として、地域社会の厚生の向上に貢献します。2．要介護高齢者の方々が、会話と笑顔のある、希望と生きがいに満ちた「輝きのある生活」を取り戻すことを、併設デイサービスによってご支援します。3．広く要介護高齢者の方々に、多くの「安全・安心・快適・安価・便利」なサービスをご提供します。(2)目標とする経営指標上記の基本方針を実現するうえでの「堅実な事業成長」と「健全な財務基盤」を実現していくための目標として重視する経営指標は、次のとおりであります。①事業の成長性の指標：営業収入成長率、経常利益成長率、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）②財務基盤の健全性の指標：純資産比率（リース資産・負債調整後）、資金収支・現預金残高(3)中長期的な会社の経営戦略①要介護者の増加に対応し、安全・安心・清潔・快適な住まいと、通所介護と宿泊サービスによる生活機能及び心身機能の維持・向上を一貫して提供する先進的なサービス・モデルの開発と普及を通じて、センター事業の業容拡大を推進します。②フード事業・物販事業等の高齢者向け生活支援サービスの業容拡大を推進します。③超高齢社会の多様なニーズに基づいた新規事業を開発・育成して業容の拡大を図ります。④健全で安定的な事業成長の基盤となる強固な財務体質を構築します。⑤社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化と価値創造の永続的連鎖を実現します。(4)会社の対処すべき課題次期は、引き続き『豊かな超高齢社会創造計画』の推進に邁進致します。すなわち、高齢者住宅整備プロジェクトにおいては、総合ケアセンターにおける提供サービスの多様化と高度化による売上増大を図るとともに、センター新設活動を活性化することで、センター事業の業績向上と業容の拡大を目指します。さらに、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、フード事業、人材事業、配食事業、Ｅコマース事業、建設事業等シナジーの見込める多様なサービスラインアップの立ち上げと推進によって、業容の拡大を目指します。一方で、新型コロナウイルスに対して、感染予防を強化するなど、業績や業務執行への悪影響を最小に食い止める対応が求められています。以上の方針および状況を踏まえて、当社グループが取り組むべき当面の課題及び優先的施策の概要は以下のとおりであります。Ⅰ.法令遵守と安全運営法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、当社グループの英知を結集してまいります。Ⅱ.内部統制の充実当社グループ経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取り組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。Ⅲ.強固な財務基盤の確立センター拠点の積極的な新規開設と多様な新規事業の立ち上げと推進に備えて、強固な財務体質を構築いたします。Ⅳ.業容拡大の具体的方策１センターの着実な増設過年度においては、開発活動の不調が業容拡大の阻害要因となっていましたが、開発活動が最近活発化しつつあることから、2021年度以降の増設の加速を目指します。２センター事業のサービスの多様化と高度化およびブランド・イメージの向上通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が「輝きのある生活」を享受できるサービスモデルの優位性を確立するとともに、これを積極的に訴求することで、ブランド・イメージの向上を図ります。３センター営業力の強化上記の方策のもとに、１人でも多くの顧客を増やし、１回でも多くセンターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。４新事業における顧客拡大フード事業、人材事業、配食事業、Ｅコマース事業、建設事業等シナジーの見込める多様なサービスラインアップの立ち上げと推進において、センター事業とのシナジーを生かした事業展開を図ります。また、必要に応じた営業力と展開力の強化を図ります。Ⅴ.生産性向上のための施策１センターにおけるサービスオペレーションの見直しによる効率化と標準化の推進適正人員配置のもとでの最適標準オペレーションにより、新型コロナウイルス対策を含めて、サービス品質の向上と効率化を同時に実現します。２管理部門の体制強化小さくて効率的な本社管理部門の体制強化による販管費の圧縮とともに、拠点現場に対する効果的な業績管理・指導・支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。３良質な社員の確保と高齢者・女性の活用、教育育成の強化当社グループ各種理念を真摯に実践できる良質な社員の確保に注力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。また、成果をあげる能力を持つ高齢者を有効活用するとともに、強い向上心と意欲を持つ女性社員の活躍を期待し管理職への登用を進めます。併せて、社員一人ひとりの適正な能力評価に基づいたキャリアパスの設定と、体系的な教育育成を通じて、生産性の向上を図ります。４適材適所の配置とやる気の醸成適材適所の配置を徹底するとともに、インセンティブの付与等、社員一人ひとりのやる気を引き出す施策によって、成果の最大化を目指します。Ⅵ.新型コロナウイルスへの対応１センター事業での基本方針新型コロナウイルスの流行によって「新しい生活様式」が提唱されていますが、総合ケアセンターの有する各種サービスの社会的重要度やニーズが今後も低下することはないことから、感染予防対策を十分に行った上で、サービスの提供を継続します。２新しい職場のあり方新型コロナウイルス感染予防を目指して、職場環境の３密を避けるよう心がけるとともに、働き方にＩＣＴ技術を十分に取り入れ、危険の回避と業務の効率化が両立する「新たな仕事様式」の確立を目指します。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1998年５月大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）玩具・雑貨販売事業（現トイ事業）を開始2003年４月楽天市場に出店2005年２月ビッダーズに出店2005年６月ヤフーショッピングに出店2005年７月衣料品販売事業（現アパレル事業）を開始2005年９月本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転2005年12月自社サイトでの衣料品販売事業（現アパレル事業）の開始2006年２月販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得2007年２月経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併2007年２月玩具・雑貨販売事業（現トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得2007年11月東京都渋谷区に東京支店を開設2008年６月夢展望株式会社に社名変更2008年６月本社を大阪府池田市石橋に移転2008年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立2008年９月東京支店を東京都港区北青山に移転2009年１月プリンセス館及びグラマラス館オープン2009年３月ガーリーカジュアル館オープン2009年７月夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立2009年11月キッズ館オープン2010年２月キレイ館オープン2012年６月クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現ＳＨＯＰＬＩＳＴ）」への卸売り販売を開始2012年10月カラーコンタクトレンズの販売を開始2012年11月グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立2013年１月ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始2013年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年12月東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）2014年７月大阪梅田ＨＥＰＦＩＶＥに実店舗を開店2014年９月東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）2014年11月連結子会社夢展望（台湾）有限公司の清算結了2015年３月第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）の子会社となる2016年１月連結子会社南通佳尚服装有限公司の清算結了2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化2017年11月配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始2018年10月ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化
夢展望株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業、コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。(1）アパレル事業当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（SpecialityStoreRetailerofPrivateLabelApparel）の方法により展開しております。当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2020年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、「夢展望」アプリ（無料）を提供しており、アプリ内で商品検索やセール情報の確認から商品の購入までできます。このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。さらに、2018年10月に連結子会社となったナラカミーチェジャパン株式会社の展開するブランド「ナラカミーチェ（NARACAMICIE）」も加わり、事業の拡大を進めております。当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。ブランド名特徴ニューリーミーNewlymeSweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。ディアブルベーゼDiableBaiser甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。ディアマイラブDearMyLoveおとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。レクタングルrectangleライフスタイルに溶け込む抜け感のある大人カジュアルタイルを提案。ナラカミーチェNARACAMICIE仕事などの日常の生活で輝けるようなスタイルを提案。（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司(2）ジュエリー事業当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の10店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。（主な関係会社）株式会社トレセンテ(3）トイ事業当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司(4）コンサルティング事業当事業においては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。（主な関係会社）当社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資金の借入）(1)当社は、2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。劣後特約付ローンの概要①契約相手ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）②資金調達額600百万円③借入実行日2020年３月31日④弁済期限期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払を請求することができない）⑤劣後事由以下のいずれかの事由が生じた場合をいう1.当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。）が開始された場合2.管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合3.管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法（平成14年法律第154号、その後の改正を含む。）の規定に基づく会社更生手続開始の決定をした場合4.管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法（平成11年法律第225号、その後の改正を含む。）の規定に基づく民事再生手続開始の決定をした場合5.当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合⑥資金使途貸付人からの既存の借入金の返済⑦適用利率年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円とする。）になるものとする。）⑧担保なし(2)当社は、2020年３月31日付で株式会社りそな銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。極度貸付約定の概要①契約相手株式会社りそな銀行②借入限度額200百万円③借入金額200百万円④契約締結日2020年３月31日⑤約定期限2020年９月30日（但し、借入人である当社が契約期限の延長を希望し、貸付人である株式会社りそな銀行がこれを承諾した場合は、希望した延長した期限まで延長される）⑥適用利率基準金利（日本円TIBOR）＋年1.0％
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1933年12月「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立1934年５月横浜工場完成1934年６月社名を「日産自動車㈱」と改称1935年４月横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン1943年８月富士工場(旧：吉原工場)完成1944年９月社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転1946年１月本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転1949年８月社名を「日産自動車㈱」に復帰1951年１月東京証券取引所上場1951年５月「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加1958年５月乗用車の対米輸出開始1960年９月「米国日産自動車会社」設立1961年９月メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)1962年３月追浜工場完成1965年３月「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)1965年５月座間工場完成1966年８月「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属1967年７月本牧埠頭(輸出専用基地)完成1968年１月本社事務所、東京銀座の新社屋に移転1971年３月栃木工場完成1973年10月相模原部品センター完成1977年６月九州工場完成1980年１月スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加1980年７月「米国日産自動車製造会社」設立1981年11月テクニカルセンター完成1981年11月「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)1982年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成1984年２月「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)1984年11月追浜専用埠頭完成1989年４月「欧州日産会社」設立1990年１月(旧)「北米日産会社」設立年月沿革1991年５月苅田専用埠頭完成1994年１月いわき工場完成1994年４月北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)1994年10月中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）1995年３月座間工場車両生産中止1998年12月「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併1999年３月フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）1999年７月富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更2000年４月「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併2001年３月村山工場車両生産中止2002年３月ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ2002年３月日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加2002年３月ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立2002年８月欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)2003年３月欧州日産会社を清算2003年５月北米日産会社、キャントン工場完成2003年７月東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)2004年４月サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）2004年５月東風汽車有限公司、花都工場完成2005年１月カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2007年12月ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）2008年１月日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）2009年８月本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転2010年４月ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結2011年７月アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）2011年８月九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）2013年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）2014年４月ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）2014年５月インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）年月沿革2016年５月三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結2016年10月三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）2017年３月カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス(株)に売却2017年６月三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-MitsubishiB.V.」を設立2018年７月アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）2019年６月指名委員会等設置会社に移行
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは７つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。当社グループの構成図は以下のとおりである。＊連結子会社＊＊持分法適用会社・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。日産車体㈱…東京
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先国名契約の内容契約年月日日産自動車株式会社(提出会社)ルノーフランス資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約1999年３月27日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約2010年４月７日ルノーフランス日産自動車株式会社(提出会社)三菱自動車工業株式会社日本資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約2016年５月25日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約2018年10月３日ルノーフランスルノー・日産会社オランダ三菱自動車工業株式会社日本
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1951年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、1953年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更した。1954年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っている。当社の主な変遷は次のとおりである。1956年３月大阪出張所開設(現関西支店)。1956年４月建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後２年ごとに更新)1958年８月名古屋出張所開設。(現中部支店)1960年10月札幌・広島に各々駐在員事務所開設。(現各々営業所)1961年３月仙台営業所開設。(現東北支店)1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1962年２月名古屋工場(大府市)開設1995年３月愛知県半田市に移転。1962年３月福岡工場(福岡市)開設1973年６月福岡県須恵町に移転。(現九州支店・福岡機材センター)1963年８月千葉工場(四街道市)開設。1969年４月仮設機材のリース業務を開始。1969年９月現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。1971年５月ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(ＡＰシャタリング)の製造・販売及びリース業務を開始。1974年６月建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。(以後３年ごとに更新)1976年４月金沢出張所(北陸営業所)開設。1981年７月宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。(以後３年ごとに更新)1987年10月旭化成工業株式会社と提携し、同社の３階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工場を建設し製造・販売を開始。1990年３月タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。1991年10月ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材５品目に関する技術導入契約を締結した。1991年10月名古屋機材センター(半田市)開設。1993年４月広島機材センター(広島県佐伯町)開設。1994年２月中央ビルトリース株式会社を設立。1994年７月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。1995年６月建設業法改正により建設大臣許可(特－７)第4309号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)1995年10月加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。1996年７月宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)1996年11月中央クレオ建設株式会社を設立。1998年１月仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。2000年11月サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。2001年３月プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JISZ9902：1998/ISO9002：1994の認証を取得。2001年３月中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。2003年１月建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。2004年６月建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。2004年７月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。2004年８月国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。2004年12月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。2005年３月東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。2005年10月東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業（金属製品）」に変更となる。2008年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスのための「シンジケートローン契約」を締結。2008年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく５ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。2008年12月東北営業所(宮城県山元町)宮城県大衡村より移転。2009年３月本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。2012年４月東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。2016年12月北陸営業所(金沢市広岡)を金沢市此花町より移転。2017年３月第三者割当増資資本金を508,000千円に増資。2017年12月千葉機材センター（千葉市緑区）を四街道市より移転。2018年３月北陸営業所(金沢市広岡)を閉鎖。2019年９月札幌営業所および札幌機材センターを閉鎖。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されている。その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託である。当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。セグメントの名称主要事業(製品)部門仮設機材販売仮設機材の販売仮設機材事業部門仮設機材賃貸仮設機材の賃貸仮設機材事業部門住宅鉄骨事業住宅用鉄骨部材の製造受託住宅鉄骨事業部門
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。（１）会社の経営の基本方針当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。（２）目標とする経営指標当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。（３）中長期的な会社の経営戦略社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。（４）会社の対処すべき課題今後の日本経済は新型コロナウイルス感染拡大による影響もあり先行き不透明な状況が続くと思われるが、当社の依存する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組んでいく。住宅鉄骨事業は生産増大に伴うコストダウンを計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでいく。このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりである。①商品開発への取り組み建設現場における多様な人材活用を背景に仮設機材の軽量化に対するニーズが高まっており、これまで主流であったスチール製の商品をアルミ製に置き換える商品開発を進めている。アルミ製の階段開口部手摺枠を商品化し販売を開始しているがその他の商品群についても軽量化の取り組みを進めていく。②仮設機材事業本部の業績回復賃貸部門において施工業者からの包括的な受注に注力するだけではなく、急速にニーズが増えているクサビ緊結式足場市場でのシェア拡大に取り組んでいく。販売部門においては顧客ニーズの汲み取りを継続的に行い、技術商品開発部門との連携を強化して商品開発サイクルの短期化を図る。営業支援システムを更に活用し従来の商談管理・営業日報・スケジュール管理だけではなく事業計画に対する進捗管理に活かし業績管理を徹底する。③住宅鉄骨事業本部の取り組み旭化成ホームズの３～５階建て商品「へーベルハウスフレックス」と４～８階建て商品「へーベルハウスビルシステム（ＨＢＳ）」の鉄骨の量産体制を軌道に乗せ高品質かつ低コストの製品供給を確かなものとしていく。④内部統制及び法令順守の強化全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して、内部監査室が中心となり教育を行い理解の深耕に努め、引き続きコンプライアンスの強化に努める。⑤財務体質の強化を目指す不稼働資産処分の更なる推進と投資対効果の観点から厳正に精査した投資により資産の効率化を図る。各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を推進し自己資本比率の改善を図り財務体質を強化する。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の主な研究開発の成果及び活動としては、一般仮設製品においては、ハッチ式布板のリニューアルや、くさび式足場「スカイウェッジ427」の改良、新型布板の開発を中心におこなった。ハッチ式布板は一部販売を開始したが、いずれも次年度の本格的生産開始を目指す。その他、仮設リース業社やプラント設備業社等の客先からの特注依頼案件にも多く対応している。なお、当事業年度における研究開発の総費用は83百万円である。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第46期(平成31年4月21日－令和2年4月20日)

２【沿革】年月事項1975年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立1975年11月社団法人仮設工業会に入会1975年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始1978年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始1980年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始1982年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置1982年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）1983年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）1984年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始1984年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる1989年２月商号を株式会社ダイサンに変更1989年２月本社を移転（大阪市中央区）1991年10月東京支店を設置（現東京都中央区）1992年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）1995年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始1997年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継2000年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得2002年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行2002年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始2006年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置（神奈川県相模原市）2008年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換2008年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始2009年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始2010年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年４月有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける2018年11月ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）2019年５月Miradorグループの取得（子会社化）・MiradorBuildingContractorPte.Ltd.・GoldenLightHouseEngineeringPte.Ltd.・PM&amp;IPte.Ltd.子会社DAISANINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.設立2019年７月東京支店を移転（東京都港区）
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第46期(平成31年4月21日－令和2年4月20日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社５社により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付きのレンタルにより提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。製商品販売事業…当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。海外事業…シンガポールの子会社MiradorBuildingContractorPte.Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。その他事業…当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。なお、事業の系統図は次のとおりになります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第46期(平成31年4月21日－令和2年4月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。イ.企業統治の体制の概要当社は、企業統治に関する基本的な考え方として、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うことが、全てのステークホルダーの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員を除く取締役３名（代表取締役会長三浦基和、代表取締役社長藤田武敏、常務取締役岡光正範）、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）が選任され、執行役員９名（相良正弘、浅香雅次、多留健二、角谷岳志、村木裕彰、向井俊吾、林岳士、木下祥一、大桐敏孝）を選任しております。「取締役会」による経営の意思決定と監督、執行役員による業務の執行、および「監査等委員会」による経営品質の監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、「取締役会」の議長は代表取締役会長である三浦基和が務めております。「監査等委員会」の議長は監査等委員である社外取締役の裵薫が務めております。当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役３名（代表取締役会長三浦基和、代表取締役社長藤田武敏、常務取締役岡光正範）、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で構成しております。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を行っております。また、取締役会において決定された業務執行に関する事項については、原則、毎週１回開催する経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、組織的な取組みの徹底を図っております。監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で構成しております。毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、事業所・子会社への往査、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。ロ.企業統治の体制を採用する理由議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に繋げることを目的に、監査等委員会を設置したガバナンス体制を選択しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、「社是」「企業理念」「経営方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の基本方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。この基本方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌および職務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。③リスク管理体制の整備の状況当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の範囲や業務統括部署、関係会社に対する議決権の行使や内部監査の実施等、子会社の業務の適正を確保するための体制を定めております。なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。⑥取締役会の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を５名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第46期(平成31年4月21日－令和2年4月20日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年５月10日付でMiradorBuildingContractorPte.Ltd.、GoldenLightHouseEngineeringPte.Ltd.及びPM＆IPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第46期(平成31年4月21日－令和2年4月20日)

５【研究開発活動】研究開発は、当社営業本部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は53百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2001年８月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立10月大阪市此花区大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始12月2002年４月ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®（ネットステア）Ver.1.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®（ログステア）Ver.1.0』をリリース2003年１月大阪市北区アーバンエース東天満ビルに本社を移転４月24時間有人対応監視サービス『NetStare®Ver.2.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®Ver.2.0』をリリース10月2004年４月東京都千代田区帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare®Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始６月情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ)Ver.2取得（認定番号JQA-IM0173）10月ログ分析サービス『LogStare®』（ASPLite、ASP、MSP）をリリース2005年１月10月UTM運用・監視サービス『NetStare®Ver.4.0』をリリース『LogStare®Enterprise（ログステア・エンタープライズ）』（Ver.3.0）をリリース2006年４月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設６月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場2007年４月大阪本社内にセキュア・デリゲーション・センター（SDC）開設６月10月『LogStare®Tetra（ログステア・テトラ）』（Ver.4.0）をリリースUTM運用・監視サービス（NetStare®Ver.5.0）新ユーザーポータル提供開始2008年４月名古屋市中区に東海ブランチを開設2009年２月10月『NetStare®』にネッワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare®forSaaS』（Ver.6.0）をリリースＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施2011年９月東海ブランチを本社に統合2012年１月2013年２月『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始（Ver.7.0）東京都中央区トラッドビルに東京ブランチを移転７月2014年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース（Ver.4.5）８月ユーザ環境でのログ収集・監視を実現する『LogStare®Collector』（Linux版）の無償ダウンロードを開始2015年６月８月クラウドサービス『NetStare®Suite』の無償版サービスを開始統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfeeNSPシリーズ」をリリース（Ver.8.0）10月2016年９月沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立ログ収集・監視ソフトウェア『LogStare®Collector』の新バージョン（Windows版・Linux版）無償ダウンロードを開始10月11月東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区聖路加タワーに移転統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5BIG-IPASM」WAF運用監視サービスをリリース2017年５月８月12月東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare®forCloud』をリリース2018年３月ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース松山ブランチ（開発センター）を東京本部に集約2018年10月2019年１月『株式会社インサイト』を連結子会社化セキュリティ運用支援ソフトウェア『LogStare®Collectorクラウド』のサービスを開始2020年３月株式会社セキュアイノベーションの株式を取得し、持分法適用関連会社化