numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社61社、関連会社14社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社における位置づけは次の通りです。以下は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー事業スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等の合成ゴムおよび精練加工品、熱可塑性エラストマーおよび加工品、紙加工用ラテックス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、原料ラテックスの精製加工品、高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、遮熱塗料用材料、電池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、等当社㈱エラストミックス㈱イーテックJSRトレーディング㈱ELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.JSRBSTElastomerCo.,Ltd.JSRMOLSyntheticRubberLtd.日本ブチル㈱ジェイエスアールクレイトンエラストマー㈱錦湖ポリケム㈱合成樹脂事業ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂テクノUMG㈱日本カラリング㈱デジタルソリューション事業＜半導体材料事業＞リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ材料、等＜ディスプレイ材料事業＞カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等＜エッジコンピューティング事業＞耐熱透明樹脂および機能性フィルム、光造形・光成形、等当社JSRMicroN.V.JSRMicro,Inc.JSRMicroKoreaCo.,Ltd.JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.JSRMicro(Changshu)Co.,Ltd.EUVResistManufacturing&amp;QualificationCenterN.V.ライフサイエンス事業診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等当社㈱医学生物学研究所KBIBiopharma,Inc.SelexisS.A.CrownBioscienceInternationalJSRNorthAmericaHoldings,Inc.JSRLifeSciences,LLCその他事業化学品等の仕入・販売事業、等JSRトレーディング㈱以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が主体となり多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく、コア技術である高分子技術の深耕とともに、有機化学、光化学、無機化学、精密加工、生化学、医学など他技術との融合により技術領域を拡大しながら、新たな事業分野の開拓を進めております。特にライフサイエンス分野は、当社グループの第３の事業の柱として研究開発に力を入れております。研究組織については、デジタル革命を起点とした変動など、急速に変化する社会ニーズに追随するため、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、先端材料研究所、エッジコンピューティング研究所、筑波地区の筑波研究所という体制で研究開発を進めております。また速やかな量産化・安定生産に向けて研究組織内にはプロセス技術開発室を設けて、研究開発品の製造プロセス検討の加速を図っています。また部門を越えた機能の交流拠点、さらには外部とのオープンイノベーションの拠点として四日市正門地区の新研究棟（CenterofMaterialsInnovation）の活用を進めるとともに、同研究棟内のマテリアルズ・インフォマティクス推進室の活動を通して各分野へのデジタルマインドの醸成を進めています。一方、当社本社においては研究効率の向上と新規分野開拓の加速を図るべく、研究開発部、研究企画部、イノベーション推進部を設けております。当社グループはオープンイノベーション推進にも積極的に取り組んでおり、産学連携の研究開発活動として、ライフサイエンス分野では慶應義塾大学医学部と共同で「JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター（JKiC）」を設立し、精密医療・幹細胞生物学と細胞医療・微生物叢・先端医療機器の共同研究を実施しています。さらに、川崎市殿町地区の国際戦略拠点キングスカイフロントにライフサイエンス研究の深堀と早期の社会実装・インフォマティクスの強化・新事業を創出するためのインキュベーションを目的に新研究所JSRBioscienceandinformaticsR&amp;DCenter（略称：JSRBiRD）の建設に着工しました（2021年７月開所予定）。海外においては、米国、ベルギー、韓国、台湾、中国においても顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて25,425百万円となりました。当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜エラストマー事業＞エラストマー（省燃費・高耐久性・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エラストマー）、エマルジョン（操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び各種アクリルエマルジョン）、機能化学材料（高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、電池用材料等）の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、2,703百万円となりました。＜合成樹脂事業＞難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳ樹脂の開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、1,067百万円となりました。＜デジタルソリューション事業＞半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、洗浄剤、実装材料、多層材料等）、ディスプレイ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、有機ELディスプレイ材料等）の研究開発を進めるとともに、エッジコンピューティングの進展に対応すべく耐熱透明樹脂や機能性フィルム開発等の研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、13,502百万円となりました。＜ライフサイエンス事業＞ライフサイエンス事業については，JSRライフサイエンス株式会社を中心に，株式会社医学生物学研究所、KBIBiopharma,Inc.、SelexisS.A.、さらにはCrownBioscienceInternationalといったグループ各社との協業によりバイオ医薬品分野および先端診断分野を中心に事業展開を進めるとともに、医薬品開発プロセスの革新を目指しております。当事業に係る研究開発費は、3,503百万円となりました。＜その他事業＞持続可能な価値の創造を目指し、先端材料研究所をはじめ各研究所において次世代事業に向けた研究・製品開発を推進しています。一例として、優位性のある素材と加工技術の相乗効果を狙った環境分野（リチウムイオン電池用材料等）や５Ｇ、エッジコンピューティング、IoT、AI分野をはじめとする研究開発に取り組んでいます。また、マテリアルズ・インフォマティクス推進室においては、デジタル活用によるR&amp;D効率向上と新規材料・ビジネス創出を目指し、Enthought、IBMなど外部との協業を進めるとともに、その成果の社内浸透を進めています。JKiCにおいては、将来にわたるライフサイエンス事業の拡大を目指し、世界最高峰の医学研究者との共同研究を通して、４つの主要研究領域(①精密医療、②幹細胞生物学と細胞医療、③微生物叢、④先端医療機器)を中心に新たな医療分野の展開を支える革新的な材料や製品の開発に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、4,650百万円となりました。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社24社、非連結子会社5社及び持分法適用関連会社6社の計35社で構成されており、日本やアジア及び北米において、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアント)と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー(以下、「ASP」という。)として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ASPを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。メディアコンテンツ事業におきましては、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイトの運営等を行っております。海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、ADWAYSINNOVATIONSINDIAPVT.LTD.において、2019年4月1日付けで当社が保有する株式19,350,000株(発行済株式総数の99.23%)を譲渡いたしております。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「BeyondEverythingInternet～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげーこんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力広告主(クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図ってまいります。また、メディアコンテンツ事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図ってまいります。海外事業においては、東アジア中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主(クライアント)のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。①広告事業の拡大従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。②経営体制のさらなる強化スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらしており、そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のＰＣ・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。当社グループは、今まで培ってきたPC・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマートフォンのビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場や北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。③新型コロナウイルス感染症拡大のリスク当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の停滞等、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されております。当社グループ属するインターネット広告業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大を背景としたクライアントの景況感悪化により、広告需要の減衰も避けられない見通しであります。このような事業環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の動向を予測することは困難でありますが、当社グループのメインとなる国内の広告事業におきましては、金融やEC広告主(クライアント)の広告出稿の差し控えも発生しておりますが、主要クライアントが展開するスマートフォンアプリ(主にゲーム・マンガ)では、外出自粛に伴う可処分時間の増加とともに利用者が増え、広告需要が高まっております。海外事業のうち越境EC事業につきましては、日中間の物流停滞による影響があり、長期化する場合は、受注減退も予測される状況でありますが、当社グループの中国・香港・台湾・韓国の主要広告主(クライアント)はスマートフォンのゲームアプリを展開しており、広告出稿についても大きな影響を受けておりません。また、当社グループでは役職員とその家族ならびに取引先の安全確保を最優先に考え、2020年2月よりリモートワークでの環境を整え、勤務体制の多様化、労働環境の確保、雇用の維持、新型コロナウイルス感染症拡大前と変わらない業務体制を維持しております。以上のことから、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える直接的な影響は限定的であり、軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって、環境は著しく変化すると想定されるため、今後も動向に注視するとともに、市場の回復時期を見極めつつ、収束後を見据えた環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムの開発や、アフィリエイト広告等において広告主(クライアント)と提携Webサイトを連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、EC支援システムの開発等の研究開発活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、31,329千円であり、広告の運用を効率化するツールやプロダクツの開発、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究を行ったことによるものです。
ギークス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の代表取締役社長曽根原稔人は、前職において子会社として2007年８月に設立した株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009年４月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。IT人材事業を中心とした事業体制からゲーム事業やIT人材育成事業、動画事業、インターネット事業とIT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開しております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。年月概要2007年８月IT人材事業を展開する㈱ベインキャリージャパン(現ギークス㈱)を設立2009年１月プライバシーマーク認証取得2012年２月㈱ブラフマーズ・ジャパンを吸収合併し、ゲーム事業(現G2Studios㈱)を開始2013年１月フィリピンセブ州にて海外子会社NexSeedInc.(現連結子会社)設立2013年６月ISMS認証取得2013年10月ギークス㈱に商号変更2014年１月動画事業を開始2014年10月IT人材事業の地方拠点として大阪サテライトオフィス(現大阪支店)開設2016年２月IT人材事業の地方拠点として名古屋サテライトオフィス開設2016年３月GeechsAsiaPte.Ltd.売却2016年４月ゴルフ情報サイト「Gridge(グリッジ)」リリース2016年５月IT人材事業の地方拠点として福岡サテライトオフィス(現福岡支店)開設2018年４月㈱ベイングローバル売却2018年５月ゲーム事業を分社化し、G2Studios㈱(現連結子会社)設立2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月ベンチャー投資プログラム開始
ギークス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境等当社グループが属するインターネット市場は、市場が拡大する中で技術進歩が非常に早く、サービスも多様化しております。このような状況下において、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへ経営資源を集中し、グランドビジョンの「21世紀で最も感動を与えた会社になる」に基づき、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、このギークスサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。今後も、当社グループの強みである人材領域事業の更なる成長を加速させ、IT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開し、企業価値向上に努めてまいります。(2)新型コロナウイルス感染症への対応当社グループが取り組む事業分野におきましては、特にIT人材育成事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。IT人材育成事業はフィリピンのセブ島を事業展開の拠点としておりますが、日本国内における緊急事態宣言の発出以後、メインターゲットである日本人顧客がセブ島へ渡航することが困難なため、セブ島における対面でのサービス提供が出来ておりません。そこで現在はオンラインにてプログラミング授業を提供することで事業を継続しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により引き続きセブ島へ顧客の誘引ができない場合には更に業績に影響を及ぼすことになります。また、優秀なエンジニアのネットワークを活用し、コストの優位性を活かしてオフショア開発の受託も推進しており、新型コロナウイルスが収束した後も事業の柱となるよう体制の強化を図っております。IT人材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束するまで企業からの案件が減少していくことが考えられます。そこで、ITフリーランスの新規集客のためのコストを抑制しつつ、既存のITフリーランスを有効的に活用し、リモートワークにて案件に参画するなど、企業の要望に応えられる社内体制の構築及びITフリーランスのサポートを強化してまいります。ゲーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、ゲームの開発と運営を担う社員が在宅勤務で業務を遂行することで対応してまいります。x-Tech事業（動画事業及びインターネット事業）につきましては、取引各社が広告宣伝費を抑制することが予想されます。そこで、xRなど最新技術を活用したARやVRなどのコンテンツ制作の強みを活かして、新たな顧客の獲得を強化してまいります。また、スポーツメーカーなどを中心に、デジタルマーケティングなどの最新技術を活用したコンサルティング・制作・運用をワンストップで提供するサービスも展開してまいります。ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用したDtoC分野などを支援して顧客基盤の拡大を図って参ります。(3)会社の対処すべき課題①ポートフォリオ経営の推進当社グループは、主力事業であるIT人材事業を中心に成長しており、また、収益面ではゲーム事業への依存度が高くなっております。当社が掲げる成長戦略であるポートフォリオ経営を確立させるために、IT人材育成事業、x-Tech事業も収益の柱とするべく努めてまいります。②組織体制の強化当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります、また、人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び人材育成に伴う研修制度の拡充に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社グループが行う事業では、顧客企業における新製品や開発案件に係る機密性、ノウハウの高い情報や、個人情報を扱っております。これらの情報を取り扱うことの責任の重大さを重要課題と認識し、適切なセキュリティの対策を講じることで、情報管理体制の強化に努めてまいります。④競合他社への対応当社グループが取り組む事業分野におきましては、数多くの競合他社が存在しており、今後競争が一層厳しくなることが予想されます。IT人材事業におきましてはITフリーランスのサポート体制を充実させることでITフリーランスとのエンゲージメントを強化すること、IT人材育成事業におきましては、カリキュラム、サービスラインナップの増強によりお客様の満足度を向上させること、また、ゲーム事業におきましては企画力、技術力、運営力などこれまで培ってきた経験・ノウハウを活かして更に開発力を向上させることで、それぞれの事業において競合他社との差別化を図り、当社グループの優位性を強化していくことに努めてまいります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年５月岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。1945年２月株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。1947年７月本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。1948年８月東京営業所(現・東京本社)を開設しました。1953年11月ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。1959年３月ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1962年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1962年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1965年４月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。1969年12月大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。1970年３月本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。1979年１月高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。1980年８月ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。1981年２月サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。1985年12月岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1987年２月第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。1991年４月ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。1993年10月「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「ＭａｒｕｉＧａｓ(マルヰガス)」を採用しました。1997年５月東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。2000年３月環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を、両本社並びに国内全９支社にて取得しました。2002年２月国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。2004年２月ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。2010年７月本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。2013年４月新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。2014年７月国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション尼崎」が完成しました。2019年９月名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社159社（うち連結子会社106社、持分法適用非連結子会社53社）、関連会社77社（うち持分法適用関連会社38社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開し、長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂成型品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品及び冷凍粉砕技術による健康補助食品の展開、種豚事業、植物工場や農業機械・資材などの販売事業を展開しています。(2)目標とする経営指標2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」では、テーマに「進化」と「創造」～エネルギー事業の更なる進化と顧客価値の創造～を掲げ、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」としています。「ＰＬＡＮ２０」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を採用し、積極的な投資と財務健全性のバランスを測る指標として、ネット有利子負債が自己資本の何倍にあたるかを示すネットＤ／Ｅレシオを採用しました。具体的な数値目標は2021年３月期において、経常利益330億円、ＲＯＥ10.0％以上、ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍としております。・ＲＯＥ（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末の平均値）・ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債額－現預金）÷自己資本(3)中長期的な経営戦略当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。具体的には、基本戦略として以下の３つを掲げております。①エネルギー事業の進化・エネルギー流通革命・水素エネルギー社会の推進・再生可能エネルギー事業の拡大②海外を含めた新規事業の創造・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開・成長分野での新規商材・サービスの開発・海外でのカートリッジガス事業の拡大③環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化・環境負荷の低減・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進・ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底）また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。(4)当面の対処すべき内容等今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大により世界経済の減速が予測されます。日本経済においても、個人消費や設備投資を中心とした内需の縮小が見込まれるなど、厳しい事業環境を想定しています。当社は今期の連結業績見通しにおいて、ＬＰガス輸入価格の下落による総合エネルギー事業での減収や産業ガス・機械事業、マテリアル事業における販売減が第１四半期を中心に上期を通じて続くと仮定しています。一方で、世界各国が大規模な経済対策を実施する動きが見られることや、防災意識や安定した生活インフラに対する意識の高まりなど、当社にとって新たな事業チャンスが広がっています。このような状況のもと、当社は創業90周年を迎え、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」を通じて、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みます。総合エネルギー事業は、引き続きＭ＆Ａの推進によりＬＰガス消費者戸数の拡大を図り、ＬＰガスの販売数量の増加に努めます。また、ＬＰガスや都市ガス顧客に対して、ガス関連機器の拡販を行うとともに、インターネットなどの販売チャネルも活用したＢｔｏＣ商品の販売を強化します。カートリッジガス事業においては国内外での事業拡大を図ります。産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや液化水素の拡販に加え、水素ステーションの建設・運営や水素関連設備の販売強化に努めます。また、機械設備については、産業ガス事業との相乗効果を発揮し、自動車、半導体、環境関連などの成長分野を中心に拡販し、事業拡大を図ります。マテリアル事業は、バイオマス燃料や低環境負荷ＰＥＴ樹脂などの環境商品に加え、二次電池材料や機能性フィルムを中心とした電子材料の拡販に努めます。また、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ります。自然産業事業は、品質管理を徹底し、国内外で安全・安心を最優先した事業展開に努めます。冷凍食品は、外食や惣菜・弁当などの中食業界向けに冷凍野菜の新規開拓に取り組みます。また、農業生産事業への参入や省人化・自動化機器の開発・販売、大手養豚事業会社向け畜産設備・種豚販売を強化します。当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内シェアは100％で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70％となっております。水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なＣＯ２フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのＣＯ２フリー水素の輸入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、「ガス＆エネルギー」を基軸に当社の基幹事業である総合エネルギー、産業ガスからマテリアル、自然産業まですべての事業領域を対象に取り組みました。なかでも水素エネルギー関連では、前連結会計年度に引き続き水素エネルギー社会の推進、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて最新の技術開発に注力しました。研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は、当社の技術・商品開発のコントロールタワーとして、すべての事業分野をカバーする新技術・新商品の開発を推進しました。特に、最先端の水素試験研究設備を活用し水素適合性材料や機器の評価を通じて、水素ステーションの建設コストの削減や保安強化に繋がる研究を加速するなど水素のパイオニアとしての地位をより強固なものにしました。さらに、分析を主体とした基盤技術を強化するとともに、オープンイノベーションを前面に掲げ、大学や公的研究機関との共同研究やパートナー企業との共同開発を進め、「技術のイワタニ」としての信用の構築に努めました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,494百万円となります。そのうち、当社の研究開発費は2,361百万円であります。主な研究開発内容は水素関連のもので、その金額は780百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業248百万円、産業ガス・機械事業11百万円、マテリアル事業82百万円、自然産業事業14百万円、その他1,357百万円となっております。その他セグメントが多いのは研究開発拠点である当社中央研究所の共有費用が含まれるためです。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（水素関連)水素エネルギー関連では、経済産業省が設置した水素・燃料電池戦略協議会で策定された水素・燃料電池戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、水素エネルギーの利用拡大に繋がる水素ステーションの整備や将来の大量消費時代を見据えたＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築に重点を置き研究開発を推進しました。具体的には、羽田空港に隣接する「ＨＡＮＥＤＡＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮＣＩＴＹ（羽田空港跡地第１ゾーン）」での建設を始めるなど新たに10ヶ所の水素ステーションの整備に着手しました。また、水素発電の導入による水素大量消費社会の将来を見据え、水素サプライチェーンの構築に不可欠な技術を確立することを目的に、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等の各種研究補助事業（国プロ等）や委託研究に取り組みました。2020年３月には、福島県内に再生可能エネルギーを利用した世界最大級の水素製造施設である「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」を完成させました。今後、クリーンで低コストを兼ね備えた水素製造技術の確立を図ります。主な研究開発案件は、①水素ステーションの建設コスト削減と保安技術の強化に繋がる水素適合性材料評価の推進、②水素ステーションにおける水素計量技術や水素ガス品質管理技術に関する研究開発、③日豪褐炭水素プロジェクトにおける液化水素大規模海上輸送サプライチェーン構築に不可欠な要素技術の研究、④水素大量消費社会を見据えた液化水素流量計や水素導管供給技術の開発等となります。（総合エネルギー事業)当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販につながる商品開発に注力しました。具体的には、ＬＰガスの燃焼・伝熱技術を活用した熱電発電モジュールを組み込んだ発電機能付き暖房器具や、ＬＰガスを燃料とした固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を搭載するポータブル発電機等の商品開発を進めました。(産業ガス・機械事業)2018年度に中央研究所に導入した重水素ガス製造プラントにおいては、製造ロスの削減やガス精製技術を向上させるとともに品質管理体制の確立に努めました。同プラントからは核融合研究やエレクトロニクス分野に向けて出荷を伸ばしました。また、2019年４月に茨城県内に完成した国内最大級のヘリウムセンターでは、これまでに培った高純度充填技術を取り入れ６Ｎ（99.9999％）を上回るスペックの超高純度ヘリウムガスの製造が可能となりました。今後、新たなビジネスチャンスの獲得が期待されます。さらに、再生医療分野では、大学の研究機関と共同で細胞保存におけるガスの応用や、細胞保管・輸送技術の開発を推進しました。そのほか溶接技術関連では、新しくレーザー・アークハイブリッド溶接システムを導入しました。現在、自動車、鉄道車両、重電分野をターゲットに、高効率溶接技術の確立を進めています。(マテリアル事業)環境問題への取り組みとして、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を分解する触媒に貴金属を使用せずに低コストと高耐久性を実現した新たな触媒を開発しました。今後、浄化装置のフィルターに組み込まれ、装置の導入コストの抑制とメンテナンスコストの削減が期待されます。また、ヒートシンクや冷却システムへの採用を目指し、「ロータス金属（多孔質構造の金属）」の量産化に向けた取り組みを強化しました。具体的には、「ロータス金属」の鋳造技術を有するロータス・サーマル・ソリューション社の技術開発拠点を中央研究所内に移設し、量産技術の確立に向けた共同研究開発をスタートさせました。今後、中央研究所の技術との融合により、加工技術や品質管理技術の実用化を図ります。(自然産業事業)世界初となるファインバブル水による針葉樹苗木の生育促進技術を開発しました。本技術の採用により、従来２年ほど掛かっていた苗木栽培期間が１年から１年半に短縮することが可能となりました。本技術は林業人口の減少問題の解決に寄与するほか、少花粉スギの植林を促進することにより花粉症対策の健康分野にも貢献できます。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1914年11月和歌山市において由良精工合資会社を設立アニリンの製造を開始1915年１月和歌山市小雑賀に工場を建設1915年２月合成フェノールの製造を開始1942年９月本店を東京市に移転1948年９月研究所を京都市に設立1952年10月共和電化工業株式会社と合併し由良精工株式会社を新設1953年７月会社更生法による更生手続開始決定1954年３月ジフェニルアミンの製造を開始1955年３月会社更生法による更生手続終結決定1955年10月商号を本州化学工業株式会社と変更1960年10月シクロヘキサノンの製造を開始1961年３月ビスフェノールＡの製造を開始1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1961年12月東京証券取引所市場第二部に上場1963年７月株式額面変更のため本州化学工業株式会社(1949年３月23日設立)と合併1969年４月ハイメタクレゾール酸、粗ＢＨＴの製造を開始1970年７月ＯＳＢＰの製造を開始1971年１月トリメチルフェノールの製造開始1984年10月京都研究所と和歌山工場研究部門を統合し、総合研究所を設立1985年６月多目的開発プラント新設1988年４月ビスフェノールＡに関する営業権を三井石油化学工業株式会社〔現三井化学㈱〕に譲渡1988年４月大阪営業所を支店に昇格1990年６月フォトレジスト材料生産開始1991年３月ビフェノール及び各種ビスフェノール類の製造を開始1993年１月メタルフリープラント新設1993年11月和歌山工場がＩＳＯ9002認証取得(品質システム審査登録、登録証番号ＪＣＱＡ―0001)1995年10月ビフェノール専用プラント稼動開始1999年４月和歌山工場がＩＳＯ14001認証取得(環境マネジメントシステム審査登録、登録番号JCQA-E-0055)2001年11月特殊ビスフェノール事業のドイツでの企業化を目的として、合弁会社Hi-BisGmbH(連結子会社)を設立2002年３月ビフェノール第２プラント完成2004年12月Hi-BisGmbH(連結子会社)生産・販売活動開始2007年６月大阪支店廃止2008年２月ビスフェノールＦ製造設備増設2009年１月精製ＢＨＴ事業を株式会社エーピーアイコーポレーションより譲受けのうえ、製造販売を開始2014年９月Hi-BisGmbH(連結子会社)特殊ビスフェノール第２プラント営業運転開始2014年11月創業100年(11月13日)を迎える(注)１．由良精工合資会社を前身とする本州化学工業株式会社(以下旧会社という。)は、1963年7月株式額面引下げを目的として、東京都港区の本州化学工業株式会社(以下新会社という。)と合併しております。当該合併については、旧会社を消滅会社とし、新会社を存続会社として現在に至っております。このため、当社の登記簿上の設立年月日は上記新会社の登記日である1949年3月23日となっております。２．2004年5月に㈱大阪証券取引所市場第二部上場を廃止しております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社(※１)及びその他の関係会社２社(※２)で構成されており、当社及び連結子会社１社は、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールなど各種化学品の製造、販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品化学品ビフェノール、クレゾール誘導品(トリメチルフェノール、精製ＢＨＴ、メタクレゾール、３Ｍ６Ｂ等)機能材料電子材料、特殊ビスフェノール工業材料特殊ビスフェノール(主にハイビス社製品)、受託品その他販売用役等※１．子会社１社は小規模会社であり重要性が低いため、連結の範囲から除外しております。(持分法の適用からも除外)※２．その他の関係会社として、三井物産㈱と三井化学㈱があります。両社との間にて一部製品の販売および原料の購入をおこなっております。［事業系統図］
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営ビジョンとして、次の「経営理念」と「目指すべき企業像」を掲げております。［経営理念］企業活動を通して、社会の持続的発展、国民生活の福祉増進に貢献するとともに、お客様、従業員、株主及び地域社会から真に信頼される存在であり続ける。［目指すべき企業像］独自のフェノール誘導品合成技術をもとに、他社が真似できない製品を創出し、最高のサービスにより提供するグローバル・ファインケミカル・スペシャリスト当社グループは、この経営ビジョンのもと、現在、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールの４事業を主な事業と位置付け、これらの製品を中心に主として情報・通信、自動車、医薬などの市場におけるニッチ分野向けに、国内外において積極的な事業活動を展開しております。当社グループは、より高度化・多様化する市場ニーズに的確に応えるため、当社が創業以来培ってまいりました独自の技術を活かし、高い品質を有する特徴あるファインケミカル製品を今後とも開発・提供し続けてまいります。(2)目標とする経営指標と対処すべき課題当社グループは、「グローバル・ファインケミカル・スペシャリスト」を目指し、競争力・収益力のある強固な経営基盤の構築を図るため、2030年に向けた長期ビジョン「ＨＣＩ５００」を掲げるとともに、今回新たに2020年度を初年度とする４か年の経営目標、2020年度中期経営計画を策定してその達成に向けて総力を挙げて取り組みます。＜長期ビジョンＨＣＩ５００＞特殊フェノール誘導品を主力に、Harmonization（お客様、社会、環境との調和）、Creation（お客様と価値を共創する製品開発）、Innovation（独自技術の発展による製品の拡充）をもって、高収益・高成長企業を目指す。連結経営目標（2030年度）売上高500億円、営業利益率15％＜2016年度中期経営計画の目標と実績＞連結経営目標（2019年度）売上高270億円、営業利益40億円2020年３月期連結実績売上高212億円（達成率78％）、営業利益30億円（達成率75％）新製品の上市、大型製品の事業拡大遅れ等の影響で目標は未達でしたが、基盤強化（設備投資、人材強化）を進めながら、３期連続の売上高200億円超、営業利益30億円超を確保しました。＜2020年度中期経営計画の目標と主な取り組み＞連結経営目標（2023年度）売上高300億円、営業利益42億円、ＥＢＩＴＤＡ68億円[主な取り組み]・新たな製造能力の獲得並びに新製品開発加速及び新事業領域進出への積極投資・５Ｇをはじめとする情報関連財市場に注力した開発・マテリアルインフォマティクス活用や知的財産強化、試作設備新設による研究の効率化、開発の加速・ＣＳＲ、サステナビリティ対応の取り組み強化このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2020年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組むことを通じて安定的な利益の確保を目指してまいります。＜経営環境＞今後のわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要などを背景とする景気の緩やかな回復傾向から一変し、新型コロナウイルス感染症の影響を様々な分野で大きく受けることが予想されます。また、感染症の終息や終息後の経済環境の回復ともに見通しを立てづらく、予断を許さない状況です。当社グループにおきましては、特殊ビスフェノール、ビフェノール、クレゾール誘導品などを中心に、一定の需要を維持するとみられますが、一部の製品は感染症の影響を受けることや、原燃料市況、為替等の変動に留意すべき状況が継続すると想定されます。＜重点課題＞・新型コロナウイルス感染症対策（従業員並びにその家族の安全確保、製品の安定生産と安定供給、適正な在庫の確保）の徹底・安全・品質管理の徹底・特殊ビスフェノール、電子材料及びビフェノールの更なる拡大・クレゾール系製品の競争力強化と長期安定的な販売体制の構築・オープンイノベーション、マテリアルインフォマティクス活用による新製品開発加速・事業拡大のためのプラント新増設、業務提携及びＭ＆Ａの検討加速・働き方改革の推進（WorkLifeBalanceの更なる向上、業務の効率化・自動化、人材育成）・ＣＳＲ、サステナビリティ対応の取り組みの強化
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、三井物産㈱、ドイツ三井物産㈲、コベストロ社及びHi-BisGmbH(ハイビス社)とドイツにおける特殊ビスフェノールプロジェクトに関する合弁会社契約を締結しております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、独自技術を開発・駆使し、市場ニーズに的確に応える製品を創出するため、研究開発活動を継続的に行っております。特に「独自技術の強化」及び「顧客との緊密な連携による独自製品の創出」を基本とし、合成研究、プロセス開発、試作から製造・販売に至るまで一貫した研究開発を遂行しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発内容は以下のとおりであります。(1)化学品・ビフェノール、クレゾール誘導品などのプラントの合理化研究・新たなクレゾール誘導品の研究他(2)機能材料・電子材料の新製品開発及び合理化研究・特殊ビスフェノール類の製法の研究及び新製品開発他(3)その他・新規事業開発に向けた研究他なお、当連結会計年度の研究開発費は825百万円であり、対売上高比率は3.9％であります。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1976年10月ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立1978年９月半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出1982年12月山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転1985年10月本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充1988年３月東京エレクトロン株式会社と取引を開始1989年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約を締結1990年６月本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充1991年４月商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更７月埼玉県入間市に関東営業所を開設10月東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置1992年12月東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転1993年１月電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出1994年４月埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設1995年１月本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充1996年３月本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充４月東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設８月海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始京都市伏見区に関西営業所を開設11月米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始1997年４月石川県小松市に北陸出張所を開設1998年１月山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設８月北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転熊本県熊本市に九州営業所を開設米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）と国内販売における代理店契約を締結1999年９月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録12月品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得2000年２月広島県福山市に中国営業所を開設10月テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設11月シンガポールに現地法人子会社TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.を設立2001年10月山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設ドイツシーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立2002年３月埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合５月中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立７月本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転年月概要2003年２月品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）９月関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転2004年３月テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了４月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.清算結了６月杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設2006年４月甲信営業所を東京営業所に統合2007年７月中国湖北省フェリファークオーツ社（HubeiFeilihuaQuartzGlassCo.,Ltd.）との代理店契約締結2008年３月関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転2009年４月中国営業所を関西営業所に統合８月関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2012年５月アメリカカリフォルニア州に現地法人子会社「GLTECHNOAmerica,Inc.」（連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年10月本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、当社製品の製造を行い、GLTECHNOAmerica,Inc.(アメリカカリフォルニア州)は、当社製品の販売を行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。