株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第44期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況当連結会計年度（2018年12月１日～2019年11月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国及び欧州で中核となっているドイツ・フランス等の景気の減速、製造業においては世界的に低迷するとの懸念があり、日本経済においても輸出の減少や設備投資の抑制等、先行きが不透明な状況となっております。このような状況下で、当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。ア．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して1,084百万円減少し、9,968百万円となりました。これは主として、現金及び預金が872百万円減少、受取手形及び売掛金が120百万円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、3,001百万円となりました。これは主として、工具器具備品が77百万円減少したこと等によるものです。（負債）負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、145百万円減少し、3,736百万円となりました。これは主として、支払補償損失引当金が185百万円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、552百万円減少し、3,895百万円となりました。これは主として、長期借入金が556百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産は前連結会計年度末と比較して463百万円減少し、5,338百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が550百万円減少したことによるものです。以上により総資産は前連結会計年度末と比較して1,161百万円減少し、12,969百万円となりました。イ．経営成績当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,253百万円（前年度比3.9％減）、営業利益12百万円（前年度比97.3％減）、経常損失7百万円（前年度は378百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円（前年度比59.1％減）となりました。セグメントの売上高の内訳は、日本は3,121百万円（前年度比2.6％減）、米国は1,486百万円（前年度比12.6％増）、欧州・アジア他は2,646百万円（前年度比12.5％減）となりました。また、製品別売上実績では、スキャナ製品は3,133百万円（前年度比9.5％減）、ターミナル製品は1,889百万円（前年度比1.7％増）、モジュールその他製品は2,230百万円（前年度比0.2％増）となりました。売上高及び利益の要因は、以下の通りとなります。（売上高）当連結会計年度の売上高は、7,253百万円（前年度比3.9％減）となりました。売上高につきましては、グループ各社において受注量の減少や価格競争の激化による販売価格の低減を余儀なくされたことなどから、前年度比で売り上げが減少いたしました。日本においては第１四半期に大口の案件を獲得したことを受け、順調に推移しておりましたが、第４四半期において失注が生じたことから、前年度比で売上が減少となりました。米国においては２次元モジュールで大口案件の獲得があり、前年度比で増加となりました。欧州・アジア他においては、通期を通して前年度比で売り上げが減少いたしました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、12百万円（前年度比97.3％減）となりました。当社グループは、前連結会計年度より経営の効率化及び利益率の向上をめざして製品の開発、生産及び販売の見直しを図ってまいりました。しかしながら、前述のとおり売上高が減少したこと、販売価格の低減を受け利益率が圧縮されたこと、2019年５月31日付で米国Honeywell社より特許侵害訴訟を提起され、この訴訟対応にかかった費用が392百万円となったことから、前年度比で大幅に利益が減少となりました。この結果、売上原価は4,366百万円（前年度比4.1％減）となり、売上総利益は2,887百万円（前年度比3.7％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は2,875百万円（前年度比13.0％増）となりました。（経常損失）当連結会計年度の経常損失は、7百万円（前年度は378百万円の経常利益）となりました。経常損失となった主な原因は、前述の営業利益の減少によるものです。また、営業外収益13百万円（前年度比37.5％減）に対し、営業外費用は32百万円（前年度比65.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は88百万円（前年度比59.1％減）となりました。利益減となった主な原因は、前述の営業利益の減少及び経常損失によるものです。また、2015年11月期第２四半期（2014年12月１日～2015年５月31日）において、当社の欧州連結子会社の顧客から受注に関して一部契約解除の申し入れがあったことから、当該案件にかかる部材の仕入先への支払いについて支払補償損失引当金を計上しておりましたが、2019年11月期第４四半期をもって、当該支払いに関する債務の時効が成立したことから、支払補償損失引当金を戻入れ、支払補償損失引当金戻入額として特別利益185百万円を計上いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して872百万円減少となり、当連結会計年度の期末残高は4,888百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、117百万円（前年同期は1,470百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は178百万円となり、支払補償損失引当金の減少額173百万円、仕入債務の減少額160百万円を計上したこと等が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、197百万円（前年同期は213百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出158百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、430百万円（前年同期は102百万円の支出）となりました。長期借入れによる収入2,340百万円、長期借入金の返済による支出2,766百万円等が主な要因であります。〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕2015年11月期2016年11月期2017年11月期2018年11月期2019年11月期自己資本比率（％）45.539.740.241.141.2時価ベースの自己資本比率（％）31.723.627.054.631.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.541.48.74.754.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）19.54.028.177.68.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産及び受注の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。ア．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）日本3,121,134△2.6米国1,486,08112.6欧州・アジア他2,646,429△12.5合計7,253,646△3.9（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。３．当連結会計年度は、販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」を参照して下さい。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借り入れは実施せず、自己資金を基本としております。また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,434百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,888百万円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期的な経営戦略の実現のため柔軟な経営判断を行えるよう、特定の経営指標を目標として定めておりません。なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。2019年11月期計画（千円）2019年11月期実績（千円）計画比（％）売上高7,400,0007,253,646△2.0％営業利益165,00012,254△92.7％経常利益又は経常損失（△）160,000△7,453－親会社株主に帰属する当期純利益78,00088,09112.8％