株式会社タクミナ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念などから次第に生産や輸出に弱さがみられました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が消費動向や経済活動に大きく影響しており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、企業の設備投資計画が見直された影響から、前期は多数の受注があった大口案件が減少したことに加えて、海外向けでも、韓国企業の設備投資に遅れが生じたため、総じて低調に推移しました。以上の結果、売上高は、84億14百万円（前期比8.2％減）と減少しました。利益面につきましては、減収が大きく響き、売上総利益は、37億25百万円（同10.4％減）と減少しました。また、販売費及び一般管理費は、海外代理店向けの販売手数料が減少したものの、組織体制の強化に伴い人件費等が増加したことによって、全体としては微減に留まり、営業利益は、10億円（同29.4％減）、経常利益は、10億17百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億14百万円（同29.8％減）とそれぞれ減益となりました。主な品目別販売実績は以下のとおりであります。＜定量ポンプ＞国内市場は、上期は前期から引き続き好調に推移しましたが、下期に入り多くの業界向けで受注が伸び悩み、通期では前期並みには至りませんでした。当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」については、好調に推移してきたＥＶ車載関連や５Ｇ関連市場とその素材などのファインケミカル業界においても、世界経済の減速懸念から設備投資に様子見感があり、受注に前期ほどの力強さがみられず、売上が減少しました。また、汎用モーターポンプについても、前期は工場設備の更新や増設案件が追い風となった水処理プラント設備関連向けや、オリンピック、インバウンド需要を背景に好調であったホテルや工場の新設・更新に伴う空調ボイラ、滅菌・殺菌設備の需要もやや減速感があり、売上が減少しました。海外市場は、前期の大型投資の反動で減収となりました。韓国の二次電池業界における設備投資の動きが、米中貿易問題による経済減速の影響で期初の見込みより遅れ、「スムーズフローポンプ」の売上が減少したほか、米国でもソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプの販売が低迷し、前期を下回りました。このような中において、微量制御型スムーズフローの「Ｑシリーズ」は着実に販売実績を積み上げており、2015年の発売開始以来、新たなお客様との出会いを創出し、ユーザーニーズに応えるべくラインナップを拡充したことにより、幅広い用途で評価をいただけるようになりました。Ｑシリーズのラインナップ化により実験やラボ段階からベンチプラント、生産設備へのスケールアップに「スムーズフローポンプ」の採用が広がり、今後の業績貢献が期待されます。以上の結果、定量ポンプの売上高は、47億77百万円（前期比13.6％減）となりました。＜ケミカル移送ポンプ＞エア駆動式ポンプは前期に及びませんでしたが、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」は、製鉄市場の低迷で新規の設備投資が抑制される中でも、効率性が評価され、設備のリニューアルについて大口案件を受注しました。以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、７億14百万円（前期比0.9％減）となりました。＜計測機器・装置＞前期に引き続き、水処理設備向けで「ｐＨ中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などを受注したことにより好調に推移し、売上を伸ばしました。以上の結果、計測機器・装置の売上高は、15億６百万円（前期比3.7％増）となりました。＜流体機器＞食品業界やケミカル業界向けで大型物件を受注したことにより、堅調に推移しました。以上の結果、流体機器の売上高は、４億67百万円（前期比1.6％増）となりました。＜ケミカルタンク＞前期のプラント及びケミカル業界向けの積極投資の反動もあり、前期には及びませんでした。以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、６億15百万円（前期比8.2％減）となりました。＜その他＞その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上高が含まれています。その他の売上高は、３億33百万円（前期比1.4％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、109億48百万円となりました。流動資産は１億３百万円増加し、70億73百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加７億67百万円、売上債権の減少５億63百万円、たな卸資産の減少90百万円であります。固定資産は１億74百万円減少し、38億75百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少46百万円、無形固定資産の増加３百万円、投資その他の資産の減少１億31百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億37百万円減少し、38億９百万円となりました。流動負債は７億33百万円減少し、24億70百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加10百万円、短期借入金の減少４億17百万円、未払法人税等の減少２億41百万円、賞与引当金の減少11百万円であります。固定負債は３億96百万円増加し、13億38百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、退職給付に係る負債の増加40百万円であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億65百万円増加し、71億39百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益７億14百万円から配当金３億95百万円の支払い等を差し引いた利益剰余金の増加３億19百万円、その他有価証券評価差額金の減少49百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.4％から65.2％へと2.8ポイント上昇いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて７億25百万円増加し、25億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億37百万円増加し、13億40百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億26百万円、減価償却費２億37百万円、売上債権の減少５億58百万円、たな卸資産の減少90百万円による資金の増加及び法人税等の支払５億45百万円による資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億22百万円支出が減少し、１億48百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入３億円による資金の増加及び有形固定資産の取得による支出１億61百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円、投資有価証券の取得による支出２億１百万円による資金の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて85百万円支出が増加し、４億64百万円の支出となりました。これは主に、借入金の減少67百万円、配当金の支払３億96百万円による資金の減少によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。a.生産実績品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）定量ポンプ（千円）4,731,69686.2ケミカル移送ポンプ（千円）717,57199.8計測機器・装置(千円）1,492,451103.5流体機器（千円）467,969101.8ケミカルタンク（千円）615,61591.8合計（千円）8,025,30491.4（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）定量ポンプ4,937,27692.1604,097136.0ケミカル移送ポンプ700,83386.3150,76291.7計測機器・装置1,515,564103.9199,625104.8流体機器495,158109.379,778151.7ケミカルタンク643,26399.471,749164.0その他336,794100.527,533115.7合計8,628,89195.21,133,547123.3（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。c.販売実績品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）定量ポンプ（千円）4,777,39686.4ケミカル移送ポンプ（千円）714,44699.1計測機器・装置（千円）1,506,480103.7流体機器（千円）467,969101.6ケミカルタンク（千円）615,26891.8その他（千円）333,052101.4合計（千円）8,414,61491.8（注）金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については84億14百万円（前期比8.2％減）となり、減収となりました。利益面につきましては、営業利益は10億円（同29.4％減）、経常利益は10億17百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億14百万円（同29.8％減）とそれぞれ減益となりました。各品目別の販売状況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。売上総利益は、固定費割合の上昇により売上総利益率が低下したことに加えて、減収が大きく響き、４億33百万円（同10.4％減）の減益となりました。営業利益は、組織体制の強化に伴う人員増加により人件費を中心に諸経費が増加した一方で、海外代理店向けの販売手数料が減少したことにより、販売費及び一般管理費は16百万円減少しましたが、売上総利益の減少を補うまでには至らず、４億16百万円（同29.4％減）の減益となりました。経常利益は、営業外収益の受取利息及び配当金が増加しましたが、助成金収入の減少による影響が大きく、４億23百万円（同29.4％減）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上されていた減損損失５百万円が当期は計上されなかったことや固定資産売却益11百万円が計上されたことなどの増益要因がありましたが、３億３百万円（同29.8％減）の減益となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益は、99円47銭（同42円26銭減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは13億40百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億48百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは４億64百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から７億25百万円増加し、25億64百万円となりました。詳細につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億98百万円となっております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＥは10.2％（前期比5.4ポイント低下）となりましたが、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。当社グループでは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付債務、たな卸資産の評価、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などについて、会計上の見積り及び仮定を用いており、そのうち主なものは以下のとおりでありますが、その発生可能性及び影響度を考慮して、いずれも財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。ａ．たな卸資産の評価当社グループは、過去の消費実績を基礎としたうえで、見積り時点で入手し得る将来情報を加味することにより、期末のたな卸資産評価を行っております。なお、予期せぬ経営環境の著しい変化や入手した情報の精度などに見積りの不確実性があり、その変動によりたな卸資産の減額処理及び評価損が計上される可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき、固定資産の回収可能価額を算出しております。なお、当初見込んでいた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に見積りの不確実性があり、その変動により固定資産の減額処理及び減損損失が計上される可能性があります。ｃ．退職給付債務当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付債務を算出しております。これらの前提条件には、日本の国債の市場利回りを基礎に算出した割引率や年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出した長期期待運用収益率のほか、退職率、死亡率などの基礎率が含まれておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来期間にわたり影響を及ぼす可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。なお、業績等により変動する将来の課税所得見込額に見積りの不確実性があり、その変動により繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。