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株式会社ダイセル
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針世の中が変化しても変えてはいけない当社グループが大切にする思いを示すため、基本理念の表現を改めるとともに、サステナブル経営方針を定めました。＜基本理念＞「価値共創によって人々を幸せにする会社～SustainableValueTogether～」＜サステナブル経営方針＞・人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供しますSustainableProduct・全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築しますSustainableProcess・多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めますSustainablePeople(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループが変わらず大切にする思いとともに、今後大胆に変えなければならないことを、２０２０年度を開始年度とする新長期ビジョン『DAICELVISION4.0』および新中期戦略『Accelerate2025』で明確にいたしました。①長期ビジョン『DAICELVISION4.0』の概要めざすこと・社会と人々の幸せに貢献する・地球や人にやさしい方法で実現する・働く人がやりがいを実感できる四つのトリガーと注力する市場・健康（ヘルスケア）コスメ・健康食品・メディカル・安全・安心（セイフティ）モビリティ・インダストリー・便利・快適（スマート）ディスプレイ・IC/半導体・センシング・環境水処理・生分解性樹脂成長＆加速戦略・Operation-Ⅰ原ダイセル現状の事業に加え注力するドメインを含めた領域・Operation-Ⅱ新ダイセル既存事業の周辺領域でM&amp;Aや提携による領域拡大・Operation-Ⅲ新企業集団垂直統合型のサプライチェーンに水平方向の統合を視野に入れたクロスバリューチェーン②中期戦略『Accelerate2025』の概要本中期戦略は長期ビジョンで示す「原ダイセル」と「新ダイセル」の実行と「新企業集団」の実行準備を同時に進めるフェーズとして位置づけております。１．全社戦略クロスバリューチェーン実現に向けた取り組み・サプライチェーンの垂直／水平方向との連携・新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なデジタルアーキテクチャの構築事業ポートフォリオ・「健康」・「安全・安心」・「便利・快適」・「環境」における価値提供型事業へシフト・ビジネスユニット（BU）の特性に応じたKPIの設定とその進捗による資源配分２．事業戦略事業領域ごとのありたい姿と主要施策・ヘルスケアSBUありたい姿ヘルスケア分野において特徴ある素材・技術で微と健康に貢献し続ける主要施策コスメBU：化粧品市場でさらなら存在感のあるプレーヤーへ健康食品BU：独自素材/エビデンスに強みを持つプレーヤーへ・メディカルSBUありたい姿キラルを中心とする低分子から、成長市場の中・高分子/バイオ製薬市場でソリューションを提供し続ける主要施策AnalyticalToolsBU：キラル事業を軸に分離・分析市場で新たな価値提供へPharmaServiceBU：製薬市場での開発を加速させるサービスを提供する事業へSpecialtychemicalBU：医薬品開発用試薬・標品のグローバルサプライヤーへBiotechBU：診断市場を中心に製品・サービスを提供する事業へ・スマートSBUありたい姿快適なスマート社会に必要な技術・製品で、ソリューションを提供し続ける主要施策ディスプレイBU：多様化するディスプレイ市場に応えるプレイヤーへセンシングBU：可視化技術の新たなパイオニアへ・セイフティSBUありたい姿火工技術と自動車安全領域で培ったノウハウを土台に新たな安全安心を社会に提供し続ける主要施策モビリティBU：次世代モビリティの安全・安心を支える新たな価値提供へインダストリーBU：火工技術で創造する安全安心を更に広い領域へ・マテリアルSBUありたい姿ダイセルの原点である素材事業で培った技術で地球規模のニーズに多様なソリューションを提供し続ける主要施策アセチルBU：素材の力で世界中の人々のより豊かな生活を実現へケミカルBU：社会変化に適応したモノづくりによるソリューションを世界へ・エンジニアリングプラスチックセグメントありたい姿持続可能な社会に向けてエンプラをはじめとする素材の力でソリューションを提供し続ける主要施策ポリプラスチックス：世界に認められるエンプラNo.1のSolutionProviderへダイセルミライズ：樹脂・化成品・ライフ分野で社会・顧客ニーズを解決へ３．機能別戦略事業創出力・R（Research：ユーザー目線によるシーズの掘り起こし）とD（Development：事業化力の強化）の自立・ProactiveIP（開発、事業化のアンテナ機能）、R、Dの相互作用による事業創出プロダクション～現場の力を結集し、バーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供する・安全・品質のあくなき追及・究極のアセットライト・現場活躍の基盤強化デジタルトランスフォーメーション～あらゆる業務領域へのAI、IoTの活用で働き方を改革変える！変わる！人事～多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長４．経営目標／株主還元2025年度ターゲット・ROIC10.0%・EBITDA1,000億円超・営業利益最高益更新資本政策、株主還元・資産効率の最大化と最適資本構成の実現・資金調達力維持のための健全性確保・安定的かつ連結業績を反映した配当ダイセルグループ基本理念※上記のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するものではありません。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、サプライチェーンの分断による生産活動の低下、消費マインドの悪化による需要減少などに加え、金融・商品市場の大きな変動も予想され、さらには地政学リスクが懸念材料としてくすぶるなど、先行きは極めて不透明であり、当社グループを取り巻く環境も予断を許さないものと認識しております。今般の世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症が人々の生活様式や企業活動を大きく変化させましたが、そのような中にあっても、当社グループが、企業の存続基盤である安全・品質・コンプライアンスを最優先に、人にやさしいモノづくりの実現に取り組んでいくことに何ら変わりはありません。感染予防・感染拡大防止対策を徹底し、お客様への商品の安定供給と各種サービス活動を継続するとともに、このような予期せぬ環境変化にも迅速、柔軟に対応できる組織や仕組みに改革し、不透明な状況でも、業績回復と次の成長に向けた取り組みを強力に推進してまいります。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁関係株式会社ダイセル（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日CelaneseSalesNetherlandsB.V.(オランダ)ポリプラスチックス㈱（連結子会社）ポリアセタール樹脂他の製造・販売3,000百万円当社出資比率55％1964年５月４日KHネオケム㈱JNC㈱協同酢酸㈱（連結子会社）メタノール法による酢酸の製造・販売3,000百万円当社出資比率87％1977年７月５日三菱ケミカル㈱富山フィルタートウ㈱（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売50百万円当社出資比率35％2012年10月１日ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長春石油化学股份有限公司（台湾）長春人造樹脂厰股份有限公司（台湾）長連産業股份有限公司（台湾）PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.（台湾）（連結子会社）ポリアセタール樹脂の製造・販売1,590百万NT$ポリプラスチックス㈱出資比率75％1988年６月18日三菱瓦斯化学㈱KoreaEngineeringPlasticsCo.,Ltd.(韓国)TiconaLLC（アメリカ）ピーティーエム・ホールディングス㈱（連結子会社）PTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.の持株会社10百万円ポリプラスチックス㈱出資比率70.1％2002年７月15日Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）Xi'anHuidaChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売248百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％1992年７月１日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）酢酸セルロース等の製造・販売7,322.4万US$Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％2005年３月11日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社)Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）たばこフィルター用トウの製造・販売210百万元NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.出資比率100％2012年５月９日（注）合弁会社として記載しておりますXi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.は、NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管理有限公司（中国）およびDaicel(China)InvestmentCo.,Ltd.の合弁会社であることから、Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）では、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。研究開発人員は、グループ全体で1,376名であり、これは総従業員数の12％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、21,295百万円であります。当社グループは、長期ビジョン『GrandVision2020』の実現に向け、2020年３月期を最終年とする中期計画『3D-Ⅲ』を遂行しております。本中期計画では、『3D-Ⅰ』『3D-Ⅱ』で進めてきた『ベストソリューション』実現企業に向けた取り組みをさらに発展させ、既存事業の成長および新規事業ユニットの創出を強化しております。2019年７月、新たに共同研究講座「先導科学技術共同研究講座」と同研究室を国立大学法人金沢大学内に設置し、当社の主力事業であるセルロース分野での新規商材創出を目指しております。2019年10月１日付でコーポレート部門の組織改革を行いました。生産技術本部の一部機能と研究開発本部、新事業開発室を統合して「事業創出本部」を新設し、新事業テーマの規模拡大、立ち上げ、事業化を加速していきます。さらに保有する製品・技術などと顧客ニーズを結びつけるシンクタンク兼リサーチ機能を持つ、社長直下の「リサーチセンター」も新設いたしました。2020年１月、当社は、パイクリスタル㈱の発行する株式を取得し、子会社化いたしました。今後のAI/IoTの急速な成長に対応すべく、当社の材料開発力・生産技術とパイクリスタル㈱の最先端技術を融合し有機半導体デバイス（集積回路、センサー）の量産体制を速やかに整え、事業化を加速いたします。2020年３月、当社は、国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」という。）とアンジェス㈱による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）向けDNAワクチンの共同開発に、当社の細胞内へ薬剤を送達する新規投与デバイス「アクトランザ™ラボ」技術を提供しております。これにより、大阪大学とアンジェス㈱の共同開発、当社の新規投与デバイスを用いた薬剤送達技術でのDNAワクチン開発の加速化、プラスミドDNAの製造技術と製造設備を有するタカラバイオ㈱の製造と、開発から製造までの一貫したプロセスで、出来る限り早い時期の臨床試験開始を目指しております。セグメント別の活動状況は以下の通りです。(1)セルロース事業当社が中心となって、セルロースの特性を活かし、反応および形態加工を施すことによる付加価値のある新規材料、用途開発を進めております。一方、既存製品である酢酸セルロース、たばこフィルター用トウの競争力強化のため、プロセス革新技術による製造プラントへの適応を継続しております。当事業に係る研究開発費は1,300百万円であります。(2)有機合成事業当社が中心となって、酢酸製造技術の改良研究、過酢酸誘導体、コスメ、電子材料向け有機機能品の開発・商品化、新規光学異性体分離カラムおよび分離精製用関連製品の開発などを行っております。また、高機能材料開発では、半導体レジスト、プリンテッドエレクトロニクス向けに樹脂材料ならびに機能性溶剤の開発を進めております。一方、既存製品の競争力強化のため、プロセス革新技術により製造プラントへの適応を進めております。当事業に係る研究開発費は4,042百万円であります。(3)合成樹脂事業ポリプラスチックス㈱およびダイセルポリマー㈱が中心となって、エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応樹脂、高機能コンパウンド樹脂の開発、スチレン製品の商品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は3,794百万円であります。(4)火工品事業当社が中心となって、自動車エアバック用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発を行っております。また、自動車用電流遮断器の開発や産業用アクチュエータの研究開発も行っております。当事業に係る研究開発費は5,143百万円であります。(5)その他事業ダイセン・メンブレン・システムズ㈱において分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は295百万円であります。(6)コーポレート当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。その研究開発費は6,719百万円であります。当社独自の素材の強みを活かし、加工度を上げて、高度な機能を持つ製品群をお客様に提供する事業の創出を目指し、市場開拓・顧客開拓が進んだ機能フィルム（車載用途向け等）、オプトセンシング（ウエハレンズおよびカメラモジュール）、医薬品添加剤、機能性食品素材（「エクオール」「セラミド」）、新規投与デバイス（「アクトランザ™ラボ」）などの新規製品の実績化を進めております。2020年１月、大人の女性のためのウェルエイジング・ブランド「WELLMETHOD®（ウェルメソッド）」から、大豆イソフラボンの腸内代謝物である「エクオール」を配合した、大人の女性の“女性らしさ”を保つためのサプリメント新商品「ソイエクオール®」を発売いたしました。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第144期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1923年８月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始1925年４月川崎工場開設、重電機器の製造を開始1927年11月家庭電器部門に進出、製造を開始1933年４月通信機部門に進出、製造を開始1935年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立1937年５月計測器部門に進出、製造を開始1940年５月川崎工場内に研究所を設置1942年10月松本工場を開設1943年３月吹上工場を開設1943年５月豊田工場を開設1944年６月三重工場を開設1944年12月㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得1953年10月半導体部門に進出、製造を開始1961年８月千葉工場を開設1963年９月中央研究所を開設1966年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立1968年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加1969年９月自動販売機の製造を開始1970年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立1973年12月大田原工場を開設1975年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立1976年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編1980年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立1984年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）1987年４月フジエレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立1988年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1988年12月富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立1989年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定1991年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足1991年９月山梨工場開設1992年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1994年２月富士電機大連社を中国に設立1995年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立1996年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1999年４月社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）1999年６月執行役員制を導入2001年７月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足2002年４月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更2002年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管年月沿革2003年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止2003年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更2003年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）2004年３月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）2007年４月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管2008年４月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足2008年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足2009年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃2010年８月2011年４月2011年７月2012年４月2012年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併2014年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場
富士電機株式会社
有価証券報告書－第144期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社137社（子会社117社及び関連会社20社〔2020年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレシステムエネルギー」、「パワエレシステムインダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」、「発電プラント」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で73社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔パワエレシステムエネルギー〕（主要な事業内容）《エネルギーマネジメント》電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源《施設・電源システム》データセンター、無停電電源装置（ＵＰＳ）、施設電機、電機盤《器具》受配電・制御機器（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機メーター㈱㈱茨城富士富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱㈱秩父富士富士電機大連社常熟富士電機社富士電機(亞洲)社富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社富士タスコ社FujiSMBEPte.Ltd.他16社〔パワエレシステムインダストリー〕（主要な事業内容）《オートメーション》インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント（サーボ・コントローラ）、計測機器・センサ、ＦＡシステム、駆動制御システム、計測制御システム《社会ソリューション》鉄道車両、放射線機器・システム《設備工事》《ＩＴソリューション》（主要な関係会社）（連結子会社）富士アイティ㈱発紘電機㈱富士電機ＦＡサービス㈱富士フェステック㈱富士電機ＩＴソリューション㈱フランス富士電機社FujiCACJointStockCompany富士電機（珠海）社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社FujiSEMECInc.FujiSEMECCorp.FujiGemcoPrivateLimitedFujiElectricConsulNeowattPrivateLimited富士古河Ｅ＆Ｃ㈱（持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社〔電子デバイス〕（主要な事業内容）《半導体》（産業分野、自動車分野）《ディスク媒体》（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社〔食品流通〕（主要な事業内容）《自販機》飲料自販機、食品・物品自販機《店舗流通》店舗設備機器、金銭機器（主要な関係会社）（連結子会社）信州富士電機㈱宝永プラスチックス㈱㈱三重富士富士電機リテイルサービス㈱大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社〔発電プラント〕（主要な事業内容）《再生可能・新エネルギー》地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池《火力発電》《原子力関連設備》（主要な関係会社）（連結子会社）ReliableTurbineServicesLLC〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機フィアス㈱富士電機ＩＴセンター㈱富士オフィス＆ライフサービス㈱（持分法適用会社）メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第144期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針[経営理念]富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。●豊かさへの貢献●創造への挑戦●自然との調和[経営方針]１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、昨年６月に、2023年度売上高１兆円、営業利益率８％以上を目標とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」を発表しました。パワエレシステム事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、および、環境、人財、ガバナンスを中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めるとともに、全社活動「Pro-7」の推進による業務品質・業務効率の向上に取り組んでいます。経営を取り巻く環境は複雑化し、不確実な要素が多岐に亘るものの、2020年度は、2023年度目標に向けた基盤確立の年と位置づけ、以下の施策に注力してまいります。１．成長戦略の推進〔パワー半導体の増産投資と事業拡大〕パワー半導体においては、搭載機器の省エネ、小型化に貢献するIGBTに注力し、従来比約30％の低損失化を実現した第７世代IGBTをベースに、産業分野や再生可能エネルギー分野向けの売上拡大、自動車分野では業界初の電動車向けRC-IGBT（逆導通IGBT）の量産化を進めます。これらのパワー半導体の需要増に対応するため、電動車向け生産設備の能力増強投資を加速するとともに、地産地消を基本に国内外の生産拠点の最適化を進めます。〔パワエレシステム事業の更なる強化〕強いコンポーネントにエンジニアリング・サービス、最適制御技術、IoTを組み合わせたシステム事業の強化に取り組んでいます。とりわけ、海外事業の拡大に向け、アジアでは、価格競争力のある変圧器と開閉装置の新製品を投入し、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社に新設する盤システム工場およびエンジニアリングセンターを足掛かりとしてシステム事業の拡大を図ります。インドにおいては、2019年にM&amp;Aにより設立した現地パートナーとの合弁会社と、当社のインド拠点である富士電機インド社を統合して、製造・販売・サービス拠点の再編・拡充により、インド・中東での事業拡大を図ります。また、電気設備丸ごとビジネスの拡大に引き続き取り組み、グローバルでネットワーク関連設備の需要が拡大するなかで、データセンターや半導体工場をターゲットにした事業拡大を目指します。さらに、鉄道・船舶分野向けに、製造並びにエンジニアリング体制の強化を図り、システム事業の拡大を図ります。２．収益力の更なる強化中期的に海外事業を拡大していくなか、地産地消をさらに徹底し、グローバルでものつくり力強化に取り組みます。内製化、自働化、標準化に加え、IoTを活用したものつくりのデジタル改革に取り組み、設計、購買、製造、試験の情報の見える化、共有化による工程間・拠点間の連携による、革新的な生産性向上を実現します。同時に、海外生産拠点では、現地リーダー層の人財育成に継続的に取り組み、自律化を進めます。３．経営基盤の継続的な強化●働き方改革と人財活躍推進新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、テレワークの浸透など急速に進展しつつある働き方の変化に対し、女性活躍、ワークライフバランスの視点も加え、全社活動「Pro-7」により業務品質・業務効率の向上、働き方改革を推進します。●環境ビジョン2050の推進地球温暖化に伴う気候変動への対応を経営の重要課題と位置づけ、昨年制定した「環境ビジョン2050」を基に環境課題への対応を推進します。なお、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、環境に係る情報開示を充実させます。●ガバナンスの実効性向上持続的成長に向け、SDGs推進を経営レベルで議論・決定・評価できる体制を構築するとともに、環境変化に対応しうるリスクマネジメントの一層の強化を図ります。加えて、昨年設置した社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を通じ、取締役、監査役の選解任および報酬等の公正性、透明性および客観性を強化してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「２事業等のリスク」、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても記載しております。（３）2023年度中期経営計画の経営目標（連結）当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」、「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組んでいます。本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。2018年度実績2023年度中期経営計画増減売上高9,149億円10,000億円+851億円営業利益600億円800億円+200億円営業利益率6.6％8.0％+1.4pt親会社株主に帰属する当期純利益403億円550億円+147億円※前提為替レート：１US$＝105円、１EURO＝123円、１人民元＝16円（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年５月個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始1961年４月航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる1962年５月運輸省航空局の仕様認定試験に合格1963年４月極東米空軍の技術承認をえるとともに、防衛庁認定工場となる1963年12月栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る1970年６月本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体制が整う1971年６月原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始1973年２月農業機械の機構部品の製造販売を開始1973年11月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる1974年12月自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始1976年８月工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始1980年３月受注の拡大にともない本社工場を改築1981年８月本社工場内に技術棟を新築1984年７月本社工場の隣接地に機械加工棟を増設1990年３月ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発1993年６月株式会社タツミに商号変更1993年10月アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場を群馬県太田市に新設1994年10月冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発1996年３月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発1996年６月ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年５月米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立1999年４月ＩＳＯ9001認証取得2001年５月コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加（2016年12月までに全出資持分を売却）2004年３月航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月ＩＳＯ14001認証取得2005年12月米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コーポレーションへ販売先を統一2007年２月ゼロエミッションを達成年月事項2007年10月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀賞を受賞2008年１月新生産管理システム(Ｌ－ＭＡＣＳ)を導入2008年４月ニッケルメッキを内製化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2011年12月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀継続賞を受賞2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年１月インドネシアに子会社（ピーティー・タツミ・インドネシア）を設立（現連結子会社）2015年５月メキシコに子会社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）を設立（現連結子会社）
株式会社タツミ
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成されております。㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
株式会社タツミ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、1.選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。2.固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。3.人を活かし、人に生かされる企業となる。を経営理念としてとらえ、諸施策に取組んでおります。当社グループは、2020年度より第11次中期経営計画をスタートさせました。「グローバル競争力の再構築（企業体質の変革）」をスローガンとして、1．身の丈に合った組織と業務の変革を図り、営業黒字の体質を構築する。2．クルマの電動化・軽量化に対応した新加工技術開発により、お客様満足度向上を図る。3．IoT・Robot活用により、高効率かつ魅力ある品質を提供できる生産体制を構築する。4．全員参加の小集団活動を基本とし、個の成長と３拠点の現場改善力を高める。これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、CASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)やMaaS(MobilityasaService)に代表される大きな変革期の到来に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。このような環境ではありますが、自動車業界における自動運転、電動化・軽量化の急速な拡大及び変化に、当社グループが製造する自動車用ブレーキ及び電装部品が広く活用され、当社グループの成長を遂げるため、下記の重点施策を確実に実行してまいります。・利益計画の達成・企業体質の強化・新加工技術の開発・品質向上・生産性向上・現場改善力の向上と人財育成・安全・リスク対応また、当社グループとしては、従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルスの感染症への対応として、環境面：テレワークや各職場における衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの確保及び飛沫防止シールドの設置生産面：政府や自治体からの指示に従いながら得意先の稼働状況に対応した生産活動の継続業績面：固定費の更なる削減と設備投資の最小化を継続して行ってまいります。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社では、監査等委員会制度を採用しており会社の機関として法令で定められた株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は、岡嶋茂、伏島利行、新井志万夫、木村英典、三浦孝広、長島正典、法師人稔（社外取締役）、竹原正貴（社外取締役）及び三澤益巳（社外取締役）の９名で構成されており、代表取締役社長の岡嶋茂を議長とし、定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定及び監督を行っております。監査等委員会は、長島正典、法師人稔（社外取締役）、竹原正貴（社外取締役）及び三澤益巳（社外取締役）の４名で構成されており、監査等委員会委員長の長島正典を議長とし、定期開催により、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社の経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な審査を行うとともに、各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を適宜実施してまいります。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行う機関として、常勤の取締役で構成する経営会議を定期に開催しております。更に、経営方針の確認、問題点の把握等、あらゆる面において共通の認識を持つ事を目的として、部長会を、そして主に財務分析を行うＰ＆Ｂ(Profit＆Budget)ミーティングを月次で開催し、迅速な経営の意思決定のための誘発の場となっております。なお、企業情報の開示については、会社説明会の実施、当社ホームページにおける企業情報の公開等を通じた経営政策の迅速かつ正確な情報開示など、積極的に取組んでおります。また、当社は、社会の期待に応え、信頼される企業となるため、リスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を設置し、この２つの委員会をＣＳＲ会議が統括し、その議長を代表取締役社長が務め、「法的信頼」「倫理的信頼」「経済的信頼」「社会貢献的信頼」について検討を行っております。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。ロその他の企業統治に関する事項(内部統制システムの整備の状況)内部統制は、監査室が内部監査規定に基づき内部監査を担当し、必要な監査、調査、モニタリングを定期的に実施し、監査の結果は、取締役および監査等委員会に報告するとともに、不備に関する情報は当該実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施過程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地位にある者に適切に報告しております。(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)経営会議において、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。また、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行ってまいります。(リスク管理体制の整備の状況)当社は、遵法経営を最重要課題としてコンプライアンス及びリスクマネジメントの活動を推し進めております。さまざまな事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取り込んでいく必要があると認識しており、そのリスクの内容に応じて各主管部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応し、その状況を定期的に検証しております。その経過については、取締役会・監査等委員会にて報告を行い、取締役会などにおいて監視・監督を監査等委員会にて監督・監査を行ってまいります。組織目標の達成に影響を与えるリスクは、識別・分析され、適切な対応を行うため、リスクマネジメント委員会を通じて、その回避、低減、移転又は受容等を決定しております。また、リスクを識別する作業において、内外の諸要因が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある変化が発生する都度、適切にリスクを評価し対応しております。③取締役に関する事項イ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。ロ取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において決議し選任しております。これらの取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。ハ取締役の責任免除当社は、取締役が、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、社外取締役法師人稔氏、社外取締役竹原正貴氏及び社外取締役三澤益巳氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。④株主総会決議に関する事項イ取締役会で決議できることとしたもの当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。ハ特別決議要件を変更したもの該当事項はありません。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しており、「加工技術領域の進化・拡大により、お客様に新たな価値を提供する」という方針のもと、得意先の開発初期段階より参画し研究試作品を提供することはもちろんのこと、得意先の困り事や課題解決に対し当社の技術力をベースとした工法提案を行うことで得意先の製品開発に貢献することを継続してまいりました。その結果、自動車の電動化に関連した製品の引き合いも増加しており、冷間圧造加工・後工程の自動切削加工やメッキ処理などを一貫して生産できる強みが認められ、新たな顧客からの受注につなげることができました。技術開発の戦略的取り組みとして、塑性加工領域では難加工ステンレス材の圧造・転造加工やネットシャイプ化、切削加工領域では難加工材の高精度・高面粗度・低コスト化の技術開発や切削用の特殊工具開発、また生産設備領域ではライン化・自動化・無人化を目的とした工程間つなぎやロボット化開発などを推進中であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、91,294千円となっております。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1931年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、1937年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。1941年７月戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。1946年８月中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。1950年12月割賦販売を再開。1959年８月株式会社丸井広告事業社(現株式会社エイムクリエイツ)を設立。1960年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。３月日本最初のクレジットカードを発行。10月丸井運輸株式会社(現株式会社ムービング)を設立。1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1966年８月コンピューターを導入。1974年４月ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。５月ニュー新宿店(現新宿マルイ本館)を開設。1975年９月クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。1981年２月創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。1984年９月株式会社エムアンドシーシステムを設立。1987年７月株式会社シーエスシーサービス(現株式会社マルイファシリティーズ)を設立。1988年９月カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。1991年２月株式会社エムワンカードを設立（1996年２月株式会社ゼロファーストに社名を変更）。1994年12月本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。2000年10月カードキャッシングの返済方法にリボルビング払い方式を導入。2003年10月関西初出店となる神戸マルイを開設。2004年２月マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。10月株式会社マルイカード(現株式会社エポスカード)を設立。11月株式会社エムアールアイ債権回収を設立。2006年３月従来のハウスカードの良さにビザ・ブランドの汎用性が加わった新カード「エポスカード」の発行を開始。９月大阪初出店となるなんばマルイを開設。2007年10月会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。株式会社マルイホームサービスを設立。有楽町マルイを開設。2013年２月エポス少額短期準備株式会社(現株式会社エポス少額短期保険)を設立。2014年10月株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。2015年11月「丸井グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。2016年４月九州初出店となる博多マルイを開設。2018年２月つみたて証券準備株式会社（現tsumiki証券株式会社）を設立。2020年１月Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.株式会社を設立。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、小売とフィンテックを一体運営しており、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社17社および関連会社６社)によって構成されています。また、各事業における業務内容および主要なグループ各社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。(小売)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っています。＜連結子会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ＜持分法非適用非連結子会社・関連会社＞㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱他(フィンテック)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。＜連結子会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理＜持分法非適用非連結子会社・関連会社＞㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱他なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃貸借しています。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業の系統図］当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。