株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析①経営成績当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題や中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明ながらも緩やかな景気回復が続いておりましたが、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、急速に悪化に向かいました。このような経済環境であるものの、当社グループにおいては、受注は順調に推移しました。売上に関しても、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業とも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において近年発生しておりました不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことや、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前連結会計年度比では増加しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度における影響については、一部の事業場においてテレワークや時差通勤の推奨を行いましたが、プロジェクトの遂行に大きな影響はありませんでした。その結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高28,351百万円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利益2,130百万円（前連結会計年度比23.7%増）、経常利益2,256百万円（前連結会計年度比36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,427百万円（前連結会計年度比43.6%増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は7.5%（前連結会計年度比0.6ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、15.7%（前連結会計年度比3.4ポイント増）となり、目標値（それぞれ6%、10%）を上回りました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度の売上高が前年同期間に対し40百万円（0.2%）増加し、営業利益及び経常利益が3百万円（0.2%）それぞれ減少しております。セグメントの経営成績は次のとおりであります。[コンサルティング・システム開発事業](単位：百万円)事業の内容売上高セグメント利益2019年３月期2020年３月期対前年同期増減2019年３月期2020年３月期対前年同期増減会計システムコンサルティング及びシステム開発10,81513,2102,3959331,289356金融業界向けシステム開発5,1955,22126224168△56情報セキュリティコンサルティング1,3031,623320398849PLM支援ソリューション77292014810214846(調整)△266△21848△40△2218セグメント計17,81920,7562,9371,2581,671413コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高20,756百万円（前連結会計年度比16.5％増）、セグメント利益1,671百万円（前連結会計年度比32.8%増）となりました。会計システムコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に好調な受注に加え大型案件を獲得しており、受注・売上ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。利益につきましても、生産性及び品質向上の効果等により前連結会計年度を上回る結果となりました。銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発につきましては、売上につきましては前連結会計年度並の数値を確保しておりますが、受注・利益につきましては不採算案件等による利益率の低下により、前連結会計年度を下回る結果となりました。情報セキュリティに関する分野につきましては、情報セキュリティリスクへの関心の高さから、受注・売上とも堅調に推移し、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益につきましても、収益構造の改善等により前連結会計年度を上回る結果となりました。ＰＬＭ(ProductLifecycleManagement)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当連結会計年度においては、大口案件の受注や生産性の向上により受注・売上・利益とも前連結会計年度を大きく上回る実績を確保しております。[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業](単位：百万円)事業の内容売上高セグメント利益2019年３月期2020年３月期対前年同期増減2019年３月期2020年３月期対前年同期増減人事給与関連アウトソーシング3,0663,11246347345△2グローバル企業向けアウトソーシング1,1091,392283△76△102△26外資企業向けアウトソーシング1,4101,48979120117△3オンサイトＢＰＯ1,9192,0611427776△1(調整)△153△93600△1△1セグメント計7,3517,961610468435△33マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上高7,961百万円（前連結会計年度比8.3％増）、セグメント利益435百万円（前連結会計年度比7.0%減）となりました。人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、受注・売上ともに堅調に推移しております。利益につきましても、新規案件に係る利益率低下の影響はありますが、前連結会計年度並みの数値を確保しております。グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、前第３四半期連結会計期間末に新たに取得した子会社の実績値が、当連結会計年度では通期の実績として反映していること、受注状況が良好だったこと等により、受注・売上ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。一方、利益については、新たに取得した子会社の費用構造改革の遅れにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、需要が高まっている人事・総務分野やＩＴ分野を中心に受注を獲得し、受注・売上ともに堅調に推移しております。利益につきましても、拡大する売上に対応するための人財採用費用が増加してはおりますが、前連結会計年度並みの数値を確保しております。オンサイトＢＰＯ事業につきましては、主要顧客からの受注拡大により、受注・売上とも前連結会計年度を上回る結果となりました。利益につきましても、拡大する売上に対応するための人財採用費用が増加してはおりますが、前連結会計年度並みの数値を確保しております。営業外損益の状況は次のとおりであります。営業外収益は前連結会計年度比49百万円増加の143百万円になりました。助成金収入が増加したことなどが主な要因になります。営業外費用は前連結会計年度比147百万円減少の17百万円になりました。主な内容は、投資有価証券評価損６百万円、非連結子会社への貸倒引当金の計上４百万円であります。②生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）20,419,75513.3マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円）7,719,6574.6合計（千円）28,139,41210.8（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業22,063,13715.75,497,73335.1マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業7,788,51812.15,414,5581.4合計29,851,65514.710,912,29115.9（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）20,638,60716.4マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円）7,712,5618.9合計（千円）28,351,16814.2（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③目標とする経営指標の達成状況当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。決算期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期連結営業利益率4.3%3.6%4.9%6.9%7.5%自己資本利益率（ＲＯＥ）8.7%6.5%10.0%12.3%15.7%マネージメントサービス事業売上の売上高に対する比率21.6%26.5%28.5%29.2%27.7%連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比0.6ポイント増加し7.5%となり、目標の6.0%を達成しております。これは、好調な経営環境を反映し全般的に利益率の改善が進んだためですが、特にコンサルティング・システム開発事業セグメントの会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の利益率改善が大きく貢献しております。自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、前連結会計年度比3.4ポイント増加し15.7%となり、前連結会計年度に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として連結営業利益率の改善によるものであります。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上高に対する比率につきましては、前連結会計年度比1.5ポイント減少し、当連結会計年度は27.7%と目標の30.0%に届きませんでした。これは、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が前連結会計年度比8.9％増と順調に伸長したものの、より規模の大きいコンサルティング・システム開発事業の売上も前連結会計年度比16.4％増と堅調に拡大したことが主な要因です。④財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は17,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円の増加となりました。流動資産は、13,812百万円と前連結会計年度末に比べ1,759百万円増加しました。主な要因としては、売上が堅調に推移したとにより、現金及び預金が201百万円、受取手形及び売掛金が1,017百万及びその他流動資産に含まれる前渡金が増加したことによるものです。固定資産は、3,814百万円と前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。主な要因としては、株価下落による投資有価証券の時価評価額が127百万円減少したこと、のれんの減損損失18百万円を認識したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計額は7,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円の増加となりました。流動負債は、4,696百万円と前連結会計年度末に比べ314百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う従業員への期末賞与支給見込の増加及びその他の流動負債に含まれる前受金・未払消費税が受注・売上が堅調であったことに伴い増加したことよるものであります。固定負債は、2,887百万円と前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。この主な要因としては、信託型インセンティブ・プランに係る引当金が増加した一方、借入金の一部返済や退職給付に係る負債の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計額は10,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加に加え、信託型インセンティブ・プランに基づく交付等による自己株式の減少によるものであります。セグメント別の資産・負債の状況は次のとおりであります。[コンサルティング・システム開発事業]当連結会計年度末のコンサルティング・システム開発事業のセグメント資産は14,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,552百万円の増加となりました。主な要因はコンサルティング・システム開発事業の増加763百万円で、預金、受取手形及び売掛金等が増加しております。当連結会計年度末のコンサルティング・システム開発事業のセグメント負債は7,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円の増加となりました。主な要因はコンサルティング・システム開発事業の増加195百万円で、賞与引当金、信託型インセンティブ・プランに係る引当金等が増加しております。[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]当連結会計年度末のマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のセグメント資産は4,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の増加となりました。主な要因は、外資系企業向けアウトソーシング事業の増加103百万円で、売掛金等が増加しております。当連結会計年度末のマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のセグメント負債は2,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円の増加となりました。⑤キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比201百万円増額の6,408百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は938百万円（前連結会計年度末比13.1%減）となりました。この主な要因としては、業績が堅調に推移し税金等調整前当期純利益が前連結会計年度末比580百万円増加し2,233百万円となったことに加え、好調であった業績に伴う従業員への期末賞与支給見込が43百万円増加した一方で、当連結会計年度において売上が堅調に推移し当連結会計年度末の営業債権残高が1,017百万円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は468百万円（前連結会計年度末比103.3%増）となりました。この主な要因としては、余資運用としての有価証券の取得に伴う純額で200百万円の支出や顧客のニーズにフォーカスした会計パッケージの制作等、無形固定資産の取得に伴う200百万円の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は269百万円（前連結会計年度末は129百万円の獲得）となりました。この主な要因としては、自己株式の処分による70百万円の収入の一方、配当金285百万円の支払、借入金の返済75百万円の支出によるものであります。⑥資本の財源及び資金の流動性資金需要と流動性の確保当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資、人員増に伴うオフィス拡張関連投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に6,408百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行３行と当座貸越契約（極度額1,700百万円）を締結し、一時的な資金需要に備えております。財政政策当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。なお、当連結会計年度末に276百万円の長期借入金がありますが、これは、当社において、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」）の導入に伴い、同スキームで設定された「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」が行った借入金で、当社は保証を行っているものです。(2)重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。①退職給付債務の見積り当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。確定給付制度については、退職給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もられています。また、退職給付債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の退職給付費用や退職給付債務に影響します。なお、退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）」に記載しております②繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い当社グループ個社別に将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しています。経営者は、これらの見積りは適切であると考えておりますが、大幅な環境変化の影響などによりグループ各社の課税所得が見積りどおり得られない場合には、繰延税金資産を回収できないことがあります。また、繰延税金資産は、決算日現在の法人税率等を利用して算出しているため、将来税率変更があった場合に、繰延税金資産の金額が増減することがあります。なお、繰延税金資産の内訳等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。