新晃工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、高い水準で推移する企業収益を背景に、景気は緩やかな回復を続けておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、東京オリンピック・パラリンピックが延期となったほか、その後の緊急事態宣言発令に至る事態などで大幅に下押しされており、景気は厳しい状況となりました。当業界におきましては、空調機器の納入先となる建築現場の閉所など一部で影響を受けたものの、サプライチェーンなどに大きな影響はなく、当期としては東京オリンピックに伴う再開発や都市圏の大型案件などの需要に支えられ、良好な事業環境で推移いたしました。こうした情勢のもと、当社グループは、空調機器及び空調工事の戦略受注に注力するとともに、販売事業を担う当社と連結子会社で製造事業を担う新晃空調工業株式会社、三井鉄工株式会社との合併の準備並びにその効果を促進する生産性向上を目的とした各種システム投資など、更なる事業基盤の強化及び事業効率の向上に努めてまいりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。＜日本＞国内の良好な事業環境を背景に、製造ラインの稼働効率を最大限にする空調機器の需要の取り込みに注力し、売上高は38,900百万円(前連結会計年度比5.7％増)となりました。利益面におきましては、空調機器及び空調工事を中心とした戦略受注の効果から、セグメント利益(営業利益)は9,036百万円(前連結会計年度比45.0％増)となりました。＜アジア＞中国景気は、長引く米中貿易摩擦の激化などにより不透明感が高まるなか、採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化などを進めてまいりました。販売面では、高機能型の空調機器に特化して計画段階から提案することで、売上高は5,393百万円(前連結会計年度比28.8％増)となりました。また、利益面におきましては、利益率は改善したものの価格競争激化等の影響が残り、セグメント損失(営業損失)は59百万円(前連結会計年度はセグメント損失894百万円)となりました。この結果、当社グループの売上高は44,263百万円(前連結会計年度比8.0％増)となり、利益面におきましては、営業利益は9,008百万円(前連結会計年度比67.5％増)、経常利益は9,526百万円(前連結会計年度比64.9％増)となりました。また、中国連結子会社が保有する一部の固定資産において、減損損失1,038百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,996百万円(前連結会計年度比44.3％増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高益を更新いたしました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は65,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,951百万円、売上債権の減少765百万円及び有価証券の増加2,000百万円等によるものであります。負債は18,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少1,793百万円、未払税金の増加917百万円等によるものであります。純資産は46,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,938百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,996百万円及び剰余金の配当1,230百万円等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加し、当連結会計年度末には17,297百万円(前連結会計年度比13.8％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は7,244百万円(前連結会計年度比3,672百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は3,633百万円(前連結会計年度比2,582百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得及び有価証券の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,484百万円(前連結会計年度比527百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加し、当連結会計年度末の残高は17,297百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は26,542百万円となりました。(キャッシュ・フロー指標のトレンド)回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月自己資本比率(％)57.362.962.463.967.9時価ベースの自己資本比率(％)80.578.873.662.855.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.90.60.40.60.3インタレスト・カバレッジ・レシオ88.8152.1224.2175.6475.3自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注)１各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４第70期の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を適用しており、第69期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。翌連結会計年度の重要な資本的支出として、国内の製造設備への投資を予定しております。また、資金の調達源としては、銀行借入及び自己資金を予定しております。(5)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本33,5854.9アジア5,43847.4合計39,0239.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。３金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本22,386△14.98,735△27.5アジア2,305△21.2532△59.5合計24,691△15.69,268△30.7(注)１上記のほか見込生産を行っている連結子会社があります。２上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。３金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本38,9005.7アジア5,36228.9合計44,2638.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。貸倒引当金一般債権については、信用リスクが毎期同程度との仮定に基づき過去の貸倒実績率等により貸倒見積高を算定しております。当該仮定について、債権の信用リスクが外部環境等の変化により過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なることになった場合、過去の貸倒実績率等を補正することが必要となり貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額を見直し繰延税金資産の修正を行うことによって、当期純損益額が変動する可能性があります。退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。