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クリングルファーマ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要2001年12月医薬品、遺伝子治療に関する研究開発を事業目的として、大阪市北区にクリングルファーマ株式会社(資本金10,000千円)を設立2002年８月本社を大阪市北区から大阪市中央区に移転2004年７月本社を大阪市中央区から大阪府豊中市に移転2004年10月大阪府茨木市に研究所を開設2005年５月中村敏一氏(大阪大学名誉教授)より、HGFタンパク質の開発実施権の許諾を得て、新規パイプラインとして開発を開始。(開発コード：KP-100)2007年６月GMP準拠によるKP-100原薬を量産する製造方法を確立2007年７月HGFに関する基礎研究を目的として大阪大学にクリングルファーマ再生創薬研究部門を開設(2012年３月に閉鎖)2007年11月HGFからなる動物用医薬品の早期実用化を目的として、日本全薬工業株式会社と共同研究契約及びライセンス契約を締結2008年10月ノルウェーにおいて、KP-100を主成分とする製剤(ChronSeal®)について、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始2008年10月米国において、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を開始2008年12月皮膚領域の臨床開発の円滑な推進を目的として、スウェーデンにKringlePharmaEuropeAB(連結子会社)を設立(2011年３月に閉鎖)2009年１月スウェーデンにおいて、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始2009年７月米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を終了2010年８月ノルウェー及びスウェーデンにおける、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了2010年９月米国において、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を開始2011年12月日本において、筋萎縮性側索硬化症(以下、ALSという)患者を対象とした第Ⅰ相試験を開始2012年４月米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を終了2012年６月本社を大阪府豊中市から大阪府茨木市に移転2014年６月日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始2014年11月日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を開始2015年３月日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ相試験を終了2016年５月日本において、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験(医師主導)を開始2016年11月日本における、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を終了2018年６月当社が製造した組換えヒトHGFタンパク質を株式会社リプロセルより研究用試薬として販売開始2018年10月日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了2019年９月厚生労働省が脊髄損傷急性期を対象とするKP-100ITを希少疾病用医薬品として指定2020年３月東邦ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の卸売流通体制を構築2020年４月米国クラリス・バイオセラピューティクス社とライセンス及び供給契約を締結2020年７月日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験を開始2020年８月丸石製薬株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の販売体制を構築2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場KP-100ITはKP-100を主成分とする、脊髄腔内投与用製剤です。KP-100LIはKP-100を主成分とする、局所投与用製剤です。
クリングルファーマ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し社会に貢献すること」を企業理念とし、組換えヒトHGFタンパク質の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中し、事業展開をしております。希少疾患を主な対象疾患とし、臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自社開発により自社で医薬品製造販売承認を取得することを基本方針とします。(2)会社を取り巻く経営環境製薬業界におきましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応したジェネリック医薬品による代替が進むとともに、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM＆Aによる企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。一方、新薬開発については、対象患者が多く、将来安定した多額の収益が得られるいわゆるブロックバスター医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し、短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーがその中心的役割を担うと言われております。これに対応すべく、政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート2.0バイオメディカル産業版」の作成がなされております。また、日本国内での創薬を促進するため、医薬品について条件付き早期承認制度が導入されました。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は創薬バイオベンチャーとして当社開発品の実用化に向けて、研究開発を促進しておりますが、継続的な売上を計上する段階には至っておりません。したがって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の設定はしておりません。しかしながら、開発の進捗を経営目標とし、その達成状況を今後の利益計上に至るまでの会社経営の指標と考えております。(4)対処すべき課題当社は、創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患を対象とした組換えヒトHGFタンパク質の研究開発を行い、医薬品として実用化すべく事業を推進しております。一方で医薬品としての事業化は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社は継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。このような事業環境下、当社は、以下の点を対処すべき課題として取り組んでおります。①進行パイプラインの開発の促進当社は、国内臨床パイプラインとして難治性神経疾患である脊髄損傷急性期及びALSならびに声帯瘢痕の治療薬の開発を行っております。脊髄損傷急性期については第Ⅲ相試験を開始しており、実施医療機関及び関連医療機関との連携のもと試験の早期完了を実現する計画であります。ALSについては医師主導治験であるため、当社の対応は限られておりますが、その範囲内において、臨床試験が早急に完了するようサポートを行い、試験完了後は早期に医薬品としての実用化を目指して取り組んでいきます。声帯瘢痕については、現在、次相試験のデザインを協議中でありますが、同時に治験実施費用の調達を目的とした各種公的補助金申請及び提携候補先の探索を継続してまいります。②新たなパイプラインの開発当社は前述の３件のパイプラインのほか、米国において急性腎障害の第Ⅰa、Ⅰb相の臨床試験を実施しております。現在、資金的観点から当該疾患に対する開発を一旦中止しておりますが、資金的余裕が出た段階で再開する計画であります。また、多様な生物活性を持つHGFではその他多くの治療の論文が公表されており、今後の企業価値最大化の観点から、これらに対する医薬品を開発するパイプラインを立ち上げる必要があります。また、組換えヒトHGFタンパク質の臨床試験を複数実施した当社の知見から、新たなバイオ医薬品の開発等、難治性疾患のQOL（QualityofLife:生活の質）の向上のためのパイプライン開発を行ってまいります。③原薬の量産供給体制の確立当社は現在、前述の４件の臨床パイプラインを開発中でありますが、これらのすべてが治療薬として実用化された場合、HGF原薬供給の量産体制を強化する必要があります。また、当社以外でも組換えヒトHGFタンパク質を用いた治療薬の開発が行われており、当該他社にHGF原薬を供給する契約を締結しております。このため、引き続き、１ロットの生産量を増加する等のさらなる製法改良を継続し、量産供給体制を確立してまいります。④財務体質の強化当社は創薬バイオベンチャーであるため、研究開発費を補うための十分な収益を得るまでに長期の時間を要します。そのため、資金的余裕を生じさせることが困難であります。しかしながら、研究開発の促進を図るためには十分な資金を研究開発費として供給する必要があることから、今後も引き続き、増資はもとより、HGF原薬供給や共同開発による収益計上により、財務体質の強化を図ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ニューロゲン中村敏一日本マスターセルバンクの使用許諾およびアドバイザリー契約書2017年10月１日2017年10月１日から当社が組換えヒトHGFタンパク質の商業化のための努力を継続している間同社が同氏から使用許諾を受けている組換えヒトHGFタンパク質を産生するマスターセルバンクについて、当社に対し独占的に使用許諾する。(注)１．原契約は2005年４月20日付けで締結されております。２．2019年９月８日付けの中村敏一氏から株式会社ニューロゲンへのマスターセルバンクの譲渡にかかる契約により、中村敏一氏は契約当事者としての地位から離脱しております。(2)脊髄損傷急性期を対象とした製品(KP-100IT)のバリューチェーンに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容東邦ホールディングス株式会社日本株式引受契約書2020年２月21日2020年２月21日から当社株式を保有する期間中、右許諾は存続出資契約の付帯条項として、同社及びそのグループ会社に対し、国内における本製品の独占的卸売販売権を許諾する。丸石製薬株式会社日本KP-100ITの独占的販売許諾等に関する契約書2020年８月28日2020年８月28日から本製品の発売開始後15年間同社に対し、国内における本製品の販売及びプロモーションを行う独占的権利を許諾する。当社は許諾の対価として、以下を収受する。・契約一時金：契約締結時に受領済。・開発マイルストーン収入：製造販売承認申請時、薬価収載時(先駆指定審査制度の対象品目に指定された場合は一部を先行して受領)及び適応追加承認時に受領する。・販売マイルストーン収入：売上が年間で一定額を達成した際に受領する。・販売後ロイヤリティ収入：年間売上に一定の料率を掛けた金額を本製品の販売日から15年が経過するまで受領する。・当社は本製品を製造し、商業販売する全量を、薬価に一定率を乗じた単価で同社に販売する。(3)組換えヒトHGFタンパク質(KP-100)の供給契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容クラリス・バイオセラピューティクス社米国LicenseandSupplyAgreement2020年４月13日2020年４月13日から同社が技術アクセスフィーを支払っている期間中同社に対し、眼科領域におけるKP-100を有効成分とした医薬品の開発、製造、販売、輸出入等を全世界で行うための独占的実施権を許諾する。当社は許諾の対価として、以下を収受する。・契約一時金(受領済)・技術アクセスフィー収入：同社が実施する最初の臨床試験における初回投与を起点として、毎年定額を受領する。・当社は同社による開発(非臨床及び臨床試験)に必要なKP-100を定額の単価で販売する。
クリングルファーマ株式会社
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５【研究開発活動】国内臨床パイプラインごとの研究開発活動は以下のとおりになります。なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません（ア）脊髄損傷（SCI）急性期慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施し、当該治験により安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第Ⅰ/Ⅱ相試験の結果を踏まえて、KP-100は2019年９月に患者数が少ない希少疾病に対して臨床的に治療薬となる可能性が高く、その開発に係る計画が妥当であること等を条件とする希少疾病用医薬品指定を厚生労働省より受けました。また、第Ⅰ/Ⅱ相試験の結果は、国際医学雑誌JournalofNeurotraumaに論文発表されております。本事業年度は、第Ⅰ/Ⅱ相試験で得られたPOC（プルーフ・オブ・コンセプト：研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに投与することによって認められること）を検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年６月９日付で医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）に治験計画届書を提出しました。その後、同年７月より第Ⅲ相試験を開始しております。（イ）筋萎縮性側索硬化症（ALS）2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として開始された第Ⅱ相臨床試験について、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において患者組入れを継続しております。当社は、当該治験の運営・推進支援、治験薬の安定性試験等を継続して実施しました。当該期間においても、日本医療研究開発機構(AMED)からの補助金が削減されたことに伴う当該治験の停滞を回避するため、当社よりCRO等治験費用の填補を継続しました。また、患者組入れを継続し、組入れた患者への投与を継続中であります。（ウ）声帯瘢痕（VFS）声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験によって、KP-100製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(JTissueEngRegenMed.2017;1–8.)。当該期間においては、2019年7月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、POCの取得を目的とする次相試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）計画の細部について、京都府立医科大学と協議を重ねております。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は489,508千円であります。
株式会社ウェッジホールディングス
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２【沿革】年月事項2001年10月東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始2001年11月本社を東京都渋谷区に移転2002年10月著作権の取得を目的とするライツ部を設置2002年11月一般労働者派遣事業の許可を受ける2003年11月本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転2004年１月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2004年２月プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立2005年１月インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始2005年７月持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更2005年７月投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立2005年９月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転2005年11月アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化2005年12月アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化2006年10月連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更2007年１月連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併2007年４月連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受2007年４月連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更2007年７月ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更2007年９月第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2008年８月音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立2009年２月投資育成事業の拡大を目的として、EngineHoldingsAsiaPTE.LTD.を設立2009年３月第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2009年７月持分法適用関連会社であったGroupLeasePCL.を連結子会社とする2010年７月連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併2011年５月株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ2011年８月投資育成事業の拡大を目的として、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.を設立2012年４月2013年６月2014年７月GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.を連結子会社とするGLFinancePLC.を連結子会社とする。ThanabanCo.,Ltd.を連結子会社とする。2015年５月GLLeasing(Lao)Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始2016年４月PTGroupLeaseFinanceIndonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。2017年１月BGMicrofinanceMyanmarCo.,Ltd.を連結子会社とする。2017年３月GL-AMMKCo.,Ltd.連結子会社とする。
株式会社ウェッジホールディングス
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社11社、関連会社４社及び親会社２社により構成されており、DigitalFinance事業・コンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)DigitalFinance事業DigitalFinance事業におきましては、タイ王国のGroupLeasePCL.並びにThanabanCo.,Ltd.、カンボジア王国のGLFinancePLC.、ラオス人民民主共和国のGLLeasing(Lao)Co.,Ltd、インドネシア共和国のPTGroupLeaseFinanceIndonesia、ミャンマー連邦共和国のBGMicrofinanceMyanmarCo.,Ltd.並びにGL-AMMKCo.,Ltd.及びGroupLeaseHoldingsPTE.LTD.にて構成されております。(2)コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。(3)その他その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngineHoldingsAsiaPTE.LTD.、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.にて構成されております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。［事業系統図］
株式会社ウェッジホールディングス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営環境、経営方針及び経営戦略等今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。(DigitalFinance事業)DigitalFinance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、タイ及びカンボジアでは実際には感染がそれほど拡大せず、ロックダウンが段階的に解除されはじめておりますが、ミャンマーでは感染拡大が続いており、厳格なロックダウンが再導入されております。またインドネシアではジャカルタを中心に感染拡大が続いて不透明ではあるものの、当社の活動地域では大きな影響は出ておりません。しかしながらこれらの政策対応によって、各国の景気が悪化していることは明らかであり、オートバイ等の当社主力商品への需要減少と全般的に新規顧客の返済能力の低下がみられます。同時に当社は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は各国の政策と景気状況を慎重に見極め、保守的に営業活動を進めるとともに、再拡大の機会を見定めてまいります。(コンテンツ事業)コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、現在当社も関わらせていただいております「鬼滅の刃」が人気を博しており、今後も当社成長の柱となると考えております。また数年前のコンテンツ端境期にあって獲得してきた各種漫画等のコンテンツがそれぞれ大きく成長しており、今後これらのコンテンツにも期待しております。カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム並びにインドネシアで推進しております。ベトナムでは代理店数の増加が進み、インドネシアではカードゲームショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国において販売チャネルの拡大によりコンテンツ事業の強化を図ってまいります。新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、今後につきましても影響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。当社グループは、タイ証券取引所に上場しDigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL.を連結子会社とし、東南アジアを中心にDigitalFinance事業を推進しております。現在進出しているのはタイから、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカとなっております。また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、トレーディングカードゲームをベトナムにおいては大手書店との提携により販売網を展開し、インドネシアにおいては直営店及びフランチャイズ契約店舗での販売を展開しており、東南アジアでのコンテンツ事業を拡充してまいりました。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。
株式会社ピアズ
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２【沿革】年月概要2005年１月休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー（2002年６月設立）を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始（資本金300万円）2005年４月特定労働者派遣事業の許可を取得2006年５月株式会社ピアズに改組（資本金1,000万円）2006年８月一般労働者派遣事業の許可を取得2008年３月プライバシーマークの認証を取得2008年12月ISO27001の認証を取得2012年８月中国支社を広島県広島市中区に開設2012年11月日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞2013年６月関西支社を大阪府大阪市北区に開設2013年11月日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞2014年１月株式会社プロパゲーション（2015年８月株式会社ハロハロビジネスに商号変更）の株式を取得し、子会社化2014年４月東京支社を東京都港区に開設2014年４月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設2014年７月東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設2016年２月北海道支社を北海道札幌市中央区に開設2017年２月日本経営品質賞本賞を受賞2017年６月北陸支社を石川県金沢市に開設2017年９月子会社である株式会社ハロハロビジネスとの資本関係を解消2017年10月本店所在地を東京都港区に変更2018年９月東北支社、北陸支社を閉鎖2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年10月北海道支社を閉鎖2020年４月株式会社OneColorsを設立（現・連結子会社）2020年４月XERO株式会社を設立（現・連結子会社）2020年５月2Links株式会社を設立（現・連結子会社）2020年８月株式会社OnegoOneway（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化
株式会社ピアズ
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは通信業界におけるコンサルティングを主な事業内容としております。当連結会計年度において、株式会社OneColors、XERO株式会社、2Links株式会社を新規設立し、株式会社OnegoOnewayの株式を取得しております。この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。当社グループは、当初、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売代理店（キャリアショップや家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー（以下「端末メーカー」という。）等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。当社グループは“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念のもと、これまでの通信キャリア業界の変化する課題に対する課題解決を通じて得たノウハウをメソッド化し、特に現場の状況を逸早く察知することで、そこで働く社員の働きがい、やりがいを高めて“個”を機能させるコンサルティングを行う、いわゆる変化適応力を強みとした働き方改革を更に一歩進めた『働き方革新』に取り組んでおります。当社グループが主要顧客とする通信業界の市場環境は、ポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に非通信事業においても様々な取り組みが推進され、事業領域が拡大しております。また、「５Ｇ」の本格的な商業利用の開始に伴い、新たなサービス競争が始まっております。このような環境下において、実際にエンドユーザー（消費者）への販売やサービス提供を受託している販売代理店が運営するキャリアショップや、家電量販店の販売現場のスタッフに求められている知識やスキルは、年々高まっております。このような市場環境の変化の中、次々と市場に投入される多くの複雑な商材やサービスをタイムリーに習得し、エンドユーザー（消費者）に体系的・網羅的に提案することができる販売スタッフを育成するニーズが高まると同時に、そのような優秀な販売スタッフの育成が、販売現場における喫緊の課題となっております。当社は、これらの販売現場における課題に対して、店舗責任者や販売スタッフへの直接的なトレーニング(ОＪＴ）やオンラインを活用した研修を行うなどの店舗運営に係るコンサルティングや販売支援を行っております。また、当社が培ってきたセールススキルや販売ノウハウを基に、店舗における業務効率の向上やエンドユーザー（消費者）への販売意欲の向上及びサービス理解を目的とした動画コンテンツ等のデジタルツールの作成・提供を行っております。前述のとおり、当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「コンサルティングサービス」、「人財ソリューションサービス」、及び「ＩＴソリューションサービス」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。（1）コンサルティングサービス販売代理店が運営するキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対するオリジナルの研修プログラムを提案し、アドバイザーとしての教育サポートを行っております。具体的には、店舗スタッフに対する基礎的な研修から、店舗責任者に対する店舗スタッフの採用や育成といったマネジメント、並びに店舗運営のオペレーションに関する課題抽出及び解決策の提案まで幅広くサポートを行います。また、端末メーカーにおいては、その依頼を受けて販売代理店の店舗スタッフに対して商材の知識や販売スキルの説明を行っております。これらのコンサルティングサービスを提供する中で、販売代理店の店舗スタッフに対して直接的なトレーニング（ОＪＴ）を行うほか、当社従業員がエンドユーザー(消費者)に対して直接接客を行うこともあります。当社がこれらのコンサルティングサービスを行うことで、通信キャリアや端末メーカーは、エンドユーザー（消費者）との重要な接点である販売代理店において、商材やサービス等の普及や促進を図ることで自身のブランディングを高めることができるとともに、販売代理店は、直接的な収益改善につながるというメリットがあり、当社はこれらの重要な価値を創出していると考えております。また、行政から通信キャリアに要請される課題に対応したサービス提供を行っております。具体的には、契約時間の短縮に向けた行政からの要請に対し、店頭業務に対する改善サポートや、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴い、国内消費におけるキャッシュレス化が普及する中、通信キャリアが提供するバーコード／ＱＲ決済サービス導入支援のニーズに対応するサービスを提供しております。（2）人財ソリューションサービス当社は、企業との間の業務委託契約に基づき、販売代理店が運営するキャリアショップや家電量販店におけるセールスプロモーション（携帯端末の販売台数増加、及びサービス契約数の増加等の販売促進活動）への人材派遣ニーズに対応するために、主として協力会社を活用しながらも当社が移動体通信機器の販売の現場に携わってきた経験から培ってきたノウハウを基に、販売現場での販売促進やプロモーションイベント開催における業務を請け負っております。また、これまで販売現場で培った販売力や顧客対応力を活用し、時代に合わせたオンラインでの販売支援を実施しております。対面での接客と変わらない品質の応対を行い、ソーシャルディスタンスへの配慮を実感いただくことで、顧客満足度の向上も図れ、継続利用に繋がっております。（3）ＩＴソリューションサービス当社グループのコンサルタントが有するセールススキルやノウハウを動画コンテンツとして提供することにより、全国から要請のある研修ニーズ及び、課題解決の相談にリアルタイムに対応しております。デジタル技術を活用することで、研修の実施から成績管理・評価までが自動化され、教育の平準化及び作業の効率化が図られております。また、通信キャリアの提供する商材やサービスの多様化に伴い、サービスの紹介や効果的な利用方法を伝える動画を作成することで、オンラインを活用した商材の認知や利用促進を行っております。デジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを基に製品やサービスの変革に寄与しております。［事業系統図］
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」を企業理念に掲げ、顧客のトータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。企業理念を実践するために“ピアズミッション”、“約束”、“ピアズイズム”を掲げ、革新的なサービスを生み出すために日々の従業員教育を行ってまいりました。この企業理念には、過去の成功体験に囚われず、顧客ニーズの変化に対応し、常に新しいソリューションサービスを生み出し続ける意味も含まれており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。（2）経営環境わが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しておりました。一方で、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響によって景況感は急激に悪化し、今後の経済活動停滞の長期化も懸念されるなど、先行きの不透明感が増しております。上記の経営環境に加えて、現在、当社グループの中心事業の対象である通信業界においては、2020年春より次世代通信規格「５Ｇ」の商用サービス開始に伴い、今後さまざまな技術を活用したサービスの提供開始や、「５Ｇ」対応端末の需要が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による人々の生活様式の一変が業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。また、移動体通信端末を中心に目まぐるしい大きな変化を遂げており、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなっているなかで、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）各社のサービス普及により競争環境が激化しております。加えて、５Ｇ/ＩоＴ、ＡＩ・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、通信事業者は関連サービスを拡大させることで、新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大するなど、今後さらなる変化が予想されます。変化の激しい業界であるからこそ、当社に期待される使命や役割はより一層大きなものとなると考えております。当社グループとしては今後もこうした経済情勢や消費動向、又は競合他社の状況等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、収益性を示す経常利益を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは変化の激しい通信業界において、常に新しいソリューションサービスを生み出し続けること等によって、着実に成長を続けてまいりました。当社グループは、現状に留まることなく「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念の実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。①優秀な人材の確保及び柔軟な働き方の提供当社グループは、労働力の源泉である人材を「人財」と定義し、当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けており、当然のことながら提供するサービスもそれらの人財に大きな影響を受けるため、人事政策においては、優秀な人財の確保や育成を重大な課題と捉え、取り組んでまいります。人財の確保においては、当社の将来を担う若手人財の確保のために新卒者採用のほか、事業拡大に備え、高い専門性を有するエキスパート人材の獲得に注力し事業基盤の強化を図ります。また、裁量労働制の導入や副業・兼業の解禁など柔軟な働き方ができる環境を整備し生産性を高めることで事業の拡大を図り、企業価値の向上に努めます。②新規事業の開発による当社グループの事業領域の拡大今後も継続的な成長を見込むためには、既存のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。2020年11月には、当社グループが蓄積してきたノウハウを活かしてＡＩ・５Ｇ・ＸＲといった最先端の技術を活用し、製品・サービスを提供することを目的とした株式会社Qualiagramを設立したことで、効果的な新規事業開発が可能な環境を整備しております。また、既存事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、M&amp;Aや事業提携も視野に入れた経営・管理を強化してまいります。③本部機能の強化今後の事業規模の拡大、業態の多様化において、本部機能の強化・充実を図ることが持続的な成長には重要であると考えております。今後一層、フロント部門とコーポレート部門の連携を図り、業務効率化の支援を行います。経営課題を解決し事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、中期経営計画「PEERSTRIPLEGEAR」の達成に向けて大胆な投資にも積極的に取り組んでまいります。④新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合には、先行き不透明感により当社顧客の営業活動が縮小する状況が予想され、オフラインでのコンサルティングサービス等の自粛により、収益が減少する可能性があります。新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染予防と感染拡防止策を徹底するとともに、不測の事態に備えた手元流動性の確保等を講じることにより、当社グループの体制強化に努めてまいります。また、生活様式の変化によるニーズに対応したサービスの開発を進め、収益力の向上に努めてまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を最大限に高めるために、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対し経営の透明性を高め、経営目標を達成するための意思決定の迅速化を図ることは、経営上非常に重視すべきことであると認識しております。企業経営にあたり、企業倫理の確立、チェック機能の強化、コンプライアンス体制の充実、及びリスク管理の徹底を図り、継続的により一層の充実を目指し取り組んでまいります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況ａ．企業統治の体制とその体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会に加えて、事業戦略会議において経営上の重要案件及び経営戦略等の審議・検討を実施しております。・取締役会当社の取締役会は、本書提出日（2020年12月28日）現在、代表取締役社長桑野隆司が議長を務めており、専務取締役吉井雅己、常務取締役井之坂亮之、取締役堂前晋平、取締役藤武寛之、取締役二階堂京介、取締役栗田智代の取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催して経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。・監査役会当社の監査役会は、本書提出日（2020年12月28日）現在、常勤監査役植村亮仁が議長を務めており、監査役黒田真行、監査役村上亮の監査役３名（全員が社外監査役）で構成され、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、代表取締役社長との定期的会合、並びに社内各部門の監査を通じて業務及び財産の状況の調査などを行っています。また、３名の社外監査役により経営監視機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っています。なお、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。・内部監査室内部監査については、内部監査室（１名）が、当社の経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているかなどの監査を定常的に行うことで、内部統制機能の向上を図っております。・事業戦略会議当社の事業戦略会議は、当社取締役、当社管理部門長、当社事業部長及び当社グループ会社の代表取締役社長で構成されており、原則として月１回開催しております。各グループ会社からの業務執行状況の報告等を通じて、各グループ会社に対する監督を行うとともに、当社グループとしての一体感を醸成する場としても機能しております。ｂ．当社の機関及び内部統制の関係は次のとおりであります。ｃ．内部統制システムの整備状況内部統制システムについては、上記の企業統治体制の下、取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・使用人がシステムの適正な運用に努め、内部監査室及び監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制を整備しております。特に、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス体制については、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定した上で、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、規範の周知・徹底、内部通報制度の整備・運用によるリスクの回避・極小化に努めております。また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制については、内部監査室において、財務報告にかかる内部統制システムの整備・運用状況の検証及び内部監査を行うとともに、取締役会及び監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。ｄ．リスク管理体制の整備状況当社は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、代表取締役社長をリスク・コンプライアンス管理最高責任者として、リスク及びコンプライアンス管理体制の構築及び運用、改善を行っております。また、各部門長をリスク・コンプライアンス管理責任者として、当該部門のリスクの評価及び見直しを行っております。また、内部監査室が、各部門のリスク管理状況の監査を行っております。ｅ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は、毎月、事業戦略会議にて職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行っております。③役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び社外監査役との間には、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、限定する契約（以下「責任限定契約」という。）を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、社外取締役と責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。④剰余金の配当等の機関決定当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日とする旨を定款に定めております。また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
シェアリングテクノロジー株式会社
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2【沿革】年月概要2006年11月京都府京都市山科区において資本金10千円で株式会社リッツを設立2007年5月愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転2008年7月株主割当増資により資本金10,000千円に増資2009年5月インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始2010年7月愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転2012年4月ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とし、「WEB事業」を開始2012年5月株主割当増資により資本金35,000千円に増資2012年6月愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転2013年12月「ネット110番事業」を会社分割によりネット110番株式会社を新設し、子会社化2013年12月ネット110番株式会社の株式を外部に一部譲渡し、非子会社化2014年9月第三者割当増資により資本金44,998千円へ増資2015年6月ライフサービスに係る総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始2015年9月商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更2016年5月第三者割当増資により資本金121,248千円へ増資2017年8月株式を上場公募増資、新株予約権の行使により資本金を570,079千円へ増資2017年12月愛知県名古屋市中村区へ本社移転2018年2月株式会社リアブロードを子会社化2018年4月株式会社APEXYの子会社化電子プリント工業株式会社の子会社化株式会社名泗コンサルタントの子会社化2018年5月フランチャイズの窓口を吸収合併(簡易合併)株式会社APEXYを吸収合併(簡易合併)2018年6月塩谷硝子株式会社の子会社化2020年3月株式会社名泗コンサルタントの非子会社化（株式譲渡）2020年6月電子プリント工業株式会社の非子会社化（株式譲渡）2020年8月株式会社リアブロードの非子会社化（株式譲渡）2020年9月塩谷硝子株式会社を吸収合併（簡易合併）
シェアリングテクノロジー株式会社
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3【事業の内容】当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。なお、当社グループは、当連結会計年度より、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントとなったため、セグメントごとの記載を省略しております。詳細は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記32．セグメント情報」をご参照ください。『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注1)『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注2)の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。（注）1．ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。2．バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2020年9月30日時点)、サイト数は約250サイト(2020年9月30日時点)となっております。＜『暮らしのお困りごと』事業の特徴・強みについて＞①日常生活に関連したサービス展開であること当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「令和2年版高齢社会白書」(内閣府)によると、高齢化率は、2019年の28.4%から2065年には38.4％まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。②当社開発システム『Mover』によるサービス向上当社開発システム『Mover』は、加盟店各スタッフのスマートフォンに『Mover』をインストールしてもらい、当社と加盟店が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。加盟店は煩瑣な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。