秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第197期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の事業活動におきましては、当事業年度に当社が創立120周年を迎えたことから、それに因む各種イベントを実施したほか、事業収益の拡大につなげられるよう、積極的な取り組みを行いました。また、沿線の市町、商業施設、同業他社などとも連携した誘客活動も引き続き実施いたしました。一方、台風などの天候不順の影響を受けたほか、2月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、政府から緊急対応策として自粛要請が出されるなど、鉄道旅客部門をはじめ各事業は大きな打撃を被りました。このような状況の中、当社は感染症拡大防止のため観光・飲食施設の休業やイベントを中止するなどの対応をとる一方、公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めました。こうした厳しい経営環境が重なったものの、貨物部門の増収が寄与し、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は5,449百万円（前期比4.5％増）、営業利益は217百万円（同196.1％増）、経常利益は203百万円（同205.8％増）となりました。しかしながら、税効果会計に伴う繰延税金資産の取り崩しに加え繰延税金負債の計上による税金費用の発生により、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純損失は222百万円（前期は103百万円の利益）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。（鉄道事業）鉄道事業におきましては、輸送の安全確保を最優先課題とし、設備面では引き続きコンクリート枕木化、継電連動装置の更新などを計画的に実施したほか、異常時訓練や安全指導などによる従業員の意識向上に取り組み、本年度も運転無事故を継続することができました。また、熊谷駅において内方線付き点字ブロックの設置やホームの嵩上げを行うなどバリアフリー化にも努めました。旅客部門におきましては、創立120周年、ラグビーワールドカップに合わせた各種イベントの開催や記念乗車券の発売など様々な企画を実施いたしました。また、沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベントの開催や企画列車の運転など旅客誘致に努めました。しかしながら、台風などの天候不順や新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前期に比べ減少いたしました。また、定期旅客におきましても、沿線就学人口の減少に加え、在宅勤務や休校などの影響もあり、定期旅客人員及び定期旅客収入は前期に比べ減少いたしました。一方、貨物部門におきましては、輸送量が増加したほか、前年度実施の基本賃率引き上げの効果もあり、貨物収入は前期に比べ増加いたしました。なお、石炭貨物輸送につきましては、本年度をもって終了し、これに伴い今後当該区間（熊谷貨物ターミナル駅～三ヶ尻駅）の廃止手続きを行ってまいります。営業費用は、経費削減に努めたことや、電力料金単価の値下がりの影響もあり、前期に比べ減少いたしました。この結果、営業収益は3,491百万円（前期比5.0％増）、営業利益は30百万円(前期は189百万円の営業損失）となりました。(提出会社の鉄道事業営業成績）種別単位当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日対前期増減率（％）営業日数日3660.3営業キロ粁79.3－客車走行キロ粁5,920,4000.7貨車走行キロ粁4,169,9244.4旅客人員定期人5,030,090△1.2定期外人2,798,507△2.8計人7,828,597△1.8貨物屯数屯2,001,1445.1旅客収入定期千円704,788△2.3定期外千円1,122,901△3.9計千円1,827,690△3.3貨物収入千円1,374,30513.2運輸雑収千円289,35029.7運輸収入合計千円3,491,3465.0１日１キロ運輸収入円1204.3乗車効率％14.7△3.3（注）乗車効率の算出方法輸送人員×実キロ＝延人キロ延人キロ÷（客車走行キロ×客車平均定員）＝乗車効率乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。（営業成績）業種別当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日営業収益（千円）対前年増減率（％）鉄道事業3,491,3465.0営業収益計3,491,3465.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（不動産事業）不動産事業におきましては、駐車場収入の減少がありましたが、貸事務所やアパートなどの賃貸事業が順調に推移し、賃貸収入は前期に比べ増加いたしました。また、分譲地販売及び請負工事収入につきましても、前期に比べ増加いたしました。一方、賃貸物件の修繕工事などにより営業費用は増加いたしました。この結果、営業収益は383百万円（前期比2.4％増）、営業利益は199百万円（同6.5％減）となりました。（営業成績）業種別当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日営業収益（千円）対前年増減率（％）土地建物販売業5,700－請負工事業23,9002.5不動産賃貸業345,4710.6その他8,91710.8営業収益計383,9892.4（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（観光事業）観光事業におきましては、旅行業者への営業活動や各施設でのイベント開催など集客活動に注力したほか、長瀞駅前に豚みそ丼専門店「有隣」を開店するなど増収施策を実施いたしました。しかしながら、長瀞ラインくだりや宝登山ロープウェイをはじめとする各施設において台風など天候不順の影響を大きく受け、減収となりました。この結果、営業収益は446百万円（前期比8.8％減）、営業損失は28百万円（前期は41百万円の営業利益）となりました。（営業成績）業種別当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日営業収益（千円）対前年増減率（％）遊船・動物園業・索道業他446,563△8.8営業収益計446,563△8.8（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（バス事業）バス事業におきましては、台風及び新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を大きく受け、貸切バスの予約キャンセルが多発したことから減収となりました。営業費用は、人件費をはじめ費用全般の削減に努めました。この結果、営業収益は383百万円（前期比6.5％減）、営業損失は６百万円（前期は14百万円の営業損失）となりました。なお、当該事業につきましては、次年度におきましても感染症の影響を大きく受けることが予想されることから、当期において減損損失を計上し固定資産を適正な価額まで引き下げております。（営業成績）業種別当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日営業収益（千円）対前年増減率（％）バス事業383,824△6.5営業収益計383,824△6.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（その他）その他事業におきましては、建設業では鉄道近接公共工事の受託などが増加となったほか、卸売・小売業では熊谷駅南口のコンビニエンスストアが堅調に推移し、それぞれ増収となりました。この結果、営業収益は1,178百万円（前期比11.1％増）、営業利益は15百万円（同334.4％増）となりました。（営業成績）業種別当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日営業収益（千円）対前年増減率（％）タクシー事業－－卸売・小売業560,2523.0建設・電気工事業550,41741.4旅行業68,321△10.4営業収益計1,178,99011.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し646百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益83百万円と減価償却費343百万円の計上などにより418百万円の資金増（前連結会計年度は99百万円の資金増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入186百万円と有形固定資産売却による収入78百万円等で資金の増加がありましたが、固定資産取得による支出734百万円により、481百万円の資金減（前連結会計年度は259百万円の資金減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,115百万円と長期借入金の返済による支出1,234百万円により、117百万円の資金減（前連結会計年度は169百万円の資金減）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）太平洋セメント株式会社1,184,21722.71,346,84224.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の事業活動におきましては、当事業年度に当社が創立120周年を迎えたことから、それに因む各種イベントを実施したほか、事業収益の拡大につなげられるよう、積極的な取り組みを行いました。また、沿線の市町、商業施設、同業他社などとも連携した誘客活動も引き続き実施いたしました。一方、台風などの天候不順の影響を受けたほか、2月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、政府から緊急対応策として自粛要請が出されるなど、鉄道旅客部門をはじめ各事業は大きな打撃を被りました。このような状況の中、当社は感染症拡大防止のため観光・飲食施設の休業やイベントを中止するなどの対応をとる一方、公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めました。こうした厳しい経営環境が重なったものの、貨物部門の増収が寄与し、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は5,449百万円（前期比4.5％増）、営業利益は217百万円（同196.1％増）、経常利益は203百万円（同205.8％増）となりました。しかしながら、税効果会計に伴う繰延税金資産の取り崩しに加え繰延税金負債の計上による税金費用の発生により、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純損失は222百万円（前期は103百万円の利益）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜・日曜・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。なお、次年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の連結財務諸表の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り等について重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。（繰延税金資産）繰延税金資産の見積りに関し、当社グループは将来の課税所得の計画に基づき慎重かつ実現可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産のうち実現（回収）できないと判断した金額については、その判断した連結会計年度において繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として税金費用を計上し当期純利益を減少させる場合があります。一方、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来において実現（回収）できると判断した金額については、その判断した連結会計年度において繰延税金資産を計上するとともに、同額を法人税等調整額として税金費用のマイナス計上を行い、当期純利益を増加させる場合があります。なお、将来の課税所得の計画等については、外部の情報源に基づく情報等を含む決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。（固定資産の減損損失）当社グループが保有する事業用固定資産については、収益性が低下していると認められる資産について、帳簿価額を回収可能価額までに減額し、その減額分を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。