東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の好業績や設備投資の増加により、緩やかな回復基調が続きましたが、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、景気が急激に減速しました。建設業界におきましては、公共投資、民間投資の底堅い動きが続き、建設需要は堅調に推移しましたが、引き続き技能労働者不足は深刻化しております。このような状況下にあって、当社グループは、採算性を重視した優良工事の確保や予実算管理の強化、施工の省力化などの生産性の向上に努め、首都圏再開発工事や風力発電設備工事などの受注に積極的に取り組み、東京オリンピック関連工事や空港関連工事、太陽光発電設備工事など大型案件が次々と竣工しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,463百万円増加し、138,522百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,224百万円増加し、66,611百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加し、71,910百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、新規受注高130,053百万円(前年同期比5.9％増)、売上高123,594百万円(同3.9％増)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は3,864百万円(同10.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（電気工事業）売上高122,022百万円(前年同期比4.0％増）、営業利益2,751百万円（同52.8％減）となりました。（不動産賃貸業）売上高1,427百万円（同0.8％減）、営業利益672百万円（同10.4％増）となりました。（その他）売上高144百万円（同6.3％増）、営業損失42百万円（前年同期は営業損失61百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4,748百万円増加し、当連結会計年度末には37,802百万円（前年同期比14.4％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,712百万円（前年同期は8,424百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,882百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,384百万円（前年同期は2,268百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出6,736百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は6,397百万円（前年同期は203百万円の獲得）となりました。これは主に借入れによる収入6,988百万円によるものであります。（注）「第２事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）前年同期比（％）電気工事業130,053105.9不動産賃貸業－－報告セグメント計130,053105.9その他－－計130,053105.9ｂ．売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）前年同期比（％）電気工事業122,022104.0不動産賃貸業1,42799.2報告セグメント計123,450103.9その他144106.3計123,594103.9（注）１．当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。２．当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。電気工事業における受注工事高及び施工高の実績ｃ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事種類別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高比率(％）金額（百万円）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）外線工事41,88837,69679,58535,45844,1264.01,76536,093内線工事61,42781,082142,51077,70464,8062.11,36077,099計103,316118,779222,095113,162108,9322.93,125113,192当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）外線工事44,12633,32077,44641,53835,9082.175440,527内線工事64,80692,513157,31984,46172,8572.71,96785,068計108,932125,833234,766126,000108,7662.52,721125,595（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。ｄ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）外線工事60.739.3100.0内線工事54.345.7100.0当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）外線工事59.340.7100.0内線工事38.561.5100.0（注）百分比は請負金額比であります。ｅ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）鉄道会社（百万円）電力会社（百万円）建設会社（百万円）金融機関（百万円）不動産会社（百万円）その他（百万円）計（百万円）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）外線工事50077311,3951,965－23320,59135,458内線工事5,685320143,6326,5608,73012,88977,704計6,18577611,59745,5976,5608,96433,480113,162当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）外線工事2561,0519,7812,337－37727,73341,538内線工事8,0323322945,5636,0138,94715,64284,461計8,2891,08410,01147,9016,0139,32543,375126,000完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。前事業年度ＯＲソーラー・サーティーン(同)オリックス洋野町有家メガソーラー発電所建設工事鹿島建設㈱日本橋二丁目ＣＤ街区Ｃ街区電気設備工事大成建設㈱（仮称)ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト（Ａ棟・ホテル棟新設工事）戸田建設㈱ＫＫＲ虎の門病院整備事業日本橋室町三丁目再開発Ａ地区新築工事ＪＶ室町三丁目Ａ地区新築当事業年度(同)那須烏山ソーラー那須烏山ソーラー新設工事宮古市くざかいソーラーパーク(同)宮古ソーラープロジェクト秋田琴丘ウインドファーム(同)ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム(同)ＪＲＥ志賀西海志賀西海風力発電所建設計画大成・宮坂・山﨑特定建設工事共同企業体新千歳空港国際線旅客ターミナルビル施設再整備工事ｆ．手持工事高（2020年３月31日現在）区分官公庁（百万円）鉄道会社（百万円）電力会社（百万円）建設会社（百万円）金融機関（百万円）不動産会社（百万円）その他（百万円）計（百万円）外線工事19064011,0466,756－7,23710,03735,908内線工事7,223－－42,58618,3121,3953,33972,857計7,41364011,04649,34318,3128,63213,376108,766手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。(同)榛名キャピタル（仮称）日光千本木太陽光発電所建設工事2020年５月完成予定(同)丸森発電所丸森太陽光発電所建設工事2020年７月完成予定㈱大林組マイクロンメモリジャパン(同)Ｆ２棟およびＣ４棟建設プロジェクト2020年10月完成予定㈱ジェイウインド上ノ国上ノ国第二風力発電所新設工事上ノ国第二風力線設置工事2022年３月完成予定大成建設㈱ＫＡＭＡＫＵＲＡ新築2022年７月完成予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の財政状態前連結会計年度末に比べ総資産が16,463百万円増加(流動資産11,100百万円増加、固定資産5,362百万円増加)しました。流動資産については、現金預金及び電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、電気工事業における機械、運搬具及び工具器具備品の取得や風力発電設備及び太陽光発電設備に係る建設仮勘定の増加が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ14,224百万円増加(流動負債9,791百万円増加、固定負債4,432百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の増加が主な要因であります。固定負債については、風力発電事業準備及び太陽光発電事業準備に伴う長期借入金の増加が主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加しました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1ポイント減少し51.7％となりました。ｂ．当連結会計年度の経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ4,674百万円増加し、123,594百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が2,997百万円減少し3,380百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は428百万円減少し3,864百万円となりました。その内、電気工事業については、民間設備投資・公共投資共に底堅い動きを続けるなど建設需要は引き続き堅調に推移する中で受注高及び完成工事高の拡大に取り組んだ結果、売上高は、前連結会計年度に比べ4,678百万円増加し、122,022百万円となりましたが、労働者不足により外注費が増加するなど工事原価が上昇したことにより、営業利益は3,079百万円減少し、2,751百万円となりました。これで３期連続の増収減益となっており、新型コロナウイルス感染症が今後どの程度国内経済に影響を及ぼすか未知数ですが、激化する受注競争の中でも利益率の向上を目指し、様々な角度から分析・調査を行い、生産性を向上してまいります。不動産賃貸業については、東京、北海道その他の地域において賃貸用のオフィスビルを有しており、稼働状況は概ね安定しております。売上高は前連結会計年度に比べ12百万円減少し、1,427百万円となりました。また、減価償却費の減少により、営業利益は63百万円増加し、672百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．財務政策当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末における事業運営上の財源確保はできておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、10,187百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37,802百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。工事進行基準適用工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識しています。また、見積りが難しい新築工事等大型工事の追加変更工事の発生時にも適時適切に実行予算の見直しを行い、原価管理の精度を向上させると共に、決算日における工事進捗度の確認を徹底しております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。受注時だけでなく、工事の進捗途中にも実行予算の見直しを行い、決算日における最善の見積りを行っておりますが、工期延長による採算悪化が発生した場合には、実際の結果と異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。