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株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針当社は、ゴルフを通し、地域社会に貢献すると共に、スポーツ振興及び生涯スポーツとしてゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指しております。経営指針１.健全な会員制ゴルフ倶楽部の確立会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指し、ご満足いただける倶楽部ライフの提供に努めます。２.高いコースクオリティの維持向上最良のコースコンディションの維持管理に努め、ゴルフプレーの楽しさと快適なプレー環境作りに取り組んでいきます。３.心温まるサービスの提供お客様に安心とくつろぎを感じていただけるサービスの提供に努めます。４.安定経営のための財務体質の健全化確実に営業利益を確保し、再投資によるゴルフ場評価の向上を目指すとともに内部留保の充実を図り、財務体質の健全化に取り組んでいきます。５.ゴルファー人口の拡大と社会貢献多くの人々にゴルフの楽しさを伝え、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。経営環境ゴルフ業界においては、ゴルファーの年齢層が上がっており、少子高齢化やレジャーの多様化により若年層を始めとした新しいゴルファーの開拓が進んでおらず、年々ゴルフ人口は減少しております。しかしながら、当社が所属する中部ゴルフ連盟に加入しているゴルフ場においては、ゴルファー１人当たりのゴルフ場の利用回数が増加し、入場者数が2018年に比べ2019年は増加しております。当社は、預託金による会員制ゴルフ倶楽部であると同時に、広くビジターの入場者を受け入れております。ニーズに応え、完全セルフプレーとして経費を徹底的に削減する一方で、人気の高いコースレイアウトとその維持管理に注力したうえで、リーズナブルな料金に設定するほか、ジュニアゴルファーの育成を実施することで、ゴルフ人口の増加を図り、入場者数増加につなげております。また、質の高いサービスを提供できるように社員教育に力を入れており、ご来場いただくすべてのお客様に満足いただけるサービスを提供しております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、年間入場者数と定めており、2019年度の目標値は50,000人であります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のゴルフ業界の見通しとして、レジャーの多様化や少子高齢化の影響、季節及び気候のほか、新型コロナウィルスの影響による経済活動の低迷からくる余暇の自粛が予想されることから、当社の経営成績に重要な影響を与える入場者数の減少が懸念され、厳しい状況は続くものと思われるほか、財政状態に重要な影響を与える入会保証金の返還請求への対応は優先的に対処すべき課題と認識しております。新型コロナウィルス感染症拡大防止のための外出自粛等により一時的に入場者数の変動はありますが、感染防止対策の徹底を図り入場者の減少を最小限にとどめることにより、来期の経営目標も年間入場者数を50,000人と設定し、その実現のために乗用カートの増台や料金設定の見直しを図り確実に営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して確実な資金繰り計画を立てて実行することを検討しております。
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当会社は株主や倶楽部会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。尚、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては業務執行機関であります理事会に基づき各委員会を設置し、倶楽部会員及びビジターの健全性、公平性を確保することを基本であると考えております。①会社の機関の内容当社は、監査役制度を導入しており、監査役会による経営監視・監督体制をとっております。具体的には監査役会を年４回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。取締役会については、定時開催に加え、必要に応じて臨時の書面決議が行える体制を整えております。また当社は、会計監査の適正さを確保する為、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。その他、業務執行体制として、当社は倶楽部会員で構成されるゴルフ倶楽部運営のための理事会及び委員会をおき、取締役会から委譲された権限の範囲において、ゴルフ倶楽部運営の重要事項について審議を行っております。当理事会及び委員会には、必要に応じ監査役、取締役会のメンバー参加の下、倶楽部運営の基本的事項の検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制をとっております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存しております。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとしております。ｂ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとします。ｄ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、常務取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとしております。e運用状況当社は、上記に掲げた内部統制システムの基本方針に基づき、以下の取り組みを行っております。(1)当社取締役会は、各部門における職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査役との情報共有と経営管理を行っております。(2)当社監査役は、当社の取締役会に出席しております。また、当社の監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。(3)反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等の外部関係機関との連携を含め、組織全体で毅然とした対応の徹底を図っております。③リスク管理体制の整備の状況代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定しております。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬4,200千円（社外取締役－千円）社内監査役に支払った報酬－千円（社外監査役－千円）計4,200千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割が十分発揮できるよう、当社定款により全社外取締役、全社外監査役及び会計監査人である公認会計士櫻井由美子との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。社外取締役、社外監査役及び会計監査人が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。（契約内容）１．賃借物件六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）２．賃借料阿下喜生産森林組合年額25,942千円北勢町治田財産区年額30,001千円３．保証金阿下喜生産森林組合100,000千円（内、阿下喜自治会50,000千円）４．賃借期間阿下喜生産森林組合令和13年10月１日および令和16年１月１日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）北勢町治田財産区令和15年11月27日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1963年８月東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)1970年５月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置1971年１月神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始1974年１月本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転1974年４月汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立1979年４月本社工場社屋を増築完成1981年９月東京都国立市に西東京営業所を設置1983年３月茨城県水戸市に水戸営業所を設置1984年11月本社敷地内に工場を増設1986年10月関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立1987年８月大阪府茨木市に大阪支店(現大阪営業所)を設置1987年８月福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現福岡営業所)を設置1988年５月本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転1988年９月埼玉県大宮市に北関東営業所を設置1990年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1990年６月本社敷地内に工場を新・増設1991年７月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1993年４月関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立1997年３月ISO9001認証取得1999年７月本社隣接土地及び建物を購入1999年12月関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結2003年１月本社隣接土地購入2003年１月上海駐在員事務所（上海代表処）開設2003年７月西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置2004年３月ISO14001認証取得2004年６月本社隣接土地に新工場完成、操業開始2004年11月深セン代表処開設2004年12月日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立2010年１月宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年９月中国上海市に計測ラボラトリーを開設2011年９月2013年３月関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設関係会社エヌエフ商事㈱（現名称㈱ＮＦテクノコマース）を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年10月㈱千代田（現名称㈱千代田エレクトロニクス）の発行済株式を100%取得し完全子会社化2014年７月東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置2015年３月資本金を910百万円から953百万円に増資2015年４月広島県広島市に広島営業所を設置2015年５月関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設2015年６月資本金を2,000百万円に増資2016年１月本社工場設備を更新2017年３月山口県山口市に土地及び建物を購入2017年４月㈱計測技研の発行済株式を100%取得し完全子会社化2017年６月山口県山口市に山口事業所を開設2019年12月関係会社㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズを設立2020年１月会社分割により、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継2020年２月当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞれ引受け（当社所有割合60％）
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は株式会社エヌエフ回路設計ブロック(当社)及び連結子会社７社により構成されており、事業は、電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器等の開発、製造、販売を主にこれらに付帯する修理・校正サービス等を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品等主要な会社電子計測制御信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器当社㈱計測技研㈱NFテクノコマース㈱NFデバイステクノロジー㈱NFエンジニアリング電源システム交流電源、直流電源、蓄電システム、保護リレー試験器、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源当社㈱千代田エレクトロニクス㈱NFブロッサムテクノロジーズ㈱NFテクノコマース㈱NFデバイステクノロジー㈱NFエンジニアリング電子デバイス各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）当社㈱NFデバイステクノロジー㈱NFテクノコマース応用システム電子・電気部品関連、自動車関連、環境・エネルギー関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源当社㈱計測技研㈱NFテクノコマース㈱NFエンジニアリングその他修理・校正サービス、仕入商品当社㈱千代田エレクトロニクス㈱計測技研㈱NFブロッサムテクノロジーズ㈱NFカストマサービス恩乃普電子商貿(上海)有限公司以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、最先端のエレクトロニクス技術を駆使した製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。そして、事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただくことができました。この信頼を礎に、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。特に、最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①当社は電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システムの４事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。②既存事業領域においては大きな伸びが期待できない中で、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。③生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループとしては安定的な業績を上げられる強い企業体質を目指した取り組みを行ってまいりました。そのために環境変化に俊敏に対応して、事業全般の効果・効率を一層高め、販売力の強化、原価低減、開発力の強化を強力かつ効率的に推進してまいります。またグループの各事業会社の自律性を高めつつ、事業構造の変革を目指していきます。開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、既存領域における開発力の強化を図る一方、新規の事業領域開拓、次世代に向けた技術開発に注力してまいります。生産面では、山口拠点を中核にしたグループ生産プラットフォームの強化を図り、生産性向上、原価低減と納期短縮など収益体質の強化に取り組んでまいります。営業面では、新型コロナウイルスによる影響が非常に大きく、受注・売上への影響が見通せない状況にありますが、代理店との連携を一層強化する一方、販売プロセスを一段と強化するなど、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。また強い企業体質実現に向けては優秀な人材の確保とその育成が重要であり、採用及び教育を強化してまいります。
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月25日開催の取締役会に基づき、同日付で伊藤忠商事株式会社との間で、両社の共同開発による蓄電池システム事業（対象事業）を株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズにおいて合弁事業として行うことに関する株主間協定書を締結し、2020年2月3日から合弁事業を開始いたしました。合弁開始に先立ち、2019年11月25日開催の取締役会では対象事業を株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズに承継することを決議し、同社との間で、当社を吸収分割会社、同社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を2019年12月2日付で締結し、当該吸収分割を2020年1月6日付で実施いたしました。詳細につきましては、「第5経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は483百万円であります。プログラマブル交流電源・ディジタルマルチメータ等の当期投入製品および来期以降市場投入予定の新製品の開発や要素技術の開発を積極的に展開しました。なお、当社グループは電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システム製品等の製造、販売及びこれに付帯する修理・校正サービス等を行っておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1969年12月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。1972年12月丸の内商事㈱（現ケイエル・インシュアランス㈱）を設立。1981年11月商号を興銀リース㈱に変更。1987年２月英国に現地法人IBJLeasing(UK)Ltd.（現MizuhoLeasing(UK)Ltd.）を設立（現連結子会社）。1993年12月八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。1996年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。1998年４月興銀オートリース㈱を設立。1999年２月日産リース㈱の株式を取得。2000年６月㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。2001年６月ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。2002年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2005年10月丸の内商事㈱を会社分割。存続会社：ケイエル・インシュアランス㈱に商号変更。新設会社：丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱、連結子会社）。2006年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。2006年９月東日本リース㈱の株式を取得。2007年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。2007年４月ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。2008年７月中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立（現連結子会社）。2010年８月インドネシアに現地法人PT.IBJVERENAFINANCEを設立。2012年２月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。2012年２月東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。2015年４月日産リース㈱を吸収合併。2015年９月東日本リース㈱の全株式を譲渡。2016年２月バミューダに米国の大手航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasingLimitedを設立（現連結子会社）。2016年４月東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。2016年８月2019年１月2019年３月2019年３月2019年７月2019年10月2020年３月2020年３月米国の大手航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasing(US)Corp.を設立（現連結子会社）。インドネシアのオートファイナンス事業会社PT.VERENAMULTIFINANCETbkの株式を取得（現連結子会社）。㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。エムジーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。PT.VERENAMULTIFINANCETbkを存続会社としてPT.IBJVERENAFINANCEと合併。商号をみずほリース㈱に変更。米国の大手航空機リース会社AircastleLimitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLMFleet,LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。(注)当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2020年３月31日現在、当社、子会社168社（国内125社、海外43社）及び関連会社８社（国内１社、海外７社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。リース・割賦・・・・・産業工作機械、情報関連機器、輸送用機器等のリース業務(リース取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務ファイナンス・・・・・企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務等その他・・・・・中古物件売買、太陽光売電業務等(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他みずほリース㈱○○○子会社連結子会社（31社）みずほ東芝リース㈱○○○第一リース㈱○○○みずほオートリース㈱○ユニバーサルリース㈱○エムエル・エステート㈱○○エムエル商事㈱○エムエル・オフィスサービス㈱○瑞穂融資租賃（中国）有限公司○○PT.VERENAMULTIFINANCETbk○○MizuhoLeasing(UK)Ltd.○○IBJAirLeasingLimited○IBJAirLeasing(US)Corp.○AircraftMSN4126LLC○AircraftMSN2472LLC○IBJAirLeasing(Ireland)1Limited○AircraftMSN7160LLC○AircraftMSN7316LLC○AircraftMSN7791LLC○IBJAirLeasing(Ireland)2Limited○AircraftMSN32457LLC○AircraftMSN33212LLC○IBJLAircraftLotusCo.,Limited○IBJLAircraftRafflesiaCo.,Limited○CygnusLineShippingS.A.○○DracoLineShippingS.A.○GeminiLineShippingS.A.○OrionLineShippingS.A.○PyxisLineShippingS.A.○TDP1Limited○MMWHEELLLC○合同会社BBリーシング○会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他非連結子会社（137社）カイキアスリーシング㈲他103社（注)○○○AriesLineShippingS.A.他32社○○関連会社持分法適用会社（６社）エムジーリース㈱○○○PLMFleet,LLC○KrungThaiIBJLeasingCo.,Ltd.○○PNB-MizuhoLeasingandFinanceCorporation○○AircastleLimited○MMAirLimited○持分法非適用会社（２社）○（注）カイキアスリーシング㈲他103社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下のとおり、目指す姿として企業理念を掲げ、これを実現するための経営方針及び行動指針を定めております。企業理念私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します。経営方針①お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。②株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。③積極的な人材の育成・登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。④法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指します。行動指針（３つのＣ）①挑戦（Ｃhallenge）②変革（Ｃhange）③創造（Ｃreate）(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、2019年４月より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画を開始しております。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野へ取り組むとともに、当社が蓄積してきたノウハウと、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを融合してまいります。拡大する国内外のビジネスフィールドにおいて、お客様の事業展開パートナーとして新たなソリューションを提供し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸に経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指してまいります。＜第６次中期経営計画の概要＞今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な蔓延による景気減速が見込まれ、消費・生産活動の減退による企業業績への影響等、今後の動向には一層注意を要する状況にあると認識しております。2020年度につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。このような状況ではありますが、より持続性の高い生産・サービス体制の構築や労働環境の改善等、企業のビジネスモデルの改善ニーズは、益々高まっていくものと見込んでおります。お客様のファイナンスニーズのみならず、事業に関わる多様な課題に対し、金融と事業会社の性質を併せ持つリース会社ならではの柔軟なソリューション提供により、当社グループは、現在推進中の第６次中期経営計画に基づき、お客様と共同での事業推進と注力分野への取り組みを加速し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。また、当社グループの更なる飛躍のため、当社は2020年４月にリコーリース㈱の持分20％を取得（当社の持分法適用関連会社に該当）し、㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携を開始いたしました。大企業・中堅企業向けホールセール中心の事業基盤を有する当社と、中小企業向けベンダーファイナンス中心の事業基盤を有するリコーリース㈱との間には、顧客層及び事業領域の重複が少ないことに加えて機能補完性が高く、リコーリース㈱が有するベンダーファイナンスやリテール向け金融サービスのノウハウやインフラの共通活用により、当社グループの成長を加速させてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標第６次中期経営計画（2019年度～2023年度）では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2023年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。最終年度（2023年度）の数値目標親会社株主に帰属する当期純利益３００億円グローバル分野の残高２０１９年３月末比３倍配当性向２５％以上を目指す(注)グローバル分野の残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む（2019年3月末の残高1,425億円）。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、2019年11月６日開催の取締役会において、業界大手の航空機リース会社AircastleLimited（以下、Aircastle社）の全株式を丸紅㈱と共同で取得することを決議し、同日付で本決議に係る契約を締結いたしました。この契約に基づき、2020年３月27日付で当社グループはAircastle社株式の持分25％を取得（当社の持分法適用関連会社に該当）しております。(2)当社は、2020年１月29日開催の取締役会において、丸紅グループ完全子会社であり、米国において冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業を営むMACTrailerLeasing,Inc.（現商号：PLMFleet,LLC（以下、PLM社））の持分50％を、丸紅㈱から取得することを決議し、同日付で本決議に係る契約を締結いたしました。この契約に基づき、2020年３月30日付で当社グループはPLM社の持分50％を取得（当社の持分法適用関連会社に該当）しております。(3)当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、㈱リコーからのリコーリース㈱の持分取得を前提として、当社、㈱リコー及びリコーリース㈱間における業務提携を行うことについて決議いたしました。同日付で、当社、㈱リコー及びリコーリース㈱との間で業務提携契約を、当社と㈱リコーとの間で株式譲渡契約を締結しております。また、これらの契約に基づき、2020年４月23日付で当社はリコーリース㈱の持分20％を取得（当社の持分法適用関連会社に該当）しております。
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、2000年６月20日に当社を設立いたしました。年月事項2000年６月東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立2001年１月DMNA（DigitalMediaNewAlgorithm）ライセンス販売開始2001年11月本店を東京都品川区北品川一丁目に移転2002年３月中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞2002年５月IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2003年４月石川県能美郡辰口町（現能美市）に金沢テクノロジーセンター設立2003年５月２年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2003年６月au初のメガピクセル携帯（カシオ製）にMPEG-4ソフトウェア採用2003年10月当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「BestICAwardFall2003inTaiwan」受賞2003年12月「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰2004年５月３年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2004年６月本店を東京都品川区北品川四丁目に移転2005年５月４年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年５月５年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2006年７月金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転2006年12月単機能LSI製品（フルHD（1920×108060i）対応MPEG-2エンコーダ/デコーダ）の出荷開始2007年10月北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立2009年２月ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立2011年６月札幌テクノロジーセンターを閉鎖2014年８月本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年12月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得2017年12月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約の名称会社名契約の内容契約期間営業業務提携基本契約新光商事㈱当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。なお、契約は各社とも個別に締結しております。契約締結より１年間。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）新光商事㈱：2004年７月１日販売契約㈱マクニカ当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。契約締結より１年間。期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）2002年６月１日
オリコン株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1999年10月データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。2000年２月本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。2000年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。2001年１月㈱ドリームスピナーズを株式取得により子会社化。2001年３月韓国子会社OriconDDKoreaCorp.設立（㈱ドリームスピナーズ）。2001年４月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司設立（㈱ドリームスピナーズ）。2001年６月㈱オリコンを株式取得により子会社化。商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。2002年３月㈱ドリームスピナーズの株式の追加取得により完全子会社化。2002年７月商号をオリコン㈱に変更。商号をオリコン・グローバルネットワーク㈱に変更（㈱ドリームスピナーズ）。商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。2002年９月本社を東京都港区六本木６丁目８番10号に移転。2003年８月オリコン・メディカル㈱設立。2003年９月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司解散。2003年10月パトリス・ファーブル・ジャパン㈱設立。2004年10月オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。2004年12月韓国子会社CINEWELCOMECO.,LTD.を株式取得により子会社化。2005年２月㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。2005年３月商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。パトリス・ファーブル・ジャパン㈱株式売却により連結除外。2005年５月商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。フランクリン・ミント㈱設立。2005年６月商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。2005年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。2006年11月オリコン・ワールドエージェンシー㈱解散。2006年12月ORWI㈱設立。2007年４月商号をORICONCNSINC.に変更（CINEWELCOMECO.,LTD.）。2007年９月フランクリン・ミント㈱株式売却により連結除外。2007年12月商号を㈱oriconMEに変更（オリコン・モバイル㈱）。2008年５月ORICONCNSINC.株式売却により連結除外。2008年10月商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。2010年２月新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。2010年５月オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。2010年８月オリコンMP㈱設立。2010年11月商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。2011年10月商号をORICONNEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。2012年７月オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。2013年１月商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。2013年４月オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。2013年12月㈱oriconMEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oriconMEとする。オリコンDサイエンス㈱設立。2015年７月オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。2015年10月㈱oriconMEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICONNEXT㈱を合併し、㈱oriconMEとする。2018年１月オリコン㈱とオリコン・エナジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。オリコン・リサーチ㈱とオリコンDサイエンス㈱を合併し、オリコン・リサーチ㈱とする。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社３社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、３社全てにおいて100％であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。(1)「コミュニケーション事業」株式会社oriconME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売・総合トレンドメディア「ORICONNEWS」・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」・女性向け情報サイト「eltha」・オーディション情報サイト「Deview」オリコンNewS株式会社◆ニュース配信サービスの提供(2)「データサービス事業」オリコン・リサーチ株式会社◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICONBiZonline」の提供◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供(3)「モバイル事業」株式会社oriconME◆スマートフォン向け・PC向け音楽・書籍配信サービスの提供◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供(4)「雑誌事業」株式会社oriconME◆雑誌の編集・出版・広告販売・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」※※「コンフィデンス」は2020年３月30日号（３月25日発送）をもって休刊としました。事業系統図は、以下のとおりであります。（2020年３月31日現在）
オリコン株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、50年以上にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化（可視化）したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。当社グループのすべての事業セグメントにおいて、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において、中立公平な立場でランキング等をデータ化するなどして商品・サービスの価値を可視化させ、サイレントマジョリティの代弁者として、広く社会にその情報を提供することを通し、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、AI関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、コア事業の持続的な成長を図ってまいります。(3）経営環境わが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げにより消費者マインドは弱含みで推移し、米中の通商問題を巡る動向、英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の大幅な減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表によると、2019年のインターネット広告市場は前年比19.7％の増加となっております。また、㈱MM総研の調査では、2019年の携帯電話端末総出荷台数は前年比4.4％減と集計を開始した2009年以降では過去最低となり、スマートフォンについては前年比4.7％減と２年連続の減少となっております。当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に時間を要する場合、イベントの中止等による営業活動の遅れや景気減速により、コミュニケ-ション事業においては広告需要の減少、データサービス事業においては契約内容見直しによる売上減少、モバイル事業においては新譜発売延期によるダウンロードの減少等が想定されます。これに対して当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢は変更しておらず、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客満足度（CS）調査事業消費者側にも企業側にも属さない第三者として中立な立場から商品やサービスの満足度を可視化し、社会全体における暮らしの満足度を高めることを目的とする顧客満足度（CS）調査事業においては、新たなランキング対象領域を開拓して規模の拡大を図ります。世に多く存在する満足度調査のなかでデファクトスタンダードとなり、消費者と事業者にとって共通の判断軸を提供するため、認知・信頼性・社会的価値の向上に取り組みます。②自社インターネットメディアニュース配信関連業務へのAI技術の積極活用を推進して生産性を向上させ、ページビュー獲得とページ単価向上、専門性の高い情報発信の実現によって収益基盤の拡大を図ります。ユーザーのニーズやトレンドを正確に把握することにより、信頼できる情報を幅広いジャンルで発信できる総合トレンドメディアとしてのプレゼンス向上に取り組みます。③動画コンテンツ提供「オリコン」ブランドのもと、長年にわたり築き上げてきた信頼性を強みとして、当社グループが取り扱う動画コンテンツに対価が支払われる機会が増え、今後もビジネスチャンスが広がっていくものと考えております。YouTube、Twitter等の主要プラットフォームにおける登録者数、フォロワー数、視聴回数を拡大し、幅広いユーザーに訴求できる動画コンテンツの調達や自社独自の魅力ある動画コンテンツを発信して広告収益を最大化するモデルの確立に取り組みます。定量目標2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くことが予想されます。さらに当社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいと考えております。以上のような状況の下、当社グループは基幹事業であるコミュニケーション事業を中心にさらなる収益拡大を目指しますが、新型コロナウイルス感染症の影響による広告マーケットの縮小が一時的に起こることは確実であり、伸び率は相当分相殺されます。コミュニケーション事業の広告ビジネスに毎四半期30百万円程度の収益減少を見込んでおります。通期の連結業績につきましては、売上高4,300百万円（当連結会計年度比3.1％増）、営業利益1,100百万円（当連結会計年度比0.8％増）、経常利益1,200百万円（当連結会計年度比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円（当連結会計年度比1.9％増）を見込んでおります。指標2020年３月期（実績）2021年３月期（予想）当連結会計年度比売上高4,172百万円4,300百万円3.1％増営業利益1,091百万円1,100百万円0.8％増経常利益1,161百万円1,200百万円3.3％増親会社株主に帰属する当期純利益765百万円780百万円1.9％増上記の業績予想は、有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率（ROE）、営業キャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率を重視しております。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は6,617千円であります。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年３月岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始1950年８月通運事業を開始1952年４月福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始1959年５月大阪～京都間の路線事業を開始1963年３月京都～名古屋間の路線事業を開始1965年３月名古屋～東京間の路線事業を開始1966年２月広島～久留米間の路線事業を開始1969年１月創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受1969年６月岡山～高知間の路線事業を開始1970年４月倉庫事業を開始1971年10月マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）1971年10月マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）1972年１月岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）1973年７月久留米～熊本間の路線事業を開始1977年11月ハート宅配便を開始1978年６月北九州～大分間の路線事業を開始1981年１月彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）1984年４月航空貨物運送事業を開始1984年８月高松～松山間の路線事業を開始1984年10月全店オンラインシステム完成1985年５月高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始1988年２月航空運送代理店業を開始1992年11月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1998年４月通関業務を開始1998年12月産業廃棄物収集運搬業務を開始2000年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得2003年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得2005年６月オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）2005年７月特定信書便事業を開始2007年10月2009年３月2010年10月2012年２月2018年４月大阪証券取引所上場廃止山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社）丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社）伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。石油製品販売：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。その他：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．子会社は全て連結している。２．◎関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。