愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦を起因とした中国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などにより不安定な状況が続いたことに加え、第４四半期に新型コロナウイルスの世界的感染拡大が深刻化し、世界及び日本経済は先の見えない状況となりました。このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の需要が減少し、前連結会計年度(257,315百万円)に比べ5.9％減の242,262百万円となりました。利益につきましては、販売数量の減少や減価償却費の増加などの減益要因があったものの、鉄スクラップ価格の下落や全社を挙げた収益改善活動の効果などにより、営業利益は25.0％増の13,901百万円(前連結会計年度11,119百万円)となりました。また、経常利益は前連結会計年度(11,324百万円)に比べ21.7％増の13,776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度(6,503百万円)に比べ31.4％増の8,543百万円となりました。なお、セグメント区分ごとの売上高は、次のようになっております。鋼（ハガネ）カンパニー主力製品である特殊鋼の販売数量の減少により、当連結会計年度の売上高は121,899百万円と、前連結会計年度(130,180百万円)に比べ6.4％減少しました。鍛（キタエル）カンパニー主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の減少により、当連結会計年度の売上高は102,018百万円と、前連結会計年度(109,217百万円)に比べ6.6％減少しました。スマートカンパニー電子部品の売上の増加により、当連結会計年度の売上高は14,865百万円と、前連結会計年度(14,627百万円)に比べ1.6％増加しました。その他事業当連結会計年度の売上高は3,477百万円と、前連結会計年度(3,290百万円)に比べ5.7％増加しました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9,914百万円減の280,380百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、11,716百万円減の116,688百万円となりました。純資産は、配当金の支払いなどの減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、1,802百万円増の163,691百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(30,312百万円)に比べ7,964百万円増加し、38,276百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は36,308百万円と前連結会計年度(13,580百万円)に比べ22,728百万円増加しました。これは、仕入債務の減少による資金の減少8,732百万円(前連結会計年度は、仕入債務の増加による資金の増加1,960百万円)、その他流動負債の減少による資金の減少1,690百万円(前連結会計年度は、その他流動負債の増加による資金の増加596百万円)があったものの、税金等調整前当期純利益が13,158百万円と前連結会計年度(10,455百万円)に比べ2,703百万円増加、売上債権の減少による資金の増加14,637百万円(前連結会計年度は、売上債権の増加による資金の減少6,043百万円)、たな卸資産の減少による資金の増加2,645百万円(前連結会計年度は、たな卸資産の増加による資金の減少2,805百万円)、法人税等の支払額が2,114百万円と前連結会計年度(4,593百万円)に比べ2,479百万円減少したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は24,517百万円と前連結会計年度(19,765百万円)に比べ4,752百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が3,820百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,290百万円（前連結会計年度は、財務活動による資金の増加9,035百万円)となりました。これは、前連結会計年度において長期借入れによる収入が13,000百万円あったことなどによるものであります。(生産、受注及び販売の実績)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー156,291△8.7鍛（キタエル）カンパニー102,185△6.3スマートカンパニー14,6813.0その他事業17,8532.7合計291,010△6.7(注)１セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っているため、記載しておりません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー115,648△11.713,477△31.7鍛（キタエル）カンパニー89,544△18.821,626△36.6(注)１セグメント間の内部受注金額は、消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー121,899△6.4鍛（キタエル）カンパニー102,018△6.6スマートカンパニー14,8651.6その他事業3,4775.7合計242,262△5.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱29,24511.426,46810.9豊田通商㈱54,36621.152,83421.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に大きな影響を与える可能性があります。②繰延税金資産当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が翌連結会計年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。(2)当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の需要が減少し、前連結会計年度と比較して5.9％減少し、242,262百万円となりました。セグメント別の売上高については、鋼(ハガネ)カンパニーは特殊鋼の販売数量の減少により、前連結会計年度と比較して6.4％減少、鍛（キタエル）カンパニーは鍛造品の販売数量の減少により、前連結会計年度と比較して6.6％減少、スマートカンパニーは電子部品の売上の増加により、前連結会計年度と比較して1.6％増加しました。利益につきましては、販売数量の減少や減価償却費の増加などの減益要因があったものの、鉄スクラップ価格の下落や全社を挙げた収益改善活動の効果などにより、当連結会計年度の営業利益は13,901百万円となり、前連結会計年度(11,119百万円)に比べ2,782百万円増加しました。経常利益は13,776百万円となり、前連結会計年度(11,324百万円)に比べ2,452百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は8,543百万円となり、前連結会計年度(6,503百万円)に比べ2,040百万円増加しました。(3)資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末(30,312百万円)に比べ7,964百万円増加し、38,276百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが36,308百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが24,517百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが3,290百万円の資金の減少であったことによるものであります。当社グループは、中期的には製造設備の合理化や生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は55.2％(前連結会計年度末は52.6％)となっており、安定した財務基盤を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境下においても、グローバルで金融機関との良好な関係を維持し、資金流動性と調達力を確保してまいります。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2020年度目標（連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上）に対して、当連結会計年度の売上高は242,262百万円、営業利益は13,901百万円となっておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化が深刻化しており、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。