コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるコムシスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況＜コムシスグループの業績＞当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調を継続してきたものの、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済に甚大な影響を与え始め、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野は、コンテンツ等付加価値サービスの拡大及びデジタル技術やビックデータの活用進展など急増する大容量トラフィックに対応するため、モバイルネットワークの高度化が進められております。また、公共・民間分野は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化及び再生可能エネルギ一政策などの社会インフラ投資や、クラウド技術、IｏＴ、ＡＩ（人工知能）などを活用したＩＣＴ関連の投資拡大が期待されております。コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事など再生可能エネルギー分野及びスマート社会に向けたＩＣＴ関連の公共・民間投資への対応など、当グループが成長事業と捉える社会システム・ＩＴソリューション分野へ事業注力してまいりました。また、2018年10月に経営統合した通信建設業界の同業３社による統合シナジーの早期創出を目指すとともに、ＩＣＴを活用した働き方改革の推進などによる施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、4,500億４千万円（前期比2.3％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、1,393億４千万円（前期比0.6％増）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、3,106億９千万円（前期比3.1％増）となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高5,907億１千万円（前期比16.8％増）、売上高5,608億８千万円（前期比16.4％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益389億５千万円(前期比10.5％増)、経常利益400億６千万円(前期比11.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益259億９千万円(前期比7.2％減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に特別利益として計上した経営統合に伴う負ののれん発生益の影響などによるものであります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。グループ別の受注高・売上高・セグメント利益［営業利益］（単位：百万円）セグメントの名称受注高売上高セグメント利益［営業利益］金額増減率金額増減率金額増減率日本コムシスグループ306,31713.4％281,1323.1％20,549△3.9％サンワコムシスエンジニアリンググループ57,604△0.8％57,8554.0％5,68815.4％ＴＯＳＹＳグループ29,37225.6％28,89521.2％1,5015.3％つうけんグループ52,0725.7％50,7991.3％3,54812.0％ＮＤＳグループ83,63642.5％83,52291.8％4,141104.2％ＳＹＳＫＥＮグループ34,33434.9％31,83290.3％1,283112.3％北陸電話工事グループ14,27768.1％13,63392.7％349△17.7％コムシス情報システムグループ11,4388.1％11,54510.0％1,3385.2％（注）１「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。２2018年10月１日付で、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社を株式交換により当社の完全子会社としております。この結果、セグメント情報において、前第３四半期連結会計期間より同３社及び同３社の子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ77億２千万円増加し、355億円(前期比27.8％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（単位：百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高当連結会計年度37,496△9,919△19,81935,503前連結会計年度8,964△11,550△15,38227,778③生産、受注及び販売の実績コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。イ受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）増減率（％）日本コムシスグループ270,033306,31713.4サンワコムシスエンジニアリンググループ58,08157,604△0.8ＴＯＳＹＳグループ23,38629,37225.6つうけんグループ49,26952,0725.7ＮＤＳグループ58,67783,63642.5ＳＹＳＫＥＮグループ25,44434,33434.9北陸電話工事グループ8,49314,27768.1コムシス情報システムグループ10,58111,4388.1その他1,5891,6644.7合計505,558590,71816.8（注）１受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）増減率（％）日本コムシスグループ272,780281,1323.1サンワコムシスエンジニアリンググループ55,60557,8554.0ＴＯＳＹＳグループ23,83928,89521.2つうけんグループ50,13350,7991.3ＮＤＳグループ43,53683,52291.8ＳＹＳＫＥＮグループ16,72331,83290.3北陸電話工事グループ7,07613,63392.7コムシス情報システムグループ10,49711,54510.0その他1,5891,6644.7合計481,783560,88216.4（注）１売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＮＴＴグループ226,88047.1250,48444.7（注）１ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等であります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ手持高セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）増減率（％）日本コムシスグループ124,133149,31820.3サンワコムシスエンジニアリンググループ20,47920,228△1.2ＴＯＳＹＳグループ5,2475,7249.1つうけんグループ6,3367,60920.1ＮＤＳグループ14,91215,0250.8ＳＹＳＫＥＮグループ8,72011,22128.7北陸電話工事グループ1,4152,05945.5コムシス情報システムグループ1,8611,753△5.8その他－－－合計183,105212,94116.3（注）１手持高は外部顧客への取引高を記載しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ100億６千万円増加し、2,570億８千万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産増減額（△は減少）主な要因現金預金73億7千万円ＮＤＳグループにおける増加受取手形・完成工事未収入金等80億8千万円日本コムシスグループにおける増加未成工事支出金等△29億1千万円日本コムシスグループにおける減少固定資産は、前連結会計年度末に比べ４千万円増加し、1,929億６千万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定資産増減額（△は減少）主な要因有形固定資産28億6千万円日本コムシスグループにおける工事車両用駐車場の建設等による増加無形固定資産△17億6千万円のれんの償却による減少投資その他の資産△10億5千万円株式等の投資有価証券の売却及び時価評価による減少この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億１千万円増加し、4,500億４千万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億１千万円増加し、1,180億４千万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債増減額（△は減少）主な要因支払手形・工事未払金等26億円ＮＤＳグループにおける増加短期借入金△15億円ＮＤＳグループにおける借入金の返済による減少未成工事受入金10億5千万円日本コムシスグループにおける増加固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億３千万円減少し、213億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定負債増減額（△は減少）主な要因長期借入金△21億円ＮＤＳグループにおける借入金の返済による減少退職給付に係る負債6億1千万円日本コムシスグループにおける増加その他4億7千万円ＮＤＳグループにおけるリース債務の増加による増加この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億８千万円増加し、1,393億４千万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92億３千万円増加し、3,106億９千万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。純資産増減額（△は減少）主な要因利益剰余金177億7千万円親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加自己株式65億8千万円自己株式の取得等による増加この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。ｂ．経営成績（売上高）新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大により、当連結会計年度の売上高は5,608億８千万円となり、前連結会計年度に比べ790億円９千万円の増収となりました。（営業利益）成長分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善に努め、当連結会計年度の営業利益は389億５千万円となり、前連結会計年度に比べ36億円８千万円の増益となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は15億４千万円となりました。これは受取配当金７億２千万円などによるものであります。また、営業外費用は４億３千万円となりました。これは、賃貸費用１億７千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は400億６千万円となり、前連結会計年度に比べ39億９千万円の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は６億５千万円となりました。これは投資有価証券売却益５億２千万円などによるものであります。また、特別損失は12億４千万円となりました。これは、減損損失４億９千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は259億９千万円となり、前連結会計年度に比べ20億２千万円の減益となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ資本の財源及び資金の流動性（資金需要）コムシスグループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。（財政政策）コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。ハ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」につきまして、当連結会計年度の達成状況は次のとおりであり、目標を達成しております。当連結会計年度における売上高につきましては、5,608億８千万円(前期比16.4％増)となり、2018年度に策定した中期目標であった5,400億円を達成いたしました。また、営業利益につきましては、389億５千万円（前期比10.5％増）となり、こちらも中期目標であった380億円を達成いたしました。ニセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜日本コムシスグループの業績＞日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資が減少したものの、サーバ・ストレージ構築などのＩＴソリューション事業や公共事業及び太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業の受注拡大等に取り組んでまいりました。この結果、受注高3,063億１千万円（前期比13.4％増）、売上高2,811億３千万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は、キャリア系事業の物品納入遅延・進捗遅れ等の影響により、205億４千万円（前期比3.9％減）となりました。セグメント資産は、投資有価証券等が減少したことなどにより、2,505億円（前期比0.5％減）となりました。＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ事業は、グループ内技術者の流動化促進などにより、トップシェアを維持継続、ＮＣＣ事業以外は、営業本部と連携した施工営業活動による受注拡大及び有資格者の有効活用による生産性向上に取り組んでまいりました。この結果、受注高576億円（前期比0.8％減）、売上高578億５千万円（前期比4.0％増）となり、営業利益も、継続的な経費削減施策、利益重視施策等により56億８千万円（前期比15.4％増）となりました。セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、369億６千万円（対前期比7.5％増）となりました。＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者からの減収が見込まれる中、日本コムシスから移管された松本・長岡エリアの業務拡大及びグループ連携による事業拡大に取り組むとともに、ＲＰＡ活用等による業務改善や働き方改革など生産性向上に努めてまいりました。この結果、受注高293億７千万円（前期比25.6％増）、売上高288億９千万円（前期比21.2％増）となり、営業利益も売上高増加や継続的な経費削減に努め15億円（前期比5.3％増）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金や有形固定資産等が増加したことなどにより、253億８千万円（前期比8.3％増）となりました。＜つうけんグループの業績＞つうけんグループは、通信事業者からの受注増に加え、大型太陽光発電設備工事及びＩＴソリューション事業の受注拡大やＭ＆Ａ等による業容拡大に取り組んでまいりました。この結果、受注高520億７千万円（前期比5.7％増）、売上高507億９千万円（前期比1.3％増）となり、営業利益も、「筋肉質な経営基盤の構築」をテーマに直接工事費をはじめとした各種費用削減策の取り組みにより35億４千万円（前期比12.0％増）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金・関係会社株式等が増加したことなどにより、424億４千万円（前期比6.8％増）となりました。＜ＮＤＳグループの業績＞ＮＤＳグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても、道路関連通信設備工事、建物内電気・通信設備工事、土木工事及びＩＣＴ関連事業等の受注拡大に取り組んでまいりました。この結果、受注高836億３千万円(前期比42.5％増)、売上高835億２千万円(前期比91.8％増)、営業利益41億４千万円(前期比104.2％増)となりました。セグメント資産は、807億６千万円（前期比7.4％増）となりました。＜ＳＹＳＫＥＮグループの業績＞ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの通信設備工事等の受注確保に加え、九州エリア管内において、大型太陽光発電設備工事を中心とした民需工事の受注拡大及び工事管理の効率化等による生産性向上に取り組んでまいりました。この結果、受注高343億３千万円(前期比34.9％増)、売上高318億３千万円(前期比90.3％増)、営業利益12億８千万円(前期比112.3％増)となりました。セグメント資産は、236億４千万円（前期比3.6％増）となりました。＜北陸電話工事グループの業績＞北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備保全工事、社会システム関連では高速道路付帯設備工事や電線共同溝工事など社会インフラ関連及びＩＴソリューション関連の受注拡大に取り組んでまいりました。この結果、受注高142億７千万円(前期比68.1％増)、売上高136億３千万円(前期比92.7％増)、営業利益３億４千万円(前期比17.7％減)となりました。セグメント資産は、111億９千万円（前期比2.7％増）となりました。＜コムシス情報システムグループの業績＞コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁発注及び金融系事業分野への受注拡大に取り組んでまいりました。この結果、今期は公共系大型更改案件の受注もあり、受注高114億３千万円（前期比8.1％増）、売上高115億４千万円（前期比10.0％増）となり、営業利益も、プロジェクトマネジメントの徹底や現場改善活動等により13億３千万円（前期比5.2％増）増益となりました。セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、81億６千万円（前期比7.9％増）となりました。（参考）＜当社（持株会社）の状況＞当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として13億９千万円、配当金として115億円を収受いたしました。この結果、営業収益128億９千万円(前期比23.1％増)、営業利益115億３千万円(前期比25.3％増)及び当期純利益114億５千万円(前期比24.8％増)となりました。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、工事進行基準の進捗度、工事損失引当金の計上、固定資産の減損、たな卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、コムシスグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。コムシスグループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは以下の通りであります。工事進行基準一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。工事の進捗度の見積りは原価比例法を採用しており、工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。