株式会社三共
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境も改善が続き、緩やかな回復が続くことが期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、不要不急の外出・大規模イベント等の自粛が求められるなど、企業収益や個人消費への影響が出ており、国内外の経済への影響は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれております。当パチンコ・パチスロ業界では、2018年２月に施行された改正遊技機規則により、2021年１月末までに旧規則機が完全に撤去されることとなっておりました。旧規則機の撤去期限が迫る中、各メーカーは新規則機の普及・認知に向け注力しましたが、2020年３月末現在、全国のパーラーにおける総設置台数に対する旧規則機の設置占有率は、パチンコ・パチスロともに未だ半数以上を占めており、新規則機の普及率は、改正遊技機規則施行の経過期間に対し、低水準にとどまりました。一方、2020年に入り、警察庁が「技術上の規格解釈基準」を変更したことに伴って、多様なゲーム性を有するパチンコ機が開発可能となったほか、パチスロ機においても6.1号機と呼ばれる新たな自主規制に基づくゲーム性の基準緩和が行われ、今後の市場投入にパーラーからの期待が高まりを見せる状況となりました。こうした明るい兆しが見えてきた中、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策に伴い、パーラーでは集客を目的とした広告宣伝の自粛等により、集客への影響が長期化する恐れが否定できず、新台購入に対するマインドの低下を招きました。こうした中、当社グループでは、新規則機の普及・定着に向け、多種多様な新商品及び、リユース機を投入してまいりました。しかしながら、パーラーにおいて旧規則機と新規則機が併存する中、新規則機への積極的な入替を促すまでには至らず、パチンコ・パチスロの販売台数は伸び悩む結果となりました。なお、2020年５月に改正遊技機規則が改正・施行され、旧規則機の撤去期限は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による影響などに鑑み、１年間延長されることとなりました。以上の結果、売上高784億円（前期比11.5％減）、営業利益125億円（同41.0％減）、経常利益134億円（同39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、グループの事業再編に伴い、連結子会社の事業の一部を新設分割の上、株式譲渡したことによる特別損益を計上し、また、株式市場の大幅な下落に伴う投資有価証券評価損を計上したことなどから、130億円（同2.5％減）となりました。目標とする経営指標である売上高営業利益率は、セールスミックスの悪化による売上総利益率の低下及び売上高の大幅減少による売上高販管費率の上昇を主因として、前連結会計年度の24.0％から8.0ポイント悪化し16.0％となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（パチンコ機関連事業）パチンコ機関連事業につきましては、新規13タイトル（リユース機を除く）を発売し、2019年９月に発売したＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー機動戦士ガンダム逆襲のシャア」は２万台超、2019年12月に発売したＢｉｓｔｙブランドのエヴァンゲリオンシリーズの14作目となる「新世紀エヴァンゲリオン～シト、新生～」は、３万台を超えるヒット商品となりました。これら、主力タイトルの販売は好調であったものの、パーラーは依然、旧規則機を依りどころとした運用が主であり、また、マーケットが多品種少ロット化傾向にある中、その他販売タイトルは苦戦を強いられる結果となりました。以上の結果、売上高605億円（前期比20.2％減）、営業利益148億円（同44.9％減）、販売台数149千台となりました。（パチスロ機関連事業）パチスロ機関連事業につきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロボンバーパワフルⅢ」（2019年５月）、「パチスロトータル・イクリプス２」（2019年11月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「カードバトルパチスロガンダムクロスオーバー」（2019年10月）などを販売いたしました。2019年末にかけて撤去期限を迎えた人気の高い旧規則機を中心に入替が行われたものの、人気シリーズの後継機に需要が集中し、当社グループでは合計５タイトルの販売を行いましたが、１万台を超えるヒット商品が創出できず、販売台数が伸び悩む結果となりました。以上の結果、売上高114億円（前期比91.3％増）、営業利益24億円（前連結会計年度は9億円の営業損失）、販売台数28千台となりました。（補給機器関連事業）補給機器関連事業につきましては、売上高59億円（前期比5.0％減）、営業利益3億円（同18.4％減）となりました。（その他）その他につきましては、売上高5億円（前期比2.1％減）、営業損失1億円（前連結会計年度は3億円の営業損失）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業65,21185.3パチスロ機関連事業11,598185.4補給機器関連事業5,90095.0合計82,71093.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業71,648100.713,037684.7パチスロ機関連事業11,288184.743.0補給機器関連事業5,80594.29249.3合計88,742106.313,135583.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業60,51479.8パチスロ機関連事業11,441191.3補給機器関連事業5,90095.0その他55997.9合計78,41688.5(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は3,252億円であり、前連結会計年度末と比べ743億円減少しました。これは主に、現金及び預金が180億円増加となりましたが、自己株式の取得等に伴い有価証券が649億円、受取手形及び売掛金が138億円、連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡等に伴い有形固定資産が131億円それぞれ減少したことによるものであります。負債は557億円であり、前連結会計年度末と比べ64億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が25億円増加となりましたが、未払金（流動負債「その他」に含む）が33億円、未払法人税等が33億円、電子記録債務が24億円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ678億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を130億円計上した一方、自己株式の取得685億円、配当金の支払い106億円、その他有価証券評価差額金が19億円減少したことによるものであります。なお、取得した自己株式につきましては、2019年12月30日に消却を実施しております。この結果、純資産は2,695億円となり、自己資本比率は1.7ポイント減少し、82.4％となりました。セグメント別の資産は次のとおりであります。パチンコ機関連事業の資産は1,719億円となり、前連結会計年度末と比べ548億円増加しました。パチスロ機関連事業の資産は206億円となり、前連結会計年度末と比べ32億円増加しました。補給機器関連事業の資産は86億円となり、前連結会計年度末と比べ9億円減少しました。その他事業セグメントの資産は、株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を新設分割及び株式譲渡したこと等により18億円となり、前連結会計年度末と比べ80億円減少しました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ820億円減少し1,922億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ21億円増加し189億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益144億円、売上債権の減少額138億円、減価償却費34億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額54億円、関係会社株式売却損益33億円、たな卸資産の増加額29億円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ173億円減少し217億円の資金の支出となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入800億円、関係会社株式の売却による収入152億円、定期預金の払戻による収入55億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出1,150億円、定期預金の預入による支出55億円、有形及び無形固定資産の取得による支出29億円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ670億円減少し792億円の資金の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出685億円、配当金の支払額106億円によるものであります。当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、見積り及び仮定の変動により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすと考えられる会計方針は以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に将来の課税所得の見積りを行っております。