ダイダン株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループの経営成績及び影響を与えた要因につきましては、年度末までにおいては、好調な企業業績を背景に、既存設備の老朽化対応や、人手不足に対応した省力化・合理化のための設備投資が底堅く推移し、特に工場・物流施設などの産業施設工事、首都圏や海外での大型案件の獲得により受注工事高が増加となりました。また、前連結会計年度に引き続き豊富な期首の繰越工事高および当連結会計年度の受注工事高の増加による手持工事が順調に進捗したことにより、完成工事高も増加となりました。一方、労働者不足による労務費の上昇や施工体制の確保への影響等、懸念材料も見られたものの、完成工事利益率が前期並みを維持するとともに、完成工事高の増加により、利益面につきましても増益となりました。なお、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化したものの、当連結会計年度末時点において施工中現場の中断等は一部に留まり、売上高の減少も限定的であったため、当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微であります。これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比11,587百万円増（7.3％）の170,121百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度比13,664百万円増（8.8％）の169,229百万円となりました。完成工事総利益は、前連結会計年度比1,944百万円増（10.2％）の21,056百万円となりました。営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比1,401百万円増（18.3％）の9,063百万円となりました。経常利益は、為替差損の計上により営業外費用が増加したものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比1,224百万円増（15.2％）の9,282百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益123百万円等、特別損失として投資有価証券評価損124百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前連結会計年度比934百万円増（17.1％）の6,399百万円となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2019年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画「技術力で挑戦し、未来を創造するダイダン」において、最終年度の2021年３月期に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円を目指しており、また、目標とする経営指標は、営業利益率5.3％としておりました。受注・完成工事高は2019年３月期に２カ年前倒しで達成し、営業利益及び営業利益率も2020年３月期に１カ年前倒しで達成いたしました。しかしながら現在、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による今後の業績への影響が見通せない状況となっております。当期以降の目標につきましても合理的な算定ができないため、非公表としております。当社グループは、総合設備工事業者として、本業である設計・施工により生み出される営業利益の獲得を重要な経営目標とし、企業価値の向上を目指しております。営業利益を着実に獲得するためには、本業の収益性を示す営業利益率の向上が重要であると考えていることから、当社グループの目標とする経営指標として位置づけております。（２）生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。よって、受注及び完成工事の実績については「（２）経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」において記載しております。また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。受注工事高及び完成工事高の実績①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第90期自2018年４月１日至2019年３月31日電気工事14,10625,11639,22323,91715,306空調工事76,90392,420169,32492,12377,200水道衛生工事28,85639,13767,99337,80830,185計119,865156,675276,541153,849122,691第91期自2019年４月１日至2020年３月31日電気工事15,30630,40345,71026,29019,419空調工事77,200101,571178,771101,41777,353水道衛生工事30,18536,43066,61639,53727,078計122,691168,405291,097167,245123,851（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。３．上記金額に消費税等は含まれておりません。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別工事種別特命（％）競争（％）計（％）第90期自2018年４月１日至2019年３月31日電気工事47.952.1100.0空調工事30.669.4100.0水道衛生工事32.467.6100.0第91期自2019年４月１日至2020年３月31日電気工事44.056.0100.0空調工事37.862.2100.0水道衛生工事35.464.6100.0（注）百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別工事種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第90期自2018年４月１日至2019年３月31日電気工事2,77021,14623,917空調工事13,83678,28692,123水道衛生工事5,11632,69137,808計21,724132,125153,849第91期自2019年４月１日至2020年３月31日電気工事3,97222,31826,290空調工事13,19388,224101,417水道衛生工事3,03736,49939,537計20,203147,042167,245（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。第90期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの大成建設㈱msbTamachi田町ステーションタワーＳ棟・プルマン東京田町空調工事錢高組㈱netXDC三田第2センター空調・水道衛生工事㈱大林組他JVなんばスカイオ電気・空調・水道衛生工事清水建設㈱南平台プロジェクト空調・水道衛生工事香川県高松市高松市立みんなの病院空調・水道衛生工事第91期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの大成建設㈱東京国際空港第２ターミナル国際線施設空調工事大成建設㈱四谷駅前再開発空調工事清水建設㈱道玄坂一丁目駅前地区第一種再開発事業空調・水道衛生工事㈱フジタＧＲＡＮＯＤＥ広島電気・空調・水道衛生工事㈱大林組東京農大世田谷キャンパス新研究棟整備空調・水道衛生工事３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第90期該当はありません。第91期大成建設㈱17,218百万円10.2％④次期繰越工事高（2020年３月31日現在）工事種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）電気工事7,96111,45719,419空調工事13,50963,84477,353水道衛生工事4,68822,39027,078計26,15897,692123,851（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。２．次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの㈱大林組日立ハイテク那珂事業所新棟空調・水道衛生工事2021年２月完成予定清水建設㈱豊洲６丁目４－２街区オフィス空調・水道衛生工事2021年２月完成予定大成建設㈱春日・後楽園駅前再開発南街区空調・水道衛生工事2022年12月完成予定ChinaConstruction(SouthPacific)DevelopmentCoPteLtdシンガポール総合病院H9A棟新築電気工事2022年12月完成予定戸田建設㈱聖マリアンナ医科大学新病院他空調工事2022年12月完成予定（３）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比5,200百万円増（5.8％）の94,114百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加8,840百万円（69.0％）が電子記録債権の減少3,997百万円（△27.0％）を上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末比2,880百万円減（△9.1％）の28,934百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少1,686百万円（△10.5％）及び退職給付に係る資産の減少1,043百万円（△12.0％）によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末比2,320百万円増（1.9％）の123,049百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比2,050百万円増（4.1％）の51,629百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加924百万円（9.4％）及び未払法人税等の増加970百万円（84.4％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比749百万円減（△15.7％）の4,010百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少1,151百万円（△60.5％）等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,300百万円増（2.4％）の55,639百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,019百万円増（1.5％）の67,409百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,444百万円（8.6％）等によるものです。この結果、自己資本比率は54.6％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。（４）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比8,840百万円増（69.2％）の21,616百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は12,742百万円（前連結会計年度は13,541百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は636百万円（前連結会計年度は232百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は3,240百万円（前連結会計年度は1,317百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出及び配当金の支払によるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は5,683百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,616百万円となっております。前連結会計年度において、当社は取引先に対する工事代金の支払サイトを短縮しました。労働者不足が顕著となっている建設市場において、協力会社との更なる関係の強化・構築を図ることを目的としたもので、従来の120日から60日へ変更しております。期日短縮による一時的な現預金の減少等の財政状態への影響は、当連結会計年度においては解消されております。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号2007年12月27日）を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直しています。工事原価総額の見積りにつきましては、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。