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株式会社テスク
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化及び企業価値増大の観点から、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を図ることを基本的な考え方としております。また、会社の機関設計を監査等委員会設置会社としており、これにより、経営の監督とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに透明性及び機動性の高い経営に向けてより一層の努力をしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。これにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化と企業価値の向上を図るとともに、経営の機動力向上と高い透明性を目指し、監査等委員以外の取締役4名及び監査等委員である取締役3名を選任しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営上の最高意思決定機関として決議を行う一方、監査等委員会による適法性及び妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。③企業等に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めております。1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人が法令や諸規程を遵守し、社会規範に則した行動を行うために、コンプライアンスガイドラインを定め、常に良識ある企業活動を行うことを徹底する。コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けており、問題点を把握するとともに必要な改善を行う。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令・社内規程に基づき、適切に保存・管理する。3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制重要なリスクが発生した場合には、取締役会等において対処方法を審議する。内部監査室は各部門の監査を定期的に行い、規程等の遵守状況を監査する。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例取締役会を開催するほか、必要の都度、臨時取締役会を開催し、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。全社及び各部門の目標値を設定し、その実績並びに進捗状況を業績検討会議にて報告、検討することにより、その達成と収益の確保を図る。5．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会が補助すべき使用人等を求めた場合、取締役会は必要に応じて業務補助者を置くこととする。監査等委員会補助者の適切な業務執行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査等委員に事前の同意を得るものとする。6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務を執行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を妨げない。7．監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度である「コンプライアンスガイドライン」を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、監査等委員及び内部監査室のスタッフが連携し、通報者に不利益が生じないことを確保する。8．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会及び監査等委員は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求することができる。9．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、代表取締役をはじめ他の取締役及び使用人に対し、必要に応じヒアリングや意見交換を実施する。監査等委員は、内部監査室と連携して職務に当たるとともに、会計監査人とも意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施する。10.反社会的勢力排除に向けた考え方及び体制社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たずいかなる取引も行わない。また、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し対応する。ロ．リスク管理体制の整備の状況内部監査室の監査により、内部牽制機能の有効性や社内規則の遵守状況等により、リスクの極小化に努めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。ニ．取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。ホ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。リ．取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議により、取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款に定めております。
株式会社テスク
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の金額は、56,930千円であります。これは、流通業向けパッケージ・ソフトウエアの研究開発に係るものであります。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和21年２月中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く昭和22年６月愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設昭和24年４月名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始昭和25年４月水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される昭和25年４月株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併昭和25年７月長崎出張所開設昭和26年１月本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転昭和26年９月農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる昭和26年９月福岡出張所開設昭和36年８月名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始昭和37年９月名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受昭和38年11月飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和45年８月名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始昭和47年２月飼料工場を大府市に移転昭和50年９月食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和55年10月日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設昭和58年６月日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築昭和59年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和61年10月飼料工場増設平成６年７月長崎出張所閉鎖平成10年11月市場冷蔵工場を建て替え平成13年５月本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転平成18年３月食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転平成18年９月名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始平成21年６月水産荷受業者共通システムを稼動平成29年３月食品加工場閉鎖平成31年４月名古屋市西区に賃貸店舗取得令和元年７月名古屋市中川区に賃貸店舗取得
中部水産株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。水産物卸売業………（卸売部門）当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。飼料製造販売業……（飼料工場部門）水産向魚粉、鰻用配合飼料及び養殖用飼料を製造し、当社の代理店に各々販売しております。冷蔵倉庫業…………（冷蔵工場部門）水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。不動産賃貸業………（不動産賃貸部門）マンション等不動産の賃貸業務をしております。(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（１）経営方針当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安心、安全で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。（２）経営戦略等少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化するなかで、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。令和２年６月には、卸売市場法が改正されますので、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を高めるための指標として、引き続きＲＯＥを重視しておりますが、天候不順など自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。（４）経営環境及び対処すべき課題水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化や資源管理の強化による水産物供給量の減少、さらに、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、個人消費の低迷や市場外流通の増加など販売競争はますます厳しさを増すとともに、原材料単価や物流コストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど厳しい状況が続くものと思われます。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に停滞してきており、先行きは不透明な状態にあります。このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。①収益力の向上主力事業の水産物卸売の各部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、積極的に産地に出向き、集荷の拡大並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりにより、情報収集やスピーディな企画提案を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。その他の事業部門は、新規顧客の開拓、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。②企業体質の強化管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成のための研修投資を継続的に実施してまいります。③安心、安全で良質な商品の提供食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、中央卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。④新型コロナウイルスの感染拡大の影響外出が自粛される中、外食産業向けの生鮮近海魚、マグロや冷凍魚の販売は厳しい状況ではありますが、大衆魚や加工食品類の売上が量販店向けに安定的に推移しています。但し、今後事態が長期化すれば業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年７月徳島県徳島市にてジャストシステムを創業1981年６月株式会社ジャストシステムを設立1982年10月日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表1985年８月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売1988年５月大阪営業所を開設1989年６月東京支社を開設1991年６月名古屋営業所を開設1994年11月福岡営業所を開設1997年９月徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）1997年10月店頭登録銘柄として株式を公開1997年12月文書検索・要約システム「ConceptBaseSearch」を発売1999年６月小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売2001年６月オンラインショッピングサイト「JustMyShop」をオープン2003年４月オンラインストレージ「InternetDiskASP」を提供開始2006年３月BlastRadius社の「XMetaL」事業を譲受し、JustSystemsCanadaInc.に事業移管2009年４月株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結2010年２月IBMCorporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得2010年６月ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売2011年６月オフィス統合ソフト「JUSTOffice」シリーズを発売2011年７月レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダーサービス」を開始2011年９月ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」を発売2011年10月セルフ型アンケートサービス「Fastask」を提供開始2012年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始2013年４月株式会社キーエンスから企業内検索エンジン「PRO-Search」等の法人向けソフトウエア事業を譲受し、取扱いを開始2013年８月本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更2013年10月オールインワンBIツール「Actionista!」を発売2013年11月女性のためのライフスタイル提案型セレクトECショップ「BONNE」をオープン2013年12月中学生向け通信教育「SMILEZEMI」を提供開始2014年２月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2016年７月2017年６月2017年８月2017年９月2018年６月2018年12月2019年６月成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイルドリル」を発売チャット・インタビューサービス「Sprint」を提供開始医療向けデータウェアハウス「JUSTDWH」を発売小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を発売幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ８」を発売
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社１社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（1）当社が主としてソフトウエアの開発と国内での販売を行っております。（2）JustSystemsCanadaInc.（カナダ）は、XMetaL製品の開発と販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。（注）無印：連結子会社※：その他の関係会社（「4関係会社の状況」をご参照ください。）
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の大幅な停滞等の影響により、内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かし、継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。当社グループが属するＩＴ業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあるため、新型コロナウイルス感染症により生じうる影響も含めて、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「売上高で２桁以上の成長」と「最高益の更新」を目指し、経営指標の中でも、特に「従業員１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、全てのステークホルダーの利益に資する総合的かつ中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、迅速かつ適切な経営意思決定並びに情報開示を行うことが重要であると認識しております。このような考え方に基づき、取締役会や監査役会による経営監視の強化、内部統制やコンプライアンス体制の充実等に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社形態を採用しており、取締役会及び監査役会により、取締役の業務執行について、監視及び監督を行っていきます。取締役会は、代表取締役社長関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役田食雅行、取締役三木雅之、社外取締役栗原学、社外取締役桒山克彦の５名で構成されており、原則月１回の定時取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令等に定める重要事項のほか、経営に係わる重要な意思決定を行っております。また、業務執行に係る重要事項については、経営会議において審議・決定することとしており、代表取締役社長関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役田食雅行、常勤監査役渡邉徹等により構成されます。監査役会は、常勤社外監査役渡邉徹、社外監査役熊谷勉、社外監査役五十嵐透の３名で構成されており、原則月１回開催し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他経営会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。当社取締役は、その任期を１年間とし、選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は累積投票によらない旨を定款に定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。（注）１．内部監査は事業監査室が担当し、事業監査室長及びその他メンバーにより構成されています。事業監査室は、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。２．内部統制は、経営企画室内及び技術企画室内に担当者を置き、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しつつ、内部統制の適切な整備・運用を常時推進しております。・当該体制を採用する理由当社は社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び決裁書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保が図られると考え、現状において最善と判断しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、内部統制システムが実態を適切に反映したものとなるよう、定期的に見直しを行っております。以下の内容は、2020年４月23日開催の当社取締役会決議による変更後のものです。コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、経営企画室内及び技術企画室内に内部統制担当者を置き、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。そして、当該規程等に基づく継続的な教育プログラムを実施することにより、法令及び定款の遵守を徹底してまいります。また、監査役及び内部監査担当による監査の実施により、当該遵守状況を監督いたします。さらに、当該遵守の不適合を発見する仕組みの一つとして、内部通報関連規程に基づく内部通報制度を運用しております。事業リスクに対しては、取締役を中心に社内外の各種情報を速やかに把握することで迅速かつ的確な対応を行うよう努めております。・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社に子会社等の関係会社管理を行う部門を設置し、関係会社管理規程等により、その管理方針を定めるほか、必要に応じて、当社取締役又は使用人を関係会社に派遣する等して、企業集団における業務の適正を確保しております。④取締役に関する定款の定め当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は各社外役員と、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応える商品やサービスを提供することを目的に、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術、デジタルコンテンツ技術を中核としつつ、幅広い研究開発活動を継続的に行っております。これらの研究開発活動による成果を商品・サービスに反映することで、個人の生活をより豊かにし、組織の生産性や競争力を高めるといった価値提供を可能にしております。加えて、研究開発活動を進めると同時に、そのプロセスの効率化、工程管理の厳格化にも努めております。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は812百万円となりました。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年６月第一相互住宅株式会社を設立。1943年６月第一建築株式会社に改称。1949年11月建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。1956年12月第一建設工業株式会社に改称。1963年４月東京支店開設。1963年６月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。1974年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（現国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。（以後５年ごとに更新）1981年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許（現国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。（以後５年ごとに更新）1982年１月福岡営業所開設。（現九州支店）1985年12月竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所を開設。（現赤とんぼ広場ショッピングセンター）1988年10月本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現札幌支店）1989年10月株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。1989年10月大阪営業所開設。（現関西支店）1990年９月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。1996年４月本社事務所を東京都港区に移転。2000年２月本社事務所を東京都台東区に移転。2008年７月本店の所在の場所を東京都台東区に変更。2008年11月大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。2015年７月2018年11月本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。（現東京本社）ハノイ事務所開設。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでいる。不動産事業当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済への影響懸念が高まるなか、更に建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事一巡後の受注競争の激化、少子高齢化に伴う労働人口の減少、住宅関連市場の縮小等多くの懸念材料が顕在化するものと思われ、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。このような事業環境認識のもと、当社は、以下のような重点施策に取り組んでまいります。①技術提案力の強化・ＳＤＧｓのテーマと事業活動を紐づけ省エネ等の社会課題の解決とリンクさせた事業展開を模索し社会ニーズを取り込んだ営業提案力を強化してまいります。・社会から信頼される品質・安全の提供及び環境への配慮に取り組むとともに、産学連携による独自の商品・技術開発等を推進し差別化・優位性の強化を図ります。②建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・リニューアル工事への取組を推進してまいります。・設計体制の強化（設計力・技術力の底上げ）により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術工務部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。③不動産事業の拡大・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。・不動産取得を絡めて工事受注を目指す営業手法を強化してまいります。・新たなスキーム（ＳＰＣ・ＰＦＩ等）の情報収集と取り組みを推進してまいります。④新規事業への取り組み～新たな成長基盤を構築～・海外事業は、現地ＭＯＵ（協力関係構築に関する覚書）締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・Ｍ＆Ａを検討してまいります。・企業グループ化へ向けた体制を整備致します。⑤マネジメント力の向上・ＥＳＧ投資を意識した経営を推進し企業価値を向上してまいります。・経営環境の変化に機敏に反応し、迅速に対応できる体制の構築を進めてまいります。・人的資源の最適活用を目指します。（働き方改革の推進、教育による将来を担う『人財』の育成）（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2020年３月期を最終年度とする前中期経営計画において掲げ推進した重点施策をベースとした事業基盤の強化を図るために、創業90周年の節目にあたる当期に、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、最終年度（2023年３月期）の経営目標である売上高900億円、営業利益44億４千万円、経常利益43億４千万円、配当性向20％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年９月東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。1953年６月Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。1959年１月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1961年８月「東装株式会社」に商号変更。1963年４月福岡出張所(現福岡支店)を開設。1964年４月札幌出張所(現札幌支店)を開設。1964年９月Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。1964年10月「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加(50％)。1965年４月茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。1968年３月「東装化工株式会社」を100％子会社化。1968年４月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。1968年10月静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。1969年３月仙台営業所(現仙台支店)を開設。1969年４月東京支店を設置。広島営業所(現広島支店)を開設。1972年１月「トーソー株式会社」に商号変更。1972年４月室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。1975年10月アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。1976年９月横浜営業所(現横浜支店)を開設。1977年10月ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。1978年５月ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。1978年７月兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。1979年10月「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。1981年12月スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。1982年２月バーチカルブラインドを発売。1985年４月ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。1986年４月大宮営業所(現さいたま支店)を開設。1986年10月ローマンシェードを発売。1988年11月インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T.TOSOINDUSTRYINDONESIA」(現連結子会社)を設立。1992年２月プリーツスクリーンを発売。1992年９月パネルドアを発売。1996年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1999年６月施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。2000年５月施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。2001年３月製品の荷役、出荷等を行う「トーソー流通サービス株式会社」(現連結子会社)を設立。2001年４月施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。2002年４月「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。2002年９月中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。2011年４月「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社６社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。(1)当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。(2)連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。(3)連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。(4)連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。(5)連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。＜その他＞ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。(1)連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発・販売を行っております。(2)連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、１.ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。２.ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。３.ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としております。2016年度よりスタートした10年間の経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進を図り、最終年度である2025年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率（ROE）８％以上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、国内の個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。その実現に向け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性および公平性の確保、コンプライアンスの徹底、強化を図り、公正な経営システムの構築とその適切な運用に努めております。②企業統治の体制当社は、監査等委員設置会社の形態を採用しております。また、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。業務執行につきましては、取締役会が法令および定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を執行しております。なお、有価証券報告書提出日現在の当社の取締役は、取締役３名(監査等委員である取締役を除く。)と、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)であります。各機関の概要および構成員は以下のとおりであります。機関等の名称、目的、権限等構成員の氏名等取締役会（目的）業務執行の意思決定、監督（権限等）当社グループの経営に関する基本方針、法令、定款等の決議、代表取締役の選解任、取締役の職務執および当グループの業務執行の監督等。（開催頻度）毎月１回の定例取締役会、必要により臨時取締役会を開催(議長）代表取締役社長前川圭二（その他構成員）専務取締役結束正取締役八重島真人取締役（常勤監査等委員）堀住浩一社外取締役（非常勤監査等委員）久保英幸社外取締役（非常勤監査等委員）江角英樹他事務局１名機関等の名称、目的、権限等構成員の氏名等監査等委員会（目的）監査方針および監査計画に従い、会計監査人、内部監査部門である監査室と連携による監査の実施（権限等）監査報告書の作成、会計監査人の選解任並びに不再任、取締役の選解任又は辞任・取締役の報酬等についての意見等（開催頻度）原則毎月１回、その他必要に応じて開催（委員長）取締役（常勤監査等委員）堀住浩一（その他構成員）社外取締役（非常勤監査等委員）久保英幸社外取締役（非常勤監査等委員）江角英樹機関等の名称、目的、権限等構成員の氏名等指名・報酬委員会（目的）指名・報酬に関する取締役会の諮問機関（権限等）取締役会の諮問に応じて、指名・報酬に関する事項の審議、取締役会に対する答申（開催頻度）指名委員会は12月および３月、報酬委員会は５月に開催その他必要に応じて開催（委員長）取締役（常勤監査等委員）堀住浩一（その他構成員）社外取締役（非常勤監査等委員）久保英幸社外取締役（非常勤監査等委員）江角英樹代表取締役社長前川圭二他事務局１名また、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。イ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室を設置しております。社内規程につきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」などの基本規程や「職務権限規程」等を整備し、各組織の役割および職務権限を明確化することにより不正の防止や効率的な業務運営を行っております。企業倫理への取り組みとしては、2002年（平成14年）４月に「企業倫理綱領」を、また2006年（平成18年）２月に「内部通報取扱規程」を制定し、当社グループが社会的規範を順守し、さらにより高い倫理観に根ざした企業活動を行うことを目的として、当社グループの企業人としての行動において、社員一人ひとりが常に心掛けていくべき基本的な事項を定め、周知徹底しております。また、2005年（平成17年）４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応のために、「個人情報の保護に関する管理規程」を制定し周知徹底しております。ロリスク管理体制の整備の状況企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、当社では、「危機管理規程」を設け、想定されるリスクが発現した場合には、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集および対応策の検討・実施を行うこと、ならびに関係者(機関)への連絡を行うこと等の手続きを定め、リスクの発生に備えております。さらに反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、取引関係を含め一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で臨むものとし、これを拒絶することを基本方針として「企業倫理綱領」に規定しております。あわせて「企業倫理綱領」においては、その周知・徹底によるコンプライアンス体制の強化にも努めております。ハ当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営企画室担当取締役は「子会社の役割及び管理に関する規程」に基づき、企業集団の統括・管理を行っております。定期的に開催する子会社連絡協議会をはじめとした会議を通じて業務の適正性を確保し、統制のとれた円滑なグループ活動を促進し、かつ問題点の把握と改善に努めております。当社は、社外取締役および会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規程により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議を累積投票によらないものとしております。④株主総会に関する事項イ取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様に対し利益還元を機動的に行うことを目的としております。また、当社は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役の責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。ロ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは上部に棚を付けた新発想の「ヴィンクスシェルフ」や、あえてレールの存在感を消して大開口とカーテンを引き立てる「シエロシリーズ」といった、従来のカーテンレールとは異なる付加価値を加えた新製品を発売しました。ブラインド類では、ロールスクリーンとバーチカルブラインドをリニューアルし、他のインテリアとの調和や素材感にこだわったスクリーンを発売しました。また、SNSやお客様へのヒアリング等からニーズを抽出し、意匠面だけでなく、透過性や遮像性といった機能面も重視し、開発を行いました。その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携し、介護関連用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、シルバーカーやサイドカートなどステッキ以外の歩行支援商品を拡充しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において91百万円、その他の事業に０百万円、総額で92百万円であります。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1897年８月野澤幸三郎商店を創立。1906年３月外国産石綿盤の輸入開始。1913年９月石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。1937年８月門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。1939年９月姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。1944年10月姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。1948年８月東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。1949年４月商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。1949年５月大阪証券取引所市場第一部に上場。1953年５月東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。1961年４月埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。1964年６月兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。1966年１月滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。1966年８月大阪証券取引所市場第二部に指定替え。1968年３月高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。1969年３月高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。1969年10月ノザワ興産株式会社を設立。1969年12月商号を株式会社ノザワに変更。1970年６月株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）1970年９月東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。1977年６月東京工場をアスロック専門工場に転換。1985年１月播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。1989年８月埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。1990年３月埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。1991年７月株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）1994年12月門司工場製造中止。1995年４月北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。1999年７月埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。2002年１月フラノ産業株式会社を解散。2005年３月ノザワ商事株式会社を解散。2005年４月株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。2005年10月ノザワ興産株式会社を解散。2011年４月野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）2011年５月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立（現連結子会社）。2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。2013年７月2016年10月2017年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社４社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。１建築材料関連事業製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司（連結子会社）が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。２その他の事業㈱ノザワが不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。事業の系統図は次のとおりである。