株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社は、医薬品、医療器具、食品、化学品等の安全性や有効性を研究する業務を主として行っております。近年において医食に対する安全性への要求は益々高まり、加えてにiPS細胞を始めとする医療分野における革新的な展開は目覚しいものがあり、当社が果たす社会的役割は一段と大きなものになっております。このような社会的環境において、当社は、「人類の永遠の平和共存を願い、生命科学の探求を通じて明日の医療を実現すると共に、地球環境の維持向上に貢献する。」ことを基本理念としております。そのために私達は、常に次の事項を自らに課しております。１．常に社会を見据え、私達がやるべき事、私達にしかやれない事、に取り組みます。２．研究する心、創造する心、を忘れません。３．人を信頼し、人から信頼されるよう常に務めます。当社では現在の市場環境に対応しつつ、基本理念を実現するため、2019年度（2020年３月期）を初年度とする「中期経営計画（2019年度-2021年度）」（以下、「中期経営計画」といいます。）を策定しております。中期経営計画では、以下の点に重点的に取り組んでまいります。なお新型コロナウイルス感染が全世界に拡大し影響が経済面だけでなく社会生活全般に及んでおりますが、現段階では、当社の業績に重要な影響を与えないと判断しておりますので中期経営計画の見直しは実施しておりません。①試験機能の拡充に向けた投資と国内外への営業の拡充キャパシティーや試験機能の拡充に向けた投資・増員と、国内外での営業活動の拡大を計画的に実行し、着実な売上と収益の向上を目標に取り組みます。併せて事業提携先との関係強化を進めると共に海外CRO代理店業務の拡大を図り、より業界や技術面において広範囲かつ深みのあるサービスを網羅できるよう総合的かつグローバルな体制構築を目指します。②信頼性の遵守、サービスの向上、改善活動の継続これらはどの時代もどの様な環境下にあっても、当社事業の根幹を成す永遠の課題です。外部環境の変化にも囚われる事なく、経営方針、教育活動、日々のコミュニケーション、改善活動などあらゆる事業活動を通じて維持向上に取り組みます。③更なる研究開発型企業へ今まで取り組んできた様々な試験法の開発を通じて、再生医療や遺伝子治療など新たな領域の評価技術に対する研究開発に取り組み、常に先を見据えた研究開発企業となるべく、国立大学法人・国立研究所等との関係強化を図って参ります。④環境事業の拡大弊社の環境事業は、一定割合の空気を循環しながら再利用する事によりエネルギーコストを大幅に軽減するというコンセプトのもと、独自の湿式空調及び乾式空調を製造販売し、技術を蓄積して来ました。国内においては過去20年以上に渡り100件以上の納入・使用実績があり、納入業界も多岐に渡っています。近年、電気や重油などエネルギーコストは日本のみならずアジア各国でも高騰しており、弊社の空調コンセプトが受け入れられやすい土壌は形成されているものと見ています。今後、国内外の協力網を構築すると共に、価格の低廉化を図り、販売市場の拡大を図ります。⑤より働きやすい企業へ「働き方改革」への適応を図ると共に、社員教育、キャリアプランなど個々の社員への対応やサービスの充実など処遇向上に努めます。併せて積極的な研究活動や学会活動、地域の学校で薬や生命に関する授業を行うなど、社会貢献と社員のやりがいに繋がる社外活動も行って参ります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社における中期経営計画では、売上高、経常利益、当期純利益を重要な経営指標として用いておりますが、中期経営計画最終年度にあたる、2021年度（2022年３月期）目標は、売上高3,234百万円、経常利益139百万円、当期純利益119百万円であります。(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主要顧客である製薬業界においては、薬価改定による国内売上高の成長鈍化は見られるものの、研究開発テーマは従来テーマに加え感染症治療薬などの開発需要も加わり、総じて増加傾向にあるものと見られます。医薬品の種類については低分子医薬品、バイオ医薬品、それぞれにバラエティーが増えつつあり、また、AI創薬や過去情報利用による新たな創薬手法の登場など、各社の差別化戦略を伴い、変化と広がりを見せております。また近年、アジア圏における創薬の拡大も見受けられるなか、海を越えたCROの役割や期待も増えているものと認識しています。なお、新型コロナウイルス感染が全世界に拡大し影響が経済面だけではなく、社会全般に及んでおりますが、2020年３月末段階で、受託試験事業と環境事業の受注残高の合計が、2,021百万円となっている上、提出日現在の受注状況も新型コロナウイルス感染拡大前と同程度以上の水準で推移していることから、現段階では当該事象は業績に重要な影響を与えないものと判断しております。環境事業においては、研究施設の更新需要は依然あるなかで、新型コロナウイルスの蔓延による、設備投資計画の延期や建設会社の活動鈍化などの影響が懸念されておりますが、新規取り扱い製品などのテーマもあり、これらを売上に繋げる必要があります。この様な状況において、高い成長性を確保するために、以下のような課題があるものと認識しております。①新型コロナウイルス感染症拡大と事業継続に関する取組この度の新型コロナウイルスの国内における拡大にあたり、社員及び社員の家族のウイルスからの感染防止対策と、万が一の発症時の被害の最小化などの対策が不可欠です。当社においては、感染防止対策として、可能な限り職員の在宅勤務を進めておりますが、業務の性質上、出社しなければ遂行できない業務が大半です。その様な状況において、職員の行動制限、全従業員の日々の健康チェック、出社職員のマスク着用や手洗い等の励行、時間差通勤、部門の分散化、密度の軽減、執務机毎のビニールバリケード設置、外部との接触機会の低減等、考えうる限りの対策を実施しております。幸いにも長野県内における発生が現段階では限定的である事、必要資材も十分確保できている事などから、受託試験の遂行に障害は生じておりませんが、引き続き感染防止対策を進め、万が一災害が発生した場合にも、人的、物的被害を最小にするべく、総合的なリスク対策を進めて参ります。②先行投資の回収近年、上記の市況や営業拡大に伴う業務量の増加に対応するべく、増員、施設改修によるキャパシティーの増加、各種高額検査機器などの投資を行い、成長に向けた拡大を図っておりますが、これらは先行投資であり、回収は遅れて生じることが見込まれます。その様な状況において、収益率を上げる事が最大の経営課題になっております。次年度より、従来からあった経営戦略室の業務を拡大するとともに、これらの経営課題を専任して分析し解決にあたるべく経営管理を強化します。③新技術対応新薬開発のバラエティーの拡大を受け、本年度より研究開発専任部門を設置し、これに取り組んでおります。具体的には、国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED）の支援のもと国立大学法人信州大学と共同で進める、遺伝子・細胞療法研究開発センター（CARS）の運営や試験の実施、産学連携、社内での新たな試験系の開発等に取り組んでおります。また、環境事業においても、新規取扱商品や従来製品のコストダウン対策などに取り組んでおり、これらを売上につなげて参ります。④新規事業の拡大近年開始した、SEND受託、海外代理店事業については順調に売上を拡大しております。これらの事業については、体制強化と信頼性強化に努めつつ、引き続き営業活動を推進し、環境事業に続く第３、第４の柱事業に成長させるべく努めて参ります。⑤人材の育成当社の事業継続及び拡大にあたっては、より質の高いサービスの提供に努め、医学・薬学・獣医学などの専門的な知識・技術を有する人材のほか、IT技術やマネジメントに優れた人材が不可欠です。また海外との連携ややり取りが出来る人材も求められます。この様な人材を育成するための教育研修を重要課題として継続して取組んでまいります。