北陸放送株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境の改善により景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、先行きが不透明な状況となりました。こうした経済状況の中、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、放送関連事業ではスポンサーの営業自粛にともなう広告出稿のキャンセルやイベントの延期等による売上高の減少がありましたが、引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り収益確保に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、95億75百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、38億87百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し、56億87百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の業績は、売上高43億86百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益１億４百万円（前年同期比28.3％減）、経常利益１億70百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億26百万円（前年同期比23.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。（放送関連事業）2019年の国内総広告費は、８年連続の増加で比較的堅調に推移いたしました。このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道ともに地域情報を発信することを念頭におき、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ33億78百万円（前年同期比2.0％減）、ラジオ４億71百万円（前年同期比1.5％減）となり、その他事業収入を含めた売上高は40億18百万円（前年同期比2.1％減）となり、費用においては番組制作費等の増加によって、営業利益は95百万円（前年同期比33.0％減）となりました。（その他の事業）その他の事業では、広報企画制作は増収となりましたが、人材派遣関係が減収となったことなどにより、売上高は６億65百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は８百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億29百万円増加し、当連結会計年度末には６億29百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、３億21百万円の収入（前年同期は２億57百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億86百万円（前年同期は２億50百万円）と売上債権の減少21百万円（前年同期は45百万円の減少）、仕入債務の増加29百万円（前年同期は26百万円の減少）、未払消費税等の増加29百万円（前年同期は11百万円の減少）などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは１億73百万円の支出（前年同期は２億21百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得２億１百万円（前年同期は２億71百万円）や補助金収入15百万円（前年同期は30百万円）などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは19百万円の支出（前年同期は39百万円の支出）となりました。これは主に借入金の返済や配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。ｂ.受注実績当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）放送関連事業（千円）3,906,51698.0その他の事業（千円）479,77699.4合計（千円）4,386,29398.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ＴＢＳテレビ915,85620.5905,59820.6㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ484,86610.9457,74510.4㈱電通434,3199.7398,0389.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りについては、直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を半年程度の期間にわたると仮定しております。しかしながら、一旦新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合には、売上高の減少などにより翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるものとして貸倒引当金があります。当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門から独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景況が急激に悪化し、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生した場合、見積りとは異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。ａ.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、95億75百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円減少いたしました。流動資産は、前連結会計年度に比べ１億23百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産においては、当連結会計年度の設備投資は２億53百万円ありました。売却及除却資産は１百万円であり、減価償却費は１億83百万円となったことなどにより、有形固定資産は前連結会計年度に比べ67百万円増加し、また投資有価証券の評価差額が前連結会計年度に比べ３億30百万円減少したことなどにより、固定資産は前連結会計年度に比べ１億87百万円減少いたしました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度に比べ65百万円増加いたしました。これは主に設備関係未払金が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べ４百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金が増加しましたが、長期借入金及び退職給付に係る負債が減少したことなどによるものであります。(純資産の部)株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益が１億26百万円となり、またその他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ２億42百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度に比べ１億25百万円減少いたしました。ｂ.経営成績の分析当連結会計年度における日本の総広告費は、緩やかな景気拡大に伴って増加し、広告市況は底堅く推移いたしました。このような状況の中、放送関連事業においては、特別番組やイベントを積極的に実施いたしました。また、前連結会計年度に策定した「第４次経営３か年計画」において「安定した営業利益を確保するための対策を継続して実行し内部留保の充実を図るとともに、社員各自が労働の質を高めつつ、テレビ、ラジオの放送を通じて『媒体力』と『商品力』を向上させる」を目標に掲げ、各部門が計画実行を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％減収の43億86百万円となりました。利益につきましては、売上高の減少と番組制作費等の費用の増加などによって、営業利益は１億４百万円（前年同期比28.3％減）、経常利益は１億70百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億26百万円（前年同期比23.5％減）となりました。しかしながら、放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、先行きが不透明な状況となっております。そうした厳しい環境においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、前連結会計年度に策定した「第４次経営３か年計画」の結果の検証と修正を適時行いながら、より一層の経営改善を実行してまいります。ｃ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、今後予定されている大型のデジタル再投資に向けてより強固な財務基盤を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。なお、今後予定されている大型のデジタル再投資につきましては、内部資金及び固定金利の長期借入金で調達する予定であります。（4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（5）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（放送関連事業）売上高は、テレビ33億78百万円（前年同期比2.0％減）、ラジオ４億71百万円（前年同期比1.5％減）となり、その他事業収入を含めた売上高は40億18百万円（前年同期比2.1％減）となり、費用においては番組制作費等の増加によって、セグメント利益は95百万円（前年同期比33.0％減）となりました。セグメント資産は、主に投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ64百万円減少の93億76百万円となりました。（その他の事業）広告代理業における広報企画制作は増収となりましたが、人材派遣関係が減収となったことなどにより、売上高は６億65百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加の３億54百万円となりました。