株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、上半期においては、国内における底堅い設備投資や雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費もあって、緩やかながらも回復基調で推移してまいりました。しかしながら下半期においては、10月の消費税率引上げ、さらに年明け後の新型コロナウィルス感染拡大による過去に類を見ない規模の影響等により、大変厳しい経済環境で推移いたしました。海外においても、新型コロナウィルスの感染が中国から米国・欧州へと拡大し、都市封鎖が行われ経済活動がストップする等、世界的な経済危機ともいえる様相を呈しております。世界経済が急速に収縮したことから、輸出入中心に需要が大きく下振れし、当社事業と関係の深い自動車業界においても、海外生産拠点が軒並み稼働の一時停止に追い込まれた他、新興国からの部品輸入の停滞や内需の下振れにより国内生産も大きな影響を受けております。当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期に事業譲受により子会社化した２社が売上に寄与したこと、また介護用品や寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったこと等から、406億40百万円余（前期比17.3％増）となりました。経常利益は、新設した工場への先行投資費用等により、９億93百万円余（前期比7.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ポリウレタンフォーム関連当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。車両用品は、前期に事業譲受により子会社化した２社が売上に寄与したことから、売上高は245億91百万円余（前期比19.7％増）となりました。化成品については、介護用品や寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったことから、売上高は155億40百万円余（前期比14.3％増）となりました。これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、401億32百万円余（前期比17.6％増）、営業利益は４億97百万円余（前期比2.0％増）となりました。不動産賃貸関連当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は５億７百万円余（前期比0.9％増）、営業利益は３億円余（前期比0.7％減）となりました。当連結会計年度末の資産合計は323億1,200万円余（前連結会計年度比１億3,900万円余増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものです。負債合計は173億3,900万円余（前連結会計年度比２億2,000万円余増）となりました。主な要因は借入金残高の増加等によるものです。純資産は149億7,300万円余であり、株主資本については136億6,300万円余（前連結会計年度比４億3,400万円余増）、その他包括利益累計額は４億1,400万円余（前連結会計年度比3億9,200万円余減）です。主な要因は、その他有価証券評価差額金勘定等が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.63％から43.57%と若干悪化しましたが、1株当たりの純資産額は前連結会計年度末の1,919円46銭から1,922円25銭に増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は４億3,600万円余の増加となり、当連結会計年度期末残高は50億9,200万円余となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、17億5,800万円余であり、前連結会計年度に比べ９億4,500万円余増加しました。増加の主な要因は、売掛債権の増減額が前連結会計年度に比べ12億3,200万円余減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、14億7,500万円余で、前連結会計年度に比べ11億7,400万円余減少しました。減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ15億7,500万円余減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、１億6,600万円余で、前連結会計年度に比べ５億1,700万円余減少しました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、見積り、判断における前提や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、「第5経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）*６減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（201百万円）を計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。当該見積り及び当該仮定について、見積り、判断における前提や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ポリウレタンフォーム関連30,219,92518.3合計30,219,92518.3(注)１金額は、販売価格によります。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。納期管理上一部見込生産を行っています。区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ポリウレタンフォーム関連39,946,77912.55,152,008△3.5合計39,946,77912.55,152,008△3.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ポリウレタンフォーム関連40,132,87417.6不動産賃貸507,8540.9合計40,640,72817.3(注)１主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱タチエス6,189,30317.876,145,74715.12２本表の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高406億4,000万円余（前連結会計年度比17.3％増）、販売費及び一般管理費は49億8,100万円余（前連結会計年度比21.0％増）、営業利益は７億9,700万円余（前連結会計年度比1.0％増）となりました。経常利益は、新設した工場への先行投資費用等により、９億9,300万円余（前連結会計年度比7.9％減）、また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として中国車両用品生産設備の減損損失２億１百万円余を計上したことにより、４億9,300万円余（前連結会計年度比39.8％減）となりました。当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。ポリウレタンフォーム関連当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。当連結会計年度においては、前期に子会社化した２社の売上寄与や、介護用品や寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったことから、売上高は401億32百万円余（前期比17.6％増）、営業利益は４億97百万円余（前期比2.0％増）となりました。また当事業における設備投資額は約７億円であり、その主なものは、基幹システム更新、子会社の加工設備投資であります。その他は、生産能力の増強、合理化・省力化を目的として実施した様々な設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金で調達しております。不動産賃貸関連当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は５億７百万円余（前期比0.9％増）、営業利益は３億円余（前期比0.7％減）となりました。