日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きました。しかし一方で、新型コロナウイルスの感染拡大等による世界経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。なお、当連結会計年度においては、第４四半期の売上高が89億4千万円と、直前の第３四半期の売上高90億円と比較して0.7％と僅かな減少に留まっております。また、前年度の第４四半期の売上高90億8千4百万円と比較しても1.6％と低い減少率を示したため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったと判断いたします。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ4億5千2百万円増加し、659億5千万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ1億8千1百万円増加し、301億8千1百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ2億7千万円増加し、357億6千8百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は362億4千3百万円（前年同期比8千5百万円増）となり、経常利益は25億4千5百万円（同5億1千2百万円減）となりました。この経常利益に投資有価証券売却益1億9千4百万円の特別利益、固定資産除却損2億1千6百万円等の特別損失2億2千8百万円及び法人税等6億2千4百万円を差引き、更に法人税等調整額2千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億5千7百万円（同2億9千6百万円減）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。（化学品事業）化学品事業は、燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造販売を行っております。当社の燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただくなど、数多くの分野に利用されています。クロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年（明治35年）に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充につとめ、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。弊社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。化学品事業の売上高は155億9百万円（前年同期比7千4百万円減）、セグメント利益は4億9千2百万円（同1億6千9百万円減）となりました。（機能品事業）機能品事業は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の製造・販売を行っています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。最近では独自の製造方法技術により微粉化も成功しており、さまざま用途から高い評価を得ています。回路材料は、当社が開発した粉体への無電解めっき技術により、各種粉体に金属被覆を施した新しいタイプの導電性材料です。電子セラミック材料は、長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを生かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。機能品事業の売上高は154億7千万円（同6億2千万円増）、セグメント利益は12億8千万円（同1億4千3百万円減）となりました。（賃貸事業）賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。賃貸事業の売上高は、9億1千2百万円（同1千8百万円増）、セグメント利益は5億3千2百万円（同1千6百万円減）となりました。（空調関連事業）空調関連事業は、空気浄化剤の製造販売、空気調整設備機器・装置の設計・施工・販売及び量子コンピュータの冷却装置の設計・施工・販売を行っております。空調関連事業の売上高は、34億1千8百万円（同4億5千1百万円減）、セグメント利益は1億3千9百万円（同2億1千1百万円減）となりました。（その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントは書籍等の販売、環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っています。報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、9億3千1百万円（同2千7百万円減）、セグメント利益は6千2百万円（同1千8百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは47億7千6百万円の収入（前年同期は26億3千2百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億1千1百万円、減価償却費26億5千7百万円、たな卸資産の減少額15億2千3百万円、仕入債務の減少額17億6千3百万円、法人税等の支払額6億7千5百万円を加減したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、55億3百万円の支出（前年同期は39億6千6百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等がありましたが、長期借入れによる収入により、8億4千2百万円の収入（前年同期は14億4千5百万円の収入）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ2億7千4百万円増加し、93億1千5百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、12億9千8百万円の支出（前年同期は19億4千8百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）10,69196.9機能品事業（百万円）15,233101.3賃貸事業（百万円）－－空調関連事業（百万円）2,71678.9報告セグメント計（百万円）28,64197.0その他（百万円）－－合計（百万円）28,64197.0(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）3,92387.5機能品事業（百万円）162137.0賃貸事業（百万円）－－空調関連事業（百万円）1,03998.4報告セグメント計（百万円）5,12590.6その他（百万円）51399.0合計（百万円）5,63991.3(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）化学品事業－－－－機能品事業－－－－賃貸事業－－－－空調関連事業2,83499.71,678239.1報告セグメント計2,83499.71,678239.1その他－－－－合計2,83499.71,678239.1(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）15,50999.5機能品事業（百万円）15,470104.2賃貸事業（百万円）912102.1空調事業事業（百万円）3,41888.3報告セグメント計（百万円）35,311100.3その他（百万円）93197.1合計（百万円）36,243100.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社4,37512.1当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社4,99013.8３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。ａ．たな卸資産当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき適切な処理を実施しております。期末時点で見積もった回収可能価額が期末帳簿価額よりも下落している場合、その差額を売上原価に計上しております。回収可能価額の評価に当たっては、商品及び製品、並びに仕掛品については正味売却価額に基づき、また原材料及び貯蔵品については再調達価格に基づいてそれぞれ評価しております。当社グループの保有するたな卸資産は、価格変動の激しい経済環境の影響を受ける傾向にあり、市場価格が下落した場合には、たな卸資産の簿価を切り下げるため、売上原価が増加します。また、一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても、回収可能性を確認した上で簿価を切り下げており、対象在庫の増加によって売上原価が増加する可能性があります。ｂ．投資有価証券当社グループの保有する投資有価証券について、減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて適正な評価を行っております。期末日における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、また30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない投資有価証券については、投資先の純資産額をもとに１株当たりの実質価額を見積り、50％以上下落した場合には減損処理を行っております。将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振により、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。ｃ．固定資産当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適切に処理しており、帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っています。判定に際して、事業資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。ｄ．退職給付に係る負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれ、実際の結果との差異や前提条件の変更が、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。例えば、年金資産の期待運用収益と運用結果との差額が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させることになります。なお、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ4億5千2百万円増加し、純資産は、2億7千万円増加しております。増減の主なものは次の通りであります。流動資産では、現金及び預金が3億4千1百万円増加、商品及び製品が2億3千8百万円減少、原材料及び貯蔵品が11億7千1百万円減少しております。固定資産では、有形固定資産が22億6千4百万円増加、無形固定資産が3億2千5百万円増加、投資有価証券が8億6千2百万円減少しております。流動負債では、支払手形及び買掛金が14億2千3百万円減少、短期借入金が13億1千7百万円減少、設備関係未払金が4億5千6百万円減少しております。固定負債では、長期借入金が27億3千9百万円増加し、退職給付に係る負債が6億9千9百万円増加しております。株主資本では、利益剰余金が12億8千6百万円増加しております。その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億2千5百万円減少、退職給付に係る調整累計額が6億9千8百万円減少しております。2）経営成績当社グループの当連結会計年度は、2017年４月からスタートしました中期経営計画（2017-2019）の３年目にあたりますが、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」の３点を重点施策に掲げ、全社一丸となって進めてまいりました。「重点分野への集中投資」については、機能品事業を成長分野と捉え、電子材料、有機関連製品への設備投資を行ってまいりました。自動車向けやIoTや5Gの分野における需要の伸びが牽引し、電子セラミック材料の販売数量が大幅に伸びたことで、機能品事業の売上高は154億7千万円（前期比4.2％増加）、セグメント利益は減価償却費の増加等により12億8千万円（前期比10％減少）となりました。「海外戦略の積極的展開」については、海外売上高比率向上を目的に、海外販売子会社を中心にアジアマーケットへの積極的販売を進めるとともに、東南アジアにおける生産拠点の設立を目的とした採算性の検討を進めております。「経営基盤の強化」については、保有資産の有効活用として賃貸事業を営むイオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸が開始され、賃貸事業の売上高は9億1千2百万円（前期比2.1％増加）、セグメント利益は減価償却費の増加等により5億3千2百万円（前期比3％減少）となりました。以上の重点施策への取り組みの結果、当社グループの連結売上高は362億4千3百万円（前期比0.2％増加）、営業利益24億8千1百万円（前期比19.6％減少）、営業利益率6.8％となりました。3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、鉄鋼、土木、顔料、洗剤、電子材料等々、多くの業界向けに素材を供給しておりますが、当社グループの経営成績は、電子材料関連業界の動向に強く影響を受けます。電子材料関連製品は、世界的な需要動向に左右されるうえ、成長期と低迷期の差が著しいため、供給拡大局面等では、増産設備投資を求められますが、投資面の資金負担が重く、そのタイミングが難しい等の事業リスクがあります。また、技術革新により供給する製品の質的な向上を常に要求されており、その技術開発のスピードを速めていかなければなりません。当社グループが使用する原材料の調達については、その多くを海外に依存しており、為替変動リスクにさらされております。また、近年では中国の環境規制に端を発したコスト増や、世界的な資源ナショナリズムの流れを受けた需給のタイト化による価格高騰を受け、一部原料ではその調達リスクを抱えております。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期運転資金の一部は、コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しており、機動的な資金調達を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、資金繰りに支障をきたす恐れがあるため、コミットメントラインの増枠を検討しております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は中期経営計画（2017-2019）の３年目で、売上高375億円、営業利益29億円、営業利益率7.7％以上を目標に取り組んでまいりました。「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」の３点を重点施策に掲げ、重点分野への集中投資において機能品事業の拡張を行ってきました。2020年３月期通期業績は、売上高362億円、営業利益24億円、営業利益率6.8％と各指標とも計画を小幅に下回る結果となりました。化学品事業では、シリカ製品の環境関連向けの販売が伸びましたが、クロム製品のめっき向けの販売が減少しました。機能品事業では、電子セラミック材料の自動車向けや通信向けの販売が大幅増となったが、ホスフィン誘導体の海外向け製品の販売数量減と農薬の主要顧客向けの出荷減少の影響を受け、売上高、営業利益共に計画値に対し未達となりました。2021年3月期については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、適正かつ合理的な将来の見積もりが困難なため、業績予想および新中期経営計画の公表を未定としております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響を慎重に見極め、詳細が明らかになり次第、速やかに公表いたします。中期経営計画１年目中期経営計画２年目中期経営計画３年目2018年３月期2018年３月期2019年３月期2019年３月期2020年３月期2020年３月期目標実績目標実績目標実績売上高(億円)350367360361375362営業利益(億円)254028302924営業利益率（％）7.111.17.78.57.76.8ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（化学品事業）化学品事業では、クロム製品はめっき向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は環境関連向けが伸びたことにより、売上高は増加しました。燐製品は光学ガラス向けが低調に推移したものの、液晶向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。リチウム製品はグリース向けや光学ガラス向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、155億9百万円（同7千4百万円減）となりました。（機能品事業）機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。農薬は主要顧客向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電池材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。電子セラミック材料は自動車向けや通信向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。バリウム製品は電子材料向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。ホスフィンは海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。医薬中間体は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、154億7千万円（同6億2千万円増）となりました。（賃貸事業）賃貸事業は、イオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸を開始したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、9億1千2百万円（同1千8百万円増）となりました。（空調関連事業）空調関連事業は、新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、34億1千8百万円（同4億5千1百万円減）となりました。（その他）書店事業の売上高は、前年同期並みとなりました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、9億3千1百万円（同2千7百万円減）となりました。