株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における、連結売上高は1,594億１百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益35億14百万円（前年同期比83.0％減）、経常利益41億30百万円（前年同期比81.2％減）、純利益８億30百万円（前年同期比95.1％減）となりました。当年度の連結受注は1,415億85百万円（前年同期比29.9％減）で前年度を大きく下回りました。第３四半期まで米中貿易摩擦による影響が続いたことと、第４四半期には新型コロナウイルス感染症により受注活動が滞ったことで、中国をはじめすべての地域で当社の受注が減少しました。これに加えて、欧米の航空機メーカの生産に遅延や停止があったことで、航空機向けの受注も減少しました。当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、(4)[生産、受注及び販売の状況]を参照ください。）セグメントⅠ(牧野フライス製作所及び国内連結子会社)牧野フライス製作所の国内受注は前年度を下回りました。前年度に好調であった半導体製造装置及びロボット向け受注の減少が主な理由です。自動車向け受注も減少しました。セグメントⅡ(MAKINOASIAPTELTD)アジアはすべての地域で前年度を下回りました。中国は自動車向けを中心に減少しました。第４四半期には新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が停滞しました。インドは、自動車の販売台数が低迷を続けたことで減少しました。その他の産業向けも低調でした。アセアン地域も減少しました。このうちベトナム向けは微減にとどまりました。セグメントⅢ(MAKINOINC.)前年度を下回りました。航空機向け受注については、航空機メーカの一部機種の生産停止による影響を受けて減少しました。自動車向けは、主な向け先であるSUVとピックアップトラックで減少傾向が継続しました。医療向けについては堅調に推移しましたが、全体の減少を補うことはできませんでした。セグメントⅣ(MAKINOEuropeGmbH)前年度を大きく下回りました。自動車や一般機械向けは、欧州の景気悪化に伴い見込んでいた案件が延期となるケースが相次ぎました。航空機向けは、欧州の航空機メーカの生産が計画に対し遅れていることで、当社が見込んでいた案件の延期や、受注した案件のキャンセルが発生し、下期の受注が大幅に減少しました。なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。セグメントⅠ：509億46百万円（前年同期比22.4％減）セグメントⅡ：445億11百万円（前年同期比26.1％減）セグメントⅢ：493億83百万円（前年同期比16.2％減）セグメントⅣ：145億60百万円（前年同期比26.7％減）(2)財政状態の分析前連結会計年度(2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(2020年３月31日)(百万円)増減金額(百万円)増減比率(％)資産269,521258,889△10,631△3.9負債108,574107,185△1,389△1.3(有利子負債)(34,962)(45,810)(10,847)(+31.0)純資産160,946151,703△9,242△5.7自己資本比率59.4％58.3％△1.1ポイント―①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は1,620億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億21百万円の減少となりました。これは主に、売上の減少及び過去の売上債権を回収した結果による受取手形及び売掛金の減少132億22百万円並びに減産基調で在庫を減らしたことによるたな卸資産の減少50億80百万円等によるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は968億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億10百万円の減少となりました。これは主に、期末に株価が大きく下落した影響による投資有価証券の減少26億88百万円並びに国内外での土地の購入や設備の構築により有形固定資産の増加19億26百万円等によるものであります。当社は今後も積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指していきます。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は521億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ221億11百万円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少71億27百万円、仕入の減少及び支払いの実行による支払手形及び買掛金の減少47億59百万円並びに電子記録債務の減少45億46百万円等によるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は549億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億21百万円の増加となりました。これは主に、資金調達の結果であり、社債の増加100億円並びに借り換えによる長期借入金の増加65億72百万円等によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は1,517億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億42百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払い29億33百万円が発生したことによる利益剰余金の減少23億58百万円並びに為替換算調整勘定の減少34億９百万円等によるものであります。なお、報告セグメント別の当連結会計年度のセグメント資産は次のとおりです。セグメントⅠ：1,849億73百万円（前年同期比5.0％減）セグメントⅡ：584億19百万円（前年同期比8.2％減）セグメントⅢ：389億68百万円（前年同期比11.0％減）セグメントⅣ：141億56百万円（前年同期比8.3％減）(3)キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減金額増減比率(百万円)(百万円)(百万円)(％)営業活動によるキャッシュ・フロー15,3148,811△6,502△42.5投資活動によるキャッシュ・フロー△8,705△8,323381―財務活動によるキャッシュ・フロー△7,6387,47915,117―現金及び現金同等物の換算差額70△1,436△1,506―現金及び現金同等物の期首残高49,78548,827△958△1.9現金及び現金同等物の期末残高48,82755,3586,531+13.4当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ65億31百万円増加し、553億58百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、88億11百万円の収入となりました（前連結会計年度は153億14百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少106億98百万円、減価償却費66億52百万円並びに税金等調整前当期純利益41億48百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少79億７百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、83億23百万円の支出となりました（前連結会計年度は87億５百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却３億61百万円並びに投資有価証券の売却１億57百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得74億40百万円であります。これは国内および中国における設備増強によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、74億79百万円の収入となりました（前連結会計年度は76億38百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、社債の発行による収入100億円並びに長期借入れによる収入66億４百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金返済による支出70億84百万円並びに配当金の支払額29億25百万円であります。④契約債務2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額(百万円)契約債務合計1年内1年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金4,7674,767―――社債20,000―――20,000長期借入金21,0435979,00011,445―リース債務3,2754747474231,629⑤財務政策当社グループは、設備資金につきましては、内部資金または長期借入金による借入及び社債発行により資金調達することとしております。2020年３月31日現在、長期借入金の残高は210億43百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行残高100億円）。また株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当を図ることを基本に考えております。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認ください。⑥キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率49.751.156.559.458.3時価ベースの自己資本比率32.442.946.341.426.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.33.92.52.35.2インタレスト・カバレッジ・レシオ52.934.345.950.025.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)生産、受注及び販売の状況当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。セグメントⅡ．はMAKINOASIAPTELTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。セグメントⅢ．は、MAKINOINC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。セグメントⅣ．は、MAKINOEuropeGmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)Ⅰ71,204△28.7Ⅱ21,305△21.4Ⅲ――Ⅳ――合計92,509△27.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)Ⅰ43,634△31.717,733△29.2Ⅱ40,738△33.98,418△30.9Ⅲ47,899△15.412,647△10.5Ⅳ9,312△53.06,232△45.7合計141,585△29.945,032△28.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)Ⅰ50,946△22.4Ⅱ44,511△26.1Ⅲ49,383△16.2Ⅳ14,560△26.7合計159,401△22.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお新型コロナウイルス感染症拡大による、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りへの影響については、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、地域によってその影響や程度が異なるものの、2020年度下期から回復に向かうという仮定に基づいております。（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。