ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、相次ぐ台風など自然災害、米中貿易摩擦等の不安定な海外情勢のなか、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響により、景気の先行きは予断を許さない状況となりました。食品流通業界におきましては、消費税増税等に伴う消費者の生活防衛意識や低価格志向の高まりにより、企業間競争は一段と厳しい状況となりました。ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人が減少に転じ、国内外の観光需要が落ち込むなか、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,098億62百万円（前期比1.2％増）となりましたが、販売競争の激化により主に販売費が増加したことに伴い、営業利益は９億71百万円（前期比47.2％減）、経常利益は12億16百万円（前期比41.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億76百万円（前期比42.1％減）となりました。セグメントの概況は次のとおりであります。１)商事部門商事部門につきましては、消費者の節約志向が継続するなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。部門別の売上高は、食品では、砂糖、冷凍・チルド食品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品が順調に推移したことにより増収となりました。また、酒類は消費税増税前の駆け込み需要後も堅調に推移しました。業務用商品は、小麦粉、油脂などが前年並みに推移しましたが、化成品、燃料が低調に推移し減収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向けの販売が堅調に推移し、畜産は成豚集荷頭数が増加したことにより増収となりました。米穀では、家庭用精米、業務用精米の販売が低調に推移しましたが、玄米販売が順調に推移したことにより増収となりました。その結果、商事部門の売上高は1,054億23百万円（前期比1.4％増）、営業利益は10億80百万円（前期比27.6％減）となりました。商事部門売上高前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）食品（酒類・飲料含む）（百万円）69,40870,845102.1業務用商品（百万円）15,59015,36298.5米穀（百万円）7,7977,979102.3飼料・畜産（百万円）11,12411,235101.0商事部門合計（百万円）103,920105,423101.4２)ホテル部門ホテル部門につきましては、都心部において競合ホテルの新規出店が続くなか、客室単価、稼働率の確保に努めました。また、2018年11月30日に新規オープンしたパールホテル新宿曙橋が順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以降については、イベント、スポーツ大会等の団体予約のキャンセルが相次ぎ利用人員が大きく減少しました。その結果、ホテル部門の売上高は42億26百万円（前期比0.9％減）、営業利益は５億78百万円（前期比25.9％減）となりました。３)不動産部門不動産部門につきましては、2018年８月まで計上したＪＲ船橋駅前ビルの賃貸契約終了に伴う賃料相当額がなくなったことから、売上高は２億13百万円（前期比46.4％減）、営業利益は１億98百万円（前期比42.5％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少し535億96百万円となりました。主な内容は現金及び預金の減少４億85百万円、受取手形及び売掛金の減少３億49百万円、土地の増加６億68百万円、投資有価証券の減少４億45百万円などによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少し229億43百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の減少６億32百万円などによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億円減少し306億52百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加２億26百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億79百万円などによるものです。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは９億95百万円（前期比10億52百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億41百万円、減価償却費５億48百万円、仕入債務の増減額△６億32百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△９億41百万円（前期比1億63百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△９億１百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△５億32百万円（前期比10億26百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額△４億49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出△１億28百万円などによるものです。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末から４億79百万円減少し70億70百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。④生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）食品（百万円）64,825102.3業務用商品（百万円）14,59198.5米穀（百万円）6,968102.1飼料・畜産（百万円）10,903101.1商事部門計（百万円）97,288101.6ホテル部門（百万円）10391.2不動産部門（百万円）－－合計（百万円）97,391101.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）食品（百万円）70,845102.1業務用商品（百万円）15,36298.5米穀（百万円）7,979102.3飼料・畜産（百万円）11,235101.0商事部門計（百万円）105,423101.4ホテル部門（百万円）4,22699.1不動産部門（百万円）21353.6合計（百万円）109,862101.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円前期比（％）百万円前期比（％）百万円前期比（％）百万円前期比（％）2020年３月期109,8621.2971△47.21,216△41.7676△42.12019年３月期108,5810.71,840△9.02,086△5.31,1673.3（売上）当期の売上高は、食品流通業界におきましては、消費税増税等に伴う消費者の生活防衛意識や低価格志向の高まりにより、企業間競争は一段と厳しい状況となりました。ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人が減少に転じ、国内外の観光需要が落ち込むなか、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました。それらの結果グループ全体では1,098億62百万円（前期1,085億81百万円）となり12億81百万円（前期比1.2％増）増加いたしました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、979億３百万円（前期963億83百万円）となり15億20百万円（1.6％増）増加いたしました。また、販売費及び一般管理費のうち販売手数料等が増加し109億87百万円（前期103億57百万円）となり６億30百万円（6.1％増）増加いたしました。（営業利益）営業利益は、９億71百万円（前期18億40百万円）となり８億68百万円（47.2％減）減少いたしました。（営業外収益・費用）営業外収益は、受取保険金等の増加などにより、２億89百万円（前期２億68百万円）となり、21百万円（8.1％増）増加いたしました。営業外費用は、支払手数料の増加などにより、45百万円（前期21百万円）となり、23百万円（106.0％増）増加いたしました。（経常利益）経常利益は、12億16百万円（前期20億86百万円）となり、８億70百万円（41.7％減）減少いたしました。（特別利益・損失）特別利益は、固定資産売却益等の増加などにより、６百万円（前期１百万円）となり、５百万円（582.4％増）増加いたしました。特別損失は、固定資産処分損等の減少などにより、１億81百万円（前期３億51百万円）となり、１億70百万円（48.4％減）減少いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、６億76百万円（前期11億67百万円）となり、４憶91百万円（42.1％減）減少いたしました。これらの結果、１株当たり当期純利益は150円50銭（前期259円86銭）となりました。ｂ．財政状態の分析1）流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は270億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億63百万円減少しております。現金及び預金の減少４億85百万円、受取手形及び売掛金の減少３億49百万円が主な要因であります。2）固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は265億60百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加しております。土地の増加６億68百万円、投資有価証券の減少４億45百万円が主な要因であります。3）流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は210億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ５億89百万円減少しております。支払手形及び買掛金の減少６億32百万円が主な要因であります。4）固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は18億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しております。繰延税金負債の減少69百万円が主な要因であります。5）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は306億52百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億円減少しております。その他有価証券評価差額金の減少２億79百万円が主な要因であります。なお、セグメント別の分析は、第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキュッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく見積数値に反映させることが困難ですが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。1）固定資産当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。2）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。3）貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。