ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、欧州における新車用部品市場や米国を始めとした海外における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、337百万円の役員退職慰労金を含む人件費の増加や中国での環境対策費用の増加、韓国・中国における新車用部品の単価変動などの影響を受けました。さらに、米国子会社において、前期から続く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、資産評価や関税引き上げによる費用増加などの影響も受けました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が61,223百万円（前期比4.8％減）、営業損失は70百万円（前期は564百万円の利益）となり、経常損失は313百万円（前期は426百万円の利益）となりました。さらに子会社において減損損失227百万円を特別損失として計上したことや、黒字の拠点における税金費用の負担などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は910百万円（前期は226百万円の利益）となりました。主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出や韓国の新車用部品市場におけるバルブスプールなどの変速機関連部品の販売が減少したことなどにより、売上高は32,982百万円（前期比6.8％減）となりました。エンジン部品部門は、韓国の新車用部品市場や米国などの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少した一方で、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどしたことに加えて、欧州の新車用部品市場におけるウォーターポンプやエンジン関連部品の販売が増加したなどにより、売上高は17,953百万円（同1.3％増）となりました。ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は10,037百万円（同9.5％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、当連結会計年度より「豪州」を新たに追加し、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。(a)日本欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少したことに加えて、ユーロ建て輸出取引の円高ユーロ安による採算悪化の影響や337百万円の役員退職慰労金を含む人件費の増加などの結果、売上高13,126百万円（前期比8.9％減）、セグメント損失79百万円（前期は556百万円の利益）となりました。(b)米国連結子会社のGMBNORTHAMERICAINC.において米国補修用部品市場の厳しい競争環境が続くなか、前期から続く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、資産評価や関税引き上げによる費用増加などの結果、売上高4,637百万円（前期比9.0％減）、セグメント損失790百万円（前期は303百万円の損失）となりました。(c)韓国連結子会社のGMBKOREACORP.において、韓国における新車用部品市場のウォーターポンプや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売の減少、新車用部品の単価変動による採算悪化の影響を受けた一方で、電動ウォーターポンプや等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加したことやコスト削減に努め、さらに退職給付債務の数理計算上の影響も減少するなどした結果、売上高37,418百万円（前期比4.5％減）、セグメント利益836百万円（同454.6％増）となりました。(d)中国製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けの等速ジョイントやウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、環境対策費用の増加や新車用部品の単価変動による採算悪化などの影響をコスト削減努力で吸収しきれなかったことなどの結果、売上高3,303百万円（同2.7％減）、セグメント損失190百万円（前期は32百万円の利益）となりました。(e)タイタイ国内向けの販売は前年並みとなりましたが、日本向けの補修用サスペンションパーツや欧州向けの新車用ウォーターポンプの生産量増加などの結果、売上高551百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益63百万円（前期は3百万円の損失）となりました。(f)欧州欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプやエンジン関連部品などの販売が増加したことなどの結果、売上高2,163百万円（前期比29.1％増）、セグメント利益121百万円（同290.4％増）となりました。(g)豪州当連結会計年度において、オーストラリアにGMBOCEANIAPTY.LTD.を新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「豪州」を新たに追加しております。なお、当該子会社は操業準備中につき、関連経費支出によるセグメント損失10百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が540百万円（前期は206百万円の利益）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,269百万円（前期比0.7％減）となるなどの一方で、減価償却費が3,480百万円（同2.4％減）、たな卸資産の減少額が823百万円（前期は1,334百万円の増加）、仕入債務の増加額が687百万円（前期比77.2％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が246百万円（同83.6％減）となったことなどの結果、期末残高は232百万円増加して5,223百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は4,382百万円（同58.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が540百万円（前期は206百万円の利益）となるなどの一方で、減価償却費が3,480百万円（前期比2.4％減）、たな卸資産の減少額が823百万円（前期は1,334百万円の増加）、仕入債務の増加額が687百万円（前期比77.2％増）となったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,171百万円（同3.2％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,269百万円（同0.7％減）となったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は12百万円（同99.0％減）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が246百万円（同83.6％減）となるなどの一方で、配当金支払による支出が208百万円（同0.2％増）となったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。(a）生産実績当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）41,980,73593.6合計（千円）41,980,73593.6（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）9,632,02690.7合計（千円）9,632,02690.7（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)自動車部品事業61,009,20495.53,135,30196.2合計61,009,20495.53,135,30196.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(d）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。品目分類の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）駆動・伝達及び操縦装置部品（千円）32,982,85093.2エンジン部品（千円）17,953,607101.3ベアリング（千円）10,037,15590.5その他（千円）250,180189.4合計（千円）61,223,79495.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）現代トランシス株式会社（旧現代パワーテック株式会社）6,313,4719.85,216,1368.5現代自動車株式会社4,871,9897.64,793,8297.8２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（会計方針の変更）および（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績当連結会計年度における概ね2019年12月までの経済情勢は、わが国においては、雇用環境の改善が進み、10月の消費増税の影響を受けながらも緩やかな回復を続けておりました。海外においては、中国経済では減速傾向が見られたものの、米国経済は引き継ぎ堅調に推移し、欧州経済は軟調ながらも緩やかな回復を続けておりました。一方で自動車業界においては、電気自動車の新車販売が前年に比べて増加するなどしましたが、米国の新車需要に足踏みが見られ、中国や近年は成長を拡大していたインドなどで新車販売が前年に比べて減少するなど、新車需要は伸び悩みの兆しが見え始めました。また、その後の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済や自動車業界に対する先行きの不透明感が強まっております。なお、当社グループでは、すべての在外連結子会社が12月決算であり、2019年１月～12月の業績を2020年３月期の連結財務諸表に必要な調整をした上で、連結しております。従いまして、2020年に入って顕在化した新型コロナウィルス感染症の在外子会社における影響につきましては、翌連結会計年度以降の業績に影響する見込みであります。このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。売上高当連結会計年度の売上高は、61,223百万円と前連結会計年度に比べ3,098百万円の減少となりました。これは主に、欧州における新車用部品市場や米国を始めとした海外における補修用部品などの販売が伸び悩んだことなどによるものであります。営業利益当連結会計年度の営業損失は70百万円となりました（前期は564百万円の営業利益）。これは主に、役員退職慰労金を含む人件費の増加や中国での環境対策費用の増加、韓国・中国における新車用部品の単価変動などの影響を受け、さらには米国子会社において、前期から続く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、資産評価や関税引き上げによる費用増加などの影響を受けたことなどによるものであります。経常利益当連結会計年度の経常損失は313百万円となりました（前期は426百万円の経常利益）。これは主に、営業利益の減少に加え、持分法による投資利益が94百万円減少したことなどによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は910百万円となりました（前期は226百万円の利益）。これは主に、経常利益の減少に加え、子会社において減損損失227百万円を特別損失として計上したことや、黒字の拠点における税金費用の負担などによるものであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営戦略等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(b）財政状態資産の部当連結会計年度末の資産合計は63,574百万円と前連結会計年度に比べ2,198百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が946百万円、受取手形及び売掛金が867百万円、機械装置及び運搬具（純額）が432百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。負債の部当連結会計年度末の負債合計は35,398百万円と前連結会計年度に比べ362百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が1,467百万円増加した一方で、短期借入金が1,345百万円、社債が301百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は28,175百万円と前連結会計年度に比べ1,836百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が1,119百万円、非支配株主持分が435百万円、為替換算調整勘定が283百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。(c）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,910百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,223百万円となっております。