株式会社エディオン
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。(2）経営環境当企業グループをとりまく経営環境は、今後の家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの大きな伸長が見込まれないことと、人口及び世帯数の減少が重要な課題であると認識しております。また、スマートフォンの普及によりｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでの様々な課題への対応も重要となっております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループでは、店舗における収益力の向上と企業の持続的な成長が必要であると認識しており、①販売力の強化、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。①販売力の強化世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ、ソーシャルメディアなどの活用や共通ポイント、キャッシュレス決済への対応などを行うことで、顧客接点の拡大と顧客サービスの充実を図ります。また、店舗においては、「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとした売場を提供し、物流・サービス体制の強化も行うことで、顧客満足の向上を図ります。さらに、電子プライス等のデジタルツールの活用により、生産性の向上を図ります。お客様のご要望や時代の変化などに機動力を上げて俊敏に対応することで、販売力の強化を図ってまいります。②成長分野への取り組み(ⅰ)リフォーム分野は今後も市場規模の拡大が見込まれており、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。(ⅱ)年々拡大するインターネット販売に対応するため、「エディオンネットショップ」を運営しています。ネットショップではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。(ⅲ)キャッシュレス決済や共通ポイントなどの新しいサービスの軸となるスマートフォンなどの「モバイルネットワーク商品」も成長の柱として捉えております。(ⅳ)ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。今後も家電量販店ならではの生活提案や新規商品の開発を行うことで、潜在的な顧客ニーズの発掘と売上拡大を図ってまいります。③コスト抑制収益力の向上を図るうえで、販売管理費のコントロールは重要な課題と考えております。従業員の販売力強化を図り、店舗の業務効率を改善し、また労働時間の適正化を図るなど、人件費の抑制に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。④コンプライアンスの徹底当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。(5）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の世界中への拡大で、今後の経済環境は厳しい状況が続くと予想されます。家電小売業界におきましても、緊急事態宣言発出による一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などにより、売上が減少するといった影響が出ています。しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいます。当企業グループでは、来店客数の減少が翌第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続すると仮定し、その後の回復に向けて適切な準備を行っております。また、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月20日にリリースした「新型コロナウイルス感染症に対する取り組みについて」に記載してあるように、お客様をはじめ、お取引先様、従業員とそのご家族の安全と感染拡大防止を最優先に考え、下記の対応を行いました。１．店舗内での感染予防・感染拡大防止のための対応・エスカレーターなどの店舗共用部など多くの方が触れる箇所の清掃を強化しております。・レジカウンター等の飛沫感染防止として、ビニールカーテンやアクリル板等の設置をすすめています。・レジ前においてお並び頂く際は、一定間隔を空けてお並び頂くことにご協力いただいております。・トイレに設置しておりますハンドドライヤ―の利用を停止しております。２．営業時間の変更について・当社では、政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、一部店舗で営業時間を短縮、および臨時休業させていただきました。３．従業員・お取引先様の健康管理について・従業員および入店勤務を行うお取引先様について出勤前の検温、マスクの着用、手洗いを徹底しております。・発熱時は勤務を行わず、自宅にて静養いたします。・就業中の発熱および体調不良の場合はすみやかに帰宅させ自宅待機を実施しています。・従業員の同居家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合は自宅待機を実施しています。・店舗内の事務所等については十分な換気を行い、密閉空間とならないようにしています。・会合、会議、イベントなど複数の人が集まる場所への参加を公私問わず原則禁止しています。４．配送・工事における感染予防・感染拡大防止対応について商品のお届け時においては、マスクの着用を徹底し、設置・工事完了後は拭き清掃を行っております。５．事務所等の対応について・本社その他の事務所においては、時差出勤・時短勤務・在宅勤務を実施しています。・対面形式による来客応対を控え、テレビ会議を使用した商談を実施しております。・不要不急の外出・出張を禁止しております。当社は、お客様、従業員の安全確保を最優先に感染拡大防止に努め、政府の方針や行動計画に基づき対応方針を決定すると共に、適切な事業継続を図ってまいります。