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高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な事業内容会社名工作機械事業CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売当社TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH喜志高松機械(杭州)有限公司PT.TAKAMAZINDONESIATAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTDTAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.株式会社タカマツエマグ杭州友嘉高松機械有限公司株式会社エフ・ティ・ジャパン(会社総数11社)IT関連製造装置事業IT関連製造装置の製造当社(会社総数１社)自動車部品加工事業自動車部品の加工当社TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(会社総数２社)事業の系統図は、次のとおりであります。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。(2)経営環境日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染防止のため、人やモノの動きの遮断や経済活動が抑制され、感染拡大の影響によっては更に景気が下振れするリスクがあり、これまで以上に不透明な状況が続くと想定されます。当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについても、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にある中国においては経済活動の再開が見られるものの、内需・外需とも設備投資の先送り感が強まっており、受注は当面低調に推移する可能性が高いと見込まれます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的成長を志向し、2019年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2021」を策定しました。収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ROEを、経営規模に関する指標として連結売上高を採用し、具体的な目標数値を以下のとおり定めております。≪2021年度の経営目標≫①連結売上高営業利益率10％以上②連結ROE10％以上③連結売上高260億円以上（注）上記経営目標については、「中期計画2021」策定時における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。また、経済環境の急激な変化等により変更する可能性もあります。(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、2019年度からスタートさせた「中期計画2021」において掲げた「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、３ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指す」ことの実現に向けて、「生産能力の増強」「人材育成の強化」「中期IT戦略の推進」「収益源の多角化」「働き方改革の推進」に取り組むとともに、各事業において収益の強化と売上の拡大のための戦略を推進しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、経済環境は急激に悪化し、今後も不透明な状況が続くと想定されます。このような状況下においては工作機械需要の縮小も予測されることから、受注・売上高の確保及び収益力の強化が優先的に対処すべき課題となります。工作機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって展示会の中止や延期が決定しております。そのため、当社製品の紹介や技術アピールできる機会が減少となりますが、工作機械ユーザには強い自動化・効率化ニーズがあります。当社グループでは、これら潜在需要を取り込むべく、メールや動画配信等によるユーザへの情報発信、Web立会やWeb製品説明会等のオンライン対応など、ICTの活用による営業戦略を強化していきます。そのほか、国内外拠点間の連携強化などにも取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響も想定した市場環境に即した販売戦略を推進していきます。新工場の建設につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や市場環境の動向に留意しつつ、新工場稼働に伴う生産性向上や業務効率化の取り組みを更に推進したうえで、需要回復局面に新工場が寄与できるよう備えます。IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、既存取引からの需要確保に努めるとともに新規取引の獲得もはかるなど、売上高拡大のための施策に取り組んでいきます。また、すべての事業において、更なる業務効率化の促進によって収益力の強化に努めるとともに、先を見据えて今なすべきことに取り組んでいきます。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)工作機械事業工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。当連結会計年度においては、「XV-3」及び「XT-8」の２機種を新たに発表いたしました。「XV-3」は、大幅な工程集約を実現する３スピンドル３スライドの倒立型CNC旋盤です。１台に３台分の加工装置を搭載しているため、旋削加工から穴あけまで、幅広い加工が１台で完了します。これまで機械を組み合わせて構成していた加工ラインも当機種１台で済むため、省スペースやコスト削減を実現するほか、同時に３工程それぞれが加工でき、大幅な生産性アップに貢献します。「XT-8」は、当社を代表する機種「XL-150」の後継機であり、新操作システムを採用した１スピンドル１タレットのCNC精密旋盤です。手動で行う刃物位置の調整作業を安全かつ容易に行える支援機能や、稼働状態を自動保存するIoT機能等が生産性向上に寄与します。また、中低速回転数の加工において強力な切削能力を発揮するオプション仕様も追加したことで、従来に比べ効率良く加工を行うことが可能です。また、日刊工業新聞社主催の第49回機械工業デザイン賞において、当社製ローダ「Σiローダ高速タイプ」が性能の高さを評価され、審査委員会特別賞を受賞しました。その他、新製品の開発だけではなく、将来的視野に立った基礎研究及び産学官の共同研究も推進し、当社が得意とする自動化システムにおいても、システム・ソフトの研究開発に取り組んできました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、155百万円であります。(2)IT関連製造装置事業該当事項はありません。(3)自動車部品加工事業該当事項はありません。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年10月キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区）1975年９月株式会社西嶋シーリング印刷所（現株式会社フジタック、大阪市淀川区）の株式を取得し子会社化1975年12月ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmericanFujiSeal,Inc.（カリフォルニア州）を設立1979年２月欧州での製造・販売を目的としてFujiSealVerpackungssystemeGmbH.（ドイツ）を設立1981年９月名張工場（三重県名張市）を開設1986年５月欧州での製造・販売を目的としてFujiSealEuropeLtd.（イギリス）を設立1986年11月筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設1990年10月包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立1993年12月包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeveB.V.（現FujiSealEuropeB.V.）の株式を取得し子会社化（オランダ）1994年９月販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更1995年１月タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAcePack（Thailand）Co.,Ltd.と合弁でFujiAceCo.,Ltd.（タイ）を設立1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年１月米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、Owens-IllinoisLabels,Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmericanFujiSeal,Inc.に変更（同年10月、AmericanFujiSeal,Inc.（カリフォルニア州）と合併）2002年５月シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市）2002年６月軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（大阪市淀川区）を設立2002年11月欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B.FINANCES.A.（事業会社L.D.PIERREBURIOTS.A.）の株式を取得し子会社化するとともに、商号をFujiSealEuropeS.A.S.（事業会社FujiSealFranceS.A.S.）に変更2003年１月米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、AmericanFujiTechnicalServices,Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立2003年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年６月コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行2004年10月純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更2005年５月欧州における生産体制増強のため、FujiSealPolandSp.zo.o.（ポーランド）を設立2007年１月タックラベルの製造・販売を主な事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を設立2007年７月タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市）2008年10月米州における生産体制増強のため、FujiSealPackagingDeMexico,S.A.deC.V.（メキシコ）及びFujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.（メキシコ）を設立2010年７月欧州グループ会社を統括する地域持株会社FujiSealB.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする2011年２月インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、PT.FujiSealIndonesia（インドネシア）を設立2011年５月アセアン諸国における事業拡大のため、FujiSealVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）を設立2012年７月欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、PagoHoldingAG（2014年１月に、PagoAGに名称を変更）の株式を取得し子会社化2013年11月Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合2014年２月日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエスト（大阪市淀川区）を設立2014年３月米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、AmericanFujiSeal,Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設2015年８月アセアン諸国でのタックラベル事業拡大のため、PT.FujiSealPackagingIndonesia（インドネシア）を設立2015年９月アセアン諸国での機械事業拡大のため、FujiSealEngineeringCo.,Ltd.（タイ）を設立2018年７月インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、FujiSealIndiaPvtLtd.（インド）を設立2020年３月アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適用関連会社であったFujiAceCo.,Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFujiSealPackaging(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）に変更
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社26社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔日本〕名称事業の内容㈱フジシールシュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。㈱フジタックタックラベルの販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジアステック包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジフレックスソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジタックイーストタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。㈱フジシールウエストタックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。〔米州〕名称事業の内容AmericanFujiSeal,Inc.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。AmericanFujiTechnicalServices,Inc.包装機械及び関連機器の販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealPackagingDeMexico,S.A.deC.V.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.FujiSealPackagingDeMexico,S.A.deC.V.に対する人材サービス業を主な事業内容としております。〔欧州〕名称事業の内容FujiSealB.V.欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援・管理を主な事業内容としております。FujiSealEuropeS.A.S.シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。また、FujiSealFranceS.A.S.の親会社であります。FujiSealEuropeLtd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealFranceS.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealPolandSp.zo.o.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealEuropeB.V.欧州・米州地域における包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealIberia,S.L.U.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。〔ＰＡＧＯ〕名称事業の内容PagoAGタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoEtikettiersystemeGmbHタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoS.r.l.包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。〔アセアン〕名称事業の内容FujiSealPackaging(Thailand)Co.,Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。FujiSealEngineeringCo.,Ltd.包装機械及び関連機器の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。FujiSealVietnamCo.,Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。PT.FujiSealIndonesiaシュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸入・販売を主な事業内容としております。PT.FujiSealPackagingIndonesiaタックラベルの製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealIndiaPvtLtd.各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名され続けるパートナーになる」ことを経営の基本方針とし、さらに従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しています。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３ヶ年計画）においては、連結売上高1,800億円、営業利益率10％、ＲＯＥ二桁を、目標とする経営指標として掲げてまいりました。また同時に、2025年度に向けて、グループ全体の地域別及び事業別ポートフォリオのバランスを考慮し、海外売上比率60％（2020年３月期：39.4％）、非シュリンク率（売上高に占めるシュリンク事業以外の構成比）50％（2020年３月期：43.7％）とすることを目指しています。なお、2021年３月期はこの中期経営計画の最終年度となりますが、上記の連結売上高及び営業利益率の目標については、現時点で達成することが困難となっております。また、ＥＳＧに関するターゲットとして、「産業廃棄物量（2017年度比５％削減）」と「ＧＡＭ（特定のグローバル顧客）の売上伸長率（＞全社売上伸長率）」を設定し、取り組みを進めています。産業廃棄物は、当社グループのみならず、お客様及び取引先の皆様とともに、その削減に取り組む必要があると考えています。また、当社のお客様の中でも特にグローバルに事業を展開されているお客様は、例えば３Ｒ（Reduce：リデュース、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル）を強力に推進するなど、それぞれ独自に明確な目標を掲げてグローバルにＥＳＧをリードされています。こうしたお客様とのビジネスの継続的な売上伸長が、全体の伸長率を上回ることを目標とすることで、より一層ＥＳＧに貢献することができると考えています。（３）中長期的な会社の経営戦略・変化するお客様の課題への解決力を強化し、ビジネス拡大を目指す。・たゆまない成長の基盤づくり。－ものづくり力－開発力－人財力－リスクマネジメント力－財務力（４）優先的に対処すべき課題と対応方針当社グループは、グローバルな成長をし続けるために、多様化する経済情勢や加速する市場、お客様の変化のスピード、さらには近年著しく問題意識が高まり全世界的にも解決が求められている「環境問題」や「プラスチック問題」、「気候変動問題」などに、いち早く対応・適応することがますます重要になってきているものと認識しており、以下の対応方針に則り、事業運営を行ってまいります。－変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築、維持、発展させる。－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に明日の課題の開発ができる体制を強化する。－フジシールグループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。－市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々増加するリスクを常に意識し、変化に適合するリスクマネジメント体制を構築し、確実な運用を行う。－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化するリスクに対応した規程体系の整備を進め、法務基盤の強化を図る。さらに、新型コロナウイルス感染拡大等に伴い、今後、社会経済情勢・国際情勢など経営環境の急激かつ大幅な変化が予想されます。当社グループは、このような変化の激しい時代にあっても、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから一番に指名され続けることを目指すとともに、引き続きＥＳＧ経営を推進してまいります。－環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、環境側面を考慮したものづくりを目指した創造とチャレンジを続ける。環境負荷低減に加え、環境に優しい製品の開発・生産を目指し、事業活動を通じた環境問題の解決を図る。－人に優しいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発の奨励・助成等を推進・支援する。－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(株式譲受契約)当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、当社が49％の株式を保有する「FujiAceCo.,Ltd.（本社：タイ／バンコク）」（当社の持分法適用関連会社）の味の素グループが保有する全株式の51％を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、2020年２月５日に株式譲受契約を締結いたしました。契約会社名相手方の名称契約締結日契約の内容株式取得日㈱フジシールインターナショナル（当社）㈱フジシールFujiSealEngineeringCo.,Ltd.AcePack(Thailand)Co.,Ltd.AjinomotoSales(Thailand)Co.,Ltd.FDGreen(Thailand)Co.,Ltd.BangkokAnimalResearchCenterCo.,Ltd.SiAyutthayaRealEstateCo.,Ltd.2020年２月５日株式取得2020年３月６日
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになる」ことを、当社の経営の基本方針としております。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究や複数の大学を含めた産学連携を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しています。研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,539百万円であり、環境視点で注力した主な成果の一例は下記のとおりです。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。（１）プラスチック使用量削減＜業界最薄(20µm)のシュリンクラベル＞業界最薄のシュリンクラベル、ラベルを容器に高速で装着し熱収縮させる機械を同時に開発し、システムで提供しております。従来平均のラベルと比較して半分以下の厚みのため、プラスチックの使用量を約50％削減することが出来ております。当ラベルによる2019年度の国内外を含めたプラスチックの使用量の削減は4,830トンになりました。（２）プラスチック使用量削減＜フジパウチ、詰め替えパウチ＞口栓付きのパウチの開発にも積極的に取り組んできました。通常のボトル容器と比較して、詰め替えパウチを使用することにより、プラスチックの使用量を50％程度削減することが可能になりました。また当社オリジナル製品のフジパウチ（ボトル形状の口栓付きパウチ容器）の場合、70％以上のプラスチック使用量の削減が可能となります。（３）リサイクルへ向けた取り組み＜ペットボトルへリサイクル可能なシュリンクラベルの開発(RecShrink™)＞2019年９月、当社の米国子会社であるAmericanFujiSeal,Inc.が新たに開発したRecShrink™ラベル（ウォッシャブルインクシステムを含む）がAPR（注１）のプロトコル『CriticalGuidanceProtocolforClearPETArticleswithLabelsandClosures(PET-CG-02)』（注２）に合致するものとして承認されました。グローバルに展開されている乳業・飲料メーカー様を始めとして、多くのお客様に採用いただいています。注１：TheAssociationofPlasticRecyclers（米国プラスチックリサイクル協会）注２：2019年４月に新たに制定されたペットボトルとラベル等を一緒にリサイクルするための手順書（４）ＣＯ２排出量削減・水使用量削減＜省エネシュリンクラベルの装着機械（高効率のスチームトンネル）＞シュリンクラベルの装着機械はラベルを熱収縮させるために水蒸気を利用しています。省エネを目的として開発した機械は、水蒸気を過熱水蒸気に変えることにより、従来よりも少ない水（水蒸気）使用量で熱収縮させることが可能となりました。水使用量は当社既存機と比較して60％の削減となり、水（水蒸気）使用量の削減によるＣＯ２排出量の削減効果は2017から2019年までの３年間の累計で6,272トンとなっております。今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、ESG視点での研究開発の取り組みを一層強化していきます。
株式会社商船三井
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社471社（うち、連結子会社368社、持分法適用関連会社103社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）ドライバルク船事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。商船三井近海㈱、MOLCAPE(SINGAPORE)PTE.LTD.※GEARBULKHOLDINGAG他77社計80社エネルギー輸送事業当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、MOLCHEMICALTANKERSPTE.LTD.、PHOENIXTANKERSPTE.LTD.※旭タンカー㈱他222社計226社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井フェリー㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱フェリーさんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、TRAPAC,LLC.、MOLLOGISTICS(EUROPE)B.V.、MOLLOGISTICS(H.K.)LTD.、MOLCONSOLIDATIONSERVICELTD.※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、※OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.他96社計111社関連事業ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）等を営んでおります。ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOLビジネスサポート㈱、エムオーツーリスト㈱他25社計35社その他主として当社グループのコストセンターとして、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業等を営んでおります。㈱MOLマリン、エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、EUROMOLB.V.、商船三井システムズ㈱、エム・オー・エル・アカウンティング㈱他14社計19社合計471社なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］
株式会社商船三井
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としております。１．環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、商船三井システムズ株式会社で構成される技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結会計年度における主たる研究開発は、AR/VRの活用、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見える化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は827百万円となっております。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年１月株式会社浜井機械器具製作所を設立、工作機械の製造、販売を開始。1946年３月浜井産業株式会社に商号を変更。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1969年10月栃木県足利市に足利工場を新設。1975年９月本社工場を閉鎖し足利工場へ統合。1993年８月子会社浜井エンジニアリング株式会社を設立。1996年３月子会社浜井エンジニアリング株式会社に足利工場を譲渡。1999年４月子会社浜井エンジニアリング株式会社を吸収合併。2002年５月名古屋支店を大阪支店へ統合。2003年５月株式会社大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2006年９月子会社ハマイエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。2012年２月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2018年３月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)の出資持分を追加取得により完全子会社化。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計３社で構成され、ラップ盤、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。なお、中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。機種用途販売先主要業種ラップ盤精密研磨加工半導体ウエーハ・ガラスハードディスク基板・水晶振動子・各種光学部品材料等の加工業及び製造業、自動車部品加工業ホブ盤歯車切削加工自動車部品加工業、減速機・電動工具・釣具・ＯＡ機器等の製造業フライス盤鋼材等の加工金型製造業レンズ加工機レンズ加工デジタルカメラ・カメラ付携帯電話向等のレンズ製造業及び加工業マシニングセンタ金型加工・自動車等の部品加工金型製造業、自動車部品加工業事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。具体的には、①ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。②すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。③法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮してまいります。また、顧客ニーズ等の変化に的確に対応して、より一層の企業価値向上を目指してまいります。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「製品の品質重視」と「収益基盤の強化」を重要な経営目標としております。「製品の品質重視」は、品質が当社製品の価値を高め収益力を強化する要であることから、全社一丸となり品質向上に努めております。その具体的な取り組みとしては、製品の出荷前品質チェックの厳格な励行はもちろんのこと、生産工程毎に作成したチェックリストの活用により、品質管理の徹底をはかっております。また、「収益基盤の強化」については、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、自己資本を中心にその厚みを増して、企業体力の充実を早期にはかっていくことに注力しております。そこで、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための指標を「自己資本比率」とし、「自己資本比率」を30％以上とすることを目指し、収益の積み上げを従来以上に加速して取り組んでまいります。当該自己資本比率の数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、経済のグローバル化の進展に伴い、疫病や自然災害等のリスクが即座に世界全体に広がり、企業の活動に大きく影響を与える状況となっております。特に工作機械業界においては、販売先の海外比率が６割以上であり、かつ設備機を生産販売していることから、設備投資は、後回しとされるリスクを大きく受けることになります。そのようなリスクを回避するためにも、新規販売先の開拓や仕入先の分散によるサプライチェーンの予備的確保が常に必要となってきております。このような経営環境下において、当社グループといたしましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が大幅に制限される状況にありますが、主力製品であるラップ盤については、引き続き需要の高い、国内外の半導体シリコンウエーハや新素材ウエーハ、ならびにガラス素材等の光学関連部品加工用に加え、金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売強化をはかってまいります。また、ホブ盤につきましても、釣具関連部品、各種減速機向歯車、及びＥＶ車向を含む自動車部品加工用等の販売に注力すると同時に、開発中の新型ホブ盤も市場に投入して、売上増強をはかってまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期的に取り組むべき課題は、以下のとおりであります。①グローバル化の進展に合わせ、既存の中国拠点の強化に加え、その他のアジア市場や北米市場に確固たる販売網・サービス体制を築くとともに、新規顧客の開拓に邁進してまいります。②当社の強みである精密歯車加工機の製造技術や研磨機の加工ノウハウを生かした多様な新製品・サービスにより、お客様のニーズに合った製品やサービスを常にご提供し、ご満足いただける企業を目指してまいります。③海外営業部門の人材強化、ならびに技術部門においては、協力企業との連携も視野に技術力の強化をはかり、同時に、技術・ノウハウの若手社員への伝承も継続して実施してまいります。④適正な製品売価の見直し、及び原価低減の諸施策を常に実施し、生産性の向上による安定した収益の確保を目指してまいります。⑤環境への負荷をかけない企業活動を意識して実践し、環境保全にプラスとなる成果の実現を通じて企業価値の向上を目指します。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。①事業上の課題1)販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充現在、現地法人を置いている中国に続き、台湾、ベトナム等のアジア市場、及び北米市場等の新しいマーケットにおいて、テクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成に取組中であります。2)お客様のニーズに沿った新製品の開発、ならびに既存製品の改良改善新型ホブ盤、モジュール型ホブ盤、自動装置付金属部品加工用ファイングラインディングマシン等の新製品を自動車部品、ロボット関連部品、減速機向歯車等の加工用としてマーケットに投入し、積極的な販売展開をはかってまいります。3)海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成海外営業部門への営業部員増強と技術部門への人材投入は、継続して実施しております。技術部門の新型機開発力の増強のため、設計業務の一部外部委託も進めております。併せて技術・技能(含むノウハウ)の伝承、若手人材の育成についても積極的に取り組んでまいります。4)適正な製品売価の見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上原価低減、特に固定費の削減については、常に取り組んでおり、一定の成果が上がってきております。今後は、現在取組中の「工場体質改善プロジェクト」を強力に推進し、より一層の生産性向上に取り組み、安定した収益を確保できるように注力してまいります。5)環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上環境ＩＳＯの活動をさらに推進し、ＣＳＲ活動にもつなげて拡大することによって、企業価値の向上を実現してまいります。②財務上の課題当社グループは、2017年３月期以前に不動産を中心に減損処理を行ったことで、自己資本が大きく毀損し、直近３期の収益による積み上げによっても、いまだ回復したとは言えない状況であります。今後もさらに収益力をアップして自己資本を積み増し、好不況の波に左右されない強い財務基盤を構築することが財務上の優先されるべき課題であります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはラップ盤、ホブ盤をはじめとする精密工作機械製品の新機種、周辺機器、精密化技術、加工支援ソフト等の研究開発活動を推進中であります。これらの活動は主として当社の技術本部により実施されております。当連結会計年度における研究開発費は8百万円であり、主な活動は次のとおりであります。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であるため、機種別に記載しております。(1)半導体シリコンウエーハ用ラップ盤の機内定盤洗浄装置を開発中であります。(2)ラップ盤用定寸装置対応の通信システムを開発中であります。(3)前事業年度に引き続き、ホブ盤用機内測定装置を開発中であります。(4)前事業年度に引き続き、株式会社ＦＵＪＩ製ＤＬＦｎに搭載するホブユニット量産タイプを開発中であります。(5)前事業年度に引き続き、ＣＮＣ横型ホブ盤Ｎシリーズの新スペック機を開発中であります。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2001年９月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。2002年４月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場。米国ナスダックにADRを上場。2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。2004年２月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。2006年４月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。2007年７月2008年７月2014年10月米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社252社および関連会社22社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2020年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営理念当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりであります。＜東京海上グループ経営理念＞東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。②中期経営計画「ToBeaGoodCompany2020」2018年度からスタートした中期経営計画「ToBeaGoodCompany2020」では以下のとおり、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGoodCompanyをめざして～」という長期ビジョンをベースに、めざすべき将来のグループ像の実現に向け、環境変化をチャンスと捉えて飛躍する３年間とすることをめざしております。*1自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正し、為替変動による影響および米国税制改革による一時的な影響を控除しております。③目標とする経営指標等東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2018年度からスタートした中期経営計画「ToBeaGoodCompany2020」では、2020年度には「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2017年度補正ベースの実績を基準とした数値）、「修正ROE10％以上」を達成することをめざしております。2019年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ4,000億円、10.4％を見込んでおりましたが、台風15号や台風19号をはじめとする大きな国内自然災害に見舞われたことや新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、その実績はそれぞれ2,867億円、8.2％となりました。2020年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算出することが困難なため、本有価証券報告書提出日現在においては未定としております。なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出いたします。・修正純利益*2修正純利益＝連結当期純利益*3＋異常危険準備金繰入額*4＋危険準備金繰入額*4＋価格変動準備金繰入額*4－ALM*5債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等・修正純資産*2,6修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金－のれん・その他無形固定資産・修正ROE修正ROE＝修正純利益÷修正純資産*2各調整額は税引後であります。*3連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。*4戻入の場合はマイナスとなります。*5ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。*6平均残高ベースで算出しております。(2)経営環境及び対処すべき課題2020年度の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国がさらなる金融緩和や財政政策等の景気下支え策に懸命に取り組んでいるものの、しばらくは厳しい状況が継続することが見込まれます。東京海上グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、収束後の社会やマーケットの状況を注視しつつ、中期経営計画「ToBeaGoodCompany2020」の最終年度として、「ポートフォリオのさらなる分散」、「グループ一体経営の推進」および「テクノロジーの徹底的な活用」の３つの重点課題に引き続き取り組んでまいります。国内損害保険事業では、自然災害が多発化・激甚化し、経済や国民生活への影響が大きな社会問題となりつつあるなかで、東京海上グループとしてこの問題の解決にいかに貢献していけるかが喫緊の課題となっております。安定的な補償の提供を可能とする火災保険の商品内容の見直し、テクノロジーの活用による迅速な保険金のお支払い、防災や減災に関する積極的な情報発信等の様々な切り口を通じ、真正面からこの課題に取り組んでまいります。また、これに加え、テクノロジーの活用によるお客様の利便性や社内業務の効率性の向上と保険の種目ポートフォリオの変革にも、継続して取り組んでまいります。国内生命保険事業では、就業不能や介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を引き続き推進するとともに、金利リスクの適切なコントロールに努めてまいります。また、医療技術の進化等の環境変化を先取りするとともに、外部の研究機関と共同で解析した医療データの活用等に取り組み、革新的な商品やサービスの開発を積極的に行ってまいります。生損保両事業が密に連携し、グループ総合力を発揮する生損一体のビジネスモデルが東京海上グループの強みでありますが、このビジネスモデルの一層の進化を図ってまいります。海外保険事業では、引き続き、持続的な内部成長と戦略的なM&amp;Aを取組みの両輪とし、先進国および新興国でバランスの取れた成長を実現してまいります。また、グループ各社の高い専門性を活かしたシナジー発揮の追求にも、引き続き取り組んでまいります。資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理（ALM）を軸としたグローバルな運用態勢の強化に引き続き努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含め、今後の世界経済や金融市場の変化を注視しつつ、資産ポートフォリオの多様化とリスク分散を進めることによって、長期・安定的な運用収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。これらの取組みを支えていくのは人であります。当年度、高度な専門性とマネジメント力をグローバルに発揮できる人材の確保・登用を目的として新たな人事制度を導入しましたが、こうした取組みを引き続き推進し、グループ一体経営のさらなる高度化を進めてまいります。また、海外を含めたグループ人材のグローバルな活用や女性社員の一層の活躍推進についてもより積極的に展開し、ダイバーシティの拡大をグループの成長の原動力としてまいります。株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、持続的な成長と利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいります。東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、健全性を基盤に収益性、成長性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいります。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である東京海上日動火災保険株式会社およびHCCInsuranceHoldings,Inc.（以下「HCC社」といいます。）は、米国の富裕層を顧客として保険事業を展開するPrivilegeUnderwriters,Inc.（以下「Pure社」といいます。）の全株式をHCC社がPure社の既存株主から約31億米ドルで取得することを内容とする株式譲渡契約を、現地時間の2019年10月２日付で、Pure社および同社の既存株主との間で締結いたしました。その後、関係当局の承認を得て、2020年２月７日付で株式の譲渡手続きを完了いたしました。対象会社の概要および本株式取得の目的は、以下のとおりであります。①対象会社の概要社名：PrivilegeUnderwriters,Inc.所在地：米国・デラウェア州・ウィルミントン事業内容：傘下にマネジメント会社や保険会社等を有する持株会社②本株式取得の目的海外保険事業の規模および収益のさらなる拡大と、より分散の効いたグローバルポートフォリオの構築によるグループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を目的とするものであります。