巴工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速などから輸出が低調に推移したものの、個人消費、設備投資、公共投資などの堅調に支えられ緩やかな回復傾向が持続しています。一方、海外においては、米国経済は底堅く推移しているものの、欧州経済は低調が続き中国経済は成長率の鈍化が進んでいます。また、米中貿易摩擦の激化やスマートフォン等の低調による半導体市場の悪化が継続しております。こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業の販売が増加したものの、化学工業製品販売事業の販売が減少したため、前年度比2.4％減の41,355百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が増収に伴い伸長したものの、化学工業製品販売事業が減収を背景に伸び悩んだため営業利益は前年度比0.1％減の2,376百万円となりました。一方、経常利益は営業外費用が減少したことから前年度比2.1％増の2,384百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比3.7％増の1,569百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(機械製造販売事業)機械製造販売事業では、全分野の機械と工事および国内官需向け部品・修理の販売が減少したものの、海外および国内民需向け部品・修理の販売が伸長したため、当連結会計年度の売上高は前年度比0.7％増加し11,250百万円となりました。利益面につきましては、収益性の良い部品・修理が海外向けを中心に増収となったことを受け、営業利益は前年度比63.7％増加し971百万円となりました。(化学工業製品販売事業)化学工業製品販売事業では、国内の工業材料分野の住宅・建設用途向け材料の販売が増加したものの、国内外の合成樹脂分野の原料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材、機能材料分野の半導体製造装置向けセラミックス製品を中心に販売が減少したため、当連結会計年度の売上高は前年度比3.5％減少し30,105百万円となりました。利益面につきましては、減収や売上総利益率の低下を主因に営業利益は前年度比21.3％減少し1,404百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少した一方、現金及び預金並びに原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,436百万円増加し30,260百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定並びに機械装置及び運搬具が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し8,810百万円となりました。負債は、未払法人税等が減少した一方、前受金および未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し10,209百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ985百万円増加し28,861百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の74.7％から0.8ポイント低下して73.9％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動および財務活動の各段階で支出となった一方、営業活動で収入となったことにより、前連結会計年度末に比べ2,793百万円増加し12,147百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、3,868百万円となりました。これは、法人税等の支払額943百万円およびたな卸資産の増加156百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の2,378百万円、減価償却費による資金の留保364百万円および売上債権の減少1,656百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の2,191百万円の収入に比べ1,677百万円の収入増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、544百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出468百万円および無形固定資産の取得による支出60百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の281百万円の支出に比べ263百万円の支出増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、478百万円となりました。これは、配当金の支払額478百万円によるものです。なお、前連結会計年度の449百万円に比べ29百万円の支出増加となりました。④生産、受注および販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)機械製造販売11,122,737△0.0(4,690,307)(23.7)合計11,122,737△0.0(4,690,307)(23.7)(注)１．金額は販売価格をもって表示しております。２．()は、海外向け生産高を内数で表示しております。３．上記金額に消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)機械製造販売13,255,17313.07,609,69845.2(6,201,422)(27.1)(3,726,944)(69.4)合計13,255,17313.07,609,69845.2(6,201,422)(27.1)(3,726,944)(69.4)(注)１．()内は、海外向け受注高を内数で表示しております。２．上記金額に消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)機械製造販売11,250,2420.7(4,682,181)(24.4)化学工業製品販売30,105,547△3.5(3,925,100)(△16.9)合計41,355,790△2.4(8,607,281)(1.4)(注)１．()内は、海外販売高を内数で表示しております。２．上記金額に消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの売上高は前年度比2.4％減の41,355百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が増収に伴い伸長したものの、化学工業製品販売事業が減収を背景に伸び悩んだため営業利益が前年度比0.1％減の2,376百万円となりました。一方、経常利益は営業外費用が減少したことから前年度比2.1％増の2,384百万円となりました。当社では中長期的戦略の継続的な展開に向けて2016年11月に第11回中期経営計画「ChallengeForChange（変革への挑戦）」（2016年11月～2019年10月）を策定し、経営資源の配分や市場戦略の在り方を新たに見定めた上で、一層の収益基盤の強化と効率的経営の実践により持続的な企業価値創造を目指した施策の推進に取り組み、最終年度の2019年10月期に売上高46,000百万円、経常利益2,000百万円とする目標を立案しその実現に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は中期経営計画の目標には届かなかった一方、利益面は順調に推移し経常利益は上記目標を上回る実績となりました。今後は持続的成長の実現に向けた施策の推進により更なる売上高および収益性向上を目指してまいります。（機械製造販売事業）機械製造販売事業に係る中期経営計画最終年度（2019年10月期）の目標は売上高12,000百万円、経常利益600百万円でした。売上高は国内官需向け機械と装置工事販売および海外向け機械販売の伸び悩みにより目標に届きませんでしたが、経常利益は収益性の良い海外向け部品修理販売の伸びが寄与して目標を上回りました。今後については引き続き化学工業向けの需要増が見込まれる中国を始めアジアを中心とした海外向け機械販売、更新需要の獲得を目指す国内官需向け機械と装置工事販売および好調な設備投資が見込まれる国内民需向け機械販売を伸ばすことにより更なる業績拡大を目指してまいります。（化学工業製品販売事業）化学工業製品販売事業に係る中期経営計画最終年度（2019年10月期）の目標は売上高34,000百万円、経常利益1,400百万円でした。売上高は合成樹脂分野、化成品分野および機能材料部分野の伸び悩みを主因に目標を下回りましたが、経常利益は自動車や建材業界が好調に推移した工業材料分野が伸長したことから目標を上回りました。今後は各分野における新規の商材開発や顧客開拓と海外展開の推進により業績拡充を図ってまいります。③資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金および定常的な設備投資・研究開発については、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄われております。現時点においては、キャッシュフローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。