株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していく事が、当社グループの使命であると認識しております。現在、当社グループでは、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファインダイン」を展開しております。これら全国の宅配拠点（デリバリーネットワーク）、及び事業活動において構築した顧客データベースやマーケティングノウハウ等のリソースとシナジー効果のある業務提携、Ｍ＆Ａ、ファンドからの出資等を行うことにより、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。その経営環境においては、日本国内では少子高齢化の影響により総人口が減少することで、食料消費の絶対量は減少していくものとみられます。しかしながら、その消費形態は単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食消費の増加等、ライフスタイルが変化しております。足元では、新型コロナウイルスによる外出の自粛や飲食店の休業及び営業縮小の影響を受け、消費者からのフードデリバリー需要の増加と共に、飲食店における新たな収益源としての重要性も増しております。今後の先行きについては十分に注視する必要がありますが、フードデリバリーの潜在需要は十分に成長余地があり、今後も堅調に推移すると考えております。また、このような近年のフードデリバリー需要の高まりから、宅配代行サービスが急速に発展しており、市場規模が拡大するとともに、その競争は年々激しくなっております。その一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。食材の調達において、当社グループではリスク回避のために仕入を分散して行い、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更する事で対策をとっております。また、700店舗を超えるスケールメリットを生かし購買をすることで、競争力の維持を図っております。これらの背景のもと、当社グループでは宅配寿司「銀のさら」の認知度、ブランド力を生かし、経営基盤の強化と新たなサービスの開発を行ってまいります。なお、当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標として位置付けております。第20期（2021年３月期）通期の連結業績においては、売上高22,103百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益1,604百万円（前年同期比16.3％増）、経常利益1,612百万円（前年同期比22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（前年同期比25.3％増）を見込んでおります。当社グループは、今後の事業展開において、基本戦略を遂行するため、以下の課題に取り組んでまいります。（1）収益力の強化①新規ユーザーの獲得及びリピート注文の促進当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が収益を上げる上で重要な要素となっております。そのため、宅配寿司「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施するとともに、個々のニーズに合わせた利用喚起を行う事が重要な課題であると考えております。従前からの販売促進手法であるメニュー・折込チラシの効率的な配布や顧客属性に合わせた計画的なＤＭの実施に加え、ＳＮＳや公式アプリからの情報発信、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」等を活用して顧客接点を増やし、利用機会の創出に努めてまいります。また、インターネット経由での注文が増加してきていることから、自社ＷＥＢ注文サイト及び公式注文アプリの利便性の向上、ＷＥＢ注文促進の各種施策を推進してまいります。また、宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を行っております。従来のデリバリーでの注文に加えてテイクアウト需要に応えることで、利便性の向上によるリピート利用の促進と新たな顧客層の獲得、収益力の向上に努めてまいります。②オペレーションシステムの強化、開発労働人口の減少に伴い、採用競争が激しくなる環境下においては、システムの活用による生産性の向上が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループにおいては、店舗及びＷＥＢにおける受注システム、並びに注文・顧客・店舗運営管理情報等を格納するシステムを自社にて開発、構築しており、それらを活用して効率的な店舗運営、分析等を行っております。また、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、受注システム、ＧＰＳやデリバリーログを活用した配車システム、デリバリースタッフ・レストランとの連携機能等を統合した独自のシステム体制を構築、運用しております。これらのシステムを強化、開発することにより、店舗運営効率の向上を行ってまいります。（2）デリバリーネットワークの強化及び拡大①新たなサービスの開発及び店舗数の増加2019年度の当社グループのチェーン総売上高（※１）は、宅配寿司（「銀のさら」「すし上等！」）308億円、宅配御膳「釜寅」42億円となっております。また、宅配代行サービス「ファインダイン」においては、700店を超えるレストランの宅配代行を行っております。今後、事業を拡大するためには、宅配事業の店舗数の増加が重要な課題であると認識しております。当社グループにおける店舗展開においては、主に既存の拠点内において複数のブランドを出店（複合化）する「複合化戦略」をとっております。当社グループの宅配事業は外食のような来店型ではないため、１拠点内で複数のブランドを運営することが可能であります。１拠点内で複数のブランドを出店することにより、売上高の拡大ならびに各種コストの共有化による収益性の強化を実現しております。この「複合化戦略」による店舗数の増加に向けて、既存ブランドのみならず複合化による収益性の強化が可能な宅配ブランドを、自社開発及びＭ＆Ａ等によって増やしていくことも検討し、新たなサービスの開発と検証を行ってまいります。さらに、今後、中長期的には、海外への展開も検討してまいります。なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2019No.１（※２）」においては、2018年における宅配寿司市場の市場規模は590億円、宅配釜飯市場の市場規模は47億円と推計される旨が記載されております。※１2019年度の当社グループのチェーン総売上高は、2019年４月から2020年３月の実績値となります。※２株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「2018年」とは、各企業の１月から12月の実績値となります。なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。②配達エリアの再編地方エリア及び首都圏エリアの人口動態、再開発やライフスタイルの変化等に伴い、従前の配達エリアにおけるフードデリバリー需要にも変化が生じてきております。このような状況を鑑み、配達エリア再編による適正化を行うことで店舗運営の効率及びお客様の利便性向上に努めてまいります。（3）人財（※）の採用及び育成少子高齢化の進展による労働人口の減少に伴い、採用環境は今後も競争が激しくなっていくものと考えられます。当社グループは、社員（店舗運営及び店舗支援社員、本部サポート社員）ならびに店舗運営に携わるクルー（アルバイト、パート）で構成されており、事業運営において適正な人員の採用と育成を行う事は重要な課題であると認識しております。社員採用においては、新卒採用、中途採用に加え、既存店舗のクルーからの社員登用を積極的に行っております。クルー採用においては、採用計画に応じて、採用媒体への掲載、クルー紹介制度等を効果的に活用し、店舗運営における適正な人員数の採用を行っております。また、高い店舗運営能力・技術を必要とする店長候補の育成のために「店長研修」の充実を図り、定期的に「店長会議」を開催し、継続的な研修・情報共有を行っております。クルーにおいては、オンラインでの動画研修や安全運転実技講習会への参加等、商品力の向上、接客、安全運転への教育を重要視しております。また、クルーのモチベーションの向上が当社グループの業績に好影響を与えると考えていることから、定期的にサービス・業務効率向上のためのキャンペーンや、成果発表会及び表彰イベントを開催し、モチベーションの維持・向上に取り組んでおります。上記の採用、育成活動を都度ブラッシュアップし、優秀な人財の採用・育成に努めてまいります。※当社グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。