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日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループ（当社、子会社20社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。◇マンション管理事業マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。当社の特徴としましては、ＩＳＯ（国際標準化機構）の品質保証規格（ＩＳＯ9001）の認証に裏付けされた高品質なマンション管理業務における出納・会計サービスの提供であります。また、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水漏れ、鍵の紛失、ガラス割れなどお部屋のさまざまなトラブル、レジャーや育児、ショッピングなど余暇を楽しくする多彩なメニューを揃えた専有部サービス「安心快適生活」、水漏れ等のトラブルのみを対象とする「安心お助け隊」を提供しております。〔子会社〕東京都保全股份有限公司他10社◇ビル管理事業ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。なお、「オフィスビルの清掃サービスの企画及び提供」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕山京ビルマネジメント株式会社他２社◇不動産管理事業不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。〔子会社〕カテリーナビルディング株式会社◇営繕工事業営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕三光エンジニアリング株式会社他４社(2）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、2012年５月に業務提携し、北海道と沖縄県において共同で管理会社を設立し、成長基盤の強化を図っております。３．山京ビルマネジメント㈱・山京商事㈱・興産ビルサービス㈱・㈱北晴は、2019年４月に山京ビルマネジメント㈱を存続会社として、吸収合併いたしました。４．日本コミュニティー㈱・㈱アンサーは、2019年４月に日本コミュニティー㈱を存続会社として、吸収合併いたしました。５．連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司は、2019年９月に当社出資持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。６．PROPELLINTEGRATEDPTELTDは、2020年２月に当社が持分の20％を追加取得し、完全子会社化いたしました。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えています。2019年５月に中期経営計画（ＰＬＡＮ２３）を策定し、最終年度である2023年度における定量目標を公表しましたが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と注目されるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防災・防疫対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、株式会社リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。さらに、マンション管理の運営におけるデジタル化を進め、理事会をはじめとする管理組合の負担軽減を目指すとともに、住生活関連企業のＭ＆Ａについても重要な経営戦略の一つとして位置付け、積極的に取り組んでまいります。ビル管理事業、不動産管理事業につきましては、管理物件のオーナーから一層の収益力向上が求められています。ライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、オーナーの収益力向上に繋がる施策を進めるとともに、マーケット競争力及び営業力の一層の強化やコスト見直しをはじめ業務の効率化に取り組んでまいります。営繕工事業につきましては、建物の高経年化が進むなか、年々工事の需要が増加しております。今後も建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。また、大規模修繕工事を含めた各種工事や役務作業、本社員や現業員に対する安全管理等の一層の強化を目的として「安全管理室」を新設し、安全パトロールや安全に対する啓蒙活動等で、労働災害の防止に努めてまいります。海外の連結子会社につきましては、現在進出している３カ国それぞれの国において、日本式の極め細やかなサービスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、マンション・ビル・不動産の各建物管理事業において、定期的な設備点検業務の延期等が発生している他、営繕工事業においては、工事現場の操業停止の影響で工事の進捗に遅延等が発生しております。また、海外の連結子会社においては、シンガポールにおいて営繕工事業を営んでいる子会社で、同様の遅延等が発生しております。上記の影響は現段階において限定的であるものの、今後の正確な影響については見極めることが難しく、合理的な前提に基づく算定が困難であることから、2021年3月期の業績見通しにつきましては未定としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、国内外において、マンション管理事業を主力とする建物管理事業及び営繕工事業を展開しております。しかしながら、当社グループは労働集約型の事業が主であるため、昨今の人手不足や将来的な労働人口減少が想定される中、当社グループが経営理念を実践し、「持続できる成長」を達成してくためには、デジタル技術の活用を一層進めていくことが課題と認識しております。その課題に取り組むべく、2019年度からスタートとした中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」に基づき、現場オペレーションのデジタル化、人間味があるサービスを提供できる人材の確保・育成、企業ブランドの向上及び働き方改革等の取り組みを進め、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第210期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1889年６月19日尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）1890年12月綿糸の製造を開始1892年２月大阪株式取引所に株式上場1893年７月商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称1909年５月綿布の製造を開始1918年６月摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称1926年３月日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始1933年９月羊毛紡績を開始1949年５月証券取引所再開により上場再開1950年10月ビニロン繊維の製造を開始1955年10月日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始1958年12月日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始1964年２月日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始1964年４月大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称1966年２月日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管1968年７月日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始1969年10月ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称1969年10月住宅、不動産事業に進出1970年６月水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出1971年６月ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始1977年６月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離1982年９月抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出1984年４月ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離1985年６月アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始1989年10月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併1999年３月ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離1999年10月ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離2002年５月日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割2003年３月ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離2004年９月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離2005年４月ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併2007年10月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併2009年10月ユニチカファイバー株式会社の産業資材事業を分割により承継ユニチカファイバー株式会社の衣料販売事業、ユニチカテキスタイル株式会社及びユニチカサカイ株式会社の販売事業を分割によりユニチカトレーディング株式会社に承継2010年１月ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併2010年３月保険事業を譲渡2011年４月水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡2012年５月寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併2015年２月株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡年月沿革2015年３月メディカル事業、生活健康事業を譲渡ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡2015年４月ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡2015年５月ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡2015年６月ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡2015年９月金属繊維事業を譲渡2016年３月2016年４月株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡ユニモア株式会社を吸収合併ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第210期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社２社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。高分子事業：当社は、フィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEMASIAはフィルムの製造・販売、THAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTD.は、不織布の製造・販売をそれぞれ行っており、UNITIKAAMERICACOPORATION、UNITIKA(HONGKONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。機能材事業：当社は、ガラス繊維製品、ガラスビーズの販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。繊維事業：当社は、各種繊維（糸・綿等）の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。また、ユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは先染後染織物の製造販売をしており、同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第210期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０（ジーステップ・サーティ）』及び３か年の新中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０１ｓｔ（ジーステップ・サーティ～ファースト）』を策定した。長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０』は、前中期経営計画で掲げた「３つのＧＧｒｏｗｔｈ：事業成長戦略の推進、Ｇｌｏｂａｌ：グローバル事業展開の強化・推進、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ：グループガバナンスの強化」を継続的なテーマとして、長期展望にてステップを踏みながら目指す姿の実現に取り組む。ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。2020年度を初年度とする新中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０１ｓｔ』は、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル事業展開の推進」「社内風土・意識改革」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,470億円、営業利益110億円を目指す。当社は2020年度より機能資材メーカーとして、当社が有する機能繊維、生活用品、電子電材、産業・インフラ資材などシナジーのある素材を集約、組織強化を目的に機能資材事業本部を新設し、事業セグメントとして、高分子、機能資材、繊維の３セグメントで事業管理を行う。(2）経営戦略等、経営環境高分子セグメントのフィルム事業は、原燃料価格、為替変動などの事業環境の変化に柔軟に対応していく。包装分野は、「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品の拡販や非食品用途での採用拡大に注力するとともに、環境配慮型素材の展開を進める。工業分野は、「ユニピール」や「ユニアミド」などの高機能フィルムの拡販を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシア子会社のP.T.EMBLEMASIA（エンブレムアジア）の生産機台の新設を進めるとともに、グローバルなマーケティング活動を強化し、海外向けのバリアフィルムの拡販を進める。樹脂事業は、用途別販売体制を構築し、各産業分野の需要に迅速に対応するとともに、宇治事業所の火災の影響による販売減少の回復に努める。また、当社の強みのある高付加価値品の販売に注力し、機能樹脂の拡販を進める。さらに、当社独自の「Ｕポリマー」についても、北米やアジア・中国向けで拡販を進める。機能資材セグメントの活性炭繊維事業は、浄水器用途はフィルターの高性能化を進めるとともに、水栓一体型を中心に国内外での拡販を進める。ＶＯＣ除去用途は海外展開を進め、臭気対策等のニーズに対応した製品展開も進める。ガラス繊維事業の産業資材分野は、透明不燃シートなどの建築用途の拡販及び海外展開を進め、環境関連用途と電気電子分野関連資材用途の販売に注力する。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプのシェア維持・拡販に加え、低熱膨張タイプなどの高付加価値品の拡販を進める。ガラスビーズ事業では、道路用途を中心に拡販を進め、工業用途では高付加価値品へのシフト等により、収益性の向上を図る。不織布事業では、高付加価値品へのシフト、新規用途への展開や新規需要の取込みを図るとともに、コストダウン施策を推進する。また、海外展開としては、タイ子会社のTHAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTD.（タスコ）を中心にグローバル販売網を強化し、欧米、アジアへの拡販を進める。産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリマー技術と紡糸技術を組み合わせた高付加価値品の更なる開発に取り組み、ポリエステル高強力糸及び複合繊維は、一層の高付加価値品の展開を進める。また、環境配慮型素材の開発、上市を進める。繊維セグメントの衣料繊維事業は、エコ志向の高まりを的確に捉え、環境配慮型素材の拡販を進めるとともに、デジタル化対応や自然災害対応等の市場に適応した新規事業の立ち上げを進める。また、海外現地法人の活用などによる海外サプライチェーンの再構築等を進め、収益改善を図る。研究開発については、当社グループが保有する高分子重合、材料設計、高分子加工などのコア技術を発展・深化させるとともに、独自の構造制御技術などを引き続き強化し、次世代フィルム、高機能性樹脂、繊維など成長を牽引する製品開発を加速する。特に中空糸膜については“環境配慮型の素材”として様々な分野で事業拡大を推進する。また、全社的な環境への取り組みを技術面から統括し、重要課題であるサステナブルな事業活動を推進する目的で技術開発本部にサステナブル推進室を新設した。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、インバウンド需要の減少や外出自粛に伴う消費の低迷、また、自動車産業をはじめとする各種産業の生産調整等による受注の減少などが想定されるが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより利益確保に努める。また、国内・海外の拠点において、関係者及び従業員の安全・健康を最優先に考え、感染予防対策として衛生管理の徹底や時差出勤、テレワークの導入などあらゆる対策を講じて拡大防止に努める。財務体質の健全化については、今後も着実に自己資本の蓄積、有利子負債の削減に努める。当社及び当社子会社において製造、販売した製品の一部における品質管理上の不適切な事案の発生を受け、品質保証を含めたコンプライアンスや規範意識の全社的な理解浸透を徹底し、社内風土・意識改革に取り組む。また、外部調査委員会による調査結果を踏まえ策定した再発防止策を確実に実行し、お客様からの信頼回復に努める。環境対応としては、長期ビジョンの当社のグループミッションの１つとして“環境との共生”を掲げ、事業活動における環境負荷の低減に努めることに加えて、地球環境及び社会ニーズに応える環境配慮型素材の展開など独自の環境対応ビジネスを強化し、サステナブル社会の実現に積極的に貢献していく。さらに、企業の持続的成長に向けて、人材の確保、育成・強化が欠かせないとの考えから、多様な人材を惹きつける柔軟な働き方や働きがいのある職場づくりなどの取組みをより一層進める。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率の向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第210期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁関係契約会社相手先対象国契約内容契約締結年月日（有効期間）当社PT.GRAHAUPAYAMANDIRI丸紅株式会社インドネシア左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金10,000千USD当社出資比率60.00％（提出日現在：資本金41,190千USD当社出資比率86.46％）（1995年11月15日P.T.EMBLEMASIA設立）1995年５月29日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1931年４月佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始1931年７月東京出張所開設(現東京支店)1932年３月大阪出張所開設(現大阪支店)1932年９月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る1932年11月本社を福岡市住吉に移転1941年１月昭和冶金株式会社を吸収合併1948年７月独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡1951年４月持株会社整理委員会より上記株式を公開1956年４月名古屋営業所開設(現名古屋支店)1959年５月福岡支店開設(現九州支店)1960年11月塩原工場(福岡市塩原)開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年１月株式を福岡証券取引所市場に上場1963年６月塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる1963年10月住吉工場を本社工場に移転1966年９月株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)1970年２月飯塚工場(福岡県飯塚市)開設1975年７月宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)1976年７月工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)1979年４月タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立1993年11月本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称1995年10月タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立1996年９月基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転2000年３月株式会社エヌ・ティーサービス株式取得(連結子会社)(注)2003年６月基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得2005年12月サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSVNITTANCO.,LTD.となる(持分法適用関連会社)2006年１月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる2009年12月米国に子会社、NIPPONTUNGSTENUSA,INC.を設立(連結子会社)2010年８月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)2016年５月イタリアに子会社、NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l.を設立(連結子会社)2018年９月ブラジルに子会社、NIPPONTUNGSTENDOBRASILPARTICIPACOESLTDA．(現NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.)を設立(連結子会社）(注)株式会社エヌ・ティーサービスは、2020年１月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。当社グループの事業概要は次のとおりであります。（機械部品事業）ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）福岡機器製作所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENUSA,INC.（米国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l（イタリア、連結子会社）NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.（ブラジル、連結子会社）SVNITTANCO.,LTD.（タイ国、持分法適用関連会社）（電機部品事業）電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、照明及び医療用タングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）（その他）上記に関連しないビル管理事業等を行っております。当社（サービス）(注)株式会社エヌ・ティーサービス（その他）は、2020年１月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。２株式会社エヌ・ティーサービス（その他）は、2020年１月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響について先行きが見通せない状況となっております。このような中、当社グループは、短期的には従業員等の健康・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止対策を強化し、生産活動の維持及び営業活動の継続に努めてまいります。また、中長期的には新型コロナウイルス感染拡大による移動制限、在宅勤務等の働き方改革を踏まえて、ＷＥＢ会議等を利用した新しい営業活動の進め方、市況変化に備えた技術・製造課題への取り組み、ペーパレス化等の間接業務の効率化等に取り組んでまいります。加えて、業績への影響が長期化する場合に備えて、コミットメントラインの融資枠を活用する等、機動的な資金調達を図ってまいります。当社を取りまく経営環境は以下を想定しております。■機械部品事業「半導体・電子部品市場」は、現時点において新型コロナウイルスの影響による大きな落ち込みは想定しておりません。「衛生・医療市場」は、サニタリー製品需要が堅調ではありますが、主要顧客である海外顧客の設備投資が低調であり、また、新型コロナウイルスの影響により見通し難い状況であります。■電機部品事業「自動車市場」は、新型コロナウイルスの影響が特に大きく、自動車産業の生産状況から第１四半期は売上高が減少しており、第２四半期も減少すると見込んでおります。生産の回復時期等につきましては、逐次情報収集を行っております。新型コロナウイルスの感染収束後、いち早く事業活動を正常な状態に戻し、市況回復時にはＶ字回復が可能となるよう、最終年度を迎える「日本タングステングループ2020中期経営計画」の４つの基本方針に従い、種々の取組みを行ってまいります。ａ．人財の育成人財育成プログラムに従い、次世代経営者層向けの「経営者研修」、役職者向けの「コーチング研修」、一般職向けの「自ら考え行動することを意識させる研修」等を継続的に実施し、当社の企業価値の源泉となる（生産性向上の礎を担う）人財を育成してまいります。また、一元化された人財データベースを活用し、人財の適正な配置を実現し、「b.新商品の創出」「c.ものづくりの強化」「d.グローバル市場での拡販」に繋げてまいります。ｂ．新商品の創出「衛生・医療」「半導体・電子部品」「自動車」などの５つのターゲット市場に、当社の強みである技術を活用した新商品を投入する活動を強化してまいります。現状の厳しい状況の中におきましても、将来の収益基盤の柱となる重点開発商品については、人的リソースを積極的に投入するほか、必要に応じて研究開発・設備投資等を行ない、早期の開発に向けた取り組みを強化してまいります。ｃ．ものづくりの強化2020年４月１日付の組織改正では、生産性改善の推進に特化する部門を設置したほか、調達部門の強化等を行いました。これらの部門と、機械部品事業・電機部品事業の各本部との連携を強化し、効果的なコストリダクション活動を進め、製造プロセスの変革を図ってまいります。ｄ．グローバル市場での拡販主力製品であるNTダイカッター製品の中南米でのサービス拠点であるブラジルの子会社（NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.）について、2019年10月から稼働を開始し、現地顧客への拡販活動を強化しております。今後も、日本、中国、タイ、イタリア、アメリカ、ブラジルの関係会社が連携したＧＤＮ（グローバル・ダイカッター・ネットワーク）体制の下、営業活動の強化、再研磨等のアフターフォロー、技術・品質管理体制を強化し、グローバルシェアＮｏ.１を目指してまいります。また、新たな取組みとして、2020年４月１日付で事業本部内に営業機能を設置する製販一体となった事業本部制への組織変更を行いました。これにより、市場のトレンドを的確に把握し、更なる迅速な意思決定を行うことで、より付加価値の高い既存製品の選択と集中、上記新商品創出の加速を進めてまいります。既存製品につきましては、当社グループの主力製品であるＮＴダイカッター衛生用品市場は、成長分野として競争が激化し、サプライチェーン及び市場構造が大きく変化しております。当社グループとしましても、事業戦略の見直しを行いながら外部環境変化への対応、更なるシェア拡大に努めております。自動車関連の電装品や製造部品も、ＥＶ等の更なる普及に伴う生産体制の整備、製品の改良を進めてまいります。新商品の創出では、半導体・電子部品市場で求められる製品向けに、当社企業理念に則り、「マテリアルからはじまる価値創造に挑戦し続け」新材料の提供を進めてまいります。「日本タングステングループ2020中期経営計画」で掲げた2019年度計数計画については、連結売上高、連結営業利益ともに未達、ＲＯＥについても2019年度計数計画値は達成したものの2018年度実績からは悪化しております。また、2020年度計数計画についても新商品開発の遅れ、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化等により、業績が不透明な状況となっております。2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化に対応するほか、2021年度から始まる新たな中期経営計画の策定、2031年の当社創立100周年に向けた長期ビジョンの検討など、中長期的な企業価値向上のための重要な１年と位置付け、活動を強化してまいります。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、粉末冶金技術を基盤に、常に先進の技術を追求し、官学との共同研究にも積極的に取り組み、独創的な商品開発を進めております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。機械部品事業については、半導体製造装置用部材への独自開発セラミックスの適用研究、二次電池製造用高耐久部品や二次電池製造ユニットの開発など、お客様や市場のニーズに合致した商品開発に注力しております。電機部品事業については、電気自動車のリレーに搭載される銅タングステン接点電極の開発及びタングステンに限らず様々な素材の新たな可能性を追求した研究開発などに力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は262百万円であります。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1926年11月岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業1935年６月株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく1942年３月当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始東京本社を横浜市港北区に移転1945年９月本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止1950年６月細田機械工業㈱を合併1953年３月平面研削盤の製作を開始1957年３月本社並びに横浜工場の接収全面解除される平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備1963年10月東京証券取引所市場第二部上場1972年11月米国シカゴに販売会社として現地法人OKAMOTOCORPORATIONを設立（現・連結子会社）1973年４月広島工場の歯車部門を分離独立岡本歯車㈱を設立1973年12月シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立（現・連結子会社）1975年５月広島工場を分離独立岡本工機㈱を設立小型機種の製作を分担する1975年９月サービス部門を分離独立岡本技研サービス㈱を設立1981年４月山陽岡本㈱を設立広島地区の販売に当る1982年４月群馬県安中市に安中工場完成稼働開始1983年８月当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更1983年11月横浜工場を移転閉鎖神奈川県厚木市に厚木工場開設始動1985年６月新厚木工場完成稼働開始1986年４月当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる（現・連結子会社）1987年12月タイに現地法人OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1990年４月安中工場第二期工事完了1991年７月㈱ニッショーを買収し子会社とする1991年９月米国工作機械メーカーと業務提携1992年１月ドイツに現地法人OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）1992年９月芝山機械㈱を買収し子会社とする1995年５月シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設1996年10月芝山機械㈱を合併2000年３月本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転2002年８月中国に上海駐在員事務所設立2003年６月本店を群馬県安中市（安中工場）に移転2003年６月本社を横浜市港北区に移転2009年10月シンガポール支店をOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に統合2012年８月本社を群馬県安中市（安中工場）に移転2013年１月岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）2013年10月当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［工作機械］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。［半導体関連装置］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の３社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。(2)目標とする経営指標、中長期的な経営戦略当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2022年３月期には、売上高380億円、営業利益46億円、営業利益率12％を達成することを目標としております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。①売上の安定化と利益重視の施策ⅰ.安定的な売上と粗利の確保・超高精度研削盤：販売事例の世界展開・汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開・半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発・既存機種の後継機・新機種の開発ⅱ．コスト削減策・外部支出費の削減・新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化・全社的な品質管理システムの確立・最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底ⅲ．社内環境整備・超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備・販売強化のための拠点の整備・内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実・顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化②資金効率の改善及び有利子負債の削減ⅰ.棚卸資産の削減ⅱ．売上債権の回収促進ⅲ．機動的な資金調達(5)中期経営計画について当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。中期経営計画の概要は以下のとおりです。①経営環境、市場の認識工作機械事業の国内市場につきましては、主要な販売先である自動車産業の需要は不透明な状況となっておりますが、工作機械の累積販売台数は一定数存在しており、安定した市場と認識しております。今後は、能力増強や、人手不足による省力化を目的とした投資が増加していくことが見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症に対する政府施策を注視し、施策にあった需要を発掘していくことが重要であると認識しております。工作機械事業の海外市場につきましては、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱など、米国、欧州、中国とも政治リスクを抱えておりますが、当社にとりましてはシェアの低いブルーオーシャン市場、成長市場は存在しているものと認識しております。中国市場につきましては、2021年3月期の第１四半期からの経済活動の再開が見込まれ、その後欧州、北米、東南アジアも新型コロナウイルス感染症の収束後に経済活動の再開が予想されます。北米市場につきましては、航空機部品、自動車部品関連の需要の見通しは不透明な状況ではあるものの、医療機器関連を中心に需要の増加が見込まれます。半導体関連装置事業の市場につきましては、短期的にはスマートフォン需要の停滞、米中貿易摩擦の影響による中国市場の減速などのリスクは存在するものの、中長期的には各産業のデジタル化による需要は増加するものと想定しております。今後は、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの普及や、自動運転技術やAI、IoT、５G通信などの情報・通信革命に伴う技術開発の加速化により半導体需要は増加していくことが見込まれます。②中期経営計画ビジョン「安定した収益を確保できる企業への変革」・ダウンサイドに強い安定収益基盤の強化・持続的成長のための成長エンジン事業作り・Okamotoブランド再構築③各事業セグメントの位置づけ・工作機械事業（国内）Okamotoの屋台骨を支える安定収益基盤事業・工作機械事業（海外）今後の成長を牽引する事業Okamotoブランドを築く成長エンジン・半導体関連装置事業Okamotoの事業ポートフォリオを強固にする収益強化事業④３大施策・顧客ライフタイムバリュー強化顧客の事業課題や成長戦略に貢献すべく、製品販売だけでなく、サービス体制の拡充や、新製品・サービス開発を行い、顧客へ付加価値の高いソリューションを提供し続ける・グローバル戦線拡充アプリケーションエンジニアの拡充や機種別担当制の導入によりマーケティング機能を強化し、グローバルでの拡販と製品競争力を高める・モノづくり改革生産・開発キャパシティの見える化をし、生産、開発、販売計画の連動と計画的なコストダウンを実施する。グローバル生産体制の適正化によりモノづくりの整流化を図る。海外生産品の国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することで納期短縮・費用削減を図る
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は153百万円であります。また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは117名で、全従業員の5.8％に当たります。なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)工作機械当社の主力商品である平面研削盤関連におきましては、門型大型平面研削盤の各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スライド搭載機の拡充に継続して取り組んでおります。更には、自動化・省人化に関する時代要求に応える為、ワークの自動着脱・自動搬送に関する標準化を進めることにより、各種ユーザーニーズに対するフレキシブルなご提案の実現を目指しております。また中型平面研削盤につきましては、更なる超精密・高精度の実現を目指し、高次元かつ安定的な商品品位を確立する為、設計のクオリティーのみならず、部品加工、及び組立工程における技術の向上を図りながら、各種スライド機構と機械サイズのシリーズ化を図っております。その他平面研削盤以外の分野では、円筒・アングル・内面の3工程研削に加え、自動測定／自動補正を1台の機械に集約した複合円筒研削盤：UGMシリーズにおいて、通常の研削工程に加え同時多軸制御技術を用いたポリゴン研削（多角形研削）、及びネジ研削に対応できるソフトウェアの開発を継続して行っており、既に同アプリケーションの一部について販売を開始いたしました。更に、ボクサータイプの内面研削盤（2つの砥石軸を独立して使い分ける方式）は、量産タイプの開発が完了し今期から市場投入いたしました。当セグメントに係る研究開発費は69百万円であります。(2)半導体関連装置半導体デバイスウエーハ関連におきましては、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援プログラムにて採択された、Ｓｉ貫通電極ウエーハの技術開発に継続して取り組んでおります。また、引き続き活況を呈している材料シリコンウエーハ用加工機においては、様々な顧客ニーズに応じた、各種ラインナップの拡充を図っております。更には、シリコン以外の特殊材料関連におきましては、スマートフォンに採用されているＳＡＷフィルター用のＬＴ（リチウムタンタレート）やＬＮ（リチウムニオベート）専用の高能率研削盤ポリッシュ盤の開発に着手いたしました。当セグメントに係る研究開発費は83百万円であります。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1946年５月1941年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業1954年７月東京都千代田区に本社移転1955年８月東京都文京区に本社移転1959年９月東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)1960年４月日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加1961年５月東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1966年２月オルガノ株式会社と商号変更1972年４月福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（後のオルガノ九州株式会社）を設立1972年10月北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（後のオルガノ北海道株式会社）を設立1974年７月有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)1985年３月東京証券取引所市場第１部に指定替え1985年11月東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立1986年１月マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)1989年３月タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)1989年11月茨城県つくば市につくば工場開設1993年４月オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更1996年４月オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更1997年10月東京都江東区に本社移転2000年４月宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（後のオルガノ東北株式会社）を設立愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（後のオルガノ中部株式会社）を設立福島県いわき市にいわき工場開設2002年７月東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）2003年９月中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）2005年２月2005年７月神奈川県相模原市に開発センター開設台湾にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）2009年10月東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立（現・連結子会社）2013年１月PTLautanLuasTbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立（現・連結子会社）2014年４月完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。報告セグメント主要製品・事業内容主な関係会社水処理エンジニアリング事業プラント事業超純水製造設備、純水製造設備、用水処理設備、排水処理設備、排水回収設備、有価物回収設備、プロセス関連設備当社オルガノプラントサービス(株)オルガノエコテクノ(株)オルガノアクティ(株)オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.PTラウタン・オルガノ・ウォーターソリューション事業消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス契約機能商品事業標準型水処理機器超純水製造装置、純水製造装置、フィルタ、機能水製造装置当社オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.PTラウタン・オルガノ・ウォーター水処理薬品ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品食品加工材食品素材、食品添加剤当社オルガノフードテック(株)・親会社当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助及び販売権を受けている契約相手方の名称国名契約の内容契約期間DDPスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン㈱日本同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」等の販売に関する日本における総代理権取得自1990年１月至2020年12月(注)上記の契約は１年毎に更新されます。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,178百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［水処理エンジニアリング事業］当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など大型水処理関連設備の販売・サービスの促進及び水以外の各種溶剤や電子材料、ガス等の分離・精製・回収など新たな事業分野への展開を目指した技術の確立に向け、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、超純水製造向けの２段ＲＯ＋２段ＥＤＩシステム及び新規ホウ素選択性樹脂、超純水中の高度分析手法などを開発・上市しました。また、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのｎ-メチルピロリドン回収精製装置及び電解液精製技術、電子材料の高度精製技術、ＩＣＴ対応水質センサシステム、公共下水処理向け好気グラニュール技術などの研究開発を推進しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,774百万円であります。［機能商品事業］当事業における研究開発活動では、標準型水処理機器、水処理薬品、食品加工材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、排水処理向け新薬剤、ＲＯ膜向け次世代型殺菌剤、次世代型標準タイプ純水装置などの研究開発を推進しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は403百万円であります。