ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、急激に変化する経営環境の中において、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、内部統制、監督機能を意識した組織体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。その理由は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためであります。当社の機関と内部統制システムの体制を図示すると、以下のとおりであります。イ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計６名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しており、本書提出日時点で、１名を選任しております。取締役とともに執行業務を分担することで、迅速な業務遂行を可能とする体制づくりを進めております。ロ．経営会議当社は、取締役（社外取締役を除く。）、常勤監査等委員、執行役員で構成される経営会議を原則毎週１回開催しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に、経営に係る重要事項につき報告及び審議を行います。また、経営会議に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。ハ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員である取締役は取締役会への出席のほか、期初に立案した監査方針と監査計画に従って監査を行っております。また、内部監査担当や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査等委員会の監査機能の強化に努めております。ニ．内部監査当社の内部監査は、内部監査担当１名が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、◯は構成員を示しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長横井康孝◎◎取締役塚田久治◯◯取締役早川光人◯◯取締役（常勤監査等委員）岩田百志◯◎◯社外取締役（監査等委員）松岡茂◯◯社外取締役（監査等委員）中尾亨◯◯執行役員吉川貴之◯③内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議によって「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。その概要は以下のとおりであります。イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令・定款を遵守し、社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念として社内規程を定め、取締役は自ら率先してその実現に努めます。（2）取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面から監督します。また、社外取締役の意見を得て監督の客観性と有効性を高めます。（3）取締役・使用人が法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときに、直接通報・相談を受ける体制（内部通報制度）を整備し、速やかな違反行為等の把握及び対応に努めます。（4）内部監査担当は、独立した立場からコンプライアンスの取組状況について調査を行い、適宜代表取締役社長及び監査等委員会に報告します。（5）反社会的勢力の排除については、「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない」旨を社内規程に明記し、反社会的勢力との対決姿勢を明確にします。ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）文書管理の基本的事項を社内規程に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に保存、管理（廃棄を含む。）を行います。（2）上記の情報は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）が取締役の職務執行を監督・監査するために、いつでも閲覧できるものとします。ハ．当社の損失の危険に関する規程その他の体制（1）取締役は、担当する責任部門についてのリスクの洗い出し・評価を行うとともに、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行い、リスクの予防・軽減に取り組みます。（2）内部監査担当は、各責任部門の日常的なリスク管理及び社内規程の運用状況の調査を実施するほか、必要に応じて、各責任部門に対して助言、指導を行います。（3）重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保します。ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は事業計画を策定して、当該計画に基づき業績目標及び予算を設定し、代表取締役社長を中心とする業務執行体制での目標の達成にあたります。（2）取締役の意思決定を効率的に執行するために、組織編成、業務分掌をはじめとする社内規程を整備します。ホ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会が監査等委員会補助使用人を求めた場合、管理部総務人事グループを監査等委員会の職務を補助すべき組織とし、当該グループの社員が監査等委員会補助使用人を兼務します。ヘ．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会補助使用人の任命・異動については、監査等委員会の事前の同意を必要とし、監査等委員会補助使用人は、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会の職務を優先します。（2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会補助使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けません。ト．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制（1）当社の取締役等は、監査等委員会（又は監査等委員会が選定する監査等委員。）との意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行います。（2）内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を監査等委員会に臨時報告するものとします。チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。リ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員から当該費用に掛かる前払い又は立替精算等の請求があった場合には、速やかに請求に応じてこれを処理します。ヌ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、社内関係部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査が適切に行えるよう協力します。（2）内部監査担当は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協力します。ル．財務報告の適正性を確保するための体制当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けて、財務報告に関わる内部統制システムの構築を行っております。④リスク管理体制の整備状況当社は想定される事業上のリスクが顕在化した場合の会社に対する影響を最小限に抑えるため、社内規程等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。特にコンプライアンスについては、「コンプライアンス行動規範」を定め、代表取締役社長を責任者とするコンプライアンス推進体制の下、社内普及に努めております。また、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するため、取締役会において業務遂行及び事業展開についての情報の収集、共有を図っております。万一、緊急事態が発生した場合にも備えて、代表取締役社長及び各部門を統括する取締役を中心に機動的に指示・連絡できる体制を構築し、迅速な対応と適切な措置が講じられるように努めております⑤取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。⑥取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は７名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。⑧取締役会において決議することができることとした株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策当社の代表取締役社長である横井康孝は、自身の資産管理会社であるディマウス合同会社の持分を含め、当社株式の過半数を有しており支配株主に該当いたします。当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に支配株主との取引等を行う場合は、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針とし、支配株主以外の株主の利益が害されないよう取締役会で審議することとしております。