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株式会社ＮＦＣホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様一人ひとりのライフステージに合わせた最適の保険をご提案し、人生のパートナーとして一生涯のお付き合いをさせていただくべく、「内部管理態勢」「募集管理態勢」「苦情管理態勢」「情報管理態勢」の態勢強化を推進し、『お客様に絶大に支持される会社』を目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題人口の減少、少子高齢化や晩婚化、非婚化が進むことによる家族形成の変化により、お客様のライフスタイルとニーズは多様化してきております。また、販売チャネルの多様化により、お客様が複数の販売チャネルを比較し自由に商品を選択できる時代となっております。当社は、それぞれの販売チャネルの拡充と連携強化を図ることで、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を構築しております。さらに販売チャネルの拡充以外にも、損害保険に強みを持つ代理店や少額短期保険会社を子会社化することで、販売商品の拡充を行い、企業価値の向上を図ってまいります。また、甚大な影響をもたらしている新型コロナウイルス感染症の収束が長引く恐れがあり、保険募集への影響が見込まれますが感染症の拡大防止策から受ける影響が相対的には小さい通信販売の体制も再整備いたします。
株式会社ＮＦＣホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】保険代理店業務に関する契約保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。メットライフ生命保険㈱アメリカンファミリー生命保険会社※上記契約の有効期間は１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。また、当事者から何等申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。会社分割による持株会社体制への移行当社は、2019年６月27日開催の株主総会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行の決定、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング分割準備会社（2019年10月１日付で「株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。）との吸収分割契約（会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当します。）の締結を決議し、2019年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。これに伴い、当社は2019年10月１日付で「株式会社NFCホールディングス」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。詳細は、『第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）』に記載のとおりであります。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1946年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要1947年６月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立1948年12月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始1954年５月小杉研砥工業株式会社（創立1941年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称1956年７月仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始1959年３月東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始1960年１月仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設1960年２月東京工場を東京都江東区に移転1970年10月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称1971年１月名古屋出張所を名古屋営業所に昇格1971年２月昭和電機製造株式会社（創立1935年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置1975年８月事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置1977年11月特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始1984年３月東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手1985年７月鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可1986年11月櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）1988年３月鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可1988年10月富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可1988年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1989年７月本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転1989年９月櫻井鐡工株式会社（創立1979年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承1992年８月サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転1995年４月事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖1995年10月大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる1996年６月橋梁鉄構事業を営業譲渡1996年９月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転1996年10月商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更1997年３月千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分1999年６月鹿沼工場ISO9001認証取得1999年９月富山工場ISO9001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月福岡営業所を閉鎖2006年３月仙台営業所を閉鎖2006年８月大谷エンジニアリング株式会社清算結了2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年３月富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場2015年６月鹿沼工場ISO14001認証取得
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。会社名事業内容当社との取引関係㈱ニュー・オータニホテル業当社との取引はありません。当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。（注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。２．建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。(1)新型コロナウイルス感染症の影響について現在、日本国内では緊急事態宣言の解除が行われ、外出自粛や施設の使用制限の段階的解除が行われておりますが、世界的な感染拡大が続いており、今後も第２波が警戒されるなど収束時期等の予測は困難となっております。電力・通信業界は、ライフラインを支える重要な事業である為、当社の主要製品である架線金物は安定的・継続的に供給をする必要があり、新型コロナウイルス感染症による影響は小さいと見込んでおります。一方、建設業界では、感染拡大の防止策として工事中断などの対応策がとられており、一部の案件で着工時期や規模・工程の見直し、計画の延期・中止があることに加え、東京オリンピック・パラリンピックの延期による影響で、今後の見通しは不透明となっております。しかしながら、大型連休明けより各所で工事が再開され、工程の巻き返しが図られていることもあり、後ろ倒しとなっていた工事も通期では計画通りに進むと見込んでおります。これらの予測により、コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、当該感染症の影響に関する特段の記載はしておりません。(2)会社の経営の基本方針当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。(3)目標とする経営指標当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限答えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。①電力業界は電力システム改革が進み、2020年4月より発送電部門の法的分離が行われ、大きな転換期を迎えております。その方針のもと、資材調達方法の見直しや修繕費の削減が行われ、当社関連製品の取引量も低調に推移しております。通信業界は設備投資の抑制傾向が継続しており、長寿化、メンテナンスフリーが促進されております。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。②建設業界は東京オリンピック期間中の工事抑制への協力のため、発注量を抑えており当期の取引量は減少しておりますが、新幹線の延伸、2025年の大阪万博や、インバウンド需要による建物の増加など、建築需要は高く、今後も期待できる分野であります。このため、着実に受注に結びつける営業体制を構築し、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。③物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性や経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確立し、法令を遵守し企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款の定める事項のほか業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、取締役の適正な業務執行が図られるよう監督しております。構成人員は取締役７名(代表取締役社長鈴木和也、大谷和彦、芝﨑安宏、竹内克彦、津澤明彦、中澤忠彦、菊明雄)、社外取締役２名（大谷卓男、崎山喜代志）であります。監査役会は、毎月１回開催し、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図っております。また、監査役は取締役会に、さらに常勤監査役はその他業務部門の重要な会議等にも出席し、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査しております。構成人員は監査役1名（監査役山田晴彦）、社外監査役２名（稲葉弘文、羽廣元和）であります。監査グループは、内部監査部門として、各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。構成人員は２名（監査グループサブマネージャー吉田剛、酒井靖）であります。また弁護士や税理士から、より専門的な立場での適切なアドバイスを得るため顧問契約を結び万全を期しております。以上の体制及びその運用により、経営監視機能の実効性と独立性は十分に確保されていると考えており現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a）取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(b）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(c）株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(d）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。ロ中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善において、これまでの製造過程から得た固有の技術を生かして製品の開発を推進し、積極的な提案を行っております。主要取引先である各電力会社・通信会社からは、既存製品のコスト低減や新規製品の開発を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討が求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。また、建築関連においてはお客様ニーズを基に、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。(1)電力通信部門①固有技術の高度化による開発・新工法による機材の開発（パンザマスト取替工具、無停電工法用架空地線金物）・材料の経年変化による強度確認（可変式アームバンドの振動試験）・高耐食性めっきの研究（溶融亜鉛アルミニウム合金めっき）・次世代通信用金物の開発（可搬型基地局、メッセンジャー取付金具）②既存技術の適用拡大による生産工程の改善・コストダウン提案による製品化（低圧直付金物）・ファイバーレーザー加工機および工程改善によるによる短納期・低コスト提案（単相変圧器取付金具）③ニーズに基づく新製品開発・現場環境に対応した機材の開発（屋外線上空通過回避金物）・セキュリティー機材の開発（監視カメラ用架台）・環境負荷低減に伴う機材の開発（グリーンエアコン架台）(2)建材部門①ニーズに基づく新製品開発・現場打ちスタッド機材の開発（スタッド溶接機）・スタッド施工関連工具の開発（スタッド溶接機ガン）・特殊免震装置この結果、当事業年度の研究開発費は51百万円となりました。なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）現状の認識について2020年初頭より発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、グローバルな景気や企業の活動および採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業および海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。人材派遣事業では、在宅勤務や派遣先の休業による自宅待機、人材紹介事業では、企業の採用活動抑制による需要減が生じております。また、2020年５月に発表を予定していた2021年３月期を初年度とする３ヵ年の経営方針、経営戦略等をまとめた中期経営計画も見直しが必要となり、発表を延期しております。このような状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束後は、国内において少子高齢化という構造の下、再び、中途採用の積極化、女性や高齢者、外国人等の活躍など、人材サービス業界の社会的役割、ビジネスチャンスは大きいと考えております。世界的に寿命が延びていく中で“はたらく”期間が長くなり、人生100年時代の到来により、生涯にわたって様々な仕事をする機会が多くなると考えております。また、近年テクノロジーの進歩は、あらゆる産業のはたらき方そのものを変えてきております。テクノロジーの進化によって、ライフスタイルやはたらき方の本質的で不可逆な変化が起きていく中、新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークの急速な浸透に代表されるような変化は加速するものと考えております。2019年10月に、当社グループの実現したい世界として、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げました。人生100年時代における新しいはたらき方、そして企業や組織の新たな雇用のあり方を提案し続けることで、あらゆる個人が、“はたらいて、笑おう。”を実現できる企業を目指して、このグループビジョン実現するための価値創造ストーリーを策定いたしました。（２）価値創造ストーリーについて社会からの期待に応えるべく新たな価値を創造するために、事業活動において３つの重点戦略を定めました。第一に、『個人』にフォーカスしてまいります。当社社員のみならず、お客様、スタッフの皆様、あらゆる当社グループにかかわるすべての個人のワークエンゲージメント向上に資する取り組みに、優先的に投資を行います。第二に、『テクノロジー』へも積極的に投資してまいります。現在の当社グループの基盤事業である人材派遣事業や人材紹介事業を高度化していくとともに、グループビジョンにつながる新規事業を創出してまいります。第三に、現在、事業を展開している『APAC地域』で、更なる付加価値を出せるような経営体制の整備を行います。また、当社グループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会課題解決に積極的に取り組んでおります。グループビジョンを実現する過程で、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の目標の中から、事業を通じて直接的に達成できる「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」の５つのSDGs達成に取り組むとともに、17すべてのゴールについて、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出の実現を目指してまいります。・価値創造ストーリー（３）具体的な取り組みについて価値創造ストーリーを通じてグループビジョンの実現を目指し、2021年３月期より、事業執行体制およびガバナンス体制を変更しております。具体的には、従来の事業セグメントをSBU（StrategicBusinessUnit）体制に変更し、StaffingSBU、CareerSBU、ProfessionalOutsourcingSBU、SolutionSBU、AsiaPacificSBUとしました。事業執行に関する意思決定はSBUに適切に権限委譲し、執行の迅速化を図ってまいります。さらに、独立社外取締役比率を原則２分の１以上にすることで、取締役会はモニタリングモデルへ移行するほか、CEOの意思決定を補佐する機関としてHMC（HeadquartersManagementCommittee）の設置に加え、HMCの助言機関として、投資委員会、人事委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図ってまいります。
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、人材教育や人事制度改革支援分野を強化し、多様化する企業のニーズに応えるべく、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：パーソルラーニング㈱）の100%の株式を取得して子会社化することを決議し、2019年７月１日付けにて株式を取得しております。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注意事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】（山村硝子株式会社）1914年４月西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。1955年１月株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。1960年10月プラスチック容器工場建設、製造開始。1961年１月相模原市に東京工場建設、操業開始。1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場。1962年９月株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。1962年11月東京証券取引所市場第二部上場。1967年９月山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）1970年５月東京・大阪証券取引所市場第一部上場。1980年５月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。1983年４月株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）1984年10月本社社屋を西宮市浜松原町に移転。1987年７月西宮市にニューガラス研究所を新設。1987年10月兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。1989年４月広島硝子工業株式会社と合併。1990年12月西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。1991年６月比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立（2020年３月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションと合併）。1995年10月宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。（日本硝子株式会社）1916年６月日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。1920年４月大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。1936年11月大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。1950年９月新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。1951年11月社名を日本硝子株式会社に変更。1955年２月徳永硝子株式会社と合併。1962年２月日硝株式会社設立（1972年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社）1982年９月会社更生法に基づく更生手続の開始申立。1985年11月熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。1998年９月更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。（日本山村硝子株式会社）1998年10月山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。2000年12月尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。2004年２月中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）2008年１月比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）2008年４月中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）2009年６月本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。2009年10月タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：子会社）2010年５月インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（2012年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）2010年７月日本電気真空硝子株式会社の全株式取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。(現：連結子会社)2013年６月中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。（現：連結子会社）2015年11月山村ロジスティクス株式会社を設立（2016年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）2016年３月アメリカでＹＧＱカリフォルニアを設立（2020年１月、山村インターナショナル・カリフォルニアに商号変更）。（現：連結子会社）2018年７月株式会社ワイティエフ（合弁会社）を設立。（現：持分法適用関連会社）2018年８月台湾で台灣山村光學股份有限公司（合弁会社）を設立。（現：連結子会社）2019年８月アメリカでアルガラス山村（合弁会社）を設立。（現：持分法適用関連会社）2019年11月山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立。（現：子会社）2020年３月サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションが同社を存続会社として、サンミゲル山村アジア・コーポレーションと合併。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社16社、関連会社４社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、中国にてガラスびんの製造販売を行っております。当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。プラスチック容器関連事業当社がプラスチックキャップ等を製造し、販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国で、子会社山村ウタマ・インドプラスがインドネシアで、プラスチックキャップの製造販売を行っております。物流関連事業子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。ニューガラス関連事業当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。子会社台灣山村光學股份有限公司が台湾で光学ガラス製品等を製造し、販売を行っております。上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の製造販売を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司、子会社山硝（香港）商貿有限公司および子会社山村インターナショナル・タイランドが包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、日硝精機㈱が製造した金型を購入しており、山硝（上海）商貿有限公司および山硝（香港）商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが各種包装容器の製造販売を行っており、関連会社㈱ワイティエフが無機粉末の製造販売を行っております。2020年３月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションが同社を存続会社として、サンミゲル山村アジア・コーポレーションと合併しております。なお、当連結会計年度において、ガラスびんの製造販売を目的として、山村インターナショナル・カリフォルニアを通し米国にアルガラス山村を設立いたしました。当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。（注）１．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。２．当連結会計年度より、非連結子会社であったＹＧＱカリフォルニアは持株会社としての重要性が増したため連結の範囲に含めております。併せて社名を山村インターナショナル・カリフォルニアに変更しております。３．山村香港有限公司および山村インターナショナル・カリフォルニアは、いずれも連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。４．当連結会計年度において、アルガラス山村を設立し持分法適用関連会社としております。なお持株会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが当該会社の持分を保有しております。５．当連結会計年度において、山村プラスチックプロダクツ㈱を設立いたしました。当連結会計年度末現在、事業を開始しておらず連結の範囲に含めておりません。６．前連結会計年度に設立し非連結子会社となっていた㈱ワイティエフについて、当連結会計年度に持分の一部を売却しております。また当連結会計年度より重要性が増したため持分法適用関連会社としております。なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発グループが主に、ガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。（１）ガラスびん関連事業当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために商品開発と技術開発の推進として、ニーズに応じたガラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせたロボット技術開発や導入にも力を入れており、金型に離型剤を塗布する作業のロボット化に成功しております。また持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識し、省エネルギー・省資源の推進、環境負荷の低減の推進、地球温暖化防止（ＣＯ₂削減）への対応として、びん軽量化のさらなる推進、廃熱の有効利用、ガラス溶解窯のＮＯｘ低減に関する共同研究などを進めており、循環型社会にマッチした「びんtoびん」が成り立っている唯一の容器として社会貢献してまいります。グローバル化においては、InternationalPartnersinGlassResearch（ＩＰＧＲ）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術や基礎技術の研究開発に参画し、技術の進歩に努めております。また、既存製品の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、54百万円です。（２）プラスチック容器関連事業当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやＣＯ₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するペット樹脂も含めた様々なプラスチック容器の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、91百万円です。（３）ニューガラス関連事業当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）、環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、ＬＥＤ、省エネデバイス）、自動車部品等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブリッド材などの材料ならびに加工技術（生産技術、評価技術含む）の研究開発を進めております。また、当社グループ会社の山村フォトニクス株式会社、台灣山村光學股份有限公司とともに、今後世界的にますます市場の拡大が期待される光通信向け光学レンズ材料および部品の研究開発も進めております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、83百万円です。当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した118百万円とその他42百万円を含め、総額389百万円です。（注）金額には消費税等は含まれておりません。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。1957年10月前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）1958年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。1962年２月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。1964年６月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。1965年６月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。1975年１月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。1975年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。1978年３月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。1978年４月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。1979年３月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。1979年４月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。1980年２月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。1982年２月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。1982年４月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。1982年８月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。1983年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。1984年４月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。1984年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。1985年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）1986年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。1987年８月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）1988年３月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。1989年８月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。1991年１月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。1992年１月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。1993年２月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。1996年７月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2005年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。2009年１月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。2009年１月本社ビルを売却いたしました。2009年３月船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。2009年７月本社を移転いたしました。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。2013年３月東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。2017年10月株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。2019年１月株式会社エムアンドオペレーションを連結子会社といたしました。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、健康・美容商材を会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、外食店舗を運営する外食店舗事業、その他乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)飲料事業・・・・・・・・・・・・当社が製造・販売しております。(2)珍味事業・・・・・・・・・・・・子会社が製造し、当社が販売しております。(3)インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。(4)外食店舗事業・・・・・・・・・・当社及び子会社が店舗を運営しております。(5)その他・・・・・・・・・・・・・当社及び子会社が製造・販売しております。飲料事業その他当社販売→得意先珍味事業ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給外食店舗事業→一般消費者販売株式会社エムアンドオペレーション（連結子会社）→インターネット通信販売事業株式会社新日本機能食品（連結子会社）販売→得意先
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、環境の変化への対応も考慮しつつ、企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。当社は当期まで７期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。さらに第三者割当増資等により資金を調達し、当社とは異なる形で食品に携わる企業との提携等を行うことで、企業価値の向上を目指しております。具体的には、インターネット通信販売を行う株式会社新日本機能食品や外食店舗の運営を行う株式会社エムアンドオペレーションの子会社化、中国企業との提携、介護・医療分野で事業を行う企業等の提携を行うことで、当社が従来有することのなかった企業価値の向上を図ってまいります。これらの施策による効果は、まだ発現に至っておりませんが、飲料事業や珍味事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新食品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続していくものと考えております。新型コロナウイルス感染拡大による影響は、主に外食店舗事業に休業や来店客の大幅減少といった影響を及ぼしておりますが、グループ損益で大きな割合を占めるインターネット通信販売事業、飲料事業および珍味事業においてはその影響は限定的であることから、経営戦略に大きな変更はございません。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度において債務超過となっていること、および当連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしましては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。債務超過につきましては、次に記載する事業収益の改善を行っていくことに加え、資本状況の改善を行うことができる事業者との提携に関する検討、交渉等を進めてまいります。飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業採算の改善に努めております。また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性、公平性の確保及び企業価値の最大化を図ることを経営上の重要課題とすることとしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員である取締役２名を社外から登用し、経営管理体制を強化しております。また、迅速な意思決定を図るために、取締役全員が出席する取締役会を月１回の割合で開催し、月次業績および経営課題についての討議、重要事項の決定、業務執行の監視を行っております。現在の企業統治体制を採用する理由は、迅速な意思決定を図るため、また、適切な経営管理体制の強化のためであります。当社の内部統制システムは、当社グループの業務の執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会が実効性のある構築と法令遵守体制の確立に努めております。また、必要に応じて各担当部署において指針・ガイドラインの策定、研修の実施を行っております。財務報告の適正性を確保するため、必要な内部統制体制を構築・整備・運用しております。当社のリスク管理体制は、業務執行にあたる取締役のほか、監査等委員である取締役を含む取締役全員が出席する取締役会が、その監視等にあたっております。取締役会は原則月１回開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営に関する重要事項について審議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。業務執行については、組織規程に定める職務分掌、各職位の職務権限等の規程に則り、それぞれの決裁権限および責任、手続きの詳細について定めております。代表取締役が筆頭として「内部統制の評価・報告」を行い、リスク管理および法令遵守を徹底し、リスクが顕在化することを防止するとともに、リスクの軽減を図っております。また、大規模自然災害に備え、社員の安全確保・事業活動の継続・社会貢献に対する強化・推進を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ．業務執行取締役等でない取締役との責任限定契約当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。ロ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由・自己株式の取得会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は9,951千円であります。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。年月沿革1947年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。1947年８月商号を後藤物産株式会社に変更。1948年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。1950年３月静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。1950年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。1951年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。1956年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。1956年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。1958年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。1961年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。1962年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。1962年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。1969年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。1976年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。1978年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。1987年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。1987年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。1987年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。1988年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。1988年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。1990年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。1991年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社(P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。1998年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。2001年３月株式会社シーエイディを吸収合併。2005年４月株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会社(2005年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。2010年５月株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。2012年１月静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。2017年４月株式会社マルアイを吸収合併。2018年３月本社を静岡県静岡市駿河区に移転。2018年４月マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。2018年11月HIC（はごろもイノベーションセンター）を開設。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行っています。子会社であるはごろも商事㈱は、ギフト等の販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。