株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1）経営成績等の概要①経営成績及び財政状態の状況経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高9,300,399千円（前連結会計年度比41.8％増）、営業利益725,342千円（前連結会計年度比477.7％増）、経常利益761,451千円（前連結会計年度比294.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益880,951千円（前連結会計年度比464.2％増）となりました。（セグメント業績）セグメントの業績は、次のとおりであります。（ソリューション事業）当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として7,614,913千円（前連結会計年度比41.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,186,597千円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。（製品事業）当連結会計年度における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として1,689,761千円（前連結会計年度比45.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は269,275千円（前連結会計年度比342.4％増）となりました。（売上高）当連結会計年度の経営成績は、売上高9,300,399千円（前連結会計年度比41.8％増）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。（ソリューション事業）Salesforce関連のクラウドシステムの構築については、引き続き大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因とし大幅な増収となりました。以上の結果、売上高は7,614,913千円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。（製品事業）製品事業の製品である「DataSpiderCloud」（「SkyOnDemand」）の導入案件の増加と付随する開発の増加等を主因として、売上が拡大いたしました。又、「mitoco」の契約社数、契約金額も増加いたしました。以上の結果、売上高は1,689,761千円（前連結会計年度比45.3％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△730,530千円の結果、725,342千円（前連結会計年度比477.7％増）となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。（ソリューション事業）当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、は1,186,597千円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等によるものです。（製品事業）当連結会計年度における製品事業の営業利益は、269,275千円（前連結会計年度比342.4％増）となりました。従来製品の堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因とし増収によるものであります。（経常利益）当連結会計年度において、受取和解金30,092千円、受取手数料10,998千円を主因として、営業外収益は、49,144千円となりました。一方で、為替差損7,769千円、支払利息2,839千円を主因として、営業外費用は、13,035千円となりました。これらの結果、経常利益は、761,451千円（前連結会計年度比294.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、法人税等合計399,879千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は880,951千円（前連結会計年度比464.2％増）となりました。財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より2,089,130千円増加し、5,670,316千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,501,937千円、売上高が増加したことによる売掛金の増加447,155千円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より7,726,619千円増加し、9,774,968千円となりました。これは主に、株式会社サーバーワークスの上場による時価評価の影響を主とした投資有価証券の増加7,431,107千円によるものであります。（繰延資産）当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より485千円減少し、423千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より1,782,180千円増加し、3,197,195千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加474,960千円及び前受金の増加231,536千円及び短期借入金の増加300,000千円、買掛金の増加176,975千円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より1,689,541千円増加し、2,692,468千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加2,289,998千円に対し、長期未払金の減少320,984千円があったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より6,343,542千円増加し、9,556,044千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加46,257千円、利益剰余金の増加730,562千円、非支配株主持分の増加265,118千円、その他有価証券評価差額金の増加5,292,171千円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,501,937千円増加して3,402,923千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は1,458,746千円（前連結会計年度は295,433千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,320,377千円及び減価償却費346,567千円、前受金の増加231,498千円があった一方で、投資有価証券売却益376,508千円及び持分変動利益182,272千円、売上債権の増加額386,493千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は272,782千円（前連結会計年度は546,199千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入536,946千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出219,709千円及び無形固定資産の取得による支出379,764千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は316,263千円（前連結会計年度は1,061,559千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金による収入300,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入282,300千円、株式の発行による収入86,971千円があった一方で、長期借入金の返済による支出345,124千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループでおこなう事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソリューション事業9,027,569164.11,219,67387.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．製品事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ソリューション事業7,614,913141.1製品事業1,689,761145.3合計9,304,674141.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社－－1,106,73911.9（注）前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。④主な取り組み当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。2019年３月・グループ内組織再編として、当社のAWS事業部を３月１日より株式会社BeeXに統合いたしました。・ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、2019年３月１日付けで株式会社テラスカイベンチャーズを設立いたしました。2019年４月・西日本支社大阪支店は、事業拡大に伴い４月８日より移転いたしました。・株式会社保険見直し本舗が2019年１月より、社内コミュニケーションの円滑化とペーパーレス化を目的に、「mitoco」（注５）の利用を開始したことを発表いたしました。・トヨタ自動車株式会社が、販売会社で使用されるSalesforce次期営業活動支援システムと基幹システムをつなぐデータ連携基盤として、「DataSpiderCloud」の採用を決定したことを発表しました。2018年７月より７店でトライアル運用を開始、2019年４月より順次、国内にある275のトヨタ販売会社での運用を開始いたしております。2019年５月・テラスカイのクラウドインテグレーション実績が4,000件を超えました。・RubyonRailsによるWebシステム開発で実績のある、株式会社Cuonの株式を、同社の親会社である株式会社TRASTAより取得し、完全子会社化いたしました。2019年６月・スカパー・カスタマーリレーションズのオムニチャネルコールセンターシステム「スマートコンタクトセンタ」の構築をテラスカイが支援しました。・量子コンピューターを使って課題解決を目指す子会社、株式会社Quemixを設立しました。・（株）テラスカイベンチャーズが、TSV1号投資事業有限責任組合を組成いたしました。2019年７月・FlosumCorporation.と、日本国内初となる販売代理店契約を結ぶことに合意し、FlosumCorporation.の主力製品である「Flosum」と「DataMigrator」を販売開始しました。・デジタルトランスフォーメーションをテーマとするテラスカイの総合イベント「TerraSkyDay2019―変革の傍観者から当事者へ―」を開催しました。2019年８月・AIパーソナルアシスタントサービス「mitocoアシスタント」に音声クライアントアプリ「Brownie（ブラウニー）」を搭載し、提供を開始しました。・SalesforceからLINEによるOnetoOneメッセージを配信するマーケティングソリューション『OMLINE-O（オムリンオー）』の提供を開始しました。2019年９月・TwilioINC.（本社：米国サンフランシスコ、以下Twilio)とゴールド・SIパートナー契約を締結しました。テラスカイは、注力事業のひとつであるコンタクトセンター構築支援において、Twilioのサービスを組み込んだ提案・構築を積極的に行い、顧客体験の向上に貢献してまいります。・子会社であるQuemixが、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（以下、MCPC）が開始した、量子アニーリングマシンなど各種アニーリングコンピュータを適用し、複数の社会課題解決をテーマとする産業応用実装に向けた実証実験のプロジェクトに参画することを発表しました。・日本システム技術株式会社（本社：東京都港区）との資本業務提携を行ったことを発表しました。金融機関や大学に強みを持つ日本システム技術と、Salesforceをはじめとするクラウドに強みを持つテラスカイの提携によって、顧客企業や団体におけるデジタルトランスフォーメーションへの支援を強化してまいります。2019年10月・有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイトトウシュトーマツリミテッド2019年日本テクノロジーFast50」において、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率85.56％を記録し、50位中43位を受賞いたしました。なおFast50の受賞は6年連続となります。・米国サンフランシスコで開催されたカンファレンス「Dreamforce2019」に弊社アメリカ法人TerraSkyInc.Navigatorスポンサーとして出展しました。2019年11月・終活関連サービスを提供する株式会社鎌倉新書（本社：東京都中央区）が、クラウド型データ連携サービス『DataSpiderCloud』を採用したことを発表しました。・弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区）が12月10日に提供開始を発表した営業プロセスを自動化するサービス「クラウドサインSalesAutomation」に、『SkyVisualEditor』が採用されたことを発表しました。2019年12月・タカラスタンダード株式会社（本社：大阪市城東区）が、「DataSpiderCloud」を採用したことを発表しました。・タイ王国（以下、タイ）に現地法人「TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.」を設立しました。2012年設立の米国法人に次ぎ２社目の海外法人であり、Salesforce導入支援を行う海外拠点としてはタイが初となります。2020年１月・弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区）は、同社が提供する電子契約サービス『クラウドサイン』と「mitoco」が連携したことを発表しました。・LINE株式会社（本社：東京都新宿区、以下LINE）がLINEの５つのサービスにおけるカスタマーサポートシステムとして『OMLINE-I（オムリンアイ）』を採用し、台湾のLINEヘルプのサポートシステムとしても採用したことを発表しました。・日用雑貨商社の株式会社ジェムコ（本社：群馬県佐波郡、以下：ジェムコ）が業務効率化を目的に、「mitoco」を採用したことを発表しました。・国立研究開発法人産業技術総合研究所発ベンチャーHmcomm株式会社(本社：東京都港区、以下Hmcomm)が提供するAI音声自動応答システム「Terry」の、Salesforceと連携するAppExchange化を支援し、2020年春のサービス提供開始を目指し開発中であることを発表しました。・トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区）とSalesforceの導入・構築支援において協業体制をとり、顧客企業のカスタマー・エクスペリエンス（CX）向上を両社で推進していくことで合意しました。2020年２月・グローバルベイス株式会社（本社：東京都渋谷区）が、Salesforceへの情報集約と社内コミュニケーションの最適化を目指し、「mitoco」を採用したことを発表しました。※用語解説（注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。（注２）Salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。（注３）IaaS：「InfrastructureasaService」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。（注４）AWS：「AmazonWebServices」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。（注５）mitoco：テラスカイの自社製品。Salesforceをプラットフォームとして開発されたグループウェア。UIに優れたカレンダーや掲示板、複雑な組織に対応可能なワークフローなどコミュニケーションを円滑にし、生産性を向上するアプリケーション製品。(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の概要」に記載しております。b.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の流動性に関して、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,458,746千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより272,782千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより316,263千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,501,937千円増加し、3,402,923千円となりました。当社の主な資金需要は、ソリューション事業・製品事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウェア制作にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。d.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。