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文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2016年度から2020年度までの５ヶ年を見据えた中期経営計画のもと、「進化する快適環境ソリューショングループ」を基本テーマに、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」とそれらの「サービス」を通じて、持続可能な社会の実現と発展に貢献するべく様々な課題に取り組んでいる。最終年度となる2020年度は、年度方針に『Forthenextstage「技術力」「施工力」の深化』を掲げ、「エコ」「防災」「新技術」をキーワードに新商品を創出する「技術力」と、施工の効率化と品質向上による「施工力」の強化に向け、より一層注力していく。加えて、シャッターやドア・パーティション事業を中心とする「基幹事業」については、本格稼働した新販売管理システムを活用して利益拡大につながる働き方の革新を推し進めるとともに、メンテナンスや止水、海外事業など、今後の成長戦略の柱となる「注力事業」のさらなる強化・拡充に邁進していく。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益率の向上に努めていく。(3)事業を行う市場の状況当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比7.3％減の88万3,000戸となり、非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、倉庫、医療・福祉、事務所が増加したものの、工場、店舗が減少したことで、前期比6.0％減の4,797万㎡となり、前年を下回った。(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は深刻であり、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定したほか、大都市圏における再開発プロジェクトをはじめとした施工物件の進捗や受注状況が悪化する可能性が高く、先行きが見通せない厳しい状況が続くものと思われる。このような状況のもと、今年度は2016年度から2020年度までの５カ年における中期経営計画の最終年度であり「進化する快適環境ソリューショングループ」の実現をめざし、『Forthenextstage「技術力」「施工力」の深化』の基本方針のもと、前年度に引き続き、多様な価値観が共存する生活様式に対応できる「コンサルティング力」を駆使し、収益の拡大を図るため、開発部門や施工部門のみならず、当社グループでの全業務分野における「技術力」のさらなる強化に取り組んでいく。海外事業については、当社の持分法適用会社でベトナムにおける樹脂サッシ最大手メーカーであるEUROWINDOW,JSC.との連携強化により、さらなる受注拡大を図るとともに、これまでと同様に東南アジアを内需と捉えて積極的な事業展開を推し進めていく。一方で、2018年３月にBXBUNKAAUSTRALIAPTYLTDを設立したオーストラリアにおいては、同国内において産業・商業施設向けシャッターを製造・販売する創業80年を誇る老舗メーカーであるARCO(QLD)PTYLTDの全株式を取得し、新たに産業・商業施設分野への参入を果たすとともに両社のシナジー効果を最大限発揮することで、オーストラリアにおける事業展開の拡充を図っていく。（多様な働き方の支援）当社グループでは、全従業員が働きがいを持って業務に従事できるよう、多様な働き方を支援する取り組みを推し進めている。「労働時間の見える化」をはじめとした労務管理の徹底による長時間労働の抑制やシフト勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を支援する制度の導入、育児や介護をしながら勤務を継続できるような育児両立支援制度の拡充等、従業員が活躍できる職場環境づくりに取り組むとともに、社内基幹システムの刷新に伴い、業務効率や生産性の向上をさらに追求することで「働き方の革新」を推し進めていく。（CSRへの取り組み）当社グループでは、事業活動の原点である社是（誠実・努力・奉仕）をはじめとして、企業活動における行動指針である経営理念や、2007年に制定した「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業活動を推し進めている。また、当社グループでは全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、役員、社員全員を対象にコンプライアンス教育や研修を実施するとともに、働く仲間を尊重しあう風土づくりをめざし、差別やハラスメントについての正しい知識を身につけるための教育なども実施していく。地球規模で深刻化する環境問題に対しては「グループ環境方針」に則り、環境負荷を軽減した企業経営をめざし、事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の平準化並びに廃棄物の削減に取り組むとともに、商品開発分野においても100％リサイクル建材や環境配慮商品などのラインアップをさらに拡充し、環境負荷軽減への取り組みを推し進めていく。今後は、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値の向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。このように、当社グループは「快適環境のソリューショングループ」として常に進化し続けることで、絶えず変化する社会的課題の解決をめざして事業に取り組んでまいる所存である。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、既存商品を強化するとともに、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「進化する快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして、ポスト2020を見据えた新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品を開発し、順次改善を行った。その結果投じた研究開発費は2,240百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。シャッター関連製品事業においては、ガレージ向けシャッター全製品のシャッター上昇スピードを約２倍にアップして快適性を向上させた。また、増加する大型台風対策として、重量シャッターとオーバースライディングドアの耐風圧性能をさらに強化した。窓シャッターでは、後付電動化キットの「オートマンミニ２」の対応範囲を他社の製品にまで拡大した。また、ワイヤレス集中制御システム「セレコネクト２」については連携可能なスマートスピーカーの機種を拡大し、当連結会計年度の研究開発費は1,933百万円となった。建材関連製品事業の住宅用建材においては、屋外鉄骨階段廊下「段十廊Ⅱ」にバリエーションを追加し対応力を強化した。ビル用建材においては、溶接施工に伴うリスクを低減する無溶接工法「スマートアンカー」を採用した開き戸を開発した。また、地震動対策を標準装備し「安心」「安全」に配慮した「学校間仕切シリーズ」をラインナップし、当連結会計年度の研究開発費は307百万円となった。
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1990年３月和栄㈱（現当社）設立1996年９月商号をヒューマン・アソシエイツ㈱に変更し、東京都港区新橋へ移転、ヘッドハンティング事業を開始2000年２月メンタルヘルスケア会社、ヒューマン・フロンティア㈱（現連結子会社）を設立2000年11月登録型人材紹介会社、エイ・ヒューマンネット㈱（現連結子会社㈱A・ヒューマン）を設立2001年１月一般派遣事業へ進出のため、ヒューマン・アソシエイツ㈱にキャリア派遣事業部を設置2003年８月ヒューマン・アソシエイツ㈱にエグゼクティブサーチ専門のエグゼクティブ事業部を設立2005年８月人事コンサルティング事業進出のためヒューマン・アソシエイツ㈱にHRコンサルティング事業部を設置2009年７月ヒューマン・アソシエイツ㈱を会社分割し、HAグループ㈱（現ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱）へ商号変更、分割会社をヒューマン・アソシエイツ㈱として新設2011年９月グローバルサーチファームのAIMSInternationalと提携をした、AIMSインターナショナルジャパン㈱（現連結子会社）を設立2013年５月サーチ型医師紹介会社であるHAメディカル㈱を設立2013年６月商号をヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱へ変更2015年５月HAメディカル㈱がヒューマン・アソシエイツ㈱を吸収合併し、商号をヒューマン・アソシエイツ㈱へ変更2016年３月本社を東京都港区芝に移転2016年４月㈱A・ヒューマンがヒューマン・アソシエイツ㈱を吸収合併2016年11月人材紹介会社であるOptiaPartners㈱（現連結子会社）の株式を取得2018年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年４月本社を東京都港区南青山に移転2019年５月人材育成会社であるサイコム・ブレインズ㈱（現連結子会社）の株式を取得2019年７月サイコム・ブレインズ㈱を完全子会社化
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、サイコム・ブレインズ㈱の発行済株式の一部取得により子会社化し、その後、当社を株式交換親会社、サイコム・ブレインズ㈱を株式完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和40年４月一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業42年６月横葺屋根「ビューティルーフ」を開発43年３月「ビューティルーフ」の製造販売を開始46年４月建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県藤沢市下土棚に設立50年11月元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更52年７月横葺定尺屋根の製造販売を開始54年５月神奈川県藤沢市高倉(現湘南台５丁目)に本社移転55年３月東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設56年10月山梨県北巨摩郡長坂町に山梨第一工場開設(現在山梨県笛吹市に移転集約)57年10月大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設58年３月システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始４月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設10月山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場開設59年２月「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ２型」(縦葺屋根)の製造販売を開始11月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設60年３月福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設４月「バッキング工法」による施工法の開発９月「ダンカクルーフ260」（横葺屋根）の製造販売を開始63年10月岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設平成２年10月二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始４年３月福島県安達郡本宮町（現本宮市）に福島工場開設３月「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始５年10月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を店頭登録６年４月山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設４月太陽光発電屋根システムの製造販売を開始８年８月「元旦ＴＲＸ」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始９年８月神奈川県藤沢市湘南台１丁目に本社移転12年12月「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始13年７月「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム・天井落下防止工法)の製造販売を開始16年４月「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタラーソーラールーフⅢ)」（屋根一体型太陽光発電屋根）の製造販売を開始17年４月「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始18年５月「元旦サーナルーフ」（塩ビ防水シート）の販売を開始19年３月「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始４月「元旦トップライト」（横葺用採光システム）の製造販売を開始25年６月「元旦ＴＲＸ６型」（縦葺屋根）の製造販売を開始27年４月創業50周年を迎える４月「元旦くろす50」(菱形外装材)の製造販売を開始９月「天井落下防止工法」（Ｃ形鋼・後付け仕様）による施工法の開発10月創立50周年記念全国元旦代理店会・全国元旦会合同大会開催（グランドプリンスホテル新高輪）28年４月「大和葺元旦」（嵌合式板葺屋根）の製造販売を開始29年７月「元旦内樋(GANTANUCHITOI)」(金属雨どい・落ち葉除け）、「元旦軒先システム」（可変式軒先システム）の製造販売を開始８月山梨県笛吹市に山梨第一工場開設(旧山梨工場第一製造所・第三製造所を移転集約)30年１月「断熱ビューティルーフ２型」(住宅用屋根）の製造販売を開始令和元年６月「元旦内樋(大型建築用)」の製造販売を開始２年３月「マッタラールーフ７型Ⅱ」(住宅用平滑葺)の製造販売を開始
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化につとめ、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。(２)目標とする経営指標当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高120億円と経常利益1.5億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとＩＴインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。(４)会社の対処すべき課題新年度は全世界を震撼させている新型コロナウイルスへの感染拡大防止と全国的な緊急事態宣言とともに、幕開けとなりました。当社は過去の準備が功を奏し、「働き方改革の一環」であるテレワークなどを、迅速導入することに成功し、感染拡大防止の一翼を担うことができました。一方、製造現場ではメーカーならではの適正な工夫を余儀なくされています。まずは全社一丸となり、感染拡大を収束させるためにできることを最大限に行ってまいります。また、これは新たな経済不況の幕開けでもあり、深刻な状況は長期間続くことが予想されます。このような環境下で、当社は「逆境に強い元旦」精神のもと、役員及び社員一人ひとりが一日一日の業務を大切にしていくことが重要になると考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、提出日現在では軽微でありますが、先進国の経済成長率がマイナスと予想されるなど設備投資の停滞が予想されます。令和３年３月期は工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を見込んでおりますが、逆境を跳ね返すべく以下の課題に取り組んでまいります。①営業体制の強化2020年４月よりスタートさせた元旦内樋のテレビＣＭ放映は、当社としては初の全国ネットです。その反響は想定以上で、日々問合せが絶えない状況です。これら住宅関連製品のニーズを細部にわたるまですくい上げ、新たな商流を現実化し、予想される不況に立ち向かってまいります。②生産効率の向上山梨第二工場における木毛セメント板製造に関し、引き続き適正な販売価格に見合う生産体制をとります。また、金属屋根専門工場である山梨第一・岡山・福島の各工場においては全自動ラインを増やし、住宅関連製品においては代理店と協議の上、成形機の拡充を図ることで生産体制の強化に努めてまいります。更には、全社を挙げて新基幹システムの稼働を開始させることにより、受注から生産・出荷に至るまでの流れをスリム化することで、業務のスピードアップを図ります。③人材育成コロナ禍に背中を押された当社の働き方改革の実現と前述の新基幹システムの導入とが相まって、本年度、当社業務効率化は目覚ましいものとなることが予想されます。新基幹システムを有効に活用できる人材の育成に重点を置き、質の高い人材による社業の一層の成長に繋がる体制を構築することを目指してまいります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業以来＜元旦精神＞の企業理念のもと、すべての従業員が常に元旦精神を心に留め、積極的に良い仕事を積み重ねて行くことで、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動と人材育成が醸成され、企業の社会的使命は果たされていくものと考えております。これからも必要とされる企業であり続けるために、株主、お客様、地域社会、従業員などさまざまな利害関係者の信頼と期待に応えるべく、透明性と公正性の高い経営を確立することが当社の基本的で重要な責務です。＜経営理念＞お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供します地球環境の保全に努め、広く社会に貢献します健全性と公正性の高い経営をすすめますこれにより、お客様・株主・取引先などさまざまな方々の信頼と期待にこたえ、社会の一員としての責任・使命を果たしてまいります＜元旦精神＞一.お得意先担当者に迷惑をかけるな！一.仕事は趣味道楽ではない、義務と責任を全うせよ！一.日常の業務における上司への報告を忘れるな！一.全社員一丸となり世のため人のため、そして将来に夢と幸福を築くため全力を傾注せよ！一.幸福を売る人になれ！一.期待にこたえる人になれ！一.誇り高き人になれ！②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。（取締役会）「取締役会規程」に基づき、定例取締役会を毎月１回、決算取締役会を年４回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。議長は代表取締役社長舩木亮亮が務め、その他のメンバーは代表取締役副社長加藤誠悟、取締役会長舩木元旦、取締役岡部竜司、取締役有馬修、社外取締役増田一郎、社外取締役南元一の取締役７名で構成されております。取締役会では、①重要な財産の処分及び譲受、②部署長の任命並びに昇格・配転に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。また、全ての監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。（監査役会）当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役堀内明、監査役殿木輝、監査役岸井幸生の常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会と必要に応じて臨時監査役会を行っております。また、常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する監視機能を果たしております。監査実施に当たっては代表取締役との意見交換を適時実施したほか、社外取締役や内部監査室との連携を密にし、監査の実効性の向上に努めております。（経営会議）当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、毎月経営会議を開催しております。この経営会議は、担当役員及び各部署長が状況報告等を行い、その内容について出席者が意見具申を行うことで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。また、そのなかで重要な業務執行については、取締役会に報告しております。（内部監査室）内部監査については、代表取締役社長直轄部署として内部監査室を設置し、1名体制で各部門と連携しながら業務を行っております。「内部監査規定」に基づいた「内部統制監査計画書」を作成し、計画書に沿った当該部署の実地調査を行った結果を、代表取締役社長及び監査役会へ報告を行うとともに、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施することで、監査項目及び監査実施方法を検証しております。（b）当該体制を採用する理由当社は、重要な業務執行を決定し、また、取締役の職務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立した取締役の職務執行を監査する監査役会によるコーポレートガバナンス体制を選択しております。取締役会は、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、経営につき幅広い識見と豊富な経験を有する社外取締役で構成しており、取締役会における相互監視体制が機能し、効率的で透明性を確保した業務執行を目指しております。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況内部管理体制については、総務グループ・財務グループで構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。（b）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。（c）取締役の定数当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。（d）取締役の選任決議要件当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。（e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。（中間配当）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約令和２年３月31日現在、86社と販売代理店契約を締結しております。販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。契約の目的元旦ビューティ工業株式会社(甲)が販売代理店(乙)に対し甲製品を販売することを約し、乙は甲の代理店として常に信用維持及び販路の拡張に努め、甲製品の宣伝広告及び顧客に対するサービスを実施するための継続的取引に関する基本的かつ包括的事項について定めることを目的とします。仕入及び販売乙は甲より製品を仕入れ、特定地における販売地域での販売を行います。ただし、乙は、甲の承諾なく、甲製品の類似品を製造したり、類似ないし類似の疑いのある他社製品を販売してはならないこととなっております。契約期間契約締結の日から満１年ただし、有効期間満了30日前までに甲乙双方または一方より書面にて異義の申し出がない場合は、以後１年ごとに自動更新いたします。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に開発室（令和２年３月31日現在３名）と白州技術センター（令和２年３月31日現在８名）が連携して担当しております。当期における研究開発費の総額は84,847千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。(１)大型建築用樋中・大型物件に適した、シャープな意匠をもつ軒樋の研究開発と製品化を行いました。樋の大きさが可変となっており、建物規模によって樋幅の調整や、屋根勾配に合わせた樋など設計の要望に応える形状でオーダー製造が可能です。設計の要望に沿うことで当社製品の採用可能性が高まり、競争力向上につながります。先端わずか60mmシャープな外観のため、意匠的に軒樋を目立たせたくないという建築にも適しています。樋を保持する補強材は樋の内部から支える構造で、強度を保ちながら外から見えないよう意匠にこだわりました。当社独自開発をした落ち葉除けカバーを取り付けることで、落ち葉等による樋の詰まりを防ぎ、メンテナンスを軽減することができます。当期中に大型樋の工事が始まり、既に実物の優れた意匠と機能を実証済みです。また当社の屋根材とセットで使用することで、既存製品の販売量を増やすこともできました。今後も多くの案件に対応することで技術を蓄積することが期待できるとともに、優れた意匠の事例を客先にて紹介することで販売促進にも繋がることが期待できます。(２)住宅向け平滑葺屋根（マッタラールーフ７型Ⅱ）一般住宅屋根に適した、断熱性能を持つ平滑葺屋根の研究開発と製品化を行いました。屋根表面に凹凸の少ないフラットな意匠で、断熱性能を確保した高強度・高水密性能が特徴の製品です。もともとフラットで風の影響を受けにくい構造ですが、強風を受けた際にも屋根材がアルミ押出材の吊子に強固に引っ掛かり、高い耐風圧性能を発揮します。また屋根材とキャップ材の継ぎ目には内部に隠し樋を設けており高い排水性を備えました。屋根材本体の製作機械をコンパクトにすることで各工事現場に機械ごと運び入れることができ、工事現場での屋根本体の製作が可能となりました。本体と同時に使用するキャップ等の屋根関連部材も比較的物流コストの低い路線便で運搬可能なようにダウンサイジングを行い、大型トラック等の入れない場所へも部材の納入・施工が可能となりました。物流などのコスト・施工地の広さがネックとなりこれまでターゲットになりにくかった一般住宅案件にも対応できるようになり、市場の広がりによる販売の拡大が見込まれます。(３)新型本瓦棒瓦屋根の重厚な外観を忠実に再現する、金属製の本瓦棒屋根の研究開発と製品化を行いました。建物屋根の上部から下部に向けて降りながら施工を進めるバッキング工法を採用し、施工済みの屋根を職人が踏むことが無いため、新設屋根完成時の傷・汚れを最小限に抑えることができます。そのため、美しい状態で施主へ物件を引き渡すことが可能です。またビス等を極力減らし、ツメで固定する施工方法で効率の良い施工が可能です。金属瓦は陶器瓦に対して非常に軽量であり、地震の被害も軽減することができます。著名な寺社で瓦屋根の改修で使用された実績があり、広く一般の方々の目に触れることで当社の製品・技術のＰＲだけでなく当社の知名度向上にもつながり、今後の販売促進に効果があると考えられます。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1919年８月京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。1931年６月京都市右京区西京極に本社を移転。1937年８月大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。1952年２月大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。1960年10月東京工場を新設、移転。1961年９月大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）1961年10月東京証券取引所に株式を上場。1962年７月東京支社を開設。1964年11月深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。1968年５月大阪営業所を開設。1971年５月ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）1973年８月京都・東京、二本社制を採用。1973年９月シンガポールにNCSTAFLEXCO.,PTE.,LTD.を設立。(現・連結子会社）1974年７月商号をダイニック株式会社に変更。1978年５月滋賀工場を建設し、操業を開始。1979年２月香港にDYNIC(H.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）1988年２月1988年６月米国にDYNICUSACORP.を設立。(現・連結子会社)タイにTHAISTAFLEXCO.,LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）1989年７月ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)1990年３月1990年９月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)英国にDYNIC(U.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）1991年４月中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)1993年４月中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)1994年10月ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)1995年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。1996年10月東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。1997年６月滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。1998年12月埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。2001年１月大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)2001年10月株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。2002年８月中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)2003年４月王子工場がＩＳＯ9001の認証を取得。2003年７月大平製紙㈱を吸収合併。2003年11月真岡工場がＩＳＯ9001の認証を取得。2011年９月東京本社を東京都港区新橋へ移転。2012年４月大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。2014年４月インドネシアにPT.DYNICTEXTILEPRESTIGEを設立。（現・連結子会社）2016年７月王子工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。2018年３月真岡工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。2018年７月チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。(現・連結子会社DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)2018年12月大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社)
ダイニック株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主要取扱商品主要な会社印刷情報関連事業(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、Dynic(H.K)Ltd.、DynicUSACorp.、Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC(CZ)s.r.o.、大連大尼克辦公設備有限公司(会社数計９社)(印字媒体)プリンターリボン、名刺プリンタ(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去シート住生活環境関連事業カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地当社、ダイニック・ジュノ㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、NCStaflexCo.,Pte.,Ltd.、昆山司達福紡織有限公司、PT.DYNICTEXTILEPRESTIGEThaiStaflexCo.,Ltd.(会社数計７社)包材関連事業容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤当社、大和紙工㈱(会社数計２社)その他ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数計４社)以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ダイニック株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「ForTheCustomer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。(4)会社の対処すべき課題次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せない中で、諸外国の通商問題及び地政学リスク、英国のEU離脱による影響等、先行き不透明感が増しております。このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに対応した営業活動を推進してまいります。各事業分野の重点施策として、印刷情報関連事業では印字用熱転写リボンの高付加価値商品の開発を推進し、売上拡大を図ります。住生活環境関連事業では壁装材の機能性・意匠性の企画開発力を強化し、包材関連事業では食品向けの新機能や環境対応型の新製品開発に取り組み、多様化するお客様のご要望に幅広くスピーディーに対応してまいります。また、新型コロナウイルス禍の影響で、印刷情報関連事業や包材関連事業では前倒し受注等堅調である反面、住生活環境関連事業では、展示会開催中止や自動車製造工場休止の影響で一部生産調整を行っております。非常事態でもありますので、状況を見極め適切に対応するとともに、経営成績等に与える影響額も、合理的に見積もれるようになった段階で情報発信してまいります。同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
ダイニック株式会社
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５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センターより構成されており、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野等の、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。当社グループの研究開発費は258百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)印刷情報関連事業出版文具市場では、積極的に海外市場への進出を図り、国内で低迷している布製及び塩ビ製クロスが海外では好調に推移しました。また機能用紙の開発を進め、食品用途、テープ用途、ラベル用途等、それぞれの分野に市場展開を図っております。特に食品パッケージ用の紙器においては、チーズや乳製品の需要拡大に伴い、好調に受注を継続しております。情報関連市場では、海外市場を中心に高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」が液状タイプの開発も完了し、有機ELディスプレー以外の多目的展開を図って新たな受注を獲得しております。熱転写リボンは食品包材向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が国内外市場で評価され販売量を伸ばしております。新たにインド、シンガポールからも引き合いがありました。受注対応のために新規に導入した塗装マシンは生産性の増大に役立ち、同時に省エネ低コスト化を実現しています。また、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使した開発品ペットサーマルは薄膜フィルムに感熱インクをコートした葬祭用ディスプレー素材でありますが、専用プリンターの開発とともに受注を伸ばし、好調に推移しております。当連結会計年度における研究開発費は93百万円であります。(2)住生活環境関連事業快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シートが多く活用されています。その製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。また壁紙分野では、生活環境改善・防汚・表面強化に加え、新たにクラック防止の新規機能を付与した壁紙を開発して新たな受注を獲得しております。また、引き続きデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の開発を進めます。工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性、防鼠性等の機能開発を引き続き進めると共に拡販に努めております。フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきました。更に開発した蒸散板シートは、洗浄による繰り返し使用や抗菌・抗カビ等の機能付与により冷蔵ショーケースのドレン水蒸散用等の業務用途への採用を進め実績を拡大しています。また表皮材用不織布の分野では、意匠性に優れ、かつ耐久性能が高いインクジェットプリント技術を開発し、新ブランドを立ち上げました。これにより、受注後即時生産、高品質、低価格を可能にし、特にデザイン性が格段に良いと好評を得ております。当連結会計年度における研究開発費は111百万円であります。(3)包材関連事業アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では“環境に優しく”をテーマにアルミレス蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきましたが、新たに海外の食品包材の規格に対応したグレードの受注を獲得し、生産量を拡大しております。フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・自動車関連分野、建材分野への展開を進めております。当連結会計年度における研究開発費は41百万円であります。なお、その他につきましては、報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探索や、生産前段階での試作や試験等の活動、そのほかにも特許権などの知的財産の獲得、維持、保護などの活動がございます。当事業に係わる研究開発費は13百万円であります。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年９月通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。1949年12月電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。1952年９月株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。1953年８月日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。1959年３月東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。1963年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。1965年10月株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。1967年５月建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変更。1968年２月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。1971年２月福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。1971年12月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。1973年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。1974年７月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。1975年10月東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。1978年４月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。1982年３月株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。1986年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。1989年５月日本証券業協会に店頭登録。1989年12月決算期を９月30日から３月31日に変更。1992年３月株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。1992年11月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。1994年10月子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。2000年３月通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。2000年12月コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。2001年３月通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。2002年３月千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。2002年４月市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。2009年９月本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。2012年１月プライバシーマークを取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年４月日神電子株式会社（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。2016年10月日本電話工業株式会社（現非連結子会社）の株式を取得し子会社化。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報通信事業当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。照明制御事業当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。不動産賃貸事業当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。①経営理念に基づいた経営の推進当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。②顧客インフラに対する責任当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。③企業価値及び株主価値の中長期的な向上「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）と配当性向を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）において、ＲＯＥは８％、配当性向は25％を目途として安定的な配当を継続することを基本方針として定めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営環境が大きく変化しており、今後、新たな中期経営計画を策定していく予定です。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しております。一方、近年、世界では照明制御に関する技術が顕著なイノベーションを遂げています。日本では国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の照明制御の規格はあまり知られていませんでした。しかし、数年前から先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、省エネ照明だけでなく、売り場やエントランスで購買動機等を演出する照明制御の分野に注目が集まり、照明制御の自由度を高める国際標準規格「ＤＡＬＩ制御」が浸透してまいりました。照明制御技術が進化することに伴い、日本国内におけるこの「ＤＡＬＩ制御」の認知度は更に高まっていくものと推定しています。このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。①情報通信事業の維持縮小しているＰＢＸ市場への対処として、豊富な顧客基盤を活かして、商材の多様化とお客様の深掘り・新規開拓に取り組んでおります。②照明制御事業の拡大照明制御におけるシステム構築は、長年培って来た技術力・開発力との親和性が高く、当社グループのノウハウが活かせる分野であると認識しております。しかしながら、当社グループだけでの事業展開には限界があると認識しております。事業を通して培った高い技術力を活かすべく、産官学との協創・協業を加速し、新しい価値の創出に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束と経済に与える影響は不透明でありますが、従業員の健康と安全確保を最優先に、さまざまな安全対策を講じて、お客様の事業環境を守り、支え続けてまいります。また、コロナ禍が変える「新たな生活様式」を見据え、経済価値と社会価値の両面から、持続可能性を高める経営に取組んでまいります。(4)中長期的な経営戦略当社グループでは、企業価値向上に向けた以下の取組みを行ってまいります。①マルチゲートウェイの事業展開クラウド化によるＰＢＸ市場の縮小への対処として、多様な設備の一元制御を実現するマルチゲートウェイを、"モノ売り"から"コト売り"への事業変革の中心として、豊富な顧客基盤を活かし売上増加を図ってまいります。②コーポレートメッセージを『ＩＴ×ＯＴ』に変更2020年から、従来のコーポレートメッセージ『ICTfortheNext・・・』を”ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社になる”という意味を込め『ＩＴ×ＯＴ』に変更しました。情報通信事業ではマルチゲートウェイを積極的に推進し、多様な設備やセンサーを制御することを目指します。照明制御事業では演出系の調光をさらに伸ばしていきます。③働き方改革や脱炭素社会の実現に向けた協創を開始2020年4月、当社と株式会社日建設計、株式会社協和エクシオ、株式会社WHERE、オムロン株式会社（敬称略）は協創開始で合意しました。具体的には、クラウドプラットフォームを活用したセンサー、設備制御ネットワークシステムの開発、改善、普及に５社共同で取組んでいきます。従来、空調、照明、防犯・防災、日射遮蔽、映像音響等の建築設備では、各システムが独自に、相互無関係に制御されてきました。本協創においては、ネットワーク、センサー、設備制御、建築設計等を連携させ、建築空間を全体最適化することにより、働き方改革や脱炭素社会の実現を目指しております。今後は、設備制御やＡＩとの連携を図り、「新たな生活様式」への応用も試行してまいります。④「東京大学グリーンICTプロジェクト」に参加（継続）当社は、2008年発足の「東京大学グリーンICTプロジェクト（以下、GUTP）」に2018年度より一般法人メンバーとして参加しております。GUTPはインターネット技術を用いたグリーンでスマートなSDGsの実現を目指し、産学連携の実証実験を最重要視した研究活動を続けています。GUTPは、4つのワーキンググループ（サイバーセキュリティ、BIM基盤、ビジネスモデル連携、スマート・インフラ検討）で構成されております。当社は、BIM基盤メンバーとして、主に「照明に関連する建物データの整理」と「建物に関わるプロトコルやアプリケーション開発の標準化に関する答申」を担当しております。GUTPの研究開発活動は、発足当初のビル単体から、キャンパスレベルを経て、街全体へと拡大・進化してきています。当社は、GUTPへの参加を通して、持続可能な社会建設のために、これからも微力ながら貢献してまいります。