株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済環境としては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米中貿易摩擦や中東地域の地政学リスクなどの不安定な国際情勢による懸念があり、世界経済の動向について注視する必要があります。こうした状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業においては、消費税増税による駆け込み需要の反動減により年末にかけての販売が落ち込んだものの、過去最高の売上高を更新いたしました。運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、一般貨物輸送及び石油製品輸送の受注が堅調に推移したこと及び運送業務のコスト低減により、増収増益となりました。そのほかに、当社保有の株式会社FE-ONEの株式の全てを売却したことにより、特別利益として関係会社株式売却益38,202千円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度の業績としては、売上高4,598,400千円（前期比8.5％増）、営業利益31,996千円（前期比18.1％減）、経常利益51,178千円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益43,513千円（前期比1.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。a.商用車関連事業売上高は過去最高を更新したものの、新車の納期平準化に伴う利幅縮小及び10月以降予想以上の消費税増税の反動により、商用車関連事業の売上高は3,823,544千円（前期比10.1％増）、セグメント損失は3,614千円（前年同期はセグメント利益34,025千円）となりました。b.運送関連事業一般貨物輸送を中心とした受注が好調に推移したことにより、運送関連事業の売上高は774,855千円（前期比1.2％増）、セグメント利益は29,397千円（前年同期はセグメント損失2,657千円）となりました。②財政状態の状況(資産の状況)当連結会計年度末の資産合計は3,302,014千円となり、前連結会計年度末に比べ91,404千円の減少となりました。このうち流動資産は72,090千円減少して2,245,936千円となりました。主な要因は現金及び預金が169,790千円増加して、受取手形及び売掛金が154,301千円、商品及び製品が85,481千円減少したことによるものです。また固定資産は19,313千円減少して1,056,077千円となりました。主な要因は賃貸用資産が104,428千円増加して、機械装置及び運搬具が30,776千円、投資有価証券が94,033千円減少したことによるものです。(負債の状況)負債合計は2,616,206千円となり、前連結会計年度末に比べ123,577千円の減少となりました。このうち流動負債は69,188千円減少して2,501,890千円となりました。主な要因は短期借入金が42,000千円、未払金が125,163千円、未払法人税等が42,445千円増加して、支払手形及び買掛金が287,354千円減少したことによるものです。また固定負債は54,389千円減少して114,316千円となりました。主な要因はリース債務が54,090千円減少したことによるものです。(純資産の状況)純資産合計は685,807千円となり、前連結会計年度末に比べ32,173千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が31,519千円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の状況は、前連結会計年度末と比べて181,790千円増加し、当連結会計年度末の残高は、344,543千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、営業活動により増加した資金は149,321千円（前期は181,661千円の減少）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益87,262千円、減価償却費151,667千円の計上及び売上債権161,606千円の減少による資金の増加、及び仕入債務287,354千円の減少による資金の減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、投資活動により増加した資金は60,629千円（前期は97,576千円の減少）となりました。主な要因としては、関係会社株式の売却による資金の増加137,700千円及び固定資産の取得による支出85,242千円による資金の減少であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、財務活動により減少した資金は28,161千円（前期は125,101千円の増加）となりました。主な要因としては、短期借入金の増加42,000千円による資金の増加及びリース債務の返済による支出56,009千円による資金の減少であります。④生産、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)対前期比(％)商用車関連事業3,117,4512.0運送関連事業――合計3,117,4512.0(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)対前期比(％)商用車関連事業3,823,54410.1運送関連事業774,8551.2合計4,598,4008.5(注)１セグメント間の取引については消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金及び商品評価損の計上について見積り計算を行っております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は3,302,014千円となり、前連結会計年度末に比べ91,404千円の減少となりました。このうち流動資産は72,090千円減少して2,245,936千円となりました。主な要因は現金及び預金が169,790千円増加して、受取手形及び売掛金が154,301千円、商品及び製品が85,481千円減少したことによるものです。また固定資産は19,313千円減少して1,056,077千円となりました。主な要因は賃貸用資産が104,428千円増加して、機械装置及び運搬具が30,776千円、投資有価証券が94,033千円減少したことによるものです。(負債合計)負債合計は2,616,206千円となり、前連結会計年度末に比べ123,577千円の減少となりました。このうち流動負債は69,188千円減少して2,501,890千円となりました。主な要因は短期借入金が42,000千円、未払金が125,163千円、未払法人税等が42,445千円増加して、支払手形及び買掛金が287,354千円減少したことによるものです。また固定負債は54,389千円減少して114,316千円となりました。主な要因はリース債務が54,090千円減少したことによるものです。(純資産合計)純資産合計は685,807千円となり、前連結会計年度末に比べ32,173千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が31,519千円増加したことによるものです。b.経営成績当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。区分2019年度(計画)2019年度(実績)2019年度(計画比)連結売上高4,400,000千円4,598,400千円198,400千円増(4.5％増)連結営業利益62,000千円31,996千円30,003千円減(48.4％減)連結経常利益81,000千円51,178千円29,821千円減(36.8％減)親会社株主に帰属する当期純利益57,000千円43,513千円13,486千円減(23.7％減)１株当たり当期純利益23.76円18.14円5.62円減当連結会計年度における連結売上高は、計画比198,400千円の増加（4.5%増）となりました。これは、商用車関連事業において、当社がここ数年注力しております登録３年以内の高年式車両の取り扱いが活発であり、非常に好調であったことによるものであります。連結営業利益は、計画比30,003千円の減少（48.4%減）、連結経常利益は、計画比29,821千円の減少（36.8%減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比13,486千円の減少（23.7%減）となりました。これらは主に、商用車関連事業におきまして、新車の納期平準化に伴う利幅縮小の影響やそれに伴う販売車両の価格の見直しによるものであります。c.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、一時的な運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。