株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により全体として弱い動きになっております。生産活動は足踏みの状態にあり、個人消費も弱い動きになっております。公共投資は前年を上回り、住宅投資は弱含んでおります。なお雇用情勢は着実に改善しておりますが、一部に弱い動きがみられます。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響にて厳しい状況が続くことが想定され、更なる下振れにも十分注意する必要があると考えます。このような環境下、当行及び連結子会社１社は「地域密着の徹底～相談しやすく親しみやすい銀行～」を基本戦略として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、業績は次のとおりとなりました。主要勘定につきましては、預金は、公金預金及び個人預金の減少により、期末残高は前期末比100億55百万円減少して、4,175億60百万円となりました。貸出金は、消費者ローンが減少したこと等により、期末残高は前期末比12億21百万円減少して、3,063億84百万円となりました。また、有価証券は、リスク管理と効率運用に努め、期末残高は前期末比82億56百万円増加して983億81百万円となりました。損益状況につきましては、経常収益は貸倒引当金戻入益が減少した影響等により、前期比3億35百万円減少の86億87百万円となりました。また、経常費用は、経費および有価証券売却損の増加等により、前期比1億98百万円増加して84億43百万円となりました。その結果、経常利益は前期比5億33百万円減少し、2億44百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期計上した新勘定系システム構築に係る費用の反動があるものの、経常利益の減少により、前期比40百万円減少の2億19百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少による流出額の増加を主因に前期比293億5百万円減少して、△235億81百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前期比162億85百万円減少して、△72億30百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前期比63百万円増加し、△1億67百万円となりました。全体で現金及び現金同等物の期末残高は、前期比309億79百万円減少して、275億33百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、58億30百万円となりました。内訳は、国内業務部門56億42百万円、国際業務部門1億88百万円となっております。役務取引等収支は、3億99百万円となりました。内訳は、国内業務部門3億99百万円、国際業務部門0百万円となっております。その他業務収支は△3憶33百万円となりました。内訳は、国内業務部門△5億43百万円、国際業務部門2億10百万円となっております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度5,660267―5,927当連結会計年度5,642188―5,830うち資金運用収益前連結会計年度5,769267―6,036当連結会計年度5,718188―5,906うち資金調達費用前連結会計年度1080―109当連結会計年度760―76役務取引等収支前連結会計年度34210343当連結会計年度39900399うち役務取引等収益前連結会計年度1,2173301,189当連結会計年度1,2462231,225うち役務取引等費用前連結会計年度875230846当連結会計年度847223826その他業務収支前連結会計年度52△24―27当連結会計年度△543210―△333うちその他業務収益前連結会計年度859141―1,001当連結会計年度698458―1,157うちその他業務費用前連結会計年度807166―974当連結会計年度1,242248―1,490(注)１．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．資金運用収益及び資金調達費用は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度7百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。３．相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定平均残高は4,384億51百万円となり、資金運用利回りは1.30％となった結果、受取利息は57億25百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、4,316億40百万円となり、資金調達利回りは0.01％となった結果、支払利息は76百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(31,420)457,651(12)5,7811.26当連結会計年度(24,085)438,451(7)5,7251.30うち貸出金前連結会計年度306,9424,2401.38当連結会計年度304,1474,1431.36うち商品有価証券前連結会計年度0――当連結会計年度0――うち有価証券前連結会計年度89,1611,5061.68当連結会計年度78,9881,5531.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度18600.00当連結会計年度2,904――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度25,777210.08当連結会計年度24,083200.08資金調達勘定前連結会計年度446,4391080.02当連結会計年度431,640760.01うち預金前連結会計年度429,337990.02当連結会計年度422,900680.01うち譲渡性預金前連結会計年度13100.00当連結会計年度3,72600.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,24900.00当連結会計年度―00.00うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度14,25600.00当連結会計年度4,612――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度793百万円、当連結会計年度4,946百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門資金運用勘定平均残高は、229億72百万円となり、資金運用利回りは0.81％となった結果、受取利息は1億88百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、241億87百万円となり、資金調達利回りは0.03％となった結果、支払利息は7百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度30,5172670.87当連結会計年度22,9721880.81うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度16,5122661.61当連結会計年度12,2781881.53うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1801.95当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(31,420)31,658(12)120.03当連結会計年度(24,085)24,187(7)70.03うち預金前連結会計年度13300.12当連結会計年度10200.12うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度456,747―456,7476,036―6,0361.32当連結会計年度437,338―437,3385,906―5,9061.35うち貸出金前連結会計年度306,942―306,9424,240―4,2401.38当連結会計年度304,147―304,1474,143―4,1431.36うち商品有価証券前連結会計年度0―0――――当連結会計年度0―0――――うち有価証券前連結会計年度105,673―105,6731,773―1,7731.67当連結会計年度91,266―91,2661,742―1,7421.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度204―2040―00.17当連結会計年度2,904―2,904――――うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度25,777―25,77721―210.08当連結会計年度24,083―24,08320―200.08資金調達勘定前連結会計年度446,846168446,677109―1090.02当連結会計年度431,917174431,74376―760.01うち預金前連結会計年度429,639168429,47099―990.02当連結会計年度423,177174423,00268―680.01うち譲渡性預金前連結会計年度131―1310―00.00当連結会計年度3,726―3,7260―00.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,249―2,2490―00.00当連結会計年度―――0―00.00うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度14,256―14,2560―00.00当連結会計年度4,612―4,612――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度793百万円、当連結会計年度4,946百万円)を控除して表示しております。３．当行の国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度31,420百万円、当連結会計年度24,085百万円)及び利息(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度7百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。４．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の平均残高及び利息を表示しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、12億25百万円となりました。内訳は、国内業務部門で12億46百万円、国際業務部門で2百万円となっております。一方、役務取引等費用は、8億26百万円となりました。内訳は、国内業務部門で8億47百万円、国際業務部門で2百万円となっております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,2173301,189当連結会計年度1,2462231,225うち預金・貸出業務前連結会計年度447――447当連結会計年度450――450うち為替業務前連結会計年度2803―283当連結会計年度27220274うち証券関連業務前連結会計年度127――127当連結会計年度131――131うち代理業務前連結会計年度5――5当連結会計年度7――7うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち保証業務前連結会計年度50―3019当連結会計年度39―2216役務取引等費用前連結会計年度874230846当連結会計年度847223826うち為替業務前連結会計年度512053当連結会計年度492051(注)１．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する信用保証料金額及び為替手数料金額を表示しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度427,682107173427,616当連結会計年度417,64399181417,560うち流動性預金前連結会計年度186,147―173185,974当連結会計年度193,420―181193,239うち定期性預金前連結会計年度240,802――240,802当連結会計年度223,001――223,001うちその他前連結会計年度731107―839当連結会計年度1,22199―1,320譲渡性預金前連結会計年度4,000――4,000当連結会計年度――――総合計前連結会計年度431,682107173431,616当連結会計年度417,64399181417,560(注)１．「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の残高を表示しております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門307,605100.00306,384100.00製造業27,5848.9725,7558.41農業，林業5620.187390.24漁業630.02960.03鉱業，採石業，砂利採取業2570.083900.13建設業19,9766.4919,6546.41電気・ガス・熱供給・水道業2,1670.712,2950.75情報通信業1,2230.401,2660.41運輸業，郵便業4,9921.625,4181.77卸売業，小売業30,85510.0330,2379.87金融業，保険業9,2713.019,8713.22不動産業，物品賃貸業52,73617.1559,71119.4949各種サービス業28,0289.1128,1329.18地方公共団体40,78713.2635,10911.46その他89,09328.9787,70628.63国際業務部門――――政府等――――金融機関――――その他――――合計307,605―306,384―(注)「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度13,813――13,813当連結会計年度11,989――11,989地方債前連結会計年度1,214――1,214当連結会計年度1,608――1,608社債前連結会計年度22,313――22,313当連結会計年度21,198――21,198株式前連結会計年度2,881―3692,512当連結会計年度3,651―3693,282その他の証券前連結会計年度40,7489,521―50,270当連結会計年度49,60310,699―60,302合計前連結会計年度80,9729,52136990,124当連結会計年度88,05110,69936998,381(注)１．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する投資額を表示しております。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）7.63２．連結における自己資本の額194３．リスク・アセットの額2,551４．連結総所要自己資本額102単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）7.61２．単体における自己資本の額193３．リスク・アセット額2,545４．単体総所要自己資本額101(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1715危険債権7670要管理債権2631正常債権2,9572,948(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、現時点における状況を適切に反映しております。当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・貸倒引当金連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。当グループにおける貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先の債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行の経営者は、貸倒引当金の算定に用いた見積りは合理的及び適切あると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、下記の通りであります。（ⅰ）経営成績等の状況a.連結粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)連結粗利益は、58億96百万円となり前年度比4億1百万円の減益となりました。(a)資金運用収支資金運用収益が貸出金利息および有価証券利息配当金が減少し、前年度比1億29百万円減少となり、資金調達費用が預金利息の減少等により前年度比32百万円減少したことにより、資金運用収支は58億30百万円となり前年度比96百万円の減益となりました。(b)役務取引等収支役務取引等収益が顧客紹介手数料等を中心に前年度比36百万円増加し、役務取引等費百用がローン支払保険料の配当による戻入が増加した影響により前年度比20百万円減少となったことにより、役務取引等収支は3億99百万円となり前年度比56百万円の増益となりました。(c)その他業務収支金融派生商品費用が95百万円増加し、債券関係損益が前年度比2億50百万円減少したことにより、その他業務収支は△3億33百万円となり前年度比3億61百万円の減少となりました。b.営業経費営業経費は、物件費が新勘定系システムの償却費用等の増加により前年度比2億28百万円増加したものの、人件費が当行グループ人員の減少等により前年度比2億35百万円減少したことにより、前年度比1百万円減少して56億52百万円となりました。c.与信関連費用与信関連費用は、前年度に引き続き貸倒引当金戻入益を計上したものの、戻入益は前年度比4億43百万円減少し、△1億53百万円となりました。d.経常利益以上の結果、経常利益は、前年度比5億53百万円減益の2億44百万円となりました。e.特別損益前年度は新勘定系システムの構築費用を計上していたことにより、その反動から前年度比3億68百万円改善して△18百万円となりました。f.法人税等調整額繰延税金資産はほぼ横這いであったものの、前年度に課税所得見積額見直しにより繰延税金資産を取り崩した反動から、法人税等調整額は98百万円費用が減少し、△9百万円となりました。g.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億19百万円となり、前年度比40百万円の減益となりました。（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応する予定であります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー債券貸借取引受入担保金が128億円減少し、預金も100億円程度減少したことを主因に、営業活動によるキャッシュ・フローは235億81百万円の支出(前年度比293億5百万円の減少)となりました。b.投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却・償還により1,211億円の収入が発生したものの、有価証券の取得により1,282億円の支出が生じたことから、投資活動によるキャッシュ・フローは72億30百万円の支出(前年度比162億85百万円の減少)となりました。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは1億67百万円の支出(前年度比63百万円増加)となりました。d.現金及び現金同等物の期末残高以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比309億79百万円減少して、275億33百万円となりました。