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イーレックス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループは、「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」を目標に掲げ、電力事業を上流から下流まで一貫して営んでおります。電力事業は、電力小売事業、発電事業、燃料事業から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。当社グループの事業内容(１)電力小売事業当社グループでは、全国のオフィスビル、工場、病院等の大規模施設や並びに一般家庭や小規模工場等を中心とした消費者へ電力の供給（電力小売）を行っております。連結子会社の発電所や民間の一般電力会社等から調達した電力及び日本卸電力取引所（JEPX）との間で行う市場取引により調達した電力を、一般送配電事業者が有する送電網を用いて販売しております。顧客開拓及び販売ルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協働により営業活動を展開するという独自の戦略をとり、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。2019年３月末に設立した東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」では、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再生可能エネルギー電源による環境価値等を付加した電気の販売等行ってまいります。また、低CO2を志向する等の環境意識が高い企業とアライアンスを通して、CO2フリー電力の販売を拡大し、低炭素社会の実現を先導してまいります。(２)発電事業当社グループの発電所は、PKSを主燃料として活用したバイオマス発電を行っております。高知県高知市の土佐発電所、大分県佐伯市の佐伯発電所、福岡県豊前市の豊前発電所、及び岩手県大船渡市の大船渡発電所は安定稼働を継続しております。沖縄県うるま市では、営業運転開始に向けてバイオマス発電所の建設を進めているほか、香川県坂出市においても、バイオマス発電所の建設に向け環境アセスメントを実施中です。さらにわが国初となるNon-FITメガバイオマス発電所の実現に向けて検討を進めており、建設地、燃料の選定等を行っております。なお、当社における再生可能エネルギーの発電出力は、現在稼働している土佐、佐伯、豊前、大船渡の４発電所の出力約220MWに加え、上記の建設中、計画中及び検討中の発電所を合わせると合計で約644MWの規模となります。(３)燃料事業シンガポールにある子会社eREXSingaporePTE.LTD.を基幹拠点として、インドネシア、マレーシアの両国現地サプライヤーと交渉を行い、従来の商社からの調達と合わせ、品質と価格のバランスに優れたバイオマス燃料の安定調達に努めております。現地には備蓄拠点を建設し、自社調達の拡充を図っており、調達した燃料は、当社グループの発電所で使用することに加えて、外部への販売も開始しております。また、検討中のNon-FITメガバイオマス発電所向け燃料として、PKSや木質ペレットと同様に、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新燃料の開発にも取り組んでおります。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社経営の基本方針当社グループを取り巻く経営環境は、国際的に脱炭素の動きが加速しており、国内においても産業界を中心に低炭素社会への意識が高まってきております。こうした状況の下、当社グループは本年２月新たに2030年ビジョンとして、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携る「共創」と信頼をベースに、コロナ禍の厳しい状況においても、上流から下流まで一貫した電力事業（電力小売事業、発電事業、燃料事業）の事業基盤を一層強化し、成長を目指してまいります。2019年５月に発表した中期経営計画においては、Advance100として計画の最終年度（2022年度）に連結経常利益100億円の達成を目標としております。（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する電力業界においては、2018年７月に「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定され、地球温暖化対応も踏まえた再生可能エネルギー、原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標と再生可能エネルギーの主力電源化が示されましたが、原子力の再稼働は依然として不確実性が高く、再生可能エネルギーへの期待は一段と大きくなっております。さらに、今後国際社会に向けた新たなＣＯ２削減目標の決定、2016年８月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに2020年には発電事業と送電事業の分離が控えており、経営環境は大きく変化していくものと考えております。こうした状況を受け、当社グループは、上記（１）の基本方針に基づき、2019年５月に中期経営計画、ADVANCE100（2021年度目標、経常利益100億円）を策定致しました（2019年５月13日開示）。本中期計画（2019～2021年度）では、2030年度に向けての第一フェーズ「コアビジネスの強化と展開」の期間と位置づけており、①小売事業における新会社の発足、②バイオマス発電所５基体制（FIT）、③Non-FITメガバイオマス発電所準備、④経営基盤の強化などの諸施策を講じてまいります。上流から下流まで一貫した電力事業を各分野それぞれにおいて、新たな展開を図り、収益力を強化してまいります。さらに、2030年度に向けて第二フェーズ「Non-FITへの挑戦」、第三フェーズ「再生可能エネルギー№１」を目標とし、再生可能エネルギーによる低炭素社会の実現に貢献してまいります。①電力小売事業の取組み販売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社を核として、お客様に対して、多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また、従来からの強固な販売ネットワークを活用するとともに、低炭素を志向する環境意識の高い企業とのアライアンス等により、小売事業の拡充を図ります。さらに、新規パートナーの開拓、Ｍ＆Ａの積極的な推進等により、顧客数の拡大を目指します。一方、電力の調達面におきましては、自社電源、相対電源を基盤に日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）からの調達も一層活用し、安定調達と価格競争力の確保を図ってまいります。②発電事業の取組み土佐・佐伯バイオマス発電所の安定稼働を継続させるとともに、2020年1月に新たに運転開始した豊前・大船渡バイオマス発電所についても安定稼働に注力し、収益の貢献を図ってまいります。さらに沖縄県うるま市において建設中の発電所は2021年７月運転開始を目指して工事を推進してまいります。また、香川県坂出市において計画中の発電所については、環境アセスメントを実施中であります。以上の稼働中、建設中及び計画中の６発電所は、すべて固定価格買取制度(FIT制度)が適用され、より安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。また、検討中のNon-FIT大型バイオマス発電所については、フィジビリティ・スタディを進め、建設地選定、燃料の確保を進めております。さらに、当社グループ初のカンボジア王国における水力発電プロジェクトにおいては、本体工事の着工を予定しており、同国のエネルギー問題の解決と低炭素化社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。当社グループは、国内外の再生可能エネルギー市場において、着実に事業の拡大を図ってまいります。③燃料事業の取組みバイオマス燃料(PKS[PalmKernelShell：アブラ椰子の殻]、木質ペレット)については、従来の商社からの調達とともに、当社自らインドネシア・マレーシア両国サプライヤーからの調達を開始しており、更に拡充を図ってまいります。燃料調達における、サプライチェーン全体の一層の充実と強化を図り、自社発電所向けを主体とした調達量の拡大に対応してまいります。Non-FIT大型バイオマス発電所計画も踏まえて、調達ソースの多様化、広域化及び新燃料の開発も進めてまいります。当社グループは、生態系保全や持続的なバイオマス燃料の活用に向けて、サプライチェーンの管理等をカバーする各種認証の取得に積極的に取組んでまいります。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）電力仕入先との受給契約当社は、電力の仕入先との間で毎年、仕入量・単価を約した電力受給契約を締結しております。具体的契約内容は仕入先毎に異なるものの、概ね、以下の内容について契約を定めております。・１年以上の契約期間・30分を１単位とした時間毎の取引量・契約期間における取引量・時間毎の取引量に対し過不足が生じた場合の精算金額算定式・基本となる取引単価・燃料費調整条項の有無と、その算定式・解約違約金の算定式（２）バイオマス燃料調達契約相手方の名称契約締結日契約期間サムスンＣ＆Ｔジャパン株式会社2018年７月20日2021年４月１日から2031年３月31日まで阪和興業株式会社2018年12月１日2019年１月１日から2029年12月31日まで（３）当社連結子会社における契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間イーレックスニューエナジー株式会社太平洋セメント株式会社2012年10月11日発電所用地の事業用定期借地権設定契約2012年10月11日から2033年３月31日までイーレックスニューエナジー佐伯株式会社太平洋セメント株式会社2014年７月31日事業用定期借地権設定契約2014年９月１日から2036年９月30日まで豊前ニューエナジー合同会社九州高圧コンクリート工業株式会社2016年11月17日事業用定期借地権設定契約2016年11月20日から2041年11月19日まで豊前バイオマスセンター株式会社丸紅株式会社2016年12月２日バイオマス燃料調達契約2020年１月１日（以下、供給開始予定日という）から10年後の応当日豊前バイオマスセンター株式会社サムスン物産株式会社2016年12月19日バイオマス燃料調達契約供給開始予定日から10年後の応当日豊前バイオマスセンター株式会社阪和興業株式会社2016年12月21日バイオマス燃料調達契約供給開始予定日から10年後の応当日沖縄うるまニューエナジー株式会社JFEエンジニアリング株式会社2018年８月10日工事請負契約2019年６月１日から2021年７月31日まで（４）吸収分割における契約当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日とし、当社を分割会社とする会社分割（簡易吸収分割）により当社の連結子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社に当社の電力小売事業の一部、および当該事業に係る権利義務の一部を承継させる吸収分割契約を締結することを決議いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。（５）株式交換における契約当社は2020年５月26日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日として、当社連結子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社を株式交換完全親会社とし、同じく当社連結子会社であるイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載の通りであります。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足1951年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転1964年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・日立オートモティブシステムズ㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱（現・日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始1964年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始1964年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）1966年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始1970年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始1976年６月本社を東京都大田区東馬込に移転1978年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始1988年９月㈱マーシンに資本参加し、歯車等の機械加工を開始1988年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結1989年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始1989年３月長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始1989年３月共同出資により、KOREANAGANOCO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始1989年７月㈱ヨシトミに資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始1991年１月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始1995年２月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得1996年９月上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定1996年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・デルファイ・オートモティブシステムズ社）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1997年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成1997年７月長野計器㈱に社名変更1998年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場は計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定2000年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得2003年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本格的に進出2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る2006年５月AshcroftHoldings,Inc．（現・Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進2007年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年２月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る2008年４月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める2009年４月㈱ヨシトミと㈱マーシンが合併し、ヨシトミ・マーシン㈱として製造販売を開始2009年６月㈱ニューエラーは、タイ国に子会社New-EraInternationalCo.,Ltd.を設立2011年７月New-EraInternationalCo.,Ltd.は、自社工場を竣工し移転2014年４月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADESensortechnikGmbHを設立2017年７月㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める2018年３月2019年１月2019年４月2019年12月S3C,Inc.を会社清算(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進めるAshcroftInstrumentsGmbHがRuegerHoldingS.A.及びStikoMeetapparatenfabriekB.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進めるAshcroftInstrumentsGmbHは、イタリアにAshcroftInstrumentsS.R.L.を設立
長野計器株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社31社、関連会社10社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要製品・事業内容会社圧力計圧力計の製造・販売当社㈱長野汎用計器製作所㈱ナガノ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.ManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidInstrumentCo.,Ltd.AshcroftInstrumentsS.R.L.RuegerHoldingS.A.RuegerS.A.RuegerSdn.Bhd.RuegerManufacturingSdn.Bhd.RuegerSensorsTrading(Beijing)CompanyCo.Ltd.StikoMeetapparatenfabriekB.V.日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱㈱キャステクKOREANAGANOCO.,LTD.（会社総数２８社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.ManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidInstrumentCo.,Ltd.AshcroftInstrumentsS.R.L.RuegerHoldingS.A.RuegerS.A.RuegerSdn.Bhd.RuegerManufacturingSdn.Bhd.RuegerSensorsTrading(Beijing)CompanyCo.Ltd.StikoMeetapparatenfabriekB.V.JADESensortechnikGmbH日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱KOREANAGANOCO.,LTD.ADZNAGANOGmbH（会社総数２６社）事業部門主要製品・事業内容会社計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー㈱フクダ㈱双葉測器製作所長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDAUSAInc.（会社総数７社）ダイカストダイカスト製品の製造・販売㈱中村金型製作所㈱サンキャスト（会社総数２社）その他事業不動産賃貸自動車用電装品の製造・販売当社㈱エポックナガノ（会社総数２社）㈱ニューエラーNew-EraInternationalCo.,Ltd.（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２持分法適用関連会社※３持分法非適用関連会社
長野計器株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。（2）当社グループをとりまく経営環境当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、2019年末から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。また、圧力計測業界においては、省人化を目的とした計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められております。（3）中期経営計画当社グループは、激変する事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくことを目的として、2020年度を開始年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では、景気に左右されない企業体質を目指し、更なる事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。イ．経営ビジョン“安全・安心・信頼を基軸とした収益力強化と事業構造改革により、持続的成長を目指す”ロ．優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社グループは、中期経営計画における基本方針として、４つの成長戦略を策定し、各施策に取り組んでまいります。《成長戦略１既存事業の競争力強化》環境変化を見据えて、核となる既存事業のバリューアップを図ります。・製品の事業採算性向上①機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築②RPA（ロボテックス・プロセス・オートメーション）・IoT・AIなど新技術の活用による効率的な生産設備やシステムの導入・顧客視点の高付加価値サービスの提供①組織の横断的な連携強化による新規開拓を含めたお客様ニーズの対応とサービス向上②当社技術の強みを活かせる事業や機能にリソースを選択・集中することによる高付加価値化の実現・市場ニーズを踏まえた成長分野への積極参入①圧力計測における水素・半導体・産業機械分野への踏込強化と競合他社に先駆けたタイムリーな製品投入②省人化に貢献するワイヤレス製品の品揃え拡充とシステム化③協働ロボット向けサーボモータ組込用トルクセンサの開発と応用展開《成長戦略２グローバル戦略の強化》グローバル市場で圧力センサの「地産地消」を目指し、世界シェアを拡大します。・ワールドワイドな「地産地消」の体制整備①米国Ashcroft社における圧力センサの開発・生産体制整備②欧州・アジア市場における現地生産体制の整備・拡大③Jade社における車載用圧力センサの安定稼働・海外子会社によるグローバル展開加速①低コスト生産設備のグローバル化と価格優位性の高い製品開発②主要地域（北米・アジア太平洋・欧州）へのセールスフォース強化《成長戦略３新たな事業領域の拡大》圧力計・圧力センサに続く「第３の柱」を早期に確立します。・高付加価値サービスの提供（サービスプラットフォームの構築）①社会インフラ維持管理における「スマートセンサ」の実用化②光ファイバーセンサによる「船体構造モニタリング」の展開・代替困難な計測システムの開発と提供（極限環境計測センサ事業の創出）①樹脂圧センサをはじめとする高温対応産業用圧力センサ事業の実用化②極小・細径センサへの研究・開発（医療・ウェルネス用途）《成長戦略４経営基盤の強化》新たな競争環境の変化に打ち勝つため、経営の根幹を支える経営基盤を強固にします。・ＥＳＧ経営の取り組み推進①SDGsと連動するESG課題（環境・社会・ガバナンス）への取組・ＩＴ化による業務改善①プロセス・ワークスタイルなどのデジタル化推進②ICTを活用した働き方改革による生産性向上・グループ組織運営の強化①国内グループ連携によるシナジー発揮②重複機能の統合など最適な機能配置と事業効率向上・人事制度の刷新①公平で納得性の高い開かれた人事戦略の刷新ハ．目標とする経営指標当社グループは、企業の収益力を測る総合的な指標である営業利益率と株主資本利益率(ROE)を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。2023年3月期の連結業績目標として、連結売上高560億円、営業利益率7.0％以上、自己資本利益率（ROE）10.0％確保を掲げております。（4）法令遵守とコンプライアンス体制整備当社グループは、不適切な会計処理の発生防止策として、内部統制強化を実施するとともに、さらに法令遵守を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進めてまいります。全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努めてまいります。（5）新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、多岐にわたる当社グループの取引先業界に様々な影響を与えておりますが、収束の時期は未だ不透明であり、今後の当社グループ事業への影響は現時点では予測できない状況となっております。医療分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人工呼吸器や、ウイルスを外部に漏らさない陰圧室向けの微差圧センサの需要の増加が見込まれており、当社グループでは、当該製品の生産能力増強に取り組んでまいります。また、当社グループでは、在宅勤務によるテレワークを推進するための環境整備、衛生管理の指導及び消毒の実施等の感染拡大防止に努めてまいります。さらに資金面では、緊急時における安定的な資金調達を視野に入れて財政政策を検討いたします。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、RuegerHoldingS.A.及びStikoMeetapparatenfabriekB.V.の発行済株式の全てを、当社子会社であるAshcroft－NaganoKeikiHoldings,Inc.（本社：米国コネチカット州、直接所有100％子会社）の傘下であるAshcroftInstrumentsGmbH（本社：ドイツノルトライン＝ヴェストファーレン州、当社の間接所有100％子会社）が取得することを決定し、2019年４月24日付で売買契約を締結し、2019年４月30日付で当該株式を取得しております。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1963年５月不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。1964年１月競馬場の清掃業務を開始。1966年５月新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。1967年３月本社を大阪市福島区に移転。1968年10月新潟支店を廃止。1970年４月日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。1970年７月東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。1974年５月沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。1975年４月九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。1977年７月本社を大阪府吹田市南吹田に移転。1978年４月国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。1981年９月実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。1985年４月国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。1987年７月不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。1988年５月本社を大阪府吹田市南金田に移転。1990年３月東京営業所が東京支店に昇格。1990年４月株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする。（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年３月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。1992年１月日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。1993年２月札幌支店を開設。1993年７月商号を株式会社ビケンテクノに変更。1994年９月東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。1995年１月大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。1995年４月仙台支店を開設。大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。1995年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1996年２月清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。1998年10月介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメント（現・連結子会社）の株式100％を取得する。1999年３月環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（1999年５月に51％子会社になる）。2000年11月病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。2001年３月ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年９月福岡支店を開設。2002年11月不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。2005年12月株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。年月概要2008年12月株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2011年３月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年10月アジア地域での展開を図るためにSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資し子会社とする。2011年12月株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。2012年１月小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2013年４月東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。2014年11月大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。2015年４月SINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。2015年12月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENTECHNOPHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。2016年11月ベトナム社会主義共和国にて100％子会社のVIETNAMBIKENCOMPANYLIMITED（現・非連結子会社）を設立。2017年11月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENCONSTRUCTIONDEVELOPMENTPHILS.CORPORATION（現・非連結子会社）を設立。2019年10月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてプールメンテナンス事業等を行うAQUATICMAINTENANCESERVICESPTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得し、子会社とする。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、非連結子会社５社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPOREBIKENPTE.LTD.AQUATICMAINTENANCESERVICESPTE.LTD.他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、蘇和㈱介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社、㈱ケアホテルマネジメントフランチャイズ事業フランチャイズ店舗の運営当社ホテル事業ホテルの運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。出資名義人は梶山高志であります。医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に進出することによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。(2）目標とする経営指標中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。具体的には、以下の重点施策を推進しております。①ビルメンテナンス事業を拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。②ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。③経済環境および事業計画等を見極めながら、海外事業等の新たな展開を慎重に進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。④連結子会社およびグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。(4）優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大は国内外の経済環境を一変させております。一度小康状態となったとしても、いつクラスターが発生するかわからない状態でもあり、今後、新型コロナウイルス感染症問題との共存の中での経済活動が必要となってまいります。当社グループにおきましても、ホテル事業、フランチャイズ事業の飲食部門、一部のビルメンテナンス事業等に影響が大きいと考えていますが、反面、食品工場の製造ラインの衛生管理を担うサニテーション業務や、除菌作業等の新たな業務仕様の追加が見込まれるビルメンテナンス業務等において、業績拡大を見込んでおります。ビルメンテナンス事業においては、衛生管理や除菌作業の提案営業を強化しながらお客様のニーズに的確に対応し、加えてサニテーション業務を更に拡充しながら業績向上を図ります。不動産事業においては、新型コロナウイルス感染症問題が市場にどのような影響を及ぼすかを注視しながらも、予定されている案件への着実な取り組みを図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染防止に努めながら各介護施設の運営を図ります。フランチャイズ事業においては、テイクアウト・デリバリー等の営業形態のウエイトも増加させながら、店舗のスクラップ＆ビルドも進めてまいります。ホテル事業においては、より衛生管理を徹底した宿泊施設としてのアピールを強化し、事業の回復を図ります。新型コロナウイルス感染症拡大の下、各セグメント別に対処策を図ると共に業務管理を強化し、この重大局面を乗り切ってまいります。(5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰や人手不足の顕著化が進む中、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。また、当社グループは、「総合ビルメンテナンス会社」として、企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1960年10月静岡県清水市松原町において鋼材の加工及び販売を目的とする清水シャーリング株式会社を設立。1962年８月静岡県清水市入江に本社を移転し、工場を新設して鋼板の加工に参入。1963年10月清水シャーリング鋼材株式会社に商号変更。1966年12月静岡県富士市に富士支店・工場を新設。1967年５月静岡県磐田郡浅羽町に浜松支店・工場（現株式会社浜松アイ・テック）を新設。1969年７月本社工場にてＨ形鋼の加工に参入。1972年３月清水シャーリング運輸株式会社（現連結子会社）を設立、貨物自動車運送事業に参入。1973年４月山梨県に甲府営業所（現甲府支店・工場）を新設。1973年10月静岡県志太郡大井川町に大井川工場を新設。1974年10月神奈川県に神奈川営業所（現神奈川支店・工場）を新設。1980年２月神奈川工場にてデッキプレート（床用材料）の製作に参入。1982年３月愛知県豊橋市に豊橋営業所（現豊橋支店・工場）を新設。1983年４月本社工場にてスプライスプレート（接合用添板）の製作に参入。1983年８月富士工場にてコラム（大径角形鋼管）の加工に参入。1984年９月静清鋼業株式会社（現連結子会社）を設立、鋼管の加工及び販売事業に参入。1987年５月浜松工場（現株式会社浜松アイ・テック）にてビルトＨ（溶接Ｈ形鋼）の製作に参入。1989年11月静岡県清水市江尻東に本社を移転。1989年12月株式会社アイ・テックに商号変更。1990年５月埼玉県児玉郡美里町に関東支店・工場を新設。1994年２月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開。1994年12月清水シャーリング運輸株式会社からアイ・テック運輸株式会社（現連結子会社）に商号変更。1997年４月千葉県山武郡松尾町に南関東支店・工場を新設。1999年10月アイ・テック運輸株式会社から中央ロジテック株式会社（現連結子会社）に商号変更。2000年７月静岡県清水市三保に本社を移転。2000年10月静岡県清水市三保に清水支店及び中央ロジテック株式会社を移転。2001年２月株式会社浜松アイ・テック（現連結子会社）を設立、ビルトＨの製作を当社より移管及び４面ボックスの製作に参入。2001年５月静岡県清水市三保に本社社屋を新設。2001年10月静岡県清水市三保に清水工場を新設。2002年３月床版管理部にてフラットデッキ（床用材料）の製作に参入。2003年３月床版管理部にて合成スラブデッキ（床用材料）の製作に参入。2004年10月富山県新湊市に北陸支店・工場を新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月ファブ・トーカイ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。2007年６月千葉県富津市に東京支店・工場を新設。2008年５月東京工場にてＣ形鋼の製作に参入。2008年７月東京工場にて鉄骨性能評価のＨグレードを取得し、鉄骨製作に参入。2008年８月大川スティール株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。2009年４月株式会社オーエーテック（現連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年12月愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年６月福島県相馬市に相馬支店・工場を新設。2019年１月東京工場にてカクパイプの製作に参入。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・テック）及び子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、カクパイプ、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。カクパイプ、Ｃ形鋼………………当社が製造販売しております。合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。（注）合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。(2）鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。(3）その他………………………運送業及び倉庫業であります。運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。㈱ＯＥホールディングスは、当社の発行済株式（自己株式を除く。）総数の37.2％を所有するその他の関係会社であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としておりますが、当社及び子会社８社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社６社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。なお、これらの幅広い鉄鋼建材商品の更なる取扱量の増加を目指し、ゼネコン及び商社等より鉄骨工事を請負い、子会社・協力会社のファブリケーターにて加工し、現場での組立・施工を含めた対応を行っており、鋼材流通業に加えて、建設業としても鉄鋼製品の商品・サービスを提供しております。(3）経営環境当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける事となり不安定な相場となっております。また、国内鉄鋼建材の需要につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資は一巡し、今後は首都圏での再開発案件や大阪・関西万博及びそれに続く統合型リゾート施設などの投資に向かう事が想定されたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きは極めて厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、国内大手鉄鋼メーカーでは中長期的な国内需要の減少等の対応策として高炉休止を進めており、さらに新型コロナウイルス感染症への対応として大規模な減産も示唆されております。また、大手・準大手ゼネコンでは一時建設中の工事の中断や中断の検討等が発表され、当社の主要な取引先であるファブリケーターにおいても多大な影響が出るものと想定されます。なお、このような非常事態の中、新規の民間設備投資の期待は薄く、今後長期にわたり建設需要やそれに繋がる鉄鋼建材商品の荷動きは低迷が予想されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは鋼材の販売・加工事業においては在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては業績悪化が懸念される事から、常に在庫の適正化を進めると共に、自社製品の合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、Ｃ型鋼及びカクパイプの製造販売を通じて他社との製品の差別化を図り、今後も新たな鉄鋼建材商品の開発を進めております。また、相馬支店・工場の開設により、東海・北陸地区から東北地区までの供給網が概ね整備されました。国内における鉄鋼建材の需要は減少が見込まれておりますが、その中においてもいかに取扱量を増加させる事ができるかが課題であり、各地に点在する事業所の豊富な在庫や加工設備をフル活用すると共に必要とあらば、新規エリアへの出店も視野に入れながら、さらなる販売エリアの拡大、地域のシェアアップを図って参ります。更に、高品質の鋼材や鉄骨製品をより安くというユーザーのニーズに応えるため、国内はもとより幅広く海外にも調達の選択肢を広げ、全国27拠点の販売網と４カ所の港湾施設並びに子会社等を駆使し、きめ細やかな対応により仕入先やユーザーと更なる信頼関係を構築して参ります。また、鉄骨工事請負事業については、近年の景気回復に加え、東京オリンピック関連の建設需要も重なり、好調に推移しておりましたが、このところ新規の建設需要は急速に減退しており、鉄骨加工単価の下落が想定されます。この様な状況においては、受注量の確保を最優先するのではなく、採算を精査し選別受注を行うと共に、安全を第一としながらも鉄骨加工及び現場施工において徹底した原価削減をすすめ、個別案件での収益確保を目指します。なお、国内のトラック輸送は一時的に人材不足が緩和されておりますが、今後も高齢化や安全運行管理等から輸送コストは上昇が懸念されており、保有する港湾施設による海上輸送とトラックによる陸上輸送のコラボレーションにより鋼材の物流改革に取り組んで参ります。これらの事業により、連結経常利益50億円を目指し、将来的には売上高1,000億円を目指して参ります。これらの施策により安定した収益の確保と盤石な財務基盤の構築を目指すと共に、今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染症対策もＢＣＰ（事業継続計画）の再検討事項に掲げ、従業員、家族、地域住民の方々が安全・安心して暮らせる企業グループを目指します。ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましても、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備に取り組んで参ります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。