株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第15期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や長期化するEU離脱問題等のリスクはなお存在しており、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、今年10月の消費税率の引き上げによる個人消費への影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。このような状況の下、当社では「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することで、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。また前連結会計年度に引き続き、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの指導・育成を徹底し、プロジェクトの現場で必要な人材を採用し、顧客からの案件要請にスピーディに対応可能とする体制を構築しております。以上の結果、売上高は、3,894,950千円（前年同期比33.5%増）、営業利益は、449,488千円（同38.4%増）、経常利益は、429,302千円（同37.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、292,090千円（同33.7%増）となりました。当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。当連結会計年度末における流動資産は、1,796,352千円となり、前連結会計年度末と比較して10,618千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が240,346千円減少したものの、受取手形及び売掛金が229,311千円、その他が21,653千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、529,072千円となり、前連結会計年度末と比較して277,494千円増加しております。主な要因は、ソフトウェアが118,218千円、投資有価証券が160,100千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債は、440,087千円となり、前連結会計年度末と比較して64,152千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が21,021千円減少したものの、買掛金が18,615千円、未払金が32,858千円、未払消費税等が27,319千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、205,818千円となり、前連結会計年度末と比較して81,141千円減少しております。主な要因は、社債が48,000千円、長期借入金が32,501千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は、1,679,519千円となり、前連結会計年度末と比較して305,102千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が292,090千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により149,993千円増加し、投資活動により662,155千円減少し、財務活動により69,974千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較致しまして、585,209千円減少し844,891千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、149,993千円（前年同期比42.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益409,303千円、減価償却費24,905千円、売上債権の増加額229,794千円、未払金の増加額27,473千円、未払消費税等の増加額27,333千円、法人税等の支払額139,025千円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△662,155千円（前年同期比480.3％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出331,459千円、投資有価証券の取得による支出180,098千円、有形固定資産の取得による支出21,605千円、無形固定資産の取得による支出89,756千円、敷金及び保証金の差入による支出26,163千円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△69,974千円（前年同期は799,136千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出36,672千円、社債の償還による支出48,000千円、非支配株主からの払込みによる収入10,000千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)プロフェッショナルサービス事業3,890,048133.9その他事業4,90141.8合計3,894,950133.5(注)１．コンサルティング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年11月１日至2018年10月31日)当連結会計年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京ガスiネット株式会社――497,21512.8株式会社リクルートホールディングス448,86115.4462,48211.9トヨタコネクティッド株式会社298,93210.2404,75410.4株式会社テプコシステムズ――389,30010.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、3,894,950千円（前年同期比33.5%増）となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、2,394,493千円（前年同期比32.4%増）となりました。主な要因は、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,050,968千円（前年同期比34.2%増）となりました。主な要因は、管理部門の人件費及び採用教育費によるものであります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、2,138千円（前年同期比5.7%減）となりました。営業外費用は、22,324千円（同63.0%増）となりました。主な要因は、株式公開費用によるものであります。（特別損益）当連結会計年度の特別損失は、19,998千円となりました。要因は、投資有価証券評価損によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、3,894,950千円（前年同期比33.5%増）、営業利益は、449,488千円（同38.4%増）、経常利益は、429,302千円（同37.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、292,090千円（同33.7%増）となりました。ロ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、1,796,352千円となり、前連結会計年度末と比較して10,618千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が240,346千円減少したものの、受取手形及び売掛金が229,311千円、その他が21,653千円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、529,072千円となり、前連結会計年度末と比較して277,494千円増加しております。主な要因は、ソフトウェアが118,218千円、投資有価証券が160,100千円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、440,087千円となり、前連結会計年度末と比較して64,152千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が21,021千円減少したものの、買掛金が18,615千円、未払金が32,858千円、未払消費税等が27,319千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、205,818千円となり、前連結会計年度末と比較して81,141千円減少しております。主な要因は、社債が48,000千円、長期借入金が32,501千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、1,679,519千円となり、前連結会計年度末と比較して305,102千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が292,090千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、コンサルティング業界における景気拡大及びその継続は、数年後には収束し、この数年起こっている人手不足が解消され、供給側の過剰感が出てくるものと推測しております。従いまして、それまでは、可能な限り成長を持続させ、社員数を拡大するとともに、新規事業への挑戦を行っていくものの、それ以降においては、景況感を見ながら意思決定を行っていく考えであります。