オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済情勢は、製造業等の設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米中の通商問題の長期化、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、「新しいことをやってみよう！」をキャッチフレーズに、すべての部門で新たな取り組みを積極的に進め、グループの求心力を高めるとともにシナジー効果の拡大を図り、更なる成長を目指してまいりました。また、「安全で安心な社会」「快適で効率の良い社会」の実現に向け、グループ全体で大胆に未来を描きながらスピード感を持って事業を推進してまいりました。しかしながら、当連結会計年度は米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、スマートフォンの世界需要の頭打ちによる設備投資の抑制が続き、ＦＡ事業及びＭＶＬ事業が伸び悩んだことと、ＳＳ事業の防犯関連の販売が伸び悩んだ結果、売上高は375億17百万円と前年度に比べ6.5％の減収となりました。利益面につきましても、売上総利益の減少に加え買収会社の販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は28億56百万円（前年度比42.8％減）、経常利益は28億76百万円（前年度比42.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億97百万円（前年度比41.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ＳＳ事業）当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高198億２百万円（前年度比6.4％減）となり、営業利益は相対的に原価率の高い製品の販売が増加したことや、米中貿易摩擦に伴う追加関税等の影響により原価率が上昇した結果、17億31百万円（前年度比37.9％減）となりました。防犯関連につきましては、売上高132億54百万円（前年度比7.8％減）となりました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向け屋外用センサーの販売が順調に推移した結果、前年度実績を上回りました。一方、海外におきましては、中南米及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が伸び悩んだ結果、前年度実績を下回りました。自動ドア関連につきましては、米国の大手自動ドアメーカー向けの販売は順調に推移したものの、国内向けの販売が伸び悩んだ結果、売上高は44億39百万円（前年度比0.4％減）となりました。（ＦＡ事業）ＦＡ事業は、国内におきましては、半導体、二次電池、電子部品業界等、全体的に設備投資が低調に推移いたしました。また、海外におきましても、米中貿易摩擦の長期化を発端とする景況感の悪化によりヨーロッパでの販売が低調に推移した結果、売上高は71億40百万円（前年度比16.5％減）となりました。営業利益は、経費削減に努めたものの、売上総利益が減少したことにより５億96百万円（前年度比50.9％減）となりました。（ＭＶＬ事業）ＭＶＬ事業は、ヨーロッパにおける買収による売上高の増加はあったものの、米中貿易摩擦の長期化の影響で半導体やスマートフォン向けの投資の抑制が続いたことにより、国内での販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は94億49百万円（前年度比0.4％減）となりました。営業利益は、営業拠点の拡充やＡＩラボの開設等の先行投資負担の増加等により、５億32百万円（前年度比41.8％減）となりました。（ＥＭＳ事業）ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の増加により５億70百万円（前年度比0.9％増）となりました。一方、営業利益はグループ内製品の製造が伸び悩んだ結果76百万円（前年度比78.0％減）となりました。ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は439億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加しました。流動資産は300億27百万円となり、４億96百万円増加しました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が２億37百万円、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が１億22百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が８億32百万円増加したことによるものであります。固定資産は139億39百万円となり、１億79百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が６億39百万円減少したものの、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用及び当社建物の改装等により建物及び構築物が９億１百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は115億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億50百万円増加しました。流動負債は80億66百万円となり、15億96百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億43百万円、未払金が１億81百万円それぞれ減少したものの、長短振替による１年内返済予定の長期借入金の増加９億40百万円と自己株式の取得資金等の借入れにより短期借入金が10億19百万円増加したことによるものであります。固定負債は35億28百万円となり、９億46百万円減少しました。これは主に、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用等に伴いリース債務が増加したことにより、その他の固定負債が３億95百万円増加したものの、長短振替により長期借入金が12億73百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は323億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得が９億77百万円あったものの、利益剰余金が10億１百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して８億32百万円増加し、123億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は36億21百万円（前年同期は19億55百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払（９億74百万円）、仕入債務の減少（２億35百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（30億４百万円）、売上債権の減少（２億48百万円）、たな卸資産の減少（１億16百万円）により資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は９億92百万円（前年同期は15億88百万円の使用）となりました。これは主に有価証券並びに投資有価証券の取得・売却（４億41百万円）がありましたが、有形固定資産の取得による支出（13億92百万円）、無形固定資産の取得による支出（２億69百万円）により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は17億21百万円（前年同期は７億62百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加（10億23百万円）がありましたが、配当金の支払（11億95百万円）、自己株式の取得（10億円）、長期借入金の返済による支出（４億５百万円）により資金が減少したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業防犯関連（百万円）11,137△1.8自動ドア関連（百万円）3,631△2.1その他（百万円）1,813△21.5計（百万円）16,583△4.5ＦＡ事業（百万円）5,626△8.1ＭＶＬ事業（百万円）9,467△0.2ＥＭＳ事業（百万円）485△28.6その他（百万円）－－合計（百万円）32,162△4.4（注）上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業防犯関連（百万円）68112.0自動ドア関連（百万円）121△19.7その他（百万円）58△0.2計（百万円）8615.3ＦＡ事業（百万円）0△97.1ＭＶＬ事業（百万円）－－ＥＭＳ事業（百万円）－－その他（百万円）273.9合計（百万円）8645.2（注）上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業防犯関連（百万円）－－自動ドア関連（百万円）－－その他（百万円）300△24.5計（百万円）300△24.5ＦＡ事業（百万円）－－ＭＶＬ事業（百万円）9,4460.3ＥＭＳ事業（百万円）465△8.8その他（百万円）4147.2合計（百万円）10,253△1.0（注）１．上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業防犯関連（百万円）13,254△7.8自動ドア関連（百万円）4,439△0.4その他（百万円）2,109△9.1計（百万円）19,802△6.4ＦＡ事業（百万円）7,140△16.5ＭＶＬ事業（百万円）9,449△0.4ＥＭＳ事業（百万円）5700.9その他（百万円）55354.8合計（百万円）37,517△6.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３．上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社グループの重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等売上高は375億17百万円となり、前連結会計年度に比べ25億95百万円減少しました。これは主にファクトリーオートメーション用ＯＥＭセンサーや、一般住宅用防犯センサーの販売減少により、ヨーロッパ向けの売上高が113億33百万円と15億29百万円減少したことによるものです。営業利益は28億56百万円となり、前連結会計年度に比べ21億33百万円減少しました。これは主に売上高の減少に加え、販売費及び一般管理費の売上高比率が新たなグループ会社の増加などにより3.1ポイント上昇したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少などにより前連結会計年度に比べ15億78百万円減少し、21億97百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。なお、当連結会計年度末における借入金残高は38億２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は123億96百万円となっております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高10％伸長、連結営業利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高6.5％減少、営業利益率7.6％、ＲＯＥ6.8％となり、いずれも目標とする経営指標を下回る業績結果となりました。これは、米中貿易摩擦を背景とした設備投資の鈍化など厳しい事業環境により、販売を想定通りに伸ばせなかったことによるものであります。今後とも更なる成長に向けて、グループシナジーの創出や収益構造の回復、新規事業の育成に努め、「ソリューション型ビジネス」を本格的に展開するなど積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。