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田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めると共に、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。(2)経営戦略当社は、今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく、2016年11月より2020年３月期を最終期とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組みを強化してまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげることができ、新たな主要営業ソースとなってまいりました。また、期間中の2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、名実ともに新たなステージへの第一歩を踏み出すことができました。この上場を機に、2020年５月に新たな中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、1.既存取引先との深耕と新規顧客の開拓2.大型再開発案件及びマンション・公団等の建替え案件の獲得3.新たな潮流を捉え、地方案件も含めた新たな解体需要の案件化4.官庁市場への参入の４点を引き続き推進してまいります。また、長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、また、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事比率”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。(3)経営環境当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給逼迫による労務単価や採用コストの上昇など、施工コスト面での不安材料は残るものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や首都圏を中心とする大規模再開発の活発化など、経営環境は回復傾向で推移してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の収縮による影響が、今後建設業界にも及んでくることが予想され、先行きの不透明な状態が続いていくものと思われます。そのような環境下ではありますが、解体市場は、老朽化した建築構造物が今後増加していくことは自明であり、また、防災・減災意識の高まり、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、少子・高齢化に伴う都市の再生、コンパクトシティ化の流れ等、潜在的な解体需要は今後益々増加することが見込まれ、経済の悪化に伴う一時的な減速は起こり得るものの、中長期的には底堅く推移していくものと思われます。なお、当社におきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。①営業力の強化再開発案件、官公庁案件、地方案件への営業強化と新たな営業ソースの開拓が当面の営業課題であり、新たな専担部署（営業開発部）を新設し、営業強化を図って参ります。また、同時に大阪営業所を新設し、同部の傘下に置くとともに、関西地区の営業強化を図ってまいります②業容拡大のための現場社員の増強とサポート体制の構築業容の拡大には現場社員の増強が課題であり、今後毎期10人程度の増強を図ってまいります。また、現場社員の施工管理・安全管理、原価管理、事務管理の効率化を図るべく、システム的に支援できるように専用端末を導入し、バックアップ体制を構築してまいります。また、この専用端末を使い、作業のマニュアル化を図る事により、作業品質の均質化と新人社員の早期戦力化に活用してまいります。（100億円体制構築のため、現場技術者60名体制の早期構築を図ってまいります。：2020年３月末現場技術者数40名）③技術開発部の活動強化3D-CAD（注）の活用強化により作業の見える化と制度の向上を図るとともに、施工技術開発の強化を図るため、協力会社を含めたプロジェクトチームを立ち上げ、具体的課題の抽出、研究テーマの選定を行い、施工技術の開発に本格的に取り組んでまいります。当面は、施工方法の安全性・効率性の向上、粉塵・騒音・振動への対応等を主題として取り組んでまいります。（注）CAD（ComputerAidedDesign）:パソコン上で設計図を作成するソフトウエア・システム④作業品質・環境基準・安全管理の維持・向上取得済みのISO9001,ISO14001の国際基準に則った工事品質の管理、環境基準に則った施工を徹底すると共に、新たに労働安全衛生マネジメントシステムISO45001を取得し、労働安全衛生管理体制の強化を図ってまいります。⑤内部統制システムの充実とガバナンスの強化当社は、企業の社会的責任を果たすと共に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、内部統制システムの更なる充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。その一環として、効率的な事務体制の構築を図るため、事務フローのベースとなる基幹システムとして、新たに建設業向けERPシステムの導入をいたします。また、ガバナンス体制の見直し強化を図る為、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離し、より機動性の高い業務執行体制を構築してまいります。⑥働き方改革への対応当社元請現場での土曜日休業の推進を図ってまいります。当面各現場月１回以上の土曜日閉所を目指し、社員の余暇充実を図ってまいります。また、毎週水曜日を“ノー残業デー”とし、原則定時退行を行うことで業務にメリハリを付けてまいります。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1871年５月九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手1873年12月三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手1893年12月三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）1917年４月鉱業研究所（現中央研究所）設置同年10月直島製錬所設置1918年４月三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）1920年５月苅田工場（現九州工場）設置1944年１月新潟金属工業所（現㈱ダイヤメット）設立1947年５月菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立1949年５月三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場1950年４月三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足同年９月太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場1952年12月太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更1955年４月黒崎工場設置（2000年11月同工場は九州工場に統合）1956年９月東谷鉱山操業開始1958年５月大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立同年６月岩手セメント工場（現岩手工場）設置1962年１月三菱レイノルズアルミニウム㈱（現三菱アルミニウム㈱）設立1963年12月小名浜製錬㈱設立1969年６月横瀬工場設置同年10月国内炭鉱部門を分離1970年11月大手金属㈱（現マテリアルエコリファイン㈱）設立1973年４月岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更同年12月三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更1976年７月国内金属鉱山部門を分離1979年３月青森セメント工場（現青森工場）設置1983年11月セラミックス工場設置1985年10月㈱菱鉱ファイナンス（現㈱マテリアルファイナンス）設立1988年３月米国三菱セメント社設立同年８月ＭＣＣデベロップメント社設立1989年10月堺工場及び三田工場設置1990年12月三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更1991年３月筑波製作所設置同年10月東北開発㈱を吸収合併1992年10月三宝メタル販売㈱設立1996年２月インドネシア・カパー・スメルティング社設立同年７月米国三菱ポリシリコン社設立1998年７月宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡2004年４月㈱神戸製鋼所と銅管事業を統合、㈱コベルコマテリアル銅管設立2005年10月北海製罐㈱（現ホッカンホールディングス㈱）と飲料用アルミ缶事業を統合、ユニバーサル製缶㈱設立2007年４月三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置同年10月三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置2008年２月三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化2009年12月㈱ダイヤメットを完全子会社化2010年３月三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化2012年12月ＭＣＣデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化2014年４月三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併2015年４月日立ツール㈱（現㈱MOLDINO）を連結子会社化2017年５月ＭＭＣカッパープロダクツ社（現ルバタ社）を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より同社グループの加工品部門を取得2019年６月指名委員会等設置会社へ移行2020年４月三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置三菱日立ツール㈱（現㈱MOLDINO）を完全子会社化
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社161社及び関連会社39社で構成され、銅加工品・電子材料・アルミ製品等の製造・販売、超硬製品・焼結製品等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・販売、セメント・生コンクリート等の製造・販売などを主に営んでおります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。高機能製品……当社及び子会社三菱伸銅㈱、子会社ＭＭＣカッパープロダクツ社の子会社、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が銅加工品を製造・販売しているほか、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が多結晶シリコンを製造・販売しているほか、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル（高純度超微粒子状無水シリカ）を製造・販売しております。子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミニウム㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。加工事業……当社が超硬製品を製造・販売しているほか、子会社三菱日立ツール㈱、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売し、子会社㈱ダイヤメットが焼結製品等を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。金属事業……当社が銅・金・銀等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。セメント事業……当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、セメント製造の過程で、各産業・社会生活から発生する廃棄物を再資源化処理する事業を行っております。米国においては、子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社ＭＣＣデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。その他の事業エネルギー関連……当社が地熱・水力発電事業等を営んでおります。環境リサイクル関連……当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル等）全般に亘る、企画、立案のもと、子会社及び関連会社にて家電リサイクルを営んでおります。エンジニアリング……当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。その他……当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売と宝飾品の購入・販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。また、子会社㈱ダイヤコンサルタントが地質調査等を営んでおります。以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。（注１）三菱伸銅㈱は2020年４月１日付で当社が吸収合併しました。（注２）三菱日立ツール㈱は2020年４月１日付で㈱ＭＯＬＤＩＮＯに商号変更しました。（注３）ＭＭＣカッパープロダクツ社は2020年５月13日付でルバタ社に商号変更しました。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三菱伸銅株式会社との間で、2020年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。2020年４月１日付で同社を吸収合併し、同社が有していた全ての権利義務を承継しております。詳細は「第５経理の状況２．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。当社は、MantosCopperHoldingSpAとの間で、チリ北部のアタカマ地域に位置するMantoverde銅鉱山の権益の30％を当社が取得し、同鉱山が計画している拡張プロジェクトに参画することについて合意し、株式引受契約や株主間契約等の関係契約を締結することを2020年２月７日に決定し、同日付で株式引受契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。当社及び宇部興産株式会社は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けた具体的な協議・検討を開始することを決議し、同日付で両社の間で基本合意書を締結いたしました。今後、両社は、本統合に向けた具体的な協議・検討を進め、2020年９月末を目途に、本統合に関する最終契約書を締結する予定です。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三菱日立ツール株式会社の発行済株式のうち日立金属株式会社保有の全株式を取得（以下「本取得」）することを決議し、2020年４月１日付で三菱日立ツール株式会社を完全子会社としております。なお、本取得後、同社は社名を株式会社MOLDINOに変更しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。なお、研究開発費の総額は、10,881百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（1）高機能製品銅加工事業の研究開発は、当社の中央研究所及び銅加工部技術室銅加工開発センターを中心として、堺工場や三菱伸銅株式会社と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善や新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・端子コネクター用銅合金の開発と量産化・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）電子材料事業の研究開発は、当社の中央研究所、三田工場、三菱マテリアル電子化成株式会社、セラミックスエ場、四日市工場において機能材料、化成品、電子デバイス、多結晶シリコン各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・ＥＶ向け電子材料部材・部品の開発・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発・半導体向け電子材料部材・部品の開発アルミ事業の研究開発は、ユニバーサル製缶株式会社技術開発部並びに三菱アルミニウム株式会社研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・新規形状ボトルの開発・缶・ボトルの軽量化・ボトル用途拡大のための内面塗料・塗装の研究開発・自動車軽量化を目的とした素材の開発・各種熱交換器用素材の開発・リチウムイオン電池を中心としたエレクトロニクス分野向け素材の開発研究開発費の金額は、3,838百万円であります。（2）加工事業当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、三菱日立ツール株式会社、株式会社ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、工具用硬質皮膜の技術開発・刃先交換式切削工具、硬質皮膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発・エコカー部品を中心とした高精度、高強度機械部品の開発・ハイブリッド車・ＥＶ車等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発・自動車の電動化・低燃費化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発研究開発費の金額は、456百万円であります。（3）金属事業製錬事業の研究開発は、グループ会社を含む国内各事業所と当社の中央研究所、生産技術センター、ものづくり推進部及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。環境にやさしい製錬プロセスを最適化することにより高収益リサイクル企業となることを目指し研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・E-Scrap増処理技術開発・製錬プロセス基盤強化のための各種解析及び開発・微量成分フロー全体最適化のための技術開発研究開発費の金額は、207百万円であります。（4）セメント事業セメント事業における研究開発は、ディビジョンラボのセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、グループ会社である菱光石灰工業株式会社においては石灰事業関連製品・技術に特化した研究開発を実施しております。研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現するとともに、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。研究開発の主な内容は次のとおりであります。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の処理拡大に資する技術開発・セメント製造における原価低減・省エネルギー・ＣＯ2削減に資する技術開発・ニーズに対応したコンクリート及びその製造技術開発・コンクリート構造物の維持補修に関する商品開発・石灰及び消石灰に関する新製品・技術開発研究開発費の金額は、792百万円であります。（5）その他の事業当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・澄川地熱地域における既存調査結果の再解析と地熱貯留層モデルの精緻化研究開発費の金額は、418百万円であります。また、各セグメントにおける研究開発以外に、技術統括本部開発部では、当社グループが保有する技術経営資源、国内外の最先端技術及び顧客ニーズの融合、当社コア技術の盤石化、社内・グループ事業部門及び外部との連携などを通じてグループの事業展開の選択肢を提示し、かつ新製品・新技術・新事業を創造して行く姿を目指しています。その研究開発に取り組む中央研究所では、金属材料、金属加工、樹脂複合、粉体プロセス、界面接合、成膜・表面、機能化学、分離精製、生産技術開発、コンピュータ解析、分析評価といった基盤技術の強化・革新を図り、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心にテーマを推進しています。主なテーマは以下のとおりであります。・熱電発電モジュール用途の銀焼成膜付基板・アルミワイヤーハーネスのコネクター端子用防食めっき技術・加圧不要の次世代型パワーモジュール向け焼結型接合材料・車載用高輝度ＬＥＤ向けメタルベース基板・次世代自動車向け高耐熱・高絶縁性樹脂の均一電着コーティング技術・次世代自動車の耐高電圧・大電流用Ｃu－Ｍｇ系固溶強化型銅合金・高硬度鋼切削加工用コーテッドＣＢＮ材種研究開発費の金額は、5,168百万円であります。
株式会社エコミック
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年４月札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社（資本金10,000千円）を設立2000年５月キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる2002年９月東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現東京本部）を開設2003年11月本社を札幌市東区北６条東２丁目に移転2004年１月第三者割当増資（資本金51,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が33.2％となる2005年１月第三者割当増資（資本金187,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が87.6％となる2006年４月証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場公募増資（資本金210,575千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が62.6％となる2006年６月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都文京区に移転2007年７月大阪カスタマーセンター（現大阪営業所）を大阪市淀川区に開設2010年５月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都中央区に移転2011年２月本社を札幌市東区北６条東４丁目に移転2013年５月中華人民共和国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立2013年11月東京本部を東京都新宿区に移転2015年８月本社を札幌市中央区大通西８丁目に移転2016年１月大阪営業所を大阪市北区に移転2017年10月クラウド年末調整システム「簡単年調」をリリース2020年４月2020年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場公募増資（資本金340,284千円）第三者割当増資（資本金351,802千円）
株式会社エコミック
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社１社で構成され、ペイロール事業とそれに関連する事業を事業内容としております。なお、当社は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。ペイロール事業の詳細については以下のとおりであります。(1)給与（賞与）計算アウトソーシングＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一種であり、顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等を代行するサービスを提供しております。当該サービスの具体的な内容及び流れは以下のとおりであります。給与（賞与）計算業務を受託した後、事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内の給与計算基幹システムにマスタの登録を行う等のセットアップを行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算基幹システムに入力して給与の計算を行います。その計算結果を基に、給与（賞与）支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データ、従業員本人に渡すための給与明細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等を作成し、納品物として顧客企業へ提供する業務であります。(2)年末調整アウトソーシング・住民税徴収額更新アウトソーシング①年末調整アウトソーシング顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報をデータ化する業務であります。給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業については、このデータ化した情報を給与計算基幹システムに取り込んで、年末調整を行います。また、当社グループは給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客以外にもスポットで、このサービスを提供しております。さらに、当社グループ顧客企業の年末調整の負担を軽減するために顧客企業の従業員がクラウド上で年末調整に関する申告を行うことができる「簡単年調」のサービスを提供しております。②住民税徴収額更新アウトソーシング市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にもスポットで、このサービスを提供しております。(3)勤怠・人事システム顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。また、このデータは、マスタ情報として給与計算基幹システムに取り込むことが可能であります。(4)その他その他のサービスとしては、マイナンバーの収集サービスやシステムの開発を行っております。また、給与（賞与）計算アウトソーシングに関連した機器販売も行っております。マイナンバーの収集サービスについては、顧客企業の従業員本人から番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報をデータ化するサービスであります。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。また、給与（賞与）計算アウトソーシングに関連した機器販売については、主として勤怠の打刻に使用する生体認証リーダーやＩＣカードであります。[事業系統図]
株式会社エコミック
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）(1)経営方針当社グループは、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念を掲げ、顧客企業に合わせた人事ソリューションを提供し、人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っていくことを経営方針としております。具体的には、給与（賞与）計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。(2)経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済を更に下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。企業は感染拡大防止によるテレワークや時差出勤等を実施しながら、管理部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図り合理化につなげること、またテレワークの導入等による働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。そのようなニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、ＢＰＯ業界をリードしていくことを経営戦略としております。なお、新型コロナウイルスの当社グループにあたえる影響につきましては、当社グループの主たる事業である給与計算業務は、原則毎月継続的に顧客企業との取引が発生することとなっており、現時点では本事象に係る取引停止等の事象は発生しておりません。更に当社及び中華人民共和国山東省青島市の連結子会社栄光信息技術（青島）有限公司ともに業務運営に支障はきたしておりません。しかし、今後感染が広がることに伴い顧客企業からの情報提供が滞った場合や当社グループ内で感染が広がった際には業務運営に支障をきたす恐れがあります。その際には、状況及び業績に与える影響について速やかに開示する予定であります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①業務のスピードアップ、成果物の量産当社グループが行っているペイロール事業は、主に顧客企業の状況に合わせて給与計算を代行することにあります。個々の顧客企業に応じたシステムの構築を行い対応しておりますが、より効率を高め大量処理可能な業務フローを継続的に進化させていく必要があると考えております。②業務品質の向上及び情報管理体制の強化当社グループが行っているペイロール事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を委託する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業からの信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引続き強化してまいりたいと考えております。③優秀な人材の確保及び育成昨今の人材不足により、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、子会社への業務移管を更に進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。④災害等に関わるリスクの分散今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。⑤営業体制の強化今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年３月着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立1959年５月大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立1964年８月千葉県柏市に千葉工場を完成1974年８月千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む1977年２月大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立1978年11月岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る1981年９月量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施1984年４月真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする1987年６月電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る1991年５月高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始1995年５月台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始1996年３月「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得2001年１月ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2001年８月台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)2002年３月本社第四工場完成2002年４月プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得2003年７月子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併2003年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける2005年４月製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)2005年８月製造子会社として有限会社オーテックを設立2006年８月中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)2008年10月子会社有限会社オーテックを吸収合併2014年４月製造子会社としてJAPAN3DDEVICES株式会社を設立2014年７月子会社JAPAN3DDEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる注2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。注2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN3DDEVICES株式会社)の計５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。［用語解説］・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社、JAPAN3DDEVICES株式会社(2)照明事業自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、JAPAN3DDEVICES株式会社(3)機能性薄膜・ガラス事業ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(4)その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。②経営理念常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes,Ican.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。（２）経営戦略の現状と見通し当社グループは、これまで高圧水銀灯などバルブ形状の光源を配光制御するガラス製反射鏡とレンズを主力製品としてきました。将来的には、一般照明器具、自動車のヘッドランプ、プロジェクターなどでLED、半導体レーザなどの固体光源化が進む見込です。LED、半導体レーザは水銀灯に比べて発光体の大きさが小さいためレンズによる精密な配光制御ができることもメリットの一つであり、高輝度LED、半導体レーザの近傍の高温下に設置可能で高精度なガラス製レンズの需要は、今後、飛躍的に増加すると考えております。当社グループのフライアイレンズの量産技術を、こうした固体光源用のガラス製レンズの製造に応用することにより事業拡大を図ります。今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットについては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。持分法適用関連会社であるJAPAN3DDEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入を進めていきます。今後も、当社のガラス技術を競争力として生かせるが、当社単独の経営資源では参入が困難な事業は、協業による事業化を検討いたします。当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図るために、当社グループは、2019年度から2021年度までの中期経営計画を2018年11月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は、１)バランスの取れた事業構造の構築・プロジェクター向け製品に加え、車載向け製品を主要な事業分野と位置付け、この二つの事業分野で進行している固体光源化に伴い拡大する高精度化・複雑立体形状化のガラス製品への需要を獲得していく。・社会インフラ（太陽光発電、5G高速通信等）、海洋事業、ビューティー・医療機器向け製品を2021年度までに第３の事業の柱として確立する。２)高精度化・複雑立体形状化する製品需要への対応・これまでの溶融ガラスによるダイレクトプレス製法を応用した、新たな成型プロセスにより、複雑な立体形状の製品を量産化する。・温度変化領域を狭くし、真空雰囲気において、より緻密なプレス加圧制御を行う、新たな高精度プレス装置の導入により、等温プレス法に迫る高精度製品を、高い生産性で量産化する。３)複合化製品による高付加価値化・固体光源化対応として、PIG（ガラス封止蛍光基板）と高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の複合製品を展開し、高付加価値化を目指す。・製品の複合化、更には、モジュールとしての製品供給に対応可能な品質保証体制を構築する。４)売上高及び営業利益率の目標・上記の諸施策を確実に実施することにより、2021年度において、当社連結グループで売上高9,000百万円、売上高営業利益率10%を目指す。この基本方針に基づき、当社グループはキャッシュフローを生み続ける収益体制の構築を進めてまいります。（３）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響につきましては、サプライチェーンの混乱に起因する出荷の停滞、最終製品の販売低迷に伴う当社グループ製の部品への需要減少などのリスクが見込まれます。当社グループは、キャッシュ・フローを生み続ける収益体質を一層堅固にするため①プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化を見据えた事業領域転換、②スリムで効率的な事業体制の構築による固定費の削減、③経営資源の重点配分、④お客様が感動する商品づくりのための商品開発体制、品質保証体制構築を推進してまいります。①プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化を見据えた事業領域転換プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「対候性」、「長寿命」が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。ヘッドランプ向けの複雑形状のガラスへのニーズ、プロジェクター向けの高精度な内部レンズへのニーズなどを取り込む、開発、生産、販売の体制を構築していきます。加えて、固体光源化への対応としては、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、蛍光体とガラスフリットで基盤を作るPIG(PhosphorinGlass)、紫外領域で高反射率となるLTCCなどの開発・製造・販売を強化してまいります。このほかに当社グループを取り巻く事業環境の変化として、自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム)、LiDAR(LightDetectionandRanging)の発展があります。当社グループは、このような分野に向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・製造・販売を強化してまいります。自動車関係では、電気自動車の航続距離の伸長への寄与が期待される全固体電池向けのガラスフリットの開発、ラグジュアリーな質感を与える自動車インテリア用ガラスの開発にも取り組んでまいります。②スリムで効率的な事業体制の構築による固定費の削減今後、プロジェクター向けの当社製品の販売が横ばいあるいは減少傾向となってもこれらの事業単独で引き続き収益が確保できるように、グループ企業を含む陣容及び生産体制の抜本的見直しを行い、人員の適正化に取り組みます。岡本硝子株式会社本社及びその他の拠点の機能分担の見直し、ITシステムによる業務合理化を進めていきます。③経営資源の重点配分全体視点で優先順位を付け、ヒト・モノ・カネを重点配分することで事業領域転換に必要な経営資源を確保していきます。④お客様が感動する商品づくりのための商品開発体制、品質保証体制構築マーケティング機能を強化し、顧客オリエンテッドな商品開発を図ります。硝材、成型、薄膜の当社保有技術のさらなる深化・成長により新たな事業領域に対応する商品開発を進めます。必要に応じて、買収、アライアンスなどによる外部技術の取り込みで開発を加速化していきます。部品中心の製品構成から、ガラスフリットのような素材、海洋・特機のような装置までの幅広い製品構成へ転換する中で、それぞれの商品特性にあった品質保証体制を一層強化してまいります。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は180,994千円であります。事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。（１）光学事業①研究開発の基本方針光学レンズの製造に用いられる高精度なガラス成型方法の開発を進めております。②主要研究開発テーマ当社の光学レンズは、ガラス成型法としてダイレクトプレス法を採用しております。本年度はこの加工精度をさらに向上させた高精度プレス法および複雑な立体形状を可能とするガラス射出成型法の開発に成功しました。今後、これらの技術を製品に適用することで、さらに複雑かつ高精度の光学レンズの開発を進めてまいります。（２）照明事業①研究開発の基本方針LEDおよびLDなどの半導体発光素子を用いた照明用固体光源のガラス・薄膜部品の開発と商品化を行っております。②主要研究開発テーマ固体光源用レンズ・ミラーおよび蛍光体分散ガラスの開発PIG(PhospherinGlass)を行っております。（３）機能性薄膜・ガラス事業①研究開発の基本方針フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜などの開発を行っております。②主要研究開発テーマフリット太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。その中で、特に固体光源に使用される蛍光体分散ガラスの製品開発、また５G高速通信用多層回路基板LTCC（LowTemperatureCo-firedCeramics）に使用されるガラスフリットの開発に注力しております。また、固体光源製品に使用される高反射レジストインクや蛍光基板は基礎開発を終え、製品開発へと進んでまいりました。本年度、当社は波長250nm～280nm深紫外線の反射率を95％以上とする高反射レジストの開発に成功し、量産出荷を開始致しました。今後のウィルス等の殺菌装置・デバイスへの応用展開を期待しております。機能性薄膜(Hi-Silver®、加飾蒸着PearlClear®)Hi-Silver®光学部品のミラーは、従来のアルミ蒸着より高い反射率の高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の開発を進めてまいりました。従来よりさらに耐久性を向上させ、さらなるコストダウンに成功し、さらなるコストパフォーマンスの向上を実現致しました。今後、センサーや医療機器といった分野への応用を狙い、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板にも対応できるよう開発を進めてまいります。PearlClear®化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。今回、化学処理された化粧瓶の表面に「加飾蒸着」を実施することで、見る角度によって様々な色、風合いを出す技術の開発を完了しました。意匠権を取得しPearlClearと名付け、商標登録を完了致しました。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年９月平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始1953年２月本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転1961年６月中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所）1971年12月ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所）1972年６月電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場）1973年１月成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立1973年４月株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立1980年３月アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIREMOLD(HONGKONG)LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司）1981年８月台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司）1988年７月アメリカ地域への販売を目的としてHIKAMAMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立1988年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立1989年８月株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化1990年10月関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更1991年５月本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転1992年２月北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更1993年５月LTKINDUSTRIESLTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立1994年３月HEWTECHSINGAPOREPTELTD.をシンガポールに設立1994年８月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転1995年11月福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立1997年10月連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更2001年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立2002年４月福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立2003年１月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立2003年９月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立2005年６月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併2005年12月福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更2006年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転2006年５月東京証券取引所市場第２部上場2006年９月連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併2006年９月HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立2007年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転2007年９月東京証券取引所市場第１部上場2007年11月福泰克（深圳）電子有限公司を香港に設立2011年６月福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併2011年７月四国電線株式会社を子会社化2011年７月HEWTECHPHILIPPINESCORP.をフィリピン共和国に設立2013年２月福泰克（深圳）電子有限公司を中国の広東省深圳市に設立2015年２月2017年５月2019年５月2019年６月2020年５月HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立CONNPROINDUSTRIESINC.を子会社化HEWTECHPHILIPPINESELECTRONICSCORP.をフィリピン共和国に設立本社を東京都品川区南大井三丁目28番10号から東京都港区芝四丁目17番５号へ移転（現在地）福泰克（恵州）電子有限公司を中国の恵州市に設立