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アズビル株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】azbilグループは、当社と子会社57社及び関連会社３社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要会社ビルディングオートメーション事業室内用温湿度センサ、室内用温湿度調節器、天井用温度センサ、デジタル設定器、デジタル式集中操作器、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用デジタルコントローラ、直結形ダンパ操作器、流量計測制御機能付電動二方弁等当社アドバンスオートメーション事業自動調節弁、スマート・バルブ・ポジショナ、プロセス・コントローラ、グラフィカル調節計、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、スマート電磁流量計、天然ガスカロリーメータ、渦流量計、協調オートメーションシステム、位置計測センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、地震センサ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム等当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビルプロダクションタイランド㈱アズビル機器（大連）有限公司ライフオートメーション事業バリアシステム、凍結乾燥装置、クラウドサービス、電池電磁™水道メータ、LPWA対応電子式水道メータ、マイコンメータ、超音波ガスメータ、LPWA対応膜式ガスメータ、高圧ガバナ、全館空調システム等当社アズビル金門㈱アズビルテルスター㈲その他保険代理業等(注)上記の４区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するためにマーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取り組んでおります。建物・産業を取り巻く様々な環境変化に対応し中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため５つの戦略技術領域を定めており、具体的には以下のとおりです。・人間・機械融合システム技術ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における人協調型・知能化生産システムの開発・自在計測制御技術加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発・わかる化プロセス情報技術IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向けIoT・AIシステムの開発・環境調和計測制御技術首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御システムの開発・快適空間計測制御技術快適・健康、知的生産性向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発特に2020年度は、各事業領域において以下の開発を推進してまいります。・ビルディングオートメーション事業領域次世代空調システム機能強化、ビルセキュリティ生体認識装置、空調コントローラ用途拡大機能、セル型空調システム機能強化、流量計測バルブ高機能化・多機能化、赤外線アレイシステム機能強化・アドバンスオートメーション事業領域近接センサリニューアル、温度調節計機能拡張、流量計機能拡張、次世代電磁流量計、新発信器、バルブ診断機能拡張、プロセス及びファクトリーオートメーション向け各種IoT商品・ライフオートメーション事業領域新機能ガスメータ、業務用ルーツメータ、新機能ガバナ未来を見据えた開発としては以下を推進してまいります。・デジタル変革期に、工場運営に関わる様々な課題に対応するIoT・AI・ビッグデータ・５Ｇをはじめとする最新技術を搭載・活用した商品開発（次世代IoT・AI空調技術、クラウドサービスの一元化、商品サイバーセキュリティ強化）・高度な力覚技術により、従来人の手に頼っていた“精密な繰り返し作業”や“微妙な力制御を必要とする作業”などを実現する次世代スマートロボット・次世代MEMS※技術の研究開発の推進※MEMS（MicroElectroMechanicalSystems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本・米国・欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化を図っております。生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化するとともに、今後開発するMEMSの機能を実現できる生産技術も検討してまいります。また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の３つに取り組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は11,788百万円（売上高比4.5％）となりました。各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業5,064・快適な空調を実現するビル向け赤外線アレイセンサシステム・省エネルギー機能を強化した小規模建物向けビルディングオートメーションシステム「SmartScreen™2」・執務者固有の体感を空調に反映し、快適性や生産性向上に貢献する「温冷感空調システム」アドバンスオートメーション事業5,768・業種業態、工場規模に関係なく導入が可能で、多品種少量生産のバッチプロセス向け機能強化を図ったオンライン異常予兆検知システム「BiGEYES™」・熱式微小液体流量計に計測範囲0.5～50mL/minのモデルを追加、全形番を機能強化（流量補正係数の自動設定機能と、１台で異種流体計測が可能）した「形F7M」・センサ２台分の機能を内蔵し１台で最大４エリアの検出が可能（２つの出力を装備）であり、設置が容易なアジャスタブル近接センサ「形H3C」ライフオートメーション事業955・無線通信技術「LTE-M」を活用した水道検針スマート化実証実験の開始・LPガス事業者様向けに様々なデータを提供するクラウドサービス「ガスミエール™」とCat.M1※（カテゴリーエムワン）通信方式を採用した「新無線通信端末」※Cat.M1：IoT機器向けのLTE通信規格の一つその他－－合計11,788
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年１月大阪府大阪市（現大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。1940年10月合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。1942年１月高知県高知市に四国鉱業株式会社（現連結子会社淀鋼商事株式会社）を設立した。1945年９月四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。1948年９月電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。1949年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場した。1951年１月大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。1954年６月広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。1963年10月呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。1964年５月大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。1968年６月千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現連結子会社）を設立した。1970年２月呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。1971年８月大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。1972年４月千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。1973年９月泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。1978年８月市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。1980年３月大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現連結子会社）を設立した。1981年５月市川工場に連続式塗装設備を新設した。1984年１月大阪工場に連続式塗装設備を新設した。1986年９月市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。1987年５月中華民国（台湾）において、AnMauSteelCo.,Ltd.(現連結子会社盛餘股份有限公司）に資本参加した。1990年７月福井県坂井市に福井工場（現福井事業所）を開設した。1991年３月市川工場に連続式塗装設備を増設した。1994年６月盛餘股份有限公司を子会社とした。1995年７月中華民国（台湾）に淀鋼國際份有限公司を設立した。1996年７月大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現連結子会社）を設立した。1997年１月盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。1999年３月大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。1999年４月呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。1999年４月タイにPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（現連結子会社）を設立した。2000年４月大阪工場に連続塗装設備を増設した。2000年４月盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。2001年１月盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。2002年７月静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。2003年12月中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。2011年10月中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現連結子会社）を設立した。2013年３月PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。2015年１月白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現連結子会社）へ商号変更した。2017年３月ヨドコウ興産株式会社姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。2020年４月福井県坂井市に福井ヨドコウ株式会社を設立した。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、18社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。［鋼板関連事業］当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容高田鋼材工業㈱※1鋼板製品の加工・販売淀鋼商事㈱※1鋼板製品及び建材製品の販売㈱佐渡島※3鋼板製品及び建材製品の販売ヨドコウ興産㈱※2鋼板製品及び建材製品の加工並びに建材製品の販売フジデン㈱※4鋼板製品の販売東栄ルーフ工業㈱※4建材製品の加工・販売盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1鋼板製品の製造・販売淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1鋼板製品の製造・販売PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1鋼板製品の製造・加工・販売淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2建材製品の製造・販売・施工淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売［ロール事業］当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1ロール製品の販売㈱淀川芙蓉※2ロール製品の製造・加工・販売［グレーチング事業］当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1グレーチング製品の販売㈱佐渡島※3グレーチング製品の販売［不動産事業］当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。関係会社事業内容ヨドコウ興発㈱※1警備、施設管理等のサービス提供［その他］当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1運送事業及び物資販売事業高田鋼材工業㈱※1倉庫業及び運送事業京葉鐵鋼埠頭㈱※1倉庫業及び運送事業ヨドコウ興発㈱※1スポーツ施設の経営㈱淀川芙蓉※2機械設備等の製造・販売※1…連結子会社※2…非連結子会社※3…持分法適用関連会社※4…持分法非適用関連会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社相手会社契約内容契約期間㈱淀川製鋼所アンドリッツキュスタース社（独）パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること2016年２月から2021年２月まで
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部開発部、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発チームで開発研究を行っております。また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、440百万円（主に鋼板関連事業）となっております。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年７月日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現新富町）に設立。1949年９月東京中野工場を東京中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。1955年１月回転式直流アーク溶接機の生産を開始。1959年３月わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。1961年12月埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。1966年７月社名をデンヨー株式会社と改称。1970年７月滋賀県甲賀郡甲西町に滋賀工場（現滋賀分工場）完成、生産を開始。1971年６月本店を東京中野区に移転。1973年４月エンジンコンプレッサの生産を開始。1976年３月インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨーインドネシア（現P.T.デインプリマジェネレーター、連結子会社）を設立。1976年４月福井県三方郡三方町（現三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。1980年10月株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。1981年５月シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）を設立。1982年１月埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。1983年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年５月水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。1987年10月丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。1988年４月コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。1991年９月高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。1992年12月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーション（現連結子会社）を設立。1995年８月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーションの出資で、合弁会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション（現連結子会社）を設立。1998年10月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。1999年７月デンヨーテクノサービス株式会社を設立。1999年10月デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。2000年１月株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。デンヨー興産株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年７月特定の現物出資（ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.及びP.T.デンヨーインドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨーアジアPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。2000年10月デンヨーアジアPTE.LTD.がユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2001年４月P.T.デンヨーインドネシアはP.T.デインプリマジェネレーターに商号変更。2003年５月滋賀工場（現滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。2006年12月東京中央区に本店所在地を移転。2007年６月非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（佐賀県唐津市）の全株式を取得し連結子会社化。2007年10月欧州の営業拠点として、オランダにデンヨーヨーロッパB.V.(現連結子会社)を100％出資で設立。2009年７月デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。2010年５月ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナムCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2011年１月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.はデンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.に商号変更。2013年３月埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。2013年４月デンヨーアジアPTE.LTD.がP.T.デインプリマジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。2015年３月デンヨーベトナムCO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。2018年10月西日本発電機株式会社はニシハツ株式会社に商号変更。2020年２月ベトナムの営業拠点として、デンヨートレーディングベトナムCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。（アメリカ）子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨーアメリカコーポレーションは、当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションに部品の供給を行っております。（アジア）子会社デンヨーベトナムCO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デインプリマジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。（欧州）子会社デンヨーヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。［事業系統図］事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となり、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに、魅力的な製品開発に日々励んでおります。また、中長期戦略として低炭素化に向けた研究開発にも取り組んでおります。研究開発スタッフとして、グループ全体で98名が研究開発活動に従事しております。当連結会計年度における研究開発費は584百万円で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で496件となっております。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1992年８月「大和ファイナンス㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）の完全子会社として「㈱ボナ」を設立。1998年12月「大和証券㈱」（現「㈱大和証券グループ本社」）に全株式を譲渡。1999年１月「大和証券リテール準備㈱」に商号変更。２月証券業の登録完了。４月「㈱大和証券グループ本社」より営業譲渡を受け、「大和証券㈱」へ商号変更、営業開始。９月保険募集業務の開始。2004年８月投資一任業務の開始。2006年２月金融先物取引業務の開始。2007年９月金融商品取引業の登録。2009年11月㈱東京金融取引所が提供する取引所外国為替証拠金取引（サービス名称：ダイワ365ＦＸ）の取扱いを開始。2010年６月「大和証券担保ローン㈱」より証券担保ローン事業を譲受。2011年４月銀行代理業務の開始。2012年４月「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。2015年10月「大和ペンション・コンサルティング㈱」を吸収合併。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】（1）当社の事業内容当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。（2）株式会社大和証券グループ本社との関係当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団(以下、「大和証券グループ」という。)に属しております。当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本においては少子高齢化の進展に加え平均寿命は男女ともに伸び続け「人生100年時代」が現実となる中、老後の備えに対する意識は益々高まり、老後資金のための資産形成及び運用が幅広い世代で重要となってきております。また、日本の人口が減少する一方、世界の人口はアジア・アフリカを中心に増加しています。世界のGDPに対する日本のシェアも2018年の5.7％から今後低下することが予想され、世界における日本のポジションは、益々厳しくなっていくことが見込まれます。そして、AIやビッグデータ等の技術革新の進展により、この数年でデジタル・トランスフォーメーションが本格化したことで、産業構造や就業構造が劇的に変化することも想定されます。金融業界においても、Fintech企業や、他業種からの参入等、競争環境の変化が大いに想定されるところであり、当社グループとしてもテクノロジーの進展を的確に捉え、常に変化に対応していく姿勢が重要であると考えております。個人のお客様にとっては「人生100年時代」の到来により健康、介護、その為の資金と様々な不安が生じることが予想されます。いわゆる長生きリスク、そして、先行きが見通しにくい不確実性の時代だからこそ、安心して生活していけるライフプランが非常に大切になると考えております。また、テクノロジーの進展により世の中が便利になる一方、雇用形態や情報の取得手段等、個人の生活レベルにあらゆる面で変化が生じることが予想されます。その中でお客様のニーズは、年代や性別、生活スタイルによって益々細分化され、これまでの画一的なサービスでは対応できなくなることが想定されます。他方、企業においては、国内市場の縮小が見込まれる中、国内外の競争環境の激化が想定され、政府においても少子高齢化や地域格差の拡大により財政が逼迫する等、社会課題が山積みとなっており、産業構造変化への対応やグローバル競争力の強化、社会課題解決に資する産業の育成が必須となります。その様な環境認識の中、個人・法人のお客様の課題解決に応えていくことが、お客様にとっての“より良い未来”を創っていくことに繋がり、且つ当社グループにとってもビジネスチャンスであると考えており、当社グループが目指す戦略の方向性と位置付けております。当社グループにおいては、経営を取り巻く中長期的な環境の変化を想定し、2018年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画“PassionfortheBest”2020を策定しており、劇的な環境変化が想定される中で、「クオリティNo.1」のコンサルティングによる付加価値の高いソリューションの提供と、「ハイブリッド型総合証券グループ」としての新たな価値の提供を基本方針とし、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を当社グループの目指す姿として掲げております。「令和」の新時代の幕開けとなった2019年度は、証券市場においては激動の１年となりました。米中貿易協議の第一段階合意やBrexitの不透明感が後退したこと等に伴い、株式市場も一時、バブル崩壊後の戻り高値に迫る回復を見せましたが、年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染急拡大が、世界経済と国際金融市場を激しく揺さぶり、混乱の中で株式市場も大幅な調整を余儀なくされました。世界がこれまで経験したことのないような危機に直面する中、多くのお客様は先行きへの不安を抱えています。この様な時こそ、117年もの長きに亘りマーケットと真摯に向き合ってきた当社グループが、これまで培ってきた経験とノウハウを最大限に活かす局面となっています。資産運用や資金調達に係るお客様の不安に真正面から向き合い、まずはその対応に最善を尽くします。その上で危機の先を見据え、お客様の中長期的なライフプランの設計、企業の持続的成長の実現に向けて、徹底したコンサルティング提案に務めます。またハイブリッド戦略により、お客様に対して新たな価値を提供することで、グループ収益の多様化と安定化を図り、持続的な成長を目指してまいります。今般の危機対応を契機として、世界的に働き方改革やデジタル化の進展が加速しており、産業構造のみならず社会全体が変貌を遂げようとしています。歴史的転換点に立つ今こそ、大和証券グループは「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」として、新たな価値を提供すると共に、SDGs達成に向けた共通価値創造を通じ、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献してまいります。なお、中期経営計画“PassionfortheBest”2020における主な数値目標としては、当社における預り資産（2020年度において80兆円以上）、大和証券グループの連結総自己資本規制比率（18%以上）、連結自己資本利益率（ROE）（10%以上）及び連結経常利益（2020年度において2,000億円以上）等を定めております。上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、2020年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。(1)リテール営業部門①プリンシプルベースの営業体制の構築②お客様のあらゆるニーズに応える魅力的な商品・サービスの開発、ソリューション提案の高度化③外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開④収益構造の転換、コスト構造の見直し(2)国内ホールセール部門①企業の高付加価値化を促進②お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供③事業構造や日本の産業構造転換を支援④アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年11月たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立1948年12月本社を板橋区志村前野町に移転1949年３月前野工場稼動開始(1973年９月、常磐工場に移設)1956年２月蓮根工場稼動開始(現東京研究所)1961年８月本社を中央区京橋に移転1962年７月現社名有機合成薬品工業株式会社に改称1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年10月常磐工場稼動開始1972年12月東京研究所完成1984年12月常磐工場に多目的製造設備新設1991年６月本社を千代田区平河町に移転1995年６月本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転2001年11月常磐工場に医薬原薬生産設備新設2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年１月常磐工場にコージェネレーションシステム導入2018年５月常磐工場に医薬品原薬・中間体設備新設
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。・製造業務の受託等子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。・販売関連業務の請負等子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、2012年１月以降休眠会社となっております。以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、現在、休眠会社であります。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念）当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題前中期経営計画(2016年度～2018年度)では、特に最終年度において、原燃料の高騰を始めとした価格競争激化、竣工した新規医薬品設備の本格稼働の遅れ、米国におけるグリシンアンチダンピング調査開始等が重なり、営業利益が目標値を下回る厳しい状況となりました。当期は、このように当社を取り巻く環境の不透明さが大きいことから、単年度での業績回復を目指した結果、売上高は過去最高を記録し、営業利益も期初計画を上回ることができました。しかしながら一方では、昨年10月、当社常磐工場(福島県いわき市)を襲った台風及び記録的短時間大雨による水災被害を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。そのため、当期は喫緊課題への対応を着実に進めるとともに、水災からの迅速な復旧に注力いたしました。今後の経済見通しにつきましては、未だに新型コロナウイルスの感染懸念が拭えず、収束時期を始め、その影響が中々見通せず、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと見ております。こうした状況の中、当社は新たに2021年3月期を起点とする3か年(2020年度～2022年度)の中期経営計画を策定し、培ってきた「ものづくり」の強みを活かし、『激変する経済環境の中、売上・利益の確保という喫緊の課題に対処しながら、新製品の継続的導入と新規用途開発などを離陸させ、以て向こう10年間の安定経営に資する礎を築く』を基本方針とし、下記の５つの重点施策を推進します。①クオリティーカルチャーの向上クオリティーカルチャーの向上を通じて、経営効率を上げると共に、事業継続性を通じた社会貢献を実現します。②働き方改革と人材育成新規施策導入による働き方改革を実現し、併せて人材育成強化を図ります。③アミノ酸事業の再生・再構築アミノ酸事業を再生・再構築し、世界市場でのトップシェアを維持・拡大します。④新規医薬品設備の活用、新製品開発体制の拡充新規医薬品設備の活用により、新製品開発体制の拡充を図り売上を伸ばします。⑤化成品分野の基盤強化パートナーシップの強化を通じて、化成品分野の基盤強化を図ります(3)目標とする経営指標2020年3月期（実績)2021年3月期（初年度）2022年3月期（２年目）2023年3月期（最終年度)売上高10,71711,30011,80012,400営業利益312250370430経常利益401220330400当期純利益又は当期純損失(△)△42160180220ROA(※)1.5％1.3％1.9％2.3％※当社は、収益性(売上高利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す指標として、ROA(総資産営業利益率＝売上高利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】高付加価値新製品の創製を目指し、医薬品関連分野及びファインケミカル分野に関わる研究開発に重点をおいております。医薬品関連分野では、ジェネリック原薬の製造、あるいは新薬（治験薬を含む）及び既存薬の原薬・重要中間体の受託製造を目指した研究開発を重点的に進めております。また、当社の戦略物質のひとつであるピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体を中心とした医薬中間体・原料の研究開発にも注力しております。ファインケミカル分野では、還元反応、グリニャール反応、バイオ反応等の戦略技術の応用・深化の研究を進めつつ、IT関連分野、ポリマー関連分野、機能性材料分野を視野に、アミノ酸誘導体、ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体及び有機ケイ素化合物を中心とした研究開発を進めております。また国内外を問わず、これら化合物の市場展開を積極的に図っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、629百万円であります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1954年12月東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立。埼玉県北足立郡戸田町（現戸田市）に戸田工場を開設。1955年１月水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始。３月本店を東京都中央区日本橋室町より埼玉県戸田市に移転。1958年１月戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得。1961年７月商号を前澤化成工業株式会社に変更。1964年９月「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始。1965年９月「水栓柱」を開発し、販売を開始。1968年２月本店を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転。1969年11月埼玉県大里郡妻沼町に妻沼工場（現熊谷第一工場）を建設。1973年２月戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得。1974年６月妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示工場許可を取得。1976年10月特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得。1978年７月「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始。1980年５月排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始。1981年10月プラント用バルブ「ＭＳバルブ」（商品名）を開発。1982年８月「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始。「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始。1987年６月「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始。1992年７月「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始。８月「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始。1993年９月株式を日本証券業協会に店頭登録。1994年２月排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始。1995年４月妻沼工場内に技術研究棟を建設。1996年４月樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得。1999年３月品質システム「ISO-9001」を認証取得。本店を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転。2000年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。６月特定建設業（管工事業）の国土交通大臣許可を取得。2001年１月「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始。３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2002年３月埼玉県妻沼工業団地内に妻沼第二工場（現熊谷第二工場）を建設。７月「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始。10月環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得。2003年３月特定建設業（機械器具設置工事業）の国土交通大臣許可を取得。10月品質システム「ISO-9001：2000」へ移行。2004年４月「ビニ内副管」を開発し、販売を開始。2005年９月妻沼第二工場第二期増設工事完成。妻沼工場を熊谷第一工場に、妻沼第二工場を熊谷第二工場に名称変更。戸田工場を閉鎖。2008年１月共和成型株式会社（現株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする。2009年４月担体流動処理システムアジティス®の販売を開始。2010年５月本店を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転。2011年５月中国に合弁会社「浙江前泽嘉盛排水材料有限公司」を設立。2012年10月連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更。2013年２月2015年11月2016年３月６月10月2018年２月連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする。熊谷第一工場新棟建設工事完成。宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得。樹脂製単管式排水システム「ビニコア」を開発し発売を開始。古物商の許可を取得。合弁会社「浙江前泽嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造、販売と、水処理関連施設の設計、施工、維持管理などを行っております。主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）管工機材分野・・・主に当社が製造及び販売をしております。上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システムその他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン（２）水処理分野・・・・主に当社が設計、施工及び維持管理を行っております。水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設（３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である(株)新潟成型が、受注生産及び販売をしております。各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材事業の系統図は次のとおりであります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。(2）経営環境当社グループの経営環境については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１経営成績等の状況の概要」をご参照ください。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の３か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始しております。中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円、ROE2.1％の達成としております。また、本中期経営計画の３か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。＜将来の柱となる事業の創造＞①災害・ビル設備分野の拡大災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、新設住宅着工数や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、大雨・ゲリラ豪雨対策用の後付け逆流防止弁などの防災・減災関連製品を市場投入いたしました。また、ビル設備分野については、「ビニコア」のラインナップを拡充するとともに周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場について販路拡大に注力しております。②海外展開上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野の市場は有望と考えられます。中でも東南アジア最大の経済規模と人口を擁し、今後も安定した成長の見込める事業環境にあるインドネシアに着目し、同国においてＰＶＣ製のパイプ・継手の製造・販売を行っているＰＴ.ＷahanaDutaJayaRucika社と、技術支援を目的としたテクニカルサポート契約を締結いたしました。国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与してまいります。③新規事業開拓新たな樹脂素材の開発や工法の研究を通じて金属の代替となる製品の研究開発を進めております。また、開発に成功した植物の栽培工程を効率化する製品の販路開拓に注力しております。引き続き将来における収益の源泉となる新規事業開拓に努めてまいります。＜経営基盤の強化＞①自動化・標準化の推進自動化・標準化を推進することにより生産性の向上を図ります。製造部門については、設備、機器の導入により成形工程の自動化を図るとともに、各作業の標準化を推進し、無駄の削減と効率化を進めております。また、営業部門についても、新規システム導入による定型事務の自動化を段階的に進めてまいります。②フレキシブルな体制の構築ＩＴシステムを利用した勤務体制の柔軟化や事務処理の統合を進めるため、労働時間の適正把握を目的として就業システムの更改を行うなど、働きやすい職場環境の構築と事務処理の効率化を進めております。引き続き事業環境の変化や業務の繁閑に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。③赤字セグメントの収益改善水処理分野については、商材販売の拡充や、工事物件についてターゲットを絞り込むことにより収益改善を図っており、少しずつその効果が表れてきております。また、各種プラスチック成形分野については、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注拡大を進めており、引き続き徹底したコスト削減により収益の改善に努めてまいります。(4）新型コロナウイルス感染症の影響について当社が取扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、新設住宅着工戸数の動向が、当社の売上高に影響を与えます。今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、今後新設着工工事の停滞・中止や着工戸数の減少が想定される中、2020年４月度以降の当社の売上高は前年同期に比べ減少傾向にあり、これらの影響は顕在化してきております。このような環境の中、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響を最小限に抑え、効率的な事業運営をはかることを目的とした対策本部を設置し、衛生管理の徹底や通勤時の感染リスクを低減するための時差出勤・テレワーク勤務体制の構築など、事業リスクの最小化に向けた対策を講じております。当社業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息の時期が、未だ不透明であり、現時点においてはその影響額を合理的に算定することは困難であります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制（攻めのガバナンス）と透明で公正な意思決定を担保する体制（守りのガバナンス）をバランスよく構築してまいります。また、コーポレートガバナンス・コードを適切に運用することが、当社の望ましいコーポレートガバナンス体制の構築に資するとの基本方針に立ち、ステークホルダーとの対話などにより経済的、社会的支持を得ながら、より良いコーポレートガバナンス体制をたえず追求してまいります。なお、コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、取締役会を構成する取締役７名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）により経営及び監督を行っております。また、取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため、執行役員制度を導入しており、これらの体制を推進するため経営諮問委員会及び経営会議を設置しております。当社のコーポレートガバナンスの体系図は、次のとおりであり、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制と透明で公正な意思決定を担保する体制をバランスよく構築するため、この体制を採用しております。・取締役会原則として毎月１回定時に開催され、法令、定款又は取締役会規則に定められた重要事項を決定するとともに、職務の執行状況について報告を受け、経営状況の監督を行うなど、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることについて責任を負っております。・監査役会原則として毎月１回定時に開催され、高い専門性を有する公認会計士及び企業経営の知見を有する実務家により過半数を構成しており、独立の機関として当社の健全で持続的な成長を担保しております。・経営諮問委員会社外取締役を議長として社外役員のみで構成される委員会で、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に関する事項、代表取締役の選解任、役員及び執行役員の選解任及び報酬に関する方針及び手続に関する事項並びに取締役会実効性評価のための役員の自己評価に関する事項など、特に重要と思われる事項について取締役会などから諮問を受け、その内容を客観的に評価して答申又は勧告を行っております。少なくとも、12月・1月・3月・5月の年4回開催され、当社の透明で公正な体制を担保しております。・経営会議すべての業務執行取締役と執行役員で構成される会議で、法令、定款又は取締役会規則において取締役会の決議事項と定められた重要事項以外の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、執行役員の職務の執行状況を監督しております。毎月１回定時的に開催され、中期経営計画の実現に向けた効率的な業務執行を可能にしております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月10日開催の取締役会において、効率的で適法な企業体制（マネジメントシステム）を作ることを目的として、内部統制システムの基本方針について決議いたしました。その後も、環境変化を反映した見直しを適宜行っており、現在の内容は2020年４月30日開催の取締役会において決議したものであります。当社グループは、業務の効率性及び有効性を確保するとともに、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス経営の徹底を図り、内部統制担当取締役と全社に配置される内部統制委員による内部統制委員会で全社的な問題点の把握及び改善を行っており、監査役による監査だけでなく、社長直轄の内部監査室に専従者を配置し、業務プロセスの効率性及び適正性についても継続して検証しております。また、当社グループの役職員が法令違反行為などを発見した場合や、内部統制上重要な事実を発見した場合の通報窓口として当社の企業倫理担当者、監査役又は外部の弁護士宛のホットラインを設置しております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループは、リスク管理規程により、リスク分類ごとに責任部署を定め、内部統制委員会がグループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。当社グループの役職員が新たなリスクに関する情報を入手したときは内部統制委員会へ報告し、その報告を受けた内部統制委員会が取締役会へ報告する体制を整備しております。内部統制委員会は、責任部署のリスク管理への取組みに関し、指導・教育するとともに、リスク管理に関し問題があると認めた場合には、責任部署に対し、改善策の策定を指示するとともに、策定された改善策を審議し、適切な管理方法を決定し、取締役会に報告する体制となっております。さらに、当社は、不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、コンティンジェンシー・プランである「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、防災訓練、社員安否システムの整備等の対策を講じております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、グループコンプライアンス・ハンドブックを作成し、法令遵守及び社会倫理の遵守を周知徹底しております。子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法などを社内規程などにより定めているほか、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程などを定め、子会社には、これに準拠した体制を構築させております。また、関係会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を受けており、子会社に重要な事象が発生した場合には、子会社取締役を兼務する当社取締役が、当社取締役会に報告しております。さらに、財務報告を統括する部門は、子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、合成樹脂の成形性改善や基本物性の改良に関する研究と、製品作りに関連する新たな成形技術の確立など総合的観点からの新技術開発をテーマとして、継続的に取り組んでおります。上水道・下水道関連製品を軸にお客様の目線に立った製品の開発・改良を継続しつつ、治水・雪害・水害にまつわる防災・減災関連製品の拡充や、新規事業分野の開拓に向けた独自製品の開発や知的財産の蓄積にも取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新規事業分野であるビル設備分野製品として、中・低層集合住宅における排水通気に対応可能な製品「ビニコア」の新たな製品の開発を行いました。また、防災・減災関連製品として大雨・ゲリラ豪雨による被害を軽減する製品の開発も行いました。さらに水処理分野において、水処理施設向け散気装置の開発やこれに関する特許の出願を行いました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は310百万円（消費税等を除く）であります。なお、2020年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、223件であります。