株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や企業収益の高水準での底堅い推移等により、景気は緩やかに回復していましたが、年度末での新型コロナウイルス感染症の影響（以下、コロナ影響）により大幅に下押しされる厳しい状況になりました。今後も引き続きコロナ影響による我が国の景気が下押しされるリスクについて留意する必要があります。このような環境において当社は、「2017～2020年度中期経営戦略」で掲げた目標を達成するため、安全運航を堅持しつつ、持続的な収益力の確保と更なる成長に繋がる取り組みを続けています。2019年５月29日には、国内外におけるLCCのネットワーク拡大や空港機能強化等により大きく変化することが見込まれる競争環境の変化に対応しつつ、中長期的な成長を実現するために、事業戦略（路便計画、機材計画）の見直しを公表しました。運航面においては、就航率は機材不具合に伴う機材繰り等による欠航の減少により98.8％（前年同期98.6％）、定時出発率は羽田・那覇両空港の空港混雑による遅延の減少及び社内での定時性向上を目的とした取り組み等により91.7％（前年同期87.2％）と前年同期を上回りました。営業面においては、九州おトク旅！キャンペーンやプラチナスポンサーを務めた『2019ISAワールドサーフィンゲームス』開催を記念した宮崎「いい波！」キャンペーン等の各種キャンペーンの展開、電力インフラを観光資源としたインフラツーリズム推進への参画による旅行商品の造成等、「九州・沖縄」にこだわった施策に取り組みました。また、３月29日（2020年サマーダイヤ）から福岡－沖縄（那覇）線１往復、名古屋（中部）－宮崎線２往復を開設、東京（羽田）－宮崎線１往復を増便し、ネットワークの拡充を図ると共に、東京（羽田）－沖縄（那覇）線の深夜早朝臨時便、熊本・鹿児島・沖縄（那覇）－台北（桃園）間の国際線チャーター便も実施しました。サービス面においては、オリジナルコーヒー“スマイルブレンド”へのリニューアルをはじめとしたソラシドエアらしさにこだわった機内ドリンクの提供及び機内エンターテインメントサービス「ソラタイム」の充実等により、機内サービスの向上を図りました。輸送実績は、2018年ウインターダイヤからのネットワーク拡大に伴い、提供座席数は2,802,844席（前年同期比3.4％増）となりましたが、コロナ影響による２月末からの大幅な需要減少により有償旅客数は1,796,046人（同5.0％減）、有償座席利用率は64.0％（前年同期70.0％）となりました。以上により、当事業年度の業績は、営業収入が41,850百万円（前事業年度比0.2％減）となりました。事業費は35,845百万円（同3.9％増）、販売費及び一般管理費は4,579百万円（同6.0％増）となり、この結果、営業利益は1,425百万円（同55.2％減）となりました。営業外収益18百万円及び営業外費用138百万円を加減した経常利益1,306百万円（前事業年度比58.6％減）は、前事業年度に比べ1,854百万円減少しました。税引前当期純利益は1,306百万円（同58.6％減）、当期純利益は990百万円（同53.2％減）となりました。当事業年度末における資産合計は31,623百万円（前事業年度末30,471百万円）となり、前事業年度末に比べ1,152百万円増加しました。負債合計は19,791百万円（前事業年度末18,448百万円）となり、1,343百万円増加しました。純資産合計は11,831百万円（前事業年度末12,022百万円）となり、191百万円減少しました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,523百万円減少し、当事業年度末には5,680百万円（前事業年度比21.1％減）となりました。営業活動の結果、獲得した資金は2,687百万円と前事業年度に比べ2,471百万円減少（同47.9％減）しました。これは主に、税引前当期純利益の計上1,306百万円（同58.6％減）、減価償却費の計上1,365百万円（同7.5％減）、航空機材整備引当金の増加943百万円（同51.6％減）、法人税等の支払額1,705百万円（同41.4％増）等によるものであります。投資活動の結果、使用した資金は4,438百万円と前事業年度に比べ1,828百万円増加（同70.0％増）しました。これは主に、航空機附属品等の有形固定資産の取得による支出2,352百万円（同131.9％増）、航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出1,565百万円（同1.8％減）等によるものであります。財務活動の結果、獲得した資金は227百万円と前事業年度に比べ1,702百万円増加（前事業年度は1,475百万円の支出）しました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円等によるものであります。輸送実績は次のとおりです。項目前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)有償旅客数(人)1,892,1781,796,046提供座席キロ(千席・キロ)2,844,5192,946,491有償旅客キロ(千人・キロ)1,990,0471,884,740有償座席利用率(％)70.064.0（注）上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。路線別有償旅客利用率は次のとおりです。路線前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)宮崎－東京64.6％60.7％熊本－東京75.8％65.8％長崎－東京75.6％65.9％鹿児島－東京68.0％65.8％大分－東京62.6％59.5％沖縄－東京(注)２－45.2％宮崎－沖縄80.1％62.4％鹿児島－沖縄83.4％76.0％神戸－沖縄76.9％70.8％名古屋－沖縄60.8％57.2％石垣－沖縄68.7％80.2％福岡－沖縄－41.8％宮崎－名古屋－50.6％鹿児島－名古屋68.1％56.6％（注）１上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。（注）２沖縄－東京線は、当事業年度における臨時運航便によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。b．運航実績は次のとおりです。項目前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)運航回数(回)25,56727,071飛行距離(㎞)26,424,88028,017,109飛行時間(時間)42,63845,086c．販売実績は次のとおりです。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)全日本空輸株式会社14,49934.515,20236.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。a．財政状態当事業年度末における資産の残高は31,623百万円（前事業年度末30,471百万円）となり、1,152百万円増加しました。流動資産は9,512百万円（同11,722百万円）となり、2,209百万円減少しました。これは主に、現預金の減少1,523百万円、営業未収入金の減少1,014百万円等によるものであります。固定資産は22,110百万円（同18,748百万円）となり、3,361百万円増加しました。これは主に、工具器具及び備品等の有形固定資産の増加1,396百万円や航空機整備保証金の差入れによる増加1,185百万円によるものです。負債の残高は19,791百万円（前事業年度末18,448百万円）となり、1,343百万円増加しました。流動負債は7,063百万円（同6,945百万円）となり、118百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の減少1,009百万円、その他（デリバティブ債務）の増加1,535百万円等によるものであります。固定負債は12,728百万円（同11,502百万円）となり、1,225百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加235百万円、航空機材整備引当金の増加943百万円等によるものであります。純資産の残高は11,831百万円（前事業年度末12,022百万円）となり、191百万円減少しました。これは主に、当期純利益の計上990百万円、繰延ヘッジ損益の減少1,036百万円等によるものであります。b．経営成績当事業年度における営業収入は41,850百万円となり、前事業年度に比べ123百万円減少（前事業年度比0.2％減）しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による２月下旬からの大幅な需要減少に伴う旅客数の減少によるものであります。事業費は35,845百万円と前事業年度に比べ1,375百万円増加（前事業年度比3.9％増）しました。主な要因は、運航便数の増加に伴う航空機燃料費の増加や空港使用料の増加によるものであります。事業費のうち、航行費は17,479百万円と前事業年度に比べ799百万円増加（同4.7％増）しました。これは主に、運航便数の増加に伴う航空機燃料費及び航空機燃料税の増加によるものであります。整備費は5,580百万円と前事業年度に比べ34百万円減少（同0.6％減）しました。これは主に、航空機附属品等の有形固定資産の償却が進んだことに伴い減価償却費が減少したためであります。航空機材費は5,863百万円と前事業年度に比べ411百万円増加（同7.5％増）しました。これは主に、事業規模の拡大に伴って、新たにオペレーティング・リースにより航空機を導入したこと等により航空機リース料が増加したためであります。運送費は5,274百万円と前事業年度に比べ283百万円増加（同5.6％増）しました。これは主に、運航便数の増加に伴う空港ハンドリング業務の業務委託費等の増加によるものであります。空港管理費は1,603百万円と前事業年度に比べ74百万円減少（同4.4％減）しました。これは主に、賃借料の減少等によるものであります。販売費及び一般管理費は4,579百万円と前事業年度に比べ261百万円増加（同6.0％増）しました。これは主に、予解約システム保守費用及びデジタルマーケティングに係るコンサルティング費用等の業務委託費が増加したためであります。営業外収益は18百万円と前事業年度に比べ50百万円減少（前事業年度比72.9％減）しました。これは主に、前事業年度において外国為替相場の変動に伴う為替差益を計上していたためであります。営業外費用は138百万円と前事業年度に比べ43百万円増加（同45.7％増）しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による2020年４月以降の減便に見合ったヘッジ会計の適用を行ったことにより、航空機燃料に係るデリバティブの一部について当事業年度で損益を認識したためであります。税引前当期純利益は1,306百万円と前事業年度に比べ1,854百万円減少（前事業年度比58.6％減）しました。法人税等504百万円及び法人税等調整額△188百万円を計上した結果、当期純利益は990百万円と前事業年度に比べ1,127百万円減少（同53.2％減）しました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金が2,687百万円と前事業年度に比べ2,471百万円の減少、投資活動により使用した資金が4,438百万円と前事業年度に比べ1,828百万円の増加、財務活動により獲得した資金が227百万円と前事業年度に比べ1,702百万円の増加となりました。資本の財源及び資金の流動性については、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を補うべく、2020年３月に取引金融機関より15億円の資金調達を行っております。また、４月以降についても運転資金の不足が見込まれるため、資金調達を行っております。その他突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行６行と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a．航空機材整備引当金の算定航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までの飛行実績に基づく負担額を見積り計上するため、将来の整備計画及び整備費用の見積りを行っております。整備計画の策定にあたっては、最新の事業計画に基づいて想定される飛行時間及びサイクルを用いております。整備費用の見積りには、整備委託先等との契約単価や航空機、エンジン等のベンダーにおけるカタログ価格を基礎とした単価を使用しております。当該見積り及び当該仮定において、事業計画の大幅な変更や整備費用の急激な上昇により整備計画や整備費用の見積りに見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表における航空機材整備引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。b．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、路便数と搭乗率に基づく収入、並びに外国為替相場や燃料単価等の一定の仮定に基づいた費用の見通しにより策定した中期経営戦略の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中期経営戦略の見直しを余儀なくされております。新型コロナウイルス感染症収束時期や当社を取り巻く経営環境が先行き不透明となっており、課税所得の見積りにおいては翌事業年度の暫定的な損益計画をもとに策定した見込数値を使用しております。当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。④経営成績・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「2017～2020年度中期経営戦略」において、一層の企業価値の向上と社会への貢献を果たしていくため、定量目標の達成に向けて取り組んでおります。売上高営業利益率、ユニットレベニューは、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年３月の旅客需要が落ち込んだことから目標を下回りましたが、ユニットコストは目標を上回りました。就航率は主に台風による欠航が相次いだことなどにより未達の状況となっておりますが、引き続き目標達成に向けオペレーション体制の強化に取り組んでまいります。指標目標前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)売上高営業利益率(％)４％以上7.63.4ユニットレベニュー(円)8.8円以上9.138.58ユニットコスト(円)8.5円以下8.448.29就航率(％)99.0％以上98.698.8