ワタミ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初、雇用及び所得環境に引き続き改善が見られたものの、米中間の通商問題等の行方など海外経済に関する不確実性の高まりによる影響に加え、消費増税による景気の停滞感が強まった中、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延したことにより、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化しております。当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①国内外食事業国内外食事業におきましては、37店舗の新規出店を実施いたしました。一方では26店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は491店舗（前期は480店舗）となり、既存店売上高前年比は96.2％、既存店客数前年比は96.8％となっております。業態転換効果等が功を奏しましたが、新型コロナウイルスの影響により、3月単月のみで既存店売上前年比59.6％になりました。その結果、国内外食事業における売上高は46,956百万円（前期比98.3％）、セグメント利益は247百万円（前期比21.4％）となりました。②宅食事業宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は514拠点となり、調理済み商品の累計お届け数は5,898万食（前期比97.7％）となっております。調理済みのお届けが前年を下回ったものの、生産体制見直しにより、減収増益となっております。その結果、宅食事業における売上高は34,462百万円（前期比93.8％）、セグメント利益は2,234百万円（前期比103.8％）となりました。③海外外食事業海外外食事業におきましては、12店舗の新規出店を実施いたしました。一方では13店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は53店舗（前期は54店舗）となりました。既存店売上高前年比は95.0％、既存店客数前年比は94.5％となっております。上海・深圳連結化の影響、香港エリア中心としたデモ活動の影響等により売上・利益ともに大きく落ち込みました。その結果、海外外食事業における売上高は6,725百万円（前期比97.7％）、セグメント損失は389百万円（前期は161百万円のセグメント利益）となりました。④環境事業環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得伸び悩み、既存顧客の離反等があったものの、電源調達構成の見直し等により、事業収益力の向上に努めた結果、減収増益となっております。その結果、環境事業における売上高は2,329百万円（前期比78.3％）、セグメント利益は147百万円（前期比533.8％）となりました。⑤農業農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。農産物等の反収が前期比120.6％となり、売上高は454百万円（前期比115.2％）、セグメント損失は103百万円（前期は187百万円のセグメント損失）となりました。当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業、宅食事業及び海外外食事業における業績改善施策に努めましたが、売上高90,928百万円（前期比96.0％)となり、営業利益は92百万円（前期比8.6％)、経常利益は349百万円（前期比28.4％)となりました。３期連続の黒字ではございますが、減損損失1,920百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失2,945百万円（前期は1,373百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて975百万円増加し、10,922百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果回収した資金は534百万円（前期は4,104百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が△1,652百万円、減価償却費が2,994百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,643百万円（前期は1,574百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が3,732百万円、無形固定資産の取得による支出が503百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は5,098百万円（前期は2,388百万円の支出）となりました。主な内訳は短期借入れによる収入が5,000百万円、短期借入金の返済による支出が300百万円、長期借入金の返済による支出が1,707百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が932百万円、配当金の支払額が293百万円であります。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日当連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日国内外食事業47,73146,956宅食事業36,71834,462海外外食事業6,8836,725環境事業2,9742,329農業394454合計94,70190,928（注）１.品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。２.上記金額に消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比3,772百万円減少の90,928百万円となりました。この減少の主な要因は、国内外食事業収益店舗の撤退、宅食事業の商品ミックスによる単価減等によるものであります。売上総利益は、前期比1,454百万円減少の53,279百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比484百万円減少の53,187百万円となりました。営業利益は、前期比970百万円減少の92百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が前期比152百万円の増加、営業外費用は前期比61百万円の増加となりました。経常利益は、前期比879百万円減少の349百万円となりました。特別損益は、特別利益が前期比718百万円の減少、特別損失は前期比1,103百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4,319百万円減少の△2,945百万円となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比1,490百万円増加して41,763百万円となりました。流動資産は、売掛金の増加等により前期末比1,694百万円増加の21,540百万円となりました。固定資産は、前期末比203百万円減少の20,223百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、機械装置の増加等により前期末比347百万円増加の10,286百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定の増加等により前期末比46百万円増加の1,320百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産の取り崩し等により前期末比597百万円減少の8,617百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比4,336百万円増加の27,282百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により前期末比3,442百万円増加の16,388百万円、固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比893百万円増加の10,894百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比6,077百万円増加の14,656百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比2,846百万円減少して、14,481百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(4)資金の調達・管理当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引により行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とします。短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。(5)資金需要の主な内容国内外食事業、海外外食事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。宅食事業におきましては、調理済商品の製造工場における省人化投資等になります。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）、総資産営業利益率（ROA）、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けしております。当連結会計年度における純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）は△8.5％、総資産営業利益率（ROA）は△0.22％、株主資本利益率（ROE）は△27.5％でした。しかしながら、当面は営業利益率の改善が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(7)追加情報「第５経理の状況」に記載のとおりであります。