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石原産業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「『社会』、『生命』、『環境』に貢献する。」という基本理念に基づき、無機化学、有機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、無機、有機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9,150百万円となりました。セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。(無機化学事業)酸化チタン顔料については、塩素法と硫酸法の２つの製造プロセスを自社で有する特徴を活かし、塗料、インキ、プラスチックなどの各分野で市場ニーズに対応した高付加価値銘柄や顧客の厳しい要求に応えるカスタマイズ銘柄などの開発に注力して取り組んでおります。特に塗料分野においては、平滑な表面で底艶を抑制することができる新たな艶消し用酸化チタンを製品化するとともに、黒色などの濃色系でも高い艶消し効果を発揮できる透明タイプの開発も進め、建材内外装や工業分野を始めとする多方面での艶消しニーズに対応しております。機能材料については、次世代のコア事業としての盤石な地位を確立すべく、酸化チタン応用製品の一層のスペシャリティー化と新規分野の開拓に注力して取り組んでおります。電子材料分野では、電気自動車や第５世代通信（５Ｇ）用に需要が期待される次世代積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）用の高純度酸化チタンの開発を継続しており、ＭＬＣＣ用チタン酸バリウムの原料として、優れた分散性がユーザーから評価されております。また、環境・省エネルギー問題に対応する素材として、耐候性の優れた黒色系遮熱材料が多方面で評価され、建築用途からスポーツ分野など、黒色でかつ赤外線反射が求められる分野での需要増を見越した量産体制が整いつつあります。この他、意匠性材料、導電性材料及び光触媒材料など、独自技術によるユニークな製品開発と市場開発を推進しております。新しい無機事業の創出を目的として有機分野と無機分野の融合を図り、新しい価値を創生した商品の研究開発にも取り組んでおります。当社有機化学部門とのコラボレーションの他、大学との共同研究や社外技術の導入などオープンイノベーションへの取り組みも積極的に進めており、あらゆる場面で成長に繋がる研究開発活動を行っております。当事業における研究開発費は、1,468百万円となりました。(有機化学事業)農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大などに向けた研究開発に注力して取り組んでおります。近年開発した新規剤では、うどんこ病に卓効を持つ殺菌剤ピリオフェノンが各国で農薬登録を取得後、上市が進んでいる他、菌核・灰色かび病など広いスペクトラムを持つ殺菌剤イソフェタミドは、2015年のカナダ、米国での上市を皮切りに、2018年には日本、欧州でも販売を開始、さらに中南米、大洋州での商業化を進めております。また、チョウ・蛾類を初め広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールは、2017年に韓国、2018年には日本、米国、カナダでも販売を開始し、現在はアジア及び中南米を中心に開発を進めております。安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレートは、国内では2017年より、米国、アルゼンチンでは2018年から販売を開始しており、さらにカナダ、韓国、フィリピンでも販売開始に向け準備を進めております。水稲用除草剤ランコトリオンは、2019年２月に国内で登録認可され、更に混合剤の登録も順調に取得しており、2021年より本格的に販売を開始する予定であります。さらに、国内の食の安全・安心指向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなどの市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤、及び天敵昆虫等の製品群の開発にも注力しております。特に２種の天敵昆虫類については、農家の利便性に配慮した簡易型組立資材（バンカーシート）を付帯した製品を開発、農食事業26070Cで実用化技術を確立し、2016年からバンカーシートと組み合わせた３製品をＪＡ全農の全国組織を通じて販売しております。また、2019年より食品添加物を有効成分とするコナジラミ忌避剤ベミデタッチを販売開始しました。近未来の植物防疫の姿を見据えると、これらと安全性の高い当社の化学農薬群を組み合わせて、当社独自のＩＰＭプログラムを確立するとともに、従来の化学農薬コンセプト・分野とは異なる場面でも、当社全製品の普及拡大を目指してまいります。当社の農薬事業は、自社での創生・開発をベースとしておりますが、環境変化の激しい昨今、他社開発剤の導入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降海外企業から導入した水稲除草剤を国内で開発・上市したほか、2015年には海外企業が発明した新規の非選択性除草剤を全世界で共同開発する契約を締結し、第一優先国である米国、カナダ、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンで登録申請を済ませており、更に東南アジア、中南米等でも開発、登録作業を開始しております。なお、審査期間の短いスリランカでは登録を取得、2019年より販売を開始しております。農薬以外では、ライフサイエンス事業（医薬・医療機器関連）についても、特色ある商品開発を進めております。当社の有機化学コア技術に基づくＣＦ３ピリジン化合物（医薬用中間体）を、医薬原薬「セビメリン塩酸塩」に続く製造受託事業の柱と位置づけ、新たな受託生産につなげるべく、普及活動に取り組んでおります。バイオ研究者向けの研究用試薬「ゲノムワン」（遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクターキット並びに関連製品）については、国内外で販売を行っており、利用者の要請にも対応して、より高い機能開発に取り組んでおります。ＨＶＪ－Ｅについては、新規バイオ抗がん剤としての開発にも取り組んでおり、大阪大学医学部附属病院と連携して、医師主導治験により臨床開発を進めております。悪性黒色腫（メラノーマ）、悪性胸膜中皮腫（中皮腫）及び前立腺がん対象の第Ⅰ相試験においてヒトでの安全性が確認されました。2018年12月よりメラノーマ対象（免疫チェックポイント阻害剤との併用）及び中皮腫対象（標準療法；シスプラチン＋アリムタとの併用）の第Ⅱ相試験が始まり、併用での安全性が確認されました。現在、有効性主体の評価を進めております。前立腺がんについても、引き続き科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業として非臨床試験や臨床開発を推進してまいります。また、長年にわたる農薬、医薬創製の研究・開発で培った技術とシーズ化合物を活かし、動物薬の研究開発に取り組んでおり、第一弾としてＩＫＶ-741(フザプラジブナトリウム)がイヌ膵炎急性期用抗炎症剤『ブレンダＺ』として共同開発先の日本全薬工業(株)から発売されております。また、本薬剤は米国でも開発を進めており、2020年度に臨床試験実施、2021年度に商業化を目指しております。さらに、皮膚系疾患や駆虫系の薬剤において、後続するパイプラインの整備を推進中であります。当事業における研究開発費は、7,562百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は119百万円となりました。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】創立の経緯1935年５月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1944年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立し、「田中機械株式会社」(資本金15百万円)を設立・分離いたしました。なお、旧会社は1949年10月解散しております。設立より現在までの状況1949年９月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足1950年３月東京証券取引所に上場1950年４月大阪証券取引所に上場1958年９月大阪営業所を開設1961年12月四日市製作所を開設1970年８月鹿島工場を開設1972年８月株式会社化工機環境サービスを設立1977年７月工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立(同社は1990年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更)1978年７月化工機商事株式会社を設立1987年10月四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称1992年８月大阪営業所を大阪支店と改称1995年１月オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKKEUROPEB.V.」を設立1995年６月横浜市にプロジェクトセンターを開設1995年８月本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転1996年４月大阪支店を大阪支社と改称1997年12月本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました1998年５月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立1998年８月本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転1999年６月株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました2001年10月本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました2004年２月四日市事業所を四日市工場と改称2008年11月中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易(上海)有限公司」(2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更)を設立2009年１月鹿島工場の第二製缶工場が竣工2010年７月タイ国・バンコク市に現地法人MKKAsiaCo.,Ltd.を設立(当社出資比率49％)2012年７月川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2018年５月プラント事業及び単体機械事業の新営業拠点「川崎フロントオフィス」を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設2019年４月グループ全体としての収益の安定化、並びに収益力強化を目的として次の組織再編を実施・株式会社菱化製作所の当社油清浄機販売事業の当社への吸収分割・化工機プラント環境エンジ株式会社による株式会社菱化製作所の吸収合併(結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社)・当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機プラント環境エンジ株式会社への吸収分割
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは2019年４月１日付で当社、化工機プラント環境エンジ㈱及び㈱菱化製作所の間で組織再編を実施しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等当社、化工機プラント環境エンジ㈱（注１）MKKAsiaCo.,Ltd.稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)単体機械事業油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、化工機プラント環境エンジ㈱（注１）化工機商事㈱MKKEuropeB.V.菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)(注２)(注)１．連結子会社であった株式会社菱化製作所は、連結子会社である化工機プラント環境エンジ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。２．菱化貿易（上海）有限公司は2019年10月17日付で社名を菱化機械技術（上海）有限公司に変更しております。３．非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を与えている契約相手方の名称内容契約期間韓国㈱三工社油清浄機の製作販売2012年６月28日から５年間その後は１年毎に自動更新韓国ＦＩＮＥ社差動回転式高効率スクリュープレスの製作販売2016年11月７日から10年間(2)当社が技術導入をしている契約相手方の名称内容契約期間独国アンドリッツケーエムピーティ社遠心分離機、乾燥機の製作販売1964年６月２日から2022年12月31日まで米国イートンハイドロリクス社ヘイワード・ストレイナの製作販売1969年１月28日から2023年５月９日まで米国Ｊ.Ｓ.シュナイダー他２名によるジョイントテナント(権利継承者)シュナイダーフィルタの製作販売1973年３月１日から2025年12月31日まで米国ワーレイ・パーソンズ・インターナショナル社硫黄回収装置の製作販売2000年３月１日から無期限オーストリア国ＡＡＴ社無動力メタン発酵装置、メンブレンガス貯留装置の製作販売2002年５月17日から2022年５月16日まで米国ＮＥＩトリートメントシステムズ社バラスト水処理装置の製作販売2006年８月28日から2029年１月20日までデンマーク王国ＮｅｌＨｙｄｒｏｇｅｎ社水素ステーション充填設備の開発・販売2015年３月11日から2024年12月31日まで
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業139百万円、単体機械事業110百万円の総額249百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。(エンジニアリング事業)「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術」2014年7月に国土交通省にて策定された「新下水道ビジョン」では、革新的な技術・システム等を導入し、他バイオマスも集約することで、下水処理場を水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点化することが打ち出されております。そのような中、2017年度国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASH事業)に「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」が採択され、実規模（消化槽容量：500m3）での実証施設を建設、2018年度1年間を通しての実証研究結果として2019年3月に評価委員会の性能評価を受け、2020年3月に国土交通省/国総研よりガイドラインが公表されました。2019年度以降は自主研究期間として実証施設の運転を継続し、前年度の自主研究結果として未検証であったスクリュープレス脱水機による含水率低減効果及び高負荷運転（消化日数：15日）での検証を実施いたしました。この自主研究結果につきましては、日本下水道協会より7月に発刊される2020年度下水道研究発表会講演集に掲載予定であります。また2020年度は、消化槽の高濃度運転の実証研究についても実施する予定で進めております。本システムは、下水処理場に生ごみや他の処理場からの汚泥を受入れ、未利用バイオマスを集積することにより、下水処理場を地産地消エネルギー創世の拠点としていくための理想的なシステムの一つとして注目されており、上記ガイドラインが発行されたことを更なる足掛かりに各自治体向けへの本システムの導入促進・拡販に取り組んでまいります。(単体機械事業)「iFactory®の開発」2018年度において、フロー精密合成コンソーシアム(FlowST：FlowScience&amp;Technologyconsortium)の会員である化学会社３社と設備系２社で共同提案した「再構成可能なモジュール型単位操作の相互接続に基づいた医薬品製造用iFactoryの開発」がNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構)の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム/テーマ設定型事業者連携スキーム」に採択され、当社は2019年度から本プログラムに参画、連続ろ過機と連続乾燥機の開発を進めております。本プログラムでは、現在、異業種8社並びに1機関の連携により、各社得意技術を企業の壁を越えて、日本における省エネルギー、持続性社会の構築に貢献することを目的としております。「iFactory®の開発」は医薬品やファインケミカルの製造における現在のバッチ生産方式に替わり、連続合成法、バッチ連続型を組み合わせた連続生産方式を採用しております。当社が保有する連続ろ過、連続乾燥技術を「iFactory®」に適用、普及させることにより、医薬品製造のためのオンデマンド生産による効率化と、それに伴う二酸化炭素排出量の大幅な削減を目指してまいります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。年月概要1975年４月大阪市東淀川区に、エレクトロニクス技術を基盤とした新しい制御システムの開発を目的として、株式会社コンテック(資本金５百万円)を設立。1982年４月大阪市西淀川区姫里に社屋・工場が完成、本社を移転。1987年９月当社製品の販売会社であるContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。1987年10月北京康泰克電子技術有限公司をソフトウェアの委託開発を目的として中国北京市に合弁設立。1991年４月株式会社パルテックを、システムインテグレーション事業強化を目的として、吸収合併。1995年４月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスを、コンピューターシミュレーション用ソフトウェアの開発・販売を目的として、100％出資で本社内に設立。ISO9001認証取得。1999年１月康泰克国際電子有限公司を、電子機器の販売を目的として、中国北京市に合弁設立。2002年６月ISO14001認証取得。2004年６月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスの商号を株式会社コンテック・イーエムエスと変更。2004年10月株式会社コンテック・イーエムエスは、当社の生産部門と株式会社ダイフクの電子機器生産部門を統合し、生産業務を開始。2005年７月北京康泰克電子技術有限公司は、康泰克国際電子有限公司を吸収合併。2006年１月台湾康泰克股分有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、100％出資で台湾汐止市に設立。2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年５月康泰克科技股分有限公司を、電子機器の販売を目的として、台湾中和市に合弁設立。2009年９月康泰克（上海）信息科技有限公司を、電子機器の販売を目的として、康泰克科技股分有限公司の100％出資で、中国上海市に設立。2012年４月株式会社コンテックソフトウェア開発（旧株式会社ダイフクソフトウェア開発）の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。2012年10月康泰克（上海）信息科技有限公司を当社の100％出資子会社に変更。2012年12月米国フロリダ州に本社を置くDTxInc.（現ContecAmericasInc.）の株式を85.0％取得し子会社化。2013年２月SingaporeContecPte.Ltd.を電子機器の販売を目的として100％出資でシンガポールに設立。2014年１月DTxInc.の商号を、ContecDTxInc.に変更。2014年３月ContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.を清算。2014年10月台湾康泰克股分有限公司は、康泰克科技股分有限公司を吸収合併。2015年４月株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として、吸収合併。2016年３月ContecDTxInc.を当社の100％出資子会社に変更。2016年４月オランダにアムステルダム支店を開設。2016年６月北京康泰克電子技術有限公司を清算。2017年４月株式会社コンテックソフトウェア開発を、IoT市場におけるソリューション対応力を更に強化させることを目的として、吸収合併。2018年１月ContecDTxInc.の商号を、ContecAmericasInc.に変更。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/O機器、無線LAN機器などのIoT機器製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の制御機器製品の製造、販売を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、以下の「経営理念」、「コーポレートスローガン」を掲げております。①経営理念：独創的な技術と製品を通して社会に貢献する当社の経営理念は、電子機器メーカーとして、産業用コンピュータ、計測制御及びネットワークの分野で独創的な技術開発を行い、この技術を用いた製品とソリューションを社会に提供し、貢献していく姿勢を表しています。②コーポレートスローガン：Technologyforabetterlife「Technologyforabetterlife」は、当社の技術を通じて、人々の暮らしをより豊かにする企業でありたいとの思いを込めております。(2)経営環境及び対処すべき課題①経営環境ア．事業環境当社グループは、産業用コンピュータ製品、IoT機器製品及びソリューション製品で構成される電子機器製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤及び制御モジュールなどの制御機器製品の製造、販売を行っております。当社グループの製品は、様々なシステムやサービスに欠かせない製品として、お客様から大きな期待を寄せられています。イ．競争環境当社グループが属する電子機器市場は台湾メーカーのシェアが高く、競争は今後さらに激化することが見込まれています。長年にわたって培ってきた産業用コンピュータ、計測制御、ネットワーク及びソリューションの技術を活かして、お客様が求める製品を提供し、厳しい競争に打ち勝ってまいります。ウ．グローバル化電子機器市場は国内と比べて、欧米や中国など海外の市場規模が大きく、近年は東南アジア及びインドなどの市場が急速に拡大しております。今後更なる成長を目指して、グローバル化に向けた取り組みを進めてまいります。②中期的な会社の経営戦略当社は、2018年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度（2021年３月期）の目標として、売上高300億円、営業利益率８％、海外売上高比率50％を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響などに伴い経営環境が厳しくなっており、当初の計画を達成できない見込みであります。③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ア．国内電子機器製品の売上拡大産業用コンピュータ製品、IoT機器製品及びソリューション製品など電子機器製品のラインナップを強化することで新規顧客開拓を図り、国内の売上拡大を図ってまいります。イ．グローバル化の推進米国・中国・アセアン・欧州など各地域に応じた製品開発を行うため、日本・台湾の技術部門の連携強化を図ってまいります。また、グループ全体での共同調達などビジネスのグローバル化を更に推進してまいります。ウ．技術開発の強化当社グループではIoTに加え、AI、５Ｇなどの新しい技術に対応することが重要と考えております。そのため、AIによる画像認識に関する研究及びローカル５Ｇ、Wi-Fi６時代におけるネットワークソフトウェアの技術開発などを進め、お客様に対して更なる付加価値を提供してまいります。エ．新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、世界的に急激な景気後退が予想されております。当社が属する電子機器業界におきましては、企業の設備投資動向に売上が大きく影響を受けることに加えて、サプライチェーンに与える影響により部品等の入手が困難になることで、生産活動に制約を受ける可能性があります。当社では、これらの影響が最小限となるよう調達先の分散などの対応を行ってまいります。また万一、感染者が出た場合、事務所の一次閉鎖や工場の操業停止なども想定されることから、テレワークの推進やシフト勤務の実施などの取組みを行ってまいります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境にあって、国内外の法令及び社会規範を遵守し、内部統制システム及びリスクマネジメントシステムの強化を通じ、経営の透明性と健全性の確保を目指すことを基本方針としております。この考え方の下に、企業価値を継続的に高め、株主の権利を重視し、企業の社会的責任を果たすため、取締役会、監査役会を設置する体制を採用しております。ア．企業統治の体制の概要会社法及び金融商品取引法に則り、「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制整備」の観点からコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。取締役会は、取締役６名（内、社外取締役２名）で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は、適宜、臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化を図っております。また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導入しており、取締役、監査役及び執行役員等で構成する経営会議を随時開催することとし、取締役会を補完する機能を持たせ、活発な意見交換を行ってまいります。さらに、財務諸表の信頼性向上とリスクマネジメント充実のため、管理・内部統制担当（取締役）を置き、内部統制の強化を図っております。監査役会は、監査役３名（内、常勤１名）で構成されており、監査体制の充実を図っております。なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく４名の賠償限度額は法令が定める最低限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。イ．企業統治の体制を採用する理由当社は、独立社外取締役２名を含む６名の取締役会、および社外監査役２名を含む３名の監査役会体制を整備して企業統治体制の充実を図っております。両者が密接に連携することにより、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えております。また、上記に加え、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスをいただき、経営の透明性と適正性を確保しております。ウ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び使用人が職務を執行するにあたり、遵守すべき基本事項として企業行動規範を定め、取締役自ら率先垂範し、周知徹底を図っております。また、代表取締役社長は、内部監査室による社内評価や会計監査人による外部監査によって、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制体制を整備しております。さらに、コンプライアンス委員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会、開示委員会、中央安全衛生委員会及びリスク管理委員会を設置し、内部監査室が事務局となって内部統制ミーティングを開催し、活動状況の報告や意見交換を行っております。また、会計監査人による外部監査を実施することで、内部統制システムの有効性を確保しております。その他、内部通報制度を設け、内部及び外部（顧問弁護士事務所）を窓口として、法令・諸規程等に違反する行為を早期に把握するとともに、当該体制の充実を図っております。エ．リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を最高責任者とし、各担当取締役がリスク管理の任に当たっております。各担当取締役は企業活動におけるリスクを事前に発見し、未然に防止すると共に、万一リスクが発生した場合には、適切な対応を実施し、自然災害、事故等の緊急事態においても被害を最小限に食い止め迅速に復旧を図ることとしております。また、リスク管理委員会では、当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、平時・有事の対策について検討を行っております。オ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループにおける業務の円滑化を図り、グループ各社を育成・強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定め、本規程に基づき、グループ各社より重要事項の報告及び承認を求め、その業務管理を行っております。また、当社グループ全体のリスク管理のためにグループ各社の最高責任者として取締役又は執行役員が管掌の任にあたり、取締役会にその意思決定及び経営状況を報告させることにより子会社経営の健全性を維持するよう努めております。さらに、グループ各社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するために、グループ各社への支援を実施し、グループ全体で整合した年度計画・予算を策定し、毎月開催の取締役会において、担当役員が業務執行状況及び予算管理状況を報告するなどグループ全体での一体的な運営を図っております。当社は、内部通報制度をグループ各社の従業員等にも利用可能なものとして運用し、内部監査等を通じてグループ各社の法令及び定款への適合性を高めるように努めております。②取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。③取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、以下の研究開発を実施いたしました。IoT機器製品では、機器からのセンサー情報を様々な通信ネットワークに接続できる製品「IO-Linkマスタ」を開発し、2019年６月から販売を開始いたしました。センサーの故障監視や寿命予測が必要な次世代の生産設備や、社会インフラ向けへの拡販を目指してまいります。また、工場設備のモニタリング用途に向けて、設備の稼働監視を簡単に実現できる「積層信号灯計測機CPS-PAVシリーズ」を開発し、2019年11月から販売を開始いたしました。産業用コンピュータ製品では、マイナス40℃から70℃の環境下でも連続動作が可能な「ボックスコンピュータBX-R100」を開発し、2019年８月から販売を開始いたしました。本製品は、欧州の鉄道規格「EN50155」にも対応しているなど、耐振動・耐衝撃性能を備えており鉄道車両などの移動体に加え、社会インフラ、エネルギーなど、苛酷な環境下での利用を想定しております。また、名刺２枚サイズで限られた空間にも設置可能な小型コンピュータ「BX-U200シリーズ」を開発し、2020年１月から販売を開始いたしました。本製品はIoT用途や機器組み込み用途向けへの拡販を目指しております。当連結会計年度における研究開発費は1,096百万円（前期比1.9％増）であります。
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1985年７月東京都新宿区に当社設立組込みシステム受託開発事業を開始1990年12月米国・CNCSoftware,Inc.と正規輸入代理店契約を締結、3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の販売を開始1998年４月大阪営業所（現・大阪事業所）を開設2003年７月横浜開発センター（現・新横浜事業所）を開設2005年７月中四国営業所（現・広島事業所）を開設2005年11月中部営業所（現・名古屋事業所）を開設〃アプリハウス株式会社を取得2006年８月ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得2006年９月株式会社オリリオン・コーポレーション・ジャパンを取得2007年４月北九州事業所・九州開発センター（現・福岡事業所）を開設2010年12月ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2011年11月本社をビッグス新宿ビル（東京都新宿区）に移転2015年９月災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」サービス開始2016年３月株式会社アイパーフェクタジャパン（株式会社オリリオン・コーポレーション・ジャパンより商号変更）を清算2018年８月米国・FlexSimSoftwareProducts,Inc.と日本総代理店契約締結3次元シミュレーションツール・「FlexSim」の販売を開始2020年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）、子会社１社により構成されており、システム受託開発事業、エンジニアリングソリューション事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)システム受託開発事業当社は、1985年7月に設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）１など）の組込みシステム（注）２の設計開発をコア事業として発展してまいりました。カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）３やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でIoT（注）４関連の需要が大きく高まっていくと予測されておりますが、ソフトウェア専業開発と異なり、組み込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社の強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。(2)エンジニアリングソリューション事業「製造業向け3次元CAD（注）５/CAM（注）６ソリューション」「ロボットティーチングシステム」「工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム」について、輸入販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来35年間のシステム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働監視システムや防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。[製造業向け3次元CAD/CAMソリューション]主力製品である「Mastercam」はCADで設計された製品や部品に対し、工具や切削方法といったNC工作機械（注）７で加工するための様々な情報を付加し、工作機械を制御する数値データに変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ（注）８の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約など様々なサービスを提供しております。[ロボットティーチングシステム]通常、ロボットは付属しているコントローラを使用してロボットを実際に動かし、その動きを記録・再生させて作業を行います。このことを一般的にティーチングと呼びますが、「Robotmaster」は、パソコン上でロボットの動作データを作成し、ロボットに転送することで作業をさせることができます。これをオフラインティーチングと呼び、「Robotmaster」では従来型のティーチングに比べ約70%の作業時間削減を実現しています。[工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム]日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやIoTシステムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献するシミュレーションソフトウェアであります。(3)その他事業緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できるスマートフォン用防災アプリである、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」を提供しております。2018年9月より株式会社NTTドコモの提供するコンテンツプロバイダー向けサービス「スゴ得」に採用されており、また、2019年8月からはKDDI株式会社の提供するコンテンツプロバイダー向けサービス「スマートパス」にも採用されております。今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。（用語解説）（注）１．インフォテインメント：主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称（注）２．組込みシステム：特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム（注）３．エッジコンピュータ：製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと（注）４．IoT：InternetofThings（モノのインターネット）。モノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み（注）５．CAD：ComputerAidedDesign（コンピュータ支援設計）。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。２次元は平面上での製図、３次元は立体空間の製図（注）６．CAM：ComputerAidedManufacturing（コンピュータ支援製造）。NC（NumericallyControlled：数値制御）工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア（注）７．NC工作機械：NumericallyControlledMachineTools（数値制御される工作機械）。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと（注）８．ポストプロセッサ：CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、エンジニアリングソリューション事業の主力商品である３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関して、ライセンス元である米国CNCSoftware,Inc.との間で代理店契約を締結しております。締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間2019年12月31日MastercamBusinessPartnerAgreement"SoftwareReseller"CNCSoftware,Inc.3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関する代理店契約2020年１月１日～2020年12月31日（１年毎の更新）
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」の開発を行っております。「ココダヨ」は報告セグメントに属さず、「その他」のセグメントに区分されております。現在の開発は、当社のココダヨ事業部において、アップデート版・カスタマイズ版開発、緊急地震速報受信サーバ開発等を行っております。2016年12月の有料版スマートフォンアプリのリリース、2017年４月の大手損害保険会社の保険加入者向けOEMサービスの提供を開始しており、当連結会計年度の売上高は96百万円（前期比210.0％増）、研究開発費は56百万円となっております。大地震や火山噴火等の自然災害時の通信が困難な状況であっても、家族など大切な人の居場所がわかることが最大の特徴であり、引き続き収益化に向けた事業展開を推進してまいります。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】○提出会社の沿革当行は、「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「ＤＢＪ法」という。）附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して2008年10月１日に設立されました。参考として、旧ＤＢＪ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。(1)日本政策投資銀行年月事項1951年４月日本開発銀行設立1956年６月北海道開発公庫設立1957年４月北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設1964年３月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（資本金規定の整備等）1972年６月「日本開発銀行法」を改正①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加1985年６月「日本開発銀行法」を改正①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加②研究開発資金融資機能を追加1987年９月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）1991年４月「日本開発銀行法」を改正①ユーロ円債による資金調達手段の追加②ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設等1991年４月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）1992年12月「日本開発銀行法」を改正（政府の追加出資についての規定の整備）1997年９月「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）1998年12月「日本開発銀行法」を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置）①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加等1998年12月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置）①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加等1999年６月「日本政策投資銀行法」成立1999年10月日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ2002年５月「日本政策投資銀行法」を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）2005年12月「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）2006年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」成立2006年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定2007年６月「株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）」成立(2)株式会社日本政策投資銀行年月事項2008年10月2008年12月2009年６月2009年９月2009年11月2010年３月2011年５月2011年12月2012年３月2012年６月2012年12月2015年５月2015年８月2018年10月2020年５月「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立（資本金１兆円）シンガポール駐在員事務所を現地法人化（DBJSingaporeLimited設立）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）」成立株主割当による増資を実施（資本金１兆1,032億3,200万円）ロンドン駐在員事務所を現地法人化（DBJEuropeLimited開業～設立自体は2009年６月）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,811億9,400万円）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」により、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,873億6,400万円）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,877億8,800万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,983億1,600万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆2,069億5,300万円）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）」成立資本金の額を2,065億円2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上（資本金１兆４億2,400万円）ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化（DBJAmericasInc.開業～設立自体は2018年７月）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和２年法律第29号）」成立○当行の設立経緯について当行の前身でありました旧ＤＢＪは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給等を行って参りました。こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、2005年12月24日付閣議決定により旧ＤＢＪについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。かかる政策金融改革の議論の中、2006年５月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下「行政改革推進法」という。）により、旧ＤＢＪの民営化の方向性が決定され、2007年６月６日には、ＤＢＪ法が国会で可決・成立いたしました。こうした経緯を踏まえ、当行は2008年９月22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、ＤＢＪ法に基づく長期の事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月１日に設立されました。当行設立時の資本金は１兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、旧ＤＢＪは当行にその財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式（4,000万株）を旧ＤＢＪへの出資者である政府に無償譲渡しております。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループにおける、具体的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等といたしましては、以下のとおりであります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。＜第５次中期経営計画の策定・推進＞○第５次中期経営計画の基本方針当行グループは、2020年３月に危機認定された新型コロナウイルス感染症による被害への対応を最優先課題として認識し、危機対応業務に万全の態勢で迅速かつ適確に取り組みます。そのうえで、新型コロナウイルス感染症による被害や影響からの回復、その後の長期的な成長に向けては、デジタル化や生産年齢人口の減少、グローバル化、サステナビリティへの意識の高まり等、抜本的な人口構造や社会構造の変革が加速し、社会課題と顧客の経営課題が一体不可分となることが見込まれる中、当行グループは、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働し、リスクマネーやナレッジを活用しながら顧客起点で投融資機会を創出することで、我が国金融市場の活性化に貢献するとともに、経済価値と社会価値の両立に取り組みます。○2020年度の業務計画①事業戦略新型コロナウイルス感染症による被害が新たに危機認定されたことを受けて、危機対応業務に万全の態勢で迅速かつ適確に取り組みます。また、「地域緊急対策プログラム」の対象拡大や「新型コロナウイルス感染症特別対策本部」の設置等、新型コロナウイルス感染症に対する当行グループ独自の取組等も通じて、地域金融機関との一層の連携のもと、お客様に対する一層の支援に取り組みます。そのうえで、新型コロナウイルス感染症による被害や影響からの回復、その後の長期的な成長に向けては、新型コロナウイルス感染症が社会や産業へ与える影響を踏まえ、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働しながら、新たな事業展開の促進に向けたリスクマネー供給等を通じて、お客様に提供する付加価値を高めて参ります。・既存の業界の垣根を越えた再編やイノベーションへの取組に対し、業種横断的なナレッジを活用した成長投資を推進・エネルギー分野、運輸・交通および都市開発分野を中心に、ストラクチャードファイナンスのアレンジやメザニンファイナンス、長期投資を内外一体に加速・事業承継等の地域の課題に対し、地域金融機関との協働投資を推進するとともに、新たな課題に対するコンサルティング強化・地域金融機関他に対し、内外の投融資機会を提供するとともに、取り扱うオルタナティブ商品を拡充②経営基盤戦略事業戦略の着実な遂行のために、非財務資本を含めた経営基盤を強化して参ります。（財務資本）・ＳＲＩ債等の資金調達手法の多様化・リスク／リターン管理の高度化（非財務資本）・人的・知的資本：戦略に整合した人材の確保やリスク対応力を高めるための能力開発の強化、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等を活用した業務効率化、高付加価値化を含めた仕事の進め方改革・関係資本：金融機関等をはじめとする他社との協働、ステークホルダーとのコミュニケーション強化＜危機対応業務等への取組＞危機対応業務については、当行は指定金融機関として行って参りましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等所要の措置が講じられています。係る危機対応業務については、当行が企業理念として掲げるパブリックマインド等にも合致しており、今後とも着実に取り組むべきものと考えております。我が国の産業・社会インフラ・地域に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」に関しましては、2016年度から復興期間（10年間）後半の「復興・創生期間」へ移行していることも踏まえ、引き続き復興に向けた取組を支援するとともに、2016年４月に発生した「平成28年熊本地震」につきましても、過去の震災対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、危機対応業務等を適切に遂行して参ります。また、2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定されており、同事案による影響を受けた事業者への支援を開始しております。危機対応業務につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)経営成績等の状況の概要」＜危機対応業務について＞をご参照ください。＜特定投資業務への取組＞平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。なお、2020年５月22日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和２年法律第29号）に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2020年度末から2025年度末まで延長されるとともに、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延長されております。係る特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。特定投資業務につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)経営成績等の状況の概要」＜特定投資業務について＞をご参照ください。