株式会社十六銀行
有価証券報告書－第245期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度は組替後の計数を用いて分析しております。〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度のわが国経済は、前半は米中貿易摩擦などの海外情勢の不透明感から緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は消費税の増税、天候不順に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動や人の往来が制限されたことで、輸出や生産は一気に減速しました。個人消費も、消費増税に加えて感染拡大防止を目的とした自粛ムードが高まったことでサービス消費を中心に落ち込みがみられました。当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県も、2020年２月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により、輸出、生産、さらには個人消費も急速に下押しされました。こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。＜財政状態＞預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、個人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比1,008億82百万円増加の５兆6,487億９百万円となりました。貸出金につきましては、地域のお客さまに対する安定的な資金の供給に努めました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人ローンの増加などにより、前連結会計年度末比415億７百万円増加の４兆3,455億73百万円となりました。有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比938億20百万円減少の１兆2,516億２百万円となりました。＜経営成績＞セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。銀行業におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が増加したことに加え、法人ソリューションフィーの増加などにより役務取引等収益が増加したことなどから、前連結会計年度比１億４百万円増加の766億55百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少に加え営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比38億８百万円減少の581億32百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比39億13百万円増加の185億23百万円となりました。リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比16億99百万円増加の251億35百万円、経常費用は前連結会計年度比13億78百万円増加の241億49百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比３億21百万円増加の９億86百万円となりました。クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比14億７百万円増加の77億87百万円、経常費用は前連結会計年度比18億37百万円増加の72億15百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比４億29百万円減少の５億72百万円となりました。この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比24億80百万円増加の1,068億60百万円、経常費用は前連結会計年度比７億40百万円減少の873億62百万円となり、経常利益は前連結会計年度比32億20百万円増加の194億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比22億４百万円増加の128億62百万円となりました。〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金および日銀借入金の増加などにより842億44百万円の収入(前連結会計年度は1,806億26百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還および売却などにより631億22百万円の収入(前連結会計年度は356億８百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより37億34百万円の支出(前連結会計年度は31億36百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1,436億26百万円増加し6,291億52百万円となりました。①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比19億33百万円増加の518億29百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比17億58百万円増加の158億３百万円、その他業務収支は前連結会計年度比21億２百万円増加の37億73百万円となりました。国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比16億19百万円増加の474億60百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比15億67百万円増加の155億35百万円、その他業務収支は前連結会計年度比６億79百万円減少の24億48百万円となりました。国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比３億13百万円増加の43億68百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比１億90百万円増加の２億67百万円、その他業務収支は前連結会計年度比27億80百万円増加の13億25百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度45,8414,055－49,896当連結会計年度47,4604,368－51,829うち資金運用収益前連結会計年度46,7747,018△2953,763当連結会計年度48,1036,678△2054,762うち資金調達費用前連結会計年度9332,963△293,867当連結会計年度6432,309△202,932役務取引等収支前連結会計年度13,96877－14,045当連結会計年度15,535267－15,803うち役務取引等収益前連結会計年度19,877303－20,180当連結会計年度20,983464－21,447うち役務取引等費用前連結会計年度5,908226－6,135当連結会計年度5,447196－5,644その他業務収支前連結会計年度3,127△1,455－1,671当連結会計年度2,4481,325－3,773うちその他業務収益前連結会計年度23,8592,390△7126,178当連結会計年度26,1952,448△8228,561うちその他業務費用前連結会計年度20,7323,846△7124,507当連結会計年度23,7461,123△8224,787(注)１「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。３国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。４前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比33億88百万円増加の５兆5,812億63百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.86％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比1,091億34百万円増加の５兆7,088億84百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比横這いの0.01％となりました。国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比415億91百万円増加の3,255億円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.42ポイント低下の2.05％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比400億71百万円増加の3,275億38百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.33ポイント低下の0.70％となりました。(イ)国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,577,87546,7740.83当連結会計年度5,581,26348,1030.86うち貸出金前連結会計年度4,201,85238,6530.91当連結会計年度4,262,28238,2130.89うち商品有価証券前連結会計年度48551.14当連結会計年度40830.90うち有価証券前連結会計年度1,046,2377,7360.73当連結会計年度987,5619,5400.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,52710.03当連結会計年度4,098△0△0.02うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度226,4042260.09当連結会計年度225,8092250.09資金調達勘定前連結会計年度5,599,7509330.01当連結会計年度5,708,8846430.01うち預金前連結会計年度5,434,3568140.01当連結会計年度5,500,8775170.00うち譲渡性預金前連結会計年度53,747180.03当連結会計年度50,729140.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度40,178△18△0.04当連結会計年度24,215△8△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度42,08140.00当連結会計年度50,42950.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度33,505800.24当連結会計年度86,852700.08(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度119,570百万円、当連結会計年度228,973百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。(ロ)国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度283,9097,0182.47当連結会計年度325,5006,6782.05うち貸出金前連結会計年度45,6161,0462.29当連結会計年度42,0599692.30うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度228,2105,8712.57当連結会計年度275,0935,6262.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度19432.01当連結会計年度12721.90うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度38900.13資金調達勘定前連結会計年度287,4672,9631.03当連結会計年度327,5382,3090.70うち預金前連結会計年度31,4081700.54当連結会計年度29,5091240.42うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,004232.32当連結会計年度6712.24うち売現先勘定前連結会計年度144,0002,4561.70当連結会計年度184,9481,9401.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度11,7062832.41当連結会計年度9,9662232.24(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度68百万円)を控除して表示しております。(ハ)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度5,861,784△98,3555,763,42953,793△2953,7630.93当連結会計年度5,906,763△101,0385,805,72454,782△2054,7620.94うち貸出金前連結会計年度4,247,468－4,247,46839,699－39,6990.93当連結会計年度4,304,342－4,304,34239,182－39,1820.91うち商品有価証券前連結会計年度485－4855－51.14当連結会計年度408－4083－30.90うち有価証券前連結会計年度1,274,447－1,274,44713,607－13,6071.06当連結会計年度1,262,654－1,262,65415,167－15,1671.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,721－4,7215－50.11当連結会計年度4,225－4,2251－10.03うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度226,404－226,404226－2260.09当連結会計年度226,199－226,199226－2260.09資金調達勘定前連結会計年度5,887,217△98,3555,788,8613,896△293,8670.06当連結会計年度6,036,423△101,0385,935,3842,952△202,9320.04うち預金前連結会計年度5,465,765－5,465,765985－9850.01当連結会計年度5,530,386－5,530,386641－6410.01うち譲渡性預金前連結会計年度53,747－53,74718－180.03当連結会計年度50,729－50,72914－140.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度41,182－41,1824－40.01当連結会計年度24,282－24,282△7－△7△0.03うち売現先勘定前連結会計年度144,000－144,0002,456－2,4561.70当連結会計年度184,948－184,9481,940－1,9401.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度42,081－42,0814－40.00当連結会計年度50,429－50,4295－50.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度45,212－45,212364－3640.80当連結会計年度96,819－96,819294－2940.30(注)１「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。２資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度119,642百万円、当連結会計年度229,042百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比11億６百万円増加の209億83百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比４億61百万円減少の54億47百万円となりました。国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比１億61百万円増加の４億64百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比30百万円減少の１億96百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度19,877303－20,180当連結会計年度20,983464－21,447うち預金・貸出業務前連結会計年度2,49112－2,503当連結会計年度3,0056－3,012うち為替業務前連結会計年度4,124254－4,378当連結会計年度4,329263－4,593うち証券関連業務前連結会計年度1,798－－1,798当連結会計年度2,781163－2,945うち代理業務前連結会計年度151－－151当連結会計年度151－－151うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度190－－190当連結会計年度185－－185うち保証業務前連結会計年度1,71836－1,754当連結会計年度1,82530－1,855うちクレジットカード業務前連結会計年度2,575－－2,575当連結会計年度2,639－－2,639役務取引等費用前連結会計年度5,908226－6,135当連結会計年度5,447196－5,644うち為替業務前連結会計年度82180－901当連結会計年度80584－889(注)１「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。３前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,464,39827,828－5,492,227当連結会計年度5,580,55630,102－5,610,659うち流動性預金前連結会計年度3,273,426－－3,273,426当連結会計年度3,473,758－－3,473,758うち定期性預金前連結会計年度2,159,990－－2,159,990当連結会計年度2,052,819－－2,052,819うちその他前連結会計年度30,98127,828－58,810当連結会計年度53,97830,102－84,080譲渡性預金前連結会計年度55,600－－55,600当連結会計年度38,050－－38,050総合計前連結会計年度5,519,99827,828－5,547,827当連結会計年度5,618,60730,102－5,648,709(注)１「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金⑤貸出金残高の状況(イ)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,304,066100.004,345,573100.00製造業669,44415.55643,56114.81農業、林業5,4450.135,1330.12漁業2,2460.05360.00鉱業、採石業、砂利採取業6,4200.156,0970.14建設業135,1673.14130,2953.00電気・ガス・熱供給・水道業56,7271.3256,4671.30情報通信業21,3650.5021,2970.49運輸業、郵便業113,7972.64113,5862.61卸売業、小売業324,8387.55301,8106.94金融業、保険業147,6493.43140,7113.24不動産業、物品賃貸業515,90711.99515,75511.87学術研究、専門・技術サービス業20,0090.4619,6140.45宿泊業18,5320.4318,7370.43飲食業15,0530.3514,7620.34生活関連サービス業、娯楽業39,8840.9337,5120.86教育、学習支援業5,3260.125,5370.13医療・福祉104,8382.44100,5612.31その他のサービス34,4350.8033,7050.78地方公共団体408,4689.49437,46910.07その他1,658,51138.531,742,92140.11特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,304,066――4,345,573――(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。(ロ)外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度350,145－－350,145当連結会計年度181,970－－181,970地方債前連結会計年度265,972－－265,972当連結会計年度334,348－－334,348社債前連結会計年度188,927－－188,927当連結会計年度219,331－－219,331株式前連結会計年度132,811－－132,811当連結会計年度118,933－－118,933その他の証券前連結会計年度144,535263,028－407,564当連結会計年度144,034252,983－397,018合計前連結会計年度1,082,393263,028－1,345,422当連結会計年度998,618252,983－1,251,602(注)１「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。３「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１連結自己資本比率(２／３)9.27２連結における自己資本の額3,036３リスク・アセットの額32,734４連結総所要自己資本額1,309単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１自己資本比率(２／３)8.71２単体における自己資本の額2,801３リスク・アセットの額32,130４単体総所要自己資本額1,285(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権141126危険債権481482要管理債権2421正常債権43,31843,873(注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。〔生産、受注及び販売の状況〕「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。〔連結損益状況〕前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益65,61371,4065,793資金利益(注)１49,89651,8291,933役務取引等利益(注)２14,04515,8031,758その他業務利益1,6713,7732,102うち国債等債券損益△78860938経費(除く臨時処理分)(注)２49,40048,459△941連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)16,21322,9466,733与信関係費用2,3774,1041,727一般貸倒引当金繰入額△8882001,088個別貸倒引当金繰入額3,0103,482472貸出金償却121貸倒引当金戻入益－－－償却債権取立益122513その他266445179株式等関係損益2,443230△2,213その他(注)２△1424425経常利益16,27719,4973,220特別損益△213△222△9固定資産処分損益△25△87△62減損損失188133△55金融商品取引責任準備金繰入額－11税金等調整前当期純利益16,06319,2743,211法人税、住民税及び事業税4,3356,0721,737法人税等調整額553△13△566法人税等合計4,8886,0591,171当期純利益11,17513,2152,040非支配株主に帰属する当期純利益517353△164親会社株主に帰属する当期純利益10,65812,8622,204(注)１資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用２前連結会計年度において「その他」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等利益」及び「経費(除く臨時処理分)」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。〔連結業務粗利益〕連結業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益いずれも増加し、前連結会計年度比57億93百万円増加の714億６百万円となりました。資金利益は、前連結会計年度比19億33百万円増加の518億29百万円となりました。増加した主な要因は、有価証券利息配当金が増加したことに加え、外貨調達コストが減少したことなどによるものであります。役務取引等利益は、前連結会計年度比17億58百万円増加の158億３百万円となりました。増加した主な要因は、ビジネスマッチング、事業承継・M&amp;A、海外進出等の支援を中心とするソリューション業務に積極的に取り組んだ結果、法人関連の手数料が順調に増加したことに加え、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務に積極的に取り組んだ結果、預り資産関連手数料が2019年６月末から連結の範囲に含めた十六TT証券株式会社の収益が寄与したことを主因として増加したことなどによるものであります。その他業務利益は、前連結会計年度比21億２百万円増加の37億73百万円となりました。増加した主な要因は、国債等債券売却損の減少に加え、金融派生商品費用が減少したことなどによるものであります。〔連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)〕経費(除く臨時処理分)は、前連結会計年度比９億41百万円減少の484億59百万円となりました。減少した主な要因は、業務改革による業務効率化等に取り組んだ結果、人件費が減少したことなどによるものであります。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比67億33百万円増加の229億46百万円となりました。〔経常利益〕与信関係費用は、前連結会計年度比17億27百万円増加の41億４百万円となりました。増加した主な要因は、一般貸倒引当金繰入額が予想損失率の変動などにより戻入から繰入に転じ増加したことなどによるものであります。株式等関係損益は、前連結会計年度比22億13百万円減少の２億30百万円となりました。減少した主な要因は、売却益が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう株価下落の影響などにより償却が増加したことなどによるものであります。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比32億20百万円増加の194億97百万円となりました。〔親会社株主に帰属する当期純利益〕法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比11億71百万円増加の60億59百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比22億４百万円増加の128億62百万円となりました。②財政状態の分析〔預金等(譲渡性預金を含む)〕預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、個人預金の増加を主因として、前連結会計年度末比1,008億82百万円増加の５兆6,487億９百万円となりました。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)預金等残高(末残)百万円5,547,8275,648,709100,882預金百万円5,492,2275,610,659118,432個人預金百万円3,770,2373,862,07491,837法人預金その他百万円1,721,9901,748,58426,594譲渡性預金百万円55,60038,050△17,550(注)「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。〔貸出金〕貸出金につきましては、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組みました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人ローンの増加などにより、前連結会計年度末比415億７百万円増加の４兆3,455億73百万円となりました。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高(末残)百万円4,304,0664,345,57341,507うち住宅ローン残高百万円1,791,6091,863,94672,337〔有価証券〕有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、国債の償還を主因に債券が減少したことなどにより、前連結会計年度末比938億20百万円減少の１兆2,516億２百万円となりました。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高(末残)百万円1,345,4221,251,602△93,820株式百万円132,811118,933△13,878債券百万円805,045735,651△69,394その他百万円407,564397,018△10,546(注)「その他」には、外国債券を含んでおります。〔不良債権〕当連結会計年度末の連結リスク管理債権額は、延滞債権額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比17億81百万円減少の648億76百万円となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。連結リスク管理債権前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額百万円3,9203,94323延滞債権額百万円60,35058,876△1,474３ヵ月以上延滞債権額百万円16298△64貸出条件緩和債権額百万円2,2241,958△266合計百万円66,65764,876△1,781貸出金等残高に占める割合％1.511.46△0.05(注)連結リスク管理債権には「貸出金」の他、証券会社の「信用取引資産」、クレジットカード会社の「カード債権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。〔連結自己資本比率(国内基準)〕当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.19ポイント上昇の9.27％となりました。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)連結自己資本比率％9.089.270.19(注)連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、外貨建てを中心に日銀借入金等により調達を行っております。当行グループは、資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築をはかっており、資金の流動性の状況等については、定期的に取締役会への報告を行っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。〔貸倒引当金〕当行及び連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上額は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。業況が良好であり、財務内容にも特段の問題がない債務者(正常先)に係る債権、及び貸出条件、履行状況に問題がある、業況が低調あるいは財務内容に問題があるなど今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した予想損失率等に基づき貸倒引当金を計上しています。現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている債務者(実質破綻先)に係る債権及び破産等、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。また、要注意先及び破綻懸念先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。連結子会社の貸倒引当金は、当行の方法に準じて各々予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。ただし、経済状況の変動による設定した前提、見積りの変更、その他予期せぬ事象の発生により、当行が貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につきましては、「第５経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。〔金融商品の時価〕当行グループにおける有価証券やデリバティブ等の時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。自行保証付私募債は、当該私募債の発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、発行体の債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、株式関連取引(株価指数先物、株価指数先物オプション等)であり、取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。当行の経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には将来当行グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。⑤目標とする経営指標についての分析目標とする経営指標についての分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。