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株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念を掲げ、生活ニーズに密着した分野で循環型社会の実現に貢献することを経営方針としております。この経営方針のもと、リユース事業を核に積極的に事業展開することで、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題等中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、その市場は引き続き拡大するとともに、業界内の競争も進んでおります。このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。①広域での店舗展開物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。今後も、それら地域でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。（注）特定の地域に集中して出店を行うこと。②商品仕入の強化店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取及び宅配便を利用し全国からの買取依頼に応じる宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。また、異業種の企業等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の新品・中古品取扱業者等からの法人仕入も引き続き強化してまいります。これらの商品仕入強化に向けて、物流センター機能も整備し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の整備を進めてまいります。③人材の確保と育成当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。年間10店以上の出店計画をふまえ、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図ってまいります。④インターネット経由の売買の強化スマートフォンの普及等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、その強化に取り組んでおりますが、引き続き各サイトの利便性と品揃えを拡充し、社内体制も強化してまいります。⑤新規事業への取り組み中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、ドレスレンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクライブネットオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの事業基盤の整備を図り、新たな収益事業となるように取り組んでまいります。⑥海外事業への取り組み海外では、タイ国においてリユース事業を展開しております。現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第65期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。1956年10月清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。1961年11月豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。1963年11月第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。1971年10月板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。1973年５月商号を株式会社ライフに変更。1978年12月本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。1978年12月清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。1981年３月商号を株式会社ライフストアに変更。1981年４月本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1983年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1984年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1985年９月南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。1991年１月本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。1991年３月東京本部を東京本社と呼称変更。1991年５月商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。1993年６月栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町現・埼玉県久喜市）を開設。2003年１月堺物流センター（大阪府堺市）を開設。2009年10月住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。2009年11月本社を大阪本社と呼称変更。東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。2010年10月松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。2012年１月本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。2012年５月2013年11月2014年12月2015年３月2015年４月2016年３月2016年８月2017年６月2018年11月日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。2020年２月末現在における店舗数は275店舗。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第65期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社１社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業及び教育事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。（2）その他クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。損害保険代理業については、非連結子会社ライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第65期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて社会の発展向上に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれず“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、地域のライフラインたるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。（2）目標とする経営指標「第六次中期計画」最終年度の2021年度において、「売上高8,000億円、経常利益200億円」の目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症による経営への影響が不透明なため、目標数値は変更しませんが、同数値の達成時期については、今後改めて決定することといたします。なお、当社グループにおいては、安定的な株主還元、経営体質の強化、今後の成長に資する事業投資の実施を総合的に勘案して経営戦略を構築していくことを経営の基本方針として定めております。個別の事業投資の判断にあたっては、「事業の特性」及び「現場レベルでの収益管理との相性」を勘案して投資回収期間法を採用しておりますが、内部金利の設定にあたり資本コストを勘案した数値を採用することで、事業の現場での収益管理と経営戦略・経営判断との整合性を図るよう努めております。（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大、本年に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックの延期、米国の財政・通商政策、中国経済の動向、地政学リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。小売業界におきましては、消費増税の影響もあり依然厳しい状況にあり、キャッシュレス決済の進展に伴うポイント還元競争の激化、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、2018年度よりスタートした「第六次中期計画」への取組みを、今後更に加速することとしております。「第六次中期計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を「おいしい」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、以下のアクションプランについて、引き続き取り組むこととしております。その概要は以下のとおりです。・お店が主役！～店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主役」を前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現を目指します。・人への投資～時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社を目指します。・店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店を目指します。・商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」・「作り方」・「出来立て」にこだわった商品づくりを目指します。・ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。・ライフらしさを支える戦略～販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報システム等の「インフラ戦略」及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化します。・浸透・発展と継続活動～役員から社員・パートタイマー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフらしさ」を理解し、考え、日々の業務で実践することで、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるとともに、その活動によりチームワークよく次世代人財が育つ組織となることを目指します。以上に掲げたアクションプランにより、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。なお、新型コロナウイルス感染症のわが国及び世界経済に与える深刻な影響に鑑み、「第六次中期計画」最終年度である2021年度の「売上高8,000億円、経常利益200億円」という定量目標の達成時期は、今後の事態の推移を見ながら改めて決定することといたします。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1978年２月株式会社安川電機製作所(現株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。1978年９月東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。1983年３月計算機のオペレーション業務およびデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(子会社現株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。1983年９月東京支社を東京都千代田区に移転。1987年３月本社社屋を新築し、現在地(北九州市八幡西区東王子町)に本社を移転。1988年４月大阪事業所(現新大阪オフィス)を大阪市淀川区に開設。1991年２月当社および株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現武漢東珞新技術有限公司)との共同出資により、中華人民共和国でのソフトウェア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。1991年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センタを開設。1992年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。1993年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センタを統合。1997年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。1998年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務およびデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。2001年４月大阪支社(現新大阪オフィス)を大阪府吹田市に移転。2001年６月株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現連結子会社株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕ)へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年11月中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。2004年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。2005年１月アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。2006年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。2009年３月武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。中国駐在員事務所を閉鎖。2014年７月三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。2015年６月東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(現三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(現新百合ヶ丘オフィス)に変更。2016年３月本社社屋内にグローバルサービスセンターを開設。2016年６月本社社屋内にＩｏＴデザインセンターを開設。2016年12月安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。2017年４月三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。2017年５月大阪支店(現新大阪オフィス)を大阪府大阪市に移転。2018年６月ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カルフォルニア州に設立。2018年10月ＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設し、グローバルサービスセンターを移転。2019年３月安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬへ変更。株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕへ変更。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(当社、連結子会社２社、その他の関係会社１社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。また、米国における先端技術や新しい製品およびサービスの情報収集に当たり、ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．にマーケティング業務を委託しているほか、同社から当社に対しＩｏＴ製品の提供を受けております。当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。〔ビジネスソリューション事業〕・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス(運用・保守等)・インターネットサービス(受発注仲介システム等)・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営〔ＩｏＴソリューション事業〕・スマートファクトリーソリューションの構築・ＩｏＴ／Ｍ２Ｍソリューションの構築・ＡＩ・ビッグデータ分析・医療機器(レントゲン機器／人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理／上下水道の流量・水質管理等)の構築・製品(産業機械等)組込ソフトの開発・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。・株主重視の経営・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化・ディスクロージャの充実②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、取締役会及び監査役会による業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、有価証券報告書提出日（2020年５月25日）現在において(2)役員の状況に記載されている取締役全５名（内社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長遠藤直人が議長として選任されております。取締役会は概ね月１回およびその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令および定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しています。監査役会は、有価証券報告書提出日（2020年５月25日）現在において、(2)役員の状況に記載されている監査役３名（内社外監査役２名）で構成され、常勤監査役城山忠毅が議長として選任されております。各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い監査を行い、監査役会にて報告が行われています。また、当社の社外取締役３名及び社外監査役２名のうち、社外取締役下池正一郎および社外監査役平山雅之は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。このような体制をとることにより、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営ならびにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役と社外監査役が過半数を占める監査役会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。当社における経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、つぎの図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査役会が内部統制システムの監査を行います。上記の取締役会、監査役会の開催のほか、経営会議を月４回開催し、経営戦略、事業計画における重要課題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行うとともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項および事業経営に影響を与えるリスクに関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査役も出席をし、監査役の立場から意見表明・監督・評価を行い、取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や専門委員会の設置・開催を行っております。また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。なお、監査役の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、法務・ＣＳＲ推進部、経理部の従業員による補助、取締役や使用人からの報告、取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査役会は、監査室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。ｂ)リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害等のリスクにより重大な損害を与えるおそれのある場合には、当該対応部署(事務局)は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告し、必要に応じて、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会のもとに、速やかに再発防止もしくは予防策を講じ、社内研修および社内電子掲示板や社内報等により社内に周知・啓蒙を図ることとなっております。また、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備することとなっております。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図ることとなっております。ｃ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社において、経営上重要事項を決定する場合には、当社および子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。また、当社は、当社の経理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うとともに、当社の取締役および従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑦自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑧中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】2019年12月10日付で、当社は西鉄エム・テック株式会社とスマートバス停事業拡大を目指した①商品企画、商品開発②マーケティング活動全般（戦略立案、共同プロモーション）③お客様向けサービス全般（導入支援、お客様フォロー）において業務提携契約を締結いたしました。2019年12月26日付で、当社は株式会社データ・アプリケーションと数年後に迫る産業界でのＥＲＰ切り替えとシステムグローバル化需要を見据え、点在するシステムの統合とそのことで必須となるデータ連携を基盤とした製品・技術の開発及び販売を協力して推進することを目的として①デジタル・ビジネス実現に向けたデジタル・ソリューションの開発②デジタル・ソリューションの認知に向けたマーケティング活動③デジタル・ソリューションの拡販を企図した営業活動において業務提携契約を締結いたしました。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社および連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は175,475千円（対売上高比1.3%）であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。〔全社共通部門〕当社独自のＡＩソリューション「Paradigm」では、２つの最新技術を開発しました。１つ目は、画像を画素レベルで判定するセマンテックセグメンテーション技術で、これにより、食品に混入した微小異物検知が可能になりました。２つ目はディープラーニングのブラックボックスを解決するアテンション機構で、画像判定精度の大幅向上と判定根拠の可視化を可能としました。本部門に係わる研究開発費は95,135千円であります。〔ＩｏＴソリューション事業〕ＩｏＴ向け通信機器（MMLink）では、低コスト・低消費電力で使用できる無線通信技術LPWAを搭載した通信製品をリリース、社会インフラ監視に適用を開始しました。ＡＩ画像判定サービス（MMEye）では、最新AIアルゴリズムを追加して、画像認識精度を大幅に向上しました。また、ロボットとの連携機能を強化し、製造ラインへの適用を容易としました。ＩｏＴソリューションでは、バス事業者向けにスマートバス停のラインナップ拡充と時刻表など情報配信するクラウドサービスを開発しました。学校向け情報セキュリティ機器では、一人１台の学校ＰＣに向けて、主力製品の「スマートスクールセキュリティ」と「NetSHAKERW-NAC」に無線アクセス管理機能を強化しました。本部門に係わる研究開発費は80,340千円であります。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第114期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1923年３月合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。1936年12月株式会社東京衡機製造所に改組。1938年８月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。1949年８月大阪出張所(現・西日本支店)を開設。1959年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年３月大崎工場を溝ノ口工場に統合。1973年６月名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1973年９月カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。1977年８月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1985年１月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。1988年５月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。1995年３月本社を東京都千代田区岩本町に移転。1998年３月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。1998年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。2003年１月カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。2003年４月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(現・株式会社テークステレコム・連結子会社)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。2005年11月株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。2006年７月上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司(現・連結子会社)の出資持分を取得し子会社化。2007年９月株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。2008年７月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。2008年９月社名を株式会社テークスグループに変更。2013年６月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司（連結子会社）を新設（後、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡）。2013年９月社名を株式会社東京衡機に変更。2014年11月株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。2015年２月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。2015年９月2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。2017年３月2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。2017年３月無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。2018年11月株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第114期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、商事事業、海外事業及びその他を営んでおります。「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「エンジニアリング事業」は、国内メーカーに製造委託をしつつ、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて販売を行っております。また、「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。なお、従前は「エンジニアリング事業」を報告セグメントの１つとして表示しておりましたが、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。〔事業系統図〕
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第114期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指して、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会に安全・安心を届けるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業、中国子会社のプラスチック成形事業を中心とした海外事業を展開しております。(2）経営戦略等試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。海外事業では、中国子会社の継続的な改善により、徹底した経費の削減と品質の向上を進めるとともに、日本サイドとの連携を強化し、主に日系企業を対象に営業活動に注力し、安定的な収益基盤の確立を目指しております。(3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。(4）会社の対処すべき課題次期の見通しといたしましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中国経済のみならず世界経済全体の成長が大きく落ち込むと見られており、日本経済についてもその影響を受け景気後退局面に入る可能性もあると懸念されています。このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、技術的な優位性とコストダウンにより、標準製品の拡販や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンス・JCSS校正の受注・売上の拡大を進めるとともに、個々の顧客のニーズに対応した特殊試験機の営業活動を強化いたします。また、新たな価値創出と市場シェア拡大に向けて製品・技術開発にも取り組むとともに、海外市場への展開によるマーケット拡大とブランド力の向上を図り、持続的な成長を目指します。商事事業では、主に中国の越境ＥＣ（電子商取引）に関連する取引の拡大を進めるとともに、事業体制の整備を進め、ビジネスモデルの確立と収益の向上を目指します。海外事業では、引き続き中国子会社のガバナンス体制の強化に取り組み、業務の効率化とコスト管理を徹底するとともに、米国向け製品の売上高減少をカバーするため、日本サイドと連携しグループをあげて営業活動に取り組み、日系企業を中心に新たな受注を獲得し、安定的な収益基盤の確立と早期の黒字化を目指します。エンジニアリング事業では、東京オリンピック・パラリンピック関連の公共事業が終息する一方で、2025年の大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続きゆるみ止め製品のさらなる市場浸透と市場シェアの拡大を追求すべく営業活動に取り組み、インフラ事業ニーズへの参入を強化いたします。また、ゆるみ止めナットについて、特許を有する強みを活かすとともに、生産体制を強化して製品品質と価格競争力の向上に取り組むことにより、着実に受注・売上を積み上げてまいります。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第114期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】１技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）HORIBAEuropeGmbHドイツ連邦共和国試験機に関する技術援助契約自2017年７月至2019年６月以降２年毎に自動更新(注)上記契約に従い、HORIBAEuropeGmbHに対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。２販売代理契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）ZwickRoellGmbH&amp;Co.KGドイツ連邦共和国ZwickRoell社製品の日本国内における販売代理契約自2015年９月至2018年９月以降１年毎に自動更新㈱ツビックローエル日本(注)上記契約は、ZwickRoellGmbH＆Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第114期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,648千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)試験機事業試験機事業では、特に制御装置の新製品・新機能開発に注力いたしました。主力製品である油圧式万能試験機や圧縮試験機などの標準的材料試験機に付属する荷重指示操作装置の機能性と安全性を向上させた新モデルをリリースいたしました。油圧サーボ式試験機では、超高温域の試験対象へ極微小試験力と変位負荷をショックレスで制御対象切換えを可能とする高精度なデジタル制御技術を確立いたしました。また、鉄道車両ブレーキなどを対象とした性能試験機では、従来のコントローラをリニューアルし、機能性を大きく向上させました。なお、ACサーボモータを利用した疲労試験機については、多分野の試験対象をターゲットとした汎用性の高い試験システムパッケージの提案を進めております。これらの研究開発費の金額は1,613千円であります。(2)海外事業プラスチック射出成型に関する試験・調査等を行っております。
イオン株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び287社の連結子会社、28社の持分法適用関連会社により構成され、ＧＭＳ(総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要2000年５月株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の提供を開始2002年５月コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)の事業化に着手2004年４月顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」をリリース2006年10月2008年５月2008年７月2009年３月2009年９月2011年９月2012年９月2013年３月2013年５月2013年９月2013年10月2015年８月2016年１月2016年３月2017年５月2017年８月2017年10月2019年２月外食産業において高い顧客満足度を実現する企業を表彰するイベント「外食クオリティサービス大賞」を開始東京都台東区に株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1))を会社分割により設立株式会社ホッコクの子会社となる本社を東京都中央区に移転東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断」をリリース経済産業省主催「2012年度おもてなし経営企業選」事務局を受託東京都千代田区にTMCBUYOUT3株式会社を設立TMCBUYOUT3株式会社の子会社となる経済産業省主催「2013年度おもてなし経営企業選」事務局を受託TMCBUYOUT3株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに変更し、本社を東京都中央区に移転国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始タイに子会社MS&amp;Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
東宝株式会社
有価証券報告書－第131期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。1937年３月株式会社東横映画劇場を合併1937年８月東宝映画株式会社設立1938年３月帝国劇場株式会社を合併1943年12月東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作1945年３月株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併1946年２月映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立1946年９月スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場1947年９月電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立1948年６月映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場1949年５月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場1950年７月株式会社帝国劇場を設立1953年12月南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成1955年７月株式会社帝国劇場を合併1957年４月東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成1957年９月太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更1958年１月千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併1960年９月ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立1961年10月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定1963年７月千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更1963年10月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場1964年６月スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立1965年10月旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立1966年４月スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場1969年10月新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成1972年２月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場1972年６月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併1973年７月京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成1973年８月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場1974年８月スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加1975年３月三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併1976年７月東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併1980年９月三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併1980年10月ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成1984年10月有楽町センタービル(日本劇場等)完成1985年７月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場1987年10月東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成1991年７月渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成1992年４月博多STビル完成1994年11月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更1997年３月天神東宝ビル完成2000年12月東京宝塚ビル完成2003年４月ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更2004年11月名古屋東宝ビル完成2004年12月札幌東宝ビル完成2005年４月東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転2006年９月大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成2006年10月映画興行部門を会社分割し、ＴＯＨＯシネマズ㈱に承継2007年10月東宝シアタークリエビル竣工2008年３月ＴＯＨＯシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併2008年９月株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2011年２月国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2011年９月京都東宝公楽ビル竣工2013年６月東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年９月広島東宝ビル竣工2013年10月東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化2014年３月株式会社コマ・スタジアムを合併2014年８月三和興行株式会社を合併2015年３月新宿東宝ビル竣工2015年11月札幌東宝公楽ビル竣工2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年３月東宝不動産株式会社を合併
東宝株式会社
有価証券報告書－第131期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４６社、関連会社１２社（うち連結子会社３４社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。映画事業当社、子会社１９社（うち連結子会社１３社）、関連会社９社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。①映画の製作・配給当社、子会社７社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。②映画の興行子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。③映像ソフト等の製作・販売当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社５社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。演劇事業当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社２１社（うち連結子会社１６社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。①不動産の賃貸等当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。②道路の維持管理・清掃・補修子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。③不動産の保守・管理子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社４社（うち連結子会社３社）で構成されております。事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。①物販・飲食業、娯楽施設等の経営子会社３社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わっております。②その他の事業子会社１社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１企業の概況４関係会社の状況を参照。)セグメント主要な事業内容非連結子会社(12社)関連会社(12社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給２社東寶影業(香港)有限公司東和ピクチャーズ㈱３社HemisphereMotionPicturePartnersⅠ,LLC※１HemisphereMotionPicturePartnersⅡ,LLC※１マイシアターD.D.㈱映画の興行１社オーエス㈱※１映像の製作・販売４社㈱東宝スタジオサービス５社㈱アイ・エス・シー㈱東和ミュージック㈱ニュージャパンフィルム㈱ケイエッチケイアート㈱映像衣裳サービス「単騎、千里を走る」任意組合※２㈱渋谷ステージセンターTIA㈱演劇事業演劇の製作・興行１社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等１社㈱東京楽天地※１道路の維持管理・清掃・補修４社㈱環境清美㈱名古屋道路サービス㈱水質研究所スバルケミコ㈱不動産の保守・管理１社㈱東部サービスセンター１社有楽町センタービル管理㈱その他会計業務コンサルティング業１社㈱東宝ビジネスサポート(注)※１持分法適用会社※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。