numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
靜甲株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。[経営理念]①公平であり公正を追求するⅰ法を守り企業倫理を高めるⅱ本業以外の投資などによる利益を追わないⅲ社内外の人に対し公平に社会に信頼される事業活動を行う②社会に貢献するⅰお客さまの発展に貢献するⅱ高品質かつ革新的商品・製品を提供するⅲ適正な利益を確保し株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する③働きがいのある職場環境をめざすⅰ社員が社会人としての判断常識を身につけることができ日々成長していく職場づくりⅱ仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり(2）中期的な経営戦略当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。〔産業機械事業〕①機械の標準化推進、ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上②保守メンテナンスの仕組み・体制の確立③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進〔冷間鍛造事業〕①段取時間の短縮及びＩＴ化の推進による生産効率の向上②作業環境の改善③高付加価値製品の開発による差別化〔電機機器事業〕①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上③新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大〔車両関係事業〕①お客さまとのつながり強化②基盤顧客台数の維持③店舗のリニューアルなど事業体制の整備(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、収益力の指標として営業利益及び経常利益を重視しております。なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、ＩＴ化による効率的な受注活動により、当連結会計年度を上回る見込みでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が全く不透明でありますので、今後の市況・経済動向次第で大きく変動することが予想されます。このような状況の中、現時点では不確定要素が多いため、2021年３月期の連結業績予想を「未定」としております。今後、適正かつ合理的な算定が可能になりましたら速やかに開示いたします。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や海外生産移転等など、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方で、足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う影響が長期化することが懸念され、景気の先行きは『100年に一度』といわれたリーマン・ショック以上の影響が予想されております。このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。(5）優先的に対処すべき課題上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。①産業機械事業では、昨年７月にこれまで東日本と西日本に分かれていた販売子会社を合併しました。引き続き販売強化とサービス体制の拡充を図るとともに、品質の向上およびＩＴを活用した情報の見える化による生産効率向上にも注力してまいります。また、予防保全の観点にたった品質向上の取り組みにも努めてまいります。②冷間鍛造事業では、引き続き積極的な営業活動を推進して受注獲得に努めてまいります。また、作業環境の改善を行いつつ、ＩＴの導入や段取時間短縮、自動化の推進、金型寿命の改善などによる生産性向上、並びに製品の高精度化、付加価値向上による競争力向上に努めてまいります。③電機機器事業では、営業力、技術力の強化に取り組み、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での工事領域拡大に取り組むとともに、ＩＴの導入などによるバックオフィスの充実にも努めてまいります。④車両関係事業では、お客さまとのつながり強化のために様々な活動を実施しており、徐々に成果につながっております。これからもお客さまにご満足いただけるサービスの提供を継続してまいります。また、店舗のリニューアル等、事業体制の整備にも取り組んでまいります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在の取締役は９名で、うち１名が社外取締役、監査役は４名で、うち３名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、重要事項については事前に議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しております。さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にすることで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、５名の執行役員を選任しております。監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。以上の企業統治の体制及び以下③に記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は本体制を選択しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会経営会議監査役会内部統制委員会代表取締役取締役社長鈴木惠子◎◎◎代表取締役専務取締役鈴木武夫○○○取締役大石透○○○取締役鈴木康之○○○取締役山下一弘○○○取締役鈴木浩之○○取締役伏見民生○○取締役鈴木孝典○○○社外取締役小林和仁○常勤監査役櫻井嘉夫○○◎社外監査役戸塚伸久○○社外監査役大津善敬○○社外監査役山口貴史○○執行役員中西宏○○執行役員吉川範幸○○執行役員田代稔晴○○執行役員石神公宏○○執行役員山田重良○○内部統制委員会は、上記に加え、監査室長村松淑行、経営企画室経営企画課長八木秀行、監査室課長勝山由美子、管理部経理課長太田奈穂美、日本機械商事株式会社代表取締役社長久保和夫、静岡スバル自動車株式会社取締役齋藤敏典で構成しております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ内部統制システムの整備の状況内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的なリスク管理に関する事項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、また毎月の事業推進会議において、常勤取締役は事業計画に基づいた事業推進の状況について、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、内部監査部門である監査室は社長直属の組織としております。ⅱ企業統治の体制・内部統制システムⅲリスク管理体制の整備の状況当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するものとしております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が、その任務を怠り当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑤取締役の定数当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得を決定する機関取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。⑨責任免除の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）仕入等の提携契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類靜甲株式会社(当社)三菱電機株式会社同社製の電機機器・冷熱機器全般販売代理店〃住友ゴム工業株式会社同社製の自動車用タイヤ全般〃〃川崎重工業株式会社同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事〃〃倉敷化工株式会社同社製の防振架台等の防振機器〃〃ペリエ社(フランス)同社製のリンサー、エアークリーナー〃静岡スバル自動車株式会社(連結子会社)株式会社ＳＵＢＡＲＵ株式会社ＳＵＢＡＲＵの製造する自動車及びその附属品並びに部品の売買に関し静岡県下全域を販売地域とする販売に関する事項販売特約店静岡ブイオート株式会社(連結子会社)ボルボ・カー・ジャパン株式会社ボルボ自動車及びその部品・用品の売買に関し、静岡県中部を主たる販売地域とする販売に関する事項販売特約店株式会社ＰＵＲＥＳＴ(連結子会社)ポルシェジャパン株式会社静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売店（2）合併契約当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）及び日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）について、日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、両社は同日に合併契約を締結し、2019年７月１日に吸収合併を行いました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3）株式売買契約当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、株式会社共和テックの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2020年７月３日付株式譲渡契約を締結し、同日付で発行済全株式を取得予定であります。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（千円）産業機械事業39,672冷間鍛造事業308合計39,980（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1973年８月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立1978年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更1991年６月「北関東支店」（現加須物流センター）を開設1993年７月「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得1993年12月「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得1994年８月北海道恵庭市に「北海道物流センター」（現㈱北海道丸和ロジスティクス北広島物流センター）を開設1994年10月愛知県小牧市に「名古屋営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス名古屋営業所）を開設1997年２月岩手県紫波郡紫波町に「盛岡物流センター」（現㈱東北丸和ロジスティクス盛岡営業所）を開設1997年４月京都府京都市南区に「京都営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス京都支社）を開設1997年６月大阪府吹田市に「大阪中央営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス大阪中央営業所）を開設1997年８月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立1998年10月埼玉県吉川市にて「ＭＫ共同配送センター」（現アズコム吉川ＭＫ共配）を開設2000年６月高知県高知市に「高知営業所」（現㈱中四国丸和ロジスティクス高知営業所）を開設2002年４月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立2003年２月滋賀県近江八幡市に「ＭＫ滋賀共同物流センター」（現㈱関西丸和ロジスティクス大阪ＭＫセンター）を開設2004年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立2005年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立「㈱アズコムデータセキュリティ」にて「プライバシーマーク」を付与認定「㈱丸和通運」にて「クールコンテナ事業」を開始2005年12月「横浜中央営業所」にて当社グループ初のＧマーク（安全性優良事業所）認定取得2006年４月埼玉県吉川市旭７番地１へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転2007年７月栃木県足利市に「アズコム北関東ＭＫ共配」を開設2008年３月「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化2008年12月「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府綾部市にてバス事業（あやべ市民バス）を開始2010年８月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化2010年10月「㈱アズコムデータセキュリティ」が埼玉県秩父市にオンデマンドセンターを開設2012年７月「㈱ジャパンクイックサービス」にて「プライバシーマーク」を付与認定2013年９月神奈川県相模原市中央区に「アズコム神奈川ＭＫ共配」を開設2014年３月東京都羽村市に「青梅食品物流センター」を開設「㈱アズコムデータセキュリティ」の秩父セキュリティ第３センターにて「ISO27001」を認証取得2014年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2015年２月和歌山県和歌山市に「和歌山営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス和歌山食品物流センター）を開設2015年４月山形県天童市に「山形食品物流センター」を開設東京証券取引所市場第一部銘柄に指定埼玉県所沢市に「所沢食品物流センター」を開設2015年７月宮城県黒川郡富谷町（現富谷市）に「アズコム仙台食品物流センター」を開設2016年３月神奈川県座間市に「座間食品物流センター」を開設2016年10月「㈱関西丸和ロジスティクス」が大阪府堺市堺区に「大阪ＭＫセンター」を開設2017年１月関西物流運営部を「㈱関西丸和ロジスティクス」へ業務移管2017年６月首都圏にて「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」を開始2018年３月「株式会社国際トランスサービス」及び「関東運送株式会社」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得2018年５月東京都荒川区に「㈱ＮＳ丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立2018年６月「㈱東北丸和ロジスティクス」が宮城県仙台市太白区に「仙台長町センター」を開設2018年10月宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転2019年11月「㈱中四国丸和ロジスティクス」が岡山県岡山市南区に「岡山食品物流センター」を開設「㈱関西丸和ロジスティクス」が兵庫県加古川市に「加古川食品センター」を開設
株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社並びに非連結子会社３社（内１社は休眠会社）の計13社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業務を行っております。その中でも小売業を中心としたＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流に特化し、事業展開を図っております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）物流事業物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサービス内容は次のとおりとなります。①サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。その中でも、ＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。②輸配送サービス一般貨物運送、軽貨物運送（当日宅配、ネットスーパー事業等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービス、㈱ＮＳ丸和ロジスティクス、㈱アズコムデータセキュリティであります。(2）その他その他には、文書保管事業及び不動産賃貸事業が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。①文書保管事業各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。関係する会社は、㈱アズコムデータセキュリティであります。②不動産賃貸事業首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。関係する会社は、㈱丸和通運であります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
株式会社ランディックス
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2001年に東京都目黒区において、新規事業の検討を目的として、当社の前身である「株式会社アーバン・ライフ」を設立いたしました。不動産を通じて喜び・感動を提供したいという創業者である当社代表取締役の岡田の思いにより、2002年9月に株式会社コスモプランニングに商号変更した上で、不動産の売買・賃貸・コンサルティング業を開始しました。設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要2001年２月東京都目黒区に新規事業の検討を目的とした株式会社アーバン・ライフを設立2002年９月株式会社コスモプランニングに商号変更した上で、不動産の売買・賃貸・コンサルティング業を開始2003年８月株式会社ランディックスに商号変更不動産売買事業の効率化を目的として株式会社グランデ（現連結子会社）を世田谷区桜新町に設立当社子会社の株式会社グランデが宅地建物取扱業許可取得（東京都知事免許）2016年７月不動産の売買仲介の営業所として、自由が丘センターを開設株式会社グランデの本店を自由が丘センターへ移転2017年３月資本金99,100千円に増資株式会社グランデを100％子会社化2017年４月当社ＩＴメディア「sumuzu（スムーズ）」のプレオープン（前身LANDNET）2017年12月資本金128,776千円に増資2018年１月オーダーメイド住宅の建築請負紹介および不動産記事コンテンツ発信サイト「sumuzu（スムーズ）」のリリース2018年４月不動産の売買仲介の営業所として、恵比寿センターを開設株式会社グランデの本店を恵比寿センターへ移転2018年11月不動産テック協会に加入マーケティングオートメーション導入によるＩＴマーケティングスタート2018年12月チャットボット導入2018年12月資本金136,498千円に増資2019年３月建築希望顧客と建築家・施工業者との簡易マッチングスタート※簡易マッチングでは施工業者の特徴を個別にとりまとめており、顧客が建築の趣向を選択することで最適な施工業者をピックアップするサービスをスタート2019年７月土地相場が簡単にわかるsumuzuサービス「相場ウォッチャー」サービススタート2019年８月建築希望顧客への情報提供の効率化を目的として、土地に合わせた建築プランをネットを通じて提供する「建築プラン提供サービス」スタート2019年10月無料・匿名でオーダー住宅の相見積ができるサービス「sumuzuMatching」スタート2019年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場、資本金436,418千円に増資2020年３月資本金459,210千円に増資
株式会社ランディックス
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主にITプラットフォーム「sumuzu」の研究開発を実施しています。「不動産を通じて喜び感動を。」という経営理念のもと、顧客にインターネット上で透明性の高い情報を提供し、快適でスムーズな不動産取引を行っていただくため、より高い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。なお、当社グループの研究開発費は、sumuzu事業セグメントでのシステム開発に関するものとなっております。①（研究開発活動の目的）お客様にインターネットを通じて透明性の高い不動産情報提供、ならびにＩＴを活用してオーダーメイド住宅の土地探し～住宅完成までをワンストップ提供するプラットフォーム提供、不動産のストックビジネス化に向けて中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、不動産テックに関わる最新技術の調査・研究、システム開発およびサービス化による事業化検討を目的としています。②（研究成果）当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下のとおりです。・sumuzuMatchingの開発ネットコンペでオーダーメイド住宅をマッチングするサービス「sumuzuMatching」を2019年10月に開始しており土地購入検討者の住宅希望条件と、その希望条件に興味を持ったsumuzu認定の住宅専門家がネット上でコンペに参加して、建築プランを提案するシステムで、さらなる機能追加を行い、オーダーメイド住宅の普及促進を目指します。・sumuzu相場ウォッチャーの開発ビジュアライズされた相場データを提供するサービス「sumuzu相場ウォッチャー」の機能追加を2019年11月に実施しました。土地を条件から探すという概念ではなく、ビジュアライズされた相場データから土地を探すサービスで、時系列の坪単価推移データ、期間・エリア別に坪単価が比較検討できる機能を提供しました。・価格査定エンジンのPOC（概念実証）AI（人工知能）を活用して土地の価格査定、推定を行うPOC（概念実証）を実施しています。土地情報データセットの定義、学習・検証データ準備のためのツール開発、アノテーションの実施を行い、回帰モデルの実装と検証を行いました。精度向上に向けたPOCを行い、インターネットで土地の価格推定が行えるサービスの提供を目指しています。以上により、当連結会計年度における研究開発費は34,883千円となりました。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1936年12月1918年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株式会社とし会社設立1937年６月商号を株式会社小池製作所と改称1941年５月商号を小池熔断機株式会社と改称1953年１月商号を小池酸素工業株式会社と改称1958年８月川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併1961年11月精機工場を千葉県市川市に設置1963年７月千葉工場を千葉県市原市に設置1969年10月東京証券取引所市場第二部に上場1971年７月群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置1974年４月コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立（2000年12月コイケアロンソン株式会社に統合）1974年６月小池酸素工業株式会社と英国BOC社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立（1978年４月株式会社小池メディカル（現・連結子会社）に改称）1975年８月株式会社群馬コイケ（現・連結子会社）を群馬県伊勢崎市に設立1978年４月小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置1982年５月コイケヨーロッパ・ビー・ブイ（現・連結子会社）をオランダ北ホラント州に設立1985年８月ケー・エヌ・アロンソン株式会社（1991年８月コイケアロンソン株式会社（現・連結子会社）に改称）を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置1987年７月プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置（1998年６月千葉県市川市に移設）1988年７月白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置1988年８月コイケコリア・エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を韓国慶尚北道に設立1989年３月コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場が完成、生産開始1993年３月ガス溶断機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと改称1993年４月尾道工場を広島県尾道市に設置1995年３月株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立1995年10月東京支店を千葉県市川市に移設1998年３月東京支店を東京都江東区に移設1998年10月兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置2002年10月中国支店を広島県尾道市に開設2002年10月小池酸素（唐山）有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立2003年11月小池酸素（唐山）有限公司にて生産開始2006年４月宇部デリバリーセンターを山口県宇部市に設置2007年５月菅沼産業株式会社を株式取得により子会社化（2016年４月東京酸商株式会社を吸収合併し、コイケ酸商株式会社（現・連結子会社）に改称）2008年10月コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社をドイツヘッセン州に設立2009年３月川口總合ガスセンター株式会社へ資本参加し、川口充塡工場を閉鎖2009年12月精機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと統合し土気工場と改称2011年１月機械販売部（現・グローバル機械販売部）、海外部（現・グローバル機械販売部）および技術部（現・機械生産部）を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設土気工場を含めて、全体をKOIKEテクノセンターと改称2011年４月市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管2011年５月コイケイタリア有限会社（現・連結子会社）をイタリアトレンティーノ・アルト・アディジェ州に設立2011年７月コイケカッティングアンドウェルディング（インド）株式会社をインドマハラシュトラ州に設立2011年10月コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立2012年11月コイケアロンソンビオンディ有限会社を株式取得により子会社化（2013年12月コイケアロンソンブラジル有限会社を吸収合併、2015年９月コイケアロンソンブラジル有限会社（現・連結子会社）に改称）2013年４月2016年９月2016年12月2017年４月2018年４月2019年３月小池（唐山）商貿有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立功池医疗器械（上海）有限公司を中国上海市に設立大阪支店を大阪府東大阪市に移設関西総合ガスセンター株式会社を大阪府東大阪市に設立安浦アセチレン株式会社へ資本参加し、尾道工場を廃止株式会社コイケメディカルインドネシアをインドネシアのバンテン州に設立
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社21社、関連会社25社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、部門区分はセグメントと同一であります。機械装置〔中大型切断機〕当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池（唐山）商貿有限公司においても製品の販売を行っております。なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。なお、子会社コイケアロンソン㈱他７社および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。〔溶接機械〕当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、子会社コイケアロンソン㈱、コイケアロンソンブラジル㈲も製造および販売を行っております。なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他６社および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。高圧ガス〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては当社の他子会社千葉アセチレン㈱および関連会社栃木共同アセチレン㈱、安浦アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社関西総合ガスセンター㈱他３社および関連会社㈱市川総合ガスセンター他13社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。〔医療機器〕当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。なお、子会社㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱他２社においても製品を販売しております。溶接機材〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。なお、子会社㈱菱小、コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においてもこれらの商品の販売を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「ガス・溶接・切断の総合製造・販売会社として世界市場での顧客の満足と信頼を獲得する」ことを経営理念に掲げております。株主、顧客、取引先および従業員などにとって価値を高める企業であり続けるため、行動を変化させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ってまいります。(2）経営戦略等当社グループは創業100周年を機に2020年３月期を初年度とした５か年中期経営計画「POST100＆NEXT100」を策定しました。この中期経営計画では主要課題として「世界市場での顧客満足の実現」、「すべての社員が活躍できる働き方改革の実現」、「持続的成長に向けた経営体制の強化」を掲げ、「取引先」、「従業員」、「社会」、「株主」など様々なステークホルダーとともに共通価値を創造して、ゆるぎない信頼を獲得し、持続的な成長を実現してまいります。中期経営計画「POST100＆NEXT100」の概要主要課題世界市場での顧客満足の実現（CS：顧客満足）①魅力ある製品・サービスの供給②顧客利益向上への貢献③顧客サービスの高度化すべての社員が活躍できる働き方改革の実現（ES：従業員満足）①プロフェッショナル人材の育成②成果主義に基づく評価制度の浸透と向上③働きやすい職場環境の醸成持続的成長に向けた経営体制の強化（SS：社会満足）①ESG課題への積極的な取組②グループ一体経営の促進③収益力の強化(3）目標とする指標当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。数値目標2024年３月期（第101期）連結売上高550億円、経常利益率5.8％、ROE6％(4）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念されており、先行きは予断を許さない状況となっております。また、中長期的には情報化社会の劇的な進展、環境問題の深刻化、労働市場の変容などにより、当社の経営環境に大きな、そして厳しい変化が生じることが予想されます。このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発およびグループ会社との連携と販売体制の強化に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題機械装置部門においては、働き方改革を背景とした省力化に対するニーズに応える新製品・新機能の開発を推進するとともに、ガス・溶接・切断の一体販売や新型ファイバーレーザー切断機のPRを中心とした拡販活動の強化に取り組んでまいります。また、海外拠点も含めた組織強化や人材育成を推進し、収益向上に向けた体制の強化に努めてまいります。高圧ガス部門においては、ガス・溶接・切断の一体販売の推進や新たに開発した溶接用混合ガスの拡販活動などにより、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、物流体制の合理化や老朽化したガス充填工場の再構築を推進し、原価低減や安全の確保を徹底してまいります。医療分野においては、新型コロナウイルス感染症対策として手指消毒剤、パルスオキシメーター、酸素流量計、ディスポーザブル吸引器の拡販活動の強化や消耗品の原価低減に取り組むとともに、中国やインドネシアなどアジアを中心とした海外市場の開拓に努めてまいります。溶接機材部門においては、「アタック2020トライアスロンセール」による拡販や安全講習会の推進を継続するとともに、各種新商材の投入と効率化に繋がる提案やガス・溶接機器の一体販売強化により新規顧客の獲得および新市場の開拓に努めてまいります。その他の部門においては、排ガス処理装置やヘリウム関連機器について新製品開発を推進し、拡販活動に取り組んでまいります。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械生産部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行っております。当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は327百万円となっております。(1）機械装置溶断業界における働き方改革に対応した製品として、切断済み部材を自動仕分けする片付けロボットシステム「KSRシリーズ」、プラズマトーチの自動交換装置「オートツールチェンジャー」を搭載したプラズマ切断機、ファイバーレーザー開先切断機「FIBERTEX-V」を開発しました。「KSRシリーズ」および「FIBERTEX-V」（造船業界での１号機）をユーザーへ納入し、好評を得ました。CNCコントローラでは、オリジナルHMIである「KFCNC」のIoT連携機能、稼働状況の可視化等IoTデータを活用する「Konnection®クラウドシステム」の継続した開発に取り組み、随時製品への機能反映とリリースを行っております。引続き様々なお客様のニーズに応えられる製品の提供に努めてまいります。なお、機械装置部門に係る研究開発費は、290百万円であります。(2）高圧ガス高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、高気圧酸素治療用多項目モニタ装置を中心に開発活動に取り組んでおります。なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、34百万円であります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年１月三重県四日市市住吉町に千代田建材㈱を設立、厚型スレートの製造を開始。1955年４月三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。1957年６月社名を千代田建材工業㈱に変更。1965年１月神奈川県厚木市に厚木工場が完成し、生産を開始。1970年７月貝塚工場が大阪府貝塚市に最新鋭工場として完成し、生産を開始。1979年３月東京都江東区に東京営業所の事務所及び宿舎を建設。1986年５月千葉県君津郡袖ヶ浦町に千葉工場が完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。1987年９月各種建築資材の販売を業務とする東京総合資材㈱を設立。(現・連結子会社)1989年６月内装間仕切及び、天井用鋼製下地材料の製造販売を業務とするチヨダメタルスタッド㈱を設立。1990年６月総合建築資材メーカーを目指すため、社名をチヨダウーテ㈱に変更。1990年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。1991年６月自動車運送取扱業を業務とするチヨダエクスプレス㈱を設立。(現・連結子会社)1993年11月機械設備の設計・製作を業務とする川越エンジニアリング㈱(現チヨダグリーンセラ㈱)を設立。(現・連結子会社)1997年２月岡山県玉野市に岡山工場が完成し、生産を開始。1999年３月北海道アドラ建材㈱、アドラ建材㈱及び三井東圧西部建材㈱より営業譲渡を受ける。2001年12月東京アークシステム㈱を株式の追加購入により子会社とする。2004年11月北海道室蘭市に室蘭工場が完成し、２月より本格生産を開始。これに伴い、砂川工場の生産を停止。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年12月窯業、セラミックス製品の製造及び販売を業務とするチヨダセラ㈱を設立。（現・連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年11月鋼製下地材の販売を業務とするチヨダメタルスタッド中部㈱を設立。（現・連結子会社）鋼製下地材の製造及び販売を業務とするチヨダメタルスタッド関西㈱を設立。（現・連結子会社）2010年12月石膏ボードの加工を業務とするチヨダ加工センター㈱を設立。（現・連結子会社）2011年１月事業運営の効率化を図るため、チヨダメタルスタッド㈱を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年４月機能性コーティング材の開発、製造及び販売を業務とする㈱ピアレックス・テクノロジーズを株式の購入により子会社とする。（現・連結子会社）2016年３月東京支店を東京支社に昇格し、東京都台東区へ移転。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社（連結子会社9社、非連結子会社７社）並びに関連会社２社で構成され、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。石膏ボード製造・販売チヨダウーテ㈱販売東京総合資材㈱輸送チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱製品加工チヨダ加工センター㈱その他チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ事業の系統図は、次のとおりであります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、KnaufInternationalGmbH（以下「Knauf社」）との間で資本業務提携（以下「本提携」）の締結及びKnauf社に対する第三者割当の方法による普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」）を決議し、2020年１月15日に払込が完了しております。１．本提携及び本第三者割当増資の目的2006年４月に、当社は、石こうボードをはじめとする建材を世界各国で展開するドイツのクナウフ・グループと日本における石こうボード事業を中心とした包括的な資本提携及び業務提携を行い、当社の財務体質の強化を図りつつ、当社の石こうボード製造の技術水準の向上や新製品の商業化等を推進してきました。今後、縮小が見込まれる日本の市場環境と当社の厳しい足元業績に鑑みると、早急に成長戦略を策定し、安定した企業経営に軌道を乗せることが、ステークホルダーの皆様との共通した経営目標であり、日本の業界動向や商流等の外部事情と当社グループの社内事情を最も熟知し、且つ、日本市場のポテンシャルを評価したうえで、当社の企業価値向上に強い意欲を持つクナウフ・グループと一層強固な資本関係を進め、業務提携を構築することが、極めて有効かつ必要と判断したため、Knauf社を割当先とする本第三者割当増資を行うことにいたしました。２．本提携の内容本第三者割当によって、クナウフ・グループの当社の株式保有割合は、約50％になります。クナウフ・グループが当社株式の約50％を継続保有することは、クナウフ・グループの事業シナジー実現に対するコミットメント強化につながるものであり、事業シナジー実現に向けて、速やかに生産設備の更新及び業務改善に向けたＩＴ投資の計画を策定し推進していくことを基本的に合意しています。また、取締役人事について、本提携後にクナウフ・グループと当社は、当社の総取締役のうち各々半数の者を指名する権利を有することで合意しています。３．本第三者割当増資の内容(1)発行する株式の種類及び数普通株式6,067,165株(2)発行価額１株につき423円(3)発行価額の総額2,566,410,795円(4)資本組入額１株につき212円(5)資本組入額の総額1,286,238,980円(6)払込期日2020年１月15日(7)募集又は割当の方法第三者割当の方法による割当先：KnaufInternationalGｍbH(8)資金の使途短期借入金及び１年以内長期借入金返済
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動については、以下のとおりであります。当社におきましては、開発本部において研究開発人員13人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行っており、なかでも、(1)石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発(2)石膏ボードの製造技術に係わる原材料の研究(3)工業所有権の出願、管理(4)空気質に対して機能効果を有する石膏ボードの開発(5)その他各種情報の収集分析等に関する業務を中心として行っております。2020年３月期においては(1)高遮音耐火間仕切壁のシステム開発(2)石膏関連無機系建材の開発(3)機能建材の研究(4)工業所有権の出願、管理(5)海外製品の国内市場マッチング分析等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は133百万円（前連結会計年度144百万円）となりました。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1920年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果しました。1970年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。以上の変遷を示すと次のとおりです。1920年４月設立1949年５月東京証券取引所へ株式上場1967年４月（旧）太平洋興発㈱設立1970年11月石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更1971年３月釧路支店開設1973年４月札幌支店開設1973年７月オーストラリアで石炭開発事業へ進出（1979年中止、石炭輸入業務へ転換）1982年６月帯広営業所開設1984年４月高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立1988年７月仙台営業所開設（1997年９月閉鎖）1990年11月㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（2005年８月売却）1997年４月太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（2004年３月清算）2000年４月帯広営業所を帯広支店に組織変更2002年１月太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退2003年４月太平洋リビングサービス㈱を吸収合併2005年２月釧路石炭乾溜㈱を吸収合併2006年４月㈱太平洋シルバーサービス北海道設立2007年５月持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社としました（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年３月に清算）2009年７月持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算2010年５月太平洋フーズ㈱設立
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社14社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりです。（1）不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。②太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。（2）商事セグメント①当社輸入炭、石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っております。②太平洋運輸㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。③太平洋トラック㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っております。④太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）港湾揚荷役作業を行っております。（3）サービスセグメント①当社有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。⑤太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。⑥釧路臨港埠頭運輸㈱（連結子会社）倉庫等施設の維持・管理を行っております。⑦㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）ゴルフ練習場の運営を行っております。⑧㈱栄和サービス（連結子会社）産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っております。⑨まりも交通㈱（連結子会社）旅客運送業（タクシー業）を行っております。⑩太平洋フーズ㈱（連結子会社）飲食店の運営を行っております。（4）建設工事セグメント①㈱太平洋製作所（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。②㈱太平洋機工（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。（5）肥料セグメント訓子府石灰工業㈱（連結子会社）炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。