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綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1500年代長野県飯田市で綿屋として創業（以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる）1868年綿商いから金物店の経営に転換1949年２月長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店（現当社）を設立する（資本金20万円）1961年３月長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する1962年２月静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する1964年12月長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する1966年４月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成綿半グループの東京本社となる1969年４月リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する1970年６月静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する1972年３月内装仕上工事を開始する1977年１月長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する４月に長池店（１号店）を新規出店する1983年３月工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発1987年３月家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる1987年４月長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する1995年４月鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する1999年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する2003年４月綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする2005年６月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う2007年５月長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となるその後、順次スーパーセンター化を進める2010年４月ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する2015年12月株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする東京証券取引所市場第一部に市場変更する2016年４月綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる2016年７月ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する2016年11月株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする2017年１月株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更するグループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する2017年４月株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する2018年12月株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする2019年４月2019年８月2019年11月2020年６月株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100％子会社とする株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】綿半グループは、2020年３月31日現在、当社及び当社連結子会社10社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。綿半グループが営んでいる事業内容、グループ会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（小売事業）スーパーセンターでは、ホームセンターで扱う商品に加え日配品（牛乳・豆腐・パン等）、加工食品、生鮮食品、惣菜などを取扱っております。日常の生活必需品を幅広く取揃えることにより一箇所で買物が完結するワンストップショッピングの場を提供しております。特売期間を設定せず、年間を通していつでも同じ低価格で商品をお客さまに提供する、ＥＤＬＰ戦略を推進し、グループ共同仕入による原価低減や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、常にお客さまに愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、鮮度の高い厳選した商品を仕入れております。また、ボタニカルコーナーを充実させ、寄せ植え教室などお客さま参加型のイベントを開催するなどグリーン・園芸の強化を図っております。また、環境問題の取組みの一環として、店舗に空き缶・ペットボトル・古紙を回収するリサイクルステーションを設置し、リアル店舗の存在価値向上の一環として店舗内にコミュニケーションスペースを設置するなど買物の際に利用できるサービスを提供しております。お茶元胡蝶庵では、茶葉及び菓子の製造・販売のほか、カフェスペースでの軽食販売も行っております。リアル店舗の販売だけでなく、インターネット通販も行っており、顧客・マーケットに即した事業展開を積極的に推進しております。通販サイト「ＰＣボンバー」では、パソコン、デジカメ、家電等を仕入れ、競争力のある価格で販売するインターネット通販を行っております。また、通販サイト「ＡＬＯＮＺＡ」では、ブランドバック・ブランド時計・貴金属等のラグジュアリーブランドをセレクト販売しております。さらに、サイエンスホームでは、「真壁づくり」の高品質な木造住宅のフランチャイズを展開しており、資材・販売促進物の販売もおこなっております。その他、綿半レンタルでは、セレモニーや大型催事の企画・提案・会場設営・運営や司会進行といったサービスをワンストップで提供しております。（建設事業）内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種建設工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作建築・土木資材販売等の多岐にわたる事業を行っております。主要な事業は以下のとおりです。内外装工事新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も大幅に抑えられるという特長があります。自走式立体駐車場建設マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。国土交通省等の公共機関の安全性の評価・検証を受けた「認定品」を開発しており、2020年３月31日現在「認定品」は32機種にのぼります。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、通常の駐車場より柱の本数が少なく、駐車場の利用者が、駐車や乗降がしやすいという特長があります。また、基礎や杭のボリュームを削減できるため、施工コストの削減と、施工期間の短縮化を図ることができます。建築鉄骨静岡県焼津市と長野県飯田市、下伊那郡高森町に工場を有しております。工場において加工製作の後、現場で組立を行っております。（貿易事業）医薬品原料であるウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等、化成品原料であるキャンデリラ・ホホバオイル・ユッカ・チクル等の輸入販売を行っております。また、不妊治療薬の原薬製造を行っております。キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される自然原料で、子会社であるメキシコのWatahandeMexico,S.A.DEC.V.にて加工後、日本へ出荷しております。多くの取扱商品について、日本における代理店権を保有しており、安定した商品供給ができます。不妊治療薬の原薬製造については、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。（その他）不動産賃貸を行っております。このような中で当社は、持株会社としてグループ全体の経営管理、経営指導を通じ、グループ事業の方向性を定め、グループの総合力を高めるとともに、デジタル化の推進、人財育成、事業開発やＭ＆Ａによる事業拡大に取り組んでおります。綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。セグメント会社名主要な事業内容小売事業綿半パートナーズ㈱グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、運送業務の合理化と在庫の管理を行っております。㈱綿半ホームエイド主として長野県内においてスーパーセンター及びホームセンターを展開しております。㈱綿半ドットコムパソコン、周辺機器、デジカメ、家電等のインターネット通販を行っております。㈱綿半Ｊマート関東甲信地域においてホームセンターを展開しております。㈱綿半フレッシュマーケット愛知県内において食品スーパーを展開しております。㈱サイエンスホーム戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材・販売促進物の販売、加盟店の技術・販売サポートを行っております。㈱綿半三原商店長野県内において茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売を行っております。綿半レンタル㈱長野県内においてイベント式典の企画・提案・会場設営・運営、個人向けレンタルを行っております。建設事業綿半ソリューションズ㈱建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事を展開しております。貿易事業綿半トレーディング㈱医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】綿半グループの研究開発は、建設事業及び貿易事業において推進されております。当連結会計年度の研究開発費の総額は86,221千円であります。（1）建設事業綿半ソリューションズ株式会社は、「伝統的な価値と先端技術の融合により時代の先を行く”価値”を提供し続ける」を方針として、自社・事業部の枠を超えた価値の創造を目指しております。技術センターにおいて、ドローンを活用した屋根診断技術や、開放感と断熱性を兼ね備えたアルミ大型断熱サッシ「ＧＬＡＭＯ」など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続しております。また、安価かつ設置が容易な駐車場管制システムの開発など安全性、作業性の向上、コスト低減を図るべく製品や工法の改良を重ねております。当事業に係る研究開発費は84,935千円であります。（2）貿易事業綿半トレーディング株式会社では、継続的に新商品の開拓を進めております。また、新商品として新規原料を国内に輸入して販売するために、新規原料の成分の分析検査を実施しております。当事業に係る研究開発費は860千円であります。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第123期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】1910年11月神戸市兵庫区東出町に(名)神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。1920年6月神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。1925年4月船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。1938年4サイクルディーゼル機関の製造を開始。1952年6月神戸発動機㈱に商号を改める。1954年2月大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。1957年2月三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関(軸流掃気式排気ターボチャージャー付2サイクル単動型)の製造販売権を獲得。1958年6月三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET45/75型2,700PSを完成。1960年3月大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。1961年10月大阪証券取引所に株式を上場。1974年8月長崎工場拡張完了。1982年2月神戸工場を西神工業団地へ移転。1985年10月㈱来島どっくグループに入る。1987年5月本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。1988年2月㈱来島興産が当社の親会社となる。1988年5月㈲サンライズ設立。1989年3月㈱山田地建が当社の親会社となる。1993年7月㈱山田地建グループとなる。1995年4月㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。1998年11月国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。2001年2月UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。2004年3月三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。2006年2月本社を兵庫県明石市二見町に移転。2006年3月神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年9月鋳造工場を閉鎖。2016年1月長崎工場跡地を売却。2017年4月三菱重工マリンマシナリ㈱（旧三菱重工舶用機械エンジン㈱）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに改める。2019年4月シンパツサンライズ㈱を子会社化（現連結子会社）。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第123期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社1社から構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、連結子会社であるシンパツサンライズ株式会社は、鉄工に関する請負、清掃及び警備請負、労働者派遣等を行っております。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第123期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針＜経営理念＞○伝統と革新スピリットを融合「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」○社会と業界の発展に貢献「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に貢献する」○総合力を発揮し、世界へ飛躍「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を目指す」○無災害職場の確立「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」＜経営ビジョン＞「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」(2)経営戦略等当連結会計年度は、持続可能な会社体制への移行を目指し、以下の3点について、重点的に取り組みを進めてきました。①基幹となる主機事業における受注拡大・経営効率を最大化できる生産体制にシフトするべく、攻めの経営で、主機の受注を拡大する。②PMI（PostMergerIntegration）の総仕上げ・本社エリアに、開発およびアフターサービス部門を集約、部門の一体配置により、ECM（EngineeringChainManagement）を推進することで、分断されたアフターサービス事業の統合・効率化を目指す。併せて、今後の事業規模拡大に備え、経営基盤を強化する。③持続可能な企業としての社会的責任の完遂・革新環境技術の製品化・市場投入により、環境負荷を軽減する。また、ESG経営の徹底で、SDGs達成に貢献し、社会との共生を目指していく。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、本業での収益を示す「営業利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、年度末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大「コロナショック」も加わり、世界経済は急激に停滞し、先行き不透明な状況で推移しました。こうした経済情勢下、当社グループと関連性が高い、我が国海運・造船業界においては、海運会社が各種環境規制や燃料動向見極めのため、新造船発注を抑制していた最中に、経済活動が停滞し、人や物の動きが制限されるコロナショックが同時到来したため、より一層、市場環境のボラティリティは高まっております。また、新造船発注が低迷している状況下、造船業界においても、需要回復や船価改善も遅れており、引き続き、厳しい事業環境が継続するものと考えます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2017年4月の事業統合以来、PMIを推進し、事業構造改革を進めておりましたが、開発・サービス部門を、本社エリアに拠点集約することで、総仕上げが完了しました。2021年3月期からは、この成果を刈り取って、持続的に発展を遂げていく計画であり、このために、主に以下の取り組みを進めてまいります。①主機関・環境規制の強化をビジネスチャンスと位置付け、UEエンジンの次世代省エネ、環境規制対応技術を積極的にアピールし、攻めの経営を展開してきております。この姿勢は、今後も継続するとともに、2021年3月期は、この成果として受注を積み重ねてきた主機関を製造していく年度になることから、増産体制への移行を確実なものとして行きます。②部品・修理等・サービス事業においては、売上増と減の要素が拮抗するものの、現状は、堅調な受注・売上を継続しております。具体的には、売上増の要素としては、硫黄分濃度規制に適合した新しい燃料油（適合油）の利用開始により、予備品の需要が拡大するなど、改造需要は旺盛です。売上減の要素としては、減速運転や、CBM（ConditionBasedMaintenance）推進により、メンテナンスの需要が減少となります。また、新型コロナウイルス感染症により、海外への渡航が制限され、工事の一部で、延期がみられましたが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。・サービス事業では、2017年4月の事業統合以来、事業構造改革の取り組みを推進してきており、販売チャネルの再構築、在庫管理の徹底、業務プロセスの効率化なども進めております。今後、主機関の増産を進めることで、サービス事業の更なる拡大に繋げていきます。・ライセンス事業の展開としては、日本および中国におけるライセンシーの受注・製造・アフターサービスを全面的に支援しております。中国ライセンシーでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みとして、生産活動が停滞していた時期もございましたが、現状は既に再稼働しており、当社グループの業績に対する大きな支障は、足元では発生しておりません。・主機関以外の他製品向け工事の分野では、主機事業の操業を勘案しつつ、他製品向け工事を計画的に取り込むことで、当社グループ工場内における操業を常に最適な状態に保ち、経営資源から産み出される価値の最大化を目指していきます。③事業構造改革の推進・本社エリアに、新社屋・新倉庫が完成することで、開発・サービス部門を本社エリアに移転・集約することが可能となりました。拠点集約で、経営資源を集中することで、業務効率化と、バリューチェーンの更なる機能強化を目指します。・これにより、「開発、設計、製造、販売、サービスの一貫体制」が実現しました。今後の事業規模拡大やESG経営の推進に備え、経営基盤をより強固にしていきます。④研究開発の推進・日の丸ライセンサーである当社グループの誇る研究開発能力は、製品の競争力を維持し、事業を伸長させていくための重要な経営資源として位置付けております。・これを活用し、短期レンジでは、環境規制（TierⅢ）や、EEDI規制を視野に入れ、製品の競争力強化に資する新型エンジンの市場投入や、差別化新技術の競争力強化等を推進していきます。※EEDI規制：1トンの貨物を1マイル運ぶ際に排出されるCO2量を規制するもの。EEDIとは、EnergyEfficiencyDesignIndex（エネルギー効率設計指標）を意味する。・中長期レンジでは、GHG（温室効果ガス）削減、脱炭素社会実現に向け、カーボンフリーの代替燃料の試験研究など、先進的な各種取り組みを、戦略的に展開中です。・こうした研究開発の取り組みと併せ、ESG経営を徹底し、SDGs達成への貢献を進めていきます。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第123期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は下記の図のとおりであります。また、その体制を採用する理由は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性を確保するとともに、企業価値の向上に取り組んでおります。イ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しております。各事業年度の業績に対する取締役の使命責任を明確にし、激変する経営環境に機動的な経営体制を構築するため、取締役会による監視、監督の下、対応すべき経営課題や重要事項の決定に対し、迅速な意思決定を行っております。取締役会は、役付取締役2名のほか取締役5名で構成されており、定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項のほか重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。経営会議は、常勤役員で構成されており、業務執行に関する個別経営課題を協議決定する場として定期的に開催され、取締役会付議を要する案件の事前協議及びその他重要案件の決裁、重要事項の報告等、迅速な経営の意思決定を行っております。ロ．内部統制システムの整備状況当社は、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」整備に対する基本方針として、2006年5月18日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の「業務の適正を確保するための体制」を整備することを決議しております。また、当社は連結財務諸表提出会社になったことに伴い、2019年11月6日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」の改定を決議しております。これに基づき「業務の適正を確保するための体制」を改定しております。内部統制システムの整備としては、各規定を整備し、職務権限及びその責任を明確化し、組織ごとの業務分掌や業務プロセスのなかに評価、管理、牽制及びモニタリングといった内部統制の機能を組み込んでおります。ハ．リスク管理体制の整備状況リスク管理体制の整備状況については、各種契約をはじめとした法務案件全般について、管理部門が一元管理しており、新たにリスクが生じる場合は、社長を中心とする対策委員会を立ち上げます。顧問弁護士には、適法性の観点から経営、業務全般に対し、適宜必要な助言を受けており、不測のリスクを回避するよう努めております。企業の社会的責任（CSR）を重視するとともにコンプライアンスの徹底を図るため、当社内にコンプライアンス担当グループを設置し、コンプライアンス・マニュアルの役職員への理解・周知徹底を図るとともに、同マニュアルに沿って当社のコンプライアンス状況の継続的確認を行い、企業活動の健全性維持を目指しております。更に、事故、災害に関わる情報を一元管理し、法令遵守を徹底することにより、企業リスクを最小限に抑えることに努めております。また、2008年5月13日開催の取締役会において、内部統制システム整備に対する基本方針の一部追加（反社会的勢力への対応方針等）を決議しております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することとしております。反社会的勢力排除に向けた整備状況として、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、不当要求等があった場合には、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に努めております。ニ.監査の実効性を確保するための仕組みの拡充「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部改正する省令」（2015年法務省令第6号）等が2015年5月１日に施行されたことを踏まえ、当社は監査役を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実と具体化を図るため、2015年5月11日開催の取締役会において、基本方針の一部追加（監査役の職務に関する方針等）を決議しております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。②取締役の員数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第123期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきまして、当社グループは、主力製品である舶用内燃機関（主機関）の積極的な営業活動を展開し、一定量の受注実績を積み上げるとともに、TierⅢ環境規制に対する新規ビジネスの取り組みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等を推進しました。また、主機関のアフターサービス事業の受注も堅調に進め、PMI総仕上げとしての拠点集約などの事業構造改革も継続的に推進することで、所期の見込みを上回る営業利益を確保しております。当連結会計年度の業績数値につきましては、舶用内燃機関（主機関）の売上高は、35億4千8百万円となりました。修理・部品等は、66億3百万円であり、全体としては、101億5千1百万円になりました。損益面では、営業利益は2億1千1百万円、経常利益は1億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千7百万円となりました。流動資産は、127億5百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が38億8千3百万円、売上債権が36億3百万円、仕掛品が22億3千1百万円、原材料及び貯蔵品が20億2千1百万円であります。固定資産は、42億9千万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が23億5千8百万円であります。この結果、資産合計は、169億9千6百万円となりました。流動負債は、75億4千万円となりました。主な内訳は、仕入債務が30億1千2百万円であります。固定負債は、36億5千5百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が25億9千6百万円であります。この結果、負債合計は、111億9千6百万円となりました。純資産合計は、58億円となりました。主な内訳は、資本金が22億1千5百万円、資本剰余金が17億9百万円、利益剰余金が19億6千8百万円であります。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、38億8千3百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益1億8千4百万円、仕入債務の増加5億3千8百万円、前受金の増加6億3千万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは10億7千6百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出4億8千5百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは4億3千1百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済による支出12億円、長期借入れによる収入15億円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは3億6千4百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分生産高(千円)前期比(％)舶用内燃機関3,565,680―修理・部品等6,603,284―合計10,168,964―(注)1.金額は、販売価格によっております。2.上記の金額には消費税は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分受注高受注残高金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)舶用内燃機関4,455,051―5,871,964―修理・部品等7,296,807―1,655,051―合計11,751,858―7,527,015―(注)上記の金額には消費税は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分販売高(千円)前期比(％)舶用内燃機関3,548,687―修理・部品等6,603,284―合計10,151,972―(注)1.主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。2.上記の金額には消費税は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主力製品である主機関が、ここ数年の新造船市場の落ち込みの影響を受け販売台数が減少していること等により、売上高の総額は、101億5千1百万円となりました。損益面では、将来の事業伸長に向けた戦略的な投資として、研究開発を進める一方、修理・部品等で堅調に販売を進め、また、事業統合後のPMIとして事業構造改革を推進した結果、営業利益は、2億1千1百万円、経常利益は1億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千7百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、ＩＴインフラ設備等によるものであります。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億7千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高38億8千3百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する際には、見積りや見込額を用いることが必要となり、これらは期末日における資産・負債の金額及び開示期間の収益・費用の金額に影響を及ぼすことになります。また、これらの見積りや見込額は、実際の結果と異なる場合があります。見積りや見込額については、貸倒引当金・賞与引当金・製品保証引当金・受注損失引当金・退職給付に係る負債・繰延税金資産・資産除去債務などが対象となります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第123期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、当社グループの主力製品である舶用内燃機関の性能向上、製品ラインナップの拡充を通じて、競争力を強化し、他社との差別化を実現してきております。また、中長期の将来を見据えた取り組みとして、持続可能な社会を実現するべく、舶用内燃機関の燃料を、従来の重油から、カーボンフリー燃料へと代替することで、温室効果ガスを削減し、脱炭素社会を実現するための取り組みなどを進めております。これらの具体的な内容は、以下の通りで、当連結会計年度の研究開発費の総額は、466,781千円です。①短期レンジ1)環境規制（TierⅢ）対応ビジネス展開・EGR/SCRシステムシリーズ化2)競争力強化、ラインナップ拡充・LSJ機関（MGO専焼機関）、LSH機関②中長期レンジ1)将来的代替燃料・脱炭素・カーボンフリー燃料への置換2)次世代対応型新エンジン・高Pme低燃費エンジンの開発・自律化・自動運転技術の開発・IoT、AIの活用、船舶ビックデータの活用・デジタルツイン構築への取り組み・状態監視の高度化、CBM（ConditionBasedMaintenance）実現
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。1969年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。1973年５月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。1974年４月九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)1977年９月東京都知事の１級建築士事務所登録。1983年１月工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)1984年５月東北支店設置。(営業所からの昇格)産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)1985年６月事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。1987年４月サービス工事部をR&amp;Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。1989年４月横浜支店設置。(営業所からの昇格)1990年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年４月東関東支店設置。(営業所からの昇格)1991年６月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。1991年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)1993年９月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。1993年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1994年６月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。1999年４月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)2001年６月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。2003年12月新日本空調工程(上海)有限公司(2020年５月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2006年６月事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。2007年９月本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。2008年７月SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)2010年12月SHINNIPPONAIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)2013年11月希霓科工貿(上海)有限公司(2020年５月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2015年６月事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。2016年１月上海希霓科建築労務有限公司(2020年５月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2016年10月日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）2020年３月福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社）
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社８社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日本空調工程（上海）有限公司は主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、希霓科工貿（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う資機材納入、上海希霓科建築労務有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITEDおよびSNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.は空調設備工事を施工しております。事業系統図は次のとおりであります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の方針のひとつに「技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術(テクノロジー)の取得と活用に努めます。」と掲げています。これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、417百万円であります。なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫe-Labo®』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の3施設に開設し営業展開中です。（主な研究開発活動）(1)微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を継続して行っており、LEDを使用した可視化用光源「パラレルアイType-D」、粒子や汚れに関する形状や蛍光色に関する情報をデータ化する「Dスコープ」、微粒子発生量評価装置「L-Wind」、多量噴霧型気流可視化用純水ミスト発生器「plusFOG」に加え、浮遊微粒子の可視化と計数を同時に行うことができるモバイル可視化装置「Type-S」を開発し、市場導入しました。(2)既製杭を用いた採熱管の省力化設置工法の開発地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法である『地熱トルネード工法®』を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来工法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、再生可能エネルギーの地中熱利用技術の導入に向けて展開中です。(3)地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発を進めており、現在実証中です。(4)脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムの開発福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、現場での運用に供しています。また、ノロウイルスの除染と評価技術の開発を継続中です。(5)ワイヤを用いた制振補強「柔(にゅー)ワイヤ工法®」の開発地震時における吊り機器支持材の補強方法として、吊りボルトの共振による破断を抑制する、ワイヤを用いた制振補強「柔(にゅー)ワイヤ工法®」を開発し営業展開中です。また、更なる適用範囲の拡大に向けた開発に取り組んでいます。(6)厨房換気最適制御システムの開発厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システムを開発し、一次エネルギーとランニングコストを30%以上削減できることを確認しました。(7)二酸化炭素(CO2)施肥制御技術の開発近畿大学と共同で、光環境、温度、湿度、風速、飽差、光、空気中の二酸化炭素濃度をコントロールし、植物の生長を促進させる「二酸化炭素(CO2)施肥制御技術」を開発中です。(8)ICT/IoT技術を利用した環境測定用無線センシングユニット無線通信により最大50台同時計測可能な、モバイル端末利用環境測定システム「Wi-Musu(ワイムス)®」を開発しました。空調空間の高精度かつ迅速な性能検証と施工省力化を実現させます。(9)抗菌化水性塗料「Ag-coatMaster®」の開発細菌類が繁殖しやすい空調機内部やドレンパン等に、抗菌性のある水性塗料を塗布することで、その抗菌作用によって細菌類の繁殖を抑制する塗料を開発し市場投入しました。(10)大空間向けタスクゾーン省エネ空調システム「AiR-Lo3(エアロスリー)®」の開発工場など、天井が高く広い空間の空調エネルギーの無駄を「部分混合」により省き、作業空間の快適さと省エネルギーを両立します。完全混合に比べ40%以上の風量を削減することが可能です。(11)AIを活用した「BEMSデータ解析ソフト」の開発建物のBEMS(BuildingEnergyManagementSystem)から提供される設備機器の運転実績データの一元管理と共有化をはかり、かつ、社内に豊富に蓄積されている他の建物のBEMSデータとの比較評価や監視ポイントのマッチングをAIで実現する、新たなBEMSデータ解析ソフトを開発しました。このソフトを活用することにより、BEMSデータ分析業務の50%効率化が図れることができ、省エネや予防保全、トラブル対応等の提案がスピーディにできるようになりました。(12)天吊り設備機器の落下防止工法を実用化建築設備の耐震対策工法として、地震時に天吊り設備機器の吊りボルトが破断した際に落下防止が確実に行える新工法「O-T-9／(オーティーナイン)®」(特許出願中)を実用化しました。既存設備・新築設備のいずれにも適用可能であり、施工時にあらたな吊り元を必要とせず、均一な施工品質が確保でき、従来工法と比較して約1/3の作業時間で施工が行える、という多くの特徴を有しています。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年６月情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立1996年８月株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始1997年９月本社を大阪市中央区に移転1997年11月東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始1998年２月携帯電話サービス加入取次開始1999年３月衛星放送サービスデジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始2002年２月デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始2006年10月プライバシーマーク使用許諾の取得2008年５月天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立2009年６月ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注1）の加入取次を開始2009年９月パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（オンリーオプション（注2））2011年４月店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社（現連結子会社）」設立2013年７月ＭＶＮＯ（注3）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（オンリーモバイル（注4））2015年２月ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年12月ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ＯＮＬＹＲＯＢＯロボホンプレミアム」提供開始2019年９月モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング（現連結子会社）」を完全子会社化（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の４Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン）をインターネットに接続することができるサービスであります。（注２）「オンリーオプション」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。（注４）「オンリーモバイル」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社（うち１社は非連結）により構成されており、通信事業（ＭＶＮＯ事業）を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜ＭＶＮＯ事業＞当社は、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として複数の通信事業者からの回線の提供を受けて、一般顧客向けにモバイルＷｉ－ＦｉとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。新規会員獲得はコミュニケーションセールス（注１）を中心に行い、モバイルＷｉ－Ｆｉ、コミュニケーションロボット、タブレット及びノートパソコンの端末代金を36回又は60回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。当社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」を月額利用にて提供しております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。これらを総称した自社サービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ（オンリーサービス）」というブランドで提供しております。また、当社は、新宿高島屋、大阪高島屋及びジェイアール名古屋タカシマヤの「ロボティクススタジオ」において「ＯＮＬＹＲＯＢＯロボホンプレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・ＩｏＴ商品の販売を行っております。連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは、自社運用サイトの「ＮＥＴＡＧＥ」、「九州ＷｉＦｉ」及び楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等でのモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ（注２）事業を行っております。＜その他＞連結子会社であるイープレイス株式会社は、通信事業者の代わりに販売代理店として、モバイルデータ通信サービスの加入取次を行っておりましたが、現在は新規契約活動を行っておらず、通信事業者より支払われる継続手数料で収益を得ております。連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注３）供給元である株式会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。当社は、その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供しております。（注１）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥＴＯＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。（注３）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。［事業系統図］［当社の概況イメージ図］