numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。(2)経営戦略と経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、短期的には2020年の東京オリンピックの開催の明るい材料が一転して、失業率上昇や社会不安等に起因する個人消費の低迷等により、先行きが不透明な状況となっております。当社関連業界におきましても、部材・設備等が品薄状態のため納期遅延が発生しており、その結果完工の遅延となっております。将来的には新設住宅着工戸数は減少していくと予想されておりましたが、この感染症の影響によりさらに厳しい状況になるものと思われます。指標2016年度2017年度2018年度2019年度新設住宅着工戸数(戸)974,137946,396952,936883,687前年比(％)5.8△2.80.7△7.3今年は、2018年10月(第85期)から2021年３月(第87期)までを対象とした「第５次中期経営計画」の最終年度となります。『-QualityandSafetymind-Janisは人財と商品の品質を第一に、安心を提供し、挑戦する企業であり続けます』をスローガンとして営業活動を行ってきました。新型コロナウイルスの影響により世界経済が大きく混乱している状況ですが、直近の課題である収益力改善を最優先事項に据え、日本社会全体の課題であります働き方改革・人手不足に対応した設備投資を行っていくとともに、国内衛生機器メーカーとして高品質な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人財づくりをすすめ、お客様に温かみを感じていただける商品やサービスを提供してまいります。①85年培った技術力と開発力、一貫した国内生産体制で高品質なものづくりを基盤とし、「日本メーカー」の特色を活かした事業拡大を図ってまいります。②「フロントスリム」商品を中軸に安心・満足してお使いいただける、魅力ある商品と迅速なサービスを提供し、お客様にお役立ちできる企業であり続けます。③新規開拓に果敢にチャレンジし、環境負荷と労働負荷、コストの低減を実現し、社員一丸となって「業績を尊重する精神」を貫き、継続的に業績を確保してまいります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、永続的に存在し発展できる会社をめざし、企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本として、経営の透明性を高めるとともに、少数精鋭による公正かつ迅速な意思決定に努めるべく、諸施策に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日付けで施行されたことに伴い、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けでこれまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。この有価証券報告書の提出日現在における、当社の企業統治の体制は以下のとおりです。当社の主な機関は、取締役会・監査等委員会・経営委員会があります。取締役会については、経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として位置付けております。経営の意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く。）３名、監査等委員である取締役３名の計７名で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役です。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、変化する経営環境により迅速に対応するため、全取締役(監査等委員である取締役は除く)及び全部長で構成する経営委員会を原則月２回開催し、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、経営戦略の策定、リスク対策等について幅広く議論した上で、必要に応じて取締役会に付議しております。監査等委員会は、原則として月１回以上開催し、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役です。なお、社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。b.当該企業統治体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は、当社取締役会の監督機能の向上を図り、迅速な意思決定をし、経営の効率性をさらに高めるためであります。会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のようになります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備とリスク管理体制の状況当社では、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析や、その対応策の検討を行い、必要に応じて経営委員会、取締役会において審議を行っております。具体的には、新製品の開発、新事業・新市場への進出、工場の設備投資、業務提携等の経営戦略、地震対策等のあらゆるリスクを幅広く議論しております。また、経営管理室にて各部門の業務執行状況のチェックを実施するとともに、法的問題については、顧問弁護士から適時アドバイス、バックアップを頂いております。また、内部統制委員会を設置し、取締役を責任者として、各部門の代表者で構成されております。会社が抱えるリスク全般についての管理体制を強化し、今後もガバナンス体制を一層充実させてまいります。b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況、当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査等委員による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ｃ.責任限定契約の内容と概要当社は、2016年６月29日開催の第82期定時株主総会における定款変更議案の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。社外取締役とは、当該定款に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。ｄ.取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とする旨、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。e.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下の項目について、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。イ取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり、期待される役割及び機能を十分に発揮できるようにするため)ロ剰余金の配当等ができる旨(機動的な配当政策を実施することにより、株主の期待に応えるようにするため)g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】省エネルギー・衛生・環境負荷低減（ISO、SDGs）を意識した商品の開発に継続して注力するとともに、常にエンドユーザーの声より、今の時代・そしてこれからの時代を想像し、その声を商品に反映させることで、水まわりにおける快適な生活環境づくりに貢献すべく、商品展開に注力してまいりました。トイレ空間においては、温水洗浄便座の省エネ基準達成率、便器の節水、便器表面コート材の改良、トイレ手洗器へのセンサー水栓の搭載をし、これからの時代を意識した商品展開を実施しました。洗面空間においては、化粧鏡のLED標準設定、洗面水栓の節湯仕様標準設定をし、環境負荷低減に貢献する商品設定を実施しました。また、異業態との協業も進め、水まわり商品の価値を見出す活動を継続して推進してまいります。「省エネルギー商品」を展開していく上で、水流体の解析・流路構造を追求し、陶器材質を活かした独自形状で、更なる便器性能の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においても省エネ性と快適性を満足する開発を継続してまいります。今後、さらに多様化する時代に対し、利便性の高い水まわり空間の商品を日本の陶器メーカーの立ち位置より、顧客ニーズに対応すべく、弊社独自の商品研究・商品開発を積極的に取り組んでまいります。1.節水トイレ洗浄水流を探求し、洗浄性能を最大限に引出す便器形状を追求し、節水トイレの更なる機能向上・改善を進めてまいりました。また、弊社の代名詞である「フロントスリム」便器のラインアップを継続させ、リフォーム・リノベーションに対応すべく、商品を展開してまいりました。2.温水洗浄便座これまでの温水洗浄便座の省エネルギー・環境負荷低減への取組を継続してまいりました。今後も、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善するとともに、快適機能の追加、衛生面の向上、デザイン性に優れた商品開発にも継続して取組んでまいります。3.流動解析の応用/3DCADの活用3DCAD・モデリングを活用し、商品化への早期展開を実施してまいります。4.Janisにしかできない商品開発日本の陶器メーカーとして、顧客・時代ニーズに対応すべく商品を展開してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、99,966千円であります。なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1902年食料品卸商三澤屋商店として創業。1905年ソースの製造販売を開始。1926年９月京橋区永島町５番地に於て、ブルドックソース食品株式会社を設立(1926年９月21日)。1931年12月本社を京橋区八丁堀２丁目11番地に移転。1934年５月本社を日本橋兜町２丁目32番地に移転。1935年６月埼玉県に鳩ヶ谷工場を新設。1940年10月社名をブルドック食品株式会社に改称。1944年３月外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。1945年12月再び社名をブルドック食品株式会社に改称。1952年７月本社を現在地に移転。1962年12月社名をブルドックソース株式会社に改称。1972年３月株式会社三澤屋商店を吸収合併。1973年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1976年１月本社社屋新築。1985年11月子会社株式会社サンワフーズを設立。1998年４月群馬県に館林工場を新設。2005年10月子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更。2005年11月イカリソース株式会社（旧商号株式会社サンワフーズ）による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。2006年３月館林工場第２期増築工事竣工。2006年７月株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。2009年７月中国現地法人富留得客（北京）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。2015年４月鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。2016年６月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年１月館林工場第３期増築工事竣工。2018年４月委任型執行役員制度を導入。2019年10月サンフーズ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2019年11月中国現地法人富留得客食品(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ及びサンフーズ株式会社）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「自然の恵みとおいしさで、食の幸せを世界に広げる」という企業目的のため、当社グループをとりまく経営環境やお客様のライフスタイルの変化に常に対応し、「主力事業であるソース事業の拡充」及び「事業領域の拡大」という課題に取り組んでまいりました。また第10次中期経営計画「B-UP120」の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2020年度の目標は、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績への影響を踏まえ、売上高178億円、営業利益６億７千万円、経常利益９億８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億７千万円としております。なお、第10次中期経営計画「B-UP120」の基本方針は以下の通りであります。①資本・財務戦略BrushUP資金循環の活性化②生産体制BrushUP生産性向上に向けた総額84億円の大型投資を実施③マーケティングBrushUP未開拓・手薄領域拡大へのチャレンジ新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として2020年3月に社員の在宅勤務を開始し、また2020年4月7日に発出された緊急事態宣言を受け、食品メーカーとして事業を継続するための社内制度の整備等を進めてまいりました。しかし国内において感染拡大の完全な収束には時間を要すると考えられることから、在宅勤務・交替勤務・時差出勤等を一時的な措置ではなく、通常の勤務体系として継続してまいります。また、製品製造に必要となる原材料は正常に供給されておりますが、事態の長期化を見据え調達ルート及び原材料の見直しを検討してまいります。感染拡大の収束後も業務改革を推進し、在宅勤務による通勤者の低減、時差出勤によるラッシュアワーの回避・混雑緩和への貢献等に取り組んでまいります。様々な制限のある生活が長期化する中で、家庭での食事をより豊かなものにするために、社員のみならず、社会全体のあらゆる人々の生命や健康の安全確保を最優先とした対策を講じながら、基幹調味料としてのソースを今後も可能な限り安定的に供給し、ほっとするおいしさを味わえる商品を消費者の皆様にお届けできるよう、努めてまいります。また引き続き業務改革を推進し、働き方改革による時間当たりの生産性の向上、グループ生産体制の再構築の他、さらなるグループシナジーの追求等により当社グループの力を最大限に発揮する取り組みを進めてまいります。お客様の長年に渡るご愛顧にお応えできるよう、いつの時代にも変化に対応した新しい価値を提供できる体制を整え、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。(1)原料食品素材の研究主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によってさまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究を行って製品開発に応用しております。また一部の原料素材については大学との共同研究を実施し、研究成果の一部は特許申請を行い、その特性を生かした製品開発研究の取組みをしております。(2)加工技術研究お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、野菜果実やスパイス等の素材の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や、新ブランド「＆ブルドック」に使用している油脂原料の工程管理や品質安全視点での商品設計等に取り組んでおります。(3)製品開発研究家庭用商品につきましては、2019年８月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズ「キャロット＆オニオンドレッシングソース２００ｍｌ」「玉ねぎと野菜酢ドレッシングソース２００ｍｌ」「焙煎ごまとガーリックドレッシングソース２００ｍｌ」「３種の赤野菜ドレッシングソース２００ｍｌ」「アップルシナモンドレッシングソース２００ｍｌ」「生姜とすだちノンオイルドレッシングソース２００ｍｌ」のリニューアルとともに、追加アイテムとして「糀甘酒ドレッシングソース２００ｍｌ」「ゆずみぞれノンオイルドレッシングソース２００ｍｌ」、「たれ」の新商品として「甘辛コチュジャンたれ２４０ｇ」を新発売しました。また、チューブ容器入りの「ブルドックうまトマソース３００ｇ」「スタミナ生姜焼のたれ３００ｇ」を新発売しました。2019年９月には本場大阪の味がご家庭で手軽に楽しめる「大阪とろ～りたこ焼材料セット」を新発売しました。2020年２月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテムとして、「野菜だしと炒め玉ねぎドレッシングソース２００ｍｌ」「すりおろし野菜ドレッシングソース２００ｍｌ」、「たれ」シリーズの追加アイテムとして「甘辛マスタードＢＢＱたれ２３５ｇ」を新発売しました。また、株式会社不二家とのコラボ商品「ミルキーホワイトソース２００ｍｌ」を新発売しました。業務用商品におきましても、2019年８月には「ブルドック万能甘うまかつソース１１９０ｇ」「ブルドックうま味広がるトマトのソース１１６０ｇ」を新発売しました。2019年９月にはピロー包装商品の「ブルドック米飯用かつソース２５０ｇ」「ブルドック調理パン用ソース２００ｇ」を新発売しました。他にも専門店向け及び加工食品メーカー向け商品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。(4)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の金額は180百万円となりました。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1981年７月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）1981年９月本店を東京都千代田区大手町に移転1987年11月事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）1988年１月本店を東京都千代田区平河町に移転1988年11月大阪支店（現・西日本東京オフィス）開設1990年４月1990年６月本店を東京都千代田区麹町に移転ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）1991年６月日本アジア投資株式会社に商号変更1996年４月株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併1996年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1998年６月PT.JAICIndonesia設立2000年10月日本プライベートエクイティ株式会社設立2004年11月本店を東京都千代田区永田町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOffice開設2005年８月JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）2007年12月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOfficeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司設立（現・連結子会社）2008年５月蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）2008年６月東京証券取引所市場第一部上場2009年８月本店を東京都千代田区神田錦町に移転2011年７月日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）2011年11月瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）2013年８月日本プライベートエクイティ株式会社の一部株式を譲渡2019年６月PT.JAICIndonesiaの全株式を譲渡2020年２月日本プライベートエクイティ株式会社の全株式を譲渡
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社31社（23ファンドを含む）、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社4社（4ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行いたします。また、プロジェクトへの投資にあたっては、当社の投資するプロジェクトは、当社や他の投資家からの投資資金だけでなく、金融機関からプロジェクトファイナンスによる融資を受けています。その結果、当社はレバレッジを効かせた投資を行い収益性を追求することができます。①投資事業組合等管理運営業務ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬を得ております。また、ファンドの経理や現物管理の事務代行を受託し、事務受託手数料などを得ております。②投資業務投資の種類には２つあり、1つは、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした有望企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的としたプライベートエクイティ投資です。もう1つは、再生可能エネルギー、ヘルスケア（高齢者向け施設、障がい者向け施設）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）等のプロジェクトのうち、主にベンチャー企業が推進するプロジェクトへ投資し、プロジェクトからの安定収益やプロジェクトの売却益を得ることを目的とした投資です。③その他当社グループでは、投資先企業への支援やプロジェクトへの投資等にあたって、さまざまな情報やサービス提供等の周辺業務を行っております。会社名主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAICCILIMITED、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトへの投資国内外のファンドの管理・運用投資先企業の支援やプロジェクトへの投資等に当たり実施する情報やサービス提供等の周辺業務（注）第26期連結会計年度（自2006年４月１日至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、FirstEastern(Holdings)Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。当社は、2015年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirstEasternAsiaHoldingsLimitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、2015年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。（１）業務提携の内容当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力（２）資本提携及び本第三者割当の概要資本提携の具体的な方法は、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。なお、本新株予約権付社債は2016年２月26日付で当社普通株式に転換された後、2016年11月及び12月に一部売却されました。その後、2020年３月には、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedによる追加取得に関する大量保有報告がなされました。これらの結果、2020年3月末現在FirstEasternAsiaHoldingsLimitedは、当社の議決権を8％以上保有する筆頭株主となっております。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年５月資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。1982年10月資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。1987年３月木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。1987年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。1993年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月PT.パラマウントベッドインドネシアを設立。（現・連結子会社）1996年９月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2002年７月パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）2004年３月八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）2006年12月パラマウントベッド株式会社によるコロナメディカル（旧社名コルボンホールディング）の株式取得。2007年10月パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）2010年10月パラマウントベッドタイランドを設立。（現・非連結子会社）2010年11月KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）2011年１月当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。2011年２月木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。2011年10月株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2012年２月パラマウントベッドアジアパシフィックを設立。（現・連結子会社）2012年８月パラマウントベッドインディアを設立。（現・非連結子会社）2013年６月パラマウントベッドメキシコを設立。（現・非連結子会社）2013年７月パラマウントベッドベトナムを設立。（現・非連結子会社）2014年７月パラマウントベッドブラジルが営業を開始。（現・非連結子会社）2016年10月連結子会社であるコロナメディカルの全株式をHcareInternationalSASに譲渡。2018年２月パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。2019年４月パラテクノ株式会社がCSアメニティサポート株式会社を吸収合併。2019年10月パラマウントベッド株式会社によるサダシゲ特殊合板株式会社の株式取得。（現・連結子会社）
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社18社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、パラマウントベッドアジアパシフィック、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドベトナム、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドブラジル他５社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。サダシゲ特殊合板株式会社は、住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行っております。パラマウントベッドアジアパシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドブラジルは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドインディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドベトナムは、医療用器具備品等の製造を行っております。なお、パラテクノ株式会社はCSアメニティサポート株式会社を2019年４月１日付で吸収合併いたしました。また、サダシゲ特殊合板株式会社は、同社株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。事業の系統図は次のとおりであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びが課題となっております。一方、医療施設・高齢者施設においては、看護・介護スタッフの負担を軽減するための製品・システムや、高度急性期分野等への投資が拡大するものと見込まれます。在宅介護市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。他方、生産年齢人口の減少や働き方改革などを背景として企業や個人が一人一人の健康に配慮する傾向や、AI・ITやデータを活用したビジネスの増加など、今後も環境が大きく変化していくことが想定されます。このような事業環境のもとで、当社グループは10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」と同ビジョンに基づき2020年度から2022年度までの３年間を第１フェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。ビジョンは「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」とし、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、今後は健康の分野でも皆さまに貢献することを新たな目標としております。また、ESG等、環境問題や社会貢献への取組についてもさらに強化してまいります。中期経営計画では、基本方針として「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」を掲げ、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。なお2021年3月期の業績予想ならびに中期経営計画の目標数値につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため未定としております。今後の動向を見極めながら算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療施設・高齢者施設では看護・介護スタッフの負担が増加したり、感染予防のため手術件数の減少などで医療施設の経営が影響を受けております。在宅介護の分野でも、要介護を判定するための家庭訪問が控えられるなどで要介護認定に遅れが出ております。一部の国においては医療用ベッドの需要が増加しておりますが、総じて業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。これらの課題に対しては、感染予防の観点から入院患者や高齢者施設の入居者の状態を非接触で把握できる製品・サービスの拡充や、オンラインを活用したプロモーションや販売方法の強化など、迅速な対応を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実の目的は、経営の合理性、適法性や透明性の向上・徹底等を図ることを通じて、企業価値を高め、企業の社会的責任を果たすことです。今後も、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループ全体の経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、次の基本方針に沿って積極的に取り組んでまいります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．独立社外取締役との連携により、客観的な立場からの助言や、各ステークホルダーの意見等の反映を通じ、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の機関・内部統制の関係図ａ．取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営上重要な事項について議論し迅速な意思決定を行います。構成員については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。ｂ．監査等委員会の目的については「（３）監査の状況①監査等委員監査及び内部監査の状況」を、構成員については「（２）役員の状況①役員一覧」を、それぞれご参照ください。ｃ．意思決定及び業務執行の迅速化を図るため、経営機構改革の一環として、執行役員制を導入しております。執行役員は、広報・ＩＲ部長の１名で構成されております。ｄ．当社及び連結子会社の取締役及び執行役員等で構成されたグループ経営会議を、原則として毎月１回開催しております。毎回さまざまな経営課題を幅広く取り上げ活発な議論を行い、経営活動の最適化を図っております。ｅ．社長直属の内部監査室（室長及び構成員２名）が、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社を含めた全部門を対象に業務監査及び会計監査を計画的に実施しております。監査の実効性を確保するため、改善事項を指摘された被監査部門は、改善の進捗状況を定期的に報告する義務があります。ｆ．当社における内部統制部門とは、主に総務部及び財務部をいいます。総務部は、社内の各部署と連携しながらコンプライアンス推進のための諸政策を実施しております。また、会社としての企業倫理の基本姿勢等を盛り込んだ「コンプライアンスマニュアル」を含む『企業倫理ガイドブック』を配布し、社員の啓発・指導を行っております。また、業務の適法性についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。一方、財務部は、財務報告に係る内部統制についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。③企業統治に関するその他の事項当社は、全社的なリスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定し、個々のリスクごとに責任部署を定めリスク管理を行っております。万一重大なリスクが発生したとき、もしくは発生するおそれがある場合には、同規程に基づき、原則として代表取締役社長を対策本部長とした緊急対策本部を直ちに招集します。必要に応じて外部の専門家（顧問弁護士・税理士等）の指導助言を受けるとともに、迅速な対応を行うことで被害の最小化に努めるとともに、再発防止の対策を講じる体制をとっております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤監査等委員会設置会社への移行当社は、取締役会の監督機能を一層強化することにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款で定めています。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものと定めています。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑪自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑫取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、試験評価室、及びグローバル開発部の合計６部門が担当しております。なお、役割分担の概要は以下のとおりです。研究開発部は、睡眠に関する研究、及び看護・介護業務の効率化と安全に役立つ製品の先行開発を行っております。要素技術部は、ベッドや周辺機器を構成するメカトロニクス技術の開発や情報ネットワーク技術の開発を行っております。開発部は、医療看護現場や介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発及び褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を行っております。デザイン部は、ユニバーサルデザインによる安全で使い勝手の良いデザイン開発を行っております。試験評価室は、試作品の要求に対する評価方法の策定と評価を行っております。グローバル開発部は海外各国の医療看護現場での問題解決やニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は1,677百万円であり、主な成果は以下の通りであります。医療施設向けには、「アリウスシリーズベッド」を開発し、2019年12月に発売いたしました。このベッドに搭載したボトム追従柵は、背上時でも安全な柵の高さが確保でき、ベッドからの患者の転落を予防します。加えて、安定した端座位姿勢がとれるように床高30㎝の低床化を実現し、離床用のグリップを用意しました。これらを組み合わせることで、安全な背上げから、安定した端座位、その後の離床まで、術後の早期離床リハビリを広く支援します。次いで、患者の体重を測定できるデジタルスケールや、安全に関わるサイドレールの昇降状態やキャスターのロック状態を検知するセンサーを搭載した機種、海外向けの機種を追加しました。「アリウスシリーズベッド」は、高度急性期から急性期一般床、海外の各領域に向けたラインアップを揃えております。また、リハビリ室向けの動画記録装置「Trotto（トロット）」を開発しました。「Trotto」は、リハビリ現場でのカメラの設置、動画の撮影、その動画から動作の時間・距離・角度の測定、以前の映像との比較が簡単にできるシステムです。これによって患者と動作の課題を共有し、リハビリの評価や指導をスムーズにします。高齢者施設向けには、ベッドで寝ている方の睡眠や起き上がり・離床の状況、心拍・呼吸を測定するセンサー「眠りSCAN」について、Wi-Fi通信機能の向上、薄型化など、施設からあがった改善要望へ対応したモデルチェンジを2019年７月に行いました。なお、「眠りSCAN」は、経済産業省等が主催する「第８回ものづくり日本大賞」において経済産業大臣賞を受賞いたしました。在宅介護向けには、取り扱うレンタル品目の拡大のため、当社にとっては新たな品目である車いす用スロープ「レッツボード」を2019年９月に発売いたしました。この製品は、設置する玄関先にマッチするデザインや、消耗品の交換頻度や作業効率、安全に設置をしていただくためのユーザビリティに配慮しました。コンシューマー向けでは、人それぞれに合った睡眠を取ることにより、前向きでアクティブな人生を送るための製品・サービスを総称する新ブランド「ActiveSleep」の新製品として、「ActiveSleepBED」「ActiveSleepMATTRESS」「ActiveSleepANALYZER」を開発し、2019年６月に発売いたしました。「ActiveSleepBED」は、睡眠状態を測定する「ActiveSleepANALYZER」を搭載することで、日本で初めて「入眠時」「熟睡時」「起床時」、それぞれの睡眠状態に合わせてベッドの角度が自動で変わる「眠りの自動運転」を実現したベッドです。「ActiveSleepMATTRESS」は、身体の部位ごとにエアセルの硬さを変えられ、自分に合った寝心地を提供する「寝心地コントロール」を搭載しております。また、「INTIME2000iシリーズ」ベッドを同年７月に発売し、こちらも「眠りの自動運転」と「ActiveSleepANALYZER」による睡眠状態のモニタリングができます。さらにこのベッドは、サイドレール等のオプションが装着可能な介護用ベッドに「変身」することもできます。海外市場では、PT.パラマウントベッドインドネシアにおいて、「PA-8200シリーズ」（透析チェア/MultipleMedicalRecliner）を2019年５月に受注を開始しました。海外の透析市場において、これまでは日本向けに開発された透析チェア「L’Za」を輸出して対応しておりましたが、より機能と価格の合った「PA-8200シリーズ」によって売上拡大を進めております。また、上述の「眠りSCAN」は、タイ・シンガポール・フィリピン・ベトナム・マレーシアをターゲットとしたアジア向けモデルを2019年10月に追加しました。今後も他の海外諸国に向けたモデルを追加していく予定です。※「アリウス」「Trotto」「眠りSCAN」「レッツボード」「ActiveSleep」「眠りの自動運転」「INTIME」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、勤労者財産形成促進法に基づき「財形住宅融資」を出資会社に代って行うことを目的に、1982年６月、厚木ナイロン工業株式会社（現アツギ㈱）、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社（現日本製紙㈱）、三和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日本油脂株式会社（現日油㈱）、ブリヂストンタイヤ株式会社（現㈱ブリヂストン）、三井東圧化学株式会社（現三井化学㈱）、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社１名の発起人により、設立されました。1982年６月設立1983年２月大阪支社開設1983年３月名古屋支社開設1984年５月労働大臣より福利厚生会社の指定をうける1984年７月財産形成サービス株式会社設立1984年10月仙台支社開設1985年10月貸金業者の登録をうける1988年９月宅地建物取引業者の免許をうける1992年４月札幌支社開設1998年３月札幌支社閉鎖2000年４月福岡営業所開設2000年８月旅行業者の登録をうける2005年10月住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）証券化支援住宅ローン（買取型）「財住金フラット３５」取扱開始2007年６月福岡営業所を福岡支社に名称変更2009年３月厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる2017年10月住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン（保証型）「フラット３５エース」取扱開始2019年３月財産形成サービス株式会社解散
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としております。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しております。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」および「フラット３５エース」の取り扱いも行っております。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、厚生労働大臣登録福利厚生会社として、財形転貸融資をはじめとする住宅融資や企業内福利厚生サービスの提供を通じ、勤労者の財産形成を支援し、社会に貢献することを企業理念としています。住宅金融市場における競争環境が厳しさを増すなか、2018年度から「新中期３ヵ年経営計画」をスタートさせております。お客様数の増加と収益強化を目的として、営業手法の高度化および標準化、お客様の負担軽減を図る商品改善、インターネットやＳＮＳを使った働きかけなど、融資事業推進施策に引き続き取り組むこととしております。計画の必達に向け、社員の意識改革を一層推進し、全社一丸となって取り組んでまいります。現状における優先的に対処すべき課題は、財形住宅融資、財住金フラット３５、フラット３５エースをより多くの方にご利用いただくこと、並びに当社の融資制度を利用していただける新たな出資企業や業務提携先を開発することです。そのため、お客様のニーズに合った住宅資金セミナーや個別資金相談会の開催を一層充実させ、お客様満足度の向上に努めるとともに、新規出資や新規業務提携先の開発営業を継続的に実施することにより、当社融資制度の優位性を広く伝える等、積極的かつ幅広い営業活動を展開してまいります。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、勤労者財産形成促進法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、当社へ出資する企業・団体の勤労者の資産形成に資することを事業としており、その事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することを基本方針としております。（１）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明イ．当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任し、選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。ハ．当社の取締役会は、全取締役４名で構成されており、年５回の定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。ニ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名は社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた時は意見を述べております。②当社の業務執行・監視の仕組み概略は別図のとおりであります。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況当社では取締役会の他に原則毎月２回、必要に応じ臨時に経営会議（部長会）を開催し経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。経営執行の過程においては、諸法令および定款を遵守し、取締役会・経営会議（部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に発揮させております。また、経営理念、業務の適正を確保する体制、社員行動指針などを制定し、社内に周知しております。そのほか内部監査につきましては、２００７年７月１日より執行部門から独立した部門として監査室を設置し、適宜内部監査を実施しております。⑤取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。（２）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定し、同規程に基づき各部署にリスク管理責任者を置き、部署ごとにリスクマネジメントを実施し、その状況について取締役会、監査役会、経営会議（部長会）に適宜報告し、その内容の把握と対策が迅速かつ正確に経営に反映される体制となっております。また、当社が保有する顧客情報等の情報に関するリスク管理については、情報の種別に応じて情報管理基本規程、個人情報保護に関する基本規程、情報セキュリティ規程等の各種規程により体制を整備し、それに基づいた運用を実施することにより実効性を図っております。（別図）（３）役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役81,11472,133－8,9815社外監査役8,7108,040－6701(注)１．取締役の基本報酬には使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。２．上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労金引当金繰入額として費用処理した金額を含めております。