株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の状況の概要①財政状態の状況（資産）流動資産は、前事業年度末比6,918百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金1,021百万円、グループ預け金5,800百万円が減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末比7,156百万円の増加となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得8,073百万円に対し、減価償却費873百万円、圧縮記帳268百万円を計上したことによるものです。（負債）負債は、前事業年度末比1,871百万円の増加となりました。その主な要因は、設備関係電子記録債務2,334百万円、前受金1,000百万円、長期借入金2,700百万円が増加した一方、仕入債務2,509百万円、未払金1,482百万円が減少したことによるものです。（純資産）純資産は、当期純損失を計上したこと等により前事業年度末比1,632百万円減少の13,029百万円となり、自己資本比率は49.6％となりました。②経営成績の状況当事業年度における二次電池業界は、当初の市場拡大基調から一変し、中国の新エネルギー車向けの補助金減額に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新エネルギー車含め自動車需要が減少に転じております。これらを受けて中国では低迷する消費の刺激策として新車購入の補助金創設や所有制限緩和の政策を打ち出しております。また、中長期的には新エネルギー車用途をはじめとした二次電池の需要拡大が見込まれることから、次世代電池の開発促進や電池部材の調達を多様化するなど新たなサプライチェーン構築の動きが活発化しております。このような市場環境の中、当社といたしましては中期的に拡大する需要に対応する為、前事業年度から翌事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け取組んでおります。業績面は、リチウムイオン電池車載用途向け製品において、主要顧客の仕様変更の対応遅れから期央にかけて販売が減少いたしました。加えて、中国市場における補助金減額や新型コロナウイルス感染拡大から、新エネルギー車の販売減少の影響を受け、同用途向け製品の生産調整を余儀なくされました。また、同電池民生用途向け製品においても電動工具向け等最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少いたしました。さらには、厳しい競争を強いられている中、販売価格においても顧客からの要求に対して対応を余儀なくされている事に加えて、コスト面においても中期的な増産に向けた設備投資や組織人員体制を強化していることから減価償却費及び労務費を中心に経費が増加し、採算面では非常に厳しい状況が続いております。なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社においては、政府や地域行政機関の方針に従い安全対策を実施しながら操業を継続しております。新型コロナウイルスの影響については、本感染症の今後の広がり方や収束時期含めその影響度合いを予測することは困難ですが、短期的には世界経済全体として下振れ影響は生じると見込まれます。一方で、当社が属する二次電池業界においては、環境配慮への対応から、落ち込みは一時的なものとしてとらえ中長期的には拡大路線へと回帰するものと仮定しております。また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、前年第２四半期より徐々に下落をはじめ前期末にかけてニッケルは約70％、コバルトについては約30％の水準にまで下落し、当期末にかけても大きな変動なく推移したため、売上高においては前事業年度と比べ大きな減少要因となっております。以上の結果、売上高20,073百万円（前事業年度比38.5％減）、営業損失1,365百万円（前事業年度は営業損失494百万円）、経常損失1,503百万円（前事業年度は経常損失521百万円）、当期純損失は1,628百万円（前事業年度は当期純損失524百万円）となりました。主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。「リチウムイオン電池向け製品」前事業年度比で25.3％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。・車載用途は、主要顧客向け製品において仕様変更の対応に時間を要したことから一時的に販売数量が減少したことに加えて中国市場の調整局面の影響を受けて生産調整を余儀なくされた結果、前事業年度比で18.8％の減少となりました。・民生用途は、最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少し、前事業年度比で32.3％の減少となりました。「ニッケル水素電池向け製品」前事業年度比で17.6％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。・車載用途は、ＨＶ車の好調を背景に主要顧客からの受注が増加基調で推移しており、前事業年度比で22.4％の増加となりました。・民生用途は、市場縮小から前事業年度比で21.3％の減少となりました。（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）４～６月平均７～９月平均10～12月平均１～３月平均2020年3月期1,3601,6911,6861,4002019年3月期1,5921,4891,3071,378（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）４～６月平均７～９月平均10～12月平均１～３月平均2020年3月期4,0283,7294,1864,1992019年3月期10,4298,7418,0894,483※ニッケルLME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均コバルトLMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比6,821百万円減少し、1,714百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失の計上や仕入債務の減少に対して前受金の増加等により、1,936百万円の支出（前事業年度は2,529百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、7,356百万円の支出（前事業年度は3,212百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金等により、2,451百万円の収入（前事業年度は6,272百万円の収入）となりました。④生産、受注及び販売の実績当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、品目別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。（生産実績）当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）前期比（％）リチウムイオン電池向け製品17,891,04959.9ニッケル水素電池向け製品2,215,114111.6その他53,8416.5合計20,160,00661.7（注）生産金額は販売予定価額をもって示しております。（受注実績）当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前期比(％)受注残高（千円）前期比(％)リチウムイオン電池向け製品18,240,63061.9994,061163.2ニッケル水素電池向け製品2,198,657113.7126,868136.8その他－－－－合計20,439,28765.11,120,929159.7（注）受注金額は販売予定価額をもって示しております。（販売実績）当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高（千円）前期比（％）リチウムイオン電池向け製品17,855,60759.8ニッケル水素電池向け製品2,164,533112.0その他53,8416.5合計20,073,98161.5（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パナソニック㈱11,291,93234.67,056,02035.2L＆FCo.,LTD．7,747,23823.73,384,53516.9丸紅㈱5,535,93117.03,124,97515.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「（１）業績等の状況の概要、①財政状態の状況」をご参照ください。②経営成績の分析（売上高）当社販売製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場が上下に変動したことに加え、製品の販売数量が減少したため、売上高は前事業年度比38.5％減の20,073百万円となりました。（売上原価）上記主原料の国際相場の変動、製品の販売数量の減少のため、売上原価は前事業年度比37.8％減の19,565百万円となりました。（売上総利益）以上の結果、売上総利益は508百万円（前事業年度は1,194百万円）となりました。また、売上総利益率は2.5％（前事業年度は3.7％）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して184百万円増加の1,873百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は546百万円（前事業年度は555百万円）となりました。（営業利益）売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業損失は1,365百万円（前事業年度は営業損失494百万円）、売上高営業利益率は△6.8％（前事業年度は△1.5％）となりました。（営業外収益・費用）当事業年度は、有利子負債にかかる利息から受取利息を差引いた純金利負担は17百万円（前事業年度は18百万円）となりました。また、営業外費用として、シンジケートローン手数料106百万円（前事業年度は４百万円）、為替差損19百万円（前事業年度は為替差益24百万円）を計上いたしました。以上の結果、営業外収益から営業外費用を差引いた金額は△138百万円となりました。（経常利益）以上の結果、営業損失に営業外収益・費用を加減算した経常損失は1,503百万円（前事業年度は経常損失521百万円）となりました。売上高経常利益率は△7.5％（前事業年度は△1.6％）となりました。（特別利益・損失）当事業年度は、特別利益として、補助金収入277百万円、固定資産売却益３百万円を計上いたしました。特別損失として、固定資産圧縮損268百万円、固定資産除却損９百万円を計上いたしました。（税引前当期純利益）経常損失から特別利益・損失を加減算した税引前当期純損失は、1,499百万円（前事業年度は税引前当期純損失531百万円）となりました。（法人税、住民税及び事業税等）繰延税金資産の取崩しなどに伴い、法人税等調整額120百万円、法人税、住民税及び事業税８百万円を計上いたしました。（当期純利益）以上の結果、当期純損失は1,628百万円（前事業年度は当期純損失524百万円）となりました。売上高当期純利益率は△8.1％、１株当たり当期純損失は50円06銭、自己資本当期純利益率は△11.8％となりました。なお、当事業年度の目標とする経営指標である経常利益の黒字化を達成しておりません。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保するよう努めております。また、事業活動に必要な資金の流動性を確保するため、取引金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。（借入未実行残高2,000百万円）設備投資の長期的な資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は5,100百万円、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,714百万円となっております。（契約債務）2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金5,1003001,2001,2002,400（注）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（財務政策）当社は、運転資金及び設備投資資金の調達を行うため主要取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。・借入残高（運転資金の調達）５行2,100百万円・借入残高（設備投資資金の調達）７行3,000百万円（借入枠12,000百万円）・コミットメントラインの借入実行残高５行－百万円（総額2,000百万円）④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析（たな卸資産）当社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、将来需要及び市場環境により評価損の計上が必要となる可能性があります。（固定資産の減損）当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。