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株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社12社、関連会社10社により構成されております。当社は、子会社12社を連結し、関連会社10社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。1)印刷インキ当社グループは印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷機及び印刷関連機材（ブランケット等）、合成樹脂、ファインケミカル製品等の販売を行っております。主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。主要製品の種類製品の特徴主な用途ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ）印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スクリーンなどが使われています。紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶など平版インキ（オフセットインキ）印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。ポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなど樹脂凸版インキ（フレキソインキ）ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙やフィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけではなく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと変化してきております。ラベル、紙器、紙袋、ダンボール箱などグラビアインキ印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させる凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。冷凍食品や菓子類の袋、出版物、紙器など金属印刷用インキブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されます。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活用されています。食缶、飲料缶、美術缶など特殊機能インキインキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心とした、さまざまな特殊用途向けであります。ＦＰＤ、電子基盤など合成樹脂石油系原料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィルム等の原料となります。橋梁などへの防食塗料、自動車などへの工業用接着剤、金属コーティング剤、グラビア・フレキソインキ、特殊機能性フィルム、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）2)その他各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの満足度をさらに高めることを経営の基本におき、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体質の確立を目指しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題のひとつと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由役員の構成は、取締役(監査等委員であるものを除く)６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、10名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち５名を社外取締役としております。原則として毎月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名・報酬の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が関与する体制を構築しております。監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。（当連結会計年度における体制指名諮問委員会委員長：木田卓寿、指名諮問委員：増田至克、野口郷司、報酬諮問委員会委員長：大髙健司、報酬諮問委員：増田至克、英公一、監査等委員会委員長：大髙健司、監査等委員：木田卓寿、野口郷司、英公一）さらに、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議する経営会議(部門連絡会議)があります。この経営会議に付議された議案のうち、必要なものは取締役会に送付され、その審議を受けております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それぞれ担当取締役を置いております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程を役職員に周知徹底させ、法令等を遵守することを確保する体制を整備し、定期的にコンプライアンスプログラムを策定及び実施しております。当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。さらに、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しております。当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正な運営に努めております。また、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視・監督及び指導しております。なお、子会社の業務実績について、毎月、当社の取締役会において報告されており、さらに、当社による内部監査を実施し、業務の適正性を確保しております。当社のＩＲ及び情報開示については、経営の透明性を高めるため、ＩＲ活動等を通じて経営状況に関する情報の提供を積極的に実施し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。株主の皆様や投資家の方々などに対しては、決算説明会等を開催するとともに、ホームページ等を通じて情報の提供を行っております。当社は、2015年６月19日開催の定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項および当社定款第28条２項の規定により、損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。④株式会社の支配に関する基本方針について現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。⑤取締役に関する事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議に関する事項（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。ロ．取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(ＴechnologyandＫindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、1,330百万円であり、研究スタッフは国内77名、海外25名となっております。(1)主力製品について主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化・フィルム用水性フレキソインキの新製品化・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化(2)新規分野について新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。・ディスプレイの高色再現化に寄与するカラーフィルター用顔料分散液・各種ナノ分散製品・分散と樹脂合成の技術を融合させた機能性分野への応用展開・各種の高機能性樹脂・デジタル印刷に対応した包装資材の開発今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1960年６月新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。1964年１月東京営業所を開設。1964年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。1967年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。1969年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。1970年11月工業用定置式ガス警報器を発売。1974年11月九州営業所を開設。1978年４月名古屋営業所を開設。1982年９月広島営業所を開設。1982年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。1985年６月本社新社屋竣工。1988年９月仙台営業所を開設。1992年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。1992年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。1992年７月静岡営業所を開設。1993年３月イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。1996年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1996年４月北陸営業所を開設。1996年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1997年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。1999年４月新社屋「コスモスプラザ」開設。2000年３月本社において環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃住宅用火災警報器を発売。2007年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。2011年２月BionicsInstrumentEuropeB.V.（本社：オランダ現・NewCosmos-BIEB.V.）の株式を取得し子会社化。2012年４月九州・中国支社を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年９月ガスセンサの中核施設「COSMOSSENSORCENTER」竣工。2016年７月フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。2016年12月韓国・城南市に現地法人「NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。2019年２月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「NewCosmosUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。2019年２月タイバンコクにタイ事務所を開設。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNewCosmos-BIEB.V.が行っております。販売につきましては、FigaroUSA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NewCosmosUSA,Inc.などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.、NewCosmos-BIEB.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。わが国経済の先行きについては、設備投資はおおむね横ばいであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が見込まれます。当社グループは、「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などへの分野へ踏み込み、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の充実に努めてまいります。当社は、2019年６月14日に新コスモス電機グループ「中期経営計画2019-2021」を公表いたしました。「ガスセンサ・ガスセンシング技術」をコアコンピタンスに位置づけ、成長戦略として「グローバル展開の推進」「新事業・新技術への取組」「センシング技術の強化」「サービスの向上」に取り組んでまいります。①お客さま視点に立った製品の開発家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するため、先進技術の導入・活用を進め、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進め、信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります。②海外事業の強化「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの使命を実現するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っています。北米および中国において電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っています。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立を図りながら海外事業の強化に取り組んでまいります。③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発当社グループはセンシング技術の強化を図り、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っています。当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業の強化によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。⑤経営の効率化、原価の低減企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、より選択的な経営資源の投入による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。⑥コンプライアンスの徹底当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未来への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、社会とともに発展し、社会に貢献できる会社の実現を目指します。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。②企業統治の体制の概念及び当該体制を採用する理由a.会社の機関の基本説明・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。なお、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。・当社は本部長会議（代表取締役社長髙橋良典）を原則毎月開催し、法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定、各議案の審議、業務執行状況等の監督等、経営に関する重要な事項を決定しております。また、毎月の予算実績の分析・評価を行い、対策を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び適正性の観点から業務を審議しております。・当社は内部監査を行う内部監査室（室長清水篤）を設置しており、社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。b.会社の機関・内部統制の関係③企業統治に関するその他の事項a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する本部長会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。（詳細は２「事業等のリスク」に記載しております。）c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役手島肇氏、野村雅男氏、社外監査役山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林紀美代氏の５名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。e.取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。f.取締役選任の決議要件当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。g.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。h.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。i.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を適切に行うことを目的としております。j.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,126百万円（売上高比7.7％，前期比5.0％増）となりました。当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。①家庭用ガス警報器関連・ＬＰガス用の警報器として初めて、警報音声を日本語に加え英語と中国語でもお知らせするＬＰガス用ＣＯ警報器を開発しました。②工業用定置式ガス検知警報器関連・工事やメンテナンスなど臨時作業時などに、無線式で簡単に設置が可能な仮設型ガス漏えい監視システムを開発しました。・デジタル出力仕様の冷媒漏えい検知用フロンガスセンサモジュールを開発しました。・食品オーブン内のガス濃度を長期間安定して検知することができる「食品オーブン用ガス警報器」を開発しました。・警報の視認性を向上させ、停電時でも最大７日間の長時間監視を可能とした一点式のガス検知警報器を開発しました。③業務用携帯型ガス検知器関連・船舶用の複合型ガス検知器が、国内で初めて一般財団法人日本海事協会の適合鑑定書を取得しました。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1907年２月豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立1916年４月紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加1927年３月新川工場新設1936年９月兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立1938年８月豊田式織機継続株式会社を設立1941年９月昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加1944年９月浜島工場新設1945年１０月豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場1953年５月武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加1956年７月ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立1957年３月豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社）1959年７月各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立1961年５月建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加1962年５月稲沢工場新設1963年５月水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立1975年５月鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加1975年６月造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社）1979年５月機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立1995年５月シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立（現・連結子会社）1999年４月ホーワ機械株式会社を解散1999年５月工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立2002年４月浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約2002年６月電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加2002年１２月稲沢工場閉鎖2003年６月2008年３月2008年１２月2011年２月2011年５月大阪証券取引所上場廃止西部産業株式会社を解散豊友産業株式会社を解散中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・連結子会社）2013年６月2015年７月太陽光発電を事業目的に追加エイチオーエンジニアリング株式会社を解散2016年１２月2018年４月インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収（現・ホーワスカメシンインドネシア株式会社；非連結子会社）株式会社セキュリコを買収（現・連結子会社）
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社７社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①工作機械関連当社が製造販売しております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。なお、シンガポールの連結子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱は、当社製品の現地販売を行っておりましたが、2020年３月31日現在清算手続き中であります。②火器当社が製造販売を行っております。③特装車両清掃車両は当社が、防弾車両は連結子会社㈱セキュリコが製造販売を行っております。④建材当社が製造販売を行っております。⑤不動産賃貸土地、建物の賃貸を行っております。⑥国内販売子会社連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。⑦その他連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4関係会社の状況」に記載しております。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。（２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2019年５月に、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年中期経営計画を策定しております。当該中期経営計画につきましては、「ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて『企業競争力の強化』と『収益力の抜本的な改善』に取り組む」ことを基本方針とし、以下の施策を掲げております。①企業競争力の強化・コストダウン、高付加価値化によるコスト競争力の強化・高品質製品・サービスの提供による顧客満足度の最大化、ブランド力の確立・事業環境の変化に適応した新事業、新製品の創出②収益力の抜本的な改善・不採算事業、不採算子会社の縮小・撤退、成長分野への経営資源シフトによる事業ポートフォリオの再構築・基幹システムの刷新による業務プロセスの効率化・本社部門、事業部間接部門のスリム化による人員構成の適正化当社は、中期経営計画において「すべての業務プロセスにおける生産性の向上」を基本方針として掲げており、生産部門においては生産ラインの工程集約・物流改善による原価低減、間接部門においては業務改善による経費削減に取り組んでおります。また当社は、事業ポートフォリオの再構築により成長分野に経営資源をシフトし、収益力を向上させることを事業上及び財務上の優先課題と認識しており、各事業セグメント別に以下の取組みを進めております。①工作機械関連旋盤メーカー向けチャック販売を主力とする空油圧機器部門、積層セラミック製品製造に係る仮積層機の販売を主力とする電子機械部門に市場拡大の余地があると見込んでおり、これらの事業への経営資源投入を強化、事業部門として独立させることも視野に製品開発・販路拡大に注力します。また、工作機械部門についても、SIer(SystemIntegrater)事業への取組みを開始、自動化・省力化ニーズの取り込みを強化します。②火器防衛省向け・海外スポーツライフル市場向けの二軸による事業強化を図ります。防衛省向けにつきましては、2019年12月に当社が開発した小銃が次世代新小銃として選定され、「20式5.56㎜小銃」として2022年3月期から納入開始となる見込みであるため、これを機に更なる防衛省向け取組みの強化を目指します。また、海外向けスポーツライフルにつきましても、ＨＯＷＡブランドの強みを生かし、海外市場のトレンドを踏まえた新機種を順次投入していくことにより、販売シェアの拡大を目指します。③特装車両主力の路面清掃車につきましては、社会資本の整備や災害対応強化を志向するわが国の基本政策を踏まえ、生産体制の強化、販売台数の増強を図ります。また、ＩｏＴの先駆けとして「サラウンドビューシステム」のオプション採用等により、路面清掃車の高付加価値化、市場競争力の強化を目指します。④建材製品競争力が高く、当面、防衛省防音対策工事予算の高止まりが見込める防音サッシの販売シェア拡大に注力するとともに、異常気象によるＢＣＰ対策への関心の高まりにより、今後成長が見込める防水関連製品市場への対応を強化、防水自動ドア・防水パネル等の商品群から構成される「ミズガード」シリーズの製品ラインアップ充実を図り、新たな事業の柱とすることを目指します。⑤その他本社工場遊休地及び周辺所有不動産の有効活用により、不動産事業を強化します。2021年3月期につきましては、旧社員寮跡地及び旧豊和病院跡地に賃貸マンション3棟・介護施設2棟の建設・稼働を予定しており、これらによる賃料収入の増加を見込んでおります。一方で、2020年以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大による世界各地での経済活動への影響により、当社グループの経営環境は厳しさを増しており、特に主力事業である工作機械セグメントにおいて販売面の影響が避けられない状況にございます。このため、新型コロナ感染症終息後の社会構造の変化を踏まえた新製品やサービスの開発も含め、中期経営計画で掲げる経営課題への取り組みをより一層強化するとともに、今後の中期経営計画に与える影響を慎重に見極めていく必要がございます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の目標指標として、2022年３月期の連結売上高を235億円、連結営業利益を16億円、連結売上高営業利益率を6.5％と設定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には、中期経営計画達成に向けて影響を及ぼす可能性がございます。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「独自技術で差別化したブランド力のある製品」、「顧客の期待を上回る魅力ある製品」、「顧客の抱える課題を解決し、顧客の事業活動をより付加価値の高いものにする製品」を目指した製品開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は193百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。工作機械関連・工作機械関係当社の要素技術研究・ノウハウを駆使し「止まらない機械」をコンセプトにした「＃40横形マシニングセンタ」のラインナップの拡充を進めています。また、＃30立形マシニングセンタを「設計・調達・生産の一気通貫」で研究し、モジュール化を採用し低価格での提供を追求した開発を進めています。ラインメーカとしてのノウハウを基にした当社独自のＩｏＴシステムとして「ＨＯＭＳ-ｉ（ホムズアイ）」を開発し、システムのバージョンアップを図るための研究を進めています。要求される加工能力・精度を満足するマシニングセンタを開発する為の要素技術研究を進めています。・電子機械関係コンデンサ製造に関連する装置技術の研究を進めています。仮積層機は、高精度化・高生産性化などシリーズの拡充を進めています。・空油圧機器関係チャック関連製品では、ＡＪＣ（オートマチック・ジョー・チェンジャー）用チャックを開発しました。当チャックを搭載する複合旋盤に対応する「ジョー交換システム」の開発を進めています。また、小型の高速チャック２機種と同チャック用の高速回転シリンダの開発を進めています。シリンダ関連製品では、「電動ロッドレスシリンダ」の開発を進めています。以上の研究開発費の金額は、104百万円であります。火器防衛省関連製品では、命中精度・操用性・耐環境性を向上させた陸上自衛隊用の新小銃「20式5.56mm小銃」を開発しました。民用銃関連製品では、市場要求に対応すべくSuperLight銃の研究を進めています。研究開発費の金額は、8百万円であります。特装車両路面清掃車では、ＩｏＴ技術により安全性と作業性を飛躍的に向上させる「サラウンドビューシステム」を開発しました。パワースイーパーでは、自律走行吸引型ロボット「ＡＸキュイーン」を他社と共同開発しました。また、環境に配慮した市街地向けの電動式小型スイーパー「タウンスイーパー」及び「タウンスイーパー」をベースにした自律走行車両の開発を進めています。研究開発費の金額は、4百万円であります。建材ビル用サッシ関連製品では、遮音性の高い高断熱化製品に関する研究を進めています。防水関連製品では、防水機能を有する自動ドア「アルティマ」を開発しました。研究開発費の金額は、76百万円であります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1954年４月京都府相楽郡において、井上徳造（現当社会長）が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。1964年７月大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。1970年７月本社を大阪市平野区に新設・移転。1976年２月海上用無線通信機器分野へ進出。12月当社製品の販売を目的に西ドイツデュッセルドルフ市にIcom（Europe）GmbH（現・連結子会社）を設立。1978年４月大阪市平野区に加美工場を新設。６月アイコム株式会社に商号変更。1979年９月当社製品の販売を目的にアメリカワシントン州にIcomAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。1982年２月陸上業務用無線通信機器分野へ進出。10月当社製品の販売を目的にオーストラリアヴィクトリア州にIcom（Australia）Pty.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1986年９月大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。1987年４月東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。1988年４月和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社（現・連結子会社）を設立。９月和歌山工場を新設。1989年２月船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年11月東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンター（現ソリューション事業部）を新設・移転。1994年11月奈良市にならやま研究所を新設。1995年９月和歌山工場内に配送センターを移転。1997年４月スペインバルセロナの販売会社IcomTelecomunicacioness.l.（現IcomSpain,S.L.（現・連結子会社））を買収。1998年２月中華民国台北市にAsiaIcomInc.（現・連結子会社）を設立。９月ＩＳＯ9001の認証を取得。1999年２月大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立。2000年９月本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。2001年１月東京証券取引所市場第二部に上場。３月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。2002年５月配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。2003年３月平野工場を平野事業所と名称変更。５月物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。６月ＩＳＯ14001の認証を取得。７月ソリューション事業部を東京都中央区に移転。2009年４月和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。2010年９月ＩＳＯ27001の認証を取得。2011年９月当社製品の販売を目的にカナダブリティッシュコロンビア州にICOMCANADAHOLDINGSINC.（現・連結子会社）を設立。2012年５月当社製品の販売を目的にブラジルミナスジェライス州にICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.（現・連結子会社）を設立。2014年７月当社製品の製造及び販売を目的に中国広東省深圳市にPURECOMCO.,LTD（現・連結子会社）を設立。2016年４月米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、IcomAmericaInc.フィラデルフィアオフィスを新設。2018年４月顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のAsiaIcomInc.、PURECOMCO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcomAmerica,Inc.、ICOMCANADAHOLDINGSINC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、IcomSpain,S.L.、ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.、PURECOMCO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社主な事業の内容日本当社和歌山アイコム㈱製品の製造当社アイコム情報機器㈱㈱コムフォース製品・商品の販売ポジション㈱部材の調達北米IcomAmerica,Inc.製品の販売ICOMCANADAHOLDINGSINC.ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.IcomAmericaLicenseHoldingLLCIcomAmerica,Inc.使用の周波数ライセンスホルダーヨーロッパIcom（Europe）GmbHIcomSpain,S.L.製品の販売アジア・オセアニアIcom（Australia）Pty.,Ltd.PURECOMCO.,LTD製品の販売AsiaIcomInc.PURECOMCO.,LTD部材の調達事業の系統図は、次のとおりであります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）経営方針当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。(2）経営戦略及び目標とする経営指標当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況にありますが、今後のV字回復を目指すべく新たに中期経営計画を策定しており、最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4％となります。達成するための重点戦略は下記のとおりです。テーマ：飛躍的成長への足固め①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大②コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、これまでの国家間の政治・通商問題ばかりでなく、新たに新型コロナウイルス感染症の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性もあります。また、高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が業績に大きな影響を与えます。さらに、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、中期経営計画に基づき次のような施策を実施してまいります。①IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上を通じて、課金ビジネスへのアプローチを強化してまいります。②無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。③無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。⑤あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。⑥高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に努めてまいります。⑦コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、間接費の低減等に努めてまいります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社（日本セグメント）及びIcomAmericaInc.(北米セグメント)が行っております。当連結会計年度の研究開発費は3,768百万円であり、主な研究開発とその成果は次の通りです。・陸上業務用無線通信機器衛星通信ネットワークを用いた無線端末（SATELLITEPTT）を開発し、衛星無線通信分野へ新規参入いたしました。当端末は衛星通信ネットワークを使用するもので、世界規模での広域通信が可能で、大規模災害等で地上のインフラが停止した場合でも安定した通信が確保できる、事業継続計画（BCP）対策に適した無線端末です。携帯電話網を利用するIPトランシーバーと、デジタル簡易無線機(登録局/免許局)が一台になった、国内向けハイブリッドIPトランシーバーを開発しました。携帯電話網を使ったIP無線とデジタル簡易無線での直接通信の2つの機能を備えているため、携帯電話網の圏外や、LTE回線のトラブル時もデジタル簡易無線で連絡を取り合うことが可能となり、通信が途絶するのを避けたいという自治体や運輸業からのニーズに応える無線機です。国内法人向けに、当社製IPトランシーバーと通話できるスマートフォンアプリケーションを開発しました。スマートデバイスにインストールすることで、当社製IPトランシーバーとほぼ同様の機能を実現し、端末位置情報を利用した各種サービスのオプション利用にも対応しています。また、当社製IPトランシーバーと接続して、高品位な多拠点音声会議を実現するスピーカーフォンユニットを開発しました。電話のように同時に話す、聞くが可能となり、在宅勤務・リモートワークの電話会議システムとして最適な機器です。・海上用無線通信機器水中に落としても浮いて光るFloat'nFlash機能を搭載した携帯型無線機、国際規格（ITU-R）ClassEに準拠した非常通信機能を搭載した長距離通信用HF/MF船載用無線機などを開発しました。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年３月合成樹脂の販売を目的に日本樹脂有限会社(東京都品川区戸越、出資金300千円)を設立。1952年３月事業拡大のため、日本樹脂株式会社(東京都品川区西中延、資本金1,000千円)に組織変更。1961年３月資本金を15,000千円に増資し、第三者割当によりニチメン株式会社が13.3％の株主となる。1967年３月静岡市に静岡支店を開設。1975年12月本社を東京都大田区多摩川に移転。1993年４月本社を東京都品川区大崎に移転。1994年12月第三者割当増資によりニチメン株式会社は55.5％の支配株主となる。1995年９月ニチメン樹脂販売株式会社に商号変更。1998年３月本社を東京都大田区大森北に移転。1998年10月関西地区販売強化のため、ニチメンプラスチック株式会社と合併。1998年11月株式会社富士松グループの株式取得、子会社化(株式会社富士松グループとは株式会社富士松及びその子会社であるタマツ株式会社)。2000年１月プラマテルズ株式会社に商号変更。業容拡大のため甲子産業株式会社と合併。2000年10月杵築市に大分出張所を開設。2001年４月タイ(バンコク)に駐在員派遣。2001年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年10月信和合成有限公司(香港)の株式50％を取得。2003年１月旭合成樹脂株式会社ののれんを譲受。2003年１月プラマテルズ香港現地法人(普拉材料(香港)貿易有限公司)を設立。2003年２月プラマテルズフィリピン駐在員事務所(PLAMATELSPHILIPPINELIAISONOFFICE)を設立。2003年３月プラマテルズシンガポール支店設立。2003年４月プラマテルズ上海現地法人(普楽材料貿易(上海)有限公司)を設立。2003年９月当社が81.25％出資し、フィルタレン株式会社を設立。2004年３月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。2004年10月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月ベトナムに東洋インキ製造株式会社と合弁でコンパウンド製造・販売会社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.)設立。2007年７月本社を東京都品川区に移転。2007年11月信和合成有限公司(香港)の株式50％を売却。2009年１月普拉材料(香港)貿易有限公司の100％子会社として普拉材料諮詢(深セン)有限公司を設立。2009年８月プラマテルズ大連現地法人(普拉材料貿易(大連)有限公司)を設立。2010年９月普拉材料諮詢(深セン)有限公司を普拉材料国際貿易(深セン)有限公司として法人機能及び社名変更。2011年７月フィリピン駐在員事務所をプラマテルズの100％子会社（PlaMatels(Philippines)Corporation）として現地法人化。2011年11月普楽材料貿易（上海）有限公司の出張所として中国・安徽省合肥市に事務所を設立。2012年５月弘前市に弘前営業所を開設。2012年７月プラマテルズタイ現地法人(PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。2012年８月東彼杵郡に長崎出張所を開設。2013年５月プラマテルズインド現地法人(PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED)をプネーに設立。2013年６月大分営業所を廃止し九州支店を開設。2013年８月プラマテルズ台湾現地法人(台灣普拉材料股フン有限公司)を設立。2014年５月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)清算結了。2015年２月プラマテルズマレーシア現地法人(PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.)を設立。2015年５月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)清算結了。2016年４月中部支社を新設し、名古屋支店及び静岡支店をその傘下に置く。弘前営業所を廃止し東北支店を開設。2017年７月プラマテルズベトナム現地法人(PLAMATELSVIETNAMCO.,LTD)をホーチミンに設立。