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伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第142期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。レジャー・不動産部門では、2014年４月より運営を行ってまいりました介護事業を、2019年７月10日開催の取締役会において株式会社ザ・サンパワーに譲渡することを決議し、2019年10月１日に譲渡いたしました。なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。(1）鉄道部門（２社）……鉄道事業の内容会社名鉄道事業当社．西武鉄道㈱※２(2）バス部門（１社）……バス事業の内容会社名バス事業伊豆箱根バス㈱※１(A）(3）タクシー部門（２社）……タクシー事業の内容会社名タクシー事業伊豆箱根交通㈱※１(A）．伊豆箱根タクシー㈱※１(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産事業の内容会社名鋼索鉄道事業当社自動車道事業当社船舶事業当社飲食店・物品販売業当社．伊豆箱根企業㈱※１(B）不動産賃貸業当社保険代理店事業当社（注）※１連結子会社※２関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）３上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。（注）上記図は、当社、連結子会社４社、親会社２社の概要図であります。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第142期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年７月10日開催の取締役会において介護事業を株式会社ザ・サンパワーに譲渡することを決議し、2019年７月12日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年４月医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施設支援事業(以下「ＳＭＯ事業」という。)を開始2001年６月医療機関等への不動産賃貸事業を開始2002年３月医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディック(2016年９月付にて㈱アイロムＰＭに商号変更)を設立2003年６月本店所在地を東京都品川区大崎に移転2003年10月JASDAQ市場に株式公開2005年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年４月薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(2005年12月付にて㈱アイロムロハスへ、2013年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化2005年７月医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(2006年４月付にてアイロム製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化2006年５月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ(2013年９月付にて㈱インに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化2006年10月㈱アイロムが㈱アイロムホールディングス(現㈱アイロムグループ)に商号変更し、会社分割により持株会社体制へ移行するために、ＳＭＯ事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新設分割)2007年１月関東地区における開発業務受託機関事業（以下「ＣＲＯ事業」という。）への参入のため、㈱アイクロスを設立2011年11月当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡2012年７月本店所在地を東京都千代田区富士見に移転2012年12月㈱アイロムロハス(2013年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)、㈱アポテカ(2013年９月付にて㈱インに商号変更)、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業（ドラッグストア事業、調剤事業）につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡2013年３月九州地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(2015年７月付にて㈱アイロムＣＳに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化2014年１月遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(2015年４月付にて㈱ＩＤファーマに商号変更)を連結子会社化2015年７月グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更2016年５月北海道エリアにおけるＳＭＯ事業強化のため、㈱ナカジマ薬局との合弁会社である㈱アイロムＮＡを設立2016年12月豪州の臨床試験実施施設を運営するCMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの株式を61%取得し、連結子会社化2017年６月ＳＭＯ事業強化のため、㈱エシックを連結子会社化2017年８月CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの全株式を取得し、完全子会社化2018年１月中国における事業推進のため、中国香港に愛醫隆有限公司（I'ROMLIMITED）を設立2019年11月ＣＲＯ事業強化のため、㈱アイクロスが㈱IBERICAの全株式を取得し、連結子会社化
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社20社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック、㈱アイクロス、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD、㈱ＩＤファーマ、㈱アイロムＰＭ等）及び関連会社１社（CJPARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJPARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ＳＭＯ事業ＳＭＯ（SiteManagementOrganization、治験施設支援機関）は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託し、代行及び支援する治験施設支援機関として位置づけられております。当社グループでは、ＣＲＯ事業との連携により、医薬品等に関する臨床試験計画の立案及び医療機関/治験責任医師の選定段階から関与し、第Ⅰ相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託し、ＳＭＯ業務を提供しております。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（GoodClinicalPractice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（StandardOperatingProcedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施されます。（主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック(2)ＣＲＯ事業ＣＲＯ（ContractResearchOrganization：開発業務受託機関）事業では、日本及びオーストラリアにて保有する臨床試験実施施設において、早期臨床試験を実施し、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しております。また、国内において、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、アカデミアを中心に再生医療等製品や難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究の支援を行っております。（主な関係会社）㈱アイクロス、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD(3)先端医療事業先端医療事業では、高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行うとともに、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っております。また、一般用医薬品や医薬部外品、化粧品等の販売を行うEC事業（ElectronicCommerce、電子商取引）を行っております。（主な関係会社）㈱ＩＤファーマ(4)メディカルサポート事業メディカルサポート事業では、クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。（主な関係会社）㈱アイロムＰＭ(5)その他上記以外の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ＩＤファーマ大日本住友製薬㈱日本臨床用iPS細胞作製技術2014年９月30日2014年９月30日から特許実施許諾
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、先端医療事業において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許ならびにiPS細胞作製技術と特許を活用して、遺伝子治療や再生医療等の研究開発を行っています。遺伝子創薬分野においては、センダイウイルスベクターを用いた新型コロナウイルスワクチンの開発を日本および中国で開始しました。また、主要パイプラインである虚血肢治療製剤の臨床開発を日本、オーストラリアおよび中国で推進しています。有力研究機関等との共同研究や自社の研究開発による医薬候補品のシーズの育成にも注力しており、防衛医科大学との感音性難聴を対象とした共同研究による内耳・蝸牛組織への遺伝子導入方法をもとにした難聴治療製剤や多能性幹細胞から褐色脂肪細胞を製造する技術を用いた細胞治療製剤の開発にも注力しており、既に特許を有している樹状細胞についても臨床用への技術改良を進めています。再生医療分野においては、iPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」の開発・製造販売・事業化を推進しています。CytoTune®-iPSは、センダイウイルスベクターにiPS細胞作製に関わる４つの山中因子（Oct遺伝子、Sox遺伝子、Klf遺伝子、Myc遺伝子）を搭載したiPS細胞作製キットであり、その安全性と作製効率から世界中の研究者から高い評価を得ています。当社グループは、同技術の積極的なライセンス活動を進めており、日本、欧米および中国の製薬企業・バイオベンチャー等に対するライセンス件数が拡大しています。また、CytoTune®-iPSの臨床応用に向けてより高い安全性・効率性を追求し、継続して技術改良を行っており、新製品である「CytoTuneEX™-iPS」の販売を開始しています。さらに、iPS細胞作製技術開発に加えて、iPS細胞由来の研究用や治療用の分化細胞作製について、有力な研究機関との共同研究を通じて取り組んでいます。iPS細胞から分化誘導に必要な転写因子を搭載したセンダイウイルスベクターを作製し改良することで、センダイウイルスベクターを用いた標的細胞への分化誘導法の確立を目指しています。また、基盤技術の活用の拡大と事業化に取り組んでおり、当連結会計年度においては、センダイウイルスベクター等のベクター技術を用いた遺伝子改変キット「GenoTune™」の販売を開始し、GenoTune™を用いた製品・技術の研究開発およびライセンス活動を進めています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は133百万円であります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大し、今日に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1955年３月山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(1965年９月溶解アセチレン製造廃止)1956年12月東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン製造廃止。1969年９月、千葉県浦安市へ移転後、2005年３月廃止)1957年12月福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)1958年３月プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。1958年11月本店を東京都中央区に移転。1959年４月宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台事業所)東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（2005年３月廃止）1960年５月郡山工場（現郡山営業所）にてプロパンガス充填開始。1961年９月東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年１月再上場)1961年11月青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)1962年10月新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)1962年11月八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)1963年１月東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年４月社名を東ホー株式会社に変更)1963年４月秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年６月社名を太平熔材株式会社に変更)1964年４月東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年３月全株式を売却)1964年11月秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)1965年８月福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。2009年４月閉鎖）1966年６月仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。（１号機）1970年５月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）1970年６月仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。（２号機）1970年11月北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）1973年６月栃木県足利市に北関東営業所新設。（2010年３月閉鎖）1975年４月酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。（現東邦酒田水素株式会社）1975年７月福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。1976年９月岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。1983年８月いわきガス株式会社に資本参加。（2009年12月全株式を売却）1991年10月仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。（３号機）（現多賀城工場）1999年３月株式会社タガワに資本参加。2000年６月青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。2001年１月八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。2003年６月2004年11月山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。2006年６月食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。2008年４月営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。2008年10月札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。2009年４月郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。2012年11月東京都中央区に東京事務所新設。2012年12月宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。（現東京事務所）2014年６月本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。2017年４月大阪府大阪市に大阪事務所新設。2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、食品添加物用亜酸化窒素、液化石油ガス、その他ガス〕溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。食品添加物用亜酸化窒素は、食品をムース状に加工するエスプーマ調理用として使用され、仕入販売しております。液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。その他ガスは、仕入販売を行っております。これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社(製造・充填会社)東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社(2)器具器材関連事業〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社(3)自動車機器関連事業〔自動車機器関連〕自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。〔主な関係会社〕(販売会社)東ホー㈱(4)その他事業〔機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事〕漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。〔主な関係会社〕(機械製造会社、建設会社他)㈱タガワ、その他４社事業の系統図は次のとおりであります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（会社の経営方針）当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーから真にその存在を認められる企業を目指しております。また、従業員の安全、操業の安全、製品の安全を図り、企業の「安全」を保つこと、安定品質な製品を安定供給し、安定した収益を上げることで「安定」配当を継続し、さらに環境・コーポレートガバナンスに配慮した、株主・顧客・従業員・地域社会に「安心」を与え続けるという３つの経営方針を基本としております。（経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等）当社グループを取り巻く経営環境として、主たる市場である東北・北海道地域の経済は、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退を招くこと、また公共事業も減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の拡大の影響を受け、人やモノの動きの遮断から経済活動が抑制され、個人消費の急速な減速が見られること等から景気は大幅に下押しされており、事業環境はこれまで以上に厳しい状況が続くものと思われます。また、感染症は経営方針に掲げる「安全」、「安定」、「安心」に大きな影響を与えるリスク要因となります。当社グループは、社内外への感染症抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行っておりますが、従業員が感染し従業員同士の接触等により感染が拡大した場合には、当社生産工場の稼働状況等にも支障が生じる他、一定期間の操業停止が発生する可能性があります。このような状況下、ガス関連事業では、中核事業として新たな高み、次のステージを見据え、市場の深耕と開発に積極的に取り組んでまいりますが、弱含みの市場環境に加え同業他社との競合等があり、一定の成果を得るまでに今少し時間がかかると予想されます。中期的には、高圧ガス充填所の刷新や集約、配送部門の共同化による合理化を行い、製造原価の低減を図る計画であります。現状の認識といたしましては、液化石油ガスは民生用の消費が底堅く推移している他、産業ガスについては、生産工場が正常稼働を維持しており感染症の影響は受けておりませんが、ユーザーへの商品・製品の安定供給のため生産拠点を分散化し、同時に一定程度の在庫を確保することでリスク低減に努めております。食品用ガスについては、既存客先への販売増及び新規客先の開拓を続けてまいりますが、感染症拡大の影響に加え、東京オリンピック・パラリンピック開催の延期も重なり飲食の消費の落ち込みなど販売数量の減少の可能性があります。器具器材関連事業・自動車機器関連事業では、主顧客先である自動車部品メーカーへの供給を目指しますが、自動車業界の事業環境の悪化で投資が抑制方向に向かう等、自動車部品メーカーの需要減の可能性があります。その他事業の製氷・冷凍機械では、先進技術を活用した新製品開発による利益率のさらなる向上を目指し、環境に配慮した製品提供による受注拡大を目指しますが、感染症拡大の影響により作業人員が確保できず受注案件が後ろ倒しになる状況が生じております。また、当社グループの構造改革として各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、グループ組織及び人員配置の最適化、在庫管理、物流管理のＩＴ化を推し進め、グループ経営管理システムの再構築を図り、将来を見据えることが必要であると認識しております。当社グループでは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Challenge2021」を策定しており、定量目標として連結売上高400億円、経常利益率６％以上、親会社株主に帰属する当期純利益15億円という業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもと、当社の株主資本コスト５％（当社試算）以上である８％のＲＯＥを維持することや、財務基盤強化の指標として自己資本比率50％以上、株主還元の方針として配当性向25％以上の安定配当を継続することを盛り込んでおります。これら事業戦略の遂行上で事業等のリスクが顕在化した場合には、経営環境の急激な変化に十分注意を払いつつ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に寄与する開発に取り組んでおります。当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社又は研究機関と共同の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針としております。なお、当連結会計年度に係る研究開発費は36百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。(2)研究の目的液化ガス等高圧ガス生産時の原価低減、保安技術の向上、顧客へのガスの安定供給及び新規用途の開発を主な目的としております。(3)研究内容ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素の生産技術、高純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。ガス供給分野につきましては、高圧ガス容器の洗浄設備、ガスの遠隔監視システム等の装置及び供給設備の保守・点検技術の開発を行っております。ガス利用分野につきましては、大学との共同による溶解アセチレンの用途に関する研究及び他社との共同による一般ガスの用途開発を行っております。また、農業分野及び食品分野へのガス利用・供給技術等の開発を行っております。環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。ガスその他の分野につきましては、各種ガスの極微量分析技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。ガス生産分野①アセチレンガス精製設備・装置の開発②高純度酸素・窒素・アルゴンの開発③高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化ガス供給分野①液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化②客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化ガス利用分野①農業用炭酸ガス施用装置の開発環境分野①廃水処理技術の開発・実用化ガスその他の分野①各種ガスの極微量分析技術の開発（水素中のヘリウム分析及びパーティクル分析方法の確立）(4)研究開発費に対する基本的な考え方ガスの分析、評価技術はガス関連技術開発の根幹であり、その向上は重要課題の一つであると考えております。そのため、必要な投資は、分析機器の充実に力点を置いております。
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。年月事項1979年９月貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））1981年５月商号を株式会社堺引越センターに変更1982年４月八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする1984年５月神戸市兵庫区に神戸支社を開設1984年６月京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設1985年12月大阪府高槻市に北大阪支社を開設1986年７月横浜市鶴見区に横浜支社を開設1988年５月名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設1988年９月本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転1989年１月福岡市東区に福岡支社を開設1989年５月奈良県大和郡山市に奈良支社を開設1989年９月東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設1990年10月八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更1992年８月和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設1993年１月岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設1993年５月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設1994年２月滋賀県草津市にびわこ支社を開設1994年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設1995年１月千葉市中央区に千葉支社を開設1996年６月埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設1996年７月広島市南区に広島支社を開設1996年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月愛媛県松山市に松山支社を開設1997年10月株式会社新世紀サービス（現在、非連結子会社）を設立1998年５月群馬県高崎市に高崎支社を開設1998年７月香川県高松市に高松支社を開設1999年７月三重県四日市市に四日市支社を開設2000年12月仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設2001年５月新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設2001年７月栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設2001年８月熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設2001年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設2001年11月山口県山口市に山口支社を開設2002年１月札幌市西区に札幌支社を開設2002年10月大分県大分市に大分支社を開設2003年１月茨城県水戸市に水戸支社を開設2003年２月宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設年月事項2003年７月石川県金沢市に金沢支社を開設2004年１月山梨県甲府市に山梨支社を開設2004年１月富山県富山市に富山支社を開設2004年２月福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設2004年５月山形県山形市に山形支社を開設2004年６月長野県松本市に長野支社を開設2004年８月防震グッズの販売開始2004年10月本社研修センターを設置2005年２月福井県福井市に福井支社を開設2005年５月島根県松江市に松江支社を開設2005年11月岩手県盛岡市に岩手支社を開設2005年12月沖縄県那覇市に沖縄支社を開設2006年３月東京証券取引所市場第二部に上場2006年９月長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設2007年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定2007年６月青森県青森市に青森支社を開設2007年８月高知県南国市に高知支社を開設2008年７月秋田県秋田市に秋田支社を開設2009年７月株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立2010年７月株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化2010年８月佐賀県小城市に佐賀支社を開設2011年７月海外事業部を開設2012年６月2013年４月2014年１月フランスのＮｉｐｐｏｎＥｕｒｏｍｏｖｅｒｓＳＡＲＬ（現在、非連結子会社）を子会社化徳島県板野郡に徳島支社を開設株式会社ジェイランド(現在、連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化2014年５月2014年12月2016年５月2017年２月2017年６月2017年12月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得株式会社エレコンがBlueWash株式会社（現在、連結子会社）を設立SAKAIKUWAHARAMOVINGSERVICEUKLTD.（現在、非連結子会社）を設立株式会社キッズドリーム（現在、非連結子会社）を子会社化
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）及び子会社11社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリサイクル事業を主とした事業活動を行っております。当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。［事業系統図］（注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称会社名引越事業株式会社サカイ引越センター電気工事事業株式会社エレコンBlueWash株式会社クリーンサービス事業株式会社SDホールディングスダイカンサービス株式会社株式会社ディ・アイ・ティーリサイクル事業株式会社サカイ引越サンタ―株式会社ジェイランドその他（不動産賃貸事業等）株式会社サカイ引越センター
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。(2)経営戦略等引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。(4)経営環境引越業界におきましては、第３四半期まで引越需要は横ばいで推移していたものの、第４四半期においては新型コロナウイルスの影響により引越の中止や延期によるコスト増、単価の下落により厳しい経営環境が続いております。(5)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、経済全体への影響も甚大となることが予想され、当引越業界においても同様に影響があると予想されます。この様な状況の下、当社グループは持続的に成長し企業価値を高めるため以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。(a)シェアアップとネットワーク網の強化北は北海道から南は沖縄まで、日本全国の拠点ネットワーク網を有効活用して参ります。今後も、戦略的なエリア編成と営業所の活用によりシェアアップを図って参ります。(b)人材確保と活躍推進免許取得支援制度や充実した教育制度による、ドライバー育成に今後も力を入れて参ります。市場の大きい関東地区の受注を取り込むため新たに「関東応援プロジェクト」を実施し、即戦力を関東地区に派遣するなど活躍の場を広げて参ります。(c)法人営業・インターネット部門の強化法人部門では学校や病院をはじめとする大型物件の獲得を引き続き強化して参ります。インターネット部門では、お申込みからご契約までインターネット上で完結できる契約システムを活用し、効率化を図ると共に、お客様の様々なニーズにも応えて参ります。また、ＬＩＮＥを活用することで、新規顧客の獲得を目指します。(d)ＩＴ技術の活用と生産性の向上現場スタッフ用タブレット端末を導入し、作業状況をリアルタイムに把握、共有することで、生産性を向上させると共に、そのデータを分析活用することで、更なるサービスの向上を図ります。また、電子署名や領収証の電子化などを推進し事務作業の効率化も図ります。引き続きＩＴ技術を活用し、処理の自動化を推進するなど、生産性の向上に取り組みます。(e)グループ力の強化多様化する顧客ニーズにお応えしていくために、引越だけではなくそれに付随するサービスを更に充実させるため、グループの総合力を高め、顧客の利便性の向上を図ることで「新生活応援グループ」としてのシナジー効果の追求を進めて参ります。
株式会社サカイ引越センター
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。コーポレートガバナンスに関する基本方針は、以下のとおりです。（1）株主の権利・平等性の確保に努めます。（2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。（3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。（4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。（5）株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しており、主な機関の概要は次のとおりであります。イ．有価証券報告書提出日（2020年６月22日）現在の取締役会は、業務執行取締役７名（田島哲康、中野秋代、田島通利、山野幹夫、居倉義文、真鍋彰郭、飯塚健一）・非業務執行取締役２名（社外取締役：井﨑康孝、田中計久）及び監査等委員である取締役３名（前川憲三、長野智子、高橋正哉）の合計12名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。ロ．有価証券報告書提出日（2020年６月22日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名（長野智子、高橋正哉）を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。ハ．会計監査人当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。ニ．ブロック長会議取締役会で決定した経営方針に基づく計画や業務目標を、円滑且つ迅速に実行、徹底しております。ホ．監査室内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室が組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査室は、監査室室長他５名の計６名で構成されております。ⅱ企業統治の体制を採用する理由当社は経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ内部統制システムの整備の状況当社の会社機関・内部統制の関係は下図のとおりです。ⅱリスク管理体制の整備の状況当社事業の特性上、重要度の高いリスクに適確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「未収対策委員会」「技術向上委員会」「ＩＳＯ指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図っております。ⅲ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ⅳ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ⅴ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ⅵ自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。ⅶ中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅷ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1960年９月信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立1961年７月東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始1966年７月建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立1969年12月生産子会社浦和ポリマー㈱を設立1970年４月南陽工場(山口県周南市)操業開始1971年９月製品の加工等の委託を目的として㈱サンエースを設立1973年12月生産子会社しなのポリマー㈱を設立1974年１月信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱を設立1974年10月旭信産業㈱(2004年４月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加(1984年８月当社全額出資に変更)1981年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立1983年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定1986年６月販売子会社Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立1988年10月生産子会社Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立1989年３月児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始1993年10月三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・連結子会社)を設立(2015年12月当社全額出資に変更)1997年11月生産子会社PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia(現・連結子会社)を設立1999年１月販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立2003年10月生産子会社Shin-EtsuPolymerHungaryKft.(現・連結子会社)を設立2005年７月販売子会社Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2005年８月販売子会社Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2007年10月三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立(2013年12月当社全額出資に変更)2011年４月生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併2014年２月販売子会社Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立2016年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2017年４月しなのポリマー㈱、新潟ポリマー㈱、浦和ポリマー㈱、㈱サンエースを吸収合併
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社15社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名電子デバイス入力デバイスディスプレイ関連デバイスコンポーネント関連製品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.蘇州信越聚合有限公司Shin-EtsuPolymerHungaryKft.Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.販売Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.精密成形品半導体関連容器キャリアテープ関連製品ＯＡ機器用部品シリコーンゴム成形品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルム等包装資材関連製品機能性コンパウンド塩ビパイプ関連製品外装材関連製品製造・販売当社製造*HymixCo.,Ltd.その他建築・店舗設計・施工設計・施工信越ファインテック㈱その他加工品販売信越ファインテック㈱(注)１上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。２当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。３当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。４*印は非連結子会社であります。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。売上高1,000億円、経常利益100億円を早期に達成することを目標として掲げております。(3)経営環境及び対処すべき課題世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大、米中貿易摩擦、欧州の政治不安などにより不透明感が広がっております。また、日本経済においては、企業の設備投資はおおむね横ばいとなっており、個人消費の停滞、人手不足が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などが懸念されております。このような状況のもとで、当社グループは、国内外の既存事業領域の拡大や、その周辺事業領域を含めた領域での新事業創出を優先的に対処すべき課題としております。その詳細は以下のとおりとなります。まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指します。電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけん引役と位置付けて、顧客需要動向と業界変化に対応いたします。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車業界の需要低迷、経済活動制限による当社の生産活動の停滞が、当事業にインパクトを与えることが予想されます。北米、中華圏、ＡＳＥＡＮ地域とインドにおける販売力及び生産性の向上を図りながら、そのインパクトを最小限に抑えるべく、最適地生産とさらなる合理化に取り組み、事業の持続的成長に努めてまいります。精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増にスピード感を持って対応し、生産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、高透明・複合化などの独自技術を生かし、医療用関連製品のさらなる拡販を推し進めるとともに、新製品開発や新市場開拓にも注力してまいります。なお、当事業における新型コロナウイルス感染拡大によるリスクは大きくないと見通しております。住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や、新規事業製品の拡充・拡販などにより成長軌道に乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。ただし、食品包装材料や建設資材、自動車関連用途の事業は新型コロナウイルス感染症流行による需要低迷の影響が予想されますので、拡販の方策や戦術の見直しを早急に行います。次に、中長期にわたる成長を継続するために、既存事業領域やその周辺事業領域における新事業創出が、喫緊の課題であり、「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」など当社の基盤技術を駆使し、新規テーマの発掘と事業育成に鋭意取り組んでまいります。Ｍ＆Ａ（合併・買収）については、収益拡大と新事業創出の手段として、引き続き実行いたします。また、当社グループは、ＣＳＲを基本とした経営を推し進め、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに地球環境保全への貢献、人権尊重、安全第一への取組みを強化し、企業価値の向上に努めます。なお、当社グループは、国内外に生産拠点、販売拠点を持ち、従前から必要なリスク管理を行っております。ただ、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は想定を大きく上回る事態であることから、当面は現地の行政当局の指示・指導に従いながら、従業員の安全を第一に対応してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。