株式会社大和
有価証券報告書－第104期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移していたが、台風などの自然災害や世界経済の減速等の影響により、先行きは不透明な状況となった。百貨店業界においては、昨年の秋以降、消費増税や天候不順の影響による売上低迷が続き、全国的に厳しい商況となった。この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、収益構造の抜本的改善を図るべく、昨年８月に高岡店の営業を終了し、香林坊店と富山店に経営資源を集中し、収益力向上に取り組むとともに、グループ全体の経営効率改善に努め、業績向上に取り組んできた。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、273億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２千８百万円減少した。これは主に、高岡店の営業終了に伴い、商品及び製品が減少したことや減価償却費の計上などによるものである。また、負債については、236億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千８百万円減少した。これは主に、高岡店の営業終了に伴い、支払手形及び買掛金が減少したことや有利子負債が減少したことなどによるものである。純資産については、37億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千９百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加した一方、保有する有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したこととの差し引きなどによるものである。ｂ．経営成績連結業績は、売上高436億６千７百万円（前期比4.3％減）、営業利益４億２百万円（同7.2％増）、経常利益３億３千４百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億６千９百万円（前期は47億５千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。報告セグメントごとの状況は次のとおりである。百貨店業においては、お客様満足の実現に向け「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みを進めてきた。営業面については、新たな商品と魅力ある企画の開発強化を図り、売場の魅力向上に取り組んできた。香林坊店においては、昨年秋以降、北陸初出店となる「アダムエロペ」をはじめとした人気のアパレルブランドを２階に導入し、婦人ファッションフロアの大幅な見直しを行うとともに、本年２月には、美術の権威催事として重要無形文化財保持者「十四代今泉今右衛門展」を開催する等、顧客の拡大と深耕に取り組んできた。富山店では、昨年９月に「高岡サテライトショップ」を開設するとともに、富山県内のスポーツチームの情報発信拠点「スポーツコミュニティパークＴＯＹＡＭＡ」をオープンする等、地域に密着した営業活動の強化に取り組んできた。併せて、昨年９月にスマホ決済サービスの運用を開始するとともに、本年１月には香林坊店に「Ｗｉ－Ｆｉ」環境を整備し、顧客の利便性向上にも取り組んできた。売上高については、香林坊店・富山店ともにほぼ前年並みに推移したが、高岡店の営業終了の影響もあり、減収となった。一方、利益面においては、引き続き、きめ細かい経費管理を行い、販売管理費の圧縮に取り組み、利益確保に努め、増益を確保した。この結果、百貨店業の業績は、売上高415億円（前期比3.8％減）、経常利益３億１千７百万円（同32.0％増）となった。ホテル業においては、昨年秋の北陸新幹線の運転休止や、本年２月の新型コロナウイルス感染拡大の影響から、売上高13億４千６百万円（前期比12.4％減）、経常損失１千３百万円（前期は３千３百万円の経常利益）となった。出版業においては、売上高６億４千２百万円（前期比16.8％減）、経常利益１千７百万円（前期比51.7％減）となった。その他事業では、きめ細かな販売管理費のコントロールにより、売上高８億９千２百万円（前期比7.6％減）、経常利益１千７百万円（前期は０百万円の経常損失）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、税金等調整前当期純利益が５億３千５百万円（前期は47億３百万円の税金等調整前当期純損失）と増加したものの、売場改装の実施に伴う有形固定資産の取得による減少もあり、前連結会計年度末とほぼ同額の16億６千１百万円となった。当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、減価償却費８億９千４百万円等により、７億７千７百万円の増加（前期比12.4％減）となった。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出８億４千万円及び差入保証金の回収による収入３億１百万円等により、４億６千２百万円の減少（前期比198.6％減）となった。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金返済による支出２億７千９百万円等により、３億１千５百万円の減少（前期比66.0％減）となった。③生産、受注及び販売の実績ａ.販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。報告セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前期比（％）百貨店業（百万円）41,50096.2ホテル業（百万円）1,34687.6出版業（百万円）64283.2その他（百万円）89292.4調整額（百万円）△713－合計（百万円）43,66795.7（注）１．セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」に記載している。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における総資産は、273億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２千８百万円減少した。これは主に、高岡店の営業終了に伴い、商品及び製品が減少したことや減価償却費の計上などによるものである。また、負債については、236億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千８百万円減少した。これは主に、高岡店の営業終了に伴い、支払手形及び買掛金が減少したことや有利子負債が減少したことなどによるものである。純資産については、37億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千９百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加した一方、保有する有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したこととの差し引きなどによるものである。2）経営成績当社企業グループの当連結会計年度の業績は、売上高436億６千７百万円（前期比4.3％減）、営業利益４億２百万円（同7.2％増）、経常利益３億３千４百万円（同8.9％増）となったが、前期に計上した貸倒引当金の戻入などの特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千９百万円（前期は47億５千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。（売上高）百貨店業において、お客様満足の実現に向け「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みを進め、営業面においては、新たな商品と魅力ある企画の開発強化を図り、売場の魅力向上に取り組んできた。各店においては、香林坊店では、昨年秋以降、北陸初出店となる「アダムエロペ」をはじめとした人気のアパレルブランドを２階に導入し、婦人ファッションフロアの大幅な見直しを行うとともに、本年２月には、美術の権威催事として重要無形文化財保持者「十四代今泉今右衛門展」を開催する等、顧客の拡大と深耕に取り組んできた他、富山店では、昨年９月に「高岡サテライトショップ」を開設するとともに、富山県内のスポーツチームの情報発信拠点「スポーツコミュニティパークＴＯＹＡＭＡ」をオープンする等、地域に密着した営業活動の強化に取り組んできた。併せて、昨年９月にスマホ決済サービスの運用を開始するとともに、本年１月には香林坊店に「Ｗｉ－Ｆｉ」環境を整備し、顧客の利便性向上にも取り組んできた。その結果、売上高については、香林坊店・富山店ともにほぼ前年並みに推移したが、高岡店の営業終了の影響もあり、全店合計では減収となった。（販売費及び一般管理費）連結の販売費及び一般管理費は、95億８千万円（前期比6.1％減）となった。高岡店の営業終了による店舗賃借料の削減効果が表れた他、これまで継続的に推進してきた情報システム改革などの経営構造改革をはじめ、ポイント費用の見直しや物産催事、中元・歳暮ギフト商戦における社内横断的な応援体制、中元・歳暮期における配送業務の効率化等、きめ細かな経費管理による販売管理費の圧縮に取り組んできた。（特別損益）特別利益として、差入していた保証金の返還等に伴い、前期に計上した貸倒引当金に係る貸倒引当金戻入額３億４千１百万円や、高岡店の営業終了に伴う原状回復工事の免除による資産除去債務戻入益２億６千万円を計上している。また、特別損失として、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用として環境対策引当金繰入額２億３千万円のほか、改装工事等に係る固定資産除却損２億５千６百万円を計上している。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。①事業環境当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や消費動向等さらに市場競争の状況に影響を受けると予測される。こうした状況の中、収益構造の抜本的改善を図るべく、昨年８月に高岡店の営業を終了し、香林坊店と富山店に経営資源を集中し、収益力向上に取り組むべく、新たな「商品」と魅力ある「企画」の開発強化を図り売場の魅力向上に取り組んでいく。②法的規則等当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクルなどに関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限され、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底し各種法令の遵守に努めていく。③自然災害等主要なセグメントである百貨店業などは、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然災害などの事故の発生に備える取り組みを進めていく。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様の安全・安心を第一として、店舗の休業等による感染拡大の防止に努めているが、営業を再開する場合は、お客様並びに従業員の安全の確保に最大限配慮し、安心してお買物できる環境づくりに努めていく。④商品取引主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発生、消費者からの信用失墜による売上高の減少などのリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関しては、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を開催するなどリスクの低減を図っていく。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものである。また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金である。運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としているが、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施している。ｄ．報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の認識及び分析・検討内容百貨店業の業績は、香林坊店・富山店ともにほぼ前年並みに推移したが、高岡店の営業終了の影響もあり、売上高415億円（前期比3.8％減）となった。利益面では、引き続き、きめ細かい経費管理を行い、販売管理費の圧縮に取り組んだ結果、経常利益３億１千７百万円（同32.0％増）となった。ホテル業においては、昨年秋の北陸新幹線の運転休止や、本年２月の新型コロナウイルス感染拡大の影響から、売上高13億４千６百万円（前期比12.4％減）、経常損失１千３百万円（前期は３千３百万円の経常利益）となった。出版業においては、売上高６億４千２百万円（前期比16.8％減）、経常利益１千７百万円（前期比51.7％減）となった。その他事業では、売上高８億９千２百万円（前期比7.6％減）となったが、きめ細かな販売管理費のコントロールにより、経常利益１千７百万円（前期は０百万円の経常損失）となった。