株式会社清水銀行
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。[経営成績]当期中におけるわが国経済は、中国景気の減速や米中貿易摩擦等の影響により、生産の一部や輸出を中心に弱さが見られたものの、企業収益は、底堅く推移し、個人消費の持ち直しにも下支えされ、緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、年明けからの新型コロナウィルス感染症の世界的大流行に伴い、世界経済の減速による輸出の減少や部材調達難による生産の低下、国境を越えての人の移動が制限される中でインバウンド需要の低迷、感染拡大を防止するための外出自粛等の様々な影響から、国内外の需要が急速に落ち込み、多くの業種で景況感が下押しされております。世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、景気は厳しい状況になりつつあります。当行の主要営業基盤である静岡県につきましても、景気は総じて緩やかな拡大を維持してきましたが、製造業を中心に企業収益は低下傾向となり、非製造業においても、観光や外食等の一部の業態に大幅な売上高の減少が見られ、全体として弱含んだ動きになっております。金融環境につきましては、日経平均株価は主要先進国の政策金利の引き下げ等を追い風に、年末には２万３千円台を付けましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大による市場の動揺と収束の気配が見られない先行き不安により、国内外の相場は急落し、期末には１万８千円台となりました。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。このような状況のなか、当行グループの経常収益は、前期比２億99百万円増加の289億74百万円となりました。経常費用は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う金融市場の混乱により、保有する有価証券の評価損が増加し、有価証券関連損失を計上したこと及び与信関係費用の増加等により、前期比81億50百万円増加の332億５百万円となりました。この結果、経常損失42億30百万円となりました。セグメントについては、次のとおりであります。＜銀行業＞経常収益は、前期比１億97百万円増加の232億45百万円となりました。経常費用は、前期比80億72百万円増加の277億９百万円となりました。この結果、経常損失は44億64百万円となりました。＜リース業・クレジットカード業＞経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比18百万円増加の60億54百万円となりました。経常利益は、前期比ほぼ横ばいの２億26百万円となりました。＜その他＞その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比18百万円減少の12億23百万円、経常利益は、前期比76百万円減少の２億10百万円となりました。[財政状態]預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比32億円減少の１兆3,831億円となりました。個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比240億円増加の１兆1,786億円となりました。貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比275億円増加の１兆1,499億円となりました。有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比134億円減少の2,867億円となりました。[キャッシュ・フローの状況]営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比2,038億50百万円減少の△862億34百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比57億63百万円減少の30億76百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により、前期比57億４百万円増加の△７億21百万円となりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比838億78百万円減少の948億78百万円となりました。①国内業務部門・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は132億26百万円、役務取引等収支は39億88百万円、その他業務収支は△14億77百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は11億86百万円、役務取引等収支は22百万円、その他業務収支は14億38百万円となりました。この結果、全体の資金運用収支は144億13百万円、役務取引等収支は40億11百万円、その他業務収支は△39百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度13,3871,432―14,820当連結会計年度13,2261,186―14,413うち資金運用収益前連結会計年度13,8851,607△1515,477当連結会計年度13,6871,677△515,359うち資金調達費用前連結会計年度497175△15657当連結会計年度461490△5946役務取引等収支前連結会計年度3,96513―3,979当連結会計年度3,98822―4,011うち役務取引等収益前連結会計年度9,68137―9,719当連結会計年度9,72541―9,767うち役務取引等費用前連結会計年度5,71523―5,739当連結会計年度5,73618―5,755その他業務収支前連結会計年度555△873―△317当連結会計年度△1,4771,438―△39うちその他業務収益前連結会計年度717437―1,155当連結会計年度1,3661,685―3,051うちその他業務費用前連結会計年度1611,310―1,472当連結会計年度2,844247―3,091(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆4,679億25百万円、利回りは0.93％、資金調達勘定平均残高は１兆5,732億84百万円、利回りは0.02％となりました。また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は885億18百万円、利回りは1.89％、資金調達勘定平均残高は886億18百万円、利回りは0.55％となりました。その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆5,273億35百万円、利回りは1.00％、資金調達勘定平均残高は１兆6,327億94百万円、利回りは0.05％となりました。a.国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,484,02413,8850.93当連結会計年度1,467,92513,6870.93うち貸出金前連結会計年度1,095,10111,7691.07当連結会計年度1,104,83611,5171.04うち商品有価証券前連結会計年度53330.56当連結会計年度60130.52うち有価証券前連結会計年度252,2232,0040.79当連結会計年度247,8222,0630.83うちコールローン前連結会計年度8200.00当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度85,623830.09当連結会計年度85,530830.09資金調達勘定前連結会計年度1,577,9234970.03当連結会計年度1,573,2844610.02うち預金前連結会計年度1,366,2823860.02当連結会計年度1,382,1653950.02うち譲渡性預金前連結会計年度51,83530.00当連結会計年度2,81200.00うちコールマネー前連結会計年度43,182△16△0.03当連結会計年度71,175△22△0.03うち借用金前連結会計年度64,365360.05当連結会計年度67,638360.05(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,217億13百万円、当連結会計年度1,276億65百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億77百万円、当連結会計年度11億58百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。b.国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度88,7471,6071.81当連結会計年度88,5181,6771.89うち貸出金前連結会計年度25083.26当連結会計年度9,7953263.33うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度86,5741,5951.84当連結会計年度76,3421,3471.76うちコールローン前連結会計年度9311.75当連結会計年度18011.06うち預け金前連結会計年度300.00当連結会計年度300.00資金調達勘定前連結会計年度88,8691750.19当連結会計年度88,6184900.55うち預金前連結会計年度1,40680.59当連結会計年度1,908140.74うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー前連結会計年度202.35当連結会計年度3800.48うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度４百万円）を控除して表示しております。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。c.合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,572,771△50,4271,522,34315,492△1515,4771.01当連結会計年度1,556,444△29,1081,527,33515,365△515,3591.00うち貸出金前連結会計年度1,095,352―1,095,35211,777―11,7771.07当連結会計年度1,114,632―1,114,63211,843―11,8431.06うち商品有価証券前連結会計年度533―5333―30.56当連結会計年度601―6013―30.52うち有価証券前連結会計年度338,797―338,7973,599―3,5991.06当連結会計年度324,164―324,1643,411―3,4111.05うちコールローン前連結会計年度175―1751―10.93当連結会計年度180―1801―11.06うち預け金前連結会計年度85,626―85,62683―830.09当連結会計年度85,534―85,53483―830.09資金調達勘定前連結会計年度1,666,793△50,4271,616,365672△156570.04当連結会計年度1,661,903△29,1081,632,794951△59460.05うち預金前連結会計年度1,367,688―1,367,688394―3940.02当連結会計年度1,384,074―1,384,074409―4090.02うち譲渡性預金前連結会計年度51,835―51,8353―30.00当連結会計年度2,812―2,8120―00.00うちコールマネー前連結会計年度43,185―43,185△15―△15△0.03当連結会計年度71,214―71,214△21―△21△0.03うち借用金前連結会計年度64,365―64,36536―360.05当連結会計年度67,638―67,63836―360.05(注)１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,217億16百万円、当連結会計年度1,276億69百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億77百万円、当連結会計年度11億58百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門の役務取引等収益は97億25百万円、役務取引等費用は57億36百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は41百万円、役務取引等費用は18百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は97億67百万円、役務取引等費用は57億55百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,681379,719当連結会計年度9,725419,767うち預金・貸出業務前連結会計年度542―542当連結会計年度570―570うち為替業務前連結会計年度95837996当連結会計年度95241993うち証券関連業務前連結会計年度775―775当連結会計年度811―811うち代理業務前連結会計年度757―757当連結会計年度806―806うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度79―79当連結会計年度77―77うち保証業務前連結会計年度370―370当連結会計年度374―374うちリース業務前連結会計年度3,817―3,817当連結会計年度3,864―3,864役務取引等費用前連結会計年度5,715235,739当連結会計年度5,736185,755うち為替業務前連結会計年度15817176当連結会計年度15717175(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,384,2602,0871,386,348当連結会計年度1,381,4451,6881,383,133うち流動性預金前連結会計年度618,724―618,724当連結会計年度634,408―634,408うち定期性預金前連結会計年度750,874―750,874当連結会計年度730,844―730,844うちその他前連結会計年度14,6612,08716,749当連結会計年度16,1921,68817,880譲渡性預金前連結会計年度65,220―65,220当連結会計年度―――総合計前連結会計年度1,449,4802,0871,451,568当連結会計年度1,381,4451,6881,383,133(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。⑤貸出金残高の状況〇業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,122,404100.001,149,987100.00製造業170,24215.17169,94014.78農業、林業1,1780.111,2230.11漁業2500.023390.03鉱業、採石業、砂利採取業1170.01860.01建設業56,9065.0754,4394.73電気・ガス・熱供給・水道業14,7191.3116,3771.42情報通信業3,8130.345,0010.43運輸業、郵便業45,2264.0346,0114.00卸売業、小売業112,61310.03108,7149.45金融業、保険業43,5713.8854,3444.73不動産業、物品賃貸業264,69323.58268,71623.37各種サービス業101,5759.05104,3739.08地方公共団体76,8806.8582,6077.18その他230,61520.55237,80820.68特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,122,404―1,149,987―(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度46,439―46,439当連結会計年度44,895―44,895地方債前連結会計年度64,010―64,010当連結会計年度54,024―54,024社債前連結会計年度58,763―58,763当連結会計年度71,277―71,277株式前連結会計年度21,066―21,066当連結会計年度16,719―16,719その他の証券前連結会計年度45,17664,685109,861当連結会計年度33,42566,39999,824合計前連結会計年度235,45764,685300,142当連結会計年度220,34166,399286,740(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.63２．連結における自己資本の額814３．リスク・アセットの額9,425４．連結総所要自己資本額377単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.42２．単体における自己資本の額783３．リスク・アセットの額9,297４．単体総所要自己資本額371(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5079危険債権9382要管理債権2622正常債権11,26611,615（生産、受注及び販売の実績に係る情報）「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析a.主な収支連結粗利益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少等により資金利益が前期比４億６百万円減少、法人役務収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比31百万円増加、その他業務利益が前期比２億77百万円増加した結果、前期比97百万円減少の183億85百万円となりました。連結業務純益は、経費が前期比３億52百万円減少、一般貸倒引当金繰入額が前期比１億32百万円増加した結果、前期比１億23百万円増加の26億19百万円となりました。経常利益は、不良債権処理額が前期比12億78百万円増加、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う金融市場の混乱により、保有する有価証券の評価損が増加し、一部銘柄の売却と減損処理を実施したことにより、株式等関係損益が前期比63億30百万円減少した結果、前期比78億51百万円減少の42億30百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失計上等により、特別損益が前期比64百万円減少、法人税等合計が前期比14億28百万円減少した結果、前期比64億89百万円減少の39億68百万円の損失となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益①18,48218,385△97資金利益14,82014,413△406役務取引等利益3,9794,01131その他業務利益△317△39277経費（除く臨時処理分）②15,98615,633△352一般貸倒引当金繰入額③―132132連結業務純益（①－②－③）2,4952,619123不良債権処理額④9412,2191,278貸倒引当金戻入益⑤416―△416（与信関係費用（③＋④－⑤））5242,3511,826株式等関係損益1,581△4,748△6,330その他6711750経常利益（△は経常損失）3,620△4,230△7,851特別損益19△45△64税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）3,640△4,276△7,916法人税等合計1,061△367△1,428当期純利益（△は当期純損失）2,579△3,908△6,487非支配株主に帰属する当期純利益58591親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）2,521△3,968△6,489b.与信関係費用与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が１億32百万円、個別貸倒引当金繰入額が20億58百万円となり、債権売却損が前期比８億30百万円減少の37百万円となった結果、与信関係費用総額は前期比18憶26百万円増加の23億51百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）一般貸倒引当金繰入額①―132132不良債権処理額②9412,2191,278貸出金償却―――個別貸倒引当金繰入額―2,0582,058債権売却損86737△830その他7312349貸倒引当金戻入益③416―△416与信関係費用（①＋②－③）5242,3511,826c.株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が前期比10億４百万円減少、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による金融市場の混乱等に伴い、保有する投資信託、株式の評価損が増加し、一部の投資信託の売却実施により、株式等売却損が前期比21億８百万円増加、また、株式の減損処理の実施により、株式等償却が前期比32億17百万円増加した結果、前期比63億30百万円減少の△47億48百万円となりました。前連結会計年度(百万円)（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）株式等関係損益1,581△4,748△6,330株式等売却益1,585581△1,004株式等売却損―2,1082,108株式等償却33,2213,217②財政状態の分析a.貸出金貸出金は、中小企業等向け貸出金を中心に堅調に推移し、前期末比275億82百万円増加の１兆1,499億87百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金（末残）1,122,4041,149,98727,582＜参考＞リスク管理債権の状況前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）リスク管理債権破綻先債権額1,5741,447△127延滞債権額13,06915,0852,015３ヵ月以上延滞債権額200304103貸出条件緩和債権額2,4821,972△509合計17,32718,8081,480前連結会計年度（％）（Ａ）当連結会計年度（％）（Ｂ）比較（％）（Ｂ）－（Ａ）貸出金残高比率破綻先債権額0.140.12△0.02延滞債権額1.161.310.15３ヵ月以上延滞債権額0.010.020.01貸出条件緩和債権額0.220.17△0.05合計1.541.630.09b.預金預金は、個人預金は増加したものの、公金預金等が減少した結果、前期末比32億14百万円減少の1兆3,831億33百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）預金1,386,3481,383,133△3,214うち個人預金968,047985,02016,972譲渡性預金65,220―△65,220c.有価証券有価証券は、前期末比134億１百万円減少の2,867億40百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券300,142286,740△13,401国債46,43944,895△1,544地方債64,01054,024△9,986社債58,76371,27712,514株式21,06616,719△4,347その他証券109,86199,824△10,037③キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比2,038億50百万円減少の△862億34百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比57億63百万円減少の30億76百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により、前期比57億４百万円減少の△７億21百万円となりました。これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比838億78百万円減少の948億78百万円となりました。なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。また、当行では、主にお客さまから預入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー117,615△86,234△203,850うち譲渡性預金の純増減（△）65,220△65,220△130,440うち預金の純増減（△）39,707△3,214△42,921投資活動によるキャッシュ・フロー8,8403,076△5,763うち有価証券の取得による支出△171,283△141,63229,650うち有価証券の売却による収入140,754121,723△19,031財務活動によるキャッシュ・フロー△6,426△7215,704現金及び現金同等物の期末残高178,75694,878△83,878④目標とする経営指標第145期実績（2020年３月期）第145期目標（2020年３月期）コア業務純益25億円40億円以上コアOHR85.5％70％台中小企業等向け貸出金残高9,227億円8,800億円以上個人預金残高9,850億円１兆円以上コア業務純益は、貸出金利息は増加したものの有価証券利息配当金の減少等により、資金利益が前期比４億93百万円の減少、法人役務収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比14百万円の増加、その他業務利益が前期比２億75百万円の増加となった結果、前期比２億54百万円増加の25億20百万円となりました。コアOHRは、コア業務粗利益が前期比85百万円の減少、経費が前期比３億40百万円の減少となった結果、前期比1.5ポイント低下の85.5％となりました。中小企業等向け貸出金残高は、製造業、運輸業・郵便業、不動産業等向け融資が増加した結果、前期比205億円増加の9,227億円となりました。個人預金残高は、インターネット支店を中心とした個人向けの定期預金キャンペーンの実施等により、前期比169億円増加の9,850億円となりました。厳しい収益環境が続くなかで、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による金融市場の混乱もあり、第26次中期経営計画最終年度である当期においては、コア業務純益は25憶円に留まりましたが、中小企業等向け貸出金残高が目標を捉え、減少の続いていた貸出金利息が増加に転じた点については、計画における施策の成果と認識しております。また、2020年４月より第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」がスタートしており、計画に掲げる施策を具現化することで、更なる健全性及び収益力の向上を図ってまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウィルス感染症の今後の拡大状況、収束時期等により、これらの見積り及び見積りに用いた仮定が修正となる可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況／１連結財務諸表等」中、「(1)連結財務諸表」の「（追加情報）」に記載しております。a.貸倒引当金の計上当行グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年３月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動し、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。b.繰延税金資産の計上繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を満たしているかどうかにより判断しております。タックス・プランニングにおいては、第27次中期経営計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当行グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算等）を考慮し課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。c.固定資産の減損損失当行グループは固定資産の減損会計の適用に際し、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で資産をグルーピングし、各グループの単位で回収可能価格を見積っております。固定資産の回収可能価格は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価格等の前提条件に基づき算出しているため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。