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イオンモール株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎＤｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。（注）ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。＜2025年にめざす姿＞①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。②連結営業利益1,000億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。④海外事業は営業利益350億円（利益率20％）、70モール体制と現状（2016年度末）の国内事業と同等の効率と規模をめざす。当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）を新たに策定しました。「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げ、ＥＳＧ視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。①海外における高い利益成長の実現中国、アセアン地域では、中長期的に経済成長およびマーケットの拡大が見込まれ、綿密なマーケット分析に基づき、高い成長性が見込まれるエリアに出店しています。商圏内の人口増加、所得・消費水準が向上していくことが見込まれるエリアにおいて、将来のマーケットニーズを先取りしたモール開発を進めていきます。積極的な新規出店とともに、将来の出店加速に向けた物件探索を推し進め、既存モール（2019年度末時点で30モール）では、経済発展に伴うマーケットニーズの変化に対応した増床・リニューアルを実施していきます。エリアブランディングを活かした専門店入替および賃料改定、日本で培ったモール管理・運営ノウハウを活かした集客力強化への取り組み、オペレーション効率化等を通じ、収益拡大を図っていきます。これらの取り組みにより、高い利益成長を持続的に実現していきます。②国内における安定的成長の実現モール事業につきましては、エリア別のニーズに基づく増床・リニューアルの推進、ヘルス＆ウエルネスの取り組み、地域コミュニティとしての機能拡充等を通じ、さまざまな地域ニーズに対応する地域№１モールとしてのポジションを確立していくことで、地域のマーケットシェアを高めていきます。また、複合型商業施設や地域創生型商業施設等の新たなフォーマットでの新規出店を通じて事業領域の拡大を図るとともに、最新のデジタル技術を活用したスマートモール化の推進によるお客さまへの新たなサービス提供、ヘルス＆ウエルネスの取り組みを通じたシニアマーケット対応、ＩＴ活用による専門店サポート力強化やローコストによるオペレーション等に取り組み、利益の最大化を図っていきます。都市型ショッピングセンター事業につきましては、活性化効果により既存店の利益改善が進んでおり、店舗ごとの立地特性に応じたリニューアルを推進していきます。また、所有および管理・運営スキーム変更(所有形態の変更や戦略的スクラップ＆ビルド)、駅前立地の特性を活かした資産活用等により、利益改善を進めていきます。これらの取り組みにより、縮小する国内市場においても、安定的な利益成長を実現していきます。③成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築投資効率・資産効率の改善、キャッシュ・フローの最大化を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組みます。また、企業の成長を牽引する多様な人材育成を目的としてダイバーシティ経営を推進するとともに、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等のマネジメント体制の強化、グローバル化の進展に対応したリスク管理体制の拡充等を図り、成長施策を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制を構築していきます。④ＥＳＧ経営の推進ａ．ＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）マテリアリティ分析を通じて、中長期的な価値創造に大きく影響を及ぼす項目を特定し、これらの項目について戦略や施策を立てて強化していくとともに、今後ＫＰＩの設定も含めて検討していきます。ｂ．マテリアリティへの対応施策マテリアリティ施策地域・社会インフラ開発・持続可能かつレジリエントなインフラ開発・生産消費形態・安全・安心・快適な施設の開発・地域の魅力を発掘するモールの開発・防災まちづくりとしての取り組み・公共的機能の拡充・ＥＶ（電気自動車）の普及・利用を促進・公共交通利用促進地域とのつながり・文化の保存・継承・少子化・高齢化社会・ハピネスモールの取り組み・地域の魅力を磨く究極のローカライズ環境・気候変動・地球温暖化・生物多様性・資源の保護・気候変動・地球温暖化への対応・イオンふるさとの森づくり（生物多様性）・廃棄物リサイクルダイバーシティ・働き方改革・健康と福祉・多様性・働き方・イオンゆめみらい保育園・人材のグローバル化・なでしこ銘柄・専門店従業員も含めたＥＳ（従業員満足度）向上責任あるビジネスの推進・人権・贈収賄・人権方針・人権体制・人権研修・腐敗防止への取り組みなお、当社マテリアリティにつきましては、インターネット上の下記当社ウェブサイト掲載の統合報告書29～30ページおよび61～66ページをご参照ください。イオンモ－ル統合報告書2019掲載URLhttps://ssl4.eir-parts.net/doc/8905/ir_material_for_fiscal_ym3/66747/00.pdf
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1974年６月食品スーパーのチェーンストア経営を目的として、「株式会社アオキスーパー」を設立。「合名会社青木商店」より食品スーパー部門を営業譲受し、営業を開始。1976年５月「大治店」をリニューアル、隣接地にショッピングセンター「サンプラザ・アオキ」を開設。1979年２月旧大治店の跡地に本部ビルを建設、本部を移転。1981年１月愛知県海部郡大治町に「株式会社デリカエース」(1990年11月吸収合併)を設立。1983年３月物流センターを愛知県海部郡甚目寺町より、愛知県津島市に移転。1984年８月名古屋市守山区に「株式会社十字屋」(1986年５月「株式会社アピオ」に社名変更。1992年２月吸収合併)を設立。1986年５月「株式会社アピオ」は本店を愛知県日進市に移転。「株式会社アピオ」より「十字屋店」の営業権を譲受。1986年11月名古屋市中村区に子会社「株式会社スーパー小林」(1990年11月吸収合併)を設立。1987年７月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社アーリー」(1990年11月吸収合併)を設立。1990年１月愛知県刈谷市に子会社「株式会社マイランド」(1993年２月吸収合併)を設立。1990年２月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社中嶋興産」(1990年11月吸収合併)を設立。1993年２月酒類販売業の免許を受け、販売を開始。1994年６月日本証券業協会へ店頭登録。1997年１月愛知県津島市に物流センター「ＴＣセンター」を開設。(デリカ及び生花の加工場を集約し併設)1997年12月ショッピングセンター「アズパーク」の建設と運営を目的として、名古屋市中川区に「株式会社アズパーク」(2011年８月吸収合併)を設立。1998年７月本部を愛知県海部郡大治町より、愛知県津島市に移転。1998年10月本店を名古屋市中村区中村町より、名古屋市中村区鳥居西通に移転。1998年10月ショッピングセンター「アズパーク」の営業を開始。2001年２月大型ガーデニング専門店「アズガーデン・花いちば」のオープンを目的に愛知県海部郡大治町に子会社「アズガーデン株式会社」(2011年８月吸収合併)を設立。またアーリー事業部も同子会社に移行。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月愛知県弥富市に「総合物流センター」を開設。2011年８月名古屋市中村区に本社ビルを建設、本部を移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年３月「総合物流センター」が愛知県ＨＡＣＣＰ導入施設に認定。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供することをモットーにし、ローコスト経営を追求していくことを経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進捗状況に注意をはらっております。(3)中長期的な会社の経営戦略少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいります。①「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型の食品スーパーを目指します。②お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動を実施します。③基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。④社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。⑤情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。(4)会社の対処すべき課題当食品小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の激化、労働需給の引き締まりによる人手不足や人件費の上昇が続くと予想されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束への先行きを見通すことが困難な状況であります。また、景気も下押しされることが予想され、消費者マインドへの影響も予断を許さない環境であることから、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。このような状況におきまして当社は、政府から全国の小中学校等に対する新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休校の要請以降、足元の業績に大きな影響を受けるなど、当社を取り巻く事業環境は不透明感を増しております。このような事業環境下、当社はお客様及び従業員の安心・安全を最優先に考慮したうえで、政府・自治体の指針に沿い地域の皆様のライフラインとして生活必需品を安定的にご提供する使命を果たすため、可能な限り営業を継続してまいります。加えて、既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の標準化に引き続き取り組むとともに、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減による売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更なる活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。これらの取り組みに留まらず、今後も組織全体が積極的に創意工夫する風土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の透明性の向上、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の優先課題と位置づけております。食品を扱う企業として、その公共性・安全性を追求するとともに、企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。取締役会は、社外取締役２名（うち、１名は弁護士）を含む取締役10名で構成しております。当社の取締役会は、経営上の重要事項や法令等で定められた重要事項及び業務執行の確認を行っております。月１回の開催を原則とし、監査役も出席しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。取締役会の議長は代表取締役社長であり、構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営内容のチェックを行っており、合議の上意思決定することとなっております。また取締役は、四半期に１回開催しております全体会議（係長級以上が対象）に参加し、各地区や各店舗の職務執行の報告により、情報収集や業務の徹底を図っております。また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができます。監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名（弁護士・税理士）で構成しております。取締役会の職務執行の監督、業務・財産の調査を主に行っております。監査役会の議長は常勤監査役であり、構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。上記の企業統治の体制を採用する理由として、取締役会は、経営上の重要事項に対する意思決定の迅速化とその判断を行うため社内各職務に精通した取締役８名及び社外取締役２名の体制としております。また、必要に応じて社外監査役及び社外顧問等の有識者の助言を受けるなどの体制をとっております。内部統制システムにつきましては、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この方針に基づき運営を行っております。企業倫理向上や法令遵守のため、全体会議や各部署主催の会議を通して、コンプライアンスの重要性の徹底を図っております。また、職場における法令違反行為を通報する内部通報制度を規程として定め、運用しております。リスク管理体制につきましては、リスク検討委員会を設置し、内部統制実行委員会からの財務に関するリスクに加えて、業務リスクの選定・評価を行い、改善を図っております。また、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとることとしております。③取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。ロ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。ハ取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。なお、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約に基づき、会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとします。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。(1)1958年10月会社設立(2)1959年３月土地賃貸借契約締結(3)1960年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業(4)1973年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始(5)1994年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、次の２事業は「第５経理の状況２(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。(1)経営方針「お客様に選ばれ、愛されるゴルフ場／別荘地に」をモットーとし、常にお客様のニーズを様々な角度から敏感に捉え、有形無形のサービスを素早く提供することに、全社を挙げて注力し、経営成績の向上を目指す。(2)経営環境プレーヤーの高齢化と若年層のゴルフ離れによるゴルフ人口の急激な減少とここ数年の異常気象による天候不良から経営環境は厳しさを増している。(3)対処すべき課題減少する来場者の歯止めと増加に向けた施策。高齢化する会員組織の活性化と若返り。厳しい気象環境下での良好なコースコンディションの提供。機械化、省力化等、様々な効率化を図り中期的に固定費の削減を実行。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、目的と認識している。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の取締役会は、2020年2月29日現在取締役６名（うち社外取締役４名）、監査役１名（うち社外監査役１名）で構成され、定時取締役会を開催し、会社の重要な業務執行を決定している。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額22,800千円（内、社外取締役の報酬総額4,800千円）監査役の年間報酬総額1,200千円（内、社外監査役の報酬総額1,200千円）④取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】１．㈱ダイナックと2006年３月１日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。契約期間１年間但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新契約内容食堂業務の委託２．借地契約第１企業の概況２沿革を参照。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】2010年10月14日㈱東京スタイル（現当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現当社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。2011年１月27日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。2011年６月１日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2014年３月３日当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。2014年７月１日本店所在地を東京都港区南青山へ移転。2014年９月１日当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。2017年11月20日本店所在地を東京都港区北青山へ移転。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社37社及び持分法適用会社２社によりこれらの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は概ね以下のとおりです。アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………30社その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………７社持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………２社
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2019年度をスタートとする３か年の中期経営計画を策定し、2019年４月に公表しました。当社グループは「TheBrandBuilder～“最強のブランドビルダー”になる」をテーマとして、事業の重心とグループ構造の変革を図るという基本方針のもと、以下の項目を重点施策としてグループ全体で取り組む所存です。(1)収益構造の改革グループとしてのスケールメリットを発揮し、全体最適の観点から売上原価及び販売管理費の双方について徹底的な効率化を図ってまいります。①固定費削減による損益分岐点の引き下げ全社横断的な販管費削減プロジェクトを組成し、要員配置の抜本的な見直しや重複業務の解消を図ることにより生産性の大幅な向上を図ります。また、人件費以外の販売管理費についても集中購買による調達単価の引き下げを図り、損益分岐点を引き下げます。②粗利構造の改善商品の調達ルートを見直すとともに、値引販売及び評価損を抑制し、また商品ロスを低減させるよう商品の製造及び在庫の管理を徹底します。③効率化投資当社グループが使用している会計システムの更新期到来に伴い、新たにERPパッケージとして“SAPS/4HANA”を導入します。SAPの導入により単純なシステムアップデートに留まらず既存の業務フローを見直すことで業務効率の一層の向上を図ります。また、将来的にはSAPを適用する業務を拡大することにより、業務プロセスの可視化、透明性の向上を目指します。(2)事業選別の徹底低収益事業の選別をより速やかに実行するとともに、将来に向けた事業投資を厳選して実施することにより、成長が見込める事業に経営資源を集中します。①低収益事業の見直し国内外の低収益事業を選別し、収益性の改善を見込むことができる子会社については役割の見直しや事業構造の改革による収益化を図ってまいります。②新規展開既存事業の強みを活かした新規ブランドの創設や新たな海外ブランドのライセンス事業を図るとともに、国内の優良事業については積極的な海外展開を進めます。また、新たにファッションテック分野に特化したベンチャーファンドへの出資も行うことで将来の新規事業展開に備えてまいります。(3)組織再編当社グループ全体の意思決定及び実行をスピードアップさせ、当社のアパレル事業子会社群をより効率的なかたちに再編するとともに、子会社に分散していた生産やECプラットフォームなどの機能を統合します。①カンパニー制の導入アパレル事業を営む当社の各子会社を４つのカンパニーに再編し、当社の経営幹部が各カンパニーを直接管掌することで、各社に共通する経営課題に対する迅速且つ一体感のある対応を可能にするとともに、重複する機能の整理、統合を図ります。②プラットフォーム部の新設現在、当社及び複数の機能子会社に分散している当社の情報システム、電子商取引、物流及び生産管理といったアパレル事業を支える基盤となるべき各機能を当社プラットフォーム部として集約、統合し、当社において一括管理することとします。アパレル事業を営む各子会社が共通の事業基盤を使用することにより効率化を図り事業の収益率向上に繋げます。また、これらの重点施策とともに、持続可能な社会の実現を目指すCSR(CorporateSocialResponsibility)の推進とコーポレートガバナンスの強化を通じて、これからも継続して長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第60期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1961年３月日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。1965年７月取扱い商品を衣料品に変更。1970年９月㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。1972年２月香川県綾歌郡国分寺町（現高松市国分寺町）に本部社屋および配送センターを設置。1973年７月衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。1976年11月㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。（2006年12月に清算）1978年１月㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店（香川県高松市）を開店。1978年５月県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町（現高松市国分寺町）に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。1979年７月㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。1983年10月㈱ぐりーんはうす（レストラン業）の全株式を取得。（1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置）1985年１月～1989年６月香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立（1991年９月合併）、㈱四国スーパーマーケットを子会社化（1992年３月合併）、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。1989年11月宇多津カミサリー（惣菜・麺類等の製造加工）を香川県綾歌郡宇多津町に設置。1993年２月卸売業３社との共同出資で㈱レックス（加工食品・雑貨の物流センター）を設立。（現・連結子会社）1996年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年５月生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー（精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造）を香川県綾歌郡綾上町（現綾川町）に設置。2002年３月当社物流部を㈱レックスに統合。2002年12月宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。2005年９月食品加工製造部門（宇多津カミサリー・綾上カミサリー）を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。（現・連結子会社）2012年10月㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年11月㈱イズミ（現・その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。2020年１月本店所在地を本部（香川県高松市国分寺町）に移転。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第60期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。小売事業………………当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他の関係会社㈱イズミは当社と資本業務提携契約を締結しており、小売事業及び小売周辺事業を営んでおります。その他…………………当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業を営んでおります。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。（注）関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第60期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年５月29日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取り組んでまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。１．「業務イノベーション」お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。２．「マーチャンダイジングイノベーション」自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。３．「戦略イノベーション」マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。４．「マネジメントイノベーション」全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。（３）経営環境今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や可処分所得の縮小、節約志向などにより個人消費の伸び悩み、2019年10月の消費税率の引き上げ、また、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり引き続き予断を許さない状況であります。このような環境のもと、当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のできる店舗を構築するとともに、グランデリーズモデルの中小型店の確立を進めてまいります。その他、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するため、自社製造商品の開発強化や品質にこだわった商品仕入等、価値ある商品の開発と提供も引き続き行ってまいります。一方、新型コロナウイルス感染拡大予防措置として、店舗での防疫対策を強化してまいります。また、感染拡大に対応する緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、小中高校の休校、各業種への休業要請等が長期化した場合の生活習慣の変化やニーズの変化に対応した品揃えや販売方法の適応も進めてまいります。（４）会社の対処すべき課題新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイミング→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業務改革に取り組んでまいります。また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」をテーマとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での店舗の魅力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてまいります。同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、それを、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第60期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、㈱イズミとの間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）ならびに同社に対する第三者割当による新株式発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付けで㈱イズミとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、2019年12月17日に同社からの払込みが完了いたしました。(資本業務提携の内容)(1)業務提携の内容①商品仕入の見直し（価格・取引先など）②共同仕入によるスケールメリットの拡充③生鮮品を含む地場商品ルートの構築及び原価低減④カード戦略の共有化（ポイント政策・電子マネーの共通化）⑤物流、販促、資材購入等における協力⑥惣菜商品の共同開発、製造の協力⑦人事交流（従業員への教育研修、各会議への参加など）⑧新規出店、店舗閉鎖に係る協力⑨生産性向上に資する経営管理・店舗管理の手法、情報システムへの協力⑩その他これらに関連する事項、及び両者が合意した事項の推進(2)資本提携の内容本第三者割当により、当社は㈱イズミに当社普通株式176,000株を割り当て、2019年12月18日に㈱イズミが当社株式9,200株を取得し、当社のその他の関係会社となっております。
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第33期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1988年２月雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立1995年３月株式会社エーアイテイーに商号変更1995年４月大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始1995年10月第一種利用運送事業（外航海運）許可取得1995年11月上海に駐在員事務所開設1996年６月香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立（現・連結子会社）1996年11月名古屋市中区に名古屋営業所開設1997年５月東京都中央区に東京営業所開設2000年12月大阪税関長より通関業許可取得2003年６月中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）2004年10月米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録2005年11月中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（2012年10月清算）2006年５月福岡市博多区に福岡営業所開設2006年６月タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AITLOGISTICS(THAILAND)LIMITED設立（2019年３月に清算に伴い連結の範囲から除外）2006年11月第二種貨物利用運送事業（外航運輸）許可取得2007年３月東京税関長より通関業許可取得〃東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年６月上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更2007年10月ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設〃国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得2009年１月国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）2009年11月第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得2011年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更2011年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年８月米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAITInternationalofAmerica,Inc.設立（現・連結子会社、清算手続中）2017年１月台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）2017年４月ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチミン市に合弁会社AITCLOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現・連結子会社）2018年１月AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得2018年10月日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）〃株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結2019年３月株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第33期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。このキーワードをもとに、当社グループでは次の４つを経営基本方針として掲げております。１．常にお客様の立場を考えたサービスを提供するために、他社に先駆けたより良い貨物輸送サービスを研究開発します。２．拠点網を拡大し、よりお客様に密着したサービスを提供できる、ワールドワイドな総合物流企業を目指します。３．創造力豊かで世界に挑戦する勇気ある人材を育成します。４．人間性を尊重し、風通しの良い魅力ある職場を作ります。当社グループは、この基本方針のもと、企業倫理を尊重しながら、顧客・株主・従業員にとって存在価値のある企業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としており、営業収益、営業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、これらの向上を重視した経営に取り組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。物流業界におきましては、近年、人手不足がさらに深刻化し、物流コストも上昇傾向にある中、顧客の物流ニーズの多様化・高度化が進んでおり、より高いレベルでの物流の効率化・合理化が求められております。これらを背景に、フォワーダー間においても、今後も継続してサービス及び価格双方の面で厳しい競争が続くものと予想され、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような環境の下、当社グループでは、様々な顧客ニーズに適応した提案型営業を展開し、国際貨物輸送、通関や配送のみならず、検品・検針といった加工業務等も加えた受注の獲得を目指してまいります。当社グループは、中国から日本への輸入貨物の取扱い、アパレルや日用雑貨の貨物集荷を得意としておりますが、東南アジアから日本への輸入貨物や日本からの輸出貨物の集荷にも注力し、また、その営業活動を未だ取扱いの少ない他の業種へも拡げてまいります。これらに加え、日本を介さない三国間輸送の獲得に向けての営業強化も図り、更なる取扱高の増加と収益の拡大に取り組んでまいります。さらに、当社グループがワールドワイドな総合物流企業へと成長するために、日本・中国・東南アジアといった自社拠点間や北米等を結ぶ物流ネットワークをより強固なものとし、海外拠点網の拡大と構築を進め、更なる事業基盤の強化と収益基盤の拡充を図ってまいります。そして、輸出貨物輸送、航空貨物輸送、通関、保管業務、配送業務等それぞれに得意分野を持つ企業との提携も視野に入れながら、これらの事業提携を通じて、総合的な物流サービスの展開を推進していくことも中長期的な戦略として掲げ、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。（4）会社の対処すべき課題グローバル化した今日の企業活動の中で、当社グループの主な事業である国際貨物輸送事業は、社会的、経済的に重要で、大きな役割と責任を負っていると考えております。すなわち、当社グループがお客様の支持を得て事業を伸展することは、当社グループの企業価値の増大に結びつくだけではなく、結果としてかかる社会的使命と責任を果たすことにつながるものであると認識し、特に以下の項目を対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでおります。①事業基盤の強化と拡大物流に対するお客様のニーズが多様化・高度化する近年、物流の効率化や合理化、物流コストの削減、納期の短縮等のニーズに応えるべく、当社グループは、国際貨物輸送だけでなく、通関や配送等までを一貫して受注する提案を行っております。また、日新運輸の子会社化により、検品・検針といった加工業務から始まり、国際貨物輸送、通関や配送までをグループが一貫して請け負える事業環境が整いました。当社グループは、企業の成長を更に加速させるべく、この事業環境を活かし、顧客のニーズを的確に捉えた物流提案を積極的に行い、アパレル製品や雑貨類に留まらず、輸送実績の少ない業種への営業活動にも精力的に行い、国際貨物輸送の取扱高の増加と業績の拡大に取り組んでまいります。加えて、東南アジアから日本への輸入貨物や日本からの輸出貨物の集荷、日本を介さない三国間輸送の獲得に向けての営業活動も強化し、中国、東南アジアの現地法人や各国の代理店との連携も深め、グローバル物流体制の基盤強化も図ってまいります。また、独自での海外営業戦力の充実と海外拠点網の拡充を図るとともに、今後当社グループが注力すべき分野に精通した企業との提携等も視野に入れ、事業規模の拡大を図ってまいります。そして、収益性の改善に向けて社内体制やインフラの整備、効率化によるコスト削減等にも取り組み、安定的な収益の維持と確保に努めてまいります。②人材の確保と育成当社グループは、持続的な事業の拡大を実現していくためには、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が重要課題であると考えております。現在、あらゆる業種での人手不足が大きな問題となっており、物流業界においても、需要に対して人手不足が顕著であり、採用競争も激しさを増す中、人材の確保が困難な状況となっております。特に国際貨物輸送サービスでは、日本国内及び世界各国の物流事情に精通した知識と経験を持つ人材が必要不可欠であり、今後の事業の拡大及び海外展開を加速させる上で、人材確保と育成は、重要な経営課題であり、また当社グループの成長を支える重要な要素であると認識しております。人材の採用については、即戦力の人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を行っております。また、人材育成においても、採用後の新入社員研修、中途採用研修、外部の専門研修、階層別研修、海外研修なども充実させることで、確保した人材の早期戦力化と定着化を図ってまいります。当社グループにとって、最も重要な経営資源は人材であり、事業の安定的かつ持続的成長のために、より適正な人事評価制度の導入や社員の給与体系などの待遇改善も実施し、従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに取り組んでまいります。③内部管理体制の充実と強化当社グループは、持続的な企業価値の向上と成長を維持するために、内部管理体制の充実と強化が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、業務拡大に伴う組織体制の見直しと整備を逐次実施するとともに、内部管理体制を強化しコーポレート・ガバナンスの浸透に取り組んでおります。今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが企業価値を更に高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第33期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年10月10日開催の取締役会にて、株式会社日立物流（以下、「日立物流」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、両社間で資本業務提携契約を締結しております。契約締結先資本提携の内容業務提携の内容株式会社日立物流当社株式の保有4,800,000株（被所有割合）発行済株式総数(自己株式を除く）の20.2％当社及び日立物流の取り組み①３ＰＬ・フォワーディングのシームレスな連携による総合物流サービスの実現②アパレル・雑貨物流のプラットフォーム化による収益基盤の強化③非アパレル・非雑貨分野での協業による営業力強化④ＬＴ*・ＩＴを活用した最先端物流への取り組み強化*LogisticsTechnologyの略。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第30期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1990年６月株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立1990年７月郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店1990年７月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号KSビルに本社を開設1990年９月株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける1991年12月店舗数100店を達成1992年３月株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける1992年３月株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける1992年10月店舗数200店を達成1996年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)1996年３月全国47都道府県全てに出店を達成1996年９月店舗数300店を達成1997年10月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本店を移転1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年８月全店にＰＯＳシステム導入2000年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う2004年８月東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本店を移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社レオと2005年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結2005年４月店舗数400店を達成2005年９月株式会社レオと合併2005年11月株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される2006年11月店舗数500店を達成2007年11月全店に新ＰＯＳシステム導入2008年９月物流センター稼動2017年３月ＰＯＳシステム更新稼働2017年11月大型店舗の新業態マックハウススーパーストア、マックハウススーパーストアフューチャーが50店を達成
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第30期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダとその子会社であるチヨダ物産株式会社により構成されております。当社は、衣料品等の小売業を行っており、株式会社チヨダは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社は、主として株式会社チヨダに対して靴の卸売りを行っております。(注)当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、事業部門毎の記載はしておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第30期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年２月29日）現在において当社が判断したものであります。当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、「多くのお客さまに信頼され、魅力あるお店」を実現するというテーマの下、以下の課題に取り組んでまいります。(1)商品商品の価値をお客さまに実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。お客さまの声に耳を傾け、低価格商品に偏りすぎることなくクオリティの向上と共にターゲット・グレード・テイストの統一を図ります。また、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込み、ブランドの再構築などで競合他社との差別化を図り、一品単価及び客単価を引き上げることで、売り上げ向上を目指してまいります。(2)店舗運営商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客さまにとって、選びやすくお買い上げいただきやすい商品量の維持と陳列方法の見直しを進めます。また、商品の絞込みに伴い商品プロモーションを集中させるとともに、販促媒体の見直し、販売促進策の整理などを通じて、店舗のリブランディングに取り組みます。(3)店舗開発商品の価値を表現するに相応しい店舗の開発に取り組みます。具体的には、既存店の改装によりお客さまのお買い物に快適な環境を整えるとともに、次代の核となる店舗形態の開発にも取り組みます。(4)人材の育成と、お客さま志向の風通しの良い組織の確立上記の商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良い、より永続的なものとするためには、人材の育成が不可欠であります。必要な人事諸施策に取り組むとともに、当社が、従業員にとって働きがいのある会社であるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。一方、足元の喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症への対応です。店舗の休業、営業時間の短縮及び集客減少による売上の低下、アジア各国の生産遅延に伴う納期遅れなど当社業績に大きな影響がありますが、商品投入の量、時期の調整、ＥＣ販売の強化などにより適切に対応してまいります。