株式会社学情
有価証券報告書－第42期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。（1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2018年11月１日～2019年10月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の収束が見えにくく、中国経済の先行き不透明感の影響等から、2019年３月期の上場企業の純利益合計が３期ぶりに減益となり、続く2020年３月期の業績も減益見通しになるなど経済情勢が変化している中、2019年10月の有効求人倍率は1.57倍と引き続き高水準で、企業の採用意欲は強い状態で継続しました。このような状況の中、当社におきましては、新卒採用市場については早期化ニーズに応えるインターンシップ対象の「就職博」や「あさがくナビ」の提案を強化、中途採用市場については、ＴＶＣＭ等で大規模なプロモーションを実施した20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」や、20代の社会人対象の「転職博」が極めて好調に推移しました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ８億15百万円増加し、121億87百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億31百万円増加し、13億60百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ６億83百万円増加し、108億27百万円となりました。②経営成績当事業年度の経営成績は、売上高70億28百万円（前期比109.0％）、営業利益19億37百万円（前期比133.0％）、経常利益20億32百万円（前期比127.8％）、当期純利益14億２百万円（前期比124.8％）となりました。なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。当事業年度（2018年11月１日～2019年10月31日）における新卒採用市場は、３月の広報解禁より前に学生と接触するニーズにそったインターンシップ対象の「就職博」参加企業が増加しました。３月、４月の「就職博」はその影響もあり参加企業数は減少したものの、選考辞退、内定辞退が続出した５月以降は、追加募集ニーズの受け皿として、「就職博」の参加企業数は堅調に推移しました。加えて20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」とのシナジー効果が高い「転職博」は、多数の20代若手求職者を集客することが評価されて、販売を大きく伸ばすことができた結果、「就職博」全体の売上高は27億34百万円（前年同期比101.0％）となりました。また「あさがくナビ」については、ＬＩＮＥとの連動機能強化等のリニューアルを実施したことやインターンシップニーズに対応していること等が支持され、売上高は９億７百万円（前年同期比132.1％）となりました。20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」については、2019年１月・５月・９月にＴＶＣＭ等の大型プロモーションを実施したことや、2019年４月には、全国紙で「新卒学生一括採用から、通年採用を含めた幅広い採用形態へ」という報道がされて以降、大手企業をはじめ幅広い規模・業種の企業が「通年採用」を積極的に検討し始めたことが強い追い風となり、売上高は17億32百万円（前年同期比125.1％）となりました。その結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は67億66百万円（前年同期比107.7％）となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて２億34百万円増加し、26億63百万円となりました（前期比109.6％）。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は13億89百万円（前期比112.0％）となりました。これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加20億32百万円、法人税等の支払による資金の減少４億81百万円、売上債権の増加による資金の減少１億78百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は３億38百万円（前期は５億91百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出６億86百万円及び売却による収入３億85百万円及び償還による収入１億円、無形固定資産の取得による支出１億30百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は８億16百万円（前期比117.5％）となりました。これは、配当金の支払による支出５億15百万円、自己株式の取得による支出３億１百万円によるものです。生産、受注及び販売の実績（1）販売実績当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当事業年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）前年同期比（％）就職情報事業（千円）6,766,967107.7新卒採用集合品（千円）3,652,255107.2（就職博）（千円）(2,734,684)(101.0)新卒採用個別品（千円）1,087,12988.5中途採用商品（千円）2,027,581122.8その他（千円）261,408161.2合計（千円）7,028,375109.0（注）１．（）内の数値は内数を記載しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。（2）財政状態に関する分析①財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ５億16百万円増加し、65億55百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加２億24百万円、売掛金の増加１億86百万円があったことによるものです。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ２億98百万円増加し、56億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加２億85百万円があったことによるものです。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ１億32百万円増加し、11億19百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加１億63百万円、買掛金の増加49百万円、未払金の減少89百万円があったことによるものです。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著しい増減がなく、２億40百万円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ６億83百万円増加し、108億27百万円となりました。これは主に、当期純利益14億２百万円、配当金の支払い５億15百万円、自己株式の取得による自己株式の増加３億円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の増加82百万円があったことによるものです。②キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。［キャッシュ・フローの参考資料］2017年10月期2018年10月期2019年10月期自己資本比率（％）89.888.988.6時価ベースの自己資本比率（％）188.6192.6186.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。（3）経営成績の分析①売上高当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ５億80百万円増加し、70億28百万円となりました（前期比109.0％）。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるもので、中でも、ＬＩＮＥとの連動機能強化等のリニューアルを実施したことやインターンシップニーズに対応している「あさがくナビ」の売上高は９億７百万円（前期比132.1％）となり、また、ＴＶＣＭ等の大型プロモーションを実施したことや全国紙で「新卒学生一括採用から、通年採用を含めた幅広い採用形態へ」という報道がされて以降、大手企業をはじめ幅広い規模・業種の企業が「通年採用」を積極的に検討し始めたことが強い追い風となり、「Ｒｅ就活」の売上高は17億32百万円（前年同期比125.1％）となりました。また、「就職博」の売上高に関しても27億34百万円（前期比101.0％）と堅調に推移する結果となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ１億14百万円増加し、23億7百万円となりました（前期比105.2％）。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の増加があったことによるものです。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ15百万円減少し、27億82百万円となりました（前期比99.5％）。これは主に、「Ｒｅ就活」プロモーション時期の違いにおける販売促進費の減少があったことによるものです。③営業利益、経常利益、当期純利益以上の結果、当事業年度における営業利益は19億37百万円（前期比133.0％）となり、また、当事業年度における経常利益は20億32百万円（前期比127.8％）となりました。これは主に、営業外収益において、有価証券利息76百万円、本社ビルの受取家賃46百万円があったこと、及び営業外費用において投資有価証券売却損25百万円があったことによるものです。また、当期純利益は14億２百万円（前期比124.8％）となりました。