株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状況が続いていますが、雇用・所得環境の改善傾向は続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。また、人材サービス市場においては、有効求人倍率は低下傾向にあるものの、人手不足、働き方改革の推進、外国人労働者の増加等を背景として多くの需要が寄せられました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済に及ぼす影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、販売、製造分野の人材サービスにおいて、顧客企業の活動縮小による人材需要の減少等の影響が生じています。当社はこのような状況の中、中期経営計画「WillVision2020」の最終年度として、中期経営計画の経営目標である売上高1,000億円、営業利益40億円の達成、重点戦略目標の達成に向け、各事業において専門性の追求による顧客満足の向上と差別化を図ることで、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。加えて、オーストラリアにおいて政府機関や大手企業等を中心顧客として人材派遣・紹介を提供するu&amp;uHoldingsPtyLtd他２社を取得（2019年４月）しました。また、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すために、2019年10月に国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。さらに、2020年３月13日付で当社子会社フォースタートアップス株式会社が東京証券取引所マザーズに上場しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益121,916百万円（前連結会計年度比18.0％増)、営業利益4,145百万円(同40.1％増)、税引前利益4,057百万円(同41.0％増)、当期利益2,712百万円(同56.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,380百万円(同54.6％増)、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は6,136百万円（同34.3％増）となりました。セグメント別の業績は、次の通りです。（セールスアウトソーシング事業）店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き底堅く、既存顧客のインストアシェア拡大及び業務請負の拡大に注力しました。主力の通信分野は、通話料金引き下げによる影響及びスマートフォンの国内出荷台数の減少に伴い事業環境は引き続き厳しい状況が続いている中、当社常駐正社員比率を高め、業務請負の利益率向上に努めました。また、アパレル分野での人材派遣、業務請負拡大の他、キャッシュレス決済サービスの営業代行等を中心に通信以外の分野への拡大に努めました。セールスプロモーションサービスは、「Windows7」のサポート終了を見越した「Windows10」への本格移行の動きにより、大手IT企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移しました。利益面においては、通信分野における外注費用の低下等による売上総利益率の改善により、増益となりました。以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、外部収益23,149百万円（前連結会計年度比4.2％増）、セグメント利益1,790百万円（同16.4％増）となりました。（コールセンターアウトソーシング事業）株式会社セントメディアが提供するコールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の人手不足や業務の効率化を背景にアウトソーシング需要が拡大しています。その中でも、収益性の高い金融機関、インハウス案件の受注の拡大に注力しました。また、採用面においてはシニア層の採用に注力しました。利益面においては、稼働スタッフ数の減少により減収となりましたが、生産性の向上による販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、外部収益16,459百万円（前連結会計年度比4.7％増）、セグメント利益994百万円（同19.3％増）となりました。（ファクトリーアウトソーシング事業）製造業等への人材サービスについては、食品関連以外の分野で一部の顧客における生産調整の影響はあったものの、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移する中、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、化粧品分野等の食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組みました。採用面においては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人フィールドサポーター（当社常駐正社員）を増員し、外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。利益面においては、前年度に営業展開エリアの拡大に向けた先行費用が発生しましたが、新規拠点での顧客開拓が順調に進展したことによる利益率の改善、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注拡大による売上総利益率の改善により、増益となりました。以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、外部収益23,745百万円（前連結会計年度比13.7％増）、セグメント利益1,349百万円（同29.9％増）となりました。（介護ビジネス支援事業）介護分野における人材サービスについては、前年度で拠点展開は概ね完了したため、収益化に向けて、全国の拠点網を活かした人材派遣・紹介の拡大に努めました。また、新たなサービスとして、外国人介護スタッフの雇用を希望する施設に対する技能実習生の採用支援等に取り組み、海外の連結子会社が運営する日本語学校で教育を受けた技能実習生が来日する等、取組みが本格化しています。利益面においては、人材紹介売上の増加による売上総利益率の改善、収益本格化の分岐である開設後３年以上経過拠点数の増加により、増益となりました。以上の結果、介護ビジネス支援事業は、外部収益11,142百万円（前連結会計年度比19.7％増）、セグメント利益349百万円（同91.5％増）となりました。（海外ＨＲ事業）ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、シンガポール及びオーストラリアの景気減速等により人材紹介は低下したものの、安定的な需要のある人材派遣は堅調に推移しました。また、2018年９月に取得したQuayAppointmentsPtyLtd他２社（2019年12月にEthosBeathChapmanAustraliaPtyLtdへ統合）、2019年１月に取得したTheChapmanConsultingGroupPte.Ltd.他６社及び2019年４月に取得したu&amp;uHoldingsPtyLtd他２社が業績寄与しました。利益面においては、海外子会社の増加による中間持株会社の管理コスト増加、既存連結子会社の人材紹介売上の減少の一方、新規連結子会社の業績寄与により増益となりました。以上の結果、海外ＨＲ事業は、外部収益36,131百万円（前連結会計年度比37.5％増）、セグメント利益964百万円（同126.9％増）となりました。（スタートアップ人材支援事業）ベンチャー、スタートアップ企業等への人材支援サービスについては、業容拡大に向け、引き続きヒューマンキャピタリストの採用強化や、生産性向上のための各種施策を実行した結果、人材紹介サービスにかかる契約社数及び取引数は堅調に増加しました。また、スタートアップ・ベンチャー企業情報を集約した情報プラットフォーム「STARTUPDB」については、米国の世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とのデータ連携を開始するなど、国内外の成長企業の情報プラットフォームとしての質・量の向上に努めました。利益面においては、業容の拡大、生産性の向上により増益となりました。以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、外部収益1,262百万円（前連結会計年度比20.4％増）、セグメント利益308百万円（同14.6％増）となりました。（その他）ALT（外国語指導助手）派遣、保育士の人材派遣・紹介が順調に拡大した他、2018年６月に取得した建設技術者の人材派遣・紹介事業を営む株式会社ウィルオブ・コンストラクションが期首より業績寄与しました。また、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワマネ」等、HRTech分野の拡大に取り組みました。利益面においては、既存事業の業容拡大の一方で、第２四半期に赤字事業からの撤退損失費用を計上したこと、HRTech分野への先行投資を実施したことから損失となりました。以上の結果、その他は、外部収益10,172百万円（前連結会計年度比24.8％増）、セグメント損失87百万円（前連結会計年度は143百万円の利益）となりました。(2）キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4,997百万円の収入（前連結会計年度は2,807百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,478百万円があった一方、税引前利益の計上4,057百万円、減価償却費及び償却費1,990百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3,035百万円の支出（前連結会計年度は5,635百万円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,064百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出557百万円、投資有価証券の取得による支出312百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,720百万円の支出（前連結会計年度は564百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,253百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入977百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出3,729百万円、短期借入金の純減額1,413百万円、リース負債の返済による支出1,223百万円等があったことによるものです。（生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績当社グループの主たる事業は人材サービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。(2）受注状況生産実績と同様の理由により、記載していません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）セールスアウトソーシング事業23,149104.2コールセンターアウトソーシング事業16,459104.7ファクトリーアウトソーシング事業23,745113.7介護ビジネス支援事業11,142119.7海外ＨＲ事業36,131137.5スタートアップ人材支援事業1,262120.4報告セグメント計111,890117.2その他10,172124.8IFRS調整△146－合計121,916118.0（注１）セグメント間の取引については相殺消去しています。（注２）上記の金額には、消費税等は含まれていません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２．作成の基礎」に記載の通りです。（2）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は22,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が214百万円、その他の金融資産が107百万円、その他の流動資産が100百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が917百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は22,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加しました。これは主に、取得原価の配分等によりその他の無形資産が940百万円、のれんが331百万円、その他の金融資産が322百万円それぞれ増加したこと等によるものです。以上の結果、総資産は44,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は21,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円増加しました。これは主に、借入金が747百万円減少した一方、その他の流動負債が611百万円、その他の金融負債が494百万円それぞれ増加したこと等によるものです。非流動負債は15,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少しました。これは主に、借入金が996百万円、その他の金融負債が156百万円それぞれ減少したこと等によるものです。以上の結果、負債合計は37,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円減少しました。（資本）当連結会計年度末における資本合計は7,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,899百万円増加しました。これは主に、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が1,208百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が1,955百万円、非支配持分が862百万円、フォースタートアップス株式会社の上場に伴う同社株式の一部売出し等により資本剰余金が333百万円それぞれ増加したこと等によるものです。以上の結果、一時的な要因となる売建プットオプション3,377百万円（前連結会計年度末2,655百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は19.3％（前連結会計年度末15.8％）となりました。(3）キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの分析」をご参照ください。(4）重要な経営指標の分析当社グループは、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画「WillVision2020」を策定し、2020年３月期の経営目標として売上高1,000億円、営業利益40億円の目標を掲げ、その達成に向け取り組みました。売上高については、海外を中心としたM&amp;Aによる業績寄与により達成いたしました。営業利益については、IFRSへの移行影響もあるものの、セールスアウトソーシング、コールセンターアウトソーシング、ファクトリーアウトソーシングといった主要３事業の利益率の改善により達成しました。当連結会計年度における実績及び主な要因は以下の通りです。（売上収益）当連結会計年度の売上収益は121,916百万円となり、前連結会計年度に比べ18.0％増加しました。売上収益増加の主な要因は、海外を中心としたM&amp;Aによる業績寄与及びファクトリーアウトソーシング事業並びに介護ビジネス支援事業の拡大によるものです。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は25,402百万円となり、前連結会計年度に比べ25.1％増加しました。売上総利益率は20.8％となり、前連結会計年度より1.2ポイント上昇しました。セールスアウトソーシングにおいて外注費用の削減、コールセンターアウトソーシングにおいて収益性の高い金融系案件へのシフト、ファクトリーアウトソーシングにおいて顧客との契約条件の見直しにより、それぞれ売上総利益率が改善しました。また、介護ビジネス支援事業において人材紹介の拡大、海外ＨＲ事業においてM&amp;Aに伴う人材紹介売上比率の増加により、売上総利益率は上昇しました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、21,422百万円となり、前連結会計年度に比べ23.1％増加しました。販管費比率は17.6％となり、前連結会計年度より0.7ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、将来を見据えたHRTech分野への先行投資等を行ったことによるものです。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は4,145百万円となり、前連結会計年度に比べ40.1％増加しました。営業利益率は3.4％となり、前連結会計年度より0.5ポイント上昇しました。営業利益率が上昇した主な要因は、売上総利益率の上昇によるものです。（親会社の所有者に帰属する当期利益）以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ841百万円増加の2,380百万円となりました。（EBITDA）当連結会計年度のEBITDAは6,136百万円となり、前連結会計年度に比べ34.3％増加しました。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(6）経営戦略と今後の見通し2021年３月期については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が事業活動に影響を及ぼすと見込んでいます。想定している新型コロナウイルス感染症の拡大による影響としては、国内WORK事業については、販売支援分野では、外出自粛による店舗営業の制限、ファクトリー分野では食品以外の領域において減産による需要が減少し、有給休暇の増加、休業補償による売上総利益の減少を見込んでいます。海外WORK事業については、人材紹介は求人数の減少、人材派遣については安定した需要のある政府系、IT、ファイナンス、リーガル等は影響は少ないものの、それ以外の分野は顧客企業の活動縮小による需要は減容すると見込んでいます。当社としては、従業員、スタッフの安全を第一に考え、在宅勤務を推奨し、打ち合わせ等についてはWeb会議や電話会議の積極活用を推進しています。また、アフターコロナを見据え、スタッフ・従業員の雇用を重視し、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の少ない事業への人員シフト、新規投資計画の見直しによる利益確保と資金繰りの安定化に取り組みます。ただし、足元の採用の環境は良くなっており、アフターコロナはシェアを伸ばす機会でもあるため、WILLOF（ウィルオブ）ブランド認知も含めた採用活動の強化に取り組んでいきます。これらの取り組みにより、2021年３月期の通期連結業績につきましては、売上収益120,000百万円、営業利益2,000百万円、税引前利益2,000百万円、当期利益1,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000百万円、EBITDAは4,000百万円を見込んでいます。なお、2021年３月期の業績予想に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が、2020年７月以降収束に向かう前提で、2021年3月期の影響を算定しています。また、業績予想で前提としている為替レートは、１シンガポールドル75円、１オーストラリアドル70円としています。上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して917百万円減少し、5,944百万円（前連結会計年度末比13.4％減少）となりました。当社グループは、さらなる成長・拡大のためM&amp;A等による事業規模の拡大、各事業の多角化を推進していきますが、資金需要につきましては主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等にて対応していくこととしています。当社グループの資金の流動性は、連結子会社では、支払サイトが締め後20日となっており、入金が30日サイトとなっています。一方、当社では、支払が締め後45日、入金が30日サイトとなっています。連結子会社で資金需要が発生した場合には、当社の資金及び取引銀行と契約している当座貸越を使用し、連結子会社に貸し付けています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。