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アコム株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1978年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立1978年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始1979年12月業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録1984年８月東京都千代田区富士見に本店所在地を変更1986年12月デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（2015年12月解散）1992年３月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継1993年７月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月東京証券取引所の市場第二部に上場1996年９月バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」を設立1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年７月MasterCardInternationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得1999年４月MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出2000年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得2000年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立2001年３月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）2001年８月「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立2001年９月「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更2004年３月「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携2004年６月財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得2004年12月東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更2005年１月「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更2005年１月金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立2005年３月「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更2005年４月「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」から「EASYBUYPublicCompanyLimited」に商号変更（現・連結子会社）2007年４月信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更2007年12月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」を買収2008年２月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得2008年９月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意2008年12月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる2009年４月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散2009年５月当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散2010年８月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散2012年４月当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散2013年９月信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）2014年９月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散2015年12月「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得年月沿革2017年７月フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOMCONSUMERFINANCECORPORATION」を設立（現・連結子会社）2019年５月インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PTBankDanamonIndonesia,Tbk.」を存続会社として合併
アコム株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名主な事業内容ローン・クレジットカード事業当社無担保ローン事業MasterCard®を主要商品としたクレジットカード事業（包括信用購入あっせん事業）信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外金融事業EASYBUYPublicCompanyLimitedタイ王国における無担保ローン事業タイ王国におけるインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）ACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONフィリピン共和国における無担保ローン事業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社サービサー事業（債権管理回収事業）その他エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人財派遣業務等（注）PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.は、2019年５月１日に株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社であるPTBankDanamonIndonesia,Tbk.を存続会社とし、合併しました。事業の系統図は次のとおりであります。
アコム株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業と位置づけ、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としては、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視するとともに、１株当たり当期純利益の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競合が激化するなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。このような環境下において、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業の営業サービス力強化、さらにＭＵＦＧグループとの連携による、信用保証事業ならびに、アジア地域での金融事業の規模拡大などに注力するとともに、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ投資を拡充し、中期的な成長基盤の確立に努め、次の基本方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指してまいります。(A)コンプライアンスをはじめとする社会性重視の企業姿勢の下、真にお客さまに支持されるサービスを提供し、「安心・信頼」の企業ブランドを確立する。(B)将来の環境変化を的確に予測し、持続的成長と企業価値の向上をはかる。(C)抜本的なコスト削減を可能とするビジネスモデルへの変革を果たし、価格競争力の向上を実現する。(4)対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在しております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に関連する情報の収集に努めるとともに、お客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。2020年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針を掲げております。ＩＣＴの進化・女性活躍推進などの環境変化や、お客さまのニーズの多様化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスの創出を実現してまいります。また、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤・ガバナンスの強化に加え、コンプライアンスやＣＳ経営をさらに推進し、企業価値の向上をはかります。中期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆円、信用保証事業残高１兆3,000億円、合計で２兆3,000億円、海外市場においては、タイ王国のEASYBUYPublicCompanyLimitedのローン事業残高549億タイバーツ、フィリピン共和国のACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONのローン事業残高15億９千万ペソ、海外金融事業全体で1,900億円、中核３事業合計では２兆5,000億円を目指します。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの業績影響については、現時点において合理的に算出することが困難であり、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。中期経営計画においては、引き続き事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。（ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、ＩＣＴの進化によってもたらされるお客さまの新たなニーズを的確に捉え、応対品質強化とデジタル化推進による良質な顧客体験の提供に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。（信用保証事業）信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場の環境変化を的確に捉え事業を推進いたします。より高度化する提携先金融機関ごとのニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。（海外金融事業）海外金融事業においては、EASYBUYPublicCompanyLimitedの事業拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、ACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONを海外金融事業における第二の収益の柱とすべく、中期経営計画期間中の単年度黒字化を目指します。また、その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1)日本国有鉄道時代年月摘要昭和24年６月「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立昭和39年10月東海道新幹線東京～新大阪間営業開始昭和61年12月「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布昭和62年４月「日本国有鉄道法」廃止北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立(2)東海旅客鉄道株式会社設立後年月摘要昭和62年４月東海旅客鉄道株式会社設立昭和63年３月東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡平成元年３月高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入平成２年２月運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始６月山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認平成３年10月東海道新幹線鉄道施設を譲受け平成４年３月東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始７月㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）12月㈱ジェイアール東海百貨店を設立、平成９年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）平成６年６月ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）平成９年４月山梨リニア実験線における走行試験開始10月名古屋、東京、大阪（平成25年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（平成13年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場平成11年３月東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入12月ＪＲセントラルタワーズ竣工平成12年３月ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）５月名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）平成13年３月ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社）12月「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外平成14年７月愛知県小牧市に研究施設を開設平成15年10月東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施平成17年７月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却平成18年３月東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入４月定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了平成19年１月山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認７月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入平成20年10月日本車輌製造㈱を連結子会社化平成２年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出12月国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始平成21年５月自己株式90,000株を消却12月平成20年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出平成23年５月国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示平成24年５月自己株式90,000株を消却平成25年２月８月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ新型車両を投入山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開年月摘要平成26年10月平成27年３月平成28年11月平成29年２月４月平成30年３月令和２年３月国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請ＪＲゲートタワー竣工タカシマヤゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋ＪＲゲートタワーホテル（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）等が開業し、ＪＲゲートタワーが全面開業国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）を認可東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。(1)運輸業東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱(2)流通業ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱(3)不動産業駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱(4)その他当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。［主な関係会社］ホテル・サービス業㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、㈱ジェイアール東海エージェンシーその他日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。(注)※印は持分法適用の関連会社を示しています。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うことなどに関して、保有機構との間に契約を結んでいます。なお、４兆4,944億円については、平成29年１月に支払を完了しています。(2)中央新幹線の建設の推進のため、平成28年11月18日に鉄道・運輸機構法施行令に基づき、総額３兆円（予定）の借入申請書を鉄道・運輸機構に対して提出し、その借入申請書に基づき、平成28年度に合計１兆5,000億円を29.5年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で、平成29年度に合計１兆5,000億円を29年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で借り入れる金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。(3)他の旅客会社との間に、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社線をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては通算できる制度とされており、かつ、旅客運賃については遠距離逓減制が加味されたものとなっています。また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は発売した旅客会社に発売手数料を支払うものとされています。(4)貨物会社との間に、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。(5)鉄道情報システム㈱との間に、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、契約を結んでいます。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】鉄道事業は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、車両、土木構造物、軌道、電力、信号通信等の様々な設備が正確かつ確実に機能しあうことで成り立っています。鉄道事業にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果をあげています。当社では、将来を支える技術開発の取組みをさらに強化するとともに、技術力の向上と人材の育成を図るため、愛知県小牧市の研究施設において、研究開発を推進しています。また、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画している中央新幹線の実現に向け、超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組んでいます。これらの取組みによって、当期の営業費に含まれる研究開発費の総額は539億円となりました。運輸業在来線・新幹線を支える技術開発においては、技術開発部が中心となり、安全・安定輸送の確保を最優先に、効率的・低コストでかつ質の高い鉄道事業の運営体制構築に向け、実用に即した技術開発に取り組んでいます。実用技術として完成した超電導リニアについては、山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいます。また、営業車両の仕様策定に向け、Ｌ０系を更にブラッシュアップさせた改良型試験車を３月に完成させ、山梨リニア実験線での走行試験の開始に向けた準備を進めています。さらに、これらの技術開発を通じて、当社の鉄道事業を担う技術者の育成に引き続き取り組み、技術力の維持・向上を図っています。主な技術開発内容は、次のとおりです。○鉄道事業の効率的運営体制構築に向けた技術開発・安全・安定輸送の確保・Ｎ700Ｓ確認試験車による長期耐久試験やＨＣ85系による走行試験等・検査・保守の高度化、省力化・設備の維持更新等におけるコストダウン○超電導リニア・建設・運営・保守のコストダウン・実用技術のブラッシュアップ・営業運転に対応した保守体系の確立(注)山梨リニア実験線投資及び超電導リニア技術開発１当社は、中央新幹線を実現する際には、その先進性や高速性から超電導リニアの採用が最もふさわしいと考え、平成２年６月の運輸大臣通達「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」並びに同年同月に承認された「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」に基づき、山梨リニア実験線の先行区間18.4kmを建設するとともに、技術開発及び走行試験に取り組んできました。この結果、超電導リニアは、平成21年７月の国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会（以下「評価委員会」という。）において、既に営業運転に支障のない技術レベルに到達していることが確認され、平成23年12月には、国土交通大臣により超電導リニアに関する技術基準が制定されました。また、当社は、平成19年１月に上記の「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」の変更承認を得て、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新の工事を進め、平成25年８月に営業線仕様の車両Ｌ０系により走行試験を再開し、平成29年２月には評価委員会において、超電導リニアの技術開発については、「営業線に必要な技術開発は完了」していると改めて評価されました。引き続き、上記のとおり、実用技術として完成した超電導リニア技術のブラッシュアップと営業線における建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいきます。以上について、当社は、当初計画において、実験基盤施設（汎用性のある地上施設）等として、消費税等を含めて1,965億円の特別負担投資を予定し、平成３年３月期から令和２年３月期までに、合計1,706億円を支出しています。さらに、42.8kmへの延伸と設備更新の新たな資金フレームとして、消費税等を含めて3,550億円の工事費を予定し、平成19年３月期から令和２年３月期までに、合計3,399億円を支出しています。また、上記の金額とは別に、当社独自の超電導リニア技術開発費として、会社発足時から令和２年３月期までに、合計2,151億円を支出しています。２超電導リニアの営業線実現に必要な実用技術の開発については、当社が費用を負担して進めてきました。当社は、超電導リニアによる中央新幹線を自ら建設するとともに、米国北東回廊における超電導リニアプロジェクトの実現に向けた取組みを進めていますが、これらの建設・運営・保守に必要な技術は、全て当社の技術です。このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）に対し協定に基づき負担金を支出しています。流通業、不動産業特に記載する事項はありません。その他鉄道車両等製造業等において、技術力の強化と生産性の向上をさらに図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発に取り組んでいます。
三井製糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年９月湘南糖化工業株式会社創立1949年１月商号を横浜精糖株式会社に変更1953年12月当社株式を東京証券取引所に上場1961年10月当社株式を大阪証券取引所に上場1970年11月当社（資本金10億円）、芝浦精糖株式会社（資本金13億円、1947年創立）及び大阪製糖株式会社（資本金10億円、1940年創立）の三社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更（資本金33億円）（本社東京都千代田区大手町２－６－４（大和証券ビル））（主要工場芝浦工場・川崎工場・岡山工場）1970年11月スプーンシュガー株式会社（連結子会社）設立1972年12月本社を移転（東京都中央区日本橋本町３－８－３東硝ビル）1973年７月不動産事業を開始1975年９月備南産業株式会社（連結子会社）設立1978年８月減資新資本金13.2億円（株式の無償併合による６割減資）増資新資本金41.7億円（第三者割当増資57,000千株200円／１株）1978年９月芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先株式会社エム・エス）1982年１月三井製糖食品株式会社（連結子会社）設立1983年10月川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更1984年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始1988年９月東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受1992年８月本社を移転（東京都中央区日本橋本町２－８－２）1994年10月三井製糖食品株式会社（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は1994年５月同社の子会社の株式会社エム・エスを吸収合併2001年４月新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加2002年９月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約2003年６月株式会社ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化2005年４月台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（株式会社タイショーテクノス他）を追加2005年10月備南産業株式会社（連結子会社）が大東産業株式会社（連結子会社）及び甲南サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）に変更2006年９月神戸トラックターミナル株式会社（連結子会社）解散2006年12月株式会社台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散2011年４月スプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）がスプーンシュガー株式会社（連結子会社）及び株式会社スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社（連結子会社）に変更2012年６月北海道糖業株式会社を連結子会社化2012年７月本社を現住所（東京都中央区日本橋箱崎町36－２）に移転2012年９月2014年４月岡山工場の精製糖生産を終了食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に承継2014年12月2015年３月2015年６月2015年７月2018年10月2019年２月ニュートリー株式会社を連結子会社化岡山工場のパラチノース生産を終了岡山工場のエキス生産を終了、岡山工場を閉鎖株式会社平野屋を連結子会社化SIS'88PteLtdと同社の子会社のAsianBlendingPteLtdを連結子会社化長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に集約
三井製糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、原料糖、精製糖、てん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料、色素、香味料、さとうきび抽出物、寒天、栄養療法食品、嚥下障害対応食品等の製造販売等のフードサイエンス事業及び不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を行っております。また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。(1)砂糖事業当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であります。これらの製品は主に三井物産㈱を通じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は、当社砂糖製品の加工、包装、荷役、製袋事業などを行っており、包装資材の一部を当社が仕入れております。また、子会社の生和糖業㈱並びに関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱、TheKumphawapiSugarCo.,Ltd及びKasetPholSugarLtd.は、主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会社の北海道糖業㈱は主としててん菜糖の製造販売を行っております。SIS’88PteLtd及びAsianBlendingPteLtdは東南アジアや中東向けに精製糖や加工糖を製造販売しております。中糧糖業遼寧有限公司は中国で精製糖の製造販売を行っております。なお、遼寧長和制糖有限公司は小袋と加工糖の製造販売を行う予定です。その他、子会社の㈱平野屋は食品等の製造販売を行っており、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱及び甲南ユーテイリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っております。(2)フードサイエンス事業当社の主要な事業内容は機能性甘味料（「パラチノース」「パラチニット」）及びさとうきび抽出物の製造・仕入・販売であります。子会社の㈱タイショーテクノスでは食品用天然色素、香味料、寒天、ゲル化剤、その他の食品添加物等を製造販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。子会社のニュートリー㈱は栄養療法食品や嚥下障害対応食品の製造販売を行っております。また、関連会社のサクラ食品工業㈱は食品等の製造販売を行っております。(3)不動産事業主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸及び太陽光による発電事業であります。［事業の系統図］
三井製糖株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します」を実践し、継続的に企業価値の向上を実現することで全てのステークホルダーにご満足いただくことを経営の基本方針としております。また、重要情報の早期開示やＩＲ活動等を通じて企業活動に関する積極的な情報開示に努め、透明性の高い経営を目指すと共に地球環境に配慮した企業活動を行い、社会からの信頼に応え得る企業グループ、スプーンブランドを目指します。(2)経営戦略等国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革の推進を、中長期的な経営戦略と位置付けております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８～10％を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社の財務の実態把握に努めてまいります。(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等当社グループは砂糖事業が売上高の80%以上を占めており、北海道、鹿児島、沖縄にも国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化による影響、農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内砂糖需要は、少子高齢化や今後の人口減少、競合品である加糖調製品や異性化糖の影響により漸減が見込まれております。そのため、国内砂糖事業の基盤強化を図ると同時に、フードサイエンス事業や不動産事業、及び海外事業への取り組みを進め、バランスの取れた収益構造を早期に構築する必要があります。2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、日本のみならず世界経済への悪影響が長期化することが想定され、砂糖をはじめとする食品素材を安定してお届けする社会的責任を果たすことを第一に事業活動を進めてまいります。なお、過去数年間に亘り、当社業績に大きな貢献をしてきたフィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーは、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とノバルティス社との間で仲裁手続きが継続しているため、仲裁において疑義が提起されている部分について収益の認識を行わない会計処理を継続いたします。このような状況下、グループ各社の連携を推進し、具体的には下記の課題認識と対策をもって、既存事業の基盤強化と成長領域の事業拡大に取り組んでまいります。国内砂糖事業では、①安定供給のための投資を維持しつつ、人口減少等の社会構造の変化に対応するための自動化や省力化投資、②生産や物流現場における人手不足等のわが国全体に関わる課題を見据えた、生産、販売、物流に至るサプライチェーン全体の最適化の追求、③スプーンブランドを活用した競争力のある商品展開、及び④マーケットニーズの変化に対応した顧客目線による営業活動を推進してまいります。海外砂糖事業では、①シンガポールのSIS’88PteLtdの競争力強化、②中国食品事業におけるＢｔｏＢ、ＢｔｏＣをカバーする砂糖のサプライチェーンの構築、及び③タイ国関連会社との連携強化による戦略的な取り組みを推進してまいります。フードサイエンス事業では、健康寿命の延伸や運動パフォーマンスの向上、健康と美味しさの融合等の領域で、グループ企業との連携強化やＭ＆Ａの活用など外部資源も活用し収益力の拡大を図ってまいります。不動産事業では、引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、岡山市南区及び神戸市長田区に有する不動産の開発を進め、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。研究開発部門では、バガス（サトウキビの搾汁後に残る固形物）からポリフェノールなどの有価物の製造及び応用利用の開発、サトウキビ農業の安定化・高収益化を目指し、栽培改善技術の開発を進める等、今後も環境に優しい植物であるサトウキビを最大限活用することで新たな事業創造を行ってまいります。また、2020年３月25日に公表いたしました大日本明治製糖㈱との経営統合及び日本甜菜製糖㈱との資本業務提携に向けた協議開始につきましては、厳しさを増す事業環境下において、わが国の精製糖業界に永年携わってきた３社がこれまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し、安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものにし、国際競争力を強化して企業としての成長を図るものにて、この実現に向け協議を進めてまいります。
三井製糖株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーに対して透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンス重視と迅速かつ正確な情報開示をコーポレート・ガバナンスの基本としております。継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しております。具体的な取組みとしては、取締役に独立役員を含む社外取締役を複数選任し経営の透明性を高めるとともに、経営の意思決定のための協議機関として経営会議を置き、迅速な事業運営と役割責任の明確化のため執行役員制度を導入しております。監査役・会計監査人に加え内部監査室を設置し、内部統制システムの有効性の評価及び業務に関する監査を行うなど、コーポレート・ガバナンス機能強化と効果的な運用のための組織編成及びシステム構築をしております。当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会等の重要会議への出席や代表取締役との定期的な会合の開催などを実施し、経営全般に対して監査を行っております。また、全役職員は法令、定款の遵守はもとより、企業理念「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します。」を掲げ、定められた行動基準を実践し社会の一員として節度、良識を持って行動しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由監査役会設置会社として、取締役の職務執行の適正性を確保し、社会的責任及び企業倫理を果たすために、「三井製糖コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則」と「三井製糖コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、子会社を含めた当社グループのガバナンス機能の一層の充実と内部統制体制の確立を図っております。また、社外取締役の中には、当社の経営・執行に利害関係がなく客観的かつ公正な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスの向上を期しております。更に、執行役員制度を導入し役割責任を明確化するとともに、客観的かつ公正な監視を可能とする体制を構築し、迅速な意思決定と適切で透明性の高い経営に努めております。以上により、ガバナンスが有効に機能していると判断されるため、監査役会設置会社を選択しております。本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は、以下の通りです。１．取締役会取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議し決定しております。また、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映してコーポレート・ガバナンスを強化するために、独立役員を含む社外取締役を選任しております。２．経営会議重要な経営事項に関する意思決定のため代表取締役社長が主宰する協議機関として、原則として毎月２回、常勤取締役全員及び常勤監査役による経営会議を開催しております。３．執行役員制度、事業本部制迅速な事業運営と役割責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、実際の業務執行にあたっては砂糖事業、砂糖生産及び事業創造の３本部並びに法務・内部統制室、品質保証部、研究開発部、グループ戦略企画部、総務人事部、経理部及び内部監査室が情報の迅速な伝達と共有を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、下記の通りとなっております。③企業統治に関するその他の事項③-1.内部統制システムの整備の状況当社は、法務・内部統制室を事務局とする内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制の整備と運用並びにその有効性の維持向上を図っております。また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況については、内部監査室が評価を行い、必要に応じて見直しをしております。③-2.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理最高責任者、各部門長をリスク管理部門責任者、法務・内部統制室をリスク管理事務局として、定期的にリスク評価、規定類の整備などリスク管理に努めております。また、大規模災害や事故等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を別途策定しております。③-3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、子会社管理規程に基づき、子会社に対し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員の派遣及び主管本部制の導入により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。また、内部監査室が、子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。③-4.責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。③-5.取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。③-6.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。③-7.取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ハ．会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。③-8.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
三井製糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・フードサイエンス事業を中心とする当社事業の更なる拡大発展と、これら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は1,093百万円であります。主な内容は、以下の通りであります。砂糖事業砂糖事業では、加工糖、甘蔗糖、またはてん菜糖の連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品とその用途開発に取り組んでおります。また、タイ国製糖事業関連では、調査研究で解明した東北タイのさとうきび少収原因に基づき、栽培改善試験や農業機械改良試験を引き続き実施しました。フードサイエンス事業フードサイエンス事業では、主にパラチノースとさとうきび抽出物に関する取り組みを行っております。パラチノースは、血糖値上昇抑制等の効果から生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、研究開発及びパブリシティー活動を積極的に推進しており、６月にはパラチノースを使用した製品「スローカロリーシュガー」が糖類第1号の機能性表示食品として消費者庁に受理されました。またスポーツ分野では持続的なエネルギー供給源としての利用方法の訴求を積極的に展開しました。さとうきび抽出物に関しては、呈味改善、環境消臭、または飼料用途の製品の用途開発や機能性研究を進めております。新規領域では、免疫調節や抗ストレスに着目した機能性開発を産学共同で取り組んでおります。一方、神戸のＲ＆Ｄセンターでは弊社でパラチノースの新製法として確立した乾燥技術を応用し、新たな製品開発を進めています。㈱タイショーテクノスにおいては、食品添加物である着色料やゲル化剤、除菌剤・防腐剤について、ニュートリー㈱においては栄養療法食品・嚥下障害対応食品についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取り組んでおります。北海道糖業㈱においては、てん菜の生産性向上を目的として農業技術の試験研究を行っております。また、グループ各社の研究開発連携を進めており、各社製品を活用した商品開発を進めております。その他新たな事業領域では、引き続きサトウキビの搾汁後に残る固形物（バガス）の高度利用に取り組んでおり、ＮＥＤＯ委託事業としてタイ国で実施しているバガスを原料としたセルロース糖製造とポリフェノール製造についての実証プラントによる試験を実施、また生産物であるポリフェノールの機能性、安全性の評価を行っております。また、これまで蓄積してきた技術・知見を、特許、ノウハウ等知的財産権としてその有効利用を図っております。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年7月電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地1に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立1984年6月プリント配線板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線板の一部製造、並びに検査業務を開始1985年3月長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線板の製造を開始1985年11月設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線板の製造・販売を開始1986年8月長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転1990年5月長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に工場を新設し、本社を移転（現長野事業所）1991年9月株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併1993年2月昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加1997年9月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年2月昭和エレクトロニクス株式会社（キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更）を設立、株式会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズ（現当社）に社名変更）の全株式を取得1998年9月本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得1999年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年7月株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化2001年9月第二工場を新設（現長野事業所）2001年10月子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併2001年12月トーエイ電資株式会社（現当社）及びTOEIDENSHI(THAILAND)CO.,LTD.（現KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化2002年3月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得（現長野事業所）2002年8月更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化2003年6月旧日本エレクトロニクス株式会社より当社子会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）が営業譲受し、同社を連結子会社化2004年11月子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社（現当社）の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化2007年4月子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併2007年10月子会社である株式会社長崎屋の株式を売却2008年7月株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化2008年9月持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却2010年3月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施2010年8月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社を完全子会社化2010年12月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化2011年1月子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線板事業」を事業譲受2011年3月子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合併し、新たに日エレ株式会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）を設立2012年12月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、株式会社エトー商事（現株式会社エトーインダストリー）及び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化2013年5月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場（大阪府泉大津市）へ集約2015年6月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化2015年7月株式会社テックプレシジョンより新設分割した株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、同社を連結子会社化2015年10月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ツルガスパンクリート株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化2016年4月子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品又は事業の内容会社電子事業プリント配線板設計・製造・実装メカ・ユニット組立製造販売当社㈱キョウデンプレシジョンKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.販売KYODENHONGKONGLTD.工業材料事業硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料製造販売昭和ＫＤＥ㈱
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上課題現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済の停滞が予想されますので、業績への影響は必至ですが、2020年度後半にかけては、事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。（電子事業）国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益力の強化に取り組んでまいります。中期的には次世代通信規格(5G)を背景とした、基地局等のインフラ整備や車載市場におけるADAS搭載、IoT等、様々な分野で市場拡大が見込まれており、これらの市場に対する新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図り、効率的な投資を実施しながら試作分野からの取込・拡販を行い収益性の向上を目指してまいります。また短期的には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響に注視し、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。（工業材料事業）既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。