株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復し推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、個人消費は弱い動きとなり、雇用情勢にも影響がみられています。先行きについても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くことが見込まれ、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当社の親会社が属する自動車業界では、当事業年度の国内新車販売台数は前年度比4.2％減の503万台となり、４年ぶりのマイナスとなりました。登録車は前年度比4.6％減の318万台、届出車は前年度比3.5％減の185万台となりました。このような状況の中、当社は四輪新車について全国統一金利のクレジット商品や早期一括返済・一部繰上返済の手数料無料化を引き続き行うなど、お客様にとってわかりやすく、便利で、安心して利用できる金融サービスを展開してまいりました。また、一部の車種については本田技研工業株式会社の施策である「1.9％特別金利キャンペーン」による残価設定型クレジットの取り組みを引き続き強化してまいりました。さらに、現金により購入を希望されるお客様へも残価設定型商品を提供できるよう、ホンダファイナンスの新商品として９月より「バリュー保証プラン」の取り扱いを開始し、Honda車のより買いやすい環境を提供してまいりました。この結果、当事業年度の新規取扱高は5,049億円(前事業年度比196億円増)、取扱残高は1兆1,684億円(同712億円増)となりました。一方損益面では、営業収益が565億円(同12億円増)、経常利益は172億円(同8億円増)、当期純利益は119億円(同6億円増)となりました。なお当社は、「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つを報告セグメントとしております。「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおります。「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んでおります。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。①顧客向け金融事業顧客向け金融事業は、新規取扱高が4,488億円(同187億円増)、金融事業収益は443億円(同16億円増)となりました。②事業者向け金融事業事業者向け金融事業は、新規取扱高が561億円(同８億円増)、金融事業収益は121億円(同３億円減)となりました。財政状態は、次のとおりであります。当事業年度の総資産は、１兆1,960億円と前事業年度末に比べ、740億円の増加となりました。当事業年度の負債合計は、１兆459億円と前事業年度末に比べ、621億円の増加となりました。当事業年度の純資産合計は、1,500億円と前事業年度末に比べ、119億円の増加となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、長期債務の償還や営業貸付金残高の増加などがあったものの、長期債務による資金調達などにより、当事業年度末の資金残高は48億円と、前事業年度末に比べ17億円の増加となりました。当事業年度の前事業年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益172億円等があったものの、個別信用購入あっせん事業等にかかる営業貸付金残高713億円の増加等があったため、573億円（前事業年度比53億円の支出減)の資金減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、新規ソフトウエア開発等により、21億円(同５億円の支出増)の資金減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、国内公募債の償還1,350億円や債権流動化の返済による支出402億円等があったものの、新たな国内公募債の発行による収入1,796億円や、債権流動化による資金調達199億円、長期銀行借入598億円等があったため、612億円(同36億円の収入減)の資金増加となりました。(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2020年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)879,342100.01,136,54699.93.38有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計879,342100.01,136,54699.93.38事業者向計640.08430.11.95合計879,406100.01,137,389100.03.38(注)個別信用購入あっせん(クレジット)の車両所有権留保登録については、無担保として表示しております。②資金調達内訳2020年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入218,8000.16その他814,4770.06うち、社債、コマーシャル・ペーパー744,0000.06合計1,033,2770.08自己資本152,753―うち、資本金、出資額11,090―(注)自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。③業種別貸付金残高内訳2020年３月31日現在業種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――運輸・通信業――――卸売・小売業、飲食店640.08430.1金融・保険業――――不動産業――――サービス業――――個人879,342100.01,136,54699.9その他――――合計879,406100.01,137,389100.0④担保別貸付金残高内訳2020年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権――うち預金――商品――不動産740.0財団――その他――計740.0保証――無担保1,137,315100.0合計1,137,389100.0(注)車両の所有権留保登録については、無担保として表示しております。⑤期間別貸付金残高内訳2020年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下4,6510.52,0190.2１年超５年以下761,17286.61,029,35290.5５年超10年以下113,57912.9105,9589.310年超15年以下10.070.015年超20年以下20.0320.020年超25年以下10.0190.025年超00.000.0合計879,406100.01,137,389100.0１件当たり平均期間4.8年(注)期間は、約定期間によっております。(4)営業の状況①営業収益当事業年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業個別信用購入あっせん収益35,7866.5リース収益8,594△6.2顧客向け金融事業合計44,3813.7事業者向け金融事業融資収益21△11.4リース収益11,754△3.0その他の収益3500.0金融収益038.9事業者向け金融事業合計12,127△2.9合計56,5082.2(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。②取扱高当事業年度における新規取扱高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業個別信用購入あっせん439,8445.1リース8,964△22.3顧客向け金融事業合計448,8094.3事業者向け金融事業融資43,2410.3リース12,9305.5その他78.8事業者向け金融事業合計56,1791.5合計504,9884.0(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２主な取扱高の金額記載は次のとおりであります。個別信用購入あっせん：クレジット対象額融資：融資額リース：リース契約額その他：買取債権額③リース債権当事業年度末におけるリース債権をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目当事業年度末(2020年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)事業者向け金融事業自動車8,9641.0%事業者向け金融事業合計―8,9641.0%(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。④リース投資資産当事業年度末におけるリース投資資産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目当事業年度末(2020年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業自動車・他15,0940.2%顧客向け金融事業合計―15,0940.2%事業者向け金融事業自動車1△34.3%電子計算機、電話・ファックス設備1,499△2.3%自動車分解整備業用設備2,054△7.7%店舗用建物・他0△70.0%コンピュータソフトウエア79△13.8%事業者向け金融事業合計―3,634△5.7%合計―18,728△1.0%(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析）当事業年度の経営成績等は、営業収益は565億円と前事業年度比で12億円の増収となり、経常利益は172億円と同８億円の増益となりました。増益の主な要因は、個別信用購入あっせん収益21億円の増加等によるものです。また、販売費及び一般管理費は187億円と同14億円の費用増加、金融費用は17億円と同１億円の費用減少となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う当期の業績に与える影響は限定的でありました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況」「２事業等のリスク」に記載しております。(財政状態の分析）当事業年度末の総資産は、１兆1,960億円と前事業年度末に比べ、740億円増加となりました。流動資産は１兆1,791億円（前事業年度末比734億円増）、固定資産は162億円（同４億円増）、繰延資産５億円（同１億円増）となっております。流動資産の主な増加要因は、１億円のリース投資資産の減少等があったものの、個別信用購入あっせん事業等における営業貸付金残高713億円の増加等があったことによります。固定資産の主な増加要因は、システム開発に係るソフトウェア仮勘定が増加したことによるものです。当事業年度末の負債合計は１兆459億円と前事業年度末に比べ、621億円の増加となりました。流動負債は4,466億円（同85億円減）、固定負債は5,993億円（同706億円増）となっております。負債の増減の主な要因は、社債の償還1,350億円や債権流動化の返済402億円等があったものの、短期借入金としてコマーシャル・ペーパーの発行(前事業年度末比230億円の残高減少)、長期借入金として社債の発行(当事業年度の調達額1,800億円)、長期銀行借入(同600億円)、債権流動化による資金調達(同200億円)を実施したことによるものです。当事業年度末の純資産は前事業年度末比119億円増加し、1,500億円となりました。これは、利益剰余金の増加によるものです。(キャッシュ・フローの分析）「（経営成績等の概要）」「(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、営業貸付金、リース物件の取得資金、コマーシャル・ペーパーの決済資金、借入金の返済資金および社債償還資金等の調達を目的に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、銀行借入や債権流動化など、複数の手段により資金調達を行うことにより十分な流動性を確保しております。また、当社は本田技研工業株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結し、信用補完を受けております。（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）①顧客向け金融事業顧客向け金融事業は、内訳として、個別信用購入あっせん（クレジット）では、新規取扱高が4,398億円(前事業年度比213億円増)、個別信用購入あっせん収益は357億円(同21億円増)となりました。車両リース等では、新規取扱高が89億円(同25億円減)、リース収益は85億円(同５億円減)となりました。この結果、顧客向け金融事業は、新規取扱高が4,488億円(同187億円増)、金融事業収益は443億円(同16億円増)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、714億円増加し、１兆1,548億円となりました。これは、主に個別信用購入あっせん（クレジット）の取扱残高が増加したことによります。②事業者向け金融事業事業者向け金融事業は、内訳として、融資では仕入資金融資を中心に新規取扱高が432億円(同１億円増)、融資収益は前事業年度より微減の21百万円となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が129億円(同６億円増)、リース収益は117億円(同３億円減)となりました。債権買取、保険代理店手数料等のその他の収益は３億円となっております。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が561億円(同８億円増)、金融事業収益は121億円(同３億円減)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、１億円減少し、135億円となりました。これは、主にリースの取扱残高が減少したことによります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況」「２財務諸表等」「注記事項(重要な会計方針)（追加情報）」に記載しております。