株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年秋に実施された消費税増税や大型台風などの自然災害の影響により、景気は後半にかけて減速いたしました。また、海外におきましても米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。そのような中、昨年末に中国武漢で発生いたしました新型コロナウイルスの感染が年明け以降、世界的に拡大しており、世界各国でのロックダウン、国家間の往来制限、サプライチェーン寸断による生産停止、消費マインドの大きな冷え込みなどにより国内外の経済は急速に悪化しております。このような状況の中、当社グループでは「１９中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は自動車関連企業向けの大型の案件などが順調に推移したことなどから、売上高につきましては26億６千７百万円（前年比6.6％増）となりました。利益面につきましては、一部の案件で想定を上回る費用が発生したほか、昨年の株主総会における株主提案などにより株主総会関連費用が膨らんだこと、また、過去の未払い賃金及び退職金の清算等を実施したことなどから、営業利益３千９百万円（前年比69.3％減）、経常利益３千８百万円（前年比71.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、当社連結子会社において訴訟の和解に係る特別損失として１億９千８百万円を計上したことから、１億６千５百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億１千７百万円）の損失となりました。なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加し40億６千９百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して１億６千１百万円減少し11億３百万円、純資産は、新株の発行３億５千２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上１億６千５百万円などにより、前連結会計年度末と比較して１億６千８百万円増加し29億６千５百万円となりました。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。(a）工業炉燃焼装置関連工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は26億６千６百万円、営業損失は３千３百万円となりました。事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。［環境装置石油化学部門］環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低ＮＯｘバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。石油化学関連企業において設備の更新需要などがあった他、その他の企業についても受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比0.3％増の３億４千７百万円となりました。［工業炉部門］工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。前期より継続している自動車関連企業からの比較的大型の案件が順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比52.0％増の９億１千７百万円となりました。［ボイラ用機器部門］ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比16.1％増の１億９千８百万円となりました。［工業炉用機器部門］工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが主力製品となっております。各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどがやや低調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比8.2％減の２億６百万円となりました。［産業機械用機器部門］産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、前期好調であった海外向けの案件が大幅に減少したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比74.9％減の５千７百万円となりました。［メンテナンスサービス部門］各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、前期に続き国内外において比較的大型の案件があったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比15.6％増の３億１千４百万円となりました。［部品部門］燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比10.3％減の２億９千４百万円となりました。［ＨＲＳ部門］ＨＲＳ部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比1.5％増の３億２千９百万円となりました。(b）その他その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は２億７千１百万円、営業利益は２億５千万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２千４百万円減少し12億５千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は３億７千９百万円（前連結会計年度は１百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失１億５千９百万円、棚卸資産の増加額１億１千７百万円、売上債権の増加額８千万円、仕入債務の減少額１千万円、訴訟関連損失の支払額１億６千万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は４百万円（前連結会計年度は１千５百万円の使用）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出４百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は３億６千１百万円となりました。これは主として新株の発行による収入３億５千２百万円等によるものであります。（生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称生産高（千円）前年同期比（％）工業炉燃焼装置関連2,666,152+6.6（内訳）環境装置石油化学部門347,203+0.3工業炉部門917,402+52.0ボイラ用機器部門198,951+16.1工業炉用機器部門206,740△8.2産業機械用機器部門57,812△74.9メンテナンスサービス部門314,414+15.6部品部門294,064△10.3ＨＲＳ部門329,562+1.5その他1,800－合計2,667,952+6.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工業炉燃焼装置関連2,335,843△26.01,214,426△21.4（内訳）環境装置石油化学部門311,987△14.9189,843△15.6工業炉部門604,201△44.2278,367△52.9ボイラ用機器部門239,917+10.4230,608+21.6工業炉用機器部門274,685+36.291,192+292.3産業機械用機器部門94,133△43.899,723+57.3メンテナンスサービス部門196,508△48.6157,735△42.8部品部門281,702△11.229,698△29.4ＨＲＳ部門332,708△20.8137,259+2.3その他－－－－合計2,335,843△26.01,214,426△21.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称販売高（千円）前年同期比（％）工業炉燃焼装置関連2,666,152+6.6（内訳）環境装置石油化学部門347,203+0.3工業炉部門917,402+52.0ボイラ用機器部門198,951+16.1工業炉用機器部門206,740△8.2産業機械用機器部門57,812△74.9メンテナンスサービス部門314,414+15.6部品部門294,064△10.3ＨＲＳ部門329,562+1.5その他1,800－合計2,667,952+6.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加し40億６千９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して４千７百万円増加し29億３千２百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が２千４百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が８千万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末と比較して３千９百万円減少し11億３千６百万円となりました。これは、投資有価証券が２千１百万円減少となったことなどによります。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億６千１百万円減少し11億３百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して１億１千５百万円減少し７億７千２百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１千万円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末と比較して４千５百万円減少し３億３千１百万円となりました。主な内訳としては退職給付に係る負債が３千９百万円減少したことなどによります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、新株の発行３億５千２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上１億６千５百万円などにより、前連結会計年度末と比較して１億６千８百万円増加し29億６千５百万円となりました。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高につきましては26億６千７百万円（前年比6.6％増）となり、前連結会計年度に比べて１億６千５百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は５億７千万円（前年同期比11.0％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比4.2ポイント減少し、21.4％となりました。これは一部の案件で想定を上回る費用が発生したことなどによるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は３千９百万円（前年比69.3％減）となりました。(c）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としておりますが、2019年11月１日に第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行による増資を行い、357百万円を調達いたしました当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第３設備の状況３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は２千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億５千６百万円となっております。(d）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。