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稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。(1）社是・経営理念当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。（2）長期ビジョン「IKVision2030」この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IKVision2030」を2017年５月に策定し、公表しました。この「IKVision2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外17カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。長期ビジョン「IKVision2030」機能商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る規模感連結売上高1兆円以上を早期に実現海外比率70％以上ポートフォリオ情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に（3）中期経営計画「NewChallenge2020」（略称「NC2020」）長期ビジョンを見据え、その最初に達成すべきステップとして、2021年３月期を最終年度とする４カ年の中期経営計画「NC2020」を策定し、その計画達成に向けて取り組んでおります。「NC2020」の最終年度の定量目標、重点施策及び主な収益基盤商材と成長分野商材は以下のとおりです。●定量目標連結2021年３月期売上高7,300億円営業利益155億円経常利益160億円親会社株主に帰属する当期純利益120億円ネットD/Eレシオ0.4以下●重点施策1.海外事業の更なる拡大と深化2.成長が見込める市場・未開拓分野への注力「注力分野」自動車分野、ライフサイエンス・医療分野、環境・エネルギー分野、農業を含む食品分野3.グローバルな経営情報インフラの高度化4.商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化5.保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化6.グローバル人財マネジメントの確立●計画策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材セグメントの名称収益基盤商材成長分野商材情報電子液晶関連商材、ＯＡ関連商材二次電池関連商材（太陽電池、リチウムイオン電池）化学品自動車部品原料、コーティング関連商材、住宅資材（国内向け）放熱材など新規商材、住宅資材（海外向け）、環境資材生活産業医薬品原料、ホームプロダクツ関連原料、水産品（回転寿司向け）先端医療関連装置・材料（再生医療）、農産品（ブルーベリー他）合成樹脂ＯＡ、家電向け樹脂、製造加工を含むフィルム・シート（食品向け）自動車向け高機能樹脂、スポーツ関連商材（グリップテープ）当社は、この「NC2020」の最終年度の目標達成に向けて、重点施策を一つずつ着実に実行し、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。（4）「NC2020」３年目の進捗状況当連結会計年度は、「NC2020」の３年目に当たります。「NC2020」３年目の進捗については、「第２.事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①「NC2020」３年目の進捗分析」に記載しております。（5）「NC2020」最終年度について新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に与える影響は大きく、計画の最終年度となる2021年３月期は、当社グループにとっても、引き続き厳しい状況が見込まれます。当社グループは、長期ビジョン「IKVision2030」の「ありたい姿」を見据えながら、NC2020の６つの重点施策を着実に実行していくことにより、収益基盤を一層強化し、継続的な企業価値の向上に努めていく所存です。（6）新型コロナウイルス感染症の対応と影響について年度終盤にかけて、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の当社グループの対応と影響については、以下のとおりです。●新型コロナウイルス感染拡大時の対策当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）に基づき、社長を本部長とする全社対策本部を設置し、社員の安全確保を最優先に、最大限感染拡大の防止に努めて事業継続を行いました。緊急事態宣言発令時のテレワーク比率（国内本社）は概ね80％を達成いたしました。●新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の当社グループの事業に与えた影響情報電子事業では、主力の液晶分野において中国パネルメーカーの高稼働が続き、影響はありませんでした。化学品事業では、年度終盤に中国での化学品原料の販売が減少しましたが、影響は軽微でした。生活産業事業は、食品分野で回転すし向け、施設・給食向け、外食産業向けの水産加工品の販売が減少し、影響を受けました。合成樹脂事業では、アジアを中心に自動車向け、ＯＡ向けの高機能樹脂の販売が減少し、影響を受けました。食品容器向けなど一部の汎用樹脂の販売は増加しました。●新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの事業に与える影響世界的な新型コロナウイルス感染拡大による不確定要素が多いことから、現時点においては、その影響を合理的に見積ることが困難であるため、2021年３月期の業績予想を未定としております。新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの各事業に与える影響は、現時点で以下のような事項が想定されます。情報電子事業では、液晶分野においてテレビ・スマートフォンの需要減に伴うパネルメーカーの稼働率低下の影響が想定されます。またＯＡでは、テレワーク推進に伴う家庭用インクジェットプリンターの需要増とオフィス用複合機の需要減の影響が想定されます。化学品事業では、アジアにおける自動車生産台数減少の影響と国内での住宅関連の需要減の影響が想定されます。生活産業事業は、ライフサイエンス分野では、虫よけスプレーなどレジャー分野での需要減、食品分野では、外食産業の低迷による食材の需要減の影響が想定されます。合成樹脂事業では、世界的な自動車生産台数減少の影響が想定されます。今後の「アフターコロナ」、「ウィズコロナ」の世界は、当社グループを取り巻く経営環境が、これまでとは大きく変わることが想定されます。当社グループは、その変化に遅れることなく、当社グループが持つ複合機能を駆使して、この環境下で生じる顧客の課題を解決することで、新たに生まれる需要を取り込んでまいりたいと考えております。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESES.A.S.及びINABATAFRANCES.A.S.の開発チームにて、主に医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うためのプロセス開発を行っております。これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社技術の開発及び技能の蓄積、分析方法の開発を目的としているものであります。当事業に係る研究開発費は52百万円であります。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年４月東京都町田市において、株式会社エス・エム・エスを設立2003年５月ケアマネジャー向け人材紹介「ケア人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2003年11月介護/医療分野等の資格講座情報「シカトル（キャリア分野）」を運営開始2004年２月東京都千代田区飯田橋に本社移転2004年３月介護/福祉職向け求人情報「カイゴジョブ（キャリア分野）」を運営開始2005年２月東京都千代田区麹町に本社移転2005年９月看護師向け人材紹介「ナース人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2006年７月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ（介護事業者分野）」を運営開始2006年７月看護師向け求人情報「ナース専科求人ナビ（キャリア分野）」を運営開始2006年８月医師向け人材紹介「ドクターキャリアエージェント（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「エムスリーキャリアエージェント」エムスリーキャリア株式会社にて運営）2006年８月看護師/看護学生向けコミュニティ「ナース専科（キャリア分野）」を運営開始2006年９月ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム（キャリア分野）」を運営開始2007年４月東京都港区三田に本社移転2007年４月薬剤師向け人材紹介「ファーマ人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「薬キャリエージェント」エムスリーキャリア株式会社にて運営）2008年３月東京証券取引所マザーズに株式上場2008年９月理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介「PT/OT人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2009年６月介護をする家族向けコミュニティ「安心介護（事業開発分野）」を運営開始2009年８月株式会社アンファミエより医療事業を譲受。看護学生向け求人情報「ナース専科就職ナビ（キャリア分野）」を運営開始2009年11月東京都千代田区神田須田町に本社移転2009年12月エムスリー株式会社と共同新設分割にて「エムスリーキャリア株式会社」を設立（49％出資、持分法適用関連会社化）、医師、薬剤師向け人材紹介サービスをエムスリーキャリア株式会社に移管2011年４月「人事ソリューションサービス（キャリア分野）」を運営開始2011年６月管理栄養士/栄養士向けコミュニティ「エイチエ（事業開発分野）」を運営開始2011年８月株式会社ケア・リンクより認知症情報ポータル「認知症ねっと（事業開発分野）」を譲受年月事項2011年９月「NURSCAPECO.,LTD.（現MedilabsCo,.Ltd.）」を子会社化。韓国における看護師向けキャリアサービス「NURSCAPE（海外分野）」を運営開始2011年12月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2012年５月2012年６月2012年７月2012年10月栄養士/管理栄養士向け人材紹介「栄養士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始北海道札幌市に当社サービスに関するコールセンター業務等を目的とした「株式会社エス・エム・エスサポートサービス」を設立ベトナムにて「LuvinaSoftwareJointStockCompany」の株式を取得高校生・看護学生向け奨学金情報「看護奨学金Navi（キャリア分野）」を運営開始2013年４月高齢者向け住宅情報「かいごDB（事業開発分野）」を運営開始2013年５月東京都港区芝公園に本社機能を移転2013年７月シンガポールに「SENIORMARKETINGSYSTEMASIAPTE.LTD.（海外分野）」を設立2013年９月臨床検査技師向け人材紹介「検査技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2013年11月フィリピンに「SMSPHILIPPINESHEALTHCARESOLUTIONSINC.（海外分野）」を設立2013年11月高齢者向け食事宅配検索「らいふーど（事業開発分野）」を運営開始2013年12月インドネシアに「PT.SENIORMARKETINGSYSTEMINDONESIA（海外分野）」を設立2014年１月東京都港区にファクタリング事業等を目的とした「株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス」を設立2014年２月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ」のサービスを拡充し、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ（介護事業者分野）」としてリニューアル2014年６月放射線技師向け人材紹介「放射線技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2014年７月臨床工学技士向け人材紹介「工学技士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2014年８月介護職向け人材紹介「カイゴジョブエージェント（キャリア分野）」を運営開始2015年１月人材紹介、求人情報等キャリア関連サービスを会社分割により当社から切り出し、東京都港区に「株式会社エス・エム・エスキャリア」を設立2015年２月介護事業所経営者・管理者向け情報コミュニティ「介護マスト（事業開発分野）」を運営開始2015年10月アジア・オセアニアで医薬情報サービスを運営する「MIMSグループ（海外分野）」を子会社化年月事項2015年10月介護資格講座「カイゴジョブアカデミー（キャリア分野）」を運営開始2016年４月リフォーム事業者情報「ハピすむ（事業開発分野）」を運営開始2016年４月看護師向け学術Webメディア「ナース専科Plus（事業開発分野）」を運営開始2016年12月介護職向け人材派遣「カイゴジョブパートナーズ（キャリア分野）」を運営開始2016年12月海外市場における新株式発行及び自己株処分により約70億円を調達2017年４月認知症予防ソリューション「認トレ（事業開発分野）」を運営開始2017年４月生活習慣病・重症化予防ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始2017年６月マレーシアの看護師人材紹介会社「MeloritaConsultantsSdn.Bhd.」を子会社化。「グローバルキャリアビジネス（海外分野）」を運営開始2017年10月認知症予防の習慣化サポート「認トレチャレンジ（事業開発分野）」を運営開始2017年10月特定保健指導ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始2017年11月柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けにキャリア関連サービスを提供している「株式会社ウィルワン（キャリア分野）」を子会社化2018年３月葬儀社紹介サービス「安心葬儀（事業開発分野）」を運営開始2018年５月フィリピンの看護師人材紹介会社「MedicalStaffingResourcesInc.（海外分野）」を子会社化2018年９月MIMSグループの株式を追加取得し完全子会社化2018年10月保育士向け人材紹介「保育士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始2018年12月女性の健康・保持増進サポート「LadytoGo（事業開発分野）」を運営開始2019年１月マレーシアに「SMSMedicalAdSdn.Bhd.（海外分野）」を設立2019年４月産業保健ソリューション「リモート産業保健（事業開発分野）」を運営開始2019年４月産業保健総合情報サイト「サンチエ（事業開発分野）」を運営開始2019年８月アイルランドの医療従事者紹介会社「CCMInternationalLimited（海外分野）」を子会社化
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。国内においては、介護・医療従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、海外を加えた４分野を事業部門としています。各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。事業部門主な事業内容キャリア分野介護職向け求人情報・人材紹介・人材派遣・資格取得スクール、看護師向け人材紹介、コメディカル向け人材紹介等介護事業者分野介護事業者向け経営支援プラットフォーム海外分野医療・ヘルスケア関連事業者向けマーケティング支援、グローバルキャリアビジネス等事業開発分野健康保険組合向け遠隔保健指導サービス、企業向けリモート産業保健サービス、高齢者向け食事宅配情報提供サービス、リフォーム事業者情報提供サービス等以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第75期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】1946年７月大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。1948年４月群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設1951年10月建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける1954年４月東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設1957年５月建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける1957年12月栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設1958年６月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設1963年７月大和設備工事株式会社に社名変更1963年11月株式を東京店頭売買登録銘柄に登録1964年７月本社社屋を新築して竪町より現在地へ移転1964年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1970年２月大宮支店（現埼玉支店）を新築して植竹町へ移転1973年12月建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)1975年５月東京支店を現在地へ移転1982年７月神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設1985年７月千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設1989年７月群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設1993年４月新本社社屋を新築1995年６月建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)1995年７月群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立1997年３月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名株式会社埼玉ヤマト現連結子会社)を設立1999年９月群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立1999年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定2000年９月株式会社ヤマトに社名変更2004年３月群馬県前橋市にヤマト．イー・アール株式会社を設立2006年８月高崎支店を新築して現在地へ移転2006年11月埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立2007年２月栃木支店を新築して現在地へ移転2010年３月埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名株式会社サイエイヤマト現連結子会社）2010年７月宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設2013年10月群馬県前橋市に朝倉工場を開設2015年２月群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立2015年３月ヤマト．イー・アール株式会社の全事業を譲受け2015年９月ヤマト．イー・アール株式会社を清算結了2017年10月埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転2018年３月群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年４月群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武（現連結子会社）を設立2019年５月群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2019年７月青森県青森市に青森営業所開設2019年10月千葉支店を現在地へ移転
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第75期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社で構成され、建設工事業を営んでおり、その主な内容は、建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工及びメンテナンスであります。子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わるメンテナンス、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、当社から独立した営業による電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工しています。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託しています。箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社は、水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却業務を事業としています。株式会社大塚製作所は、鉄骨の設計・加工・建築施工をしています。株式会社テンダーは、内装工事を施工しています。株式会社サイエイヤマトは、当社から独立した営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をしています。なお、当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)子会社は全て連結子会社であります。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第75期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針ヤマトグループは常に業界最高の「技術とものづくり」の力を追求し、お客様価値を高めた製品・サービスの提供を通して、地域社会の発展に貢献します。（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題建設産業には、以下の社会的役割が求められています。①市民生活・経済活動のインフラを担う建設製品の品質確保・保証②地球規模での省エネルギー・省資源化・環境負荷軽減③熟練技能者の減少を支えるものづくりの生産システム改革このような経営環境の下でも持続的に成長を続けるべく、当社グループは新たな建設市場構築に向けた「脱請負業」、ものづくりの付加価値向上への基盤を構築する「生産システム改革」、総合力の基盤となる企業文化を醸成する「体質改善」に向けた経営戦略に取り組んでいます。具体的には以下のとおりです。・建設生産物を製品という概念で対応する・建設製品の評価は「付加価値」の提供をベンチマークとする・市場への提供は、設計・施工を基本とする経営戦略を実現すべく以下の戦術を策定しています。＜市場に対して＞・お客様が調達において設計・施工を行うプロセスのサポートを行う・透明性を高めた調達を行うために資機材の仕様ベンチマークを提供する・お客様の意思決定をサポートするために、建設製品を仮想（ＣＧパース）で表現し、リアル感を高める・デジタル・プラットフォームを構築し、運用・メンテナンス・資産管理をサポートする＜供給サイド＞・省力化を目指し、生産システムのデジタル化と工業化を進める・サプライヤー企業（専門業種）の稼働効率を高めたネットワークシステムを構築する・業務プロセスの生産性を高めるために、建設製品情報をデジタル化し、データベースを構築する
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第75期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

５【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、162百万円（消費税等を含まない）であります。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりであります。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、74期は、配水主管における平準化対策について検討を行い、75期は、主管から細分化される配水ブロックの一つについて残留塩素濃度の実測とシミュレーションを行い、追加塩素注入点の適切な選定方法に関する知見を得ました。76期は、引き続き配水池残塩濃度等のデータを蓄積することによって、追加塩素注入点の選定に関して構築したモデルの妥当性を検証する予定であります。・小中規模浄水施設向けに設置される重力式ろ過機について、既設・新設を問わず適用可能な高効率の洗浄システムの開発研究を引き続き行います。これまでに特許を２件取得し、現在審査請求中のものが１件であります。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を行っています。開発したシステムは、その省エネ効果が認められ、（一社）地域資源循環システム協会による性能認証を73期に取得しました。74期ではサンプリング装置部の特許を取得し、75期では、省エネのためのブロワ等の制御による操作回数１日当たり約1/16にまで低減化しました。76期では、省エネ化に加え省人化として簡易操作で運転可能なシステムの商品化を検討する予定であります。（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続しています。75期は、74期に引き続き紫外線を利用した流水殺菌装置のレジオネラ対策としての有効性を検証しつつ、循環ろ過系統の定期的洗浄方法にオゾンを利用した洗浄効果について検討を行いました。その結果、ろ過槽由来のレジオネラ抑制に優れた効果を示すことが実証できました。76期は、環境オゾン濃度の安全性を確保しつつ効率的なオゾン注入方法等に関して、引き続き検証する予定であります。（4）建物内加湿システムへ塩素系殺菌水を用いることによるインフルエンザウイルスやコロナウイルス対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を行う予定であります。殺菌水の種類、塩素濃度、噴霧方式、噴霧量等について、主に接触感染の抑止効果について検証予定であります。（5）化学肥料等に由来する地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池セルを用いた電解水素利用による浄化装置の開発または原位置浄化方法の確立を継続して検証する予定であります。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。76期は、前期に引き続いて土壌汚染対象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定であります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。
株式会社成学社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1987年１月大阪府にて1982年７月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化株式会社成学社を設立1990年12月「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始1997年７月「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始1997年８月兵庫県での教室展開を開始1999年３月滋賀県での教室展開を開始2001年10月個別指導学院フリーステップフランチャイズ事業を開始2002年７月京都府での教室展開を開始2002年12月「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始2003年５月連結子会社有限会社アドユニット（現株式会社アプリス）を設立2003年６月飲食事業を開始2004年７月不動産賃貸事業を開始2005年９月奈良県での教室展開を開始2005年10月飲食事業を株式会社アプリスに移管2008年３月事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始2008年８月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ株式を上場2009年３月事業譲受により学習塾「京大セミナー」（2016年３月「開成教育セミナー」にブランド統合）の運営を開始2009年12月株式会社個夢（2017年10月に当社と合併し解散）を連結子会社化「個別教育システムアイナック」（2016年３月「個別指導学院フリーステップ」にブランド統合）の運営を開始2010年２月連結子会社株式会社東京フェリックス（2013年10月に当社と合併し解散）を設立2011年３月東京都での教室展開を開始2011年12月英語を公用語とする外国人講師の派遣事業等を行う株式会社アイビー（2013年10月に株式会社アプリスと合併し解散）を連結子会社化2014年３月小学生の滞在型アフタースクール「かいせいこどもスクール」の運営を開始2015年３月徳島県での教室展開を開始2015年４月知育特化型保育園「かいせい保育園」（2017年４月に認可保育所に移行）、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」の運営を開始2015年12月株式会社globalbridge大阪を連結子会社化小規模認可保育所「アイテラス保育園」の運営を開始2017年３月株式会社アプリスがフィリピン共和国に連結子会社APLISINTERNATIONALEDUCATIONCORP.を設立、同年７月に日本人を対象に英語教育を行う「KaiseiEnglishAcademy」の運営を開始2017年４月外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始2018年７月埼玉県での教室展開を開始2018年11月大韓民国に連結子会社成学社コリア株式会社を設立2019年11月に「江南日本語学院」（ソウル市）の運営を開始2019年３月株式会社アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」の運営を開始2019年４月教育コンテンツの制作等を行う株式会社ナスピアを連結子会社化2019年７月「クラスベネッセ」の運営を開始2019年10月ベトナム社会主義共和国に連結子会社成学社ベトナム有限責任会社を設立2020年１月に幼稚園（ダナン市）の運営を開始
株式会社成学社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関係会社７社（子会社６社及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）教育関連事業当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」に分けて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都、埼玉県及び海外にて学習塾等を展開しております。個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「クラスベネッセ」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」はフランチャイズ事業を行っております。クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。その他の指導部門では、日本語学校、学童保育等の各種ブランド運営の他、研修施設「淡輪ハウス」の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣を行っております。＜各部門におけるブランドの展開状況＞2020年３月31日現在ブランド名内容部門別都府県別教室数大阪府その他近畿圏関東圏個別指導部門個別指導学院フリーステップ小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の進学指導・学習指導1056832（13）（17）（5）開成教育グループ代ゼミサテライン予備校代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に通信衛星を通じた講座を開講1076431ハイグレード個人指導ソフィア塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導3――中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート首都圏で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導――2クラスベネッセ「進研ゼミ」の家庭学習を行う子どもを対象に学習指導2――クラス指導部門開成教育セミナー小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導68232エール進学教室小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導3――保育部門かいせい保育園０歳から５歳の子どもを対象にした定員50名以上で運営する認可保育所7――かいせいプチ保育園０歳から２歳の子どもを対象にした定員19名以下で運営する小規模認可保育所8――アイテラス保育園兵庫県神戸市で運営する認可保育所及び小規模認可保育所―2―その他の指導部門開成アカデミー日本語学校外国人留学生を対象にした日本語教育11―かいせいこどもスクール小学生の滞在型アフタースクール1――IVYKIDS年少から小学生を対象にした学童保育付き英会話スクール1――江南日本語学院大韓民国ソウル市で運営する日本の有名大学進学を目指す学生を対象にした日本語学校―――幼稚園ベトナム社会主義共和国ダナン市で運営する現地の子どもを対象にした幼稚園―――KaiseiEnglishAcademyフィリピン共和国セブ市にて日本人を対象にした英語教育―――(注)１()内は外数でフランチャイズの教室数であり、多くの教室では代ゼミサテライン予備校も開講しております。２各都府県における直営教室の拠点数は大阪府157教室、その他近畿圏83教室、関東圏34教室、海外３教室であります。（主な関係会社）当社、株式会社globalbridge大阪、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社及びAPLISINTERNATIONALEDUCATIONCORP.（２）不動産賃貸事業不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。（主な関係会社）当社及び株式会社アプリス（３）飲食事業大阪市にて飲食店２店舗を運営しております。（主な関係会社）株式会社アプリス事業系統図事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。［基本ビジョン］私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。［経営理念］私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。(２)経営環境及び経営戦略等当社グループは、グループ在籍者数３万人、連結売上高150億円を経営目標として事業を展開しております。教育関連事業個別指導部門・クラス指導部門当社グループの主要事業である学習塾では、個別指導形態とクラス指導形態の両指導形態の学習塾を運営し教育ニーズに応えるとともに、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象に事業を行っております。新規参入が比較的容易な個別指導形態では、当社の主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの特色である「大学受験に強い」、「点数アップに強い」を活かし事業の拡大を図っております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、採算のとれない教室を閉鎖しコンパクトな運営体制とすることで収益性の向上を図ってまいります。また、両形態ともにＩＣＴ教育を活用し、従来の対面授業のみならずオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。保育部門待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を開始しております。規模の拡大を図り、事業開始から５年で17箇所を運営することとなりました。今後は、既存の各園でのサービス充実を図り、安定した収益確保を図ってまいります。その他の指導部門政府が掲げた「留学生30万人計画」により、外国人留学生の受け入れに関する社会的ニーズが高まっております。こうした中、外国人留学生に日本語教育を行う「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始し、大阪梅田校は日本語教育機関の適正校として認定され、さらに２校目となる兵庫川西校も開校いたしました。各校の定員の拡大とともに受け入れる外国人留学生の人数の増加により事業拡大を図ってまいります。その他、小学生の滞在型アフタースクール「かいせいこどもスクール」、学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」等、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスをニーズの高い領域で提供し、事業拡大を図ってまいります。不動産賃貸事業所有不動産のうち、自社利用しない余剰スペースを賃貸しております。事業拡大の予定はなく、安定した事業運営に努めてまいります。飲食事業個人消費の伸び悩み等で厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。メニューの入替、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（２）に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。ブランド力の向上、集客力の強化グループ在籍者数３万人の目標を達成すべく、ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、教室数が少ない首都圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。幅広い教育分野での事業展開の強化連結売上高150億円の目標を達成すべく、学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、教育コンテンツ制作会社の連結子会社化等を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。
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(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを重要な経営課題のひとつと捉え、経営の執行と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営の実現を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の執行と監視・監督の機能が発揮されるシステムとして監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、代表取締役社長永井博が議長を務め、代表取締役会長太田明弘、常務取締役藤田正人、取締役浅生千春、檜浦達也、社外取締役平井周の６名で構成しております。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営における重要事項についての決定・報告を行っております。経営会議は、代表取締役社長永井博が議長を務め、取締役（非常勤を除く。）及び部室長以上の役職者で構成しております。経営会議は、月１回開催し、営業上の重要事項について意思決定を行うとともに、営業上の重要事項や課題について討議しております。なお、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時確認し、アドバイスを受けております。経営監督を行う監査役会は、監査役新土居友一が議長を務め、社外監査役竹山直彦、上田文雄の３名(内、非常勤監査役２名)で構成し、月１回の監査役会を開催しております。取締役会には監査役全員が出席し、取締役の職務執行状況につき監査を行っております。会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結しております。四半期及び期末など定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。当社では、監査役会設置会社として、社外監査役による中立的視点のもと、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役及び監査役会は取締役との会合等を通じて、会社の対処すべき課題、リスク等について意見交換することで経営監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会で独立した立場から意見を述べるとともに経営監督機能を強化する役割を担っております。このような体制が効果的かつ効率的な企業統治を図ることができると判断し、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社では、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守、資産の保全を図ることを目的として内部統制システムを構築しております。また、更なる透明性の高い経営を実現すべく代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制を推進する体制を強化しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、責任ある民間教育機関として継続的に存続・発展を目指す企業として、リスクマネジメントは重要な課題であると考えております。学習塾業界に関連する法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報保護法等があります。当社は、法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。特に、当社が保有している個人情報に関しては、「個人情報管理規程」を設け、継続的に社員教育を行っております。これに併せて、内部監査室は各部署・教室における情報管理状況を調査し、必要に応じて指導を行っております。また、塾生の安全確保のため、防災・防犯対策マニュアルを配布し、各教室に周知徹底を図るとともに、年１回の防災訓練を実施しております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、各子会社を管轄する取締役を取締役会で選任するとともに、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務の適正性を確認しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜監査を行っております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項a.自己株式取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社(旧富士鉱業株式会社1946年８月１日設立、1974年８月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、1975年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。当社は、1968年６月20日、川崎製鉄㈱(現ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1969年１月名古屋営業所(現名古屋支店)開設1969年１月技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始1969年４月白井工場(現東京工場)開設1970年２月名古屋工場開設1970年６月本店を東京都港区に移転1971年11月スチールセグメント製作開始1972年４月仙台営業所(現東北支店)開設1973年１月一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得1974年６月仙台工場開設1974年10月Ｈ形支保工製作開始1975年４月五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設1978年１月コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始1978年９月千葉(現千葉支店)、北関東(現北関東支店)各営業所開設1980年９月横浜営業所(現横浜支店)開設1981年７月建設機械の本格的営業開始1981年12月ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始1982年10月水戸営業所(現水戸支店)開設1985年10月㈱ヤマケンレンタル千葉(現連結子会社㈱レンタルシステム関東)、同横浜(現同㈱レンタルシステム関東)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始1986年１月高所作業車の営業開始1990年４月営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更合併により、大阪本社(現大阪営業部)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置1994年７月四国工場開設1994年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年４月中国工場開設1996年９月商号を川商ジェコス株式会社に変更1996年９月株式が東京証券取引所市場第一部に指定1999年４月新潟支店開設1999年４月日本海工場開設2000年６月本店を東京都中央区に移転2002年10月連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノスに商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編2004年１月連結子会社㈱レクノスが㈱レンタルシステム四国および㈱レンタルシステム広島を合併2004年７月商号をジェコス株式会社に変更2005年２月長沼工場が鉄骨製作工場認定のＭグレードを取得2005年８月東京工場および大阪工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)2005年10月富里機械センター開設2013年４月北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継2014年12月Ecoラム工法が国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)に登録(2016年７月国土技術開発賞(創意開発技術賞)受賞、2019年８月NETISにV登録(事後評価済み技術)として再登録)2016年４月連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東に商号変更2016年８月ＪＦＥスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立2016年９月長沼工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼構造物の製造)2018年10月連結子会社であるジェコス北海道㈱を吸収合併し、北海道地区における事業を承継
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。(仮設鋼材事業)仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社４社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社のうちジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSSVIETNAMCO.,LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売等を行っております。関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。(建設機械事業)建設機械事業におきましては、㈱レンタルシステム関東ほか４社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、建設用機械を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。(親会社)ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるジェイエフイーホールディングス㈱は、当社議決権数の61.98%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。当社グループの概要図は下記のとおりであります。(注)１北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の悪化及びそれに伴う建設需要への影響については注視していきますが、現時点では下記の経営方針・事業環境認識に変更はありません。(1)中期経営計画における施策当社グループは2017年11月に、『ジェコスグループ10年VISION』を策定し、目指す企業の姿として以下の３点を掲げました。●「重仮設リース・施工の企業」から「地下とインフラのトータル・ソリューション企業」への脱皮●当社が中心となり、提携・協力企業とのシナジーを発揮する、ネットワーク・コーディネーション●先端技術を積極的に導入した、先進的オペレーションの追求今回策定いたしました中期経営計画は、これらの実現に向けた第一段階と位置づけており、事業領域拡大と一式受注推進のための取り組みに着手するとともに、生産性アップ、働きやすさ向上のための投資を進めてまいります。加えて、既存事業の収益性改善にも注力いたします。[事業環境認識]中期経営計画対象期間（2018～2020年度）における当社グループを取り巻く事業環境として、建設需要は引き続き堅調に推移し、老朽化インフラの更新が増加していくものと想定されます。また地域ごとには、東北の震災復興需要が漸減する一方、都市部では大型プロジェクト等をはじめ需要増加が見込まれます。一方、労働人口減少と高齢化が進展して人手不足はさらに深刻化する中、働きやすさの向上により一層真摯に取り組む必要があるものと考えております。[主な取り組み]①地下工事一式受注、橋梁関連インフラ・メンテナンス事業の推進地下工事においては、杭打ちや架設解体のみならず、周辺分野にも対応範囲を拡大し、それらをワンストップで受注するための取り組みに着手いたします。インフラ・メンテナンスにおいても、橋梁関連を中心に対応工種、商品を拡大し、今後増加する老朽インフラ更新需要に幅広く対応できる体制を整備してまいります。また、これらを早期に実現するために人材育成を強化し、技術力、管理レベルのさらなる向上を進めます。②建機事業の拡大建機子会社が拠点を有していない地域への出店を進め、事業エリアの拡大を進めます。また、地下工事、インフラ・メンテナンスの事業領域拡大に合わせて機種のラインナップも拡充し、対応分野の拡大も図ります。③既存事業の収益性改善重仮設事業は、今後需要の増加が見込まれる首都圏をはじめとする都市部へ材料、人員をシフトし、経営資源の効率性を高めるとともに、今後さらに需給が逼迫化する物流、工事要員の確保に注力します。加工事業では、長沼工場の製造体制を強化し稼働率を高めるとともに、大阪工場を西日本における加工製品製造拠点とすべく、体制を強化いたします。また、いずれの事業についても、品質の向上を進めながら、鋼材価格や物流費、労務費のコストアップに応じた価格の適正化に取り組み、収益基盤を強化してまいります。④海外展開の拡大検討ベトナムにおける重仮設事業を収益化するとともに、ＡＳＥＡＮ地域での展開、および建機事業の海外展開について、検討を進めてまいります。⑤生産性と働きやすさ向上のための投資強化鋼材の自動整備機械の導入をはじめとする、工場業務の安全性向上、効率化のための設備投資を推進いたします。管理部門においても、ＲＰＡ、ＡＩ等の先進技術を積極的に導入し、事務作業の生産性向上を図ります。⑥株主還元の強化配当性向を３０％程度にまで高め、株主の皆様への還元を強化してまいります。なお、主要財務指標の、最終年度(2020年度)における数値目標は以下の通りです。中期経営計画（2020年度目標）参考2019年度実績2018年度実績2017年度実績収益目標（連結）売上高１，２００億円１，１４３憶円１，０８４億円１，０４８億円経常利益８５億円６７億円６４億円６３億円ＲＯＳ７％５．９％５．９％６．０％財務目標（連結）ＲＯＥ１０％程度８．１％８．４％９．２％自己資本比率５０％程度５６．４％５２．３％５０．２％Ｄ／Ｅレシオ２０％程度７．３％１６．６％１３．２％配当性向（連結）３０％程度２８．９％２９．３％２４．６％(2)次期の経営環境と課題2020年度は中期経営計画の最終年度にあたります。『ジェコスグループ10年VISION』の第一段階として掲げた、重仮設周辺分野の工事受注拡大、インフラメンテナンス事業の体制整備、加工事業および建機事業の拡大、ジェコス・ベトナムの活動強化を進めるとともに、新商品・新工法開発、技術力の向上に注力し、生産性と働きやすさ向上のための自動化投資等にも取り組んでまいります。また、品質向上、コスト削減、コストアップ抑制および価格改善をさらに推進するとともに、労働力と物流の確保にも努め、収益を確保してまいります。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大およびオリンピック・パラリンピックの延期等による経済の悪化、工事の中止・進捗遅れに対しては、従来以上に前広に対策の立案、実行を進めてまいります。なお、次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルスの感染拡大の影響不透明であり合理的に算定することは困難であるため、開示を見送ることといたします。今後開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。