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三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現株式会社三井E&amp;Sホールディングス。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。1987年６月旧三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)。1988年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧三井海洋開発株式会社の事業を継承。1989年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。1991年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。1995年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。1999年１月南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMCCORPORATION社(現TechnipFMC社)と合弁によりMODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社。以下同じ。)を米国テキサス州に設立。2002年９月PRODUCTIONTECHNICALSERVICECOLTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECMANAGEMENTSERVICESPTE.LTD.社をシンガポールに設立。2002年10月SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECSERVICOSDEPETROLEODOBRASILLTDA社をブラジルに設立。2003年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。2003年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年８月MODECINTERNATIONALLLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODECOFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.社をシンガポールに設立。2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年11月CNRINTERNATIONAL(COTED'IVOIRE)S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONALD'OPERATIONSPETROLIERESDECOTED'IVOIRE社をコートジボアールに設立。2006年12月SOFEC,INC.社の全株式をFMCTECHNOLOGIES,INC.社（現TechnipFMC社）より取得し、子会社化。2008年５月BPEXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODECANGOLALDA.社をアンゴラに設立。2012年６月本社を東京都中央区に移転。2018年３月TULLOWGHANALTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODECPRODUCTIONSERVICESGHANAJVLTD社をガーナに設立。2019年１月EniMexicoS.deR.L.deC.V.社Area1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUIOCEANDEVELOPMENT&amp;ENGINEERINGCOMPANYMEXICOSOCIEDADDERESPONSABILIDADLIMITADADECAPITALVARIABLE(S.DER.LDEC.V.)をメキシコに設立。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、浮体式設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを中核事業とし、海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。・浮体式設備の分野で、世界的に信頼される企業を目指します。・浮体式設備の建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により、事業ポートフォリオの最適化を図り、当社グループの安定的発展を推進します。・事業領域を拡大し、顧客に対してトータルソリューションを提供します。・上記の企業活動を通じ、海洋開発事業の担い手として広く社会に貢献します。(2)経営環境等当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産活動が弱含んでいるものの、企業収益の伸長により雇用・所得環境が引続き改善するなど緩やかに回復しました。世界経済は、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題等の政治及び経済に対する懸念から先行きに対する不透明感が強まりました。原油価格については、景気減速による需要の後退が意識される一方で、中東での地政学的リスクの高まりによる供給不安や米中摩擦への懸念が薄らいだこと等によりWTIは年末にかけて上昇し、１バレル60米ドル台で取引を終えました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は安定的な成長が見込まれています。(3)経営戦略等2018年からの３カ年の新たな中期経営計画においては、主要事業であるFPSO/FSOの設計・建造から20年にも及ぶ運転・保守サービスの全期間を通じて、当社グループが社会、顧客、パートナー、当社株主等のステークホルダーに提供する価値（ライフサイクルバリュー）の最大化を図るため「アセットインテグリティ（安定操業を実現する生産設備の設計・建造及び機能の維持)の進化」、「デジタル技術の利用推進」を主要な戦略とし、また、将来に向けた新領域を開発し中長期的な事業ポートフォリオの最適化を図るため「ガスマーケットへの本格参入」、「研究開発投資の継続」を進め、更なる企業価値の向上を目指します。・アセットインテグリティの進化：前中計期間に推進してきた活動を進化させ、マネジメントシステムの変革や、各種データ活用の高度化及び人材開発プログラムの強化等を基盤として、ライフサイクルバリューを志向したKPIマネジメントを行うことによって、さらに高いレベルのアセットインテグリティを実現し、ライフサイクルバリューの最大化を目指します。・デジタル技術の利用推進：累積200年を超える当社グループの運転及び保守サービスで得たノウハウ及びFPSO操業から得るデータ等を高度に活用し、修理・メンテナンスコストの削減と、より安定した生産サービスの提供を追求します。・ガスマーケットへの本格参入：中長期的なエネルギー需要の展望から、今後の天然ガスの需要増加が当社グループにとって大きなビジネスチャンスであると考え、ガスマーケットへの本格参入を進めます。中計期間中にFLNG(FloatingLNGProductionUnit：浮体式液化天然ガス生産設備)、FSRWP®(FloatingStorage,Regasification,WaterandPower：浮体式LNG貯蔵再ガス化発電淡水化設備)の事業化を実現し、LNGサプライチェーンへの参入を果たします。・研究開発投資の継続：これまでの活動を継続して進め、当社グループの新たな柱となる事業の開発を目指します。(4)対処すべき課題①プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成浮体式海洋石油・ガス生産設備を大規模な海洋油田の開発に利用するプロジェクトは増加しており、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進し、事業の発展と拡大を図ってまいります。FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループではプロジェクト・マネジメント力の強化に努めており、特にプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。②資金調達の多様化FPSO等のチャータープロジェクトの増加及び大型化に伴って当社グループの資金需要は拡大しており、当社では、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法についても多様化を進めていく方針であります。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社三井物産(株)(日本)①締結年月日2010年２月26日②契約期間2010年２月26日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究開発活動として新規事業分野での既存技術活用による開発、及びFPSO運用上の課題を解決するための開発を行っております。新規事業分野としては、洋上風力発電事業を当社の新たな事業分野とするべく、当社の浮体設備や係留技術の強みを生かした当社独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、当社グループがこれまでに蓄積した技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。FPSO運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず少人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法の開発を進めております。当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は232百万円であります。なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1968年２月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。1971年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。1974年９月本社を東京都港区三田に移転。1978年４月株式会社富士システム開発に出資。1979年１月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。1980年７月コピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。1981年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1982年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。1983年６月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1985年７月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。1986年７月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。1989年５月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。1990年１月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。1991年５月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。1994年６月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1999年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(平成12年12月に市場第一部に指定替え)。2000年７月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。2001年５月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。2002年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2003年１月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。2003年４月本社を東京都港区港南(現在地)に移転。2003年４月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。2003年５月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。2003年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2005年１月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。2006年４月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。2007年６月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2008年４月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。2009年１月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。2010年４月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。2010年５月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2010年７月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。2011年６月株式会社エルクコーポレーション(現商号キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2011年12月昭和情報機器株式会社(現商号キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2012年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社と変更。2014年４月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。2015年４月キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。2016年１月GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。2016年４月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。2016年８月キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。2017年７月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。2018年４月キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。2020年１月キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン(株)とその連結子会社19社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（コンスーマ）主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を提供しております。（エンタープライズ）大手企業向けに、業種ごとの経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供しております。（エリア）全国の中堅・中小企業向けに、顧客の経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供しております。（プロフェッショナル）各専門領域の顧客向けにソリューションを提供しております。主に印刷業向けに高速連帳プリンター及び高速カットシートプリンターを提供しております。主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造装置、検査計測装置を提供しております。医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステムを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「長期経営構想フェーズⅢ（2016年～2020年）」では、「先進的な“イメージング＆IT”ソリューションにより、社会課題の解決に貢献する」をグループミッションに、「お客さまを深く理解し、お客さまとともに発展するキヤノンマーケティングジャパングループ」をグループビジョンにそれぞれ掲げております。当社グループは、強い顧客基盤、競争力に富むキヤノンの製品群、ITの技術力等、さまざまな強みを活かし、事業領域をさらに拡大してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題１．キヤノン主要製品の収益維持・レンズ交換式デジタルカメラフルサイズ機を中心としたミラーレスカメラのラインアップ強化により、売上の拡大を図ります。また、デジタルカメラのリーディングカンパニーとして、市場の活性化を図ってまいります。・インクジェットプリンター高付加価値な家庭向けモデルやビジネス機・大容量タンク機の拡大を図ります。・オフィスMFP競争力ある製品と的確なソリューション提案によりシェアの拡大を図るとともに、保守サービスの高効率化をさらに進めます。・レーザープリンタープリントボリュームの多い特定業種向けに拡販を継続し、シェアの拡大を図ることで、カートリッジの売上の増加につなげてまいります。２．ITソリューション事業の強化・SIサービス事業の高生産性と事業規模拡大顧客基盤を有効活用し業務特化型ソリューションを拡大します。また従来の受託型システム開発からパッケージソフトを活用した提案型開発やサービス提供型SIへのシフトを図ります。・ITインフラサービス事業の付加価値拡大本年新たに稼働するⅡ期棟を加えた西東京データセンターを中核として、システム監視やセキュリティ運用等の付加価値ビジネスやクラウドサービスを拡大し、収益性の強化を図ります。・中小企業向けITソリューション事業の拡大グループの最大の顧客基盤である中小企業のIT担当者の役割を担う「ITコンシェルジュ」となり、基幹パッケージソフトやセキュリティ商材を中心としたソリューション展開するとともに、IT関連の保守サービスの拡大を図り、収益性を高めてまいります。・BPOビジネスの拡大各種業務に精通した業務特化型BPOモデルを確立し、専門性・生産性の高いサービスを提供します。・SE・プロフェッショナル人材の確保ITソリューションビジネスの成長シナリオの実現を加速するために、SEや各事業領域の専門性を持った人的リソースの拡充を図ります。これらの実現により、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)販売権基本契約当社はキヤノン(株)(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン(株)との間で締結しております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は495百万円であります。(エンタープライズ)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は332百万円であります。(エリア)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は32百万円であります。(プロフェッショナル)プロダクション印刷機器、医療機器/システム、ヘルスケア関連商品等の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は130百万円であります。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1980年２月愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業（現在のドキュメンテーション事業）会社として中央立体図株式会社を設立1984年11月愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転1985年４月業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務（現在のエンジニアリング事業）を開始1986年２月写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入1986年７月設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICROCADAM）導入1988年８月愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）1989年11月愛知県春日井市に名古屋営業所開設1990年９月広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設1992年７月電子出版業務を開始1994年７月カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入1996年４月３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入1996年９月奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設1998年６月設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設2000年10月長野県松本市に松本支社を開設2001年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更2003年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得2004年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得2004年６月資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）2005年１月組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併商号をＣＤＳ株式会社に変更2005年４月東京都港区に東京支社を開設2005年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始2007年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2008年３月大阪市北区堂島に関西支社開設2008年10月株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）2008年12月SASSBTraduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）2010年７月SASSBTraduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）2010年８月株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年７月株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）2011年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2012年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年１月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更2013年11月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始2017年５月2019年12月愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SASSBTraduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業という３つの事業を営んでおります。各事業の得意分野をいかして相互に連携を図ることで、様々なニーズに応えることができる「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報家電、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等の幅広い業界へのサービス提供を行っております。(ドキュメンテーション事業)ドキュメンテーション事業は、当社と株式会社ＰＭＣ、株式会社東輪堂、SASSBTraductionで構成されており、技術情報をベースに、ドキュメント類の作成およびこれに付随する多言語翻訳等を行っております。当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において、作成された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。在外子会社のSASSBTraductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、設計開発支援およびロボットなどのＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、ロボット学習教材の製造・販売を行っております。当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。（技術システム事業）技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、システム開発から運用業務、解析作業等の受託を通してものづくりのエンジニアリング分野に幅広く携わっております。株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。事業の名称項目内容ドキュメンテーション事業事業内容技術情報をベースに、ドキュメント類の制作およびこれに付随する事業技術製品・サービスコア技術Webコンテンツ、ＣＧアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等主要製品・サービス技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等、電子マニュアルエンジニアリング事業事業内容製品開発・生産技術分野における３Ｄ－ＣＡＤによる製品設計・設備設計等の支援事業およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ等主要製品・サービス製品の開発工程における設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリング、Robo-Trainerの製造・販売技術システム事業事業内容コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ、ＰＤＭ、ＢｏＭ、ＰＬＭ、ＳＣＭ、ＣＲＭ、ＭＢＤ等主要製品・サービス製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用および企画・コンサルティング等株式会社バイナスおよびSASSBTraductionは、2008年12月期において、当社が株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SASSBTraductionの同51％を取得したことにより連結子会社となっております。2010年12月期においては、SASSBTraductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。2011年12月期では、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得しております。顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先とは「派遣契約」あるいは「業務請負契約」を締結し、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。業務請負の場合は、当社と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請け負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が当社等に帰属している点にあり、請け負った業務成果に対して顧客企業より報酬等が支払われることとなります。なお、「派遣契約」とするか「業務請負契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。（注）主な用語の定義は次のとおりです。ＣＡＤ・・・ComputerAidedDesign「コンピュータ支援設計」の略。建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。ＣＡＥ・・・ComputerAidedEngineering工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。ＣＡＴ・・・ComputerAidedTesting製品の検査や検査支援を行うシステム。ＣＡＭ・・・ComputerAidedManufacturing「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。ＰＤＭ・・・ProductDataManagement工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。ＢｏＭ・・・BillofMaterials部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品及び原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。ＰＬＭ・・・ProductLifecycleManagement「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。ＳＣＭ・・・SupplyChainManagement企業活動の管理手法の一つ。ＣＲＭ・・・CustomerRelationshipManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。ＭＢＤ・・・ModelBasedDevelopment「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。私達はグローバルな会社を目指します。私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。社員の夢を実現します。ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保していくことであります。当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）及びSASSBTraduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。（２）３ヵ年中期連結経営計画中・長期的戦略の柱として、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この計画のキーワードは、『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』としております。具体的には、「持続的な成長を実現するための事業基盤の拡充」、「ドキュメンテーション事業における成長戦略の確実な実行」、「エンジニアリング事業における成長エンジンの加速」、「技術システム事業における収益構造の強化」、「３事業体制の強みを生かした事業展開の推進」、「ＣＤＳグループを牽引する次世代を担う人材の確保・育成」を進めてまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10％を継続的に確保することで、成長を図ってまいります。（４）海外への展開海外子会社としてドキュメンテーション事業を営んでいるSASSBTraduction（本社フランス）において、事業活動の強化を図っております。今後の海外展開については、引き続きこのSASSBTraductionを核と位置づけ、再構築を行ってまいります。（５）人材確保・育成当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保が不可欠であります。毎年新卒採用を計画的に行い、会社説明会、新卒向け就職情報サイト、ホームページなどを活用して広く門戸を開放し、有為な人材の確保を図るために積極展開を行っております。中途採用についても必要に応じて実施しております。また、採用活動のみならず、既存従業員のスキルアップのための教育も重要ポイントであると考えており、社員教育にも力を入れ、競合他社に打ち勝つ人材の育成に努めております。具体的には、次世代を担う管理監督者層の育成のほか、専門スキルの向上を目的とした育成制度の充実を図っております。更に、当社グループ全体で女性管理者の登用を進めております。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約契約会社名相手先契約の内容契約締結日契約期間株式会社ＭＣＯＲ三菱自動車工業㈱ITアウトソーシングサービス契約（注）１2016年１月29日自2016年４月１日至2019年３月31日以降１年ごとの自動更新（注）２（注）１．株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。２．自動更新は、当該子会社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2006年１月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2006年１月福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設（現・株式会社TATERU）設立2006年２月「株式会社インベスターズ（現・株式会社TATERU）」に組織変更インターネット集客によるデザインアパート事業を開始2006年６月宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号）2006年７月一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号）2006年12月愛知県名古屋市に名古屋支店を開設2007年７月宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）2009年10月資本金2,200万円に増資2009年11月東京都渋谷区に東京本部を開設2009年12月一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）2011年４月大阪府大阪市に大阪支店を開設2012年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを開設2013年３月資本金8,800万円に増資2014年８月「株式会社インベスターズクラウド（現・株式会社TATERU）」に商号変更2014年11月本店を東京都港区南青山に移転資本金１億円に増資2015年１月iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORSCLOUD（現・TATERU）」を配信開始2015年９月アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称2015年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場リノベーションサービス「スマリノ」開始資本金6億192万円に増資2016年３月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第100号）2016年４月IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment（現・株式会社RobotHome、連結子会社）を設立不動産投資型クラウドファンディング「TATERUFunding」開始2016年６月株式会社iVacation（現・株式会社TABICT、連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年６月株式会社RobotHomeにて「Apartmentkit」のOEM提供開始2017年11月株式会社リアライズアセットマネジメント（現・株式会社インベストオンライン）の株式を取得し、子会社化2017年12月コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERUApartment」事業へ改称2018年１月クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERUFunding（現・連結子会社）を設立2018年４月本店を東京都渋谷区神宮前に移転2018年４月「株式会社TATERU」に商号変更2018年５月資本金72億4,634万円に増資2019年10月株式会社インベストオンラインの全株式を売却2019年12月一般建設業許可を取得（東京都知事（般-1）第151137号）
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念を新たに設定し、テクノロジーを活用し、様々なサービスを提供していくことで、くらしに価値を与えることを実現するべく事業展開を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）をご参照下さい。（TATERUApartment事業）当社は、アパートプラットフォームの運営を通じて、土地情報の提供から、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理までワンストップサービスの提供を行っております。なお、当連結会計年度において、株式会社インベストオンラインの全株式を譲渡したため、TATERUApartment事業セグメント及び連結の範囲から除外しております。（スマートホテル事業）連結子会社である株式会社TABICTは、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）需要に対応するため、IoT民泊運用のプラットフォームの構築を図り、投資家等に対して宿泊料収入の獲得を目的とした投資用物件の企画・開発・販売をしております。また、スマートロックやチェックインタブレットなどICTを活用したスマートな宿泊施設運用サービスの提供を行っております。（RobotHome事業）連結子会社である株式会社RobotHomeは、IoT機器の企画・開発・販売を目的とするIoT事業を行っており、「Apartmentkit」の提供をしております。「Apartmentkit」の活用により、入居者の生活の利便性と安全性を高め、オーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図り、さらには、プロパティマネジメントに関わる三者（オーナー、入居者、管理会社）のコミュニケーションの円滑化を進めてまいります。「Apartmentkit」のOEM提供を受け、「TATERUkit」として展開しております。当社グループの事業系統図は下記のとおりになります
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念を新たに設定し、テクノロジーを通じて世の中の期待に応え、人々のくらしが豊かになる世界の実現を目指しております。こうした中、当社グループは2019年11月に経営方針を策定し、2020年２月に経営方針の取り組み進捗をふまえ、中期経営計画「NEXTTATERUVISION」を策定いたしました。このビジョンは当社グループがこれまで培ってきたTATERUApartment事業やスマートホテル事業、PM（賃貸管理）サービスのノウハウをベースとし、次なるビジネスモデルの実現を目指すものであります。(1)コーポレートガバナンスの強化当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。また、2019年３月に指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。(2)コンプライアンス・リスク管理体制の強化及び信頼の回復当社グループは、コンプライアンス・リスク管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、2019年３月に当社グループのコンプライアンス・リスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会の実効性を確保するとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査室とも連携し、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、顧客管理本部事務課の新設による営業社員とは独立した部署での顧客との契約適合性の厳格な審査を通じ、顧客及び金融機関からの信頼の回復に努めるとともに、内部通報制度の充実などにも引き続き取り組んでまいります。(3)PM（賃貸管理）プラットフォーム事業の拡大当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、2020年１月に株式会社TABICTより新設分割により設立した株式会社サナスにおけるIoT販売を通じた保証サービスの受託も強化してまいります。加えて、上記の施策の中で、自社開発した賃貸管理RPAシステム「賃貸管理自動くん」の導入によりPMプラットフォーム事業のコスト構造を改革し、収益力をアップしてまいります。従来からの当社の強みである自社開発したIoTについては、賃貸住宅向けIoT商品の販売を強化してまいります。入居者様へのコンシェルジュサービスの提供とオーナー様へのIoT付加価値による賃料アップのメリットを提供してまいります。(4)今後のTATERU事業の拡充当社グループは、これまで培ってきたスマートホテル事業とアパート販売事業のノウハウをベースに、富裕層向けに「テクノロジー×不動産コンサルティング」による新サービスを展開してまいります。具体的には、商品ラインナップを従来の木造アパートから、RC・鉄骨アパート、オフィス、ホテル、レストランなどに拡充してまいります。(5)技術革新への対応当社グループは、これまでIT技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。(6)システムトラブルへの対応当社グループの事業のコアは、ITの技術であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守のもと、株主その他のステークホルダーからの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査及び監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議を設置しております。なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することによって、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図っております。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役３名と監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）の合計６名で構成され、原則として毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議の上、決定するとともに執行役員の業務執行を監督する機能を有しております。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、コンプライアンス委員会及び内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会事務局を設置しており、同事務局を内部監査室が兼務することによって、監査等委員である取締役との相互連携を適切に行っております。ｃ．経営会議経営会議は、代表取締役及び執行役員等で構成され、原則として月２回開催しております。業務遂行状況の把握や課題に対するより具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。ｄ．指名・報酬委員会当社は、取締役及び執行役員の構成やその指名・報酬等の決定に関する客観性、妥当性及び透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。＜企業統治の体制の概要図＞③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、当該方針に基づき、内部統制システムの構築・運用を行っております。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「関係会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備は非常に重要な要素であると認識しております。このような認識のもと、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図る目的でリスク管理規程を制定し、また、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図る目的でコンプライアンス基本方針並びにコンプライアンス規程を制定しております。なお、危機発生時には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとしております。さらには、コンプライアンスに関する取り組みを強化するため、取締役会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、コンプライアンス統括本部長が委員長なり、原則として月１回開催しており、法令遵守状況や内部通報内容の確認、反社会的勢力への対応等のコンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する事項への対応状況等について報告並びに議論を行い、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発を行うこととしております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ｆ．責任免除の内容の概要当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ｈ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。ｉ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念を掲げ、ITの技術力を通じてイノベーションを創造することが必要であると考えております。これを踏まえて、ITの開発関連事業部において、ITに関する最新の技術動向を調査、研究し、不動産業界に応用可能な技術を検討いたしました。また、特定の研究課題として、引き続き入居者の利便性の向上等を目的に、IoTの技術を用い、スマートフォンとデザインアパートの連動を意図した調査研究活動を実施しており、当社子会社である㈱RobotHome社のタブレット端末を使用し居室の安全性・利便性を更に向上するApartmentkitの機能強化や「TATERU」の機能強化等を目的としてAI（人工知能）技術を応用したタイムリーなコミュニケーションを可能とするツールの研究開発や、AI（人工知能）技術を使った家賃推定エンジンの研究開発等を進めております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は30,178千円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業セグメントに共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。