中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として雇用環境の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策の長期化や中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続いております。さらに、期末にかけて発生いたしました新型コロナウイルス感染症拡大から、国内外の経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、企業をとりまく経営環境は厳しい状況にあります。鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向けの受注が減少基調、自動車向け受注は、グローバルでの生産減少を受けております。主原料である鉄スクラップ市況が軟化し続けたものの、エネルギー価格、鋳物副資材価格等の高止まりにより、全体的にはまだ厳しい状況にあります。このような状況下、営業活動におきましては受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産性向上及び品質向上に向けての改善活動を展開してまいりました。また、徹底した原価低減活動による製造諸経費・販売管理費の削減を行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、4,681百万円と前年度に比べ671百万円、率にして12.6％の減少となりました。利益面につきましては、エネルギー価格、鋳物副資材価格等の製造コストアップ及び売上高の減少が固定費を吸収するに至らず17百万円（前事業年度は76百万円）の経常利益となりました。また、投資有価証券評価損289百万円等の計上により212百万円（前事業年度は109百万円の当期純利益）の当期純損失となりました。当事業年度末における総資産は6,980百万円となり、前事業年度末と比較し1,081百万円減少いたしました。当事業年度末における負債合計は3,747百万円となり、前事業年度末と比較し、668百万円減少いたしました。当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、413百万円減少の3,233百万円となりました。なお、当社は鋳物事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、556百万円の収入（前年同期は12百万円の収入）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9百万円の支出（前年同期は518百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、561百万円の支出（前年同期は243百万円の収入）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、714百万円（前年同期は729百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりであります。a.生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品1,861,555△23.4物油圧部品2,204,157△8.6事汎用エンジン部品――業電機部品18,77362.1ポンプ部品他319,077△25.6計4,403,563△16.6(注)１金額は販売価格によっております。２上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。b.受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品1,888,923△20.080,699△16.9物油圧部品2,280,838△5.867,677△15.7事汎用エンジン部品136△18.2――業電機部品19,155△5.413,263△16.4ポンプ部品他461,437△14.25,1731.5計4,650,490△12.9166,813△15.9(注)上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。c.販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品1,905,288△20.1物油圧部品2,293,451△5.2事汎用エンジン部品136△21.5業電機部品21,75290.0ポンプ部品他461,358△14.3計4,681,987△12.6(注)１最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＫＹＢ株式会社1,325,14624.81,280,82827.4２上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきましては受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産性向上及び品質向上に向けての改善活動を展開してまいりました。また、徹底した原価低減活動による製造諸経費・販売管理費の削減を行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、4,681百万円と前年度に比べ671百万円、率にして12.6％の減少となりました。（経常利益）当事業年度の経常利益につきましては、エネルギー価格、鋳物副資材価格等の製造コストアップ及び売上高の減少が固定費を吸収するに至らず17百万円（前事業年度は76百万円）の経常利益となりました。（当期純利益）当期純利益につきましては、投資有価証券評価損289百万円等の計上により212百万円の当期純損失（前事業年度は109百万円の当期純利益）となりました。（財政状態）当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、543百万円減少の2,750百万円となりました。これは、主に電子記録債権が472百万円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、538百万円減少の4,230百万円となりました。これは、主に投資有価証券が531百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は6,980百万円となり、前事業年度末と比較し1,081百万円減少いたしました。当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、231百万円減少の1,903百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金がそれぞれ111百万円、46百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は前事業年度末と比較し、436百万円減少の1,843百万円となりました。これは、主に長期借入金が420百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は3,747百万円となり、前事業年度末と比較し、668百万円減少いたしました。当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、413百万円減少の3,233百万円となりました。これは、当期純損失の計上等により利益剰余金が269百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、556百万円の収入（前年同期は12百万円の収入）となりました。主な内訳は税引前当期純損失208百万円、売上債権の減少額586百万円、投資有価証券評価損289百万円等を計上したためであります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9百万円の支出（前年同期は518百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の取得による支出606百万円および投資有価証券の売却による収入777百万円が主なものであります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、561百万円の支出（前年同期は243百万円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入500百万円および長期借入金の返済による支出1,004百万円が主なものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、714百万円（前年同期は729百万円）となりました。当社における資本の財源は、資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今後は、手元現預金の水準を高めていく予定をしており、その資金調達としましては、内部資金または借入金を予定しております。（経営目標の達成状況）当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高は、4,681百万円となり、2020年２月13日に開示しております売上高目標4,700百万円に比べ、18百万円（率にして0.4％の減少）の減収となりました。営業利益は、159百万円の営業損失となり、営業利益目標△150百万円に比べ、9百万円の減益となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産については、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、本報告書「第５経理の状況１財務諸表等追加情報」に記載しております。