中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などが進み緩やかな回復傾向で推移してきたものの、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化や相次ぐ自然災害、消費税率の引上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大等により先行きは、一層不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については、概ね前年比同水準で推移しておりましたが、１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、食品需要の一部は堅調なものの、自動車関連を中心とした工業製品における落ち込みは顕著であり、極めて厳しい状況が続いております。こうした状況下で、当社グループは、製品価格の改定により、原材料値上りによる先行負担の解消を進めると共に、包装仕様提案による拡販を進め、徹底的なムダの撲滅、リードタイム短縮による原価低減活動にグループ一丸となって取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高については、第４四半期での需要の落ち込み、及び中国事業のスキーム見直しにより、今期から中国分が外れたことにより減収となりました。また、利益についても減益の結果となりました。以上により、売上高104億62百万円（前期比15.0％減）、営業利益６億42百万円（前期比21.8％減）、経常利益７億41百万円（前期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億89百万円（前期比15.6％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５.経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態の状況当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ２億31百万円増加し108億27百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ３億76百万円増加し81億60百万円、受取手形及び売掛金が１億52百万円減少し19億13百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し30億８百万円となりました。これは、主に投資有価証券が前連結会計年度に比べ38百万円減少し８億56百万円となったことによるものです。流動負債は、前連結会計年度に比べ55百万円減少し12億98百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ43百万円減少し６億77百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し６億97百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加２億90百万円等により前連結会計年度に比べ２億31百万円増加し118億39百万円となりました。以上の結果、自己資本利益率は4.18％となり前連結会計年度に比べ0.89ポイント下降いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益７億31百万円を計上し、法人税等の支払額２億89百万円、有形固定資産の取得による支出１億72百万円等により、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加し、81億60百万円（前期末比4.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は７億28百万円（前期比10.3％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益７億31百万円、減価償却費２億24百万円及び法人税等の支払額２億89百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億45百万円（前期比36.6％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億72百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億４百万円（前期比2.3％増）となりました。これは、主に配当金の支払額１億98百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、主に包装材関連事業であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、取扱品目ごとに記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目生産高（千円）前年同期比（％）段ボール製品5,297,55599.8段ボールケースほか5,019,262101.0三層段ボールケースほか278,29382.3その他（化成品ほか）1,116,00596.8合計6,413,56199.3（注）１．金額は、㎡当たりの平均販売価格により算出しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目仕入高（千円）前年同期比（％）段ボール製品2,518,48058.4その他（化成品ほか）918,570114.2合計3,437,050101.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）段ボール製品7,965,87280.7144,48594.8段ボールケースほか7,688,30780.6138,37595.5三層段ボールケースほか277,56581.76,11081.8その他（化成品ほか）2,487,955102.335,92197.4合計10,453,82885.0180,40795.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目販売実績（千円）前年同期比（％）段ボール製品7,973,73680.8段ボールケースほか7,694,81380.8三層段ボールケースほか278,92382.5その他（化成品ほか）2,488,907101.9合計10,462,64485.0（注）１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％）トヨタ自動車株式会社2,108,27017.12,369,49022.6トヨタ紡織株式会社－－1,074,02410.3２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．トヨタ紡織株式会社の前連結会計年度については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（以下、当期という。）の経営成績については、売上高は前期に比べ15.0％減少し104億62百万円となりました。これは、国内の売上高において、製品価格改定を進められたことにより増収効果が出ているものの、中国事業のスキーム見直しにより、今期から中国分が外れたことにより減収となりました。営業利益につきましては、主に国内において、生産性向上を進めているものの、原紙等材料価格の値上がり分を完全に回収するには至っておらず、前期に比べ21.8％減の６億42百万円となりました。経常利益につきましては、前期に比べ18.3％減の７億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ15.6％減の４億89百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。