株式会社カナデン
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況に関する分析当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪化等により海外経済は不透明な状況が続く一方、国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、景気の先行きは一変し、国内・海外経済ともに厳しい局面をむかえ予断を許さない状況が続いております。このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・J-3（Challenge&amp;Innovation・Joint）』中間年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでまいりました。これらの取組みにより、インフラ事業の鉄道事業者及び官公庁向けビジネスが好調に推移し売上に貢献しました。一方、利益に関しては、米中貿易摩擦長期化の影響を受け利益率の高いＦＡシステム事業のＦＡ分野や情通・デバイス事業の半導体・デバイス分野が苦戦しました。その結果、当連結会計年度における売上高につきましては126,519百万円（前期比2.6％増）となりましたが、経常利益につきましては、利益率の高い分野が苦戦したことによる総利益率の低下と、本社社屋移転に伴う一時的な経費増から3,785百万円（前期比832百万円減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、旧本社社屋及び土地の売却益1,433百万円を計上したことから、3,416百万円（前期比162百万円増）となりました。①売上高売上高は、前連結会計年度より3,181百万円増加し、126,519百万円（前期比2.6％増）となりました。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減率増減額ＦＡシステム事業売上高48,84145,039△7.8%経常利益2,7912,261△529ビル設備事業売上高16,24819,72621.4%経常利益246353107インフラ事業売上高30,34437,08022.2%経常利益419562142情通・デバイス事業売上高27,90224,673△11.6%経常利益1,004456△548（ＦＡシステム事業）ＦＡ分野は、配電制御や回転機器は前期並みに推移したものの、駆動機器、コントローラが中国市場の低迷が続き機械装置メーカ向け受注が低調な推移となりました。産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件少なく低調な推移となりました。産業システム分野は、前期のプラントメーカ向け大口案件剥落の影響もあり大幅に減少しました。その結果、当該事業としては7.8％の減収となり、経常利益は利益率の高いＦＡ分野の低調が影響し529百万円の大幅減益となりました。（ビル設備事業）設備機器分野は、昇降機は大口案件があり増収となりました。受変電設備も、情報・通信事業者向け大口案件があり増収となりました。空調・冷熱機器分野は、低温機器、住設機器は前期並みの推移となったものの、空調機器が低調な推移となりました。その結果、当該事業としては21.4％の増収となり、経常利益は107百万円の増益となりました。（インフラ事業）交通分野は、鉄道事業者向け受変電設備機器の大口案件により大幅に伸長しました。社会システム分野は、官公庁ビジネスが好調に推移し、再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電（メガソーラー）も案件増により増加しました。その結果、当該事業としては22.2％の増収となり、経常利益は142百万円の増益となりました。（情通・デバイス事業）情報通信分野は、セキュリティに関する需要が継続しているものの、画像映像システムは流通業者向け案件が低調な推移となりました。電子医療装置も、案件少なく低調な推移となりました。半導体・デバイス分野は、ＯＡ機器向け電子デバイス品が堅調に推移したものの、ＰＣ向けハードディスクドライブ用ＩＣはハードディスクドライブの需要が減少し、産業用パワーデバイス及び電子デバイス品は産業機器関連顧客の生産調整の影響により低調に推移しました。その結果、当該事業としては11.6％の減収となり、経常利益は548百万円の大幅減益となりました。②売上原価、総経費売上原価は、前連結会計年度より3,546百万円増加し、110,462百万円（前期比3.3％増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.6％増加の87.3％となりました。ＦＡシステム事業は、38,034百万円（前期比0.7％減）、ビル設備事業は、17,666百万円（前期比1.7％増）、インフラ事業は、34,937百万円（前期比0.8％増）、情通・デバイス事業は、19,824百万円（前期比1.1％減）となりました。総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が354百万円増加、人件費が58百万円増加したこと等により、前連結会計年度より412百万円増加し、12,367百万円（前期比3.5％増）となりました。ＦＡシステム事業は、4,743百万円（前期比6.0％増）、ビル設備事業は、1,706百万円（前期比1.6％減）、インフラ事業は、1,580百万円（前期比0.0％増）、情通・デバイス事業は、4,392百万円（前期比5.3％増）、全社（共通）は、△151百万円（前期比４百万円増）となりました。③経常利益経常利益は、前連結会計年度より832百万円減少し、3,785百万円（前期比18.0％減）となりました。ＦＡシステム事業は、減収により2,261百万円（前期比19.0％減）となりました。ビル設備事業は、大口案件の増加により353百万円（前期比43.9％増）となりました。インフラ事業は、大口案件の増加により562百万円（前期比34.0％増）となりました。情通・デバイス事業は、減収により456百万円（前期比54.6％減）となりました。全社（共通）は、151百万円（前期比４百万円減）となりました。④特別損益特別利益は、前連結会計年度より1,372百万円増加し、1,467百万円となりました。これは、固定資産売却益が1,433百万円発生したことが主な要因です。特別損失は、前連結会計年度より113百万円増加し、120百万円となりました。これは、事務所移転費用が65百万円、投資有価証券売却損が25百万円、投資有価証券評価損が23百万円発生したことが主な要因です。⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より162百万円増加し、3,416百万円（前期比5.0％増）となりました。従って、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の110.05円に対し119.88円となりました。（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析①財政状態に関する分析当連結会計年度末における総資産は、81,011百万円（前連結会計年度末比5,789百万円減）となりました。流動資産は、65,364百万円（前連結会計年度末比2,995百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が6,761百万円増加した一方で、有価証券が4,199百万円減少、受取手形及び売掛金が4,253百万円減少、前渡金が1,107百万円減少したことが主要な要因であります。固定資産は、15,647百万円（前連結会計年度末比2,794百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、工具、器具及び備品が393百万円が増加した一方で、投資有価証券が843百万円減少、繰延税金資産が719百万円減少、土地が1,674百万円減少したことが主要な要因であります。一方、流動負債は、34,352百万円（前連結会計年度末比6,921百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債務が875百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,394百万円減少、前受金が4,918百万円減少、未払法人税等が1,007百万円減少したことが主要な要因であります。固定負債は、1,948百万円（前連結会計年度末比354百万円減）となりました。純資産は、44,710百万円（前連結会計年度末比1,485百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益を3,416百万円計上、土地再評価差額金の取崩が1,143百万円、配当金の支払が1,211百万円あったことにより、利益剰余金が3,348百万円増加した一方で、その他包括利益累計額の土地再評価差額金が1,143百万円減少、その他有価証券評価差額金が650百万円減少したことが主要な要因であります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.2％、１株当たり純資産額は1,568円54銭となりました。②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・たな卸資産及び仕入債務の増減が主な要因となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めております。投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入はなく、固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要因となっております。財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっております。以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,561百万円増加し、当連結会計年度末には18,962百万円（前期比15.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について5,132百万円（前期は4,705百万円）を確保出来たことに加え、売上債権の減少が4,316百万円あった一方で、仕入債務の減少が1,505百万円、固定資産売却益が1,433百万円、法人税等の支払額が2,145百万円であったこと等により、4,827百万円の収入（前期は4,334百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入301百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出300百万円、関係会社出資金の払込による支出109百万円、有形固定資産の取得による支出827百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円があったこと等により、1,029百万円の支出（前期は2,187百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,206百万円があったこと等により、1,220百万円の支出（前期は2,618百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の状況(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)FAシステム事業38,105△7.8ビル設備事業17,98826.9インフラ事業35,14524.3情通・デバイス事業19,315△17.6合計110,5543.1（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)FAシステム事業45,039△7.8ビル設備事業19,72621.4インフラ事業37,08022.2情通・デバイス事業24,673△11.6合計126,5192.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東日本旅客鉄道株式会社13,86411.211,1608.8