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株式会社大気社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。(2)長期ビジョン当社グループは、2019年５月15日に開示しました中期経営計画において、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」ことを長期ビジョンとして掲げ、次の３つを重点項目としております。①技術エネルギー・空気・水に関わる技術で、お客様の多様なニーズを満たすエンジニアリング集団を目指す。②環境先進的なソリューション技術でお客様の環境課題を解決し、豊かな地球環境を未来へ引き継ぐことに貢献する。③人材個人の創造性・多様性を尊重し、社員が自己の成長と働く喜びを感じることができる風土を大切にする。(3)目標とする経営指標当社グループは、2019年５月15日に、2020年３月期から2022年３月期の中期経営計画を公表いたしました。その概要は以下のとおりであります。（単位：億円）項目2022年３月期目標2020年３月期実績受注工事高2,6502,269完成工事高2,6002,253経常利益160159親会社株主に帰属する当期純利益10091自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上8.4％(注)新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社が2019年５月15日に公表した中期経営計画の前提となった事業環境とは大きく異なってくる恐れがあります。現在、影響を評価中ですが、中期経営計画の変更が必要となった時点で、速やかにお知らせいたします。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」という長期ビジョン達成のために、①グローバル市場における確固たる地位の確立、②将来への取り組みの強化、③魅力ある会社作りと強固な経営基盤の構築、を経営課題と定めております。①グローバル市場における確固たる地位の確立当社グループは、今後さらに競争力・収益力を高め、国内外設備業界における確固たる地位の確立を目指してまいります。「グローバル市場における確固たる地位の確立」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。(ア)事業基盤の強化環境変化、景気変動への対応力のあるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築や、安定的な調達先、協力会社の確保、健全な財務基盤の維持により、事業基盤の強化を図ってまいります。(イ)競争力の向上省エネ・省コスト・環境対応技術や自動化技術などにおける付加価値の向上を目指してまいります。また、研究所の拡充・活用による技術開発力の強化と、技術の見える化によりお客様への提案力を強化してまいります。さらに、IoT・AIなどを活用した新たなソリューションの開発推進、PR力強化による企業認知度の向上に取り組み、競争力の向上を図ってまいります。(ウ)収益性の向上成長市場に経営資源を重点的に配分してまいります。また、現場作業の工法・業務プロセスの改善と水平展開、IT活用の推進などによる生産性の向上を図ってまいります。さらに、プロジェクト管理体制の強化により、収益性の向上を図ってまいります。②将来への取り組みの強化当社グループは、今後の市場環境の変化を見据え、ビジネス機会とする仕組み・体制づくりを推進してまいります。「将来への取り組みの強化」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。(ア)事業領域の拡大既存主要事業領域の深化及び、植物工場事業や自動車以外の大型自動塗装事業などの新規事業の拡大を図ってまいります。また、未進出国への事業拡大を目指してまいります。さらに、海外グループ企業とのアライアンス推進による海外顧客のニーズへの対応力強化により事業領域を拡大してまいります。(イ)環境対応空調事業で培った技術力を活かし、温室効果ガスや環境負荷物質の削減など、お客様の環境課題への解決力の強化を図ってまいります。また、当社グループの事業を通じてSDGs、ESGなどの社会的ニーズへの対応を新たなビジネス機会として追求し、環境問題に対応してまいります。③魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築当社グループは、会社の魅力を高める人材戦略と社会的信用を高めるコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めてまいります。「魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。(ア)人材戦略柔軟な働き方を可能にする制度の拡充や処遇の向上、勤務時間の低減など、会社の魅力を高める施策による人材の確保を目指してまいります。また、キャリアプラン制度の浸透により、社員の能力伸長とやる気の向上を図ってまいります。さらに、多様な人材の活用による人的資源と組織力の増強や各海外子会社の状況に合わせた社員の確保を図ってまいります。(イ)ガバナンスの強化取締役会の監督機能の向上、資本コストを意識した経営の実践などによりコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。また、国内外における内部統制を強化してまいります。さらに、法務リスク、情報セキュリティ、コンプライアンスなどに関し、グローバルなリスク管理体制を拡充してまいります。コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化のため、役員・社員に対するコンプライアンス研修の実施、内部通報制度の整備・周知、原則毎月開催のコンプライアンス委員会による順守状況の検証など、具体的施策を実行し、法令順守の徹底に努めております。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年４月石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立1971年７月当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始1977年５月業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始1979年10月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転1980年６月着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始1983年９月東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二、東京第三営業所）1984年６月福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）1986年６月大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設1987年１月東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始1987年８月スモークマシンを開発し、製造販売を開始1987年８月名古屋市東区に名古屋営業所を開設1988年８月東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転1990年６月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転1990年11月株式を日本証券業協会に店頭登録1996年１月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転1996年５月群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設1996年８月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転1997年６月コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始1998年６月株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場1999年３月ＩＳＯ9001の認証取得2000年12月ＩＳＯ14001の認証取得2002年２月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を開設2003年３月2003年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始2010年４月2011年４月８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得2013年４月2013年10月2014年４月2014年４月2015年４月2015年９月2018年３月2018年４月2019年３月2019年５月2019年10月岡山市北区に岡山オフィスを開設新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得宇都宮オフィスを閉鎖札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、横浜市中区に横浜オフィスをそれぞれ開設岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始管理本部、生産本部、開発本部を新設横浜オフィスを閉鎖営業本部を新設し、４本部体制に変更12営業所（東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名古屋、広島、九州）、４オフィス（埼玉、札幌、盛岡、岡山）体制に変更埼玉オフィスを閉鎖配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託生産を開始
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。(2)経営戦略等中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒーターにおいて確固たる地位を維持してまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。近年の暖冬傾向のなかで、製品在庫の増減が売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローに与える影響が大きくなっておりますが、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営を目指してまいります。さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。なお、当事業年度は加湿器において従来機より高い加湿能力の機種を発売するとともに、燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託製造を開始いたしました。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。(4)経営環境当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。新型コロナウイルス感染症につきましては、収束時期などを想定することは困難であるものの、2021年3月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せると仮定しており、暖房機器の需要期には影響は軽微と考えますが、燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）は通年商品のため受託製造に影響を与える可能性があります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと利益率を向上すること、及び受託製造におけるコストダウン・作業工数低減が企業存続のための大きな課題と認識しております。これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社ノーリツガスファンヒーターの製造受託2017年４月27日１年間以後１年間の自動更新京セラ株式会社燃料電池システムの製造受託2019年４月１日１年間以後１年間の自動更新
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器についての研究開発を推進しております。石油暖房機器につきましては、多くの方に少しでも早く暖かさをお届けできるよう、着火までの時間を５秒短縮した「スピード着火」機能を８タイプ21機種に展開、GRシリーズの液晶表示大型化による視認性アップなど利便性向上を図りました。また、2018年度よりご好評をいただいている３枚の可動フラップと２枚の固定ルーバでお部屋全体をムラなく暖める「快温トリプルフラップ」搭載のSGXタイプを始めとして全31機種のラインナップを構築。様々な要求を満たせる製品供給を可能といたしました。加湿器につきましては、広い空間をしっかり加湿できる1,200mL/hの高い加湿能力と、ご家庭でも使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたLXシリーズを開発しました。本製品は、面倒なトレイ洗浄の手間をなくすことができる「カンタン取替えトレイカバー」や、7.0Ｌ大容量タンクを安定して持ち運べる上下２つの「ダブル取っ手」を搭載することで、お客様の利便性をさらに向上させ、販売増加に貢献しました。燃料電池システムにつきましては、京セラ株式会及びパーパス株式会社との共同で、世界最小サイズの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」の「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」を開発し、2019年10月より東京ガス株式会社を通して発売されました。本製品は、定格発電出力を400Wとし、年間のCO₂排出量でおよそ１ｔの削減効果が見込める、高い省エネ性を実現しております。これらと並行し、全製品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組んでおります。当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。なお、当事業年度における研究開発費は552百万円であります。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年10月東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立（資本金500万円）1918年12月営業開始1941年11月新日本火災海上保険株式会社を吸収合併1944年６月三井火災海上保険株式会社を吸収合併1972年６月ConcordiaCompanhiadeSegurosS.A.（現MitsuiSumitomoSegurosS/A.）に資本参加1972年７月TaishoMarineandFireInsuranceCompany(U.K.),Ltd.（現MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited）を設立1975年12月P.T.AsuransiInsindoTaisho（現PT.AsuransiMSIGIndonesia）を設立1979年４月Taisho(Malaysia)InsuranceSdn.Bhd.（現MSIGInsurance(Malaysia)Bhd.）を設立1988年１月TaishoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.）を設立1990年12月株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立1991年４月三井海上火災保険株式会社に商号変更1996年８月三井みらい生命保険株式会社（2001年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、1996年10月より生命保険事業を開始1997年９月MMReinsuranceCompanyLimited（現MSAmlinAG）を設立2000年１月MitsuiMarineCorporateCapitalLimited（現MSICorporateCapitalLimited）を設立2001年10月住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、MitsuiSumitomoReinsuranceLimited及びSumitomoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceCompanyofAmerica）が主要な連結子会社となる2004年４月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limited（現MSILLimited）が主要な連結子会社となる2004年９月AvivaGeneralInsuranceLimited（現MSIGInsurance(HongKong)Limited）を設立2004年９月AvivaGeneralInsurancePte.Ltd.（現MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.）を設立2005年２月AvivaInsurance(Thai)CompanyLimited（現MSIGInsurance(Thailand)PublicCompanyLimited）に資本参加2005年９月MingtaiFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.（現MSIGMingtaiInsuranceCo.,Ltd.）に資本参加2005年９月AvivaInsuranceBerhad（現MSIGBerhad）に資本参加2007年３月三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる2007年９月MitsuiSumitomoInsurance(China)CompanyLimitedを設立2008年４月株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）を設立2008年７月当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当2009年２月MSIGInsurance(Vietnam)CompanyLimitedを設立2009年９月MSIGInsurance(Lao)Co.,Ltd.を設立2011年11月MSFinancialReinsuranceLimitedを設立2012年４月MSIGInsuranceEuropeAGを設立2013年１月AioiNissayDowaInsuranceCompanyofAmerica（現MSIGSpecialtyInsuranceUSAInc.）が主要な連結子会社となる2013年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2015年７月CardinalReinsuranceLimited（旧MitsuiSumitomoReinsuranceLimited）の全ての株式を売却2016年２月Amlinplc（現MSAmlinLimited）が主要な連結子会社となる2016年３月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limitedを連結子会社より除外2016年12月連結子会社であるMSAmlinAG（存続会社）及びMSFrontierReinsuranceLimitedが合併2017年12月FirstCapitalInsuranceLimited（現MSFirstCapitalInsuranceLimited）が主要な連結子会社となる2019年７月PT.AsuransiJiwaSinarmasMSIG（現PT.AsuransiJiwaSinarmasMSIGTbk）が主要な連結子会社となる。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（123社）、関連会社（20社）（2020年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。(2)海外事業日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(3)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhallCapitalPartnersLLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（AlternativeRiskTransfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業三井住友海上ケアネット株式会社などが、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を次のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針＞『お客さま第一』わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します『誠実』わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します『チームワーク』わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します『革新』わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します『プロフェッショナリズム』わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2020年度見込み及び2019年度実績は次のとおりであります。2020年度見込み（2019年度実績）正味収入保険料１兆5,016億円（１兆5,479億円）正味損害率61.2%（63.3%）正味事業費率34.5%（32.0%）(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と、その影響による人の往来の制限や物流網の混乱を受けさらに下振れすることが懸念され、各国政府による効果的な経済対策の実施が期待されます。保険業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に対し、契約手続及び保険金支払等の社会のインフラとしての機能を維持すること、並びに頻発化・甚大化する自然災害に対し、防災・減災に資する商品・サービスの開発・提供などに取り組むとともに、リスク管理を一層高度化し、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められております。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループにおいても、この緊急事態に際し、ＢＣＰ（事業継続計画）を発動し、社内外への感染拡大の抑止と、お客さま及び従業員の安全確保を最優先に、お客さまへの保険金のお支払いが滞ることのないよう、グループ一丸となって業務を継続してまいります。ビジョン2020年度よりスタートした中期経営計画「Vision2021」ステージ２（2020・2021年度）においては、ステージ１における５つの基本方針及び４つの重点課題に沿った取組みを発展させ、４つの目指す姿の実現を通じて、「世界トップ水準の保険・金融グループの実現」、「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢の構築」に取り組んでまいります。また、社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進するなど、すべての社員が活躍できる環境整備に取り組むとともに、社会的課題の解決に貢献し、2030年までにレジリエントでサステナブルな社会を実現すべく、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を道しるべとして、社会との共通価値の創造（ＣＳＶ）に継続して取り組んでまいります。目指す姿1．事業活動を通じて、社会に価値を提供し、人々の幸福や社会の発展に貢献するとともに、持続的に成長することで、存在意義を国際社会に広く認められ、グローバルに他の企業の模範となっている。2．先進デジタル技術や最新の知見を積極果敢に活用し、お客さまの期待を常に上回るお客さまサービスを提供する会社として、世界各国の保険・金融グループからベンチマークに位置づけられている。3．アジアトップの保険・金融グループとして広く認知され、また、その他の主要な市場でも存在感のあるポジションを確保し、グローバルブランドとして認知されている。4．すべての社員が「高い意欲・やりがい」を持って、「高い目標」に向かっていきいきと仕事をし、「プロフェッショナリズム」を発揮して、期待された以上の役割を果たしている。また、国籍・人種・性別を問わず、経験や能力に応じ適材適所で活躍している。これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】（当社の創立経緯）1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。年月沿革1942年12月帝国水産統制株式会社の設立。1943年４月水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。1945年12月日本冷蔵株式会社に商号を変更。1946年３月食品販売子会社を設立。1948年12月事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。1949年５月東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。1951年８月缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。1952年10月調理冷凍食品の販売を開始。1956年５月畜産事業を開始。1977年３月運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）1979年１月アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・NichireiSeafoods,Inc.、NichireiFoodsU.S.A.,Inc.＜連結子会社＞が事業継承）1982年６月バイオテクノロジー分野へ進出。1984年４月事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。1985年２月株式会社ニチレイに商号を変更。1988年４月アセロラドリンクを本格的に発売。９月オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・EurofrigoB.V.＜連結子会社＞）12月ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。1989年４月厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。1990年４月物流事業を本格的に開始。1991年２月ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。1997年３月技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。1998年４月サードパーティーロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞が事業継承）2000年６月事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。2003年１月情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。2004年４月国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割＜連結子会社＞）2005年４月加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。11月中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。2006年10月から運営開始。2006年11月タイの生産拠点を子会社化。（SuraponNichireiFoodsCo.,Ltd＜連結子会社＞）2010年７月フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。（現・TransportsGodfroyS.A.S.他１社＜連結子会社＞）10月2012年６月タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPTNichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。（InnovAsianCuisineEnterprises,Inc.＜連結子会社＞）2019年３月バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを新設。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社16社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。（2020年３月31日現在）セグメント子会社名・関連会社名子会社数（子）・関連会社数（関連）当社・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け加工食品事業子会社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、アセロラ、包装氷①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、SuraponNichireiFoods、GFPTNichirei(Thailand)、山東日冷食品、NichireidoBrasilAgricola②NichireiFoodsU.S.A.、InnovAsianCuisineEnterprises、日冷食品貿易(上海）NichireiAustralia、NichireiSucoVietnam他６社③ニチレイアグリ子21社④新サンフード工業、泰安佳裕食品他３社関連５社水産事業子会社:①水産品の加工・販売②水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、TransPacificSeafood②NichireiSeafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港他２社子８社畜産事業子会社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平③ニチレイフレッシュファーム子５社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子１社物流ネットワーク事業子会社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング（３ＰＬ）、物流センター運営事業(注)３ＰＬ(サードパーティーロジスティクスの略称)ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス他１社子３社地域保管事業子会社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売②荷役サービスの提供関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍①ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス関東、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス他７社子17社③東京団地冷蔵他５社関連６社海外事業子会社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国における物流サービスの提供関連会社：タイ、マレーシアにおける物流サービスの提供NichireiHoldingHolland、HiwaRotterdamPortColdStores、Eurofrigo、ThermotrafficHolland、ThermotrafficUK、Thermotraffic、FrigoLogistics、TransportsGodfroy、EntrepotsGodfroy、上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流子11社SCGNichireiLogistics、NLColdChainNetwork関連２社エンジニアリング事業子会社：建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子１社不動産事業当社:オフィスビル・駐車場の賃貸、宅地の分譲子会社:不動産の賃貸・管理、宅地の分譲ニューハウジング子１社その他の事業子会社:①診断薬・化粧品原料・医療機器等の製造・売買②人事給与関連業務サービス③緑化管理・清掃関連サービス関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発①ニチレイバイオサイエンス、PathcomSystems②ニチレイビジネスパートナーズ③ニチレイアウラ他１社子５社④帝国ホテルキッチン⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連３社（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。(2)事業系統図（2020年３月31日現在）グループ事業系統図
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針《ミッション（使命・存在意義）》くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する《ビジョン（目指す姿）》私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。《ニチレイが大切にする価値観～日々の行動や意思決定の規準～》①お客様第一、安全第一、品質第一を貫くお客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。②健全な利益を追求する不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難にし、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く刻み、フェアな競争に徹しなければならない。③透明性の高い経営を推進するすべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。④持続可能な社会の実現に取り組む食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。⑤変革と創造に挑戦する自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。ＣＳＲ基本方針“ニチレイの約束”～持続可能な社会の実現に向けて～ニチレイグループは、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献します。また、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、その活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、理解と対話を深めてまいります。新たな顧客価値の創造新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様及び社会の課題を解決します安全な商品とサービスの提供高い品質と安全性を実現し、お客様の信頼を獲得します持続可能なサプライチェーンの構築持続可能なサプライチェーンの構築に努めます環境負荷の低減地球環境に配慮し、環境負荷を低減します社会との共生社会と地域コミュニティの一員として共に考え、行動します働きがいの向上働く人の多様性を尊重するとともに、個々の能力を最大限に発揮し活き活きと働ける環境を実現しますコーポレートガバナンスの充実適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、公正かつ透明性の高い経営を推進しますコンプライアンスの徹底ニチレイグループが事業を展開する各国の法令と社会規範を遵守し、倫理性を高めます(2)中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題厳しい経営環境下においても着実な成長を目指したグループ中期経営計画「WeWill2021」（2019年度～2021年度）の初年度にあたる2019年度は、主力である加工食品事業と低温物流事業がグループ業績を牽引したことにより、売上高、営業利益ともに前期を上回る結果となりました。一方、海外事業の規模拡大や、水産・畜産事業の収益安定化に課題を残しました。計画２年目にあたる2020年度は、原材料費や労働力不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい事業環境となることが想定されますが、変化に対応した経営施策の着実な遂行により、持続的な成長の実現を目指してまいります。2020年度の連結業績は、売上高5,900億円、営業利益315億円を目指します。①全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画《全体戦略》加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指します。新型コロナウイルス感染症への対応については、従業員の安全と健康を確保した上で事業を継続し、食のインフラを担う当社グループとしての責務を果たします。・国内では経営基盤の強化や事業構造の変革により収益力を向上する。・海外では事業規模拡大を加速する。・中長期を見据えた新規事業開発・研究開発への取組みを強化する。・デジタル技術やデータ活用により、業務プロセスの変革や新たな価値の創造に取り組む。・事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。・働き方改革や多様な人材の活躍推進に注力する。《財務戦略》営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10％以上を維持する。・連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安に配当を実施する。《セグメント別の事業計画》（イ）加工食品事業・タイGFPTNichireiの第２工場増設など、主力カテゴリであるチキン・米飯への資源集中による収益力強化・新たな主力カテゴリの創出と差別化の実現に向けて研究開発・技術開発の強化・北米を中心とした海外事業の規模拡大（ロ）水産・畜産事業・水産事業では加工品の取扱拡大など、畜産事業では需給バランスに沿った調達と販売や差別化商品の販売強化などを通じた、市況変動の影響を受けにくい収益体制の構築（ハ）低温物流事業・大都市圏の主要保管拠点及び地方での運送機能の最大活用による収益拡大・庫内作業のデジタル化や省力化・省人化の推進、及び適正料金の収受などを通じた各種コスト上昇への対応・新設名古屋みなと物流センターの早期安定稼働、及び業務革新センターとしてのモデル構築・欧州を中心とした海外事業の規模拡大（ニ）不動産事業・既存賃貸ビルのリニューアルによる安定収益の確保（ホ）バイオサイエンス事業・次世代の診断薬・診断装置の開発と海外事業の基盤構築②品質保証力の向上「食の安全・信頼」の実現のため、国際規格の導入、品質・安全性評価に関する技術の高度化などの取組みを強化し、グループ全体の品質保証力の向上を図ります。③社会課題解決への貢献長期経営目標「2030年の姿」を実現していくにあたり、社会課題の解決を軸とした持続的成長と、ＥＳＧ課題への対応を両立すべく、重点的に取り組むべき５項目をグループ重要事項（マテリアリティ）として設定しました。今後、グループ重要事項の５項目「食と健康における新たな価値の創造」「食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化」「持続可能な食の調達と資源循環の実現」「気候変動への取り組み」「多様な人財の確保と育成」を軸に、当社グループの経営を推進します。
株式会社ニチレイ
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４【経営上の重要な契約等】資産の賃貸契約契約会社賃貸先の名称住所契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区一般定期借地権（東京都中央区築地所在の土地）2003年６月30日～2052年11月30日
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５【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社業務革新推進部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス研究開発部（その他の事業）及び当社技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は2,486百万円で前期に比べ126百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,692百万円、低温物流事業は212百万円、その他の事業は403百万円、全社（共通）は178百万円となりました。セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)加工食品事業工場における品質保証力の強化、生産性の向上、労働力不足対策、環境負荷の低減などの実現に向け、人口知能（以下AI）を活用した技術を確立・展開しております。当連結会計年度においては、工場全体をサポートする技術として、株式会社日立製作所との協創を通じ、AIを活用して最適な生産計画及び要員計画を自動立案するシステムを開発しました。現時点で国内４拠点の食品工場に導入、2020年１月から順次本格運用を開始しました。このシステムは、熟練者の立案する複雑な制約条件を考慮した生産・要員計画を高度なAI技術により再現・進化させるもので、本システムの導入により、これまでの当該業務時間を従来の１/10程度に短縮することが可能になります。加えて、熟練者以外の従業員がよりフレキシブルな生産計画・要員配置を作成できることから、労働時間の削減や休暇取得率の向上など「働き方改革」の一助となることが期待されます。本システムを国内11工場及び海外工場へ順次展開・拡大する計画です。また、本システムをはじめとしたデジタル技術の活用を通じて、生産性向上や生産リードタイム短縮、在庫圧縮への取り組みと働き方改革をさらに推進していきます。今後も「人」が中心となり、働きやすく効率的な環境の整備に向けたAI技術の開発を進めて参ります。(2)低温物流事業物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めております。作業の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムについて、機能の追加開発を進めております。さらにAIを利用した作業タスクマネジメントシステムの研究を進めております。(3)その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、迅速診断薬の開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発にも注力しております。当連結会計年度は、分子診断薬では悪性リンパ腫の診断補助に用いる体外診断用医薬品「ヒストファインシンプルステインMAX-PO(MULTI)ALK」の製造販売承認を得ました。また、Idylla™遺伝子検査システム「ニチレイバイオ」の販売を開始しました。(4)全社（共通）短期的視点で各事業の利益に貢献できる研究を行うほか、中長期視点での新商品やサービス、新事業創出の核となる研究を実施しております。短期的視点では、各事業における課題に対して情報提供や分析技術・冷凍技術の提供など幅広く技術的支援を行っております。中長期視点では、不凍タンパク質（AFP）の実用化を含めた冷凍技術研究、当社独自技術である香り分析装置MSNose®を活用した「おいしさ研究」、超高齢社会における生活者のニーズを満たす「食と健康」の取り組みやそれに対する自社素材の応用研究、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等を、積極的な社外の研究機関との連携を通して行っております。不凍タンパク質（AFP）につきましては、2016年より研究用試薬としての販売を開始しておりますが、引き続き用途開発と新たな製品開発を行っています。今期は、以下の３報が国内外の学術雑誌に掲載されました。“不凍タンパク質の実用化への取り組み”Synthesiology,Vol.12No.2pp.84-91(2019)サイコメトリクスの活用につきましては、研究成果が国内学術雑誌に掲載されました。“料理気分高揚尺度の作成と信頼性・妥当性の検証～料理のコト消費定量化に向けて～”日本感性工学会論文誌,Vol.19No.1pp.19-27(2020)“Optimizationofatmosphericpressurechemicalionizationtriplequadropolemassspectrometry(MSNose2)fortherapidmeasurementofaromareleaseinvivo”FlavourandfragranceJournal34(2019)307-315
高田機工株式会社
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２【沿革】1921年６月故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する1924年５月法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする1932年３月製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立1935年11月「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく1938年５月大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充をはかる1939年10月社名を「高田機工株式会社」に変更1942年６月陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける1944年10月本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設1949年４月企業再建整備法に基づく整備計画認可1949年９月建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録1951年１月建設大臣(イ)第2181号として登録1953年４月広島営業所を開設1955年４月福岡営業所を開設1962年６月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年３月岸和田工場一期工事完成、操業開始1966年７月水門の営業活動開始1968年３月橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強1970年４月名古屋営業所を開設1971年５月生研トラスの営業活動開始1972年10月仙台営業所を開設1974年12月本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転1976年１月企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる1993年３月和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設1993年４月岸和田工場から和歌山工場へ全面移転1993年９月大阪証券取引所市場第１部に指定1993年12月東京証券取引所市場第１部に上場1996年10月高田エンジニアリング株式会社を設立1997年２月ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579）1997年４月技術研究所を設立1997年４月東京支店を改称し、東京本社を開設2002年７月和歌山営業所を開設2003年10月本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転2004年４月静岡営業所を開設2007年１月水門事業を廃業2009年３月高田エンジニアリング株式会社を解散2017年５月沖縄営業所を開設2018年５月群馬営業所を開設2019年１月ＩＳＯ14001認証取得（ＪＱＡ－ＥＭ7489）
高田機工株式会社
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３【事業の内容】当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。(1）橋梁事業新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。(2）鉄構事業超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。