株式会社ジモティー
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は866,439千円となり、前事業年度末に比べ499,975千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が462,082千円増加、売掛金が17,348千円増加したことによるものであります。固定資産は86,395千円となり、前事業年度末に比べ46,613千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が4,505千円増加、繰延税金資産が36,125千円増加、敷金及び保証金が5,982千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は952,835千円となり、前事業年度末に比べ546,589千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は198,267千円となり、前事業年度末に比べ72,499千円増加いたしました。これは主に未払金が36,599千円増加、未払費用が3,728千円増加、未払法人税等が29,995千円増加したことによるものであります。固定負債は6,220千円となり、前事業年度末から変動ありません。この結果、負債合計は204,487千円となり、前事業年度末に比べ72,499千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は748,347千円となり、前事業年度末に比べ474,089千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による新株式の発行により資本金が189,000千円増加、資本剰余金が189,000千円増加、当期純利益の計上により利益剰余金が96,304千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は78.3％（前事業年度末は66.9％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。日本の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で６兆9,381億円（前年比106.2％）と前年を上回り、特にインターネット広告費は２兆1,048億円（前年比119.7％）と好調に推移したことが総広告費全体を押し上げる結果となりました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。当事業年度において当社は、自動配信売上が堅調に推移し、高い収益性を維持したことに加え、前事業年度より引き続き、売上構造の改善のため、マーケティング支援売上向上に取り組んでまいりました。特に、マーケティング支援において、ユーザーのニーズにあったオプションの商品開発や業務提携によるデータ連携に努めてまいりました。また、カスタマーサポート体制の強化、ユーザー間取引の品質改善に取り組み、サイトの健全性の向上に努めてまいりました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,263,427千円（前年同期比28.4％増）、営業利益は88,740千円（同877.3％増）となりました。また、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う上場関連費用12,789千円が発生したものの、経常利益は74,846千円（同959.9％増）、当期純利益は96,304千円（同408.3％増）となりました。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ462,082千円増加し、当事業年度末には643,850千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は100,779千円（前事業年度は11,829千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益74,846千円の計上、減価償却費2,886千円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は13,373千円（前事業年度は1,947千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,391千円、敷金の差入による支出5,982千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は374,677千円（前事業年度は使用した資金はありません。）となりました。これは、株式の発行による収入376,677千円、上場関連費用の支出2,000千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。b．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。c．販売実績当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントの名称当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）クラシファイドサイト運営事業1,263,427128.4合計1,263,427128.4（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）GoogleAsiaPacificPte.Ltd.206,41421.0365,64228.9Supership株式会社338,68234.4354,47328.1（注）主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度において、当社は、前事業年度に引き続き、「ジモティー」におけるPV数及び投稿数、並びに売上高及び営業利益が堅調に推移いたしました。当社の収益基盤である自動配信売上は1,033,430千円（前年同期比22.5％増）となり、高い収益性を維持できたことに加え、成長事業であるマーケティング支援売上は229,886千円（同64.1％増）となり、更なる収益基盤の強化を図ることができました。一方、費用面においては、「ジモティー」の更なるブランド認知向上のため、広告宣伝費を524,516千円（同15.9％増）投下したものの、売上高に対する広告宣伝費率は41.5％（前事業年度は46.0％）と低減しました。以上により、売上高は1,263,427千円（前年同期比28.4％増）、営業利益は88,740千円（同877.3％増）となりました。なお、前事業年度及び当事業年度における四半期毎の月次平均PV数及び投稿数、並びに売上高、広告宣伝費及び営業利益の推移といたしましては、以下のとおりであります。（2018年12月期）（単位：千件）第１四半期会計期間(自2018年１月１日至2018年３月31日)第２四半期会計期間(自2018年４月１日至2018年６月30日)第３四半期会計期間(自2018年７月１日至2018年９月30日)第４四半期会計期間(自2018年10月１日至2018年12月31日)月次平均PV数325,186403,923423,371476,868月次平均投稿数429524497553（2019年12月期）（単位：千件）第１四半期会計期間(自2019年１月１日至2019年３月31日)第２四半期会計期間(自2019年４月１日至2019年６月30日)第３四半期会計期間(自2019年７月１日至2019年９月30日)第４四半期会計期間(自2019年10月１日至2019年12月31日)月次平均PV数542,606594,985561,292559,239月次平均投稿数599643612651（2018年12月期）（単位：千円）第１四半期会計期間(自2018年１月１日至2018年３月31日)第２四半期会計期間(自2018年４月１日至2018年６月30日)第３四半期会計期間(自2018年７月１日至2018年９月30日)第４四半期会計期間(自2018年10月１日至2018年12月31日)事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)売上高197,349249,065263,654273,573983,643広告宣伝費90,02163,48052,430246,542452,474営業損益△16,56660,16284,953△119,4699,080（注）2018年12月期の各四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。（2019年12月期）（単位：千円）第１四半期会計期間(自2019年１月１日至2019年３月31日)第２四半期会計期間(自2019年４月１日至2019年６月30日)第３四半期会計期間(自2019年７月１日至2019年９月30日)第４四半期会計期間(自2019年10月１日至2019年12月31日)事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)売上高298,076323,696314,118327,5351,263,427広告宣伝費184,41272,71857,351210,033524,516営業損益△33,47888,89797,970△64,64988,740（注）2019年12月期の第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。③資本の財源及び資金の流動性当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入金はありません。