株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、極めて不確実性の高い状況となっております。このような経営環境のなか、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、より人手に頼らない社会システムが求められている社会状況もふまえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当事業年度末の総資産は、253億56百万円（前年同期比１億91百万円増）となりました。当事業年度末の負債は、98億48百万円（前年同期比４億80百万円減）となりました。当事業年度末の純資産は、155億８百万円（前年同期比６億72百万円増）となりました。（経営成績）売上高は292億97百万円（前年同期比14.5％増）と過去最高を更新いたしました。利益面につきましては売上総利益率の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は12億73百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は14億円（前年同期比3.3％増）、当期純利益は９億20百万円（前年同期比3.8％減）となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。イ．業務用厨房機器製造販売事業業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は291億85百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は12億15百万円（前年同期比0.9％増）となりました。ロ．不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億11百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期比1.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、36億５百万円（前年同期比７億67百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は21億83百万円（前年同期は得られた資金６億54百万円）となりました。これは主に法人税等の支払額が４億42百万円、仕入債務の減少額が１億90百万円、たな卸資産の増加額が１億76百万円となったものの、税引前当期純利益が13億96百万円、売上債権の減少額が６億13百万円、減価償却費が５億20百万円だったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億７百万円（前年同期は使用した資金は18億14百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億85百万円、関係会社株式の取得による支出が２億26百万円、無形固定資産の取得による支出が１億17百万円あったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７億８百万円（前年同期は使用した資金２億29百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が５億円、配当金の支払額が１億81百万円だったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業17,986,923+16.2（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。ロ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業14,846,228+21.2（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。ハ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業29,522,357+14.04,983,745+7.3（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。ニ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業29,185,626+14.6不動産賃貸事業111,866+0.9合計29,297,493+14.5（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当事業年度の財政状態及び経営成績当社の経営成績は受注が減少し、売上高は292億97百万円（前年同期比14.5％増）となりました。営業損益は、売上総利益率の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は12億73百万円（前年同期比0.9％増）となりました。経常損益は、営業外収益及び営業外費用が１億26百万円の利益（純額）（前年同期比36.9％）となり、その結果、経常利益は14億円（前年同期比3.3％増）となりました。税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が３百万円の損失（純額）（前事業年度は42百万円の利益（純額））となり、その結果、税引前当期純利益は13億96百万円（前年同期比0.1％減）となりました。当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が３億73百万円（前年同期比29.1％減）、法人税等調整額が１億３百万円（前事業年度は△85百万円）となり、その結果、当期純利益は９億20百万円（前年同期比3.8％減）となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、253億56百万円（前年同期比１億91百万円増）となりました。これは主に受取手形２億66百万円、未収消費税等が２億30百万円、商品及び製品が２億６百万円、建物が１億47百万円、売掛金が１億７百万円減少したものの、現金及び預金が７億67百万円、仕掛品が４億54百万円増加したことなどによるものです。負債は、98億48百万円（前年同期比４億80百万円減）となりました。これは主に電子記録債務が５億12百万円、未払消費税等が３億12百万円、前受金が２億48百万円増加したものの、買掛金が５億97百万円、長期借入金が５億円、未払金が４億75百万円減少したことなどによるものです。純資産は、155億８百万円（前年同期比６億72百万円増）となりました。これは主に剰余金の配当が１億82百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円減少したものの、当期純利益を９億20百万円計上したことなどによるものです。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。業務用厨房機器製造販売事業業務用厨房機器製造販売事業につきましては、原価率の上昇や販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が増加したため増益となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、売上高、利益ともにほぼ横ばいとなりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、前述の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。ハ．経営方針・経営戦略、目標達成状況の判断するための客観的な指標等第64期の達成進捗状況は以下のとおりです。売上高はほぼ計画どおりに推移し、計画比97百万円増（0.3％増）となりました。売上総利益率の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益が計画比442百万円減（25.8％減）、経常利益が計画比399百万円減（22.2％減）、当期純利益が計画比199百万円減（17.8％減）となりました。指標2020年３月期計画（期初)2020年３月期実績2020年３月期計画比売上高29,200百万円29,297百万円97百万円（0.3％増）営業利益1,716百万円1,273百万円442百万円（25.8％減）経常利益1,800百万円1,400百万円399百万円（22.2％減）当期純利益1,120百万円920百万円199百万円（17.8％減）②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の残高が７億67百万円増加いたしました。これは、投資活動で固定資産取得等により７億７百万円、財務活動で借入金の返済等により７億８百万円支出しましたが、営業活動で税引前当期純利益の計上や債権の回収により21億83百万円得られたためであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、有形固定資産の購入等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億24百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は36億５百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収入・費用に影響を与える貸倒引当金・繰延税金資産・投資有価証券・退職給付引当金、固定資産の減損に関する見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。イ．貸倒引当金について当社は、債権の貸倒に備えるため貸倒実績率及び個別の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化した場合には引当額が増加します。ロ．繰延税金資産について当社は、新型コロナウイルス感染症が2021年３月末で収束することを前提とした将来予測に基づき将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合は、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延期となるものが出ておりますが、現時点においての影響は限定的であります。しかしながら、国や各地方自治体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くと見込まれます。ハ．投資有価証券について当社は、安定的・継続的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。当社は株価の下落率が一定以上であり、その下落が一時的でないと判断した場合には評価損を計上しております。したがって、将来、投資先の業績不振、市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の計上が必要となる場合があります。ニ．退職給付引当金について当社は、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、退職給付債務算定に用いる割引率の変更、また、年金資産運用における時価の変動及び運用利回りの変更等があった場合、引当額が増減します。ホ、固定資産の減損について当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、固定資産の将来キャッシュ・フローの算定は、新型コロナウイルス感染症が2021年３月末で収束することを前提とした将来予測に基づいて行っております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延期となるものが出ておりますが、現時点においての影響は限定的であります。しかしながら、国や各地方自治体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くと見込まれます。