小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績当事業年度のわが国経済は、雇用環境の改善が続くなど、各種政策の効果も見られますが、米中貿易摩擦等による海外情勢の不確実性や、１月下旬より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響等により、先行きが見通せない状況となっております。このような状況にあって当社は、豊富な製品を顧客に身近に感じて頂くため、数年前から本社ならびに主要な支店・営業所のショールームを活用し、製品ＰＲを積極的に行って、受注獲得に向け注力してまいりました。これに加え、主力製品である可動間仕切（マイティーウォール等）をはじめ、各種製品の販売強化を図るため、人材の教育・育成を積極的に進めており、また福祉・厚生施設向けの固定間仕切（ドア製品等）やトイレブース製品の開発、多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。販売活動においては、本社技術者の同行営業に一層注力したことにより、設計指定額が堅調に推移しました。また、販売力強化を目的として教育・研修カリキュラムを見直し、階層別に営業教育を充実させたことに加え、３ヶ月先行管理の徹底を図ったことにより見積獲得額も好調に推移し、受注高にその効果が現れております。生産活動においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を図り、ＩoＴを駆使した生産性向上への取り組みを一層進めてまいりました。経営成績につきましては、積極的な販売促進活動を進めるとともに、首都圏を中心とするオフィスビル・複合施設の建設など需要が拡大していたこともあり、受注状況は好調であり、受注高は前事業年度と比較して4.8％増加の368億87百万円となり、過去最高となりました。受注残高は前事業年度と比較して4.3％減の134億60百万円となりました。売上高としては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設の売上が好調に推移し、民間向けではオフィス、複合施設を中心に好調に推移したことにより、事業年度において過去最高となる374億87百万円となり、前事業年度と比較して8.2％の増加となりました。利益面につきましては、増収効果をはじめ、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化及び経営の効率化を進めたことにより、売上総利益率が前事業年度と同様の35.4％となりました。また、増収効果による販売費及び一般管理費の比率の改善等により、営業利益は37億45百万円（前事業年度比22.9％増)、経常利益は37億69百万円(前事業年度比22.7％増)、当期純利益は事業年度において過去最高の25億80百万円（前事業年度比25.9％増）となり、二期連続して増収増益となりました。なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。品目生産高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切12,868110.5固定間仕切8,917112.4トイレブース7,285107.1移動間仕切6,589111.8ロー間仕切61893.7その他1,21271.6合計37,492108.3(注)１金額は販売価格で表示しています。２その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。品目受注高受注残高金額(百万円)前事業年度比(％)金額(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切13,189109.33,035112.0固定間仕切8,448104.64,03689.6トイレブース7,159103.92,34294.9移動間仕切6,312106.83,81393.2ロー間仕切62995.473116.1その他1,14872.415972.0合計36,887104.813,46095.7(注)１金額は販売価格で表示しています。２その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。品目販売高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切12,864110.5固定間仕切8,917112.4トイレブース7,285107.1移動間仕切6,589111.8ロー間仕切61993.8その他1,21071.4合計37,487108.2(注)１その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。２前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当事業年度末における資産総額は413億51百万円となり、前事業年度末より20億51百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金11億65百万円、電子記録債権４億45百万円等の増加等による流動資産の増加15億87百万円及び投資その他の資産２億95百万円、有形固定資産97百万円等の増加による固定資産の増加４億64百万円によるものであります。負債総額は72億94百万円となり、前事業年度末より２億41百万円の増加となりました。これは主に、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等２億93百万円等の増加と未払法人税等１億38百万円、未払金55百万円等の減少による流動負債の増加76百万円及び退職給付引当金１億32百万円等の増加による固定負債の増加１億65百万円によるものであります。また、純資産につきましては、340億57百万円となり、前事業年度末より18億９百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金18億22百万円の増加によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は89億62百万円となり、前事業年度末より65百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は33億60百万円（前事業年度は24億24百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益37億39百万円の計上、減価償却費10億12百万円等による増加と、法人税等の支払額13億28百万円等による減少によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金は25億37百万円（前事業年度は７億79百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出11億円、有形及び無形固定資産の取得による支出11億82百万円等による減少によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は７億57百万円（前事業年度は６億13百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。(5)資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新および、本社建屋の維持更新等の設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。(6)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、売上高経常利益率、総資産経常利益率の２つの指標についてともに10％以上達成することを、経営目標として掲げております。当事業年度においては、業容拡大を見据えて数年来実施してきた人材確保及び設備投資が一段落し、売上高経常利益率は10.1%（前事業年度比1.2ポイント上昇）、総資産経常利益率は9.3%（前事業年度比1.2ポイント上昇）と改善いたしました。今後も目標達成に向けて、中長期的な会社の経営戦略に基づく諸施策を実施し、当社が掲げている経営指標を２期以上続けて達成できるように努めてまいります。当社の中長期的な経営戦略につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。