株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（１）当社グループの状況連結粗利益は、長期化するマイナス金利政策の影響などにより、資金利益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ７億12百万円減少し、2,158億78百万円となりました。営業経費は、デジタル施策など中期経営計画で掲げる施策を実施したことなどから、前連結会計年度に比べ18億６百万円増加し、1,348億18百万円となりました。与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、今後の貸出先の資金繰り悪化等に備えて引当を厳格化したことや、貸倒れの新規発生が増加傾向にあったことなどから、前連結会計年度に比べ165億30百万円増加し、263億66百万円となりました。株式等関係損益は、政策保有株式の縮減を進めたことにともなう株式等売却益の増加などにより、前連結会計年度に比べ71億65百万円増加し、174億71百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ90億19百万円減少し、713億54百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77億49百万円減少し、465億36百万円となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ191億60百万円減少し、18兆9,279億37百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ561億75百万円減少し、１兆1,039億72百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ2,882億48百万円増加し、16兆2,336億71百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ4,063億９百万円増加し、13兆683億８百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ348億70百万円減少し、２兆4,420億74百万円となりました。業務粗利益RORA(連結)は、前連結会計年度と変わらず、2.5％となりました。OHR(連結)は、連結粗利益の減少と営業経費の増加により、前連結会計年度に比べ1.0％ポイント上昇し、62.4％となりました。ROE(連結)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ77億49百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ0.9％ポイント低下し、4.3％となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は12.27％と、リスクアペタイト・フレームワークの活用により、将来のリスクにも備えた十分な資本水準を維持しました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益216,590215,878△712資金利益166,646155,732△10,914信託報酬－9999役務取引等利益47,83848,9531,115特定取引利益2,0462,156110その他業務利益608,9378,877営業経費(△)133,012134,8181,806与信関係費用(△)9,83626,36616,530貸出金償却(△)6,02810,4144,386個別貸倒引当金繰入額(△)3,7379,8576,120一般貸倒引当金繰入額(△)1,3506,5615,211償却債権取立益2,2112,072△139その他(△)9311,604673株式等関係損益10,30617,4717,165その他△3,673△8102,863経常利益80,37371,354△9,019特別損益△1,058△2,712△1,654税金等調整前当期純利益79,31468,641△10,673法人税等合計(△)24,84721,834△3,013当期純利益54,46746,807△7,660非支配株主に帰属する当期純利益(△)18127190親会社株主に帰属する当期純利益54,28546,536△7,749(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)(中期経営計画目標指標）前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益RORA(連結)2.5％2.5％0.0％OHR(連結)61.4％62.4％1.0％ROE(連結)5.2％4.3％△0.9％普通株式等Tier1比率(連結)13.00％12.27％△0.73％（注）１業務粗利益RORA(連結)＝連結粗利益÷リスクアセット２OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益３ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本４普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1÷リスクアセット（２）横浜銀行（単体）の状況横浜銀行の業務粗利益は、市場関連損益等の増加を主因に、前事業年度に比べ37億68百万円増加し、1,750億12百万円となりました。今後の貸出先の資金繰り悪化等に備えて引当を厳格化したことなどにともなう貸倒引当金繰入額の増加などにより与信関係費用が増加した一方、政策保有株式の縮減を進めたことにともなう株式等売却益の増加により株式等関係損益が増加したことなどから、経常利益は、前事業年度に比べ１億40百万円減少し、729億68百万円、当期純利益は、前事業年度に比べ４億15百万円増加し、505億12百万円となりました。主要勘定の事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ3,130億82百万円増加し、14兆6,340億13百万円、貸出金が前事業年度末に比べ4,200億76百万円増加し、11兆5,532億36百万円となりました。（３）東日本銀行（単体）の状況東日本銀行の業務粗利益は、貸出金利息が減少したことなどにより、前事業年度に比べ47億66百万円減少し、251億46百万円となりました。また、貸倒引当金の引当率の見直しや自己査定の厳格化などにともなう貸倒引当金繰入額の増加などにより、与信関係費用が増加したことなどから、経常損失は76億53百万円（前事業年度は21億21百万円の経常利益）、当期純損失は78億円（前事業年度は13億94百万円の当期純利益）となりました。主要勘定の事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ253億９百万円減少し、１兆6,666億34百万円、貸出金が前事業年度末に比べ194億81百万円減少し、１兆5,785億86百万円となりました。（４）新型コロナウイルス感染症拡大による影響新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当社グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。(収支等の状況)①国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比109億14百万円減少の1,557億32百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比11億15百万円増加の489億53百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比１億10百万円増加の21億56百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比88億77百万円増加の89億37百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度166,065581―166,646当連結会計年度155,181550―155,732うち資金運用収益前連結会計年度184,2521,34672185,526当連結会計年度171,6481,17070172,748うち資金調達費用前連結会計年度18,1877657218,880当連結会計年度16,4666197017,016信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度99――99役務取引等収支前連結会計年度47,845△7―47,838当連結会計年度48,9439―48,953うち役務取引等収益前連結会計年度62,7097―62,717当連結会計年度63,47523―63,499うち役務取引等費用前連結会計年度14,86415―14,879当連結会計年度14,53114―14,545特定取引収支前連結会計年度2,046――2,046当連結会計年度2,156――2,156うち特定取引収益前連結会計年度2,046――2,046当連結会計年度2,156――2,156うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度△667―60当連結会計年度8,9316―8,937うちその他業務収益前連結会計年度39,36070339,427当連結会計年度45,874241745,880うちその他業務費用前連結会計年度39,3673339,367当連結会計年度36,943171736,943(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,225億86百万円増加の15兆6,105億81百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比127億78百万円減少の1,727億48百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比0.12％低下の1.10％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,144億15百万円増加の17兆5,041億67百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比18億64百万円減少の170億16百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比0.01％低下の0.09％となりました。イ国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度15,167,482184,2521.21当連結会計年度15,590,007171,6481.10うち貸出金前連結会計年度12,436,458142,1761.14当連結会計年度12,763,462139,9301.09うち有価証券前連結会計年度2,279,13929,9611.31当連結会計年度2,432,26322,2530.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度268,6695,5042.04当連結会計年度207,8663,9951.92うち買入金銭債権前連結会計年度52,2591,3152.51当連結会計年度39,1471,2313.14うち預け金前連結会計年度99,8572,7702.77当連結会計年度104,2512,6552.54資金調達勘定前連結会計年度17,169,89318,1870.10当連結会計年度17,484,46216,4660.09うち預金前連結会計年度15,353,40910,3960.06当連結会計年度15,625,9637,6350.04うち譲渡性預金前連結会計年度454,561200.00当連結会計年度421,160250.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度543,5891,7610.32当連結会計年度693,1911,9800.28うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度186,8789360.50当連結会計年度250,1301,3340.53うち借用金前連結会計年度579,4902,0580.35当連結会計年度401,1002,0960.52(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ロ海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度37,3641,3463.60当連結会計年度37,2801,1703.13うち貸出金前連結会計年度29,5681,1593.92当連結会計年度29,7441,0343.47うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールローン及び買入手形前連結会計年度712182.60当連結会計年度680142.19うち買入金銭債権前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度6,3961682.62当連結会計年度6,1421201.96資金調達勘定前連結会計年度36,7117652.08当連結会計年度36,4126191.70うち預金前連結会計年度11,2593463.07当連結会計年度12,0843122.58うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,5073084.10当連結会計年度7,3832273.08うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度1,092383.49当連結会計年度23783.59(注)１「海外」とは、連結子会社の海外店であります。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ハ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度15,204,84716,85115,187,995185,59872185,5261.22当連結会計年度15,627,28816,70715,610,581172,81870172,7481.10うち貸出金前連結会計年度12,466,026―12,466,026143,336―143,3361.14当連結会計年度12,793,206―12,793,206140,965―140,9651.10うち有価証券前連結会計年度2,279,139―2,279,13929,961―29,9611.31当連結会計年度2,432,263―2,432,26322,253―22,2530.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度269,381―269,3815,523―5,5232.05当連結会計年度208,546―208,5464,010―4,0101.92うち買入金銭債権前連結会計年度52,259―52,2591,315―1,3152.51当連結会計年度39,147―39,1471,231―1,2313.14うち預け金前連結会計年度106,253―106,2532,939―2,9392.76当連結会計年度110,394―110,3942,776―2,7762.51資金調達勘定前連結会計年度17,206,60416,85117,189,75218,9527218,8800.10当連結会計年度17,520,87416,70717,504,16717,0867017,0160.09うち預金前連結会計年度15,364,669―15,364,66910,742―10,7420.06当連結会計年度15,638,047―15,638,0477,948―7,9480.05うち譲渡性預金前連結会計年度454,561―454,56120―200.00当連結会計年度421,160―421,16025―250.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度551,096―551,0962,069―2,0690.37当連結会計年度700,574―700,5742,207―2,2070.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度186,878―186,878936―9360.50当連結会計年度250,130―250,1301,334―1,3340.53うち借用金前連結会計年度580,582―580,5822,096―2,0960.36当連結会計年度401,338―401,3382,105―2,1050.52(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。③国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比７億82百万円増加の634億99百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比３億34百万円減少の145億45百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比11億15百万円増加の489億53百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度62,7097―62,717当連結会計年度63,47523―63,499うち預金・貸出業務前連結会計年度24,621――24,621当連結会計年度25,305――25,305うち為替業務前連結会計年度10,8286―10,835当連結会計年度11,0487―11,055うち証券関連業務前連結会計年度9,775――9,775当連結会計年度9,387――9,387うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度1,671――1,671当連結会計年度1,600――1,600うち保証業務前連結会計年度3,893――3,893当連結会計年度4,005――4,005うち保険関連業務前連結会計年度5,518――5,518当連結会計年度5,196――5,196役務取引等費用前連結会計年度14,86415―14,879当連結会計年度14,53114―14,545うち為替業務前連結会計年度2,297――2,297当連結会計年度2,317――2,317(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。④国内・海外別特定取引の状況イ特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比１億10百万円増加の21億56百万円となりました。一方、特定取引費用は、当連結会計年度、前連結会計年度とも、ありませんでした。この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比１億10百万円増加の21億56百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,046――2,046当連結会計年度2,156――2,156商品有価証券収益前連結会計年度2,001――2,001当連結会計年度2,117――2,117特定金融派生商品収益前連結会計年度3――3当連結会計年度1――1その他の特定取引収益前連結会計年度40――40当連結会計年度37――37特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。ロ特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比７億50百万円減少の44億93百万円となりました。一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比26百万円減少の87百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度5,243――5,243当連結会計年度4,493――4,493商品有価証券前連結会計年度4,897――4,897当連結会計年度4,202――4,202商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定金融派生商品前連結会計年度346――346当連結会計年度291――291その他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引負債前連結会計年度113――113当連結会計年度87――87商品有価証券派生商品前連結会計年度7――7当連結会計年度3――3特定金融派生商品前連結会計年度106――106当連結会計年度84――84(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。⑤国内・海外別預金残高の状況〇預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度15,934,11811,305―15,945,423当連結会計年度16,223,6779,994―16,233,671流動性預金前連結会計年度11,644,833600―11,645,433当連結会計年度12,167,3681,038―12,168,406定期性預金前連結会計年度3,863,72810,704―3,874,433当連結会計年度3,739,5278,955―3,748,483その他前連結会計年度425,556――425,556当連結会計年度316,782――316,782譲渡性預金前連結会計年度234,633――234,633当連結会計年度272,120――272,120総合計前連結会計年度16,168,75211,305―16,180,057当連結会計年度16,495,7979,994―16,505,791(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金５「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。⑥国内・海外別貸出金残高の状況イ業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)12,631,280100.0013,040,448100.00製造業1,018,2018.061,017,6417.80農業、林業3,7360.034,7850.04漁業6,7800.068,3890.07鉱業、採石業、砂利採取業3,6540.033,0390.02建設業323,3222.56313,2282.40電気・ガス・熱供給・水道業58,2110.4681,7360.63情報通信業137,7271.09136,0541.04運輸業、郵便業374,3582.96344,4222.64卸売業、小売業997,4677.90975,3607.48金融業、保険業336,1812.66385,3392.96不動産業、物品賃貸業3,867,87930.623,989,05030.59その他の各種サービス業1,117,0168.841,153,8018.85地方公共団体455,0263.60460,6233.53その他3,931,71631.134,166,97431.95海外及び特別国際金融取引勘定分30,719100.0027,860100.00政府等――――金融機関――――その他30,719100.0027,860100.00合計12,661,999―13,068,308―(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。ロ外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度465,144――465,144当連結会計年度340,027――340,027地方債前連結会計年度259,866――259,866当連結会計年度370,485――370,485社債前連結会計年度594,012――594,012当連結会計年度663,649――663,649株式前連結会計年度213,466――213,466当連結会計年度154,825――154,825その他の証券前連結会計年度944,454――944,454当連結会計年度913,086――913,086合計前連結会計年度2,476,944――2,476,944当連結会計年度2,442,074――2,442,074(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であり、2019年10月29日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。イ信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸――4,825100.00合計――4,825100.00負債科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託――4,825100.00合計――4,825100.00（注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。ロ元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸―――4,825―4,825資産計―――4,825―4,825元本―――4,825―4,825負債計―――4,825―4,825(キャッシュ・フローの状況)営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、2,945億94百万円の支出（前連結会計年度は2,476億95百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、739億43百万円の支出（前連結会計年度は1,483億80百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、121億37百万円の支出（前連結会計年度は97億14百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中3,806億83百万円減少して２兆5,152億１百万円となりました。なお、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については、「第３設備の状況」に記載しております。(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にある債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症による影響は、翌連結会計年度の前半は大きいものの、年度後半に向け徐々に緩和に向かうものと仮定しております。そのため、貸出先の業況に与える影響は基本的に一過性であり多額の貸倒損失の発生は見込んでおりませんが、貸出先の資金繰り等に与える影響を踏まえ、債務者区分判定をおこなっております。なお、この仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が広がる場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2019年３月31日2020年３月31日１連結総自己資本比率（４／７）13.7613.28２連結Tier１比率（５／７）13.0012.27３連結普通株式等Tier１比率（６／７）13.0012.27４連結における総自己資本の額11,53011,243５連結におけるTier１資本の額10,89810,383６連結における普通株式等Tier１資本の額10,89710,381７リスク・アセットの額83,77784,606８連結総所要自己資本額（７×8％）6,7026,768持株レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2019年３月31日2020年３月31日持株レバレッジ比率5.625.35(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権551556危険債権934892要管理債権111114正常債権111,054115,254（注）部分直接償却後の金額を記載しております。株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権113171危険債権168318要管理債権5662正常債権15,66915,256（注）部分直接償却を実施しておりません。(生産、受注及び販売の状況)銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。