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総合商研株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーとしてなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なパートナーシップを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして活かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び客観的な指標等当社グループは、広告業界や印刷業界が大きく変化する状況にある中、その変化に迅速に対応し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要であると認識しております。そのため、当社グループとしては、創業以来培ってきた販売促進支援業としてのノウハウを基礎としながら、さらなる顧客や新規事業領域の開拓、また、あらゆる面で顧客の潜在的な需要に応えるためのリソースの確保と提案力の強化を中長期的な経営戦略として掲げ、実行してまいります。また、当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を推進しており、「売上総利益率」及び「自己資本利益率」を重要な経営指標としております。当期の売上総利益率は26.1％、自己資本利益率は△7.8％となりました。今後は収益性をより強固に改善し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。（３）経営環境および優先的に対処すべき課題当社グループが属する広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジタルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。また、印刷用紙等の材料費の高騰や、同業者間の受注競争の激化も重なり、市場全体として厳しい状況にあり、この傾向は今後も続くものと予想されます。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の急速な減少、製造業を中心とした企業収益の急速な悪化が進む中、当社グループにおいても各種イベントの中止や、チラシ・各種広告の自粛等により業績に大きな影響が出ており、先行きは不透明となっております。このような状況の中で、業績の向上に向け、当グループの強みである総合的な販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進めていく中で、特に以下の点を重要課題として認識し、取り組んでまいります。①組織の見直しによる営業力の強化各部門、拠点間の統廃合や、各組織を統括する部門の新設など組織の再編を随時行っていくことで、分散・重複している機能や営業力を集約し、さまざまな商材や企画を提案することができる体制で業績の向上を目指します。来期においては、北海道営業部内の部門統合や、年賀事業本部の新設、及び関連組織を同本部内に集約する体制を構築し、より効率性を強化した組織で業績の向上を図ってまいります。②コスト削減による収益性の向上今後も持続的に企業価値を維持・向上させていくためには、コスト削減による収益性の向上が重要な課題となります。当社グループにおいては、外注業務を見直し、自社でリソースを確保して内製化を図っております。また、印刷作業工程の見直しや、ＡＩソリューションの開発による作業工程のオートメーション化のほか、11月・12月にかけて繁忙期を迎える年賀事業・お歳暮などのコールセンター業務、夏にかけて繁忙期を迎えるお中元などのコールセンター業務等のＢＰＯ事業など、繁閑期の異なる部門間に効率よく人員を配置するなどして人件費の削減を図りました。そのほか、不採算事業の見直し等を随時行い、コストを削減して収益力の強化を図ってまいります。③新たな事業領域の拡大新聞・雑誌等の紙媒体需要が減少傾向にある中で、当社グループとしては、現状のリソースを活用した新たな事業領域での収益化が課題です。当期においては年賀状事業部門のノウハウを活かし、ネット通販等の需要拡大によるＢＰＯ事業への取組みを強化いたしました。また、地方創生事業に関しては、さいたま市が手掛ける東日本各地のヒト・モノ・情報の流れの創出拠点「東日本連携センター」の運営を受託し、当社の持つ総合的な販売促進支援のノウハウを活かしながら運営いたしております。今後も、地方にある魅力的な情報を発信することで持続可能な社会と活性化に貢献し、当社グループの存在価値を高めることにより、安定的な収益確保を図ってまいります。④人財の確保・育成少子高齢化が進み、労働人口が減少し続ける中、生産性向上や新事業の展開を行っていくうえで優秀な人財の確保と育成が重要な課題となっております。当社グループの取り組みとして、社員のワーク・ライフ・バランスを重視することにより、会社の財産である社員一人ひとりが働きやすい環境を整えます。また、研修プログラムを充実させることで社員の成長を促すとともに、専門人財を確保するため、既存の方法にとらわれない積極的な採用活動を行います。⑤新型コロナウイルス感染拡大への対応新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受けて、当社グループの業績にも大きな影響が及んでいます。段階的に経済活動の再開が進められる中でさらなる感染拡大への懸念もあり、当社グループにとっても大きな課題となっております。当社グループといたしましては、外注費及び業務委託費の削減、投資予算の見直しを行うなど費用圧縮に努めるほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少ない新たな事業の開拓を模索してまいります。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動として、主に、短期雇用の人出が不足しつつあることに加え、校正の精度をより向上させるため、人工知能（ＡＩ）の導入をすすめております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は11百万円となりました。
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。当初、株式会社創知としてスタートいたしました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。2006年８月株式会社創知（現当社）を設立（本店東京都港区赤坂）2007年４月特許可視化ツールサービス提供開始2008年５月東京都港区六本木へ本店移転2009年６月東京都文京区小石川へ本店移転2012年11月TechRadar®（注１）をクラウドサービスにより提供開始2013年７月東京都文京区小日向へ本店移転2013年11月DocRadar®（注２）をクラウドサービスにより提供開始2014年１月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸコンサルティング株式会社に変更2014年２月VALUENEX,Inc.（米国）設立2014年11月TechRadar®／DocRadar®にダッシュボード機能（注３）追加2015年７月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社に変更2016年１月VALUENEX,Inc.（米国）の全株式を取得し、100％連結子会社化2017年７月TechRadar®／DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（注１）当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス（注２）当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス（注３）複数の分析データを一覧表示する機能
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。(2)経営戦略等当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、収益性については営業利益を経営指標としております。(4)経営環境当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。2020年７月期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、２月以降新規案件を獲得するための営業活動が制限された結果、第４四半期の売上高を例年のように伸ばすことができませんでした。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により世界中で同時にデジタルトランスフォーメーションへのシフトが急速に進行しており、市場規模は拡大が続いております。当社のビッグデータ解析技術は、デジタルトランスフォーメーションの進歩によって、今後大きな需要が見込める分野であると考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規事業分野の開拓当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野が主要な事業領域となっております。当社グループは、これをマーケティング分野、投資分野、医療分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。②VALUENEXブランドの強化予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、VALUENEXという社名をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。そのためには認知度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。③優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後、さらなる事業成長を目指していく上で、最も重要な経営資源は人材であると考えており、そのためには優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や人事評価制度の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。④海外展開の強化当社グループが、中長期的な視野からさらなる成長を図るには海外市場、特に当社の子会社がある米国での事業展開の強化が重要であると考えております。そのために今後は営業体制の強化、開発体制の強化を推進していく方針であります。⑤内部管理体制の強化当社グループが、成長を遂げるに際して、無視しえないのが内部管理体制の問題です。従来より当社グループは監査役会の設置、独立取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めておりますが、組織が大きくなるとともに、事業が拡大するにつれて、コンプライアンス遵守が甘くならないようにする必要があります。そのため、全従業員へのコンプライアンス・マニュアルの遵守の徹底などを図ってまいります。用語解説本項「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。用語用語の定義(注１）検索エンジンインターネットに存在する情報（ウェブページ、ウェブサイト、画像ファイル、ネットニュースなど）を検索する機能及びそのプログラム。(注２）情報通信技術（ICT）InformationandCommunicationTechnologyコンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことであり、従来から使われている「IT（InformationTechnology）」に代わる言葉として使われております。(注３)人工知能（AI）ArtificialIntelligence人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。(注４)量子コンピュータ量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計算できるようになると期待されております。
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第29期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】1991年12月大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始1994年４月大阪市中央区に拠点を開設1994年９月東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始1997年９月有人の時間貸し駐車場管理業務を開始1998年10月ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始1998年10月京都市下京区に京都支社を開設1999年２月大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設1999年８月時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立1999年10月ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始1999年10月株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携2000年９月オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携2000年10月トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される2001年２月トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資2001年３月名古屋市中区に名古屋支社を開設2001年５月神戸市中央区に神戸支社を開設2001年９月横浜市中区に横浜支社を開設2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月福岡市中央区に福岡支社を開設2003年８月株式会社マーケットメイカーズを設立2004年１月株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2005年１月東京証券取引所市場第一部に上場2005年３月ジャスダック証券取引所に上場2005年４月広島市中区に広島支社を開設2005年12月スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立2006年４月札幌市中央区に札幌支社を開設2006年９月株式会社マーケットメイカーズを吸収合併2006年９月日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を550,000千円で購入2006年12月仙台市青葉区に仙台支社を開設2007年９月株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併2008年９月カーシェアリング事業を東京都内で本格展開2009年11月日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場2010年９月アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2010年10月タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2010年10月日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化2011年１月タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮＳＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2011年４月大阪市北区に本店を移転2011年６月中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立2011年７月タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始2011年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止2011年12月カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立2012年６月中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始2012年11月日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化2013年４月日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化2014年７月韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2014年８月新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立2014年10月日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化2014年12月新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立2015年３月インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ．ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立2015年４月日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場2015年10月タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤＨｅａｌｔｈｃａｒｅＳｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立2015年11月日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化2016年５月日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100％を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化2016年９月アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤＵＳＡＬＴＤ．を設立2016年12月北海道における駐車場事業およびレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継2017年11月働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立2018年２月台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立2018年６月簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立2020年５月日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の株式100％を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化2020年６月信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第29期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。［事業系統図］(1)駐車場事業駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐(上海)停車場管理有限公司、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、日本駐車場開発札幌株式会社、臺灣日駐開發股份有限公司等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ(ValueAdded＝付加価値)サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。ＶＡ(ValueAdded＝付加価値)サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にした上で、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。(2)スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾート等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。(3)テーマパーク事業テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、ひとり親家庭に住居と就労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者の拡大を図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めて、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。(4)その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、日本からだ開発株式会社、株式会社ロクヨン等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、経済の健全な発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第14期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月事項2007年５月東京都中野区においてトレーディングカードゲーム事業等を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金1,000千円）2007年９月「ブシロードトレーディングカードセレクション」発売2008年３月トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツ」発売2008年７月トレーディングカードゲーム「サンデーVSマガジンＴＣＧ」発売2009年３月㈱響（現、㈱ブシロードメディア）を設立（注）トレーディングカードゲーム「ChaosＴＣＧ」発売2009年６月カードサプライ「ブシロードスリーブコレクション」発売2009年７月アンテナショップ「秋葉原ブシロードＴＣＧステーション」開店2009年10月トレーディングカードゲーム「ヴィクトリースパーク」発売2010年７月ミルキィホームズライブ「ミルキィホームズファーストライブ」開催2010年10月ＴＶアニメ「探偵オペラミルキィホームズ」放送開始2010年11月シンガポールに現地法人BushiroadSouthEastAsiaPte.Ltd.（現、BushiroadInternationalPte.Ltd.）を設立2010年12月PSP®ゲームソフト「探偵オペラミルキィホームズ」発売2011年２月トレーディングカードゲーム「カードファイト!!ヴァンガード」発売2011年８月トレーディングカードゲーム「モンスター・コレクションＴＣＧ」取扱い開始2012年１月㈱ユークスからの株式取得により新日本プロレスリング㈱を子会社化2012年５月アメリカに現地法人BushiroadUSAInc.を設立ミルキィホームズライブ「ミルキィホームズライブin武道館」開催2012年10月㈱響ミュージック（現、㈱ブシロードミュージック）を設立トレーディングカードゲーム「キングオブプロレスリング」発売2012年12月モバイルオンラインゲーム「ブシモ」サービス開始2013年４月モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」配信開始2013年９月コミック＆ＴＣＧ情報誌「月刊ブシロード」創刊2013年12月ＴＶアニメ「熱風海陸ブシロード」放送2014年１月トレーディングカードゲーム「フューチャーカードバディファイト」発売2014年４月情報バラエティ番組「月刊ブシロードＴＶ」放送開始2014年７月モバイルオンラインゲーム「しろくろジョーカー」配信開始2014年10月ドイツに現地法人BushiroadEuropeGmbHを設立2014年12月2015年１月新日本プロレスリング「新日本プロレスワールド」配信開始月刊ブシロードにて「BanG_Dream!(バンドリ！)［星の鼓動(スタービート)］」連載開始2015年２月㈱アルカード（現、㈱ブシロードクリエイティブ）を設立2015年４月BanGDream!(バンドリ！)ライブ「春、バンド始めました！」開催2015年６月シンガポールにて「CharaExpo2015」開催2016年１月トレーディングカードゲーム「ラクエンロジック」発売2016年３月トレーディングカードゲーム「ラブライブ！スクールアイドルコレクション」発売2016年４月BanGDream!(バンドリ！)ライブ「BanGDream!First☆LIVESprin'PARTY2016！」開催2016年８月㈱キックスロード（現、㈱ブシロードファイト）を設立2016年９月㈱響（現、㈱ブシロードムーブ）を設立（注）2016年10月グリー㈱を引受先とした第三者割当増資を実施2017年１月ＴＶアニメ「BanGDream!」放送開始2017年３月モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ガールズバンドパーティ！」配信開始2017年５月「ブシロード10周年祭」を開催当社設立10周年2017年７月アメリカ・カルフォルニア州にて「Vanguard&amp;BuddyfightGrandFestival2017」を開催2017年９月「少女☆歌劇レヴュースタァライト-TheLIVE-#1」上演2018年５月「カードファイト!!ヴァンガード」新シリーズ展開開始年月事項2018年７月ＴＶアニメ「少女☆歌劇レヴュースタァライト」放送開始音楽ライブ「Argonavis0-1stLIVE-始動-」開催2018年10月モバイルオンラインゲーム「少女☆歌劇レヴュースタァライト−ReLIVE−」配信開始2018年11月アメリカ・カリフォルニア州にて「CHARAEXPOUSA」開催プライバシーマークを取得2018年12月ＤＪライブ「ブシロードDJLIVEvol.1」開催2019年１月ＴＶアニメ「BanGDream!2ndSeason」放送開始2019年２月「BanGDream!アニメイトワールドフェア」開催2019年４月アメリカ・ニューヨーク州マディソン・スクエア・ガーデンにて新日本プロレス「G1SUPERCARD」開催2019年５月Poppin’Party×SILENTSIREN対バンライブ「NOGIRLNOCRY」をメットライフドームにて開催2019年７月ＤＪライブ「D4DJ1stLIVE」開催東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年９月劇場版「BanGDream!FILMLIVE」公開㈱劇団飛行船との資本業務提携を発表モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバルALLSTARS」配信開始2019年10月㈱スターダムの女子プロレス事業を譲受2019年11月アメリカに現地法人NewJapanPro-WrestlingofAmericaInc.を設立2019年12月モバイルオンラインゲーム「ヴァンガードZERO」配信開始アメリカ・カルフォルニア州にて「CharaExpoUSA2019」開催㈱キネマシトラス及び㈱サンジゲンとの資本業務提携を発表2020年１月舞台「アサルトリリィLeagueofGardens」上演ＴＶアニメ「BanGDream!3rdSeason」放送開始2020年２月㈱ソプラティコ、㈱劇団飛行船及び㈱ファーストクリエイティブを子会社化㈱ブシロードムーブが㈱ブシロードメディアの広告代理店事業を吸収分割モバイルオンラインゲーム「ロストディケイド」配信開始2020年３月トレーディングカードゲーム「Reバースforyou」発売2020年４月ＴＶアニメ「アルゴナビスfromBanGDream!」放送開始㈱ブシロードミュージック・パブリッシング設立2020年５月㈱リンガ・フランカとの資本業務提携を発表2020年７月舞台「少女☆歌劇レヴュースタァライト-TheLIVEONLINE-」上演舞台「WeareRAISEASUILEN〜BanGDream!TheStage〜」上演2020年８月劇場版「少女☆歌劇レヴュースタァライトロンド・ロンド・ロンド」公開㈱ソーシャルインフォとの資本業務提携を発表会員制ポータルサイト「ブシロードミュージックパスポート」サービス開始音楽ライブ「BanGDream!8th☆LIVE夏の野外3DAYS」開催2020年９月舞台「アサルトリリィTheFatefulGift」上演「ブシロードゲーム祭り」開催（注）2009年３月設立の㈱響は2013年６月に㈱ブシロードメディアに商号変更しており、2016年９月設立の㈱響とは別法人となります。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第14期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境②中長期的な会社の経営戦略IPディベロッパー戦略とは、TCG、MOG、グッズ、書籍（以上、デジタルIP事業）、音楽CD、ライブ（以上、ライブIP事業）など様々なサービス展開（＝メディアミックス）をワンストップでタイミングよく提供できる体制をグループ内に構築しておくことによって、様々なチャネルからファンを獲得し、収益源が多角化することによって、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補うことができるビジネスモデルとなっております。2015年１月に発表した「BanGDream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、MOG、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収益の面においてもTCGやMOGのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。(3)目標とする経営指標当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で、IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以上）IPを３本以上、Aランク（年商40億円以上）IPを４本以上、Bランク（年商10億円以上）IPを５本以上保有することを事業目標としております。また当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①IPの大型化と創出の多様化当社グループは、提供されるエンターテイメントが増加し、お客様の可処分時間・所得を得ることがますます難しくなっている環境の中、選ばれるコンテンツとしてIPを大きく発展させていくことが課題と認識しております。IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以上）IPを複数保有できるよう目標を掲げ、当社グループ独自のメディアミックスプロモーションのノウハウを活用したIPの育成・発展に取り組んでおります。また、オリジナルコミックなど原作創りを多様化し、IP創出のポートフォリオを拡充いたします。②海外市場でのポジションの確立当社グループは、次なる成長市場として海外地域、特にアメリカ合衆国と中華人民共和国を戦略地域と認識しております。デジタルIP事業においてトレーディングカードゲームでは、引き続き「カードファイト!!ヴァンガード」を中心にローカルマーケティングを強化しており、モバイルオンラインゲームにおいても2018年４月より英語版や中国語版へのローカライズを開始し、グローバルなパブリッシャーとしての地位確立を急務とした展開をしております。また、国内タイトルを海外へ展開するのみならず、有力な海外タイトルのライセンス取得によって更なるグローバル化を推進いたします。ライブIP事業のスポーツ部門においては、巨大市場である海外への映像販売を強化することが課題となっております。当社グループとしては、国際スポーツ映像見本市「Sportel」への出展を行うなど、国際的なスポーツ代理店・放送局との良好な関係性の構築を積極的に行ってまいります。また、世界最大規模のプロレスマーケットがある米国に「NewJapanPro-WrestlingofAmericaInc.」を設立し、同国を中心とした海外事業展開の強化を行います。③DX（Digitaltransformation：デジタルトランスフォーメーション）への対応新型コロナウイルスの影響で「オンライン」が生活の中心的なインフラになるという新常態は、その到来が数年早まったといわれており、特にエンターテイメントにおいては、人々の情報ソースの多様化、グローバル化はより加速され、趣味やエンターテイメントの多様化は世界的に進むものと考えております。このような環境下、当社グループでは、「BanGDream!8th☆LIVE」夏の野外3DAYS特別配信（音楽ライブ）、「WeareRAISEASUILEN～BanGDream!TheStage～」（舞台）及び「新日本プロレスワールド」（プロレス興行）等の有料配信、マーチャンダイズのeコマース（「ブシロードECSHOP」・「闘魂SHOP」）、カードゲームのオンライン対戦（「ブシロードリモートファイト」）、タレント（VTuber：バーチャルタレント事務所「いろどり芸能郵便社」）、電子コミック（電子コミック配信サイト「マンガドア」、「ボイスコミック」の配信）など各領域で、デジタル化・グローバル化をより加速させます。④優秀な人材の採用・育成当社グループは、IP創出における競争激化、グローバル環境での競争激化、お客様から求められるサービス水準のリッチ化に継続的に対応していくためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。当社グループは、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的にリリースしていくことで採用強化につなげたいと考えております。また、マーケットでのプレゼンスやコーポレートブランドを高め、会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。⑤内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑥財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等によりプロレスの興行、音楽ライブ及びイベントの延期や中止、販売店休業等による消費への影響、コンテンツ制作やMDの生産販売スケジュールへの影響が想定され、現時点では合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。しかし今後、新型コロナウイルスによる厳しい状況が継続した場合でも運営が維持できるよう全社をあげてコストセーブを実行しております。なお、新型コロナウイルス対策として、今後必要と予定される資金につきましては、2020年３月に8,050,000千円を金融機関から調達、また無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、2020年８月に5,000,000千円の払込が行われております。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第14期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社KLab㈱日本コンテンツ配信サービスに関する共同事業契約書2012年８月31日モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」を共同で企画開発し、本サービスを運営管理することについて、互いに協力して事業展開することを目的とする契約書2012年７月１日から2014年６月30日まで以後１年ごとの自動更新当社㈱CraftEgg日本共同事業契約書2016年３月１日モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ガールズバンドパーティ！」の企画・製作及び運営に関する業務を共同で行い、本コンテンツを利用した利益の増進を図ることを目的とする契約書2016年２月１日から2018年３月31日まで以後１年ごとの自動更新当社㈱サンライズKLab㈱日本共同事業契約書2019年６月14日モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバルALLSTARS」を共同で開発し、運営すること目的とする契約書2018年１月１日から本件共同事業が終了した日まで
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第14期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、デジタルIP事業では20,000千円となり、ライブIP事業では該当事項はありません。当社グループにおいては、現在のエンターテイメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応していくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創るという基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第13期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月概要2007年10月東京都世田谷区に株式会社シルバーライフ設立（資本金１万円）2007年11月直営第１号店を東京都世田谷区に開業2009年４月「まごころ弁当」フランチャイズチェーンを開始2010年６月東京都新宿区に本店移転2011年５月東京都世田谷区に本店移転2012年６月高齢者施設等向け食材販売「まごころ食材サービス」を開始2012年11月東京都小平市に本店移転2013年２月群馬県邑楽郡邑楽町に自社工場を取得2013年８月株式会社ネクストコミュニティを吸収合併2014年２月「配食のふれ愛」フランチャイズチェーンを開始2014年４月東京都新宿区西新宿六丁目に本店移転2014年４月ＯＥＭ販売を開始2014年10月全直営店をフランチャイズ化2016年２月自社工場（関東工場）でＩＳＯ9001の認証を取得2016年３月東京都新宿区西新宿四丁目に本店移転2017年10月2017年10月2018年３月2020年１月2020年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場群馬県邑楽郡千代田町に赤岩物流センター新設群馬県邑楽郡邑楽町に寄宿舎の新設東京証券取引所市場第一部への上場市場変更自社工場（関東工場）でＦＳＳＣ22000の認証を取得
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第13期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店（以下、「ＦＣ加盟店」という。）等への調理済み食材の販売を主な事業としております。一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をＦＣ加盟店等へ販売しております。なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。（１）販売先について①ＦＣ加盟店当社は「まごころ弁当」と「配食のふれ愛」の２つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はＦＣ加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。当社がＦＣ加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、ＦＣ加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も一部販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のＦＣ加盟店に対して販売を行っております。各ＦＣ加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各ＦＣ加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。当社は各ＦＣ加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のＦＣ加盟プランには、通常プランとゼロプラン（初期費用の一部とロイヤリティ等が無料）の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の高齢者向け配食サービスの店舗は全てＦＣ加盟店であります。2020年７月末現在、「まごころ弁当」496店舗、「配食のふれ愛」338店舗を展開しております。②高齢者施設等当社は、自社工場で製造した食材及び仕入先工場から仕入れた食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等（以下、「高齢者施設等」という。）に販売しております。各工場から出荷された食材は、発注元の高齢者施設等に近い当社のＦＣ加盟店に高齢者自宅向け配食用の食材と一緒に配送され、ＦＣ加盟店から当該高齢者施設等に食材を配送しております（各工場からも直送あり）。高齢者施設等は当社に対して食材代金を支払い、当社はＦＣ加盟店に対して、高齢者施設等への食材配送委託料を支払っております。③ＯＥＭ・その他当社は、他の弁当配食事業者に対し、相手先ブランドにて販売される冷凍弁当を自社工場で製造し、卸販売をしております。また、冷凍弁当は当社ＥＣサイト等を通じた直接販売も行っております。（２）食材供給体制について当社の高齢者向け配食サービスは、日常食として高齢者に利用されております。そのため、毎日食べても飽きないよう多くのメニューを日替わりで用意するとともに、飲み込む力が弱い、摂取カロリーの制限がある等高齢者のさまざまな状況に対応できるよう、当社の食材は、普通食に加え、カロリー調整食・たんぱく調整食・ムース食といった、多様なラインアップを提供しております。これらは、自社工場及び仕入先工場で製造されております。①自社工場当社は群馬県に自社工場（以下、「関東工場」という。）を保有しております。関東工場は、2013年２月に取得、同年８月より稼働を開始しております。関東工場においては、原材料を仕入れ、普通食及び冷凍弁当（普通食・カロリー調整食・たんぱく調整食）等の食材を調理・製造しております。普通食の販売先としてはＦＣ加盟店（関東地域の「まごころ弁当」）及び高齢者施設等であります。冷凍弁当は関東工場から全国のＦＣ加盟店、高齢者施設等、ＯＥＭ委託先（指定の配送先）及び一般顧客に販売しております。②仕入先工場当社は、アイサービス株式会社及びその他の仕入先工場より調理済み食材（普通食、カロリー調整食、たんぱく調整食及びムース食）を仕入れ、関東地域以外の「まごころ弁当」ＦＣ加盟店と全国の「配食のふれ愛」ＦＣ加盟店及び高齢者施設等に販売し、仕入先に対し食材代金を支払っております。仕入先工場で製造された食材は同工場よりＦＣ加盟店（一部高齢者施設等）に直送しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。（店舗数は2020年７月末現在）
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第13期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の基本の経営方針当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店（以下、「ＦＣ加盟店」という。）等への調理済み食材の販売を事業としております。経営理念の実現に向け、2021年７月期よりスタートする中期経営計画を推進し、さらなる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の業績は、創業以来、順調に推移してまいりました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須となります。しかしながら、2020年７月期において冷凍弁当の売上が大幅に増加したため、冷凍弁当の製造能力及び保管能力の限界が見えてきました。別途冷蔵の商材においても、在宅高齢者の増加による2025年以降の需要増が見込まれております。今後の需要増に向け、無理なく売上を伸ばせる体制を作るため、大規模な設備投資を行い、商品供給能力を強化いたします。中期経営計画では、当社の成長に必要となる会社基盤の構築に注力することとしています。中期経営計画の骨子は次のとおりであります。①外部環境日本は75歳以上の後期高齢者の人口が急激に増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。しかしながら国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズは更に高まるものと考えております。②外部環境を背景とした売上増の施策・ＦＣ加盟店ご利用者へのラストワンマイルを担う店舗数の増加は重要な成長エンジンの一つであると捉えております。各店舗へのフォロー体制の充実、第３ブランドの立ち上げにより、2025年７月期終了時点で1000店舗超の店舗数を目指してまいります。・高齢者施設等高齢者施設等には、これまではＦＣ加盟店向けの商品と同様のチルド商材を提供していましたが、長期保存が可能な冷凍商材が好まれることから、この度、施設専用の冷凍商材の販売を開始しました。今後は、これまでの冷蔵商材から冷凍商材への移行を積極的に進め、利用者の利便性を高めてまいります。・ＯＥＭ当社の食品製造工場で生産した食材を他社ブランドで販売しておりますが、取引先の動向で受託量は増減いたします。今後はリスク管理の観点も踏まえ、一社への依存度を分散させるためにも取引先数を増やしていく考えです。第２工場稼働後は新規案件の受託も可能となることから、販売先の開拓を積極的に行ってまいります。・冷凍弁当の直販広告ノウハウを得たことによる効率的な新規顧客の獲得と共に定期顧客を増やす施策を行い、当面は現状の製造能力の範囲内での売上確保に努めます。商品供給体制が構築された後、積極的な広告展開を実施し、新規顧客獲得に注力いたします。③製造・保管体制の確立現工場（関東工場）での冷凍弁当の製造能力の限界が見えてきた中で、現工場の３～４倍の製造能力を持つ第２工場を建設し、製造能力の増強を図ります。また現工場を冷凍専用の製造工場とし、近隣に冷凍専用倉庫を新設します。これらの設備投資で今後の需要増に対応できる体制を整えるとともに、生産効率を高め原価の低減につなげてまいります。④目標とする経営指標積極的な設備投資を行うことで、売上を伸ばす体制を整えながら、2025年７月期の売上高140億円、営業利益16億円、減価償却費等も含めたＥＢＩＴＤＡ20億円を目指してまいります。⑤株主還元について当社は今後の売上成長のベースとなる、製造工場などの設備投資を行ってまいりますが、それらの投資が一巡化した段階で、株主に対して安定的な利益還元を行う考えです。
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第13期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。名称フランチャイズチェーン加盟契約書内容当社がフランチャイズ本部となり、ＦＣ加盟店に対し「まごころ弁当」または「配食のふれ愛」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。契約期間本契約の締結日から５年間契約条件加盟金50万円（消費税等別）保証金40万円ロイヤリティ店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円（消費税等別）（注）契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料、さらに連帯保証人がいる場合には保証金も無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。