株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢化社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取組が広がる中、バイオ燃料をはじめとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。当連結会計年度は、上半期に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、今後の当社グループ事業への影響は不透明性があるものの、消費者における外出自粛による通販需要の拡大や、健康意識の向上による健康食品需要の拡大といったトレンドは、通信販売や健康食品販売といったヘルスケア事業を主力とする当社グループにとって成長機会となるものと見込んでおります。当社グループは、ヘルスケア事業において、上半期に直販チャネルにおける広告宣伝効率や有期間定期顧客割合の増加による定期購入継続率の改善が進んだこと、主力の健康食品ラインナップをユーグレナ食品ブランド「からだにユーグレナ」としてリニューアルしたこと、デジタルマーケティングや素材や商品の認知拡大に向けたマーケティング施策を展開する体制が整ったことを踏まえ、下半期において、厳格な採算管理を維持した上で、広告宣伝及び販売促進活動への投資を機動的かつ積極的に実施いたしました。この結果、同事業のセグメント利益は115,301千円（前連結会計年度比82.2%減）と縮小する一方で、売上高は下半期より増加に転じました。エネルギー・環境事業においては、2018年10月に竣工した実証プラントが本格稼働に至ったことで、同事業のセグメント損失986,086千円を計上しました。今後もバイオディーゼル燃料の利用拡大やバイオジェット燃料による有償フライトの実現に向けた取り組みを継続するため、セグメント損益は赤字が継続する見込みです。以上の結果、売上高は13,317,316千円（前連結会計年度比4.7％減）、営業損失は1,807,720千円（前連結会計年度は営業損失7,460,144千円）、経常損失は1,457,689千円（前連結会計年度は経常損失7,073,425千円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,486,686千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失9,798,562千円）となりました。なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。当第１四半期連結会計期間当第２四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間当第４四半期連結会計期間売上高(千円）3,219,1032,862,8193,454,2693,781,124営業損益(千円）△244,341△115,791△733,932△713,654経常損益(千円）△216,39378,793△684,446△635,642セグメント別の状況については、以下のとおりです。（ヘルスケア事業）当連結会計年度は、中長期的な事業成長に必要な素材認知と企業ブランドの確立に向けたマーケティング施策の準備を進め、2020年３月に「ユーグレナの緑汁」や「飲むユーグレナ」などの既存の主力の健康食品ラインナップを、ユーグレナ食品ブランド「からだにユーグレナ」としてリニューアルいたしました。素材認知の観点では、同年５月にヒト臨床試験によって、石垣島ユーグレナの継続摂取が、現代人が抱える複合的な健康不安を解決し根本から健康へ導く可能性があることを確認した研究成果を発表し、同年６月には石垣島ユーグレナが持つ複数の特長とその最新の研究成果を伝えるTVCMを放映いたしました。上半期においては、直販チャネルにおいて新規購入顧客獲得のための広告宣伝投資を厳格に採算管理して抑制した影響から、セグメント利益が拡大する一方で売上高は減少を継続しました。一方、下半期においては、主力商品のリブランディングが完了し、直販チャネルにおける広告宣伝効率や直販顧客の定期購入継続率が改善したこと、並びにデジタルマーケティングやブランド認知拡大に向けたマーケティング施策を展開する体制が整ったことを踏まえて、広告宣伝等の成長投資を積極化するよう方針を転換した結果、減少を続けていた売上高及び定期購入顧客数は純増に転じました。成長投資の積極化により当連結会計年度はセグメント利益が縮小したものの、純増に転じた定期購入顧客からの商品購買による収益貢献を2021年９月期以降に見込んでおります。以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高13,301,697千円（前連結会計年度比4.5％減）、セグメント利益は115,301千円（前連結会計年度比82.2％減）となりました。（エネルギー・環境事業）エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化に向けた取り組みが着実に進捗いたしました。2020年３月には、いすゞ自動車株式会社とともに次世代バイオディーゼル燃料の完成と燃料供給開始を発表し、実証プラントが2020年３月に本格稼働に至りました。また、2020年１月にバイオジェット燃料の製造技術の国際規格であるASTMD7566規格の新規格の取得の完了を発表しました。バイオジェット燃料の製造・供給に向けた準備及び関係各所との協議を進めておりますが、バイオジェット燃料を使用した有償フライトの実現の方針は変更しないものの、有償フライトの実施スケジュールについては、新型コロナウイルス感染症拡大に関する関係者の状況に配慮し、柔軟に対応してまいる方針です。研究開発活動については、2019年11月に、伊藤忠商事株式会社とともに、バイオ燃料用と飼料用の微細藻類ユーグレナの海外培養実証事業を、インドネシア共和国に続き、コロンビア共和国においても開始しました。また、三重県多気郡多気町において、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施しております。以上の結果、主にバイオジェット・ディーゼル燃料開発を目的とした研究開発活動により当連結会計年度は、セグメント売上高15,618千円（前連結会計年度比53.4％減）、セグメント損失は986,086千円（前連結会計年度はセグメント損失7,226,713千円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は15,351,098千円となり、前連結会計年度末と比較して1,848,350千円の減少となりました。これは主に、下半期に置いてヘルスケア事業における新規定期購入顧客を獲得するための広告宣伝投資を積極化させたこと、実証プラントの本格稼働に伴い研究開発費が増加したことに起因して現金支出が増加したためであります。負債は、買掛金等の仕入債務の減少、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末から400,728千円減少し、5,964,339千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少に伴って、前連結会計年度末から1,447,621千円減少し、9,386,758千円となりました。この結果、自己資本比率は61.0％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から1,537,899千円減少し、6,253,900千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,434,226千円が計上されておりますが、減価償却費567,511千円及びのれん償却額151,307千円等を計上したことにより、1,217,472千円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得157,529千円、無形固定資産の取得235,803千円等により、350,533千円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入580,000千円、長期借入金の返済474,360千円等により、162,891千円の収入となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）ヘルスケア事業（千円）3,083,20389.9エネルギー・環境事業（千円）485－合計（千円）3,083,68889.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは、健康食品、化粧品のOEM製品及びユーグレナ粉末等の原料粉末について受注生産を行っておりますが、原料粉末については需給動向を勘案し一部見込生産を行っており、受注生産と見込生産を明確に区別することが困難であることから、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）ヘルスケア事業（千円）13,301,69795.5エネルギー・環境事業（千円）15,61846.6合計（千円）13,317,31695.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析経営成績の分析について、ヘルスケア事業の各販売チャネルに関する分析は次のとおりです。（直販）2019年９月期の直販売上高は9,893,087千円のところ、2020年９月期の直販売上高は9,691,436千円（前年同期比2.0％減）となりました。2020年９月期において、上半期に新規購入顧客獲得のための広告宣伝投資を厳格に採算管理して抑制した影響から、売上高は前年同期比で減少を継続しました。一方、下半期においては、主力商品のリブランディングが完了し、直販における広告宣伝効率や直販顧客の定期購入継続率が改善したこと、並びにデジタルマーケティングやブランド認知拡大に向けたマーケティング施策を展開する体制が整ったことを踏まえて、広告宣伝等の成長投資を積極化するよう方針を転換した結果、減少を続けていた売上高及び定期購入顧客数は純増に転じました。成長投資の積極化により当連結会計年度は利益が縮小したものの、純増に転じた定期購入顧客からの商品購買による収益貢献を2021年９月期以降に見込んでおります。（流通）2019年９月期の流通売上高は1,418,113千円のところ、2020年９月期の流通売上高は921,543千円（前年同期比35.0％減）となりました。2020年９月期において、ドラッグストア向けチャネルにおいて直販食品の主力商品である「ユーグレナの緑汁」と、量販店・コンビニエンスストア向けチャネルの飲料商品であった「飲むユーグレナ」を新たに「からだにユーグレナ」シリーズとしてリブランディングしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、ドラッグストア向けチャネルおよび量販店・コンビニエンスストア向けチャネルでの営業活動に影響が生じたことにより販売が伸び悩んだ結果、前年同期比で減収となりました。（OEM・原料・海外）2019年９月期のOEM・原料・海外売上高は1,923,692千円のところ、2020年９月期のOEM・原料・海外売上高は2,199,966千円（前年同期比14.3％増）となりました。OEM販売については、既存顧客のフォローアップに加えて、新規顧客の開拓や、素材ラインアップへのみどり麹の追加など、売上高の増加に努めた結果、前年同期比で増収となりました。（その他）2019年９月期のその他売上高は732,777千円のところ、2020年９月期のその他売上高は504,371千円（前年同期比31.1％減）となりました。竹富エビ養殖やバングラデシュにおける農業ビジネスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により物流網への影響が生じ、販売機会を一定期間にわたって喪失した結果、前年同期比で減収となりました。以上の結果、当社グループの売上高については、2019年９月期は13,967,671千円のところ、2020年9月期は13,317,316千円（前年同期比4.7％減）となり、減収が継続しました。またエネルギー・環境事業を含めた当社グループの売上原価並びに販売費及び一般管理費に関する分析は次のとおりです。売上原価については、2019年９月期は4,010,032千円（売上原価率28.7%）のところ、2020年９月期は3,825,098千円（前年同期比4.6％減、売上原価率28.7%）となりました。売上構成比に大きな変化がなく、売上原価率は前年同期と同水準で推移いたしました。販売費については、2019年９月期は6,622,972千円（対売上高比率47.4%）のところ、2020年９月期は6,658,999千円（前年同期比0.5％増、対売上高比率50.0%）となりました。直販については2020年９月期上半期までは広告宣伝費を抑制し、顧客獲得コストと顧客の生涯購買金額のバランスを精緻に評価して実施する方針としておりましたが、同期間において直販における広告宣伝効率や直販顧客の定期購入継続率が改善したこと、並びにデジタルマーケティングやブランド認知拡大に向けたマーケティング施策を展開する体制が整ったことを踏まえて、同下半期に広告宣伝等の成長投資を積極化するよう方針を転換した結果、広告宣伝費の増加を主因として販売費も前年同期比で微増いたしました。人件費については、2019年９月期は1,790,669千円のところ、2020年９月期は1,871,533千円（前年同期比4.5％増）となりました。人員計画ではヘルスケア事業の成長に必要となるマーケティングやデジタル化を強化する人材の採用により前年同期比で増加となりました。管理費については、2019年９月期は1,578,929千円のところ、2020年９月期は1,574,685千円（前年同期比0.3％減）となりました。全社的なコストの抑制を継続し、前年同期比で微減となりました。研究開発費については、2019年９月期は7,425,211千円のところ、2020年９月期は1,194,719千円（前年同期比83.9減）となりました。実証プラントが本格稼働を開始し運転に係る費用は増加したものの、2019年９月期に一括費用計上した実証プラントの建設費用6,370,841千円が剥落したことで、前年同期比で大幅に減少いたしました。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失に関する状況の分析については「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。b.キャッシュ・フローの分析当社グループでは、ヘルスケア事業からの営業キャッシュ・フローによる収入を原資として、中長期的な成長が見込まれるエネルギー・環境事業に対する投資に資金を投下し、必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。2020年９月期の詳細なキャッシュ・フローの内訳については「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、下半期において広告宣伝投資を積極化させた影響から1,217,472千円の支出であり、投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等を要因として350,533千円の支出となっており、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金等により162,891千円の収入となってことから、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末から1,537,899千円減少し、6,253,900千円となっておりますが、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。ヘルスケア事業の直販チャンネルは、獲得した定期購入顧客に対する売上が将来にわたっての収益に貢献するモデルであるため、来期以降の営業キャッシュ・フローの改善を見込んでおり、減少傾向であった定期購入顧客推移が増加傾向に転じていることから、ヘルスケア事業からの営業キャッシュ・フローについては、安定して実現できるものと評価しております。また、エネルギー・環境事業は、バイオジェット・ディーゼル燃料の商業生産に向けて、実証製造プラントにおいて製品開発を進めており、継続的に資金を必要としている状況ではありますが、公募増資や第三者割当増資により、プラント建設資金、運転資金を既に調達しており、手元資金が十分であることから、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。c.資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&amp;A等の長期資金需要と運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については「第３設備の状況」に記載しております。M&amp;Aについては中長期的成長を目的とした、ヘルスケア事業（特に機能性食品・化粧品等の直販及び卸売）における事業基盤の拡充やシナジー創出に資する企業及び事業ポートフォリオの拡大並びに新規領域進出に向けた事業基盤獲得に資する企業等を対象としたM&amp;Aを円滑に推進するため、手元現預金の確保が必要となります。また、運転資金需要については、ヘルスケア事業における直販等の事業基盤の拡充に必要となる広告宣伝費や機能性研究・新規素材開発に必要となる研究開発費のための運転資金に加え、エネルギー・環境事業における実証プラントの運営に関する運転資金が必要となります。d.財政政策当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施し、事業運営上必要な流動性と資金を長期安定的に確保することを基本方針としております。現在、当社グループは事業基盤の拡充や新規領域進出等に向けた将来的なM&amp;A、研究開発投資等に必要な資金を内部留保しております。資金需要が発生した場合、自己資金でまかなうことを基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入金や資本市場からの調達等を含めた最適な手段を検討した上で資金調達を実施いたします。当連結会計年度末の総資産は15,351,098千円となり、前連結会計年度末と比較して1,848,350千円の減少となりました。これは主に、下半期においてヘルスケア事業における新規定期購入顧客を獲得するための広告宣伝投資を積極化させたこと、実証プラントの本格稼働に伴い研究開発費が増加したことに起因して現金支出が増加したためであります。負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末から400,728千円減少し、5,964,339千円となりました。純資産は、前連結会計年度末から利益剰余金の減少に伴って1,447,622千円減少し、9,386,758千円となりました。しかしながら、自己資本比率は61.0％と企業運営に必要となる健全な財政状態を維持していると評価しております。