numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)1950年７月電気工事を事業目的に追加。1950年８月新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。1952年７月商号を東鉄工業株式会社に変更。1953年３月本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。1958年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。1962年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年８月本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。1970年２月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。1970年６月仙台営業所を改め仙台支店を設置。1970年８月建築支店を設置。1971年７月不動産に関する業務を事業目的に追加。1971年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)1972年６月横浜支店を設置。1972年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1974年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)1978年６月大阪支店を設置。1985年２月子会社株式会社トーコーリホーム(現東鉄創建株式会社)(現連結子会社)を設立。1987年２月静岡営業所を改め静岡支店を設置。1987年９月子会社株式会社トーコーサービス千葉を設立。1989年９月子会社株式会社トーコー相模を設立。1990年８月子会社株式会社トーコーエステートを設立。1990年11月大阪支店を廃止。1994年４月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。1994年９月子会社株式会社トーコー大宮を設立。1997年４月鉄道支店を設置。2000年６月子会社株式会社トーコー高崎を設立。2001年４月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。2001年４月埼玉支店を設置。2001年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。2001年11月子会社株式会社トーコー山の手(現東鉄メンテナンス工事株式会社)(現連結子会社)を設立。2002年４月子会社株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。2003年７月建材事業部を開発事業部に改称。2003年７月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。2003年10月三和機工株式会社(現東鉄機工株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。2003年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。2004年７月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。2005年１月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。2005年６月環境関連事業を事業目的に追加。2005年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。2006年１月経営企画本部を設置。2006年６月環境事業本部を設置。2007年４月東海支店を営業所に組織改正。2007年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。2008年４月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。2008年10月鉄道安全推進本部を設置。2009年２月子会社株式会社国際重機整備を設立。2009年４月環境事業本部を環境本部に改称。2011年６月子会社株式会社国際重機整備を清算。2012年９月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。2013年３月興和化成株式会社（現連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。2013年４月研究開発センターを設置。2016年２月業務サポート本部を設置。2016年５月新幹線大規模改修本部を設置。2018年６月本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等次年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。建設業界を取り巻く環境は、自然災害や切迫する巨大地震等に対する防災・減災、国土強靭化のための緊急対策、戦略的なインフラ老朽化対策など政府建設投資は前年度を上回る水準が予想される一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費及び企業収益に下押し圧力が高まり、民間建設投資の大幅な下振れ懸念もあります。また、建設各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、お客様はもとより作業員等の生命・生活の安全を守ることを最優先に、お客様との協議により作業所の閉鎖等に取り組んでおりますが、感染予防策や工期の延長等による、費用の増加、採算の悪化、損失が発生するものと予想されます。当社の得意とする鉄道関連分野につきましても、大幅な輸送量減少により設備投資の抑制や先送りが懸念されるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社への安全を確保しつつ、当社の事業の特性にかんがみ、経営理念である「安全はすべてに優先する」を堅持し、安全レベルを下げることはせず、社会インフラの維持に必要な工事は継続してまいります。また、中期経営計画（2018～2021）『東鉄3DPowerUp2021』の最終年度を迎えますが、2021年３月期連結業績予想につきましては、現時点で合理的な算定が困難であることから、未定とさせていただきます。今後、予想が可能になった段階で速やかに発表いたします。併せて、中期経営計画の数値目標を2021年３月期連結業績予想とともに見直す等アップデートする可能性があります。しかしながら、基本戦略である「３Ｄ戦略」は堅持し、「成長戦略[Ｘ軸×Ｙ軸]」における諸施策の推進を図るとともに、「クォリティ戦略[Ｚ軸]」における「PowerUpProject」を着実に推進し、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ＥＳＧなどの「基礎体力」を一段と強化させ、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図り、当社の「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。中期経営計画(2018～2021)『東鉄3DPowerUp2021』の要旨は、下記のとおりです。①当社の目指す「ゴール」(1)「社会的使命」を果たす・「経営理念(～安全はすべてに優先する～)」に基づいた「軸のブレない経営」、及び・「ステークホルダーから信頼」される「誠実な経営」により、・社会やお客様の「安全」・「安心」・「品質」などのニーズに的確にお応えし、当社の「社会的使命」をしっかりと果たします。(2)「企業価値向上」と「持続的成長」を図る・事業活動を通じ、「企業価値向上」と「持続的成長」を図り、・「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)に挑戦し続けます。(3)ステークホルダーとの「共通価値の創造」・「SDGs」(持続可能な開発目標)及び「ESG」(環境・社会・ガバナンス)を意識した経営により、・お客様、株主、協力会社、従業員、地球環境など、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。②『東鉄3DPowerUp2021』基本方針(1)「３Ｄ戦略」の継続・「基本戦略」である「３Ｄ戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)により、受注力、キャッシュ創出力を一層強化するとともに、・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。(2)「PowerUpProject」を新たにスタート・「クォリティ戦略」(Ｚ軸)においては、将来の「Jump」に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、「基礎体力」を一段と強化するための３年間と位置づけ、「PowerUpProject」を新たにスタートさせます。・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。・「追い風環境」の今だからこそ、創出キャッシュを有効に活用します。(3)「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげる・「PowerUpProject」により伸ばしたＺ軸を基に、さらなる「成長戦略」(Ⅹ軸×Ｙ軸)の展開を図り、「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜事業環境／事業機会・施策＞・鉄道関連工事・耐震・防災・維持・修繕工事などに強みを持つ当社にとって、当社の特徴を特に活かすことができる事業環境、及び代表的な事業機会・施策は下記のとおりです。事業環境代表的な事業機会・施策A安全・安心ニーズの高まり・安全で快適な交通ネットワークを支える鉄道メンテナンス・ホームドア整備・駅施設などのバリアフリー化・免震マンションなどをはじめとする安心安全な建築物B復旧・復興・防災・減災対策・東日本大震災への対応・首都直下地震対策関連工事・降雨／暴風などの異常気象対策・土木・建築構造物の耐震補強工事Cインフラ老朽化・長寿命化対策・新幹線レール交換・新幹線鉄道大規模改修・鉄道、道路、橋りょう、高架橋、建築構造物などの補強・維持・更新D東京オリンピック・パラリンピック／インバウンド・競技会場周辺駅等の改良・首都圏ホテル建設活発化・暑熱・緑化対策E鉄道ネットワークの機能・利便性向上・品川再開発プロジェクト(新駅・線路切替・街づくり)・中央快速線等へのグリーン車サービスに伴う駅・線路改良・羽田空港アクセス線構想Y新しい展開／深掘りする新規事業・国土強靭化計画・地方創生・建築構造物の長寿命化、リノベーション、コンバージョン・海外関連＜「PowerUpProject」に関する施策＞・「３Ｄ戦略」の「クォリティ戦略」（Ｚ軸）において、特に重要な４つのテーマについて取り組みます。・将来の「堂々たる成長と飛躍」（「Jump」）に備え、Ｚ軸を大幅に伸ばし、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ＥＳＧなどにおける「基礎体力」を一段と強化させます。・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。・事業活動により創出されたキャッシュを有効に活用し、各種施策・投資メニューを推進します。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は157百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は141百万円であります。①線路の巡回検査は、従来、徒歩により実施していましたが、検査精度を落とさず、かつ労務を軽減する装置の開発に取り組みました。既存の軌道上移動装置に改良を加え、夜間での検査に対応した照度を確保し、走行速度を従来の歩行速度に合わせた「線路総合巡視用移動装置」を開発しました。2020年度中に６台導入予定です。②線路のつき固め作業に使用している既存の４頭タイタンパは、分岐器の狭隘箇所や導入が進められているグリッド型マクラギのつき固めができませんでした。そこでタイタンパが左右にそれぞれ90度回転し、つき固めツールが可変することで、分岐器の狭隘箇所やグリッド型マクラギのつき固めを可能にした「オールマイティタイタンパアタッチメント」を開発しました。③路盤の空洞やゆるみの対応として、強制振動機を用いて空洞等を除去し、路盤陥没の未然防止に取り組んでいます。従来の強制振動機は、一般的な機械の組み合わせであり、路盤に貫入する長さが短かったり、騒音が大きかったりと施工性に問題があったため、強制振動専用の機械を開発し運用していました。今回、さらなる改良を加え，安全性・作業性を向上させた強制振動機「振之助Ⅱ」を製作し、現場で活躍しております。(建築事業)当期における研究開発費の金額は7百万円であります。①駅ホーム上家等の修繕工事では、夜間の限られた作業時間帯で多くの作業員により時間をかけて足場組立解体作業をしていました。時間、労力の軽減を目的として、線路上で容易に足場の組み立てが可能な鉄道用移動架台の開発に取り組みました。(その他)当期における研究開発費の金額は7百万円であります。①新規暑熱装置としましては、木製緑化プランターにファンミストを内蔵したプランターを開発し、公共施設で採用されました。また、緑化による暑熱対策設備である「木陰のトンネル」につきましても、新横浜で開催されたラグビーワールドカップにあわせて採用され、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで活用されます。②室内緑化システムを当社エントランスに設置し、デザインや演出性に加え、適正な植栽の種類、光環境や温湿度環境、土壌水分などの各種データを取得し、商品価値のさらなる向上を図っています。③鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2001年・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立2002年・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonusC4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS（＊１）」を導入・東京都中央区築地に本社移転2003年・東京都港区愛宕に本社移転2004年・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始2006年・東京都千代田区麹町に本社移転2007年・大阪証券取引所ヘラクレスに上場2008年・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設2009年・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始2010年・固定電話及び携帯電話の収容が可能な仮想化IMS（＊２）サーバー「NXI」の販売を開始・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³Live(ユーキューブライブ)」の提供を開始2012年・VoIPクラウドサービス「U³Voice(ユーキューブボイス)クラウドPBX」の提供を開始・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得2013年・NTTドコモサービス対応企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場2014年・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受・東京都港区白金に本社移転2016年・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売・クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³REC(ユーキューブレック)」を発売2017年・株式会社協和エクシオと資本・業務提携を開始・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応IP-PTTソリューションを発表・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK(ヴォイスマーク)」として統合・体系化・月額での音声認識BPOサービス「U³COGNI(ユーキューブコグニ)」の販売を開始2018年・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始、大手引越運送業者に導入・子会社の株式会社LignAppsを設立2019年・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズに集約・株式会社LignAppsがNECネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始・丸紅情報システムズ株式会社の「MSYSOmnis」を音声認識サービス「U³COGNI」にて提供開始・米国Telestax,Inc.への出資を実施・株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社の株式を取得し子会社化・株式会社協和エクシオ及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始・あふれ呼対応サービス「U³コールバック」の提供を開始2020年・スマートフォン内線化ソリューションの販売を開始（＊１）SS7RS（SS7RedirectServer)利用者への各種サービスを制御する機器。フリーダイヤルでは「0120」番号を市外局番から始まる通常の電話番号に変換し、着信側課金とするように交換機を制御するものです。（＊２）仮想化IMS（vIMS:VirtualIPMultimediaSubsystem)IMSは、固定電話網や移動体通信網など、有線と無線で異なるスイッチを介して繋がっている通信サービスを、IP電話で使われているプロトコル（SIP：SessionInitiationProtocol）で統合し、映像やアプリケーション操作などを含む広範囲なマルチメディアサービスを実現することが可能となる通信方式。仮想化IMSは、仮想化サーバー上でこの方式を制御することができるものです。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。なお、当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。〔通信システム・ソリューション〕通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供しております。主に通信事業者向けに自社開発の製品（NX-Cシリーズを始めとする自社開発の製品）、及び国内外の他社ベンダー製品を取り揃え、広範囲にわたるソリューションを提供しております。特に、海外ベンダー製品を国内ユーザーのニーズに対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。〔エンタープライズ・ソリューション〕通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド／BPOサービスを提供しております。具体的なサービスの内容は下記のとおりです。企業向けIP-PBX（NX-C1000forEnterprise）、企業向けSBC（NX-B5000forEnterprise）、様々な回線種別に対応可能な通話録音製品（LAシリーズ、Neparrotシリーズ）等のソリューション、IPネットワークを利用しスマートフォンによるPTT（PushtoTalk）を実現するソリューションIP-PTT。クラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3Voice（ユーキューブボイス）サービス及び通話録音データをクラウドストレージ上に蓄積するサービスU3REC（ユーキューブレック）、音声認識をBPOで提供するサービスU3COGNI（ユーキューブコグニ）。ダイヤル電話機からのコールをダイヤル信号で直接受信が可能となるDP/PB変換装置、会議・窓口での会話・通話録音・音声メモなどの音声ファイルを音声認識エンジンによりテキスト化する音声認識システム（VOTEX-BOX）、会議などにおける複数話者の発言を認識して全文テキスト化する議事録作成支援システム(VOTEX-MEETING)、自動音声応答システム(NGN-IVR)。音声、テキスト、映像などオムニチャネルコミュニケーションのためのプラットフォームを提供するCPaaS事業に関するサービス。留守番電話が読める、聞ける留守番電話サービス「AIボイスメール」、注文電話の集中等でお客様からのコールが受け取れない（あふれ呼）場合のコールバックシステム「あふれ呼対策.app」、コールセンター向け通販サービスなどを提供しております。〔保守サポート・サービス〕通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。［事業系統図］当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。当社グループの主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レガシー（アナログ、ISDN）対応のハードウェア製品、セキュリティ関連製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。当社グループの製品開発・製造にあたっては、株式会社NextGenビジネスソリューションズやアクロスウェイ株式会社における開発・製造部門の他、開発パートナーや製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナーへ業務委託を行っております。当社グループの主要な顧客は国内の大手通信事業者でありますが、その他に一般ユーザー・企業ユーザーへの販売も行っております。販売形態は、当社からの直接販売の他、サクサ株式会社をはじめとする販売パートナー、システムインテグレーター、株式会社NextGenビジネスソリューションズ、株式会社LignApps、アクロスウェイ株式会社経由で行う場合があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ネクストジェン株式会社協和エクシオ資本・業務提携契約2017年２月に締結した資本業務提携関係を強化・拡充し、今後さらに両社の協業体制を向上させることを目的とした資本業務提携2019年12月20日から2022年12月19日まで（１年単位の自動更新）株式会社ネクストジェン株式会社タカコム資本・業務提携契約多様なサービスの提供、広範な顧客層の開拓による営業基盤の強化、新技術の開発による競争力の向上を目的とした資本業務提携2019年12月20日から2022年12月19日まで（１年単位の自動更新）株式会社LignApps（連結子会社）NECネッツエスアイ株式会社業務提携契約DX実現のためのCPaaS事業における両社の協業による付加価値の高いサービス、アプリケーションの共同開発や相互流通による拡販が進み、新規顧客や新たなマーケットの開拓を目的とした資本業務提携2019年３月25日から2024年３月24日まで（１年単位の自動更新）株式会社ネクストジェンNuanceCommunicationsInc.MasterDistributionAgreementNuanceTranscriptionEngine（NTE）の仕入及び販売2018年３月28日から2022年３月31日まで株式会社ネクストジェンGenesysJapanCo.,Ltd.GENESYSTECHNOLOGYPARTNERMASTERAGREEMENTジェネシス製品と連携または相互運用が可能な製品を開発・販売する提携先として「テクノロジー・パートナー」に認定2018年１月11日から株式会社ネクストジェンAvayaJapan.SoftwareResaleAgreement日本アバイアのパートナー企業経由で企業向けSBC「NX-B5000forEnterprise」を販売2017年７月27日から
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創業時よりSIP（SessionInitiationProtocol）を利用したネットワークにおける通信サービスの基幹システムを開発してきた経験と知見に基づき、通信サービスに利用可能性のある最新技術の調査・研究、新製品の開発、既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における研究開発費は103,206千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。(１）コンタクトセンターソリューションに関する研究開発コンタクセンタ向けの次世代ソリューションとして、音声の利活用、および顧客接点を増やすためのオムニチャネル化と顧客属性に合わせたチャネル選択を可能とすることに関する実証研究(２）HTTP/2の実装5Gの制御系通信プロトコルとしても採用されている、HTTP/2の社内製品組み込みプロトタイプを作成HTTP/2上のRESTfulAPIを利用することにより、監視・制御系システムとの連携を容易にする効果が見込まれる(３）音声認識に関する研究開発静岡大学との産学連携により電話音声の認識精度を高めることに関する実証研究(４）RPA（RoboticProcessAutomation）の利活用に関する研究開発業務システム向けRPAのWinActor（＊）を当社製品と連携させ、システム導入の自動化を実現するための実証研究（＊）WinActorはNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1917年12月乾鉄線株式会社設立1931年１月日本鉄線鋼索株式会社に社名変更1943年３月株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする1954年３月線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足1954年４月東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設1955年４月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設1962年８月大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年９月上場廃止)1967年11月デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設1969年10月兵庫県加古川市に尾上工場(現尾上事業所)を新設1971年４月株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更1974年２月サンエス工業株式会社(1999年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立1983年11月コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1985年８月株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)1988年５月本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1988年６月尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立1993年３月東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場1995年４月研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1997年２月ロープ事業部がISO9001の認証を取得1997年11月株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立1999年２月鶴原都市開発株式会社を設立(2015年６月清算)2000年７月鋼線事業部がISO9001の認証を取得2002年10月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設2003年５月東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転2008年８月株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化2012年６月株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加2013年４月当社ロープ事業および株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープ(現・連結子会社)を設立2013年７月中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立2017年10月株式併合実施(10株を１株に併合)2018年４月当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所と改称
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社７社、関連会社３社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。イ)特殊鋼線関連事業ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。ロ)鋼索関連事業ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社が行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。ハ)エンジニアリング関連事業架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。ニ)その他不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．当社の完全子会社であるテザックエンジニアリング㈱および㈱アイチ・テザックは2019年４月１日付で、テザックエンジニアリング㈱を存続会社、㈱アイチ・テザックを消滅会社とする吸収合併をしております。２．2019年11月27日付で、当社の完全子会社である蔕賽克神鋼鋼索商務諮詢（上海）有限公司は清算結了しております。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは品質を第一にし、技術開発力・コスト競争力を強化することで事業基盤および競争優位性をさらに高め、事業の成長を図ってまいります。そのために、当社グループの従業員一人ひとりが、「神鋼鋼線クレド」を胸に刻み、行動することで、あらゆるステークホルダーの皆様に価値を提供し続けることができる会社を目指してまいります。＜神鋼鋼線クレド＞当社グループはいかなる環境変化にも耐えられる「強い会社」の実現のために、クレド創造プロジェクト（約３００名の従業員が参加）を立ち上げ、当社の進みたい方向や大切にしたい価値観・行動を、従業員・経営陣で議論を行い、「神鋼鋼線クレド」を創設しました。「神鋼鋼線クレド」は、StatementとValue、Credoから構成しており、Statementには掲げた目的、Valueには大切にする価値観、Credoには実践する行動を示しております。(2)経営環境等当社グループを取り巻く事業環境は、国内における公共投資関連分野での新設工事の発注数減少が継続することに加え、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の急速な減退により、自動車分野を中心に大変厳しく不透明な状況となっております。また、コスト面においても、資材価格や運送費が上昇し、厳しい環境の継続が見込まれます。このような外部環境の変化に対し当社は、このなかで、いかなる事業環境の変化にも耐えられる「強い会社」の実現に取り組んでまいります。(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題当社グループでは以下の課題に取り組んでまいります。・安全と健康を優先した職場環境の整備・災害等の緊急事態に強い生産・供給体制の構築・国内および海外事業での確実な需要取り込みによる最大販売量の確保・Ｑ(品質)、Ｃ(コスト)、Ｄ(納期)の改善およびお客様満足度の向上による収益基盤の構築、事業競争力の強化・耐震や防災を始めとした社会的課題解決に資する製品の市場浸透および新製品開発
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商標契約契約会社名相手方の名称国別契約品目契約内容契約期間神鋼鋼線工業㈱(当社)シー・シー・エル・ストレシング・インターナショナル・リミテッド英国ＣＣＬ第７類ＣＣＬ第９類商標使用許諾契約2009年２月24日から2021年２月23日まで
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は技術開発本部が中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、多様化、高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場、用途の掘り起しを目指すとともに、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は343百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で179百万円、鋼索関連事業で132百万円、エンジニアリング関連事業で31百万円であります。(2)主要な研究開発の内容及び成果（特殊鋼線関連事業）PC鋼材、ばね用鋼線、ステンレス関連製品について、製品の更なる高強度化や高品質化、およびお客様の使用用途に応じた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。（鋼索関連事業）ワイヤロープについては、製品の更なる高強度化や高耐久化を目指し、端末金具を含めた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。（エンジニアリング関連事業）防災関連分野において、耐震ケーブルブレースやエネルギー吸収ケーブルなど新製品の普及を図ってまいりました。また、フェイルセーフ用途の新製品スクラムクランプの販売に併せ、現場状況や対象物に合わせた様々な提案を行い、更なる採用の拡大に努めています。また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、新たな調査、補修技術の探索と開発を進めております。
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年７月ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立1978年４月社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現プロフェッショナル・サービス）開始1984年６月富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始1984年９月本社を東京都品川区東五反田に移転1985年４月大阪市東区に大阪営業所を開設1988年３月株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始1990年10月事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転1990年12月東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現連結子会社）を設立1994年３月本社を東京都品川区西五反田に移転1995年２月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始1995年５月金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始1997年４月関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更1998年８月株式会社富士総合研究所（現みずほ情報総研株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始2000年３月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録2000年12月業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転2001年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2001年５月ドコモエンジニアリング株式会社（現ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始2002年４月西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所（現西日本システム本部）に名称変更2002年10月ジャスダック（店頭）上場2003年２月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとなる2003年４月株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始2003年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得2005年３月本社を東京都品川区東五反田に移転2005年５月株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結2005年７月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2006年２月ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2006年11月東京証券取引所市場第二部上場2008年３月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBESYSTEMVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2008年５月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる2009年７月中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現連結子会社）を設立2009年10月ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所（現西日本システム本部）を移転2012年４月著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部に名称変更2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2015年７月本社を東京都品川区大崎に移転2017年12月連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更2018年８月株式会社トリプルアイズと「ＡＩ、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結2019年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社（2020年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。〔システムソリューション・サービス〕〔業務系統図〕
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの更なる事業拡張を図るため、ビジネスパートナーと契約を締結しております。（1）keyパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社システムクリエイト2005年５月技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図り、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。（2）資本業務提携契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社トリプルアイズ2018年８月トリプルアイズ社が強みとするＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーン技術と、当社が強みとする金融・流通・通信・エネルギーなどの様々な業界で培ってきた業務知識、ソフトウェア開発力の融合による協創、共同研究等を進めることによる新たな事業創出や受注拡大を図り、ＡＩ、ＩｏＴおよびブロックチェーン技術に精通した人材育成を進めることを目的とした資本業務提携であります。
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は32百万円であります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和３年５月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。昭和13年11月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭精工株式会社を大阪市西区に設立。昭和14年３月本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。昭和26年６月わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。昭和29年１月大阪証券取引所(第二部)に上場。昭和37年５月不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。昭和50年11月大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。昭和51年１月更生手続開始決定。昭和57年８月台湾台北市に合弁会社建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)平成元年11月更生手続終結。平成２年３月米国イリノイ州に合弁会社アサヒモリーンインコーポレーテッド(現AMIBEARINGS,INC.)を設立。(現連結子会社)平成３年２月平成９年11月大阪府堺市に合弁会社株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設立。(現関連会社)品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。平成11年10月平成15年３月平成17年５月AMIBEARINGS,INC.がイスラエルに合弁会社ANBBEARINGS,LTD.を設立。(現関連会社)ISO9001：2000年版移行認定取得。環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。平成20年９月本社工場内に新塗装工場竣工。平成23年12月日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。平成26年２月三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。（現連結子会社）平成30年４月ISO9001、ISO14001：2015年版移行認定取得。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）軸受ユニット当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。エアークラッチ・ブレーキネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。直線運動機器当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。その他伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。（北米）軸受ユニット連結子会社AMIBEARINGS,INC.は米国市場で販売を行っております。ANBBEARINGS,LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。連結子会社・AMIBEARINGS,INC.北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。・三興商事株式会社軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。・三興機器株式会社三興商事株式会社の子会社で消音、防音機器等の製作加工及び販売を行っております。関連会社・建旭工業股份有限公司軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。・㈱ネクセンジャパングループクラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。・ANBBEARINGS,LTD.連結子会社AMIBEARINGS,INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。非連結子会社・日旭(深圳)机機迸出口有限公司中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。主要株主・㈱不二越工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。特に軸受ユニットについては、成熟市場かつ国内需要の大きな伸びが期待できない中、国内唯一の専業メーカーとして、「メイドインジャパン品質」「多品種小ロット生産」等の強みを活かして活動しております。具体的な戦略としては、グループ目標「ＡＬＬＯＮＥの推進」を掲げ、「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」を主題にして、①安全操業＆設備保全、②人材育成、③品質第一主義の徹底、④生産性向上等12の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応として取り組んでまいります。(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に未曾有の経済危機に直面しております。グループとしては、このような時だからこそ「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの継続活動といった普遍的課題に取り組んでまいります。なお、財務面に関しては、当連結会計年度の自己資本比率は70.7％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はございません。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項・会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。・会社の機関の内容（取締役会）当社取締役会は取締役９名（令和２年６月25日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。(監査役会）監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。(常務会）常務会は社長、及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。・役員報酬等の内容取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和２年６月25日現在では９名体制となっております。当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役８名78,350千円(うち、社外取締役１名1,810千円）監査役４名20,928千円(うち、社外監査役３名8,666千円）(注)報酬限度額取締役：年額144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する金額は含まず)監査役：年額60,000千円使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額54,412千円（賞与を含む)②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約先契約の内容対価契約期間国名名称当社米国NEXENGROUP,INC.エアークラッチ・ブレーキに関する製造ノウハウの実施販売価格の一定率令和２年１月11日から令和３年１月10日まで(注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。