日産自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、将来にわたって持続性のあるモビリティ社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,448億円であった。当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。(1)研究開発体制当社グループの日本における研究開発は、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)を中心に車両開発を日産車体(株)、(株)日産オートモーティブテクノロジー、ユニット開発を愛知機械工業(株)、ジヤトコ(株)などの関係各社が担当し、当社と密接な連携のもとで推進している。米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国の英国日産自動車製造会社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、米国のアライアンスイノベーションラボシリコンバレーにおいて、自動運転車の研究、最先端のICT（InformationandCommunicationTechnology）技術開発を行っている。アジア地域では、中国の日産(中国)投資有限公司、東風汽車集団股份有限公司との合弁会社である東風汽車有限公司、台湾の裕隆汽車製造股份有限公司との合弁会社である裕隆日産汽車股份有限公司、タイのアジア・パシフィック日産自動車会社及びインドのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社において一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、ルノーとの合弁会社アライアンス研究開発（上海）有限公司を2019年に設立し、自動運転車、電気自動車、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行っている。また、南米地域のブラジル日産自動車会社、南アフリカの日産サウスアフリカ会社においても現地生産車の一部開発業務を行っている。ルノー、三菱自動車工業(株)及び当社は2020年５月に発表した新たなアライアンスの取組みにより、さらなる経営資源の効率化を目指し、次世代技術、プラットフォーム、パワートレインの開発を分担し共用化を加速させる。また、ダイムラーと戦略的協力関係を継続している。(2)新商品の開発状況国内にて、新型「スカイライン」、新型「日産ルークス」を発売した。海外では、北米において新型「ヴァーサ」、「セントラ」、欧州において新型「日産ジューク」、中国において、新型「アルティマ」、「シルフィ」を発売した。(3)新技術の開発状況環境面においては、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2022」のもと、新車からのCO2排出量を2022年までに2010年比40%削減することを目指しており、車両の電動化をはじめとするモノづくりの技術革新により、燃料消費量やCO2排出量を削減していく。電気自動車（EV）では、56ヵ国・地域に投入されている「日産リーフ」の販売台数は着実に増加している。2020年３月時点で、「日産リーフ」のグローバル累計販売台数は47万台を突破、「e-NV200」、「シルフィゼロ・エミッション」、ヴェヌーシア「e30」、東風ブランドを含めた電気自動車全体のグローバル累計販売台数では60万台を超えた。2018年度には「日産リーフe+」が日本、米国で追加され、より幅広いお客様のニーズにこたえている。「日産リーフ」は世界中で高く評価されており、国内では、日本自動車殿堂（JAHFA）にて「カーテクノロジーオブザイヤー」を受賞、米国では、2018CES（ConsumerElectronicsShow）にて「BestofInnovationawardwinnersfor2018」を、2018NewYorkInternationalAutoShowにて「2018WorldGreenCar」を、2019SAEInternationalWorldCongressExperienceにてJ.D.PowerEngineeringAwardforHighest-RatedVehicleRedesignを受賞、欧州では、2018WhatCar?Awardsにて「BestElectricCar」を受賞した。「e-NV200」については、2020年３月現在、欧州、日本、香港で発売されている。スペインのバルセロナやオランダのアムステルダムでは「e-NV200」タクシーが運行を始めており、日本でも都市部の貨物配送事業者や地方自治体など様々なビジネスシーンで使用されている。車両の電動化では、2016年度に「ノート」に初搭載したe-POWERを国内向けの「セレナ」に拡大採用して好評を得ており、2019年次「RJCテクノロジーオブザイヤー」、2019年度に中国科学技術協会、他が主催する第一回「2019世界新エネルギー車大会」（WorldNewEnergyVehiclesCongress,WNEVC）にて「グローバルNEVトップイノベーション技術賞」、「第52回市村産業賞・貢献賞」を受賞した。このe-POWER技術は100%モーターで動力を制御し、エンジンは発電のみに特化することで最も効率の良い運転条件で発電が可能となり、クルマが使われる頻度の高い市街地走行時において従来型ハイブリッドシステム車に対し、クラストップの燃費(＊１)を実現している。2023年度までに８車種を超える電気自動車を投入する計画は順調に推移している。さらに、e-POWERをグローバル市場のB、Cセグメントに拡大していく。これにより電動化率を2023年度までに日本60%/中国23%/欧州50%へと向上させ、年間100万台以上の電動化技術搭載車の販売を目指す。内燃機関の改善では、米国・中国で世界初の量産型の可変圧縮比エンジンである「VCターボ」を、インフィニティ新型「QX50」に搭載し、新型「アルティマ」に拡大採用した。「VCターボ」エンジンは、日本にて「自動車技術会技術開発賞」、「第54回機械振興協会会長賞」、米国にて2020年ワーズ「10ベストエンジン賞(Wards10BestEngines)」を受賞するなど、高い評価を受けている。可変圧縮比技術は、ピストンの上死点位置をシームレスに変化させることができるマルチリンクシステムを活用しており、最適な圧縮比に素早く変化させることができ、パワー、力強いトルク、効率性を併せ持つエンジンを実現できる。車両の軽量化も燃費向上に向けた重要な取り組みのひとつであり、材料置換、工法、構造合理化の３つの手法により推進している。材料では、高強度と高成形性を両立できる超ハイテン材の採用拡大をいち早く進めており、近年では「日産デイズ」、「日産ルークス」といった軽自動車に至るまで、幅広い車種の車体骨格部材に採用している。さらに、従来工法での加工が可能で幅広い部位への適用が可能な高加工性980MPa級ハイテン材を2018年にインフィニティ「QX50」に採用した。これによりドライビングパフォーマンスと軽量化を両立させることができ、2019年に「SAE/AISISydneyH.MelbourneAwardforExcellenceintheAdvancementofAutomotiveSteelSheet」を受賞するなど高い評価を受けている。また、鋼材使用量低減や既存ラインの活用によりトータルコストの削減にも貢献している。材料、工法面での技術進化に加え、プラットフォームの改善、高効率３気筒エンジンなどを2019年に発売した新型「日産ジューク」に採用し、車両サイズの拡大と性能向上を図りながら、20kg以上の車両軽量化を実現している。当社グループは「電気自動車を作って売る」だけでなく、環境の整備をはじめEVのある生活・社会をより豊かなものにするための様々なソリューション「ニッサンエナジー」を提供しており、それらを合わせた「EVエコシステム」を構築してきた。「ニッサンエナジー」は次の３つの領域で構成される。・ニッサンエナジーサプライ：安心・便利なEVライフのための各種充電ソリューションを提供・ニッサンエナジーシェア：電気自動車のバッテリーに貯めた電力を、住宅と「シェア」することで、新たな価値を提供。さらにビル、地域社会へ拡大する取り組みを推進・ニッサンエナジーストレージ：日産の電気自動車のバッテリーはクルマで使用された後でも高い性能を有しており、電気自動車がさらに普及する将来を見据え、二次利用のためのソリューションを提供2019年度は、西日本電信電話(株)、(株)NTTスマイルエナジーと共同で、EV（V2B）を活用したオフィスビルでのエネルギーコスト・CO2削減トライアルの実証プロジェクトを実施し、電力料金等の削減効果を確認した。また、フォーアールエナジー(株)と協働で神奈川県内のセブン‐イレブン10店舗で「日産リーフ」の中古バッテリーを活用した「定置型蓄電池」、太陽光パネルと卒FIT電力を活用した「再生エネルギーによる電力調達の実証実験」も開始している。加えて、電気自動車を活用し日本が抱える地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための活動、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』に取り組んでおり、活動の一環として災害時に停電が発生した際、当該地域の日産販売会社が保有する「日産リーフ」を、避難所や自治体が指定する場所に派遣し、「日産リーフ」から給電器を介して生活に必要な電力を供給することを主軸とした災害時連携協定を日本国内の24の自治体・企業と結んでいる。（2020年３月時点）これらの活動が高く評価され、「第６回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2020」の企業・産業部門で「最優秀賞」を受賞した。安全面においては、日産車がかかわる死者数を2015年までに1995年比で半減させることを目指し、日本、米国、英国で達成した。現在は、2020年までに日本、米国、英国でさらに半減させるという高い目標に向かって活動を続けており、死者数を実質ゼロにすることが日産の究極の目標である。目標の達成に向けて、事故そのものの削減が重要と考え、「クルマが人を守る」という考え方“セーフティ・シールド”に基づき、人を危険に近づけないようクルマがサポートする技術開発を進めている。日本では、予防安全性能アセスメント（JNCAP）にて「ノート」、「セレナ」が最高評価となるASV+++を獲得した。米国では、米国新車アセスメントプログラム（US-NCAP）にて「パスファインダー」、「ムラーノ」、「マキシマ」、「アルティマ」、「ヴァーサ」、インフィニティ「QX50」、「QX60」が最高評価となる５つ星を獲得した。米国道路安全保険協会（IIHS)にて、「アルティマ」が「2020トップセーフティピック（TSP)」、「マキシマ」が「2020トップセーフティピック＋（TSP＋)」を獲得した。欧州では、欧州新車アセスメントプログラム（ユーロNCAP）にて、新型「日産ジューク」が最高評価となる５つ星を獲得した。さらに、当社グループは交通事故低減に大きな効果が期待できる運転支援技術の採用を推進している。2016年８月には、「プロパイロット」を「セレナ」に搭載した。2019年９月には、高速道路の複数車線をナビゲーションシステムと連動して設定したルートを走行し、ドライバーが常に前方に注意して道路・交通・自車両の状況に応じ直ちにハンドルを確実に操作できる状態にある限りにおいて、同一車線内でハンズオフが可能となる世界初の先進運転支援技術「プロパイロット2.0」を新型「スカイライン」のハイブリッド車に標準装備として搭載し、2019-2020日本カー・オブ・ザ・イヤーにおいて「イノベーション部門賞」、RJCカーオブザイヤーにおいて「RJCテクノロジーオブザイヤー」を受賞した。当社グループは「プロパイロット」の採用をグローバルに進めており、これまでに日本では「セレナ」、「エクストレイル」、「日産リーフ」、「日産デイズ」、「日産ルークス」に、米国では「ローグ」、「ローグスポーツ」、「日産リーフ」、「アルティマ」、インフィニティ「QX50」に、欧州では「日産リーフ」、「キャシュカイ」、「エクストレイル」、「日産ジューク」に、中国では「アルティマ」、「エクストレイル」に搭載、2020年３月末までに「プロパイロット」搭載車のグローバル累計販売台数は66万台を突破した。当社グループは「プロパイロット」を20車種に搭載し、20の市場に投入する計画を発表しており順調に推移している。2023年度末までに「プロパイロット」搭載車の販売台数が年間150万台になると見込んでいる。将来に向け、モビリティサービスにも取り組んでいる。2018年３月には、無人運転車両を活用した(株)ディー・エヌ・エーと共同開発中の新しい交通サービス「EasyRide（イージーライド）」の実証実験を、予め募集した一般利用者を対象に、神奈川県横浜市のみなとみらい地区周辺で開始、2019年２月には対象エリアの拡大や選択できる乗車地・目的地の数を増やすなど、より実際のサービスに近い形で実証実験を実施した。2020年２月には、中央省庁や地方自治体、交通事業者や地元企業など関係者を対象とした試乗会を実施した。当社グループは、NISSANNEXTを目指し、今後も競争力のある商品、将来に向けた先端技術等のための研究開発活動に積極的に取り組んでいく。＊１：発売時点。「セレナe-POWER」は、26.2km/L(日本基準)