ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。（１）経営成績１．業績ハイライト◆営業損失1.4兆円（前期比3.4兆円悪化）－ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業損失が1.9兆円：このうちソフトバンク・ビジョン・ファンドが当期末において保有する投資の未実現評価損失（純額）1.9兆円。Uber、WeWorkおよびその関係会社３社１の公正価値が減少したほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い当第４四半期にその他の投資先の公正価値の合計も大幅減少－ソフトバンク事業の営業利益は前期比7.4％増と好調◆親会社所有者に帰属する純損失9,616億円（前期比2.4兆円悪化）－持分法による投資利益6,387億円：アリババによるAntFinancial株式取得に伴う利益2,865億円を含む－持分変動利益3,398億円：アリババの香港上場時の新株発行などに伴い計上－アリババ株式先渡売買契約決済益1兆2,185億円：繰延税金資産取崩しによる法人所得税への影響額3,618億円*を加味した利益影響額は8,568億円－ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額5,409億円－財務費用3,009億円*－当社100％子会社からWeWorkへの投資関係で合計7,208億円*の損失を計上（FVTPLの金融商品から生じる損失や損失評価引当金繰入額などとして計上）（*：費用の当期計上額）２．事業ハイライト◆2020年３月13日、上限5,000億円の自己株式取得を決定◆2020年３月23日、自己株式取得と負債削減のために最大4.5兆円の資産の売却または資金化に関する方針を決定◆当期末以降の2020年４月１日、スプリントがTモバイルと合併完了－合併後の新Tモバイルは持分法適用関連会社に－当期からスプリント事業を売却目的保有に分類された処分グループへ分類為替換算レート期中平均レート2019年３月期2020年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１米ドル108.71円111.55円112.83円110.46円110.00円107.70円108.98円109.22円期末日レート2019年３月31日2020年３月31日１米ドル110.99円108.83円１英ポンド144.98円133.32円IFRS第16号の適用について当第１四半期からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、本基準の適用開始による累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、前期の情報は修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対してはIFRS第16号を適用していません。詳細は「第５．経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記３．重要な会計方針」をご参照ください。IFRS第16号適用による主な影響：連結財政状態計算書適用開始日に、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権資産とリース負債として計上したことによるものです。連結損益計算書適用開始日に使用権資産とリース負債として計上したオペレーティング・リースに係る費用については、従来の賃借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。最大4.5兆円の資産の売却または資金化の方針決定について当社は2020年３月23日、取締役会において、自己株式取得と負債削減のために最大4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を決定しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けます。当該自己株式取得プログラムは、当社が2020年３月13日に発表した5,000億円のプログラムに追加して行われるものです。スプリントとTモバイルの合併完了について当社米国子会社であるスプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）が、2020年４月１日（米国東部時間）、完了しました。同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるT-MobileUS,Inc.（以下「新Tモバイル」）が、株式の約24％（完全希薄化ベース）を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。2020年３月31日時点において、当社は、本取引の完了の可能性が非常に高いと判断したため、当期の連結損益計算書におけるスプリントの純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純損益」として表示し、前期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純損益」として表示しています。また、スプリントの資産および負債は、当期の連結財政状態計算書において、売却目的保有に分類された資産および負債として表示されています。また当社は、本取引の完了に伴い、2021年３月期第１四半期の連結損益計算書において、取得した新Tモバイル株式304,606,049株と一定の条件を満たした際に取得する48,751,557株の2020年４月１日時点の公正価値合計と、当社におけるスプリントの連結簿価との差額を支配喪失利益として「非継続事業からの純損益」に計上する見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響について近時、世界各国で新型コロナウイルスの感染が広がる中、多くの国が都市封鎖や外出制限、出入国制限を実施しており、こうした動きは人・モノの流れを停滞させ、世界経済に大きな影を落としています。2020年４月には、国際通貨基金（IMF）が2020年の世界経済の成長率見通しを前年比3.0％減に引き下げました。こうした中、世界の株式相場は2020年２月ごろから急落し、各国の金融当局が矢継ぎ早に対策を打ち出したにもかかわらず、その後も不安定な動きに歯止めはかかっていません。新型コロナウイルスの感染拡大は収束の時期がなお見えず、当社の事業や業績に与える中期的な影響を具体的に見通すことが困難な状況が続いています。ただ、足元ではすでにソフトバンク・ビジョン・ファンドを中心とする投資事業に悪影響が出ており、中でもソフトバンク・ビジョン・ファンドは当第４四半期に投資先の公正価値の減少に伴い1.1兆円の投資損失を計上しました。感染拡大の収束が遅れれば、来期も投資事業は先行きの不透明感が拭えない状況が長引くと見込んでいます。ソフトバンク㈱においては、現段階では通信事業への影響は軽微と見込んでいます。Zホールディングス㈱においては、イーコマースの利用が増加すると見込まれる一方で、広告出稿や宿泊・飲食予約サービスの利用が減少すると見込んでいます。アームにおいては、コンシューマー・エレクトロニクスの出荷が減少すればテクノロジー・ロイヤルティー収入に、またライセンシーが新規ライセンス契約締結を延期すればテクノロジー・ライセンス収入にそれぞれ影響が及ぶ可能性があると見込んでいます。ａ．経営成績の概況（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2019年2020年増減増減率継続事業売上高6,093,5486,185,09391,5451.5％Ａ営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）816,995566,712△250,283△30.6％Ｂソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益1,256,641△1,931,345△3,187,986－Ｃ営業利益2,073,636△1,364,633△3,438,269－財務費用△341,937△300,94840,989△12.0％Ｄ持分法による投資損益320,101638,717318,61699.5％Ｅ持分変動利益44,068339,842295,774671.2％Ｆ為替差損益10,894△11,107△22,001－デリバティブ関連損益158,423△71,811△230,234－Ｇアリババ株式先渡売買契約決済益－1,218,5271,218,527－ＨFVTPLの金融商品から生じる損益（注１）36,832△668,463△705,295－Ｉソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（注２）△586,152540,9301,127,082－その他の営業外損益△33,192△285,562△252,370760.4％Ｊ税引前利益1,682,67335,492△1,647,181△97.9％法人所得税△237,023△797,697△560,674236.5％Ｋ継続事業からの純利益1,445,650△762,205△2,207,855－非継続事業非継続事業からの純利益8,968△38,555△47,523－Ｌ純利益1,454,618△800,760△2,255,378－親会社の所有者に帰属する純利益1,411,199△961,576△2,372,775－包括利益合計1,502,295△1,290,339△2,792,634－親会社の所有者に帰属する包括利益1,440,235△1,425,587△2,865,822－（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの投資損益から当社英国100％子会社SBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記８．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。以下、主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。Ａ売上高ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となったものの、ブライトスター事業は減収となりました。Ｂ営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）ソフトバンク事業で63,505百万円、ブライトスター事業で18,068百万円、それぞれのセグメント利益が改善したものの、アーム事業で176,785百万円、その他で159,496百万円、それぞれのセグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業の前期のセグメント利益には中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれていました。Ｃソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益UberTechnologies,Inc.（以下「Uber」）やWeWorkおよびその関係会社３社１への投資の公正価値が減少したほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などを受けて当第４四半期にその他の投資先の公正価値の合計も大幅に減少したことに伴い、当期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の未実現評価損失が1,869,283百万円となりました。詳細は「b．セグメントの経営成績（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。Ｂ～Ｃの結果、営業利益は前期比3,438,269百万円悪化の1,364,633百万円の損失となりました。Ｄ財務費用ソフトバンク㈱の支払利息が17,313百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱の支払利息２が51,826百万円減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の一環として、2018年８月にソフトバンク㈱が１兆6,000億円の借入れを行い、全額をソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンクグループ㈱はその全額を借入金の返済に充当したことによるものです。この借入金の期限前返済に伴い借入関連費用24,051百万円を一括償却処理したことも、ソフトバンクグループ㈱の前期の支払利息を押し上げていました。Ｅ持分法による投資損益アリババの持分法投資利益が321,458百万円（94.9％）増の660,141百万円となりました。アリババは、AntSmallandMicroFinancialServicesGroupCo.,Ltd.（以下「AntFinancial」、電子決済サービス「Alipay」を運営）などとの間で2014年に締結した契約（その後の変更を含む）に基づき、2019年９月に保有する知的財産の一部をAntFinancialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもって、AntFinancialの新規発行株式（33％の持分）を取得しました。これによりアリババは、①AntFinancialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、②AntFinancial株式の取得価額とAntFinancialの時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、合計716億中国人民元を利益として認識しました。この影響で当社におけるアリババの持分法投資利益が286,473百万円増加しています。Ｆ持分変動利益2019年11月26日、アリババは香港証券取引所に上場し、その後のオーバーアロットメントを含めて575百万株の新株を発行しました。この影響などで当社は持分変動利益339,374百万円を計上しました。なお、当社および当社100％子会社の保有株式数（合計5,390百万普通株）に変動はありません。Ｇデリバティブ関連損益以下「WeWorkへの投資」に記載のとおり、当社は１株当たり0.01米ドルでWeWorkの優先株式に転換可能なワラントを保有しています。当該ワラントについて、契約時から当期末までの公正価値の変動額76,259百万円をデリバティブ関連損失として計上しました。なお、前期には、2019年１月にNVIDIACorporation株式に係るカラー取引を決済するまでに発生したデリバティブ関連利益177,373百万円を計上していました。Ｈアリババ株式先渡売買契約決済益アリババ株式の一部資金化による資金調達の一環として、当社100％子会社のWestRaptorHoldings,LLCが2016年６月にMandatoryExchangeableTrust（以下「Trust」）との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約について、2019年６月、当社がアリババの米国預託株式73百万株をTrustへ譲渡し、本契約を決済しました。これに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益を計上しました。ＩFVTPLの金融商品から生じる損益当社100％子会社が保有するWeWorkへの投資の公正価値の減少により488,479百万円の損失を計上しました。詳細は以下「WeWorkへの投資」をご参照ください。Ｊその他の営業外損益以下「WeWorkへの投資」の「（３）クレジットサポートおよび債券の買い受け」に記載されている、（a）当社による金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート、および（c）当社100％子会社によるWeWorkの無担保債券の買い受けについて、いずれも予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、それぞれ52,349百万円、90,210百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。また、2020年３月に当社の持分法適用関連会社であるOneWebGlobalLimited（以下「OneWeb」）が米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請したため、同社への投資について持分法投資の減損損失49,198百万円を、同社への貸付金について貸倒引当金65,913百万円を計上しました。詳細は以下「WeWorkへの投資」および「OneWebへの投融資」をそれぞれご参照ください。主にＢ～Ｊの結果、税引前利益は前期比1,647,181百万円（97.9％）減少の35,492百万円の利益となりました。Ｋ法人所得税法人所得税の実際負担税率は日本の法定実効税率の31.5％を大幅に上回りました。これは、主に、ソフトバンク㈱やヤフー㈱では法人所得税を計上しているものの、投資事業を行うエンティティーで計上された損失に対して繰延税金資産を認識していないことによるものです。Ｌ非継続事業からの純利益2019年４月１日から2020年３月31日までの期間におけるスプリントの純損失を計上しました。主にＢ～Ｌの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比2,372,775百万円悪化の961,576百万円の損失となりました。WeWorkへの投資コワーキングスペースビジネス「WeWork」を手がけるWeWorkに対しては、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社100％子会社（以下「WeWorkへの投資」において、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約の当事者である当社100％子会社を総称して「WeWork投資用100％子会社」と呼びます。）が投資を行っているほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが同社および同社の関係会社３社（WeWorkGreaterChinaHoldingCompanyB.V（以下「WeWorkChina」）、WeWorkAsiaHoldingCompanyB.V（以下「WeWorkAsia」）、WeWorkJapan合同会社（以下「WeWorkJapan」））に投資を行っています。2020年３月末現在、これらのWeWorkへの投資の累計額は103億米ドル、その帳簿価額は24億米ドルです。当社評価におけるWeWork株式全体の公正価値は、WeWorkが2019年９月30日に株式上場計画を撤回するとともに事業計画の大幅な見直しを行ったことに加え、当社と同社が2019年10月22日に合意した以下（１）～（４）の事項の影響もあり、2019年９月末に78億米ドルまで下落しました。WeWork株式全体の公正価値は、インカム・アプローチ（割引キャッシュ・フロー法）で計算した結果、2019年12月末時点で73億米ドル、2020年３月末時点で29億米ドルでした。2019年12月末から2020年３月末にかけての大幅な下落は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、①類似公開企業の株価下落を考慮し、継続価値（TerminalValue）を算出する際に用いるマルチプルを大幅に引き下げたこと、および②上場されているWeWorkのSeniorUnsecuredNoteの価格変動を考慮し、割引率を引き上げたことによるものです。なお、2019年10月30日にWeWorkのガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する10名の取締役のうち５名の指名権が当社に与えられたことから（うち１名はソフトバンク・ビジョン・ファンドが指名します）、同社は当社の関連会社となりました。2019年10月22日に当社とWeWorkが合意した内容とその進捗は以下のとおりです。（１）～（３）はWeWork投資用100％子会社に関するものであり、（４）はソフトバンク・ビジョン・ファンドに関するものです。（１）既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払いWeWork投資用100％子会社が当初2020年４月に払い込みを予定していた15億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を１株当たり110.00米ドルから11.60米ドルに引き下げた上で、2019年10月30日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、２億米ドル分は2019年11月に、残りの13億米ドル分は2020年４月に、それぞれWeWork優先株式に転換済みです。（２）公開買付けWeWork投資用100％子会社が、当社以外の株主を対象として１株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を開始することで合意しました。当社は2019年11月に本公開買付けを開始したものの、当該合意に基づく期限である2020年４月１日までに完了に必要な条件のうち複数が充足されなかったため、当該時点で本公開買付けを取りやめました。（３）クレジットサポートおよび債券の買い受け当社が（a）金融機関によるWeWorkへの17億５千万米ドルの支払保証枠（レターオブクレジットファシリティー）に対するクレジットサポートを行ったほか、WeWork投資用100％子会社がWeWorkの発行する（b）最大11億米ドルの担保付シニア債券および（c）最大22億米ドルの無担保債券の買い受け、またはアレンジを行うことで合意しました。このうち、当社と金融機関は（a）に関する契約を2019年12月に締結しました。当該契約においては、当社はWeWorkと連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合にはWeWorkへ求償可能となる契約を別途締結しています。また、WeWork投資用100％子会社とWeWorkは（c）に関する契約を2019年12月に締結しました。2020年３月末日現在、発行実績はありません。（a）と（c）に関する契約の締結により、その対価として当社は１株当たり0.01米ドルで優先株式に行使可能なワラントを取得しています。当該ワラントについては、必要な規制当局の承認を得て、すでに行使可能な状態ですが、2020年６月25日現在、行使していません。なお、（b）については、公開買付けの完了を前提および条件としていたため、公開買付の取りやめに伴い、係る債券の買い受けまたはアレンジを行う義務がなくなりました。（４）WeWorkChinaおよびWeWorkAsia株式のWeWork優先株式への交換最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWorkChinaおよびWeWorkAsiaの全株式をWeWorkの優先株式に交換することで合意しました。このうち、WeWorkAsia株式を１株当たり11.60米ドルでWeWork優先株式に交換することは2020年４月に完了しました。一方、2020年３月31日現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドとその他当事者は、WeWorkChina株式のWeWork優先株式への交換について協議を継続しています。2019年10月22日の当社とWeWorkの合意に基づくこれらの取引（取りやめた公開買付けを除く）の完了後、当社のWeWork株式に対する経済的持分比率（完全希薄化後；ソフトバンク・ビジョン・ファンドの持分を含む）は50％以上となります。しかし、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有せず同社を支配できないため、同社は当社の子会社ではありません。また、当社の事実上の代理人として行動している他の当事者は存在しません。WeWork投資用100％子会社からWeWorkへの投資は、普通株式、優先株式および15億米ドル分の支払い済コミットメントから成ります。このほかに、当社はクレジットサポートおよび無担保債券の買い受けコミットメントの対価として取得した１株当たり0.01米ドルで優先株式に行使可能なワラントを保有しています。2019年10月30日にWeWorkが当社の関連会社となったことから、普通株式は同日から持分法で処理していますが、優先株式と投資の前払い金、１株当たり0.01米ドルで優先株式に行使可能なワラントは公正価値を測定し、その変動を損益として計上しています。その詳細は「WeWork投資用100％子会社からWeWorkへの投資（2020年３月末現在）」をご参照ください。上記「（３）クレジットサポートおよび債券の買い受け」の（a）の金融機関によるWeWorkへの17.5億米ドルの支払保証枠に対するクレジットサポートは金融保証契約に該当します。また、（c）の最大22億米ドルの無担保債券の買い受けは、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント（以下「ローンコミットメント」）に該当します。契約時において、当該金融保証契約およびローンコミットメントにかかる予想信用損失に対する損失評価引当金を、連結財政状態計算書の「その他の金融負債（流動）」にそれぞれ360百万米ドル（39,107百万円）、508百万米ドル（55,088百万円）計上しました。2020年３月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントの予想信用損失が当初認識額から償却累計額を控除した金額を上回ったため、それぞれ479百万米ドル（52,349百万円）、826百万米ドル（90,210百万円）の損失評価引当金繰入額を計上しました。2020年３月31日において、金融保証契約およびローンコミットメントにかかる損失評価引当金を、連結財政状態計算書上「その他の金融負債（流動）」にそれぞれ819百万米ドル（89,202百万円）、1,334百万米ドル（145,133百万円）計上しています。一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからWeWorkおよび同社の関係会社３社（WeWorkChina、WeWorkAsia、WeWorkJapan）への投資については、普通株式および優先株式のいずれも公正価値を測定し、その変動を損益として計上しています。2020年３月末現在、これらの投資の累計額は43億米ドル、その公正価値は９億米ドルです。ｂ．セグメントの経営成績当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期から、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、当期において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したため、「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルの新設と、当該ビークルによる投資の実行に伴い、当第３四半期から名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更し、当該ビークルを同セグメントに含めています。なお、当期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。報告セグメントの概要は以下のとおりです。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメントソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業SBInvestmentAdvisers(UK)LimitedSoftBankVisionFundL.P.ソフトバンク事業・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供・インターネット広告やイーコマースサービスの提供ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱アーム事業・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供ArmLimitedブライトスター事業・海外での携帯端末の流通事業BrightstarCorp.その他・スマートフォン決済事業PayPay㈱・オルタナティブ投資の資産運用事業FortressInvestmentGroupLLC・ラテンアメリカにおけるファンド事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業福岡ソフトバンクホークス㈱（注）報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業：セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益－営業費用ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業以外：セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業１．投資損失（純額）1.8兆円の計上により、セグメント損失が1.9兆円に◆ソフトバンク・ビジョン・ファンド（注１）－当期末保有する投資の未実現評価損失（純額）1.9兆円：Uber、WeWorkおよびその関係会社３社1の公正価値が減少したほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い当第４四半期にその他の投資先の公正価値の合計も大幅減少－投資の売却による実現益583億円：４銘柄の一部株式および１銘柄の全株式を売却２．ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資および運営の状況◆当期末現在、88銘柄を保有（エグジットした銘柄を除く）：投資額合計750億米ドルに対し、公正価値合計696億米ドル。エグジットした銘柄を含めた、設立来の累計実現益（グロス）は48億米ドルに（注２）◆新型コロナウイルスの感染拡大の影響による投資先の業績悪化や手元流動性の低下に備え、事業運営の支援や戦略への指導を提供（注１）「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルによる投資成果は含みません。（注２）営業外損益に計上されたNVIDIACorporation株式に関連する利益（NVIDIACorporation株式を対象としたカラー取引によるデリバティブ関連利益等）を含みます。累計実現益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2019年2020年増減増減率ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益1,302,838△1,844,867△3,147,705－営業費用△46,197△86,478△40,28187.2％セグメント利益1,256,641△1,931,345△3,187,986－＜事業概要＞当事業の業績には、金融行為規制機構（TheFinancialConductAuthority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営する、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびその他のファンド（主にデルタ・ファンド）などの投資および事業活動の結果が含まれています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニコーン（企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、存続期間は原則として2029年11月20日までです。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質や、SBIAが受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第５経理の状況．１連結財務諸表等、連結財務諸表注記８．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIAの管理報酬および成功報酬」をご参照ください。当事業における主なファンドの概要2020年３月31日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンドデルタ・ファンド主なリミテッド・パートナーシップSoftBankVisionFundL.P.SBDeltaFund(Jersey)L.P.出資コミットメント総額986億米ドル（注１）44億米ドル（注１）当社：331億米ドル（注２）当社：44億米ドル外部投資家：655億米ドル（注１）外部投資家：－（注１）ジェネラル・パートナーSVFGP(Jersey)Limited（当社海外100％子会社）SBDeltaFundGP(Jersey)Limited（当社海外100％子会社）投資期間2019年９月12日に終了（注３）2019年９月12日に終了（注３）存続期間2029年11月20日まで（原則）2029年９月27日まで（原則）（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。当第２四半期において、XiaojuKuaizhiInc.（以下「DiDi」）への投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、ArmLimited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。（注３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間は、2022年11月20日または累計投資額（リミテッド・パートナーによる支払義務履行済みかつ投資実行済みの金額と投資のための留保額の合計）が出資コミットメント総額の85％相当に達した後SBIAがマネージャーとしての裁量によって投資期間の終了を決定するまでのいずれか早いほうまでと定められています。2019年９月12日、同日までに累計投資額が出資コミットメント総額の85％相当に達したことに伴い、SBIAの決定によりソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間が終了しました。出資コミットメント総額の残りの15％相当額は、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、財務関連費用への充当を目的に留保されています。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間の終了に伴いデルタ・ファンドの投資期間も2019年９月12日に終了しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの資金の状況2020年３月31日現在（単位：十億米ドル）合計当社外部投資家出資コミットメント（Ａ）ソフトバンク・ビジョン・ファンド98.633.1（注１）65.5デルタ・ファンド4.44.4－（注２）リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計３（Ｂ）ソフトバンク・ビジョン・ファンド78.328.649.7デルタ・ファンド3.83.84－（注２）（Ｂ）のうちリミテッド・パートナーへの返還額（再コール不可）ソフトバンク・ビジョン・ファンド５△5.5△0.9△4.6デルタ・ファンド６△3.5△3.5－（注２）コミットメント残額（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ)ソフトバンク・ビジョン・ファンド20.34.515.8デルタ・ファンド0.60.6－（注２）（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、ArmLimited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。（注２）当第２四半期において、DiDiへの投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額16億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。＜業績全般＞（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2019年2020年増減増減率ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益1,302,838△1,844,867△3,147,705－投資の売却による実現損益296,53158,340△238,191△80.3％投資の未実現評価損益1,013,228△1,917,694△2,930,922－当期計上額1,378,553△1,877,682△3,256,235－過年度計上額のうち実現損益への振替額（注）△365,325△40,012325,313－投資先からの利息配当収益4,52212,8488,326184.1％デリバティブ関連損益－145145－為替換算影響額△11,4431,49412,937－営業費用△46,197△86,478△40,28187.2％セグメント利益1,256,641△1,931,345△3,187,986－財務費用（支払利息）△33,141△22,45910,682△32.2％為替差損益68321253372.1％デリバティブ関連損益177,373－△177,373－外部投資家持分の増減額△586,152540,9301,127,082－その他の営業外損益△2321,0671,299－税引前利益814,557△1,411,486△2,226,043－（注）当期に４銘柄の一部株式および１銘柄の全株式を売却したことに伴い、これら売却した投資について過年度に計上していた未実現評価益40,012百万円（純額）を「投資の売却による実現損益」に振り替えました。セグメント利益セグメント損失は1,931,345百万円（前期は1,256,641百万円の利益）となりました。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当期末に保有する投資88件の未実現評価損益は1,869,283百万円（17,263百万米ドル）の損失となりました。これは、株価下落に伴いUberについて5,179百万米ドルの損失、WeWorkおよびその関係会社３社について4,582百万米ドルの損失（詳細は「a．経営成績の概況「WeWorkへの投資」」をご参照ください）、当第４四半期の新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う大幅な公正価値減少などにより、その他の投資先について合計7,502百万米ドルの損失を計上したことによるものです（下表参照）。（ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当期末に保有する投資の未実現評価損益の内訳）（単位：百万米ドル）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期当期Uber△1,076△3,536△162△405△5,179WeWorkおよび関係会社３社△55△3,438△24△1,065△4,582その他の投資先4,877△1,845△1,552△8,982△7,502合計3,746△8,819△1,738△10,452△17,263その他の投資先については、当第４四半期に合計8,982百万米ドルの評価損失を計上しました。2020年初頭からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、イーコマースやヘルスケアなどの事業を営む一部の投資先は堅調な業績となったことにより公正価値が上昇したものの、多くの投資先において、各国における経済活動の停滞や外出規制などの影響で事業活動上の支障が生じキャッシュ・フローの見通しが悪化したことなどにより、公正価値が減少したことによるものです。とりわけ、Consumerセクターで合計3,257百万米ドル、Transportation&amp;Logisticsセクター（Uberを除く）で合計2,381百万米ドル、RealEstate&amp;Constructionセクター（WeWorkおよび関係会社３社を除く）で合計2,196百万米ドル、それぞれ公正価値が減少したため、同減少額を損失として計上しました。（再掲）ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の当期の公正価値変動内訳米ドルベース；期首帳簿価額（当期に取得した場合は取得価額）と当期末公正価値との比較当期の公正価値変動銘柄数当期計上した未実現評価損益増加193,473百万米ドル減少50△20,736百万米ドル変動なし19－合計88△17,263百万米ドルまた、４銘柄の一部株式および１銘柄の全株式を売却したことにより、投資の売却による実現益58,340百万円を計上しました。投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社の場合は、直近の第三者間取引、あるいはマーケット・アプローチやコスト・アプローチまたはインカム・アプローチを用いて公正価値を測定しています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国における経済活動の停滞や外出規制、株式市場の混乱は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先の事業活動および公正価値評価に大きな影響をもたらしており、この影響は今後も継続することが見込まれます。イーコマースやヘルスケアなどの事業を営む一部の投資先には好影響を与える一方、多くの投資先の事業活動に支障をもたらし、各社の業績、ひいては当社連結財務諸表において評価される公正価値が悪化する要因となっています。当期末における投資先の公正価値評価は、新型コロナウイルスによる投資先固有の影響の現時点での見込みや各社の手元流動性、市場および類似企業の状況、上昇した市場ボラティリティーなどの要素に基づいて行われています。投資先の事業への支援として、SBIAは、投資先企業と緊密に連携しながら、収益の減少や流動性の低下など、事業環境のさらなる悪化に備えるための事業運営の支援や戦略の指導を行い、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化局面における事業への悪影響の低減を図っています。また、投資先に対し、手元資金を活用した精緻なキャッシュ・フロー計画を立てることによりコスト構造を最適化し、事業の継続と柔軟性を確保するよう促しているほか、現金準備残高および各投資先のセクターおよびビジネスモデルに基づく新型コロナウイルスの感染拡大への感応度を評価した上で、①手元資金の保全、②コスト削減、③事業継続のための応急措置、④短期的な善後策、⑤在宅勤務に基づくオフィススペースの最適化、⑥利用可能な政府補助策の確認、に関する助言を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の状況ソフトバンク・ビジョン・ファンド2020年３月31日現在；売却した投資を除く（単位：十億米ドル）セクター銘柄数取得価額公正価値増減Consumer1511.512.81.3Enterprise82.33.41.1Fintech114.94.8△0.1FrontierTech1010.810.4△0.4HealthTech102.54.82.3RealEstate＆Construction119.94.6△5.3Transportation＆Logistics2333.128.8△4.3合計8875.069.6△5.4当期における新規投資当期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計156億米ドルの投資を行いました（既存投資先への追加投資を含みます）。このうち、当社からの売却により、ANITechnologiesPrivateLimited（Ola）への投資およびWeWorkChinaへの投資を合計950百万米ドル（当社が売却を決定した際の公正価値）で取得しました。なお、これらの投資の当社の当初取得額は合計696百万米ドルでした。当社からの売却によりソフトバンク・ビジョン・ファンドが取得する投資ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）のほか、②それ以外の投資（例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当期中の取得価額）とソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額（ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去されています。デルタ・ファンド当期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。（b）ソフトバンク事業（旧ヤフー事業含む）１．通信サービスの顧客基盤が順調に拡大し、増収増益を達成２．2019年６月、ソフトバンク㈱がヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）を子会社化３．2019年12月、Zホールディングス㈱がLINE㈱との経営統合に関する最終契約を締結（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2019年2020年増減増減率売上高4,652,1164,862,484210,3684.5％セグメント利益859,809923,31463,5057.4％（注）ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018年４月１日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。＜業績全般＞コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比205万件増の2,413万件、光回線サービス「SoftBank光」の累計契約数が前期末比47万件増の639万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、コンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益は増益となりました。なお、2019年６月27日付でヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）はソフトバンク㈱の子会社となりました。これに伴い、2018年４月１日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。同事業におけるZホールディングス㈱の営業利益は前期比11.8％増加しました。主に㈱ZOZOの子会社化や既存のイーコマース事業、広告事業の増収によるものです。Zホールディングス㈱による㈱ZOZOの子会社化2019年11月13日、Zホールディングス㈱は、イーコマース事業の強化を目的に、衣料品通販サイトを運営する㈱ZOZOの普通株式152,952,900株（議決権割合50.1％）を400,737百万円で取得しました。これに伴い、同日付で㈱ZOZOは当社、ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となりました。同日から当期末までの㈱ZOZOの業績をソフトバンク事業に含めて表示しています。㈱ZOZOの子会社化の詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記９．企業結合」をご参照ください。Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合2019年12月、Zホールディングス㈱とLINE㈱は、日本・アジアから世界をリードする「AI（人工知能）テックカンパニー」になることを目指して、それぞれの親会社であるソフトバンク㈱とNAVERCorporationを含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終契約を締結しました。ソフトバンク㈱とNAVERCorporationは、本経営統合を実現するための取引の一環として、2020年５～６月に両社が共同してLINE㈱株式を対象に公開買付けを開始することを目指しています。本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。なお、本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響ソフトバンク㈱においては、通信サービス契約者は引き続き安定的に推移し、外出自粛の影響で通信サービス契約者のデータ使用量が増加すると見込んでいるものの、店舗へ来店する顧客数が減少すると見込んでいます。また、法人顧客からのテレワーク需要が増大すると見込んでいる一方で、対面販売の機会の減少などによる悪影響も見込んでいます。このほか、Zホールディングス㈱においては、イーコマースの利用が増加すると見込んでいるものの、広告出稿や宿泊・飲食予約サービスの利用の減少を見込んでいます。（c）アーム事業１．売上高は前期比2.0％増。セグメント利益は前期の一時益影響により大幅減◆ライセンス収入が前期比6.4％増（米ドルベース）:ライセンシーへの新テクノロジーの納入が増収に大きく寄与◆半導体業界の景況悪化の影響を受けるも、ロイヤルティー収入は前期比1.5％減にとどまる（米ドルベース）◆セグメント利益は、中国事業の合弁化に伴い前期に1,763億円の一時益を計上した影響により減少２．研究開発強化が徐々に結実◆新テクノロジーのライセンス契約締結は引き続き好調。未発表のプロセッサーのライセンス契約を当第４四半期に６件締結◆当第４四半期に次世代アームプロセッサーを含む複数の新テクノロジーの納入を開始し、収益の計上を開始（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2019年2020年増減増減率売上高202,699206,6523,9532.0％セグメント利益133,966△42,819△176,785－（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は50,544百万円、前期は56,535百万円含まれています。＜事業概要＞アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、既存市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開拓に向けた新技術開発を図っています。市場の動向とその影響アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあり、アームの事業が関連する半導体市場の売上高は、2018年後半から減少し始め、2018年11月から前年同月比マイナス7が続いていましたが、2019年10月には前年同月比1.0％７のプラスに転じました。半導体市場には回復の兆しが見られるものの、足元で起きている貿易摩擦や特定企業への制裁の影響にさらされています。このほか、新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり、来期については、今後、コンシューマー・エレクトロニクスの出荷数が減少すればロイヤルティー収入の減少要因となるほか、半導体企業が売上減少を受けて新規ライセンス契約締結を延期すればライセンス収入の減少要因となります。しかしながら、現時点で半導体業界全体、またはアームへの悪影響を見通すことは時期尚早と考えています。足元でこうしたリスクは残るものの、今後半導体市場が回復するにつれ、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。＜業績全般＞売上高（米ドルベース）アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。（単位：百万米ドル）３月31日に終了した１年間2019年2020年Q1Q2Q3Q4合計Q1Q2Q3Q4合計増減増減率テクノロジー・ライセンス収入8512412521354712587130240582356.4％テクノロジー・ロイヤルティー収入2612853052471,0982402543122751,081△17△1.5％ソフトウエアおよびサービス収入35475653191535563642354423.0％売上高合計3814564865131,8364183965055791,898623.4％当期の売上高は米ドルベースで前期から3.4％増加しました。半導体市場減速の影響でテクノロジー・ロイヤルティー収入が減少したものの、ソフトウエアおよびサービス収入とテクノロジー・ライセンス収入が前期を上回りました。テクノロジー・ライセンス収入テクノロジー・ライセンス収入は前期から6.4％増加しました。これは主に、当期にかけてライセンス契約の締結を進めてきた新テクノロジーの一部を、当第４四半期にライセンシーへ納入したことによるものです。新テクノロジーの中には、スマートフォン、サーバー、自動車などのあらゆる最終製品市場に特化した新プロセッサーや、モバイルコンピューティングやIoTアプリケーション向けのAIアクセレレーターの新シリーズなどがあります。アームは、当社による買収直後から、これらの新テクノロジーの開発に取り組んできました。新テクノロジーのライセンス契約の締結は、当第１四半期から行ってきましたが、テクノロジーがライセンシーへ納入されるタイミングで、ライセンス収入として計上されます。当第４四半期に、新テクノロジーの一部がライセンシーへ納入され、同四半期のライセンス収入はアーム史上最高額となりました。当期アームは、来期以降に納入予定の新テクノロジーのライセンス契約も順調に締結し、これらは来期以降のライセンス収入の底上げに寄与することが見込まれます。また、これらの新テクノロジーの多くは既存テクノロジーよりも機能性に優れていることから、ロイヤルティー単価の上乗せにつながり、今後長期にわたりアームのテクノロジー・ロイヤルティー収入に貢献することが期待されます。テクノロジー・ロイヤルティー収入テクノロジー・ロイヤルティー収入は前期から1.5％減少しました。これは主に、世界的なスマートフォン需要の鈍化とチップの出荷減速の影響によるものです。一方、当第４四半期のテクノロジー・ロイヤルティー収入は、5G対応スマートフォンの出荷数増加と市場の回復により、前年同期から11.3％増加しました。ソフトウエアおよびサービス収入ソフトウエアおよびサービス収入は前期比23.0％増となりました。これは主に2018年８月のTreasureData,Inc.の買収以降にサービスの提供を開始した、アームのデータマネジメント事業が順調に拡大を続けていることによるものです。セグメント利益前期においてアーム事業のセグメント利益にはアームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれていたことにより、セグメント利益は減益となりました。なお、当期末の従業員数は前期末から751人（12.5％）増加しました。アームは今後も、収益性を考慮しながら研究開発プロジェクト構成や開発拠点を最適化することにより、ROIの最大化に取り組んでまいります。＜営業概況＞ライセンス（単位：件）当第４四半期締結分当期末累計契約数プロセッサー・ファミリー別内訳クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）1451Cortex-A14405Cortex-R－112Cortex-M10595Mali9204プロセッサー・ライセンス契約数341,767（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が将来的に見込まれるライセンス契約のみを含みます。当第４四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、未発表の高度な新テクノロジーに対する６件のライセンスを含め、34件となりました。当第４四半期に締結されたライセンス契約では、スマートフォン、ネットワーク機器、スポーツ用品に組み込まれる通信チップやセンサーなどのIoT機器向けの高度なマイクロ・コントローラーなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。ロイヤルティー・ユニット８2018年2019年10～12月期１～３月期４～６月期７～９月期10～12月期ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）54億個48億個56億個64億個60億個成長率（前年同期比）△6.9％△9.4％0.2％3.2％11.1％2019年10～12月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は60億個となり、同期間の半導体業界のチップ出荷数が前年同期から0.6％の微増7となる中、前年同期から11.1％増加しました。一方、上記「市場の動向とその影響」にて記述のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、来期のロイヤルティー・ユニット出荷数は減少影響を受ける可能性があります。この影響を受けつつも、アームは引き続き、ターゲットとなる最終製品市場におけるシェアを維持・拡大することを見込んでいます。＜技術開発＞アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。重点投資分野と主な進捗：モバイルコンピューティングオポチュニティー：モバイル端末用メインチップのシェアは既に95％超ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向当第１四半期：AIや5Gなどの新技術への対応を強化した次世代スマートフォン向けプロセッサーを発表（2020年に上市予定）当第２四半期：モバイル端末やコンシューマー機器の性能と安全性を向上させる、IP開発用のプラットフォーム型新アプローチ「TotalCompute」を発表当第３四半期：モバイルやゲーム端末など、幅広いコンシューマー機器にAI対応アプリケーションを搭載可能となる新プロセッサーを発表インフラオポチュニティー：ネットワーク・インフラ市場シェアが拡大中データセンター用サーバー市場シェアも確立途上当第１四半期：クラウド分野におけるアームベースサーバーの技術開発加速に向けた、MarvellTechnologyGroupLtd.との戦略的パートナーシップを発表当第３四半期：・AmazonWebServiceInc.が同社Graviton2サーバーチップへの「Neoverse」第１世代テクノロジーの採用を発表。従来のサーバーと比較して、同社の顧客にとって最大40％のコスト削減が可能・理化学研究所と富士通㈱が共同開発した、アームベースのハイパフォーマンスチップ搭載のスーパーコンピューター富岳が、スーパーコンピューターの消費電力性能のランキングGreen500において、世界１位を獲得当第４四半期：MarvellTechnologyGroupLtd.とMellanoxTechnologies,Ltd.がSmartNICsの新シリーズを発表。データーセンターにおける、メインサーバーチップからのあらゆるタスク処理の負荷が軽減自動車オポチュニティー：自動車のスマート化に伴い高度処理能力需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み当第２四半期：自動運転車の実用化促進に向けた技術標準化を目指し自動車業界のパートナーと「AutonomousVehicleComputeConsortium（AVCC）」を設立IoTオポチュニティー：IoTの真価発揮に不可欠な安全性や耐久性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発当第１四半期：SamsungElectronicsCo.,Ltd.とIoTチップの新製造プロセスのデモを実施当第２四半期：IoTアプリケーションなどで特定用途へのアームCPUの最適化が可能となる新機能「ArmCustomInstructions」を発表当第４四半期：・BayerAGが、アームとVodafoneGroupが共同開発したスマートラベルの使用を発表。通信接続を活用したIoTで、サプライチェーンにおける商品管理の強化が可能に・新CPUと機械学習アクセレレーターを発表。IoT機器へAIテクノロジーの搭載が可能に（d）ブライトスター事業（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2019年2020年増減増減率売上高1,082,669955,415△127,254△11.8％セグメント利益△23,396△5,32818,068－（e）その他（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2019年2020年増減増減率売上高193,742196,1862,4441.3％セグメント利益△90,053△249,549△159,496－日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が82,234百万円の営業損失を計上しました。主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだことによるものです。また、ラテンアメリカのファンド事業において、ブラジルレアルなどの投資通貨の価値下落や投資の公正価値の減少により62,212百万円の営業損失を計上しました。「その他」に含まれるPayPay㈱の業績（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2019年2020年増減増減率売上高5959,1598,564－営業利益△36,559△82,234△45,675－（２）財政状態１．投資の状況◆ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の帳簿価額は6.7兆円（前期末比4,340億円減）（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資を実行した一方、Uber、WeWorkおよびその関係会社３社1の公正価値が減少したほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い当第４四半期にその他の投資先の公正価値の合計も大幅減少◆WeWorkおよびその関係会社への投資の帳簿価額は合計2,620億円（前期末比6,033億円減）－当社100％子会社からの投資の帳簿価額は1,599億円（前期末比1,155億円減）（注２）－ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の帳簿価額は1,021億円（前期末比4,878億円減）２．スプリント事業を当期末に売却目的保有に分類された処分グループに分類し、区分表示（注３）資産：「売却目的保有に分類された資産」として表示負債：「売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債」として表示同社の有利子負債およびリース負債合計4.7兆円（当期末時点）を連結有利子負債およびリース負債から除外資本：「売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額」として表示３．財務活動－ソフトバンクグループ㈱の資金調達を行う100％子会社アリババ株式やソフトバンク㈱株式を活用し合計1.1兆円を調達－ソフトバンク・ビジョン・ファンド保有株式の一部を活用した借入れにより36.5億米ドルを調達（当第４四半期に元本の一部を返済）のほか、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠を利用した借入れを実施（注１）アームは当社の子会社のため、同社への投資はソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資に含まれません。（注２）詳細は「（１）経営成績a．経営成績の概況「WeWorkへの投資」」をご参照ください。（注３）当期末において区分表示された各科目の主な種類別の内訳については、「第５．経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記６．非継続事業」をご参照下さい。（単位：百万円）2019年３月31日2020年３月31日増減増減率資産合計36,096,47637,257,2921,160,8163.2％負債合計27,087,27229,884,3752,797,10310.3％資本合計9,009,2047,372,917△1,636,287△18.2％（注）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。（a）資産（単位：百万円）2019年３月31日2020年３月31日増減現金及び現金同等物3,858,5183,369,015△489,503営業債権及びその他の債権2,339,9772,072,326△267,651Ａその他の金融資産203,476313,487110,011棚卸資産365,260185,097△180,163Ａその他の流動資産766,556460,970△305,586Ｂ売却目的保有に分類された資産224,2019,236,0489,011,847Ｃ流動資産合計7,757,98815,636,9437,878,955有形固定資産4,070,7041,264,516△2,806,188Ｄ使用権資産―1,293,6921,293,692Ｅのれん4,321,4673,998,167△323,300Ｆ無形資産6,892,1951,985,972△4,906,223Ｇ契約獲得コスト384,076212,036△172,040持分法で会計処理されている投資2,641,0453,240,361599,316ＨFVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資7,115,6296,892,232△223,397Ｉ（うち）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド7,115,6296,681,671△433,958投資有価証券924,6141,211,511286,897Ｊその他の金融資産1,185,8561,159,972△25,884繰延税金資産586,943221,371△365,572Ｋその他の非流動資産215,959140,519△75,440非流動資産合計28,338,48821,620,349△6,718,139資産合計36,096,47637,257,2921,160,816主な科目別の増減理由科目前期末からの主な増減理由流動資産Ａ営業債権及びその他の債権棚卸資産当期末において、スプリント事業を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の営業債権およびその他の債権と棚卸資産の合計483,223百万円を売却目的保有に分類された資産へ振り替えました。Ｂその他の流動資産前期にソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）が行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税が2019年７月に還付されたため、422,648百万円減少しました。Ｃ売却目的保有に分類された資産・2016年に締結したアリババ株式を活用した株式先渡売買契約を2019年６月に決済した結果、224,201百万円減少しました。・当期末において、スプリント事業を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の資産9,236,048百万円を区分して表示しています。科目前期末からの主な増減理由非流動資産Ｄ有形固定資産・IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来ファイナンス・リースに分類され有形固定資産として計上されていたリース資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。これは主にソフトバンク㈱の通信設備に関するリース資産を使用権資産へ振り替えたことによるものです。・ソフトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。・当期末において、スプリント事業を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の有形固定資産1,890,600百万円を売却目的保有に分類された資産へ振り替えました。Ｅ使用権資産・IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、新たに使用権資産1,368,144百万円を計上しました。これは主にスプリントおよびソフトバンクが、通信設備や事業用不動産に関する従来のオペレーティング・リースについて、新規に使用権資産を計上したことによるものです。・従来有形固定資産として計上されていたリース資産を使用権資産に振り替えました。・当期末において、スプリント事業を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社の使用権資産763,529百万円を売却目的保有に分類された資産へ振り替えました。Ｆのれん・㈱ZOZOの子会社化に伴い、支配獲得日に同社に係るのれんを新たに認識しました。詳細は「第５．経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記９．企業結合」をご参照ください。・英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、アームののれんが223,377百万円減少しました。・当期末において、スプリント事業を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、同社に係るのれん322,978百万円を売却目的保有に分類された資産へ振り替えました。Ｇ無形資産・㈱ZOZOの子会社化に伴い、支配獲得日に顧客基盤および商標権などの無形資産を新たに認識しました。詳細は「第５．経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記９．企業結合」をご参照くださ