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ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年２月賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立2005年１月増資(資本金8,350万円)2005年８月増資(資本金1億200万円)2005年12月ジェイリース株式会社に商号変更2006年８月増資(資本金1億3,350万円)2006年９月増資(資本金1億5,000万円)2008年10月増資(資本金2億円)2011年１月大分と東京の２本社体制2012年６月あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立2012年７月トラステート株式会社を設立2014年５月トラステート株式会社を解散2014年12月〃〃増資(資本金4億2,500万円)第１回ストック・オプション実施大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転2016年２月普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円)2016年７月増資(資本金6億9,879万円)2016年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2017年２月株主優待制度の導入2017年７月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2017年12月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年７月ＪＬＭ株式会社（現連結子会社）を設立
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っております。当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)保証関連事業家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。当社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。《家賃債務保証》《保証開始後(不履行発生時)》当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。当社の収納代行は、信託口座を利用しております。不動産事業者からの滞納報告が不要となり、延滞発生時には当社が自動的に立替払いを行います。《医療費保証》医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。(2)不動産関連事業あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針、経営戦略等当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、収益力の高い「強い会社」となるべく、中期的には「家賃債務保証事業を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2023年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。売上高8,600百万円営業利益率8％一人当たり売上高25百万円（3）経営環境及び対処すべき課題経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にあり、2020年4月には改正民法の施行により、連帯保証人から家賃債務保証会社への転換が一層進むことが見込まれます。近年、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しており、また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞は、賃貸不動産市場にも影響を及ぼしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。①利益の拡大a.売上の拡大既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、承認率と審査スピードを向上させた商品の拡販及び競合相手が比較的少ない事業用保証の拡販を推進いたします。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。更には、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も図ってまいります。b.サービス開発家賃債務保証ニーズの高まりを受け、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。当社の市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ることが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。また、電子申込・契約等の移行を推進し、ITシステムを活用した賃貸不動産業界の効率化に寄与してまいります。c.利益率の改善取引先の選定や個人信用情報を活用した与信審査の強化等に取り組み、将来的な貸倒コストを抑制しつつ売上成長を図ります。適切な与信コントロールと債権管理機能の強化による、更なる貸倒コストの圧縮及び各種業務の効率化による経費圧縮を図ることで利益率の改善を目指してまいります。②良質な保証契約の拡大a.審査体制の強化保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、回収に掛かる様々なコスト抑制につながるため、安定的な収益確保に重要であると考えております。これまで当社が培ってきたノウハウに加え、2019年11月より開始した個人信用情報機関の信用情報の利用により、審査システムを最大限活用することで、保証ポートフォリオの分析に基づく継続的なスコアリング機能の向上を図り、更なる審査体制の強化、与信精度の向上を図ってまいります。b.債権管理体制の強化家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。延滞顧客に対しては、2019年10月より開設した「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等、賃借人に寄り添った対応を行うことで信頼関係を築き、回収率の向上に努めております。また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、延滞状況に応じた組織対応や業務集約化、ITシステムの活用、弁護士や司法書士との連携を強化すること等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加抑制に努めてまいります。③内部管理体制の強化社会から信用・信頼され継続的な企業成長をするため、経営管理体制の充実及びコンプライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。経営陣や従業員に対する研修の実施、人材の確保、業務手順の運用徹底などを通じて内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。④財務基盤の強化家賃債務保証事業においては、継続的な成長による安定した経営基盤・財務基盤の構築が重要であると認識しております。市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、ITシステムの活用や業務集約化による効率化等、各種の施策による収益性の向上を図るとともに、安定した資金調達環境の構築、キャッシュ・フローの拡大に注力し、強固な財務基盤の構築に努めてまいります。また、医療費保証サービスや不動産賃貸・仲介事業といった新たな事業分野の開拓を進め、長期持続的な成長を目指した事業ポートフォリオを構築してまいります。⑤人材育成上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。階層別・職種別の社員教育や集合研修及び実務を通じた職場内での指導の徹底により、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、顧客サービスの拡充を図ってまいります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1966年３月東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。1966年７月空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。1967年10月仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称）1968年４月松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格）1968年８月札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称）1969年12月金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格）1970年10月横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格）1971年３月広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称）1974年４月建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）1975年２月沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格）1976年３月千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖）1977年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。1978年10月本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。1984年１月シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止）1989年10月千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。1995年３月建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加）1995年４月建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2001年８月本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。2003年３月グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加）2006年10月本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。2010年６月製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。2015年４月国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）2017年９月本社を現在地に移転。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社３社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった日本メックス㈱は、保有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるＨＩＴエンジニアリング㈱が設備工事の施工等を行っております。設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYAVision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。経営理念「HIBIYAVision」ミッション私たちは次に掲げる使命のために存在します■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。(2）経営戦略・経営目標等当社グループは、現時点での基本方針を“コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上”“「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献”とし経営基盤の構築を行い、成長戦略に繋げていきます。また、基本戦略としましては、「様々なステークホルダーとの共創によるＬＣ（建物ライフサイクル）トータルソリューションの進化」「技術の高度化による生産性向上」「働き方改革“SmartWORK”の推進」とし、業績予想達成を目指してまいります。連結業績予想といたしましては、連結受注高620億円、連結売上高680億円、連結営業利益20億円、連結経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円としております。また、個別業績予想といたしましては、受注高520億円、売上高580億円、営業利益15億円、経常利益19億円、当期純利益12億円としております。なお、本年４月よりスタートする予定でありました第７次中期経営計画につきましては、先行きが不透明な状況であることから、現時点では半年程度遅らせて発表する予定であります。(3）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状況が見込まれます。さらに、感染症拡大が収束する時期、収束までの間の国内外経済に与える影響について見通すことが困難であり、感染症拡大が収束した後の改善ペースについても不確実性が大きいと考えられます。建設業界におきましても、建設投資は底堅く推移してきたものの、今後は、建築需要の悪化、完成工期の延伸、一部資材価格の上昇なども想定され、先行きについては不透明な状況が予想されます。当社グループにおきましては、引き続き、コア事業である設備工事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による企業価値向上に努めてまいります。また、株主還元の着実な実施等によるステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。このような不透明な事業環境の中、厳しい前提条件（受注環境、工事進捗、利益率）を想定して業績予想を策定し、その達成を目指しつつ、環境の変化にも機動的に対応してまいります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は99百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。（設備工事事業）(1)スマート関連技術開発IoT、AI技術の発展とそれら技術の活用は、施工現場やお客様の設備運用に密接に関係しており、スマート関連技術を中期技術戦略の中心に据えて、技術開発や調査を行っております。具体的には、主要取引先企業との協業による技術蓄積、センサシステムの活用による新型コロナウイルス対策としての設備検証などにより、顧客へ安全で快適な執務環境を提供いたします。(2)データセンター関連技術開発IoT、AI技術の発展に伴い、今後ますます新設・改修が増加してゆくデータセンターに関連する設備技術について、中期技術戦略に基づき技術調査、検証を行っております。具体的にはデータセンターの空調設備において、竣工時の熱負荷試験（HeatLoadTest）や総合連動試験（IntegratedSystemTest）の実施による適切な空調設備の提供、より高負荷への対応が求められる次世代データセンターにおける様々な空調システムの調査、技術的検討を進め、顧客へ最適な空調システムの提供を行います。(3)ZEB化関連技術開発建物のZEB化は要素技術を組み合わせて達成するもので、それら要素技術の研究開発は、地球温暖化抑制に有効な重要な技術と考えられます。今まで培ってきた太陽光発電・熱利用をソリューションメニューの１つとして位置づけ、他の要素技術も調査検討を行い、システムインテグレーターとして施工・エンジニアリングサービスを充実させております。当社はZEBプランナーとして登録済であり、当連結会計年度においても実案件を受注し実証事業として対応中であります。(4)施工効率向上のための技術開発建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同で、ICT、IoT技術を応用したシステムの施工現場や、社内技術研修での活用を行っております。また、施工現場での不具合に対して、再現試験などを通じて施工品質の向上を図ります。(5)事業展開のための設備技術適用支援事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。（設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。（設備機器製造事業）情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1925年４月福岡県八幡市（現北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。1949年５月東京都に出張所（現東京支店）を開設。1949年８月本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。1952年２月大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。1953年８月本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。1959年10月千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。1962年10月福岡県小倉市（現北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。1965年４月福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。1967年10月千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。1972年10月鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。1980年５月福岡証券取引所に株式を上場。1982年４月鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現鞍手工場パルプモウルド製造課及び八戸工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（樹脂製品の製造・現鞍手工場フィルム製造課）を吸収合併。1986年４月北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。（現在は八幡西区に移転）1990年３月マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCOREPAX(M)SDN.BHD.（コアパックス）を設立。1994年４月シンガポール共和国に営業所（現シンガポール支店）を開設。1996年11月茨城県北茨城市に茨城工場（現茨城工場パルプモウルド製造課）を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。2002年６月中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。2004年１月紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。2004年５月フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現茨城工場フィルム製造課）として樹脂製品の製造を開始。2007年７月福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現鞍手工場パルプモウルド製造課）を増設。2013年６月マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORELAMISDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。2016年４月大阪府茨木市に関西営業部（現関西支店）を開設。2017年９月大連大石包装有限公司の出資金を売却。2019年５月柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。緩衝機能材事業パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社包装機能材事業紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、COREPAX(M)SDN.BHD.及びENCORELAMISDN.BHD.その他情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。（主な関係会社）㈱アクシス事業の系統図は、次のとおりであります。○印は、連結子会社※１印は、持分法適用関連会社※２印は、持分法非適用関連会社
大石産業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております。・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。・働きがいのある豊かな生活を実現する。・成長分野で、優れた業績を約束する。・社会と地域に有用な存在となる。・地球環境の保全に貢献する。(2）経営戦略等当社グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売包装機能材事業：紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行ってまいります。(3）経営環境今後の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。海外では通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。来期におきましても、原油・原料高は続くものと予測され、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が計り知れないため、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増すものと考えております。(4）優先的に対処すべき事業および財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済全体の成長が落ち込むと見込まれ、日本国内においても個人消費の落ち込み、企業収益の悪化等により厳しい状況が続くものと推測されます。このような状況下、当社グループは販売、製造部門のイノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、新製品の開発推進、品質改善活動や原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。主な重点課題として以下の３点に取り組みます。①ＥＳＧへの取り組み脱プラスチック社会に向けたパルプモウルド需要の創造、ＳＤＧｓ理念に合致した新しいフィルム分野の開発・開拓②生産効率化生産ラインや検査ラインの効率化、省人化の推進③Ｒ＆Ｄ開発新製法による機能性製品およびオリジナル製品の開発なお、来期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。1)緩衝機能材事業・基盤製品の取り組み強化・最適生産体制の確立とコストダウンによる収益力強化2)包装機能材事業・新機能・環境配慮型フィルムの開発・品質・生産性の強化および再構築(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高および利益の確保を目標として成長するとともに、株主の皆様への継続的、安定的な還元を目指しております。2021年３月期は売上高203億円（前期比6.0％増）、営業利益10億45百万円（前期比4.8％増）、経常利益12億50百万円（前期比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億35百万円（前期比0.8％増）を目標値としており、配当については連結純資産配当率（DOE）1.5％以上を目安に配当する予定です。現時点における次期の連結業績目標値につきましては上記のとおりでありますが、現時点では業績目標値に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んでおりません。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方1)当社は、取締役・使用人の行動規範を次のように定めております。企業活動の前提として、法令およびその精神を順守することはもちろん、社会的規範や良識に則った行動や倫理観の涵養等が強く求められていることを充分に認識し、「優良な企業」として社会に受け入れられ、社会とともに発展していく。また、本規範の実践が企業の社会的責任であると自覚する。2)取締役は、この実践のため「企業理念」「大石産業グループ企業倫理綱領」に従い、大石産業グループ全体における企業倫理の順守および浸透を率先垂範して行なう。3)法令順守および社会規範、倫理を統括する組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設け、大石産業グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、10名の取締役（役員の状況参照）で構成され、原則として月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。常務会は、代表取締役社長久継雅夫、専務取締役田中英雄、常務取締役山口博章の３名で構成され、原則として月１回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議及び決定または承認を行っております。経営と業務執行の分離を図り、機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、更に取締役がより経営に専念できる体制とすること及び業務に精通した人材を執行役員として登用しております。当社は、更なる取締役会の監督機能強化及び意思決定の機動性向上を目的として、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、取締役監査等委員４名（役員の状況参照）で構成され、いずれも社外取締役を選任することにより、経営の公正性、透明性の確保を図り、経営の健全性維持に努めます。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制及び内部監査制度を設けております。大石産業グループ企業倫理綱領を制定しており、行動規範、行動基準、実施要領を設け社会的責任を果たしてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。ロ．リスク管理体制の整備の状況全社横断的な視点でのリスク管理体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会により、リスクの認識、リスクヘッジの手法や啓蒙について協議を行っております。ハ．当社、子会社及び関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程に則り、大石産業グループの業務効率化、適正化を図るとともに、子会社び関連会社に対して取締役の派遣を行い、企業集団のガバナンスを行っております。ニ、責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ホ．取締役の定数2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役の定数は、17名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内と定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項①．配当等2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。②．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、ＳＤＧｓを見据えた省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。当連結会計年度は、「極めようイノベーションオンリーワン」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。研究開発体制は、生産技術部、新設のＲ＆Ｄ部及び各事業部門の開発スタッフを中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。新たな事業・製品・市場の開発を生産技術部、新設のＲ＆Ｄ部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。また、同業社や公設の試験研究機関、専門大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの準備を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は115百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）緩衝機能材事業パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。(2）包装機能材事業樹脂部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める環境配慮型フィルムの実績化を加速させております。その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ研究開発の高度化への取り組みを引き続き進めております。（注）上記「第２事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第166期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1911年５月兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。1921年６月兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。1924年５月事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。1949年５月東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。1950年４月船舶運営会より民営還元。1964年５月大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。1967年８月計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。1984年１月東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。1984年11月ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。1985年７月東京都中央区に明海京橋ビルを建設。1990年４月㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。1992年７月ラグナガーデンホテル開業。1998年１月阪神大震災で被災した明海ビルを再建。2002年７月ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。2007年３月㈱ホテルアンヌプリ(旧㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。2010年１月㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。2010年10月MKCENTENNIALMARITIMEB.V.(現・連結子会社)オランダ事務所開設。2011年６月事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。2013年１月サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。2014年６月㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。2018年４月フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第166期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社19社および関連会社15社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1)外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は21社です。(2)ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。(3)不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(事業系統図)［セグメント］※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。※㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルは、2020年１月１日付けで早来カントリー倶楽部㈱を吸収合併しました。また、SOLEILTRANSPORTS.A.は2019年8月に設立し、現在営業準備中です。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第166期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。（3）会社の対処すべき課題今後の世界経済は、新型コロナウイルスの全世界での感染拡大により事態は一変し、今後の見通しは不透明なものとなっています。米国経済は、事態の急変を受けて米連邦準備理事会（FRB）が緊急利下げを実施しましたが、急激な経済の収縮は避けられない状況となっています。ユーロ圏経済は、欧州中銀（ECB）が政策金利は据え置く一方、量的緩和政策を強化しましたが、経済活動への影響は免れない状況となっています。中国経済は、中国政府が経済活動再開に向けて支援策を強めていますが、中国以外での感染拡大に伴う世界経済の減速が、内外需の下押しとなり回復の勢いを制約しています。我が国経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめとし、景気後退入りは免れない見通しとなっています。このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。当社グループの事業の根幹である外航海運業部門については、新型コロナウイルスの感染拡大による原油需要減・自動車メーカーの生産休止などによる物流の落ち込みなどの影響が懸念されますが、変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染の収束の見通しが立たない中で引き続き大変厳しい状況が続く見通しですが、費用の適正化を図るなど、影響を最小限に留めながら収束後の回復を図るよう努めていきます。また更なる生産性の向上を図るべく、システム等の導入により業務効率化を進めていきます。不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1976年７月1976年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立1982年６月本社を大阪市南区から大阪市西区に移転1987年６月当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称６月株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立10月当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称1988年５月本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転1990年10月社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録12月株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更1992年11月株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始1994年３月株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始1996年９月株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録1998年４月４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更４月サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設2000年７月速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、2007年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加2001年６月速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加2002年10月本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）2003年10月当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更2004年１月内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始10月株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結2006年11月内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。2007年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認2007年６月新株引受けにより、株式会社フォレスト（現、連結子会社）を設立９月全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化2008年４月株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザスナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場11月株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加12月2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化2012年４月株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施2015年６月2016年４月９月2017年３月９月2018年５月2019年12月株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナールを設立全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エスを連結子会社化全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化全株式取得に伴い株式会社GenkiGlobalを連結子会社化全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化株式会社ウィザスグローバルソリューションズ（株式会社アーク教育システムとの合弁）を設立、連結子会社化一部株式取得に伴い株式会社TIを持分法適用関連会社化
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社19社及び関連会社９社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社名学習塾事業最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社高校・キャリア支援事業広域制通信制高校の運営各種資格取得のための受験指導当社、株式会社エヌ・アイ・エス、株式会社GenkiGlobal高等学校卒業程度認定試験合格のための受験指導日本語学校の運営その他幼児・学童英語事業当社、株式会社TI広告事業株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレスＩＣＴ教育・能力開発事業株式会社ＳＲＪランゲージサービス事業株式会社吉香企業内研修ポータルサイト事業株式会社レビックグローバル以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのために、具体的な方針として、①現行の学校教育制度の中で、履修内容をより確かに理解・定着するための洗練された教育システムの構築②現行の学校教育では対応できない教育分野での独自のプログラムとノウハウの確立③教育の多様化にいち早く対応し、類の無い完成度の高い教育の確立等の方針を掲げ、これらの実践を通じてより一層の経営基盤の強化を図り、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに対し、その成果を還元できる企業づくりを目指しております。(2）経営戦略等中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の競合力強化とともに、M＆A、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供をしてまいります。当社グループとしましては、幼児から高校生までを対象とした教育ビジネスからICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。(3）経営環境当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウィルスの蔓延によるライフスタイルの変更が、学び方に与える影響も大きいものと考えており、顧客ニーズの多様化が今以上に進むものと予測され、当業界における同業他社や他業種との競合も一層顕著になっております。一方で、教育制度は大転換期を迎えようとしており、高等学校教育改革・大学入学者選抜改革等の流れを受け、学習指導要領の改訂および2020年度からの「大学入学共通テスト」の導入が実施される予定であります。また、グローバル化の進展は英語教育の高度化を促し、４技能（聞く・話す・読む・書く）に対応した指導ニーズが高まっております。更に、ICTを活用した映像配信授業やデジタル教材の活用は教育環境を大きく変える可能性があります。これらのことから、民間教育が果たすべき役割は益々高まるとともに、新たな教育サービスの提供機会が拡大される状況にあります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題喫緊の課題としましては、新型コロナウィルス感染症への対応があります。当社グループといたしましては、各事業所内における備品消毒や室内換気の徹底等により、顧客である生徒、保護者の皆様への感染防止対応を図るとともに、従業員に関しても手洗い、うがいの励行や職場におけるマスク着用、在宅勤務の導入等による感染防止策を行っております。また、中長期的な課題としましては①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築があります。競争力強化のため顧客満足度の向上に全力を尽くすとともに、指導品質強化のための意欲喚起教育（プラスサイクル学習法）の徹底、入試制度への変化対応とICT教育の推進、対象学齢層の拡大とM&amp;A・事業提携を含めた事業領域の拡大、研修強化と組織開発、グループ内戦略情報・人材のリレーションシップ構築等により事業基盤拡大を図ります。また、コロナ禍がもたらした学び方の変容や今後の教育環境の変化に対し、ICT教育環境の更なる充実等、新たなビジネスフィールドの模索を目指してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは株主を重視し、財務体質の強化による株主価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2012年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。2013年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社といたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2012年６月東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立2013年１月ビッグデータを活用した「競合企業－顧客獲得状況分析データ」提供開始2013年３月サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始2013年４月株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併株式会社ダブルスタンダードに商号変更株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社化2014年２月本社を東京都港区へ移転2014年５月株式会社LITTLEDISCOVERYを完全子会社化2015年１月デジタルデータ提供業務の開始2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年１月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転2017年３月合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立2018年11月東京証券取引所市場第１部へ市場変更2019年12月SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社と資本業務提携