numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「知恵とテクノロジーで新しい事業を創造する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（DigitalLabor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、最先端のRPA技術を選定・調達し顧客企業に対して技術サービスを提供する事業と、RPA技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAに関わる各種情報サイトの運営やRPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。(3)対処すべき課題①事業基盤の強化当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。②DigitalLaborを活用した新規事業創造持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigitalLaborの開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。③RPAプラットフォームの構築当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関する情報発信、DigitalLaborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えております。当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigitalLaborの構築や運用に関する情報を収集、RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡大に努めて参ります。④人材の強化当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。⑤社内管理体制の強化当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努めて参ります。
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】リセラー契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ＲＰＡテクノロジーズ株式会社KapowTechnologiesInc.米国ソフトウェアリセラー2009年９月28日2009年９月28日より（注）製品及びサービスを販売又は提供する条件（注）特に契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社の前身企業は、1972年９月鋳造物の販売を目的に設立された前川産業株式会社であります。その後、前川電気鋳鋼所の子会社を経て、1998年９月に株式会社ゲオホールディングス（2011年11月１日付で株式会社ゲオから商号変更）の100％子会社（株式会社ゲオ企画）となりました。そして、2005年４月に株式会社ゲオアクティブの不動産部門を当社へ営業移管したことにより現在の不動産事業を開始しております。年月事項（営業移管前）2002年10月株式会社ゲオホールディングス社長室不動産事業部において不動産事業を開始愛知県名古屋市にて分譲マンション３物件のマネジメントを開始2003年４月愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始2003年８月石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開始2003年９月不動産事業を株式会社ゲオエステート（現株式会社ゲオアクティブ）に営業移管2004年２月宮城県仙台市にて分譲マンションのリセール事業を開始2005年４月株式会社ゲオエステートから株式会社ゲオアクティブに商号変更同時に不動産事業を株式会社ゲオ企画へ営業移管（営業移管後）2005年１月株式会社ゲオ企画において不動産事業を開始すべく、定款の目的を変更同時に本店を愛知県名古屋市千種区に移転2005年４月株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更株式会社ゲオアクティブの不動産事業を移管し事業を開始宅地建物取引業者の愛知県知事免許を取得（愛知県知事登録(１)第20216号）2005年４月千葉県千葉市にて分譲マンションのリセール事業を開始2005年10月大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業（共同開発）を開始2005年11月北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始2006年３月三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始2006年11月熊本県熊本市にて開発型特別目的会社（ＳＰＣ）による商業施設デベロップメント事業（共同開発）を開始2007年５月東京都港区にてインベストメント事業を開始2008年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード番号3260）2008年10月宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7782号）2010年10月神奈川県横浜市にてストック事業を開始2011年２月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部をストーク株式会社に譲渡2011年３月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡し、当社は株式会社ゲオホールディングスの子会社より離脱2012年８月株式会社ゲオエステートから株会社エスポアに商号変更2013年12月本店を愛知県名古屋市千種区から愛知県名古屋市緑区に移転2018年５月100％子会社株式会社ネオフリークを設立
株式会社エスポア
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社グループは事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。当社グループの事業セグメントは、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」及び「店舗運営事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。(1)開発・販売事業開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。≪デベロップメント事業の系統図≫≪リセール事業の系統図≫(2)賃貸・管理事業賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、当社所有の商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。なお、当社子会社は、当該商業施設の一部においてテナントして店舗運営事業を営んでおります。≪ストック事業の系統図≫（用語解説）ＢＭ（ビルメンテナンス）建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。ＰＭ（プロパティマネジメント）建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。(3)店舗運営事業店舗運営事業は、当社が所有する土地や建物等を株式会社ネオフリーク（連結子会社）によりテナント運営を行う事業であります。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「１人当たり営業利益業界№１」を目指してまいります。(3)経営環境当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、リーマンショック以降、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からインターネットショップ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設につきましては、テナント構成も小売業中心から徐々にサービス業態へと変化し、さらに実店舗の出店ハードルが年々高まってきております。さらに今後においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、国内経済や世界経済の減速は必至となり、不動産業界においても当該感染症の影響により厳しい経営環境に置かれている小売業や飲食業の出店意欲の減退が予想され、商業施設におけるテナントリーシングは今まで以上に困難になることが予想されます。このような経営環境のもと、商業施設の稼働率維持及び向上に向けた取り組みが一層必要になってまいりました。一方で既存の事業をベースとしてさらに飛躍するためには、開発・販売事業における収益向上に注力するとともに、新たな収益源となる新規事業を模索する必要が生じてまいりました。(4)対処すべき課題当社グループは、テナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金の安定化に努めてまいりました。しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。この課題に対処するべく、今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいります。①収益基盤の確立賃貸・管理事業においては、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。開発・販売事業においては、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。②財務体質の健全化①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。③運転資金の確保資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。④子会社を活用したグループ価値の最大化子会社株式会社ネオフリークにおいて店舗運営事業及び賃貸・管理事業を推進し、企業グループ収益の拡大を図ってまいります。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（１）シンジケートローン契約当社グループは、2016年１月13日付にて、以下のシンジケートローン契約（以下、「シンジケートローン契約」）を締結しております。①使途既存借入金の借換資金②借入先の名称株式会社三井住友銀行③借入金額、借入条件（利率、返済条件等）6,199,500千円日本円ＴＩＢＯＲ＋0.8％2016年１月末日より１ケ月毎元金均等返済④借入の実施時期、返済期限2016年１月13日2020年12月末日⑤アレンジメントフィー196,000千円⑥担保提供資産又は保証の内容当社賃貸不動産担保預金（普通預金）⑦財務制限条項下記条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）で損失としない。（２）シンジケートローン契約借入条件の変更①借入条件の変更の旨及び目的当社は資金繰りの安定化を図るため、上記シンジケートローン契約に関して、2019年12月30日付けで変更合意書を締結いたしました。また、借入先２社との金銭消費貸借契約及び当座貸越契約に関して、2019年12月19日付で変更確認書を締結いたしました。②借入先の名称株式会社三井住友銀行、他２社③条件変更の内容シンジケートローン契約については、借入条件変更前の返済期限2020年12月末日を2023年12月末日に変更し、2021年１月から月額返済額を増額いたします。金銭消費貸借契約については、返済期限を2024年２月に変更し、2020年１月から月額返済額を減額し、金利を引き下げております。当座貸越契約については、返済期限を2024年１月に変更し、2020年１月から金利を引き下げております。④実施時期変更合意書締結日は2019年12月30日であり、変更確認書締結日は2019年12月19日であります。⑤条件変更による影響③の借入条件の条件変更により、借入金返済額、利息支払額が減少する予定であります。⑥その他重要な特約等ａ．財務制限条項下記条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。ｂ．担保預金（普通預金）当該借入条件の変更に伴い、同行の承諾を受け、担保預金残高の一部に関しては担保解除、残額については当該借入金の返済に充当しております。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第59期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1961年12月神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。1963年５月アルミ押出用金型の製造を開始。1965年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1969年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1970年８月神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。1973年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。1980年９月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。1981年１月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。1984年８月神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1985年４月岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1986年９月神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年６月に吸収合併)。1987年９月タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。1988年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。1990年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1990年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。1994年２月飯山事業所に本社機能を移転。1997年８月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。1998年３月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。1998年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。1999年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。2000年８月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。2001年10月成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。2001年11月兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。2002年11月名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。2003年７月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。2005年４月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。2005年７月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。年月事項2007年３月タイ国にHSKTCO.,LTD.を設立。（2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。2007年９月愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。2009年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。2011年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。2013年２月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月愛知県小牧市に小牧事業所を新設。2019年６月株式会社ミヤギを吸収合併。2020年１月本社機能を新横浜に移転。2020年１月海外関連会社のKYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第59期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要加工サービス・製品主要な会社放電加工・表面処理産業用ガスタービン部品の受託加工その他各種金属製品の受託加工航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等)※クロムフリー塗料当社金型アルミ押出用金型及び付属品当社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.セラミックスハニカム押出用金型及び付属品当社金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.機械装置等プレス複合加工システムデジタルサーボプレス金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品当社プレス部品の受託加工当社天津和興機電技術有限公司※当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。(1)放電加工・表面処理放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。(2)金型当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。(3)機械装置等独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormernano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。※下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。事業の系統図は次のとおりであります。（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。◇連結子会社○関連会社で持分法非適用会社
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第59期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、長期ビジョンとして「当社グループに関わる全ての人々の満足度の高い企業」を掲げ、「常に信頼と感動を与える企業へ－「個の力」から「組織の力」にすることで未来に繋げる放電精密のものづくり」を「中期経営計画2019」のスローガンとして、以下の重点方針に基づき事業の拡大を目指してまいります。①安心で健康的な職場づくり②事業の選択と集中③新たな価値を提供できるものづくり革進④技術・技能伝承と人財定着と育成充実⑤ガバナンスの強化①安心で健康的な職場づくり当社グループは、「安全と衛生の確保が全ての事業活動の原点」を理念に掲げ、当社グループにおけるあらゆる労働災害を絶滅するべく、全社の安全衛生活動をより一層強化のうえ、継続的に推進してまいります。②事業の選択と集中当社グループは、未来への布石として注力すべき事業分野を選択していきます。まずは、推進中の航空機エンジン部品事業の本格生産の体制を整え早期に黒字化していきます。さらにデジタルサーボプレスZENFormerによる次世代のものづくりの確立を加速し、クロムフリー塗料ZECCOAT・セラミックスハニカム押出用金型を中心とした環境対応製品にも注力していきます。③新たな価値を提供できるものづくり革進当社グループは、ものづくりに新たな価値を提供できるよう、将来を見据えた投資を推進していきます。既存事業においては、省力・省人化、自動化、工程集約により、磐石の事業へと安定化させていきます。また、ICT（情報通信技術）を活用して、新技術の開発と業務改革を推進していきます。④技術・技能伝承と人財定着と育成充実当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指します。次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、世界に通用する人財として育成していきます。⑤ガバナンスの強化当社グループは、社会の一員としてステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）全体の利益を守るため、コンプライアンス（法令遵守）とリスクマネジメント（危機管理）を徹底し、コーポレートガバナンス（企業統治）体制の強化を目指します。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第59期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名提携先国名提携内容契約期間㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテルコーティングについての技術提携2017年５月31日から１年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国メトボンド溶接についての技術提携1992年11月４日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新(注)上記契約につきましては、ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払う定めとなっております。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第59期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っておりますが、全社統括的な研究開発部門として事業開発部を設置し、開発テーマの創造や研究開発活動の進捗確認を行っております。ただし、生産技術的な内容については、生産技術プロジェクトが編成されており、開発案件ごとに開発進捗状況などの管理を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は79百万円(売上高比0.71％)です。また研究開発費については、事業開発部で行っている各セグメントに配分できない研究費用58百万円が含まれております。
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1994年11月広島市南区において、現代表取締役社長大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始1995年11月広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする1997年７月現代表取締役社長大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)1997年11月現代表取締役社長大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管1999年11月有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更2000年５月有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更2000年６月有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更2001年７月現代表取締役社長大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)2002年８月広島市西区に研修センターを設置2003年９月有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更2004年３月現代表取締役社長大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)2005年１月東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設名古屋支店を名古屋市名東区に開設2006年１月株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100％出資の子会社とする2006年３月有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転2006年９月株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転2007年１月株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする2008年２月新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始2008年３月株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの４社を吸収合併2008年４月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転2008年８月株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖2009年５月新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始2009年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転2013年２月香港に100％出資の子会社AqualineGlobalLimitedを設立2013年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転2015年２月AqualineGlobalLimitedの全株式を売却2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年９月大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設2016年12月パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化2017年５月リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社（連結子会社）を設立2019年３月東京支社から東京本社へ改組2019年10月リモデルコンシェルジュ株式会社を吸収合併2020年３月代理店事業・広告事業の株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し子会社化
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】主力事業である水まわり緊急修理サービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、サービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力の向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。①コスト競争力の強化資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。②ストックビジネス強化による収益安定化当社グループでは、主力事業の水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、ミネラルウォーター事業はクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの事業については、大学・ホテルを中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目指し様々な営業展開を行ってまいります。③人材の確保・育成水まわり緊急修理サービス事業の継続的な拡大には、サービススタッフの人員増加が必要不可欠であるため、当社は中期事業計画の人員計画に基づき計画的な採用を行っており、新卒社員やシニア層の積極採用も行っております。また、お客様のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した優秀な人材を常時確保しておく必要があります。そのため、入社後は従業員の技術研修・サービスマナー教育を定期的に実施し、人材の育成に注力してまいります。これらの研修を通して、サービススタッフ一人一人が仕事にやりがいを感じられるような教育を行うと共に、キャリアアップの機会の提供及び職場環境の整備に力を入れることにより、定着を促す方針であります。④事業領域の拡大今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。⑤経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社業務提携基本契約2005年12月１日水まわりの修繕・工事、および関連業務に係る業務提携2005年12月１日から2006年11月30日まで以降、１年毎の自動更新ジャパンベストレスキューシステム株式会社商品売買基本契約2008年１月30日設備器具の仕入契約2008年１月30日から2008年３月31日まで以降、１年毎の自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー商品売買基本契約2012年３月１日天然水の仕入契約2012年３月１日から2013年２月28日まで以降、１年毎の自動更新当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日に株式譲渡契約を締結し、2020年３月31日付で株式を取得しております。
株式会社サーバーワークス
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】2000年２月、代表取締役社長である大石良は、E-Commerce（電子商取引）のASP（注１）事業を目的として、有限会社ウェブ専科を設立いたしました。2002年４月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式で携帯電話向けECサイト作成サービスを提供する「ケータイ＠（ケータイアット）」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供してまいりました。2008年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤としてAmazonWebServices,Inc.の提供するクラウドサービス「AmazonWebServices（以下「AWS」（注２）」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWSのインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレーターとして活動を行っております。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2000年２月埼玉県和光市において有限会社ウェブ専科を設立2000年８月LAPP(Linux,Apache,PHP,PostgreSQL)によるECパッケージを提供開始2001年２月本店を東京都豊島区東池袋へ移転2002年４月株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転2003年８月携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ＠」を提供開始2009年６月AWSを利用したホスティングサービス「Cloudworks」を提供開始2009年９月本店を東京都新宿区山吹町へ移転2010年３月AWSを利用したホスティングサービスを日本語コンソールサービス「Cloudworks」として提供開始2011年１月AmazonWebServicesLLC（現AmazonWebServices,Inc.）よりAWSソリューションプロバイダーとして認定2011年７月AmazonWebServicesLLCとVAR（注３）契約を締結、本格的にクラウド事業に参入2013年９月株式会社テラスカイと資本・業務提携（注４）2014年５月北海道札幌市中央区にクラウド特化型運用支援サービスを提供する株式会社スカイ３６５（株式会社テラスカイとの合弁会社）を設立2014年７月AWS自動化サービス「CloudAutomator」を提供開始2014年11月APN(注５)プレミアコンサルティングパートナー2015に選定2015年３月株式会社スカイ３６５において24時間365日対応の運用支援サービスを提供開始2015年３月本店を東京都新宿区揚場町へ移転2015年４月AWS日本語コンソールサービス「Cloudworks」を廃止2015年９月APNMSP（マネージド・サービス・プロバイダ）プログラムを取得2015年10月APNプレミアコンサルティングパートナー2016に２年連続で選定2016年６月AWSリセールサービス「pieCe（ピース）」を提供開始2016年６月APN移行コンピテンシーを取得2016年10月APNMSPプログラム3.0に認定2016年11月APNプレミアコンサルティングパートナー2017に３年連続で選定2017年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとクラウド導入支援において協業を開始2017年11月APNプレミアコンサルティングパートナー2018に４年連続で選定2018年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と資本業務提携2018年９月APNプレミアコンサルティングパートナー2019に５年連続で選定2018年11月AmazonWebServices,Inc.とSPA（注６）契約を締結2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月APNWell-Architectedパートナープログラムに認定2019年８月APNMSPプログラム4.0に認定2019年８月AWSエンドユーザーコンピューティングコンピテンシーに認定2019年11月APNプレミアコンサルティングパートナー2020に６年連続で選定2020年２月株式会社モンスター・ラボと資本業務提携（注１）ASPとは、ApplicationServiceProviderの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフトウェアを利用させる事業者またはサービスであります。（注２）AWSとは、Amazon.com,Inc.の関連会社AmazonWebServices,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。（注３）VARとは、ValueAddedResellerの略称であります。「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。（注４）株式会社テラスカイは、当事業年度末日現在において当社発行済株式総数の19.99％（675千株）を保有する当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。（注５）APNとは、AWSPartnerNetworkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazonWebServices,Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「セレクト」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられ、2020年４月末日現在、プレミアコンサルティングパートナー数は全世界で107社、日本で９社です。2020年４月末日現在のコンサルティングパートナー数（プレミア、アドバンスド及びセレクト）は以下のとおりであります。パートナー種別日本グローバルプレミアコンサルティングパートナー（社）9107アドバンスドコンサルティングパートナー及びセレクトコンサルティングパートナー（社）276※－※非公開のため記載しておりません。（注６）SPAとは、SolutionProviderAddendumの略称であります。SolutionProviderとは、ソリューション提供者として、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。AmazonWebServices,Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契約へ移行しております。
株式会社サーバーワークス
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期限AmazonWebServices,Inc.AWSSolutionProviderAddendum2018年11月1日AWSのソリューション販売契約契約期間は定められておりません。株式会社スカイ３６５業務委託契約書2014年９月１日MSP業務の委託にあたり基本的条項を定めた契約2014年９月１日より１年間（自動更新）
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社３社(うち、連結子会社２社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。区分主要製品主な事業内容会社名機械部門粉粒体機械装置粉粒体機械のプラント工事計器・部品合成樹脂の微粉砕受託製造・販売フロイント産業㈱FREUND-VECTORCORPORATIONフロイント・ターボ(株)ParleFreundMachineryPvt.ltd.化成品部門医薬品添加剤、栄養補助食品製造・販売フロイント産業㈱食品品質保持剤製造・販売フロイント産業㈱製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託受託フロイント産業㈱以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年２月29日現在）において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に専念しております。その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。①独創性豊かな製品の創造②先見力で新しい市場ニーズの創造③組織を活性化する経営基盤の創造④困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造⑤潤いのある人間関係の創造当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度まで、連結営業利益率10%以上、連結自己資本利益率（ROE）の当面８％への回復と中期的に10%以上とすることを経営指標としてまいりました。しかし、製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして売上と利益の拡大を同時に追求してゆくことが不可欠です。このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としてまいります。・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて連結ベースの売上高の増加を目指します。・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。（3）新たにスタートする中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当連結会計年度である第56期は、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の３年目でしたが、国内製薬企業の設備投資需要の冷え込みの継続、先進国の固形製剤市場の縮小などから前期に続き実績は目標と大きく乖離する結果となりました。このため同中期経営計画を見直し、次期第57期を初年度とする新たな第８次中期経営計画をスタートします。第８次中期経営計画は、前項に記載した当社の企業理念である『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、経営ビジョンである『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』を掲げ、『OneFreundすなわち（NumberOne（それぞれの分野、事業でNo.1を目指し）、OnlyOne（顧客、社会にとってOnlyOneの存在を目指し）、BeOne（ネットワーキングでひとつになる）』を当社の価値観としています。第８次中期経営計画では、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく７つの経営目標を掲げます。①グループ連携②完全顧客視点③イノベーション重視④グローバル経営⑤成長戦略の実行⑥業務改革と働き方改革の推進⑦コンプライアンス／コーポレート・ガバナンスの重視新興国における医薬品拡充や各国の高齢化の進展で、医薬業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割への期待が高まることは確実です。当社は、こうした社会のニーズに応えるため、2019年９月より関係会社社長を含む執行役員制を本格導入するとともに、経営会議を刷新しグループ連携を強化する体制に移行しました。財務的には、第８次中期経営計画の７つの経営目標をグループ一丸となって推進することにより個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築し、第57期から第59期の３年で以下の業績の達成を目指します。第57期連結売上高178億円連結営業利益10億円第58期連結売上高190億円連結営業利益12億円第59期連結売上高201億円連結営業利益14億円（第57期の見通しは新型コロナウイルス感染拡大が持続することによる影響を反映しておりません）
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業理念「創造力で未来を拓く(登録商標)」のもと、経営ビジョンである“世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくこと”の具現化に向け事業活動を行っています。公正で適正な競争を通じて、お客さまの役に立つ製品やサービスを提供し、適正な利益を追及するプロセスを通して企業価値を高めていくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンス体制を充実・強化することにより、株主・投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーとの関係を深め、価値ある企業として信頼を得ていくことが重要な経営課題であると考えております。②企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要・当社は、監査役会設置会社としております。・取締役会は５名の取締役（うち、３名社外取締役）により構成され、原則として毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要な業務上の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。・監査役会は、４名の社外監査役（うち、１名は常勤監査役）から構成され、法令、定款及び「監査役会規程」に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所の調査等をとおして取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。・経営会議は11名の執行役員をメンバーとして、取締役会の監督のもと「経営会議規程」に基づき、機動的な業務執行の決定と推進を行っております。なお、執行役員には子会社社長２名を含み、グループ経営の実効性強化に努めております。※各機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長を◎で表示）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長執行役員伏島巖◎◎取締役執行役員若井正雄〇〇社外取締役真鍋朝彦〇社外取締役中竹竜二〇社外取締役今田修〇社外監査役(常勤)平野栄〇◎社外監査役佐藤光昭〇〇社外監査役菅原正則〇〇社外監査役泉本小夜子〇〇執行役員本多隆〇執行役員本田稔昭〇執行役員鵜野澤一臣〇執行役員海老澤豊〇執行役員武田和久〇執行役員守口壽文〇執行役員北條幸男〇執行役員(注1)渡辺宗一〇執行役員(注2)中山洋〇(注1)フロイント・ターボ㈱代表取締役社長(注2)Freund-VectorCorporation,President&amp;COOなお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。ロ.企業統治の体制を採用する理由社外取締役の比重の高い取締役会が適切な経営監督機能を発揮するとともに、取締役会から独立した監査役会が社外監査役による公正な監査機能を果たすことにより、健全で効率的なコーポレート・ガバナンス機能が発揮できることから、監査役会設置会社としております。さらに、執行役員制度・経営会議の導入により、経営監督機能と執行機能の役割分担を明確化し、機動的で効率的な経営体制としております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況イ．当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを確認し、必要な改善を行い、実効性を高めるべく取り組んでおります。ロ．当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスクマネジメントの統括に当たる他、各社の管理統括部門長を危機管理責任者に任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマネジメント体制の整備に取り組んでおります。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、対応方針を明確にしております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監督・監査を行っております。⑤コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については決着するまでフォローする体制としております。・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情報開示しております。・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものであります。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している契約等は次のとおりであります。(1)技術供与契約該当事項はありません。(2)技術導入契約該当事項はありません。(3)販売の提携提携先契約年月日提携内容契約期間㈱大川原製作所1980年３月３日1981年12月21日(契約更改)1985年７月29日(契約更改)当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項(業務提携契約)1980年３月３日から1990年３月２日まで(自動更新中)(4)製造委受託契約該当事項はありません。