富士急行株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や堅調な企業収益による雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の通商関係の悪化や英国ＥＵ離脱などの海外情勢の不確実性の高まりに加え、期後半は、消費税率の引き上げ、大型台風の襲来や暖冬による生産・消費への影響などから先行き不透明な状況で推移しました。また、世界規模で影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症につきましては、未だ収束の見込みは立っておらず、感染の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されております。このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりましたが、2020年２月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を大きく受け、運輸業、レジャー・サービス業において国外、国内問わず、利用者が大幅に減少した結果、当連結会計年度における営業収益は52,290,950千円（対前期4.0％減）、営業利益は4,492,962千円（同27.3％減）、経常利益は4,192,593千円（同28.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,581,818千円（同23.7％減）となりました。また、当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,691,796千円減少し、100,210,669千円となりました。負債は、借入金の返済などにより、前連結会計年度に比べて4,101,856千円減少し、72,546,241千円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度に比べて410,060千円増加し、27,664,428千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a運輸業鉄道事業につきましては、2019年３月にＪＲ新宿駅からの直通特急「富士回遊」の運行が開始され、外国人を中心に好評を博し、2020年３月のダイヤ改正では、平日・土休日とも１往復増便されるとともに、富士山と五重塔の眺望が美しい富士吉田市新倉山浅間公園忠霊塔へのアクセス向上を図るため、「富士回遊」を含む全特急列車を下吉田駅に停車させるなど輸送力の強化と利便性の向上を図りました。また、６月に富士急行線が開業９０周年を迎え、記念車両の運行を開始し、好評を博すとともに、富士急行線では初となる副駅名を３つの駅に設定し、地元との連携や観光客の利便性向上に努めました。バス事業における乗合バス営業につきましては、富士山エリアにおいて「河口湖周遊バス」を中心に、引き続き多くのお客様にご利用いただくとともに、環境保全への取り組みの一環として、2020年３月に山梨県内初となる電気バスを導入し、運行を開始しました。また、自動運転バスの実証実験を行うなど先端技術の活用についても検討を進めてまいりました。高速バス営業につきましては、無断キャンセルの防止対策として、乗車券の電子チケットによる事前購入を促進し、乗車効率の向上に努めました。また、2020年２月に富士山静岡空港と御殿場プレミアム・アウトレット、河口湖駅を結ぶ路線の運行を開始するとともに、特急バス「河口湖駅～御殿場駅線」の増便を行い、富士山エリアへ訪れる外国人観光客のアクセス向上を図りました。貸切バス営業につきましては、乗務員不足に対し、引き続き採用活動を積極的に行い、車両の稼働増加に努めました。また、11月に山中湖に導入した水陸両用バスの新車両「ＫＡＢＡ４」では、新たに車内モニターを搭載し、外国人観光客向けに制作した映像や外国語アナウンスを提供するなどサービス向上に努めました。索道事業につきましては、11月に「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」の山頂に富士山の大パノラマを見渡すことができる展望台「武田信玄の戦国広場絶景やぐら」をオープンし、集客に努めるとともに、運行オペレーションの見直しを行い、運行間隔短縮による輸送力向上を図りました。2020年１月には、「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」「河口湖遊覧船アンソレイユ号」「河口湖・西湖・本栖湖周遊バス」をセットにした電子チケットの販売を開始し、多くの観光客にご利用いただきました。安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、各事業で安全目標、重点施策を設定するとともに、鉄道事業では、車両や変電所の更新、コンクリート柱化、踏切障害物検知装置の設置等に加え、JＲ東日本の軌道・電気総合検測車による電気設備検査を実施し、安全性向上に努めました。バス事業では、引き続き衝突被害軽減ブレーキ、ドライバー異常時対応システム等の先進安全設備を搭載した車両を積極的に導入するとともに、国土交通省が定める指導監督指針に基づいた安全運転教育システムや「教育訓練車」を活用し、乗務員の運転技術の向上を図るなど、安全性の向上に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた2020年３月は、鉄道、バス、タクシー、船舶など全ての事業において、国内外の観光客の利用が急激に停滞し、大幅な減収となりました。以上の結果、運輸業の営業収益は19,656,708千円（対前期2.3％減）、営業利益は1,993,090千円（同21.8％減）となりました。鉄道営業成績表(提出会社)種別単位当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日3660.3営業粁粁26.6-客車走行粁千粁2,0903.6輸送人員定期外千人2,299△0.1定期〃1,314△2.3計〃3,613△0.9旅客運輸収入定期外千円1,568,1544.0定期〃231,829△3.8計〃1,799,9832.9運輸雑収〃224,6332.4運輸収入合計〃2,024,6172.9乗車効率％17.4△7.5(注)乗車効率算出方法延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均人員)×100バス営業成績表(提出会社)種別単位当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日3660.3営業粁粁5010.2走行粁千粁2,199△0.4輸送人員千人1,567△4.4旅客運輸収入千円785,243△7.3運輸雑収〃1,453,8036.1運輸収入合計〃2,239,0471.0業種別営業成績種別当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄道事業2,188,8722.3バス事業14,040,609△3.5索道事業773,1165.7ハイヤー・タクシー事業1,814,993△1.2船舶運送事業839,114△2.3営業収益計19,656,708△2.3b不動産業不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で、大人の趣味やこだわりを実現できる「コンセプト・ヴィラ」の販売に加え、建物内から富士山の眺望を楽しめる新築建売別荘「ＳｃａｎＤホーム山中湖」を基軸とした販売を展開しました。また、自然の地形を活かしたドッグラン付き公園を整備するなど、別荘地の価値向上を図るとともに、新築建物見学、宿泊体験、富士ゴルフコースとタイアップした見学会など季節に合わせた販売施策を実施し、顧客獲得に努めました。以上の結果、不動産業の営業収益は2,968,793千円（対前期6.5％増）、営業利益は693,129千円（同6.3％増）となりました。業種別営業成績種別当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)売買・仲介斡旋事業356,158114.1賃貸事業2,000,185△2.3別荘地管理事業612,4496.7営業収益計2,968,7936.5cレジャー・サービス業遊園地事業につきましては、入園無料化から１年が経過した「富士急ハイランド」において、絶叫アトラクションに加え、イベントやグルメなど様々な楽しみ方を積極的に提供することにより、富士山エリアを訪れる観光客や地域の方々など多くのお客様にご利用いただきました。また、７月に国内外で人気の忍者アニメ「ＮＡＲＵＴＯ‐ナルト‐」の世界観を存分に楽しむことのできるテーマエリア「ＮＡＲＵＴＯ×ＢＯＲＵＴＯ富士木ノ葉隠れの里」をオープンし、外国人観光客やファミリー客を中心に好評を博しました。「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、７月に空中アスレチック「ハッスルスパイダー」をオープンし、ファミリー層から好評を博したほか、人気ゲーム、アニメやユーチューバーとのコラボイベント等の開催により集客に努めました。また、「さがみ湖イルミリオン」では、新たにドローンを活用した光の演出や空からイルミネーションを眺める熱気球の導入などにより、集客アップと魅力向上に努めました。富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、遊園地、キャンプ場、アクティビティなどを一体化した営業を展開し、ソフト・ハード両面から「体験・滞在型レジャーパーク」としての魅力付けを行い集客に努めました。スノーパーク「Ｙｅｔｉ」では、10月に屋外スキー場として21年連続で日本一早くオープンし、ＳＮＳやメルマガでの積極的な情報発信を行い、集客に努めました。ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」において、過去の宿泊実績や需要に応じて宿泊料金を細かく設定することにより、客室稼働率の向上と収益の拡大に努めました。また、７月に富士急ハイランドの「ＮＡＲＵＴＯ×ＢＯＲＵＴＯ富士木ノ葉隠れの里」の開業にあわせ、キャラクタールームをオープンするとともに、2020年２月には、地元特産の織物「ふじやま織」でコーディネートした特別客室「富士山ＲＯＯＭ」をオープンし、差別化と話題喚起に努めました。アウトドア事業につきましては、７月に「ＰＩＣＡさがみ湖」において、焚火が楽しめるトレーラーコテージを１２棟、３月に「ＰＩＣＡ初島」において、アジアンテイストのトレーラーコテージを６棟新設するとともに、各種イベントの開催により魅力的なアウトドアスタイルを提案し、集客に努めました。しかしながら、お別れ遠足や卒業旅行のピークである３月は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための一斉休校や外出自粛要請に伴い、利用者は大幅に減少しました。以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は25,345,067千円（対前期4.0％減）、営業利益は1,678,069千円（同39.9％減）となりました。業種別営業成績種別当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)遊園地事業13,728,150△7.8ホテル事業4,999,5660.7ゴルフ・スキー事業1,589,065△10.1アウトドア事業1,905,5531.8その他レジャー・サービス業3,122,7317.0営業収益計25,345,067△4.0（注）当連結会計期間から、フジヤマリゾートの運営形態変更に伴い、「遊園地事業」に含めていたＰＩＣＡ富士ぐりんぱの営業収益を「アウトドア事業」に振り替え、同じく「遊園地事業」に含めていた南富士エバーグリーンラインの営業収益を「遊園地事業」「アウトドア事業」及び「ゴルフ・スキー事業」に配賦して記載しております。これにより、当連結会計年度の「遊園地事業」の営業収益は244,281千円減少し、「ゴルフ・スキー事業」の営業収益は24,685千円増加し、「アウトドア事業」の営業収益は219,596千円増加しております。また、対前期増減率（％）は、前連結会計年度の営業収益を変更後の営業収益に組替えて算定しております。dその他の事業株式会社レゾナント・システムズでは、交通機器等の販売が好調に推移し、富士急建設株式会社では、公共工事、民間工事ともに受注減となりました。以上の結果、その他事業の営業収益は7,879,064千円（対前期10.7％減）、営業利益は160,237千円（同38.2％減）となりました。業種別営業成績種別当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)物品販売業1,906,844△17.4建設業1,717,200△24.0製造販売業2,459,3792.0情報処理サービス業704,754△0.1その他1,090,885△4.0営業収益計7,879,064△10.7②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,514,173千円減少し、14,392,733千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費、投資有価証券評価損などを加減した結果、資金収入が前連結会計年度に比べ2,790,254千円減少し、8,056,095千円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、資金支出が前連結会計年度に比べ388,900千円増加し、5,338,708千円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、資金支出が前連結会計年度に比べ4,208,156千円増加し、4,231,560千円の資金支出となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,691,796千円減少し、100,210,669千円となりました。負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4,101,856千円減少し、72,546,241千円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ410,060千円増加し、27,664,428千円となりました。ｂ当会計連結年度の経営成績の分析当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ2,168,398千円減少し、52,290,950千円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,685,532千円減少し、4,492,962千円となりました。経常利益は、支払利息の減少などもありましたが、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ1,669,519千円減少し、4,192,593千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少、及び減損損失等を特別損失に計上したことにより、前連結会計年度に比べ491,321千円減少し、1,581,818千円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（ⅰ）運輸業鉄道事業及び索道事業は、ゴールデンウィークが１０連休となったことやインバウンド客の利用が堅調に推移したことで増収となりました。バス事業は、夏季の天候不順による富士登山シャトルバス輸送の減少、10月の大型台風上陸に伴う中央自動車道の通行止や２月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や各種イベント中止などの影響により、運休やキャンセルが発生したこともあり乗合バス、高速バス、貸切バスの全部門で減収となりました。また、ハイヤー・タクシー事業及び船舶運送事業も同様に長雨や台風、さらに新型コロナウイルス等の影響により利用が減少し前年を下回りました。経費面においては、主に鉄道事業やバス事業において修繕費や車両更新等による減価償却費の増加などがあり、運輸業全体で減収減益となりました。（ⅱ）不動産業賃貸事業は、テナント退店等により減収となりましたが、売買・仲介斡旋事業においては別荘販売が増加し、また、別荘地管理業においてはメンテナンス工事の受注増などにより、不動産業全体では増収となったことで営業損益も増益となりました。（ⅲ）レジャー・サービス業遊園地事業は、入園無料化から１年経過した富士急ハイランドが堅調に推移していたものの、そのほかの事業所においても大型台風上陸や２月以降の新型コロナウイルスの影響を受け大幅な減収となりました。ホテル事業は、富士急ハイランドに隣接するハイランドリゾートホテル＆スパや熱海シーサイドスパ＆リゾートではインバウンド客の利用が好調に推移したことなどにより増収となりました。ゴルフ・スキー事業においては、スキー事業で暖冬による雪不足等もあり減収となりました。アウトドア事業は、2018年７月に開業したＰＩＣＡＦｕｊｉｙａｍａが増収に寄与いたしました。その他のレジャー・サービス業については、富士芝桜まつりの利用増や山梨県立富士山世界遺産センターの運営受託開始などにより増収となりました。営業損益につきましては、増収の事業もございましたが、主に遊園地事業の大幅な減収が響き全体では減益となりました。（ⅳ）その他の事業物品販売業は、大型台風や新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響により客足が伸びず、また、一部店舗の退店もあったことで減収となりました。建設業は、主に公共事業の受注減により、減収となりました。製造販売業は、交通機器の販売増に伴い増収となりました。営業損益は、物品販売業や建設業の減収の影響が大きく、全体でも減益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上による連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に努めております。・円滑な事業活動の推進及び経営環境の変化などの事業リスクへの備えとして、長期・安定資金の調達を図り、十分な水準の手元流動性を確保する。・営業活動によるキャッシュ・フローの水準を目途に、企業価値の向上に資する設備投資を厳選して行う。・継続的かつ安定的な剰余金の配当を行う。ａ資金調達、及び手元流動性について資金調達については、取引金融機関から長期借入金を中心に所要資金の借入を行なうほか、社債の発行、リースの活用など市場環境や調達手段のバランスを考慮したうえで、最適な方法を選択して調達を行っております。なお、当社は取引金融機関との間に総額4,000,000千円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の活用による資金の一元管理により資金効率の向上を図っております。当連結会計年度は、取引金融機関より5,710,000千円の長期資金の借入を行なうなど安定資金の確保に努めました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は金融機関借入・社債・リース債務等の合計で60,437,664千円となり、前連結会計年度末に比べ1,445,489千円減少いたしました。また現金及び現金同等物は、14,392,733千円となり、1,514,173千円減少いたしました。ｂ設備投資について設備投資については、企業価値の向上に資する安全・成長投資を行なっております。当連結会計年度の設備投資額（資金支出ベース）は、営業活動によるキャッシュ・フロー8,056,095千円の資金収入に対し、5,859,250千円の資金支出となりました。ｃ剰余金の配当について剰余金の配当は１株当たり14円の配当に加え、業績見込みや連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し行います。なお、2020年3月期の配当金につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりです。以上により、当連結会計年度末の総資産は100,210,669千円となり、前連結会計年度末に比べ3,691,796千円減少いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により経常利益が減少したことにより、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は前期より1.7ポイント減少し4.1％となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益、及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ固定資産の減損当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。また、事業用資産において施設間のキャッシュ・イン・フローの相互補完関係が定量的な観点から認められる場合には、当該複数の施設を同一の資産グループとしてグルーピングしております。減損の兆候判定にあたっては、資産グループの営業損益の状況や、使用範囲又は回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、市場価額の著しい下落の有無などの確認を行なっております。減損の認識及び測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値または正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算出しております。使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの営業キャッシュ・フロー及び投資キャッシュ・フローの過去の推移を基礎として、経営環境などの外部要因に関する情報や、予算などの内部情報を加味し合理的に見積っております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しておりますが、この割引率は、当社の借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失870,475千円を計上いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による将来キャッシュ・フローへの影響については、2021年３月期において夏季営業前より国内需要が回復に向かい、2022年３月期には例年並みの需要が見込まれるものと仮定して見積りを行なっております。しかしながら、将来、感染症の終息までの期間が長引くと判断する場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ｂ繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積っております。課税所得は、過去の推移を基礎として、経営環境などの外部要因に関する情報や、予算などの内部情報を加味し合理的に見積っております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。