株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度における国内経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、中国に端を発する新型コロナウイルスの感染拡大で、中国の生産・物流の休止・停滞の影響を受けて急速に悪化し、消費の低迷、設備投資の抑制が続いております。こうした市況下で、主力２事業のＦＡシステム事業、半導体デバイス事業が大きく影響を受けました。ＦＡシステム事業は電子部品需要の減退に伴って、半導体・液晶製造装置関連、電子機器組立て関連の設備投資が冷え込み、半導体デバイス事業は同様の背景に加えて情報系の設備投資関連の需要が低調でありました。一方、施設事業はオリンピック関連、物流施設・ホテルなど増加する新築、再開発案件を取り込んで伸長しました。子会社については、海外子会社は米中貿易摩擦の影響を受けて、特に中国、香港において低迷、国内子会社においても設備投資停滞による影響が続きました。このような状況下にあって、当社企業グループは将来を見据えて中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」に取組み、人材確保などの先行投資を継続するとともに、ＡＩ・ＩｏＴ時代における製造現場の生産性向上ニーズに応えるべくグループ各社の技術を結集し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させるＭ２Ｍビジネスを強力に推進してまいりましたが、景気悪化の背景により当連結会計年度の業績に大きく貢献するまでには至りませんでした。拠点政策では、韓国の現地法人として2007年に設立したタチバナセールス（韓国）社については、今後の業容拡大が見込めないと判断し、昨年10月に閉鎖しました。一方、タチバナセールス（シンガポール）社の営業拠点であるマレーシアは市場の拡大が見込めるため、３月に法人化しました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,705億41百万円（前期比6.7％減）、営業利益60億38百万円（前期比8.5％減）、経常利益64億１百万円（前期比9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億90百万円（前期比10.5％減）となりました。なお、本年４月に半導体デバイス事業の更なる収益力の強化を目的として、八洲電機株式会社から同社子会社八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式の譲渡を完了し、株式会社立花電子ソリューションズとして子会社化しました。セグメント別については以下のとおりであります。〔ＦＡシステム事業〕売上高：999億46百万円（前期比7.0％減）、営業利益：42億７百万円（前期比13.0％減）ＦＡ機器分野は、国内建設需要の好調を受けて配電制御機器は堅調でありましたが、製造業は総じて低調に推移しました。中でも半導体製造装置、電子機器組立て関連の冷え込みにより、セットメーカーの設備投資が大きく低迷したことにより、プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボは減少しました。産業機械分野では、工作機械、製造ライン向け自動化設備が増加しましたが、レーザー加工機、放電加工機は減少しました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターが堅調に推移するとともに、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０の置換え需要によりパソコン及びＰＣ周辺装置が伸長しました。また、前年の大口プラント案件で大きな更新工事が一巡した影響により、前期に比べて重電が減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前期比7.0％の減少となりました。〔半導体デバイス事業〕売上高：479億75百万円（前期比11.3％減）、営業利益：12億82百万円（前期比19.9％減）半導体デバイス事業は、米中貿易摩擦の長引く影響で中国市場における電子部品需要の落ち込みが、海外子会社に影響を与え、特に中国、香港が苦戦し、国内でも半導体分野のマイコン、ロジックＩＣなどの主力製品が減少しました。また、電子デバイス分野においては、液晶パネルやメモリーカードは大きく減少しましたが、昨今の安全運転面での需要からドライブレコーダー向けに搭載されるメモリーモジュールは伸長しました。その結果、当事業全体の売上高は、前期比11.3％の減少となりました。〔施設事業〕売上高：179億７百万円（前期比6.5％増）、営業利益：５億14百万円（前期比140.2％増）施設事業は、首都圏では再開発案件や物流施設、関西では病院施設やインバウンドによるホテル需要が増加する中、人材の先行投資を積極的に行ってきたことと相俟って業績は伸長しました。ビル用マルチエアコンなどの空調機器、エコキュート及び低温機器が伸長し、全社をあげて拡販に取り組んできたＬＥＤ照明も好調に推移しました。その結果、当事業全体の売上高は、前期比6.5％の増加となりました。〔その他〕売上高：47億11百万円（前期比3.2％増）、営業利益：34百万円（前期は52百万円の損失）ＭＭＳ分野は、部材加工品が伸長し、中でも立体駐車場向け金属部材及び流通向けラックビジネスが大きく寄与しました。ＥＭＳ分野は、プラットホーム可動柵の案件が好調に推移しました。その結果、その他事業全体の売上高は、前期比3.2％の増加となりました。連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。①売上原価、販売費及び一般管理費売上高の減収に伴い売上原価は、前連結会計年度より111億82百万円減少し、1,471億50百万円（前期比7.1％減）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.3ポイント減少の86.3％となっております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より５億94百万円減少し、173億52百万円（前期比3.3％減）となりました。主な要因は、賞与引当金繰入額の減少によるものです。②営業利益営業利益は、前連結会計年度より５億57百万円減少し、60億38百万円（前期比8.5％減）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント減少の3.5％となりました。③営業外損益営業外収益は、前連結会計年度より25百万円減少し、６億78百万円となりました。一方、営業外費用は、為替差損の増加から前連結会計年度より48百万円増加し、３億16百万円となりました。④経常利益経常利益は、前連結会計年度より６億32百万円減少し、64億１百万円（前期比9.0％減）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度から変わらず3.8％となっております。⑤特別損益特別利益は、前連結会計年度より２億95百万円減少し、90百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上した持合解消に伴う保有株式の売却益３億86百万円の減少によるものです。特別損失は、前連結会計年度より50百万円減少し、52百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上した持合解消に伴う保有株式の売却損65百万円の影響によるものです。⑥親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より５億16百万円減少し、43億90百万円（前期比10.5％減）となりました。生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。①当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業99,94693.0半導体デバイス事業47,97588.7施設事業17,907106.5その他4,711103.2合計170,54193.3(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。②当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業82,80591.2半導体デバイス事業42,36588.4施設事業15,72594.9その他4,20498.9合計145,10090.9(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額は、実際仕入額によっております。(2)財政状態当連結会計年度における資産合計は1,134億32百万円となり、前連結会計年度に比べ77億37百万円減少いたしました。流動資産は884億22百万円となり、前連結会計年度に比べ80億47百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少84億92百万円、現金及び預金の増加19億49百万円、商品の減少16億76百万円であります。固定資産は250億９百万円となり、前連結会計年度に比べ３億10百万円増加いたしました。当連結会計年度における負債合計は434億66百万円となり、前連結会計年度に比べ97億87百万円減少いたしました。流動負債は410億13百万円となり、前連結会計年度に比べ98億59百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少93億65百万円であります。固定負債は24億52百万円となり、前連結会計年度に比べ72百万円増加いたしました。当連結会計年度における純資産合計は699億66百万円となり、前連結会計年度に比べ20億49百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加31億78百万円、その他有価証券評価差額金の減少９億９百万円であります。(3)キャッシュ・フロー当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、157億56百万円となり前連結会計年度末より21億18百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、51億76百万円の収入（前連結会計年度は５億10百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益64億39百万円、売上債権の減少額88億13百万円、たな卸資産の減少額16億55百万円などの増加、仕入債務の減少額96億31百万円、法人税等の支払額23億６百万円などの減少であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、14億１百万円の支出（前連結会計年度は13億34百万円の収入）となりました。主な内容は、投資有価証券の取得による支出14億66百万円などであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、16億34百万円の支出（前連結会計年度は14億20百万円の支出）となりました。主な内容は、配当金の支払額による支出12億10百万円などであります。資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。会計上の見積りに基づき計上されている重要な項目として以下のものがあります。なお、これらの見積りには不確実性が伴いますが、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合にはこの不確実性が大きくなる可能性があります。・貸倒引当金一般債権については原則として過去３年間の実績に基づいた貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能金額を見積り計上しております。将来の景気動向に重要な変動が生じた場合、これらの債権等の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。・たな卸資産当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。具体的には、期末前の一定期間の販売実績と帳簿価額を比較して、収益性の低下の有無を判断しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。・投資有価証券当社は、余剰資金の運用および長期的な取引関係の観点から株式等を所有しております。これら株式等に関して、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。