株式会社メディア工房
有価証券報告書－第23期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や消費税増税による景気の冷え込みが懸念されるなど先行き不透明な状況が続く中、更に第三四半期以降においては、新型コロナウイルス感染拡大が輸出入をはじめとするあらゆる経済活動に影響を及ぼし、景気は世界的に減速を余儀なくされました。このような情勢の中、当社グループは収益を確保し事業を拡大するため、各事業を改めて精査し、選択と集中による経営資源の効率化に注力してまいりました。売上については、新型コロナウイルスの流行拡大によりユーザーの消費行動が消極的となり、一時的に落ちこむ様子が見られましたが、徐々に回復し、その減少率は、前年同期で10％未満に収まりました。一方で、利益面については、インバウンド事業が落ち込む中、上海子会社を清算し中華圏の事業拠点を香港に集約する他、売上不振となっていた子会社ゲーム「コスプリ！！」にかかる無形固定資産52百万円及び運営会社である子会社ルイスファクトリーののれん16百万円の減損処理を行い、ゲーム事業から事実上撤退した結果、前年同期比で大幅に減少しております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,798百万円(前年同期比7.5％減)、営業損失9百万円(前年同期は営業利益36百万円)、経常損失18百万円(前年同期は経常利益40百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失149百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益22百万円)となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。①占いコンテンツ事業当社では占いコンテンツ事業を、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォーム向けに占いコンテンツを企画・制作・配信する占いコンテンツサービス（以下「占いコンテンツサービス」といいます。）と、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴としたOnetoOneサービス（以下「OnetoOneサービス」といいます。）の２つに分けております。占いコンテンツサービスでは、レコメンド機能の強化や共通ポイントの導入などの施策を投入する他、日々の分析と運用の徹底により一定の利益を確保しましたが、売上及び利益ともに前年同期比で減少いたしました。一方、OnetoOneサービスについては、売上及び利益ともに前年同期比で10％以上の増加となり、占いコンテンツ事業を下支えております。以上の結果、当連結会計年度における占いコンテンツ事業の売上高は1,598百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は495百万円(前年同期比7.0％減)となりました。②ゲームコンテンツ事業当社グループのゲームコンテンツ事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の２社でゲーム配信及び運営を行っておりますが、ブルークエストに関しては、収益性の観点から事業規模を縮小しており、収益のほとんどは、ルイスファクトリーによるものとなっております。当連結会計年度においては、セカンダリー事業の収益性低下に伴い、新規タイトル「コスプリ！」の制作・配信に注力してまいりました。しかしながら当該新規タイトルについてもリリース直後から売上不調となり、改修による収益改善を試みたものの目標数値への到達は難しいと判断せざるを得なかったことから、新型コロナウイルスによる国内実体経済への影響もあり、当社グループ事業の投資分野の選択と集中のため、かかる無形固定資産52百万円について減損処理を行いました。以上の結果、当連結会計年度におけるゲームコンテンツ事業の売上高は57百万円(前年同期比73.0％減)、営業損失は17百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。なお、「コスプリ！！」にかかる無形固定資産52百万円の減損損失計上に伴い、ルイスファクトリーののれん16百万円についてもあわせて減損処理を行い、特別損失を計上しております。※ルイスファクトリーは、2020年７月27日付同社臨時株主総会において、その商号を株式会社ミックスベースに変更しております。③メディア事業メディア事業においては、AIを生かしたWebサイトの運営を行っております。当連結会計年度においては、既存メディアの運用強化による広告収入増加の他、検索エンジンのみに依拠しない収益構造の構築を目指し、自社Webサイト内における課金コンテンツの充実を図ってまいりました。これにより、営業利益黒字化に至りませんでしたが、前年同期比で売上が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は142百万円(前年同期比88.6％増)、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。④XR事業XR事業は、セグメント資産の額が全ての事業セグメントの資産の合計額の10％以上となったため、当連結会計年度より、その他事業から報告セグメントといたしました。当連結会計年度においては、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・協業に向けた協議や、2021年８月期に向けた様々なシステム機能を搭載したサービスプラットフォームの開発を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行により、撮影が困難な状態が続いた為、当連結会計年度においては収益化に至っておりません。以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は0百万円(前年同期は売上高0百万円)、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。④その他当連結会計年度における新規事業は、医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業の推進を継続してまいりました。中国を推進基盤とする医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業においては、渡航制限をはじめとする各国の新型コロナウイルス感染拡大防止策により、現地法人の事業活動全般及び集客に影響が生じました。これに対して当社グループは、事業内容を精査し、中華圏における現地法人の集約や人員の再配置により固定費の削減を行うことで事業の継続と推進に努めてまいりましたが、事業環境の悪化による業績への影響を緩和するに留まりました。以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は4百万円(前年同期比64.8％減)、営業損失は41百万円(前年同期は営業損失82百万円)となりました。なお、当連結会計年度においては、香港子会社への経営資源集約及び上海子会社の清算により、事業整理損24百万円を計上しております。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供する占いコンテンツ事業を中心としており、またゲームコンテンツ事業、メディア事業、XR事業、その他においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。②商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)占いコンテンツ事業－－ゲームコンテンツ事業－－メディア事業－－XR事業－－その他1,11517.8合計1,11517.8(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)占いコンテンツ事業1,598,46197.0ゲームコンテンツ事業57,36827.0メディア事業137,732198.2XR事業4028.3その他4,94735.2合計1,798,54992.5(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＬＩＮＥ株式会社438,70322.5475,96026.5株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ357,26518.4304,19516.9ＫＤＤＩ株式会社203,49910.5196,82510.9４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。５．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。(3)財政状態の分析①資産の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して140百万円増加し、3,228百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加198百万円によるものです。資産の内訳は、流動資産2,874百万円、有形固定資産32百万円、無形固定資産157百万円及び投資その他の資産163百万円となっております。②負債の状況当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して299百万円増加し、2,038百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加241百万円及び長期借入金の増加74百万円によるものです。負債の内訳は、流動負債1,174百万円、固定負債864百万円となっております。③純資産の状況当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して158百万円減少し、1,189百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少149百万円によるものです。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して198百万円増加し、2,500百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は、56百万円(前連結会計年度は107百万円の増加)となりました。主な増減要因は税金等調整前当期純損失120百万円、減価償却費81百万円及び減損損失77百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金の額は、166百万円(前連結会計年度は13百万円の減少)となりました。主な増減要因は、無形固定資産の取得による支出141百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により増加した資金は、307百万円(前連結会計年度は110百万円の増加)となりました。主な増減要因は、長期借入金の借入による収入1,200百万円及び長期借入金の返済による支出884百万円であります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本及びシステム開発費の増加等であります。当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準を維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①無形固定資産の減損当社グループでは、無形固定資産について、減損の判定を行っております。無形固定資産の回収可能価額の見積りや減損判定に当たっては、主に割引キャッシュ・フロー方式を採用し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。これらの見積り・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の予測不能な事象等により見積りの前提条件に変化が生じる場合には、回収可能価額が下落し、減損損失が発生する可能性があります。②繰延税金資産当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づく課税所得を見積り、回収可能性を判断したうえで計上しており、繰延税金資産の回収可能性は、実績情報とともに将来的な課税所得の見積りが考慮されております。将来の予測不能な事象等により見積りの前提条件に変化が生じ、業績悪化等により当該見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２(事業等のリスク)」をご参照願います。(8)経営戦略の状況と今後の見通し当社グループは、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、積極的かつ継続的な投資を行い新規事業を育成することで経営の多角化を進めてまいります。なお、財務面に関しましては、これまで同様資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。各事業別の見通しは以下のとおりであります。■占いコンテンツ事業占いコンテンツサービスに関しましては、統一IDや共通ポイントの運用強化により、引き続き自社サイト内におけるユーザー回遊率の向上に注力するとともに、中国、その他アジアを中心に配信先を拡充し、コンテンツあたりの収益増加を図ってまいります。また、OnetoOneサービスにつきましては、引き続き電話による直接鑑定やLINE株式会社へのサービス提供強化による安定的な利益確保に努め、新規サービスの運営強化により収益を増加させる見込みです。■ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業に関しましては、経営資源の効率化の為、事業の縮小を行う予定です。成熟期に差し掛かるスマートフォンゲーム市場から新たな市場へ注力分野を変更し、これまでにセカンダリー事業等で培ってきた運用ナレッジを新規事業におけるサービスで生かしてまいります。なお、新規事業は、当社セグメント上「その他事業」に含まれます。■メディア事業メディア事業に関しましては、広告収入を中心としつつ、自社Webサイト内における課金収入の強化を図ることで、検索エンジンのみに依拠しない多角的な収益構造の構築を進めてまいります。なお、2021年８月期においても新規Webサイトの制作を行う予定です。■XR事業XR事業に関しましては、他社との協業による自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」のサービス拡大及び新規サービス、プラットフォームの立上げ（MR技術の活用を含む多機能的なWebコミュニケーションのためのシステム）に注力いたします。なお、プラットフォームについては、段階的なリリースを予定しており、継続的な開発への投資を見込んでおります。■その他事業その他事業に関しましては、引き続き新規事業の推進を最重要事項としてグループ全社が横断的に協力してまいります。なお、2021年８月期においては、特に越境eコマース（BtoB,BtoC）における顧客基盤の確保及び拡大化並びにシステムの構築を重点項目としております。医療ツーリズムについては、新型コロナウイルスに対する各国施策（渡航制限等）が解除されるまでは、顧客基盤の構築は難しいことが予測され、また解除されて以降についても当面はインバウンドの回復は緩やかとなると見込んでおります。そのため、2021年８月期においては、引き続き国内外医療機関との提携・システム構築を進めてまいりますが、収益への貢献は見込んでおりません。また、新規事業全般については、売上及び利益への一定の寄与を予測しておりますが、各種システムの開発や販路の拡大等、引き続き先行投資を行う予定であるため、利益率については当面低調に推移する見込みです。なお、2021年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高1,960百万円、営業利益10百万円、経常利益0百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円を予測しております。これらの数値は、上記各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社事業が進出する海外諸国において法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。また、昨今流行する新型コロナウイルスについては、いまだその感染拡大が続いており、当社事業に限らず今後の影響は不透明であると判断せざるを得ません。本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合があります。