株式会社ハイパー
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要に加え政府による働き方改革の推進などの影響もあり、企業のＩＴ投資は底堅く推移、法人向けパソコン市場においての出荷台数は増勢基調で推移いたしました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益率の向上に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,139,298千円（前連結会計年度比13.5％増）、経常利益は543,286千円（前連結会計年度比55.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は334,214千円（前連結会計年度比81.8％増）となりました。各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。ＩＴサービス事業法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が盛り上がりを見せ、パソコン出荷台数は増加傾向で推移しました。しかしながら、2018年度後半から続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足の解消には至らず、市場におけるパソコンの調達が困難な状況は続いております。当社グループにおきましては、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を行いました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことができました。その結果、売上高は16,196,040千円（前連結会計年度比18.3％増）、営業利益は415,236千円（前連結会計年度比62.0％増）となりました。アスクルエージェント事業既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が堅調に推移しました。その結果、売上高は8,860,971千円（前連結会計年度比5.4％増）、営業利益は124,693千円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。その他当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加しております。その結果、売上高は82,286千円（前連結会計年度比73.9％増）、営業利益は4,943千円（前連結会計年度：営業損失24,842千円）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,064,759千円（前連結会計年度末は5,674,550千円）となり、390,208千円増加いたしました。「現金及び預金」及び「売掛金」が増加したことが大きな要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、579,655千円（前連結会計年度末は606,419千円）となり、26,764千円減少いたしました。「投資有価証券」が増加したものの「無形固定資産」が減少したことが大きな要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,595,497千円（前連結会計年度末は3,331,989千円）となり、263,507千円増加いたしました。「一年内返済予定長の期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したことが大きな要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、108,609千円（前連結会計年度末は286,407千円）となり、177,797千円減少いたしました。「長期借入金」が減少したことが大きな要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ277,734千円増加し、2,940,307千円となりました。自己資本比率は40.9％から43.1％に増加しました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて142,301千円増加し、2,239,652千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は697,012千円（前連結会計年度比333,634千円の資金増）となりました。これは主に、「売上債権の増減額」及び「たな卸資産の増減額」が減少したものの、「仕入債務の増減額」及び「税金等調整前当期純利益」が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は114,086千円（前連結会計年度比61,197千円の資金減）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」の増加によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は440,624千円（前連結会計年度比388,794千円の資金減）となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入れによる収入」が減少したことによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）ＩＴサービス事業（千円）13,865,206123.5アスクルエージェント事業（千円）7,897,861105.8その他（千円）71,539109.8合計（千円）21,834,607116.4（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）ＩＴサービス事業（千円）16,196,040118.3アスクルエージェント事業（千円）8,860,971105.4その他（千円）82,286173.9合計（千円）25,139,298113.5（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績（売上高）当連結会計年度の業績は、売上高は25,139,298千円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。ＩＴサービス事業は、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が盛り上がりを見せ、パソコン出荷台数は増加傾向で推移しました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことができたことなどにより、売上高は16,196,040千円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。アスクルエージェント事業は、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移し、売上高は8,860,971千円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、3,296,008千円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。売上原価は、21,843,289千円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、売上総利益率は低下いたしました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,751,135千円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少し、10.9％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、544,873千円（前連結会計年度比58.0％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は広告料収入や受取配当金等で6,600千円（前連結会計年度比25.1％減）、営業外費用は固定資産除却損等で8,187千円（前連結会計年度比54.3％増）となりました。また、経常利益は543,286千円（前連結会計年度比55.9％増）となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、545,314千円（前連結会計年度比58.9％増）となりました。（法人税等）税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、211,100千円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は334,214千円（前連結会計年度比81.8％増）となりました。ハキャッシュ・フロー当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資資金については長期借入などによって調達を行ってまいりました。今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不足の事態にも備えております。また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比1,139百万円増（4.7%増）となりました。これは主にWindows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要や働き方改革の推進などによリパソコン出荷台数が増加したことによるものです。営業利益はエンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善、販売費及び一般管理費が削減できたことにより全体として、134百万円増（32.9%増）となりました。また、経常利益は143百万円増（35.8%増）となりました。指標2019年度（当初計画）2019年度（実績）2019年度（計画比）売上高24,000百万円25,139百万円1,139百万円増（4.7%増）営業利益410百万円544百万円134百万円増（32.9%増）経常利益400百万円543百万円143百万円増（35.8%増）