株式会社トゥエンティーフォーセブン
有価証券報告書－第12期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて1,972,278千円増加し、5,549,395千円（前期比55.1％増）となりました。このうち流動資産は前事業年度末より1,453,433千円増加し、3,724,529千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加1,375,130千円、売掛金の増加75,891千円、前渡金の増加13,565千円によるものであります。また固定資産は、前事業年度末より518,845千円増加し、1,824,865千円となりました。その主な内訳は、建物の増加368,352千円、敷金及び保証金の増加64,033千円によるものであります。（負債）負債につきましては、前事業年度末に比べて184,694千円減少し、当事業年度末は1,881,815千円（前期比8.9％減）となりました。このうち流動負債は、前事業年度末より251,864千円減少し、1,594,749千円となりました。その主な内訳は、未払金の減少121,365千円、前受金の減少83,314千円、未払法人税等の減少73,593千円によるものであります。また固定負債は、前事業年度末より67,169千円増加し、287,066千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加67,169千円によるものであります。（純資産）純資産につきましては、前事業年度末に比べて2,156,972千円増加し、当事業年度末は3,667,579千円（前期比142.8％増）となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ786,600千円増加したこと並びに当期純利益の計上に伴う利益剰余金が583,772千円増加したことが主たる要因であります。b.経営成績(売上高)当事業年度の売上高は、前事業年度に比して896,086千円増加し7,697,542千円(前年同期比13.2％増)となりました。これは、主にトレーナーの採用及び教育を強化したことと、新規出店の加速により直営店舗数が60店舗から73店舗まで増加したことによるものであります。(売上原価、売上総利益)売上原価は、前事業年度に比べて716,221千円増加し3,305,627千円(前年同期比27.7％増)となりました。これは、店舗拡大にともなう労務費の増加及び地代家賃の増加が主たる要因であります。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて179,865千円増加し、4,391,915千円(前年同期比4.3％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて295,763千円増加し3,400,024千円(前年同期比9.5％増)となりました。これは、売上増加に伴う販売費の増加及び人員増加に伴う人件費をはじめとした一般管理費の増加が主たる要因であります。また、インターネット広告以外にテレビCMを行ったことにより、広告宣伝費が73,093千円増加し、1,796,400千円となりました。以上の結果、営業利益は前事業年度に比して115,897千円減少し991,890千円(前年同期比10.5％減)となりました。(営業外収益、営業外損失、経常利益)営業外収益は、前事業年度に比べて３千円増加し247千円（前年同期比1.5％増)となりました。これは、自動販売機収入が12千円増加したことが主たる要因であります。営業外費用は、前事業年度に比べて20,784千円増加し20,784千円となりました。これは、東京証券取引所マザーズへ新規上場したことによる株式交付費及び上場関連費用が発生したことが要因であります。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べて136,678千円減少し、971,353千円(前年同期比12.3%減)となりました。(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)特別利益は、前事業年度に比べて1,535千円減少し117千円（前年同期比92.9％減)となりました。これは、前事業年度は投資有価証券売却益1,391千円を計上していたことが主たる要因であります。特別損失は、前事業年度に比べて25,790千円減少し16,114千円（前年同期比61.5％減)となりました。これは、前事業年度は「24/7Joysing」及び「24/7English」の店舗から発生した減損損失41,899千円を計上しておりましたが、当事業年度は「24/7Workout」の店舗から発生した減損損失15,949千円を計上していることが主たる要因であります。以上の結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて112,424千円減少し、955,357千円(前年同期比10.5%減)となりました。(法人税等、当期純利益)主に資本金等の増加に伴う留保金課税及び法人住民税均等割額による税負担の増加により法人税等合計は、371,584千円(前年同期比18.9%増)となっております。以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べて171,375千円減少し583,772千円(前年同期比22.7％減)となりました。なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前事業年度と比較して1,375,130千円増加の3,332,836千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、438,299千円（前年同期は、1,439,236千円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益955,357千円、減価償却費133,745千円及び法人税等の支払額459,144千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、615,584千円（前年同期は、322,270千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出451,976千円、敷金及び保証金の差入による支出64,804千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,552,415千円（前年同期は、12,526千円の支出）となりました。主な要因は、株式の発行による収入1,562,431千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。販売高(千円)前年同期比(％)パーソナルトレーニング事業7,697,542113.2合計7,697,542113.2(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人所得は緩やかな回復基調であるものの、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性に加え、天候不順や消費税引き上げによる個人消費等への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社が属するパーソナルトレーニング業界については、個人の所得が増加したことで、今まで以上にパーソナルトレーニングに関心を持つお客様が増加しております。当社の主要事業であるパーソナルトレーニングジム業界については、見た目を追求するフィジカルトレーニングや、身体のある部分の機能改善を目的とするファンクショナルトレーニングなど、様々な顧客ニーズに対応したパーソナルトレーニングジムサービスの需要が拡大を続けており、ダイエット・パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。また、これに伴い、競合他社との広告出稿・入札状況が厳しさを増しております。また、パーソナル英会話スクール業界については、専属講師が受講生のレベルや目的に応じたオーダーメイドの学習カリキュラムを作成し、サポートすることで短期的に効率よく学習できることから近年注目を集めております。このような事業環境の中、当社におきましては、常に広告とサービスの改善を繰り返すことで、当社講師の専門性やホスピタリティの向上を図り、また、競合の中から選ばれる状態の醸成に努めました。また、このような当社の取り組みの結果として、当社のサービスに価値を見出してご入会いただくお客様が増加する中で、関東を中心として新規出店を推進いたしました。その結果、当社の直営店は73店舗(前事業年度末比13店舗増)、フランチャイズ店６店舗の合計79店舗となり、当事業年度の売上高は7,697,542千円(前事業年度比13.2％増)となりました。また、当社は成長を続けていくためには人材の獲得及び育成が重要課題であると認識しており、将来にわたる出店計画等を勘案し、先行して人員の採用を前倒しで進めました。新規に採用した人員に係る労務費は、採用時点以降当事業年度末まで売上高の増減にかかわらず継続的に計上されるため、前事業年度に比べ労務費が大幅に増加した一方で、当第4四半期において、無料カウンセリング申込件数が減少し、これに伴い売上高も減少したことにより、営業利益は991,890千円(前事業年度比10.5％減)となりました。さらに、東京証券取引所マザーズへ新規上場したことによる株式交付費及び上場関連費用の発生により、経常利益は971,353千円(前事業年度比12.3％減)、主に資本金等の増加に伴う留保金課税及び法人住民税均等割額による税負担の増加により、当期純利益は583,772千円(前事業年度比22.7％減)となりました。なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。b.資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は3,332,836千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。今後の重要な資本的支出としては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、「24/7Workout」及び「24/7English」の新規出店に伴う店舗設備、統合情報システムの開発を予定しており、その調達源については、新規上場に伴う公募増資による調達資金及び自己資金を予定しております。