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ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第192期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1885年８月淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立1893年７月商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称1901年３月内装タイルの製造開始1906年７月大阪市に大阪支店を開設1918年10月兵庫県三原郡(現南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成1923年２月東京都中央区に東京支店(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ本店)を開設1949年５月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1962年８月栃木県河内郡(現宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年４月閉鎖)1962年12月十和建材㈱(現西日本ダントー㈱連結子会社)へ出資1966年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1966年９月広島県芦品郡(現福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)1967年８月外装及び床タイルの製造開始1968年６月大阪市に大阪本部(現大阪本社)を開設1969年２月宇都宮タイル販売㈱(旧東日本ダントー㈱現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ連結子会社)を設立1971年２月名陶タイル販売㈱(旧東海ダントー㈱)を設立1973年５月接着剤の製造開始1978年５月岐阜県多治見市に多治見物流センター(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ商品センター)を開設1985年４月社名をダントー株式会社に改称1997年12月淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新1999年12月宇都宮工場ISO14001認証取得2000年１月淡路島工場(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ淡路島工場)ISO9002認証取得2001年10月「Ｄ＋deeplus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築2003年12月淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築2004年１月淡路島工場ISO14001認証取得2005年１月兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更2005年12月ダントープロダクツ㈱(旧㈱Ｄａｎｔｏ)を設立2005年12月ダントーキャピタル㈱を設立2006年７月会社分割による持株会社制への移行2006年７月社名をダントーホールディングス株式会社に改称2006年７月ダントー㈱を設立2006年12月ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得2011年４月東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖2012年３月群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化2012年４月ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施2012年４月東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2012年10月台湾に海外初のショールーム「Ｄ+deeplusタイルショールーム」を開設2013年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2015年12月ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．(連結子会社)を設立2016年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2016年12月淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入2018年８月タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化2018年12月TouchstoneInvestmentManagement,LLC（DantoInvestmentManagement,Inc.に商号変更）全持分取得により同社連結子会社化2019年６月(同)ｄｅｅｐｌｕｓ（連結子会社）を設立
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第192期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社６社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、また、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事（主な関係会社）株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ、合同会社ｄｅｅｐｌｕｓ及び西日本ダントー株式会社住宅開発関連事業（主な関係会社）ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸（主な関係会社）当社、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社及びTouchstoneInvestmentManagement,LLC投資運用事業（主な関係会社）株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ事業の系統図は次のとおりであります。（注）TouchstoneInvestmentManagement,LLCについては2020年１月１日付けでDantoInvestmentManagement,Inc.に商号変更しております。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第192期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に１ものづくり理念・人と地球環境に優しい製品づくり・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり２お役立ち理念・タイルのある快適な暮らしをご提案します・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けしますをグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用情勢、所得環境は引き続き回復基調で推移するものと予想されますが、海外における経済の不確実性及び消費税率の引き上げの影響等により先行き不透明な状況で推移するものと思われます。このような環境下、当社グループは、タイル関連事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努め、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めるとともに、生産工場の稼働率の改善による原価低減を図って参ります。また、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努めるとともに、タイル関連事業への相乗効果を高め、財務体質の向上及び安定した経営基盤の構築を目指して参ります。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第192期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に１ものづくり理念・人と地球環境に優しい製品づくり・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり２お役立ち理念・タイルのある快適な暮らしをご提案します・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けしますをグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。また、内部統制システムの構築は当社グループの永続的な発展には不可欠であり、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守して参ります。併せて、事業に影響を与える可能性のある潜在的な事象を識別することにより、徹底したリスク管理を行い、企業価値の維持・向上、事業目標の達成を実現して参ります。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、取締役会を重要戦略意思決定及び業務監督機関と位置づけ、常時、監査役の出席のもと活発な議論を行い、経営方針及び業務執行方針の決定と、業務執行実施結果の承認を行っております。また、当社の監督機能を強化するために、常勤監査役は、グループ各社の重要会議に出席し、会社の状況及び業務執行状況について監査を実施しているほか、経営者に対し助言や提言をしております。監査役会は２ヶ月に一回の定例会議を主体に、必要な際は、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。企業統治の体制を採用する理由といたしましては、当社の規模を勘案し、社外のチェックという観点から、社外取締役による企業統治の一層の強化及び社外監査役による監査を実施しているため、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。各機関の構成員は次のとおりであります。（○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役会長加藤友彦議長代表取締役社長賣間正人○取締役総務部長前山達史○取締役吉田薫○取締役小原淳○社外取締役村島雅弘○常勤監査役池上平○議長社外監査役田中貴俊○○社外監査役藤原昭次○○ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき運用しております。代表取締役直轄の内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制に関わる重要事項の議論、決定を行っております。この会議では常勤監査役も出席することで、取締役の職務の執行について監視できる体制となっております。また、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンス状況、リスク管理等について、定期的に内部監査を実施しております。コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、総務部を統括部門とし、内部統制委員会との連携を深め、グループ内の体制強化を整えております。なお、企業経営及び日常業務に関して、適宜顧問弁護士及び会計監査人等に相談及び指導を受け、リスク管理、法令遵守に努めております。ハ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、法令、定款、企業会計の基準、税法その他の社会規範に照らし、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めております。内部統制委員会は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、子会社等に損失の危険が発生し、内部統制委員長がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、監査役が、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう会計監査人及び内部統制委員会との十分な情報交換が行える体制を構築しております。内部統制システムの運用状況につきましては、基本方針に基づき、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部統制委員会による整備及び運用状況のモニタリングを実施し、その内容について監査役に報告しております。システムの運用上見いだされた問題点等については、重要度に応じて適宜、代表取締役へ報告する体制をとっており、是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの遵守、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が情報共有するとともに、重要なリスクについては、取締役会へ報告し、リスク管理を図っております。また、子会社の監査役は当社より派遣しており、取締役会等の重要な会議に出席し、子会社の経営状況及び重要な事項について把握することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制を構築しております。コーポレート・ガバナンス体制②責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、本報告書提出日現在、会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。③取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項イ中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第192期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社DantoTileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、高意匠性及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、阿万事業所にカーポートや車乗り入れ部用に適した厚くて強度があり汚れに強い床タイル「パーキングフロアー」及び薄型軽量で建物や施工時の負担を軽減できる５．５ミリ厚の外壁用タイル「ダイル」を発売致しました。福良事業所におきましては、新製品「テフラ」「エキユカ」「新色二層点字タイル」の量産化を継続し、エキユカ特注品等の商品化を進めながら、新製法の研究開発を行い、高付加価値品の開発を継続中であります。施工法開発は、大型タイル乾式工法の開発を継続して行っております。また、有機系接着剤の施工性及び性能改善に向けた試験開発を行っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は47百万円であります。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1976年９月当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。1976年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。1980年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。1982年４月松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。1982年12月株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。1985年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。1992年10月株式会社ダイオーショッピングプラザを買収。1993年２月神田無線電機株式会社を買収(現連結子会社)。1993年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。1998年３月株式会社ナカウラを買収。1999年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2000年４月株式会社庄子デンキを買収。2000年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。2000年11月株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。2002年６月ラオックス・ビービー株式会社を設立。2005年10月株式会社ナカウラを吸収合併。2006年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。2008年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。2008年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。2009年３月ラオックス・ビービー株式会社の株式を100％取得。2009年３月ラオックス・ビービー株式会社の清算を決議。2009年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。2009年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。2010年１月青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。2010年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2011年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現連結子会社)。2011年11月楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。2012年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年４月楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。2014年12月株式会社ダイオーショッピングプラザを清算。2015年７月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得(現連結子会社)。2015年９月株式会社オンワードホールディングスと合弁会社、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジを設立2016年６月台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現連結子会社)。2016年８月株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。2017年３月フードクリエーションワークス株式会社を設立(現連結子会社)。2017年７月株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。2017年10月株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他５社を子会社化（現連結子会社）。2018年１月ラオックスSCD株式会社を設立(現連結子会社)。2018年１月楽弘益(上海)企業管理有限公司を設立(現連結子会社)。2018年４月LCapitalTOKYO株式会社および同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化（現連結子会社）。2019年12月第三者割当増資を実施し、GLANDAGALAXYLIMITED(蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社)が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社33社、関連会社３社から構成されており、「インバウンド事業」「グローバル事業」「生活ファッション事業」「エンターテインメント事業」を展開しております。「インバウンド事業」とは、国内店舗における訪日観光客を対象に、免税店ビジネスを展開する事業です。「グローバル事業」とは、日本の良質な商品を中心に、ＢtoＣおよびＢtoＢ、リアルおよびネットを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルＥＣを展開する事業です。「生活ファッション事業」とは、婦人靴をはじめとした人々のライフスタイルに関わる生活・ファッション商品をもって、カタログ通信販売、実店舗、ＥＣなどオムニチャネルにより複合的に展開する事業です。「エンターテインメント事業」とは、訪日観光客および国内需要を対象として複合商業施設の運営、食文化を含めた体験消費型サービスを提供する事業です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜事業系統図＞
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、日本の良さを世界に届けることをコンセプトとし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国最大の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧電器集団有限公司ならびに蘇寧易購集団股份有限公司と連携し、日本の総合免税店および中国市場向け貿易・EC事業のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。（２）経営環境訪日外国人観光客数は、日本政府が掲げる「2020年4,000万人」の目標に向け積極的な施策が講じられてきましたが、昨今発生しました新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響により、不透明な状況にあります。また、訪日外国人旅行消費額についても増加が見込まれるものの、構成比では「買物代」が減少傾向であるのに対して「宿泊費」や「飲食費」の構成比が増加傾向を示すなど消費嗜好や行動様式の変化が生じており、モノ消費から体験型の“コト”消費への流れが今後も継続するものと見込まれます。また短期的には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止策として外出行動やイベント開催の自粛が続いており、消費の減退が見込まれるものの、中長期的には、本格的なグローバル化や競争社会の進行によりさらなる格差社会が到来し、日本人のみならず世界中の人々のライフスタイルや嗜好も変化していくものと見込まれます。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年より第３次中期経営計画（2018年12月期から2020年12月期まで）をスタートさせました。多様化するお客様のニーズに合わせ、物販を中心とする“モノ”消費から体験型の“コト”消費まで幅広いジャパンプレミアム（メイド・イン・ジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。物販を中心とする“モノ”については、従来の免税店ビジネスの強化を図るとともに、貿易（BtoB）、グローバルEC（BtoC、BtoBtoC）や展示場販売などの販売チャネルの多様化を図ります。また、体験型の“コト”消費については、生活ファッション事業におけるギフト販売や婦人靴・生活雑貨の販売、エンターテインメント事業における特徴的な飲食店・会員制社交倶楽部・複合商業施設の運営に注力してまいります。加えまして新たに不動産物件の取得と所有管理・物件売買などの取り組みも進めてまいります。（４）目標とする経営指標中期経営計画におきまして、2020年12月期を最終年度として、連結売上高1,800億円、営業利益40億円を達成することを目指してまいりましたが、昨今発生しました新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響で中国からの訪日観光客が激減するなど、当社グループを取り巻く経営環境が急変しております。現時点で、合理的に次期の見通しを算定することができないため、売上高・利益とも未定としております。今後、当該感染症の収束の目途が立ち、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。引き続き、収益の確保と拡大に向けた施策を実施して、中長期的に株主価値の最大化を目指してまいります。（５）会社の対処すべき課題現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響により、中国からの訪日観光客が激減するなど当社グループを取り巻く経営環境が急変しております。インバウンド事業においては、昨年より、中国団体ツアー客への依存体質からの脱却を図るべく、グループ横断での商品戦略策定・商品開発の機能を担う商品戦略本部を新設するとともに、大型の新規出店準備などの抜本的な構造改革に向けた取り組みを進めてまいりましたが、今般の経営環境の急変を受け、その取り組みを早急に実行していく必要が生じております。開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、東南アジアおよび世界各国からの訪日旅行客を積極的に取り込むため、引き続き商品構成の改善、新店舗を通じた顧客基盤の拡大や多様化を図り、企業ブランドイメージの向上に取り組んでまいります。中国市場向けの貿易・グローバルEC事業においては、中国三大ECプラットフォームとの連携を深化させると同時に、商品調達力の強化やグループ横断的な商品供給体制を構築してまいります。また、日本酒や日本食など市場のニーズに合致した新たな商品分野を開拓することにより、さらなる売上の拡大と粗利益の改善を目指してまいります。生活ファッション事業においては、各子会社における構造改革を継続して推進し、コスト削減と収益改善に取り組んでまいります。特に、シャディ株式会社においては、季節特性の高い収益構造からの脱却を目指し安定的な事業基盤の確立を図ってまいります。エンターテインメント事業においては、既存商業施設への新コンテンツの導入・新テナントの誘致を図るとともに、不動産仲介・売買といった不動産取引に注力し、収益性の向上に努めてまいります。更に、事業の持続的成長のため、人材の適正配置、社内研修体制の充実、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成を図り、組織力の強化に努めてまいります。また、事業体制に応じた内部統制の整備、経営管理体制の充実、業務オペレーションの効率化等の各措置を講じることにより、経営基盤の強化にも継続して取り組んでまいります。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)店舗の賃貸借契約当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,823千円（消費税除く）、敷金39,321千円、保証金764,000千円）しております。なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。(２)当座借越契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
株式会社スペース
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

2【沿革】当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。年月概要1972年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)1973年1月カトウ工芸㈱設立1974年7月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受1976年3月東京事務所開設1977年10月建設業者登録(愛知県知事登録)1978年1月静岡事務所開設1979年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更1980年1月大阪事務所・金沢事務所開設1981年1月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立1982年2月一級建築事務所登録(愛知県知事登録)1984年2月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)1985年6月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受1986年11月香港にSPACEJAPANCO.,LTD.（現連結子会社）設立1989年12月㈱スペースに商号を変更1991年7月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併1992年4月札幌事務所開設1994年2月横浜事務所開設1994年6月福岡事務所開設1994年6月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年8月松山事務所開設1997年1月仙台事務所開設1997年3月広島事務所開設1998年4月本社所在地を東京都中央区に変更1999年9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2010年4月上海にSPACESHANGHAICO.,LTD.（現非連結子会社）設立2010年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得2011年12月SPACESHANGHAICO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得2012年9月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定2012年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止2016年1月沖縄事務所開設2017年7月松山事務所開設（旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更）2018年2月㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携
株式会社スペース
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社2社(SPACEJAPANCO.,LTD.、㈱エム・エス・シー)、非連結子会社1社(SPACESHANGHAICO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの制作品別の区分概要は次のとおりであります。制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事コンサルティング・企画・設計・内装監理コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務当社グループの市場分野別の区分概要は次のとおりであります。市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。SPACEJAPANCO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。SPACESHANGHAICO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）※1連結子会社※2非連結子会社
株式会社スペース
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、収益性を示す「売上高営業利益率」及び資金の効率的な運用を示す「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として設定しております。目標値については、これまでの実績を踏まえ、売上高営業利益率7％、ROE10％以上を定量目標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、体験型の商業施設が注目を浴びる一方で、人口減少や少子高齢化による人手不足や消費者の購買行動の変化による問題に直面しており、商業施設を取り巻く環境は変化がみられてきております。このような状況の下、当社グループは新たに策定した中期経営計画のテーマである「基盤構築」に基づき、引き続き社内体制整備に重点を置き、前「原点回帰」期において新たに洗い出された課題に対応してまいります。また、未来の成長拡大に向けた事業基盤を構築していくとともに、働き方改革「WORK"S"INNOVATION」を掲げ、社員の多様性を受け入れて活かすことのできる職場環境づくりを確実に実行することで、持続的成長を実現する経営基盤を強化いたします。ビジョンに掲げる「世の中を、希望にあふれた空間にする。」の実現に向け、事業基盤・経営基盤の両輪で強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1995年10月ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町に株式会社ベストブライダルを設立1996年１月本店所在地を東京都新宿区新宿に移転1998年６月東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』(日本橋事業所)をオープン1999年２月米国法人BestBridalHawaii,Inc.(現連結子会社)を設立1999年５月ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始2000年８月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西に移転2000年８月株式会社ベストプランニング(現連結子会社)を設立2000年９月東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』(白金事業所)をオープン2000年10月米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン2001年３月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南に移転2001年11月神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイスポートサイドヴィラ』(横浜事業所)をオープン2002年７月本店所在地を東京都渋谷区東に移転2003年４月大阪府大阪市住之江区に『アートグレイスウエディングコースト』(大阪事業所)をオープン2003年10月宮城県仙台市太白区に『アートグレイスウエディングフォレスト』(仙台事業所)をオープン2004年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年４月愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』(星ヶ丘事業所)をオープン2005年５月株式会社ア・リリアーレを設立2005年９月千葉県浦安市に『アートグレイスウエディングコースト』(新浦安事業所)をオープン2005年12月株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー現連結子会社)の出資持分を100％取得2006年１月米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン2006年３月埼玉県さいたま市北区に『アートグレイスウエディングシャトー』(大宮事業所)をオープン2006年５月東京都港区に『セントグレース大聖堂』(青山事業所)をオープン2006年５月大韓民国法人MarizinInc.の株式取得2006年５月東京都新宿区に『アプローズスクエア東京』(市ヶ谷事業所)をオープン2006年９月大阪府大阪市西区に『セントグレースヴィラ』(心斎橋事業所)をオープン2006年９月株式会社ライフクリエートバンクを設立2006年10月愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエアNAGOYA』(丸の内事業所)をオープン2006年12月大韓民国法人BestBridalKoreaInc.を設立2007年２月インドネシア法人PT.TirthaBridal(現連結子会社)を設立2007年４月株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)(存続会社)と株式会社ア・リリアーレ(消滅会社)が合併2007年５月愛知県名古屋市昭和区に『サーウインストンホテル』（現『ストリングスホテル八事NAGOYA』）(八事事業所)をオープン2007年６月京都府京都市左京区に『アートグレイスウエディングヒルズ』(鴨川事業所)をオープン2007年９月千葉県千葉市中央区に『セントグレースヴィラ』(千葉事業所)をオープン2008年３月東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』(赤坂事業所)をオープン2009年３月愛知県名古屋市港区に『セントグレース大聖堂』(名古屋港事業所)をオープン2010年５月神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』(伊勢山事業所)をオープン2010年12月東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更2011年１月株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)(現連結子会社)の株式取得(2011年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡)2011年３月埼玉県さいたま市北区に『大宮璃宮』(大宮事業所)をオープン2013年７月シンガポール法人EcparkPte.Ltd.(現連結子会社)に出資年月事項2013年11月株式会社ベストグローバル(現連結子会社)を設立2014年１月株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受2014年２月株式会社ベストブライダル分割準備会社(現連結子会社)を設立2014年７月持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更2014年９月株式会社FAJA(現株式会社BESTHERBS)(現連結子会社)の株式取得2015年１月米国法人BestResortLLC(現連結子会社)を設立2015年２月米国法人BestResortLLCがBTKALAKAUA,LLC(現連結子会社)に出資2015年８月米国法人BESTHOSPITALITYLLC(現連結子会社)を設立2015年11月名古屋市中村区に『アートグレイスウエディングスクエア』(名駅事業所)をオープン2016年１月名古屋市中村区に『ストリングスホテル名古屋』(名駅事業所)をグランドオープン2016年５月株式会社BESTHERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン2017年10月株式会社ベストホスピタリティーネットワークが、東京都港区に『ザストリングス表参道』をオープン2018年３月兵庫県芦屋市海洋町に『アートグレイスネクストアシヤ』(芦屋事業所)をオープン2018年10月シンガポール法人TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.(現連結子会社)を設立2019年５月株式会社ベストライフスタイル(現連結子会社)を設立
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング)、子会社17社、関連会社２社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)婚礼事業当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。BestBridalHawaii,Inc及びPT.TirthaBridalは、主に㈱ベスト-アニバーサリーが受注した海外挙式の施行を請け負っております。EcparkPte.Ltd.は、現地顧客を対象としたレストランウエディングの販売並びにレストラン営業を行っております。MarizinInc.は、韓国ソウル市において現地顧客を対象とした婚礼施設の運営を行っており、また、BestBridalKoreaInc.は、MarizinInc.へ婚礼施設の転貸を行っております。(2)ホテル事業当社グループは、下記の４つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル八事NAGOYA」、「ストリングスホテル名古屋」の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の経営・運営を行っております。㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営を行っております。㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。㈱ベストライフスタイルは、2020年開業予定のホテル「キンプトン新宿ホテル」(仮称)の経営管理を行っております。BESTHOSPITALITYLLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。(3)Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。㈱BESTHERBSは、子会社の経営管理、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供及び総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」の運営を行っております。㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。(4)全社(共通)上記のほか、BestResortLLCは、子会社であるBTKALAKAUA,LLCの経営管理を行い、BTKALAKAUA,LLCは、米国ハワイ州における不動産の取得、管理・開発、TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.は、シンガポールにおける子会社の経営管理を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印は連結子会社であります。また、連結子会社であるBestResortLLC、TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.、関連会社で持分法適用会社であるBTKALAKAUA,LLCは上記セグメントに属さないため、事業系統図への記載を省略しております。また、㈱ベストライフスタイルは「キンプトン新宿ホテル」(仮称)の開業準備中であるため、事業系統図への記載を省略しております。※１は非連結子会社・持分法非適用会社であります。※２は関連会社で持分法非適用会社であります。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。①出店戦略首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。②商品開発力競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。③提案力・販売力お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。④利益率向上高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。⑤資金調達健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、東京オリンピック・パラリンピックの開催等を背景に拡大する機運が見られる一方、新型コロナウイルスの影響などもあり、予断を許さない状況となっております。このような中、当社グループは、将来の環境変化に備え、国内に限らず、海外も視野に入れた強固な事業基盤を確立し、持続的な成長を図ってまいります。具体的には、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業それぞれの更なる進化と生産性の向上及びグループシナジーの一層の強化を図り、顧客ニーズを的確かつ適切に把握した経営資源の最適投資を推進してまいります。加えて、当社グループは、①ゲストハウスエディングの更なる進化、②ウエディングをコアとするホテル事業という独自のビジネスモデルの浸透と拡大、③積極投資と適正投資の調和と融合、以上３つの事項を更なる成長ドライバーとして企業価値の持続的な向上を目指します。（ゲストハウスの展開）当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。（ホテルの展開）当社グループは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル八事NAGOYA」及び「ストリングスホテル名古屋」を経営しておりますが、更なる収益力強化を図りながら、国内・海外を問わず、積極的な展開を進めていく方針であります。（Ｗ＆Ｒ施設の展開）当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、フィットネス事業の開発も加速することで、事業規模の拡大を図る方針であります。（人材の確保と育成）当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

2【沿革】年月事項2006年2月東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立2006年4月成功報酬型アルバイト求人サイト「ジョブセンス（現マッハバイト）」を、PC版・モバイル版にてサービス開始2007年3月「ジョブセンス」をリニューアルし、全国展開2008年5月「ジョブセンス」の求人情報掲載数が1万件を突破2008年5月成功報酬型正社員転職サイト「ジョブセンス社員（現転職ナビ）」のサービス開始2008年8月東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転2008年10月資本金を300万円から1,500万円へ増資2009年10月派遣社員求人サイト「ジョブセンス派遣」を、PC版・モバイル版にてサービス開始2009年12月東京都渋谷区へ本社移転2010年4月成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を、PC版・モバイル版にてサービス開始（2019年12月に事業譲渡）2011年8月本社移転（同一ビル内でのフロア移転）2011年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2011年12月口コミ付き転職サービス「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働2012年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2013年1月東京都品川区（目黒）へ本社移転2013年2月コーポレートビジョンおよびロゴを変更2014年2月株式会社ユニラボと業務提携し、BtoBのサービス比較・発注情報サイト「imitsu（現アイミツ）」の共同運営を開始（2018年10月に共同運営を終了）2014年8月連結子会社LivesenseAmericaを設立（2015年7月に解散及び清算を決議、同12月清算完了）2015年4月海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化（2018年9月に株式の一部を譲渡し、連結の範囲より除外）2015年4月新卒就活サービス「就活会議」のサービス開始2015年8月医療情報サイト「治療ノート」のサービス開始（2020年1月にサービス終了）2015年8月不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」のサービス開始2015年9月宮崎県宮崎市に新オフィス（宮崎オフィス）を開設2016年2月競争入札型転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始2016年8月宮崎オフィスを拡張移転2016年9月「アイミツ」を全面リニューアル2016年12月「DOOR賃貸」のロゴおよびサイトをリニューアル2017年6月「ジョブセンスリンク」のサイト名を「転職ナビ」に変更しリニューアル2017年9月「ジョブセンス」のサイト名を「マッハバイト」に変更しリニューアル2018年1月連結子会社株式会社リブセンスコネクトを設立2018年1月連結子会社株式会社フィルライフを設立2018年9月京都府京都市に新オフィス（京都オフィス）を開設