乾汽船株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかに景気回復が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化や、英国のＥＵ離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの感染症の拡大により景気の減速に関する懸念が高まり、先行きの不確実性が大きい状況にあります。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。当連結会計年度末の総資産は、船舶取得に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比662百万円増の53,054百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比1,404百万円増の34,068百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比741百万円減の18,985百万円となりました。この結果、自己資本比率は37.7％から35.8％になりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比1,221百万円減収（△5.3％）の21,787百万円、営業損益は前年同期比1,280百万円減益の884百万円の損失、経常損益は前年同期比1,029百万円減益の1,080百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比558百万円減益（△87.4％）の80百万円となりました。当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①外航海運事業（ロジスティクス）外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比1,150百万円減収（△8.3％）の12,734百万円、セグメント損益はスモールハンディ船市況の深刻な下落等により、2,601百万円の損失（前年同期は1,196百万円の損失）となりました。セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比2,919百万円増加し、25,406百万円となりました。②倉庫・運送事業（ロジスティクス）倉庫・運送事業におきましては、倉庫事業における既存荷主の貨物取扱高の増加や新規荷主の獲得があったものの、連結子会社であるイヌイ運送株式会社の引越し取扱高の減少等により、売上高は前年同期比107百万円減収（△2.4％）の4,383百万円、セグメント利益は前年同期比３百万円減益（△7.0％）の45百万円となりました。セグメント資産は、倉庫建設による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比524百万円増加し、4,480百万円となりました。③不動産事業不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比36百万円増収（＋0.8％）の4,669百万円、セグメント利益は修繕費や減価償却費の減少等により前年同期比197百万円増益（＋8.4％）の2,553百万円となりました。セグメント資産は、主に既存賃貸物件の大規模修繕による有形固定資産の増加や減価償却費の計上等により前連結会計年度末比７百万円増加し、13,525百万円となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が131百万円（前年同期比91.1％減）と減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,202百万円減少し、9,345百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、1,801百万円（前年同期比39.2％減）となりました。これは主として、非資金損益項目である減価償却費2,910百万円等によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、5,791百万円（前年同期比12.5％減）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果として得られた資金は、1,875百万円（前年同期比49.3％減）となりました。これは主として、長期借入金の返済及び調達等によるものです。(3)生産、受注及び販売の状況①売上高当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）外航海運事業（百万円）12,73491.7倉庫・運送事業（百万円）4,38397.6不動産事業（百万円）4,669100.8合計（百万円）21,78794.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東急住宅リース㈱2,2879.92,29110.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②船舶の稼動状況船名第99期（2018年４月１日～2019年３月31日）第100期（2019年４月１日～2020年３月31日）総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足KENSAN36533391４月臨時修繕31030297２月売船KENTEN3653529611月臨時修繕35433193３月売船KENGOH36533090８月中間検査36635296６月臨時修繕KENYU36532288９月定期検査32631797２月売船KENREI36534996５月中間検査366366100KENMEI36534695７月定期検査366366100KENHOU365359983663319011月定期検査KENSEI365365100366366100KENTOKU36534294６月中間検査366366100KENKON36534695６月定期検査366366100KENEI36535296９月定期検査366366100KENSHIN3653651003662968110月定期検査KENJYO66100３月竣工366366100KENHOPE36535497５月中間検査366366100KENBOS－－－222222100８月竣工KENANN－－－14714710011月竣工KENBREEZE3653641003663429312月中間検査・船名変更KENSPIRIT36536510036634494８月中間検査・船名変更KENRYU365363993663499510月中間検査・船名変更ULTRALASCAR36535697６月中間検査366365100KENYO365365100366366100KENVOYAGER36534795６月中間検査36636299KENSKY36533692７月中間検査366366100KENVISTA308307100５月買船36633692８月中間検査・船名変更他社定期用船2,5652,524981,8221,78398合計又は平均10,1799,8469710,1369,83897③主要品目別輸送量船名第99期（自2018年４月１日至2019年３月31日）木材（キロトン）穀物（キロトン）石炭（キロトン）コークス（キロトン）セメント（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KENSAN－－41,140－88,14016,048145,328KENTEN－－119,288－151,775－271,063KENGOH－57,813－－－38,92896,741KENYU－－142,730－109,905－252,635KENREI65,758－30,250－－52,800148,808KENMEI－25,80222,00065,376－28,100141,278KENHOU－135,20418,700－－55,520209,424KENSEI－55,634－－－98,173153,806KENTOKU－78,683－－－－78,683KENKON－34,58427,500－16,00162,076140,161KENEI－46,001－－24,870107,421178,291KENSHIN－103,098－－－33,500136,598KENHOPE127,123－－－－37,011164,134ISSBREEZE－34,335－－32,16048,969115,464ISSSPIRIT－120,83027,50021,99530,501－200,826ISSCANTATA32,057－22,000－－27,50081,557KENYO－－－－－29,06929,069KENSKY－51,39138,608－－121,764211,763SANTAVISTA79,894－－－－63,700143,594他社定期用船－225,59776,58618,436184,214177,204682,037合計304,833968,971566,302105,807637,566997,7823,581,260（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。船名第100期（自2019年４月１日至2020年３月31日）木材（キロトン）穀物（キロトン）石炭（キロトン）セメント（キロトン）スラグ（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KENSAN－－20,28046,420－16,50083,200KENTEN－－102,47567,535－16,500186,510KENGOH31,805100,153－－－30,520162,477KENYU－－79,99187,380－－167,371KENREI95,061－－－27,500－122,561KENMEI－26,330－－56,15843,250125,738KENHOU－51,492－－76,05152,595180,138KENSEI－68,952－－27,500－96,452KENTOKU－102,32127,500－－－129,821KENKON－30,191－41,001－169,211240,403KENEI－103,313－－－－103,313KENSHIN－95,662－－27,500－123,162KENJYO111,60370,199－－－25,000206,803KENHOPE125,439－－－30,25030,184185,873KENBOS76,634－－－30,000－106,634KENANN79,47834,193－－－－113,671KENBREEZE－35,852－－－33,00068,852KENSPIRIT－26,500－－－－26,500KENRYU56,527－22,000－21,35030,410130,287KENYO－30,278－26,100－51,325107,704KENSKY－52,37727,03022,000－15,905117,311KENVISTA155,51136,056－－－55,521247,088他社定期用船－203,00366,36869,960－48,750388,082合計732,0581,066,871345,644360,396296,309618,6713,419,949（注）１．上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。２．以下の船舶については、当連結会計年度に船名を変更しております。旧船名は（）内に記載しております。KENBREEZE（ISSBREEZE）、KENSPIRIT（ISSSPIRIT）、KENRYU（ISSCANTATA）、KENVISTA（SANTAVISTA）２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」の３年目、最終年度となりました。外航海運事業におきましては、2020年１月に適用開始した船舶用燃料油の低硫黄化環境規制（SOx規制）に備えた設備投資を行うなど、差別化戦略となる船隊整備を推進してまいりましたが、営業利益において、その実績は、計画に比べて、大きく未達となりました。倉庫・運送事業においては、カイゼン活動によるコストコントロールと新規荷主の獲得効果がありますが、引越業を担う連結子会社であるイヌイ運送株式会社においては、受注が伸びず、厳しい状況が続いております。不動産事業においては、適正を欠くことのない賃料設定により、各物件ともに安定した高稼働を維持しております。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、船舶取得に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比662百万円増の53,054百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比1,404百万円増の34,068百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比741百万円減の18,985百万円となりました。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比1,221百万円減収（△5.3％）の21,787百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるスモールハンディ船市況下落の影響によるもので、影響額は1,270百万円であります。スモールハンディ船の市況は、2020年１月から開始した燃料油環境規制に備え、操船や市況に混乱を来たす場面があり、９月以降軟調に推移しました。例年通り１月下旬の旧正月に向け、大きく市況は下がり、コロナ禍の影響も受け下げ幅が大きく、全船型年間平均のスモールハンディ船市況は、１日あたり約7,000ドル（前年同期比約1,100ドル減）であります。貨物を受け容れる中国でのロックダウン他の混乱に加え、積出港となるニュージーランドやオーストラリアでの制限が重なり、アジア大洋州の荷動き需要が激減し、船余りの状態となった影響を受けました。セグメント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業損益）当連結会計年度における営業損益は、不動産事業において、既存賃貸物件の安定した高稼働により増益要因があったものの、上述の外航海運事業におけるスモールハンディ船市況の下落やバラスト水処理装置の設置に係る修繕費の増加等により、前年同期比1,280百万円減益の884百万円の損失となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、シンガポール子会社の子会社清算益444百万円および船舶３隻等の売却による固定資産売却益807百万円等により、特別利益1,309百万円を計上した結果、前年同期比558百万円減益（△87.4％）の80百万円となりました。今後の見通しにつきましては、コロナ禍の影響を受け、特に外航海運事業の見通しを立てることが困難な状況であります。外航海運事業では世界の各港における制限は縮小しており、世界の主要港におけるロックダウンは、たちまち世界海運の収縮につながります。これに加えて、各国の入国規制等により、乗組員の交代が正常化しておらず、乗下船国での出入国規制に、航空機欠航などの交通手段の混乱が加わっております。また、一定期間毎に必要である修繕ドックは、一時期において完全にドックが閉鎖した関係で、世界中のドックプランが後ろ倒しとなり、未だにドック待ちが続いている状態であります。さらに、中国ドックでは、入国制限のため、従来通り工務監督を派遣できないなどの不自由な状況が続いており、突発的な機器の不良等の緊急修理が必要な事態に対しても、機器の搬送や技師の派遣が難しい状況にある等、安定した安全航行を維持するのが厳しい環境にあります。以上のように、世界におけるコロナ禍の終息を確認できない現状では、外航海運事業を見通すことが難しいと考えております。また、業績への影響は外航海運事業に比べ小さいですが、連結子会社であるイヌイ運送株式会社の引越業については、コロナ禍の影響を受け、2019年度に比して、受注量が大幅に減少する懸念があります。尚、倉庫事業と不動産事業においては、マイナスの影響はあるものの、見通しが立たない状況ではございません。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②財務政策当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払など円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、手元資金が十分でなければ、絶好の船舶購入の機会を逃すことになります。一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう準備を整えております。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は500百万円であります。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28,947百万円、現金及び現金同等物の残高は9,345百万円となっております。③資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、容積率に余裕のある「プラザ勝どき（賃貸マンション）」において、建替えにより床面積を大幅に増加させ、将来の中長期的な収益性を向上させるべく、現在、大型再開発の検討を進めております。資金計画等については何ら決定した事実はありませんが、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要となります。④資金調達当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用したファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えております。（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。①固定資産の減損処理当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。2020年３月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。セグメント主な資産金額（単位：百万円）外航海運事業船舶等19,388倉庫・運送事業倉庫用の土地、建物及び構築物等3,261不動産事業賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等13,449その他全社資産202計36,302（外航海運事業）当社保有船舶全船を１船団としてグルーピングを行っております。今後、更なる海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（追加情報）」をご参照下さい。なお、2016年３月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しました。（倉庫・運送事業）主に事業所別にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、一部事業所の収益性の低下が認められたため、減損損失（20百万円）を特別損失として計上しております。（不動産事業）主に事業所別にグルーピングを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による不動産市況の先行き懸念はあるものの、当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。当連結会計年度末においては繰延税金資産を35百万円計上しております（但し、繰延税金負債との純額計上により連結貸借対照表上は未計上）。繰延税金資産の回収可能性においては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の発生はしないものと見込んでおり、将来加算一時差異の解消見込み分等により判断しております。（4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2017年度２月に中期経営計画（計画期間：2017年４月～2020年３月）を策定しております。計画の概要は、当社ホームページをご参照ください（https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/ir_material3/66170/00.pdf）。中期経営計画の３年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。指標計画値実績値計画比売上高21,204百万円21,787百万円583百万円営業利益1,995百万円△884百万円△2,879百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,901百万円80百万円△1,821百万円ROE（自己資本利益率）10.3％0.4％△9.9ポイント売上高は、計画比583百万円増収（＋2.7％）の21,787百万円となりました。これは、主に外航海運事業において、スモールハンディ船市況の下落による減収要因があった一方、自営航海比率が計画値より10％高くなったことや、運賃に転嫁される燃料費が高騰したこと等により売上高が増加しております。2019年度のスモールハンディ船市況は、全船型平均１日あたり約7,000ドルであり、計画値8,300ドルを下回りました。営業利益は、上述のスモールハンディ船市況の下落、船舶管理体制の再整備等により船費が増加したこと及びバラスト水処理装置の設置工事費を費用計上したこと等により、計画比2,879百万円減益の884百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記営業損失の他、シンガポール子会社の子会社清算益の計上や計画していた船舶売却の隻数の増加等により、計画比1,821百万円減益の80百万円となりました。ROEは、当期純利益の減少により計画比9.9ポイント減少し0.4％となりました。