numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。(3）経営環境当連結会計年度は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、消費増税の影響等により、消費動向に不透明感が拡がり始めました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の社会・経済活動の長期的な低迷が見込まれており、景気は大きく後退する状況となっています。食品業界においては、消費増税等で消費支出が大きく落ち込みました。また、労働力不足による人件費や物流費の高騰、原材料価格の変動による製品価格の改定が相次ぎました。(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題2018年度を初年度とする３か年の中期経営計画で、以下の基本方針を掲げ、その実現に向けて推進しています。①安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築○積極的な設備投資による安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築○技術者・研究者の人財育成による安心・安全な製品づくり○自社・協力工場での食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ22000等の資格取得○協力工場との取組強化○品質保証と品質管理の区分を明確にした品質保証体制づくりなお、今回の新型コロナウイルスの感染拡大にともなう非常事態宣言下においても、当社の使命・社会的責任は、製品の安定供給にあると考え、その対応に務めています。あわせて、安定供給を実現するために生産体制等の整備・強化も進めています。②人財開発および人事諸制度の改革と本社体制の整備・強化○中長期的な人財の戦略的育成制度の整備と採用活動の強化○時代に即した処遇（福利厚生も含む）制度の見直し○女性・高齢者の積極活用、単身赴任制度等の見直し○職場の安全衛生体制の確立と働き方改革の推進○環境変化や従業員の価値観の変化に対応した新人事制度の構築③シェアＮＯ．１製品の育成○市場占有率の高い製品・製品群の一層のシェアアップ○簡便包装、簡便容器化の一層の推進や新容器を使った製品・シリーズの育成○低糖質パスタ「ポポロスパCarbOFF（カーボフ）」等の特長ある製品の育成・強化④新製品・新チャネルへの積極的なチャレンジ○時代を先取りした新製品の積極的な開発○伸長著しい通信販売や中食分野、海外市場等への積極的な取り組み⑤ＳＫＵ（製品数）削減による事業・業務の見直し○大胆なＳＫＵ削減による、各業務の合理化・効率化・高度化の推進○一部事業の抜本的見直しと強化策の再検討⑥情報システム機能の強化○経営の観える化、迅速な意思決定を実現する情報システムの構築○ＡＩ・ＩｏＴの積極活用の調査・研究○これらを推進するための組織・人財の整備上記の事項を推進することで、安心安全で、安定的な製品の供給体制を構築するとともに、それを支える人財の育成に努めます。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。新製品開発分野では、以下のとおり進めました。◎ツナ…「グリルフィッシュシーチキン」２品（レモンペッパー、ガーリックしょうゆ）、「シーチキンチキン」２品（油漬タイプ、オイル不使用）◎デザート…「甘みあっさり黄桃（パウチ）」、「はごろも茶寮ぜんざい」、「はごろも茶寮おしるこ」、「焼いもしるこ」◎パスタ＆ソース…「ポポロスパCarbOFF」、「CarbOFFサラスパ」◎総菜…「シャキッとコーン（T）」、「シャキッとコーンクリーム（T）」◎削りぶし・のり・ふりかけ類…「味きざみ」２品（ガーリック、柚子こしょう）、「パパッとふりかけ」８品（かつお、しそ、たまご、わさび、さけ、辛子明太、コーンポタージュ、四川麻婆）◎ペットフード…「無一物パウチ寒天ゼリータイプ」３品（まぐろ、かつお、鶏むね肉）、「プレミアムねこまんまパウチ」２品（鮭入り、ほたて入り）なお、当連結会計年度における研究開発費は、192,973千円です。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月主要事項1917年６月（25日）東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置1919年３月自動製缶設備による製缶を開始1920年９月東京工場を設置1933年９月戸畑工場を設置1934年４月東洋鋼鈑株式会社設立1935年７月大阪証券取引所に株式を上場1937年２月清水工場を設置1941年７月製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立1943年２月東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立1944年６月本社を東京都千代田区へ移転1949年５月東京証券取引所に株式を上場東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場1950年４月東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更1950年12月日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立1953年１月島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加1953年11月東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立1954年６月帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加1954年10月島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更1958年６月仙台工場を設置1959年９月帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更1960年４月茨木工場を設置1961年８月横浜工場を設置1962年11月東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更1967年４月川崎工場を設置1967年７月東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更1969年３月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）が東洋製罐グループに参加1971年４月埼玉工場・高槻工場を設置1972年10月千歳工場を設置1973年４月広島工場を設置1974年５月大阪工場を泉佐野市へ移転1974年９月基山工場を設置1977年４月石岡工場を設置1977年12月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）がタイ証券取引所に株式を上場1979年４月久喜工場を設置1980年10月本社幸ビル新築1983年１月仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転1988年５月BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.設立1993年４月豊橋工場を設置1994年２月CrownSealCompanyLimitedがCrownSealPublicCo.,Ltd.に商号変更2000年１月静岡工場を設置2000年３月東京工場を横浜工場に統合し閉鎖2003年４月戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖2003年10月トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立年月主要事項2003年10月日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社（現TOMATEC株式会社）に商号変更2005年10月トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更2009年10月滋賀工場を設置2010年８月高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖2010年10月清水工場を静岡工場に統合し閉鎖2011年11月StolleMachineryCompany,LLCが東洋製罐グループに参加2011年12月本社大崎フォレストビルディング新築2012年１月本社を東京都品川区へ移転2013年４月持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更2013年４月日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更2017年６月創立100周年2017年10月メビウスパッケージング株式会社設立2018年４月メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継2018年７月当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）2020年４月東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社87社（連結子会社74社、非連結子会社13社）ならびに関連会社12社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器関連事業①金属製品の製造販売主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社20社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他15社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社18社（StolleMachineryCompany,LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他16社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社８社（東洋鋼鈑㈱、他７社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他７社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社10社（東罐共栄㈱、他９社）が携わっております。(5)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。（注）東罐マテリアル・テクノロジー㈱は、2020年４月１日付で商号を「東罐マテリアル・テクノロジー㈱」から「TOMATEC㈱」に変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1917年の創業以来100年にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。〔東洋製罐グループの経営思想〕経営理念常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。信条・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。ビジョン・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。（2）目標とする経営指標2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」では、最終年度である2020年度において、連結売上高8,200億円、営業利益500億円の達成等を数値目標として掲げております。当社グループを取り巻く事業環境がより一層厳しさを増すことが想定されるなか、数値目標の達成は難しい状況にありますが、グループの総力を結集し、本中期経営計画の諸施策を着実に遂行することで、業績の向上に努める所存であります。(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループは、飲料・食品・生活用品などの生活必需品向けの容器をはじめ、人々の生活に密接に関わる製品を提供するとともに、ニーズの変化を的確に捉え、斬新で革新的な製品・サービスの研究開発に取り組んでおります。また、当社グループは、容器を社会インフラの一つであると考えており、新型コロナウイルス感染症の拡大や災害時のような緊急事態においても、総合容器メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。当社グループを取り巻く事業環境は、国内における包装容器の市場規模拡大が見込まれないと予想されるなか、労働力不足にともなう人件費や物流費の高騰、お得意先における飲料用ペットボトルの自社製造の拡大など、厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家庭内消費の増加にともなう容器の需要増も一部では見込まれるものの、イベント・レジャー・外食産業等における消費の低迷による需要減などが懸念されております。このような事業環境下において、2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」（以下、「本中期経営計画」といいます。）は最終年度を迎えます。本中期経営計画において、2018年度を「創業的出直し」の年として位置づけ、東洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資本政策を進めることを基本戦略とし、持続的な成長を目指しております。本中期経営計画の概要およびその進捗状況は次のとおりです。〔「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」における基本戦略〕①お客さま・社会へ常に新しい価値を提供いたします東洋製罐グループが有する素材開発・成形加工・エンジニアリングの３つの技術を融合させ、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしい新しいしくみを提案いたします。＜進捗状況＞・当社グループは、以下のとおり、消費者やお得意先などのニーズを汲み、あらゆる素材を取り扱う当社のシーズをもとに開発した多岐にわたる付加価値製品をもって、市場の開拓に努めております。－「aTULC」と新開発の蓋の組み合わせによりワインの保存・フレーバー保持期間を２倍に延長－日本酒向けの飲料缶充填機をコンパクト化し、地域イベントなどの小ロット生産に対応することで、充填設備レンタル事業によって地域創生に貢献－海洋プラスチックごみ問題への対応として、プラスチックの使用量削減を目的としたプラスチック素材から紙素材への切り替え需要に応える各種紙容器を開発－環境に配慮したＥＶ・ハイブリッド車向けの車載用二次電池の需要増に対応し、ニッケルめっき鋼板を増産②永続的な成長を支えるための組織構造・企業風土改革を進めます次の３つの方針を軸として各種施策を実行いたします。■機動的な事業運営を実現させる組織再編■規模・機能・立地の適正化■リーディングカンパニーに求められる社会的責任の実践＜進捗状況＞・当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、アルコール飲料向けのアルミ缶の需要拡大にともなう生産能力増強を目的として、同社石岡工場にIoTを活用し、自動化・省人化を進めたアルミ飲料用空缶製造設備を増設することを決定いたしました。東洋製罐株式会社は、当該アルミ飲料用空缶製造設備において、製造工程における省資源・省エネルギー化の促進による環境負荷低減および新技術導入による世界最軽量のアルミ缶製造の実現を目指しております。なお、当該設備は2021年４月以降の稼働を予定しております。③成長戦略投資と財務の健全性を両立させる財務・資本政策を進めます次の２つの方針を軸として各種施策を実行いたします。■適切な経営資源の配分による成長戦略投資の実践■環境変化に柔軟に対応した財務・資本政策の実践＜進捗状況＞・当社の連結子会社であるBangkokCanManufacturingCo.,Ltd.は、タイにおける飲料用空缶の需要増に対応することを目的として新工場を建設いたしました。なお、新工場は、2019年11月より稼働しております。・東洋製罐株式会社は、豊橋工場において、今後の伸長が見込まれるフィルムパウチやプラスチックカップといった軟包装容器の製造・販売を行っております。同容器の増産対応および生産性の大幅な向上を目的として、新工場棟を建設いたしました。なお、新工場棟は、2020年６月より順次稼働しております。・今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図ることを目的として、本中期経営計画の期間内において、300億円規模の自己株式の取得を決定し、2018年度に199億円分（9,523,300株）、2019年度に99億円分（5,265,300株）、累計299億円分（14,788,600株）の自己株式を取得いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、本中期経営計画の諸施策を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。土地売買契約（売却）・移転補償契約契約会社東洋ガラス機械株式会社契約先横浜市契約締結日2019年４月25日対象物件横浜市旭区川井本町75,76番地（面積6,847.49㎡）売却金額2,733百万円（移転補償金を含む）特記事項最終的な引渡は2022年３月に予定しております。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究機関により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は15,307百万円であります。各セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。［包装容器関連事業］当連結会計年度における包装容器関連事業の研究開発費は12,972百万円であります。①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境配慮型容器であるＴＵＬＣの新成形方式の開発およびさらなる軽量化に関する研究、ＴＵＬＣの意匠性をさらに高めるための形状、材料および印刷に関する研究、ＴＵＬＣにおける内容物の適用拡大および実用化に関する研究、意匠性に優れた印刷・加飾技術の実用化に関する研究、アルミＤＩ缶の環境に配慮した成形加工システムの実用化に関する研究、アルミＤＩ缶の意匠性をさらに高めるための形状および印刷に関する研究、アルミボトル缶の軽量化に関する研究、内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化に関する研究、環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更に関する研究、金属材料の表面処理における環境対応に関する研究、缶の新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術に関する研究、リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた金属製品製造技術を応用した成形加工技術に関する研究などであります。②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境に配慮した飲料用軽量ペットボトルおよび飲料用軽量キャップの実用化に関する研究、環境に配慮したリサイクル材活用技術の開発に関する研究、飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発に関する研究、持ちやすさや携帯性、開閉性を高めた新形状ボトルの実用化に関する研究、減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化に関する研究、パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化に関する研究、酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化に関する研究、フードロスに配慮し内容物の滑落性を向上させたポリオレフィンボトルの実用化に関する研究、容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術に関する研究、ポリオレフィンボトル・チューブにおける加飾技術の実用化に関する研究、詰替機能を向上させたパウチの実用化に関する研究、レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチ・カップの開発および実用化に関する研究、新しい充填・殺菌技術を用いたペットボトル・パウチ・カップにおける容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化に関する研究、酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化に関する研究、パウチにおける加飾技術の実用化に関する研究などであります。③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題は、成形性に優れた遮光紙コップの開発に関する研究、環境対応としてプラスチック容器の代替紙製容器や紙蓋の開発に関する研究などであります。④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題は、ガラスびんのコーティングおよび加飾技術の開発に関する研究、品質保証のための検査機の開発に関する研究などであります。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売分野における主要な研究課題は、２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大に関する研究、ドローンにエアゾール製品を搭載し、遠隔操作で内容物を吐出可能とするシステムの開発に関する研究などであります。⑥包装容器関連機械設備の製造販売分野における主要な研究課題は、生産効率向上や省人化を可能とする加工システムの開発に関する研究などであります。［鋼板関連事業］当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は1,729百万円であります。主要な研究課題は、環境負荷の少ない缶用材料の開発に関する研究、電気・電子部品および自動車部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発に関する研究などであります。［機能材料関連事業］当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は570百万円であります。主要な研究課題は、ハードディスクの大容量化に対応可能なアルミ基板の開発に関する研究、光学用機能フィルムの生産性向上に関する研究、電子材料用セラミック素材の開発に関する研究、水耕栽培用肥料の開発に関する研究などであります。［不動産関連事業］該当事項はありません。［その他］当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は35百万円であります。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2013年10月株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2014年５月両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成2014年６月両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催2014年10月両行が共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立東京証券取引所市場第一部に上場2015年６月当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2015年９月両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結2015年11月両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議2016年４月株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化2016年６月三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）2016年９月株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化2017年４月株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更2017年11月当社子銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立2018年２月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結2018年４月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得2018年５月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更2018年９月きらぼしキャピタル株式会社を設立2019年５月当社子銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を連結子会社へ変更2019年８月東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更2019年10月当社子銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHIBUSINESSCONSULTINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを開設2019年12月きらぼし証券準備株式会社を設立2020年５月株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施2020年６月当社本社を新宿区から港区（現きらぼし銀行本店(青山オフィス)）に移転
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、などの幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度において、グループ経営の強化を図る観点から、当社連結子会社のきらぼし銀行は持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を2019年５月28日に連結子会社にするとともに、2019年６月20日に持分比率を100％に引き上げました。また、2019年８月１日付で、きらぼし銀行の連結子会社である東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を当社の完全子会社としました。さらに、東京圏の中小企業の皆さまにとって、アジア地域が国内の延長線上として重要性を増してきていることから、2019年８月９日付で、ベトナム・ホーチミン市に当社連結子会社のきらぼし銀行が100％出資するKIRABOSHIBUSINESSCONSULTINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立しました。このほか、お客さま本位の業務運営をさらに進め、これまで以上にお客さまの運用ニーズに応えられる商品ラインナップやサービスを提供できるようにするため、2019年12月27日付で、当社の完全子会社としてきらぼし証券準備株式会社を設立し、「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更の上、2020年８月に開業を予定しております。これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。なお、当連結会計年度より東京きらぼしリース株式会社の連結子会社化により、新たなセグメントとして「リース業」を新設しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項）」に記載の通りです。〔銀行業〕株式会社きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。当社グループは、銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践を通じてライフステージやライフサイクルに応じた金融商品・サービスを提供しております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。〔リース業〕東京きらぼしリース株式会社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、ＯＡ機器から産業機械、自動車など豊富なリース物件を取扱い、地域経済の発展に貢献できるように努めております。〔その他〕その他の連結子会社11社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社においては、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．2019年５月28日付で、当社子会社の株式会社きらぼし銀行は持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を連結子会社にするとともに2019年６月20日に持分比率を100％に引き上げました。２．2019年８月１日付で、東京きらぼしリース株式会社は当社が直接出資する完全子会社となりました。３．2019年８月１日付で、きらぼしシステム株式会社は当社が直接出資する完全子会社となりました。４．2019年８月１日付で、きらぼしＪＣＢ株式会社は当社が直接出資する完全子会社となりました。５．2019年８月９日付で、ベトナム・ホーチミンに当社子会社の株式会社きらぼし銀行が100％出資するKIRABOSHIBUSINESSCONSULTINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立し、新たに当社の連結子会社となりました。６．2019年12月27日付で、当社が100％出資するきらぼし証券準備株式会社を設立し、「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更の上、2020年８月に開業予定であります。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、2019年６月14日付「当社子会社（きらぼし銀行）の本部オフィスの集約に関するお知らせ」及び2019年９月13日付「通期業績予想の修正および特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり、本部の一段の効率化を図るべく、当社連結子会社のきらぼし銀行が所有する新宿オフィスビルを第４四半期に譲渡（売却）したため特別利益を計上しております。なお、本物件売却に伴い、当社の本社を新宿オフィスから青山オフィス（現きらぼし銀行本店所在地）へ移転しました。（譲渡する資産の内容）所在地および資産の内容譲渡益現況所在地：東京都新宿区新宿五丁目９番２号土地面積：1,030.24㎡建物面積：7,440.75㎡約54億円新宿本店営業部および当社本部部署等が利用※譲渡相手先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者間として特記すべき事項はございません。※譲渡益は、原状回復費５億円やその他譲渡にかかる費用等を控除した金額を記載しております。※新宿オフィス譲渡後におきましても、新宿本店営業部・東新宿支店・西大久保支店は引き続き同地にて営業を継続いたします。（譲渡の日程）契約締結日：2019年９月13日物件引渡日：2020年３月31日
大建工業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1945年９月大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。1947年６月大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。1949年５月大阪証券取引所に上場。1954年９月特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。1957年５月木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。1957年12月大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。1963年４月大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。1967年10月大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。1969年４月ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。1970年３月名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。1970年４月特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。1971年１月住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。1971年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。1973年６月岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。1975年４月中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。1976年４月製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。1977年４月木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。1979年１月たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。不動産販売を業務とする不動産部を設ける。1984年５月ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。1987年５月木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。1989年４月防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。1989年７月高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。1990年１月井波工場で、住宅機器の生産開始。1992年10月運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。1994年５月ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.をマレーシアに設立。（現・連結子会社）1996年９月ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。1999年３月ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。2000年９月富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。2002年４月達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社）2003年10月東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。2003年10月西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。2004年２月西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。2004年10月井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。2004年10月中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。2004年10月ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。2005年２月マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLINGFIBREBOARDSDN.BHD.（現社名・DAIKENMIRISDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社）2005年12月秋田ダイケン㈱を吸収合併。2006年４月富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。2006年10月ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）2007年４月繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。2008年４月中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。（現・連結子会社）2009年２月カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿会社（現社名・DAIKENNEWZEALANDLIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）2010年12月ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）2011年２月東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード㈱が社名変更）を吸収合併。2013年１月2013年４月2015年４月2015年10月2016年10月2016年12月2018年４月2019年３月2019年６月2019年６月2019年７月2019年11月ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を当社に吸収合併。内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKENDHARMAINDONESIAをインドネシアに設立。（現・連結子会社）マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。（現・連結子会社）ダイケン物流㈱を吸収合併。ニュージランドのＭＤＦ製造会社DongwhaNewZealandLimited（現社名・DAIKENSOUTHLANDLIMITED）を買収し子会社化。（現・連結子会社）ＬＶＬ用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。（現・連結子会社）カナダの単板製造販売会社CIPALumberCo.Ltd.を買収し子会社化。（現・連結子会社）米国の構造用ＬＶＬ及びWoodI-Joist製造販売会社PACIFICWOODTECHCORPORATIONを買収し子会社化。（現・連結子会社）リフォーム事業を営む㈱リフォームキューを買収し子会社化。（現・連結子会社）フローリング事業を営む㈱テーオーフローリングを買収し子会社化。（現・連結子会社）
大建工業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社26社及び関連会社１社（2020年３月31日現在）により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、ＭＤＦ、北米素材事業（単板、構造用ＬＶＬ）等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建材事業（木質内装建材）当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。（住宅機器）当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKENDHARMAINDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。(2）素材事業（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト）当社が製造販売しております。（畳おもて）㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。（ＭＤＦ）DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSOUTHLANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.及びDAIKENMIRISDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.及びDAIKENMIRISDN.BHD.製品についてはＣ＆Ｈ㈱も販売を行っております。（北米素材事業）CIPALumberCo.Ltd.は単板を製造販売しております。また、PACIFICWOODTECHCORPORATIONは構造用ＬＶＬ及びWoodI-Joistを製造販売しております。（素材その他）日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。(3）エンジニアリング事業（内装工事）ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱テーオーフローリングが請負っております。（住宅事業）ダイケンホーム＆サービス㈱、㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。(4）その他（その他）当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】長期ビジョン『ＧＰ２５』のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取り組みを通して、ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）の達成に向けた社会課題の解決に貢献する研究開発を進めるとともに、将来の国内新設住宅着工に影響されない市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へと繋げております。研究開発活動に直接携わる研究開発員は121名で、支出した研究開発費の総額は1,491百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりません。（素材事業）当社独自の素材であるダイライトをベースとした不燃造作部材「グラビオルーバーＵＢ」を発売いたしました。天井や壁に立体感のある高い意匠性を実現すると共に、不燃性を有しており、重点市場である公共・商業建築分野での採用が順調に拡大しております。同じくダイライトをベースとした住宅用製品として、業界初の突き付け施工仕様のキッチンパネル「グラビオＬＢ」を発売いたしました。従来品の課題であった施工性を改善したほか、表面シートには熱や水濡れに強いＰＥＴフィルムを採用し、抗菌性能ＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）認証を取得しており、使用環境が厳しいキッチン空間においても安心してご採用いただけます。また、防炎防火対象物に指定されている公共・商業施設へ提案可能な防炎製品となっている規格畳に、インバウンド需要に向けた宿泊施設等に対応できる新デザイン「ここち和座彩園煌（さいえんきらめき）」を追加しました。光を反射する経糸が高級感をもたらし、これまでとは異なる印象の畳空間を演出いたします。（建材事業）住宅用内装建材「ｈａｐｉａ（ハピア）」シリーズに、生き生きとした木目を情緒的に表現しつつ、流行をいち早く取り入れたトレンドウッド調と、漆喰やコンクリートなどの質感を再現し、木目とは異なる個性的で硬質な質感をイメージしたソリッド調を追加しました。また、従来にはない独特の「透け感」によるデザイン性の高い採光板を品揃えしたリビングドアのイージーオーダーを拡大し、空間提案幅を拡大いたしました。また住宅機器として、地震による火災の原因の過半数を占める電気火災に対し、地震を感知して家中の電気を遮断する感震ブレーカー「ガルシャット」を発売いたしました。新築住宅だけでなく、後付けでの設置も可能な、住宅の安全を確保する設備です。（エンジニアリング事業）公共・商業建築分野に幅広く対応できるよう文教施設やオフィスなど、ターゲット毎に必要な機能を付与した「スクールトーン」、「キントーン」を発売いたしました。（その他）北米のＬＶＬに関する製造会社ＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社、文教施設を中心とした公共・商業建築分野に強みを持つ「㈱テーオーフローリング」を子会社化しました。これまで当社が培ってきた素材の有効活用、機能付与技術と新たに加わったＬＶＬ及び無垢床材における広い知見や優れた技術を融合させることにより、新たな製品開発への期待ができます。2018年10月に開設しました「DAIKENR&amp;Dセンター」においては、センターオープン以来2,133名の来場があり、開発展示室の見学により、当社の技術への信頼拡大と将来への期待を感じていただけております。今後、オープンイノベーションへと発展させ、長期ビジョン『ＧＰ２５』に基づく事業拡大及び新規事業開拓の取り組みを推進していきます。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1926年３月旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。1944年５月日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。1945年12月日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場（1961年10月制度改正により市場第一部）。1950年３月静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。1951年９月港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。1952年８月大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。1959年９月名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。1964年８月東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。1967年６月内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。1967年12月愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。1972年９月トランクルーム業務を開始。1991年10月千葉県市川市に市川営業所を開設。1992年４月名古屋空港に進出（2005年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）1996年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。1997年５月シンガポール共和国に現地法人（現社名TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.）を設立。1997年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。1999年８月ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。1999年10月アメリカ合衆国ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYOUSA,INC.）に資本参加。2000年２月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。2002年１月栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。2003年12月TKK-TOYOUSA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYOLOGISTICSAMERICA,INC.に社名変更）。2004年１月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。2004年10月連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。2006年10月名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。2008年７月名古屋北営業所（2013年４月名古屋営業所に改称愛知県丹羽郡大口町）を開設。2008年12月ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。2009年11月ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。（2010年12月認証拡張営業四課、東京営業本部）2011年５月名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。2012年２月OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（2013年２月認証拡張東京営業本部）2012年３月タイ王国バンコク市に現地法人（TOYOLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。2012年12月名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。2013年３月東京税関長より通関業許可を受ける。2013年７月大韓民国釜山の現地企業（GNPLOGITECHCO.,LTD.）に資本参加。2014年９月ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社（TOYOAIGLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.）を設立し、営業開始（2019年６月TOYOLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.に社名変更）。2016年３月タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYOSOKO(THAILAND)CO.,LTD.）を設立し、営業開始。2017年６月納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）物流事業貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。（２）不動産事業所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は、役務の流れ２．○印は、持分法適用会社３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③不動産賃貸料等の安定収入の拡大（３）経営環境日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が、人・モノの動きを世界的に遮断し、経済活動を抑制し、収束後も経済の低迷が長期化しかねない状況にあります。また、企業の業況感は大幅悪化の様相を呈しております。さらに、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクなど、不確実性がより一層高まり、下押し圧力の強い状況が続くものと思われます。また、物流業界においては、トラック運転手の人手不足と高齢化、労働環境改善への社会的要請、ＣＯ２の削減等による環境負荷の低減、自然災害への備えなど、様々な課題への対応が求められております。加えて、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出社前の検温、マスクの着用、手指消毒の徹底等を実施しておりますが、新型コロナウイルスによる、物流現場のオペレーションやサプライチェーンへの影響が懸念されております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。①人材の育成業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。②業務品質の向上物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。③営業力及び情報システム力の強化営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発に努めております。④施設の充実及び効率化の推進業容の拡大と持続的成長へ向けて、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローを増加させ、設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね３０％とする方針であります。売上高経常利益率５％自己資本利益率５％