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ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第42期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPRSingaporePte.Ltd.、UPR(Thailand）Co.,Ltd.、UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.、UPRVIETNAMCO.,LTD、UPRServicesInc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。当連結会計年度における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであり、変更後の当社グループの事業内容の位置付けは以下の表のとおりとなります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（物流事業）コネクティッド事業のIoT事業部のうち、追跡ソリューション等物流事業と親和性の高い事業を物流事業へ移管し、物流IoT事業部としました。この変更に伴い、関係会社のUPRServicesInc.もコネクティッド事業から物流事業へ異動しました。（コネクティッド事業）コネクティッド事業のIoT事業部のうち、物流事業と関連性の低い事業をICT事業部とし、主に遠隔監視ソリューションを提供しております。セグメント名称主な事業内容主な関係会社物流事業・パレット等物流機器のレンタル事業（注）１・パレット等物流機器の販売事業（注）２・アシストスーツ事業（注）３・物流IoT事業（注）４当社ウベパレットサービス株式会社UPRSingaporePte.Ltd.UPR(Thailand)Co.,Ltd.UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.UPRVIETNAMCO.,LTDUPRServicesInc.コネクティッド事業・ICT事業（注）５・ビークルソリューション事業（注）６当社（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売３．アシストスーツのレンタル及び販売４．追跡ソリューションのレンタル及び販売５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。（物流事業）物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載したスマートパレットのレンタル、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい（注２）」や「ワールドキーパー（注３）」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っており、レンタル事業部、販売事業部、アシストスーツ事業部、物流IoT事業部で構成されております。当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注４）を全国に展開し、2020年８月31日現在は国内13の営業所と193のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約468万枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム（注５）を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案をしておりますまた、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案を進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できる特徴があります。２．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに、開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックや路線バスの運行管理などにも利用されております。３．国際貨物に対応した「海外版なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。４．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。５．互換性のあるパレットを用いて広範囲の業界及び各輸送機関において、相互にパレットを使用してもらう仕組みのことです。（図）１．営業拠点・デポ（国内）（コネクティッド事業）コネクティッド事業は、ICT事業部とビークルソリューション事業部で構成されております。ICT事業部は、遠隔監視ソリューション「なんモニ（注）」で培った経験と知見を活用し、総合的なICTソリューション）を展開しております。ビークルソリューション事業部は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。現在の大手取引先との関係を更に深めるとともに、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。（注）端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼動状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。［事業系統図］
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第42期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針①社是私たちは社業を通じ社会に貢献します②経営の基本理念・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすることわが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。・わが社の求める社員像：情熱あふれ真摯にチャレンジする人材わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきことは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。上記を経営の基本理念におき、「SocialSharingSupporter（社会のインフラをシェアするupr）」を目指して事業展開を行っております。当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーで植林を行ってまいりました。また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市とのネーミングライツ契約、ユーピーアール杯少年野球大会主催、レノファ山口FCへのスポンサー活動などが主な活動であります。上記CSR活動に関しまして、第42期連結会計年度において76百万円を充てております。（注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業として今後更なる成長を図るため、「中期経営計画2025」（2021年８月期から2025年８月期）を作成いたしました。本計画は財務の健全性を十分に保ちつつ、売上高と収益力を高めていくことを目標としており、５つの事業の柱（パレット・アシストスーツ・物流IoT・ICT・ビークルソリューション）を育て、海外展開を加速することで、下記４項目を中期経営計画最終年に目指すべき主要指標として掲げております。①連結売上高205億円②連結経常利益28億円③自己資本比率を常に30％以上④従業員一人当たり連結経常利益10百万円以上この指標を達成するため、当社のコアビジネスであるパレットレンタル及び販売の成長性を持続させつつ、その他物流事業（アシストスーツ、物流IoT）及びコネクティッド事業（ICT、ビークルソリューション）を自立した事業の柱に育て、事業ポートフォリオの変容を目指すとともに、人的資本・製造資本・知的資本・社会的資本の非財務資本の強化も進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。「中期経営計画2025」（2021年８月期から2025年８月期）においては、2025年８月期の主要指標を連結売上高205億円、連結経常利益28億円、自己資本比率を常に30%以上、従業員一人当たり連結経常利益10百万円以上としました。（４）経営環境及び対処すべき課題物流は、社会インフラであることから、国の施策の影響を受ける分野ですが、経済成長と国民生活の安定という観点からその重要性が再認識されるようになったことに伴い、政府は2017年に「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」を閣議決定し、「強い物流」の構築による物流の生産性向上が求められるなど、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。なお、当社グループは業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響はプラスとマイナスの両面あり、全体でみると当連結会計年度における影響は軽微であったと認識しております。そのような環境の中、当社グループは事業ごとの課題を以下のとおり認識し、施策を進めてまいります。①パレット等物流機器のレンタル事業：トラックドライバーの人手不足や高齢化、長時間労働への取り組みなどを背景に、パレット輸送の需要が拡大しております。当社は、新型パレットやアクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」を提案し、業界別のパレット輸送を推進することで、顧客の物流効率化や生産性向上に貢献できるよう取り組みます。また、継続的に増加する保管用レンタルパレットの需要にも対応できるよう取り組んでまいります。②パレット等物流機器の販売事業：省力化・省人化をキーワードに、アクティブRFIDタグ等物流の効率化に繋がる高付加価値商品の販売を進め、顧客との信頼関係を構築し、同時にパレット等物流機器のレンタル需要も掘り起こします。また、生産性向上のため、Webによる受注体制も整備します。③アシストスーツ事業：市場のニーズに合わせたモデルを投入し、直販中心の販売戦略からECＣサイトや販売店の活用など販売チャネルを拡大することで売上の拡大を目指しております。コロナ禍で中止になっていた展示会も感染防止対策をとりながら再開しており、これら展示会への出展やWeb体験会を通じて新商品の認知度を上げ、女性や高齢者を含め、誰もが活躍できる労働環境作りに貢献してまいります。④物流IoT事業：既存の追跡ソリューションの機能拡充や無人倉庫管理システム開発などの新しいソリューションを提供することで、顧客に付加価値を提供してまいります。そのために物流営業担当者の教育を併せて進めてまいります。⑤ICT事業：非接触をキーワードに既存の遠隔監視ソリューションの機能強化や社外パートナーとの連携による遠隔監視ソリューションのパッケージ化を進めてまいります。より広範囲な顧客ニーズにこたえるため、AIやビッグデータ解析等の最新技術を積極的に導入する予定です。⑥ビークルソリューション事業：既存顧客の増車計画に対応した車載器の安定供給、自治体や自動車販売会社等の新規顧客開拓、キーボックス型モビリティ無人貸渡システムの提供等によりカーシェ.アリング事業を拡大し、他のモビリティサービスとの連携によりMaaS事業への参画を目指してまいります。（５）新型コロナウイルスへの対応について当社グループでは従業員の安全を最優先とし、厚生労働省や各都道府県及び各自治体等の指針に準ずるとともに、出社時の検温や消毒の実施、時差出勤及び在宅勤務を推奨するなどの対策を講ずることで感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第42期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、様々な顧客ニーズに迅速に応えるため技術・マーケティング部を設置しております。技術・マーケティング部は、自社開発及び研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。主な研究開発活動は、物流事業では、アシストスーツの開発・スマートパレットの高機能化等、コネクティッド事業では新型車載器の開発、全社共通では、新サービスの導入に向け各種開発等を行っております。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。当連結会計年度の研究開発費の総額は、129百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業25百万円、コネクティッド事業38百万円、全社共通の研究開発費66百万円であります。
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第27期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項1993年９月現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション(資本金3,000千円)を設立1994年８月有限会社三栄建築設計に社名変更1994年10月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第72024号1996年12月株式会社三栄建築設計に組織変更(資本金10,000千円)1998年10月一級建築士事務所登録東京都知事第43518号1999年７月建設業許可取得(建築工事業)東京都知事(般―11)第111447号2004年４月千葉県市川市相之川に市川支店を設置2004年６月宅地建物取引業者免許取得国土交通大臣(1)第6876号2005年４月さいたま市南区別所に浦和支店を設置2005年７月資本金を101,485千円に増資2005年11月市川支店を千葉県市川市新井に移転2006年９月名古屋証券取引所セントレックスへ上場2006年９月資本金を529,285千円に増資2007年３月浦和支店をさいたま市南区根岸に移転2007年３月横浜市鶴見区に横浜支店を開設2007年８月建設業許可取得(土木工事業)東京都知事(般―19)第111447号2009年３月不動産請負事業を開始2009年６月横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転2009年11月東京都足立区栗原に市川支店足立営業所（現足立支店）を開設2010年２月本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪(東京本店)に移転2011年４月市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転2011年５月神奈川県川崎市高津区に横浜支店溝の口営業所（現溝の口支店）を開設2011年８月東京証券取引所市場第二部へ上場名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更2011年９月住宅営業課を住宅営業部に昇格千葉県市川市に住宅営業部城東営業所を開設2011年10月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を開設2012年４月浦和支店を埼玉県さいたま市南区文蔵に移転2012年８月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定資本金を1,340,150千円に増資2012年10月業容拡大に伴い、本社及び東京支店を杉並区上荻に移転100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ）」（連結子会社）設立2012年11月業容拡大に伴い、足立支店を足立区西新井栄町に建設し、移転年月事項2013年５月公開買付け及び第三者割当増資により、「株式会社シード（現シード平和株式会社）」の株式の一部を取得、連結子会社とする2014年11月アメリカ合衆国カリフォルニア州にロサンゼルス営業所を開設2015年１月100％子会社「株式会社三栄クラフター」（非連結子会社）設立2015年６月100％子会社「株式会社三栄リビングパートナー（現株式会社メルディアリアルティ）」（連結子会社）設立2015年９月100％子会社「アンズ・デザイン・ワークス株式会社（現ＦＡＷＤＯ株式会社）」（非連結子会社）設立2016年１月株式会社湘南ベルマーレの株式を取得、筆頭株主及びオフィシャルクラブパートナーとなる2016年９月名古屋市名東区に藤が丘営業所を開設2016年９月株式会社プレサンスコーポレーションと共同出資により、「株式会社プロスエーレ」（非連結子会社）を設立（出資比率50%）2016年10月グループ名称を「三栄建築設計グループ」から「MELDIAGROUP（メルディアグループ）」へ変更2016年12月本社を東京都新宿区西新宿１－２５－１新宿センタービルへ移転2017年１月100％子会社「サン住宅品質検査株式会社」（非連結子会社）設立2017年３月100％海外子会社（特定子会社）の「MeldiaInvestmentRealtyofAmerica,Inc．」（連結子会社）をアメリカ・カリフォルニア州に設立2017年12月東京都葛飾区に亀有支店、東京都府中市に府中支店を開設2017年12月100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ）」（連結子会社）から、川口支店、津田沼支店、湘南支店、相模原支店を移管2018年２月愛知県刈谷市に刈谷営業所を開設2018年４月東京都新宿区に設計学院アーキカレッジを開校2018年４月ＲＩＺＡＰグループ株式会社と合弁会社「株式会社メルディアＲＩＺＡＰ湘南スポーツパートナーズ」を設立（出資比率50.05％）2018年７月100％子会社「メルディアホテルズ・マネジメント株式会社」（連結子会社）を設立2018年10月100％子会社「株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション」（連結子会社）を設立2019年４月株式会社ウィズ・ワンより、注文住宅の請負工事に関する事業を事業譲受により取得2019年８月100％海外子会社の「MeldiaArchitectVietnamCo.,Ltd．」（非連結子会社）をベトナム・ホーチミン市に設立2020年４月マックホーム株式会社の全株式を取得し、同社の100％子会社である株式会社田村工務店と併せて連結子会社とする。
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第27期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループは、分譲戸建住宅、分譲マンションの販売を中心とした「不動産分譲事業」、収益不動産等の取得・運用・販売を行う「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが保有している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。①不動産分譲事業不動産分譲事業は、主に分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務の販売を行う事業であります。戸建分譲事業は、首都圏エリアを東西南北の４つの販売エリアに分け、各エリアに拠点となる店舗を設け、その周辺に衛星店舗を配する「エリア制」を採用しております。拠点店舗には、当社の強みである「家づくり」の中心部署である企画営業・設計を配置、衛星店舗にはより機動力が求められる用地仕入営業・工事を配置し、生産効率の向上を図っております。愛知県においても、名古屋支店を拠点店舗とし、刈谷営業所からなるエリア制を採用しております。また、連結子会社の株式会社ＭＡＩは東京都新宿区に本社を、シード平和株式会社は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県近江八幡市に支店を、マックホーム株式会社は埼玉県朝霞市に本店および２店舗を置いております。各エリアごとに、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。また、主に連結子会社の株式会社ＭＡＩにおいて、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行っております。不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティにおいては、東京都杉並区に本店を、東京都に２店舗、神奈川県に２店舗、愛知県に１店舗支店を置き、当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を図っております。さらに、当社グループ商品の専任販売などを実施し、積極的に当社グループ商品の販売に力を注ぐとともに、顧客との直接取引を拡大させることで、顧客から直接得た反響を住宅づくりに取り入れ、さらなる付加価値の向上を目指します。また、お客様のニーズに応じて、当社グループの物件だけでなく、同業他社の不動産の仲介も行うこともあります。②不動産販売事業不動産販売事業は、収益不動産等の取得・運用・販売に関する事業であります。当社グループでは株式会社ＭＡＩが事業の中心を担い、首都圏を中心に全国主要都市において、収益性の高い収益不動産を自社のネットワークで積極的に取得し、各案件において最大限のバリューアップを図り、投資家様へより収益性の高い商品を供給しております。様々なニーズに応えるため、多様性に富んだ事業展開をしております。③不動産請負事業不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの受注をもとに、建物の設計、工事を行うことを基本としており、自由設計注文住宅の「シュプール」と特別注文住宅の「ウィズ・ワンスタイル」の２つのブランドを提供しております。戸建請負事業は、住宅営業部として東京都杉並区に拠点を設けております。事業エリアは不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザーの紹介を受けての受注や、都内５か所、神奈川県、埼玉県にそれぞれ１か所の住宅展示場における自社営業、ホームページ等での直接受注を行っております。また、株式会社メルディアリアルティが土地を探されているエンドユーザーに対して注文住宅の提案を行い、受注することもあります。また、連結子会社のシード平和株式会社では、大阪府、京都府、兵庫県及び滋賀県において、主に大手デベロッパーからワンルームマンションやファミリーマンションの建築請負受注を行っております。また、テナントビルや商業施設、ホテルなどの建築請負も行っております。④賃貸収入事業当社グループは、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築し、賃貸及び管理を行う場合もあります。なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。また、連結子会社のメルディア・ホテルマネジメント株式会社では、首都圏及び関西圏において当社グループが所有するホテルの運営を行っております。各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。［不動産分譲事業］(分譲戸建)(分譲マンション)［不動産販売事業］［不動産請負事業］［賃貸収入事業］
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月概要2001年９月自動車部品、自動車用品、自動車用付属品の販売を目的として、大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立2003年７月株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更2003年９月パソコンに係る解決等（パソコン総合サービス、現フィールドサポート事業）を開始2004年６月パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始2004年７月ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2006年４月株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2006年６月神戸市東灘区に神戸支部を開設（現所在地：神戸市兵庫区）2006年７月本社を大阪府吹田市広芝町に移転東京都新宿区に東京本部を開設（現所在地：東京都港区）2007年３月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準を取得（現JISQ27001:2006(ISO/IEC27001:2005)）2007年４月福岡市博多区に福岡支部を開設2007年７月名古屋市中区に名古屋支部を開設（現所在地：名古屋市東区）2008年１月商号を日本ＰＣサービス株式会社に変更2008年３月千葉県船橋市に千葉支部を開設（現所在地：千葉市中央区）2008年８月株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2009年１月横浜市港北区に横浜支部を開設（現所在地：横浜市神奈川区）2009年３月本社にコールセンターを開設（現会員サポートセンター事業を開始）2009年６月京都市下京区に京都支部を開設さいたま市大宮区に埼玉支部を開設2009年９月プライバシーマークを取得2011年11月東京都立川市に西東京支部を開設2012年10月会員制電話／リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始2013年４月東京都江東区にイオン南砂店を開設2014年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2015年１月札幌市白石区に札幌支部を開設2015年４月広島市西区に広島支部を開設2015年７月シンガポールのVSYSTEMPTE.LTD.（現・連結子会社）の株式取得2015年８月2015年12月2016年３月2016年５月2016年11月有限会社有明電子サービスの全株式取得テクニカル九州株式会社（現・連結子会社）の全株式取得（2017年６月リペアネットワーク株式会社に社名変更）株式会社ｍｏｍ（現・連結子会社）の全株式取得ＩＴサポートサービス株式会社設立テクニカル九州株式会社（吸収合併存続会社、現・リペアネットワーク株式会社）と有限会社有明電子サービス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併神奈川県厚木市に厚木支部を開設2017年６月2019年３月2019年９月2020年１月2020年３月2020年４月2020年５月2020年７月2020年８月ＩＴサポートサービス株式会社の全株式を譲渡株式会社スマホスピタル（現・連結子会社）および株式会社Axis（現・連結子会社）の株式取得デジタル遺品サポートサービスを開始スマホステーション株式会社設立ヘルプデスク神戸センター（神戸市中央区）およびビジネスサポート渋谷事務所（東京都渋谷区）を開設株式会社ネクストラインの全株式取得株式会社PEIとの合弁契約により、日本PCマーケティング株式会社設立パソコン整備士協会理事長に当社代表取締役家喜信行が就任株式会社スマホスピタルおよび株式会社Axisの全株式取得により完全子会社化シンガポールのVSYSTEMPTE.LTD.の全株式を譲渡
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末・ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や持込み、または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分されます。①フィールドサポート事業フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びＩＴ機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、ＩＴ機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやＩＴへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業では対象となる機器の修理にとどまらず、こうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。当該事業では、関東・関西・中部及び九州の主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）やフランチャイズ店を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店やフランチャイズ店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、訪問先や来店されたお客様に対して提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。≪駆けつけサポート≫主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。また、スマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。≪代行設定サポート≫当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行うセットアップサービスを提携企業が指定する顧客に対し提供しております。②会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。「電気・ガス・水道」に続く、第４の生活インフラとなったホームネットワークですが、PC・スマートフォン・タブレット等の普及に加えて、IoT化（モノのインターネット化）、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少子高齢化の影響も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gが本格的に導入されることにより、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは増加の一途を進む環境です。さらに新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及や、GIGAスクール構想、及びデジタル庁の設立等により、ホームネットワークの普及は加速され、今後も重要なインフラとなることは疑う余地もありません。このような状況の中で当社グループは、人材の確保と教育による企業理念、経営理念を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に安心安全なサービスの提供を続けてまいります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOMEENERGYMANAGEMENTSYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として存在し、社会への貢献に継続的に取組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益および営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。(4）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以下の事項を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。①認知度の向上当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、ウェアラブル端末やロボットなどのホームIoT機器等に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業におけるお客様の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものや、ネットワークの設置導入などであり、お客様の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、お客様に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングやタウンページへの広告出稿等へ積極的に取り組んでまいります。②事業領域の拡大当社グループの現在の主たるサポート領域はパソコン、パソコン関連機器、スマートフォン、ゲーム機ですが、IoT化の加速に加えて家電製品やロボットなどIoT機器の範囲の拡大等により、市場は急激に変革をとげようとしております。それらに対応するため、当社グループではM&amp;Aの活用によりスピーディーに多様化に対応することで、事業領域の拡大を進めてまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、お客様の住環境の変化に合わせたサービスの構築をしてまいります。また、当社グループのさらなる成長に向け、業務提携やシナジー効果が見込めるM&amp;Aの活用を検討・実施してまいります。③組織基盤の強化当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。お客様の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。④個人情報の管理当社グループでは、会員様、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項、及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持・運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。⑤コンプライアンス体制の強化会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、お客様・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、企業倫理に違反する行為の早期発見・是正並びに不正防止に対応できる体制をつくるため、社内の通報（相談）窓口を設けております。今後も、当社及び当社子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。⑥内部管理体制の強化現状において、当社グループは未だ成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。具体的には、お客様管理やクレーム管理を強化してお客様の満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコンプライアンス体制の強化を図ることにより、当社グループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進することを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織体制の強化を行ってまいります。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、旧スマホステーション株式会社からの事業譲渡および新スマホステーション株式会社の設立について決議し、2020年１月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。2020年２月27日開催の取締役会において、株式会社PEIとの合弁契約の締結および合弁会社の設立について決議し2020年３月10日付で合弁契約を締結し、日本PCマーケティング株式会社を設立いたしました。2020年３月27日開催の取締役会において、株式会社ネクストラインの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2020年７月14日開催の取締役会において、2020年７月30日付でVSYSTEMPTE.LTD.の株式譲渡を行うことを決議し、連結子会社から除外いたしました。なお、詳細については、「第５（経理の状況）１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度において、経営上の重要な契約は、下記のとおりであります。契約会社名相手先の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間日本ＰＣサービス株式会社（当社）ジャパンベストレスキューシステム株式会社日本事業譲渡契約2020年７月20日パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る事業の譲渡－
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第31期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1989年11月株式会社サンヨーハウジング名古屋設立（2020年１月株式会社ＡＶＡＮＴＩＡに商号変更）1992年３月豊田支店開設（1999年12月移転2016年８月移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更）1992年９月春日井支店開設（2003年10月移転、名古屋北支店に名称変更2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）1992年９月サンヨーコンサルタント株式会社設立1995年６月名古屋南支店開設（2006年９月移転、栄支店に名称変更2018年７月アバンティア・ラボリニューアル）1995年11月一級建築士事務所登録1996年８月名古屋市千種区に本社移転1997年３月名古屋東支店開設（2014年８月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）1997年10月長久手市に建設部開設1998年９月宅地建物取引業建設大臣免許取得1998年10月岐阜支店開設（2001年６月移転）1999年２月建設業建設大臣許可1999年７月サンヨー土木測量株式会社（現連結子会社）設立（2015年４月サンヨー測量株式会社に商号変更）1999年８月名古屋市瑞穂区に本社移転1999年10月本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）2000年９月名古屋西支店開設（2018年６月一宮支店に名称変更）2001年７月四日市支店開設（2008年２月移転）2002年４月浜松支店開設（2004年５月移転）2002年７月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2002年９月豊橋支店開設2003年２月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化2003年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化2003年５月西宮支店開設（2008年２月神戸支店に統合）2003年11月吹田支店開設（2010年９月神戸支店に統合）2004年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定2004年９月サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併2004年９月八王子支店開設（2006年12月移転、立川支店に名称変更2009年２月閉鎖）2005年２月刈谷支店開設2005年12月東海支店開設2006年４月神戸支店開設（2015年10月豊中支店に統合2018年11月移転、宝塚支店に名称変更）2006年６月名古屋東営業所開設（2018年12月閉鎖）2006年12月姫路支店開設（2019年３月閉鎖）2007年４月名古屋港営業所開設（2014年10月閉鎖）2007年５月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立2007年８月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受2008年３月春日井営業所開設（2018年12月閉鎖）2008年10月岡崎支店開設2009年３月稲沢営業所開設（2018年12月閉鎖）2009年９月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併2010年３月春日井支店開設（2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）2011年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併2011年６月静岡支店開設（2017年10月閉鎖）2012年９月サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店、豊中支店開設2013年10月株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設2014年８月サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設2014年９月サンヨー住宅販売株式会社設立2015年７月金沢支店開設2016年８月サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設2016年９月五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化2017年９月サンヨー住宅販売株式会社を吸収合併2018年６月サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設2018年７月アバンティア・ラボ栄開設（2019年12月閉鎖）2018年９月あま営業所開設（2020年３月閉鎖）2019年７月株式会社サンヨー不動産（現連結子会社）設立2019年８月半田営業所、津営業所開設2019年10月株式会社プラスワン（現連結子会社）を子会社化
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第31期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社（サンヨー測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社が、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。その他の事業につきましては、不動産仲介、測量を行う事業に加え、当連結会計年度より、戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としてその他の事業に加えております。セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設株式会社マンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店その他の事業リフォーム、不動産仲介、測量株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、サンヨー測量株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第31期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業集団として持続的かつ永続的に存続し、発展を続けていくための普遍的な考え方である経営理念を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた新たな理念体系を構築しました。経営理念：「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」長期ビジョン：「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」ミッション：「お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供」この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。(2)中長期的な経営戦略等当社は長期ビジョンの達成に向け、戸建住宅事業をコア事業と位置付けながら地域のお客様の抱える様々な不動産ニーズにお応えする「総合不動産サービス」の提供を目指してまいります。この実現に向けた具体的なアクションプランとして、2022年８月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。この中で展開する各種施策実行を通じて、2022年８月期には売上高500億円、経常利益25億円、ROE６％以上、引渡棟数1,200棟を目標水準として取り組んでまいります。目標水準（連結）（単位：百万円）2019年８月期実績2020年８月期実績2021年８月期目標2022年８月期目標売上高38,46240,62645,00050,000経常利益1,7251,3301,6002,500引渡棟数(棟)8508611,0031,200※引渡棟数…戸建住宅(売建・建売)、請負住宅、マンションの合計2021年８月期目標につきましては、見直しを行っております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また地価上昇や労働力不足による人件費高騰が新築住宅価格に影響を及ぼしています。さらに2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行きが不透明であることから今後も厳しい状況が続くと予想されます。このような状況におきまして当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」という経営理念に基づき、当社グループの目指す方向性を長期ビジョンに、日々の事業活動で果たす役割をミッションとしてそれぞれ定義しました。長期ビジョン(目指す姿)お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となるミッションお客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供長期ビジョンの実現に向け、具体的なアクションプランとして2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を昨年10月に策定しました。その基本方針としましては次の通りとなります。①コア事業の育成当社グループの中核である戸建住宅事業をコア事業と位置づけ、育成してまいります。そのために戸建住宅ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」の強化を図り、ブランド商品としての魅力を追求していくことで販売棟数の増加を目指してまいります。また、自由設計住宅（売建）及び戸建分譲（建売）を中心に、請負住宅や住宅用地販売につきましても、積極的に展開を進めてまいります。当中期経営計画におきましては、2021年春に住宅展示場への出展を計画し、高気密・高断熱等ハウスメーカーに引けを取らない性能をもった住宅を提供してまいります。加えて、販売店舗網の再編やＩＣＴを活用した営業手法の浸透、そしてリモートによる設計提案等により、お客様へのサービス・利便性の向上と、事業の効率性・収益性の向上にも努めてまいります。②地域戦略当社グループにとって愛知県は設立来の地盤であり、デザインギャラリーを中心に店舗を展開することで、引き続き深耕してまいります。愛知県以外の店舗におきましては、建売住宅を中心とした供給を安定して行い、それぞれの地域シェアの拡大を目指してまいります。当中期経営計画におきましては、重点強化地域として関西事業部及び三重事業部における供給と販売に注力してまいります。また、新たな市場の獲得に向けて、将来的な進出を前提としたマーケティングを継続的に行っておりましたが、本年９月に首都圏進出の１号店として千葉県市川市に支店を開設いたしました。③事業戦略地域に密着した店舗が、新築戸建住宅だけでなく、リフォームや不動産仲介など、様々な不動産サービスを提供する総合不動産店舗化の実現を目指してまいります。当中期経営計画におきましては、リフォーム事業、不動産仲介事業を重点的に育成することとし、昨年７月に設立しました株式会社サンヨー不動産、昨年10月にグループ化しました株式会社プラスワンを中心としてグループ間のシナジーを発揮し、事業の確立と展開を図ってまいります。さらに、新たな地域への進出、総合不動産型企業集団の実現に向けましては、Ｍ＆Ａを有効手段として積極的に活用することも検討しながら、当社グループの経営リソースを最大限に活用し、事業基盤の強化を図ってまいります。