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株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は36百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。(1)金属関連部品事業①摺動部材及び金型部品に関する表面処理とトライボロジーに関する研究②ＣＡＥを用いた金属材料の塑性加工に関する解析③精密せん断加工技術の開発④プレス加工品のバリ取り工法の開発⑤接合・接着技術の開発⑥研削砥石加工技術の開発金属関連部品事業に係る研究開発費は26百万円であります。(2)その他①連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発②業務用の果物類皮むき機の開発③連結ねじ製造技術の開発その他に係る研究開発費は9百万円であります。なお、当連結会計年度における上記の金属関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他事業の開発は特販部が担当しております。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。1984年12月東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。1989年11月コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。1990年４月子会社㈱ワウワウプログラミング設立。７月子会社㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。10月江東区辰己に放送センター竣工。11月無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。1991年４月放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。10月放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。1992年８月有料放送契約加入者が100万世帯を突破。1993年４月㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。1994年７月本社事務所を中央区入船に移転。1996年１月有料放送契約加入者が200万世帯を突破。11月本社事務所を港区元赤坂に移転。1997年８月放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。1998年２月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。10月ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。11月子会社サンセントシネマワークス㈱設立。12月有料放送契約加入者が250万世帯を突破。2000年３月子会社㈱ワウワウ・マーケティング設立。辰巳放送センター増築工事完了。６月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。７月㈱シーエス・プロジェクト設立。12月放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。2001年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。６月㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。９月子会社㈱ケータイワウワウ設立。12月ブロードバンド有料配信実験開始。2002年４月㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。2003年１月登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。２月子会社サンセントシネマワークス㈱清算。３月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。６月㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。７月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。８月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。2004年３月関連会社㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。６月資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。第三者割当増資実施。７月減資を実施し、資本の欠損填補に充当。2005年２月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。３月㈱ワウワウプログラミング清算。９月子会社㈱ケータイワウワウ清算。2006年１月㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。５月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。2007年３月子会社㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。子会社㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。2008年12月本社事務所を港区赤坂に移転。2011年３月株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。７月ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。10月フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。2012年７月加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。2013年５月関連会社ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。2014年３月子会社㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。４月８月子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。2017年３月４月10月㈱アクトビラを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィが㈱ＷＯＷＯＷプラスに会社名変更。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社４社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)放送当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝BroadcastingSatellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョン・３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝CommunicationSatellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しております。連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビを通じて、「シネフィルＷＯＷＯＷ」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送しております。連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。(2)テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げております。フルハイビジョン・３チャンネル放送では、上質な番組の充実を図るとともに、ＷＯＷＯＷらしさを追求したオリジナルコンテンツの制作に注力してまいります。また、ケーブルテレビ、ＣＳ放送、ＩＰＴＶといったあらゆる伝送路での放送に加え、テレビ会員限定の番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」で、放送中の番組が同時間帯で視聴できるネット同時配信も展開しております。また、動画配信サービスの「Ｐａｒａｖｉ」でもネット同時配信を行っており、今後もネットサービスの充実により、顧客満足の向上を促進してまいります。さらに、グループ戦略として、テレマーケティングサービスやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に加え、2017年より当社グループに加わった㈱ＷＯＷＯＷプラス及び㈱アクトビラとともに、新たな顧客層の獲得やコンテンツのネット展開を推進してまいります。また、これらグループ全体で事業を展開することにより、放送にとどまらない総合エンターテインメントをお客様に提供することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、有料放送事業を中心とした「総合エンターテインメント・メディアグループ」の具現化に向けて、ネット同時配信を始めとした各戦略を着実に推進するとともに、戦略的な投資や費用投下を行うために、これまで以上に加入増をベースとした売上・利益増と付帯事業等の収益拡大を図り、より強固な経営体質を構築してまいります。動画配信サービスの台頭を始めとする経営環境の変化、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえつつ、「中期経営計画（2017年度-2020年度）」の最終年度にあたる2020年度の重点取組み課題を以下に明記します。将来のＷＯＷＯＷを支えるオリジナルコンテンツの開発を通じた「徹底的なコンテンツの差別化」、また、Ｂ－ＣＡＳカード等を登録せずに「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」からの加入が可能になり、かつ「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」で視聴可能なコンテンツを充実させる「デジタルサービスの拡大」、さらにエンターテインメントの力を活かしたインタラクティブな体験や繋がりを生む複合的なサービスをワンストップで体験できる「新たなサービスの開発」に取り組んでまいります。当社グループは、これらの戦略に基づき、事業環境の変化に備え、良質なエンターテインメントを求めるお客さまの多様なニーズにお応えすべく、様々な取り組みを行ってまいります。当方針を2021年度以降の成長のための種まきと位置づけ、お客様のニーズを追求したコンテンツの拡充とデジタルによるコミュニケーションの進化を果たすことにより、2021年度以降の持続的な成長を目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、放送外収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております。主な事業環境変化は以下の通りです。・デジタルテクノロジーの進化による動画配信を中心とした新たなサービスの出現とそれに伴う生活者のコンテンツ接触スタイルの多様化・コンテンツ獲得競争激化・コンテンツ流通のグローバル化の進展これらの経営環境変化の中においても継続的な成長を維持し、これからの10年を戦うためのあらゆる準備をし、さらなる成長に向けた布石を打つために、その基本指針となる「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定し、常に環境変化に対応した戦略を策定・推進しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題動画配信サービスの台頭を始めとする競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外のイベントの相次ぐ延期、中止等、エンターテインメントへの影響が甚大なものとなっており、当社グループを取り巻く事業環境は不確実性が増しております。このような環境下での、当社グループの対処すべき課題は以下の３点です。①徹底的なコンテンツの差別化映像コンテンツの視聴方法が増え、その楽しみ方が多様化する中、お客さまの嗜好やＷＯＷＯＷに対するご要望は変化してきています。様々なジャンルを楽しめるＷＯＷＯＷの最大の強みをさらに強化するためにＷＯＷＯＷが有する「放送」「配信」のサービス基盤を最大限に活かし、「ＷＯＷＯＷにしかできない」「ＷＯＷＯＷでしか見られない」といった、ＷＯＷＯＷならではのエンターテインメントをお客さまへ提供してまいります。そのためにオリジナルコンテンツを中心とする差別化された希少性、独占性の高いコンテンツの開発に取り組んでまいります。②デジタルサービスの拡大４Ｋ放送の開始等、中核サービスとして取り組んでいる放送サービスのさらなる充実を図ります。この放送サービスの充実に加えて、配信サービスを中心としたデジタルサービスの利便性を高めてまいります。放送サービスはＢ―ＣＡＳカード等を登録することによって視聴可能となりますが、インターネット経由でＷＯＷＯＷのコンテンツが楽しめる「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」にも加入手続きできる仕組みを設け、Ｂ―ＣＡＳカード等を登録せずに加入・利用できるようにお客さまの利便性を高めます。また、スマートフォンやタブレットで映像サービスを利用する志向の強いお客さまにさらにご満足いただくため、「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」で視聴可能なコンテンツの充実に向けた取り組みを行います。③新たなサービスの開発お客さまの映像コンテンツの楽しみ方が多様化する中、放送・配信サービスの充実・高度化を図りつつ、単なる映像の視聴にとどまらない、エンターテインメントの力を活かしたインタラクティブな体験や繋がりを生む会員サービスの提供が必要であると考えております。スマートフォンやタブレットでの利用を中心に据えた複合的なサービスをワンストップで体験できる新たな会員サービスの開発に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により、閉塞感が高まり、人と人との間に距離が生まれコミュニケーションが希薄になりつつある中、「共感」や「繋がり」といったニーズが急激に高まっていると考えます。当社グループでは、上記課題に取り組み、エンターテインメントを中心とした様々なサービスを提供することでお客さまのニーズに応えてまいります。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、放送事業者、通信事業者、メーカー、各種団体などと連携、規格化検討へ参加するなどの活動を中心に研究開発を推進しております。当連結会計年度は、非連結子会社である㈱アクトビラが有する技術基盤を活用してハイブリッドキャスト（放送と通信を連携させるサービスで、インターネット経由で豊富な情報をテレビ上に提供）によるテレビ向け動画配信の実証を継続的に実施し、実用化に向けたさらなる研究開発を進めています。なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。
株式会社研創
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1908年、初代林義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目林満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。1945年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年４月、三代目林満大が建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目林良一が継承したうえで、現代表取締役林大一郎が五代目として事業を継続しております。主な変遷は次のとおりであります。1971年９月株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地広島市中山町894番地）1972年９月本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転1979年４月株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更1979年６月第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設1982年12月レーザー加工機導入（業界初）1983年10月本社を広島市安佐北区高陽町に移転1986年９月新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設1987年４月ＣＩＭシステム（コンピュータによる統合生産体制）導入1990年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として登録1991年11月本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転1999年２月国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得2003年２月国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2010年４月2013年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社研創
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ１社のみであります。なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社研創
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。①社名に謳う「常に学び研究し創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。③品質・価格等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業業績や国内外の経済情勢に対する見通しが極めて不透明な状況です。また、当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピック開催を控えた物件や全国的な都市再開発案件等の増加傾向が確認できるものの、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの間は経済活動を抑制せざるを得ないため、予断を許さない状況が続くものと思われます。以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んで参ります。①製品品質の向上＜顧客要求品質に対応し、顧客満足度の向上を図る。＞当社製品のほとんどは個別受注生産であり、当社製品は顧客指定の仕様に基づき、生産しております。そのため、一品一品異なる製品に顧客指定の要求事項を忠実に反映し、その確認を顧客の視点で忠実に検証する仕組み作りが重要です。また、その品質も市場で要求されているレベル以上であることが求められています。この製造プロセス・検査体制・基準の見直しといった一連のプロセスを、ISO9002で要求される「継続的改善」という視点で捉え、顧客満足度向上に向けた製品品質向上を目指して参ります。＜製品強度に関する品質を追求する。＞当社製品は屋外に設置されていることも多く、昨今、「気候変動」が世界中で社会問題化しておりますので、当社製品の強度に関する技術的対応が必要と考えております。当社製品は、組織・企業の存在や理想像を象徴的な形に表したものであり、万一、破損・落下した場合の当該企業への社会的影響、そして、落下によって発生した当社が補償すべき金銭的損失・社会的信用失墜の及ぼす影響は計り知れません。そのため、当社は、科学的根拠に基づく資料の蓄積や体系的編纂を通じ、その知見を生産プロセスに反映させることで、製品品質の向上を目指して参ります。②生産性・利益率の向上2013年3月期から2020年3月期までの8年間で、当社の売上高は41.0％伸長しましたが、売上総利益率は36.7％から30.6％に減少致しました。その要因は、ステンレス価格の高止まり、売上高拡大に伴う外注費の拡大、人材不足や法規制強化に伴う人件費高騰などが挙げられます。ここ数年は、サイン市場の拡大に対し、当社は売上高拡大を優先して取り組んで参りました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、建築業界においても建築現場が一時工事を中断するなど先行き不透明な状態であり、生産性・利益率の向上は優先的に対処すべき課題として認識し取り組んで参ります。以上の対策として、当社は、「生産能力拡大」「生産効率の向上」という二つの課題に取り組んで参ります。「生産能力拡大」については、社員が保有する技能レベルが生産能力拡大に及ぼす影響が大きいため、社員の生産能力を数値化し把握した上で育成計画を立案し、一人一人の技能向上を推進することで、受注生産体制における柔軟な生産体制を構築し、一人あたりの生産能力拡大を図ります。「生産効率の向上」については、各部署までブレークダウンした生産指標等を設定し、マネジメント体制を再構築して管理の充実を図り、どこにどんな問題が存在しているかについて「見える化」を図ります。また、2020年3月期から活用をはじめた中深川工場における生産効率向上にも、引き続き取り組んで参ります。③樹脂製サインの市場競争力強化当社は樹脂製サインとしては後発メーカーであり、市場競争力強化を目的として品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Delivery）、フレキシビリティ（Flexibility）の観点で、先ずは競合他社と早期に同等レベルとなることを目指します。そのため、ボトルネックとなっている諸課題を洗い出して早期解決を図り、結果として、売上拡大に繋げていくことを目指して参ります。④人材育成OFF-JTである階層別研修を通じ、管理職・監督職の資質向上に努めるとともに、部門の現状に即した人材育成を図って参ります。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。1955年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、2011年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。年月主な沿革1955年５月東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。1960年10月本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。1967年７月群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。1967年８月静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。1968年５月愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。1970年５月機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。1971年２月愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。1971年４月物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。1972年４月機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。1972年４月三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。1973年６月大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。1984年７月扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。1984年12月東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。1985年７月長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。1986年12月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。1987年10月台湾に台北事務所を設置。1988年10月新東商事株式会社を吸収合併。1989年３月香港に東海精工(香港)有限公司を設立。1989年４月東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。1994年10月シンガポールにTOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.）を設立。1995年10月台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。1995年12月北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。1996年４月アメリカにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.）を設立。1996年７月愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。1998年６月知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。1998年８月フィリピンにTOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.（現・TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.）を設立。1999年12月中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。2000年６月インドネシアにPT.TOKAIPRECISIONINDONESIA（現・PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA）を設立。2001年10月中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。2003年４月タイにTOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.）を設立。2003年７月中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。2007年２月愛知県名古屋市に新本社ビル建設。2007年４月愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。2010年１月中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。2011年４月八王子支店を東京支店に統合。2011年６月中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。2011年10月商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。2012年８月アメリカデトロイトにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.DETROITOFFICE（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.DETROITOFFICE）を開設。2012年12月中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司広州分公司を設置。2015年３月沼津支店が三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。2015年４月ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。2016年４月中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司深圳分公司を設置。2016年11月インドにTOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.を設立。2017年１月津支店を本社名古屋支店に統合。2017年２月安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。2017年２月ドイツにTOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHを設立。2020年４月藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社13社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としております。東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※２東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※３東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備の保守管理を行っております。※４海外子会社間においても、販売取引を行っております。５当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。関東・甲信越カンパニー…当社中部・関西第１カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱中部・関西第２カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱オーバーシーズ・ソリューションカンパニー…東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHシステム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
東海エレクトロニクス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によるマクロ経済の停滞、温暖化など地球環境への懸念の増大など、厳しい状況にあります。一方、当社グループの主力市場においては、自動車の急激な変革や、IoT、ビッグデータ分析、AIなど、目覚ましく変化しております。新型コロナウイルス感染症が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、景気の先行きは減速懸念が高まり非常に不透明な状況となっております。当社グループでも自動車をはじめ工作機械、情報通信分野など当社の主要な事業分野においても、当面このような状況が継続するものと考えております。このような環境の下でも、当社グループは、引続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努め健康と安全を確保するとともに、組織面では、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、国内営業本部に中部・関西第３カンパニーを新設し半導体販売事業の強化を図り、自動車市場へのソリューション提案を更に推進してまいります。このような状況のもと、当社グループは前中期経営計画(ValueInnovation2019:VI19)の成果を踏まえ、2022年度を最終年度とする新たな中期経営計画(ValueFusion2022:VF22)を策定致しました。VF22では、１．共に手を取り、未来への価値を創ろう～お客様の期待を超える感動を創り出そう～２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～をテーマに、2022年度目標の売上高520億円・営業利益10億円の実現に向け、アクションの策定・実行を推進してまいります。（１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実今まさに直面している新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済環境の冷え込みや、これまでも大きなリスクとして認識し取り組んできた自然災害によるビジネスへの影響、サプライチェーンの途絶、信用面や法務などのビジネスリスクへの備えとして事業継続態勢の充実を図り、こうした厳しい環境に柔軟に対応できるように努めてまいります。（２）事業統合によるシナジー効果の実現と健全な財務体質の維持藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより、両社がこれまでに培ってきた経験、技術提案力、ノウハウ等を結集させ、自動車市場における新たな価値創造、事業統合によるシナジー効果の実現に向けて取り組んでまいります。また、事業の拡大に伴って増加する在庫等の資産の適切な管理や経費の有効活用を通じて健全な財務体質の維持に努めてまいります。（３）全社プロジェクトの推進５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア）を引き続き強力に推進し、それぞれの市場に向けた提案活動を深化させていきます。また、自動車と環境、自動車と医療など、市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を、当社の強みとして提案し、注力する市場において、付加価値を提供してまいります。（４）エンジニアリング機能の強化ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めております。ハードウエア・ソフトウエアの両面からの提案活動により、お客様にとってかけがえのないパートナーを目指して取り組んでいます。また、事業統合により強化したビジネス基盤を活かし、自動車市場へのソリューション提案を更に推進してまいります。（５）人材育成職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログラムの運営や、弾力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。（６）品質への徹底した取り組みお客様のかけがえのないパートナーとなるべく、国内外の品質管理態勢を強化し、様々なパートナー企業と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。また品質強化に向けた全社の取り組みを一層強化するため、品質方針の徹底とノウハウの共有・意識強化を図り、部署別品質目標の設定や業務のIT化、フローの見直しを通じ社内業務の品質向上に積極的に取り組んでまいります。（７）サステナビリティーへの取り組みとコンプライアンスの徹底当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。ＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）への対応、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減や働き方改革の取り組みを強化し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。当社グループは、「基本徹底EnforceFundamentals」と「QualityFirstforCustomer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける」を経営理念としております。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定により透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。当社は、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、内部統制システムに関する基本方針を定めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、大倉慎が議長を努めております。その他のメンバーは取締役笹川剛、取締役森田誠、取締役小和瀬靖明、取締役鈴木章浩、取締役井田光治、社外取締役岡根幸宏の取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月定期的に取締役会を開催し経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するほか、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。なお、当社は2002年4月に執行役員制度を導入しておりますが、2017年４月から企業ガバナンスの強化の観点より、「業務執行」と「取締役会による業務執行の監督」に体制を整備するため、執行役員の位置付けの明確化と業務執行の体制強化を目的とした体制としております。また、経営会議では、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図るとともにコンプライアンスの徹底を図り、当社の全般的な重要事項について審議する役割を担っております。監査役会は、監査役森永靖彦、監査役梶田洋志、社外監査役水野和仁、社外監査役大橋宏の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営全般に関する事項や各取締役の職務執行状況を監督するとともに適切な提言、助言を行っております。当該体制を採用する理由として、会社の実態や内容を十分に熟知した取締役による的確且つ迅速な意思決定と取締役会の活性化、コンプライアンス体制の確立等の経営改革を行っております。また、監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に係わる重要な会議への出席、部署往査、書類の閲覧、取締役との協議等により経営方針、職務執行状況を客観的な視点で十分に監視できる機能、ガバナンス体制を整えております。各監査役は監査役会が定めた方針・計画に基づき、業務執行の適法性を監査しており、経営の監視・監督機能が十分に働く体制となっております。[当社のコーポレート・ガバナンス体制]③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、監査役の監査とは別に、社長直轄の内部監査部門である監査室が、業務の適正な運営状況のチェックなどを含め内部監査を行っており、監査結果に基づき、改善事項の指摘・指導を行うとともに、改善の状況を確認し、その監査結果を社長に直接報告しております。また、法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のリスク管理体制は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員会でリスク管理の基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社に影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。また、経営会議および取締役会ではリスクの経過並びに結果についての報告が行われております。また、当社の子会社の業務の適正の確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程を制定しております。また、法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定めグループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研修及びコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理しております。監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。また、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項については経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行うとともに、定期的な業務執行状況・財務状況等の報告を受ける体制としております。④責任限定契約の内容の概要ａ．当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。ｂ．当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｂ．当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東海エレクトロニクス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は2019年12月25日開催の取締役会において、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を統合することで決議し、2020年４月１日に実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。販売特約店契約等相手先主要取扱商品契約の種類沖電気工業株式会社制御機器コントロールモジュール・ユニット、通信電話交換機及びネットワークシステム、920MHzマルチホップ無線、プリンタ、EMS特約店・販売店契約ラピスセミコンダクタ株式会社ウェハファンダリ、半導体製品特約店契約ローム株式会社半導体製品、電子部品販売契約オムロン株式会社センサ、スイッチ／レベル機器、リレー、コントロール機器セーフティ・コンポーネント、コネクタ販売店契約マーレエレクトリックドライブズジャパン株式会社各種小型モータDCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ販売契約山洋電気株式会社各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ特約代理店契約ＣＫＤ株式会社トータルエアーシステム、流体制御・空気圧制御システム、省力機器、コントロール機器販売契約住友ベークライト株式会社エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料工業用レジン、成型材料販売契約中興化成工業株式会社フッ素樹脂製品、ファブリックシート、基板ベルト、多孔質フィルタ、生分解性プラスチック販売契約日本板硝子株式会社光輝材フィラー、粉体商品、LCDモジュール、液晶ディスプレイ販売契約日立金属株式会社バイメタル、各種電線、OA機器用ゴムローラ、マグネットワイヤー、FFC販売契約株式会社フジクラ各種コネクタ、ハーネス、FPC特約店契約マグ・イゾベール株式会社保温材・吸音材用ガラス短繊維(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)販売契約三菱電機株式会社半導体・デバイス製品（液晶モジュール、パワーモジュール、波光製品）代理店契約アズビル株式会社センサ、マイクロスイッチ工業用制御機器、燃焼安全装置空調用制御機器、ビル用中央管理システム工業計器、発信器、自動調節弁特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品特約店契約ElmosSemiconductorAG半導体製品、半導体センサ販売代理店契約ロード・ジャパン・インク絶縁材、放熱材、ワイヤレスセンシングシステム販売店契約
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
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２【沿革】(1)当社創業の経緯当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。(2)事業の変遷創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では輸入車の新車販売、中古車販売、中古車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。(3)当社の沿革年月概要2009年10月株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化2010年９月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店を開店2010年10月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店を開店(2019年３月閉店)2010年12月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店を開店(2015年５月閉店)2012年２月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店を開店2012年12月㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店を開店2013年１月㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(2013年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)2013年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2014年３月㈱オートモールが八野モータープールを開設2014年４月㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店及びＰＯＩＮＴ⑤四日市松本店を開店2014年６月㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアル2014年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年１月㈱ホンダ四輪販売三重北が亀山オートモールを開店(ホンダカーズ三重北亀山長明寺店、オートテラス亀山長明寺(現ユーセレクト亀山長明寺)、ＰＯＩＮＴ⑤亀山店)2019年４月㈱オートモールがハイクラス車専門中古車販売店のヴァーサスプラス鈴鹿店を開店(4)参考情報(当社設立以前のグループ沿革)年月概要1967年５月三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立1969年10月本田技研工業㈱の新車の販売を開始1972年９月自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立1976年１月向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡1977年12月向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受1978年９月㈱ホンダベルノ三重北を設立1998年４月㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開店ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿(2001年10月閉店)の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿(2002年５月閉店)を同時開店1999年１月㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿を開店(2018年12月閉店)2002年10月㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更2004年11月鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を設立2007年５月㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店を開店2009年４月協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を株式会社に組織変更