東京インキ株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移や堅調な個人消費等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による中国経済の減速、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、また、新型コロナウイルス感染症拡大により、急速な世界経済の低迷がもたらされ、景気の先行きは極めて不透明な状況に陥っております。このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が425億７千２百万円で前年度比20億５千６百万円の減収（4.6%減）、営業利益は５億９千２百万円で前年度比６億４千６百万円の減益（52.2%減）、経常利益は７億５千８百万円で前年度比６億７千６百万円の減益（47.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８千２百万円で前年度比４億３千万円の減益（42.5%減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（インキ事業）オフセットインキは、市場規模の縮小化と原材料価格の高止まりが継続する中で、選択と集中で売上確保に注力しましたが、想定以上の折込チラシ等の低迷もあり、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。グラビアインキは、紙用グラビアインキが低調でしたが、軟包装用環境対応製品など戦略製品が健闘し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。インクジェットインクは、受託インクは委託先の内製化により伸び悩み、産業用機能性インクは、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に市場が低迷する中で売上維持に注力いたしましたが、新たな設備投資が手控えられるなどの要因も重なり、売上高は前年度に比べ減少いたしました。この結果、インキ事業の売上高は134億５千４百万円で前年度比11億４千９百万円の減収（7.9%減）、セグメント利益は２億９千８百万円で前年度比２億４百万円の減益（40.7%減）となりました。（化成品事業）マスターバッチは、世界的な脱プラスチックの影響、食品容器・包装資材関係が流通業界のフードロス対策や営業時間短縮等の影響、日用品向けや建材向けも個人消費や住宅着工件数の低迷の影響を受け、前年度に比べ減少いたしました。環境対応製品として上市した機能性マスターバッチ等は、堅調に推移しました。自動車関連マスターバッチは、消費税率変更や一部自動車メーカーの生産台数減少の影響がありましたが、計画どおりに推移いたしました。樹脂コンパウンドは、消費低迷と自動車の生産台数減少の影響を受け、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。この結果、化成品事業の売上高は207億６千７百万円で前年度比９億２百万円の減収（4.2%減）、セグメント利益は15億３千４百万円で前年度比４億４百万円の減益（20.8%減）となりました。（加工品事業）ネトロン工材は、オリンピック用資材の物件終了に伴う販売が減少いたしましたが、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年度に比べ増加いたしました。ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年度に比べ大幅に増加いたしました。一軸延伸フィルムは、脱プラスチックおよびフードロス対策等、市場マインドの後退により食品包装用途が減少したため、売上高は前年度に比べ減少いたしました。土木資材は、独自工法の確立で、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され、好調に推移し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年度に比べ減少いたしました。この結果、加工品事業の売上高は80億８千８百万円で前年度比３千５百万円の増収（0.4%増）、セグメント利益は６億７百万円で前年度比１億２千万円の増益（24.8%増）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により、売上高は２億６千万円で前年度比４千万円の減収（13.5%減）、セグメント利益は１億２千万円で前年度比５百万円の減益（4.2%減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は423億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億６千１百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億９千２百万円、受取手形及び売掛金の減少19億９千８百万円、たな卸資産の増加８千１百万円、有形固定資産の減少７億６千万円及び投資有価証券の減少５億７千７百万円等によるものです。負債合計は193億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億７千１百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少28億８千７百万円、短期借入金の増加３億４千万円、未払法人税等の増加１億１千２百万円、長期借入金の減少３億３千５百万円、繰延税金負債の減少４億７千６百万円、退職給付に係る負債の増加２億３千７百万円等によるものです。純資産の部は230億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千９百万円減少いたしました。主な要因は利益剰余金の増加４億２千２百万円、自己株式の減少２億１百万円及びその他の包括利益累計額の減少５億１千７百万円等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は15億７千６百万円で、前連結会計年度末に比べ２億９千２百万円の減少（15.7%減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、６億６千１百万円の収入となりました（前連結会計年度は16億７千５百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益７億８千万円、減価償却費13億５千２百万円が計上され、売上債権の減少19億９千９百万円、仕入債務の減少28億９千４百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億４千２百万円の支出となりました（前連結会計年度は16億２千３百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出20億１千２百万円、有形固定資産の売却による収入15億７千３百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、６億２千１百万円の支出となりました（前連結会計年度は１億１千２百万円の収入）。主な要因は、短期借入金の純増額３億４千万円、長期借入による純減額３億７千２百万円、配当金の支払額２億１千５百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産数量合計（トン）前年同期比（％）インキ事業26,657(6,466)〔3,785〕85.3(96.3)〔99.4〕化成品事業45,630(107)〔17,211〕90.2(66.1)〔86.4〕加工品事業4,748(－)〔1,820〕101.1(－)〔－〕不動産賃貸事業－(－)〔－〕－(－)〔－〕合計77.035(6,574)〔22,817〕89.0(95.6)〔96.2〕（注）１（）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。２〔〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）インキ事業2,32782.8化成品事業351195.9加工品事業4,02992.8不動産賃貸事業－－合計6,70891.5（注）金額は仕入価額（消費税等抜き）によっております。ｃ．受注実績当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）インキ事業13,45492.1化成品事業20,76795.8加工品事業8,088100.4不動産賃貸事業26086.5合計42,57295.4（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の財政状態当連結会計年度末の総資産は423億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億６千１百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億９千２百万円、受取手形及び売掛金の減少19億９千８百万円は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことにより決済日が当連結会計年度になったことが影響しており、たな卸資産は、製品２億７千４百万円の増加、仕掛品３千２百万円の増加及び原材料１億５千５百万円等が増加した一方、商品は一部商品の商流を変更したことに伴い、３億８千３百万円の減少となりました。有形固定資産の減少７億６千万円は、不動産賃貸物件の売却等の影響があり、投資有価証券の減少５億７千７百万円は政策保有株式の売却による減少や保有株式の時価評価額の減少等が主な要因であると分析しております。なお、第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、当社グループの生産拠点において、感染者等の発生による事業所の閉鎖、生産活動の停止等に備え、当社グループの顧客に対する製品供給体制を維持していくことを目的として、一部の製品、仕掛品の計画的な増産活動を行った結果、製品及び仕掛品のたな卸資産増加に一部影響を及ぼしております。セグメント資産の状況は次のとおりであります。インキ事業は139億８千８百万円で前年度比10億６千万円の減少となりました。化成品事業は184億４千４百万円で前年度比３億２千３百万円の減少となりました。加工品事業は53億９千１百万円で前年度比１億８百万円の増加となりました。不動産賃貸事業は５億６千５百万円で前年度比14億６千６百万円の減少となり、報告セグメント合計は383億８千９百万円で前年度比27億４千２百万円の減少となりました。負債合計は193億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億７千１百万円減少いたしました。主な要因として、支払手形及び買掛金の減少28億８千７百万円は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことにより決済日が当連結会計年度になったことが影響しており、短期借入金は、新型コロナウイルスの感染症拡大が急速に進行した第４四半期において、当社グループの売上高が一時的に減少し、必要資金が充分確保出来ない事業継続懸念等、有事に備えて運転資金等手許資金を厚くしたこと等により、３億４千万円増加、未払法人税等の増加１億１千２百万円、長期借入金の減少３億３千５百万円、繰延税金負債は、税務上の買換資産圧縮積立金を取り崩したことにより４億７千６百万円減少、退職給付に係る負債は２億３千７百万円増加したこと等によるものと分析しております。純資産の部は230億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千９百万円減少いたしました。主な要因は利益剰余金の増加４億２千２百万円、当連結会計年度に実施いたしました自己株式の取得による減少２億１百万円およびその他の包括利益累計額は、保有株式の時価下落等により５億１千７百万円減少したこと等によるものと分析しております。また、当該純資産による自己資本比率は、54.0％となり、前年度比3.4％増となりました。ｂ．当社グループの当連結会計年度の経営成績当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な環境規制等による原材料供給不足や価格の高止まり継続による製造コストの上昇、環境意識の高まりによる脱プラスチックの流れ、商業・出版印刷の更なるデジタル化が進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループ製品の需要動向に影響が及んでおります。このような厳しい事業環境の中、当社グループは、高収益メーカーを目指して引き続きコア事業の更なる競争力強化と顧客満足度の向上および周辺事業領域の拡大を目指した事業戦略、素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略を掲げ、かつ、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会情勢の変化を注視し、これからの市場が求める価値をお客様と共に創造・実現し続ける企業となることで、他社との差別化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当連結会計年度の業績は、売上高が425億７千２百万円で前年度比20億５千６百万円の減収（4.6%減）となりました。これは、主に第４四半期におきまして、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、特にインキ事業及び化成品事業における消費マインドの低下等が影響したことも一因であります。営業利益は当連結会計年度において基幹システムの変更に伴う一時費用の増加等もあり、５億９千２百万円で前年度比６億４千６百万円の減益（52.2%減）、経常利益は７億５千８百万円で前年度比６億７千６百万円の減益（47.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８千２百万円で前年度比４億３千万円の減益（42.5%減）となりました。なお、当連結会計年度より、子会社である東京油墨貿易（上海）有限公司は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、現段階において、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響と対策については以下のとおりであります。原材料全般の調達環境悪化や価格の著しい変動等の影響は限定的であり、生産体制においては、社員の安全を最優先に顧客への製品供給体制等事業継続性を前提として、生産活動を行っております。全事業所における社員のマスク着用や手洗い・うがいの徹底、手指の消毒等衛生管理や出社前の検温等感染予防策に努めており、販売活動においては、政府による緊急事態宣言発令以前より、特に、顧客への訪問活動の自粛や国内外出張の禁止等措置を講じるとともに、営業、間接部門の社員に対して、大人数でのミーティングの原則禁止や時差出勤及び在宅勤務（テレワーク）の推進とそれを可能にするWeb会議システムや社内ネットワークへのアクセスツール等インフラ整備や活用促進を行ってまいりました。販売状況等つきましては、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に該当箇所を記載しております。（インキ事業）売上高は134億５千４百万円で前年度比11億４千９百万円の減収（7.9%減）、セグメント利益は２億９千８百万円で前年度比２億４百万円の減益（40.7%減）となりました。インキ事業は、オフセットインキの需要先である印刷市場におきまして、オンデマンド印刷やデジタル化へのシフトが急速に進展し、商業・出版印刷市場が一層縮小しており、売上高は前年度と比べて減少いたしました。また、市場縮小化の影響により、限られた市場で各社の競争が一層激化した結果、セグメント利益も前年度と比較して大幅な減益であったと分析しております。なお、第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、不要不急の外出自粛や消費者動向の変化による購買意欲の減退等が影響し、折込チラシの低迷に一層拍車がかかり、売上高やセグメント利益の減少が顕著になったと考えております。オフセットインキの当年度業績を踏まえた今後の見通しと対応につきましては、印刷市場の縮小継続の中、更なる「選択と集中」を加速させ、品種統合や生産体制の変更および協業等の推進により構造改革を推し進め、スリム化・得意分野へ特化した持続可能な事業体制の整備を進めてまいります。なお、新型コロナウイルスによる需要減退の現状は、収束時期の不確実性が極めて高い状況で推移しており、外出自粛に伴い訪問による営業活動が制限されていることでの販売減少や、当社が主戦場としている商業・出版印刷市場がデジタル媒体や他の代替手法へ恒久的にシフトし、今後の市場回復が見込めない可能性等、社会全体の生活様式変化が起こる可能性があることから、注意深く事業運営の見極めと判断を行ってまいります。グラビアインキは、既存製品の販売が消費低迷等により厳しい状況で推移する中、機能性・高意匠性の製品とライスインキ、バイオマスインキ、バリア剤等環境調和型製品を軸として、戦略製品・差別化製品の開発、販売を推し進めた結果、市場ニーズを捉えることが出来、売上高は前年度と比較して増加したと分析しております。今後も市場ニーズを見据えながら、ラインアップの更なる拡充を図り、新規案件や新規顧客を開拓し、市場拡大に注力してまいります。なお、当年度では、新型コロナウイルスが業績に大きな影響を与えていると考えておりませんが、今後、軟包装用途の市場において、当該感染症の拡大により起因した外出自粛等の行動様式から、食事のテイクアウトを含めた在宅での食生活指向が高まり、食品包装用途の一部が堅調な動向で推移する可能性がありますが、長期的な視点では未だ先行き不透明であると考えます。加えて、外出自粛に伴い訪問による営業活動が制限されていることで、顧客との接点が減少し、新規販売等機会の減少が懸念されます。インクジェットインクは、受託インクが委託先の内製化により売上高が減少、産業用機能性インクも、建材用需要が住宅着工件数低迷等の影響を受け、前年度と比較して売上高、利益とも減少したと分析しております。今後のインクジェットインクの当年度業績を踏まえた今後の見通しとして、産業用途において、受託案件と自社製品の両輪による高成長事業として、さらに拡大すべく、展示会等の出展や各種チャネルを通じた新規案件の探索を行っていく戦略およびデジタル印刷市場での差別化技術を確立し、新市場創造・参入へチャレンジしてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響によるインクジェットインクの需要動向は、市場を取り巻く消費環境の直接・間接的影響が現段階では不透明であり、今後の動向を注視してまいります。（化成品事業）売上高は207億６千７百万円で前年度比９億２百万円の減収（4.2%減）、セグメント利益は15億３千４百万円で前年度比４億４百万円の減益（20.8%減）となりました。化成品事業は、フィルム、容器、自動車、各種産業用途の製品群を中核とする既存領域の強化を軸として、当社グループの強みである顧客対応力を活かした製品の開発・製造・販売に注力しております。主力のマスターバッチは、環境問題に端を発した世界的な脱プラスチックの潮流、食品容器や包装資材における流通業界のフードロス対策による影響、日用品向けや建材向けも個人消費や住宅着工件数低迷の影響を受け、この分野における売上高が前年度と比較して減少いたしました。環境対応製品として今期上市した機能性マスターバッチ等は、顧客ニーズを捉えて堅調に売上を伸ばしました。また、自動車関連のマスターバッチは、消費税率変更に伴う自動車販売台数減少および一部自動車メーカーの生産台数減少の影響がありましたが、付加価値の高い製品の供給が下支えし、当初計画どおりに推移したと分析しております。第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染防止用のマスク等衛生材や当該感染症の拡大により起因した外出自粛等の行動様式から、食事のテイクアウトを含めた在宅での食生活指向の高まりによって、食品包装資材の需要が増加し、今後も収束までのロードマップが見通せるようになるまで暫くは現下の社会生活様式の継続が見込まれることからその分野での需要増加に対応した供給体制を確保してまいります。樹脂コンパウンドは、自動車の生産台数減少の影響や各種産業用途向け製品の消費低迷の影響を受け、売上高が前年度と比較して減少いたしました。化成品事業の当年度業績を踏まえた今後の見通しとして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、衛生材や食品包装資材の需要増を見込む一方、自動車関連は各メーカーの工場稼働停止に伴う生産台数減少による大幅な下落が数か月超続く懸念があります。一方、各自動車メーカーも新型コロナウイルス感染症が減少に転じている局面において、徐々に生産活動を再開、海外市場への輸出が回復の兆しをみせる等、一定の需要が見込まれる中で稼働率が回復しつつある途上にあります。そして、社会全体が新しい生活様式に移行する段階において、移動形態における自動車のソーシャルディスタンスに対する役割や機運等自動車生産台数の回復後を見据えた活動を継続しております。また、既存領域との共有度が高い医療、光学製品等の周辺事業領域への事業展開を図り、更なる受注増へ繋げると共にプラスチックによる環境問題への対応として、環境負荷低減ニーズや生態系保護に寄与するバイオマス・生分解樹脂用マスターバッチの拡充や農業用途向け製品の拡販も進めてまいります。添加剤マスターバッチにつきましては、環境対応、フードロス対策等の機能性を付与した差別化製品の開発・拡販を進めており、更には当年度、液体タイプのリキッドカラー着色剤の本格販売を開始し、製品用途を拡げることにより顧客満足度向上を一層目指してまいります。化成品事業につきましても、新型コロナウイルス感染症による影響から、外出自粛に伴い訪問による営業活動が制限されていることで、顧客との接点が減少し、新規販売等機会の減少が懸念されます。海外の事業につきましては、タイ子会社が売上、利益ともに前年度および計画を下回る結果となりましたが、今後もタイを拠点としてASEAN地域での新規受注を推進し、事業を軌道に乗せるための活動を一層進めていくという事業計画に変更はございません。さらに、事業領域の拡大に伴う生産体制の最適化にも着手中であり、大阪工場では新規建屋が2020年度中に竣工し、自動化推進による省力化、次世代のものづくり体制を目指した競争力のある生産ラインを順次稼働する予定であります。（加工品事業）売上高は80億８千８百万円で前年度比３千５百万円の増収（0.4%増）、セグメント利益は６億７百万円で前年度比１億２千万円の増益（24.8%増）となりました。ネトロン工材は、オリンピック用資材の物件終了に伴う販売が減少しましたが、水処理用資材が海外向け市場の受注拡大や外部環境影響による需要増加の影響を受け、前年度と比較して売上が増加したと分析しております。特に海外市場において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製品供給体制が競合他社より優位に働いたことも売上増加の要因と考えられます。ネトロン工材の当年度業績を踏まえた今後の見通しとしては、更なる需要拡大を見据えて新規生産設備を増強、本格稼働が販売拡大に寄与する見込みであること、競争力のある次世代製品の市場投入による差別化効果を背景に、市場での優位性確保を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、引き続き海外市場において、日本国内に生産拠点を持つ当社グループが製品の安定した供給体制の面で市場優位に働く可能性があります。ネトロン包材は、流通向け食品包装資材の拡大を受け、前年度に生産設備増強を実施、増産体制を確保した結果、売上高、利益とも前年度と比較し大幅に増加いたしました。ネトロン包材の当年度業績を踏まえた今後の見通しは、流通向け食品包装資材の継続拡大に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新常態（ニューノーマル）による社会環境変化への対応として、スーパー等小売流通業における食品等陳列方法の多様化をキャッチアップし、顧客ニーズ取込による改良品の拡販や販売見込みに応じた物流費低減策の実施により売上、利益ともに向上させる施策を講じてまいります。一軸延伸フィルムは、化成品事業と同様に脱プラスチックやフードロス対策等、市場マインドの後退により、食品包装用途が減少したため前年度と比較し売上高が減少いたしました。特に第４四半期後半において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店等が休業となったことにより贈答用食品包装用途の需要減少が見られたことも影響しております。当年度業績を踏まえた今後の見通しは、新規製品の市場投入を準備中であり、生産性向上と生産体制見直しによる収益力強化にも継続して取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の食品包装用途の一部に影響があるものと推察されますが、一過性か否かの判断は現段階では不透明であり、慎重に市場動向を分析してまいります。土木資材は、主力であるジオセル製品の「テラセル」、「グランドセル」の国土交通省審査認証の取得、評価レベル向上による信頼度獲得や新工法開発継続による他社製品との差別化戦略により、災害復旧需要や老朽更新等の案件が拡大し、売上高、利益が前年度と比較し増加したと分析しております。当年度の業績を踏まえ、今後もジオセル製品を軸にした新工法の開発・導入により付加価値の高いソリューションと社会機能維持に必要な災害復旧等の貢献を高次元で提供していく戦略を継続してまいります。なお、この分野における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、顕著には表れておりません。背景としまして、当該分野は、災害復旧等社会基盤の維持に必須な資材の開発・提供であり、公共性が高い面も有していることが影響していると判断しております。農業資材は、農業市況の低迷や台風災害の復旧が見込みより遅れたことが影響し、前年度と比較し売上高が減少したと分析しております。今後は遅れている台風災害の復旧に貢献することにより巻き返しを図る予定ですが、農業従事者の不足や原油価格下落により、開発を進めてきた多層断熱被覆資材である「エナジーキーパー」の需要減退懸念が課題と考えております。加工品事業においても、新型コロナウイルス感染症による影響から、外出自粛に伴い訪問による営業活動が制限されていることで、顧客との接点が減少し、新規販売等機会の減少が懸念されます。（不動産賃貸事業）売上高は２億６千万円で前年度比４千万円の減収（13.5%減）、セグメント利益は１億２千万円で前年度比５百万円の減益（4.2%減）となりました。不動産賃貸事業は、埼玉県その他の地域において、倉庫及びオフィスビルを賃貸しております。なお、当年度において、埼玉県に保有していた賃貸倉庫を売却いたしました。当社グループとしましては、今後も保有不動産の有効活用を目的とした事業運営を行っております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報a．財務戦略の基本的な考え方当社グループは高収益メーカーを目指すため、2016年度を初年度とした５ヵ年の基本戦略と整備すべき基盤を定めた経営計画「TOKYOink2020」を策定し、推進しております。その中において、経営基盤の強化と株主価値の向上を基本とし、財務リスクの対応を図り、事業戦略に応じた最適な資本構成を構築することを骨子として、財務体質の向上と資本効率を高めることを財務戦略の基本方針としております。今後の更なる企業価値向上へ向けた最適な資源配分や株主還元を実施し、機動的な事業運営を引続き遂行してまいります。b.キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は15億７千６百万円で、前連結会計年度末に比べ２千９千２百万円の減少（15.7%減）となりました。なお当社グループは、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきまして、今後の事業展開に備えた設備等の投資や金融機関からの借入等負債返済へ充当可能な資金としての純額、若しくは、外部からの資金調達等の借入依存度を定量判断する目的として捉えており、有用な指標と認識しております。当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、仕入債務の減少額等による収入が、有形固定資産の取得等の支出を若干上回り２億１千８百万円の収入となりました。（前連結会計年度は５千１百万円の収入）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、６億６千１百万円の収入となりました（前連結会計年度は16億７千５百万円の収入）。前連結会計年度と比較し、10億１千４百万円の減少となった主な要因は、税金等調整前当期純利益が７億８千万円となり前連結会計年度と比較し６億４千８百万円の減益であったこと、減価償却費13億５千２百万円が計上され、売上債権の減少19億９千９百万円による資金の増加は前連結会計年度と比較し13億６千５百万円の資金の増加となりましたが、仕入債務の減少28億９千４百万円による資金の減少は前連結会計年度と比較し29億３千万円の資金の減少となりました。これら売上債権の減少と仕入債務の減少は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことにより決済日が当連結会計年度になったことが影響していると分析しております。また、たな卸資産の増加額は前連結会計年度と比較し８億４千６百万円減少したこと等によるものと分析しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億４千２百万円の支出となりました（前連結会計年度は16億２千３百万円の支出）。前連結会計年度と比較し、11億８千万円の増加となった主な要因は、吉野原工場の化成品製造設備や大阪工場の新建屋建設等の設備投資による有形固定資産の取得による支出20億１千２百万円で前連結会計年度と比較し４億８千６百万円の資金が減少したこと、及び埼玉県に保有していた賃貸倉庫等有形固定資産の売却による収入15億７千３百万円により前連結会計年度と比較し15億７千１百万円の資金が増加したこと等によるものと分析しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、６億２千１百万円の支出となりました（前連結会計年度は１億１千２百万円の収入）。前連結会計年度と比較し、７億３千４百万円の減少となった主な要因は、短期借入金の純増額３億４千万円で前連結会計年度と比較し４億５千万円の増加となりました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことにより運転資金調達の一部が当連結会計年度になったことによる影響や、新型コロナウイルスの感染症拡大が急速に進行した第４四半期において、当社グループの売上高が一時的に減少し、必要資金が充分確保出来ない事業継続懸念等、有事に備えて手許資金を一部手厚くしたこと等によるものであります。長期借入による純減額３億７千２百万円は前連結会計年度と比較し９億８千３百万円の減少となりました。これは不動産賃貸物件として保有しておりました倉庫を売却したこと等により手許資金が増加し、設備資金の調達を圧縮したことによる影響、また、資本政策に基づく株主還元として、自己株式の取得による支出２億１百万円や配当金の支払額２億１千５百万円等によるものと分析しております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移第144期2016年３月期第145期2017年３月期第146期2018年３月期第147期2019年３月期第148期2020年３月期自己資本比率（％）46.349.350.250.554.0時価ベースの自己資本比率（％）12.017.523.015.011.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.23.02.74.210.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）49.863.871.351.119.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。ｃ．資本政策の基本的な方針当社グループは、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた収益確保の源泉である設備投資や研究開発等に必要な内部留保を確保しつつ、株主還元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。2020年２月７日開催の取締役会において、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図り、機動的な資本戦略と株主還元を実現するために、当社として初となる自己株式の取得を決議し、総額１億９千９百万円の自己株式を取得いたしました。なお、この自己株式の取得は、自己資金によって賄われました。ｄ．資金調達の基本的な方針当社グループの主な資金需要として、短期的な資金需要は主として製造費用、販売費および一般管理費等運転資金であり、営業活動により獲得したキャッシュ・フローをベースに金融機関からの短期借入金により資金調達を行っております。また、長期的な資金需要は主に生産性向上や新規拡充を目的とした設備投資、次世代の研究開発活動および株主還元としての配当支払い等であり、主として内部留保資金の活用や金融機関からの固定金利による長期借入金により資金調達を行っております。なお、当社グループ子会社については、財務戦略の一環として銀行など外部からの資金調達は行わず、親会社主導によるキャッシュ・マネジメント・システムを実施しております。グループ全体の資金状況を可視化し、調達の一元化と資金効率化、流動性管理の高度化を図っております。2020年３月31日現在、短期借入金は23億９千万円、長期借入金は45億６千１百万円であり、リース債務は２億６千９百万円となり、有利子負債の合計は72億２千２百万円となっております。また、複数の金融機関との間で合計40億円のコミットメントライン契約を設定しており、事業展開に伴う機動的な資金調達への対応ができているものと考えます（借入実行残高17億２千万円、借入未実行残高22億８千万円）。今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの事業運営に大きなインパクトを与えております。特に資金の流動性確保の観点では、第４四半期以降の売上高減少の一因であると考えており、営業活動を原資とした資金が万一不足する事態に備え、2020年３月末以降の現預金等手許資金を概ね月商の過半数を超える高い水準に保つような事業運営を図っております。また、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しながら、コミットメントラインの設定に関しては、財務制限条項の抵触に対するリスク対応を現状精査しており、財務制限条項の見直しや抵触に備えた対応を取ると共に、通常時では事業展開に伴う資金調達として十分対応出来ている契約設定額を、更に増額する検討を行い、複数の金融機関に対して既に打診を開始しております。（契約債務）2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,3902,390－－－長期借入金4,5611,4202,090696355リース債務26911012631－（注）連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（追加情報）」記載の通り、減損会計、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる可能性があります。