numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第70期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷1950年10月名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現株式会社ナ・デックス)を設立。1956年４月整流器、制御機器の本格的製作を行うため、名古屋市北区水切町に工場を新設。1957年４月名古屋市北区の水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。1965年４月抵抗溶接制御装置の生産能力の拡大のため愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市)に西春工場(現技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。1969年８月販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。1969年10月株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を西春工場の鈑金製缶加工、配線組立を目的とし設立。1974年５月大阪市淀川区に大阪支店(現西部営業部)を開設、西日本地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。1974年７月名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を西春工場製品のプリント基盤のアッセンブリ部門の強化のため設立。1974年11月東京都杉並区に東京営業所(現東部営業部さいたま市大宮区)を開設、関東地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。1981年10月製造部門、メカトロニクス分野に進出。1989年２月米国に合弁企業WELTRONIC/TECHNITRON,CORP.(現NADEXOFAMERICACORP.、現連結子会社)を設立。1992年５月株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。1995年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1999年３月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、米国のROBOTRONCORP.の抵抗溶接制御部門を買収。1999年７月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、抵抗溶接制御装置の製造販売を行う米国のMEDARCORP.(現WELDINGTECHNOLOGYCORP.、現連結子会社)を設立。2001年８月事業領域拡大およびメーカー機能の強化を図るため、株式会社フジックス(現持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。これに伴い、株式会社フジックスの中国の100.0％子会社である杭州藤久寿机械制造有限公司も持分法適用関連会社となる。2002年２月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,INC.を持株会社として、WELDINGTECHNOLOGYCORP.が抵抗溶接制御装置の製造・販売会社となる。同時に、カナダのユーザー向けに抵抗溶接制御装置の販売を行うMEDARCANADA,LTD.(現連結子会社)をWELDINGTECHNOLOGYCORP.の100.0％子会社として設立。2003年７月溶接機器、自動車生産ライン等を製造販売する那電久寿機器(上海)有限公司(現連結子会社)を中国(上海市)に設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。2008年４月各種産業用設備を販売するNADEX(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。生産性向上のため技術センターで行っていたウエルドシステム、メカトロニクス等の製造工程を名電産業株式会社へ移管。2008年５月東南アジア地域の強化を図るため、機械据付工事を主な事業とするタイのS.A.TECHCO.,LTD.(現NADEXENGINEERINGCO.,LTD.、現連結子会社)の株式を90.0％取得。2009年５月株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現連結子会社)に商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。2012年１月横浜市港北区に横浜営業所を開設。PT.NADESCOINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。2013年２月NADEXMEXICANA,S.A.deC.V.(現連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。年月主たる事業内容の変遷2013年５月株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&amp;Dセンターを開設。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年10月メーカー機能の強化を図るため、イシコテック株式会社(現連結子会社)の株式を、株式会社ナ・デックスプロダクツと共同で100.0％取得。2013年11月グループ連携の強化を図るため、WELTRONIC/TECHNITRON,INC.の株式を追加取得し完全子会社化。2014年３月WELTRONIC/TECHNITRON,INC.からNADEXOFAMERICACORP.に商号変更。2015年３月広島市安佐南区に広島営業所(現広島市東区)を開設。2015年８月京都市下京区に京都ソフト開発センター(現京都開発センター)を開設。2015年11月浜松市中区に浜松営業所を開設。福井県敦賀市に福井営業所を開設。2016年７月PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。2019年11月メーカー機能の強化を図るため、株式会社タマリ工業(現連結子会社)の全株式を取得。これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第70期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社および関連会社２社から構成されており、電気・電子部品およびユニット・システムの開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連機器の製造・販売・システムインテグレートなどのタイマー事業、レーザシステムの販売およびレーザ加工技術の開発を行うレーザ事業、ITを活用した生産性向上のためのソリューションの開発を行うITソリューション事業を主要な事業として行っております。2019年11月、株式会社タマリ工業の全株式を取得したため、同社および同社の子会社である株式会社シンテック、株式会社テクノシステムを連結子会社といたしました。また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT.NADESCOINDONESIA、PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIAおよびNADEXMEXICANA,S.A.deC.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT.NADESCOINDONESIA、PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIAおよびNADEXMEXICANA,S.A.deC.V.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。セグメント名称エレクトロニクス・コンポーネント事業FAシステム事業タイマー事業レーザ事業ITソリューション事業日本(当社)株式会社ナ・デックス〇〇〇〇〇(連結子会社)株式会社ナ・デックスプロダクツ〇〇〇〇イシコテック株式会社〇〇株式会社タマリ工業〇〇株式会社シンテック〇株式会社テクノシステム〇(持分法適用関連会社)株式会社フジックス〇杭州藤久寿机械制造有限公司〇北米(連結子会社)WELDINGTECHNOLOGYCORP.〇〇〇MEDARCANADA,LTD.〇NADEXMEXICANA,S.A.deC.V.〇〇〇中国(連結子会社)那電久寿機器(上海)有限公司〇〇〇〇〇東南アジア(連結子会社)NADEXENGINEERINGCO.,LTD.〇〇〇NADEX(THAILAND)CO.,LTD.〇〇〇PT.NADESCOINDONESIA〇〇〇PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIA〇以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第70期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。(3)対処すべき課題当社グループを取巻く事業環境は、今後大きく変化することが予測されます。主要得意先である自動車関連企業においては、自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくことが予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、100年に一度の大変革期を迎えております。このような事業環境のもとで当社グループは、将来のあるべき姿を描いた「NADEX2025VISION」の実現に向け、2021年４月期を最終年度とする中期３ヶ年経営計画を策定し取組みを進めております。メーカー機能と商社機能をあわせ持つ当社グループが、これからもお客様のニーズに先行ないし同期してお応えし続けるために、更なるメーカー・エンジニアリング機能の強化に取組み、グローバルでのトータルソリューション力・メーカー機能の強化などを進め、将来の収益基盤の確保に努めてまいります。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業展開に様々な影響を及ぼすことが予想されます。この事態に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お客様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、事業展開を進めてまいります。中期３ヶ年経営計画での取組みのうち、特に自動化・省人化に対するお客様のニーズが「withコロナ」により高まっており、これにお応えするためにも当社グループの強みである産業用設備を軸としたトータルソリューションでの提案力の強化が最重要課題であると認識し、グループ一丸となってお応えしてまいります。主たる取組み課題は、次のとおりであります。①サステナブルな企業経営の推進②当社各事業の有機的な連携によるトータルソリューション力の発揮③コアコンピタンスである「接合」事業の深化・拡大④メーカー機能・製品力強化を通じてのグローバル展開の推進⑤事業成長・企業価値向上のための経営資源の戦略的活用
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第70期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、現行製品の後継機となるインバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとし、国内市場のニーズと合わせて製品仕様を決定しており、現在、試作機の動作確認を行っております。また、抵抗溶接の品質向上に資する適応制御についても継続して開発を行っております。従来の適応制御は、チップ間の抵抗を計測し適正熱力となるよう制御しておりましたが、これにその他の状態についても計測した結果を反映させることで、溶接品質を向上させる効果が期待されます。当該製品も評価試験を行っている段階であり、これらの製品につきましては動作確認・評価試験がそれぞれ完了次第、市場に投入してまいります。このほか、アルミスポット溶接の品質向上に向けた要素研究を行っており、最適な施工条件(溶接条件、通電時間、加圧力等)の検討、施工ノウハウなどを蓄積し、将来のユーザー提案に繋げてまいります。レーザ加工技術関連につきましては、従来から継続して開発を行っている大出力レーザによる厚板溶接技術などの接合技術、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は381百万円であります。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1929年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。1932年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。その後の主な変遷は次のとおりであります。1935年２月中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併1949年５月大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年２月、本社を四日市市に移転、1968年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)1952年２月神戸証券取引所上場1959年８月日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結1961年10月東京・大阪証券取引所(第二部)上場1963年３月東京証券取引所(第二部)上場廃止1964年４月海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現株式会社商船三井)の系列会社となる1966年７月神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)1967年10月神戸証券取引所解散に伴い上場廃止1968年８月四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年３月、大四マリン株式会社に商号変更、1998年８月、本社を東京都品川区に移転、2003年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)1968年10月四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける1975年２月武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立1978年５月リベリア国に子会社T.S.CentralShippingCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）1986年８月神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体1992年４月御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併1995年７月東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年２月、本社を東京都品川区に移転)1996年２月本社を東京都品川区に移転1996年４月大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併2002年９月子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年６月解散)2003年６月本店を東京都港区に移転2008年４月子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社(T.S.CentralShippingCo.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S.CentralShippingCo.,Ltd.（連結子会社、以下、T.S.Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ、石膏輸送を行っております。(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は、船員配乗の上、同業他社に定期貸船しております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
マックス株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1942年11月山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。1945年９月山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。1949年10月販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。1954年10月スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。1955年９月山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。1960年１月株式会社青葉製作所設立。1960年12月高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。1963年６月マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。1963年８月藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。1964年11月マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。1966年３月美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)1967年６月本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。1970年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月常磐マックス株式会社設立。1971年３月大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。1973年３月資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。1973年６月販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)1975年３月東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。1979年12月防長マックス株式会社設立。1980年９月マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)1981年５月本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。1982年11月MAXEUROPEGmbH設立。1988年３月マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。（現・連結子会社）1988年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。1988年10月玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。1990年２月高崎工場敷地内に開発センター新設。1990年10月MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.設立。(現・連結子会社)1991年10月玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。1993年７月MAXUSACORP.設立。(現・連結子会社)1993年９月ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。1993年12月スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。1997年６月藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。1998年12月高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。1999年６月玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。2000年２月高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。2000年８月株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。2001年２月藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。2001年４月2002年３月株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。新商号はマックスシンワ株式会社。株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。2002年５月高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。2003年１月名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。2003年４月2003年12月常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。2005年８月タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)2006年２月オランダに販売会社MAXEUROPEB.V.を設立。(現・連結子会社)2007年５月吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。2008年６月吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。2008年７月大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。2008年９月マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。2008年10月神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。2009年８月サンサニー工業株式会社の全株式取得。2009年12月MAXEUROPEGmbHを閉鎖し、MAXEUROPEB.V.へ統合。2010年６月2010年６月株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)2010年７月2010年７月マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）2010年11月2011年５月2013年３月シンガポールに販売会社MAXASIAPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）2013年６月タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラートイースタンシーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。2014年１月表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)HoldcoLimited社の全株式取得。(現・連結子会社)2014年９月2014年10月サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）2015年４月マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）2016年３月ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。2016年６月倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。2018年６月タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。2019年10月オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社LighthouseEuropeB.V.を設立。（現・非連結子会社）
マックス株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。インダストリアル機器………当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAXUSACORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
マックス株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としております。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでおります。特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,076百万円(オフィス機器事業1,003百万円、インダストリアル機器事業2,042百万円、ＨＣＲ機器事業30百万円)であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月事項1988年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立・電話加入権および電話機レンタル事業を開始・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結1988年11月・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始1990年６月・首都圏への本格進出に伴い東京支店（現東京本社）を開設・三井物産株式会社との業務委託契約により、日本移動通信株式会社の移動体通信機器および付帯サービスの取扱いを開始し、以後順次各第一種電気通信事業者の取扱契約を締結・携帯電話レンタル事業および市外電話サービスの取次事業を開始1993年２月・電話加入権販売事業を開始1993年８月・株式会社ツーカーホン関西と代理店基本業務委託契約を締結1993年９月・本社を大阪市北区芝田から大阪市北区梅田に移転1994年４月・携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話販売事業を開始1995年12月・一般第二種電気通信事業者届出、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）販売事業を開始1998年12月・古物商許可取得1999年４月・通信費削減ユニット「サイバーポート」を商標登録2001年３月・固定通信サービスの申込が出来るＷＥＢサイト「電話引くドットコム」を開設2003年２月・情報通信ショップ（「ｅ‐ＢｏｏｏＭショップ」）の展開を開始2003年５月・本社を大阪市北区豊崎３丁目19番３号ピアスタワー15階に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において二本社制とする2005年２月・東京本社を東京都渋谷区代々木から東京都新宿区西新宿３丁目２番４号新和ビル２階に移転2005年４月・ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場2005年12月・（財）日本情報処理開発協会によるプライバシーマークの取得審査に合格し、同マークの使用認定を受ける（認定番号：第Ａ５８００１２（０１)号）2008年８月・本社を大阪市北区天満橋１丁目８番30号ＯＡＰタワー９階に移転2008年11月・従来からの移動体通信端末機器の販売に加え、新たな分野と商材開発への取組みとして、中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始2010年４月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始2010年10月・既存の情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」の３店舗において、店内併設の専門ショップとして「イー・モバイル」キャリアショップを開設2010年11月・株式会社光通信との間において、資本・業務提携に関する基本契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金５億9450万円から６億3472万円となる2012年12月・一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約を締結2013年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月・中華人民共和国香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNTCO.,LIMITED」を設立（2019年２月清算結了）2017年３月・リユースモバイルの業界団体である「リユースモバイル・ジャパン（現一般社団法人リユースモバイル・ジャパン）」の設立に参画2018年12月・「法人向けスマホレンタルサービス」の提供を開始2019年５月・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗の直営店４店舗体制となる2019年12月・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結・プライバシーマークの更新審査に合格し、８回目の継続使用認定を受ける（認定番号：第２１００００８４（０８）号）（注）１．2004年４月１日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。２．電話機レンタル、無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。３．情報通信ショップ（「ｅ-ＢｏｏｏＭショップ」）とは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。４．専門ショップとは、「ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル」の４つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗であります。５．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。６．2020年４月30日現在の専門ショップには、「ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗」の２つの移動体通信事業者ブランドによる４店舗の専門ショップがあります。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業およびリユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業の他、情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次および法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事業となっております。(1)移動体通信関連事業当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っております。また直営店は、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注）」となっており、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。(注)専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ａｕショップ」、「ソフトバンクショップ」、「ワイモバイルショップ」の４つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。なお、「ソフトバンクショップ」および「ワイモバイルショップ」については。2019年５月に全店の譲渡が完了し、運営を終了しております。［移動体通信端末の流通ルート］［販売手数料等の種類］種類内容基本手数料移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受取る手数料基本インセンティブ機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受取る手数料数量インセンティブ移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料運営インセンティブ運営代理店別や店舗別に設定された各種指標を達成すること等、上記インセンティブに該当しない要因で受取る手数料継続手数料自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが携帯電話事業者に支払う基本料金および通信料に応じた手数料（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(2)リユース関連事業当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、当社の商品化工程において、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。同事業におきましては、フランチャイズ加盟店展開を実施しており、フランチャイズ加盟店に対して、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん（注）」の商標利用や、リユースモバイル端末の買取り価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。リユース関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(3)その他の事業当事業は、直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次および法人向けスマートフォンレンタル等を行っております。直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次においては、各サービス提供事業者から、携帯電話販売と同時にサービス取次をすることによって得られる、受取手数料を収受しております。法人向けスマートフォンレンタルは、当社のリユース関連事業において買取り、商品化されたリユースモバイル端末をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。その他の事業における事業系統図は、次のとおりです。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える②仲間の期待を超える③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、家庭における通信費を安くすることを目的として、改正電気通信事業法が施行されたことによって、モバイル業界全体で大きな変革期を迎えていると考えております。これまでモバイル業界においては、移動体通信事業者、販売代理店、MVNO事業者、リユースモバイル事業者がそれぞれの立ち位置で事業を推進しておりましたが、販売手法の変革とともに、顧客の価値観も変化してきており、顧客ニーズの変化にいち早く対応することが必要になっていくものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各自治体の外出自粛要請等により、ショップにおいては来店者数の減少や移動体通信事業者の要請による営業時間短縮や受付業務の制限等、法人向け営業活動においては取引先との営業活動の制限等がございましたが、同時に、企業のテレワーク環境構築に伴うモバイル端末の需要や、外出自粛およびテレワークに伴う通信費見直しの需要等も発生してきております。当社といたしましては、このような事業環境の変革を前提として、以下に掲げる事項を今後の課題として認識するとともに、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、事業の遂行を通じて当該事象を早期に解消すべく対処をしてまいりたいと思います。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２事業の状況２事業等のリスク(12)新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。①移動体通信関連事業移動体通信関連事業におきましては、通信と端末の完全分離導入に伴い、買い替えサイクルの長期化がすすんでおり、販売台数の鈍化への対応、および多様化するサービスに対する知識習得等、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営を目指すために、スタッフの教育・定着が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。当社といたしましては、来店いただいたお客様への販売はもとより、地域のイベント活動やスマホ教室の開催を通じて、ショップに馴染みの無いお客様にもコンタクトをとり、お客様のニーズをヒアリングすることで、販売の獲得に繋げてまいります。また、人財教育においては、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーに則り、社内外問わず研修を実施し、実務能力の向上を図る等、人財への投資に努めてまいります。②リユース関連事業リユース関連事業におきましては、リユースモバイルに対する認知度および市場規模は拡大しており、当社においても取扱い数量は順調に推移しております。このような状況下において、継続して、安定的な調達量を確保するとともに、価格高騰にも適応できる再生コストを含めた商品流通コストの低減化および、拡大する物量に対応する処理能力が重要な課題であると認識いたしております。当社といたしましては、引き続き国内外問わず、新規調達先の開拓や、既存調達先との取引拡大に向けた営業活動を強化するとともに、処理能力を上げるためのセンター拡張、また、センター拡張における再生作業工程の見直し等を通じて、再生作業の統一化・システム化を推進してまいります。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）移動体通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間兼松コミュニケーションズ株式会社ＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等1997年６月30日から1998年５月31日まで以後１年毎自動更新アイ・ティー・エックス株式会社ａｕ電話サービス販売業務委託契約2004年５月１日から2005年４月30日まで以後１年毎自動更新（2）リユース関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間兼松コミュニケーションズ株式会社リユースモバイル事業に関する業務提携基本契約2019年12月20日から2020年12月19日まで以後１年毎自動更新（3）その他の事業に関する契約該当事項はありません。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1941年４月東京市蒲田区萩中町にて創業1952年12月東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立1959年３月建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了1971年４月東京都品川区大井一丁目47番１号に移転1972年３月大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）1972年５月大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）1972年８月東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）1974年１月建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得1974年５月大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）1975年10月横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）1978年５月千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）1978年７月静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格）1980年11月株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1983年３月名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）1983年11月大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1987年８月温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更2010年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立1987年９月香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）1989年12月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'SPLUMBING&amp;METALWORK,INC.（1994年９月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに商号変更）を買収1990年２月温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立1991年１月大成温調株式会社に商号変更1991年10月横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年４月中央研究所に吸収）1991年12月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1993年４月九州支店を設置1995年４月ONCHOPHILIPPINES,INC.を設立1996年３月本社新社屋（ＮＴビル）竣工1998年４月温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立2002年11月本社社屋（ＮＴビル）を流動化2003年12月大成温調機電工程（上海）有限公司を設立2004年４月中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再編）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年１月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに吸収合併）2009年11月大成温調香港工程有限公司を設立2010年２月TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITEDを設立2010年４月2013年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ベトナム設備工事会社SEAREFICO（SEAPRODEXREFRIGERATIONINDUSTRYCORPORATION）と業務・資本提携2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立2014年３月ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始年月事項2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年３月TOPENGINEERINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立2019年12月シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得2020年４月自社ブランド『LIVZON』スタート
大成温調株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社10社並びに関連会社３社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工当社ALAKA'IMECHANICALCORPORATION大成温調機電工程（上海）有限公司大成温調香港工程有限公司その他会社６社（会社数計10社）建築事業建物および附帯設備の設計・施工大成温調機電工程（上海）有限公司（会社数１社）不動産賃貸事業業務用および居住用の土地建物の賃貸当社その他会社２社（会社数計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他当社温調エコシステムズ株式会社その他会社３社（会社数計５社）なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産賃貸事業その他の事業（太陽光発電事業）温調エコシステムズ株式会社その他の事業（冷暖房機器等の販売）設備工事事業ぺんぎんアソシエイツ株式会社その他の事業（労働者派遣事業）設備工事事業米国ALAKA'IMECHANICALCORPORATION設備工事事業中国大成温調機電工程（上海）有限公司設備工事事業建築事業大成温調香港工程有限公司設備工事事業インドTAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED設備工事事業フィリピンONCHOPHILIPPINES,INC.設備工事事業オーストラリアTAISEIONCHOAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業NTAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社業務統括本部、技術開発統括部、技術開発部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価法・改善方法ならびにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。当連結会計年度における研究開発費は25百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。(1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法大空間または特殊空調などの設備設計において、温度・気流などをシミュレートすることにより、その設備性能を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。工事竣工後の計測による実測値とシミュレーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。(2）再生可能エネルギーである地中熱利用システムの研究地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している技術です。ヒートポンプ機器との組み合わせにより年間を通じて安定した運転のできるシステムですが、さらに省エネルギー性の高いシステムを追求しております。(3）設備の省エネルギー診断技術、およびＣＯ２削減ポテンシャル診断の評価法空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析することによって設備システム性能を診断・検証して、リニューアル提案・地球温暖化対策・ＣＯ２削減・省エネルギー対策に活用しております。(4）省エネルギー性が高い融雪装置の追求降雪量が多い地域における冬場の積雪・凍結対策として、融雪装置は必要不可欠な設備となっています。従来の電熱線方式や散水方式だけでなく、電波式や地中熱方式などコストが安く、省エネルギーで環境にやさしいシステムを追求しております。(5）可搬型局所換気装置による介護空間の空気環境改善に関する研究特別養護老人ホームを中心とする介護施設での、排泄介助時に発生する局所的な臭気対策として、高効率補修型の局所換気装置による空気環境改善に関する研究を進めております。本研究では、非構造格子系ＣＦＤ解析に基づき局所換気装置の補修性状などについて検討しております。なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。