株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による市場環境の悪化に加え、アジアの成長率鈍化を背景に減速傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により一段と先行き不透明な状況となりました。国内では、消費税率引き上げによる大きな景気の減速はなく、緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により減速傾向が明確となりました。当社グループが関連する自動車業界におきましては、世界全体の新車販売台数は、中国、北米の２大市場やアジアにおいて前年度を下回ったこともあり、前年比マイナスに転じております。国内でも、自動車税環境性能割の軽減措置が下支えとなったものの、３年振りに前年比マイナスに転じました。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、さらなる収益改善と将来の成長に向け、生産ラインの自動化の推進、マザー工場である岐阜工場への生産移管、岡山工場におけるランプ一貫生産体制での立上げ等に取り組んでまいりました。その一方で、シート事業においては、米中問題や受注環境変動への対応に追われることとなりました。第二の柱として展開しております電子事業については、徐々に信頼度を高め受注の拡大ができているものの、新モデル切替時期の変更等の課題も発生しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は112,081百万円（前期比5.5％減）、営業利益は2,720百万円（前期比27.3％減）、経常利益は2,820百万円（前期比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円（前期比77.6％減）となりました。また、当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として2020年度営業利益率6％を掲げておりますが、2019年度営業利益率は2.4％となりました。2020年度におきましては、徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます。なお、当社における新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、感染拡大により得意先自動車メーカーが全世界で生産調整を行っていることから、当社でも国内外の生産拠点で生産調整を行っており、特に4月以降売上高の減少影響がでております。感染が先行した広州・武漢の中国拠点については、回復してきているものの、その他の国内外の拠点については生産調整が続いております。新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であり、2021年３月期の一定期間にわたり当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難であります。セグメントの業績は次のとおりであります。(a)自動車部品関連事業自動車部品関連事業につきましては、北米、中国での減産などにより、売上高は108,224百万円（前期比5.5％減）、営業利益は2,700百万円（前期比27.0％減）となりました。(b)ワイヤーハーネス関連事業工作機械関連の受注が減少したことにより、売上高は2,849百万円（前年同期比6.2％減）営業利益は47百万円（前期比28.4％減）となりました。(c)福祉機器関連事業電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は1,006百万円（前期比4.3％減）、営業損失は40百万円（前期は39百万円の損失）となりました。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業106,808△6.1ワイヤーハーネス関連事業2,849△6.2福祉機器関連事業1,006△4.3合計110,664△6.1（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業105,007△8.07,122△31.1ワイヤーハーネス関連事業3,45937.91,24096.8福祉機器関連事業1,016△3.32186.9合計109,483△7.08,384△23.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業108,224△5.5ワイヤーハーネス関連事業2,849△6.2福祉機器関連事業1,006△4.3合計112,081△5.5（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）日本発条㈱14,35712.115,90114.2NHKSeatingofAmerica,Inc.17,37214.714,54513.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容財政状態の分析ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は53,080百万円（前期比730百万円の減少）となりました。受取手形及び売掛金が617百万円減少したことなどによるものであります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は27,474百万円（前期比2,866百万円の減少）となりました。有形固定資産が1,664百万円減少、投資その他の資産が1,175百万円減少したことなどによるものであります。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は25,727百万円（前期比1,849百万円の減少）となりました。支払手形及び買掛金が400百万円減少したことなどによるものであります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は4,959百万円（前期比939百万円の減少）となりました。長期借入金が754百万円減少したことなどによるものであります。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、49,868百万円（前期比807百万円の減少）となりました。経営成績の分析ａ．経営成績の概要当連結会計年度における売上高は112,081百万円（前期比5.5％減）となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業につきましては、北米、中国での減産などにより、売上高は108,224百万円（前期比5.5％減）となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、工作機械関連の受注が減少したことにより、売上高は2,849百万円（前年同期比6.2％減）、福祉機器関連事業は、電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は1,006百万円（前期比4.3％減）となりました。利益につきましては、営業利益は2,720百万円（前期比27.3％減）、経常利益は2,820百万円（前期比23.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円（前期比77.6％減）となりました。ｂ．売上原価及び販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、米中問題や受注環境変動への対応などにより、売上高に対する割合は90.1％（前期は89.1％）となりました。また、販売費及び一般管理費は、8,390百万円（前期比9.0％減）、売上高に対する割合は7.5％（前期は7.8％）となりました。ｃ．営業外損益当連結会計年度における営業外損益は、為替差損123百万円（前期比52.5％減）などがあったことから、100百万円（前期は△49百万円）となりました。ｄ．特別損益当連結会計年度における特別損益は、投資有価証券評価損を209百万円、減損損失を605百万円を計上したことなどから、△853百万円（前期は△58百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、7,691百万円（前期比0.8％増）となりました。投資活動に使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出により、3,039百万円（前期比16.2％減）となりました。財務活動の結果減少した資金は、主にリース債務の返済による支出などにより、2,764百万円（前期比21.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は13,477百万円と前連結会計年度末に比べ2,139百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、7,691百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,967百万円、減価償却費が4,885百万円であったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、3,039百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が3,626百万円であったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、2,764百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1,273百万円、リース債務の返済による支出が1,289百万円であったことによるものであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新製品立ち上がりに伴う生産設備や金型投資等です。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度において4,234百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、収束時期及び今後の当社グループへの業績への影響等は見通しが立てにくい状況ですが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、期末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。ａ．製品保証引当金当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．退職給付に係る負債当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。ｄ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積額の変動により、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。