平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる中、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクおよび金融資本市場の変動などの影響に注視が必要である状況でありました。経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場の2019年（1－12月）売上高は253,758百万円、組数は86,304組と売上高・組数共に前期に比べ増加しております。また、葬儀業の2019年（1－12月）売上高は600,063百万円と前期に比べ減少、件数は446,724件と前期に比べ増加しております。このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。また、当社主要エリアの営業力強化を図るため、2020年１月１日に「さがみライフサービス株式会社」及び「株式会社シンエイ・クリエート・サービス」の発行株式を全て取得し子会社化いたしました。売上高売上高は9,801百万円（前年同期比2.6％減少）となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の減少により前期比13.5％減少し、葬祭事業において葬祭一件単価の減少により、売上高は8,349百万円（前年同期比2.4％減少）、介護事業において前期比0.5％減少となったためであります。売上原価売上原価は6,731百万円（前期比1.2％減少）となりました。材料費は1,701百万円（前期比8.0％減少)となりました。労務費は3,015百万円（前期比0.3％減少）となり、経費は、業務委託費や減価償却費の増加等により2,014百万円（前期比3.8％増加）となりました。販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、1,311百万円（前期比3.7％増加）となりました。その主な要因は、広告宣伝費が増加したためであります。営業利益以上により、当連結会計年度における営業利益は1,758百万円（前期比11.5％減少）となりました。営業外損益営業外収益は131百万円（前期比9.6％減少）となりました。経常利益以上により、当連結会計年度における経常利益は1,877百万円（前期比11.4％減少）となりました。特別損益特別損益は、109百万円の損失（前期は実績無し）となりました。これは主に、新規子会社（非連結）の株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額を計上したためであります。当期純利益以上により、税金等調整前当期純利益は1,767百万円（前期比16.6％減少）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,164百万円（前期比15.7％減少）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。冠婚事業当セグメントにおきましては、売上高は363百万円（前年同期比13.5％減少）、営業利益は34百万円（前年同期比37.9％減少）となりました。葬祭事業当セグメントにおきましては、葬儀施行件数は増加となりましたが、葬祭一件単価は減少となり、売上高は8,349百万円（前年同期比2.4％減少）、営業利益は2,427百万円（前年同期比6.5％減少）となりました。互助会事業当セグメントにおきましては、売上高は222百万円（前年同期比4.8％減少）、営業利益は113百万円（前年同期比10.4％減少）となりました。介護事業当セグメントにおきましては、売上高は1,085百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利益は28百万円（前年同期比6.2％減少）となりました。財政状態の状況は以下のとおりであります。流動資産当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少233百万円により前連結会計年度末比234百万円減少し11,151百万円となりました。固定資産当連結会計年度末の固定資産は、主に土地の増加373百万円のほか、増加した新規子会社に関係して長期貸付金220百万円、破産更生債権139百万円及びそれらに係る貸倒引当金245百万円を計上したことにより前連結会計年度末比645百万円増加し22,973百万円となりました。流動負債当連結会計年度末の流動負債は、主に未払法人税の減少82百万円、買掛金の減少50百万円により前連結会計年度末比224百万円減少し1,340百万円となりました。固定負債当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少229百万円により前連結会計年度末比197百万円減少し13,352百万円となりました。純資産当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金836百万円の増加などにより前連結会計年度末比832百万円増加し19,432百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、当連結会計年度末には10,535百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,229百万円（前期比20.1％減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,767百万円、減価償却費495百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金229百万円の減少及び法人税等737百万円の支払いによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,034百万円（前期比21.0％減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出992百万円、新規子会社（非連結）への関係会社長期貸付金234百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当会計年度における財務活動の結果、使用した資金は428百万円（前期比16.8％増加）となりました。これは主に配当金の支払い328百万円及び新規連結子会社において長期借入金100百万円を返済したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度前年同期比（％）(自2019年４月１日至2020年３月31日)冠婚事業湘南事業部196,906△13.2西事業部154,133△14.6その他12,165△1.7小計363,204△13.5葬祭事業西東京事業部649,232△9.1東事業部1,971,8826.4湘南事業部1,410,630△3.3中央事業部2,018,618△2.6西事業部1,562,733△8.4県央事業部270,812△0.3その他465,606△2.4小計8,349,513△2.4互助会事業(注)２手数料収入37△73.9介護事業介護事業1,085,189△0.5その他の事業その他3,95831.3合計9,801,903△2.6(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。冠婚事業当事業では、広告強化として当社施設の特徴や各種オリジナル商品をより多くの方へ伝えるため、各式場のホームページを全面的に刷新し、引き続きＳＮＳなどのインターネット媒体を中心とした告知の強化により新規来館数及び資料請求数の増加に努めてまいりました。また、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し婚礼成約率向上に努めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度において来館者数及び成約組数は前年同期に比べ減少し、婚礼施行組数は前年同期に比べ減少となりました。また当第４四半期連結会計期間においては、感染症拡大に伴う婚礼施行の延期や宴会利用のキャンセルも発生しました。葬祭事業当事業では、当連結会計年度において建物貸切型の葬祭施設として2019年５月に「湘和会館鶴巻」、2019年12月に「湘和会館入谷」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。さらに、生花祭壇および社内製作による「花園」や「追悼壇」など潜在ニーズを具現化したオリジナル商品の提案を通じて想いを確認する「コンサルティングセールストーク」を推進したほか、受注サポート体制の整備を実施しオリジナル生花祭壇販売をはじめ葬祭一件単価の維持向上に努めてまいりました。一方で、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど告知活動を強化するとともに、オリジナル商品を実際に体感していただくための提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。その結果、当連結会計年度において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ上昇し、シェア率は微減となりましたが、葬儀施行件数は増加となりました。また、感染症拡大に伴う自粛により通夜施行および会食利用の減少、法事利用のキャンセル等が発生したことで葬祭一件単価は減少となりました。互助会事業当事業では、互助会加入者総数に対する葬祭の施行利用率は上昇したものの、互助会利用時の葬祭一件単価が減少しました。介護事業当事業では、グループホームにおける稼働率は引き続き高水準を維持し、居宅介護支援の特定事業所加算取得やデイサービスの新規顧客受け入れの細かなコントロールによる稼働率向上などにより収益改善いたしました。一方で、当連結会計年度では感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響は限定的でしたが、人材不足を主因とした訪問サービス部門の稼働数減少を補えませんでした。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、以下のとおりであります。当期は連結売上高、連結経常利益ともに当初計画に対し未達となり、連結営業利益率は計画を0.1ポイント下回りましたが、目標とする連結営業利益率は達成しました。引き続き葬祭新店舗の開発と既存大型葬祭施設をはじめとした各種施設の改修及び建替えを計画しており、品質の維持向上をしながら計画達成に向け取り組んでまいります。（１）2020年3月期計画対実績指標2020年3月期2020年3月期計画比（実績）（計画）連結売上高9,801百万円10,379百万円577百万円減5.6％減連結営業利益1,758百万円1,876百万円118百万円減6.3％減連結営業利益率17.9％18.1％0.1ポイント減②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。）を原資とした投資活動を行っております。また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。（配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。）③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。