伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式を採用しておりますので、この項に記載の売上収益、仕入実績等の金額には消費税等は含んでおりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）における日本経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や中東地域における地政学的リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。さらに年明けには全世界で新型コロナウイルスが感染拡大し、国内外の景気の停滞感が急速に強まっております。また、国内エネルギー業界は、石油元売の統合、電力・ガスの小売全面自由化による異業種からの参入、業界の垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、取り巻く状況は大きく変化しております。このような環境のもと、当社グループは、2019年４月に２カ年の中期経営計画『Moving2020翔ける』を公表し、以下基本方針に基づき、事業を推進してまいりました。基本方針：～パイプを太く新たな道具で海の向こうへ～『成長戦略の推進』①収益基盤の維持・深化：グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用②海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ③新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進『組織基盤の進化』①グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築②成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成③イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用当連結会計年度において、従来の「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めるとともに、更に「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」及び「産業ビジネス事業」の２事業へ改編いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」から「ホームライフ事業」、「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）当期2019年度前期2018年度増減資産合計387,657374,37313,284負債合計235,773229,8075,966資本合計151,884144,5667,318売上収益897,4271,007,086△109,659営業活動に係る利益19,25717,8511,406当社株主に帰属する当期純利益12,05611,559497（ⅰ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比132億８千４百万円増加し、3,876億５千７百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比59億６千６百万円増加し、2,357億７千３百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比73億１千８百万円増加し、1,518億８千４百万円となりました。（ⅱ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益は8,974億２千７百万円（前期比10.9％の減少）、営業活動に係る利益は192億５千７百万円（前期比7.9％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は120億５千６百万円（前期比4.3％の増加）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ホームライフ事業の売上収益は890億８千４百万円（前期比5.6％の減少）、営業活動に係る利益は27億９千９百万円（前期比21.3％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は21億１千３百万円（前期比31.1％の減少）となりました。カーライフ事業の売上収益は5,426億９千７百万円（前期比13.1％の減少）、営業活動に係る利益は82億３千９百万円（前期比10.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は45億８千４百万円（前期比11.0％の減少）となりました。産業ビジネス事業の売上収益は1,751億５千４百万円（前期比10.2％の減少）、営業活動に係る利益は28億１千万円（前期比14.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は19億７千７百万円（前期比16.0％の増加）となりました。電力・ユーティリティ事業の売上収益は904億９千２百万円（前期比3.2％の減少）、営業活動に係る利益は58億２千５百万円（前期比113.5％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は35億３千７百万円（前期比79.5％の増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）当期2019年度前期2018年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー28,10625,4032,703投資活動によるキャッシュ・フロー△1,411△13,41011,999（フリー・キャッシュ・フロー）（26,695）（11,993）（14,702）財務活動によるキャッシュ・フロー△26,196△15,857△10,339現金及び現金同等物の増減499△3,8644,363為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額19163現金及び現金同等物の期末残高19,24318,725518当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して５億１千８百万円増加の192億４千３百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）（単位：百万円）当期2019年度前期2018年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー28,10625,4032,703運転資金等の増減△8,3996,082△14,481実質営業キャッシュ・フロー（※）36,50519,32117,184（※）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。営業活動の結果得られた資金は281億６百万円となりました。主な要因は、税引前利益199億７千８百万円、減価償却費等195億８千万円、売買所要資金95億３千９百万円の増加によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比27億３百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローは特殊要因であるIFRS第16号の適用による増加91億５千２百万円や法人税所得税の還付による収入25億３千３百万円を差し引いても前年を上回りました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は14億１千１百万円となりました。電力・ユーティリティ事業を中心とする投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出28億２千５百万円、子会社の取得による支出55億６千６百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出119億４千１百万円等に使用した一方、投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の売却及び償還による収入52億１百万円、預け金の減少による収入89億７千９百万円等により資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比119億９千９百万円減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は261億９千６百万円の支出となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済による支出83億８千１百万円、リース負債の返済による支出108億４百万円、当社株主への配当金の支払額48億５千９百万円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比103億３千９百万円増加しております。③生産、受注及び販売の実績当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上高に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績（売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）ホームライフ事業（百万円）98,328△6.5カーライフ事業（百万円）706,719△13.1産業ビジネス事業（百万円）206,332△9.9電力・ユーティリティ事業（百万円）93,169△3.9報告セグメント計（百万円）1,104,548△11.2合計（百万円）1,104,548△11.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．売上高は、日本の会計慣行によるものであります。また、当該売上高はIFRSに基づく売上収益ではありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績等ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比385億３千５百万円減少し1,612億４千万円となりました。その主要因は、営業債権が減少したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比518億１千９百万円増加し2,264億１千７百万円となりました。その主要因は、IFRS第16号の適用等により有形固定資産が増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比322億３千９百万円減少し1,332億２千４百万円となりました。その主要因は、営業債務が減少したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比382億５百万円増加し1,025億４千９百万円となりました。その主要因は、IFRS第16号の適用等によりリース負債が増加したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比73億１千８百万円増加し1,518億８千４百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。ｂ．経営成績（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して1,096億５千９百万円減少し、8,974億２千７百万円となりました。主要因は、国内石油製品の販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落によるものであります。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比して22億８百万円増加し、864億１千８百万円となりました。主要因は、電力・ユーティリティ事業における電力事業での利幅の増加によるものであります。（営業活動に係る利益）営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して14億６百万円増加し、192億５千７百万円となりました。主要因は、売上総利益の増益によるものであります。（税引前利益）税引前利益は、前連結会計年度に比して５億６千４百万円増加し、199億７千８百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の増益によるものであります。（当社株主に帰属する当期純利益）当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して４億９千７百万円増加し、120億５千６百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は５期連続で過去最高益を更新することができました。（ⅱ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ⅲ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2019年４月に２カ年の中期経営計画『Moving2020翔ける』を策定し、営業活動に係る利益、当社株主に帰属する当期純利益、株主資本を有効活用するためＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当社グループの当連結会計年度における営業活動に係る利益は193億円、当社株主に帰属する当期純利益は121億円、ＲＯＥは9.6％であり、2019年度計画である「営業活動に係る利益：165億円」「当社株主に帰属する当期純利益：118億円」「ＲＯＥ：9.0％以上」を全て達成することができました。（ⅳ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１．ホームライフ事業（単位：百万円）当期2019年度前期2018年度増減売上収益89,08494,350△5,266営業活動に係る利益2,7993,555△756当社株主に帰属する当期純利益2,1133,068△955資産合計67,24065,5841,656当連結会計年度におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、四国エリアに伊藤忠エネクスホームライフ四国㈱を新設するなどの再編を行いＬＰガス直売顧客軒数は前期末より微増の約551,000軒となりました。ＬＰガス販売数量は、暖冬の影響と、タクシー車両のハイブリッド化等によるオートガス需要の減少により、前年同期を下回りました。家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスの顧客を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は前期末より約17,000軒増加し、約98,000軒となりました。産業ガス販売事業におきましては、電子部品輸出減少に伴う水素の販売数量の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響による外食店等での消費減少により炭酸ガスの販売数量が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、IFRS第16号の適用に伴う有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比16億５千６百万円増加し672億４千万円となりました。ｂ．経営成績売上収益は890億８千４百万円（前期比5.6％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴う販売価格の低下や暖冬に伴う販売数量の減少によるものです。営業活動に係る利益は27億９千９百万円（前期比21.3％の減少）となりました。これは主に、暖冬の影響による販売数量の減少によるものです。当社株主に帰属する当期純利益は21億１千３百万円（前期比31.1％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響等による持分法適用会社からの取り込み利益減少によるものです。２．カーライフ事業（単位：百万円）当期2019年度前期2018年度増減売上収益542,697624,329△81,632営業活動に係る利益8,2399,230△991当社株主に帰属する当期純利益4,5845,150△566資産合計164,239153,11711,122当連結会計年度におけるカーライフ事業部門は、ＣＳ事業におきましては、ＣＳ数が前期末より62カ所減少し、1,704カ所となりました。石油製品の販売数量は、ＣＳ数の減少、自動車の低燃費化、暖冬の影響などにより前年同期を下回りました。一方、石油製品小売市況は、引き続き、堅調に推移しました。自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響により販売台数は前年同期を下回りました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、IFRS第16号の適用に伴う有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比111億２千２百万円増加し1,642億３千９百万円となりました。ｂ．経営成績売上収益は5,426億９千７百万円（前期比13.1％の減少）となりました。これは主に、国内石油製品の販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落によるものです。営業活動に係る利益は82億３千９百万円（前期比10.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は45億８千４百万円（前期比11.0％の減少）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業の販売台数の減少と前期に認識した一過性収益の反動によるものです。３．産業ビジネス事業（単位：百万円）当期2019年度前期2018年度増減売上収益175,154194,948△19,794営業活動に係る利益2,8102,449361当社株主に帰属する当期純利益1,9771,705272資産合計33,29136,217△2,926当連結会計年度における産業ビジネス事業部門は、産業用石油製品販売事業におきましては、低炭素型エネルギーへの転換による石油製品の国内需要減少の影響等を受け、販売数量は前年同期を下回りました。アスファルト販売事業におきましては、順調に販売を進め、販売数量は前年同期を上回りました。船舶燃料販売事業におきましては、新航路便への供給を開始する等、取引拡大を進めた結果、国内の販売数量は前年同期を上回りました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の減少等により前連結会計年度末比29億２千６百万円減少し332億９千１百万円となりました。ｂ．経営成績売上収益は1,751億５千４百万円（前期比10.2％の減少）となりました。これは主に、産業用石油製品の販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落等によるものです。営業活動に係る利益は28億１千万円（前期比14.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は19億７千７百万円（前期比16.0％の増加）となりました。これは主に、アスファルトや国内の船舶燃料の販売数量増加によるものです。４．電力・ユーティリティ事業（単位：百万円）当期2019年度前期2018年度増減売上収益90,49293,459△2,967営業活動に係る利益5,8252,7283,097当社株主に帰属する当期純利益3,5371,9701,567資産合計91,92182,4399,482当連結会計年度における電力・ユーティリティ事業部門は、家庭向けを中心とした低圧電力販売量は増加しましたが、法人向け大規模高圧契約の減少により小売電力販売量は前年同期を下回りました。熱供給事業におきましては、夏場の気温が前年同期に比べ低く推移したことにより、熱需要は、前年同期を下回りました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、IFRS第16号の適用に伴う有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比94億８千２百万円増加し919億２千１百万円となりました。ｂ．経営成績売上収益は904億９千２百万円（前期比3.2％の減少）となりました。これは主に、電力事業の販売・需給分野における高圧電力販売量の減少によるものです。営業活動に係る利益は58億２千５百万円（前期比113.5％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は35億３千７百万円（前期比79.5％の増加）となりました。これは主に、電力調達の安定化等により電力事業における利幅が増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フロー「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（ⅱ）資金需要当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。投資活動においては、2019年度～2020年度の２カ年においてキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に170億円、電力・ユーティリティ部門を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して260億円の投資を計画しております。2020年度の投資計画につきましては「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。（ⅲ）財務政策当社グループでは、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度（※）の導入・推進等を進めており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う今期キャッシュ・フローへの大きな影響はございません。また、当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは0.05倍となっており、実質無借金となっております。（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．見積り及び判断の利用」に記載しております。