株式会社きずなホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持続的な改善を背景に個人投資や設備投資が増加傾向で推移していたものの、消費税増税や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、急激な減速に転じました。COVID-19については未だ収束が見通せない国も多く、経済活動の低迷や国家間の移動制限により輸出やインバウンド需要の回復時期も定かでないなど、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は下落する傾向にあります。加えてCOVID-19をきっかけとした「新しい生活様式」への対応を迫られるなど、大きな変革の時期を迎えております。かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にとどめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活者の変容する葬儀需要を着実に取り込んでまいりました。当期におきましては、「来館からのご依頼数」「ウェブからの事後入電数」「オリジナルプラン葬儀件数」（注）の３つを業績向上につながる重要業績評価指標（KPI）と位置づけ、これら数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上を図ってまいりました。その結果、葬儀取扱件数が8,870件となり、前期比で1,321件増加いたしましたが、葬儀単価については、COVID-19による参列者数の減少等が影響して903千円となり、前期比で83千円減少いたしました。（注）１．来館からのご依頼数とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としております。２．ウェブからの事後入電数とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社のウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としております。３．オリジナルプラン葬儀件数とは、通常のセットプランよりも高額の葬儀単価が見込めるオリジナルプランの受注件数で、葬儀単価上昇の指標としております。（売上収益）当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比して482,889千円増加し、7,676,394千円(前年同期比6.7％増）となりました。これは前期にオープンした直営５ホールの収益が通年で寄与したこと、当期にオープンした直営７ホールの収益が加わったこと、来館施策やウェブプロモーションの強化に伴い葬儀件数が前期比で増加したこと等が要因であります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比して380,779千円増加し、4,802,410千円(前年同期比8.6％増）となりました。これは売上収益に比例する直接原価が増加したこと、ホール数増加に伴って減価償却費が増加したこと等が要因であります。以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比して102,110千円増加し、2,873,984千円（前年同期比3.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比して437,312千円増加し、2,386,785千円(前年同期比22.4％増）となりました。これは上場のための一時費用が増加したこと、及び上場に向けた体制充実により人件費が増加したこと等が要因であります。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比して324,513千円減少し、488,675千円（前年同期比39.9％減）となりました。（金融収益、金融費用、税引前当期利益）当連結会計年度の金融費用は前連結会計年度に比して41,358千円減少し、155,600千円(前年同期比21.0％減）となりました。これはLBOローンの契約内容を見直すリファイナンスを実行したことにより借入利息支払額が減少したことが要因であります。以上の結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比して282,663千円減少し、333,574千円（前年同期比45.9％減）となりました。（法人所得税費用、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の法人所得税費用は前連結会計年度に比して86,644千円減少し、123,147千円(前年同期比41.3％減）となりました。以上の結果、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも前連結会計年度に比して196,019千円減少し、210,426千円(前年同期比48.2％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。（資産）流動資産は、現金及び現金同等物の減少等のため前連結会計年度末に比べ149,409千円減少し、771,149千円となりました。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,012,455千円増加し、16,769,399千円となりました。これは主として、有形固定資産、使用権資産の増加935,589千円等によるものであります。この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ863,046千円増加し、17,540,549千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ155,131千円増加し、1,832,092千円となりました。これは主として、リース負債の増加87,658千円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ389,494千円増加し、12,121,347千円となりました。これは主として、リース負債が715,141千円増加した一方で、長期借入金が340,679千円減少したことによるものであります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ544,625千円増加し、13,953,439千円となりました。（資本）資本は、前連結会計年度末に比べ318,420千円増加し、3,587,110千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加210,426千円と新株発行による資本金及び資本剰余金の増加106,720千円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比182,960千円減少し、513,863千円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた収入は1,211,973千円（前年同期比21,320千円減）となりました。これは主に、税引前利益が333,574千円であったこと及び減価償却費1,010,547千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は554,891千円（前年同期比66,819千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出457,741千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は840,042千円（前年同期比313,841千円増）となりました。これは主に、新株発行による収入106,720千円があったものの、リース負債の返済による支出646,762千円及び長期借入金の返済による支出300,000千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。収益計上区分売上収益(千円)前年同期比(％)葬儀売上7,139,092107.2仲介手数料収入462,625108.3その他のサービス74,67772.2合計7,676,394106.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．売上収益は千円未満切り捨てにより表示しております。３．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。４.当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の売上収益（IFRS基準）を記載しております。ｄ．葬儀請負の状況当社グループは、葬儀施行業の拠点を以下のとおり設けております。ネット集客業と合わせた各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。（葬儀取扱の状況）区分拠点展開都道府県取扱件数2019年５月期（自2018年６月１日至2019年５月31日）2020年５月期（自2019年６月１日至2020年５月31日）増減葬儀施行業（葬儀件数）北海道支社北海道9441,068124千葉支社千葉県1,1441,371227愛知支社愛知県784901117宮崎支社宮崎県1,3251,493168熊本支社熊本県863968105都市総合支社東京都神奈川県埼玉県1,0971,452355株式会社花駒京都府59965556葬儀件数計6,7567,9081,152ネット集客業（仲介件数）都市総合支社30道府県793962169取扱件数合計7,5498,8701,321（注）ネット集客業における仲介件数とは、当社グループのウェブサイトから葬儀の申込を受け、提携葬儀社及び代理店に仲介し、葬儀の施行が完了した件数であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度対比482,889千円の増収、営業利益において324,513千円、当期利益において196,019千円の減益となりました。増収の主な要因は、葬儀件数が前期比1,152件増加し、7,908件（前期比17.1％増）となったことであります。前期出店ホール（５ホール）の通期寄与155件、当期出店ホール（７ホール）の寄与200件に加え、既存ホールにおいても、プラン価格の一部見直しや、マーケティングの強化等により797件の増加となりました。その一方で、葬儀単価については前期比83千円減少し、903千円（前期比8.4％減）となったことにより、増収幅が抑制される結果となりました。葬儀単価下落の要因は、COVID－19発生以降の葬儀規模縮小や参列者数の減少によるものであり、当期第四四半期会計期間（2020年３月～５月）の葬儀単価は787千円（前年同期対比184千円減）と大きく下落いたしました。減益の主な要因は、葬儀単価下落や新規出店に伴う売上原価率の上昇、上場に伴う一時的費用308,295千円の発生、ホール出店に伴う労務費の増加115,233千円、上場準備に伴う本社人員増加等による人件費の増加91,750千円等であります。当社グループへの葬儀のご依頼は、ウェブサイトでの検索、近隣でのホールの存在、過去の当社顧客による再度の依頼など複数の理由に依りますが、このうち当社の自助努力で葬儀件数や葬儀単価を向上させられる手段として、2020年５月期より「来館からのご依頼数」、「ウェブからの事後入電数」、「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、葬儀ご依頼件数の増加及び葬儀単価の維持・向上に取り組んでおります。特に、オリジナルプランについては、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現する「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供しており、高い葬儀単価を実現しております。市場全体の葬儀単価が下落傾向にあり、当社グループもその影響を受けているなかで、当社グループでは「生活者目線」に立ったご葬儀を行うことで葬儀の付加価値を高め、葬儀単価の維持・向上を図ってまいります。オリジナルプランにて施行した葬儀件数の推移は、次のとおりであります。通常のセットプランよりも高額の葬儀単価が見込めるオリジナルプランについては、2017年5月期のサービス開始から、葬儀件数に占めるオリジナルプラン葬儀件数の割合が毎年増加しております。2017年５月期2018年５月期2019年５月期2020年５月期オリジナルプラン葬儀件数（件）894921,0791,733葬儀件数に占めるオリジナルプラン葬儀件数の割合（％）1.68.416.021.9（注）１．オリジナルプラン葬儀件数は、葬儀施行業の葬儀件数に含まれております。（財政状態）当連結会計年度における財政状態は、自己資本額（親会社の所有者に帰属する持分合計（新株予約権を除く））が当期利益の蓄積及び公募増資等により前期比317,147千円増の3,560,961千円となり、自己資本比率（自己資本額÷負債及び資本合計）は20.3％となりました。借入金は約定弁済により前期比289,681千円減の3,670,318千円となりました。自己資本比率は同業他社等と比較して十分に高い水準とは言えないものの、将来的なのれんの減損リスクや事業リスクを考慮しても適切な水準を維持しているものと考えております。現金及び現金同等物は前期比182,960千円減の513,863千円となりましたが、これは主に、出店資金を手元資金で賄ったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。（資本の財源）当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う設備投資資金であります。設備投資資金については、連結の営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、多額の設備資金については長期借入金にて調達しております。また今後、多額の設備投資や既存葬儀社の買収を実施する際には、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。（資金の流動性）当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は513,863千円と、月商の約0.8ヶ月分でありますが、当社グループの平均的な売上債権の回収サイトが約１～２週間である一方、仕入債務の支払サイトが約１ヶ月であるため、多額の手元資金を必要としておりません。また、資金の流動性を確保しておくため、取引金融機関と総額500,000千円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。