株式会社タムロン
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は米中貿易摩擦の影響等による輸出入の減少や企業マインド悪化に伴う設備投資の減速が見られましたが、個人消費が堅調に推移し成長基調が継続しました。欧州経済は輸出の不振が継続し低成長となりました。中国経済は米国同様に米中貿易摩擦の影響があったことに加えて個人消費も減速したことにより成長率が低下しました。日本経済は、消費増税前の駆け込み需要もあり内需が成長に寄与しましたが、海外経済の減速に伴う外需の減少等により製造業を中心として企業収益の伸び悩みも見られ、緩やかな回復にとどまりました。当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラはフルサイズミラーレスカメラが堅調に推移しましたが、エントリーモデルを中心とした一眼レフカメラの大幅な落ち込みにより縮小しました。交換レンズもレンズ交換式カメラ同様に縮小しました。コンパクトデジタルカメラは前期に比べて縮小幅は小幅となりましたが縮小が継続しました。一方で監視カメラや車載カメラ等の産業向け市場については増加基調が継続しました。平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約１円、ユーロは約８円の円高となりました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主力事業である写真関連事業と特機関連事業の増収により、売上高は632億85百万円（前期比2.4％増）となりました。利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響を受けたことや研究開発の強化に伴う販管費の増加等がありましたが、原価低減の推進や自社ブランド交換レンズの新製品が好調に推移したこと等に伴い売上総利益率が前期比2.9ポイント改善し、売上総利益が大幅増益となったことにより、営業利益は69億82百万円（前期比28.7％増）、経常利益は74億３百万円（前期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億30百万円（前期比23.1％増）となりました。３期連続増収増益、過去最高の当期純利益を達成しました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。(写真関連事業)自社ブランド交換レンズは、2018年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍＦ/2.8ＲＸＤ（Ａ036）、2019年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径超広角ズームレンズ17-28ｍｍＦ/2.8ＲＸＤ(Ａ046)等のミラーレスカメラ用の新製品の販売が好調に推移しましたが、一眼レフカメラ市場の縮小の影響を受けて一眼レフカメラ用の既存製品を中心に販売が伸び悩んだことにより減収となりました。なお、ＯＥＭ関連は受注機種の販売が好調に推移したことにより増収となりました。このような結果、写真関連事業の売上高は461億75百万円（前期比1.2％増）、営業利益は86億35百万円（前期比21.4％増）と増収増益となりました。(レンズ関連事業)コンパクトデジタルカメラ用レンズが市場縮小の影響により減収となり、ドローン用レンズも受注機種の販売が伸び悩んだことにより減収となりました。このような結果、レンズ関連事業の売上高は27億39百万円（前期比20.3％減）となりましたが、製品ミックス改善等もあり営業利益は１億37百万円（前期比69.3％増）と増益となりました。(特機関連事業)車載カメラ用レンズが市場成長の影響に加えてセンシング向け製品の販売増により２ケタ増収となり、監視やＦＡ／マシンビジョン用等の産業向けにおいても、中国市場での監視カメラ用レンズの販売や注力分野のカメラモジュールの販売が好調に推移したこと等により増収となりました。このような結果、特機関連事業の売上高は143億70百万円（前期比12.8％増）、営業利益は９億94百万円（前期比22.3％増）と２ケタの増収増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ59億46百万円増加し、283億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が74億３百万円、減価償却費が26億66百万円、たな卸資産の減少額が12億78百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは109億25百万円の収入(前連結会計年度は75億23百万円の収入)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出が25億80百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは28億63百万円の支出(前連結会計年度は22億２百万円の支出)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出が３億41百万円、配当金の支払額が15億55百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは19億23百万円の支出(前連結会計年度は18億61百万円の支出)となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業45,176100.5レンズ関連事業2,62075.7特機関連事業14,065102.3計61,86199.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業－－－－レンズ関連事業2,69278.623083.2特機関連事業－－－－計2,69278.623083.2（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業46,175101.2レンズ関連事業2,73979.7特機関連事業14,370112.8計63,285102.4（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ(株)9,80615.911,91018.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態(流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、516億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億61百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が９億65百万円減少した一方で現金及び預金が59億46百万円増加したことによるものであります。(固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、176億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億31百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が４億35百万円増加したことによるものであります。(流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、122億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が４億67百万円増加したことによるものであります。(固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加いたしました。これは主に、株式給付引当金が１億12百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は545億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が37億75百万円増加したことによるものであります。2）経営成績(売上高）当連結会計年度の売上高は、主に特機関連事業が増収となったことにより、前連結会計年度に比べ14億69百万円増加し、632億85百万円（前期比2.4％増）となりました。(売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果等による売上総利益率の良化により、前連結会計年度に比べ23億23百万円増加し、242億29百万円（前期比10.6％増）となりました。(営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ15億58百万円増加し、69億82百万円（前期比28.7％増）となりました。(営業外収益及び費用）当連結会計年度の営業外収益は、補助金収入を２億19百万円計上した一方、為替差益の計上がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ37百万円増加し、６億21百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、固定資産除却損を53百万円計上したこと及び為替差損を12百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、２億１百万円となりました。(税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が15億25百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ14億39百万円増加し、74億３百万円（前期比24.1％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ10億円増加し、53億30百万円（前期比23.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績等の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画として、売上高720億円、営業利益66億円、ＲＯＥ９％以上を掲げ2018年からスタートを切りました。２年目の2019年12月期は、営業利益が約70億円、営業利益率11.0％、ＲＯＥ10.1%と、利益面、ＲＯＥについては、期初計画を大きく上回り、中期経営計画を１年前倒しで達成するという大きな成果をあげることができました。中期経営計画では産業向け分野等での売上高拡大と、中核事業である写真関連事業での収益性改善を柱としていますが、この２年で中核事業の収益性改善を想定以上に進めることができました。中期経営計画の最終年度となる2020年12月期は、売上高については前提為替レートからの大幅な円高進行や一部市場の落ち込み等により目標達成が困難な見通しですが、この２年間の成果である写真関連の高収益体質を維持しつつ、もう一つの柱である産業向けでの売上高拡大として監視/ＦＡ分野では中期経営計画以上となる売上高達成を目指してまいります。利益面では2019年12月期同様に中期経営計画以上の達成によって４期連続増収営業増益を目指してまいります。4）経営成績に重要な影響を与える要因について「２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ておりますが、必要な営業活動や設備投資に備えるために、自己資金の他に金融機関からの借入により資金調達を実施しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり短期借入金、長期借入金とも安定的な資金調達ができております。また、今後の設備投資については、量産金型、レンズ生産設備等への設備投資を実施する予定ですがこれら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。6）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。