株式会社いなげや
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営成績の概要当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復がみられました。一方で、夏の天候不順や台風、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大による経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。小売業界におきましては、消費者の節約志向やネットなどの利便性向上による購買行動の変化、雇用情勢改善に伴う慢性的な採用難による労働コストの上昇、消費税増税に伴う消費者心理の動向など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでまいりました。当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,542億67百万円(前期比1.0%増)、売上高が2,454億45百万円(同1.0%増)とそれぞれ増収となりました。一方、利益面におきましては、発注支援型システムの導入などにより発注精度を向上しロス削減に取り組む一方で価格対応を進めた結果、売上総利益率は0.2ポイント低下しましたが、増収効果が寄与し売上総利益は703億46百万円(同0.3%増)と増益になりました。また、販売費及び一般管理費は経費全体の見直しを行うことで人件費や一般管理費が減少し売上構成比も低下した一方で、人手不足による配送コスト上昇や、お客様の購買行動変化に対応した物流強化により運送費をはじめとする販売費が増加し、768億39百万円(同0.3%増)となりました。以上の結果、営業利益は23億29百万円(同2.2%増)、経常利益は26億22百万円(同1.5%増)となりました。特別利益は投資有価証券売却益として８億88百万円を計上したほか、固定資産売却益なども含め12億14百万円、特別損失は固定資産について16億62百万円の減損損失を計上したほか、賃貸借契約解約損として６億66百万円を計上したことなどにより25億43百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は６億85百万円(前期は13億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。[スーパーマーケット事業]㈱いなげやにおきましては、「ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケットの実現」を経営目標に、食と人を通し、地域のお役立ち業として社会貢献し、お客様と従業員が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じて頂ける、なくてはならない店の実現を目指してまいりました。当連結会計年度は、中期２ヵ年経営計画の最終年度にあたり「商品経営の実現」、「ロジスティクスの活用」、「接客サービスの独自化」、「新フォーマットの開発展開」、「コスト構造改革の推進」の５点に取り組んでまいりました。特に、店舗とセンターにおける機能分担の見直しと店舗業務の効率化への取り組みを柱として販売費及び一般管理費の削減に努め、確保した販売原資をお客様の節約志向や買物動向の変化への対応を通じお客様に還元し、既存店客数の回復を図ってまいりました。さらに、「接客サービス独自化プロジェクト」を通じ、いなげや独自の接客サービスの構築やお客様満足、従業員満足を実践できる人財の育成に取り組んでまいりました。㈱三浦屋におきましては「品質第一主義」を掲げ「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹し、「おもてなしの心」で接客に努めてまいりました。設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて川崎京町店（川崎市川崎区）、スクラップ＆ビルドにより小金井東町店（東京都小金井市）の２店舗を新設し、一方、６店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、お花茶屋店（東京都葛飾区）、所沢西武園店（埼玉県所沢市）、東村山市役所前店（東京都東村山市）、横浜星川駅前店（横浜市保土ヶ谷区）など合計11店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋においては２店舗を閉鎖いたしました。以上により、当連結会計年度末での店舗数は、㈱いなげやの135店舗と㈱三浦屋の９店舗を合わせて144店舗となりました。売上高につきましては、天候不順や台風等の自然災害が多く発生したこと、消費税増税の影響により売上計画を下回り推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により在宅比率が高まり、内食商材の需要が伸びたことから、来店客数・買上点数の増加により２月・３月の既存店売上高が前年を上回る業績となりました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客)は2,015億88百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は11億56百万円(同31.8%増)となりました。[ドラッグストア事業]㈱ウェルパークにおきましては、当連結会計年度は中期３ヵ年経営計画の最終年度にあたり、「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」に邁進し、2020年度以降の成長戦略を支える次世代型店舗運営モデルの具現化に取り組むとともに、成長戦略を支える営業施策と管理施策に取り組んでまいりました。営業施策といたしましては、集客媒体を活用して来店客数の増加を図ること、お客様や患者様に対して、健康・悩みに答えられる接客やヘルス・ビューティーの専門性を強化して生活サポートドラッグストアを確立することに努めてまいりました。また、管理施策といたしましては、成長戦略を支える組織体制の整備や人財育成を行うこと、生産性向上を目指して店舗オペレーションの再構築を行うことに努めてまいりました。設備投資といたしましては、調剤併設店の立川北口大通り店（東京都立川市）、武蔵砂川店（東京都立川市）、川崎中野島５丁目店（川崎市多摩区）、フレスポひばりが丘店（東京都西東京市）、清瀬北口店（東京都清瀬市）の５店舗を新設いたしました。なお、清瀬北口店につきましては、グループ内の業態転換によるものです。また、既存店の活性化を引き続き推進し、薬局東大和南街店（東京都東大和市）、相模原下九沢店（相模原市緑区）など11店舗の改装を実施いたしました。そのほかには、調剤部門の部門コンセプトである「生活サポート薬局の規模拡大」の具現化として、秋津駅前店の店内の一部を改装し調剤薬局秋津駅前店を併設いたしました。以上により、当連結会計年度末における店舗数は137店舗となりました。売上高につきましては、消費税増税後の来店客数落ち込みの影響が見られたものの、販促媒体を最大限に活用し来店客数の確保を図ったこと、新店効果もあり増収となりました。一方、労働単価上昇や店舗改装費用の増加で販売費及び一般管理費は増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客)は431億86百万円(前期比3.0%増)、セグメント利益は８億95百万円(同22.4%減)となりました。[小売支援事業]デイリー食品卸し・商品製造開発を行っている㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品製造開発に取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗への農産物販売を通して地産地消を具現化することで地域の活性化を推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客)は６億70百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益は３億６百万円(同6.0%増)となりました。(2)財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況の主な要因は、次のとおりであります。(資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億53百万円増加し、964億69百万円になりました。流動資産は、26億98百万円増加し、357億48百万円になりました。これは主に、現金及び預金が25億99百万円、売掛金が２億４百万円、手許資金運用の有価証券が２億円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が２億88百万円減少したことによるものです。固定資産は、16億44百万円減少し、607億21百万円になりました。これは主に、減損損失の計上などにより有形固定資産が12億16百万円、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が３億41百万円減少したことによるものです。なお事業セグメントごとの資産は、次のとおりであります。当連結会計年度末におけるスーパーマーケット事業のセグメント資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億19百万円増加し、813億80百万円となりました。流動資産は27億29百万円増加し283億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億40百万円、手許資金運用の有価証券が２億円それぞれ増加した一方で、商品が３億84百万円減少したことによるものです。固定資産は20億９百万円減少し529億88百万円となりました。これは主に、減損処理などにより有形固定資産が13億55百万円減少したことや、繰延税金資産を計上した一方で、投資有価証券の売却などを行ったことで投資その他の資産が５億６百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末におけるドラッグストア事業のセグメント資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億66百万円減少し、145億47百万円となりました。流動資産は６億21百万円減少し97億６百万円となりました。これは主に、売掛金が１億73百万円増加した一方で、現金及び預金が２億88百万円、グループ内での資金融通に伴う短期貸付金が６億29百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は３億54百万円増加し48億41百万円となりました。これは主に、店舗新設により有形固定資産が２億40百万円、ソフトウェアなどの取得により無形固定資産が66百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における小売支援事業のセグメント資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億32百万円増加し、79億１百万円となりました。流動資産は４億４百万円増加し31億25百万円となりました。これは主に、現金及び預金が47百万円、売掛金が74百万円、グループ内での資金融通に伴う短期貸付金が２億95百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は72百万円減少し40億70百万円となりました。これは主に、有形固定資産が64百万円減少したことによるものです。(負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億37百万円増加し、447億６百万円になりました。流動負債は、９億92百万円増加し、320億42百万円になりました。これは主に、買掛金が６億21百万円（電子記録債務を含め７億31百万円）、未払法人税等が３億40百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、３億45百万円増加し、126億63百万円になりました。これは主に、長期借入金が２億56百万円、店舗新設により資産除去債務が２億３百万円それぞれ増加した一方、リース債務が２億58百万円減少したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ２億83百万円減少し、517億63百万円になりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億87百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が２億29百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント下がり、52.6%になりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、163億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億99百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は60億38百万円(前期比28億97百万円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億93百万円、減価償却費33億４百万円、減損損失16億62百万円、賃貸借契約解約損６億66百万円、仕入債務の増加額７億31百万円などの収入があった一方、投資有価証券売却益８億88百万円、法人税等の支払額７億11百万円、未払金の減少額３億１百万円などの支出があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は16億69百万円(前期比８億21百万円の支出減少)となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資等として有形固定資産の取得による支出71億31百万円（有形固定資産の売却による収入との相殺後純支出額24億27百万円）、無形固定資産の取得による支出７億84百万円、差入保証金の差入による支出６億18百万円(差入保証金の回収による収入との相殺後純支出額49百万円)などの支出があった一方、投資有価証券の売却による収入11億77百万円、期間が３ヶ月を超える有価証券の売却による収入24億円(期間が３ヶ月を超える有価証券の取得による支出との相殺後純収入額５億円)などの収入があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は10億69百万円(前期比11億20百万円の支出減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出５億53百万円、配当金の支払による支出６億96百万円などの支出があった一方、長期借入れによる収入75億円（長期借入金の返済による支出との相殺後純収入額２億９百万円）の収入があったことによるものです。(4)生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当連結会計年度における売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業201,5880.6ドラッグストア事業43,1863.0小売支援事業6704.2合計245,4451.0(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業142,6730.9ドラッグストア事業31,8773.2小売支援事業2532.0合計174,8041.3(注)１．金額は実際仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容いなげや中期２ヵ年計画において2019年度における数値目標と取組内容を掲げ、その達成に向け取り組んでまいりました。経営者視点による分析・検討内容は以下のとおりです。①いなげや中期２ヵ年経営計画(2018～2019年度)2019年度目標数値(Ａ)2019年度実績(Ｂ)計画比(Ｂ)÷(Ａ)グループ連結売上高2,660億円2,454億円92.3%グループ連結営業利益41億円23億円56.1%いなげや中期２ヵ年経営計画の実績値は何れも計画を下回りました。［連結］㈱いなげやにおいては、不祥事が発生したことを真摯に受け止め、経営陣一丸となって原因究明と対応策の策定に取り組むとともに、信頼回復と従業員の士気回復を図ってまいりました。コンプライアンスやリスク管理の観点から㈱いなげやによるグループ各社への管理体制を強化していく必要があることが認識されております。また、非財務情報を含めた情報開示を進めていく必要性があることなどが問題提起されております。2019年度には新型コロナウイルス感染症が流行しました。生活インフラとしての機能を果たすため商品の安定供給に努めてまいりました。［スーパーマーケット事業］㈱いなげやでは、商品経営の実現によるスーパーマーケット事業の進化を目指しておりました。しかしながら、顧客ニーズが価格へと大きく変化した状況のもと対応への遅れがあり、客数の前年割れを背景に既存店売上高は推移しました。また、オペレーション効率化のための実験店を活用してコスト削減に取り組みましたが、店舗と精肉センターとの間で作業分担が不十分で非効率な部分が残りました。加えて、計数の管理方法を現場へ浸透しきれず現場での数値改善への取り組みが不十分となり、期待通りのコスト削減効果が得られなかったと考えております。㈱三浦屋では、チラシ回数の削減、レジ袋有料化、競合の出店等の影響により小売売上高が前年割れとなったことを背景に、売上高は計画を下回りました。一方、外販や惣菜製造等の出荷拡大に取り組んだこと、小型店舗を中心とする不採算店舗の閉鎖を含む経費削減に取り組んだ効果により、収益改善につながりました。［ドラッグストア事業］ドラッグストア事業を行う㈱ウェルパークでは、チェーンストア経営の強みを活かしつつ、地域、競合、天候等の環境に合わせて各店舗が変化対応できることを目指してまいりました。その目的に合わせ「人づくり」にも取り組んでまいりました。営業、管理の両面から課題に取り組んでまいりましたが、経営と現場の意識格差とともに店舗間格差が必要以上に拡大し、ムダや機会ロスが発生したと考えております。［小売支援事業］スーパーマーケット事業とドラッグストア事業の各事業を円滑に進めるため、商品仕分、計画修繕、業務請負、農産物提供等に取り組みました。また、事業の見直しにも取り組み海産物の製造事業を廃止しました。以上の結果、事業は堅調に推移しました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの行うスーパーマーケット事業およびドラッグストア事業においては、売上代金の多くが現金回収される一方で、商品仕入に伴う支払は掛払いが行われるため、入出金タイミングのずれによる回転差により、手許資金が発生します。しかしながら、仕入代金や人件費をはじめとする経費等の支払、銀行借入の約定返済、設備投資費用の支払などの全てを回転差から生じた手許資金だけで賄うことはできず、追加の資金確保が必要となります。資金確保に関しては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用してグループ内での資金の融通を図るとともに、必要に応じて銀行借入なども活用しております。設備投資は、当社グループの経営戦略、加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)、案件の想定投下資本利益率(ＲＯＩＣ)などを参考に投資案件を選定し、年間の想定営業キャッシュ・フロー額を目安に、投資時期を最終判断しております。なお、重要かつ緊急性の高い投資案件が発生した場合には、銀行借入を活用することもあります。また、株主還元は安定配当を基本方針として実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の流行に関し、概ね２倍以内を目安としている財務レバレッジの水準にも配慮しつつ、先行き不透明感に配慮し資金調達を厚めに行いました。(6)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループの将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②(固定資産の減損処理)当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や周辺環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。