関西電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）経営成績当連結会計年度の当社グループは、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供するため、昨年３月に策定した「関西電力グループ中期経営計画(2019－2021)」に基づく諸施策を着実に推進してきた。当社グループの主たる事業である電気事業では、当連結会計年度の小売販売電力量は、冬場の気温が前年度に比べて高く推移し、暖房需要が減少したことや、契約電力が減少したことなどから、1,129億9千万kWhと前連結会計年度に比べて4.1％の減少となった。その内訳を見ると、「電灯」については、348億3千万kWhと前連結会計年度を7.5％下回った。また、「電力」については、781億6千万kWhと前連結会計年度を2.5％下回った。収入面では、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したものの、電気事業において、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は3,184,259百万円と、前連結会計年度に比べて123,401百万円の減収（△3.7％）となった。一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業の売上の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動により燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、営業費用は2,977,303百万円と、前連結会計年度に比べて125,504百万円の減少（△4.0％）となった。この結果、当連結会計年度の営業利益は206,956百万円と、前連結会計年度に比べて2,102百万円の増益（＋1.0％）、経常利益は211,541百万円と、前連結会計年度に比べて7,905百万円の増益（＋3.9％）となった。また、国際事業の投資案件における損失24,141百万円を特別損失に計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は130,002百万円と、前連結会計年度に比べて14,925百万円の増益（＋13.0％）となった。セグメントの経営成績（相殺消去前）は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等セグメント情報２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、以下の連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。セグメント前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）比較増減金額（百万円）金額（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）電気事業売上高2,688,8702,528,151△160,718△6.0経常費用2,578,3722,432,470△145,901△5.7経常利益137,102123,843△13,259△9.7ガス・その他エネルギー事業売上高555,289614,70959,41910.7経常費用549,406599,15449,7479.1経常利益30,07445,02914,95549.7情報通信事業売上高265,862290,68624,8249.3経常費用234,257257,05522,7989.7経常利益32,03434,1422,1086.6生活・ビジネスソリューション事業売上高169,335173,3544,0192.4経常費用149,472155,4255,9534.0経常利益22,05420,574△1,480△6.7（注）本表の金額には、消費税等を含まない。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。科目前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）比較増減金額（百万円）金額（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー449,716463,40813,6923.0投資活動によるキャッシュ・フロー△537,846△577,370△39,5247.3財務活動によるキャッシュ・フロー103,073211,222108,149104.9現金及び現金同等物の期末残高158,978255,45896,48060.7生産、受注及び販売の状況当社及び連結子会社における主たる事業は電気事業である。電気事業以外の事業には多種多様な事業が含まれており、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難であるため、生産規模及び受注規模等を金額あるいは数量で示すことはしていない。主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。（1）需給実績種別2018年度（2018年４月～2019年３月）（百万kWh）2019年度（2019年４月～2020年３月）（百万kWh）前年度比（％）発受電電力量自社水力発電電力量13,49613,523100.2火力発電電力量61,20757,91694.6原子力発電電力量30,09226,71788.8新エネルギー発電電力量191366.7他社送受電電力量21,35322,622105.9揚水発電所の揚水用電力量△2,284△2,570112.5合計123,884118,22195.4小売販売電力量117,826112,99295.9出水率（％）103.198.6ー（注）１自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。２火力は汽力と内燃力の合計である。３新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。４揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。５小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018年度268百万kWh、2019年度264百万kWh）を含んでいる。６2018年度出水率は、1987年度から2016年度までの30カ年平均に対する比である。2019年度出水率は、1988年度から2017年度までの30カ年平均に対する比である。７四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。（2）販売実績①総販売電力量（小売、地帯間・他社計）2018年度（2018年4月～2019年3月）（百万kWh)2019年度（2019年4月～2020年3月）（百万kWh)前年度比（％）総販売電力量（小売、地帯間・他社計）132,723122,47892.3小売販売電力量117,826112,99295.9電灯37,67134,83292.5電力80,15578,15997.5地帯間・他社販売電力量14,8979,48663.7（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。②料金収入2018年度（2018年4月～2019年3月）（百万円）2019年度（2019年4月～2020年3月）（百万円）前年度比（％）電灯料・電力料2,212,2702,089,39394.4電灯料899,541816,92190.8電力料1,312,7281,272,47196.9地帯間・他社販売電力料150,21475,12250.0（注）本表には、消費税等を含まない。（3）生産能力自社発電認可最大出力区分水力（kW）火力（kW）原子力（kW）新エネルギー（kW）合計（kW）2019年３月31日現在8,228,44519,441,4006,578,00011,00034,258,8452020年３月31日現在8,234,37515,766,4006,578,00011,00030,589,775（4）資材の状況主要燃料の受払状況区分重油（kl）原油（kl）ＬＮＧ(t）石炭(t）2018年３月末在庫量119,428137,838388,243187,4642018年度受入量173,203196,5117,540,5513,749,081払出量150,391193,9827,578,7753,654,1972019年３月末在庫量142,240140,367350,020282,3492019年度受入量88,9615,0037,546,6083,539,714払出量57,32830,3337,489,3793,540,2422020年３月末在庫量173,872115,036407,249281,820（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載している。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは以下のとおりである。①繰延税金資産の評価繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上している。このため、当社は、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。経営者は、繰延税金資産の評価について、将来の連結課税所得の見通し等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、総販売電力量の変動や、原子力発電所の稼動状況等によって影響を受ける可能性があるため、この評価と異なる場合がある。②有価証券の評価有価証券は、市場価格又は合理的に算定された価額により計上している。このうち、時価のない有価証券については、純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー等を用いた評価を行っており、評価の結果として実質価額が著しく低下した場合に、減損処理を実施している。経営者は、時価のない有価証券の評価について、入手可能な事業計画等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、投資先の事業の状況や財政状態等によって影響を受ける可能性があるため、この評価と異なる場合がある。（2）経営成績①経常損益（セグメントの経営成績）［電気事業］収入面では、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は2,505,441百万円と、前連結会計年度に比べて162,870百万円の減収（△6.1％）となった。一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動により燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、経常費用は減少した。この結果、経常利益は123,843百万円と、前連結会計年度に比べて13,259百万円の減益（△9.7％）となった。［ガス・その他エネルギー事業］ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は333,766百万円と、前連結会計年度に比べて33,490百万円の増収（＋11.2％）となった。一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用は増加した。この結果、経常利益は45,029百万円と、前連結会計年度に比べて14,955百万円の増益（＋49.7％）となった。［情報通信事業］ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどから、外部顧客への売上高は220,347百万円と、前連結会計年度と比べて2,806百万円の増収（＋1.3％）となった。一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。この結果、経常利益は34,142百万円と、前連結会計年度と比べて2,108百万円の増益（＋6.6％）となった。［生活・ビジネスソリューション事業］不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したこと、賃貸物件の竣工・取得による賃料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は124,704百万円と、前連結会計年度と比べて3,172百万円の増収（＋2.6％）となった。一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、不動産分野において、住宅事業における販売コストや開発コストの増加に伴い経常費用が増加した。この結果、経常利益は20,574百万円と、前連結会計年度と比べて1,480百万円の減益（△6.7％）となった。②親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、渇水準備引当金957百万円の取崩しがあったものの、国際事業の投資案件における損失24,141百万円を特別損失に計上したことから188,357百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は130,002百万円となり、前連結会計年度に比べて14,925百万円の増益（＋13.0％）となった。（3）財政状態①資産・負債の状況資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、現金及び預金などが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて355,365百万円増加（＋4.9％）し、7,612,729百万円となった。負債は、設備投資や国際事業等の成長投資などに対応するために有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて246,557百万円増加（＋4.3％）し、5,970,974百万円となった。②純資産の状況純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益（130,002百万円）を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて108,808百万円増加（＋7.1％）し、1,641,754百万円となった。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1％上昇し、21.0％となった。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて96円95銭増加し、1,792円31銭となった。（4）資本の財源及び資金の流動性①資金調達当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が13,692百万円増加（＋3.0％）し、463,408百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が39,524百万円増加（＋7.3％）し、577,370百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が108,149百万円増加（＋104.9％）し、211,222百万円の収入となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて96,480百万円増加（＋60.7％）し、255,458百万円となった。