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株式会社ドミー
有価証券報告書－第79期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制イ企業統治体制の概要当社は、社外取締役２名を含む取締役６名で取締役会を構成しております。取締役の責任を明確にするため、任期を１年としております。毎月１回の定時取締役会開催を原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や、経営に関する重要事項の意思決定や、重要な報告を行っております。また、執行役員制度を採用し、経営における意思決定の迅速化と、業務執行に対する監督機能の強化を図っております。当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名（弁護士・公認会計士）で構成されており、監査役会を定期的に開催しております。監査役は、取締役の職務執行の監査をするとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としております。また、取締役会のほか主要な会議に出席し、経営内容のチェックも行っております。ロ模式図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施しておりますが、重要な課題については主要取締役で構成される会議を必要に応じ開催し、取締役会において迅速で効率的な意思決定ができるよう、事前審議を行っております。この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした全体会議を、社長以下全取締役、常勤監査役、担当部長、地区長、店長等の出席のもと定期的に実施しております。また監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、リスク・コンプライアンス委員会及び内部通報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。ニ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、子会社の取締役及び監査役に当社の取締役及び使用人を任命し、子会社取締役の業務執行状況を監督し、子会社に損失の危険が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また当社のリスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含めグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を構築しております。ホ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため，2008年12月24日にリスク管理規程を制定いたしました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リスクへの対応を行うことにより損失の防止及び業務の円滑な運営に資することを目的としております。本規程は、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、管理体制の推進を行い取締役会へ報告することとしております。④役員の報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数は以下の通りであります。役員区分報酬等の総額(千円)対象となる役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く。)32,004４監査役(社外監査役を除く。)8,889１社外役員15,600４⑤その他イ取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。ロ取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ハ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ニ中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ホ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第41期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月事項1979年10月料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１に、かにしげ有限会社を設立。1986年４月「梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。1990年１月福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。1990年７月株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。1992年12月福岡県久留米市にセントラルキッチン久留米工場を新設。1996年３月福岡県久留米市天神町146番地に本社社屋を取得移転。1997年10月株式会社梅の花に商号変更。1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月タイ国バンコク市にUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2004年９月新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。（2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更）2004年11月福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現株式会社梅の花ｐｌｕｓ)を設立。2007年10月株式会社古市庵及び有限会社古市庵興産(2009年７月に清算)を株式取得により子会社化。2012年11月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行、第１回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。2012年12月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回転換社債型新株予約権付社債を発行。2013年６月タイ国バンコク市に現地法人S&amp;PSyndicatePublicCompanyLimited社と合弁でUMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.を設立。2014年10月株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。2015年12月第１回転換社債型新株予約権付社債満期一括償還。2016年10月株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。2016年10月株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディング(2018年10月に株式会社丸平商店に吸収合併)を株式取得により完全子会社化。2016年11月株式会社フジオフードシステムと資本業務提携に関する覚書を締結。2017年４月株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。2018年８月京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。2018年12月2019年４月期（第40期）より、決算月を９月より４月に変更。2019年２月農事組合法人甲誠牧場（本社熊本県阿蘇市）と合弁で株式会社三協梅の花（現連結子会社）を設立。2019年５月株式会社テラケンを株式取得により子会社化。（注）株式会社フジオフードシステムは、持株会社移行に伴い、2020年７月１日付で「株式会社フジオフードグループ本社」へ商号変更しております。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第41期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社10社並びに関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店梅の花」、「和食鍋処すし半」、「海産物居酒屋さくら水産」、「熊本あか牛しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(外食事業)株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)は、「湯葉と豆腐の店梅の花」を中心とした店舗を運営し、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処すし半」を中心とした店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海産物居酒屋さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。また、当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器等を仕入れております。外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目湯葉と豆腐の店梅の花湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当和食鍋処すし半鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当海産物居酒屋さくら水産魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンクその他その他飲食(テイクアウト事業)株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」を中心としたテイクアウト店舗を運営しております。また、株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」を中心としたテイクアウト店舗を運営しております。当社は、上記２社に対し、食材の供給を行っております。テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目古市庵テイクアウト寿司、米飯(一部惣菜を含む）梅の花テイクアウトとうふしゅうまい、湯葉揚げ、和総菜、持ち帰り弁当その他とうふしゅうまい、湯葉、その他の通信販売、その他物販(外販事業)株式会社丸平商店（連結子会社）及びヤマグチ水産株式会社（連結子会社）の２社は、水産加工品の製造販売等を行っております。当社は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、株式会社丸平商店より食材の供給を受けております。(その他)UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)は、タイ国バンコク市において豆乳・豆腐及び湯葉等の食品製造を行っております。UMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.（持分法非適用関連会社）は、タイ国バンコク市において「和梅の花」等の店舗展開を行っております。UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、同社に食材の供給を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。年月概要2001年８月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更2003年３月日本証券業協会に店頭登録2003年10月株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2007年２月株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始株式会社ＩＰネットサービス（現株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化2007年10月株式会社サンデックスを設立2007年12月株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化2008年３月株式会社ＳＣＳ（現株式会社ＴＲＵＳＴ）を連結子会社化2009年３月本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転2011年１月当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入2011年５月株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化2013年６月株式会社光通信の連結子会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年７月ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社ＳＡＭホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外2013年11月株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現株式会社エフティ中四国）を連結子会社化2013年12月株式会社ニューテックを連結子会社化、ならびに株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立2014年５月タイ王国にFTCommunications(Thailand)Co.,Ltd.（現RECOMMBUSINESSSOLUTION((THAILAND)CO.,LTD.）を設立2015年８月株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施2015年９月フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立2016年４月連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（現株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施2016年８月連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施2016年９月エコテクソリューション株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化2016年12月インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-TechIndonesia（現PTFTGroupIndonesia）を子会社化2017年４月非連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年５月タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社４社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されており、法人事業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)法人事業①環境省エネサービスＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」、空調設備等の販売施工保守、蓄電池の卸売り及び節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱エフティエコソリューション、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ、エコテクソリューション㈱②情報通信サービスＵＴＭ等ネットワークセキュリティ商品・セキュリティ商品・ビジネスホン・ＯＡ機器等の販売施工保守を行っております。また、法人向け光回線サービス「ＦＴ光」の提供、ホームページの制作代行ホスティングサービスの提供を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱アレクソン、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＴＲＵＳＴ、㈱ジスターイノベーション、㈱アントレプレナー③電力サービス小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」を提供しております。（主な関係会社）㈱エフエネ(2)コンシューマ事業①情報通信サービスＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。（主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ②環境省エネサービス訪問販売等により、一般消費者向けに太陽光発電設備、蓄電池等環境関連商材の販売を行っております。（主な関係会社）㈱アローズコーポレーション事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容法人事業環境省エネサービスＬＥＤ照明、空調設備、節水装置「ＪＥＴ」等の販売施工保守当社㈱エフティコミュニケーションズ㈱エフティコミュニケーションズウエスト㈱エフティ北日本㈱エフティ東北㈱エフティ東海㈱エフティ中四国㈱エフティ九州㈱エフティエコソリューション㈱ジャパンＴＳＳ㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲエコテクソリューション㈱㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ情報通信サービスビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守、法人向け光コラボレーション「ＦＴ光」当社㈱エフティコミュニケーションズ㈱エフティコミュニケーションズウエスト㈱エフティ北日本㈱エフティ東北㈱エフティ東海㈱エフティ中四国㈱エフティ九州㈱アレクソン㈱ジャパンＴＳＳ㈱サンデックス電力小売サービス電力小売「エフエネでんき」「ＦＴでんき」㈱エフエネコンシューマ事業情報通信サービス光コラボレーション「ひかり速トク」㈱アイエフネット㈱ＮＥＸＴ環境省エネサービス太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工㈱アローズコーポレーション事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、電力小売サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。「経営理念」私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。＜３つのSatisfaction＞ＣＳ：CustomerSatisfaction(お客様満足の向上）当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。ＥＳ：EmployeeSatisfaction(社員満足の向上）当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。ＳＳ：StockholderSatisfaction(株主様満足の向上）当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。①ストック収益の積み上げ②既存事業におけるマーケットシェアの拡大③新規事業の開発と推進④人財育成と優秀な人員の確保（４）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①ストック収益の積み上げ当社グループは「ストック収益の拡大」を方針として掲げ、毎月着実に収益が見込めるストック型の自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。更なるストック収益の積み上げを行うためには、新電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光コラボレーションサービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たな月額課金タイプのサービスの企画・開発が必要と考えております。加えて継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化、コンプライアンスの重要性の啓蒙を図ってまいります。②電力事業の拡充ストック収益の中でも2016年４月の電力小売自由化以降に開始した電力事業の収益の比重が大きくなっております。今後においても大手電力会社等との競争環境も激しくなることが見込まれますが、新たな販売パートナーとの提携、電力調達コストの競争力確保、市場環境の変化やお客様ニーズに対応するサービス変更を行い事業の拡充を目指してまいります。③マーケットシェアの拡大情報通信サービス・環境省エネサービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたＭ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。④新規事業の開発と推進当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備に続く消費電力低減サービスを開発すると共に、拡大している新電力サービスにおけるガス等他のインフラサービスを絡めたセットプランの拡充、今後市場拡大が予想されるIoT時代を見据えた新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。⑤人員の確保及び教育ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、自社研修施設（つくばビジネスサポートセンター）を活用した集合研修を継続すると共に、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うこと等により引き続き教育強化に取り組んでまいります。さらに、ストック収益の拡大方針に合わせた直販・パートナー開拓部門の人事制度の構築を行い、社員の士気を高めて生産性の向上を図ってまいります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。契約会社相手方の名称契約内容契約期間提出会社東日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自2004年７月１日至2005年３月31日以降１年ごとの自動更新西日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自2001年４月１日至2002年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社アイエフネット東日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自2015年２月27日期限なし西日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自2015年２月27日期限なし
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1946年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び1947年５月に島根県簸川郡（現出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が1983年11月に合併して新たに発足（1983年12月東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。なお、2006年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。(※)パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。合併前の沿革は以下のとおりであります。①江東プライウッド株式会社1947年５月島根県簸川郡（現出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立1957年１月大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更1975年３月東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現新木場リサイクリング工場）を取得1977年６月太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更②千住プライウッド株式会社1946年５月東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（1947年９月株式会社に組織変更）1957年５月東京都荒川区に荒川工場を新設1961年１月千住プライウッド株式会社に商号変更1961年７月埼玉県八潮市に埼玉工場を新設1968年１月西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となる1975年４月足立工場を閉鎖③荒川プライウッド株式会社1969年10月東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立④東京アイディアルウッド株式会社1970年５月埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月概要1983年11月合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）1983年12月東京ボード工業株式会社に商号変更東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現新木場リサイクリング工場）を新設1984年１月本店を東京都江東区より東京都文京区に移転1984年３月荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖パーティクルボードの製造開始1989年３月パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（2007年３月株式会社に組織変更）1990年８月パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得1991年６月新木場工場（現新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立1991年10月新木場工場(現新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得1994年３月宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（2009年３月閉鎖）1997年４月産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現連結子会社）（2007年３月株式会社に組織変更）1999年11月東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業2000年３月有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転2004年２月木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現連結子会社)2004年５月商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現連結子会社)2005年11月横浜エコロジー株式会社横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始2006年12月産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現連結子会社)2007年３月当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)をともに完全子会社化2007年６月当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転2008年２月当社が株式会社ボード加工（旧有限会社ボード加工）を完全子会社化（2009年６月に吸収合併）2008年６月株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転2008年10月当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（2010年３月に吸収合併）2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年10月佐倉工場（千葉県佐倉市）竣工、パーティクルボードの製造開始2018年７月佐倉工場にて構造用パーティクルボードＪＩＳマーク認証取得
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物を再資源化して製造した「パーティクルボード」の販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業並びにファシリティ事業を営んでおります。事業会社名木材環境ソリューション事業当社ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社ファシリティ事業当社株式会社カリブ当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)木材環境ソリューション事業（製造）パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、佐倉工場にて構造用パーティクルボード「壁武者」及び、複合フロア材の基板となるフロア台板用パーティクルボードの製造を開始し、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド等級の最上位規格であるF☆☆☆☆の性能を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。（収集運搬）子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。また、運搬された木質廃棄物は、各工場において直ちに加工され木材チップとして再資源化されますが、埼玉工場及び横浜チップ工場で再資源化された木材チップは、新木場リサイクリング工場及び佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。なお、新木場リサイクリング工場で再資源化された木材チップの一部は佐倉工場へ運搬されております。以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応えるよう努力しております。(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上にフローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直接工法に比べ遮音性、衝撃吸収性、断熱性及びバリアフリー対応などに優れているとされています。(主な関係会社)当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社(2)ファシリティ事業東京都足立区梅田にて、ショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。(主な関係会社)当社、株式会社カリブ事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念をもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主に新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再原料化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルにより、磐石な収益モデルを確立し、競争優位の源泉としております。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しております。現在はその盤石な収益モデル構築に未だ時間掛かっている状況です。2021年３月期よりＳＤＧsへの取組みを開始し、顧客のご要望にお応えするとともに、木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。(3)中長期的な経営指標当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ＲＯＡ」「ＥＢＩＴＤＡ」を重視しております。なお、中長期的な具体的な経営指標数値は、コロナ感染拡大の影響もあり現時点では合理的に算出することが困難であるため、未定とさせていただきます。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては2019年度の新設住宅着工戸数が消費税増税の影響もあり88万３千戸（対前年比92.7％）となり戸建・マンション等全ての利用分野で減少となり厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、急激な経済停滞を余儀なくされ、新設住宅着工戸数は更に大幅に減少するものと予測されます。また集中豪雨等、毎年の様に起こる自然災害の観点からもより不透明な状況下にあります。当社グループとしてはこの様な状況の中、経済環境の変化に対応すべく、以下の課題に取り組み、業績を改善させることにより、より一層の地球温暖化改善を進め企業体質の強化及び企業価値の向上に努めて参ります。①循環型社会構築への取り組み②従業員の育成③作業安全の更なる確保④新規顧客開拓⑤テレワークを含む働き方改革の推進⑥接着剤使用料の削減等生産性の改善によるコスト削減等⑦コーポレートガバナンスの強化⑧財務報告の信頼性の確保(5)決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底当社グループは、当連結会計年度末の連結財務諸表に関連して会計監査人より内部統制の不備について指摘を受けました。当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するための体制の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスの見直し、外部の専門家等を積極的に活用しつつ、経理人員の拡充やスキル強化を図りながら同プロセスを再構築し、可及的速やかに同プロセスに係る内部統制の整備運用の有効化を図る方針であります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（主要な仕入先との契約）当社は、接着剤原料の購入に関して次のとおり取引基本契約を締結しております。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容東京ボード工業株式会社東北接着剤株式会社東京都文京区接着剤原料2013年３月１日2013年３月１日から2014年２月28日まで以降１年毎の自動更新接着剤原料の購買（注）東北接着剤株式会社は、セイホク株式会社のグループ会社であります。（重要な資産の譲渡）当社グループは、工場敷地（東京都江東区新木場）の土地を譲渡する契約を2020年３月13日に締結し、同年３月27日に引渡が完了いたしました。当該固定資産の譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益5,464百万円を特別利益に計上しております。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】（木材環境ソリューション事業）当社グループは、地球温暖化改善事業をとおし循環型社会構築に貢献できる製品並びに再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、成長が期待される新規材料を開発し、目まぐるしく変化する市場ニーズを的確に把握予測し、顧客の期待に添える環境に配慮した高付加価値製品を創造いたします。当会計年度はＥ・Ｖ・Ａボードの構造用パネル「壁武者」の品質向上及びフロアー基板の開発と各アイテムの接着剤塗布量の削減等のコスト削減に寄与しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は11,744千円であります（ファシリティ事業）該当事項はありません。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月事項1985年10月日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。1990年10月本格的な事業活動を開始1992年６月大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス)を開設1993年７月名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス)を開設1994年６月東京都千代田区に本社を移転1994年６月福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス)を開設1996年８月札幌市中央区に北海道支社を開設1997年２月石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設1997年６月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)2000年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)2000年５月仙台市青葉区に東北支社を開設2000年７月大阪市北区にトレーニングキャンパス大阪を開設2000年８月沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設2000年10月東京都渋谷区にトレーニングキャンパス渋谷を開設(現トレーニングキャンパス赤坂)2005年１月広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設2006年６月兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年３月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化2008年７月本社ビル「オラクル青山センター」が竣工2008年９月東京都港区に本店移転2010年６月ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始2013年６月東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィスを開設(注)当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社1982年２月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払っております。また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。〔事業系統図〕各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。セグメントの名称事業内容売上高構成比率(％)(注)第33期(自2017年６月１日至2018年５月31日)第34期(自2018年６月１日至2019年５月31日)第35期(自2019年６月１日至2020年５月31日)クラウド＆ライセンスクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売25.126.126.0クラウドサービス＆ライセンスサポートクラウドサービス：ソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供。ライセンスサポート：ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供。53.954.455.6クラウド＆ライセンス計79.080.481.7ハードウェア・システムズハードウェア・システムズ・プロダクト：サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアの提供。ハードウェア・システムズ・サポート：ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供。9.79.18.2サービスコンサルティングサービス：当社製品の導入支援の提供。アドバンストカスタマーサポートサービス：予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供エディケーションサービス：技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業の提供。11.310.510.1合計100.0100.0100.0(注)売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標売上高、営業利益および１株当たり当期純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションとしております。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させるため「カスタマー・フォーカス」を掲げ、「ERPクラウドアップグレード」、「大型案件の獲得」、「クラウドデータ利用量の増大」に一層注力してまいります。また、企業が取り扱う爆発的な情報量の増大、過酷なワークロードに対して、セキュアな環境下でパフォーマンスを発揮することができる「OCI（OracleCloudInfrastructure）」を基盤とするテクノロジークラウドサービスの価値訴求にも注力してまいります。戦略を推進する体制として、2019年5月東京地域に開設したデータセンターに加え、2020年2月大阪地域に2拠点目のデータセンターを開設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティ、さらにDR（ディザスター・リカバリー：災害被害からの回復、事業継続マネジメント）に対応したサービス提供を開始いたしました。また、営業面では、クラウドビジネスおよびライセンスビジネスに特化した営業組織を再編し、サポート、コンサルティング部門との「チームコラボレーション」により付加価値サービスを訴求し、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。また、今般の新型コロナウイルスについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。速やかなリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を行い、継続して取り組んでまいります。