日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀による経済・金融政策の効果などもあって、回復基調にあった。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は横ばいとなった。しかし年明け以降、企業の業況判断は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となった。このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は2,015億円（前連結会計年度比101％）となり、連結売上高は1,982億円（前連結会計年度比109％）となった。また、次期への連結繰越高は1,757億円（前連結会計年度比103％）となった。利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は164億95百万円（前連結会計年度比111％）、連結経常利益は176億80百万円（前連結会計年度比112％）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億74百万円（前連結会計年度比115％）となった。部門別の状況は次のとおりである。鉄道電気工事部門当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,168億円（前連結会計年度比103％）となり、連結完成工事高は1,114億円（前連結会計年度比106％）となった。また、次期への連結繰越工事高は970億円（前連結会計年度比106％）となった。一般電気工事部門当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は479億円（前連結会計年度比94％）となり、連結完成工事高は510億円（前連結会計年度比121％）となった。また、次期への連結繰越工事高は479億円（前連結会計年度比94％）となった。情報通信工事部門当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は352億円（前連結会計年度比108％）となり、連結完成工事高は318億円（前連結会計年度比102％）となった。また、次期への連結繰越工事高は306億円（前連結会計年度比113％）となった。その他当連結会計年度は、連結受注高は14億円（前連結会計年度比71％）となり、連結売上高は39億円（前連結会計年度比112％）となった。(注)「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。②財政状態の状況資産当連結会計年度末における資産の残高は、2,587億62百万円（前連結会計年度末は2,529億47百万円）となり、58億15百万円増加した。負債当連結会計年度末における負債の残高は、850億３百万円（前連結会計年度末は859億19百万円）となり、９億16百万円減少した。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、1,737億58百万円（前連結会計年度末は1,670億27百万円）となり、67億31百万円増加した。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動による資金の減少により、前連結会計年度末から51億90百万円減少し、346億15百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、43億64百万円の資金増加（前連結会計年度比64億63百万円減少）となった。これは、税金等調整前当期純利益176億81百万円の計上及び仕入債務の増加額46億円の計上等による資金増加要因と、未成工事支出金等の増加額58億99百万円及び法人税等の支払額54億53百万円等による資金減少要因によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、70億24百万円の資金減少（前連結会計年度比28億10百万円減少）となった。これは、有形固定資産の取得による支出58億11百万円及び投資有価証券の取得による支出９億76百万円等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、25億29百万円の資金減少（前連結会計年度比１億43百万円増加）となった。これは、配当金の支払額21億48百万円及びリース債務の返済による支出３億71百万円等によるものである。④生産、受注及び販売の実績a.受注実績区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)鉄道電気工事(百万円)113,878116,838(2.6％増)一般電気工事(百万円)51,28547,968(6.5％減)情報通信工事(百万円)32,56835,278(8.3％増)その他(百万円)2,0681,475(28.7％減)合計(百万円)199,800201,561(0.9％増)(注)「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。b.売上実績区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)鉄道電気工事(百万円)105,545111,412(5.6％増)一般電気工事(百万円)42,19551,052(21.0％増)情報通信工事(百万円)31,20731,848(2.1％増)その他(百万円)3,5163,931(11.8％増)合計(百万円)182,464198,244(8.6％増)(注)１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東日本旅客鉄道㈱106,17458.2108,97355.0なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。建設業における受注工事高及び完成工事高の状況(a)受注工事高、完成工事高及び繰越工事高前事業年度自2018年４月１日至2019年３月31日区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)鉄道電気工事64,41180,578144,98973,00771,982一般電気工事41,64150,70292,34341,58550,758情報通信工事24,27227,62851,90126,49425,406その他―――1,949―合計130,325158,909289,234143,036148,147(注)１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。当事業年度自2019年４月１日至2020年３月31日区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)鉄道電気工事71,98282,135154,11776,79277,324一般電気工事50,75847,62398,38250,34048,041情報通信工事25,40630,14955,55626,78428,772その他―――2,059―合計148,147159,908308,056155,976154,139(注)１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)鉄道電気工事69.130.9100一般電気工事34.865.2100情報通信工事83.916.1100当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)鉄道電気工事68.631.4100一般電気工事39.260.8100情報通信工事74.625.4100(注)百分比は請負金額比である。(c)完成工事高期別区分民間(百万円)官公庁(百万円)合計(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)鉄道電気工事70,3092,69773,007一般電気工事32,1539,43141,585情報通信工事23,1743,32026,494その他1,949―1,949合計127,58715,449143,036当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)鉄道電気工事72,2744,51876,792一般電気工事41,0569,28450,340情報通信工事25,3381,44526,784その他2,059―2,059合計140,72815,248155,976(注)１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度の完成工事のうち主なもの東日本旅客鉄道㈱新潟駅高架化電車線路新設工事東京急行電鉄㈱田園都市線田奈駅・つくし野駅間ヘビーシンプル架線架設工事東京都東京国際展示場電気設備改修工事京成電鉄㈱京成上野駅改良に伴う空調設備工事東日本旅客鉄道㈱東北本線豊原駅・福島駅間光ケーブル新設工事当事業年度の完成工事のうち主なもの東日本旅客鉄道㈱品川駅改良Ⅱ期第１回切換電車線路新設工事東京地下鉄㈱霞ヶ関変電所設備機器改良工事(独)国立文化財機構東京国立博物館管理棟新営電気設備工事㈱古湧園道後温泉古湧園新築ＺＥＢ化事業工事（電気設備・空調設備）東京都交通局三田線・新宿線ＬＣＸ敷設工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度東日本旅客鉄道㈱74,835百万円52.3％当事業年度東日本旅客鉄道㈱75,527百万円48.4％(d)次期繰越工事高（2020年３月31日現在）区分民間(百万円)官公庁(百万円)合計(百万円)鉄道電気工事65,97911,34577,324一般電気工事38,0829,95848,041情報通信工事23,4895,28228,772合計127,55226,586154,139(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。東日本旅客鉄道㈱小田原駅連動取替信号設備改良工事(独)鉄道・運輸機構北陸新幹線387ｋ7・404ｋ4間電車線路設備工事東日本旅客鉄道㈱ＪＲ横浜タワー新築電気設備工事中日本高速道路㈱新東名高速道路御殿場ＪＣＴ・長泉沼津ＩＣ間トンネル照明設備改修工事（６車線化）東京都交通局浅草線ＬＣＸ敷設工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の状況に関する分析・検討内容2020年３月期は、2019年３月期以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2018」の２年目として、持続的成長を目指し計画の達成に向けて鋭意努力した結果、受注高、売上高及び繰越高は過去最高となり、経常利益は高い利益率を維持し、目標とする経営指標である売上高1,912億円、経常利益164億円を達成した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くものと考えられ、その影響を合理的に算定することが困難であることから2021年３月期の業績予想は未定としている。部門別の経営成績の分析・検討内容は次のとおりである。鉄道電気工事部門連結受注工事高は、北陸新幹線及び相鉄・東急直通線等の受注が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越工事等の施工が順調に推移したこと及びグループ会社の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。一般電気工事部門連結受注工事高は、前連結会計年度に大型工事の受注が集中したことの反動等により、前連結会計年度比で減少した。連結完成工事高は、大型工事の施工が順調に推移したことにより、前連結会計年度比で増加した。情報通信工事部門連結受注工事高は、北陸新幹線等の鉄道通信工事やモバイル関連工事の受注が好調だったことにより、前連結会計年度比で増加した。連結完成工事高は、大型工事の施工が順調に推移したことにより、前連結会計年度比で増加した。その他連結受注高は、前連結会計年度に建築工事の受注があったことの反動等により、前連結会計年度比で減少した。連結売上高は、保有不動産の賃貸、建築工事及び調査・設計業務等が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。②財政状態の状況に関する分析・検討内容資産当連結会計年度末においては、次期繰越工事高が高水準を維持していることに伴い未成工事支出金等が増加したほか、施工が順調に推移し完成工事高が前連結会計年度に比べ増加したことに伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、資産の残高が増加した。負債当連結会計年度末においては、施工が順調に推移したことに伴い支払手形・工事未払金等が増加したものの、将来の定年退職者の大幅な増加に備えて退職給付信託を設定したことに伴い退職給付に係る負債が減少したほか、投資有価証券の時価の変動に伴い繰延税金負債が減少したことなどにより、負債の残高が減少した。純資産親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は62.4％となった。利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金については、2020年６月19日開催の第78期定時株主総会において、下記のとおり決議された。１株当たり配当額37円配当総額2,276百万円別途積立金の積立5,400百万円なお、配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」の項目を参照のこと。③キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動による資金の減少により、前連結会計年度末から51億90百万円減少し、346億15百万円となった。なお、詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。b.キャッシュ・フロー指標のトレンド2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)59.661.361.562.4時価ベースの自己資本比率(％)54.253.756.050.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.10.10.10.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――――(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としている。一方、資金需要については、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材の育成・教育、事業開発、設備投資、重大な損害・災害発生時の支出及び株主の皆様への配当等である。資金の流動性については、これらの資金需要に対して自己資金にて対応できる適切な水準を維持することを基本方針としている。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物346億15百万円を確保し必要な流動性水準を維持している。また、現時点では上記基本方針を維持することとしているが、緊急時における資金需要に備えるため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結している。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報」及び「第５経理の状況２財務諸表等注記事項追加情報」の項目を参照のこと。a.貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。顧客の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。b.完成工事補償引当金完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。見積りを超える完成工事のかし及びその補償費用が発生した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。c.工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。d.退職給付に係る負債退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれている。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。e．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性がある。f.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性については毎期見直しており、過年度の業績、納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断している。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。