中道リース株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(イ)財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,165百万円増加し、131,289百万円となりました。これは主にリース投資資産が増加したことによるものです。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ2,597百万円増加し、123,279百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ568百万円増加し、8,010百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較を行っております。(ロ)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの世界経済のリスクに加え、日韓関係の悪化や昨年10月に実施された消費税増税後の影響などにより、景気動向は先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか当社は、営業本部・管理本部の本部制を復活し組織強化を図り、「2019年度～2022年度中期経営計画」の初年度として、計画に掲げた経営目標を達成するため、事業戦略・経営戦略への取り組みを着実に進めてまいりました。営業部門におきましては、営業推進企画部に営業活動支援室を新設し、補助金に係る業務などの営業支援を強化いたしました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を図ってまいりました。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を図りました。営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を大きく上回りました。地域別は戦略営業部・スペースシステム事業部を含めた東京地区が受注高を伸ばしました。商品別は輸送用機械が好調に推移いたしました。以上により受注高ベースで目標額を達成することができました。企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで前期増加に転じた信用コストは再び減少に転じ、低い水準で推移しております。管理部門におきましては、資金調達面では、新規取引、既取引行の深耕を図り量的拡大を目指すとともに、安定的かつ良質な資金を調達するためシンジケートローンの組成による資金調達を実施いたしました。その結果、当事業年度の業績は総受注高42,430百万円（前事業年度比104.5％）、売上高39,537百万円（同100.5％）、経常利益951百万円（同111.0％）、当期純利益619百万円（同117.9％）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。（リース・割賦・営業貸付）当セグメントの新規受注高は40,957百万円(前事業年度比106.5％)、営業資産残高は輸送用機械の増加などにより97,033百万円(前事業年度末比106.1％)となりました。リース料収入の増加により売上高は36,030百万円(前事業年度比100.1％)、セグメント利益は信用コストの減少もあり526百万円（同108.3％）となりました。（不動産賃貸）当セグメントの新規受注高は1,472百万円(前事業年度比67.9％)、営業資産残高は賃貸用商業施設の減価償却費が設備投資額を上回ったため、14,113百万円(前事業年度末比97.1％)となりました。賃貸料収入の増加により売上高は3,471百万円(前事業年度比104.9％)、セグメント利益は1,035百万円(同113.0％)となりました。（その他）当セグメントの新規受注高はありませんでした(前事業年度もありませんでした)。営業資産残高はヘルスケアサポート事業のリース資産の減少等により85百万円(前事業年度末比90.7％)となりました。ヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により売上高は37百万円(前事業年度比93.6％)となりましたが、手数料収入による収益増によりセグメント利益は24百万円(同101.6％)となりました。（注)上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第３設備の状況」までにおける記載金額についても同様であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,564百万円減少し、11,130百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純利益が946百万円となり、リース債務の増加額1,220百万円、賃貸資産減価償却費924百万円、営業貸付金の減少額421百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額6,801百万円、仕入債務の減少額1,216百万円等の減少により5,422百万円の減少（前事業年度は2,476百万円の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）匿名組合出資金の払戻による収入19百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出421百万円、定期預金の差引支出額80百万円等の減少により477百万円の減少（前事業年度は146百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の差引増加額5,688百万円、社債の発行による収入889百万円等の増加に対し、社債の償還による支出2,450百万円、債権流動化の返済による支出741百万円等の減少により3,335百万円の増加（前事業年度は5,274百万円の増加）となりました。③営業取引の状況(イ)契約実行高セグメントの名称第47期(自2018年１月１日至2018年12月31日)第48期(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース24,738,59228,429,603114.9オペレーティング・リース―42,730―割賦販売事業11,798,50611,255,02195.4営業貸付事業1,005,441367,50936.6リース・割賦・営業貸付事業計37,542,53940,094,863106.8不動産賃貸事業1,724,195281,51116.3その他―――合計39,266,73440,376,374102.8(注)ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。(ロ)営業資産残高セグメントの名称第47期(自2018年１月１日至2018年12月31日)第48期(自2019年１月１日至2019年12月31日)期末残高(千円)構成比(％)期末残高(千円)構成比(％)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース63,853,56160.270,096,31463.0オペレーティング・リース406,1850.4397,7810.4割賦販売事業24,561,41423.124,260,12721.8営業貸付事業2,667,5802.52,279,2732.0リース・割賦・営業貸付事業計91,488,74086.297,033,49487.2不動産賃貸事業14,541,69313.714,113,12712.7その他93,8990.185,1590.1合計106,124,331100.0111,231,780100.0(注)１リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。２割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。(ハ)営業実績第47期(2018年１月１日から2018年12月31日まで)セグメントの名称売上高(千円)売上原価(千円)差引利益(千円)資金原価(千円)売上総利益(千円)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース23,113,913――――オペレーティング・リース387,587――割賦販売事業11,970,517――営業貸付事業75,191――その他447,728――リース・割賦・営業貸付事業計35,994,93632,843,0233,151,9141,194,4371,957,476不動産賃貸事業3,309,1712,144,3081,164,864123,0731,041,791その他39,03311,74027,2932,09125,202合計39,343,14134,999,0714,344,0701,319,6013,024,469第48期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)セグメントの名称売上高(千円)売上原価(千円)差引利益(千円)資金原価(千円)売上総利益(千円)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース23,483,094――――オペレーティング・リース409,271――割賦販売事業11,777,309――営業貸付事業70,346――その他289,717――リース・割賦・営業貸付事業計36,029,73832,879,3923,150,3461,152,1361,998,210不動産賃貸事業3,470,5482,193,9121,276,636118,2911,158,345その他36,5398,83727,7021,75925,943合計39,536,82435,082,1404,454,6841,272,1863,182,498(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における売上高は39,537百万円（前事業年度比100.5％）となりました。これは主に輸送用機械等のリース売上高の増加によるものであります。売上原価は36,354百万円（同100.1％）、売上総利益は3,182百万円（同105.2％）となりました。資金原価の減少により売上総利益率は8.0%（前事業年度は7.7％）となりました。販売費及び一般管理費は不良債権処理に係る信用コストは減少しましたが、人件費の増加等により2,276百万円（前事業年度比103.6％）となり、この結果、営業利益は907百万円（同109.6％）となりました。匿名組合投資利益の増加による営業外収益の増加により、経常利益は951百万円（同111.0％）、当期純利益は619百万円（同117.9％）となりました。なお、セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③当社の経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。この結果、有利子負債総額は前事業年度に比べ3,230百万円増加し、106,163百万円(前期末比3.1%増)となりました。⑤目標とする経営指標の達成状況等当社は、2019年度を初年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」において、最終年度である2022年度(2022年12月期)の受注高目標を450億円としております。当事業年度の受注高は、目標410億円に対し実績は424億円となり、目標を達成いたしました。