旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（１）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、前半の緩やかな回復基調から消費税増税を境に弱含みに転じました。加えて中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が世界各地に拡大しつつあり、期末にかけ国内外で人の移動が制約される事態を受け、個人消費は落ち込み経済活動は停滞を余儀なくされました。当社の関連するコンクリート製品業界では、感染症流行の影響は未だ軽微でしたが、五輪関連の需要が出尽くし、人手不足や諸経費の上昇なども相俟って建設・土木関係の動きが総じて鈍くなったことから、厳しい事業環境が続きました。こうしたなか当社は、選別受注による利益率向上に取り組み、主力製品のボックスカルバートをはじめとする各種製品の販売活動を展開するなかで、耐震性・止水性で評価の高い接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド)工法」等当社技術・工法の普及にも努めました。こうした取り組みにより、当事業年度は、売上高は98億２百万円と前事業年度に比べ4.4％の減収となりましたが、損益面では、営業利益は５億６千８百万円と前事業年度に比べ28.4％、経常利益は５億８千９百万円と前事業年度に比べ21.3％の増益となりました。これに特別損失として固定資産除却損１千万円を計上し、税金費用等１億９千７百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億８千１百万円と前事業年度に比べ22.4％の増益となりました。セグメント別の経営業績を示すと、次のとおりであります。〇コンクリート関連事業コンクリート関連事業は、選別受注による効率的な営業活動に努め、当事業年度の受注高は101億８百万円（前事業年度に比べ3.7％減少）、売上高は97億５千万円（前事業年度に比べ4.4％減収）となり、セグメント利益は５億９千５百万円（前事業年度に比べ28.6％増益）となりました。①セメント二次製品部門は、受注高が46億２百万円、売上高は46億５千３百万円となりました。②工事部門は、受注高が３億４千１百万円、売上高は４億１千万円となりました。③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は46億８千５百万円となりました。〇不動産事業不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千２百万円（前事業年度に比べ0.9％減収）となり、セグメント利益は２千５百万円（前事業年度に比べ3.4％減益）となりました。（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高数量(屯)金額（千円)前年同期比（％）数量金額コンクリート関連事業セメント二次製品部門78,0952,354,674△2.01.9(注）１．生産金額は、製造原価であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量金額数量金額コンクリート関連事業①セメント二次製品部門84,5184,602,0940.51.633,4341,527,1856.5△3.3②工事部門―341,513―△26.7―76,072―△47.7③その他部門―5,164,570―△6.0―797,818―150.0計84,51810,108,1780.5△3.733,4342,401,0756.517.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業①セメント二次製品部門82,4824,653,9881.19.6②工事部門―410,798―△0.3③その他部門―4,685,822―△15.5計82,4829,750,6091.1△4.4不動産事業―52,114―△0.9合計82,4829,802,7231.1△4.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)塚本總業㈱2,436,18623.8954,4509.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）財政状態(資産)流動資産は前事業年度末に比べ、10億９千９百万円減少し、95億２百万円となりました。これは主として、売上債権の９億６千６百万円の減少であります。固定資産は前事業年度末に比べ、１億２千３百万円減少し、45億３千３百万円であります。これは主として投資有価証券及び関係会社株式の時価評価による１億６千２百万円の減少であります。(負債)流動負債は前事業年度末に比べ、10億２千１百万円減少し、34億１千４百万円であります。これは主として、仕入債務の減少９億８千１百万円であります。固定負債は前事業年度末に比べ、１億８百万円減少し、９億８千４百万円であります。(純資産)純資産は前事業年度に比べ、９千２百万円減少し、96億３千６百万円であります。これは主として、繰越利益剰余金の増加２億２千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億１千６百万円であります。この結果、自己資本比率は68.7％となりました。なお、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。（４）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、３千６百万円の減少（前事業年度は２億５千５百万円の減少）し、当事業年度末残高は20億５千２百万円となりました。（現金及び現金同等物の範囲について）当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)営業活動における資金収支は、税引前当期純利益５億７千９百万円となり、減価償却実施額２億３千４百万円、売上債権の減少額９億６千６百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額９億７千５百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は６億９千４百万円（前事業年度は９千４百万円の増加）となりました。（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）投資活動における資金収支は、投資有価証券の取得による支出２億９千４百万円、有形固定資産の取得による支出２億６千３万円等の資金の減少により、資金の減少は５億５千６百万円（前事業年度は１億７千万円の減少）となりました。（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億５千６百万円等の資金の減少により、資金の減少は１億７千４百万円（前事業年度は１億７千９百万円の減少）となりました。なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。