株式会社スプリックス
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、2020年２月に、プログラミング検定の運営などを行う株式会社プログラミング総合研究所を設立し、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの急激な感染拡大による影響で、経済活動に甚大な支障が生じました。当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、教育制度の再構築が徐々に進められており、対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のＩＴ化が進むなかで、新型コロナウイルスの影響により、小学校、中学校、高等学校等での通学が一時困難になるなど、ＩＴ技術活用による新たな教育・指導形態の必要性が尚一層高まっております。このような状況のもと、当社グループでは、中核事業である「森塾」（個別指導塾）においては、当連結会計年度末で直営115教室（前期末比18教室増）展開しております。新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動の停滞に伴い春期の入塾が例年のようには進まなかったものの、塾を変えようという動きも減ったことから退塾者は例年より少なく、夏期講習及び夏期の入塾は社会活動全般の再開を背景に回復の傾向が見られました。この結果、当連結会計年度末における直営在籍生徒数は32,156人（前期末比646人増）となりました。また、「自立学習ＲＥＤ」（教育ＩＴを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、当連結会計年度末においてＦＣ教室数は128教室（前期末比53教室増）となりました。一方、組織力強化のための人員増及び新教室の設備関連費用増加などを当初の想定通り進めたこと及び夏期に広告宣伝活動を積極化したことなどにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,843,549千円、営業利益は1,787,702千円、経常利益は1,787,315千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150,014千円となりました。なお、当社グループの業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、財政状態の状況については以下のとおりです。（資産）当連結会計年度末における総資産は、11,485,798千円となりました。主な内訳は、現金及び預金7,308,111千円および未収入金1,594,474千円となっております。（負債）当連結会計年度末における負債は、3,394,335千円となりました。主な内訳は、前受金1,336,243千円および未払法人税等247,968千円となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、8,091,462千円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,442,512千円となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、7,308,111千円となりました。主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、1,459,139千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,775,476千円および法人税等の支払額986,375千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、373,312千円となりました。これは主に、新規教室などの有形固定資産の取得による支出344,408千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、687,962千円となりました。これは主に、配当金の支払額528,765千円および自己株式の取得による支出215,977千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。イ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ロ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）学習塾サービス10,200,879－教育関連サービス1,642,670－合計11,843,549－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．教育関連サービスには、製品売上高が含まれております。３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、参考として前期の個別財務諸表と比較し、分析しております。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、以下のように分析しております。イ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、11,843,549千円となりました。前期は連結財務諸表は作成していないものの、当連結会計年度の子会社の売上貢献は無いので、前期の個別財務諸表と比較すると433,369千円の増加となります。これは主に、「森塾」の新規開校に伴う生徒数増加によるものであります。「森塾」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、春の入塾が前年の70％程度に落ち、かつ退塾率も前年比1.6倍になるなど、春の募集期は苦戦しました。しかし、６月以降入塾が増加に転じ、塾を変える動きが減ったことから退塾率も減少し、夏期講習及び夏の入塾は回復傾向となり、９月末時点での直営教室における在籍生徒数が32,156人と前年同期比646人増となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、7,129,523千円となりました。売上原価についても、当連結会計年度の子会社での計上は無いため、前期の個別財務諸表と比較すると897,032千円の増加となります。これは主に、学習塾サービスにおいて積極的な人材採用を行った結果、正社員に係る人件費が429,625千円増加したことや、新規開校に伴い地代家賃等の設備関連費用が272,485千円増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は4,714,366千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,926,664千円となりました。この内、子会社で発生した販売費及び一般管理費は29,668千円ですので、差額の2,896,996千円と前期の個別財務諸表とを比較すると460,906千円の増加となります。これは主に、ＴＶコマーシャルの放映や夏の募集期に通常より多くの広告宣伝を実施したことから広告宣伝費が275,254千円増加したことや、積極的な採用活動のための求人費が52,015千円増加したこと、積極的な研究開発活動の実施により研究開発費が56,692千円増加したことなどによるものであります。この結果、営業利益は1,787,702千円となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益、並びに特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度においては、営業外収益、営業外費用で重要な取引はなく、当連結会計年度における営業外収益は2,621千円、営業外費用は3,008千円となり、この結果、経常利益は1,787,315千円となりました。また、当連結会計年度は森塾の一部校舎において区画整理に伴う移転が発生し、特別利益として受取補償金71,105千円と資産除去債務戻入益19,428千円が発生しました。一方で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い投資先業績の悪化を反映し特別損失として投資有価証券評価損が101,330千円などが発生しました。これらの結果、当期純利益は1,137,793千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150,014千円となりました。ロ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、11,485,798千円となりました。子会社の総資産等を除くと11,476,297千円となり、前期の個別財務諸表の総資産と比較すると614,688千円増加しております。これは、業績の順調な進捗に伴う現金預金の増加417,897千円と新規開設教室などにおける有形固定資産の増加334,368千円などによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、3,394,335千円となりました。子会社の負債等を除くと3,394,395千円となり、前期の個別財務諸表の負債と比較すると175,210千円増加しております。これは、課税所得の減少と中間納付の影響で期末の未払法人税等は347,781千円減少したものの、学習塾サービスにおける模試のタイミングが例年より遅くなったなどの理由で前受金が183,886千円増加し、夏の募集期における広告宣伝などに関する未払金が138,027千円増加し、未払消費税等が55,626千円増加、教室の増加に伴い資産除去債務が49,891千円増加したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、8,091,462千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,150,014千円、剰余金の配当による減少531,170千円、自己株式の取得に伴う減少214,479千円などによるものであります。ハ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また、資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高増加率」は3.8％、「売上高営業利益率」は15.1％、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」は14.6％でした。「売上高増加率」の3.8％に止まった要因については、当社グループの主要事業である森塾における新規開校が、前期非連結子会社であった株式会社エデュカとの合併による引き継ぎ教室も含め18教室有ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、特に春期において新規生徒獲得が思うように進まなかったことが主な要因であります。「売上高営業利益率」は前期の個別財務諸表においては24.0％でしたので、8.9ポイントの減少となっております。これは主に、森塾における正社員を中心とした人材への先行投資を行った影響で固定費が増加したことによるものであります。「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」は前期の個別財務諸表においては25.1％でしたので、10.6ポイントの減少となっております。これは主に、利益剰余金の増加による自己資本が増加した一方で、人材への先行投資コストなどで当期純利益が減少したことによるものであります。当社グループでは、引き続きこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、営業活動収入1,459,139千円を、新規教室の開校などの投資活動支出373,312千円、及び配当金支払や自己株式の取得に伴う財務活動支出687,962千円に充て、397,864千円の現金及び現金同等物の増加を確保しております。詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行借入を行う方針であります。今後も適切な資金確保及び健全で安定した財務体質の維持に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。・たな卸資産当社グループでは、たな卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、決算日時点におけるたな卸資産のうち、推定される将来需要等を踏まえ、その後において使用又は販売されることがない金額の見込み額であります。なお、将来需要等が見積りと異なる場合は、追加のたな卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。・資産除去債務当社グループでは、教室等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績等を基礎として算出し、資産除去債務として計上しております。なお、実際の原状回復費用が見積りと異なる場合や、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、追加の費用負担が必要となる可能性があります。