アサガミ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率の引き上げによる個人消費の減少が見られました。また、輸出入や生産でも減少いたしました。雇用情勢においては、有効求人倍率の上昇傾向が止まりましたが、依然として高い水準を維持しております。第４四半期には新型コロナウイルスの感染拡大があり、中国や米国等世界各国における経済活動が抑制され、今後の見通しは厳しい状況が推定されます。物流業界でも、ドライバー有効求人倍率の上昇が止まりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による一時的な影響とも考えられる上、依然として高水準を維持し、生産も弱い動きとなっていることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏における大型物流施設とオフィスともに空室率が低下し、賃料上昇傾向が継続いたしました。印刷業界の婚礼分野では、婚姻数の減少傾向が継続し、年賀分野でも、年賀状発行枚数が減少傾向にあります。新聞分野においても発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続きました。このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は44,894百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は1,730百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は1,776百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は622百万円（前年同期比33.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(物流事業)当事業のうち、倉庫部門につきましては、新規荷主の獲得もあり、売上高は1,664百万円（前年同期比19.4％増）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、航空貨物におけるスポット案件の減少および在来船荷役取扱量の減少等により、売上高は6,551百万円（前年同期比4.7％減）となりました。運輸部門につきましては、建設機械の国内向け輸送量が増加するも、鋼材関連の輸送量減少等により、売上高は12,658百万円（前年同期比0.4％減）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は1,469百万円（前年同期比1.8％減）となりました。この結果、当事業の売上高は22,343百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は減価償却費の減少、自社が保有する機械・車両等の効率活用による外注費の軽減および退職給付制度移行に伴う退職給付費用の減少等により、1,576百万円（前年同期比20.4％増）となりました。(不動産事業)当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は3,598百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は修繕費および減価償却費の減少等により、1,706百万円（前年同期比7.1％増）となりました。(印刷事業)当事業につきましては、年賀印刷において新規販路の開拓等があったものの、新聞印刷の料金改定および婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は19,937百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は印刷設備の更新に伴う減価償却費の増加等により、298百万円（前年同期比53.3％減）となりました。(その他)当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は748百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は102百万円（前年同期比24.5％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。②受注実績受注実績の金額を算出できないため「(1)経営成績」に記載しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容につきましては変更ありません。セグメントの名称(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)物流事業22,343,70649.8△0.6倉庫部門1,664,1393.719.4港湾フォワーディング部門6,551,00114.6△4.7運輸部門12,658,62528.2△0.4３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門1,469,9403.3△1.8不動産事業3,598,1918.0△0.2印刷事業19,937,86444.4△4.1その他748,0861.74.9計46,627,849103.9△2.0セグメント間の内部売上△1,733,530△3.9―合計44,894,318100.0△2.1１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の当該販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し、47,937百万円（前年同期比2.1％減）となりました。これは主に、現金及び預金が138百万円、原材料及び貯蔵品が229百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が133百万円、ソフトウエアの導入等により無形固定資産が347百万円増加した一方、電子記録債権が442百万円、財務体質の改善を目的とした土地の売却や減価償却費の計上等により有形固定資産が1,162百万円、株価の下落により投資有価証券が359百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円減少し、31,074百万円（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に、機械装置の購入により流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が745百万円増加した一方、短期借入金が747百万円、１年以内償還予定の社債が115百万円、未払法人税等が264百万円、長期借入金が711百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が142百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、16,863百万円（前年同期比1.5％増）となり、自己資本比率は34.9％となりました。これは主に、利益剰余金が452百万円増加した一方、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が252百万円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より138百万円増加し、5,460百万円（前年同期比2.6％増）となりました。これは、業務改善を目的としたシステムへの投資や改修に伴う無形固定資産の取得による支出が490百万円あり、また財務構成の見直しを図るうえで長期借入金の純返済による支出が1,458百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,156百万円あったこと、売上債権、たな卸資産および仕入債務により構成される運転資本が282百万円改善したこと、さらに財務体質の改善を目的とした有形固定資産の売却による収入が586百万円あったこと等に影響を受けたものであります。なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、2,868百万円(前年同期比12.9％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,156百万円、減価償却費1,684百万円、財務体質の改善を目的とした資産整理等に伴う固定資産売却損571百万円、売上債権の減少額544百万円、たな卸資産の増加額215百万円、法人税等の支払額796百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、950百万円（前年同期は得られた資金91百万円）となりました。この主な要因は、印刷設備の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,033百万円、財務体質の改善を目的とした資産整理等に伴う有形固定資産の売却による収入586百万円、業務改善を目的としたシステムへの投資や改修に伴う無形固定資産の取得による支出490百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、1,779百万円（前年同期は使用した資金2,223百万円）となりました。この主な要因は、設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入6,020百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出7,478百万円、社債の償還による支出115百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。資金調達の方法については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金により行っております。当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。②固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。