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株式会社カカクコム
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】カカクコムグループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用会社３社で構成されており、1997年の創業以来、購買支援サイト『価格.com』やレストラン検索・予約サイト『食べログ』に代表される「インターネット・メディア事業」とカカクコム・インシュアランスから構成される「ファイナンス事業」を通じて、幅広い領域において生活者視点のサービスを展開しております。なお、上記の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）インターネット・メディア事業①価格.com事業消費活動の入り口となる『価格.com』は、パソコン、家電、ファッションや食品からクレジットカードや引越しに至るまで、様々なカテゴリの商品やサービスを比較検討することができます。『価格.com』においては、送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得るショッピング事業、見積もり、資料請求や契約などに応じてサービスを提供する事業者から手数料収入を得るサービス事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。②食べログ事業『食べログ』は、90万以上の飲食店の情報やクチコミを提供することで、あらゆる用途に合った飲食店の検索とネット予約サービスを提供しております。『食べログ』においては、販促サービスやネット予約に応じて飲食店から手数料収入を得る飲食店販促事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。③新興メディア・ソリューション事業新興メディア・ソリューション事業は求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル㈱が運営する旅行のクチコミ・比較サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コムが運営する総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCGが運営するクルマ好きのための情報サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインが提供する航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージプラットフォーム、連結子会社㈱LCLが運営する全国の高速バス・夜行バスの運賃比較サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエによる映画コンテンツ及びウェブ制作の各事業等から構成されており、広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。(2）ファイナンス事業連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、オンライン展開を中心とした生命保険及び損害保険の募集代理・媒介事業、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。［事業の系統図］
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「LIFEwith－生活とともに－」をミッションとし、日々の生活が豊かになるような、価値あるサービスを提供し続けてまいります。『価格.com』、『食べログ』、『求人ボックス』、『スマイティ』など、当社グループが提供しているサービスは20以上あります。今後も、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供できるよう、既存サービスの充実に加えて、新規サービスや周辺事業への展開を図ってまいります。（2）経営環境・経営戦略等当連結会計年度における日本経済は、所得環境や雇用の改善等各種政策の効果により回復基調がみられ、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、消費増税に伴う駆け込み需要とその後の需要の反動減、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞、消費行動の変化等、への取り組みを続けてまいりました。このような環境のなか、当社グループはより一層のユーザーの利便性向上により更なる利用者数の増加と事業ポートフォリオの拡大を図り、安定的な成長を維持し続けてまいります。また、そのために、『価格.com』『食べログ』に続く第三の柱を創出すべく、新規事業及び周辺事業に取り組んでまいります。『価格.com』は多くの商品やサービスを比較検討することができるサイトとして確固たる地位を確立しておりますが、電子商取引の拡大、変化し続ける消費者ニーズに伴い、事業ポートフォリオの拡大や最適化、商品やサービスカテゴリ毎のコンテンツの充実に加えて、ビッグデータやAIを活用することによって、ユーザーにより付加価値の高いサービスを提供してまいります。『食べログ』は今後も飲食店検索や予約機能の最適化に加えて、電話予約を含めた予約人数の増加及びネット予約比率の向上に取り組んでまいります。加えて、テイクアウトなど、新たなニーズにもこたえてまいります。新興メディア・ソリューション事業は事業領域や成長ステージが異なる複数の事業から構成されております。既存事業のコンテンツ充実による利用者数拡大と成長ステージに合った積極的な投資を行ってまいります。ファイナンス事業を構成する「カカクコム・インシュアランス」は保険商品の拡充およびチャット機能など、オンライン保険代理店ならではの利便性を追求し、新規契約及び契約切替えの検討の簡易化に取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標と位置付けており、40％を目安としております。また、継続的な事業拡大のためにはサイト利用者数の増加が重要であると認識しておりますが、加えて各事業においては、収益モデルや成長ステージに応じた指標も設定しております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ミッションである「LIFEwith－生活とともに－」を達成するため、当社グループにおいては以下の課題に取り組んでおります。①新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活必需品への需要集中、外食や旅行消費の自粛など、市場動向の変化が当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼしております。当社グループでは、対策本部を構え、従業員の安全確保、事業への影響の把握と継続のために取るべき対処について検討を行い実施しております。具体的には、i)原則在宅勤務又は自宅待機への移行、出社時のマスク着用・手洗い・うがい、アルコール消毒などの予防策の徹底その他の健康管理を行っております。また、ii)取引先の営業状況その他の当社グループの事業への影響を把握し、影響の更なる拡大を抑えるために必要な対策を検討し実施するとともに、事業を継続するために必要な対処を講じております。とりわけ食べログ事業においては全国的な外出自粛の要請及び飲食店への休業要請によって大きな影響を受けておりますことから、当社グループでは、飲食店への対応として「問合せへの対応体制の強化」「行政各種支援策についての情報収集・提供」及び「販促サービスの無償対応その他の契約に関する柔軟な対応」、加えて飲食店及びユーザーの皆さまへ向けたテイクアウトなどの取り組みの案内及び情報拡充を行っております。感染収束の時期など不確定要素が多く、先行きの見通しが困難な状況がしばらく続きますが、引き続き上記対応を続けてまいります。②インターネットやソーシャルメディアの浸透により消費者は売り手以外の存在からも情報を受け取ることができるようになりましたが、同時に情報があふれかえっています。消費者は、あふれかえる中から自分で選び取った情報が有意義であったならばその提供元と関係を深め、信頼するに至った時点で提供元が取り扱う商品・サービスについて検討し、必要だと判断すれば購入をするようになりました。当社グループは、このような消費行動の変化に対応し、有意義な情報、商品・サービスの購入の決定に役立つ情報を提供できるよう、検索性・閲覧性を高めたサイトと、信頼性の高い上質なコンテンツ作りに取り組んでまいります。③新興メディア・ソリューション／ファイナンス事業の連結売上構成比を20％まで引き上げることを目指します。そのために、既存のコンテンツをより充実させて利用者の拡大を図るとともに、各事業の成長ステージに合った積極的な投資を行い、さらにはユーザーの本質的な課題をとらえた新規事業を創出することにより事業領域を拡大し、様々な生活シーンにおけるサービスを提供してまいります。④当社にとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は重要な課題と認識しております。当社は、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも注力してまいります。⑤当社の運営する事業は、性質上ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらの充実をさらに進めていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。⑥経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（建物転貸借契約の締結）当社は、2019年６月25日開催の取締役会におきまして、株式会社デジタルガレージ（東京証券取引所市場第一部上場、証券コード4819、以下「デジタルガレージ」という。）との間で、建物転貸借契約（以下総称して「建物転貸借契約」という。）を締結することを決議し、締結いたしました。（1）建物転貸借契約締結の理由今後の増員、オフィス環境向上を目的とした増床のため、レイアウト効率や賃料等の条件を考慮した上で渋谷パルコDGビルを選定いたしました。なお、上記物件の貸借に当たり、転貸借契約条件、工事支出の交渉面においてスケールメリットが享受できること、及びデジタルガレージとの一部フロアの共同利用によりスペースの有効活用が可能となることから、デジタルガレージとヒューリック株式会社（東京証券取引所市場第一部上場、証券コード1021）の間における建物賃貸借契約に基づく転貸借の形式を採っております。（2）建物転貸借契約の概要等物件名称渋谷パルコDGビル所在東京都渋谷区宇田川町15-1契約期間2019年11月１日から2029年10月31日（10年間）契約面積2028.78坪（12～14階（専用フロア）及び18階（共用フロア）／地下3階地上19階建）契約形態定期借家契約月額賃料等64,415,242円／月
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、インターネット・メディア事業で139百万円となりました。『価格.com』における商品画像の最適化や『スマイティ』における物件情報の精度向上など、サービスの利便性向上を目的として、各事業でAIや機械学習を活用しております。また、当社グループは、研究開発組織「DGLab」に参画し、株式会社デジタルガレージ、株式会社クレディセゾン及びKDDI株式会社と共に、新たなプロダクト及びサービスの基礎となる研究開発成果を生み出すべく活動しております。この活動は、様々な事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」、「人工知能」、「VR/AR」、「セキュリティ」、「バイオヘルス」を重点分野として、各分野において高いレベルの技術を持つ国内外の企業と連携することを通じて行われております。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1970年９月西武流通グループ（当時）の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金５千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。1973年７月大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。1981年３月信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。1992年４月株式会社セゾン情報システムズに商号変更。1993年１月通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。1993年11月当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）から認定。1995年10月東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。1998年３月メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ（2005年４月に当社と合併））を取得。1999年４月情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ（株式会社フェス）を設立。1999年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。2000年４月名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部事業所）を開設。2001年６月東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。2003年３月財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月人材派遣会社、株式会社ＨＲプロデュース（株式会社フェス）を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。2005年７月本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。2005年11月世存信息技術（上海）有限公司を設立。2009年２月東京都江東区に深川センターを設置し、ＩＴアウトソーシングへの需要増加に対応。2010年４月クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」提供開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2012年10月株式会社フェスは株式会社ＨＲプロデュースを吸収合併。2013年３月データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年12月クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「ＨＵＬＦＴ８」提供開始。2015年４月ＨＵＬＦＴ事業のＡＳＥＡＮ地域への本格展開を目的に設立したＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．の営業を開始。2016年２月ＢＰＯ事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。2016年４月「ＨＵＬＦＴ」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を設立。2016年９月製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「ＨＵＬＦＴIoT」提供開始。2017年７月英国にEMEA事務所を開設。2017年11月本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。2018年１月株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（現株式会社ＩＤホールディングス、本社：東京都千代田区）に譲渡。2018年６月登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目８番１号へ移転。2019年４月株式会社アプレッソを吸収合併。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計４社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。Fintechプラットフォーム事業クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。（主な関係会社）当社流通ＩＴサービス事業流通・サービス業界向けにシステムの開発・運用及びデータ連携サービス等の提供を行っております。（主な関係会社）当社ＨＵＬＦＴ事業データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びシステム構築等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、ＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．※１○印は、連結子会社２◆印は、持分法を適用している非連結子会社３2019年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社アプレッソを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。＜企業理念（ミッションステートメント）＞生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。＜目指すべき企業像＞・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社＜ビジョン＞「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～当社は、従来型の堅牢安全なMode-１能力と、先端技術を駆使し俊敏なMode-２能力の双方を兼ね備える「バイモーダル・インテグレーター」として、ダントツの存在感を発揮します。(2）目標とする経営指標当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高（新規３象限）計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたるこの中期経営計画実現のための、主な戦略及び施策は以下のとおりです。なお、2020年４月１日付で、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高め、お客様への一層の深耕を図るためフィナンシャルＩＴサービス事業へと変更し、また、流通ＩＴサービス事業は、お客様の業務システム間のデータ連携サービスをリンケージ事業として分離独立させております。以上の事業セグメントの変更を踏まえて、対処すべき課題にあたる主な戦略及び施策は以下のとおりです。①NewBusinessの創造当社の強みである「つなぐ」技術をキーにした新技術・新市場への製品・サービス創出をテーマに掲げ、リンケージビジネスを推進してまいりました。その結果、当社事業の柱として確立するに至り、リソース配分を高めること等により一層の成長を図ります。また、リンケージビジネス、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術の活用を通じた、iPaaS(integrationPlatformasaService)をはじめとした新たなサービスの構築に取り組んでまいります。②ＨＵＬＦＴ事業の成長加速新規及び既存製品について計画に則ってリリースを行い、製品力の強みを維持拡大するとともに、ブランド力の強化と訴求を通じてホワイトスペースの獲得に一層注力してまいります。また、全事業部門において、様々なデータ連携、開発でＨＵＬＦＴ製品群を活用したデータ連携サービス等の事業を拡大し、海外事業においては、製造業を共通ターゲットに製品サービス売上の確保に努めてまいります。③新技術への対応と開発力強化テクノベーションセンターによる先行R＆Dと開発標準化を図るとともに、注力分野での実案件創出に取組み、新しい発想のサービスモデル提案活動を活性化させ事業化するプロセスの整備に取り組んでまいります。また、品質及びセキュリティ向上に注力するとともに、各プロジェクトを可視化させるフレームを強化・効率化のうえ、プロジェクトマネジメント力を強化する取組みを再度実施いたします。また、開発技術の習得に加え、利用者の使いやすさをUI(UserInterface)及びUX(UserExperience)の追求により実現するとともに、クラウドサービス等インフラ活用のための新技術獲得に注力してまいります。④事業活動品質の向上仕事改革と生産性の向上及びバイモーダルな組織風土への自己変革というテーマで２年間取り組んでまいりました。これにより働き方改革が進展し、いつでもどこでも働くことができる環境を実現するに至りました。次の段階として、テレワーク、モバイルワークを前提とする業務プロセスの構築、それを支えるシステムの刷新及び従来のような対面での業務を行わずとも仕事の進捗や効果を把握できるKPIモニタリングを充実させる等により、より高い事業活動品質の実現に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、上期を中心に受注活動に影響し、下期にも影響が残るものの正常化が進む想定でおります。フィナンシャルＩＴサービス事業と流通ＩＴサービス事業は、ともに新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、減収減益となる見込みです。また、フィナンシャルＩＴサービス事業は、一昨年に完了した大型開発案件以降、お客様のシステム開発投資が減少傾向にあると見込んでおり、今後のプラス成長を見通すことが難しい状況にあります。ＨＵＬＦＴ事業につきましては、保守やサービス販売等のストック性安定収益比率が高く、堅調に推移すると想定しておりますが、ＩＴインフラ投資の延期や抑制等が発生する可能性があります。当社は2020年９月に創業50周年を迎えます。これを機にコーポレートブランドの刷新を図り、次の50年の成長に向けた諸施策を講じてまいります。また、2020年４月から、社会貢献活動基本方針を定め、「前事業年度営業利益の1％」を、世界の生活者の生命、健康、飢餓、貧困からの救済活動を行っている団体へ、毎年寄付することとしています。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画において、「NewBusinessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術と先端技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は571百万円であります。ＨＵＬＦＴ事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、DX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開発を視野に新製品の技術研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は248百万円であります。Fintechプラットフォーム事業においては、利便性を追求した決済サービスの拡充、パブリッククラウド化によるシステム運用等の新技術への展開を目指します。当事業に係る研究開発費は28百万円であります。また、各報告セグメントに属さないテクノベーションセンターにおいては、「クラウド」、「ブロックチェーン」、「RPA」、「AI」等の技術を応用した各種サービス、システム構築や応用的実証実験並びに、モダンインフラ開発の研究等を推進しており、データセンターにおいては、お客様の運用課題解決をスピードアップさせるマルチクラウド運用を推進しております。これら各セグメントに帰属していない研究開発費は290百万円であります。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年９月15日協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始1949年12月12日建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始1950年５月21日川崎営業所を新設1951年３月30日横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く1951年８月18日建設業法に基づく建設大臣登録を受く1952年２月４日協和建興株式会社と商号変更1954年10月１日本社を東京都渋谷区神宮前に移転1954年10月20日静岡営業所を新設1969年５月１日千葉営業所を新設1971年４月１日東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始1972年２月27日本社を東京都渋谷区神南に移転1972年10月１日千葉営業所を千葉支店に改称1972年10月19日千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く1974年３月15日資本金４億円となる1974年６月１日小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始1974年７月４日㈱協和ライフサービスを設立1975年９月２日日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定1977年６月15日新川通サービス店を新設1979年11月１日川崎営業所を神奈川支店に改称1983年７月１日湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける1987年７月１日静岡営業所を静岡支店に改称2002年４月１日株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更2004年12月13日株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月１日エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年２月９日本社を東京都中央区入船(現在地)に移転2015年４月１日株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外2019年１月１日エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割（吸収分割）により承継2020年４月１日ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継
株式会社協和日成
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）があります。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査業務を主として営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。②目標とする経営指標当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。（2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く中長期的な事業環境は、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理に伴う需要が好調を維持するほか、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています。一方で、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移することに加えて、建設業就労者の高齢化と担い手不足、働き方改革関連法施行に伴う長時間労働の抑制等、様々な課題への対応を迫られております。また、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴う事業者間の競争激化が顕在化し、電力・ガスともに一層の競争原理の導入による設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響懸念、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しはじめております。これらの事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への転換を早期に実現するために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけることを基本方針に掲げ、2019年度を初年度とした中期３か年経営計画「エボリューションプラン21」に基づき、各種施策の展開を実施しております。「エボリューションプラン21」では、「変わる・変える・創る」をスローガンに、特定顧客への過度の依存体質から脱却を図り、『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げることとしております顧客基盤の拡大を実現し、ガス・電気・給排水衛生の一括受注体制構築を目指すべく、昨年４月に会社組織を大幅に改編するとともに、総合設備工事会社への転換に向けた基盤整備や多機能社員育成を加速させてまいります。加えて、周辺事業（IoT対応含む）やリフォーム・リノベーションといったストック事業等も創成してまいります。また、事業運営の基盤となるコンプライアンス体制、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取り組み、施工現場を含めた全社的な環境問題への対応、ＩＲ戦略の強化など、経営基盤の強化を図るとともに、2022年には東証市場区分の見直し、電力システムの発送電分離と同様に都市ガスにおいても小売事業と導管事業の法的分離の実施が予定されているため、それらの問題にも取り組んでまいります。さらに、働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正を目的として設置した「働き方改革推進委員会」において策定した、長時間労働抑制施策の徹底、総合的なＩＴの活用も視野に入れた業務の見直しによる効率化を進めるとともに、予算管理の徹底など既存事業領域におけるローコストオペレーションも実施してまいります。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社（以下「TGPN」といいます。）に承継させることとし、TGPNとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割」といいます。）を2020年１月24日に締結し、2020年４月１日で会社分割により移転いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1939年10月東京市京橋区新川に株式会社紅屋商店を設立。1943年３月商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。1947年10月商号を米沢工業株式会社と変更。1949年８月神奈川県中郡大野町に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。1949年10月商号をプラス・テク株式会社と変更。1952年７月本社を東京都中央区新川に移転。1957年７月本社を東京都中央区八重洲に移転。1960年９月本社を東京都中央区京橋３－４－５に移転。1961年６月資本金１億円に増額。1961年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。1962年４月大阪市東区内平野町に大阪販売事務所を新設。1962年11月資本金２億円に増額。1965年２月大阪販売事務所を大阪営業所と改称。1970年４月資本金を３億円に増額。1974年２月大阪営業所を大阪市東区高麗橋に移転。1974年９月資本金を６億円に増額。1975年９月名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。1979年９月同上を名古屋営業所と改称。1980年８月三重県名張市八幡に名張工場を新設。1987年３月大阪営業所を大阪支店と改称。1989年12月本社を東京都中央区京橋３－２－４に移転。1990年３月茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。1993年８月本社を東京都江東区木場５－11－13に移転。1998年９月トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。1999年３月平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。1999年７月株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現名張工場)として譲受。1999年７月本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１－１に移転。2001年８月名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。2001年８月大阪支店を大阪市西区新町３－11－３に移転。2004年３月東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)に登録。2004年３月資本金を８億７千万円に増額。2004年８月大阪支店を大阪市北区堂島浜１－２－６に移転。2006年４月大阪支店を大阪オフィスと改称。2009年１月大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋４－４－９に移転。2011年12月名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。2018年３月グリーンシート銘柄制度廃止。2018年４月みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成。2019年８月株主コミュニティを解散。2019年11月大阪オフィスを大阪市中央区淡路町４－３－８に移転。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンパウンド事業原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱、原料の一部をトーソー・ポリビンCo.へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。成形品事業製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、日本で生き残れる付加価値製品、小ロット多品種製品を即納体制で供給し、きめ細かいサービスで顧客から評価される塩ビコンパウンド、加工製品メーカーを目指しております。また、常に最高の品質とサービスを提供するとともに、技術と営業の連携によるマーケティングを事業の軸として、現有製品の差別化を進め、市場における優位性の確立を目指すことを経営の基本としております。(2)中長期的な会社の経営戦略わが国の経済は、米中の貿易摩擦・英国のＥＵ離脱問題等に加え、年明け以降の新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の景気動向には予断を許さない状況が続いております。このような状況の下、当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図り新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また、関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組み、成形品事業では産業用・家庭用のホース類など、更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。(3)経営環境並びに会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染拡大が世界的な経済活動に甚大な影響を与えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況など広範囲に渡って不透明な状況にあります。加えて原油価格の大幅な下落等、経済の混乱要因もあり、先行きは、見通せない状況にあります。当社の経営環境は、原油価格の変動により原材料価格が大きく左右されるため、昨今の原材料価格の変動に対応し、製品価格の適正化を確実に行うことが重要だと考えております。喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。②会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況a.会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役６名(うち、社外取締役１名)で構成しており、原則として毎月開催しております。経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。b.当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。c.会社の内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。d.責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。③リスク管理体制の整備の状況当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。④役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役７名55,265千円(うち社外取締役１名1,737千円)監査役５名9,352千円(うち社外監査役４名4,087千円)⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧剰余金の配当当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンドを中心に、ホース等の成形品の開発、さらには生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は１億３千５百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)コンパウンド事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・土木用途や自動車分野への製品開発にて上市しました。なお、本事業分野における研究開発費の金額は１億２千７百万円であります。(2)成形品事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象としたエアーホースを含めた各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、上市しました。なお、本事業分野における研究開発費の金額は８百万円であります。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。1938年６月名古屋支店開設。1939年２月日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。1943年４月商号を稲畑産業株式会社に変更。1944年７月住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1970年３月本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。1973年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1974年３月建材本部発足。1975年10月化学品本部内に食品部を新設。1976年11月シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.を設立（現・連結子会社）。1978年６月シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(PTE.)LTD.を設立。1978年10月アメリカ・ニューヨークにINABATAAMERICACORPORATIONを設立（現・連結子会社）。1983年４月東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。1984年10月医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名大日本住友製薬㈱以下同じ）に営業譲渡。1987年１月タイ・バンコクにSIAMINABATACO.,LTD.（現社名INABATATHAICO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。1987年７月タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。1988年４月食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。香港にINABATASANGYO(H.K.)LTD.を設立（現・連結子会社）。1989年８月台湾にTAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1990年２月フランス・パリにINABATAFRANCES.A.R.L.（現社名INABATAFRANCES.A.S.）を設立（現・連結子会社）。1990年３月創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。1991年４月インドネシア・ジャカルタにPT.INABATAINDONESIAを設立（現・連結子会社）。1995年８月インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT.S-IKINDONESIAを設立（現・連結子会社）。1995年８月中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(H.K.)LTD.（現社名SANYO-IKCOLOR(DG)LTD.）を設立（現・連結子会社）。1996年９月中国・上海にSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1998年２月フィリピン・マニラにINABATAPHILIPPINES,INC.を設立（現・連結子会社）。1999年４月情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。2000年４月海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。2000年７月イギリス・ロンドンにINABATAUKLIMITEDを設立（現・連結子会社）。2002年２月中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2002年12月アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNIGROUP,LLCを設立（現・連結子会社）。2003年３月ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIKVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2005年４月住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。2006年１月フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESES.A.S.を設立（現・連結子会社）。韓国・ソウルにINABATAKOREA&amp;CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2007年８月中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2008年６月インド・デリーにINABATAINDIAPRIVATELTD.を設立（現・連結子会社）。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNHINABATA,S.deR.L.deC.V.を設立（現・連結子会社）。ベトナム・ハノイにINABATAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2009年４月インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT.INABATACREATIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）。2010年10月創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IKValues」を新しく制定。2012年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の５分野に事業を再編。2012年８月メキシコ・ケレタロにINABATAMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）。2012年11月メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）。2013年７月フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.を設立（現・連結子会社）。2013年８月ブラジル・サンパウロにINABATABRASILIMPORTAÇÃOEEXPORTAÇÃOLTDA.を設立（現・非連結子会社）。2013年９月ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLEFILMDANANGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年12月ドイツ・デュッセルドルフにINABATAEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）。2019年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社54社、関連会社12社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（情報電子事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.及びINABATAAMERICACORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。また、子会社INABATASANGYO(H.K.)LTD.、TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.及びINABATAPHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。（化学品事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.及びINABATAAMERICACORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATATHAICO.,LTD.、稲畑ファインテック㈱及びINABATAVIETNAMCO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。また、子会社HI-TECHRUBBERPRODUCTSCO.,LTD.は子会社INABATATHAICO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.は子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を経由して製品を販売しております。（生活産業事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱及びINABATAAMERICACORPORATION他を経由して商品を販売しており、子会社INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.他から商品を購入しております。また、子会社INABATAAMERICACORPORATIONは子会社DNIGROUP,LLCを経由して商品を販売しております。（合成樹脂事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATATHAICO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATAPHILIPPINES,INC.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.、PT.INABATAINDONESIA、TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。また、東南アジアを中心に、子会社PT.S-IKINDONESIA、IKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.、SIK(THAILAND)LTD.、SIKCOLOR(M)SDN.BHD.、SIKVIETNAMCO.,LTD.他を生産拠点とし、子会社PT.INABATAINDONESIA、INABATAPHILIPPINES,INC.、INABATATHAICO.,LTD.、INABATAMALAYSIASDN.BHD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATAVIETNAMCO.,LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社