トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界情勢は、高まる貿易障壁や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大により各国の経済成長率が低下しました。直近では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、経済活動が停止し、深刻な景気後退に陥りつつあります。日本経済は、海外経済減速の影響を受け輸出の停滞による外需の落ち込み、また消費税の増税による個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により景気後退局面に入ることが懸念されます。このような環境の下、当社は2020年経営計画達成に向け、総力を挙げて取り組んでまいりました。足許課題として、市場の需要変動に柔軟に対応できる基盤強化に向けて、体質強化を進め稼ぐ力の向上に努めてまいりました。これまでの延長線にない原価低減活動推進に向け、設計、生産技術、品質がスルーで活動できる取り組みを行ってまいりました。この活動を一層加速するために、『ものづくり革新センター』を竣工し、やり直しロスの低減、生産準備の効率化を図ってまいります。コア事業拡大に向け、広島などに事務所を開設し、営業活動を推進してまいりました。その結果の一つとして、マツダ・トヨタ合弁会社MazdaToyotaManufacturing,U.S.A.,Inc.向けシート・内装部品を受注し、米国アラバマに株式会社東洋シート、デルタ工業株式会社との合弁会社TOYOTABOSHOKUAKIUSA,LLCを設立いたしました。また、空間の新価値創造を主導するインテリアスペースクリエイターに向けた第一歩として、トヨタグループと連携し、技術と知見を効率的に融合し、より安全、快適な移動空間であるMX191を東京モーターショーで発表いたしました。この結果、当連結会計年度の連結売上収益につきましては、生産台数の増加はありましたが製品構成変化や為替影響により、前連結会計年度に比べ447億円（△3.2％）減少の１兆3,726億円となりました。利益につきましては、諸経費の増加や新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止影響などの減益要因により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ134億円（△22.0％）減少の477億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ134億円（△21.8％）減少の480億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ26億円（△9.7％）減少の247億円となりました。当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産はＩＦＲＳ第16号適用等による有形固定資産の増加はありましたが、営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ128億円減少の7,807億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ52億円減少し、4,590億円となりました。主な要因は、営業債務の減少などによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ76億円減少し、3,217億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の減少などによるものです。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、移転価格税制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグメントの業績に影響しておりますが、連結消去により連結業績への影響は軽微であります。＜日本＞当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが製品構成変化などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ315億円（△3.9％）減少の7,683億円となりました。営業利益につきましては、増産効果に加え、移転価格税制調整金の影響により、前連結会計年度に比べ36億円（55.5％）増加の102億円となりました。＜北中南米＞当地域におきましては、生産台数の増加により、売上収益は、前連結会計年度に比べ60億円（2.3％）増加の2,729億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加に加え、移転価格税制調整金の影響により、前連結会計年度に比べ200億円（△95.9％）減少の８億円となりました。＜アジア・オセアニア＞当地域におきましては、中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止など生産台数の減少により、売上収益は、前連結会計年度に比べ190億円（△5.4％）減少の3,338億円となりました。営業利益につきましては、減産影響はありましたが移転価格税制調整金の影響により、前連結会計年度に比べ74億円（28.4％）増加の336億円となりました。＜欧州・アフリカ＞当地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止など生産台数の減少や為替影響により、売上収益は、前連結会計年度に比べ108億円（△11.0％）減少の883億円となりました。営業利益につきましては、減産影響や欧州子会社における資金流出事案に伴う見積り損失などにより46億円（△60.5％）減少の30億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、1,633億円と前連結会計年度末に比べ51億円(3.3％)の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は796億円となりました。これは主に、営業債務の減少296億円などによる資金の減少はありましたが、税引前利益480億円、営業債権の減少379億円などにより資金が増加したことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は541億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出498億円などにより資金が減少したことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は139億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入142億円などによる資金の増加はありましたが、配当金の支払額104億円、非支配持分からの子会社持分取得による支出68億円、非支配持分への配当金の支払額46億円などにより資金が減少したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)日本（百万円）730,180△1.8北中南米（百万円）252,4400.1アジア・オセアニア（百万円）287,595△6.4欧州・アフリカ（百万円）72,859△9.7合計1,343,076△3.0（注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)日本（百万円）708,218△2.7北中南米（百万円）268,7362.5アジア・オセアニア（百万円）308,686△6.3欧州・アフリカ（百万円）86,974△11.2合計1,372,616△3.2（注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合(％)金額（百万円）割合(％)トヨタ自動車㈱438,98731.0413,87330.2トヨタ車体㈱163,78311.6174,18612.7３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり用いた見積り及び判断についても上記に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ447億円（△3.2％）減少の１兆3,726億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ134億円（△22.0％）減少の477億円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ134億円（△21.8％）減少の480億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ26億円（△9.7％）減少の247億円となりました。なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。ａ．売上収益売上収益は、生産台数の増加はありましたが製品構成変化や為替影響により、前連結会計年度に比べ447億円（△3.2％）減少の１兆3,726億円となりました。ｂ．営業利益営業利益は、諸経費の増加や新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止影響などの減益要因により、前連結会計年度に比べ134億円（△22.0％）減少の477億円となりました。ｃ．税引前利益税引前利益は、営業利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ134億円（△21.8％）減少の480億円となりました。ｄ．法人所得税費用法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ109億円（△39.9％）減少の164億円となりました。また、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の44.5％から34.2％となりました。ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ26億円（△9.7％）減少の247億円となり、基本的１株当たり当期利益は132円88銭となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．経営及び財務に関する考え方当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに還元するとともに、将来の成長に向け再投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、持続可能な成長を遂げるべく、安定的な事業収益力や財務健全性を確保し、資本効率を維持することで、株主還元をはかることを「財務の目指す姿」としております。ｃ．資金調達の方針及び方法当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行により行っております。その際、リファイナンスの低減や返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金需要については短期借入金により行っております。また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付ＡＡ（安定的）を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。さらに、継続的に取引している金融機関から事業活動の継続に必要な運転資金や成長に必要な投資資金に関する資金調達を適宜実施しております。また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等2018年５月に発表した中期経営計画において、2020年度経営目標として安定的に営業利益率５％以上確保できる事業基盤の確立のために、売上高１兆4,000億円、営業利益700億円を目標に掲げました。当連結会計年度の売上収益は１兆3,726億円、営業利益477億円となっており、現状の利益水準においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初計画から遅れがあると認識しております。損益分岐点の改善を掲げ、固定費の効率化や、原材料費などの変動費の低減（限界利益の向上）、体質強化に向けた各取り組みを実践するとともに、持続可能な成長に向けた体制、環境の整備を引き続き実践して参ります。