大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果による雇用・所得環境の改善等から景気は緩やかな回復基調となったものの、１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済の停滞が懸念される等、先行き不透明な状況で推移しました。この様な状況の下、当社グループの連結経営成績は、以下の通りとなりました。当連結会計年度の経営成績につきましては売上高14,966百万円（対前連結会計年度比43.6％増）、営業利益3,824百万円（同88.4％増）、経常利益3,633百万円（同92.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,453百万円（同73.3％増）となりました。セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。（医薬品事業）医薬品事業は5,646百万円（同1.9％増）の売上高となりました。国内向けの売上高は3,754百万円（同1.3％増）、海外向けの売上高は1,891百万円（同3.0％増）となりました。セグメント損益は1,693百万円（同10.9％減）となりました。（感染管理事業）感染管理事業は9,312百万円（同91.5％増）の売上高となりました。国内一般用製品の売上高は7,211百万円（同93.4％増）、国内業務用製品の売上高は1,853百万円（同71.2％増）、海外向けの売上高は246百万円（同389.6％増）となりました。セグメント損益は3,482百万円（同164.7％増）となりました。（その他事業）その他事業は７百万円（同44.1％減）の売上高となりました。セグメント損益は36百万円の損失（前連結会計年度は34百万円の損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は25,473百万円（前連結会計年度末比3,873百万円増）となりました。また、負債合計は6,099百万円（同1,985百万円増）、純資産合計は19,373百万円（同1,888百万円増）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等による流動資産4,012百万円の増加と、未払法人税等の増加、支払手形及び買掛金の増加等による流動負債1,968百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金増加等による純資産1,888百万円の増加であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から4.8ポイント減少し、76.0％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度末より2,453百万円増加し、当連結会計年度末残高は9,645百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りになります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,493百万円（前連結会計年度は1,748百万円の獲得）となりました。主に売上債権の増加額776百万円、法人税等の支払額724百万円等の減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益3,504百万円、減価償却費495百万円、仕入債務の増加494百万円、賞与引当金の増加271百万円、未払金の増加270百万円の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は448百万円（前連結会計年度は746百万円の使用）となりました。主に定期預金の預入による支出262百万円、有形固定資産の取得による支出157百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は581百万円（前連結会計年度は338百万円の使用）となりました。主に株式の発行による収入486百万円の増加要因の一方で、自己株式の取得による支出540百万円、配当金の支払額499百万円等の減少要因によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）5,903,037105.6感染管理事業（千円）10,291,539206.4その他事業（千円）7,87551.2合計（千円）16,202,452153.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）106,030317.7感染管理事業（千円）334,739－その他事業（千円）－－合計（千円）440,7691,320.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．感染管理事業の増加につきましては、当連結会計年度より「クレベ＆アンド」の販売を開始したことによるものであります。c．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）5,646,327101.9感染管理事業（千円）9,312,079191.5その他事業（千円）7,75855.9合計（千円）14,966,165143.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アルフレッサヘルスケア㈱4,232,07540.66,088,61740.7㈱大木1,409,55113.52,175,50214.5㈱ＰＡＬＴＡＣ1,168,05111.21,775,73611.9一徳貿易有限公司1,442,12013.81,457,9009.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ経営成績の分析当連結会計年度の売上高につきましては、主に感染管理事業の大幅な増収により14,966百万円（対前連結会計年度比43.6％増）となりました。売上総利益につきましては、増収影響等から10,578百万円（同47.7％増）となりました。なお、前期は感染管理事業における製品リニューアルに伴う旧デザインの返品増加等があったことにより、売上総利益率は2.0ポイント改善し70.7％となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、マーケティング強化に伴う販売費の増加等により6,753百万円（同31.6％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益につきましては3,824百万円（同88.4％増）となりました。経常利益につきましては3,633百万円（同92.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては2,453百万円（同73.3％増）となりました。なお、当連結会計年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、13.3％（同4.9ポイント増）となりました。セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。（医薬品事業）医薬品事業につきましては5,646百万円（同1.9％増）の売上高となりました。国内向けの売上高につきましては、「セイロガン糖衣Ａ」が堅調に推移したこと等により3,754百万円（同1.3％増）となりました。また、リニューアルした「ピシャット下痢止めＯＤ錠」も増収に寄与しました。海外向けの売上高につきましては、全般的に堅調に推移し1,891百万円（同3.0％増）となりました。セグメント損益につきましては、ＴＶＣＭ等の販売費の増加の影響により1,693百万円（同10.9％減）となりました。（感染管理事業）感染管理事業につきましては9,312百万円（同91.5％増）の売上高となりました。売上高につきましては、第３四半期連結累計期間において好調に推移したことに加え、１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者の予防意識の高まり等から需要が急増し、通期でも大幅な増加となりました。国内一般用製品の売上高につきましては、前期より開始したマーケティング戦略によるブランド力アップを背景に「クレベリン置き型」を中心に好調に推移し、新ブランド「クレベ＆アンド」の製品を発売したことに加え１月以降の需要急増により7,211百万円（同93.4％増）となりました。国内業務用製品の売上高につきましては、オフィス向けの需要が好調に推移したことに加え１月以降の需要急増により1,853百万円（同71.2％増）となりました。海外向けの売上高につきましては、台湾市場向けを中心に堅調に推移したことに加え１月以降の需要急増により246百万円（同389.6％増）となりました。セグメント損益につきましては、上記の売上高の大幅な増加により3,482百万円（同164.7％増）となりました。（その他事業）その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高は７百万円（同44.1％減）、セグメント損益は36百万円の損失（前連結会計年度は34百万円の損失）となりました。ⅱ財政状態の分析詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。ⅲ経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としましては、以下のようなものがあります。イ．特定製品への依存当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン置き型」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」によって構成されており、万一品質等に問題が発生した場合には、販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。こうした中、当社グループでは、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可の取得及び新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等に関する国内外のパートナー企業とのアライアンスも積極的に活用することで、さらなる商品ラインナップの充実を図ってまいります。ロ．国内市場規模の縮小当社グループは日本国内を主要な販売地域のひとつとしているため、国内人口の減少等による市場規模の縮小の脅威にさらされており、今後国内市場の需要減少等により当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。こうした中、医薬品事業につきましては国内では市場の維持拡大に向けて新製品開発及び新規市場の開拓も行うとともに、海外では当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国において市場の開拓を強化してまいります。一方、感染管理事業につきましては世界的に感染予防と衛生管理への関心が高まりつつあることから、国内ではさらに積極的な新製品の企画・販売を行うとともに、海外では有力なパートナー企業とともに新規チャネルを開拓し売上拡大を目指してまいります。なお、2020年度においては中国（深圳）、台湾に新たに子会社を設立し、医薬品事業及び感染管理事業の営業・マーケティング体制等をさらに強化することを計画しております。ハ．競合他社の存在当社グループは多数のメーカーが競合する厳しい競争環境にさらされており、今後他社による新たな製品開発及び競合品の価格引下げ等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。こうした中、当社グループでは、マーケティング戦略を刷新し正露丸シリーズ及びクレベリンシリーズのブランディングを見直すとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図り競合他社との差別化を打ち出すことで市場シェア向上を目指してまいります。ニ．急激な需要の変化等感染管理事業においては、感染対策を中心とした市場環境の影響を受け、感染症の流行及び予防意識の動向等によっては製品の需要に急激な変化が生じ、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。こうした中、当社グループでは、感染症への感染に対し最も意識が高い層を明確なターゲットとしコミュニケーションの効率化を図り、新製品開発や新たな使用用途及び使用機会を提案していくこと、また、需要予測の精度を高め最適な生産・物流体制を目指していくこと等により、一般用、業務用ともに感染症の流行等に左右されない安定的な収益確保に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や研究開発等の投資等によるものです。運転資金及び投資資金については、主に自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度末時点における長短借入金や社債等の残高はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下の通りであります。ⅰ固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。ⅱ返品調整引当金当社グループは、販売した製商品の返品に備えるため、過去の返品実績率及び将来の販売計画等を考慮し、将来の返品に伴う損失見込額を返品調整引当金として計上しております。そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化等により、繰入額の増額が必要となる可能性があります。ⅲ新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行い、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染が再拡大した場合は翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。