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山九株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画2020（2017～2020）において、「営業利益率5.0％以上」「Ｄ／Ｅレシオ0.6以下」の維持を目標に掲げ、筋肉質な収益体質を構築し持続的な成長を図るとともに安定した財務体質を維持してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題企業を取巻く経営環境は、国内における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や将来的な国内需要の縮小、海外においては政治的・地政学的リスクの増大など、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループにおいては、これらの状況を踏まえ、更なる競争力強化のために「筋肉質な収益体質を構築すること」、またお客様のグローバルサプライチェーンに貢献するために一層の「グローバル化を推進すること」を中長期的な課題と捉えております。中期経営計画においては以下の４点に重点を置き、「将来にわたってお客様から選ばれる企業であり続ける」ための諸施策を強力に推進してまいります。①収益力向上国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、新工法の開発や省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。構内作業に代表されるように、いつもお客様のそばに寄り添って事業を営んでいる強みを活かし、お客様のニーズを見極め、適正な価格でご満足いただけるサービスを提供してまいります。物流事業における国内外の倉庫や、機工事業における大型クレーン、ユニットドーリなど、戦略的に行っている設備投資に関しては、その機能を十分に活かした高付加価値なサービスを提供することで、投資の早期回収を図っていくとともに、不採算作業の高収益作業への転換・切替えを推進し、グループ全体で収益性の向上に努めてまいります。②人財強化当社グループが提供している物流事業、機工事業のサービスは、「人」が生み出す力であり、人財の確保・育成は最も重要な課題と認識しております。日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技能・ノウハウを伝承し現場力を強化することで、更に高品質なサービスを提供してまいります。特に機工事業の工事やメンテナンスにおいては、必要なときに必要な人財を組織的に供給することができる「動員力」が当社グループの強みであり、関係会社を含めた当社グループと、各事業における協力会社との連携をより強固なものとし、全国において要員の流動化を図りながら、動員力の維持・拡大に努めてまいります。また海外においては、各地域におけるパートナーを選定し、戦略的提携・協業、資本提携を含めた選択肢の中で基盤の強化を図り、グローバルな動員体制を整えてまいります。③事業拡大長期ビジョンにおいてコア事業に掲げている、「プラント・エンジニアリング（機工）」、「オペレーション・サポート（工場構内サービス）」、「ロジスティクス（物流）」、３事業のそれぞれが強みを磨くとともに各事業が連携し、工場建設から構内における操業・メンテナンス、原材料や製品の物流まで、ワンストップのサービスを提供することができる「山九のユニーク」を武器として新しい事業領域にも進出し、グローバルに事業を拡大していくことを目指しております。プラント・エンジニアリング事業においては、ＥＰＣに重量物輸送のＴ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）を加えた独自のＥＰＴＣビジネスモデルを武器に、お客様のＦＳ（事業性検証）段階から参画することにより海外プロジェクト案件を確実に獲得してまいります。メンテナンスにおいては、３ＰＭ（一括メンテナンス）のサービスを更に進化させ、お客様の上流工程に対応できる技術力を磨き、海外メジャーのお客様への参入を目指してまいります。また、鉄鋼・化学業界に次ぐ第３の柱として、電力・エネルギー業界へ注力してまいります。オペレーション・サポート事業においては、お客様のアウトソーシングニーズが一段と高まる中、操業・物流ならびに設備保全の作業全般について、計画的に要員を確保した上で教育のための拠点を整備し、お客様の要求に応えることのできる体制を構築してまいります。国内の各製鉄所におけるコークス炉更新工事については、「コークス炉の山九」としての地位を確立し、シリーズでの継続受注を目指してまいります。また、海外において需要が高まっている化学プラントのメンテナンスについては、日本で培ったノウハウを海外に展開できるよう、日本と海外現地法人の連携を強化し海外での事業拡大を図ってまいります。ロジスティクス事業においては、自由貿易の拡大に対応すべく、グローバルネットワークを活かしたフォワーディング事業の更なる拡大に注力し、日本と各現地法人において確実に輸出入作業を獲得することで国際物流事業を拡大してまいります。物流システムを基盤とした合理化・省力化を推進し、組織的な営業活動を強化することで、お客様のグローバルサプライチェーンマネージメントに貢献するための積極的な提案営業を行ってまいります。④基盤強化当社グループのすべての事業基盤となる、「安全・品質・コンプライアンス」文化の浸透を図ってまいります。グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化し、グローバルなリスク管理を徹底してまいります。(4)新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の方針新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人々の社会生活や経済活動を一変させる中、多くの製造業でサプライチェーンの寸断と混乱が続くことが予想されます。また、差し迫る気候変動リスクなども踏まえ、今後、企業はグローバルな生産・供給体制の再編や事業構造の見直しが行われると予想され、リスク管理や効率性の面から様々な対応が必要とされることが考えられます。当社グループにおいては、これらの状況を踏まえ、お客様の要望に迅速かつ柔軟に対応できる体制の構築を目指してまいります。お客様のご要望に対し、対応できるだけの人財を国内外で確保し、育成することにより新型コロナウイルスの影響が収束した世界においても、ソリューション企業として国内外のお客様に選ばれ続ける体制を構築してまいります。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1936年２月堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立。（本社堺市戎島）1936年４月本社を大阪市西区へ移転。1938年８月本社を大阪市東区（現中央区）へ移転。1940年４月東京市（現東京都）に東京支店を設置。1943年５月堺産業株式会社に商号変更。1948年１月堺商事株式会社に商号復旧。1948年10月本社を堺市へ移転。1950年２月堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転。1958年１月堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立。1960年12月名古屋市に名古屋出張所を設置。1962年７月矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化。1963年４月米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置。1965年８月小樽市に北海道出張所を設置。1968年４月台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置。1968年10月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立。（現連結子会社）1968年11月北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称。1972年１月福岡市に福岡出張所を設置。1972年７月産業機械の販売部門を分離、エム・エルエンジニアリング株式会社を設立。1980年１月台北駐在員事務所を支店とする。1983年12月札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称。1991年１月名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称。1992年４月本社を大阪市中央区久太郎町へ移転。1994年４月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。2000年４月オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.を設立。（現連結子会社）韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立。（非連結子会社）2001年３月ドイツ（デュッセルドルフ）に現地法人SAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立。（現連結子会社）2001年12月中国（上海）に上海駐在員事務所を設置。2002年２月ＩＳＯ14001認証取得。2002年11月上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）2004年３月東京支店を品川区大崎へ移転。2005年１月SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.をSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.に商号変更。2005年２月ＩＳＯ9001認証取得。2005年４月エム・エルエンジニアリング株式会社を株式会社カワタに譲渡。2005年７月台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）2006年６月トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置。2012年９月インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立。（現連結子会社）中国（香港）に堺商事貿易（上海）有限公司香港支店を設置。2012年11月タイ（バンコク）に現地法人SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2017年９月本社を大阪市北区中之島へ移転
堺商事株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社７社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。区分主要品目会社名化学品関連事業顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料化学品原料当社堺化学工業㈱SAKAITRADINGNEWYORKINC.SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.堺商事貿易（上海）有限公司台湾堺股份有限公司PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONSAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.韓国堺商事㈱その他事業非金属鉱産品食品添加物産業機械その他当社なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。（国内法人）当社堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.・・・連結子会社韓国堺商事㈱・・・非連結子会社企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。（注）１非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。２SAKAITRADINGEUROPEGmbHは現在清算手続き中のため、当社の企業集団から除外しております。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。（２）経営戦略等当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『CreateNewValue&amp;NextGlobalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。ビジョン①世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す②社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する③取引先様から信頼を集める化学品商社となるまた、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。①電子材料関連コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す②環境・機能材料関連大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する③衛生・産業材料関連紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える中期経営計画のビジョン達成の進捗については、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当連結会計年度の連結営業利益は前連結会計年度に比べ2.5％減の648百万円となり、ＲＯＥにつきましても当連結会計年度は5.3％と前連結会計年度の5.5％に比べて0.2％の減となりました。なお、2019年５月10日発表の決算短信においての連結営業利益の当初予想値は520百万円であったため、営業利益及びＲＯＥともに想定値を上回っております。中期経営計画の初年度営業利益は520百万円の当初予想値と近似しておりましたので、現時点では中期経営計画の利益面における進捗は当初想定より、若干ではありますが上回っております。新中期経営計画においては、2024年３月期営業利益900百万円、ＲＯＥ6.0％を掲げており、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し、目標の着実な達成を目指します。（４）経営環境化学品専門商社を取り巻く一般的な経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。（２）経営戦略等のビジョン①や後述の（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題のアクションプラン①～③は、これらの潮流への対応策と考えております。また、当社は、東京証券取引所１部上場企業である「堺化学工業株式会社」が当社議決権の約64％を所有する第１位の株主であり、当社の親会社に該当いたします。親子上場については、2019年６月28日に経済産業省より公表された、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」にて、上場子会社は親会社と一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、独立した意思決定を担保するための実効的ガバナンス体制の構築責任があると明示されました。当社グループにおいては、従来から利益相反リスク低減への対応を続けてきましたが、投資家等の親子上場企業に対する視点は批判的であり、一層のガバナンス体制の充実が必要と考えております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは（２）経営戦略等で記載しました、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画のビジョンを達成するために、８点のアクションプランを掲げておりますが、当事業年度の進捗状況は以下の通りであります。①貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る親会社である堺化学工業株式会社以外の電子材料関連の更なる拡販・当社の強みであるアジア地域並びに他地域向けの商材の開発と展開を推進しております。②５年間で海外拠点を現在の８拠点から更に拡充し、約30名の要員（海外現地法人含む）を増やす当事業年度の人員計画は当初グループ全体で12名の人員増を計画しておりましたが、超売り手市場と言われる昨今の採用環境等もあって、国内外両面において苦戦し、実質７名増に留まっております。新たな海外拠点については、グローバル調達のマルチソース化を目指して、現在検討中であります。③社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る僅かずつではありますが、非日本人総合職の採用を進め、現在若干名が日本及び台湾で勤務しております。④チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する海外赴任手当や一時帰国手当等の海外駐在員の待遇の改善を実施し、環境の整備に取り組みました。⑤魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図るハラスメント防止委員会の設置・リスク対応安否確認システムの導入等を実施いたしました。⑥化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する当社は事業規模が小さいこともあり、商流の開発推進や社内管理体制の改革等の事案を現業務部門が主導していましたが、2020年５月に新たな企画開発や業務改革を専門に行う「経営企画部」を起ち上げました。⑦コーポレート・ガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指すコーポレートガバナンスコードの対応と予算管理の緻密化等を実施いたしました。⑧経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す①～⑦の推進により、持続的な成長と企業価値の向上を実現したいと考えております。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会が取締役会から独立して経営監視機能を十分に発揮できる状況にあることから、監査役設置会社をコーポレート・ガバナンス体制として採用しております。取締役会は、環境変化や事業課題により機動的に対応し執行責任まで見通した的確な経営判断を行う体制を重視し、会社業務に精通した社内取締役を７名選任する一方で、客観的・中立的な立場から経営に係る意見や指摘を受けるため、高い見識と豊かな経験を有した社外取締役１名を選任しております。監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の３名体制で、取締役会には全員が出席して議事及び決議内容を監査しております。また、監査役は重要会議への出席及び書類の閲覧、取締役や部門への聴取、子会社への聴取又は往査等、積極的に業務監査・会計監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。なお、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また１名は長年にわたる金融機関等での勤務実績を通じて蓄積した財務等に関する豊富な知識と経験を有しております。②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、企業価値を増大させるための取り組みを行っております。また、当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする様々なステークホルダーにとって有用な存在となるべく、企業の社会的責任を重視し、広く社会から信頼を得られるよう努めるとともに、法令遵守を基本とするコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、その体制の整備、強化を図っております。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（有価証券報告書提出日現在）ⅰ．取締役会当社の取締役会は８名で構成され、監査役同席のうえ、社長が招集し、議長となっております。毎月１回の開催を原則として経営の基本方針、法令又は定款に定めるもののほか、経営に関する重要事項を決定しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めており、構成員の氏名は役員の状況に記載の通りであります。また、株主の信任により最適な経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年にしております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。ⅱ．経営会議経営環境の変化に対する迅速な対応と意思決定のため、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとし、社長が招集し、議事運営にあたっております。原則月１回開催し、具体的な業務執行について協議検討しております。構成員は赤水宏次、片岡茂夫、在津昭宏、川原章、山田賢治、岡本竜也、辻幸裕の各氏であります。ⅲ．監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名は、役員の状況に記載の通りであります。ⅳ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備については、内部統制システムの基本方針を制定し、規則・規程を整備するとともに監査部の監査機能の充実を図っております。④リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、所轄責任者を構成メンバーとしたリスク管理委員会を設置して、リスクの分析及び評価並びにリスクマネジメントを行う体制を整えております。また、コンプライアンスについては、「企業行動基本方針」「行動指針」を制定し、法令遵守の徹底に努めるとともに、協和綜合法律事務所及び柳田国際法律事務所と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを受けております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、完全子会社については、各社が「グループ会社管理規程」を制定し、それ以外の子会社は親会社と当該子会社との間で取締役会等の決議事項の協議と営業成績等の報告に関する覚書を締結し、グループ内子会社の業績・財務状況その他の重要な決議事項及び報告事項について、業務の適正を確保するための情報を取得する体制を整備しております。⑥責任限定契約の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款で定めており、当社社外取締役であります上田憲氏、社外監査役であります小河義夫氏及び鶴田敏郎氏との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年５月松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町（現広島県福山市松永町）に松永化学工業株式会社を設立。1952年６月日本工業規格（ＪＩＳ）試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。1958年８月無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。1958年10月写真用フィルム、印画紙向け乳剤（写真感材）の製造・販売を開始。1959年10月日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品（局方品）業界に販路拡大。1959年12月大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。1962年５月有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。1964年４月苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。1968年１月東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。1969年５月高分子材料の難燃化要求が高まり、難燃剤業界に進出。1975年４月子会社松永化成品株式会社（現エムシーサービス株式会社）を広島県福山市に設立。化成品、化学薬品の仕入・販売を開始。1977年６月本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。1978年４月東京出張所を東京営業所に昇格。1978年８月広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第１期第１次建設の工場設備及び研究所棟完成。1988年３月箕沖工場第３期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。1988年４月松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。1988年４月子会社松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会社に対する各種サービスの提供他と改める。1989年４月営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。1990年11月広島証券取引所に株式上場。1992年１月箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。1997年10月広島県福山市箕島地区工業団地内に箕沖第二工場用地を取得。2000年３月広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。2000年９月東京営業所を東京支店に昇格。2003年３月千葉県木更津市にかずさ研究室を開設。2003年９月箕沖工場敷地内に第２研究所完成。2004年９月合弁会社ヨード・ファインケム株式会社を設立。2006年２月箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。2007年４月本社を広島県福山市箕沖町の福山工場（事業所名変更：旧箕沖工場）敷地内に移転。2007年５月東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。2008年４月東京支店を東京支社に昇格。2008年12月千葉県君津市にかずさ研究室を移転。2009年４月2009年６月2013年１月2016年３月2016年７月2017年４月2018年10月八幸通商株式会社（現・連結子会社）の発行済全株式を取得し、同社の100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司（現・連結子会社）とともに連結の範囲に含める。福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。海外市場の開拓を積極的に取組むため、「海外企画開発室」を設置。中国上海市にマナック（上海）貿易有限公司を設立。本社を東京都中央区日本橋に移転。マナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含める。八幸通商株式会社（連結子会社）が100％持分を有する南京八幸薬業科技有限公司の持分の全てを譲渡したことに伴い、南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外。
マナック株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（マナック株式会社）及び連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社及び当社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。また、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。・非連結持分法非適用子会社エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。・持分法非適用関連会社ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ファインケミカル事業多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。当該対象企業は、当社、八幸通商株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(2)難燃剤事業電気製品、ＯＡ機器、自動車部品等の産業分野において使用されております。当該対象企業は当社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(3)ヘルスサポート事業人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針「スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療といった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それらに関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。（2）目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、当社グループでは中期的な目標値を５％以上、長期的な目標値を10％以上に設定しております。（3）経営戦略等当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しい状況が引続いております。こうした中で、当社グループは①新たなマーケットである国際市場を目指した環境対応とグローバル・スタンダード対応の強化、②海水化学で培った臭素化・ヨウ素化技術への自信を誇りに、新しい技術開発、新しい分野への開拓の継続、③高機能製品・高付加価値製品の提案を通じたスペシャリティーケミカルの未来の構築が必要と考えており、その実現のため当社中期計画2021「ChallengeforChange～変革への挑戦～」において、以下の重要施策、重点施策を掲げ、着実な実行を推進してまいります。【重要施策】①グローバル国際市場へ積極的な展開を行っていき、難燃剤はEVや家電市場等の成長著しい中国市場を、ヨウ化物は医薬用途等ヨウ素製品需要の旺盛な欧州市場を重点的に開拓してまいります。②アライアンス従来の自前主義から脱却し、他社との協業やオープンイノベーション等様々な可能性を求めてアライアンス戦略を進めてまいります。③リスクテイクリスクを覚悟した上で、適切な投資を検討し、実行してまいります。【重点施策】①ICT/IoT化の加速2019年度に更新した基幹システムを活用した業務改善によるムダムリムラの排除、工場スマート化によるコストダウンの取組みを進めてまいります。②人材への投資柔軟な働き方や女性社員の活躍しやすい職場環境の構築、従業員に対する処遇改善等の取組みを進めてまいります。③グループガバナンスの強化株式市場の要望に対し、連結子会社との連携の更なる強化を図り、グループとしての一体的な取組みを行ってまいります。④投資基準の明確化社内における投資基準の検証を実施した上で、基準の設定を進めてまいります。⑤製品リストラクチャリングの徹底グローバルニッチ市場においてコスト競争力を有する「売れモノ」づくり工場となることを目指し、医薬関連等の事業拡大に向けた工場能力増強対応や事業部門と連携した製品リストラクチャリングによる収益改善を図ってまいります。（4）経営環境当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりましたが、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しさを増しており、また、新型コロナウイルス等の感染症拡大をはじめとする異常事態が経済に与える影響は、国内外の需要にも拡大することが想定され、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針当社グループにおいては、売上高の推移等に視て新型コロナウイルス感染症の影響は僅少でありますが、中長期的には新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の停滞等や当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような経営環境のもとで当社グループは、製品で社会に貢献し、グローバルに展開する開発志向型の高収益企業を目指して強い企業体質の構築が重要であると認識しております。上記のありたい企業像を実現していくため、各セグメントにおいて以下の課題を認識しており、その課題解決に向けた施策を推進してまいります。ファインケミカル事業につきましては、当社においてはポートフォリオにおける医薬関連比率を高めていくこと、連結子会社である八幸通商株式会社においては、ポリイミド樹脂原料事業が柱となる企業を目指しております。その実現のための課題として、医薬関連製品を中心とした生産能力の増強と製品リストラクチャリングの徹底を認識しております。その施策として、当社福山工場において生産能力増強のための設備投資を実行いたします。また、収益性の低下している製品について生産計画の見直し等の検討をしてまいります。難燃剤事業につきましては、世の中が望む難燃不燃材料を提供する事業を核として、高付加価値の高分子添加剤及び高機能材料を提供していく事業像を目指しております。その実現のための課題として、既存難燃剤の収益性向上と新商品開発の必要性を認識しております。その施策として、中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司を活用し、需要が旺盛な中国市場に向けた拡販と工場におけるコストダウン及び増産体制の整備を行ってまいります。また、環境配慮型難燃剤、難燃不燃材料開発のためのアライアンス活動を推進してまいります。ヘルスサポート事業につきましては、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的且つ持続的に供給してまいります。加えて、当社グループは企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスの推進に努めると共に、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社研究所では、過去から培ってきた技術の進化拡大を通し、競争力ある製品群の創出に取組んでおります。ケミカル・ソリューション事業部、及び臭素・難燃ソリューション事業部（現マテリアル・ソリューション事業部）の両事業部と一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、当社コア技術である臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っており、一方、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。また、現中期計画の重要課題として次世代の研究拠点のあり方を検討しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は260百万円となっております。(1)ファインケミカル事業医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、グローバル展開品２品目（がん関連医薬品原料、婦人科領域治験薬中間体）を中心に実機生産を繰り返し、定常生産実現に向けて推進しております。また、自社製品開発においては、将来の大型製品候補のパイロット試作を実施して課題の抽出・対策を施し、スケールアップ生産に向けた開発を推進しております。電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。例えば、フラットパネルディスプレイ分野における有機ＥＬ部材といった、高付加価値化合物の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発を積極的に進めております。また、培った開発技術については石油化学や光学材料等その他分野へ展開していくことも推進しております。ファインケミカル事業関連の共同研究については、複数の国立大学法人等と引き続き複数の共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は187百万円であります。(2)難燃剤事業プラスチック用難燃剤については、環境調和型ポリマータイプ「ポリマーナ®」シリーズの市場開発をはじめ、新たに機能評価体制を整備することで先端分野における難燃・不燃化に向けた研究開発の加速に取り組んでおります。難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き複数の共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は57百万円であります。(3)ヘルスサポート事業無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授と共同開発した、ヒト・トリインフルエンザやノロウィルス、コロナウイルスの感染拡大を防ぐ新規抗菌剤「Ｅｔａｋセーフティーコート」の市場拡大に向けた用途開発を積極的に取組んでおります。なお、「Ｅｔａｋ」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。当事業に係る研究開発費は14百万円であります。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】［前史］2003年５月フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結。2003年６月両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議。［提出会社設立以降］2004年３月両社の株式移転により、当社を設立。当社の株式を東京証券取引所（市場第１部）及び大阪証券取引所（市場第１部）に上場。2004年11月フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更。2005年５月FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd．を設立。2006年１月韓国フランスベッド株式会社を設立。2009年３月大阪証券取引所上場廃止。2009年４月フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併。2009年12月株式会社翼（現・非連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得。2010年１月韓国フランスベッド株式会社の株式を売却。2011年５月株式会社アドセンター解散。2012年６月江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立。2013年４月フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立。2018年７月FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd．解散。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社９社（連結５社、非連結４社）及び関連会社３社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主な事業の概要主要な子会社及び関連会社メディカルサービス医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライフランスベッド㈱㈱翼江蘇芙蘭舒床有限公司フランスベッドメディカルサービス㈱㈱ミストラルサービスインテリア健康ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱㈱エフビー友の会東京ベッド㈱フランスベッドファニチャー㈱江蘇芙蘭舒床有限公司その他不動産賃貸等フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外を問わず経済活動の停滞の長期化が懸念され、国内の個人消費の回復が一層遅れることが想定されるなど、先行きに対する不透明感が一段と増しております。こうした中で、当社グループのメディカルサービス事業における主力の福祉用具貸与事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中においても、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するうえで欠かせないものとして、役職員や関係者の感染予防などに最大限の配慮をしながら、サービスの提供に努めております。一方で、病院・福祉施設などに対する販売については、医療現場の混乱などにより営業活動ができない状況が続いており、今後、業績に影響が出る懸念があります。また、インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化などにより、主力の家具販売店向け販売について、店舗への来店者の減少や、各種催事の開催自粛などによる販売への影響が想定されます。更には、ホテル向け販売についても、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の影響も加わり、新規需要及び更新需要がそれぞれ後退することが懸念されます。このような状況において、当社グループでは、引き続き2020年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下の４つの基本政策に取り組んでまいります。①シルバービジネスの更なる強化②「量から質」への転換による収益性の改善③輸出事業の強化④経営基盤強化(a)事業成長のための人材育成(b)責任と権限の明確化による目標達成能力の向上「シルバービジネスの更なる強化」においては、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、①介護施設等における介護人材の不足、②在宅介護における老老介護の増加などの問題が深刻化していく中で、省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらをレンタルや販売によって提供していくことで課題解決の手助けをするとともに、売上の拡大に繋げてまいります。また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、営業人員の増員や拠点の拡充を進めると共に、Ｍ＆Ａなども積極的に活用することで、シェアの拡大を図ります。さらに、人材不足が深刻化している病院や介護施設向けには、各種センサーなどを搭載した療養ベッド等を拡販するとともに、IoＴやＡＩを活用した新製品・新システムの開発を進めてまいります。なお、今後ますます増加する、介護保険を必要としない元気な高齢者「アクティブシニア」向けには、毎日の生活をより活動的に快適にお過ごししていただくために、外出支援や歩行支援用具を中心とした商品の開発に注力して、「リハテック」ブランド商品を更に充実させるとともに、認知度の向上と売上の拡大を図ります。これによって、介護保険に過度に依存しないビジネスモデルの確立を目指してまいります。「「量から質」への転換による収益性の改善」においては、主に家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、少子高齢化の進展などにより、国内市場の成熟化と縮小がさらに進んでいくことが予想されます。こうしたことから、同事業では、売上の量の拡大を求めるのではなく、商品の絞り込みや、中・高価格帯の商品の販売に注力し、さらには販売組織の見直しを行うことなどによって、粗利率の向上と固定費の削減を図り、収益性を改善してまいります。また、家具販売店の減少やeコマースの拡大などによって消費者の購買行動が変化していく中で、家具販売店以外のEC事業者や異業種に向けた商品も開発し、販路の開拓を進めてまいります。さらに、現在eコマースでは対応できていない中・高級品については、ショールームを増設して展示を行い、得意先との協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。「輸出事業の強化」にいては、日本は世界の国々の中でも最も高齢化が進んでおり、そのため介護分野は世界から注目されています。また、近年、急速に成長しているアジア諸国においても、日本製の商品に対する関心が急速に高まってきております。こうしたことから、福祉用具や電動リクライニングベッド、健康機などの、当社グループがこれまで日本市場で培ってきた機能と品質を備えた独自商品を輸出し、アジアを中心した新興国市場の開拓を進めてまいります。「経営基盤強化」では、採用体制の強化と教育研修を充実させることによって、事業の成長のために必要な人材の安定的な確保と育成を行うとともに、ダイバーシティ経営実現に向けて女性社員活躍推進を進めるほか、継続雇用社員の活用や地域限定勤務制度などの「多様な働き方」の実現に向けた改革を進めてまいります。以上のとおり、当社グループは「人々が活き活きと暮らせる高齢社会の実現に向けて、常に先進的で独創的な商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提案していく企業」を目指してまいります。なお、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2021年３月期56,0004,0003,9502,500
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概況当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。契約会社名契約先契約締結年月日契約の内容摘要国名名称フランスベッド㈱スウェーデンヒルディング・アンダーズ・インターナショナル・スウェーデン社2015年８月19日ベッドの製造技術及び商標使用権(1）対価実施料(2）契約期間2020年12月31日まで
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者様一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、2006年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（QualityManagementSystem）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は196百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。主な活動内容及び成果は次のとおりであります。（メディカルサービス事業）当事業においては、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に対応すべく、ご利用者１人１人にマッチした機能的な商品の開発や、介護人材不足の問題に対し、労力軽減につながる商品の開発を行なっております。在宅介護向け商品では、2020年１月より、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッドMPB-SUB30SW」を開発し、レンタルを開始いたしました。シニア世代に向けたブランド「リハテック」では、電動４輪シニアカー「S141」の機能を向上させた「S747」を開発し、「免許返納を考え始めたら」をテーマに2020年６月より市場に投入いたします。病院施設向け商品としては、一般病棟から集中治療室まで対応する多目的ベッド「FB-C4DS/FB-C4DL」や透析室などで使用するスケール付き（検定付き）ベッド「DB-N135AD」を開発し、今後、病院施設への拡販に努めてまいります。労力軽減については、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッドFBN-640」が、2020年４月より厚生労働省の「人材確保等支援助成金」対象機器に認定されたことにより、今後更なる需要の拡大が見込まれることから、継続的に商品開発及び拡販を行ってまいります。また、IoTを活用した介護ロボット分野については、介護の質を向上させるために、「眠り解析センサー」の開発に注力しており、2020年８月頃を目途に市場に投入いたします。今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具や介護ベッドの開発を行うとともに、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア向け商品の開発を継続的に行ってまいります。なお、当事業に係る研究開発費は120百万円であります。（インテリア健康事業）当事業においては、ベッドを中心に高齢化社会への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。マットレスについては、eコマース需要や配送面の課題に対応すべく、３つ折りできる高密度連続スプリングマットレス「フォールドエアー」を開発し市場に投入いたしました。また、スタンダードモデル「ライフトリートメント（LT）シリーズ」をマットレスの主軸とし、製品標準化及び機種統合を行うことで、生産効率化と販促拡大に向けたシステムを構築して参ります。さらに、昨今のスプリングマットレスの廃棄方法についての問題化に対応すべく、環境に配慮したマットレスの開発を行っております。販売が好調な電動リクライニングベッドについては、グランマックスシリーズにヘッドアップ機能などを追加した「グランマックスプレミア」や薄型の電動フレーム「TRG31」を新たに市場に投入いたしました。今後、これまで培ってきた介護ベッドの製造技術を生かし、電動フレームの軽量化や分割など、配送や搬入に考慮した構造の電動フレームを開発し、更なる市場への拡販に努めて参ります。また、IoTを活用した電動リクライニングベッドの開発を進めており、2020年10月頃を目途に市場に投入いたします。寝装品については、高級グレードの「バレロン」シリーズや発熱素材を利用した新しいタイプの布団「RSNハイブリッド-Ⅰ」、いびき対策枕「スノーレスピロー」を市場に投入いたしました。また、羽毛ふとんについては、機能やグレードを明確にし、製品標準化を図り、生産効率化と販促拡大に向けたシステムを構築してまいります。健康機については、主力であるローラーマッサージ機の機能を絞りコンパクト化させることで、eコマース需要や配送面の課題に対応させ、今後、拡販に努めてまいります。今後も、さらなる高機能・高付加価値、環境やeコマース需要への配慮を追求したインテリア商材を開発してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は75百万円であります。