トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、一段と先行き不透明な状況となりました。当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、消費税率の引上げ等により減少に転じており、海外市場も、主要市場である米国、中国で減少いたしました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、設備部門では自動車の塗装工程における地球環境に配慮した省エネ設備を開発し、お客様に導入いただきました。自動車部品部門でも設備部門の最新技術を適用し、他社では真似できない塗装効率を実現し、お客様の期待に応えることが出来ました。なお、当連結会計年度においては新型コロナウイルスの感染拡大による影響は限定的になっております。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は367億４千８百万円と前年同期に比べ13億９千５百万円（3.9％増）の増収となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。・設備部門設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は272億３千６百万円と前年同期に比べ11億２千３百万円（4.3％増）の増収、営業利益は35億５千３百万円と前年同期に比べ６億１千９百万円（21.1％増）の増益となりました。・自動車部品部門自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は95億１千２百万円と前年同期に比べ２億７千２百万円（2.9％増）の増収、営業利益は７億７百万円と前年同期に比べ１億３千５百万円（23.8％増）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、101億３千１百万円となり、前連結会計年度末より16億６千３百万円（前年同期比19.6％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は32億２千５百万円（前年同期比11.3%減）となりました。これは主に、仕入債務の減少額14億７百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は９億７千４百万円（前年同期比57.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億９千２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は６億３千５百万円（前年同期比9.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額５億２千４百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）設備部門27,236,4964.3自動車部品部門9,512,0172.9合計36,748,5143.9（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）設備部門27,951,349△0.510,974,9927.0自動車部品部門9,512,0172.9－－合計37,463,3660.410,974,9927.0（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）設備部門27,236,4964.3自動車部品部門9,512,0172.9合計36,748,5143.9（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）豊田通商株式会社8,559,17924.27,414,17820.2株式会社豊通マシナリー5,147,85614.65,934,17116.1トヨタ自動車株式会社351,0121.0582,3051.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点における入手可能な情報をもとに検証等を行っております。(i)退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。(ii)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、361億８千７百万円となりました。要因については、次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、259億２千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億７千１百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、116億２千５百万円となりました。これは主に、出資金が１億２千万円減少、建物及び構築物（純額）が９千２百万円減少したことによります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、109億３千万円となりました。これは主に、前受金が７億４千７百万円増加、その他が４億４千３百万円増加、支払手形及び買掛金が11億８千８百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、22億１千７百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億２千１百万円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、131億４千８百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、244億５百万円となりました。ｂ．経営成績の分析事業全体の状況当連結会計年度の売上高は367億４千８百万円と前年同期に比べ13億９千５百万円（3.9％増）の増収となりました。営業利益は26億４千５百万円と前年同期に比べ７億３千６百万円（38.6％増）の増益、売上営業利益率は7.2％となりました。営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が１億２千万円（63.8％減）減少し６千８百万円となったことなどにより、前年同期に比べ１億５千８百万円（42.6％減）減少し２億１千３百万円となりました。営業外費用は、前年同期に固定資産売却損が５百万円発生していたことなどにより、前年同期に比べ８百万円（27.1％減）減少し２千２百万円となりました。以上の結果、経常利益は28億３千５百万円と前年同期に比べ５億８千６百万円（26.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は19億４千２百万円と前年同期に比べ４億２千万円（27.7％増）の増益となりました。ｃ．資金の財源及び資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。3)財務政策当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「純資本利益率（ＲＯＡ）」は5.3％（前年同期比1.0％増加）、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は8.4％（前年同期比1.5％増加）、「売上高営業利益率」は7.2％（前年同期比1.8％増加）となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。