新明和工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等に加え、終盤には新型コロナウイルス感染症が世界規模で広まり、今後の国内外の経済活動に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きの見えない不安要素を抱えた状況で推移した。こうした中、当社グループは、３カ年の中期経営計画２年目となる当期も、企業価値向上に向けた諸施策を推進した。当連結会計年度の業績については、受注高は221,878百万円(前期比6.7％減)となったものの、事業環境が引き続き堅調に推移したことなどから、売上高は227,231百万円(前期比4.6％増)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は171,925百万円(前期比3.0％減)である。損益面では、増収や収益性の改善等に伴い、営業利益は12,836百万円(前期比19.9％増)、経常利益は12,375百万円(前期比18.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,378百万円(前期比5.5％増)となった。総資産は、214,157百万円(前期比2.4％増)となった。負債は、130,477百万円(前期比3.4％増)となり、純資産は、83,680百万円(前期比0.8％増)となった。セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高並びに受注残高には、セグメント間の取引を含んでいる。(航空機セグメント)防衛省向けは、受注は増加したものの、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造作業量が減少したことなどから、売上は減少した。また、民需関連は、受注、売上ともに減少した。この結果、当セグメントの受注高は30,393百万円(前期比15.0％減)、売上高は38,950百万円(前期比10.7％減)となったが、原価低減活動等により収益性が改善し、営業利益は1,551百万円(前期比138.9％増)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は40,602百万円(前期比17.4％減)である。総資産は、売上債権の減少などにより、38,020百万円(前期比1.9％減)となった。(特装車セグメント)車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は増加した。また、保守・修理事業は、受注は減少し、売上は前期並みの水準となった。このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに増加した。この結果、当セグメントの受注高は101,028百万円(前期比6.0％減)、売上高は94,636百万円(前期比2.5％増)となり、営業利益は6,802百万円(前期比3.9％増)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は61,014百万円(前期比11.7％増)である。総資産は、たな卸資産や固定資産の増加などにより、78,447百万円(前期比1.9％増)となった。(産機・環境システムセグメント)流体製品は、機器、システムともに需要が底堅く、サービス事業も堅調に推移した結果、受注、売上いずれも増加した。また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機の受注及び売上が減少したものの、真空製品において前期に実施したＭ＆Ａ効果により受注及び売上が増加したことから、分野全体では受注、売上ともに増加した。このほか、環境関連事業は、受注は増加し、売上は前期並みの水準となった。この結果、当セグメントの受注高は42,695百万円(前期比10.8％増)、売上高は38,379百万円(前期比13.5％増)となり、営業利益は2,748百万円(前期比11.1％増)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は20,330百万円(前期比23.9％増)である。総資産は、その他流動資産の減少などにより、37,961百万円(前期比2.4％減)となった。(パーキングシステムセグメント)機械式駐車設備は、大型のマンションやホテルなどの建設需要が堅調を維持した結果、受注、売上ともに増加した。また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少し、売上は増加した。この結果、当セグメントの受注高は36,326百万円(前期比1.4％増)、売上高は37,863百万円(前期比11.6％増)となり、営業利益は3,223百万円(前期比37.5％増)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は40,410百万円(前期比2.8％減)である。総資産は、売上債権の増加などにより、20,055百万円(前期比0.2％増)となった。(その他)建設事業においては、受注は減少したものの、売上が増加した結果、当セグメントの受注高は14,231百万円(前期比37.4％減)、売上高は19,967百万円(前期比15.8％増)となり、営業利益は1,193百万円(前期比15.1％増)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は9,959百万円(前期比36.5％減)である。総資産は、その他流動資産の減少などにより、24,250百万円(前期比7.7％減)となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、19,342百万円(前期比11.9％減)となった。これは、財務活動の結果得られた資金が1,419百万円あったことや、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が8,509百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動の結果支出した資金が12,408百万円あったことなどによるものである。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは8,509百万円(前期比36.7％減)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,173百万円、減価償却費5,442百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加による支出3,296百万円、法人税等の支払額3,617百万円である。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは12,408百万円(前期比28.0％増)であった。これは、有形固定資産の取得による支出が8,524百万円あったことなどによるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,419百万円(前連結会計年度は526百万円の支出)であった。これは配当金の支払いによる支出が6,062百万円あったものの、長期借入れによる収入や社債の発行による収入があったことなどによるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)航空機38,447△5.4特装車95,8263.4産機・環境システム38,37911.3パーキングシステム37,4407.3合計210,0943.6(注)１金額は販売価格によっており、各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。２金額には消費税等を含んでいない。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)航空機30,393△15.040,602△17.4特装車101,028△6.061,01411.7産機・環境システム42,69510.820,33023.9パーキングシステム36,3261.440,410△2.8その他14,231△37.49,959△36.5調整額△2,796―△392―合計221,878△6.7171,925△3.0(注)１各セグメントの受注高及び受注残高にはセグメント間の取引を含んでいる。２受注高及び受注残高には消費税等を含んでいない。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)航空機38,950△10.7特装車94,6362.5産機・環境システム38,37913.5パーキングシステム37,86311.6その他19,96715.8調整額△2,565―合計227,2314.6(注)１各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。２金額には消費税等を含んでいない。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略している。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、航空機セグメントにおいて、防衛省向け、民需関連ともに減収となったものの、特装車セグメントにおいて、堅調な需要環境を背景に増収となったこと、また、産機・環境システムセグメントにおいて、流体製品や、前期に実施したＭ＆Ａ効果により真空製品が増収となったこと、そのほか、パーキングシステムセグメントにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、ともに増収となったことなどから、全体では227,231百万円(前期比4.6％増)となり、過去最高値を３年連続で更新した。一方、営業利益については、航空機セグメントにおいて、ボンバルディア社「Ｇ７５００」向け動翼等の原価改善や工事損失費用の減少、パーキングシステムセグメントを中心に増収に伴う増益となった結果、全体では12,836百万円(前期比19.9％増)となった。また、当社グループは、中期経営計画の業績目標の一つとして、活動最終年度にあたる2020年度に「ROE８％」の実現を掲げる中、資本効率を意識した経営を継続して行っており、当連結会計年度のROEは8.9％(前期比2.1ポイント増)となった。財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、214,157百万円(前期比2.4％増)となった。これは、たな卸資産や有形固定資産が増加したことが主な要因である。負債は、仕入債務は減少したものの、長期借入金の増加などにより、130,477百万円(前期比3.4％増)となった。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより83,680百万円(前期比0.8％増)となった。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の39.4％から38.7％に低下した。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりである。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金と生産設備の拡充や合理化を目的とした設備投資資金である。財務政策は、安定した財務基盤の維持と適正な負債比率のコントロールによる資本コストの最適化を基本方針としている。資金調達は、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を基本としている。なお、当社は緊急の資金需要に備えて、月商１ヶ月程度の手元資金を確保するとともに、取引金融機関との間にコミットメントラインを設定している。また、国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理し、グループの資金効率の向上に努めている。当社グループは、事業活動を円滑に維持し、持続的な成長を実現する上で十分な手元資金と資金調達能力を有しており、将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断している。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼす。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上している。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上している。将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性がある。ｂ．退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算している。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定している。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がある。ｃ．工事損失引当金受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上している。技術的難易度の高い長期請負工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性がある。ｄ．完成工事高及び完成工事原価の計上成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上している。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性がある。ｅ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施している。将来の収益性の低下や時価の下落が生じた場合は、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼし、当社グループの業績を悪化させる可能性がある。