丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を組み替えた数値で比較しております。表示方法の変更の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(1)業績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,762億58百万円（前年同期比0.5％減）と減収となりました。一方利益面につきましては、業務効率化を推進し、原価及び販管費の削減に努めた結果、営業利益は34億54百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益は32億99百万円（前年同期比5.9％増）と増益となりました。しかし、前年に受取補償金等の特別利益の計上があったこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億77百万円（前年同期比14.3％減）と減益となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、1,323億38百万円となりました。当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21億35百万円減少し、925億64百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億34百万円増加し、397億74百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は223億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、50億59百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、10億65百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、31億24百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額と社債の償還による支出によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(2)受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)文教市場販売事業56,345△5.0店舗・ネット販売事業73,788△0.5図書館サポート事業27,8655.2出版事業3,864△10.1その他14,39311.8合計176,258△0.5(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、前年同期比較については、前年同期の数値を組み替えた数値で比較しております。表示方法の変更の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げにより個人消費は力強さを欠くなか、通商問題を巡る動向、英国のEU離脱問題、中東地域の情勢悪化などの影響により、世界経済の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。出版流通業界におきましては、紙の書籍・雑誌販売額が15年連続で減少、書店数も減少の一途を、さらに電子書籍市場はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は縮小傾向が続いており、大変厳しい状況にあります。このような状況のなか、当社グループは高等教育や生涯教育に必要なコンテンツと仕組みの提供による「学びとともに生きる社会への取り組み」、電子図書館の活用や地域コミュニティの活性化支援による「地域創生への貢献」、他業種とのアライアンスや、品揃え・イベントなどの提案力を強化した「新しい書店収益モデルの創造」を主な戦略テーマとして取組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業で前年に比べ、大学・教育機関の学部新増設等の大型案件が減少したことにより、書籍販売、設備・工事案件が減少した結果、売上高は1,762億58百万円（前年同期比0.5％減）と減収となりました。一方利益面につきましては、業務効率化を推進し、原価及び販管費の削減に努めた結果、営業利益は34億54百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益は32億99百万円（前年同期比5.9％増）と増益となりました。しかし、前年に受取補償金等の特別利益の計上があったこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億77百万円（前年同期比14.3％減）と減益となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を組み替えた数値で比較しております。表示方法の変更の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。［文教市場販売事業］当事業は以下の事業を行っております。１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等当連結会計年度の業績につきましては、大学・教育機関の学部新設等に関わる大型案件の完工（教育・研究施設、図書館など）や書籍販売の減少により、売上高563億45百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益28億76百万円（前年同期比11.2％減）と減収減益となりました。［店舗・ネット販売事業］当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。店舗の状況といたしましては、2019年６月に一般書・雑誌、専門書等約18万冊の蔵書、さらに学生向けアイテムや知育玩具などを充実させた文具売り場を備えた「高島屋堺店」を開店し、９月には入居する百貨店の閉店に伴い「府中伊勢丹店」を閉店しました。また当期は提案力と専門性を備えた書店へと転換すべく、店舗のリニューアルを推進した結果、2020年１月末時点の店舗数は88店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、１店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）当連結会計年度の業績につきましては、東京2020オフィシャルショップの開設（１月末時点の店舗数は11店舗）や売れ筋タイトルの欠品防止・ポイントキャンペーンなどの集客・販売施策を進めましたが、台風等の天候不順の影響もあり、売上高は737億88百万円（前年同期比0.5％減）と若干の減収となりました。しかし利益面は店舗運営経費の圧縮及び業務効率化を推進した結果、営業利益２億38百万円（前年同期比208.9％増）と増益となりました。［図書館サポート事業］当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（PrivateFinanceInitiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,365館から124館増加し、2020年１月末時点では1,489館（公共図書館539館、大学図書館223館、学校図書館他727館）となり順調に推移しております。その結果、当事業の売上高は278億65百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は21億89百万円（前年同期比7.0％増）と増収増益となりました。［出版事業］当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。当連結会計年度につきましては、専門分野として丸善150周年記念出版『日本の建築文化事典』『知識ゼロからの東大講義そうだったのか！ヒトの生物学』をはじめ、『インフィニティ・パワー』『身体所見のメカニズムＡtoＺハンドブック原書２版-電子書籍（日本語・英語版）付』『ピッツァ・ナポレターナの美味しさの科学伝統的な材料・職人技術を徹底詳解』、児童書として『クリスマスなあに？』『小説弱虫ペダル１～２巻』『おねえちゃんって、すっごくもやもや！』『これでカンペキ！マンガでおぼえるカタカナ語』など、合計新刊285点（前年236点）を刊行いたしました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は38億64百万円（前年同期比10.1％減）と減収となりましたが、経費削減に注力した結果、営業利益は18百万円（前年同期０百万円の営業利益）と前年と比べ若干改善しました。［その他］当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。当連結会計年度の業績につきましては、各事業ともに順調に推移した結果、売上高143億93百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益９億13百万円（前年同期比46.4％増）と増収増益となりました。(2)財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(資産)当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、流動資産の増加等により99百万円増加し、1,323億38百万円となりました。うち流動資産は969億65百万円、固定資産352億94百万円、繰延資産は78百万円であります。流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金228億48百万円、受取手形及び売掛金178億34百万円、商品及び製品404億66百万円、立替金67億82百万円、前渡金35億73百万円であります。固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産211億99百万円、無形固定資産15億７百万円、投資その他の資産125億87百万円であります。繰延資産の内容といたしましては、社債発行費78百万円であります。(負債)当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、社債の減少等により21億35百万円減少し、925億64百万円となりました。うち流動負債は675億74百万円、固定負債は249億90百万円であります。流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金199億90百万円、短期借入金260億40百万円であります。固定負債の主な内容といたしましては、社債71億20百万円、長期借入金59億69百万円、退職給付に係る負債52億36百万円であります。(純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により22億34百万円増加し、397億74百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「第２[事業の状況]－３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]－(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は462億63百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は223億44百万円となっております。