株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社４社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度、国内においては消費税増税に伴う駆け込み需要の想定以上の反動減、国外においては東アジアをはじめとする諸外国の国内情勢の不安定化によるインバウンド需要の減少、コロナウイルス感染症の感染リスクの高まりがありました。また現在も、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日外国人の激減、国内消費者の外出の自粛、消費マインドの冷え込み、店舗休業等により先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、18,369,640千円（前年同期比4.6％減）となりました。本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、ＴＶＣＭ・ネット広告・プロモーションを行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は11,946,177千円（同10.3％減）、メイクアップ化粧品は1,308,920千円（同0.5％増）、トイレタリーは615,801千円（同4.2％増）、栄養補助食品・雑貨等は4,005,043千円（同26.7％増）となりました。販売ルート別では、通信販売が8,610,110千円（同6.3％減）、百貨店向卸売が3,723,692千円（同2.5％減）、その他卸売が4,585,224千円（同2.5％減）、直営店は1,449,595千円（同5.9％減）となりました。売上原価は4,705,435千円（同0.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が4,723,716千円（同3.1％減）、その他経費が6,942,614千円（同6.1％増）、合計11,666,331千円（同2.2％増）となっております。これらの結果、営業利益は1,997,873千円（同35.4％減）、経常利益は1,975,966千円（同36.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,313,475千円（同37.1％減）となりました。区分平成31年３月期令和２年３月期増減額（千円）増減率（％）金額（千円）売上比（％）金額（千円）売上比（％）売上高19,253,557100.018,369,640100.0△883,917△4.6営業利益3,095,04316.11,997,87310.9△1,097,169△35.4経常利益3,100,72216.11,975,96610.8△1,124,755△36.3親会社株主に帰属する当期純利益2,088,47810.81,313,4757.2△775,002△37.1②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、主に売上債権の減少額、未払債務の増加額、長期借入金の純増加額等による増加と法人税等の支払額、たな卸資産の増加額等による減少により、前連結会計年度に比べ694,104千円減少し、5,228,347千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、675,509千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,927,627千円、減価償却費630,206千円、売上債権の減少額547,240千円等の増加と法人税等の支払額1,146,590千円、たな卸資産の増加額1,359,793千円等の減少によるものです。前連結会計年度に比べ1,246,301千円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、920,258千円となりました。これは主に、新小諸工場の土地と建設の一部工事代金等の支払い等による有形固定資産の取得による支出650,673千円と物流システム等のソフトウエアによる無形固定資産の取得による支出259,301千円によるものです。前連結会計年度に比べ449,022千円の使用の増加になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、448,744千円となりました。これは主に、長期借入金の純増加額965,183千円と自己株式の取得による支出1,156,656千円によるものです。前連結会計年度に比べ122,863千円の使用の減少となりました。平成31年３月期令和２年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,921,810675,509△1,246,301投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△471,236△920,258△449,022財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△571,608△448,744122,863現金及び現金同等物の増減額（千円）877,574△694,104△1,571,678現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,922,4525,228,347△694,104③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。品目当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）化粧品（千円）26,113,962108.9合計（千円）26,113,962108.9（注）１．金額は、販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。イ．品目別実績品目当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）構成比（％）化粧品基礎化粧品（千円）11,946,177△10.365.0メイクアップ化粧品（千円）1,308,9200.57.1トイレタリー（千円）615,8014.23.4その他（千円）（注）１492,680△43.52.7小計（千円）14,363,579△10.778.2栄養補助食品・雑貨等（千円）4,005,04326.721.8化粧品・栄養補助食品等小計（千円）18,368,623△4.6100.0その他（千円）（注）２1,017△69.80.0合計（千円）18,369,640△4.6100.0（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ロ.販売ルート別実績販売ルート別当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）構成比（％）販売ルート通信販売（千円）8,610,110△6.346.9百貨店向卸売（千円）3,723,692△2.520.3その他卸売（千円）4,585,224△2.524.9直営店（千円）1,449,595△5.97.9合計（千円）18,368,623△4.6100.0（注）１．上記の合計表は、「イ．品目別実績」の「その他」を除いた「化粧品・栄養補助食品等小計」売上に対して記載しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは売上高及び利益を安定的な成長軌道にのせるために、中長期的に売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率20％の達成を目標にしています。当連結会計年度における売上高実績は18,369,640千円であり、計画20,100,000千円に対して、1,730,359千円の未達となりました。また、売上高営業利益率実績は10.9％であり、計画15.8％に対して4.9ポイントの未達となりました。売上高の未達、売上高営業利益率の未達は、国内外における新型コロナウイルの感染拡大に伴う訪日外国人の激減、国内消費者の外出の自粛、消費マインドの冷え込みによるものであります。指標令和２年３月期（計画）令和２年３月期（実績）令和２年３月期（計画比）売上高20,100,000千円18,369,640千円△1,730,359千円（△8.6％）営業利益3,180,000千円1,997,873千円△1,182,126千円（△37.2％）親会社株主に帰属する当期純利益2,160,000千円1,313,475千円△846,524千円（△39.2％）売上高営業利益率15.8％10.9％△4.9ポイント②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案する等、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しています。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。ｂ．ポイント引当金ポイント引当金の計上にあたっては、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。ポイント引当金の見込み額については、ポイントの引当金の使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、ポイント引当金の使用金額が変動する可能性があります。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,942,811千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,228,347千円となっております。②財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比較して228,526千円増加し、11,148,276千円になりました。これは主として、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比較して368,837千円増加し、5,943,161千円になりました。これは主として、新小諸工場の土地と建設の一部工事代金等の支払いのため建設仮勘定が増加したことと物流システム等のソフトウエアの増加によるものです。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比較して278,515千円減少し、3,397,913千円になりました。これは主として、未払金は増加しましたが未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比較して854,662千円増加し、1,720,630千円になりました。これは主として、長期借入金の借入れが増加したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比較して21,217千円増加し、11,972,893千円になりました。これは主として、利益剰余金と自己株式が増加したことによるものです。