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日本曹達株式会社
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社８社（2020年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］（工業薬品)工業薬品の製造、販売を当社が行っております。当社は、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（化成品)化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkalineSASより製品の一部を購入しております。（機能材料）機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（エコケア製品）エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（医薬品・医薬中間体）医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（工業用殺菌剤）工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。［農業化学品事業］（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。海外では、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASに対し原料の一部を供給しております。さらに当社は、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを通じてCertisEuropeB.V.に対し原料の一部を供給及び製品の一部を販売委託しております。その他、除草剤の製造、販売を日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っており、当社は同社に対し原料の一部を供給し、製品の全部を購入しております。［商社事業］化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。［運輸倉庫事業］倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。［建設事業］プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。[その他]（非鉄金属事業、環境開発事業等）合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。この理念のもと、当社は独自の特色ある技術を活用することにより高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化する可能性があり、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループの事業においては、化学品事業については、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞により、工業薬品・化成品・機能材料・エコケア製品・工業用殺菌剤等の需要が減少する可能性が懸念されますが、機能材料のうち通信インフラ・テレワーク関連向けは安定的と想定しており、医薬品添加剤は堅調な推移を想定しております。また、農業化学品事業については、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と想定しております。当社グループとしては、感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先に、政府や関係自治体の指示・要請に従い迅速に対応案を決定し実施するとともに、資金力を維持し柔軟な勤務体制を構築することで、安定経営と事業継続を維持してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を加速するとともに徹底した経営の効率化を推し進め、事業環境の変化に強く安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへ変革するべく、諸施策を全力で実行に移してまいります。長期経営ビジョン及び中期経営計画につきましては、2020年５月19日に開示しております『日本曹達グループ長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」、中期経営計画2020-2022「かがくで、かがやく。StageI」』をご参照ください。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）においては、資産効率の向上と積極的な資本政策の推進、並びに高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を基本目標に掲げており、2023年３月期の数値目標は、当期純利益70億円、ROE5％としております。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、2019年12月13日付で吸収合併契約を締結いたしました。１．合併の目的上越日曹ケミカル株式会社は、カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造・加工・販売を行っております。同社を当社に吸収合併することで、経営のさらなる効率化を図ります。２．合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、上越日曹ケミカル株式会社は解散いたします。３．合併に係る割当ての内容本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。４．合併の効力発生日2020年４月１日５．引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、上越日曹ケミカル株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。６．吸収合併存続会社となる会社の概要本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は6,127百万円（連結売上高比4.2％）であり、グループ全体で325名（総従業員比11.8％）体制であります。[化学品事業]機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、有価資源回収用新規吸着材、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、液状ポリブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。なお、［化学品事業］における研究開発費は1,156百万円であります。[農業化学品事業]「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の農園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピカルブトラゾクス（NF-171）」につきましては、欧米をはじめとした海外開発を積極的に推進しております。用途には瓜類や葉菜類の茎葉散布と、とうもろこし等の種子処理が含まれます。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「アシノナピル（NA-89）」につきましては、国内上市に向けた準備を進めております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」の開発も順調に推移しており、各種登録用試験をグローバルに実施中です。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」および「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。なお、［農業化学品事業］における研究開発費は4,956百万円であります。[その他]環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。なお、［その他］における研究開発費は15百万円であります。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1998年９月京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立1998年11月当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立1999年12月投資顧問業免許取得2001年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現JASDAQ市場）に株式を上場2001年11月東京都中央区に東京支店を設立2002年５月岩手県盛岡市に岩手事務所を設立2005年８月当社初の機関投資家向け大型ファンドであるFVCグロース投資事業有限責任組合を設立2006年９月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現JASDAQ市場）グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更2006年９月東京都千代田区に東京支店を移転2006年９月愛媛県松山市に愛媛事務所を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2015年８月京都市に子会社、株式会社IoTSohatsuVentures（現連結子会社）を設立2016年３月東京都中央区に東京事務所を移転2016年10月米国コロラド州のEnConnectHoldings,LLCを買収し、現地法人FVCAmericasとして運営開始2017年２月米国コロラド州に子会社、FVCAHoldings,LLCを設立2017年７月子会社、株式会社IoTSohatsuVenturesを株式会社FVCPに商号変更2017年11月株式会社デジアラホールディングスを株式取得により持分法適用関連会社化2018年８月子会社、株式会社FVCPをFVCTohoku株式会社に商号変更、本社を岩手県盛岡市に移転2018年12月持分法適用会社であるあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の出資持分取得により連結子会社化2019年５月子会社、ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配2019年７月東京都港区に東京事務所を移転2019年９月子会社、FVCAHoldings,LLC及びその連結子会社であるFVCAmericas,LLCの株式を譲渡
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内各地に事業拠点を置き、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。〔事業系統図〕
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の創業理念は、「ベンチャー企業の経営者の夢の実現を応援する」ことにあり、これまで投資事業組合を通じて投資先企業の育成支援に努めてまいりました。創業よりこの理念に変わりはありませんが、ベンチャーキャピタルという資産運用会社としてのビジネスモデルのみを事業領域とすると、上場市場の低迷に対応しきれず、業績の変動幅が大きくなってしまうことから、当社が上場企業として存続、発展していくためには、収益を投資先企業の上場のみに依存するのではなく、長期的収益と短期的収益のバランスをとる必要があります。そのため、当社のミッションを「100年継続企業を創る」に定義し直し、企業を100年継続させるために必要なイノベーションやリスクマネーの機能を幅広く提供しプラットフォームを構築する会社となるべく、国内外で様々な機関と連携し、M&amp;Aによる機能強化並びに収益機会の獲得を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度において営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。(3）中長期的な会社の経営戦略①投資成果の向上ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであります。しかしながら、当社が管理運営するファンドの多くは、新規上場社数が５年連続で50社を下回る歴史的低迷期に刈り取り期を迎え、想定リターンを下回っており、スムーズな拡大再生産を実現するに至っておりません。しかしながら、そのような中においても、東日本大震災後の復興を目的に設立した創業支援ファンドにおいて、投資先が上場しなくても一定の投資回収が可能な投資手法を開発し、規模は小さいながらもそれらの投資が着実にリターンを生み出しております。この取り組みはアベノミクスにおける「創業支援」の取り組みのモデルケースとして日本全国への展開が可能であり、失敗の分析を通じた知見の蓄積、象徴的な成功事例の輩出等により、既存投資家の皆さまの信頼と新規投資家の皆さまの期待を僅かながらでも積み上げ続けることで全国での営業を強化する事で、新たな運用資金の獲得及び活動基盤の強化を図ります。②エクイティサービスプロバイダーとしての機能強化ベンチャーキャピタル事業は市場環境からの影響を強く受けることから、上場を維持する限りにおいてベンチャーキャピタル単一事業での経営は不安定なビジネスモデルと言わざるをえません。当社としては、上述した「100年継続企業を創る」という理念の下、創業来20年にわたり特に地方においてベンチャーキャピタルとして活動する中で蓄積した知見を活用し、新たな事業領域に進出することで、強固なビジネスモデルを構築すべく取り組んでまいります。既にシェアオフィス事業、アクセラレータープログラム等の取り組みを国内外で開始しておりますが、企業のPR支援業務や業務提携のみならずM&amp;Aによる収益機会の獲得にも取り組んで含め活動してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①新規ファンドの設立当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年１月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。②新たな収益源の獲得当社は、IPOに依存しない収益モデルを確立するため、新たな収益事業への取り組みを推進しており、コワーキング施設の運営、他社運営ファンドの管理受託のほか、国内上場企業向けファンドの投資活動等を行っております。既存事業の拡大に加え、収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社の提携模索、M&amp;A等の施策を検討してまいります。③営業体制の強化当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービス機能の拡充を図り収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の３つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っております。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。企業統治の体制（2020年６月25日現在）当社は2020年６月25日開催の定時株主総会において当社の企業統治の体制は、監査等委員であるものを除く取締役４名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。当社の取締役会及び監査等委員会は、以下のメンバーで構成されております。役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長松本直人議長取締役塩本洋千○社外取締役小川忠久○社外取締役藤野宙志○社外取締役（監査等委員）宮田秀典○委員長社外取締役（監査等委員）北條明宏○○社外取締役（監査等委員）小尾一介○○また、当社は、経営会議を設置しております。経営会議は取締役の職務執行の効率化や意思決定の迅速化を目的としており、業務を執行する取締役と関連部門長で構成されております。経営会議は原則として月２回開催し、重要な決議事項や各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより意思決定プロセスを明確化し、経営の透明化を図っております。一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。2008年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。＜リスク管理体制の整備状況＞管理部及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞当社は組合契約に基づく業務執行者として、当社組織内で連結子会社であるファンドの事業目的である投資業務及びその他の管理業務を行っており、＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞に記載の各種委員会を含む統治体制により業務の適正を確保しております。＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、業務執行取締役等でない取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役に関する定款の定め＜取締役の定数＞当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。＜取締役の選任の決議要件＞当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由＜自己株式の取得＞当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。＜中間配当＞当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。＜業務執行取締役等でない取締役の責任免除＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。＜株主総会の特別決議要件＞当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1985年４月大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立1986年３月株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更1988年２月大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現・ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立1999年４月ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始2002年８月ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立2003年11月ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更2004年10月日本証券業協会に店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立2006年５月ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立2009年１月ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立2010年７月ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継2011年６月ヒューマンインターナショナル株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡2012年４月ヒューマンタッチ株式会社（現・連結子会社）及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立2012年８月ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡2013年４月ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得2015年３月ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得2015年12月ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2016年３月ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）（現・連結子会社）の全株式を取得2017年４月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイル（現・ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社）の全株式を取得2017年10月ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2018年７月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併2019年３月ゑ美寿開発株式会社を設立2019年３月ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更2019年９月株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）人材関連事業人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。(2）教育事業教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、HumanAcademyEuropeSAS、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社で行っております。(3）介護事業介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(4）その他その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社、ゑ美寿開発株式会社で行っております。以上の結果、当社グループは、2020年３月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社15社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。2020年３月31日現在セグメントの名称主な事業内容会社名人材関連事業人材派遣事業人材紹介事業業務受託事業インターネットを活用した転職求人情報サービス事業ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）ヒューマンタッチ株式会社（連結子会社）ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社）教育事業社会人教育事業全日制教育事業児童教育事業国際人教育事業翻訳・研修事業保育事業ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）HumanAcademyEuropeSAS(連結子会社）ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社）ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社）介護事業デイサービス事業居宅介護支援事業訪問介護サービス事業グループホーム事業小規模多機能型居宅介護事業介護付き有料老人ホーム事業ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）その他ネイルサロン運営事業スポーツ事業ＩＴ事業和食事業ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社（連結子会社）ゑ美寿開発株式会社（連結子会社）（注）１.非連結子会社である上海修曼人才有限公司、他14社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。２．株式会社ウェブスマイルは、2019年９月２日にヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社に商号変更しております。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2020年３月31日現在）。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にし、各事業の業務執行と意思決定を迅速にすることを目的として、2002年８月に持ち株会社として設立されました。当社におきましては、グループガバナンスの強化と経営の最適化、グループ経営における透明性、健全性向上のための経営管理体制の強化を重要な経営課題として位置付けており、株主その他ステークホルダーに対する責任を果たしていきたいと考えております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社におけるコーポレート・ガバナンスは、経営の重要事項に関する意思決定とその監督を目的として代表取締役の選定・解職の権限を有する取締役会、執行機関としての代表取締役、業務監査と会計監査の権限を有する監査役からなる監査役会による構成を基盤としております。取締役会は取締役９名（うち、社外取締役１名）、監査役会は監査役３名が出席しております。◇業務執行・経営の監視の仕組み（2020年６月26日現在）(注)各機関における長に該当する者と出席者取締役会においては、取締役会の議長を代表取締役社長の佐藤朋也が務め、佐藤耕一、黒崎耕輔、佐藤安博、小澤研太郎、御旅屋貢、川上輝之、瀬戸口信也、小田島英一の合計９名が出席、監査役会は監査役会の議長を常勤監査役の新見勝が務め、石橋康男、林耕作の合計３名が出席しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在、取締役９名（社外取締役が１名）、監査役３名（社外監査役が２名）の経営体制であります。当社は、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を選任しており、当該社外監査役による監査を実施するとともに、必要に応じて弁護士等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、内部統制部門が金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。取締役及び従業員は、「就業規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の規程に基づき職務執行を行い、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に監査を実施しております。損失の危険の管理に関する規程といたしましては、「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「資産管理規程」、「個人情報保護規程」、「内部監査規程」、「内部者取引管理規程」等の各規程に基づき、リスク管理の整備、社員教育の徹底を図っております。情報の保存及び管理に関する体制といたしましては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」に基づき管理しております。子会社の管理といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき子会社との密接な連携を図っております。また、代表取締役社長及び経営企画担当取締役は、必要に応じて上記の業務の適正を確保するための体制の見直し、改善を図っております。反社会的勢力排除に向けた体制といたしましては、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体には、一切関係を遮断し、不当要求行為等に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や顧問弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、組織的に対応しております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおきましては、事業活動に潜在するリスクやリスクが顕在化した場合にも適切かつ迅速に対応できるように諸規程を制定しており、社員教育の徹底を図りながら、その予防策を講じております。契約書締結をはじめとした法務案件全般につきましては、当社の管理本部担当取締役が一元管理しており、重要な契約書等につきましては、適宜顧問弁護士にアドバイスを受けることにより、不測のリスクをできる限り回避するよう努めております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は非業務執行取締役である小田島英一氏並びに監査役新見勝氏、石橋康男氏及び林耕作氏との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の最低責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には代表取締役社長直轄の経営企画室に「内部統制委員会」を設置し、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。会社法の施行に伴い、2006年５月12日、2008年３月14日、2009年１月16日及び2015年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1929年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。その後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要1954年４月大阪市福島区に大阪出張所(現大阪支店)を開設。1954年11月名古屋市に名古屋出張所を開設。1956年12月東京都大田区に東京工場を開設。1959年12月子会社大同電器株式会社(現連結子会社)を設立。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年６月本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。1964年４月北九州市に門司出張所を開設。1966年４月仙台市に東北出張所を開設。1968年６月子会社大同化工株式会社(現連結子会社)を設立。1972年７月高松市に高松出張所を開設。1973年２月広島市に広島出張所を開設。1973年４月札幌市に札幌出張所を開設。1976年５月子会社大同電興株式会社(現連結子会社)を設立。1979年７月新潟市に新潟出張所を開設。1984年４月産業機器システム事業部を新設。1987年３月金沢市に金沢営業所を開設。札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。1992年10月子会社大同テクノサービス株式会社(現連結子会社)を設立。1996年４月高崎市に高崎営業所を開設。1998年４月水戸市に水戸営業所を開設。1999年７月子会社株式会社大同システムズを設立。2002年10月九州支社を北九州市から福岡市へ移転。2003年４月秋田市に秋田営業所を開設。2004年４月千葉市に千葉営業所を開設。2004年10月盛岡市に盛岡営業所を開設。2005年５月長野市に長野営業所を開設。2006年８月東京事務所を本社所在地に移転。2010年４月子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。2011年７月株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。2012年３月本社所在地を東京都大田区より港区に移転。2013年４月山梨県中央市に甲府支所を開設。2016年５月東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。2018年４月盛岡市に盛岡支所を開設。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。鉄道信号関連事業：当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。産業用機器関連事業：当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。不動産関連事業：当社及び子会社㈱三工社ならびに子会社大同電器㈱が不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、鉄道業界の経営環境が日々変化していく状況下で、企業倫理を遵守し、さらなる高みを目指して成長し続けるために、「ものづくりの魂」を大切にしています。製品品質をさらに向上させ、鉄道輸送の安全・安定・安心に貢献していきます。具体的な当社グループの経営方針は下記のとおりであります。①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは従来以上に製品の品質向上に努め、きめ細かい改革を実施し安定的な発展を目指してまいります。2018年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2020』を策定し、品質のさらなる向上と再発防止を徹底してまいります。重点実施項目は、下記のとおりであります。①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦③競争力を高めるための生産体制の確立④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化⑤戦略営業の推進による顧客ニーズ対応力の拡充⑥企業永続発展のための人材の育成⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上⑧ＣＳＲ・環境活動の推進(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①目標とする経営指標受注高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。②会社の対処すべき課題(a)設計品質と製造品質のさらなる向上と再発防止の徹底(b)各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発(c)戦略的な事業推進による利益体質の強化(d)人材の育成と確保(e)グループ会社の連携強化
大同信号株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は867,123千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)鉄道信号関連事業鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、列車制御関連機器、連動閉そく関連機器、運行管理・設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は808,183千円であります。(2)産業用機器関連事業産業用機器関連事業での主な研究開発は、特殊車両における制御装置、防災設備用通信機器、ホームでの安全監視設備などで、研究開発の金額は58,939千円であります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2005年９月動物医療界において「臨床や教育現場で活躍する人材の教育」の環境を整え、「動物医療技術の向上を担う臨床研究」にチャレンジし、地域の連携病院と協力して「高度医療（二次診療）」を提供することを目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社日本動物高度医療センターを設立2007年６月本店所在地（神奈川県川崎市高津区）に小動物（対象は犬及び猫に限定）の二次診療施設（川崎本院）として８診療科（総合診療科、循環器科、腫瘍科、放射線科、皮膚科、眼科、麻酔科、カウンセリング科）にて開業2007年12月放射線治療器の稼働を開始2008年２月神奈川県横浜市中区に動物医療分野の事業に関するコンサルティングを行うJCアライアンス株式会社を100％子会社として設立2008年４月組織改編により総合診療科を廃止し、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、脳神経科、整形科、歯科を新設し、13診療科となる2009年３月民間では初めて、「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣より指定を受ける2010年３月学会発表、研究開発を統括する社内横断的な組織として、学術部門を新設する。歯科を廃止し、12診療科となる2011年12月愛知県名古屋市天白区に名古屋病院を開業2012年３月川崎本院にて皮膚科を廃止し、現行の11診療科（循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、放射線／画像診断科、麻酔科／手術部、脳神経科、整形科、眼科、カウンセリング／理学療法科）となる2014年１月高度医療機器を用いた動物の画像診断施設を運営する株式会社キャミック（現・連結子会社、本店：神奈川県川崎市高津区）の発行済株式の100%をオリンパスビジネスクリエイツ株式会社より取得し、子会社化2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年７月2018年１月連結子会社ＪＣアライアンス株式会社を吸収合併東京都足立区に東京病院を開業
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社キャミックの２社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。動物と人間との絆「ヒューマン・アニマル・ボンド」が叫ばれる中、動物も家族の一員であり、人間と同じように放射線治療装置やＭＲＩ、ＣＴなどの先進医療設備を備えた施設で専門知識と経験を持った獣医師に診療してもらいたいというニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会の要請に応えるべく誕生した、動物医療業界では画期的な高度医療専門の施設で構成されております。診療の質を高めるためには、飼い主にとってかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、かかりつけの動物病院からの紹介による診療（二次診療）のみを行っております。当社グループは、このような高度医療（二次診療）を実践すると同時に、若い臨床獣医師が世界に通用する最先端医療を学ぶことができる「教育の場」、診療の質を高める新しい技術やツールの開発を行う「臨床研究の場」を提供し、広く社会に貢献していきたいと考えております。当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の３つに分類しております。(1)二次診療サービス（当社）当社において、一次診療施設からの紹介を受け、特定の専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスであります。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(2)画像診断サービス（株式会社キャミック）株式会社キャミックにおいて、一次診療施設からの紹介を受け、専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスであります。飼い主から診断費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(3)その他（当社）上記の診療・画像診断以外の、主に一次診療施設及び一般消費者向けの物品販売等であります。[事業系統図］[診療の流れ］①飼い主がかかりつけの動物病院（一次診療施設）に相談⇒Ａ．飼い主が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合②一次診療施設から当社に症例として紹介。→症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定③予約日時に飼い主と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）④診療の途中経過及び結果を一次診療施設にフィードバック⑤一次診療施設で術後のケアや継続治療を実施⇒Ｂ．飼い主が画像による診断のみを希望する場合②’一次診療施設からキャミックに検査依頼、予約日時の確定③’予約日時に飼い主と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影④’画像診断結果を一次診療施設にフィードバック⑤’一次診療施設でその後の治療方針を検討の上、診療を継続[当社グループの事業の特徴］(1)連携病院について当社の理念に賛同していただいた全国各地の動物病院が「連携病院」として登録、当社より、①当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介②学術情報等の提供③診療手術への参加④当社施設の利用（有料）等のサービス提供を行っております。なお、連携病院数は2020年３月31日現在で3,747病院であります。(2)二次診療について当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）、名古屋病院（愛知県名古屋市天白区）、東京病院（東京都足立区）において二次診療を行っております。診療の質を高めるためには、飼い主のかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行い、診療後のケアは一次診療施設に要請する体制をとっております。基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフから成るチームを編成し、診療にあたっております。必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断的に診療を行うことがあります。これは単科の病院にはない、以下の11の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。＜診療科＞（提出日現在）循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、放射線／画像診断科、麻酔科／手術部、脳神経科、整形科、眼科、カウンセリング／理学療法科(3)画像診断について株式会社キャミックは、首都圏４ヶ所（東京都江戸川区、東京都練馬区、東京都世田谷区、埼玉県川口市）の施設において、画像診断サービスを行っております。当社の二次診療施設と同様に完全紹介制をとっており、一次診療施設から画像診断のみを希望する飼い主・患者動物の紹介を受け、ＭＲＩ、ＣＴを用いて画像の撮影を行い、所見をつけて一次診療施設に報告するもので、基本的なスタンスは一次診療施設のサポートであります。(4)その他のサービスについて当社グループは、上記の通り診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後は動物医療関連の物品販売等、診療以外の分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。