株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税後の個人消費の低迷、海外においては米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響懸念など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。本年２月以降においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済活動の停滞を余儀なくされる不確実性の高い状況が継続しておりますが、実体経済に与える影響は甚大であり、今後の影響も不透明です。また、企業等の組織においては急速にテレワークの導入等が進められ、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後も働き方自体が激変することが想定されます。当社グループが重点的に経営資源を投下しているサイバーセキュリティ市場におきましては、大手企業を標的としたサプライチェーン攻撃等高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化しており、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃も急増しており、サイバーセキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイス・環境を狙った攻撃や社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定されるため、同市場は中長期的な急成長が見込まれます。マーケティング市場におきましても、インターネットの普及を背景に、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、デジタルトランスフォーメーションによる新たな事業機会の可能性が顕在化してきております。このような状況のなか、当社グループは、既存ソリューションの強化・拡販やアップセル・クロスセル戦略を推進するとともに、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等の獲得、並びに中長期的な安定収益や受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固めに経営資源を重点的に投下いたしました。また、前連結会計期間及び当連結会計期間の業績や新型コロナウイルス感染拡大の影響による将来の不確実性の高まりを受けて、財務健全性の観点から、見積もりを伴う資産の評価について保守的に会計上の手当てを行いました。当連結会計期間における経営成績につきましては、既存サービスが概ね良好に推移し、サイバーセキュリティ分野における国内の新規ソリューションによる売上高が大幅に増加した一方で、米国における同分野での売上高が不十分となったことや先行投資の影響等もあり、売上高1,353百万円（前期比28.8％増）、営業損失567百万円（前期は営業損失380百万円）となり、投資有価証券に対する投資損失引当金繰入額532百万円の計上等により、経常損失1,135百万円（前期は経常損失398百万円）、減損損失150百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失411百万円）となりました。セグメント別の概況（売上高はセグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。なお、連結子会社StrategicCyberHoldingsLLC（以下、「SCH社」）のこれまでの決算月は12月であり、親会社である当社の決算月（３月）に合わせた仮決算を行わずに連結しておりましたが、同社の決算月を３月に変更したことにより、当連結会計期間においてはSCH社の2020年１月から３月までの業績が追加され、15ヶ月間の業績が反映されております。（セキュリティ事業）重点戦略分野におけるサイバーセキュリティソリューションの中核として、SCH社がCyberGymControlLtd.（イスラエル／以下、「サイバージム社」）との連携により、サイバーセキュリティ専用トレーニングアリーナ（以下、「サイバーアリーナ」）『CYBERGYMNYC』（米国）・『CYBERGYMTOKYO』（東京都港区）を運営し、実践的かつ体系的なサイバーセキュリティトレーニングを提供するとともに、各種サイバーアリーナの販売等を行っております。SCH社の米国部門においては、『CYBERGYMNYC』をベースとして、継続的なソリューション提供が期待できる大口・優良顧客をターゲットとしたサイバーセキュリティトレーニングサービスの受注に取り組みつつ、期待収益の最大化を目指し、北米エリアにおける重点商圏・ターゲット顧客を早期に確保するため、サイバーアリーナの販売活動に傾注いたしました。そのため、『CYBERGYMNYC』の運営費用等のコストに比べ収益がまだ十分ではなく、費用計上が先行しております。また、SCH社は2019年１月に米国ロサンゼルス市において重要インフラ企業向けサービスを提供する現地企業との間で、大型のサイバーアリーナの販売契約及び運用サポート契約の締結をいたしましたが、販売代金の支払いが一切なされず重大な債務不履行が生じたため、同年９月に仲裁の申立てを行い、現在その手続きを進めております。なお、販売代金の前払いがなされていないため、SCH社には納入品にかかる調達費用等のコストは発生しておりません。SCH社の日本部門においては、サイバーアリーナの販売や『CYBERGYMTOKYO』を通じたサイバーセキュリティトレーニングの提供、サイバーセキュリティエキスパートの育成事業などを展開しております。市場ニーズを踏まえた各種サイバーセキュリティトレーニングソリューションの開発・提供等により、『CYBERGYMTOKYO』の稼働率は堅調に推移し、活況が続いております。これに加え、複数の企業とのサイバーセキュリティ分野での連携をベースにソリューション及び供給・拡販体制の強化に向けた取組みが進んでおります。このように、SCH社においては、最高レベルのセキュリティが求められる重要インフラ向けサイバートレーニングにおいて世界をリードするサイバージム社との強固な連携をベースに、最適なパートナーとの事業協力関係を拡大する戦略が順調に推移いたしました。これに加え、サイバーセキュリティソリューション分野においては、連結子会社株式会社CEL（以下、「CEL社」）を中心として、競争力を有する最適なソリューション提供に向けたサービスラインナップの拡充をグローバルに推進しております。そのなかでも、CEL社が国内における独占的取扱事業者として提供する機械学習・人工知能（AI）を応用した品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューション『ImmuniWeb®AIPlatform』の引き合いが特に強く、受注も計画を大幅に上回る状況で推移しており、今後も大幅な需要拡大を見込んでおります。また、急速な拡販を図るため国内の有力ベンダー、既存セキュリティ診断業者など20社以上の企業とパートナーシップ契約を締結し、販売体制を強化いたしました。また、当社グループ内にサイバーセキュリティ分野の知見・ノウハウを蓄積するため、CEL社においては同分野における調査・研究開発、及び高度サイバーセキュリティ人材の確保・育成にも注力し、その結果、一部のソリューションについては、同社の内部リソースのみによる提供も可能となりました。支援実績数トップレベルの情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、文書作成、教育、進捗管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅調に推移しております。また、このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用するとともに、本サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相互連携による受注も拡大いたしました。以上の結果、当連結会計期間の売上高は507百万円（前期比72.2％増）となりました。（マーケティング事業）創業以来の事業分野であるマーケティングリサーチについては、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査）を強みとしております。ターゲット顧客に商品企画等のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の為のマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客とより強固で広範な関係を築くことで、中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指しております。このような状況のなか、リサーチコンサルティングをベースに既存顧客からのリピート案件や複数案件の一括受託が堅調に推移いたしました。また、昨今の顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、企画提案力やサービスの付加価値向上・差別化及び技術革新への対応がより重要となってきていることから、外部企業とのパートナーシップ構築を目指した活動も積極的に展開いたしました。セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、主に食をテーマとしたプロモーション企画を展開しておりますが、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーとの長期にわたる良好な取引関係を活かし好調に推移いたしました。これに加え、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースとした他業界への積極的な営業活動も展開し、新たな顧客層の獲得に繋げております。そのほか、協業先との連携によるSNSやデジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合したキャンペーン企画など新たなプロモーションサービスの販売活動も積極的に展開いたしました。また、同事業部門のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、マーケティングリサーチとセールスプロモーションの連携強化によるオリジナルサービスの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。以上の結果、当連結会計期間の売上高は851百万円（前期比12.6％増）となりました。当連結会計期間に計上した投資損失引当金繰入額532百万円及び減損損失150百万円の概要は次のとおりです。（投資損失引当金繰入額について）当社は、サイバーセキュリティ分野におけるトレーニングサービス等の共同事業を行うことについて、サイバージム社との間で2017年12月に独占的ライセンス契約を締結のうえ、2018年１月にサイバージム社との共同事業会社として、米国にSCH社を設立いたしました。また、2018年８月にはサイバージム社との連携強化のため、同年６月25日に発行決議した第三者割当により調達した資金のうち563百万円を同社株式の取得に充当いたしました。前述のとおり、SCH社は、サイバージム社と共同で、米国LAコマーシャルアリーナにかかる販売及び運用サポート等の契約先を相手方として、代金支払義務の不履行による損害の回復を求めて仲裁の申立てを行い、現在仲裁手続きを進めております。このような状況を踏まえ、SCH社と同様にサイバージム社においても本プロジェクトに関連して期待していた収益を2019年12月期見込みから除外いたしました。この影響やアリーナ網の早期拡大に向けたグローバルなマーケティング活動によるコストが先行したことなどを受け、サイバージム社の2019年12月期業績は、2018年８月に当社が同社に出資した際の第三者算定機関による株価評価（DCF法を採用）の前提となった事業計画比で未達となっております。また、当社が保有する同社株式の簿価は、2020年３月末（本投資損失引当金計上前）時点で当社の連結総資産の37.9％、連結純資産の76.1％と大きな割合を占めることから、当連結累計期間において、財務健全性の観点から、同社株式に対する投資損失引当金繰入額532百万円を営業外費用として計上いたしました。サイバージム社は、グローバルでのアリーナ開設やサイバーセキュリティソリューションの提供を進めており、各地において旺盛な需要と高い評価を得ております。2019年８月の新宿アリーナ開設を始め、10月にはオランダのアムステルダム・スキポール空港内に新規アリーナを開設し、また、東南アジア及び欧州でのアリーナの開設も控えております。2020年１月にはイスラエル最大の金融グループを形成するハポアリム銀行（BankHapoalim）と金融機関・銀行業界向けのサイバーセキュリティに関する中核的研究及びトレーニングのグローバルネットワークの確立を目指す戦略的パートナーシップも締結し、その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で進行していることから、高い成長や企業価値向上を期待できる実績が着実に積み上がってきております。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、各プロジェクトの進行やトレーニング提供も一時的に停止しておりましたが、案件自体は消失しておらず、今後の収益貢献が見込まれます。当社といたしましては、同社のグローバルでの事業展開の進捗状況及びSCH社のお客様からの同社ソリューションの引合い状況を高く評価しており、同社の成長可能性に期待しておりますが、前述の通り、新型コロナウイルスによる将来の不確実性の高まり、サイバージム株式への投資時の事業計画と足元の業績の乖離及び同社株式簿価の当社連結財務諸表に占める割合の大きさを踏まえ、財務健全性の観点から引当計上いたしました。（減損損失について）当社グループは、前連結会計期間に営業損失380百万円を計上し、当連結会計期間においても営業損失567百万円を計上しております。また、新型コロナウイルス感染拡大による将来の不確実性の高まりを受け、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループ全体の有形固定資産及び無形固定資産を対象として、財務健全性の観点から減損損失150百万円を計上いたしました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当連結会計年度におけるセキュリティ事業の受注実績は、次のとおりであります。なお、マーケティング事業の受注実績は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）セキュリティ事業371,384120,335（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）セキュリティ事業294,549502,187207,63770.5マーケティング事業756,105850,91394,80712.5合計1,050,6551,353,101302,44528.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円)割合（％)販売高（千円)割合（％)株式会社マルエツ213,89921.2229,37017.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,027,490千円減少し934,054千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて174,762千円減少し、393,506千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が21,930千円増加した一方で、現金及び預金が162,223千円減少、その他に含まれる前渡金が59,689千円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて845,527千円減少し、518,887千円となりました。これは、投資有価証券に対する投資損失引当金の計上による532,661千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却費の計上により164,148千円減少、減損損失の計上により150,819千円減少したことなどによります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて151,420千円増加し、603,645千円となりました。これは、社債が60,000千円増加、未払金が42,512千円増加、前受金が28,888千円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて64,262千円増加し、131,840千円となりました。これは、長期借入金が58,312千円増加したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,243,173千円減少し、198,567千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が新株発行び第５回新株予約権の一部行使されたことにより、それぞれ37,466千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,320,025千円の計上により利益剰余金が1,320,025千円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から20.6％となり、１株当たり純資産が160円38銭から20円86銭となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ162,233千円減少し、160,127千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果、使用した資金は337,563千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失1,286,517千円、投資損失引当金の増加532,661千円となります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果、使用した資金は37,632千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18,848千円、無形固定資産の取得による支出17,740千円となります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果、獲得した資金は212,961千円となりました。主な内訳は、株式の発行による収入74,756千円、社債の発行による収入60,000千円、長期借入れによる収入100,000千円及び長期借入金の返済による支出21,672千円となります。(4)資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期自己資本比率（％）47.274.574.173.520.6時価ベース自己資本比率（％）89.5108.6236.0271.6180.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.1－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）19.1－－－－（注）１自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。６2017年3月期、2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。投資損失引当金当社グループは、投資先への投資に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しておりますが、損失が見込み額を上回った場合は追加引当が必要となる可能性があります。