numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年5月神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立1947年7月三菱電機㈱と特約店契約を締結1952年5月大阪市北区に大阪連絡所開設1958年4月東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結1959年4月兵庫県加古川市に加古川営業所開設1959年5月奈良県奈良市に奈良営業所開設1960年10月㈱指月電機製作所と代理店契約を締結1962年3月三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結1962年4月社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称1963年4月三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始1970年3月神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡1971年9月本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡1974年6月特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）1982年10月東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店東京都千代田区）開設1983年4月ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）1986年10月半導体技術グループ（現、電子技術部）開設1987年10月子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱2006年に清算）を設立1990年7月三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結1994年7月社名を萬世電機株式会社に改称1996年4月神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格1997年9月大阪証券取引所市場第二部に上場2001年3月ＩＳＯ14001認証取得2001年4月神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称2001年7月加古川営業所を神戸支店に統合2003年2月香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立2005年3月ＩＳＯ9001認証取得（電子デバイス本部）2006年9月子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算2007年8月東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡2009年1月東京支店を東京都千代田区に移転2011年3月中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年4月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立2013年7月2014年10月2016年2月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始本社を新築し、旧本社西隣に移転
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。・萬世電機香港有限公司電子デバイス品の仕入・販売・万世電機貿易（上海）有限公司電気機器、電子デバイス品の仕入・販売・日本原ソーラーエナジー株式会社太陽光による発電事業また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力事業の系統図は、次のとおりであります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。（経営理念）わたしたちは誠と和をもって広く知識を求め技術をみがきみんなの幸せに貢献します（経営方針）1.顧客志向に徹し情報・商品・技術を迅速に提供します2.常に技術力の向上に努め顧客の信頼に応えます3.新市場・新分野への拡大に努め社業の発展を図ります4.社員の個性を尊重し活力ある組織を築きます5.奉仕の精神を持ち社業を通して広く社会に貢献します6.法を遵守し社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち行動します（2）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題市場のグローバル化や技術革新の進展、また「新しい生活様式」がもたらす産業構造の変化など、当社グループを取り巻く経営環境は変化を続けております。当社グループといたしましては、経営ビジョン「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」の実現に向け、2020年3月期より営業働き方改革の取り組みをスタートさせました。市場の変化やお客様の多様なニーズを様々な角度から分析ししっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。・営業働き方改革顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。・収益基盤の強化、拡大既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に注力してまいります。また、香港・上海の両現地法人と連携し、成長力の高いアジア市場の需要掘り起こしに取り組んでまいります。・人材育成「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、事態の収束時期や顧客の設備投資への影響度などを合理的に予想することが困難な状況にあります。当社といたしましては、営業働き方改革により生産性・営業品質を向上させ、新型コロナウイルスによる影響が最小限となるよう取り組んでまいります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱品目契約期間備考三菱電機株式会社販売代理店契約照明器具、換気扇2000年10月1日から1年自動更新受変電設備、発電機2002年4月1日から1年自動更新回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月3日から1年自動更新空調機器、冷熱機器2005年4月1日から1年自動更新業務用プリンター、サイネージ、映像システム2006年4月1日から1年自動更新半導体2015年4月1日から1年自動更新販売特約店契約昇降機、ビルシステム2010年4月1日から1年自動更新株式会社指月電機製作所販売代理店契約フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ1960年10月1日から1年自動更新東芝三菱電機産業システム株式会社販売代理店契約重電機器2003年10月1日から1年自動更新トレックス・セミコンダクター株式会社販売代理店契約半導体2008年10月9日から1年自動更新三菱電機プラントエンジニアリング株式会社販売代理店契約保守・メンテナンス2009年4月1日から1年自動更新イサハヤ電子株式会社販売特約店契約半導体2004年4月1日から1年自動更新株式会社グローセル販売特約店契約半導体2010年10月1日から1年半自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。(2）コミットメントライン契約当社は機動的な資金確保による財務リスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、2007年3月に取引銀行4行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約極度額契約期間株式会社三菱ＵＦJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社百十四銀行日本コミットメントライン契約1,000,000千円自：2020年2月22日至：2021年2月19日
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1876年７月私盟会社三井銀行創立1893年６月私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)1895年11月住友銀行創業(個人経営)1909年11月合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)1912年３月株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)1936年12月兵庫県下主要７行の合併により株式会社神戸銀行設立1940年12月大日本無尽株式会社設立1943年４月株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる1944年８月株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併1945年７月株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併1945年７月株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始1948年４月大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更1948年10月株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる1948年10月株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更1949年５月株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1949年５月株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(その後、1950年４月札幌証券取引所、1989年３月名古屋証券取引所に株式を上場)1951年10月日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更1952年12月株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰1954年１月株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰1960年４月株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡1965年４月株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併1968年４月株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併1968年12月株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更1973年10月株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる1986年10月株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併1989年１月株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場1990年４月株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる1992年４月株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更1996年６月株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円)2001年４月株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる2002年11月株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止2002年12月株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる2003年３月2009年10月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化(2016年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当したことにより、子会社から除外)2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2020年３月末現在連結子会社111社、持分法適用会社64社当行の国内本支店515、国内出張所350、海外支店19、海外出張所22、海外駐在員事務所４
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社111社、持分法適用会社64社))は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。各部門(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(参考)当行の組織図（2020年６月26日現在）
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年５月櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。戦時中陸、海軍軍需工場に指定。1943年８月事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。1943年12月名古屋工場新設。1945年５月本社工場、東京大空襲で全焼。1946年５月本社工場復旧。1950年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。1954年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。1955年６月航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。1962年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。1964年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年10月米国クレイン・レジストフレックス社（現パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。1969年９月中野工場新設。1970年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。1972年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。1973年４月大田原製作所第一期工事竣工。1974年10月本社新社屋竣工。1974年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。1975年11月大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。1976年６月桜ホース株式会社設立。(現連結子会社)1977年３月大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。1978年９月米国クレイン・レジストフレックス社（現パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。1978年10月株式会社二十一世紀設立。(現連結子会社)1978年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。1982年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。1989年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。1989年７月神奈川工場新設。1989年７月株式会社サクラフローシステムズ(現櫻テクノ株式会社)設立。(現連結子会社)1990年１月米国ボーイング社の複合材工程認定合格。1996年３月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。1999年２月品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。2011年４月株式会社川尻機械設立。（現連結子会社）2016年９月日本エス・エイ・エス株式会社設立。（現連結子会社）
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（消防・防災事業）主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。（航空・宇宙、工業用品事業）主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売と防水工事、その他土木・建設工事の施工を行っております。（不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び目標とする経営指標当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対し、政府の緊急経済対策などによる下支えは期待されるものの、国内外の感染症収束の見通しが立たない限り、厳しい状況で推移することが予想されます。当社グループといたしましても、感染症の影響による事業活動の制限や、お客様の予算・生産など各種計画が大幅に変更される可能性もあり、当面の見通しは極めて困難な状況にありますが、提案型営業による需要の創出、スピーディーな新製品の開発、生産リードタイムの短縮と在庫回転の良化によるコストダウン、働く環境の改善による効率化などを推進し、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。消防・防災事業では、大型化が進む自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが益々高まっております。商材を充実化し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。また、消防ホースについては、新製品開発と新工法確立を同時に推し進め、収益力の向上を図ってまいります。航空・宇宙、工業用品事業のうち航空・宇宙部門では、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく各種施策を実施してまいりました。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の航空会社並びに航空機産業は厳しい経営環境下に晒されていることから、当社グループにおいてもシール材など民間航空機用製品に関しては急激な受注の減少が予想されますが、中長期的には民間航空機用製品の需要は回復するものと判断しており、当社グループの製品が引き続き採用されるよう資材調達の最適化と生産工程の改善を進めてまいります。また、宇宙分野の民間利用が国内外で拡大しておりますが、多品種小ロットによる納入が求められるこの分野で、当社グループに蓄積したノウハウを活かしニーズに応じた新製品の開発と、新製造方法の研究によるコストダウンを進め、受注の拡大に努めてまいります。工業用品部門では、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発と付帯工事の一体的な受注を図り、社会的課題の解決の一役を担う事業を進めてまいります。不動産賃貸事業においても、当面の間、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、同事業の中核である商業施設の休業要請対応や営業時間短縮などの施策が必要な状況にありますが、テナント様と連携し周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて当社グループの総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は米国カークヒル社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。(a)―１カークヒル社(1)技術の種類ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3)契約の期限2022年７月１日(4)特許使用料製造販売高の５％(a)―２カークヒル社(1)技術の種類航空機用インフレイタブルシールの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3)契約の期限2024年12月31日(4)特許使用料製造販売高の５％(b)―１パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ＰＴＦＥホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入(3)契約の期限2029年11月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％(b)―２パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限2029年11月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の５％
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえた開発と、当社の技術的なシーズを製品化するための研究に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。(1)消防・防災事業生産能力の向上を図る製造方法の研究と新ホースの開発、ホース用大口径金具の開発などを実施しております。(2)航空・宇宙、工業用品事業次期基幹ロケット向け金属部品及び金属配管の量産化をターゲットとした製造方法の研究開発、高分子素材の性能改良、防水性塗料の多用途展開並びに製造工程の改良などを実施しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、247百万円であります。消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。
アマノ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社31社、関連会社１社(2020年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①時間情報システム事業当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。米国地域においては、アマノシンシナティInc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノマクギャンInc.がパーキングシステム機器の製造・販売業務を、アキュタイムシステムズInc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。欧州地域においては、アマノヨーロッパN.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツS.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。アジア地域においては、アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノコーリアCorp.、アマノマレーシアSDN.BHD.及びアマノパーキングサービスLtd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。②環境関連システム事業当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。米国地域においては、アマノパイオニアエクリプスCorp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノタイム&amp;エコロジーメキシコS.A.deC.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アジア及び豪州地域においては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノタイインターナショナルCo.,Ltd、アマノベトナムCo.,Ltd及びPT.アマノインドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。なお、アマノUSAホールディングスInc.(持株会社)が米国子会社(アマノシンシナティInc.、アマノパイオニアエクリプスCorp.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.他３社)の株式を、アマノヨーロッパホールディングスN.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノヨーロッパN.V、ホロクオルツS.A.他３社)の株式を、それぞれ保有しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。各関係会社は次のとおりであります。連結子会社アマノUSAホールディングスInc.株式保有・子会社管理アマノシンシナティInc.時間情報システム機器の製造・販売アマノマクギャンInc.時間情報システム機器の製造・販売アマノマクギャンカナダInc.時間情報システム機器の販売アキュタイムシステムズInc.時間情報システム機器の製造・販売アキュテックシステムズLtd.時間情報システム機器の販売アマノパイオニアエクリプスCorp.清掃機器・ケミカル用品の製造・販売アマノタイム&amp;エコロジーメキシコS.A.deC.V.環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務アマノヨーロッパホールディングスN.V.株式保有・子会社管理アマノヨーロッパN.V.時間情報システム機器の販売アマノタイム&amp;パーキングスペインS.A.時間情報システム機器の販売ホロクオルツS.A.時間情報システム機器の販売ホロクオルツモロッコS.A.時間情報システム機器の販売アマノマレーシアSDN.BHD.時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売PT.アマノインドネシア時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノタイインターナショナルCo.,Ltd.環境関連システム機器の販売アマノベトナムCo.,Ltd.(注)環境関連システム機器の販売安満能国際貿易(上海)有限公司時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノコーリアCorp.時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売アマノパーキングサービスLtd.駐車場の運営管理等の請負㈱環境衛生研究所作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務アマノマネジメントサービス㈱駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売アマノメンテナンスエンジニアリング㈱時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務アマノビジネスソリューションズ㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノセキュアジャパン㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノ武蔵電機㈱清掃機器の製造・販売㈱アマノエージェンシー当社の福利厚生業務・損害保険代理業務非連結子会社安満能軟件工程(上海)有限公司ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務アマノパーキングヨーロッパN.V.時間情報システム機器の開発モバイルパーキングLtd.時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営管理等の請負持分法適用関連会社㈱クレオ情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供(注)2020年１月30日付で、アマノベトナムCo.,Ltd.を新規設立しております。
アマノ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。時間情報システム機器については、当社及びアマノシンシナティInc.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.、ホロクオルツS.A.及びアマノコーリアCorp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノパイオニアエクリプスCorp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,788百万円であります。また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。①時間情報システム事業情報システムについては、中小規模層市場向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」において、「入室ソフトウェア」を2019年７月に市場投入いたしました。人事情報の管理を基本とした就業・給与・入室の総合提案による更なる販売拡大を図ってまいります。中大規模層市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」について、クロッキング機能及び、お客様の利便性向上に繋がるグラフ表示機能等を追加した『TimePro-VGVer2.1』を2019年11月に市場投入いたしました。社会保険手続きの電子化の要望に対応した「e-AMANO人事届出クラウドサービス」を2019年４月に市場投入いたしました。社会保険手続き電子申請の義務化に向けた機能強化を継続してまいります。時間管理機器については、時間集計タイムレコーダーMRSシリーズの新モデル「MRS-300i/MRS-500i/MRS-700i」を2020年３月に市場投入いたしました。タッチパネル付カラー液晶表示器や、時報メロディ・音声ガイダンスを標準搭載し、また、勤務間インターバル表示機能や時間外超過表示機能など、現在の働き方に合わせた新機能を搭載いたしました。パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」のサービス拡充の一環として、サイトから予約された車両のナンバープレート又はETCカード番号を自動認識する「ETC多目的利用サービス」を2019年５月に市場投入いたしました。空港や駅などの公共交通機関の施設に附帯する駐車場や、近隣の一般駐車場などへの利用拡大を推進してまいります。経営分析サービスにおいては、全国の中小管理会社のご要望に沿った分析機能、各種帳票の充実、定期管理における団体契約機能の追加、通信回線のFOMA網からLTE網への切り替えなど、さらに使いやすく便利なツールとして、「ParkingWeb」の契約数拡大を強く推進してまいります。また、2018年６月の「割賦販売法」の改正によるクレジット情報の非保持化及びクレジットカードのIC化に対応する新リーダーを搭載した精算機を2020年２月に市場投入いたしました。現在市場へ展開しているクレジット決済機器の更新需要に対して機器更新を推進してまいります。当事業に係る研究開発費は1,449百万円であります。②環境関連システム事業環境システムについては、「省エネ＆省スペース」という特徴を持つ汎用パルスジェット集塵機のシリーズ拡大として、「PiF-30H、60H」を2020年３月に市場投入いたしました。従来機PiHと比較し付着性ヒュームや樹脂煙に対して目詰まりせずに長期間安定した集塵性能を発揮します。ゼオライトプレコート機構を集塵機内部に標準装備し、粉体交換作業時の発塵も低減しています。脱臭用の新型活性炭フィルターは従来比で10％と大幅な軽量化を実現し、取り出し位置も高所から500mm下げたことで作業性と安全性が大幅に改善いたしました。また、インバータを標準装備にしたことで、設定した風量を維持した自動運転が可能であり、IE３プレミアム効率モーターの標準装備と合わせて省エネ仕様としています。クリーンシステムについては、ロボット洗浄機「EG-3RX」を狭い通路へも対応させ、洗浄可能エリアを拡大しました。また、稼働状況をお知らせするWEBサービス「CLEAN-LOG」に、お客様がロボットの清掃した箇所を地図上で確認できる機能を追加いたしました。今後、IoT機能をさらに強化し、お客様の利便性向上のためのサービス強化、品質向上につなげていきます。当事業に係る研究開発費は339百万円であります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成20年２月に、当社の実質的な存続会社である、ＮＨテクノグラス株式会社（以下、「旧ＮＨテクノグラス株式会社」という。）の経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）のための受皿会社として、カーライル・グループにより、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、平成20年６月に旧ＮＨテクノグラス株式会社の株主であった日本板硝子株式会社が保有していた全株式（発行済株式総数の50.0％）及びHOYA株式会社が保有していた株式の一部（発行済株式総数の21.5％）の合計71.5％を取得し子会社化した後、平成20年９月に旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併し、同日にＮＨテクノグラス株式会社に商号を変更いたしました。この株式取得や合併は、ＭＢＯの一環として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。また、平成20年12月には商号をAvanStrate株式会社に変更し、現在に至っております。一方、実質上の存続会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売を行うことを目的として、平成３年５月にHOYA株式会社と日本板硝子株式会社が50％ずつ出資する合弁会社であるエヌエッチ・テクノグラス株式会社として設立されました。その後、全額出資による海外子会社を平成12年８月に台湾及びシンガポール、平成14年11月に韓国に設立し、海外への積極的な事業展開を図ってまいりました。なお、カーライル・グループは平成29年12月22日に保有する全株式（51,251,800株。発行済株式総数の51.6%）をCairnIndiaHoldingsLimited（英国王室属領ジャージー）に譲渡しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。当社（形式上の存続会社）のＭＢＯまでの沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年２月東京都千代田区において、シー・エイチ・ホールディングス株式会社を設立平成20年６月旧ＮＨテクノグラス株式会社の発行済株式総数の71.5％を日本板硝子株式会社及びHOYA株式会社から取得平成20年９月子会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併（合併後の当社株式の持分は、カーライル・グループ52.6％、HOYA株式会社47.4％）、商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成３年５月東京都新宿区において、HOYA株式会社50％と日本板硝子株式会社50％との合弁会社として、エヌエッチ・テクノグラス株式会社の商号で設立平成４年２月本店を神奈川県横浜市港北区に移転、同時に本店に営業所を開設四日市工場稼働第１世代製品（300㎜×400㎜）の販売を開始平成６年８月第２世代製品（360㎜×465㎜）の販売を開始平成８年１月第３世代製品（550㎜×650㎜）の販売を開始平成12年１月第3.5世代製品（620㎜×750㎜）の販売を開始平成12年８月台湾にTAIWANNHTECHNOGLASSCORPORATION（現AvanStrateTaiwanInc．）を設立シンガポールにNHTECHNOGLASSSINGAPOREPTELTD（現AvanStrateAsiaPteLtd.）を設立平成13年６月第4.5世代（730㎜×920㎜）製品の販売を開始平成14年11月韓国にNHTECHNOGLASSKOREACORPORATION（現AvanStrateKoreaInc．）を設立平成15年６月商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更平成15年12月第５世代製品（1100㎜×1300㎜）の販売を開始平成18年１月第７世代製品（1870㎜×2200㎜）の販売を開始平成19年７月硝種ＮＡ32ＳＧ（環境負荷物質を含まないスーパー・グリーン・ガラス）の量産を開始平成20年６月シー・エイチ・ホールディングス株式会社の資本傘下に（実質的にカーライル・グループによる資本参加を受ける）平成20年９月シー・エイチ・ホールディングス株式会社と合併。同時にＮＨテクノグラス株式会社に商号変更（ＭＢＯ完了）ＭＢＯ実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年９月形式上の存続会社であるシー・エイチ・ホールディングス株式会社に吸収合併され、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転平成20年12月商号をAvanStrate株式会社に変更平成21年１月第８世代製品（2200㎜×2500㎜の大型ガラス基板）の販売を開始平成21年９月本店を三重県四日市市に移転平成22年３月東京都港区に東京オフィスを開設平成24年11月東京オフィスを閉鎖平成27年６月本店を東京都品川区に移転平成28年８月AvanStrateAsiaPteLtd.の清算を結了平成29年12月CairnIndiaHoldingsLimited（英国王室属領ジャージー）が、カーライル・グループが保有する全株式（51,251,800株。発行済株式総数の51.6%）を取得
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、液晶ディスプレイ・パネル用にガラス基板を供給しておりますが、液晶ディスプレイ・パネルのユーザーである液晶テレビやPCの液晶モニターの普及率は日本、欧米では既に飽和し、新興国においても成長が鈍化しており、成熟市場へと移行しております。それに伴い、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の需給バランスが緩和し、業界内での競争が促進され、価格低減、品質改善、納期厳守などへの取り組みの強化が求められております。このような環境の下、当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は以下のとおりと考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①安定的生産の確保当社グループの工場におけるガラス溶解炉は定期的な修繕が必要で、溶解炉毎に修繕が必要となる頻度は異なりますが、概ね３年に一度の頻度で修繕を予定しております。当社グループは、この修繕頻度の低減、修繕工事期間の短縮及び稼動期間中の突発トラブル撲滅により、不稼動期間を極小化し生産を安定化する事が重要と考えております。生産の安定化については、製造コスト及び品質の改善に寄与するだけでなく、顧客への納期を守る上での前提でもあることから、今後も重点的に取り組んでまいります。②顧客に対する適切なアプローチ当社グループは、従来、生産能力の制約から、売上について特定顧客への集中度が高く推移しておりますが、生産性の改善や薄板化による生産能力の拡大とともに、顧客数の拡大についても取り組んでまいります。顧客数の拡大については、市場全体における当社グループの地位の向上とともに、当社グループの事業の変動リスクを小さくするためにも重要であると考えております。③生産効率の向上による生産能力の拡大とコスト・ダウン液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板への価格下落圧力が続く環境下で収益を確保する為には、生産効率の向上によるコスト・ダウンを推進することが極めて重要であると考えております。当社グループは、この目的を達成するため、既存の溶解炉を更に大型化すること等によって、１基の溶解炉から生産する液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板のボリュームを拡大する事に取り組んでおります。また今後は、液晶ディスプレイ・パネル・メーカーの要請に応えるべく、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の薄板化への取り組みについても進めてまいります。薄板化することにより、同能力の溶解炉からのガラス基板生産面積を増加させる事が可能であります。④品質面での優位性の確保と高精細液晶ディスプレイ・パネルに適したガラス基板の提供パネル・サイズの大型化とともに、画像品質の高精細化が進展する液晶ディスプレイ・パネル業界の顧客に最適なソリューションを提供していくためには、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の品質において高い競争力を保持していくことが必須です。このため当社グループでは、限られた経営資源を研究開発に対して積極的に投じ、高品質の安定的な実現、薄板化などの技術の開発強化に取り組んでまいります。特に、液晶ディスプレイ・パネルの中でも、高精細なスマートフォンに採用されている低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）など、より高精細な液晶ディスプレイ・パネルの開発に対する要請が強くなっておりますが、それを実現させるためには、高品質・低熱収縮率の液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板が要求されます。これを実現する為に開発された当社の高品質・低熱収縮率なガラス組成の開発および量産化に取り組みつつ、表面品質の一層の改善に努めてまいります。⑤マネジメント体制、企業文化等の刷新当社グループは、売上高の減少に伴い生産体制の効率化を進めておりますが、マネジメント体制に関しても見直しを行い、小規模でも最適な体制を構築できるよう進めてまいります。また、その課題を実現するためには、同時に権限委譲を伴う、自立的な行動基準に基づく企業文化を醸成していくことも必要不可欠であると考えております。⑥財務体質の改善当社グループは、現状として多額の債務を有する状況になっており、それに対し普通社債の発行による一部返済や、より制約の少ないローンへの借り換え等を行ってまいりましたが、引き続き財務体質の改善が重要な課題となっており、債務返済へ向けて営業キャッシュ・フローの拡大、投資キャッシュ・フローの効率化に取り組んでまいります。市場の動向に合わせて、適切な設備投資を行なうことは当社グループの存続にとって極めて重要な課題ではありますが、これらの実行を行うに当たっては、常に財務体質の改善という課題についても同時に考慮に入れ、適宜・適切なディシジョンを行っていくとともに、キャッシュ・フローの拡大に取り組んでまいります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとして従業員、取引先、債権者、地域社会等のステーク・ホルダーの皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が永続的な発展を果たすことが不可欠であり、それを支える基盤こそが、コーポレート・ガバナンスに基づいた経営であると考えております。またコーポレート・ガバナンス経営の成果として得られる経営の透明性及び効率性は、当社の永続性のみならず、収益拡大による企業価値・株主価値の向上に大きく寄与するものと考えております。以上より当社としては、コーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。①会社の機関の内容イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ平成30年12月28日付臨時株主総会において定款を変更し監査役会設置会社に移行しました。取締役会は代表取締役１名、取締役４名（うち社外監査役１名）で構成されており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）です。取締役の任期に関しては、当社は任期を１年としており、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を株主の皆様に問う体制をとっております。ロ．内部統制システムの整備の状況(a）取締役会取締役会は、当社グループ全体の経営方針、戦略、計画等を定め、経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善指示が行われております。特に迅速な決定等が必要な場合においては、書面決議制度等を利用し、機動的な審議と意思決定が行われるよう努めております。(b）監査役監査監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、さらに取締役面談を実施する等の監査活動により、取締役の職務の執行について監査しております。特に平成30年12月28日の監査役会設置会社への移行後、常勤監査役が就任し、子会社への往査も含めて積極的に監査活動を行っております。また社外監査役は、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。更に、常勤監査役が会計監査人と不定期の面談を行い、会計監査人による監査状況の報告会の開催などの情報交換も行っております。(c）会計監査当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松村豊氏及び徳野大二氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他16名であり、いずれも当社の属する業界及び事業内容に精通しております。②リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制については、リスク管理規程にもとづき、定期的にリスク委員会を開催し、リスクの抽出、評価、対策等を実施するマネジメント・サイクルを導入しております。また、災害リスクに関しては、危機管理規程に基づく緊急時対応計画を立案しており、主に大型台風、大規模地震を想定し、事業継続、迅速な復旧、従業員の安全確保のための対策を講じております。③役員報酬の内容令和２年３月期における当社の社内取締役２名に対する報酬総額は40百万円、社内監査役１名及び社外監査役１名に対する報酬総額は９百万円でした。その他の取締役及び監査役に対する報酬の支払はありません。④定款で定める取締役の定数資格制限及び取締役の選解任の決議要件当社の取締役数は、10名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びかかる選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の解任要件及び取締役の資格制限については、会社法と異なる別段の定めに該当する事項を定款に定めておりません。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役のいずれについても法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は当連結会計年度におきまして、令和元年11月８日付取締役会決議により親会社であるCairnIndiaHoldingsLimited（以下「CIHL」といいます。）を貸主とし、当社を借主とする27百万USドルの借入枠とする金銭消費貸借契約を新たに締結しております。これらの結果、ローン契約の概要は、以下のとおりであります。CIHLローン契約百五銀行ローン契約HOYAローン契約借入人当社AvanStrateKoreaInc.当社当社平成29年12月末日時点の借入額22,283,265千円12,435,253千円1,899,699千円7,992,324千円契約日平成29年12月22日満期日～令和９年(2027年)10月31日～令和14年(2032年)10月29日～令和５年(2023年)12月27日貸付人CairnIndiaHoldingsLimited株式会社百五銀行HOYA株式会社保証人AvanStrateTaiwanInc.AvanStrateKoreaInc.当社AvanStrateTaiwanInc.－当社AvanStrateTaiwanInc.CIHLローン契約借入人当社令和２年３月末日時点の借入額1,500,000千円（注）契約日令和元年11月22日満期日～令和９年（2027年）10月31日貸付人CairnIndiaHoldingsLimited保証人AvanStrateTaiwanInc.AvanStrateKoreaInc.（注）借入枠27百万USドルのうち、当連結会計年度末日までに借入を実行した額を記載しております。上記契約に係る担保及び主要な財務コベナンツは『第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）』に記載のとおりであります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の品質の差別化を図るべく、各子会社の現地拠点で収集した顧客のニーズにマッチした大型化、薄板化、表面品質の安定化及び高精細化対応、並びにコスト削減に向けた研究開発活動を行っております。これらの研究開発活動として、ガラスの組成開発、溶解及び成形技術開発等（製造工程でいうHOT工程にあたります。）に関する製造技術開発、次世代ガラスの研究開発を実施しております。また、ガラスの加工技術、洗浄及び評価技術等（製造工程でいうCOLD工程にあたります。）についても、製造技術開発、研究開発を実施しております。これらの活動は、当社ならびにAvanStrateTaiwanInc.、AvanStrateKoreaInc.で実施しております。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は362百万円となりました。