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株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営戦略及び経営環境の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、電子分野の主力製品であるプリント配線板用薬品は、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴い、スマートフォン向けに加え、基地局のアンテナ、タブレットなど５Ｇに対応するその他の高機能電子デバイス向けにも需要が拡大することが予想されます。一方、装飾分野の自動車部品用薬品は、米中貿易摩擦の長期化による自動車販売不振が影響し、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。このような状況を踏まえ、2021年３月期が最終年度となる中期経営計画「Next50Innovation」（2019年３月期～2021年３月期）の目標達成に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。①薬品事業の競争力強化プリント配線板向け薬品および自動車部品向け薬品等の海外拡販を進めてきた結果、海外の売上比率が７割を超えるまで成長を遂げました。それに伴い、現地で日本国内と同等の技術サポートの要望がこれまで以上に高くなっており、これらに適切に対処することが海外での拡販において重要な鍵となります。この一環として、2019年11月に完成した中国での技術サポート機能を兼ね備えた表面処理薬品の工場を早期に本格稼働させ、現地での技術サービス体制を強化してまいります。②海外市場でのさらなる成長市場拡大が見込まれ当社グループがすでに進出しているインドにおいて、新たな需要の獲得を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。また、これまで拠点のない欧州においては、グローバルサプライヤーとしての地位を築くことを目的に、拠点設置に向けて検討を行ってまいります。③次世代技術開発と早期市場投入表面処理用薬品の主要市場の一つであるプリント配線板業界は、技術革新のテンポが非常に速く、常に次世代技術の動向を注視し、市場の要求に応えた製品を提供できるよう開発に取り組んでいかねばなりません。これらの要求に対応する表面処理薬品のトップランナーとして、主力製品のさらなる改良・強化に努め、次世代技術として注目される５Ｇ（第５世代移動通信システム）や自動運転などに対応した製品を早期に開発し、市場定着させることが重要な課題となります。④攻めの装置事業当社グループの設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供する差別化された装置を投入してまいります。また、装置導入顧客へのサポートの一環として、メンテナンス事業を強化し、顧客満足度向上につなげ、サポートを通じた新規案件の発掘を行ってまいります。⑤新市場・新分野への挑戦当社グループは、近年プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電等の環境関連装置、ワイン等の分野に進出し、経営の多角化を図っております。営業面、技術面の強化を図り、コア事業である薬品と装置に次ぐ第３の柱として、安定的に利益を創出できる事業へ成長させることが重要な課題となります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上のための重要な指標として、ＲＯＥ20％の維持とすることを目標とし、株主価値の向上に努めております。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）事業用借地権設定契約相手先契約年月日契約の内容契約期間賃料(年額)川崎市2006年２月８日当社総合研究所の借地権の設定20年間自2006年３月１日至2026年２月28日18,338千円(2）業務・資本提携契約相手先契約年月日契約の内容株式の取得価額JESAGIHANKOOKCO.,LTD.(韓国)2006年９月１日相手方株式の取得及びプリント配線板洗浄装置の販売権取得100,000千円
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業セグメントの垣根を乗り越えて、「表面処理技術から未来を創造する」を企業理念に、研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良開発等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。当連結会計年度における研究開発費は、1,004百万円であり、全額を薬品事業に配分しております。(1)薬品事業薬品事業における研究開発活動は、「電子分野」「自動車分野」「次世代新規材料への対応」に力を入れております。それぞれのキーワードは、(電子分野)５Ｇ(第５世代移動通信システム)、車載基板、コネクタ、ＦＰＣ(自動車分野)車載部品、環境対応、意匠性(次世代新規材料への対応)新素材への表面処理となっております。電子分野では、当社主力のスマートフォン用途を中心とした高密度プリント配線板及びパッケージ基板向けの薬品プロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線用各種エッチング液」のさらなる強化に取り組んでおります。また、自動車の電装化に伴い需要の増加が見込まれる車載基板に対して、これまで培ったノウハウを応用する薬品プロセスの研究開発を行っております。自動車分野では、６価クロム等の環境規制化学物質を使用しない薬品の早期市場投入を目指すための研究開発に取り組んでおります。また、自動車部品の色味や質感等のデザイン多様化に対して、意匠めっきのバリエーションを展開するための研究開発を行っております。次世代新規材料への対応では、ますます加速する電子部品の高集積及び高周波対応の要求から、これまでめっきが不可能であった様々な新しい素材が検討されており、これらの新素材に対して、めっきを施すための研究開発を行っております。総合表面処理メーカーとして顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ研究開発を継続してまいります。(2)装置事業装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置やプリント配線板向けめっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、努力を続けております。中でも、当社の設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供することを目的とした研究開発に力を入れております。その成果として、折り曲げ可能なフレキシブル基板（ＦＰＣ）を構成するフィルムにめっきを施すロールtoロール装置と薬品を開発し、これまで世の中にない独自の技術を市場に投入しております。その他、薬品事業との親和性が高いプラズマ技術を用いたプリント配線板のエッチング及び洗浄装置など、高密度化製造技術に対応した研究開発を行っております。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1911年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。その後、1912年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1936年12月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。1942年８月商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（本社所在地）に移転する。1943年10月船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。1951年９月船舶用電気照明配線信号機器のＪＩＳ表示許可を取得する。1955年１月防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。1961年７月茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。1962年９月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。1964年10月大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。1965年７月国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。1966年６月自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。1972年７月不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。1981年２月旧本社ビルが竣工する。1984年４月東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用社内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。1991年11月仙台出張所を開設する。1998年10月日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。1999年11月本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。2002年１月竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。2005年12月鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。2006年３月本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。2010年２月本社管理部門の一部（経営企画部門、人事総務部門）が竜ヶ崎事業所に移転する。2012年３月旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。2013年８月アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社MorioUSACorporation（現連結子会社）を設立する。2013年12月本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。2016年７月事務所並びに生産拠点の統合に伴い、MorioUSACorporationを現住所へ移転する。2016年12月品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行し、同時に大阪営業所・仙台出張所において新たに認証を取得する。2017年２月環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来「電機機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。＜社是＞第一条我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。第二条我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。第三条我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。（２）目標とする経営指標積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成をめざします。当社は株主の皆様のご期待に応えるため、株主資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることをめざします。特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米中の通商問題の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済の減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社は、中長期的な経営目標を達成するため、次の項目を進めてまいります。１）既存事業の一層の強化を進めてまいります。主力の鉄道関連事業では、引き続き多品種少量生産と価格競争の激化に対応した生産性の向上及びコストの削減をより強く進めてまいります。２）海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。国内の鉄道車両産業が成熟化する中で、海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、特に米国現地法人を中心に鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。３）新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。企業のさらなる発展のために、次代の当社の主力となるべき製品・部品の開発・改良を引き続き推進してまいります。４）生産性向上のための生産設備及び作業環境改善に取り組んでまいります。竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、生産性の向上に取り組んでまいります。５）全社的環境改善活動を推進してまいります。当社は、2006年３月に環境の国際標準でありますISO14001を認証取得し、社内の環境改善を進めてまいりましたが、使用電力量の削減、会議のペーパーレス化、５Sの徹底等により、引き続き全社的な環境改善活動を推進してまいります。６）組織力の一層の強化を進めてまいります。人材教育を充実していくとともに、各階層とのコミュニケーションの強化を図り、生産性向上に向けた組織力を一層向上してまいります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、技術部製品開発課を中心として需要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発を実施いたしました。なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、10百万円であります。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年９月株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立1949年10月本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転1952年９月本社を現在地に移転1953年６月社名を綜研化学株式会社に変更1963年４月狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転1963年12月狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始1981年３月狭山新研究棟完成1988年７月狭山工場第１号コーター設備完成1989年12月狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工1992年６月浜岡事業所第１期工事完成1994年５月粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称寧波綜研化学有限公司)」を設立1995年12月遼河油田華油実業公司（現遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立1997年１月100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）設立1997年８月本社増改築施工1998年２月浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工1998年９月創立50周年記念式典挙行1998年11月ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得1999年４月シンガポール駐在事務所を開設1999年９月狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定1999年10月狭山事業所に新粉体工場竣工1999年12月粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立2001年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録公募増資により資本金を590百万円に増資2001年11月シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立2002年３月狭山事業所においてISO14001を取得2002年５月100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立2002年10月装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡2003年３月本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得年月概要2003年４月装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡2004年２月公募増資により資本金を1,259百万円に増資2004年３月2004年４月2004年12月第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年９月寧波綜研化学有限公司を連結子会社化2006年３月公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資2006年８月狭山事業所に新研究棟竣工2007年９月狭山事業所に粉体生産設備竣工2008年３月浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工2008年11月100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現連結子会社）を設立2010年２月100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了2010年11月合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消2011年11月100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現連結子会社）を設立寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立2011年12月狭山事業所に新事業棟竣工2014年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併2014年８月寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了2015年12月100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了2016年６月寧波綜研化学有限公司を完全子会社化2019年12月合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。（連結子会社）綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）SokenChemicalAsiaCo.,Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売）（装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。（連結子会社）綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）（事業系統図）
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の想いをかなえる価値創造に加え、未来社会が抱える課題からのアプローチによって新たなマーケットの扉を開く」というビジョンのもと、急速に変化する市場・顧客ニーズを先取りした高付加価値製品・サービスを提供していくとともに、社会環境の変化の中で生じる課題を解決するために、これまで培ってきた独自技術やノウハウに加えて外部リソースを活用し、より高度なソリューションの創出に挑戦し、環境変化に強い事業構造への変革を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指しており、総資産経常利益率（ROA）８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上を目標としております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業環境は、ケミカルズ製品が多く使用されております液晶ディスプレイ関連部材の生産拠点が日本・韓国・台湾から近年では中国へとシフトが進んでおり、今後も中国での需要は一層伸びていくものと想定しております。中国国内に生産拠点を有していることや早期に進出し構築したローカル企業への販売網は当社グループの強みとして活かせると考えております。また、幅広い産業でニーズが高まっている環境配慮型製品の開発や技術革新が進む自動車分野などでの製品の高性能化に対して、当社が保有する技術開発力を活かしてニーズに対応し、次世代の柱となる事業領域を創出してまいります。このような状況のなか、当社グループは「既存事業の収益基盤強化」と「次世代の柱となる新たな事業領域の創出」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。①次世代の柱となる事業領域の創出自動車、エネルギー、医療・ヘルスケアなど成長分野において、既存の事業や技術の枠を超えたグループ横断的な戦略推進体制を構築し、次世代の柱となる事業基盤を確立する。②継続的な新規事業の創出体制の構築将来の社会環境の変化や技術革新の中にビジネスチャンスを見出し、既存の技術やノウハウに捉われず、外部リソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制を構築する。③持続的な成長を支える経営基盤の強化次世代を担うグローバル人材の育成・確保、グループの多様な人的リソースの有効活用に向けた人事インフラを整備・構築するとともに、新たな成長戦略を支えるグループ経営管理体制の高度化、機能強化を推進する。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気減速が懸念されるなど先行き予断を許さない状況にあります。また、感染拡大が収束に向かう中で、市場構造や顧客ニーズの変化が予想されます。このような状況のもと、当社グループは、変化に迅速かつ柔軟に対応し、既存事業のより強固な収益基盤を築くとともに、変化を先取りし、次世代の柱となる新たな事業領域を創出して行くことを基本方針として、以下の課題に取り組んでまいります。①既存事業の収益力を強化するために、中国事業拠点における研究開発機能の拡充や生産能力増強投資を推進し、液晶ディスプレイ関連分野を始めとする需要拡大が期待される分野でのニーズ対応力を高め、シェア拡大を図るとともに、国内での新規案件等への柔軟な対応を可能とする高効率な生産体制の構築に注力する。②環境変化に強い事業構造への転換を図るために、自動車、エネルギー、医療・ヘルスケア等の成長分野における事業間シナジーを追求したグループ横断的な戦略推進体制を構築し、事業分野・製品用途の拡大に注力するとともに、海外での販売体制を整備・強化し、新たな事業地域の開拓を積極的に推進する。③将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた新たな事業を創出するために、既存の事業や保有技術にとらわれることなく、外部のリソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制の構築を推進する。当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化していくことが予測されますが、市場の変化や多様なニーズに適応した高品質かつ高付加価値な製品・サービスの提供を通じて、社会の持続的発展に貢献するとともに、コンプライアンスやリスク管理体制の高度化、コーポレート・ガバナンス体制の拡充を図り、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約の解消契約会社名契約相手先国名契約内容契約期間綜研化学株式会社遼河石油勘探局中華人民共和国熱媒体油の製造・販売に関する合弁契約1995年12月19日から2020年12月18日まで当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である盤錦遼河綜研化学有限公司に係る遼河石油勘探局有限公司との合弁契約を解消し、双方の出資持分を盤錦金馬環保科技有限公司に譲渡いたしました。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と新規事業の創出、育成に取り組んでおります。研究開発体制は、顧客ニーズに迅速に対応するため既存事業の製品開発を各事業部門が担当しており、既存製品及び新製品開発の基盤技術強化、新たな機能性材料の開発、生産プロセスの技術開発を研究開発センターが担当しております。なお、中国市場におけるニーズ探索・顧客対応力強化を図るため、中国子会社（蘇州）に研究開発統括部門を設置しております。研究投資につきましては、中長期的な成長を目指し、新規材料、新規事業開発にウェイトを置いており、独自技術やノウハウを活用するだけでなく積極的に他社協業など外部連携を進めております。当連結会計年度末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は147名であり、当連結会計年度における研究開発費は1,468百万円であります。研究開発活動において注力するのは電子・情報材料分野、モビリティー分野、ライフサイエンス分野及びヘルスケア分野としており、事業領域の拡大に向けた新たな製品・サービスの創出に積極的に取り組んでおります。セグメント別の状況は以下のとおりであります。（ケミカルズ）粘着剤につきましては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野において、シェア拡大を図るために顧客ニーズに迅速かつ的確に対応した製品の開発に注力しております。また、自動車・建材分野等において、需要拡大が見込まれる有機溶剤による環境負荷を抑制した環境配慮型製品の開発・機能向上にも取り組んでおります。微粉体につきましては、事業領域の拡大に向けて、主力事業分野であるＬＣＤ分野における光拡散シート用途に留まらず、他の光学フィルム関連分野への製品展開を図るための開発に注力しております。また、成長期待分野である電子材料やエネルギー分野での市場・顧客ニーズに応じた高機能製品の開発、化粧品分野での環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子材料用樹脂の開発に注力するとともに、建材・樹脂改質剤用途などの新たな機能性樹脂の開発、導電性高分子製品を素材とした製品開発にも取り組んでおります。加工製品につきましては、中国自動車市場での販売拡大を図るため環境配慮型製品の機能向上に注力するとともに、スマートフォンなどの電子情報機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ・フィルム製品の品揃え拡充や改良に取り組んでおります。新規事業につきましては、ナノインプリント技術を活用した製品開発を行ってきましたが、技術的な課題が大きいことから事業化を中断し、基盤技術の再構築に注力しております。また、新たな機能性材料の開発を進めるとともに、既存の樹脂合成技術、加工技術、プロセス技術の組合せや新たな技術の導入による新製品・サービスの創出にも取り組んでおります。（装置システム）装置システムにつきましては、研究開発活動の大半がケミカルズの設備技術開発を兼ねており、記載を省略しております。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第123期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1917年５月広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。1923年５月中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。1949年７月広島証券取引所に上場。(2000年３月東京証券取引所と合併)1961年10月東京証券取引所に上場。(1984年９月市場第一部銘柄に指定替)1962年３月滋賀県野洲市に滋賀工場新設。1973年10月香港に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.を設立。1975年３月佐賀県神埼郡に九州工場新設。1980年４月シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.を設立。1983年３月英国に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.(旧商号CAMREXCHUGOKULtd.)を設立。台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.を設立。1985年10月広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号大竹化学株式会社)を設立。1987年８月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号中国塗料関東販売株式会社)を設立。1987年10月広島県大竹市に大竹工場新設。1988年１月オランダの塗料製造会社CHUGOKUPAINTSB.V.(旧商号CAMREXHOLDINGSB.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。1988年10月インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIAを設立。韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.を設立。1989年９月タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.を設立。1990年７月マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。1990年10月米国に連結子会社である現地法人CMPCOATINGS,Inc.(旧商号CHUGOKUAMERICAHOLDINGS,Inc.)を設立。1993年１月中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.を設立。1994年３月広島県大竹市に研究センターを新設。1994年12月神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。1997年10月中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.を設立。1999年６月本店を広島県大竹市に移転。2002年１月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。2002年９月韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.が工場を新設。2006年11月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。2007年11月東京本社移転。2010年３月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が第２工場を新設。2011年５月インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.を設立。2012年11月イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.（旧商号BOATS.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。2017年３月オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTSB.V.が新工場を建設。2019年１月ミャンマーに連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOAPAINTS(Myanmar),Ltd.を設立。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分当社グループ事業区分日本当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計６社)塗料関連事業当社、㈱シーエムピー企画(計２社)その他の事業中国CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIATOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.CHUGOKU-TOAPAINTS(Myanmar),Ltd.(計６社)欧州・米国CHUGOKUPAINTSB.V.CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.CHUGOKUPAINTS(Germany)G.M.B.H.CHUGOKUMARINEPAINTS(Hellas),S.A.CMPCOATINGS,Inc.CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.(計６社)(注)各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。事業系統図は、次のとおりであります。資本系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、常に顧客の立場に立った革新的な製品とサービスを供給し、社業の発展を通じて社会に貢献するとともに、遵法精神を主軸に、会社の継続的存立とステークホルダーとの信頼性確保を図ることを基本理念に、次の経営基本方針を掲げて取り組んでおります。①最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する。②世界的な視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める。③経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保し社会に貢献する。④誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す。⑤環境に即応した社内標準化を推進し、組織的運営と活動を図る。(2)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画）当社グループは、近年では各年度の利益水準が造船業の好不況や原材料価格動向といった外部環境に大きく左右される不安定な収益構造となっており、収益性の改善と安定化は喫緊の課題であると認識しております。また、当社グループが中長期的に事業を継続していくためには、着実な利益の確保に加え、各国の環境規制強化に対応した製品の転換や製造工程の抜本的な改善を進めて行く必要もあります。こうした中、当社グループでは、2019年３月期から３ヵ年の中期経営計画「CMPNewCenturyPlan1」（以下「本中計」）を2018年５月に策定いたしました。本中計は、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」という長期ビジョンのもと、「コスト改革」、「マーケティング」、「生産体制見直し」、「自己資本コントロール」を重点テーマと位置付け、これらに沿った施策を実行することで、企業体質の強化と自己資本利益率（ROE）の改善を図るものです。＜本中計の骨子＞■長期ビジョン：コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業■重点テーマ■株主還元方針本中計の２年目であった2020年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。（コスト改革）製品の統廃合を推進し前年比で約13％の品目を削減したほか、一部の原材料について調達先の集約やグローバル調達を実施いたしました。（マーケティング）マーケティングプロジェクトチームにて高付加価値製品の拡販を推進したほか、船体性能計測に関する新サービスの開発に取り組みました。（生産体制見直し）生産工場再編プロジェクトチームにて具体的なプランニングを推進いたしましたが、事業環境の変化等を踏まえ、滋賀工場及び中国拠点における再編計画を変更（一旦凍結）いたしました。（自己資本コントロール）株主還元方針に基づいて、約23.4億円の自己株式を取得いたしました。配当は１株当たり年間34円を実施し、連結自己資本配当率（DOE）は3.3％となりました。最終年度となる2021年３月期も本中計の諸施策を着実に実行し、引き続き収益性の改善と中長期的な企業価値向上を目指してまいりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により先行き不透明な事業環境となっており、2021年度以降も含めて当社グループの業績や財政状態への影響を正確に予測するのは難しい状況です。このような環境下では、将来の経営リスクに備えて十分な手元流動性の確保や財務基盤の安定化を優先させることが当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと判断し、株主還元のうち自己株式取得については、当分の間見合わせることといたしました。
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４【経営上の重要な契約等】技術供与関係契約会社名契約締結先技術の種類契約年月日契約期間摘要中国塗料株式会社(当社)ニュージーランドOCEANMAXINTERNATIONALLIMITED塗料の製造技術1991.12.17契約開始日から３年間(2019年３月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーオーストラリアSUPALUXPAINTCo.Pty.Ltd.塗料の製造技術1994.11.2契約開始日から３年間(2019年11月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーフィリピンDAVIESPAINTSPHILIPPINES,INC.塗料の製造技術1995.8.8契約発効日から５年間(2016年１月１日更新５年間、2025年12月31日まで延長)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー南アフリカ共和国DEKROPAINTS(PTY)Ltd.塗料の製造技術1996.1.1契約発効日から10年間(2011年10月１日更新10年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムHAIPHONGPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術1998.4.25契約発効日から４年間(2020年４月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムPETROVIETNAMPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術2008.4.10契約発効日から５年間(2020年２月３日更新2023年12月24日まで、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーエジプトSUEZCANALPAINTS&amp;CHEMICALSCo.塗料の製造技術2009.7.1契約発効日から10年間(2019年７月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーブラジルRENNERHERRMANNS.A.塗料の製造技術2013.1.31契約発効日から５年間（2018年６月12日更新５年間、以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーアルゼンチンSINTEPLASTS.A.塗料の製造技術2012.11.1契約発効日から３年間（2018年２月15日更新３年間、以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーインドBERGERPAINTSINDIALIMITED塗料の製造技術2019.10.1契約開始日から３年間（以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーバングラデシュBERGERPAINTSBANGLADESHLIMITED塗料の製造技術2020.1.1契約開始日から３年間（以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー
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５【研究開発活動】当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、高品質かつ収益性の高い製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。現在の研究開発は、ＳＤＧｓで掲げられた課題解決を念頭に省エネルギー、温室効果ガス削減やＶＯＣ削減といった環境保全および省資源、更に工程合理化や顧客の利便性を追求した高機能化等のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,802百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。船舶用塗料分野(1)世界のあらゆる海域や各船種、さまざまな運航状況においても高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費技術を兼備する防汚塗料の研究開発を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプ、更に新規素材を導入した船底防汚塗料を研究開発しております。(2)新造船用塗料では環境対応型の防食塗料や、塗装工程の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。(3)各種用途に応じてＶＯＣ排出規制に対応したハイソリッド、無溶剤および水系などの各種塗料の開発や、国際海事機構のバラストタンクおよびカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する高性能防食塗料の開発を行っております。(4)更にこれら船舶塗料分野の技術を海洋開発分野へ水平展開しております。これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。工業用塗料分野(1)住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ規制・特化則に対応できる塗料および塗装系の開発に注力し、無溶剤や水系タイプの塗料開発に取り組んでおります。更に木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を塩ビフロアーや内装建材へも水平展開を進めております。(2)一般の重防食分野においては環境に優しく機能性の高い塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、超耐候性、耐汚染性や遮熱性などの性能を備えた塗料や、水中硬化塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。併せて、近年増加している海洋構造物に適した長期耐久性塗料の開発・改良に努めております。(3)その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道用および船舶機器据付け用充填材、スマートフォンディスプレーに使用されるフィルム等に機能を付与するプラスチック用各種機能性塗料、コンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。(4)全般にＶＯＣを抑制した塗料（粉体塗料、水系塗料を含む）と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。(5)工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を行っております。これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。コンテナ用塗料分野世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、新たな顧客ニーズに迅速に対応しながら、塗装仕様も考慮した製品開発と製品改良に力を注いでおります。更には、環境対応を重視した低臭気型塗料や水系塗料等の研究開発を進めております。これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。塗料用樹脂原料分野塗料の開発改良およびコスト削減に重要な要素である樹脂原料の研究開発に取り組んでおり、グループ内での樹脂製造や新規塗料製品の創出に寄与しております。これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
株式会社安永
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２【沿革】年月概要1949年９月㈱安永鉄工所を三重県上野市（現：伊賀市）に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。1953年３月銑鉄鋳物の生産開始。1953年７月鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所（1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更）を設立。1959年８月農業用機械部品の生産開始。1960年３月国内向け外販工作機械の生産開始。1963年４月農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。1964年12月運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱（1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社）を設立。1967年２月自動車エンジン部品の本格生産。1967年３月三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。1970年７月東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。1972年５月エアーポンプの生産開始。1974年６月ミシンアームベッドの生産中止。1974年９月ワイヤソー発表。1975年２月ワイヤソーの本格生産。1982年11月三重県上野市（現：伊賀市）に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。1986年３月東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。1987年２月検査測定装置の生産開始。1988年４月㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。1989年11月米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。1993年10月安永エンジニアリング㈱を吸収合併。1994年４月安永キャスティング㈱を吸収合併。1995年５月韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。1996年２月インドネシアに安永インドネシア㈱（現：連結子会社）を設立。1996年２月大阪証券取引所市場第二部へ上場。1998年４月安永総合サービス㈱（現：連結子会社）を設立。1998年10月米国に販売子会社、安永アメリカ㈱（現：連結子会社）を設立。1999年３月東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。2000年３月米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。2001年５月シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。2002年６月韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。2002年９月中国上海市に上海安永精密切割機有限公司（現：連結子会社）を設立。2004年10月会社分割により、ワイヤソー事業（工作機械事業の一部）を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。2004年10月会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGAS&amp;I㈱に承継。2005年４月会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱（現：連結子会社）に承継。2006年２月三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。2007年４月東京都中央区の東京事務所を閉鎖。2007年４月東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。2009年４月ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGAS&amp;I㈱を吸収合併。2010年５月安永クリーンテック㈱（現：連結子会社）を設立。2010年９月安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。2010年10月中国山東省に山東安永精密機械有限公司（現：連結子会社）を設立。2011年３月韓国に韓国安永㈱（現：連結子会社）を設立。2012年12月タイに安永タイ㈱（現：連結子会社）を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。2014年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年６月安永シンガポール㈱を解散。2015年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2015年７月メキシコに安永メキシコ㈱（現：連結子会社）を設立。
株式会社安永
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社（当社との関係）位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、ブレーキハウジング、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、スロットルボディほかの製造販売国内当社製造販売海外安永インドネシア㈱（連結子会社）製造販売韓国安永㈱（連結子会社）製造販売安永タイ㈱（連結子会社）製造販売安永メキシコ㈱（連結子会社）製造販売安永アメリカ㈱（連結子会社）米国における当社製品の販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売国内当社製造販売海外山東安永精密機械有限公司（連結子会社）中国における工作機械の製造販売・サービス等上海安永精密切割機有限公司（連結子会社）中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱（連結子会社）製造販売安永クリーンテック㈱（連結子会社）ディスポーザシステムの販売・設置工事・サービス海外安永インドネシア㈱（連結子会社）エアーポンプの製造販売その他運送事業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか国内安永運輸㈱（連結子会社）エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱（連結子会社）サービス事業事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社安永
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第６次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を広げて）を2020年５月15日付けで発表しております。第６次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。①「グローバルニッチ№１」自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。②「新事業の創出」『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。③「財務体質の強化」「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じました。当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり2019年度の新車販売台数（軽自動車を含む。）は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における2019年１月～12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少しました。今後の見通しとしましては、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことにより、世界経済に多大な影響を及ぼしており、自動車産業においても、現時点で需要の低迷や経済活動への制約により国内外で休業等を余儀なくされております。当社グループの生産拠点への影響は、日本国内、インドネシア及びタイは減産に留まる一方で、メキシコでは操業停止を余儀なくされているなど、生産面への影響がでております。今後、年度後半へ向けて徐々に収束し経済活動も正常化に向かうことが予想されますが、その詳細については不確定なものとなっております。(4)対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、引き続きグループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。①ものづくり力を強化し最高品質の追求②アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化③将来の安定成長を目指した新事業の創出④株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略⑤グローバル化に適応する人材確保、育成