株式会社　田　谷
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続いているものの、海外経済の減速や米中貿易摩擦などを背景に、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により先行き不透明な状況が続いております。美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向に加え新型コロナウイルスの感染拡大で急速な消費マインドの冷え込みや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社といたしましては、『AlwaysSmile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもとより、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の３つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでまいりました。店舗につきましては、美容室３店舗（TAYA相模大野サテライト店、TAYA府中店、TAYATHEBASICSFUKUOKA）を新規出店し、一方で美容室６店舗（TAYAステーションホテル小倉店、Shampoo西新店、TAYA博多ハイアット店、Shampooイオンモール三光店、TAYA伊勢丹相模原店、TAYA伊勢丹府中店）を閉鎖いたしました。また、既存美容室２店舗（TAYA相模大野店、TAYA北千住マルイ店）の改装を行っております。これにより当事業年度末の店舗数は、美容室119店舗と小売店１店舗となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は8,746百万円（前期比10.1％減）となり、営業損失384百万円（前期は営業利益14百万円）、経常損失401百万円（前期は経常利益10百万円）となり、また、減損損失164百万円を特別損失に計上したことなどから、当期純損失は384百万円（前期は当期純損失41百万円）となりました。当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。当事業年度末の総資産は5,028百万円となり、前事業年度末比772百万円の減少となりました。流動資産の残高は1,320百万円（前事業年度末比460百万円減少）、固定資産の残高は3,708百万円（前事業年度末比312百万円減少）となりました。主な要因につきましては、現金及び預金の減少310百万円、売掛金の減少162百万円、建物の減少278百万円、敷金及び保証金の減少13百万円であります。当事業年度末の負債総額は2,989百万円となり、前事業年度末比388百万円の減少となりました。流動負債の残高は1,675百万円（前事業年度末比156百万円減少）、固定負債の残高は1,314百万円（前事業年度末比231百万円減少）となりました。主な要因につきましては、長短借入金の純減127百万円、未払費用の減少89百万円、預り金の減少52百万円、未払消費税等の減少38百万円であります。当事業年度末の純資産は2,039百万円となり、前事業年度末比384百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の41.8％から40.6％に減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ324百万円減少し、557百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は40百万円（前期は191百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費226百万円、減損損失164百万円、売上債権の減少164百万円があったものの、税引前当期純損失339百万円、法人税等の支払額45百万円、未払消費税等の減少38百万円、棚卸資産の増加19百万円、その他に含めております未払費用及び預り金の減少141百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は134百万円（前期比10.9％減）となりました。これは主に、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入48百万円、有形固定資産の売却による収入25百万円があったものの、新規出店・改装にともなう有形固定資産の取得による支出150百万円、敷金及び保証金の差入による支出31百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は149百万円（前期比20.6％増）となりました。これは主に、長短借入金の純減127百万円があったことによるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績商品及び美容材料の仕入実績区分当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）商品（千円）440,93996.2美容材料（千円）303,58793.9合計（千円）744,52795.2（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績取扱区分別当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）美容施術（千円）7,829,78290.2商品（千円）890,22787.8その他（千円）26,89379.8合計（千円）8,746,90289.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.都道府県別売上高都道府県当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）宮城県103,2601.292.7埼玉県183,5832.1105.6千葉県889,42010.294.0東京都3,122,75135.792.5神奈川県1,773,85020.386.2岐阜県31,2530.488.5愛知県46,3690.577.5三重県46,7360.588.6京都府237,3592.795.9大阪府594,1786.885.7兵庫県228,8822.683.8広島県83,8901.089.7福岡県1,043,28111.984.2都道府県当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）長崎県51,6960.686.7熊本県90,0531.0101.3大分県58,6300.778.6店舗合計8,585,19898.289.6本社161,7041.8110.8合計8,746,902100.089.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。d.美容室の顧客収容能力及び入客実績都道府県前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）椅子数（席）構成比（％）来店客数（人）構成比（％）椅子数（席）構成比（％）来店客数（人）構成比（％）宮城県7,9761.414,8021.27,9981.413,9201.3埼玉県8,0101.419,2231.67,9761.420,3101.9千葉県53,5309.198,7418.052,4019.293,4448.6東京都185,24431.4382,06931.1184,52832.5351,63332.4神奈川県132,90922.5254,07220.7129,56822.8217,65320.1岐阜県4,3320.711,1790.93,7080.79,6800.9愛知県3,2670.58,2200.73,2490.66,1820.5三重県4,7320.814,6041.24,7320.813,3011.2京都府9,7741.732,9292.79,8131.730,3292.8大阪府42,9227.397,4587.943,1337.682,5477.6兵庫県26,3974.538,8923.126,4954.731,9672.9広島県7,9791.411,6180.97,3041.310,4021.0福岡県85,19314.4187,64115.371,82212.6153,34814.1長崎県4,3680.718,1131.54,3800.816,4451.5熊本県4,7190.711,3510.94,7320.810,4531.0大分県8,7231.529,1102.36,2851.123,7352.2合計590,075100.01,230,022100.0568,124100.01,085,349100.0（注）椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度において、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で急速な消費マインドの冷え込みや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続く中、「ALWAYSSmile」をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもとより、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の3つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでまいりました。店舗につきましては、美容室３店舗の新規出店を実施し、美容室２店舗を改装いたしました。一方で美容室６店舗の閉鎖を行いました。この結果、既存店ベースで客単価は前期比1.0%増加いたしましたが、入客数が前期比8.2%低下し、既存店売上高は前期比7.3%減となりました。さらに、閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は8,746百万円（前期比10.1%減）と減収となりました。利益面につきましては、営業損失384百万円（前期は営業利益14百万円）、経常損失401百万円（前期は経常利益10百万円）となり、当期純損失は384百万円（前期は当期純損失41百万円）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。③経営戦略の現状と見通し当社といたしましては、これらの状況を踏まえて「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。営業推進の取り組みとして、当社は「人的資源の『確保・育成・定着』の再強化」「集客力の強化」「商品販売力の強化」を三本の柱として経営上の課題に対する各取り組みを着実に実行し、業績向上に邁進してまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社は効率的な資金調達ができるよう取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。これらを踏まえ、次の３つの施策を重点ポイントとして内部充実を図り、業績の回復と安定した収益向上に取り組んでまいります。①人的資源の「確保・育成・定着」の再強化②集客力の強化③商品販売力の強化⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。(1）有形固定資産の減損当社は、四半期毎に減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識・測定を実施しております。減損損失の認識・測定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りに用いる資産グループの営業損益は過去の損益実績に基づき算出した、一定または逓減する成長率の仮定を用いて見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っております。当社は新型コロナウィルス感染症の影響について今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社の業績に与える影響は2020年６月頃まで続くとの仮定を置き会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。(2)資産除去債務当社は、美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用について、取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、定期賃貸借契約以外の美容室店舗について、契約形態の変更・移転・閉鎖等が決定した場合など合理的な債務の見積りができる状況になった場合は追加的に計上を行っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。(3）退職給付引当金当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金を設けております。退職給付債務及び勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率など様々な計算基礎があります。当該見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。