株式会社プラッツ
有価証券報告書－第28期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年内においては雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。2020年に入り中国で発生した新型コロナウイルスが欧米諸国のほか、中東、東南アジアなどへ急激に感染拡大する中、日本においては2020年３月下旬に感染者が拡大傾向になったことを受け、同年４月７日から緊急事態宣言が発動されるなど、世界的に経済活動が停滞することとなりました。こうした状況を受け、世界的に株式市場も一時急落するなど先行きは不透明な状況が続いております。介護保険制度の状況につきましては、2020年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加し689万人、総受給者数は同2.8％増加し517万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、95.2万件（前年比3.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったものの、2020年４月７日の緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルスの感染対策により、一部地域で福祉用具の貸与（自宅への介護用電動ベッドの設置など）が制限されたことから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で1.5％の増加に留まり、4,749百万円となっております。医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年３月時点で4.0万事業所（前年比0.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年３月時点で7,468棟（同4.3％増）、24.9万戸（同5.2％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したものの、2020年４月７日の緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルスの感染対策により、医療施設や高齢者施設への直接訪問や製品の納品が制限されるなど営業活動が停滞したことで、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で9.1％の増加に留まり、1,033百万円となっております。家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の51.8万台と10年間で37.1％の減少、2017年の51.3万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で14.2％減少し、128百万円となっております。海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：UnitedNations「WorldPopulationProspects:The2019Revision」）。当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得に加え、介護レンタル向けへの営業活動を行ったものの、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大により、中国内の経済活動が制限されたことで製品出荷の延期が相次いだことにより、当連結会計年度の海外市場の販売実績は前期比で11.5％の増加に留まり、178百万円となっております。なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.9万台（前期比2.6％増）となっております。為替の状況に関しましては、2019年内は１ドル＝108円台を中心とした値動きとなりましたが、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、同年２月中旬に１ドル＝112円台をつけた後、３月初旬には急激な円高となり１ドル＝102円台、3月下旬には１ドル＝111円台をつけるなど乱高下する展開となりました。その後は動きが落ち着き、６月末は１ドル＝108円台となりました。なお、当連結会計年度における期中平均為替レートは、１ドル＝108円14銭となっております。こうした状況を受け、為替差益１百万円（前期比96.4％減）を計上しております。また、営業外収益として持分法による投資利益103百万円（前期比14.9％減）を計上しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。Ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ427百万円増加し、5,133百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、2,300百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ403百万円増加し、2,832百万円となりました。Ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,098百万円（前期比2.7％増）、営業利益559百万円（同136.6％増）、経常利益664百万円（同63.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益507百万円（同73.9％増）となりました。当社グループの報告セグメントは、「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」の２つです。「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・販売しております。「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。なお、「フィットネス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年６月に同事業から撤退しております。また、当連結会計年度において、PLATZVIETNAMCO.,LTD.（本社/ベトナム）の全持分を当社の持分法適用会社であるSHENBANGMETALCO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡いたしました。これにより、当社グループは、当社、子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。なお、PLATZVIETNAMCO.,LTD.（本社/ベトナム）はSHENBANGMETALCO.,LTD.（本社/ベトナム）に吸収合併され、当社グループはSHENBANGMETALCO.,LTD.（本社/ベトナム）より仕入取引を継続して行っております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し1,509百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は802百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益706百万円、減価償却費66百万円、売上債権の減少額257百万円、仕入債務の増加額91百万円等による増加と、棚卸資産の増加額188百万円、持分法による投資利益103百万円等の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は293百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入61百万円による増加と、貸付による支出320百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円等の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は101百万円となりました。これは主に、長期借入による収入700百万円の増加と、短期借入金の減少額500百万円、長期借入金の返済による支出195百万円、配当金の支払額94百万円等の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績最近２連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期増減率（％）医療介護用電動ベッド事業（千円）2,717,371875,127△67.8合計（千円）2,717,371875,127△67.8（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．生産実績が前連結会計年度と比較して、大幅に減少したのは2019年10月22日にPLATZVIETNAMCO.,LTD.（本社/ベトナム）の全持分を当社の持分法適用会社であるSHENGBANGMETALCO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡したためであります。Ｂ．受注実績当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。Ｃ．販売実績ａ．医療介護用電動ベッド事業最近２連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。販売先市場前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期増減率（％）福祉用具流通市場（千円）4,681,8174,749,8931.5医療・高齢者施設市場（千円）947,3621,033,3369.1家具流通市場（千円）150,050128,731△14.2海外市場（千円）160,428178,94811.5合計（千円）5,939,6596,090,9102.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱日本ケアサプライ747,82012.6685,79811.3ｂ．フィットネス事業最近２連結会計年度におけるフィットネス事業の販売実績は、次のとおりであります。販売先市場前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期増減率（％）フィットネス事業（千円）1,0137,410631.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１(1）連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、新型コロナウイルス感染症の影響は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項(追加情報)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析イ．経営成績等Ａ．財政状態（資産合計）流動資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、3,160百万円となりました。これは主に、現金及び預金、未着品は増加したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し、1,973百万円となりました。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品は減少したものの、長期貸付金が増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて427百万円増加し、5,133百万円となりました。（負債合計）流動負債は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、1,525百万円となりました。これは主に、未払法人税等は増加したものの、買掛金、短期借入金が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、774百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、2,300百万円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて403百万円増加し、2,832百万円となりました。これは主に、利益剰余金が418百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は55.2％となりました。Ｂ．経営成績（売上高及び売上総利益）売上高は、前連結会計年度に比べて2.7％増加し、6,098百万円となりました。これは主に、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったものの、2020年４月７日の緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルスの感染対策により、一部地域で福祉用具の貸与（自宅への介護用電動ベッドの設置など）が制限されたことから、福祉用具流通市場の販売実績が前期比で1.5％の増加にとどまったことなどによります。売上総利益は、前連結会計年度に比べて10.7％増加し、2,473百万円となりました。これは主に、上述の売上高が前連結会計年度に比べて増加した影響によるものです。なお、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.9ポイント増の40.6％になりました。（営業利益及び経常利益）営業利益は、前連結会計年度に比べて136.6％増加し、559百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ5.2ポイント増の9.2％となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて63.9％増加し、664百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比4.1ポイント増の10.9％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて73.9％増加し、507百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は136.32円、自己資本当期純利益率は19.3％となりました。Ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、または発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応するため、十分な手許資金を確保しています。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは19.3％であり前期比で6.8ポイント増加、中期経営計画における当該指標の目標値であった17.7％と比べて1.6ポイント上回りました。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に適切に対応しつつ、製品コストダウンや生産性の向上などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。