株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績①連結会計年度の全社業績(単位：千円、％)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高50,973,18457,369,8996,396,71412.5営業利益2,115,8132,846,269730,45634.5経常利益2,232,4932,916,053683,55930.6親会社株主に帰属する当期純利益1,085,8081,442,267356,45832.8営業利益率4.25.0＋0.8ポイント当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、台風などの自然災害の影響、消費税増税の影響による個人消費の落ち込みや自動車や機械などの輸出低迷により景気後退感が強まりました。また、米中通商問題等海外情勢の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは極めて不透明な状況が継続しております。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大規模イベントの中止や外出を自粛する等の影響を受け宴会需要の減少が続くなど、依然として厳しい事業環境が続いております。このような環境の中、国内の飲食カテゴリー及びウェディングカテゴリーで構成される国内飲食事業の既存店売上高前年対比は100.5％、アミューズメント事業は同105.4％となりました。なお、当社は、2019年３月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード:3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めております。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高57,369,899千円(前連結会計年度比12.5％増)、営業利益2,846,269千円(前連結会計年度比34.5％増)、経常利益2,916,053千円(前連結会計年度比30.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,442,267千円(前連結会計年度比32.8％増)となりました。また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。『直営店舗出退店等の状況（2020年２月29日現在、海外店舗含む）』既存店新店退店(注)１連結の範囲の変動に伴う増加(注)２合計業態変更飲食事業3732419534317アミューズメント事業5541－58－合計4282820534897（注）１．業態変更による店舗統合により１店舗減を含む。２．2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）②連結会計年度のセグメント業績『飲食事業』(単位：千円、％)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高41,637,05547,507,7415,870,68514.1セグメント利益2,346,3062,750,135403,82917.2セグメント利益率5.65.8＋0.2ポイント当連結会計年度における飲食事業は、ゴールデンウィーク期間やお盆時期を含む大型連休において、一部ビジネス立地の店舗にて苦戦したものの、商業施設及びカフェ業態などでは集客増となりました。しかしながら、前期同様に９月、10月に発生した大規模台風の襲来により、当社グループが店舗運営する日本各地において風水害をもたらしました。加えて、１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による外出を自粛する等の影響を受け宴会需要が低下するなど、一定の影響をもたらすこととなりました。従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。新たな取り組みといたしましては、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社エスエルディーにおいて、他社が保有するIP（IntellectualProperty：知的財産）コンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態「collabo_Index（コラボスペースインデックス）」を直営店のうち２店舗で開始いたしました。主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALLGLAMOUR」を都内に３店舗、また、「わらやき屋」を名古屋市中村区に、株式会社ゴールデンマジックが「博多かわ串・高知餃子酒場フタマタ」を都内に２店舗、株式会社商業藝術が「chano-ma」を都内及び大阪に２店舗、また、「和カフェyusoshi」を大阪市阿倍野区に、株式会社ゼットンが「FEELGREENCAFE」「日本橋髙島屋ROOFTOPBBQビアガーデン」「いい乃じ」を東京都中央区に、「口々」を名古屋市中村区に、また、都立葛西臨海公園内に「PARKLIFECAFE&amp;RESTAURANT」を含む４店舗を出店するなど業態並びに展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。海外においては、株式会社ゼットンの子会社であるZETTON,INC.が新しいスタイルのカジュアルなステーキハウスである「ALOHASTEAKHOUSE（アロハステーキハウス）」をハワイ州ホノルルに出店するなど、国内外合わせて24店舗の新規出店を行い新規ブランドでの出店にも力を入れてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における飲食事業の経営成績は、売上高は47,507,741千円(前年同期比14.1％増)、セグメント利益は2,750,135千円(前年同期比17.2％増)となりました。また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2020年２月29日現在、海外店舗含む）』既存店新店退店(注)１連結の範囲の変動に伴う増加(注)２合計業態変更飲食事業3732419534317（注）１．業態変更による店舗統合により１店舗減を含む。２．2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）『アミューズメント事業』(単位：千円、％)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高9,336,1289,862,157526,0295.6セグメント利益1,681,5341,948,328266,79315.9セグメント利益率18.019.8＋1.7ポイント当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するとともに、ダーツ機の最新機種「DARTSLIVE3」の導入や風営法等の解釈運用基準の改正に伴うダーツ機の増設等、店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。また、複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修、受動喫煙防止法の対応等の設備強化及び法令順守対応等を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。しかしながら、飲食事業同様、１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や各種イベント等の自粛の傾向が続くなど、一定の影響をもたらすこととなりました。主な出店状況につきましては、東京都町田市に新設された商業施設「AETA町田」内に「GRANCYBERCAFEBAGUS町田店」を、また、東京都新宿区に「BAGUS西武新宿店」を出店いたしました。また、新規事業として、株式会社ネクシィーズグループ（証券コード：4346、東京証券取引所市場第一部）がプロデュースをする定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」に、パートナーとして参画することを決定し、2019年６月には東京都中央区に「BODYARCHI銀座店」を、また、９月には東京都港区に「BODYARCHI六本木店」を出店いたしました。以上の結果、当連結会計年度におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高9,862,157千円（前年同期比5.6%増）、セグメント利益1,948,328千円（前年同期比15.9%増）となりました。また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2020年２月29日現在）』既存店新店退店連結の範囲の変動に伴う増加合計業態変更アミューズメント事業5541－58－(2)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備及び更なる強化、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等に基づき、2020年４月８日より一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行っておりましたが、2020年5月７日より200店舗以上で営業時間短縮による営業を再開しております。また、2020年５月15日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、資金の借入を実施することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,876,868千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが4,964,503千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが3,236,239千円の資金増となりました。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が17,230千円の資金増、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額380,294千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度と比べ2,546,130千円増加し、8,348,033千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,876,868千円(前連結会計年度は2,949,003千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額が1,206,741千円あったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費がそれぞれ2,249,829千円、1,328,586千円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は4,964,503千円(前連結会計年度は699,083千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がそれぞれ1,641,803千円、2,887,609千円あったこと等によるものであります(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は3,236,239千円(前連結会計年度は1,223,920千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が4,356,043千円あったものの、長期借入れによる収入、非支配株主からの払込みによる収入がそれぞれ7,495,000千円、330,000千円あったこと等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期自己資本比率(％)20.820.321.818.2時価ベースの自己資本比率(％)66.3101.858.048.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.77.14.55.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)28.719.834.047.2自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注２)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。②資産、負債及び純資産の状況連結貸借対照表要約(単位：千円、％)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率総資産26,537,89938,579,86912,041,97045.4純資産6,267,5728,533,1772,265,60536.1自己資本比率21.818.2△3.6ポイント当連結会計年度末における総資産の残高は、2019年12月26日に湘南レーベル株式会社他3社を取得したこと等により前連結会計年度末に比べ12,041,970円増加し、38,579,869千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、有形固定資産、のれんがそれぞれ2,240,447千円、7,103,975千円、1,592,440千円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、2019年12月26日に湘南レーベル株式会社他3社を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,776,364千円増加し、30,046,691千円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金、繰延税金負債がそれぞれ914,666千円、6,429,953千円、629,668千円、769,938千円増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,265,605千円増加し、8,533,177千円となりました。主な要因といたしましては利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ1,235,519千円、1,041,081千円増加したこと等によるものであります。仕入及び販売の実績(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円、％)セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)前年同期比飲食事業12,497,960111.1アミューズメント事業1,111,24497.7合計13,609,204109.8(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円、％)セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)前年同期比飲食事業47,507,74114.1アミューズメント事業9,862,1575.6合計57,369,89912.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的な検証及び意思決定を行っております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析(売上高・売上原価・売上総利益)当連結会計年度の売上高は57,369,899千円(前連結会計年度比12.5％増)となりました。これは、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー(証券コード：3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき連結子会社化したことが主な要因であります。売上原価は13,609,204千円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。これは、株式会社エスエルディーが連結対象になったことが主な要因であります。以上の結果、売上総利益は43,760,694千円(前連結会計年度比13.2％増)となりました。(営業利益)販売費及び一般管理費は40,914,424千円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。これは、株式会社エスエルディーが連結対象になったことが主な要因であります。以上の結果、営業利益は2,846,269千円(前連結会計年度比34.5％増)となりました。(経常利益)営業外収益は303,399千円(前連結会計年度比29.0％減)となりました。主な要因といたしましては、受取協賛金81,489千円を計上したこと及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入95,315千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は233,615千円(前連結会計年度比24.9％減)となりました。主な要因といたしましては、借入による支払利息86,347千円及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入に相対する賃貸費用86,017千円を計上したこと等によるものであります。以上の結果、経常利益は2,916,053千円(前連結会計年度比30.6％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は45,948千円(前連結会計年度比95.1％減)となりました。主な要因といたしましては、段階取得に係る差益16,678千円及び負ののれん発生益11,170千円を計上したことによるものであります。特別損失は712,172千円(前連結会計年度比86.7％増)となりました。主な要因といたしましては、減損損失649,966千円を計上したこと等によるものであります。また、法人税等合計は619,777千円(前連結会計年度比60.6％減)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税1,003,973千円及び法人税等調整額△384,195千円を計上したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,442,267千円(前連結会計年度比32.8％増)となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要なＭ＆Ａや設備投資向けの資金であります。2020年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,876,868千円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△4,964,503千円であり、投資活動によるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄うことができませんでした。連結中期経営計画である「SUPER７PROJECT」の達成・実現に向け、新たな投資・取組みを実施してまいりますが、その原資確保のために、資金が不足する場合は主に、長期借入金で対応していく方針であります。③経営計画上の客観的な指標等当社は「SUPER７PROJECT」を策定し、当社グループの新たな連結中期経営計画として公表しており、その概要は、下記のとおりであります。(2022年２月期事業目標)2020年２月期実績2022年２月期目標連結売上高573億円600億円連結営業利益率5.0％7％配当性向9.6％15％以上(基本方針)現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及び、ガバナンス体制強化をスピード感をもって挑む(「SUPER７PROJECT」骨子)〈既存営業利益率の向上〉・既存事業高収益体質への転換及び既存事業発高付加価値ビジネスへの成長・本社機能のＰＭＩ推進他による本社コストの比率引き下げ及び働き方改革対応〈将来利益の創造〉・外部コラボレーション・アライアンスの強化・CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)による新たな経営資源の創出・対象事業領域の拡大による利益率向上のためのＭ＆Ａの推進〈コーポレート体制強化〉・コーポレートガバナンスの更なる強化による企業統治の醸成・配当政策等の変更による株主還元強化(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,876,868千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが4,964,503千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが3,236,239千円の資金増、現金及び現金同等物に係る換算差額が17,230千円の資金増、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額380,294千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度と比べ2,546,130千円増加し、8,348,033千円となりました。詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要(3)資本の財源及び資金流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況」に記載しております。