株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が概ね順調に推移していたものの、海外における、米中貿易摩擦・英国ＥＵ離脱問題・中東情勢混迷などによる世界景気の減速リスクを抱え、国内においては、度重なる自然災害と気候変動や消費増税等の影響による消費者マインドの下振れ変化に加えて、新型コロナウイルス流行拡大による自粛ムードの広がりとインバウンド需要が急速に減退し、先行きは極めて不透明な状況となっております。当業界におきましては、物流費・人件費の上昇、販売チャネルの多様化、同業他社との出店・価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａも大型化するなど、経営環境は一層厳しさを増しておりますこのような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高い出店、サービスレベルの向上、プライベートブランド商品の拡充開発、新業態開発、店舗改装による品揃えの充実など積極的に取り組むとともに、ＩＴ・デジタル化等活用した一層の効率化による「ローコストオペレーション」の推進など活性化を図ってまいりました。当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、53店舗（フランチャイズ店４店舗の出店を含む）を新規出店し、５店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、125店舗で改装を行い、32店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業876店舗（直営店660店舗、㈱星光堂薬局66店舗、㈱サンドラッグプラス59店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ27店舗、フランチャイズ店64店舗）、ディスカウントストア事業292店舗（ダイレックス㈱292店舗）の合計1,168店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高6,177億69百万円（前期比5.1％増）、営業利益366億４百万円（同3.9％増）、経常利益371億59百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益236億92百万円（同1.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ドラッグストア事業は、自然災害と天候不順による季節商材の不振及び消費増税後の反動減などに加え、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の急激な大幅減少などのマイナス要因がありました。他方、消費増税前の駆込み需要、新型コロナウイルス感染症予防対策商品や巣籠もり生活必需品などの需要増もあり、また、積極的な店舗改装による品揃えの拡充やさまざまな販売促進企画の実行等により、売上高が前年比増加いたしました。経費面につきましては、業務や体制の見直しによる効率化と生産性向上を推進し、一層の経費の削減に努めました。なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、33店舗（フランチャイズ店４店舗の出店を含む）を新規出店し、４店舗のスクラップ＆ビルドと95店舗を改装したほか、27店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は4,274億99百万円（前期比4.0％増）、営業利益は276億42百万円（同0.8％増）となり、増収・増益となりました。ディスカウントストア事業は、ドラッグストア事業同様、自然災害・天候不順による季節商材の不冴及び消費増税後の反動減がありましたが、消費増税前の駆込み需要、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活必需品や食料品などの需要拡大もあり、更に積極的な店舗改装や医薬品、食料品などの販促強化により、売上高が前年比増加いたしました。経費面では、生産性向上など業務の一層の合理化・効率化を図るなど引き続き経費の削減に努めました。なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、20店舗を新規出店し、１店舗のスクラップ＆ビルドと30店舗を改装したほか、５店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,300億10百万円（前期比7.7％増）、営業利益は89億62百万円（同14.9％増）となり、増収・増益となりました。当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前期末比220億81百万円増加し、2,842億76百万円となりました。うち流動資産は、現金及び預金の増加や新規出店に伴う商品の増加等により、前期末比185億77百万円増加し、1,811億87百万円となりました。固定資産は、新規出店及び改装等による保証金の預け入れや有形固定資産の取得等が発生した結果、前期末比35億４百万円増の1,030億89百万円となりました。流動負債は、買掛金の増加等により、前期末比59億３百万円増加し、904億17百万円となりました。固定負債は、資産除去債務の増加等により、前期末比４億12百万円増加し、70億36百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前期末比157億66百万円増加し、1,868億22百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は65.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末比104億60百万円増加し、806億99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ11億83百万円増加し、322億74百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ３億28百万円増加し、139億50百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ１億50百万円増加し、78億63百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業273,304+3.2ディスカウントストア事業191,245+7.3合計464,550+4.9(注)１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業387,772+3.6ディスカウントストア事業229,996+7.7合計617,769+5.1(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は、季節商材の不振及び消費増税後の反動減などに加え、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の急激な大幅減少などのマイナス要因がありましたが、既存店の積極的な改装を行い、販売強化に注力いたしました。店舗に関しましては、グループ全体で53店舗を新規出店し、５店舗のスクラップ＆ビルドと125店舗の改装を行い、32店舗を閉店いたしました。以上の結果、売上高は6,177億69百万円（前年同期比5.1％増）となりました。b．売上総利益売上総利益は、プライベートブランドの強化、接客による医薬品・制度化粧品の販売強化等に取り組んだ結果、1,546億18百万円（同5.1％増）となりました。c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、稼動計画システムによる人時生産性の向上や販促の効率化など諸経費の削減に努めましたが、キャッシュレス対応で生じる手数料などの増加の影響もあり、1,180億13百万円（同5.4％増）となりました。d．営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は、366億４百万円（同3.9％増）となり、経常利益は、371億59百万円（同3.8％増）となりました。e．親会社株主に帰属する当期純利益特別損失に減損損失21億23百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、236億92百万円（同1.0％減）となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(4)経営者の問題認識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店、大型Ｍ＆Ａなどの動きに加え、店舗当りの商圏人口が年々減少しており、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、全国店舗展開の拡大強化に向け一層の新規出店、他業種を含めた提携やフランチャイズの拡大、Ｍ＆Ａの推進並びに通信販売及び調剤事業の拡大を図ってまいります。また、高齢化社会を見据えて更なる専門性を高めた、お客様に必要とされる質の高い店作り、プライベートブランド商品開発、店舗改装による品揃えの充実、そして各種業務におけるＩＴ・デジタルやビッグデータの活用による仕組み作りなどに取り組み「ローコストオペレーション」の進化を図り、競合他社はじめ他業種との差別化を図ってまいります。また、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を図ってまいります。