図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び投資家、お客様、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの立場について合理的な範囲で最大限の考慮をしつつ、株主から託された「企業価値を継続的に向上させる」という命題を実現させるため、常に最善の努力を行うことを基本方針としております。また、当社は、法令定款の遵守は勿論のこと、企業倫理に基づく社会的責任を全うしつつ、効率的で透明性の高い経営によって企業価値を継続的に向上させることがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営における最重要課題と位置付けております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴い、取締役会において監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）が議決権を持つことで、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会は８名、うち監査等委員である取締役４名（うち社外取締役は３名）（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。毎月定例の取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、当社の経営方針等の重要事項について報告・審議及び決定を行うとともに、法令・定款及び取締役会規則・業務分掌規程・職務権限規程等に基づき、取締役会において、業務の執行を監督する体制となっております。また、取締役会では、会社の業績や定期的な業務報告等から適切に評価を行い、業務執行取締役及び部門長の人事へ適切に反映しております。なお、社外取締役３名は、それぞれ客観的な立場から取締役会において助言・提言を行っております。取締役会は、適切かつ信頼性のある企業情報を適切かつ公正に開示が行われるよう、適時開示体制を整備し、また、情報の正確性・適時性を確保するため、社内及び親会社への報告体制を構築し、適切な運用がなされているか監督を行っております。また、内部統制やリスク管理体制についても適切に整備し、取締役会において定期的に報告が行われます。さらに、関連当事者と会社との間に生じる利益相反は、取締役会での承認を必要とすることを取締役会規則に定め、その取引状況については定期的に取締役会に報告がなされております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役は３名）（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準に基づき取締役会の他社内の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行い、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっております。従いまして、当社における企業統治の体制は、企業規模に則し重要な業務執行課題については、取締役会で十分な議論を経て決議を行い、監督するという仕組みを基本的な考えとしており、監査等委員会設置会社としての当社は、より有効にその機能を果たすものと認識しております。ロ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況a.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ｂ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回以上開催しております。経営の透明性を高める目的で、IR活動にも継続して力を入れ、決算説明会の開催や適宜行う機関投資家訪問の他、電話や電子メールによる問合せ窓口の設置、ウェブサイトの充実（IR情報の英文化等）にも努めております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は３名）であります。取締役（監査等委員である者を除く。）は４名であります。当社は企業理念に基づいた企業行動指針を制定しその遵守を図っております。取締役会については、取締役会規則に基づいて運営され、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しております。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図っております。また、当社は業務執行全般に亘り適宜、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家の助言、支援を受けております。コンプライアンス体制の基礎として企業行動指針を企業行動のガイドラインとしております。取締役は、自己の担当領域におけるコンプライアンス状況を常に把握し管理しております。内部監査室は、コンプライアンスの全体的な部署として独立した組織として位置づけ、監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。コンプライアンス体制の万全を期するため、社外取締役（株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員を含む）を内部通報窓口に選定し、通報があった場合、適宜取締役会及び監査等委員会に報告して、違法・不当行為の未然防止と早期発見に努め、独立・中立的立場から内部統制システムを担保しております。また、内部通報制度規程を制定し、社内に開示することで、その連絡先と通報相談処理体制を明らかにし、かつ通報者の保護を行うことにしております。取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時、並びに事業・組織に重大な影響を及ぼす決定結果を遅延なく監査等委員会に報告することとしております。ロ．リスク管理体制の整備の状況a.リスク管理体制取締役は、それぞれ自己の担当領域において、リスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。代表取締役は全社のリスク管理を統括しております。b.反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度で臨み、当該勢力との取引関係その他一切の関係を遮断していくことを基本方針としております。係る方針のもと、管理本部を対応統括部署として、神奈川県企業防衛対策協議会に加入する等、警察をはじめとする外部の専門機関とも緊密な連携関係を構築しつつ、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努める他、対応マニュアルの整備等、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を推進しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人のいずれも法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は会計監査人が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。ニ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。へ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは職務を遂行するに当たり取締役及び会計監査人がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．株式会社の支配に関する基本方針当社は、会社の財務及び事業方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について、重要な事項と認識しておりますが、当社の親会社である株式会社図研(東京証券取引所上場)が、当事業年度末において当社発行済株式総数の40.41%を保有し、株主総会の特別決議を要する事項に関する重大な影響力を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項に関する決定権及び拒否権を有している状況を鑑み、現時点では買収防衛策等は定めておりません。