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株式会社フジコー
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年７月各種フェルト及びフェルト帽体の製造加工及び販売を目的として資本金500千円で神戸市生田区に富士帽子工業株式会社を設立。1951年10月本店を兵庫県伊丹市に移転。ウール、ファー帽体、紳士帽子、小型平面フェルトの製造・販売を開始。1952年10月東京都中央区に東京出張所(現・東京支店)設置。1955年５月長尺平面フェルトの製造・販売を開始。1955年９月長野県上田市に長野出張所(長野工場)を設置。1956年３月兵庫県伊丹市に富士商事株式会社を設立、当社製品の販売を委託。1958年11月ペンフェルトの製造・販売を開始。1960年２月羊毛長尺フェルトの生産について通商産業省JIS表示許可工場の認可を受ける。1964年９月ニードルパンチカーペットの製造・販売を開始。1968年６月米国HCA社と「製帽技術提携契約」を締結。(現在アール・エイチ・イー・インク社に継承)1969年11月長野県上田市に長野工場を新設し、クロスハット製造設備を移設。東京支店を東京都中央区から東京都台東区に移転。1970年９月ホットカーペットの製造・販売を開始。1971年３月商号を株式会社フジコーに変更。1980年６月茨城県石岡市に石岡工場を新設し、ニードルフェルトの製造を開始。1983年９月兵庫県伊丹市に子会社有限会社フジコーサービスを設立し、当社の加工部門業務を一部委託。1987年５月自動車トランクマット用フェルトの製造・販売を開始。1988年６月本社工場のニードルラインにコンピュータ制御の自動生産機を設置。1989年７月チューブパンチフェルトの製造・販売を開始。1990年３月茨城県新治郡八郷町（現石岡市）に東部物流センターを設置。1994年６月「河川護岸用吸出防止」に係る建設大臣の評価認定を受ける。1994年７月デュポン社と耐熱ろ過フィルター用フェルトの製造・販売について提携。1995年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1997年３月香港に富士工香港有限公司(現・連結子会社)設立。1998年３月本社工場、ISO14001認証取得。1999年４月連結子会社の富士商事株式会社を吸収合併。1999年10月本社新社屋へ移転。2001年３月不織布製品を中国合弁会社(定興麗達制帽有限公司)で生産を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月長野工場を閉鎖。2009年４月東京支店新社屋へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月中国深圳に富士工精密器材(深圳)有限公司(現・連結子会社)設立。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年１月株式会社三和フェルト(現・連結子会社)(埼玉県)の全株式を取得、完全子会社化。2012年７月群馬県邑楽郡明和町に館林事業所を設置。2012年10月子会社有限会社フジコーサービスを吸収合併。2012年11月岩手県一関市に一関工場を設置。2013年２月インドネシア共和国にPT.FUJIKOINDONESIA（現・連結子会社）設立。2013年６月香港に三和氈子香港有限公司（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2014年６月定興麗達制帽有限公司との合弁事業を解消。2016年３月タイ王国にSANWAFELT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2018年３月ベトナム社会主義共和国にSANWAFELTVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2018年５月ソウル連絡事務所を海外現地法人化し、FUJICOKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社の計９社で構成され、主な事業内容は不織布及びフェルトの製造、販売であります。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。環境・エネルギー資材各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材等当社が、製造・販売しております。PT.FUJIKOINDONESIAは、製品を製造・販売しております。工業資材ＯＡ機器用資材、各種産業用資材等当社が、製造・販売しております。株式会社三和フェルトは、当社より材料を仕入れ、製品を販売しております。富士工香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。三和氈子香港有限公司は、富士工精密器材（深圳）有限公司より製品を仕入れ販売しております。PT.FUJIKOINDONESIAは、製品を製造・販売しております。SANWAFELT(THAILAND)CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。SANWAFELTVIETNAMCO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。FUJICOKOREACO.,LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。建装・自動車資材各種カーペット、自動車用内装材等当社が、製造・販売しております。その他毛氈及び衣料用芯地、フェルト帽子、制帽等当社が、製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針経営理念わたしたちは、公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、フェルト・不織布の物づくりをとおして、社会に貢献します。経営ビジョン１．わたしたちは、社員の強みを生かし、適材適所、全員参加による働きがいのある職場づくりに努めます。１．わたしたちは、環境と安全を重視し、お客様の要求に応え高い品質で価値ある製品を提供します。１．わたしたちは、いかなる環境変化にも対応し、企業価値の向上に努め、持続的な発展をめざします。会社方針１．我々ものづくり会社は、仕入先、販売先、株主様、従業員全員から「良い会社」と評価される会社にし、全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する。このため、今後の如何なる環境変化にも対応して持続的発展を遂げられるよう、次のとおり「事業運営の基本政策」を掲げ、全社一丸となってその実践に当たっていく。２．「法令等遵守・企業統治」に基づく、信頼性のある財務報告を重視する、「内部統制システム」の構築を図り、社会的責任を果たす。事業運営の基本政策１．少数精鋭、適材適所２．品質第一３．常時コストダウン（２）経営戦略等当社グループが今後、持続的発展を遂げるための重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を掲げ、地球環境にやさしい企業グループを実現させ、ものづくりＮｏ．１、シェアーＮｏ．１を目指し企業グループの基盤を強化し、高収益体質への改革を図り、持続的発展を目指します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上の減少が予想されることから、生産拠点の整備、コスト競争力の強化をより一層進めてまいります。（環境・エネルギー資材）他社との協同により、より高機能な製品開発を進めるほか、生産拠点の整備による効率化を図ります。（工業資材）当社グループの得意とする加工分野に一段と力を入れるほか、一層のコスト競争力の強化や生産拠点の整備を図ります。（建装・自動車資材）一層のコスト競争力の強化を図ります。また、建装資材分野については、カーペットの販売が、新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会や各種イベントの中止の影響を受けて大きく低下しています。このため展示会用途に限らず他用途への展開を図ってまいります。この経営戦略を推し進めるにあたり、当社は、2020年５月14日開催の取締役会で、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を結ぶことを決議いたしました。これにより、①各事業分野における人材交流②国内外における製造インフラの相互利用③購買、販売、管理などの協業④研究、商品開発における協業⑤海外事業の推進に向けた協業といった取り組みを進め、中長期的に当社グループの事業構造改革及び事業拡大を図ってまいります。（３）目標とする経営指標「売上高」、「海外売上高比率」、「売上高営業利益率」を重要な指標と位置付け企業価値の向上を目指しておりますが、まずは、営業損益の黒字化を最大の目標としております。（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上の課題今後のわが国の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により予断を許さない経営環境で推移するものと思われます。当連結会計年度においては、連結子会社のPT.FUJIKOINDONESIAが、設立以来、初めて黒字化を果たすなど、連結子会社においては一定の成果はあったものの、提出会社においては、売上高の伸長、営業利益の黒字化といった目標は未達となりました。その要因は、販売価格の適正化を推進したものの、国内、海外における拡販が十分に行えなかったこと、新商材立ち上げに伴う費用の増加及び生産体制の効率化が不十分であったこと、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等となります。このような課題に対応するため、当社は、(2)経営戦略等に記載のとおり2020年５月14日開催の取締役会で、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を結ぶことを決議いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務体制の環境整備等に取り組んでまいります。セグメント別には、環境・エネルギー資材につきましては、他社との協同による新製品開発を進めるほか、生産拠点の整備によるより一段の効率化を図ります。工業資材、建装・自動車資材につきましては、より一層のコスト競争力の強化を推し進めてまいります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、取引先、従業員等の全ての利害関係者に対して、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、経営上の最重要課題の一つであると考えております。その為、取締役会や監査役会、又、監査役の監視あるいは内部監査の実施等における監視、牽制機能を有効に発揮させる事で、経営の健全性、透明性の確保を図っております。②企業統治の体制当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。取締役会は、取締役10名（提出日現在）で構成しており、迅速に経営判断できるようにしております。毎月１回原則として８営業日目に開催しており、重要事項は全て付議され、業務の執行状況についても定期的に報告がなされ、議論し、対策等を検討しております。各部には担当取締役を置き責任を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。また、社外役員による監督機能を取り入れるため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は非常勤の社外監査役２名と常勤監査役１名の計３名が執務しております。監査役は、取締役会に出席し、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。社内監査については、内部監査室を設置しており、計画的に、また、随時必要な内部監査を実施し、監査役と連携をとり、情報を共有しております。社外からの監理機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務・税務面の専門的なアドバイスを受けております。これらにより、充分なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識しております。内部統制システムの整備状況については次のとおりであります。会社法第362条第５項に基づき、当社が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要な体制の整備（内部統制システム）に関する決議に基づき、具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、基本方針を明らかにすると共に会社法施行規則100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定め、本決議に基づく内部統制システムの構築は、各条項に定める担当者のもとで、可及的速やかに実行すべきものと、かつ、内部統制システムについての普段の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体質を作ることを目的としております。当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。リスク管理体制の整備状況については次のとおりであります。当社は、社長を本部長とする、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、リスク管理規程を定め管理体制を構築し、危機管理にあたり、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。責任限定契約の内容については次のとおりであります。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には、社外取締役３名及び社外監査役２名と締結しております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については次のとおりであります。当社は、反社会的勢力が、社会の秩序や市民生活に脅威を与え、多大な被害を及ぼす可能性のある組織であるという認識のもと、反社会的勢力と毅然とした態度で臨みその脅威に決して屈しないことを基本方針としております。対応統括部署を総務部とし、「反社会的勢力・不当要求等のトラブル対策行動基準」を総務部員及び各部役職者に対し周知・徹底を図るとともに、警察や顧問弁護士等と連携し、全社的体制強化を図っております。③取締役に関する事項a．取締役の定款当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。b．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきまして、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。④株主総会決議に関する事項a．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得につきまして、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当当社は、中間配当につきまして、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。c．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)技術導入契約当社が締結している技術導入契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間アール・エイチ・イー・インク米国紳士用ファーフェルト帽子、ストロー帽子、クロス帽子及びカジュアル帽子「KNOX」の商標権使用許諾、製造及び販売権の許諾自1993年４月１日至1998年３月31日以降５年毎の自動更新(注)上記につきましてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)商標権使用許諾契約当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間東レ㈱日本フィルター用フェルト「TEFAIRE®」、「テファイヤー®」及び「TEFAIRE®-HGTECHNOLOGY」、「テファイヤー®-HGテクノロジー」の商標権使用許諾自2002年11月１日至2003年10月31日以降１年毎の自動更新(注)上記につきましては使用権は無償であります。(3)資本業務提携契約当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様本位の立場で技術を掘り抜き「地球環境にやさしい」「人々の豊かな暮らしに貢献する」の基本理念のもとに、お得意先様との緊密な関係によりニーズを把握し、迅速な対応による研究開発、製品開発を実現し、物作りNo.１、シェアNo.１を目指しております。また、国内だけでなく海外市場にも目を向けた開発を行いました。研究開発活動の推進に当たっては、開発会議・各種プロジェクトを編成し、開発部門・営業部門・海外事業部門・製造部門・購買部門との連携活動を主軸として、お客様の立場に立った開発活動に重点をおいております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は130百万円であります。（環境・エネルギー資材）環境資材分野では、高機能繊維に独自技術を付加し、さらに特殊繊維を組み合わせた高い捕集効率と低圧損及び粉塵はく離性に優れたろ布を、分野・用途ごとに品目をそろえ開発し、販売致しました。現在は、ダイオキシン等の有害物質を高いレベルで吸着、分解させることを可能とした次世代を担う高機能性ろ布を開発し、販売致しました。また、更なる高度な技術を用い、捕集効率と粉塵はく離性に優れたろ布を開発中であり、完成に近づいています。エネルギー資材部門では、環境面を第一に高性能でクリーンな製品の開発を目指して活動致しました。研究開発費の金額は11百万円であります。（工業資材）プリンター用のトナーシール材においては、今までの技術を更に飛躍させた発想から、特殊加工を施したトナーシール材を開発致しました。摩擦係数の低減においては、これ以上は難しいとされていた数値よりも更に低い数値を導き出すことに成功し、大手プリンターメーカーに採用されました。特許を取得し、今後大いに期待される製品となっています。羊毛フェルト分野においては、時代の流れの要求に応えるべく、これまでの設計を全面的に見直しを行い、年々貴重性が高まっている羊毛を、長年培って来た技術で高度化し、品質レベルを更に向上させる物づくりへとシフトさせています。薄く軽い製品から、厚く重い製品まで、更にハイクオリティーな製品へと変化を遂げつつあります。土木分野においては、遮光マットを始め、保護マットや導電性マット等、全ての製品を広幅長尺化し、施工時間を大幅に短縮させることが出来ました。福島原発事故以来、福島県における除染物の仮置き場や中間貯蔵施設に数多く採用されました。研究開発費の金額は57百万円であります。（建装・自動車資材）建装資材部門では、屋外でも使用可能な競技場用などの養生カーペットを開発致しました。競技場のトラックやフィールド等を保護する目的で開発した養生カーペットで、屋外でも使用可能なカーペット技術と、土木用のマットで培った広幅長尺技術を駆使し、トラックやフィールドを傷付ける事なく施工出来る広幅長尺のカーペットを開発致しました。耐摩耗性にも優れ、広幅長尺により施工時間も短縮可能な製品として販売を開始致しました。自動車資材部門では、衣服のリサイクル品を主原料とした、自動車の吸音材や成型シートも採用車種が広がっている中、さらなる将来を見据え、吸音性とクッション性をより向上させた成型可能な吸音アンダー材を開発し、販売を開始致しました。これまでとは異なる工法において実現化し、世界戦略車に位置付けされる国内メーカーの人気小型車に採用されました。この採用を皮切りに、今後、新規車種への展開に繋がる製品として注目されています。研究開発費の金額は61百万円であります。
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1945年３月福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して1945年３月解散合併し、株式会社福岡銀行を設立(設立日：1945年３月31日、資本金：25,000千円、本店：福岡市)1949年６月福岡証券取引所に上場1951年４月外国為替業務取扱開始1976年10月福銀ビジネスサービス株式会社設立(現福銀事務サービス株式会社)(現連結子会社)1978年６月福岡信用保証サービス株式会社設立(現ふくぎん保証株式会社)(現連結子会社)1978年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場1979年10月福岡コンピューターサービス株式会社設立(現FFGコンピューターサービス株式会社)(現連結子会社)1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1980年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1990年５月新オンラインシステム稼動1994年１月信託業務取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年１月株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結2000年３月福銀不動産調査株式会社設立(現連結子会社)2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年１月当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2003年１月福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働2003年５月ふくおか債権回収株式会社設立(現連結子会社)2004年12月前田証券株式会社(現FFG証券株式会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2005年５月証券仲介業務開始2007年３月株式会社福岡銀行上場廃止2007年４月株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が、共同株式移転により親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の完全子会社となる。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年10月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行を完全子会社化。株式会社親和銀行は当行の兄弟会社となる。2008年１月株式会社熊本カード(現株式会社FFGカード)の株式を取得し完全子会社化(現連結子会社)2008年８月株式会社FFGビジネスコンサルティング設立(現連結子会社)2009年１月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加2009年２月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)及び株式会社親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継2010年１月株式会社親和銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加2012年４月前田証券株式会社(現FFG証券株式会社)を株式交換により完全子会社化(現連結子会社)2016年８月株式会社FFGほけんサービス設立(現連結子会社)2018年７月株式会社R&amp;Dビジネスファクトリー設立(現連結子会社)2019年４月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社十八銀行を完全子会社化。株式会社十八銀行は当行の兄弟会社となる。
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店165ヶ店、出張所４ヶ店、海外駐在員事務所８ヶ所により運営されており、福岡県を主要営業基盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕FFG証券株式会社、ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社ほか連結子会社10社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2020年３月31日現在）
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2012年10月旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。2012年12月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。2013年４月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社へ商号変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年５月青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。2014年８月栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。2014年９月青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。2015年１月高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。2015年３月茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。2015年10月栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。2015年11月アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。2016年７月熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。2016年８月ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。2016年８月中期ビジョン「Innovation&amp;Governancefor2020」策定。2016年10月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部（33.4％）譲渡。2017年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井掘削完了。2017年８月「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。2017年10月大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。2017年12月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井掘削完了。2018年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井仮噴気試験終了。奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。2018年５月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井地熱資源量把握のための事業実施し、地熱発電可能な熱水の存在を確認。2018年６月長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受（子会社化）。2018年９月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井掘削完了。2018年12月太陽光発電設備（大分県中津市耶馬渓）譲渡完了。2019年１月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井の自噴を確認。2019年４月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部（16.7％）譲渡し、同社は子会社から外れ、持分法適用会社となる。2019年５月アストマックス・トレーディング株式会社の宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業を継承する会社として、アストマックスえびの地熱株式会社を会社分割により設立。2019年９月太陽光発電設備３か所（岩手、埼玉、岡山）譲渡。2019年11月鹿児島県霧島市内に、「霧島福山太陽光発電所」竣工。2020年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の４号調査井の自噴を確認。茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパークEast」竣工。また、2012年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたアストマックス・トレーディング株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2012年９月までのアストマックス・トレーディング株式会社の沿革）1992年９月商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。1994年１月米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAXUSA,LTD.を設立（本社ニューヨーク市）。1994年９月商品投資顧問業許可を取得。1996年７月エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。1999年11月ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAXINVESTMENTLTD.を設立。2000年６月ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。2002年９月証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。2005年８月証券投資顧問業助言業務の登録。2005年10月証券投資顧問業一任業務の認可取得。2005年11月アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。2006年６月当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。2007年３月100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。2007年５月株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。2007年６月三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。2007年９月アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。投資運用業、投資助言・代理業として登録。2007年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。2008年１月アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。2008年７月アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。2008年８月アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。2009年３月ASTMAXUSA,LTD.の会社清算。2009年６月アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxoBankA/Sに譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場される。2010年６月2010年７月本店所在地を「東京都品川区」へ変更。アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。当社グループは2020年３月31日付で当社及び連結子会社５社に加え、匿名組合４組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。（アセット・マネジメント事業）国内外の金融市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力しております。子会社：①アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務持分法適用関連会社：①アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業（ディーリング事業）国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社（再生可能エネルギー関連事業）主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。既に開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化にむけて取り組んでおります。子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社②アストマックスえびの地熱株式会社なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。①株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）②合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）③くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）④九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合⑤合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）（電力取引関連事業）2016年４月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者に関連する業務（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告、請求書発行等）の業務代行サービスやシステムの販売協力をしております。また、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の卸売り販売も行っております。子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社②アストマックス・エナジー・サービス株式会社持分法適用関連会社：①合同会社DAX（匿名組合）（その他事業）地方創生への取り組み。「経済的に成り立つ」農業の実践を目指しています。子会社：①長万部アグリ株式会社なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ソニー株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】ソニーは、2019年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。また、2019年度第１四半期より、従来の半導体分野をイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野に名称変更しました。ソニーは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。2020年３月31日現在の子会社数は1,529社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,490社、持分法適用会社は140社です。なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。事業区分及び主要製品主要会社ゲーム＆ネットワークサービスゲーム機ソフトウェアネットワークサービス事業㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントSonyInteractiveEntertainmentLLCSonyInteractiveEntertainmentEuropeLtd.音楽音楽制作パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売アーティストのライブパフォーマンスからの収入㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントSonyMusicEntertainmentSony/ATVMusicPublishingLLC音楽出版楽曲の詞、曲の管理及びライセンス映像メディア・プラットフォームアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売音楽・映像関連商品のサービス提供映画映画製作映画作品の製作・買付・配給・販売SonyPicturesEntertainmentInc.CPTHoldings,Inc.テレビ番組制作テレビ番組の制作・買付・販売メディアネットワークテレビ、デジタルのネットワークオペレーションエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューションテレビ液晶テレビ有機ELテレビソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronics(Singapore)Pte.Ltd.SonyEMCS(Malaysia)Sdn.Bhd.SonyEuropeB.V.索尼（中国）有限公司オーディオ・ビデオブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー家庭用オーディオヘッドホンメモリ内蔵型携帯オーディオ静止画動画カメラレンズ交換式カメラコンパクトデジタルカメラ民生用・放送用ビデオカメラモバイル・コミュニケーションスマートフォンインターネット関連サービス事業その他プロジェクターなどを含むディスプレイ製品医療用機器イメージング＆センシング・ソリューションイメージセンサーソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronics(Singapore)Pte.Ltd.SonyEuropeB.V.金融生命保険損害保険銀行ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ソニー生命保険㈱ソニー損害保険㈱ソニー銀行㈱事業区分及び主要製品主要会社その他上記カテゴリーに含まれない製品やサービスディスク製造事業記録メディア事業その他の事業当社ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronics(Singapore)Pte.Ltd.SonyEuropeB.V.索尼（中国）有限公司［ビジネスセグメントの関連性］Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野の会社に供給しています。音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野の会社に供給しています。事業の系統図は次のとおりです。
ソニー株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】PS4®ハードウェアを含むソニーのDVDビデオプレーヤー機能付製品は、米国のDolbyLaboratoriesLicensingCorporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、DVD規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。PS4®ハードウェアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、DVD規格上特定されている技術に関する上記の特許に加え、米国のMPEGLALLC及びOne-Blue,LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許にも大きく依存しています。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年８月がん抑制遺伝子であるREICを基本とした研究開発および研究成果のライセンシング、創薬シーズの製品化に向けた橋渡し事業を目的として、岡山県岡山市に桃太郎源株式会社を設立2007年11月REIC基本特許、前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤特許の独占的実施権を取得2007年12月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬特許の独占的実施権を取得2009年８月新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）イノベーション推進事業（対悪性中皮腫臨床開発）採択2009年11月中国開発に関するライセンス契約締結（イーピーエス株式会社）2010年３月米国FDAIND申請受理（アデノREIC製剤による前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験）2011年１月岡山大学病院においてREIC遺伝子治療臨床研究開始2011年10月前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤の日本国特許登録2013年５月抗癌剤耐性癌において抗癌剤増強作用を有する癌細胞死誘導剤の日本国特許登録2013年９月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬の日本国特許登録2013年12月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬の米国特許登録2014年２月前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤の米国特許登録2014年２月新規悪性中皮腫治療剤及び免疫賦活化剤の米国特許登録（岡山大学共同出願）2014年５月米国において初期前立腺癌に対する第Ｉ相臨床試験開始2014年５月新規悪性中皮腫治療剤及び免疫賦活化剤の日本国特許登録（岡山大学共同出願）2014年７月杏林製薬株式会社と日本国内の悪性中皮腫を対象としたライセンス契約を締結2015年２月抗癌剤耐性癌において抗癌剤増強作用を有する癌細胞死誘導剤の米国特許登録2015年９月杏林製薬株式会社により、国内３施設にてREIC製剤による悪性中皮腫の臨床試験開始2016年８月本社機能を岡山柳町ビル（岡山市北区）に移転2017年３月大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合ほか５社からの大型資金調達（11.2億円、新株予約権含む）を実施2017年７月岡山大学病院にて肝がんを対象としてREIC製剤の医師主導臨床第Ⅰ/Ⅰb相試験開始2018年２月東京オフィス開設（日本橋ライフサイエンスビルディング内シェアオフィス）2018年９月米国FDA（食品医薬品局）に対するIND（臨床試験実施）申請受理（悪性胸膜中皮腫に対するAd-SGE-REIC製剤と抗PD-1抗体薬との併用臨床試験）2018年12月東京オフィス閉鎖（日本橋ライフサイエンスビルディング内シェアオフィス）2019年３月ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合ほか４社からの資金調達（5.1億円）を実施2019年９月米国Baylor医科大学での悪性中皮腫に対するPD-1阻害剤との第Ⅱ相併用臨床試験開始
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】１．事業の概要当社は、岡山大学にて独自に単離・同定された癌抑制遺伝子REIC(ReducedExpressioninImmortalizedCells)のがん治療における高いポテンシャルに注目し、REICとその関連するシーズの臨床開発を進め、メガファーマ・製薬企業への橋渡しを実現するために設立された創薬ベンチャー企業です。当社の最初の事業目標は、「癌に対するinsitu(※1)遺伝子治療」であるREICのアデノウイルス(※2)製剤の開発と実用化であり、その後、種々のキャリアを用いるREIC遺伝子治療、ならびにREIC関連タンパク質、ペプチド(※3)などを用いる新規標的治療などへ事業展開してまいります。「がん治療遺伝子REICについて」がん治療遺伝子であるREICは、がん病巣に局所投与することにより、がん細胞だけを選択的に細胞死に追い込むことが可能です。さらに、生体内の抗がん免疫機能を高める作用により、がんの転移巣にも治療効果を示すことが、臨床試験において実証されています。通常、正常なヒトの細胞では、REICタンパク質がつくられていることから、安全性の高い創薬・治療が実現できます。なお、REIC遺伝子を利用する治療は、ヒトの遺伝子の組み換えや修飾とは無関係のものです。２．橋渡し機能の充実とパートナーズ創薬の実業への道、つまり製薬企業が実際に開発パートナーとなるまでには、大きく深い谷があります。創薬がまさに我々人間の生死につながる技術であるだけに、ヒトに対して安全で有効であることの実証が創薬の実業化のポイントであり、その第一歩であるFIM（FirstInMan）試験(※4)、または第１相臨床試験を終えていることが、現在、熾烈な世界競争を強いられているグローバル製薬企業と交渉する条件となっています。この橋渡し機能として、研究開発と共に重視されるものに「知的財産戦略」「医薬品の製造管理・品質管理（GMP）」「臨床研究のプロトコル作成」等が挙げられます。・知的財産戦略社内に製薬企業で知的財産関連の実績がある人材を迎え、内部機能の充実を図っているとともに、知財の橋渡しビジネスを展開するテックマネッジ株式会社との連携を継続しています。・GMP(※5)日本の遺伝子治療のメッカである岡山大学遺伝子細胞治療センター、遺伝子治療で米国随一の実績を誇る米国ベイラー医科大学等、日米の最先端GMP製造研究機関との連携を図っています。・臨床研究のプロトコル(※6)遺伝子治療薬に関しては、臨床研究に際して文部科学省・厚生労働省が定めた「遺伝子治療臨床研究に関する指針」に従い、プロトコルを作成する必要があり、本分野では日本で圧倒的な実績を誇る岡山大学との連携を深め、臨床研究の推進を後押しします。［用語解説］※１insitu局所投与のことを意味する。※２アデノウイルス風邪症候群、胃腸炎、結膜炎などの様々な症状を引き起こす原因となるウイルス。※３ペプチドタンパク質の断片で、アミノ酸が複数個つながったもの。※４FIM（FirstInMan）試験新たな医療行為が最初にヒト生体に用いられる試験。※５GMP(GoodManufacturingPractice)「医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準」を意味しており、医薬品製造過程において、ヒト生体に投与できる品質を保証するために定められた省令。※６プロトコル医薬臨床試験の実施にあたり、その手順を示した実施計画書。当社には親会社及び子会社はありません。なお、当社は治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。近年、世界的に医薬品関連分野の市場規模は拡大傾向にあります。我が国においても、少子高齢化などを背景として医薬品やがん治療薬の市場規模は年々拡大していくと予測されており、日本政府が掲げる「成長戦略」の柱に医療産業が据えられ、医薬品の条件付き早期承認制度の制定や薬価に関する話題が注目を浴びるようになりました。そのような内外環境を踏まえ、当社では下記事項を主要課題と認識しております。(1)海外ライセンス契約締結と上場に向けた組織体制の強化当社は、2016年度第４四半期より積極的に社内体制の強化を図っており、現時点ではその途上段階にあります。さらに、バイオベンチャーという業種特性上、マイルストーンを除いて恒常的な売上計上がまだなく、財務基盤も脆弱な状況です。すでに国内では杏林製薬株式会社とライセンス契約を締結しておりますが、大きな医薬品市場を持つ欧米においてもライセンス契約締結により、国内外での研究開発を加速させることはもとより、マイルストーン収入を確保し、経営組織体制の強化を図ることが当社の課題となっております。また、当社は財務基盤強化、優秀な人材確保及び研究開発資金確保を目的として株式上場を目指しておりますが、上場企業にふさわしいコーポレート・ガバナンスを構築していくため、引続き経営体制整備に向けての取組みを行っていきます。(2)Ad-REIC製剤の実用化に向けた研究開発推進と製剤大量生産体制の確立Ad-REIC製剤実用化に向け、臨床試験を着実に推進させるとともに、実用化後の製剤の安定供給体制の確立に取り組む必要があります。そのため、研究開発の進捗管理体制の構築や人員補強など、研究開発体制を一層強化していく方針でございます。また、製剤の安定供給なくして実用化はありえませんので、実用化に向けた大量生産技術の確立が当社の課題であり、現在大量生産体制の確立に向け取り組んでおります。(3)新型コロナウイルス感染症への対策について新型コロナウイルス感染の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。このような状況下、当社は各国政府や地域行政機関の方針に従い、従業員の安全と健康の確保及び事業活動の持続のため、次のような対策を適時実施してまいりました。・社員の在宅勤務及びインターネットを利用したビデオ会議の実施・国内外への出張禁止・治験実施施設の感染症による影響の把握これらの対策を進め、提出日現在では事業活動に重大な支障はないと認識しております。引き続き、動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。