ナイス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑（以下「本件嫌疑」といいます。）で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施する必要があると判断し、2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置いたしました。その調査結果を踏まえ、2015年3月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正し、2019年8月1日に第65期（2014年3月期）以降の訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期（2019年3月期）の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年8月23日付で再発防止策の骨子を策定いたしました。その後、株式会社東京証券取引所から2019年9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されるとともに、上場契約違約金として3,360万円の徴求を受けました。当社といたしましては、この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検を行うとともに、2019年8月1日付で過年度の訂正を行った理由等にとどまることなく、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべてを連結する方針としたうえ、第三者である外部の専門家の再点検、助言等を受けた結果、改めて必要と認識した事項につきまして過年度の決算の訂正を行うこととし、2019年11月14日付で開示いたしました。また、当社はこれらの決算の訂正および再訂正に至った経緯と概要に加え、本事案の経緯ならびに原因等について明らかにするとともに、再発防止に向けた改善施策等を取りまとめ、2020年1月29日付で「改善計画・状況報告書」（以下「本計画」といいます。）を公表いたしました。本計画に基づき、グループの収益力改善に向けて、住宅事業における一戸建住宅部門のダウンサイジングを図るべく、素地を含む販売用不動産の売却を推進し、短期間で圧縮いたしました。あわせて、2020年3月31日付で当社完全子会社であったナイス株式会社を吸収合併（同日付で当社商号をナイス株式会社に変更）するとともに、海外を含むグループ会社の統合・整理等を行うことにより不採算事業の見直しを図り、コーポレート・ガバナンス体制の再構築に努めてまいりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,514億75百万円（前年同期比3.0%増加）となったものの、資産圧縮を目的とする販売用不動産の売却および評価減等により、営業利益は12億3百万円(前年同期比17.4%減少)、経常利益は3億57百万円（前年同期比54.4％減少）となりました。また、固定資産の圧縮を行ったほか、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業用資産等の収益性の再検討による減損損失、経営の健全化に向けた事業構造等の改善に要した弁護士費用や会計等のコンサルティング費用、事業構造改革に対応するための資金調達構造の再構築にかかる費用、投資有価証券売却損など合わせて52億14百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は37億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億68百万円）となりました。なお、個別決算において、2020年3月31日付で当社の完全子会社であったナイス株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差損230億68百万円を特別損失として計上いたしましたが、当該損失が連結業績に与える影響はありません。新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が年度終盤にかけてあったものの、当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。今後の新型コロナウイルス感染症の影響等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載のとおりです。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①建築資材事業建築資材事業につきましては、全国を網羅した事業拠点及び流通プラットフォームを通じてきめ細かな物流サービスを提供し、同業他社との差別化に努めました。また、住宅業界に関連する様々なノウハウを提供するお取引先様向けサービス「ナイスサポートシステム」を通じて、国の住宅施策に則ったお取引先様の取り組み提案及び取り組みサポートを推進するとともに、非住宅建築物の木造化・木質化提案にも注力しました。これらの結果、本事業の売上高は1,718億43百万円（前年同期比0.2%増加）となりました。さらに、利益率の向上と経費削減に注力したことにより、営業利益は29億54百万円（前年同期比4.7%増加）となりました。②住宅事業住宅事業につきましては、収益構造の再構築に向け、部門別に現状の再評価を行ったうえで、ナイス住まいの情報館やグループ会社を通じた不動産仲介、管理、賃貸、リフォームといったストックビジネスを強化いたしました。また、一戸建住宅部門のダウンサイジングと、マンション部門および一戸建住宅部門の採算管理の強化・リスクの低減を図りました。さらに住宅事業における事業ポートフォリオを見直した結果、素地を含む販売用不動産の売却による資産圧縮等を推進したことなどにより、当連結累計期間の売上高は705億64百万円（前年同期比10.7%増加）となり、営業損失は6億25百万円（前年同期は営業利益2億99百万円）となりました。③その他の事業その他の事業には、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれており、売上高は90億67百万円（前年同期比1.6%増加）となり、営業利益は4億88百万円（前年同期比631.7%増加）となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ305億18百万円減少し、1,486億50百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び売掛金は増加しましたが、販売用不動産、投資有価証券が減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ228億82百万円減少し、1,126億58百万円となりました。支払手形及び買掛金、借入金が減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ76億35百万円減少し、359億92百万円となりました。親会社株主に帰属する純損失の計上、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億20百万円増加し、195億79百万円となりました。営業活動による資金の増加は、146億54百万円(前年同期比125億28百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、たな卸資産の減少270億77百万円、売上債権の増加54億90百万円、税金等調整前当期純損失の計上23億49百万円、減価償却費21億7百万円です。投資活動による資金の増加は、55億27百万円(前年同期比83億45百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入69億95百万円、有形固定資産の取得による支出12億45百万円です。財務活動による資金の減少は、169億38百万円(前年同期比172億90百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少20億12百万円、長期借入金の返済による支出146億32百万円です。(3)仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(ⅰ)建築資材部門金額(百万円)前年同期比(％)建築資材155,00399.9合計155,00399.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅱ)住宅販売用不動産の受払状況前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)区分期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)一戸建住宅31,29925,99621,91035,38535,38512,30535,02012,670マンション9,34511,43911,6479,1369,1366,0568,2756,917その他－2,671－2,6712,6714151,6991,387合計40,64540,10733,55847,19347,19318,77744,99520,975(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２保有目的の変更により、「その他」の増加額には有形固定資産からの振替額が前連結会計年度2,671百万円、当連結会計年度255百万円それぞれ含まれております。(ⅲ)その他事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称部門金額(百万円)前年同期比(％)建築資材建築資材171,843100.2計171,843100.2住宅一戸建住宅27,43192.2マンション8,90096.3管理その他34,232138.4計70,564110.7報告セグメント計242,408103.0その他9,067101.6合計251,475103.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が生じるとの仮定を置き、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、2020年1月29日付で「改善計画・状況報告」(以下「本計画」といいます。)を公表いたしました。本計画に基づき、グループの収益力改善に向けて、住宅事業における一戸建住宅部門のダウンサイジングを図るべく、素地を含む販売用不動産の売却を推進し、短期間で圧縮いたしました。あわせて、2020年3月31日付で当社完全子会社であったナイス株式会社を吸収合併（同日付で当社商号をナイス株式会社に変更）するとともに、海外を含むグループ会社の統合・整理等を行うことにより不採算事業の見直しを図り、コーポレート・ガバナンス体制の再構築に努めてまいりました。これらの結果、売上高は、2,514億75百万円(前年同期比3.0％増加)となりました。利益面については、資産圧縮を目的とする販売用不動産の売却および評価減等により、営業利益は12億3百万円（前年同期比17.4％減少）、経常利益は3億57百万円（前年同期比54.4％減少）となりました。また、固定資産の圧縮を行ったほか、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業用資産等の収益性の再検討による減損損失、経営の健全化に向けた事業構造等の改善に要した弁護士費用や会計等のコンサルティング費用、事業構造改革に対応するための資金調達構造の再構築にかかる費用、投資有価証券売却損など合わせて52億14百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は37億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億68百万円）となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入金および社債により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。