日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、民間設備投資や公共投資などの内需による下支えがありましたものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速を背景に、輸出の弱含みが続く中、自然災害や消費税率引き上げによる影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況になってまいりました。このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、資源事業における減収により、売上高は1,175億２百万円（前連結会計年度比4.8％減）と前連結会計年度なみでありました。損益につきましては、金属部門の損益が改善しましたことから、営業利益は75億７千６百万円（前連結会計年度比1.3％増）と前連結会計年度なみとなり、経常利益は持分法による投資損益が改善しましたことから、80億１千２百万円（前連結会計年度比8.9％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少しましたことに加え、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別損失計上等により、45億１千８百万円（前連結会計年度比15.7％減）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[資源事業]（鉱石部門）鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少に加え、石油製品の減収等により、売上高は544億２千３百万円と前連結会計年度に比べ28億６千万円（5.0％）減少し、営業利益は68億２千４百万円と前連結会計年度に比べ６億５千９百万円（8.8％）減少いたしました。（金属部門）金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は458億４百万円と前連結会計年度に比べ37億９千９百万円（7.7％）減少いたしました。一方、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益により５億７千４百万円（前連結会計年度は営業損失４億７千７百万円）と前連結会計年度に比べ改善いたしました。[機械・環境事業]機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調であったことに加え、一部機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は125億２千万円と前連結会計年度に比べ７億７百万円（6.0％）増加し、営業利益は13億８千２百万円と前連結会計年度に比べ２億７千万円（24.3％）増加いたしました。[不動産事業]不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移するとともに、賃貸物件の売却がありましたことから、売上高は28億８千６百万円と前連結会計年度に比べ１億３千７百万円（5.0％）増加し、営業利益は修繕費の減少等により、16億９百万円と前連結会計年度に比べ１億３千５百万円（9.2％）増加いたしました。[再生可能エネルギー事業]再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに減収となりましたことから、売上高は18億６千８百万円と前連結会計年度に比べ５千４百万円（2.8％）減少しましたものの、減価償却費の減少等により、営業利益は４億１千５百万円と前連結会計年度に比べ５千１百万円（14.2％）増加いたしました。②財政状態の状況[資産の部]当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ22億３千６百万円(1.3％)増加し、1,739億５千４百万円となりました。流動資産につきましては、売掛金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ51億４千２百万円(6.5％)増加し、837億９千７百万円となりました。固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加しましたものの、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ29億５百万円(3.1％)減少し、901億５千７百万円となりました。[負債の部]当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ42億１千５百万円(6.5％)増加し、687億４千６百万円となりました。流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ59億１千８百万円(15.0％)増加し、454億４千万円となりました。固定負債につきましては、退職給付に係る負債が増加しましたものの、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億３百万円(6.8％)減少し、233億６百万円となりました。[純資産の部]当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金が増加しましたものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ19億７千８百万円(1.8％)減少し、1,052億８百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２千９百万円（0.1％）減少し、334億８千４百万円となりました。[営業活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益76億５千５百万円、減価償却費53億１千６百万円の計上等による収入要因はありましたものの、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額の増加等の支出要因により、営業活動によって得られた資金は92億４千２百万円となり、前連結会計年度に比べ42億２千３百万円（31.4％）減少いたしました。[投資活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は77億１千４百万円となり、前連結会計年度に比べ16億３千６百万円（26.9％）増加いたしました。[財務活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、配当金の支払及びリース債務の返済による支出等により、財務活動に要した資金は14億５千４百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出等の減少により、前連結会計年度に比べ25億７千万円（63.9％）減少いたしました。④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業（鉱石部門）22,498△3.7（金属部門）41,727△4.6機械・環境事業3,649△0.2不動産事業――再生可能エネルギー事業1,228△7.5合計69,105△4.2(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比(％)受注残高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業（鉱石部門）4,650+13.12,260+167.0（金属部門）――――機械・環境事業4,782+5.51,437+10.8不動産事業――――再生可能エネルギー事業――――合計9,433+9.13,698+72.4(注)１セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業（鉱石部門）54,423△5.0（金属部門）45,804△7.7機械・環境事業12,520+6.0不動産事業2,886+5.0再生可能エネルギー事業1,868△2.8合計117,502△4.8(注)１セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中期経営計画」及び「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因ついては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高219億円については、今後の大型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、主に当社グループの主力生産品である石灰石の販売の減少に伴う減収により営業キャッシュ・フローが悪化する見通しであることから、有利子負債の管理については柔軟に対応してまいります。また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により、資源事業における新規鉱源の確保や安定供給体制の確立のための開発投資及び設備投資を継続しつつ、減収による営業キャッシュ・フローの悪化にも対応できる十分な流動性を確保しております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があります。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますことから、これらの見積りについては、連結財務諸表作成時における取引先の需要動向、資源価格の変動等を考慮した仮定に基づくものであり、また、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成時において、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに及ぼす影響は重要ではないと評価しております。会計上の見積りの変動により連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる事項は、次のとおりであります。イ．繰延税金資産の評価当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は経済情勢や経営状況等により変動するため、予想していない要因や変化が生じた場合は、繰延税金資産の計上又は取崩による税金費用の増減により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社の課税所得は安定的に生じており、連結財務諸表作成時において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による繰延税金資産の回収可能性の重要な見直しは生じておりません。ロ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしておりますが、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。なお、連結財務諸表作成時において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、固定資産の回収可能価額の算定における前提条件に重要な影響を及ぼしていないものと評価しております。ハ．有価証券の減損当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には合理的な反証が無い限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を勘案し、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性を勘案し、必要と認められた額について減損処理を行っております。このため、保有する株式の時価の下落や発行会社の財務状況が悪化した場合は、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。