神姫バス株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、政府や日銀の経済政策・金融政策により雇用・所得環境の改善が図られ、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、自然災害、消費税増税や海外経済の成長減速に加え、事業年度終盤の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、様々な経済活動が制限を余儀なくされた結果、景気は急速な悪化局面のまま当期を終了しました。当社グループでは2019年４月から自動車運送業、不動産業をコア事業、旅行貸切業を成長事業と位置づけ、集中的に経営資源を配分する中期経営計画を開始させております。コア事業である自動車運送業では、都市部での積極的な展開のほか、連節バスや自動運転バスにより社会課題を解決するための実証実験に取り組みました。不動産業では、建設・仲介・開発・ビルメンテナンスといった不動産に関するサービスをワンストップで提供するために子会社の株式会社エルテオと神姫バスオール株式会社を合併し、神姫バス不動産株式会社として営業体制やサービスの強化を図りました。成長事業と位置付ける旅行貸切業においても、主力のバスツアー「真結」「バス旅」のさらなる質向上に努めるとともに、訪日外国人旅行者や若年層向けツアーブランドの「LIMON」では海外エージェントとの連携を強化し、訪日外国人旅行者向けの周遊ツアーの販売拡大や東京ディズニーリゾート行等ツアーの増便等を行いました。また、2019年５月にはスマートモビリティや地域課題の解決、地域振興等に挑戦するスタートアップ企業への出資を目的としたファンド「S５(エスファイブ)」を設立しました。当期は第３四半期までの営業損益は、全てのセグメントにおいて前年を上回っておりましたが、前述の新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛要請により、バス事業のほか、旅行事業や飲食事業等、人の移動を収益源とする事業を中心に大きな影響が及び、業績に急ブレーキがかかる結果となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、56,287百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少293百万円、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による減少268百万円、退職給付に係る資産の減少257百万円、受取手形及び売掛金の減少191百万円、有形固定資産の増加558百万円、分譲土地建物の増加112百万円等であります。負債は、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、13,125百万円となりました。増減の主なものは、リース債務の減少375百万円、未払金の減少364百万円、繰延税金負債の減少241百万円、未払法人税等の増加438百万円等であります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加786百万円、退職給付に係る調整累計額の減少303百万円、その他有価証券評価差額金の減少238百万円等により前連結会計年度末に比べ246百万円増加の43,161百万円となり、自己資本比率は76.6％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は前年同期比812百万円(△1.8％)減の45,076百万円、営業利益は前年同期比283百万円(△12.2％)減の2,043百万円、経常利益は前年同期比342百万円(△13.3％)減の2,224百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比756百万円（△43.2％）減の993百万円となりました。それに伴い、売上高経常利益率は前年同期比0.7ポイント減の4.9％、ROA（総資産経常利益率）は前年同期比0.6ポイント減の3.9％となりました。セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。（自動車運送）当事業部門は乗務員採用難のなか「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準）」を遵守し事業を拡大するため乗務員確保に取り組み、労働環境の改善、人材の採用・育成、輸送効率の改善等の諸施策を実施しました。乗合バス部門におきましては、増減便の実施による効率的なダイヤ編成や、三宮・新大阪等都市部への乗り入れを増便するなど、旅客の利便性向上と収益性の拡大に努めました。また、神戸市交通局からの運行系統の受託も増加させております。高速乗合バスでは、2019年４月「三宮～松江出雲線」を新設したほか、既存路線におきましても増便を図ったことに加え、前年相次いだ自然災害の反動もあり増収となりました。郵便物輸送部門では、郵便貨物において新規受託路線を獲得したほか、一般貨物においても契約数が増加したことにより増収となりました。タクシー部門におきましては、乗務員不足により稼働数が減少したため減収となりました。以上の結果、外出自粛要請の影響を受け業績は悪化しましたが、第３四半期までの業績が順調であったこともあり、売上高は前年同期比30百万円(0.2％)増の20,785百万円となりました。一方、営業利益は原油価格の下落により燃料費が減少しましたが、コロナ禍により前年同期比226百万円(△57.0％)減の170百万円となりました。（車両物販・整備）車両物販部門におきましては、自動車の平均使用年数が長期化しており、取引先である各自動車整備会社や中古車販売店への部品の出荷が増加したことや各種フェアを実施した中古車販売が好調であったため増収となりました。自動車整備部門におきましても、大型車両を中心に車検整備台数が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比64百万円(0.8％)増の8,455百万円、営業利益は前年同期比53百万円(11.7％)増の508百万円となりました。（業務受託）車両管理部門におきましては、既存取引先との契約価格の増額改定や新規受注に努めましたが、解約や取引縮小、稼働減により減収となりました。経営受託部門では新型コロナウイルス感染症予防のため、３月に一部施設の休業がありましたが、2018年10月までの７カ月間、姫路市宿泊型児童館「星の子館」がリニューアル工事のため休館していた反動で増収となりました。介護部門は前年より開始した機能訓練を積極的に営業した結果、利用者増に繋がり、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比17百万円（0.5％）増の3,304百万円、営業利益は前年同期比26百万円（13.6％）増の223百万円となりました。（不動産）住宅部門におきましては、注文住宅の販売が前年を上回ったことにより増収となりました。建設部門では、営業活動および入札参加に努めましたが減収となりました。清掃・警備部門では放置車両確認業務が減少しましたが、ホテル清掃等を受注したことにより増収となりました。賃貸部門では、一部テナントの解約はありましたが、賃貸料の増額改定等により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比54百万円(1.1％)増の5,160百万円、営業利益は建設部門における粗利益率が改善し、前年同期比43百万円(3.1％)増の1,475百万円となりました。（レジャーサービス）飲食部門におきましては、2019年５月に「さち福やCAFÉ相鉄フレッサイン神戸三宮店」を出店したことに加え、前期に開業した店舗の売上の通年寄与もあり増収となりました。ツタヤFC部門は新たに2019年５月に「TSUTAYA熊見店」を事業譲受しました。また、既存店の売上も全店前年を上回りました。なお、食品製造販売部門の株式会社冨士屋かまぼこは2019年３月に株式譲渡しております。以上の結果、売上高は株式会社冨士屋かまぼこの売上が減少したことにより前年同期比557百万円(△9.1％)減の5,568百万円、営業利益は３月の外出自粛が大きく影響し、前年同期比12百万円(△21.0％)減の45百万円となりました。（旅行貸切）旅行部門におきましては、第３四半期までは訪日外国人旅行者向け商品の１dayツアーやゴールデンルートツアー、主力商品であるバスツアー「バス旅」や「真結」、にっぽん丸チャータークルーズが好調に推移していました。また、貸切バス部門におきましても東京ディズニーリゾート等東京方面行バスの増便により、増収・増益で推移していました。しかしながら、雪不足のためスキーツアーが不振だったことに加え、特に多くの外国人旅行者の利用が見込める春節の時期に発動された渡航制限やその後の外出自粛要請により、バスツアーや各種団体旅行の取りやめ等の影響を大きく受けました。以上の結果、売上高は前年同期比118百万円(△2.8％)減の4,045百万円、営業損益は前年同期に比べ162百万円悪化し378百万円の営業損失となりました。（その他）農業部門におきましては、効率的な運営方法や拠点の見直しを図ったため、減収となりました。コンビニエンス(ファミリーマートFC)部門では、駅前店の利用客が減少したため、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比84百万円(△6.3％)減の1,247百万円、営業利益は農業部門の収支改善が一定程度寄与し損失幅を縮小したため、前年同期比16百万円(532.8％)増の19百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加し、7,244百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,782百万円、減価償却費2,820百万円、未払金の減少579百万円、減損損失414百万円、法人税等の支払額393百万円等により4,059百万円の収入（前年同期は4,299百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,612百万円、定期預金の預入による支出815百万円、定期預金の払戻による収入2,140百万円等により2,473百万円の支出（前年同期は2,926百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出307百万円、長期借入金の返済による支出261百万円等により555百万円の支出（前年同期は775百万円の支出）となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は1,586百万円のプラスとなりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車運送20,575100.1車両物販・整備6,223100.7業務受託3,284100.5不動産4,30497.8レジャーサービス5,56890.9旅行貸切3,88596.1報告セグメント計43,84198.4その他1,23593.3合計45,07698.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の取引については消去しております。２．総販売実績の100分の10以上の相手は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。ｂ．その他の実績①自動車運送会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱一般乗合旅客・車両数（注）両761101.5同・輸送人員(注)千人51,67299.2（注）一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが55両（前年同期比103.8％）、1,444千人（前年同期比99.1％）含まれております。②車両物販・整備会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫産業㈱自動車部品・タイヤ仕入高百万円4,592101.4神姫商工㈱自動車整備・車検台数台5,424100.8自動車販売・販売台数台325107.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③業務受託会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）㈱ホープ運行管理・延受託車両数両4,33397.0④不動産会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱賃貸料百万円2,442100.5神姫バス不動産㈱土地分譲・区画数区画27108.0建物販売・戸数戸34113.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。⑤レジャーサービス会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱ツタヤFC業・有効会員数人178,620123.9神姫フードサービス㈱及び㈱神戸飲食業・仕入高（売店の物販を含む）百万円1,729100.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。⑥旅行貸切会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫観光バス㈱一般貸切旅客・車両数（注）両12498.4同・延実働車両数両24,07592.3神姫バスツアーズ㈱旅行業・ツアー集客数人271,84795.0（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は20両（前年同期比62.5％）であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は不動産業において注文住宅の販売が前年を上回ったことや車両物販・整備業において自動車部品の出荷が増加したことや中古車販売が好調であったことから増収となったものの、自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業において新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けたこと、また前期レジャーサービス業において連結子会社の株式を譲渡したこと等により45,076百万円（前年同期比1.8％減）となりました。営業利益は人件費の減少や前述の連結子会社の株式譲渡に伴う経費の減少があったものの、減収の影響が大きく2,043百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益は持分法による投資利益の減少等により2,224百万円（前年同期比13.3％減）となりました。親会社に帰属する当期純利益は売却予定資産等の減損損失の計上により993百万円（前年同期比43.2％減）となりました。売上高経常利益率は4.9％（前年同期比0.7ポイント減）、ROA（総資産経常利益率）は3.9％（前年同期比0.6ポイント減）となっております。セグメントごとの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。中期経営計画３ヵ年の初年度である2019年度の達成・進捗状況は以下の通りであります。（単位：百万円）2020年３月期計画2020年３月期実績2020年３月期計画比2022年３月期目標連結売上高45,99345,076△917（△2.0％）48,000連結営業利益2,4582,043△415（△16.9％）3,000連結経常利益2,6472,224△423（△16.0％）2,100親会社株主に帰属する当期純利益1,741993△748（△43.0％）2,000売上高経常利益率5.8％4.9％△0.9ポイント6.5％ROA（総資産経常利益率）4.6％3.9％△0.7ポイント4.8％中期経営計画数値（初年度）の達成状況は第３四半期までは計画値を上回る見込みで順調に推移しておりましたが、それ以降は、暖冬の影響による雪不足、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は917百万円（△2.0％）減の45,076百万円、営業利益は415百万円（△16.9％）減の2,043百万円、経常利益は423百万円（△16.0％）減の2,224百万円となりました。加えて減損損失の発生（新型コロナウイルスの影響により計上金額の増加もあり）により、親会社株主に帰属する当期純利益は、748百万円（△43.0％）減の993百万円となりました。上記の要因等により、売上高経常利益は計画比0.9ポイントの減少、ROA（総資産経常利益率）は計画比0.7ポイントの減少となりました。中期経営計画においては、自動車運送・不動産業をコア事業、旅行貸切業を成長事業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めていくこと、またそれに加え、訪日外国人旅行者の取り込みをはじめとする観光事業における関西～首都圏での事業拡大、自動運転等次世代モビリティへの取り組みによる新たな移動サービスへの挑戦を掲げておりましたが、今回のコロナ禍により方針転換の必要があると認識しております。当面は不急の支出を抑制し、新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。コロナ禍収束後においては、働き方や暮らし方、ビジネス慣行の変化が予想されますが、各事業においてその変化に対応しながら、中期経営計画の方針に基づき、目標達成に向けて取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加しました。これは営業活動の結果得られた資金が4,059百万円と前連結会計年度に比べ239百万円減少しましたが、投資活動の結果使用した資金が2,473百万円と前連結会計年度に比べ453百万円減少したこと、財務活動の結果使用した資金が555百万円と前連結会計年度に比べ219百万円減少したことによります。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性の分析について、当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,237百万円、現金及び現金同等物は7,244百万円となっております。当連結会計年度よりスタートしております中期経営計画３ヵ年におきましては、自動車運送業で車両更新、新車庫建設9,000百万円、不動産業で収益物件取得、リノベーション投資等5,000百万円ほか投資総額20,000百万円を計画し、2020年４月には自動車運送業における営業所用地を手元資金にて取得いたしました。しかしながら、現在のコロナ禍において、自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業の飲食部門を中心に収入減の影響が大きく、新型コロナウイルスの収束時期が不透明な中、不測の事態に陥らないよう手元資金を厚くするため、2020年５月に2,000百万円の借入を実施しております。また、不急の設備投資や経費の抑制・圧縮を図りつつも、将来を見据えた投資も予定しているため、2021年３月期連結会計年度末における有利子負債残高は当連結会計年度末に比べ大きく膨らむものと予想しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算）当社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算を数理計算上の仮定に基づいて実施しております。当該仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれており、割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として決定しております。そのため、割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用及び退職給付に係る負債並びに退職給付に係る資産に重要な影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、当初見込んでいた収益が得られなくなった場合など、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損リスクが高まります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討において、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の発生見込額等を考慮し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。そのため、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し、将来業績が悪化し、課税所得が減少するなど将来の課税所得の見積りに用いた仮定に変更があった場合には、繰延税金資産の回収可能性がなくなり、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。