ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第46期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。当社が行った判断及び見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響については、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、次期の第２四半期までは相当の影響があるものの、その後徐々に回復していくと想定し、期末時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っております。当社が行った見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、過去の業績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。税制改正や経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。②固定資産の減損当社グループは、固定資産について、資産グループごとにその回収可能性について検討し、減損の兆候の有無を判断しております。経営環境の悪化により収益が当初の想定を下回る場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。③のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。資産性については、子会社の業績や事業計画等を基に検討し、判断しておりますが、経営環境の悪化により収益が当初の想定を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、経済環境が急激に悪化しました。経済活動の停滞による世界的な景気減速が懸念されるなど、先行きの不透明感はますます強まってきています。このような状況の下、当社グループでは、新製品の研究開発、ブランド確立のための広告宣伝、社内体制の整備といった先行投資に注力しつつ、足元の売上の落ち込みを補うべく、各販路の伸長を図ってまいりました。国内需要は底堅く推移しましたが、インバウンド需要の低迷を補うまでには至らなかったことに加え、新型コロナウィルスの感染拡大による実店舗休業の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は22,975,758千円（前連結会計年度比15.7％減）、営業利益は2,504,326千円（前連結会計年度比56.1％減）、経常利益は2,310,752千円（前連結会計年度比59.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322,586千円（前連結会計年度比62.6％減）となりました。新型コロナウィルスの感染拡大が今後の世界経済に与える影響を推測するのは困難な状況となっていますが、引き続き広告宣伝と顧客サービスの充実に努めながら、各販路の最適化を図ってまいる所存です。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①通販部門通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。当連結会計年度においては、地上波を中心としたテレビ通販が大きく売上を伸ばしたことに加え、カタログ通販も堅調な売上を計上し、売上高は4,418,156千円（前連結会計年度比30.6％増）、セグメント利益は1,678,352千円（前連結会計年度比19.2％増）と売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。②店販部門店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。当連結会計年度においては、国内顧客向けの販売は堅調だったものの、免税店を中心とした海外顧客向けの売上がインバウンド需要の低迷に伴って落ち込んだうえに、新型コロナウィルスの感染拡大による実店舗休業の影響を大きく受けた結果、売上高は6,828,328千円（前連結会計年度比29.2％減）、セグメント利益は2,045,803千円（前連結会計年度比44.5％減）と売上・利益ともに前連結会計年度を下回りました。③直販部門直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。当連結会計年度においては、よりコストが抑制できるWeb中心の販売への転換の過程で売上が落ち込んだことから、インフォマーシャルや紙媒体などへの広告投資の比重を上げた結果、売上高は5,844,244千円（前連結会計年度比1.2％減）と回復基調となったものの、広告効率が低下して利益を圧迫し、セグメント利益は2,131,251千円（前連結会計年度比22.2％減）となりました。④海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。当連結会計年度においては、中国国内向けの販売は売上を伸ばしましたが、香港・韓国向けの販売が大きく落ち込んだままとなり、売上高は4,916,271千円（前連結会計年度比34.8％減）、セグメント利益は1,631,437千円（前連結会計年度比51.3％減）と売上・利益ともに前連結会計年度を下回りました。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績、商品仕入実績当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比35.5％減の13,477,099千円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比13.1％減の2,830,775千円（仕入価格）であります。前連結会計年度に比して売上高が15.7％減少しており、これに伴って生産実績、商品仕入実績ともに減少いたしました。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。②受注状況当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)通販部門4,418,156130.6店販部門6,827,88570.8直販部門5,844,24498.8海外部門4,903,78865.0その他981,682128.2合計22,975,75884.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)EcoliteWellbelingCo.Ltd4,494,43416.54,588,86020.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ666,802千円（3.7％）減少し、17,292,977千円となりました。現金及び預金の減少501,024千円、受取手形及び売掛金の減少372,217千円、商品及び製品の減少227,227千円、のれんの減少171,325千円、未収還付法人税等の増加146,016千円が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ956,276千円（19.6％）減少し、3,931,262千円となりました。未払法人税等の減少1,252,458千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少370,643千円、短期借入金の増加300,000千円、未払金の増加268,574千円、支払手形及び買掛金の増加207,907千円が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ289,473千円（2.2％）増加し、13,361,715千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,322,586千円及び剰余金の配当453,147千円による利益剰余金の増加869,438千円、自己株式の増加△572,762千円が主な要因であります。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して310,185千円（4.1％）減少して、7,178,353千円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、1,532,539千円（前連結会計年度は1,862,261千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,306,944千円、減価償却費329,634千円、未払金の増加297,611千円、たな卸資産の減少248,421千円、売上債権の減少211,097千円、仕入債務の増加203,843千円及び法人税等の支払額△2,354,598千円によるものであります。前連結会計年度に比して、売上債権の増減が625,372千円の増加から211,097千円の減少に、棚卸資産の増減が767,041千円の増加から248,421千円の減少になるなどしたものの、税金等調整前当期純利益が5,698,950千円から2,306,944千円と減少したことから、資金の獲得額は前連結会計年度に及びませんでした。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、184,246千円（前連結会計年度は1,142,169千円の使用）となりました。これは主に、建物、金型等の有形固定資産の取得による支出△171,295千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△136,348千円によるものであります。前連結会計年度中に株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得するために689,743千円を支出しており、前連結会計年度に比して使用した資金は減少しました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、1,530,075千円（前連結会計年度は2,794,950千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△572,762千円、長期借入金の返済による支出△490,643千円及び配当金の支払い△452,123千円によるものであります。自己株式の取得による支出が2,038,120千円から572,762千円となったことなどから、前連結会計年度に比して使用した資金は減少しました。なお、次期においては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が継続することを見越し、新たな借入れによる資金調達を行って手許の資金を確保しておく計画です。キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2016年４月期2017年４月期2018年４月期2019年４月期2020年４月期自己資本比率（％）59.963.771.972.877.3時価ベースの自己資本比率（％）102.8222.0823.1331.7217.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.30.20.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）122.9202.0207.0101.199.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、原則として手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。現時点で手許資金の水準に問題はありませんが、昨今の状況を鑑み、不測の事態に備えて手許資金を手厚くしておくために、次期において銀行借入による資金調達を行う計画です。また、現行の基幹業務システムについて陳腐化が進んでいるため、2022年５月（第49期期首）の切換えを目標に、新規システムの構築計画を策定する予定です。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。(8)目標とする経営指標当社グループが属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される業界であり、競争が激化していくことが予想されます。また、インバウンド需要の停滞や新型コロナウィルスの感染拡大の影響などによって環境面でも厳しさが増しており、このような状況の中で成長を続けていくためには、より良い製品の開発やブランディングなどによる他社との差別化が必須であると言えます。当社グループでは、売上高の回復と営業利益率10％の確保を目標としながら、今後の成長のための投資を積極的に行っていく方針です。