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香陵住販株式会社
有価証券報告書－第39期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は1981年10月５日に、現代表取締役である薄井宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。年月概要1981年10月不動産の売買・賃貸仲介を目的として資本金1,000万円にて茨城県水戸市南町二丁目６番８号に設立1984年10月賃貸の管理物件の増加により、賃貸不動産管理部門を新設1987年９月不動産賃貸マンションの企画・コンサルティングを目的に子会社「株式会社シンクタンク」を設立1988年６月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産※「フォーライフ水戸」を商品化1990年７月茨城県水戸市城南に２店舗目となる「駅南店」を開設1995年10月建設業許可を取得1997年７月本店を茨城県水戸市南町二丁目４番33号に移転、同時に本店を名称変更し３店舗目の「南町店」として開設、４店舗目の支店「50号バイパス店」を開設1999年11月子会社「株式会社シンクタンク」を「ジャストサービス株式会社」に商号変更1999年12月茨城県水戸市袴塚に５店舗目の「茨大前店」を開設2001年６月茨城県水戸市赤塚駅南口前に６店舗目の「赤塚駅前店」を開設2003年２月茨城県ひたちなか市東石川に７店舗目の「ひたちなか店」開設2004年１月茨城県水戸市南町二丁目４番33号に本店新社屋完成2004年10月茨城県水戸市千波町に８店舗目の「千波店」開設2005年３月宅地建物取引業を国土交通大臣免許に変更「現：国土交通大臣免許(3)第7026号」東京２店舗「住まいのジャスト株式会社」「住まいのジャスト上野駅前店」の営業譲受に伴い「香陵住販株式会社ジャスト東上野店」「香陵住販株式会社ジャスト上野駅前店」の営業開始2005年４月茨城県ひたちなか市市毛に11店舗目の「市毛店」開設2007年10月茨城県つくば市に12店舗目の「つくば研究学園店」開設2008年５月茨城県那珂郡東海村舟石川駅西に13店舗目の「東海店」開設2009年２月マンション管理業者に登録2009年６月千葉県市川市幸二丁目にて社宅一棟(レジデンス行徳：全64戸)を取得し、初となるリノベーションマンション分譲販売事業を展開2009年10月「東上野店」を東京都台東区上野七丁目に移転、同時に「東京支社」へ名称変更2009年12月東京都内で初となる自社企画投資用不動産「フォーライフ田端」着工2011年10月高齢者住宅課を新設、サービス付き高齢者住宅・有料老人ホームの紹介業務を開始2012年３月賃貸管理業者制度に登録2012年11月茨城県つくば市天久保に14店舗目の「つくば天久保店」開設2012年12月茨城県日立市助川町に15店舗目の「日立店」開設2013年８月インターネットによる不動産取扱を主とした「ネット店」の業務開始2014年８月「東京支社」・「上野駅前店」を統合2015年１月茨城県鉾田市大蔵に第１号となる太陽光発電(152.88kw)を連携開始2016年４月不動産ソリューション事業部内に「コインパーキング課」を新設、コインパーキング事業の本格稼働開始2016年10月茨城県つくば市東新井に16店舗目の「つくば支店」開設2017年７月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ南町」着工2017年11月茨城県水戸市に大型コインランドリーをオープン2018年２月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ泉町」着工2018年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2018年10月東京都中央区に自社企画投資用不動産「レーガベーネ八丁堀」着工2019年１月茨城県ひたちなか市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ勝田中央」着工2019年３月株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの全株式を取得し子会社化※自社企画投資用不動産とは、当社が購入した土地に賃貸マンションを企画し、外部のゼネコンで建設を行った後、当社が入居者募集、不動産管理業務を行うことを原則として不動産投資家へ販売する商品です。
香陵住販株式会社
有価証券報告書－第39期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ）計３社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。セグメント詳細内容不動産流通事業仲介事業収益賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務、また賃貸不動産の家賃保証業務等を行っております。家賃保証業務は、賃貸不動産の契約において、ジャストサービス株式会社が、賃借人の連帯保証人となり賃貸人に賃料、更新料、退去時精算費用等を保証しております。不動産売上高仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。仕入不動産商品は、主として中古住宅、中古マンション、住宅用地を仕入れた後、リノベーションや土地造成を施し、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。自社企画投資用不動産は、主に賃貸用不動産の企画を自社にて行い、用地取得後、外部のゼネコンにて建設、賃貸入居者を募集した後、賃貸用不動産の管理業務については当社が受託することを原則として投資家へ販売を行っております。不動産管理事業管理事業収益賃貸不動産の管理業務を行います。当社グループにて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また一部の保守メンテナンス、工事についてはジャストサービス株式会社が行っております。賃貸事業収益当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有または借上げた不動産にてコインパーキング・コインランドリー事業を行っております。太陽光売電事業収益当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。建設売上高当社グループにて不動産の建設工事及び土地造成工事を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。＜事業系統図＞
香陵住販株式会社
有価証券報告書－第39期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年以降の経済全体の見通しは依然として不透明でありますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微であり、不確定要素が多いことから、経営方針・経営戦略等を見直す必要がないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの経営環境に重要な変化が生じた場合には、適切に対応してまいります。(1)経営方針について当社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求及び「社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を目指すことを企業理念に掲げ、より質の高い不動産商品作り、不動産業としての幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを、経営の方針としております。(2)経営環境について当社グループを取り巻く経営環境としましては、人口減における空き家問題があり、顧客数の減少と商品の増加は、需要と供給のバランスを崩す要因となります。また、長らく高騰していた建築費については落ち着きを取り戻し、当社の自社企画投資用不動産の安定的な商品化が再開されつつありますが、現在鉄筋コンクリート造の中高層マンションが企画可能なエリアは、坪当たりの賃料が高い中心地に限られており、郊外においては、木造のアパートや戸建て賃貸の建設に留まっております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令により、経済活動の混乱あるいはイベントや移動の自粛、消費者の購入意欲の低下等、国内の景気が足下で大幅に下押しされ減速傾向を増し、賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の人事異動や雇用に一時的な停滞があったもののその後は回復基調にあり需要は安定化へと推移しております。販売市場は、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である一方で、住宅着工戸数は前年から減少を続けております。(3)対処すべき課題について当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。①自社企画投資用不動産の強化当社グループは、自社企画投資用不動産であるLEGABENE（レーガベーネ）の継続的な商品化を行っております。今後においても商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数の拡大を目指してまいりますが、借主や投資家双方に魅力ある商品作りをするにあたり、建築費から受ける影響は大きく、広いエリアにおいて商品化ができていないことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、エリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて商品開発用地の情報収集に努めるほか、金融機関等との関係を強化し、自社企画投資用不動産の用地の確保を致します。②ドミナント出店による拡大当社グループは、茨城県内に18店舗、千葉県柏市と東京都台東区にそれぞれ１店舗の計20店舗での営業展開を行っておりますが、ドミナント展開のされていないエリアがあり、広域的な顧客へのニーズに十分に対応されていないことが課題であります。この課題を克服するために、エリアの出店予定地の情報を入手し、各地域において、ドミナント出店を確立し、エリアでの市場占有率の向上を目指します。③空き家に関する対応国内においては、人口減少から空き家が増加しており、今後世帯数の減少が予測される中、空き家問題はますます深刻になると考えられます。これらの空き家問題を克服するため、当社グループではエリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて顧客の空き家（遊休地）に対し、リースバック、買取や各商品（投資用不動産、宅地造成、コインパーキング、コインランドリー、トランクルーム、太陽光等）の有効活用提案、及びジャストサービス株式会社によるリノベーションでの資産価値の向上等、多角的な提案営業により、空き家化の防止と流通促進を目指してまいります。④人材の確保と育成当社グループは、今後のエリア及び事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に採用、教育することが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、事務や営業スタッフの業務の標準化により効率的な業務遂行を可能とし、社内外の教育や研修の充実により従業員の資質向上を図っております。また、他部署間での異動やグループ間の出向制度を利用し、不動産に関する総合的な提案型営業スタッフの育成及び店舗格差を無くしサービスを平準化することを推進しております。⑤コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化に取り組むことが課題であると認識しております。これらの課題を克服するために、内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、コーポレートガバナンスコードに沿った企業体制の構築に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの強化については、コンプライアンス委員会における法令遵守に対する意識向上維持に努めるとともに今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、最善の経営体制を目指して強固な内部統制機能の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。⑥リスク管理体制の強化当社グループが、事業を継続し、成長するために、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティの不備等、多岐にわたる事業に関するリスクの回避、迅速な対応や再発防止が重要な課題であると認識しております。これらの課題を克服するため、リスク管理委員会は想定しうるリスクへの対応策を事前に検討し、リスクが財政状態及び経営成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社創業者山下孝行(故人)は、1956年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月沿革1956年10月東京都港区に事務機器等の製造・販売を目的として日本フォームサービス株式会社を設立1960年９月東京都板橋区に板橋工場を新設1963年９月東京都江戸川区に平井工場を新設(板橋工場を閉鎖)1969年３月東京都江戸川区に本社を移転1981年４月大阪市都島区に関西営業所を開設1989年11月福岡市中央区に九州営業所を開設（2019年９月閉鎖）1990年３月東京都江東区に本社事務所を新設1992年７月シルバー産業用機器関連分野へ進出するため、ゴールデンテクノロジーズ社(米国)と介護椅子の販売について業務提携1994年４月仙台市泉区に東北営業所を開設（2020年９月閉鎖）1994年10月コンピュータ機器用の収納機器メーカーであるエルゴトロン社(米国)とモニコンラック(集中監視用モニターラック)の製造・販売について業務提携1995年５月千葉県山武郡横芝光町に千葉工場(加工・塗装・組立の一貫生産体制)を新設(平井工場を閉鎖)1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年４月コンピュータ機器のネットワーク化に対応し、19インチラックを発売1999年10月介護事業部を新設し介護事業に本格的に参入1999年12月介護事業部・フォービスライフ江東を開設1999年12月ISO14001取得(千葉工場)2000年２月介護事業部・フォービスライフ西葛西を開設2002年２月ISO9001取得(本社、千葉工場)2003年６月当社の全額出資(50,000千円)により、アーム関連製品の専用工場として、フォービステクノ㈱(現・連結子会社)を設立2004年７月東京都江戸川区松江にグループホーム及びデイサービス施設の完成によりグループホーム「英」をオープンし事業展開2005年８月グループホーム「英」と同一施設においてデイサービス「英」をスタートし事業展開2006年10月情報セキュリティー関連製品「Forvicetraka(フォービス・トラカ)」を販売2008年９月地球環境(CO2削減)に配慮した「グリーンITラック」を販売2009年４月訪問看護ステーション「英」をオープンし事業展開2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場2011年７月フォービステクノ㈱(現・連結子会社)に対し、200,000千円の増資2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年11月当社の全額出資(50,000千円)により、函物及び機械設備関連事業（現製造事業）における電気工事を事業とする、フォービスリンク㈱(現・連結子会社)を設立2014年１月東京都江東区に本店を移転2016年２月東京都杉並区にグループホーム松庵「英」をオープンし事業展開2018年３月液浸冷却装置の製造メーカーである米国GRC社(GREENREVOLUTIONCOOLING）と液浸冷却装置の販売について業務提携2020年１月米国GRC社とライセンス契約を締結し、24U液浸冷却装置「ICEraQMicroJapanEdition」を販売開始
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。製造事業において当社グループは、AV関連製品、サーバーラック、キャビネット製品、環境・エネルギー製品、セキュリティ製品、地震・災害対策製品の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム関連製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を事業として展開しております。また、介護事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計４拠点を展開しており、地域福祉の発展に貢献した結果、江東区より２か所の「地域包括支援センター」を受託しております。介護関連事業の地域密着型サービスにおいては、東京都江戸川区並びに杉並区に認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を設置し、事業を展開しております。当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。〈事業の系統図〉当事業の系統図は、次のとおりであります。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は2014年９月期第１四半期から2019年９月期第１四半期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示を行い、株主や投資家、銀行、その他取引先各社に多大なるご迷惑をお掛けし、日本フォームサービス㈱の信頼を著しく失墜させました。2019年８月７日付「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、同年８月８日付にて、当社株式が「特設注意市場銘柄」に指定されております。当社は、この１年間、深い反省のもと経営陣を刷新し、全社一丸となりまして、内部管理体制等の強化に向けた取り組みを進めてまいりました。2020年８月11日、有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出しましたが、同取引所より同年11月13日付「特設注意銘柄の指定継続について」の通知を受け取りました。依然として、「内部管理体制に関して更なる取組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取組みの進捗等についてなお確認する必要があると判断しました。」とご指摘を受けました。これを受け昨年に続き、『再発防止施策の策定・実行』と『事業再生』の２点を最重要課題とし、2021年２月８日までに指摘事項の改善に尽力する所存であります。●再発防止施策の策定・実行不適切な会計処理をおこなった根本原因や背景を踏まえ、二度と同じ過ちを犯さない様、再発防止に向けた取り組みを行います。●事業再生不採算事業のテコ入れや資金繰りの改善、適正な人員配置など、喫緊の経営課題を抽出し、問題点を明らかにして、迅速に解決することにより経営の合理化を図ります。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、経営理念である「理想のカタチをサービスに」という考えのもと、変化する時代とともに高度化、多様化する市場及びお客様のニーズに応える製品開発を進めてまいりました。今期は、情報通信市場に向けて2020年1月に24Ｕ液浸冷却装置「ICEraQMicroJapanEdition」を販売開始致しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、予定していた研究開発案件を延期し、飛沫関連製品を開発し販売致しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,020千円であります。これは全て製造事業におけるものであります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社24社の計25社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、およびＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）事業を行っております。なお、当連結会計年度より、昨今のビジネス環境の変化に合わせて「情報通信事業」を「ＩＴソリューション事業」に、「環境関連事業」を「エネルギーソリューション事業」に名称を変更しております。(1)ＩＴソリューション事業ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。(2)エネルギーソリューション事業ＬＥＤ照明、エアコン及び太陽光発電システム等を販売しております。(3)ＢＰＯ事業グループ内の管理業務、グループ外の顧客から管理業務等を受託し、主として中国やミャンマーにて受託業務を実施しております。(4)海外法人事業中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明や業務用エアコン等の省エネ商材、情報通信機器を販売しております。事業系統図は以下の通りです。
レカム株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、ＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業、ＢＰＯ事業を国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そして世界へと営業社員を通じて直接的に事業を行う企業を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画（2019年10月～2021年9月）の初年度でありました。海外事業においては、日系企業向けの事業をローカル企業向けに水平展開する計画でありましたが、コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ローカル企業向けの展開を推し進めることができませんでした。しかしながら、感染症対策機器の取扱いを始め、海外８か国で独占販売権を取得することができましたので、当製品を含めた販売展開を行うことで、中期経営計画の最終年度計画である、2022年９月期に連結売上高220億円、連結営業利益20億円の達成に向け、売上拡大を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、営業社員の採用と早期に育成するための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開するＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業、海外法人事業、ＢＰＯ事業において活躍できる社員を数多く育成することが最重要課題であると認識しております。これにより、海外事業でのローカル企業展開の加速化、新商材の開拓と販売拡大、及び中国では新三板市場上場企業であるレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司の信用力を活かした現地ビジネスの立ち上げを行ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルに広げ、ダイレクトマーケティングによる提案営業を推し進めてまいります。各事業の事業戦略は次のとおりでありますＩＴソリューション事業につきましては、独自サービスである「RET’SCOPY」の新たな販売プランや独自商品である「ＵＴＭ」等により差別化を図り、営業社員によるワンストップサービスを行ってまいります。また、保守等のストック収入の拡大と業務改善と業務効率を提供するＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）事業との業務シナジーを発揮できるよう、取り組んでまいります。エネルギーソリューション事業につきましては、「ＬＥＤ照明」や「エアコン」の卸売、「ハルエネでんき」の取次を代理店に対する販売サポートを強化することで事業拡大するとともに、グループ会社の直販部門へ販売支援を行うことで収益拡大を図ってまいります。太陽光発電システムの販売においては、蓄電池の販売と合わせたエネルギーソリューションの提案営業を積極的に行ってまいります。海外法人事業につきましては、中国からＡＳＥＡＮ、インドまで進出エリアを拡げてまいりました。今後は各事業エリアにおいて、ＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー、ウイルス除菌装置等を幅広く提案し、海外展開する日系企業のみならず現地企業向けに日系企業と同様のビジネスをダイレクトマーケティングを中心に代理店展開、ＥＣ展開を通じて進出国の発展に貢献できるよう取り組んでまいります。ＢＰＯ事業につきましては、ＩＴソリューション事業で行うＢＰＲとの連携や新規開拓により業務請負量の増加を図ってまいります。また、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等による業務改善・業務効率を提案し、これら新サービスとＢＰＯを組み合わせたサービスを推進してまいります。(4）経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、４～６月期のＧＤＰが戦後最大の減少となるなど、大幅な景気後退局面に転換いたしました。アジアでは中国で持ち直し傾向が顕著となっておりますが、ＡＳＥＡＮ地域においては新型コロナウイルス感染症の拡大により経済環境が著しく悪化するなど、全体として先行き不透明な状況となっております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、年初よりマイナスが大きくなっているなど、総じて厳しい状況で推移しております。こうした経営環境のなか、国内事業においては、リモートワークなどの働き方改革に対応した商品・サービスの展開を実施し、エネルギーソリューションへの必要性や関心を啓蒙し、提案サービスを拡げることで事業拡大が図れると考えております。海外法人向け事業におきましては、今後も日系企業の海外進出は増加傾向にあると考えられ、これら日系企業においては日本と同等の商品・サービスに対するニーズは高いと考えております。また、現地ローカル企業向けの展開についても、日本品質の商品への関心は高いと考えており、事業開拓余地は大きいと判断しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①人材の採用・育成お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指している当社グループにおいて、最大の経営資源は人財であり、優秀な人員の採用及び育成は経営の最重要課題の一つであります。今後も人財の採用、育成により一層取り組んでまいります。②既存事業の事業拡大ＩＴソリューション事業、エネルギーソリューション事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａを活用して事業拡大を図っております。特に、国内事業においては同業他社との競争が厳しくなってきております。当社グループではＭ＆Ａを活用した事業拡大について、前向きに検討してまいります。③海外展開の積極化海外法人事業においては、ＬＥＤ照明を最初の商材として販売していくケースが多く、業務用エアコンやコンプレッサー、ウイルス除菌装置、太陽光発電システム等のアップセルや、商品のラインナップ強化による収益基盤の多様化を図ってまいります。また、現地の営業社員を組織化することでローカル企業への販売を進めてまいります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。・ディスクロージャーの充実経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。・アカウンタビリティーの徹底当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。・コンプライアンス法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年12月18日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と中長期的な企業価値向上を図るとともに、より透明性かつ機動性の高い経営を目指し、監査等委員以外の取締役５名（伊藤秀博、木下建、砥綿正博、大嶋祐紀、三宅伊智朗）および監査等委員である取締役３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）を選任しております。(Ａ)取締役および取締役会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は５名（代表取締役社長伊藤秀博、取締役常務執行役員経営管理本部長兼人財戦略本部長木下建、取締役執行役員財務本部長ＣＦＯ砥綿正博、取締役大嶋祐紀、取締役三宅伊智朗）であり、うち２名（大嶋祐紀、三宅伊智朗）は社外取締役であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針等を決定するとともに重要事項の報告を受けています。(Ｂ)監査等委員および監査等委員会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）、うち１名（加藤秀人）は常勤であり、うち２名（山口義成、嶋津良智）が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、経営方針等の決定に参画し、重要事項の報告を受けています。また、会計監査人との連携を図り、監査の実効性の高めております。(Ｃ)執行役員会および経営幹部会議取締役会の決定や方針を各部門、事業子会社に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えております。(Ｄ)業務監査部監査等委員である取締役の職務を補助する組織として業務監査部を設置し、監査等委員会監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査等委員である取締役に報告するなど相互連携を図る体制を整えております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による経営方針等の決定、執行役員会や経営幹部会議による重要事項の決定や業務執行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査等委員会による監査等委員でない取締役の業務執行監査のほか、業務監査部が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。・内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を平成27年５月29日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のもとコンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。・子会社の業務の適正を確保するための体制当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとっております。また、子会社の日常取引についても当社の財務経理部が担当しております。子会社の経営成績および財務状況については、毎月、当社の取締役会に報告され、管理監督されております。さらに、業務監査部による内部監査が適宜実施され、監査結果を監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・その他の状況当社は福間智人法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。④取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売店契約等契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間レカム株式会社東日本電信電話株式会社平成11年６月30日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自平成11年７月１日至平成12年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社西日本電信電話株式会社平成13年４月１日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自平成13年４月１日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社平成13年８月10日京セラ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成13年８月10日至平成14年８月９日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社サクサ株式会社平成18年８月１日サクサビジネス製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成18年８月１日至平成19年７月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社平成19年９月６日コニカミノルタビジネスソリューションズ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成19年９月６日至平成21年９月５日以降１年ごとの自動更新レカムジャパン株式会社オリックス株式会社平成13年７月30日取扱商品のリース販売に関する事項(基本取引契約)特に定めず(2)フランチャイズ契約レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が16店舗(令和２年９月末日現在)あります。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。①契約の目的当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。②契約品目ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等③契約期間に関する事項開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)④ロイヤリティに関する事項ロイヤリティ：売上総額の一定料率⑤契約形態営業所契約：営業行為に特化した契約形態支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
株式会社プレイド
有価証券報告書－第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要2011年10月東京都渋谷区に、ECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として当社設立（資本金10,000千円）2013年11月EC特化型メディア「ShoppingTribe（ショッピングトライブ）」のサービスを開始2014年７月2014年８月ウェブ接客サービス「KARTE（カルテ）」のコンセプトを発表本社を東京都渋谷区に移転2015年３月2015年10月2016年３月2018年３月2018年４月2018年７月2018年12月ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(forWeb)」の提供開始本社を東京都品川区に移転メールやチャット等を用いてメッセージを配信する事により、サイト外のお客様への接客を可能にする「KARTETalk」の提供開始スマートフォンアプリに対応した「KARTEforApp」の提供開始CX（顧客体験）に特化したメディア「XD」を開始「KARTE」において、「ウェブ接客プラットフォーム」から「CXプラットフォーム」へとコンセプトを変更本社を東京都中央区に移転分断されているデータベースを統合しワンストップにCX（顧客体験）の向上を実現する「KARTEDatahub」の提供開始2019年７月2019年11月2020年３月2020年５月「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス株式会社との業務提携GoogleInternationalLLCを引受先とする第三者割当増資を実施（Ｄ種優先株式）東京都が設立する「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」に参画株式会社EmotionTechへの出資及び同社と戦略的パートナーシップを締結2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第39期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1982年６月当社設立(代表取締役社長：藤岡浩大阪府堺市、設立時の商号株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始1990年10月初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売1997年10月当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設2001年10月画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELAImageMixer」シリーズとして販売開始2002年１月パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売2002年９月Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売2002年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2003年４月新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）2003年９月地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転2004年３月米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立2004年６月非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2004年９月首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定2004年10月中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立2005年１月光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2005年５月パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始2006年１月システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする2006年４月持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売2006年９月連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる2006年12月モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入2007年５月持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルＡＶ家電分野に参入2007年10月家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ2007年12月地上デジタル液晶テレビを発売2009年３月連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡2010年１月連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる2011年11月連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする2013年４月南米エクアドル向けに液晶テレビを発売2014年３月屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売2015年２月東京証券取引所市場第二部に指定替え2015年３月連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡2017年３月ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施2017年９月４Ｋ試験放送に対応した技術評価用受信機を発売2018年５月株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする2018年７月株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社となる2018年９月新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋスマートチューナーを発売2019年５月株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第39期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(OperatingSystem:パソコン用基本ソフトウェア、以下OS)及びMacintoshOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウェア開発技術、ハードウェア設計技術、Linux、組み込み向けAndroidを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。また、連結子会社である株式会社A-Stageは、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、テレビ等の黒物家電、加湿器、掃除機、クリーナー等の生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤー等の調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を行っております。当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。(ＡＶ関連事業)液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウェアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにSDK（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売をしております。通信回線の販売を行っております。携帯電話会社の通信網を利用した通信回線や電気通信事業者の光ファイバー網を利用した光回線を販売しておりますインターネット関連サービスの販売を行っております。インターネット関連サービスの開発元と契約を結び、そのサービスを弊社の製品にバンドルして販売しております。［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream(家電事業)冷蔵庫、掃除機、テレビなどの様々な家電製品を生活空間から捉えなおし、小部屋というコンセプトで一人暮らし向けに最適なデザイン、機能、価格で企画・製造し、家電量販店やECサイトを通じて販売しております。［主な関係会社］株式会社A-Stage各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。セグメントの名称主力製品ＡＶ関連事業デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、USB接続LTEドングルMVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」家電事業オリジナルデザイン白物・黒物家電地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレイヤー、冷蔵庫、加湿器、掃除機、炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースターまた、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第39期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。1．経営方針（１）会社の経営の基本方針AV関連事業においては、当社グループを取り巻く市場の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ステイホームが叫ばれるなか、家庭内でのテレビ視聴の需要は拡大しているため、そのソリューションを自社内で独自に開発できる当社グループは、該当分野における製品開発という点において、OEM製品、自社製品共に相当程度の競争優位性を持っております。今後は、クラウド等の最新の技術要素を既存製品に取り込み、他社との差別化を図って参ります。家電事業においては、いち早く市場のトレンドを捉え、ユーザー目線での商品開発が進められることが強みであり、市場の状況に合わせ、柔軟に戦略を立て、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、売上、利益の減少を取り戻していくことが必要であると認識しております。今後、需要の拡大が見込まれる調理家電分野、空調関連分野に注力して参ります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業キャッシュ・フローの最大化を第一の目標として取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略AV関連事業において、特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社はプロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術や製品を創出していきたいと考えております。家電事業においては、マーケティングを重視し、ユーザーニーズに合致した付加価値の高い製品を市場にいち早く投入していくこと目指してまいります。また、両事業において製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えています。2．経営環境及び対処すべき課題デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。①収益基盤の拡大4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図って参ります。さらに、当社グループの既存事業の強みが生かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&amp;A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。③経営戦略資金の確保EVOFUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施し、２億20百万円調達いたしました。また、2020年３月30日に発行した第10回新株予約権の全ての行使が完了し、６億45百万円調達いたしました。2020年９月30日開催の臨時株主総会において、発行可能株式総数の拡大を決議し、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、2020年11月13日開催の取締役会において、EVOFUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行について決議し、2020年12月７日に払込が完了しました。引き続き収益基盤の拡大に必要な資金を確保するため、適切な資金調達方法を実施してまいります。④原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。