numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社リーガル不動産
有価証券報告書－第20期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでおります。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。※リーガルパートナー（当社と契約している不動産情報提供者）（１）不動産ソリューション事業当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション■外観・ディテールにこだわり、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の深い浅いに関わらず富裕層を対象■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで保守コストを低減させ、最大限の部屋数と床面積を確保することで賃料収入を最大化（２）不動産賃貸事業当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。2019年７月末2020年７月末事務所ビル18棟10棟マンション16棟14棟ホテル３棟３棟倉庫１棟１棟計38棟28棟（３）その他事業その他事業として、不動産コンサルティング事業を行っております。当事業におきましては、創業以来、社名にリーガルと名が付いているとおり、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案してまいりました。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては当社での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しています。現在では、法的案件整理以外でも当社が培った不動産コンサルティングのノウハウを活かし、様々な場面で課題解決法を提案しております。また、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームの設置、運営、管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を営む介護事業を行っております（当事業年度末時点で７施設を運営）。
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第82期(令和1年7月21日－令和2年7月20日)

２【沿革】1910年２月旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。1917年３月内田洋行に商号を統一。1917年10月国内で卸を開始。1941年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。1945年８月終戦により外地における権益を一切喪失。1946年４月札幌市に支店を設置。1948年４月科学教材部を設置。1950年３月（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。1951年６月福岡市瓦町に福岡支店を設置。1962年９月電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。1963年３月貿易事業部を設置。1964年１月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。1967年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。1969年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1971年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。1972年３月富士通㈱と業務提携。1973年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）1980年10月東京都中央区京橋に本社を移転。1983年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1985年７月現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。1988年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）1989年２月現在地に本社を移転。1989年３月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。1991年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1992年３月大阪支店第２期工事完成。1994年６月犬山市に犬山物流センターを取得。1995年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）1996年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）1998年３月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）2003年８月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）2005年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社江戸崎共栄工業㈱内）2006年４月2010年２月2011年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）2011年11月新川第２オフィスを建設。2013年３月現在地に北海道支店を移転。2013年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）2014年７月㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第82期(令和1年7月21日－令和2年7月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社24社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。「公共関連事業」大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。「情報関連事業」企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。この他に、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。公共関連事業生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社１社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、非連結子会社２社、関連会社１社を通じて行っております。また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATRLearningTechnology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。オフィス関連事業生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社２社、関連会社２社を通じて行っております。また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。情報関連事業ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱、非連結子会社２社、関連会社２社が行っております。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社１社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社２社を通じて行っております。また、ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱、非連結子会社１社が行っております。その他教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。各事業に関する役務提供、および内田洋行グループ内のシステム開発関連業務等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。なお、各事業の商品配送・保管等物流事業については、その一部を関連会社㈱陽光が行っております。以上述べた事項の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第82期(令和1年7月21日－令和2年7月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。経営にあたっては、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。また、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」のもと、お客様の成長とともにその成長を支援し続けることができるような革新的な製品やサービスの提供を行ってまいります。（２）利益配分に関する基本方針当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、より一層の充実を目指すことを基本方針としております。（３）目標とする経営指標当社は自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としております。将来の市場変化に対応する活動、投資を重視する中から、安定的に８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題わが国では、少子化の急速な進展により、2020年代中期からは生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大変革を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・官公庁自治体・教育機関等は、大きな転換が求められています。当社グループは、このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉え、第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）「UCHIDA2020」を策定し、「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」に向け、ICT活用をベースとして取り組んでまいりました。しかしながら、中期経営計画では想定していなかった、前例のない速度で拡大する新型コロナウイルス感染症が世界と日本で発生しました。実体経済への影響がさまざまな業種に波及しており、経済の落ち込みは長期化も予想されます。また社会生活においても、テレワークが急速に広まり、学校はオンライン教育に移行し、企業と行政はデジタル化を加速させるなど大きなインパクトを与えています。次期には、景気の悪化が懸念されるほかにも、当社グループの事業領域においていくつかの大きな影響があります。コロナ対応の政府大型補正予算の追加により文部科学省「GIGAスクール構想」は一気に進み、教育ICT分野の売上は大きく拡大します。他分野からの新規参入もあり競争は増大するものの、先行する当社グループは顧客の幅広い要望に応える体制構築のため、投資を拡大するなど戦略的に対応します。首都圏オフィス需要では、新築ビルに伴う移転案件が堅調を維持するとともに、コロナ禍に対応したオフィス構築の増加が予想されます。また、前年度のWindows10更新、軽減税率対応の大型需要の反動はありますが、ベースとなる民間・公共のICT投資はコロナ禍の中でも着実な継続が見込まれます。さらに、第15次中期経営計画において獲得に取り組んできた伸長需要は中期的に大きく転換することが予想されます。「Windows10更新需要」の終了後は本格的クラウド時代が到来し、サービス型ビジネスが拡大します。「首都圏オフィス需要」ではモバイルワークの普及が加速し、さまざまな環境における働く場全てでの生産性向上が改めて重視されてきます。2020年の学習指導要領改訂を契機に伸長した「教育ICT需要」では、将来を担う人材育成に向けての新たな学びを進めるために、児童生徒一人一台端末を目指す文部科学省「GIGAスクール構想」の実現後、学校でのICTの運用を支援するためのコンテンツ、サポート体制の充実がますます重要になり、データを活用する教育の時代が到来します。これらの変化の進み方を俯瞰して見れば、コロナによって生み出された変化と、少子化がもたらす社会構造変化とは、方向性が同一であることがわかります。日本社会が中長期的に対処しなければならない少子化に向けた変革の期間が、コロナ禍によって前倒しされたと認識しております。このような一時的ではない連続的な変化に対応するには、多様な顧客基盤を活用し、顧客視点からの新たなビジネスモデルによる競争優位を構築する必要があります。そのためには自らの構造変革を速め、グループ全体のリソースを最大限に活用すべく、人材育成、社内制度改革など、中長期の視点に立った経営とマネジメントの見直しに、先行して着手してまいります。当社グループは、1910年(明治43年)に創業し、2020年におかげさまで110周年を迎えました。その長い歴史の中で民間・公共の両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。また、60％を超えるICT関連ビジネスと40％近い環境構築関連ビジネスというユニークな事業構成にあります。今後は、この多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成を土台に、引き続き需要の拡大と収益性向上に取り組むとともに、2020年代に大きく進む日本の社会・産業構造変化に対応し、新たな競争優位・収益構造の確立、事業効率を高めるため、従来のセグメントの枠を超えた中核事業の再構築に取り組みます。当社グループは、日本社会に求められる、ICT活用をベースとする「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」の実現に貢献してまいります。以上の経営方針のもと、安定した持続的成長を目指します。
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第82期(令和1年7月21日－令和2年7月20日)

５【研究開発活動】研究開発費の総額は981百万円であります。なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。主な研究開発(1）ウチダ公共クラウドサービスにおける研究開発文部科学省より2019年６月、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」が公開されました。世界最高速級の学術情報ネットワーク「SINET」を小中学校へ開放する内容が記載されており、今後は各学校からのSINET接続が想定されます。当期は、SINETを介したサービス提供を行う為の研究開発を実施しました。また、クラウドサービスを安全にご利用していただくために、通常のバックアップに加え、災害復旧対策として、遠隔バックアップを含むデータの二次バックアップ機能の強化を進めています。マルチクラウドで複数データセンターを利用している強みを生かし、「別のクラウド基盤へのデータバックアップ」、「自治体庁内へのクラウドデータのバックアップ」、「自治体庁内データをクラウドへのバックアップ」を可能とし、2020年内にサービスリリースする予定です。※SINET：ScienceInformationNETwork(サイネット)。日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワーク。(2）校務系ソリューションの拡充教育の情報化が進み、児童生徒は授業支援システムやデジタルドリルなど、ICTを活用した授業を受けることにより、学校内には児童生徒や授業に関する多様なデータが日々蓄積できるようになります。これらのデータを利用して、児童生徒の状況や学び等を可視化し、児童生徒自らの学習の振り返りや教員の指導力向上、学級・学校経営の改善、さらには教育委員会の現状分析や政策立案等に役立てていくことが期待されています。当社は一般社団法人日本IMS協会の正会員として、IMSGlobalLearningConsortiumの諸技術標準の調査・研究・広報・普及を目的とした活動をしています。その技術標準の1つである「OneRoster」は生徒情報システム（SIS：StudentInformationSystem）と他の学習用アプリケーションや学習管理システム（LMS：LearningManagementSystem）の間で、クラス名簿（ClassRoster）、授業の教材や課題（Resources）、成績情報（GradebookResults）を安全に共有するための技術仕様です。当社が開発する校務支援システム「デジタル校務」ではOneRoster標準に準拠したクラス名簿連携に対応しました。2020年4月には、滋賀県草津市様の実証校１校１学年、児童生徒90名を対象に、「デジタル校務」から出力したクラス名簿情報をAzureAD及びOneRoster対応アプリケーション（Office365、授業支援システム「ActiveSchool」、発表ボード撮影・記録アプリ「撮ってビュー」）と連携することにより、名簿の二重管理を解消させる実証を行いました。８月にはIMSGlobalの標準規格「OneRosterv1.1CSVExport(Bulk)Rostering」「OneRosterv1.1RESTAPIProviderRostering」の準拠認証を取得しております。今後もIMS技術標準に関する研究・開発活動を継続して行ってまいります。(3）ミーティングコーナーの使用状況を可視化するシステムの開発働き方改革や労働生産性の向上が求められている中、予約をせずに利用する企業のミーティングコーナーや大学の自習席などの空き席を探すために費やす、いわゆる「付加価値を生まない時間」を効率化するためのオープンスペース管理システムの開発を行いました。ミーティングコーナーのテーブルにセンサー等を設置し、人が使用していることを検知して、その場に設置されたLEDライトの色を変えて空き席を表示し、併せて検知情報をサーバーに送ることで利用者は離れた自席からでもパソコンやスマートフォンのブラウザで空き状況を閲覧できるシステムです。顧客に対してはクラウドサービスとして提供されます。蓄積された利用履歴をもとに、時間、場所などの検索項目によって稼働率等の分析表示やデータのダウンロードが可能なため、管理者の効率的な施設計画や運用計画も支援します。既に提供中の会議室予約システムなどの利用データと連携させることで、オフィスやキャンパス内の施設の利用状況の可視化や利用履歴の活用などで、業務の効率化や有効な施設運営を支援いたします。今後も働き方改革で求められる業務の生産性向上支援のために、新たなシステムやサービスの企画開発に努めてまいります。(4）多様なフリーアドレス需要に対応する製品開発オフィススペースのより柔軟な運用や、ワーカー同士のコミュニケーションがより重視されてきていることを受け、多様化するフリーアドレス需要に対応するための主力商品を投入しました。個人タスクにもミーティングにも柔軟に対応するテーブルシステム「CommonsTableSystem-i（コモンズ・テーブル・システム・アイ）」を開発しました。新たに設計したプラットフォームにより、従来では特注で対応していた大小様々な形や高さの異なる天板を容易に製造することができます。さらに配線やモニターハンギング機能により、ICTを使いこなせるワークシーンを支援することができます。固定席を持たないワーカー向けに、コンパクトな収納スペースながらも、持ち物を整理・収納するための仕切や、収納庫内でのPC充電のための配線など、機能面が充実したパーソナルロッカー「L-rage」（エルレージ）」を開発しました。庫内モジュールと扉構造を新たに設計し、コストパフォーマンスの高い商品を投入しております。(5）コミュニケーションを活性化させる空間への対応企業の創造性を高めるために、個々のワーカーが持つ情報の交換や、社内外における会話を活性化させる空間の需要が高まっており、コミュニケーションに特化した商品の開発を行いました。社内外のリラックスした交流を促すラウンジシーン向けの「Lork（ローク）」は、低くゆったりした視界を生み出す新しいモジュールの採用や、上質さや汚れに配慮した張地、ICTを使った個人作業をサポートするためのテーブルやパネルなど、顧客の多様なニーズに対応できるシステム性を有したソファ製品です。オープン空間においても集中した会話や作業ができるスペースの需要が急激に増加していますが、セミオープンのブース「Quie（クワイエ）」の開発により、独自の提案を行っております。ブース内の調音パネルにより、適度に明瞭な音を反射し会話が聞こえやすく、フロアの雰囲気を感じ取りながらも、静かなミーティングやワンオンワンの面談のシーンを提供しています。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項1938年11月株式会社大興電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。1946年11月株式会社田村電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。1962年７月株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1971年８月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。2004年２月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）を設立。同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。2004年４月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。2004年10月サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現サクサプロアシスト株式会社）を存続会社として合併。2005年12月本社を東京都港区に移転。2007年１月サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。2007年１月サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。2007年４月当社は、コビシ電機株式会社（現サクサプレシジョン株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。2007年９月サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。2007年10月当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。2009年４月コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。2011年１月サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。2011年４月サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。2013年６月サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。2015年４月サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。2018年11月サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社８社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適用関連会社として、ESecurityServicesCo.,Ltd.および株式会社ネクストジェンがあります。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針に、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。そして、基本方針実現のため、次の４つの課題に取組んでまいります。なお、2020年度から2022年度の３か年を計画期間とした新中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の流行で、当企業グループの部品調達の遅延等の生産活動への影響や顧客動向など、感染症流行の影響度合いについての見通しが難しい状況にありますので、当計画の開示が可能となった時点でお知らせします。(1)成長事業への取組み「働き方の多様化」が急速に進んでいる中で、オフィス業務のデジタル化およびリモートワークなど投資需要の高まりから、今後も市場規模の拡大が見込めるネットワーク事業・映像事業を成長事業と位置づけ、経営資源を集中的に配分し、既存事業の販売チャネルも有効活用することで事業を拡大してまいります。また、マーケティングに重点を置き、顧客ニーズを強く意識したうえで、市場からの気付きと顧客を創造することにより、さらに競争優位性の高い商品およびサービスを提供してまいります。(2)新規事業の創出これまで取組んでまいりました「ヘルスケア」については、ストレス状態の見える化を企業向けサービス提供に向けて一歩進めるとともに、さらに、社会の変化を機敏に捉え、市場調査・分析などのマーケティング活動を強化・推進、明確なターゲティングを行い、新規事業創出に向けた投資を促進してまいります。また、外部組織（他社、大学等）との協働を深めることで、新市場開拓の推進ならびに新技術の獲得および実用化に向けて取組んでまいります。(3)既存事業の効率化顧客からのリプレイス需要の機会を逃さず、顧客ニーズに確実にお応えすることで顧客満足度の向上と顧客との協力関係をさらに強化するとともに、開発業務と営業業務の効率性向上による収益率の維持を図り、既存事業の効率化を図ります。(4)経営基盤の強化①事業推進体制の最適化成長事業の拡大と新規事業の創出に向け、経営資源の配分の見直し、さらには、ＰＤＣＡをスピーディに実行するための企画機能の一元化、スピーディな商品開発および商品投入の実現等の組織機能の最適化を図ってまいります。②人材の育成成長事業の拡大のために、自ら学びチャレンジする精神（風土改革）をもった人材や現場の変化対応力の向上を主眼とした人材を育成し、顧客起点での商品・サービスの開発に向けて意識改革してまいります。③財務体質の強化成長事業の成果創出と変革に向け、投資効率の向上に取組み、資本効率性を高めてまいります。また、サプライチェーンマネジメントの強化により棚卸資産の圧縮等に取組み、キャッシュフローの改善を図ってまいります。④透明性の高いガバナンス体制の構築資本市場からの信認に基づく機動性の高い経営を目指して、社内外のステークホルダーへ経営トップからの継続的なメッセージの発信や積極的な情報開示に努めてまいります。当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社は、当社連結子会社であるサクサシステムアメージング株式会社において、同社の不適切な会計処理に関わる疑義が判明いたしました。本件は、当社の連結財務諸表においても重要な虚偽の表示がなされる可能性のある疑義となり、2020年６月24日付で外部の専門家および社外監査役から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。その後、特別調査委員会の調査が進められておりましたが、調査の実施過程で、関係者ヒアリングやデジタル・フォレンジック、社内アンケート調査等を通じて、新たに複数の事象にかかる疑義が発覚いたしました。これを受けて、特別調査委員会は、当初の調査範囲に加えて、新たに発覚した事象に関する事実関係の調査、類似取引の有無の調査等の事実関係を解明すべく、調査対象を強化し、その全容解明に向けて取組んでまいりました。特別調査委員会による調査報告書によると、当該疑念以外に経理部門による不適切な決算調整、売上のスルー取引、超過開発受託費用の販売目的ソフトウェアへの振替、長期滞留品の減損、中国における贈賄の疑義、売上前倒し計上の疑義、保守サービス契約の収益認識、子会社における不適切な会計処理等を含む多種多様の不適切な会計処理を行っていたことが判明いたしました。また、調査の過程において、ソフトウェア開発における会計処理等の誤謬が判明いたしました。特別調査委員会により認定された不適切な会計処理は、長年にわたり当社の経営陣が経営数値を過剰に意識し、その過剰な意識に基づいて行われた不適切な言動の蓄積により、経営数値は作り出すもの・作り出されるものというような誤った考えが醸成され、企画部門および経理部門の役職員に伝播することにより、信頼性のある財務報告を実現するための統制環境の構築が軽視され、広範囲にわたる全社的な内部統制の不備を引き起こした結果、生じたものと認識しております。当企業グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、デジタルトランスフォーメーションに必要な技術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、4,006百万円であります。(1)ネットワークソリューション分野の商品開発当連結会計年度のネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、2,577百万円です。主な活動として、中小規模オフィスにおける情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「ＯｆｆｉｃｅＡＧＥＮＴ」シリーズを構成する「ＩＰネットワーク等の製品やサービスの充実」ならびに「高画質映像をリアルタイムに配信できる映像圧縮ゲートウェイの拡張」などの開発を進めました。主な取組みとして、メールセキュリティ機能をより強化した情報セキュリティゲートウェイ「ＧＥ１０００Ｐｒｏ」ならびにセキュアＶＰＮ環境を簡易に表現する「ＳＡＸＡＶＰＮインフラソリューション」を提供するためのＶＰＮソフトウェア「ＳＡＸＡＶＰＮＧＷ」とＭｅｄｉａＩｏＴＧＷ「ＭＧ１０００」を開発しました。(2)セキュリティソリューション分野の商品開発当連結会計年度のセキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、908百万円です。主な活動として、３ＧＰＰ※（3rdGenerationPartnershipProject）標準化規格に準拠したＩｏＴ向け超低消費電力ＬＴＥモジュールを活用したオール無線のシステム商品などの開発を進めました。※３ＧＰＰ：W-CDMA方式を基本とする第３世代移動通信システム（３Ｇ）、第3.9世代移動通信システムに対応するLTE、第４世代移動通信システムに対応するLTE-Advanced、さらには５Ｇ技術を扱う移動通信システムの仕様の企画検討プロジェクト(3)研究開発（Ｒ＆Ｄ）当連結会計年度のＲ＆Ｄ分野の研究開発費の金額は、519百万円です。主な活動として、新規事業の創出やビジネスモデルの変革を目指すデジタルトランスフォーメーションに向けた取組みが急加速していることを背景に、強みとするコア技術（ＩＰネットワーク技術、センシング技術および映像認識技術）の水準を高めるためのＲ＆Ｄに取組みました。ＩＰネットワーク技術としては、「クラウド基盤の高度化・高速化に繋がる技術の確立」、センシング技術としては、「産学連携による脈波のセンシング技術の確立」、映像認識技術としては、「深層学習を活用した行動解析技術の習得」および「映像圧縮技術の更なる強化」を進めました。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第54期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月事項1967年６月土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立1971年７月東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転1973年11月東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転1975年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置1977年１月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新)1980年６月東京都葛飾区に葛飾支店を設置1981年３月東京都足立区に足立支店を設置1981年４月東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする1983年８月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる1986年５月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新）1987年１月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転1987年12月足立、赤羽支店を本社に統合1991年５月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転1993年４月日本証券業協会に店頭登録1994年４月東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転1995年３月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置1996年４月東京証券取引所市場第二部に上場1996年５月埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設1996年６月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1996年６月千葉県館山市に千葉南営業所を設置1997年５月宮城県古川市に東北支店を設置1997年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設1997年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1999年６月東京都中央区に子会社、株式会社エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立1999年７月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JISA5307,5345）を取得1999年８月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置2000年６月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得2000年７月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2000年10月路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得2001年７月子会社、株式会社エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転2001年７月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転2001年10月関西支店を廃止2002年３月東北支店を廃止2002年３月ＩＳＯ９００１取得認証2002年７月三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖2002年８月千葉営業所を廃止2002年11月東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする2003年９月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退2004年２月子会社、株式会社エコム・ジャパンの解散2008年５月茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指第183-1号・第183-2号認定番号ＴＦＢＲ－０８００５７）2010年１月ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得2012年３月宮城県大崎市に東北支店を設置2016年５月東北支店を廃止年月事項2016年７月2016年８月2017年５月2018年１月2018年９月2018年10月東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立東京都千代田区に東京本社を設立株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第54期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社（エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）建設事業当社及び子会社（株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。（2）不動産事業等当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。（3）通信関連事業子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。（4）その他当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。また、子会社（エトス株式会社）がコンサルタント業務を行っております。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第54期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」を目標として事業を進めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、３ヵ年の経営目標として「ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。各事業の主な戦略は、以下のとおりです。[建設事業]新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、Ｍ＆Ａ等により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得（子会社化）にも努め、技術者の増員並びに東京都以外エリアの受注拡大にも注力してまいります。[不動産事業等]（不動産販売、賃貸事業）地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。（太陽光発電設備事業）申請済みの発電設備の建設は継続することとし、完成後は自社保有し、安定した固定収益の増加を図ってまいります。（ＯＬＹ機材リース事業）販売エリアが広範囲に渡ってきており、売上高拡大に向け、新たな販売拠点の設置の検討を行ってまいります。[通信関連事業]事業の拡大を図るため、要員の補強及び作業技術の向上を進め、受注案件の増加に注力してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界を取巻く環境は、建設需要が底堅く推移していること並びに2020年に入り世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症による影響も限定的に止まっていることにより、総じて安定した状況で推移しております。また、当社の主力事業である建設事業が行う東京都における上・下水道工事につきましても、上・下水道管の更新工事並びに下水道設備の豪雨対策工事等の早急な実施が必要な状況から、安定して工事の発注が行われており、今後も継続するものと思われます。このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題並びに対応につきましては、以下の方針に基づき実施していく予定です。建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益の安定的な計上並びに継続的な増額を目指し、施工工事数量の増加に向けた体制の強化を図ってまいります。そのためには、施工管理技術者の確保、増員等の施工人員体制の強化が不可欠となるため、今後も新たな人員の採用を積極的に行っていくとともに、社員の定年後の継続雇用等の充実を図ることにより、人員の増員、確保を図ってまいります。また、完成工事高の拡大には、東京都以外エリアの受注にも注力していく必要があるため、優秀な技術、管理技術者を有する優良な建設会社の取得（子会社化）につきましても今後も積極的に取組んでまいります。不動産事業等における不動産物件の販売・賃貸事業、太陽光発電設備事業につきましては、東京五輪の翌年への延期並びに新型コロナウイルス感染症による影響等により不動産市況の先行きが不透明な状況であるため、市場の動向を注視し、販売・取得を計画してまいります。また、当社の独自技術であるＯＬＹ工法に使用する機材のリース事業につきましては、販売エリアが拡大している状況から、営業力の強化を図るとともに、売上高の拡大に向けた、新たな販売拠点の設置の検討を行ってまいります。なお、福島県における震災復興関連作業員宿舎の運営につきましては、見込んでおりました宿泊収益が計上できなかったため、当連結会計年度におきまして減損損失を計上しており、今後につきましても、宿舎設備の一部売却等を行い、収容人員規模を縮小した宿泊運営を行っていく予定です。通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、保守・管理要員の増員を進め、受注件数の増加に向けた営業活動に注力してまいります。その他事業における、クローゼットレンタル事業につきましては、引き続き利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいります。当社グループは、技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第41期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年９月半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立昭和55年７月国産初のプラズマＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition）装置の開発、販売を開始昭和59年７月東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設昭和60年６月京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転昭和62年２月米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設平成３年３月京都市伏見区に研究開発センターを開設平成５年２月茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設平成５年９月愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店、令和２年１月に名古屋市へ移転）を開設平成７年７月薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発平成９年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発平成11年７月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け平成12年１月英国ケンブリッジ大学内に研究所を開設平成13年５月日本証券業協会に株式を店頭上場公募増資により資本金を1,213,787千円に増資平成13年７月台湾新竹市に台湾事務所を開設（平成21年１月に閉鎖）平成14年７月生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了平成15年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入平成16年11月中国上海市に上海事務所を開設平成16年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ株式会社へ社名を変更平成16年12月株式売買単位を１，０００株から１００株に変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与平成18年３月製品サービスセンターを新設平成18年９月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印平成20年３月京都市伏見区に第二研究開発棟を開設平成20年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立平成21年１月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年８月米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（平成26年５月にニューヨーク州へ移転、平成29年１月にニュージャージー州へ移転）平成22年９月中国北京市に北京事務所を開設平成24年５月ベトナムホーチミン市にベトナムサービスオフィスを開設（平成30年９月に閉鎖）平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更平成25年10月ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始平成25年11月ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始平成26年１月東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定平成26年３月米国ValenceProcessEquipment,Inc.とＭＯＣＶＤ装置の販売代理店契約を締結平成26年５月リヒテンシュタイン公国UCPProcessingLtd.の株式90％を取得し子会社化（samco-ucpAGに社名変更）平成26年９月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成27年９月公募増資により資本金を1,663,687千円に増資平成27年12月スウェーデンEpiluvacABとＳｉＣエピタキシャル成膜装置の販売代理店契約を締結電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始平成28年６月第二生産技術棟（京都市伏見区）が完成平成28年８月マレーシアにマレーシア事務所を開設平成28年９月AquaPlasmaを用いたプラズマ洗浄装置ＡＱ－２０００の開発、販売を開始平成30年12月ドライエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰＮの開発、販売を開始
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第41期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。装置区分概要ＣＶＤ装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ（LiquidSource）－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。平成27年12月から販売を開始した原子層堆積装置（ＡＬＤ＝AtomicLayerDeposition）はＣＶＤ装置に分類しております。ＡＬＤ装置は、反応室に有機金属原料と酸化剤を交互に供給し、表面反応のみを利用して成膜を行う装置であり、高い膜厚制御性と良好な段差被覆性を実現することが可能であります。エッチング装置各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネードＩＣＰ（InductivelyCoupledPlasma＝高密度プラズマ）を利用するエッチング装置では、高密度プラズマを安定して生成し、高速で高精度の微細加工が可能であります。洗浄装置実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。平成28年９月より販売を開始した水蒸気（H2O）を用いたプラズマ処理装置であるAquaPlasma（アクアプラズマ）洗浄装置は、金属酸化膜の還元、有機汚れの洗浄、樹脂接合、超親水化などの表面処理を、安全で環境に優しく行うことが可能であります。その他装置上記装置には含まれない特別な装置であります。その他部品、保守メンテナンスなどであります。（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。用途概要オプトエレクトロニクス分野主に化合物半導体から作られるＬＥＤ（LightEmittingDiode＝発光ダイオード）やマイクロＬＥＤ、ＬＤ（LaserDiode＝半導体レーザー）、面発光レーザー（VCSEL）などの発光デバイスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信用デバイスなどに関する分野であります。電子部品分野パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems＝微小電気機械素子）・ＳＡＷ（SurfaceAcousticWave＝弾性表面波）デバイス・水晶デバイス・磁気ヘッドなどに関する分野であります。シリコン分野三次元ＬＳＩ（LargeScaleIntegratedcircuit）・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。実装・表面処理分野ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するために基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。表示デバイス分野有機ＥＬ（ElectroLuminescence）、ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay＝液晶表示素子）、ＰＤＰ（PlasmaDisplayPanel）などに関する分野であります。その他分野上記以外の分野であります。部品・メンテナンス部品・メンテナンスに関する分野であります。当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。（業態系統図）（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。