大同工業株式会社
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における当社グループを取り巻く環境として、海外においては、米中の貿易摩擦激化による両国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、世界的な自動車生産の低迷等により、世界経済は低成長にとどまり減速基調が続きました。一方、国内においては、外需の不振や消費税増税の影響が懸念されたものの、堅調な個人消費が続いて参りましたが、昨年末よりやや陰りを見せ始めております。また、当期の後半においては、全世界で新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含めた世界経済や貿易等は甚大な打撃を受けております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、パキスタン国における合弁会社の設立等、海外拠点の強化を進め、グローバルな生産活動と拡販活動を推進してまいりました。国内においては、塑性加工工場の建設やアルミリム表面処理設備の更新・増強を進める等、事業領域の拡大や生産活動の改善を推進してまいりました。収益面につきましては、生産効率の改善やコスト削減に努めたものの、鋼材価格等の高騰、新興国通貨の下落による輸入品コストの上昇、並びに為替差損発生の影響等を受けたことに加えて、当社及び海外連結子会社（DAIDOINDIAPVT.LTD.）の固定資産について、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、61,859百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,284百万円増加し、34,745百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,687百万円減少し、27,114百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高47,510百万円（前期比0.1％減）、営業利益1,166百万円（前期比19.0％減）、経常利益1,102百万円（前期比31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失1,920百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益844百万円）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。（日本）二輪車用アルミリムにおいて、前期に完成車メーカーの生産工場移転に伴う生産減少の影響があったものの、今期において受注が回復基調になるとともに新機種の受注を獲得できたことや、コンベヤにおいて、鉄鋼・環境関連向けの搬送関連設備の受注が好調に推移しました。一方、セメント・電力関連向けの搬送関連設備の受注が低調であったことや、四輪車用チェーンにおいて、当社製品採用車種のモデルチェンジの影響等により受注が低調に推移したことに加え、農業機械用ホイールにおいてもアセアン諸国や豪州での生産調整の影響を受け受注が低調に推移したことから、売上高は前期比5.3％減少の23,376百万円となりました。（アジア）タイにおいて空調関連向け及び食品関連向け等の搬送関連設備の受注が好調に推移するとともに、中国においても環境関連向けの搬送関連設備の受注が好調に推移したことから、売上高は前期比6.7％増加の14,895百万円となりました。（北米）二輪車用チェーンにおいて、販売先の新規開拓等により受注が好調に推移したものの、四輪車用チェーンにおいて、当社製品採用車種の販売不振の影響を受け受注が低調に推移したことにより、売上高は前期比2.6％減少の3,993百万円となりました。（南米）二輪車用チェーンにおいて、完成車メーカー向けの売上は好調に推移したものの、現地通貨安の影響が大きく響き、売上高は前期比1.2％減少の2,548百万円となりました。（欧州）円高の影響を受けたものの、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が西欧、南欧向けを中心に好調に推移したことから、売上高は前期比22.1％増加の2,698百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、8,024百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,827百万円（前期は1,575百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,096百万円（前期は税金等調整前当期純利益1,820百万円）、減価償却費2,676百万円（前期は2,568百万円）、減損損失1,957百万円（前期は495百万円）の計上、法人税等の支払額803百万円（前期は932百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,887百万円（前期は3,714百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出641百万円（前期は2,400百万円の支出）、定期預金の払戻による収入1,103百万円（前期は2,361百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出3,888百万円（前期は4,527百万円の支出）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,868百万円（前期は1,559百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金の増加額が1,385百万円（前期は634百万円の増加）、社債の増加額が1,200百万円、配当金の支払額382百万円（前期は332百万円）、非支配株主への配当金の支払額170百万円（前期は222百万円）等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本20,946△6.9アジア14,6918.8北米1,679△4.9南米2,550△1.1合計39,867△1.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本23,156△6.04,048△5.1アジア14,501△1.13,552△10.0北米4,022△1.71,1042.7南米2,535△1.2618△2.0欧州2,63516.4693△8.3合計46,851△2.810,016△6.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本23,376△5.3アジア14,8956.7北米3,993△2.6南米2,548△1.2欧州2,69822.1合計47,510△0.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券が979百万円減少したものの、現金及び預金が409百万円増加、リース資産が517百万円増加、建設仮勘定が684百万円増加したことなどにより596百万円増加し、61,859百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、借入金が1,336百万円増加、社債が1,200百万円増加、リース債務が1,113百万円増加したことなどにより3,284百万円増加し、34,745百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、為替換算調整勘定が310百万円増加したものの、利益剰余金が2,075百万円減少、その他有価証券評価差額金が1,050百万円減少したことなどにより2,687百万円減少し、27,114百万円となりました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、47,510百万円（前期比0.1％減）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、8,326百万円（前期比4.4％減）となりました。また、売上総利益率は17.5％（前期比0.8％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,160百万円（前期比1.5％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,166百万円（前期比19.0％減）、営業利益率は2.5％（前期比0.5％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は735百万円（前期比5.3％減）、営業外費用は799百万円（前期比32.2％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,102百万円（前期比31.6％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外連結子会社（インド、ベトナム、フィリピン等の各拠点）の固定資産について、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したこと等により、1,920百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益844百万円）となりました。3）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界各地で経済活動が大きく制限され、世界経済は非常に厳しい状況が続くと予想されます。そのような中、当社は『切り拓こうたゆまぬ挑戦で未来を！』をスローガンとする第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の３年目となります。厳しい状況は続くと思われますが、改めてものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品の競争力を徹底的に磨き上げながら事業と技術領域の拡大に向けて挑戦を続けるとともに、多様な人財を育成し活用することで、今後も発展を続けてまいります。4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、最終年度の2021年３月期に売上高550億円、営業利益50億円、営業利益率９％、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目標としております。当連結会計年度における売上高、営業利益、営業利益率については、「2）経営成績」に記載のとおりであり、自己資本利益率（ROE）は△8.6％であります。引き続き上記目標数値の達成及び指標の改善に邁進していく所存であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。財政政策当社は、2013年３月期に発行した無担保社債の償還資金2,000百万円及び設備投資資金1,200百万円を無担保社債の発行により調達しております。また、設備投資資金2,000百万円を長期借入金で調達しております。その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は21,397百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,024百万円であります。また、当社は2020年４月２日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、運転資金の確保を目的として総額48億円の借入を実行しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.固定資産の減損損失当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。b.繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。