第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（当期の経営成績の概要）2019年3月期実績（百万円）2020年3月期実績（百万円）前期比（％）売上高27,48326,518△3.5触媒17,18515,700△8.6電子材料・酸素センサー2,6592,99112.5ファインセラミックス2,7103,15716.5耐火物・ブレーキ材2,9032,9100.3その他2,0251,759△13.1営業利益4,2183,110△26.2経常利益4,3113,102△28.0親会社株主に帰属する当期純利益3,0932,348△24.1当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における世界経済は、長引く米中貿易摩擦や中国経済の減速に加えて、第４四半期には、世界各地域で新型コロナウイルスが猛威を振るい、感染症拡大防止のため、工場の生産停止や店舗の臨時休業など企業活動に影響を及ぼしました。また中国などの早期に感染が拡大した地域においては、外出規制や収入の落ち込みによる個人消費の停滞など他の地域に先行して企業収益に影響が見られました。当社グループの主要顧客であります自動車産業におきましては、ライトビークル市場（乗用車・小型商用車）において、2019年の世界自動車販売台数は前年比割れとなりました。また、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、中国の自動車販売台数に大きく影響を及ぼし始め、さらに各国における完成車工場の減産や生産停止が、自動車業界の需要と供給の両面に甚大な影響を与えています。当社におきましては、自動車や電子部品業界等におけるサプライチェーン全体の川上に位置しているため、第４四半期においては、自動車販売市場ほど影響は受けていないものの、今後大きく影響が出ることが想定されます。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量が前期比で4.3％減少した影響等により26,518百万円(前期比3.5％減)、営業利益は、販売数量減による影響や販売費及び一般管理費の増加等により3,110百万円(前期比26.2％減)、経常利益は3,102百万円(前期比28.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,348百万円(前期比24.1％減)となりました。用途別の販売状況は、次のとおりであります。（触媒用途）当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料は、近年の世界的な環境規制強化によるハイエンドな機能性材料への旺盛な需要を反映し、自動車販売動向を上回る伸び率で推移してまいりました。しかし、長引く米中貿易摩擦によって世界最大の自動車市場に成長した中国の販売不振が継続したことに加えて、新型コロナウイルスによる影響が世界自動車販売市場に大きな影を落としております。当社製品の売上高は、前期を下回る結果となりました。これらの結果、触媒用途の当連結会計年度の売上高は、15,700百万円(前期比8.6％減)となりました。（電子材料・酸素センサー用途）電子材料は、中国経済減速の影響から、半導体需要の減少やスマートフォン販売の低迷等による業界全体の生産調整を受けて、圧電素子やセラミックコンデンサ用途の売上高が減少いたしました。上半期に好調であった二次電池材料は、需要変動により計画は下回ったものの、車載用、定置用ともに需要が拡大する傾向は継続しており、当連結会計年度の売上高は大きく増加いたしました。一方、酸素センサー材料は、主要顧客向けが底堅く、二輪用への展開も進んでおり堅調に推移いたしました。これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当連結会計年度の売上高は、2,991百万円(前期比12.5％増)となりました。（ファインセラミックス用途）ファインセラミックス用途は、当社グループが次世代主力製品と期待する燃料電池材料の販売が好調に推移し、また前年低迷していた欧州向けの歯科材料の販売が復調に転じたことで、ファインセラミックス用途の当連結会計年度の売上高は大きく増加いたしました。しかしながら、キッチンセラミックス材料は、中国インバウンドの一巡による低迷や日韓輸出規制問題による韓国からの旅行客減少、さらに追い打ちをかけて新型コロナウイルスの問題による旅行客の急減により当社製品の売上高も減少いたしました。産業構造部品材料等においても、世界的に先行きの景況感が不透明であることから、売上高は減少いたしました。これらの結果、ファインセラミックス用途の当連結会計年度の売上高は、3,157百万円(前期比16.5％増)となりました。（耐火物・ブレーキ材用途）耐火物材料は、世界粗鋼生産量の50％超を占める中国の景気刺激策による増産を背景に堅調に推移し、売上高は増加いたしました。ブレーキ材は、販売数量は堅調であったものの販売単価が低下した等の影響を受け、売上高は減少いたしました。これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当連結会計年度の売上高は、2,910百万円(前期比0.3％増)となりました。（その他用途）アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、中国を含むアジアでの自動車市場悪化の影響により伸び悩み、売上高は前期比で減少いたしました。液物製品等の販売は堅調に推移しましたが、一部顧客の在庫調整の影響等を受けて、その他用途の売上高は、前期比で減少いたしました。これらの結果、その他用途の当連結会計年度の売上高は、1,759百万円(前期比13.1％減)となりました。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。a.流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて915百万円増(前期比3.5％増)の27,018百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,272百万円増加、製品が1,026百万円増加、原材料及び貯蔵品が779百万円減少したことによるものであります。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,517百万円増(前期比23.0％増)の24,183百万円となりました。主な要因は、有形固定資産合計が4,402百万円増加、繰延税金資産が296百万円増加、退職給付に係る資産が121百万円減少したことによるものであります。c.負債当連結会計年度末における負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,166百万円増(前期比17.1％増)の21,670百万円となりました。主な要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)が5,465百万円増加、未払金が1,523百万円減少、支払手形及び買掛金が452百万円減少したことによるものであります。d.純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,266百万円増(前期比8.3％増)の29,531百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,887百万円増加、連結子会社に対する国際協力銀行からの出資等による非支配株主持分が482百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー2,6414,2881,646投資活動によるキャッシュ・フロー△6,389△9,135△2,746財務活動によるキャッシュ・フロー5,9085,877△31現金及び現金同等物の期末残高7,5158,5781,062当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,288百万円（前期比1,646百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,289百万円、減価償却費2,217百万円、法人税等の支払額1,297百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は9,135百万円（前期比2,746百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,358百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は5,877百万円（前期比31百万円減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,100百万円、非支配株主からの払込みによる収入467百万円、長期借入金の返済による支出2,630百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比(％)ジルコニウム化合物(千円)17,245,84098.7その他(千円)391,58174.8合計(千円)17,637,42298.0(注)１．生産金額は実際原価に基づいて算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。b.受注の状況当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。c.販売実績販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比(％)ジルコニウム化合物(千円)24,164,45896.4その他(千円)2,354,22797.0合計(千円)26,518,68696.5当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。用途別当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比(％)触媒(千円)15,700,12391.4電子材料・酸素センサー(千円)2,991,095112.5ファインセラミックス(千円)3,157,106116.5耐火物・ブレーキ材(千円)2,910,730100.3その他(千円)1,759,63086.9合計(千円)26,518,68696.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱キャタラー2,973,99110.82,219,0378.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入であります。一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売製品に係る原材料費であり、主な設備投資需要は、工場設備投資に係る投資資金であります。従いまして、運転資金については、営業キャッシュ・フローで充当し、設備投資資金は金融機関からの借入を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。なお、営業活動・財務活動により獲得したキャッシュ・フローを固定資産の取得等に充当しておりますので、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加し、8,578百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（貸倒引当金）当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客等の経営環境若しくは財務状態が悪化し、支払能力が低下した場合等は、追加引当が必要となる可能性があります。