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フジッコ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1960年11月神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。1963年11月兵庫県西宮市に本社及び工場(西宮工場)を移転。1968年８月兵庫県美方郡浜坂町(現新温泉町)にフジコン食品株式会社(現浜坂工場)を設立。1970年８月西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。1972年11月兵庫県朝来郡和田山町(現兵庫県朝来市)に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。1972年11月西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。1975年９月株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。1976年１月埼玉県北埼玉郡北川辺町(現埼玉県加須市)にふじっ子食品株式会社(現関東工場)を設立し、佃煮昆布の製造を開始。1977年４月和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。1977年６月高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。1980年12月兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。1985年５月商号をフジッコ株式会社に変更。1986年５月栗原葡萄酒醸造株式会社(現会社名フジッコワイナリー株式会社…現連結子会社)を買収。ワインの製造を開始。1987年８月フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。1988年３月千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。1989年４月高級贈答品販売会社、味富士株式会社(現連結子会社)を設立。1989年８月惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1991年３月神戸市中央区に本社を移転。1991年３月鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社(フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場)を設立。煮豆の製造を開始。1993年９月フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。1994年３月フジッコワイナリー株式会社にて、工場棟を増設しデザートの製造を開始。1995年３月東京都文京区に「東京FFセンター」を建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。1995年５月中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司(非連結子会社)設立。佃煮製造を開始。1996年４月横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。1999年11月鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。2001年９月和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。2002年５月鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。2002年８月フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。2004年１月兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。2004年２月創食株式会社(連結子会社)を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。2006年１月青島富吉高食品有限公司において、HACCPを認証取得。2006年９月神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。2006年９月生産本部(７工場含む)及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。2009年４月本社FFセンター(本館、東館、北館)増改築。2011年４月西宮工場を鳴尾工場に統合。2013年２月北海道千歳市において、北海道工場を建設。2013年２月鳴尾工場に新工場棟(第４期棟)を建設。佃煮昆布の製造を強化。2014年12月フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。2016年４月フジコン食品株式会社(連結子会社)及びフジッコフーズ株式会社(連結子会社)を吸収合併。2016年11月香港において、香港富吉高貿易有限公司(現非連結子会社)設立。海外資材調達機能を強化。2017年６月青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。2017年10月和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。2019年８月中華惣菜製造・販売会社、株式会社フーズパレット(現連結子会社)を買収。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。惣菜製品……………主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品・中華惣菜であります。当社が製造・販売しております。また、非連結子会社香港富吉高貿易有限公司から当社が原料を仕入れて加工・販売しております。中華惣菜は連結子会社株式会社フーズパレットが製造し、百貨店等での小売販売を行っております。昆布製品……………主要な製品は、ふじっ子煮(佃煮昆布)・ふじっ子(塩こんぶ)・純とろ(とろろ昆布)・だし昆布であります。当社が製造・販売しております。また、贈答品は連結子会社味富士株式会社が販売しております。豆製品………………主要な製品は、おまめさん(煮豆)・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。当社が製造・販売しております。ヨーグルト製品……主要な製品は、「カスピ海ヨーグルト」・善玉菌のチカラ(サプリメント)であります。当社が製造・販売するほか、ヨーグルト製品の一部は連結子会社味富士株式会社が販売しております。デザート製品………主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。ナタデココデザートは連結子会社フジッコワイナリー株式会社及び当社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。その他製品…………主要な製品は、機能性素材・ワインであります。当社が製造・販売するほか、ワインは連結子会社フジッコワイナリー株式会社が製造・販売し、一部は当社が仕入れて販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。主な関係会社は次のとおりであります。連結子会社フジッコワイナリー株式会社ワインの製造・販売及びデザート製品の製造味富士株式会社贈答品及びヨーグルト製品の販売株式会社フーズパレット中華惣菜の製造及び百貨店等での小売販売非連結子会社香港富吉高貿易有限公司各種農水産原料の調達
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し美味しさを革新しつづけ全ての人々を元気で幸せにする健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当グループにおきましては、2016年に10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」を打ち出しました。2016年度から2018年度までの３か年をファースト・ステージとして「飛躍に向けた基盤固め」に取り組みました。そして、2019年４月より、新・中期３か年計画がスタートしました。本中期３か年（2019年度～2021年度）をセカンド・ステージとして「飛躍への加速」を実現する期間と位置づけ、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大とともに、昆布と豆の収益基盤の再強化にも徹底して取り組んでまいります。なお、定量目標につきましては、本業を通じた収益力の向上を重視し、2021年度の連結売上高732億円、連結営業利益率8.5％を目指してまいります。中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。①既存の枠を超える価値創造新チャネル・新技術・ESG(EnvironmentSocialGovernance)等の枠組みを超えた取り組みにより飛躍を加速させます。②選択と集中コア商品（昆布と豆）の圧倒的競争力をつけながら、成長事業への積極投資と商品整理、生産統廃合による合理化を進めます。③収益力の再強化工場の再編、生産ラインの自動化・効率化を図るだけでなく、業務の外部委託も含め生産性を高めるとともに、調達コストの低減を進め、収益力の再強化を図ります。④研究・開発体制の再強化開発DNAを承継していくとともに、新たな分野の開発に挑戦します。⑤人材育成と組織改革事業拡大計画に沿った組織対応と階層別人材育成を計画的に実施します。⑥働き方改革の推進社内の意識改革を進め、収益力強化につながる“質の向上”を実現します。(3)経営環境当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しています。調達・生産面では、原料コストや物流コストが上昇傾向にあり、生産における一層の合理化・効率化が求められています。開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められています。流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット中心の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。人事面では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、働き方に対する変化を余儀なくされており、テレワークや時差出勤等を取り入れた柔軟な働き方がより一段と求められています。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2020年度は、全社テーマを「選択と集中開発力の発揮で未来づくりに挑戦しよう」とし、以下の３点を重要課題としております。１成長戦略大豆ヨーグルトの成功、新規事業の推進、おばんざい小鉢の躍進、次世代「成長の芽」づくり、成長チャネルの深耕、美味しさの革新２構造改革ROE経営の浸透、全員参加型コスト削減運動の推進、SKU(StockKeepingUnit)削減、新デリカ事業構想３ESG経営環境関連プロジェクトの推進、健康経営の実践、新人事制度と働き方改革、次世代人材の育成、資本構成の最適化
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)「乳酸菌」に関する研究クレモリス菌FC株で発酵させた「カスピ海ヨーグルト」の摂取が運動機能に及ぼす影響について和歌山大学の本山先生と共同研究を行い、運動との併用試験では高齢者の握力が向上すること、アスリートのコンディション維持に役立つことが明らかとなり、これらは第74回日本体力医学会で発表いたしました。今後はそのメカニズム解明等の研究を進めるとともに、フレイル、サルコペニアに対する有効性の検証も行ってまいります。2019年３月より発売を開始した、オーラルケアに役立つL8020乳酸菌を配合した「お口の善玉菌『デンタフローラ』」では、広島大学との共同研究で摂取試験を行い、口臭の低減、歯周病菌数の減少など口内環境改善に寄与する可能性が示唆され、第68回日本口腔衛生学会および第14回日本歯科衛生学会でその成果を発表いたしました。引き続きエビデンスを積み重ね、本商品の機能性表示化を進めてまいります。また、2020年３月よりまるごと大豆を乳酸菌で発酵させた新商品「大豆で作ったヨーグルト」を発売いたしました。大豆をまるごと使用しているため（薄皮は除く）、食物繊維やイソフラボン、大豆タンパク質などが豊富に含まれ、また乳酸菌による発酵で葉酸が増加しているなど、健康効果が大いに期待される商品であります。今後研究を進め、さらに健康機能を明らかにしてまいります。(2)「豆」に関する研究帯広畜産大学との共同研究により、金時豆煮豆には、腸内細菌による短鎖脂肪酸の合成を促進し、pHを下げることにより腸内環境を改善する可能性があることを明らかにしました。これは、金時豆煮豆に含まれる食物繊維の１つであるレジスタントスターチとポリフェノールが関与していることが明らかになってまいりました。また、長年共同で取り組んでいる神戸大学との黒大豆ポリフェノールの機能性研究では、その血管機能改善メカニズムについて、血糖値を下げるホルモンとして知られているGLP-1の分泌を介した一酸化窒素（NO）の産生促進によることが確認され、その成果は第７回国際フードファクター会議（ICoFF2019）にて発表いたしました。(3)「昆布」に関する研究昆布に含まれる食物繊維の物性や分子量が変化し、抗肥満作用が増強されることについて、さらに新しい知見が得られました。昆布が加熱加工されることで、昆布中の主にアルギン酸の分子量が特定の大きさに低分子化されることが必要であることがわかりました。これは食した際の粘性などの物性とも関係していると考えております。また、佃煮昆布や塩昆布の分子量を調べたところ、本範囲に低分子化されていることも分かりました。これについては2019年８月の日本食品科学工学会大会で発表いたしました。その他、昆布出汁成分による抗ストレス効果について、昆布出汁に含まれる特有の成分が関与することを明らかにしました。「カスピ海ヨーグルト」、豆や昆布の健康面での機能性を明らかにしてまいりましたが、さらに、おいしさの評価研究にも注力しております。素材原料の味・香り・食感などについてお客様が「おいしい」と感じる要因を科学的な手法で解明することにより、お客様に「おいしい」と感じて頂ける商品を正確に、安定的に提供する事を最終の目的としております。今後も研究を進めて豆・昆布およびヨーグルト商品の「健康価値」と「おいしさ価値」を明らかにするとともに、お客様に満足していただける商品提供へ役立ててまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は842百万円であります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1957年８月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。1962年５月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。1971年９月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。1972年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。1976年９月新潟県白根市に白根工場を新設。1984年10月新潟証券取引所に上場。1987年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。1990年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。1992年４月亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。1993年３月1993年９月株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。米国イリノイ州のSESMARKFOODS,INC.（現THFOODS,INC.）を関連会社化。1994年９月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。1996年11月主食米の販売を開始。1997年10月情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。1998年４月エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。2000年２月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。2000年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。2002年12月環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年１月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。2003年３月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。2004年２月とよす株式会社を子会社化。2004年10月株式会社日新製菓を子会社化。2005年４月新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。2005年７月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。2008年４月米国カリフォルニア州に、100%子会社KAMEDAUSA,INC.を設立。2009年２月タイ国のSMTCCo.,Ltd.（現THAIKAMEDACO.,LTD.)を子会社化。2009年11月とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。2010年９月2011年３月2012年４月2012年12月2012年12月2013年１月2013年６月ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。東京証券取引所市場第一部に指定。関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。米国カリフォルニア州のMary'sGoneCrackers,Inc.を子会社化。尾西食品株式会社を子会社化。ベトナムにTHIENHAKAMEDA,JSC.を設立し、関連会社化。2017年４月食品安全マネジメントシステム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。2017年４月2018年６月2019年２月インドにDaawatKAMEDA（India）PrivateLimitedを設立し、関連会社化。カンボジア王国にLYLYKAMEDACO.,LTD.を設立し、子会社化。株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社14社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。なお、当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、部門別に記載しております。（菓子の製造販売部門）国内では、当社はスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの米菓の製造販売を行っております。一部の製品については、子会社であるアジカル株式会社、株式会社日新製菓、青島亀田食品有限公司及びTHAIKAMEDACO.,LTD.が製造又は加工を行っており、当社はこれらの会社から製品及び半製品を仕入れて販売しております。アジカル株式会社は、当社への販売のほか、量販店やテーマパーク向け土産品、ノベルティ用の米菓の製造販売を行っております。とよす株式会社は、百貨店向け高級米菓ブランドを中心とした米菓の製造販売を行っております。株式会社日新製菓は、当社への販売のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに、自社ブランドの米菓の製造販売を行っております。海外では、米国においてMary'sGoneCrackers,Inc.が米菓の製造販売を行っており、KAMEDAUSA,INC.は、当社及び子会社であるTHAIKAMEDACO.,LTD.が製造又は加工を行った製品を仕入れて販売しております。また関連会社であるTHFOODS,INC.は米菓やスナックの製造販売を行っております。中国においては子会社である青島亀田食品有限公司が米菓の製造販売を行っております。またタイ国においては子会社であるTHAIKAMEDACO.,LTD.が米菓の製造販売を行っております。カンボジア王国においては子会社であるLYLYKAMEDACO.,LTD.が米菓の製造販売を行っております。ベトナムにおいては関連会社であるTHIENHAKAMEDA,JSC.が米菓の製造販売を行っております。インドにおいては関連会社であるDaawatKAMEDA(India)PrivateLimitedが米菓の製造販売を行っております。（貨物運送、倉庫部門）子会社である新潟輸送株式会社と亀田トランスポート株式会社は、当グループの製造する米菓及び当社が調達する原材料の保管や配送事業を行っております。また、当グループ外の食品メーカーの製造する食品等の保管や共同配送事業を行っております。（その他部門）子会社である尾西食品株式会社は、長期保存食の製造販売を行っております。子会社である株式会社マイセンは、農産物の生産、加工販売を行っております。子会社である株式会社マイセンファインフードは、食品の製造、販売及び輸出入を行っています。子会社である株式会社エヌ．エイ．エスは、自動車の販売や修理などの事業を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。＜経営方針＞当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。企業理念は次のとおりです。（創業の心）戦後間もない食糧難の時代に「男性はどぶろくで気晴らしが出来るが、女性や子供には楽しみといえるものがない。なにか生活に喜びと潤いを届けたい」という想いから未経験の水飴づくりに挑戦しました。それが創業の心となり、亀田製菓は生まれました。（社是）(せいかてんどうりっき）（経営理念）1．会社にまつわるすべての者の要望に応える1．会社の永劫の存続をはかる（経営基本方針）1．民主経営で行く1．会社を私物化しない1．計画経営に徹するまた、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ビジョン・ミッション”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。＜亀田製菓グループ：“ビジョン・ミッション”＞●グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します●グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します＜中期経営計画等＞当グループは長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2023年度までの中期経営計画「Changinggears2023」の実行に取り組んでおります。“中期経営計画Changinggears2023”戦略骨子2023年度までの中期経営計画期間では、海外事業および国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化および製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そしてそれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱としております。【中期経営計画の骨子】■事業領域の拡大「食品事業」・食品事業の本格展開・非常食領域の拡大・アレルギー対応食品領域の拡大「海外事業」・米国版BetterForYou市場の拡大・クロスボーダービジネスの拡大■コスト・収益構造の転換「生産改革」・米菓製造工程の抜本的見直し（AI活用等の技術革新を含む）・包装工程等の無人化、省人化「商品ポートフォリオ再構築」・選択と集中による成長ブランドの強化と育成・商品絞込みによる生産・販売の効率化「営業改革」・企画機能、エリアマーケティング機能の強化・EC市場の強化、SNS活用によるブランド活性化■経営基盤の強化・グローバルガバナンス体制の強化、グローバル人材育成の加速・コーポレートラボによるイノベーション創出力の向上と技術応用の加速・ESGへの取り組み強化E（環境）：環境に配慮したエコパッケージの展開、フードロスの削減S（社会）：海外新興国経済への貢献（カンボジア・インド・ベトナムでの雇用創出）G（ガバナンス）：透明性の高いガバナンス、過半数が社外取締役、多様性を確保（女性・外国人）、グローバルガバナンスの強化上記の施策を通じた数値目標は以下のとおりとなります。＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞今後の見通しにつきましては、これまで直面してきた、原材料価格の高騰、人件費や物流費などのコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済減速等により、これまで以上に、環境変化に対する柔軟な対応と、その前提となる企業の基礎体力が問われるものと認識しています。当社は、予測しがたい未来に対し、盤石な財務基盤を維持する目的から2020年４月13日に取引金融機関とコミットメントラインの増額契約を締結しており、十分な運転資金を確保する等、不測の事態への備えも進めております。このような環境下、当グループは中期経営計画を実現するために“国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱による自律的事業運営を行う特長あるグローバル企業”の実現に向け、2020年度は変革と挑戦の一年と位置付け、商品の在り方とその供給体制およびそれらを支える基盤の構築に向けた各種施策を実行してまいります。■国内米菓事業：圧倒的シェアナンバーワンの獲得に向けた商品ポートフォリオ再構築販売効率と生産効率の追求■海外事業：米国事業の飛躍的拡大に向けた販路拡大と安定稼働による収益拡大クロスボーダー拠点の再構築とビジネス拡大■食品事業：長期保存食とアレルギーフリー商品の拡大プラントベースドフードの取り組み強化また、2020年度は「将来を見据えた『変革と挑戦』によりリスクをチャンスに変える」べく、以下の取り組みを実行していきます。※将来に関する留意事項将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、お米を主たる原料として事業を推進しており、その美味しさ、機能性、さらには新素材、生産技術などにおける様々な研究から米菓商品やBetterForYou商品の開発に至るまで、幅広い研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,117百万円であります。米菓では生地重量や水分を安定化させる技術を開発し、この技術を米菓の基幹設備に活用することで、商品の品質向上に寄与しております。また、米菓製造のオートメーションライン構築を目指した次世代型生産技術の研究に着手いたしました。さらには、健康志向の高まりを受け、減塩や米以外の穀類利用の観点から商品開発にも取り組んでおります。お米総合研究所の米菓基礎研究を行うチームでは、官能評価や物性・構造解析など、味や食感の向上につながる研究開発に取り組んでおります。サスティナビリティの観点から、環境配慮型の包装形態「ECOパッケージ」シリーズの商品ラインアップ拡充を通じてノントレー化とスリム化を実現することにより、プラスチック使用量の削減を推進しております。お米由来の植物性乳酸菌については、機能性表示食品制度等への対応による需要創造を図るため、新領域での研究開発を継続的に行っております。また、高齢化社会や健康志向の高まりへの対応として、腎臓病患者様向けの低たんぱく質米飯「ゆめごはん」の食事療法の科学的有効性検証や新商品開発を行っております。さらに、玄米やお米に含まれる成分の機能性について、外部機関と連携しながら研究を進めております。
株式会社ジャフコ
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。1973年４月東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立1978年６月本社を東京都新宿区に移転1981年２月大阪支店（現関西支社）設置1982年４月わが国で初めて投資事業組合を設立1982年11月名古屋支店（現中部支社）設置1983年10月福岡支店（現九州支社）設置1984年３月本社を東京都港区芝浦に移転1984年７月海外現地法人としてJAFCOAmericaVenturesInc.を設立1987年６月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1989年５月人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコブレインズを設立1994年６月株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立1996年２月本社を東京都千代田区丸の内に移転1996年11月株式会社ジャフコブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフココンサルティング株式会社）1997年８月株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更1999年３月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化同上に伴い、Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limited及び同社台湾支店を子会社化2000年７月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCOInvestment(AsiaPacific)Ltdに2000年７月13日付で商号変更Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limitedは、JAFCOInvestment(HongKong)Ltdに2000年７月14日付で商号変更2001年１月東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）2001年３月海外現地法人としてJAFCOInvestment(Korea)Co.,Ltd.を設立2002年９月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd北京駐在員事務所設置2007年12月金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録2008年11月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd上海駐在員事務所設置2011年２月本社を東京都千代田区大手町に移転2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年７月野村ホールディングス株式会社および株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年８月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却2017年８月JAFCOAsia(Shanghai)EquityInvestmentManagementCo.,Ltdを設立2018年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年３月運営体制にパートナーシップモデルを導入2019年３月JAFCOTaiwanCapitalManagementConsultingCorp.を設立
株式会社ジャフコ
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30～40％程度になります。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）用語説明名称定義ファンド当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）ＪＡＦＣＯ当社及び連結子会社
株式会社ジャフコ
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。世界的な規模で産業構造の大転換をもたらす「デジタル革命」は、既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産業が生まれようとしています。日本でも有望なスタートアップ企業が本格的に出現し、次世代を担う若い起業家が急増しています。ベンチャーキャピタルの投資対象も、スタートアップに大きくシフトしています。加えて、事業会社や機関投資家等によるベンチャー投資も急増し、競争が激化しています。足下では、スタートアップにも新型コロナウイルス感染拡大の影響が、色濃く出始めております。「２．事業等のリスク（13）新型コロナウイルス感染症の影響」に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、売上減少や資金調達難という影響を受ける投資先企業が今後増える場合は、当社グループで投資損失引当金を繰入れるケースが増加するリスクや、投資先企業のＩＰＯ、Ｍ＆ＡなどのＥＸＩＴが実質的に長期に渡り低迷する可能性がある一方で、資金調達額の大型化やバリュエーションの高騰も減速すると考えております。しかしながら、デジタル革新の流れは停滞するどころか、コロナ禍を契機に、より加速していくと考えております。当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。また、2018年３月にパートナーシップモデルを導入しました。能力の高い個人（パートナー）を中心としたフラットな組織作りと、成果をより重視した評価制度の構築を進めてきました。2019年度に募集予定のファンドではパートナーも当社とともに出資し、個人としても運用リスクを負いながら成果配分を享受していきます。また、長期にわたり蓄積してきた組織力にも磨きをかけ、投資先の価値向上とファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。（１）会社の経営の基本方針①当社のミッション「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。②ミッション実現に向けた方針と戦略当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めます。・厳選集中投資と経営関与新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。・ファンドパフォーマンスの持続的向上十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを向上させ、外部出資者を確保することが不可欠です。また当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにその収益を享受します。厳選集中投資と経営関与により良質なポートフォリオを積み上げ、ファンドパフォーマンスの持続的向上を目指します。・「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」としてのジャフコ事業の立ち上げ局面では、投資家である以上に「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ≒共同創業者」であることが求められます。当社が創業来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々の従業員が「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として活躍できる組織を目指します。（２）会社の対処すべき課題当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。①厳選集中投資と経営関与により新事業を創出世の中に必要とされる新しい価値＝新事業を継続的に生み出していくことが、当社の使命です。そのためには、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行っていくことが必要です。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進していきます。②ファンドパフォーマンス向上を持続的に追求十分な投資資金を確保するには、外部出資者を安定的に確保することが不可欠です。当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにファンドからの収益を享受しています。長期にわたるファンドパフォーマンスの持続的な向上が、当社の最大の責務です。③良質なポートフォリオの積み上げ「厳選集中投資」「コミットメント投資」による良質なポートフォリオを積み上げていくことが、ファンドパフォーマンスの向上につながります。今後もこの投資方針を堅持し、投資対象マーケットの拡大と投資運用能力を合致させながら、運用資産の拡大を図ります。④投資先の「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」となりうる人材の育成当社は、起業家とともに事業の立ち上げに深く関わり、「チャレンジ精神」や「開拓者魂」を持ち合わせた若手の育成を、創業以来重視しています。成功や失敗の体験を絶えず受け継ぎ、蓄積していくことが、永続的なファンドパフォーマンスの向上につながると確信しています。⑤自己資本の充実と株主還元のバランスを重視スタートアップ企業を主体とした良質なポートフォリオを積み上げ、その価値を高め、最適なＥＸＩＴをつくりだすためには、長期間を要します。ＩＰＯやＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ価値は、市場環境によって大きく変動します。流動性が乏しい未上場企業に投資をし、高いパフォーマンスを上げると同時に、継続的な株主還元を行っていくために、自己資本の充実と強固な財務基盤の維持を図っていきます。また、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」という企業アイデンティティーを確立し、当社が掲げる「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」というミッションの実現に向けて、下記に掲げる五つの姿勢を堅持していきます。・経験知を受け継ぎ成功を再現する・次世代を追求し事業をつくりだす・グローバルに展開しローカルに集中する・起業家と真摯に企業価値を高める・先駆者として規律と透明性を守り抜く
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第63期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】当社は、1922年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、1951年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店資本金100万円)、1957年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。会社設立後、現在までのおもな沿革は次のとおりであります。1957年７月株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。1960年12月セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。1962年３月庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。1976年３月三重県に出店。1978年５月サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。1979年５月本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。1979年５月株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。1981年２月名古屋証券取引所市場第２部に株式上場。1984年11月衣料部門「エスポ」新設。1985年７月株式会社アイビー(生花園芸資材販売業[連結子会社])設立。1987年５月アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社）(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。1989年４月新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。1995年８月ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。1997年11月「食」の専門性を追求した八事フランテ開設。2001年11月岐阜県に出店。2003年９月デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。2005年５月大府東海物流センター開設。2010年９月ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。2011年２月しおなぎ生鮮加工センター開設。2011年９月株式会社健康デリカを吸収合併。2015年９月サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第63期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社３社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。小売事業…………当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。小売周辺事業……㈱アイビーが当社の店舗に出店し生花の販売を行っております。また、当社は㈱アイビーより生花・園芸資材、サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第63期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行っております。①ヤマナカグループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。②すべての従業員がヤマナカグループの一員であることに誇りを持って、「ヤマナカグループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。③ヤマナカグループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、毎期目標として掲げる売上高及び営業利益の達成率を重視し、中長期的には、収益性及び資本効率の観点から売上高営業利益率２％以上及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化による小売業全体の市場規模縮小に加え、ドラッグストアやネット通販など業種・業態を越えた販売競争が激化するとともに、人手不足、最低賃金上昇などによる人件費、物流費、建設費などのコストが上昇するなど、経営環境は年々厳しさを増しております。また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大や東京オリンピック・パラリンピック開催延期など、中長期的な経済活動の停滞や景気の冷え込みなどが懸念されております。こうした状況のなか当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期３ヵ年計画において（１）カスタマーファーストの深化、（２）従業員が成長し活躍できる環境・仕組整備、（３）持続的な成長を支える基盤整備、の３つを経営方針に掲げ、構造改革の実現に向けて取り組んでおります。当該３ヵ年計画の２年目である2020年３月期は、“ヤマナカならでは”の商品の拡充など商品力の強化、商品ロス対策による粗利益率の改善、店舗作業の効率化による生産性の向上、経営の効率化と収益性の改善を図るための３店舗の閉店など、収益性の改善に向けた取り組みにおいては、一定の効果が得られました。一方で、消費税増税後のお客様の節約志向の継続やキャッシュレス決済のポイント還元対象企業との競争激化などもあり、既存店売上高が前期比98.5％にとどまるなど、客数増加に向けた営業面での課題も残っております。こうした状況を踏まえ、中期３ヵ年計画の最終年度である2021年３月期は、収益性の改善に向けた構造改革をやり遂げ、2022年の創業100周年を見据え、次の成長戦略に向けた基盤作りに取り組んでまいります。営業面では、各店舗の規模や商圏特性に応じてミッションを明確にし、店長が主体的に行動する店舗運営を推進してまいります。また、“ヤマナカならでは”の商品開発など、商品力の強化に取り組むとともに、店舗・本部の生産性向上を更に進めることによって利益率の向上を図ってまいります。成長戦略においては、「顧客価値創造」を当社グループの使命とし、グループ各社と連携を図りながら、お客様に提供する商品、サービス、接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことなどにより、お客様にヤマナカの価値を認めていただく取り組みを積極的に推進してまいります。人材育成面では、従業員の主体性を重視し、様々な階層におけるコミュニケーションの活性化や能力開発を図るとともに、現場を担う社員やパートナーに対する教育研修の充実・強化、店長など管理職のマネジメント能力のスキルアップやシニア社員がより活躍できる環境整備などを進めてまいります。また、当社グループ全体で「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に取り組んでまいります。なお、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大にともなう影響につきましては、日本政府による緊急事態宣言の発令や外出自粛の要請により、スーパーマーケット事業においては足元では内食需要が拡大しておりますが、連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブにおいては、一時的に営業を自粛するなどの影響も出ております。今後につきましては、新型コロナウイルスの収束時期、その後の景気や個人消費に与える影響を含め予断を許さない状況が予想されますが、当社グループでは、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理など感染拡大防止対策に万全を期すとともに、地域の皆様の食生活を支える重要な生活インフラとしての役割を果たすべく、全従業員一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年６月東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立1972年９月株式会社ポピー(現株式会社バンダイ)と本格的に取引を開始1972年９月有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更1991年10月株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更1994年８月本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転1994年11月株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年12月株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年４月物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)2001年10月当社の玩具卸売部門を株式会社ハピネット・ジェイピーに会社分割2001年10月株式会社トヨクニの株式を取得2002年３月株式会社ハピネット・ジェイピーと株式会社トヨクニが、株式会社ハピネット・ジェイピーを存続会社として合併2002年３月株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受2004年４月株式会社ハピネット・ジェイピー、株式会社ハピネット・ピクチャーズ、株式会社ハピネット・ロビンを当社に吸収合併2005年12月株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる2006年６月株式会社モリガングの株式を取得2007年４月株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更2007年11月株式会社サンリンクの株式を取得(現連結子会社)2007年11月株式会社アップルの株式を取得2008年２月株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)2008年10月株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更2009年３月株式会社ウイントの株式を取得2011年４月当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更2013年７月トイズユニオン株式会社の株式を取得（現連結子会社）2014年４月株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併2014年７月トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更2015年12月2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得（現持分法適用関連会社）2016年２月ハピネット・ライブエンタテインメント合同会社（現ハピネット・ライブエモーション合同会社）を共同設立（現非連結子会社）2018年３月株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継（現連結子会社）2019年４月当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更2019年11月株式会社イリサワの株式を取得（現連結子会社）
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。玩具事業………………………男女児一般玩具、模型玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社イリサワ、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、映像・音楽コンテンツ、パッケージソフトの企画・製作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスビデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスアミューズメント事業………玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービスまた、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。なお、その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAISPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。上記のほか、非連結子会社１社があります。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。