株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は令和元年８月１日付で吸収分割を行っており、当連結会計年度末現在においては、ライセンス事業を営んでおります。当該吸収分割の概況については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。１．経営成績等の状況の概要当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当社グループにおきましては、令和元年８月１日付で吸収分割を行い、アニメーション制作事業等を切り離したことにより、前連結会計年度に比して売上高は減少したものの、アニメーション制作事業において前連結会計年度より実施してきた制作工程、制作費の管理強化等の効果の発現や、ライセンス事業に係る収入（運用窓口収入を含む）が増加したこと等により、利益面では改善しております。また、吸収分割により、特別利益として事業分離における移転利益（アニメーション制作事業を分割譲渡した資産と負債の差額）280百万円を計上しております。その結果、当連結会計年度の売上高は941百万円（前年同期比38.3%減）、営業利益は48百万円（前年同期は営業損失△399百万円）、経常利益は16百万円（前年同期は経常損失△433百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は338百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△597百万円）となりました。また、当連結会計年度末の総資産は、吸収分割によって対象事業を切り離したこと等により、前期末比1,712百万円減の141百万円となりました。同様に、当連結会計年度末の負債合計は、前期末比2,050百万円減の3,204百万円となりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、前期比338百万円増の△3,063百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要(3)生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、71百万円（前期末比75.6%減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、575百万円（前年同期は1,081百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額が121百万円、前受金の増加額が146百万円発生したものの、たな卸資産の増加額が190百万円、仕入債務の減少額が551百万円、未払金の減少額が70百万円、預り金の減少額が229百万円発生したためであります。その主な要因としては、分離対象事業に係る資産及び負債を譲渡したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、10百万円（前年同期は838百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が11百万円あったことによるものであります。売却した有価証券の発行会社は過年度において財政状態が著しく悪化、備忘価額を残し評価減を実施しましたが、数年来新規事業が順調に業績を伸ばし、更に事業の再構築を実施したことにより財務内容も改善したことで、投資額を上回る価額での回収が実現できたものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、343百万円（前年同期は199百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が400百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が55百万円あったことによるものであります。前記のとおり当連結会計年度において、経営方針の変更によりアニメーション制作事業を分割譲渡したことから、制作事業の不採算案件の清算に要した制作費等に充てるため親会社より獲得したものであります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント生産高(千円)前年同期比（％）アニメーション事業855,51642.3合計855,51642.3（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）アニメーション事業521,44223.2－－合計521,44223.2－－（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高(千円)前年同期比（％）アニメーション事業941,93961.7合計941,93961.7（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。④主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ディー・エル・イー370,50024.2－－株式会社創通210,00013.7－－株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ191,59212.5179,40019.0NAVERCorporation155,40810.1－－株式会社東京メトロポリタンテレビジョン－－251,40026.7東映アニメーション株式会社－－151,34816.1（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、株式会社ディー・エル・イー、株式会社創通及びNAVERCorporationは連結損益計算書の10％未満であるため記載を省略しております。３．前連結会計年度において、株式会社東京メトロポリタンテレビジョン及び東映アニメーション株式会社は連結損益計算書の10％以上未満であるため記載を省略しております。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析前連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)当連結会計年度(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)前年比（％）売上高(千円)1,527,003941,93961.7売上原価(千円)1,590,289664,63241.8販売費及び一般管理費(千円)335,810229,30468.3営業費用(千円)1,926,100893,93746.4営業利益又は営業損失（△）(千円)△399,09648,001－(売上高)当連結会計年度の売上高は、分離対象事業を切り離したことにより、令和元年８月１日以降はライセンス事業が主事業となったため、前連結会計期間に比べ585百万円減の941百万円となりました。アニメーション制作売上は、吸収分割に伴い、令和元年７月31日までに納品された作品だけとなったことや、発注先からの制作品質の維持、向上の要求が高く、再三の納期変更となった大型案件の納品時期が分割譲渡後であったことなどにより、アニメーション制作事業の売上高は、前連結会計期間に比べ651百万円減の542百万円となりました。また、ライセンス事業（運用窓口収入を含む）の売上高は、遊技機メーカーの新商品投入タイミングの変動で当連結会計年度において遊技機の商品化収入はなかったものの、海外を源泉とする番組販売が好調であったことや国内外問わず配信サービスが前連結会計年度並みに推移したことに加え、制作出資に関連したプリセールス売上が増加したことにより、前連結会計期間に比べ66百万円増の398百万円となりました。(売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、分離対象事業を切り離したことにより、前連結会計年度に比べ925百万円減の664百万円となりました。アニメーション制作事業における売上原価は、吸収分割に伴い、売上高の減少に連動して減少したものの、前連結会計年度より実施してきた制作工程、制作費の管理強化等の効果が売上総利益率の微増に発現しております。ライセンス事業における売上原価は、前連結会計年度では出資した作品の回収可能性の低下によるコンテンツ版権の評価損の発生が売上原価の増加の原因となっていましたが、売上高が増加したことに加え新たに出資した作品がなかったため、コンテンツ版権の評価損の発生が少額であったこと、及び前記のとおり令和元年８月１日以降はライセンス事業が主事業となったことにより、前連結会計期間に比べ36百万円増の621百万円となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ340百万円増の277百万円となりました。なお、権利許諾先市場の状況や他のアニメーション作品の人気の振れ具合に左右される配信視聴など、不確定要素の多いライセンス事業でありますが、当社グループにおきましては、遊技機の商品化収入がなかったことやプリセールスが増加したイレギュラー部分を除いても、投資した版権償却が完了している既存のアニメ作品の潜在的収益力は、再構築した組織を維持するに充分と考えております。(販売費及び一般管理費並びに営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度において子会社への債権の貸倒れに備えて計上した貸倒引当金が減少したこと、吸収分割に伴い、アニメーション制作事業に係る事務所家賃等の付随費用や管理部門の人件費などの管理費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ106百万円減の229百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ447百万円増の48百万円となりました。当該吸収分割により、ライセンス事業を主事業とする組織を維持するための費用については、年間120百万円を上限と考えております。権利許諾先市場の動向など不確実要素が多く存在しますが、既存のアニメ作品の運用維持、新規許諾先の開拓に必要な組織人員と考えております。また、後発事象に記載のとおり順調に進めば、上場会社相当の内部統制など事業規模以上の管理コストの負担は軽減されるものと考えております。(営業外損益及び経常利益)当連結会計年度の営業外損益は、吸収分割前の制作事業に係る営業債務の弁済に伴う借入金の増加による支払利息の増加、海外債権の回収による為替差損が減少したことにより、営業外損益の純額では、前連結会計年度に比べ２百万円の改善となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ449百万円増の16百万円となりました。なお、後発事象に記載のとおり債務先の変更に伴う当社グループへの影響はないものの、将来の経済事情の変化など当社グループを取り巻く環境の変化が起きた場合、債務コストの増減はあるものと考えられます。(特別損益及び税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の特別損益は、過年度において業績不振により減損処理していた投資先の自社株買いに応じたことによる投資有価証券売却益が発生したこと、及び事業分離における移転利益（アニメーション制作事業を分割譲渡した資産と負債の差額）を計上したことにより、特別損益の純額では、前連結会計年度に比べ235百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ684百万円増の306百万円となりました。(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等合計は、平成26年３月期以前の過年度修正に伴う更正の請求に係る還付が確定したことによる法人税等更正、決定等による納付額及び還付税額を計上したことにより、前連結会計年度に比べ243百万円減の△32百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ935百万円増の338百万円となりました。②財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ、1,712百万円減の141百万円となりました。流動資産については、吸収分割に伴い、分離対象となった事業に係る売掛金、仕掛品等が譲渡されたこと、平成26年３月期以前の過年度修正に伴う更正の請求に係る法人税等、消費税等の還付がなされたことにより、前連結会計年度末に比べ、売掛金が194百万円、仕掛品が723百万円、未収消費税等が83百万円減少し、将来出資を約した製作委員会の成立できないことが確定したため、同案件の預け金が返金されたことに伴い、個別引当を行っておりました貸倒引当金が20百万円減少いたしました。その結果、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ、1,243百万円減の130百万円となりました。固定資産については、吸収分割に伴い、コンテンツ版権が450百万円減少いたしました。その結果、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ、468百万円減の11百万円となりました。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前期末比2,050百万円減の3,204百万円となりました。流動負債については、吸収分割に伴い、分離対象となった事業に係る前受金、製作委員会の預り金が譲渡されたことにより、前連結会計年度末に比べ、未払金87百万円、前受金が1,142百万円、預り金が595百万円それぞれ減少いたしました。また、アニメーション制作事業を行わなくなったことにより、前連結会計年度末に比べ、買掛金がなくなりました。その結果、流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,372百万円減の344百万円となりました。固定負債については、前記のとおり当連結会計期間において制作部門を分割譲渡した方針変更に伴う営業債務の弁済を行ったことにより長期借入金が345百万円増加いたしました。その結果、固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円増の2,859百万円となりました。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ338百万円増の△3,063百万円となりました。株主資本については、親会社株主に帰属する当期純利益により338百万円増加いたしました。その結果、株主資本は、前連結会計年度末に比べ338百万円増の△3,063百万円となりました。③キャッシュ・フローの分析(キャッシュ・フローの分析)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、吸収分割前の制作事業に係る仕入債務の支払等により、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、吸収分割後の事業となったライセンス事業では、既存のアニメ作品の運用許諾収入が資金源となり、他の権利者への二次配分が生じた場合にはその配分原資となる運用収入の受領を基として対応しておりますので、営業キャッシュ・フローのマイナスは営業が大きく縮小するような傾向が発生しなければ起こらないものと考えております。また、制作事業とは違い、仕入、在庫、前受けなどは営業活動上発生するものではありません。(資本の財源及び資金の流動性についての情報)アニメーション事業において、作品への出資については、出資金を作品の各種事業に展開、回収していくものであります。作品によって回収期間は様々であり、作品によっては回収できないことも想定されます。また、作品の制作については、長期にわたる制作過程で制作費を順次投下するため、受注時の制作委託契約により制作費投下に合わせた回収スケジュールを発注先と結ぶことで資金を確保することに努めておりました。ライセンス事業においては、当グループが運用の窓口となるものと他の権利社が窓口となるものがありますが、いずれにおいてもライセンシーからの四半期毎の権利使用料の回収を前提とした配分業務を履行するため、営業活動に関わる資金の流動性は高く維持できるものと考えております。このような環境下において、健全な財務体質へ転換をすべくアニメーション制作事業を前記のとおり令和元年８月１日に当社グループから切り離しました。残ったライセンス事業については、事業所も本社のみとし、人員も前連結会計年度末の２割程度まで減少したことから、営業活動に関わる販売費及び一般管理費の大幅な減少ができるものと考えております。しかし、依然と債務超過の状況は続いており、当社の親会社であるＡＤＫＭＳからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払いの猶予などの支援策を受けておりますが、今後更に資金の流動性を確保するために保有作品の権利の各種事業への展開、深耕に努めております。３．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループには、「第２事業の状況２事業等のリスク２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。当社グループは、当該状況を解消する為、以下のとおり対応してまいります。①事業収支の安定化当社グループは、従来より保有するアニメーションに係る権利の管理・運用を行うライセンス事業に特化しており、ライセンシーと協調して事業収益の増加維持に努めるとともに、管理費削減によって事業収支の安定化を図ってまいります。②親会社からの財務支援当社の親会社であるＡＤＫＨＤに対して、当社のＡＤＫグループからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とＡＤＫグループ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、出向者人件費及び利息の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。ただし、ＡＤＫグループから離脱した場合には、このような財務支援を受けることができなくなります。なお、親会社は2020年３月24日に第三者との間で株式及び債権譲渡契約を締結し、株式併合及び端株買取完了を条件に株式譲渡することを予定しております。当該契約には倒産申立制限及び競業避止義務に係る条項が含められており、株主の異動があった場合においても、当社グループとして資金繰りに留意して安定したライセンス事業を継続してまいります。