株式会社サニックス
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より報告セグメントの区分見直しを行い、環境資源開発事業部門から新電力事業部門を分離しエネルギー事業部門を新設しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し個人消費の持ち直しがみられる等、景気は緩やかに回復していましたが、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響による急速な悪化や、原油価格の大幅な下落等、不透明感が増す極めて厳しい状況になりました。このような状況の中、当社グループは「中期経営計画（2019年度－2021年度）」において既存事業を基盤とし安定的な収益構造の構築を優先しつつ、新たな事業・サービスを展開しさらなる成長を目指してまいりました。イ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、32,514百万円（前期比4.9％増）となりました。流動資産は16,277百万円（前期比2.0％減）、固定資産は16,237百万円（前期比12.8％増）となりました。当連結会計年度末における負債合計は、26,458百万円（前期比1.3％減）となりました。流動負債は21,576百万円（前期比8.3％減）、固定負債は4,881百万円（前期比48.6％増）となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、6,056百万円（前期比44.4％増）となりました。ロ．経営成績当連結会計年度における売上高は52,531百万円と前連結会計年度に比べ1,811百万円（3.6％）増加しました。営業利益は2,791百万円と前連結会計年度に比べ1,566百万円（127.9％）増加しました。経常利益は2,592百万円と前連結会計年度に比べ1,409百万円（119.2％）増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,850百万円と前連結会計年度に比べ1,610百万円（670.7％）増加しました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。（ＳＥ事業部門）ＳＥ事業部門の売上高は15,195百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3％増加しました。同事業の営業利益は901百万円となり、前連結会計年度に比べ25.1％減少しました。（ＨＳ事業部門）ＨＳ事業部門の売上高は11,235百万円となり、前連結会計年度に比べ4.5％増加しました。同事業の営業利益は2,061百万円となり、前連結会計年度に比べ7.6％減少しました。（ＥＳ事業部門）ＥＳ事業部門の売上高は2,261百万円となり、前連結会計年度に比べ17.4％増加しました。同事業の営業利益は281百万円となり、前連結会計年度に比べ1.9％減少しました。（環境資源開発事業部門）環境資源開発事業部門の売上高は16,759百万円となり、前連結会計年度に比べ18.7％増加しました。同事業の営業利益は3,483百万円となり、前連結会計年度に比べ721.7％増加しました。（エネルギー事業部門）エネルギー事業部門の売上高は9,132百万円となり、前連結会計年度に比べ13.9％減少しました。同事業の営業損失は485百万円（前連結会計年度は412百万円の営業利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動によりそれぞれ2,154百万円及び1,110百万円の支出であったものの、営業活動により4,080百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べて761百万円（16.9％）増加し、当連結会計年度末には5,259百万円となりました。当連結会計年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4,080百万円の収入（前期は25百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を2,592百万円計上し、たな卸資産が930百万円減少したほか、非資金支出項目として減価償却費914百万円を計上したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,154百万円の支出（前期は947百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1,956百万円支出したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,110百万円の支出（前期は392百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れにより1,072百万円、社債の発行により500百万円の収入がありましたが、短期借入金が純額で2,772百万円減少したことによります。〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期2020年３月期税金等調整前当期純利益1,0197102,592減価償却費709808914その他の営業活動ＣＦ455△1,544574営業活動によるＣＦ2,184△254,080投資活動によるＣＦ171△947△2,154財務活動によるＣＦ△2,156392△1,110現金及び現金同等物の期末残高5,0834,4975,259③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ＳＥ事業部門1,84872.7ＨＳ事業部門663107.3ＥＳ事業部門－－環境資源開発事業部門10,21199.0エネルギー事業部門－－合計12,72494.4(注)１金額は、製造原価によっております。２ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台及びパワーコンディショナ等と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司の子会社である善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。３ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。４環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。５上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比(％)ＳＥ事業部門16,113108.3918203.0合計16,113108.3918203.0(注)１ＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門、エネルギー事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ＳＥ事業部門15,195105.3ＨＳ事業部門11,235104.5ＥＳ事業部門2,261117.4環境資源開発事業部門16,759118.7エネルギー事業部門9,13286.1セグメント間の内部売上高調整額△2,053－合計52,531103.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は32,514百万円となり、前連結会計年度末比で1,505百万円増加しました。負債合計は26,458百万円となり、前連結会計年度末比で357百万円減少しました。純資産合計は6,056百万円となり、前連結会計年度末比で1,862百万円増加しました。その結果、自己資本比率は18.5％となりました。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて336百万円減少し、16,277百万円（前期比2.0％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が681百万円増加しましたが、自社製パワーコンディショナーに係るたな卸資産評価損を計上したことなどから商品及び製品が963百万円減少したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,841百万円増加し、16,237百万円（前期比12.8％増）となりました。主な要因は、焼酎系脱水設備や基幹システム及び書類電子化システムへ設備投資を行ったことなどから建設仮勘定が763百万円、機械装置及び運搬具が716百万円、それぞれ増加したためであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,953百万円減少し、21,576百万円（前期比8.3％減）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が784百万円増加しましたが、借入金返済を進めたことから短期借入金が2,772百万円減少したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,596百万円増加し、4,881百万円（前期比48.6％増）となりました。主な要因は、財務の安定化及び企業イメージの向上を図ったことから社債が500百万円、基幹システム及び書類電子化システムへの設備投資を行ったことなどからリース債務が283百万円、また、退職給付に係る負債が85百万円、それぞれ増加したためであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,862百万円増加し、6,056百万円（前期比44.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円を計上したためであります。ロ．経営成績売上高につきましては、ＳＥ、ＨＳ、ＥＳ及び環境資源開発事業部門がそれぞれ増収となったことで、グループ全体の売上高は52,531百万円（前期比3.6％増）となりました。利益につきましては、環境資源開発事業部門において前期は北海道胆振東部地震の影響があったため、その反動が大きく増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,791百万円の営業利益（前期比127.9％増）、2,592百万円の経常利益（前期比119.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,850百万円（前期比670.7％増）と大きな伸びとなりましたが、これは前期に地震災害の復旧費用として特別損失を472百万円計上したことが影響しております。（ＳＥ事業部門）ＳＥ事業部門は、縮小傾向が続いていた太陽光市場が下げ止まりを見せ、前期に対し上向きに転じました。当社においても、ＦＩＴ価格の低下に対応した販売価格への見直しや、土地を所有していない投資家向けの「土地付き太陽光発電システム」の販売等新しい販売手法を推進してまいりました。この結果、「太陽光発電システム」が前期比8.4％増となる等、売上高は15,195百万円(前期比5.3％増)となりました。営業損益は、増収や材料原価の低減により利益が増加したものの、自社製パワーコンディショナに係るたな卸資産評価損として644百万円を計上いたしました。これは、2020年度のＦＩＴ制度から10kW以上50kW未満の全量売電が廃止され自家消費を前提とした余剰売電となったことを受け、販売予測を見直し回収可能性を勘案したためであります。この結果901百万円の営業利益(前期比25.1％減)となりました。（ＨＳ事業部門）ＨＳ事業部門は、採用により人員増を図り、営業拠点を２カ所（唐津営業所、大村営業所）新設する等、一般家屋に係るメンテナンス提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化してまいりました。この結果、「白蟻防除施工」が前期比3.1％増、「床下・天井裏換気システム」が前期比38.8％増となる等、売上高は11,235百万円（前期比4.5％増）となりました。営業損益は、増収となったものの、業容拡大を目的とした人員増による人件費等のコストが増加し、2,061百万円の営業利益（前期比７.6％減）となりました。（ＥＳ事業部門）ＥＳ事業部門は、採用により人員増を図り、営業拠点を１カ所（さいたま事業所）新設する等、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。この結果、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前期比21.3％増となったほか、「建物防水塗装補修施工」が前期比55.3％増となる等、売上高は2,261百万円（前期比17.4％増）となりました。営業損益は、増収となったものの、業容拡大を目的とした人員増により人件費等のコストが増加し、281百万円の営業利益（前期比1.9％減）となりました。（環境資源開発事業部門）環境資源開発事業部門は、受入物件の精査等により廃プラスチック類の受入量が減少しましたが、採算性と品質向上を重視したことにより「プラスチック燃料」売上高は前期比17.4％増となりました。苫小牧発電所は、前期の第３、第４四半期（2018年９月～2019年３月）にかけて北海道胆振東部地震の被害により６ヵ月間稼働停止となっていた反動により、「発電所売上」が前期比43.5％増となりました。また、「埋立処理」についても前期比42.4％増となり、この結果、売上高は16,759百万円（前期比18.7％増）となりました。営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査による採算性と品質向上のほか、苫小牧発電所の稼働日数の増加、埋立事業の増収等により、3,483百万円の営業利益（前期比721.7％増）となりました。（エネルギー事業部門）エネルギー事業部門は、新電力事業において高圧契約件数の減少等による小売販売額の減少、及び卸取引市場（JEPX）の取引価格の低下により卸販売単価が低下したため売上高は減少しました。一方で、他社との提携による太陽光発電と電力小売りをセットにした事業についても立ち上げましたが減収分を補うまでには至らず、売上高は9,132百万円（前期比13.9％減）となりました。営業損益は、売上高の減少や、卸販売比率の上昇による利益率の低下等の影響により、485百万円の営業損失（前期は412百万円の営業利益）となりました。〈商品別連結売上高〉（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期2020年３月期太陽光発電システム16,64713,66114,807太陽光発電システム卸販売1,026578269その他196188117ＳＥ事業部門計17,87014,42715,195白蟻防除施工2,6283,4413,547床下・天井裏換気システム1,2541,7992,497基礎補修・家屋補強工事1,9572,1261,881その他3,0813,3843,308ＨＳ事業部門計8,92210,75211,235防錆機器取付施工5229271,124建物給排水補修施工415447469建物防水塗装補修施工123188292その他383362374ＥＳ事業部門計1,4441,9262,261プラスチック燃料7,5568,61510,111発電所売上3,4742,1073,023有機廃液処理1,7481,9581,968埋立処理6547881,122その他701646533環境資源開発事業部門計14,13414,11616,759売電収入7,62110,6098,954その他－－177エネルギー事業部門計7,62110,6099,132セグメント間の内部売上高調整額－△1,113△2,053計49,99350,71952,531②当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金調達することを基本としております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは4,080百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュフローの改善に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,397百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,259百万円となっております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。当連結会計年度における営業利益率は5.3％（前期比2.9ポイントの改善）であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載をしております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響及び収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えておりますが、当期の連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の設定としましては、第１四半期会計期間において売上高減少などの影響があることを前提としております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。