東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、国内での消費増税、また年度末の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、足元の景気は急速に落込み、先行きについても非常に厳しい状況となっております。当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が上半期から引き続き弱含みで推移するなど、採算面での改善が見られる一方、人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事の終息など需要は弱含みで推移しており厳しい経営環境が続きました。このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するとともに、原材料コストに見合った適正な製品価格の確保、並びにコストダウンに取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億５千９百万円減少し、574億９千５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億円減少し、143億９千３百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億４千万円増加し、431億１百万円となりました。b経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高589億８千４百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益54億８千３百万円（前年同期比854.8％増）、経常利益60億４千３百万円（前年同期比85.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億９千３百万円（前年同期比27.0％増）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼事業は、売上高586億５千２百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益52億５千３百万円（前年同期はセグメント利益１億５百万円）となりました。その他は、売上高41億３千９百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益１億８千１百万円（前年同期比58.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は79億５千１百万円と前年同期と比べ10億４千５百万円増加（15.1％）しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が53億２千８百万円（前年同期比56.8％増）となり、これに減価償却費を主たる収入とし、仕入債務の減少に伴う支出などを差し引きして、76億６千５百万円の収入（前年同期は６億６千１百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、27億２千９百万円の支出と前年同期と比べ支出が５億８千万円（27.0％）増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少に伴う支出などにより、38億８千９百万円の支出と前年同期と比べ支出が38億９千４百万円（前年同期は５百万円の収入）増加しました。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄鋼事業38,474△11.7その他――合計38,474△11.7(注)１金額は、販売価格によっております。２その他における生産実績はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c販売実績当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄鋼事業58,566△8.6その他417＋15.0合計58,984△8.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社22,49734.921,04535.7エムエム建材株式会社14,57022.612,78421.7阪和興業株式会社13,37420.810,88818.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社業績への影響等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績等1)財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億５千９百万円減少し、574億９千５百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。(負債合計)負債の合計は、前連結会計年度末に比べ47億円減少し、143億９千３百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものです。(純資産合計)純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37億４千万円増加し、431億１百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。2)経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、出荷数量の減少により、前連結会計年度に比べ54億５千９百万円減少し、589億８千４百万円（前年同期比8.5％減）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格の値差が改善したことにより、前連結会計年度に比べ49億３千３百万円増加し、128億８千５百万円（前年同期比62.0％増）となりました。(営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、出荷数量の減少に伴い運搬費が減少しましたが、賞与引当金繰入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２千４百万円増加し、74億２百万円（前年同期比0.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ49億９百万円増加し、54億８千３百万円（前年同期比854.8％増）となりました。(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ21億１千１百万円減少し、８億６千４百万円（前年同期比71.0％減）となり、営業外費用は、支払手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ１千８百万円増加し、３億３百万円（前年同期比6.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ27億７千８百万円増加し、60億４千３百万円（前年同期比85.1％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、環境対策引当金戻入額や投資有価証券売却益の計上がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ３億５千７百万円減少し、０百万円（前年同期比99.9％減）となり、特別損失は、減損損失や投資有価証券評価損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億９千万円増加し、７億１千５百万円（前年同期比218.2％増）となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ10億７千９百万円増加し、13億３千万円（前年同期比429.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億５千万円増加し、39億９千３百万円（前年同期比27.0％増）となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。c資本の財源及び資金の流動性1)資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。2)財務政策当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入や社債の発行で資金調達しております。また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額150億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により不測の資金需要が発生した場合においては、現在の内部資金及びコミットメントラインで対応可能と判断していることから新規借入等の資金調達やコミットメントライン契約の設定枠の増額等は考えておりません。d経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。当連結会計年度における連結売上高経常利益率は10.2％（前年同期は5.1％）となりました。これは、売上高は出荷数量の減少により減少し、経常利益については製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差が改善したことにより増加して、この結果、前連結会計年度に比べ連結売上高経常利益率が上昇しました。目標とする「連結売上高経常利益率５％以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。eセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(鉄鋼事業)売上高は、出荷数量の減少により、前連結会計年度比8.7％減の586億５千２百万円となりました。セグメント利益は、製品価格と主原料の鉄スクラップ価格との値差が改善したことにより、52億５千３百万円（前連結会計年度はセグメント利益１億５百万円）となりました。セグメント資産は、原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億６千２百万円減少の557億４千７百万円となりました。(その他)報告セグメントである鉄鋼事業の出荷数量の減少に伴い貨物輸送が減少したことにより、売上高は、前連結会計年度比12.7％減の41億３千９百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比58.1％減の１億８千１百万円となりました。セグメント資産は、車両運搬具の増加により、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加の21億６千５百万円となりました。