三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、貿易摩擦問題をはじめとする不安定な国際情勢等により、先行きの不透明な状況が続きました。日本経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善等を背景に底堅く推移したものの、消費増税や台風等の影響で2019年10-12月の実質GDP成長率がマイナスに転じる等減速し始めました。2020年1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により世界全体で経済活動が制限され、日本を含む世界経済に大きな影響を及ぼし、その影響は今後拡大していくものと懸念されます。このような状況下ではありましたが、当社グループは2017年4月にスタートした中期経営計画“BreakthroughfortheNextDecade～今を超え、新たなる10年へ～”の最終年度である当期において、総仕上げの年として攻守両面における各施策を着実に推し進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績等は、営業面では新規契約実行高が前期（2019年3月期）比1,520億円（8.8％）増加の1兆8,817億円となりました。収入面では、売上高は前期比595億円（6.9％）増加の9,237億円となりました。損益面では、売上総利益は前期比236億円（14.9％）増加の1,819億円、営業利益は前期比114億円（14.3％）増加の918億円、経常利益は前期比67億円（7.7％）増加の943億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19億円（2.8％）増加の707億円となり、各段階利益の最高益を更新いたしました。当期末の総資産は、前期末比4,950億円増加して6兆2,859億円となりました。純資産は、前期末比202億円増加の7,988億円となりました。自己資本比率は前期末比0.6ポイント低下して12.4％となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客に対する売上高、営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比50億円（0.9％）増加して5,936億円となり、営業利益は前期比46億円（12.9％）増加して406億円となりました。アセットファイナンス事業の売上高は、前期比545億円（19.8％）増加して3,301億円となり、営業利益は前期比77億円（13.9％）増加して633億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比2,690億円（144.3％）増加して4,555億円となりました。資金が2,690億円増加した内訳は、財務活動により5,523億円の資金を獲得した一方、営業活動において2,521億円、投資活動により329億円の資金を使用したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益990億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価を調整した収入2,504億円を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出4,597億円、貸付債権の増加による支出393億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出325億円、法人税等の支払による支出205億円等に振り向けた結果、差し引き2,521億円の資金支出となりました（前期は2,394億円の支出）。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券・子会社株式等の売却及び償還による収入67億円に対し、投資有価証券・子会社株式等の取得による支出353億円及び社用資産の取得による支出43億円等により、329億円の資金支出となりました（前期は340億円の支出）。財務活動によるキャッシュ・フローは、直接調達で1,245億円、銀行借入等の間接調達で4,534億円の純収入となり、配当金の支払額257億円等を差し引き5,523億円の資金収入となりました（前期は2,997億円の収入）。③営業取引の状況ａ．契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前期比（％）カスタマーファイナンス事業1,286,500106.9アセットファイナンス事業595,220113.0合計1,881,720108.8(注）各セグメントに含まれる契約実行高のうち、リース取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。ｂ．営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比（％）期末残高(百万円)構成比（％）カスタマーファイナンス事業2,735,85254.22,717,01652.0アセットファイナンス事業2,310,63745.82,511,44548.0合計5,046,490100.05,228,461100.0(注）各セグメントに含まれる期末残高のうち、割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。ｃ．営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価(資金原価を除く)（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）カスタマーファイナンス事業588,610499,59889,01211,63077,381アセットファイナンス事業275,614156,811118,80237,86480,938合計864,224656,409207,81449,494158,320当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価(資金原価を除く)（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）カスタマーファイナンス事業593,652492,924100,72714,90285,825アセットファイナンス事業330,116189,014141,10244,96396,138合計923,768681,938241,82959,865181,964(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業面においては、米国販売金融会社ENGSHoldingsInc.の連結子会社化や、不動産関連や鉄道貨車等のアセット積上げ等により、新規契約実行高は前期比1,520億円（8.8％）増加の1兆8,817億円となりました。取引種類別契約実行高は、リースが前期比73億円（0.8％）増加の9,123億円（うちファイナンス・リース取引5,163億円、オペレーティング・リース取引3,959億円）、割賦が前期比163億円（18.3％）減少の730億円、貸付が前期比1,176億円（18.3％）増加の7,611億円、その他が前期比433億円（47.3％）増加の1,352億円となりました。◎契約実行高（元本ベース）リース割賦貸付その他合計金額（億円）9,1237307,6111,35218,817前期比（％）0.8△18.318.347.38.8損益面では、不動産や航空、環境・エネルギー関連事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前期比595億円（6.9％）増加の9,237億円、売上総利益は前期比236億円（14.9％）増加の1,819億円、営業利益は前期比114億円（14.3％）増加の918億円、経常利益は前期比67億円（7.7％）増加の943億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19億円（2.8％）増加の707億円となり、各段階利益の最高益を更新いたしました。当期末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比202億円増加の7,988億円となりました。自己資本比率は、新型コロナウイルス感染拡大への対応として当期末に現金及び預金を積み増した影響により、前期末比0.6ポイント低下して12.4％となりました。なお、当期末の現金及び預金の残高を前期末並みとした場合の自己資本比率は前期末とほぼ同水準となります。また、当期末の総資産は、前期末比4,950億円増加して6兆2,859億円となりました。当社グループは、2017年4月にスタートした前中期経営計画“BreakthroughfortheNextDecade～今を超え、新たなる10年へ～”において、最終年度の目標として、親会社株主に帰属する当期純利益630億円以上、ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）1.1％以上の2つの経営指標を設定しておりました。最終年度である当期は、総仕上げの年として攻守両面における各施策を着実に推し進めてまいりました。この結果、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、3期連続で過去最高益を更新いたしました。◎前中期経営計画の計数目標に対する達成状況項目2020年3月期（目標）2020年3月期（実績）親会社株主に帰属する当期純利益630億円以上707億円ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）1.1％以上1.2％セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。カスタマーファイナンス事業の売上高は前期50億円（0.9％）増加して5,936億円となり、営業利益は前期比46億円（12.9％）増加して406億円となりました。契約実行高は、米国販売金融会社ENGSHoldingsInc.の連結子会社化等により、前期比834億円（6.9％）増加して1兆2,865億円となりました。営業資産残高は、神鋼リース等を連結の範囲から除外した影響等により、前期比188億円(0.7％)減少して2兆7,170億円となりました。アセットファイナンス事業の売上高は、不動産や航空事業が堅調に推移したこと等により、前期比545億円（19.8％）増加して3,301億円となり、営業利益は前期比77億円（13.9％）増加して633億円となりました。契約実行高は不動産関連や鉄道貨車等のアセット積上げ等により、前期比685億円（13.0％）増加して5,952億円となりました。営業資産残高は、グローバルアセットや不動産関連の資産積上げ等により、前期比2,008億円（8.7％）増加して2兆5,114億円となりました。なお、新型コロナウイルス影響の終息時期を含め2020年度の事業環境を見通すことは難しく、2021年3月期の連結業績への影響を合理的に予想することは困難と考えておりますが、一定のシナリオを仮置きした上でリスク管理の観点から算出を試みた業績に関する参考情報を「2事業等のリスク」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比4,903億円増加の4兆9,306億円となり、負債合計は前期末比4,748億円増加の5兆4,871億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期性の負債は前期末比2,298億円増加の3兆1,009億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前期末比2,604億円増加の1兆8,297億円となりました。資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の多様化に努めております。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関と長きに亘って築き上げてきた良好な関係を活かし、安定した借入取引を継続しております。直接金融においては、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進めております。なお、当社グループ内における資金管理については、資金調達を当社及び地域財務拠点、海外現地法人に集中させ、グループファイナンスを活用して資金を効率的に融通する体制を整えております。流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほか、四半期毎に開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状及び課題を把握し、リスクに対する対策を審議しております。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取り組みを通じて、強固な財務体質を目指しております。金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しております。当連結会計年度末において、当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は4,974億円となっております。また、これらのコミットメントライン契約に加えて、コミットメントベースではない借入枠の契約を締結しております。なお、当連結会計年度中においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けた予防的な資金調達を実施いたしました。当連結会計年度末における現預金は前期末比2,703億円増加の4,662億円を保有しております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りについては、「第5経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2020年3月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向計29,568100.001,591,018100.001.98合計29,568100.001,591,018100.001.98②資金調達内訳2020年3月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,715,3361.01その他1,948,5970.65社債・ＣＰ1,819,8990.67合計3,663,9340.82自己資本499,695－資本金・出資額33,196－（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、8,536百万円であります。③業種別貸付金残高内訳2020年3月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業76318.8166,1654.16建設業1293.187,1230.45電気・ガス・熱供給・水道業571.4070,2864.42運輸・通信業1674.12294,28718.50卸売・小売業、飲食店91022.4356,0803.52金融・保険業561.38335,31621.08不動産業3488.58258,15016.22サービス業1,43435.34434,45727.31農業－－－－個人－－－－その他1934.7669,1504.34合計4,057100.001,591,018100.00④担保別貸付金残高内訳2020年3月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券660.00うち株式660.00債権9,2600.58うち預金3,4000.21商品100.00不動産118,9837.48財団6870.04その他10,1110.64計139,1198.74保証29,9391.88無担保1,421,95989.38合計1,591,018100.00⑤期間別貸付金残高内訳2020年3月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）1年以下6872.3249,5893.121年超5年以下21,51172.75807,95550.785年超10年以下6,35621.50425,01426.7110年超15年以下8162.76141,3618.8815年超20年以下1700.57131,6728.2820年超25年以下170.064,0900.2625年超110.0431,3341.97合計29,568100.001,591,018100.00一件当たり平均期間7.37年（注）期間は、約定期間によっております。