株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。（金融経済環境）2019年度前半における国内経済は、高水準の企業収益を背景として設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどから、景気が緩やかな回復を続けました。しかしながら、年度後半に入ると、消費税増税の影響により個人消費が落ち込んだことに加え、新型コロナウイルス感染症などの影響により、景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。地元九州の経済も、年度前半は設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気が緩やかな回復基調をたどりました。年度後半には、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、景気は個人消費や生産・輸出を中心に大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。為替相場は、年度初めは１ドル111円台で始まりましたが、その後は、米中貿易摩擦の影響への懸念等からドル安傾向となり年内は概ね１ドル110円を下回る水準で推移しました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から相場が乱高下する展開となり、１ドル107円台で当年度末を迎えました。株式相場は、年度前半は日経平均株価が20,000～22,000円台で推移しました。年度後半にかけて、世界的に株価が堅調に推移する中、日経平均株価は24,000円台まで上昇しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念で株価が一転して急落し、18,000円台後半で当年度末を迎えました。日本の市場金利は、日銀の金融緩和政策の継続などにより極めて低位にて推移しました。10年国債利回りは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主要国の長期金利が大幅に低下する中、０%近辺で当年度末を迎えました。（財政状態）当事業年度末における総資産は前事業年度末比3,802億円増加し、10兆5,989億円となり、総負債は前事業年度末比3,798億円増加し、10兆897億円となりました。また、純資産は前事業年度末比４億円増加し、5,091億円となりました。主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前事業年度末比3,298億円増加し、８兆6,395億円となりました。貸出金は前事業年度末比2,090億円増加し、７兆3,412億円となりました。有価証券は前事業年度末比777億円減少し、１兆2,878億円となりました。（経営成績）経常収益は、前事業年度比22億99百万円減少し、1,259億42百万円となりました。経常費用は、前事業年度比37億74百万円増加し、1,024億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前事業年度比60億73百万円減少し、234億60百万円となり、当期純利益は、前事業年度比25億74百万円減少し、173億95百万円となりました。（セグメントの業績）当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。（収支等の状況）（参考）①国内・国際業務部門別収支当事業年度の資金運用収支は、国内業務部門821億57百万円、国際業務部門31億44百万円、合計で853億２百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門93億52百万円、国際業務部門△15百万円、合計で93億37百万円となりました。特定取引収支は、１百万円となりました。その他業務収支は、21億88百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度86,6863,925－90,611当事業年度82,1573,144－85,302うち資金運用収益前事業年度88,1168,7215196,786当事業年度83,2699,5153092,754うち資金調達費用前事業年度1,4294,795516,174当事業年度1,1126,370307,452信託報酬前事業年度－－－－当事業年度0－－0役務取引等収支前事業年度10,36051－10,411当事業年度9,352△15－9,337うち役務取引等収益前事業年度25,494318－25,812当事業年度25,014283－25,298うち役務取引等費用前事業年度15,133267－15,401当事業年度15,662299－15,961特定取引収支前事業年度10－－10当事業年度1－－1うち特定取引収益前事業年度10－－10当事業年度1－－1うち特定取引費用前事業年度－－－－当事業年度－－－－その他業務収支前事業年度△109△2,462－△2,571当事業年度3511,836－2,188うちその他業務収益前事業年度68001806当事業年度6123,280203,872うちその他業務費用前事業年度1163,26213,377当事業年度2601,443201,684(注)１「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前事業年度０百万円、当事業年度０百万円)を控除して表示しています。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定平均残高は、８兆5,667億87百万円となりました。これに係る受取利息は927億54百万円となり、利回りは1.08％となりました。資金調達勘定平均残高は、９兆8,947億99百万円となりました。これに係る支払利息は74億52百万円となり、利回りは0.07％となりました。ア国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度(141,704)8,224,128(51)88,1161.07当事業年度(105,560)8,291,440(30)83,2691.00うち貸出金前事業年度6,897,09378,1561.13当事業年度7,106,50376,5731.07うち有価証券前事業年度1,120,6449,7410.86当事業年度1,029,5136,5010.63うちコールローン前事業年度1,983△1△0.08当事業年度1,603△1△0.08うち預け金前事業年度15,4601601.04当事業年度2,0661547.45資金調達勘定前事業年度9,302,8801,4290.01当事業年度9,621,7251,1120.01うち預金前事業年度7,736,2801,3060.01当事業年度8,052,2199890.01うち譲渡性預金前事業年度540,895730.01当事業年度472,029600.01うちコールマネー前事業年度170,215△97△0.05当事業年度79,560△40△0.05うち売現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前事業年度57,71950.00当事業年度125,679120.01うち借用金前事業年度783,91010.00当事業年度886,67900.00(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２「国内業務部門」は、当行の円建取引です。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度1,321,484百万円、当事業年度1,582,873百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,979百万円、当事業年度5,051百万円)及び利息(前事業年度０百万円、当事業年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。イ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度335,0778,7212.60当事業年度380,9079,5152.49うち貸出金前事業年度60,4251,6842.78当事業年度72,5001,7792.45うち有価証券前事業年度265,0986,9822.63当事業年度296,3947,6932.59うちコールローン前事業年度423102.41当事業年度1,021161.63うち預け金前事業年度42481.92当事業年度1402.16資金調達勘定前事業年度(141,704)334,533(51)4,7951.43当事業年度(105,560)378,634(30)6,3701.68うち預金前事業年度20,595510.25当事業年度24,742990.40うち譲渡性預金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコールマネー前事業年度5,8721572.68当事業年度6,3671492.34うち売現先勘定前事業年度119,1872,6402.21当事業年度186,6904,1202.20うち債券貸借取引受入担保金前事業年度19,7182441.24当事業年度22,8283691.61うち借用金前事業年度27,1986772.48当事業年度32,2467432.30(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２「国際業務部門」は、当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度48百万円、当事業年度58百万円)を控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。ウ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前事業年度8,559,205141,7048,417,50196,8375196,7861.14当事業年度8,672,347105,5608,566,78792,7843092,7541.08うち貸出金前事業年度6,957,518－6,957,51879,840－79,8401.14当事業年度7,179,003－7,179,00378,352－78,3521.09うち有価証券前事業年度1,385,742－1,385,74216,724－16,7241.20当事業年度1,325,908－1,325,90814,195－14,1951.07うちコールローン前事業年度2,407－2,4078－80.35当事業年度2,625－2,62515－150.58うち預け金前事業年度15,885－15,885169－1691.06当事業年度2,081－2,081154－1547.41資金調達勘定前事業年度9,637,414141,7049,495,7106,225516,1740.06当事業年度10,000,360105,5609,894,7997,482307,4520.07うち預金前事業年度7,756,875－7,756,8751,358－1,3580.01当事業年度8,076,962－8,076,9621,089－1,0890.01うち譲渡性預金前事業年度540,895－540,89573－730.01当事業年度472,029－472,02960－600.01うちコールマネー前事業年度176,088－176,08859－590.03当事業年度85,927－85,927108－1080.12うち売現先勘定前事業年度119,187－119,1872,640－2,6402.21当事業年度186,690－186,6904,120－4,1202.20うち債券貸借取引受入担保金前事業年度77,437－77,437250－2500.32当事業年度148,508－148,508382－3820.25うち借用金前事業年度811,109－811,109678－6780.08当事業年度918,925－918,925744－7440.08(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度1,321,533百万円、当事業年度1,582,931百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,979百万円、当事業年度5,051百万円)及び利息(前事業年度０百万円、当事業年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当事業年度の役務取引等収益は、国内業務部門250億14百万円、国際業務部門２億83百万円、合計で252億98百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門156億62百万円、国際業務部門２億99百万円、合計で159億61百万円となりました。この結果役務取引等収支は、93億37百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度25,49431825,812当事業年度25,01428325,298うち預金・貸出業務前事業年度9,844－9,844当事業年度9,804－9,804うち為替業務前事業年度8,1132768,390当事業年度8,0162508,266うち信託関連業務前事業年度26－26当事業年度56－56うち証券関連業務前事業年度2,609－2,609当事業年度2,709－2,709うち代理業務前事業年度2,814－2,814当事業年度2,400－2,400うち保護預り・貸金庫業務前事業年度366－366当事業年度354－354うち保証業務前事業年度1226128当事業年度1576164役務取引等費用前事業年度15,13326715,401当事業年度15,66229915,961うち為替業務前事業年度1,804181,822当事業年度1,804161,820(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。④国内・国際業務部門別特定取引の状況ア特定取引収益・費用の内訳当事業年度の特定取引損益は、１百万円の利益となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前事業年度10－10当事業年度1－1うち商品有価証券収益前事業年度10－10当事業年度1－1特定取引費用前事業年度－－－当事業年度－－－(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。イ特定取引資産・負債の内訳(末残)当事業年度の特定取引資産は、13億85百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前事業年度1,166－1,166当事業年度1,385－1,385うち商品有価証券前事業年度1,166－1,166当事業年度1,385－1,385特定取引負債前事業年度－－－当事業年度－－－(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度7,880,33121,1607,901,492当事業年度8,263,76227,8398,291,601うち流動性預金前事業年度5,183,693－5,183,693当事業年度5,663,130－5,663,130うち定期性預金前事業年度2,663,508－2,663,508当事業年度2,567,759－2,567,759うちその他前事業年度33,12921,16054,290当事業年度32,87227,83960,711譲渡性預金前事業年度408,241－408,241当事業年度347,944－347,944総合計前事業年度8,288,57321,1608,309,734当事業年度8,611,70727,8398,639,546(注)１「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥国内・海外別貸出金残高の状況ア業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,132,208100.007,341,274100.00製造業353,7594.96365,0624.97農業、林業37,0330.5241,5920.57漁業13,9460.2015,1130.21鉱業、採石業、砂利採取業15,3310.2114,7270.20建設業260,8273.66264,0653.60電気・ガス・熱供給・水道業159,6692.24165,8772.26情報通信業62,8910.8862,7160.85運輸業、郵便業197,8022.77218,1302.97卸売業、小売業751,39310.53757,53710.32金融業、保険業246,9393.46249,4363.40不動産業、物品賃貸業1,723,79624.171,803,12324.56その他各種サービス業929,71613.04937,65612.77地方公共団体419,1205.88459,4626.26その他1,959,98027.481,986,77027.06特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計7,132,208－7,341,274－イ外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。⑦国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度381,450－381,450当事業年度212,516－212,516地方債前事業年度77,433－77,433当事業年度261,087－261,087社債前事業年度374,498－374,498当事業年度312,426－312,426株式前事業年度125,608－125,608当事業年度102,353－102,353その他の証券前事業年度135,011271,542406,553当事業年度119,229280,214399,443合計前事業年度1,094,002271,5421,365,544当事業年度1,007,613280,2141,287,828(注)１「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸――835100.00合計――835100.00負債科目前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託――835100.00合計――835100.00（注)共同信託他社管理財産については、前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸―――835―835資産計―――835―835元本―――835―835その他―――0―0負債計―――835―835(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しています。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しています。単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.58２．自己資本の額4,092３．リスク・アセット等の額42,677４．総所要自己資本額1,707(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権154156危険債権909795要管理債権273270正常債権70,35972,591（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものです。当行のセグメントは銀行業のみであるため、セグメント別の分析・検討内容については記載していません。（当事業年度の経営成績等の状況に関する分析等）当事業年度は、第３四半期までは、貸出金利息がほぼ計画どおりに進捗していたことや、2018年１月から展開してきた業務革新の効果が収益に寄与するなど、計画どおりに業績が進捗していました。しかし、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界で実体経済が急速に悪化し、株価が騰落を繰り返すなど、金融市場も動揺しました。当行の業績につきましても、その影響で、株式の減損損失が追加的に発生しました。また、経済情勢の悪化が見通されたことから、今後に備え、貸倒引当金を11億円ほど積み増しました。この結果、当事業年度の決算は、経常収益、当期純利益ともに前事業年度比減少となりました。また、当期純利益は、180憶円の業績予想をやや下回る着地となりました。（単位：百万円）2019年度2019年度実績前事業年度比予想経常収益125,942△2,299126,000業務粗利益96,829△1,63396,000経費（△）67,992△51868,500実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）28,837△1,11427,500［コア業務純益］[26,066][△4,643][27,000]信用コスト（△）5,2681,7165,000経常利益23,460△6,07323,500当期純利益17,395△2,57418,000経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前事業年度比22億99百万円減少し、1,259億42百万円となりました。業務粗利益は、国債等関係損益の増加等によりその他業務利益が増加したものの、資金利益、役務取引等利益の減少により、前事業年度比16億33百万円減少し、968億29百万円となりました。また、経費は、人件費、物件費の減少により、前事業年度比５億18百万円減少し、679億92百万円となりました。この結果、実質業務純益は、前事業年度比11億14百万円減少し、288億37百万円、コア業務純益は前事業年度比46億43百万円減少し、260億66百万円となりました。経常利益は、信用コストの増加や、株式等関係損益、その他臨時損益の減少などにより、前事業年度比60億73百万円減少し、234億60百万円となりました。当期純利益は、経常利益の減少により、前事業年度比25億74百万円減少し、173億95百万円となりました。（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）西日本FHグループの中期経営計画における目指す経営指標の進捗状況については、西日本FH第４期有価証券報告書「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。（業務革新への取り組みにおけるKPIの達成状況）当行は、効率的かつ生産性の高い業務運営体制の構築に向けて、総合企画部に設置した専門部署「業務革新室」が中心となって、ペーパーレス化や業務削減・簡素化、RPAを活用した業務の自動化などに取り組み、従来の業務のあり方にとらわれない抜本的かつ包括的な業務の再構築を進めてきました。この結果、業務革新への取り組みにおけるKPIの達成状況は、以下のようになりました。KPI（2020年３月）進捗状況（2020年３月）事務量500人分削減578人分削減紙使用量70％削減35％削減（キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性）当行の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、1,858億円の収入超過（前事業年度は2,436億円の収入超過）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、618億円の収入超過（前事業年度は1,657億円の収入超過）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動による資金は、配当金の支払により、55億円の支出超過（前事業年度は156億円の支出超過）となりました。以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度比2,421億円増加し、期末残高１兆6,987億円となりました。当行の資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。当行は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。重要な資本的支出については、「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当行が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と判断しているものは以下のとおりです。・貸倒引当金の計上当行における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、その評価勘定である貸倒引当金は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。当行の経営者は、貸倒引当金の算出は合理的に行われており、債権が回収可能な額として十分計上されていると判断しています。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が内包されています。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しています。