ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第41期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度（令和元年10月１日～令和２年９月30日）におけるわが国経済は、前半は景気の一部で弱さが増しつつも緩やかに回復してまいりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、現在は持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況が続いております。情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加から横ばいの傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（平成30年10月１日～令和元年９月30日）と比べ全体としては増加したものの、第４四半期連結会計期間（令和２年７月１日～令和２年９月30日）には減少傾向となりました。一方で、１世帯当たりのインターネットを利用した支出については前連結会計年度と比べ増加となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、MaaSの流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、MaaSの展開にも大きな影響を与えており、先行きについても不透明感・不確実性が増しております。当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト）の検索回数は令和元年12月には月間約２億3,000万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年３月以降はこれらの検索回数は減少しており、第４四半期連結会計期間には回復傾向が見られるものの、今後については新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含めやや不透明な状況となっております。このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,474,514千円（前連結会計年度比19.8％減）、営業利益は198,803千円（前連結会計年度比27.7％減）、経常利益は223,145千円（前連結会計年度比18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は52,395千円（前連結会計年度比59.2％減）という経営成績となりました。売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく減少したこと等により、全体としても前連結会計年度と比べ大きく減少いたしました。営業利益につきましても、全社費用が減少したものの、乗換案内事業セグメントの利益が大きく減少したこと等により、全体として前連結会計年度と比べ減少いたしました。経常利益につきましては、助成金収入の計上や、為替差損並びに貸倒引当金繰入額の減少等があり、営業利益よりも小幅な減少にとどまりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失が減少したものの、投資有価証券評価損が増加したことやたな卸資産廃棄損を計上したこと、前連結会計年度に計上していた投資有価証券売却益がなくなったことに加え、法人税等の負担率の増加等の影響もあり、前連結会計年度と比べ大きく減少いたしました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,501,397千円（前連結会計年度末と比べ203,533千円減）となりました。その内訳は、流動資産が4,344,460千円（前連結会計年度末と比べ161,183千円減）、固定資産が1,156,936千円（前連結会計年度末と比べ42,349千円減）であります。負債は667,350千円（前連結会計年度末と比べ338,811千円減）となりました。その内訳は、流動負債が623,439千円（前連結会計年度末と比べ375,323千円減）、固定負債が43,911千円（前連結会計年度末と比べ36,512千円増）であります。純資産は4,834,047千円（前連結会計年度末と比べ135,278千円増）となりました。その内訳は、株主資本が4,798,308千円（前連結会計年度末と比べ129,588千円増）、その他の包括利益累計額が9,630千円（前連結会計年度末と比べ10,209千円減）、非支配株主持分が26,108千円（前連結会計年度末と比べ15,900千円増）であります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ73,831千円増の3,567,002千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは87,661千円の収入（前連結会計年度比39.9％減）、投資活動によるキャッシュ・フローは140,197千円の支出（前連結会計年度比257.4％増）、財務活動によるキャッシュ・フローは137,229千円の収入（前連結会計年度は64,647千円の支出）となりました。(生産、受注及び販売の実績)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業2,437,244△3.8マルチメディア事業84,688△47.8その他213,174＋0.8合計2,735,106△5.9(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、販売価格によっております。３セグメント間取引については、相殺消去しております。４当連結会計年度において、生産高に著しい変動がありました。これは、マルチメディア事業において書籍の生産が減少したこと等によるものであります。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業849,783△6.7314,550△33.4マルチメディア事業1,081△96.5―△100.0その他241,248＋5.8120,941＋20.0合計1,092,114△6.7435,491△26.0(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３受託開発以外の製品については見込生産を行っております。４当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、乗換案内事業において法人向け案件の受注が減少し、売上高が増加したこと等によるものであります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業3,194,816△19.8マルチメディア事業47,811△58.6その他231,886△0.5合計3,474,514△19.8(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①各損益項目の状況i.売上高売上高は3,474,514千円（前連結会計年度と比べ857,538千円、19.8％減）となりました。これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高控除後）について、乗換案内事業が3,194,816千円（前連結会計年度と比べ788,466千円減）、マルチメディア事業が47,811千円（前連結会計年度と比べ67,814千円減）と減少したこと等によるものです。乗換案内事業における売上高減少の主要因は、法人向けの事業の売上高は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行関連（特に海外旅行）の事業において売上高が大幅に減少し、加えて広告等の売上高も減少したことです。マルチメディア事業における売上高減少の主要因は、出版関連事業における売上高が減少したことです。ii.売上原価等売上原価等（返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。）は1,968,273千円（前連結会計年度と比べ628,833千円、24.2％減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、旅行関連事業の売上高の減少等に伴う仕入高の減少、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた費用削減等による外注費や通信費等の減少です。売上高に占める売上原価の割合が高い旅行関連事業の売上高が減少したこと等により、売上原価等の売上高に占める割合については56.6％となり、前連結会計年度と比べ3.4ポイント減少いたしました。以上の結果、差引売上総利益は1,506,241千円（前連結会計年度と比べ228,705千円、13.2％減）となりました。iii.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は1,307,437千円（前連結会計年度と比べ152,678千円、10.5％減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた費用削減等による人件費や広告宣伝費の減少、対応する売上高の減少に伴う支払手数料の減少、並びに減価償却資産の減少に伴う減価償却費の減少です。しかしながら、売上高の減少の影響がより大きかったため、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については37.6％となり、前連結会計年度と比べ3.9ポイント増加いたしました。以上の結果、営業利益は198,803千円（前連結会計年度と比べ76,026千円、27.7％減）となりました。iv.営業外損益営業外収益については、持分法による投資利益や助成金収入等の計上により37,134千円（前連結会計年度と比べ11,002千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、持続化給付金等の助成金収入10,659千円が新たに計上されたことです。営業外費用については、為替差損等の計上により12,793千円（前連結会計年度と比べ12,906千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、為替差損が10,448千円（前連結会計年度と比べ6,939千円減）、貸倒引当金繰入額が△44千円（前連結会計年度と比べ6,003千円減）となったことです。以上の結果、経常利益は223,145千円（前連結会計年度と比べ52,118千円、18.9％減）となりました。v.特別損益特別利益については、計上すべきものがありませんでした（前連結会計年度と比べ46,786千円減）。前連結会計年度と比べた減少の要因は、投資有価証券売却益が当連結会計年度は無くなった（前連結会計年度と比べ46,786千円減）ことです。特別損失については、投資有価証券評価損やたな卸資産廃棄損等の計上により75,304千円（前連結会計年度と比べ20,094千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式（非上場株式）２銘柄について減損処理を行ったことにより投資有価証券評価損が46,588千円（前連結会計年度と比べ33,315千円増）となったことに加え、新製品として発売を見込んでいた音楽プレイヤー「Kiwiプレイヤー」の発売中止に伴うたな卸資産廃棄損23,890千円が新たに計上された影響が、減損損失が969千円（前連結会計年度と比べ37,630千円減）となった影響を上回ったことです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は147,840千円（前連結会計年度と比べ118,999千円、44.6％減）となりました。vi.法人税等合計法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は99,331千円（前連結会計年度と比べ39,816千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、税金等調整前当期純利益が減少したことです。一方で、税効果会計適用後の法人税等の負担率は67.19％となり、前連結会計年度と比べ15.04ポイント増加いたしました。これは、同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額が増加したこと、並びに税金等調整前当期純利益の減少の割に評価性引当額の増加額が減らなかったこと等によるものです。以上の結果、当期純利益は48,508千円（前連結会計年度と比べ79,182千円、62.0％減）となりました。vii.非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純損失が3,886千円（前連結会計年度と比べ3,249千円増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は52,395千円（前連結会計年度と比べ75,933千円、59.2％減）となりました。②セグメント別の状況乗換案内事業乗換案内事業では、法人向けの事業において複数の大型案件の納品・検収が完了したこと等によりその売上高が増加したものの、旅行関連（特に海外旅行）の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、「乗換案内」の各種インターネットサービスの検索回数が減少したことや移動に関するサービスへの広告需要が減少したこと等により、広告等の売上高も減少いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前連結会計年度と比べ大きく減少いたしました。これに伴い、乗換案内事業全体の利益も前連結会計年度と比べ大きく減少いたしました。それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高3,194,992千円（前連結会計年度比19.9％減）、セグメント利益429,381千円（前連結会計年度比22.6％減）となりました。マルチメディア事業マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前連結会計年度と比べ減少したこと等により、マルチメディア事業全体の売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。これに伴い、前連結会計年度と比べ損失もやや拡大いたしました。それらの結果、売上高47,811千円（前連結会計年度比58.6％減）、セグメント損失52,667千円（前連結会計年度は37,413千円の損失）となりました。その他その他セグメントにおきましては、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ若干減少いたしました。一方、費用面では、新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮して費用削減に努めており、利益は前連結会計年度と比べやや増加いたしました。それらの結果、売上高274,909千円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント利益61,497千円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。(2)財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容①資産、負債及び純資産の状況i.資産資産は、流動資産につきましては、4,344,460千円（前連結会計年度末と比べ161,183千円減）となりました。これは、現金及び預金が3,631,468千円（前連結会計年度末と比べ84,035千円増）となった一方で、受取手形及び売掛金が477,103千円（前連結会計年度末と比べ96,683千円減）、前渡金が28,017千円（前連結会計年度末と比べ167,765千円減）となったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、売上高の減少等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が、予約の減少等により減少したこと等によるものです。固定資産につきましては、1,156,936千円（前連結会計年度末と比べ42,349千円減）となりました。これは、有形固定資産が192,616千円（前連結会計年度末と比べ27,609千円減）、無形固定資産が86,181千円（前連結会計年度末と比べ18,895千円増）、投資その他の資産が878,139千円（前連結会計年度末と比べ33,635千円減）となったことによるものです。有形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により、やや増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券評価損の計上による投資有価証券の減少等により、やや減少いたしました。ii.負債負債は、流動負債につきましては、623,439千円（前連結会計年度末と比べ375,323千円減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が149,822千円（前連結会計年度末と比べ108,222千円減）、未払法人税等が21,096千円（前連結会計年度末と比べ82,715千円減）、前受金が241,377千円（前連結会計年度末と比べ181,406千円減）となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の減少は、売上原価の減少等によるものです。未払法人税等の減少は、税金等調整前当期純利益の減少等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が、予約の減少等により減少したこと等によるものです。固定負債につきましては、43,911千円（前連結会計年度末と比べ36,512千円増）となりました。これは、連結子会社において新たに借入れを行い、前連結会計年度には無かった長期借入金が40,000千円となったこと等によるものです。iii.純資産純資産は、株主資本につきましては、4,798,308千円（前連結会計年度末と比べ129,588千円増）となりました。これは、資本剰余金が433,186千円（前連結会計年度末と比べ144,055千円増）となったこと等によるものです。資本剰余金の増加は、連結子会社であるJMaaS株式会社の第三者割当増資によるものです。その他の包括利益累計額につきましては、9,630千円（前連結会計年度末と比べ10,209千円減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が△14,855千円（前連結会計年度末と比べ8,498千円減）となったこと等によるものです。その他有価証券評価差額金の減少は、対象となるその他有価証券の時価の減少等によるものです。非支配株主持分につきましては、26,108千円（前連結会計年度末と比べ15,900千円増）となりました。これは、連結子会社であるJMaaS株式会社の第三者割当増資等によるものです。②セグメント別の資産の状況乗換案内事業乗換案内事業につきましては、2,497,412千円（前連結会計年度末と比べ239,201千円減）となりました。これは、受取手形及び売掛金、並びに前渡金が減少したこと等によるものです。マルチメディア事業マルチメディア事業につきましては、49,917千円（前連結会計年度末と比べ65,366千円減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。その他その他セグメントにつきましては、270,901千円（前連結会計年度末と比べ8,546千円増）となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものです。なお、上記のセグメント別の資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておらず、また、セグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結資産合計と一致しておりません。(3)キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは87,661千円の収入（前連結会計年度比39.9％減）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純利益が118,999千円減の147,840千円、前受金の減少額が170,069千円増の181,406千円、仕入債務の減少額が108,222千円（前連結会計年度は増加額が80,639千円でその差188,861千円）となった影響が、売上債権の減少額が96,683千円（前連結会計年度は増加額が79,248千円でその差175,931千円）、たな卸資産の減少額が45,022千円（前連結会計年度は増加額が32,672千円でその差77,694千円）、前渡金の減少額が167,765千円（前連結会計年度は増加額が5,414千円でその差173,180千円）となった影響を上回ったこと等です。前受金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の売上に係る前受金が減少したことです。仕入債務の減少額が増えた主要因は、売上原価が減少したことです。売上債権の減少額が増えた主要因は、売上高が減少したことです。たな卸資産の減少額が増えた主要因は、仕掛品が減少したことです。前渡金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少したことです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは140,197千円の支出（前連結会計年度比257.4％増）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度にあった投資有価証券の売却による収入77,312千円が無くなり、加えて短期貸付けによる支出が26,958千円増の31,440千円、前連結会計年度には無かった長期貸付けによる支出が30,000千円となった影響が、有形固定資産の取得による支出が61,116千円減の8,007千円となった影響を上回ったこと等です。短期貸付けによる支出並びに長期貸付けによる支出は、非連結子会社及び取引先への新規貸付けを行ったことにより増加いたしました。有形固定資産の取得による支出は、特に工具、器具及び備品について、当連結会計年度には取得をあまり行っておらず、減少いたしました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは137,229千円の収入（前連結会計年度は64,647千円の支出）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度には無かった長期借入れによる収入が40,000千円、非支配株主からの払込みによる収入が164,000千円となったこと等です。長期借入れによる収入は、連結子会社において新たに借入れを行ったことによるものです。非支配株主からの払込みによる収入は、連結子会社であるJMaaS株式会社の第三者割当増資によるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びＭ＆Ａを含む各種投融資資金です。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等です。商品仕入については、主に旅行商品の仕入です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等です。固定資産への投資資金の主な内容は、データセンター設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金です。資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。一部でそれ以外の資金調達も行っておりますが、資本業務提携を目的としたものや、子会社管理上の必要性によるものであり、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項（追加情報)」に記載しております。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(固定資産の減損処理)当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。