日東紡績株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。(２)中長期的な経営戦略当社は、2023年４月１日に創立100周年を迎えます。当社グループが次の100年も持続的に成長するために、101年目である2023年度をターゲットとする目指すべき企業像『長期ビジョン101』と、2017年度から2020年度までの４年間を対象とした『日東紡グループ中期経営計画《GoforNext100》』を策定いたしました。『長期ビジョン101』の実現と『中期経営計画《GoforNext100》』の達成に向けては、以下３つの基本方針の下、事業運営を進めて参ります。社内外に風通しのよい日東紡グループを目指す。研究・技術開発なくして日東紡の発展はありえない。コーポレート・ガバナンスの構築と不断の見直しを行う。当社グループは今、次の100年に向けた土台を築く時期であると考えています。当社が基盤を置く日本国内で生き残りを図ると同時に、世界に目を向け、日東紡グループの持続的な成長を目指すことが、我々のステークホルダーに対する責務であると考えます。このために、次の100年のスタート（101年目）である2023年度に、次の企業像を実現したいと考えます。○目指すべき企業像（ビジョン）『長期ビジョン101』「顧客と技術を基軸とした、特色ある事業・商品群を持ち、創業の地・福島から、そして日本から世界へイノベーション（革新）を発信し続ける企業」2017年度から2020年度の４年間を、2023年度『長期ビジョン101』の実現に向けて、現在の収益性を持続できる基盤を確立したうえで、将来の成長のチャンスを捉える重要な第一ステップと位置づけ、『中期経営計画《GoforNext100》～変革と創造への挑戦～（2017年～2020年）』では、以下の重点施策を実行して参ります。＜営業＞高付加価値戦略推進＜生産体制＞高付加価値品の生産能力強化、コスト競争力強化、生産性向上＜研究開発＞次世代・次々世代の高付加価値追求＜環境対策＞環境負荷低減目標の設定＜経営基盤＞健全な経営基盤の構築(３)目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めて参ります。2023年度経常利益150億円親会社株主に帰属する当期純利益100億円ＲＯＥ10％以上自己資本比率70％(４)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの製造業の企業収益や生産に減速感がみられ、世界経済も米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等から減速傾向が継続する中、第４四半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡大により世界経済が甚大な影響を受け、先行きは不透明さが増しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。繊維事業繊維事業では芯地や多層構造糸等、衣料の副資材や原糸の製造販売を行っています。芯地製品は、高級レディース向け市場で大きなシェアを持ち、薄物芯地の接着技術に独自性を有しています。原糸製品はストレッチ素材の先駆けとなる二層構造糸「C・S・Y®（コア・スパン・ヤーン）」を開発するなど、多層構造糸のカバーリング技術で、世界トップクラスの技術を有しております。昨今は国内衣料品市場が縮小していることや、海外廉価品の流入により厳しい競争環境に加えて、国内の消費税率アップによる消費マインドの低下、2020年２月以降には新型コロナウイルス感染拡大の影響で衣料品の縫製工場が集中する中国国内の生産・物流が滞り、当社グループの生産・販売も大きく落ち込みました。中国国内のサプライチェーン機能は回復しつつありますが、日本国内の衣料品市況は、外出自粛や店舗休業の影響により急落し、衣料品の販売は依然として低迷を続けております。そのような中、高付加価値品の開発スピードを加速するとともに、接着技術や多層構造糸のノウハウを活用してグラスファイバー事業部門とコラボレーションを行い、産業資材への展開を進めております。また、昨年５月に連結子会社であった中国製造拠点の持分を譲渡するなど、構造改革を進め収益性の改善に注力しております。グラスファイバー事業[原繊材事業、機能材事業、設備材事業]当社は、1938年に日本で初めてグラスファイバーの工業化に成功して以来、業界のリーディングカンパニーとして、グラスファイバーの可能性を追求してまいりました。グラスファイバーを製造する原繊工程と、グラスファイバー加工工程の双方を備え、組成開発、原繊製造、クロス加工、複合材料開発に至る一貫した生産・開発体制を保有しております。当社独自の技術を活用した商品群を展開し、高付加価値品分野でのリーダーとして地位を築いております。原繊材事業原繊材事業においては、電子材料用途で、世界で最も細い水準にある極細ヤーンや、低誘電特性あるいは低熱膨張特性を備えた特殊な機能を持つスペシャルガラス・ヤーンを製造できる独自技術を保有しております。また、複合材用途においては、独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形でなく長円形にすることで成型品の反り・ねじれを抑えるフラット・ファイバーを展開しています。当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアップも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。電子材料市場においては、５Ｇ高速大容量通信の実現に伴う基地局向け需要の増加、データセンターの高性能サーバー向け需要の増加に変化は見られておりません。当社グループの高付加価値品であるスペシャルガラスの引き合いは引き続き旺盛であり、2019年３月期下期から稼働した新溶融炉による増産も計画通りに進捗し、原繊材事業におけるスペシャルガラス・ヤーンは堅調に推移しております。スペシャルガラスの需要動向の注視を続けながら、2021年３月期下期から稼働を予定している国内のスペシャルガラス新溶融炉、および2022年３月期下期に稼働を予定している台湾のスペシャルガラス新工場の建設を進めてまいります。一方、電子材料用途の中でも、スマートフォン向け極細ヤーン、汎用品向けのヤーンについては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けております。スマートフォン向けは、サプライチェーン滞留により各社のニューモデルの発売が延期や縮小となるなど足元需要に影響があります。また、汎用品向けは昨年より市況が低迷を続ける中、新型コロナウイルス感染拡大により自動車販売が大きく減少しており、車載電装品向けのヤーンの動きが低調です。原繊材事業の強化プラスチック用途の複合材は、昨年より市況が低迷を続けているなか、新型コロナウイルス感染拡大による自動車販売向けが悪化し、バスタブや洗面台等水回り用途もホテル・ビル等の建設遅延・休止により影響が出ています。機能材事業機能材事業では電子材料用途のガラスクロスを展開しています。ガラスクロスは絶縁性・耐熱性・寸法安定性に優れ、電子基板の基材として利用されており、当社の極薄ガラスクロスはその薄さと均一な繊維分布により、電子機器の小型・高機能化に寄与しています。また、当社独自の組成によるスペシャルガラス・クロスは、高速大容量通信に求められる低誘電率、低誘電正接、低熱膨張等の特性を持ち、データセンターや携帯基地局の高周波部材、サーバーやスマートフォンなどの半導体パッケージ基板に使用されています。原繊材事業と同様に、当社グループの高付加価値品であるスペシャルガラス・クロスの引き合いは引き続き旺盛であり、2019年３月期下期から稼働した新溶融炉による増産も計画通りに進捗し、機能材事業におけるスペシャルガラス・クロスは堅調に推移しております。一方、電子材料用途の中でも、スマートフォン向け極薄クロス、汎用品向けのクロスについては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けております。スマートフォン向けは、サプライチェーン滞留により各社のニューモデルの発売が延期や縮小となるなど足元需要に影響があります。また、汎用品向けは昨年より市況が低迷を続ける中、新型コロナウイルス感染拡大により自動車販売が大きく減少しており、車載電装品向けのクロスの動きが低調です。電子材料業界は技術開発のスピードが速く、また、次世代通信規格５ＧやＡＩ、ＩｏＴなどの新たなテクノロジーの到来に向け競合他社や他素材との競争が激しい状況にありますが、当社独自の強みを更に強化すべく先端技術の研究開発や国内外の生産設備の増強と最適な生産体制の構築を進めて参ります。設備材事業設備材事業では産業資材用途グラスファイバー製品とグラスウール製品を展開しています。産業資材用途グラスファイバーは、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。取引先が多岐に亘るため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。世界的な自動車販売台数の減少から自動車向け制振材は落ち込みが見られ、また、建設資材向けも工事遅延や休止により徐々に影響が拡大されることが想定されますが、当社の技術力を活かした用途開発を進めて参ります。グラスウールは、その高い断熱性能により住宅・ビルなどの断熱材として使用されて省エネルギーに貢献するとともに、空き瓶や使用済みの窓ガラス等のリサイクルガラスを原料としているため資源の再利用にも貢献しています。当社グループはグラスウールを1949年に日本で初めて製造を開始し、現在も断熱材のパイオニアとして独自技術を保有しております。グラスウールの細繊維化を進めて断熱性能を向上させることで、環境負荷の低減に貢献しています。また、ノンホルムアルデヒドのグラスウールを開発し、安全・快適な生活の実現に寄与しています。当社グループは北海道および福島県にグラスウールの製造拠点を有する為、特に北海道・東北地区で高い販売シェアを確保しております。グラスウールは嵩比重が小さく、重量当たりの運搬コストが相対的に高いため、運搬コストの増加が業績に影響いたします。消費マインドの冷え込みにより住宅着工件数が減少しており、影響は避けられない情勢ですが、独自技術を更に発展させ、より一層の省エネ社会の実現に貢献して参ります。ライフサイエンス事業ライフサイエンス事業では体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造販売を行っています。体外診断用医薬品事業は、原料から最終製品をグループ内で一貫製造することにより高品質と安定供給を両立させ、特に免疫系の診断薬に強みを保有しています。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治療から未病へのシフト等により診断薬の高機能化が求められています。また、海外市場において、先進国では高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆マーカー等で大きな販売シェアを確保しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響として、日本国内においては院内での感染拡大懸念から通院者が減少していることや、年度替わりに実施されることの多い定期健康診断の延期等により体外診断薬の目先の需要が低減しており、また、海外向けの販売についても影響が生じておりますが、引き続き、生産能力の増強および研究開発を加速させて、需要拡大の見込まれる海外市場への販売をより一層強化して参ります。2020年以降、福島県郡山市に工場・倉庫を統合した新工場を稼働させ、また体外診断薬の原料となる抗血清を生産しているアメリカ合衆国カリフォルニア州の生産拠点に新工場を建設いたします。スペシャリティケミカルス事業では、機能性ポリマーの製造販売を行っております。販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品と多岐に渡っており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。清涼飲料水事業では、プライベートブランドのＯＥＭ生産を通じて個々のブランドホルダーのニーズにお応えすべく少量多品種製造を特徴としております。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛、商業施設の営業自粛拡大等により受注減の動きがありますが、きめ細やかなレシピ対応と迅速な品種切り替え対応により、競合他社との差別化を図り、安定的な収益を確保しております。(５)対処すべき課題2020年度は４年間の『中期経営計画《GoforNext100》』の最終年に当たります。これまでの３年間は、高付加価値戦略を推進するための基盤強化に努め、設備投資、人材投資、研究開発に注力して参りました。前述の環境認識の下、2020年度は2019年度下期より稼働を開始したスペシャルガラスの新溶融炉を安定操業させて2020年度の業績に寄与させること、また、旺盛な需要に対応すべく2020年度下期より順次立ち上がる国内３拠点の新溶融炉の建設を計画通りに遂行することが最重要課題になります。また、新型コロナウイルス感染拡大への対応が喫緊の課題となりますが、当社グループの取り組み・財務状況は以下のとおりです。新型コロナウイルスに対する取り組み当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、早期より対応を取ってまいりました。３月初頭からは東京本部・大阪支店・都市部の営業所等に勤務する者は、原則在宅勤務とし、全国の工場、子会社においてもマスク着用やアルコール消毒を徹底し、感染防止に注力してまいりました。また、４月１日より代表執行役社長を本部長とする「新型コロナウイルスに関する対策本部」を設置し、グループ全体の感染予防体制の一層の強化を図ってまいりました。現時点で、日東紡グループ各工場の操業、デリバリーの状況は新型コロナウイルス発生前と変更ありません。優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。ポスト・コロナへの対応今般の新型コロナウイルス感染拡大は、人々の行動様式や社会構造に大きな変動をもたらし、感染拡大が収束した後も変革が加速していくものと思われます。在宅ワークの浸透や移動の制限は、次世代高速通信規格である５Ｇの進展を加速させ、通信インフラやＰＣ・スマートフォン等のデバイスの一層の高度化・高速化が進行することが予測され、日東紡グループの独自製品であるスペシャルガラスは高速大容量通信に資する電子材料用基材であり、今後とも需要の拡大が見込まれます。また、「治療から未病へ」という病気に罹る前に予防・診断を強化する流れに対しても、日東紡グループが提供する体外診断用医薬品がその一助となります。日東紡グループの経営理念である『健康・快適な生活文化を創造する企業集団として、豊かな社会の実現に貢献する』を実践し、企業としての社会的責任を果たすべく事業継続に取り組んでまいります。繊維事業収益性の改善を喫緊の課題と捉え、芯地事業では2019年５月に中国製造拠点の持分譲渡を行い、事業再構築を進めるとともに、原糸事業では高機能品の開発と上市、グラスファイバー事業部門とのコラボレーションによる産業資材への展開を加速させます。グラスファイバー事業[原繊材事業、機能材事業、設備材事業]旺盛なスペシャルガラスの需要に応えるべく、2019年度下期に立ち上がった新溶融炉の稼働による供給能力の増強を着実に実行いたします。また、2021年度以降の稼働を予定している日本・台湾におけるスペシャルガラス・ヤーンの製造設備の増強計画を推し進めるとともに、各拠点における原繊工程、加工工程の最適な生産体制を構築して参ります。ライフサイエンス事業2020年以降に計画している郡山市、カリフォルニア州の新工場稼働に向け、商品企画開発力、国内外の営業体制の強化を行うとともに、生産性の改善と製造・販売・品質管理システムの導入を遂行いたします。