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株式会社東北新社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1961年４月株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始1962年６月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年８月清算)を設立、配給事業を開始1964年10月株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始1966年２月株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)1972年４月ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始1972年10月株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立1976年８月株式会社国際テレビジョン企画を設立1979年８月株式会社東北新社(1999年１月４社合併時の被合併会社)を設立1983年11月米国ロサンゼルス市にCENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCOINC.)1984年７月株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得1986年３月株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始1986年11月米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENTALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立1987年４月ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立1990年12月株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管1995年11月株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立1997年８月株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立1998年６月CENTESERVICECORP.の商号をCOSUCOINC.に変更、CENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕、8981INC.〔現・連結子会社〕を設立1999年１月株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更2000年４月ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年6月設立）及び株式会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併2001年４月2001年７月株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更米国ネバダ州にSHIMACORP.〔現・連結子会社〕を設立2002年４月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年5月設立）及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年7月設立）が合併2002年10月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場銘柄)2005年３月株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立2005年10月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併2007年４月株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立2009年５月株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更2009年12月サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の株式を取得2011年３月株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立2012年12月株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立2013年５月ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立2017年９月株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立2019年８月株式会社ダブル・ティー・エフ・シー〔現・連結子会社〕を合弁で設立
株式会社東北新社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社９社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主な関係会社広告プロダクションＣＭ制作セールスプロモーション当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ダブル・ティー・エフ・シー㈱ホワイトボックスモバーシャル㈱コンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作映像学校の運営当社㈱オムニバス・ジャパン㈱ティーエフシープラス㈱オフィスＰＡＣ㈱東北新社クリエイツCENTESERVICECORP.㈱デジタルエッグメディアＢＳ・ＣＳチャンネルの運営番組調達、編成放送関連業務の受託当社㈱スター・チャンネル㈱ファミリー劇場㈱ザ・シネマ㈱囲碁将棋チャンネル㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークエーアンドイーネットワークスジャパン(同)㈱釣りビジョン㈱ＲＸＣプロパティ映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給当社物販スーパーマーケットの運営映像用メディアの販売インテリア商品の仕入、販売酒造、酒販事業ナショナル物産㈱㈱木村酒造ENTERTAINMENTALIA,INC.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社はハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体です。映像をはじめとして、それにとどまらない様々な分野での創造的な商品を制作することにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティです。社員がこうした能力を育成し、開発できるような環境や評価体系を整備し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。また社員一人一人のクリエイティビティを結集したチームを編成し、優れたプロデュース力やマネジメント力を加えることにより、他社と差別化できるような新しい価値を生み出し、企業価値の向上を目指してまいります。（2）経営環境オールデジタル化によるイノベーションの時代を迎え、当社の主要業務である広告関連、メディア及びコンテンツを取り巻く環境は急速に変化し、拡大しています。広告関連においては、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のみではなく、インターネットやＳＮＳ等がシェアを拡大するものと考えられ、また視聴デバイスについてもスマートフォンやタブレット等を含み多様化しております。またポストプロダクション事業においても、デジタル技術の進展によりコスト構造の大幅な変革が起こり、従来型の設備依存からの脱却が求められております。メディア部門の領域では、従来の有料放送市場が飽和しつつある一方で、ネット配信等の新しい視聴方法が出現し、視聴デバイスの多様化も合わせ、エンドユーザーにコンテンツを送り届ける手法及びコスト構造が変化しています。（3）優先的に対処すべき課題上記の経営環境の変化を踏まえ、当社も従来の発想や従来の事業運営方法に安住していては、時代の変化に取り残されてしまう危険性があります。当社のプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進化させることが、経営上の課題と認識しております。現在の事業環境は、新型コロナウィルス感染症のため、制作や収録業務に関し従来通りの仕事の進め方が出来ない状況にあります。また一方で在宅率の高まりによるライフスタイルの変化によりコンテンツの重要性が高まっているという一面もあります。当社はこうした環境変化を契機とし、効率的なまた新しい時代に適合したワークフローやオフィス環境を構築するとともに、経営環境の変化を的確にとらえ、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を構築することにより、企業の成長を図ってまいります。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は事業競争力を強化し、企業価値を向上させるべく、会社の業務執行の意思決定機関である取締役会の充実、監査等委員会による取締役会に対する監査機能の強化、業務執行におけるコンプライアンス及び不正防止のための内部統制の確保をコーポレート・ガバナンスに関する重要な課題と位置付けております。また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、会社活動の透明性向上を図るとともに社会的公器としての企業責任を果たしてまいる所存であります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由Ａ．企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とし、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。当社の取締役会は、取締役12名（二宮清隆（議長）、中島信也、伊藤良平、小坂恵一、河西正勝、大嶌諭、三上義之、沖山貴良、土藤敏治、小野直路、関一由、伊藤和明）で構成され、うち３名を社外取締役（小野直路、関一由、伊藤和明）としており、原則月１回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（常勤取締役１名（土藤敏治（議長））及び社外取締役３名（小野直路、関一由、伊藤和明））で構成され、原則月１回開催し、取締役及び執行役員の業務の執行につき、審議し、監査機能の充実に努めることとしております。また、当社は、意思決定の迅速化と外部環境の変化に的確に対応すべく、執行役員制度を導入しております。業務執行の監督は取締役及び取締役会が担い、業務執行は代表取締役社長が指揮、統括しております。・当社の企業統治体制Ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員として３名の社外取締役を選任しており、取締役会で中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営を監督することにより、監督機能が十分に整っていると認識しております。③企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制のモニタリング機能として社長直轄の内部監査室を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令・社内ルールの遵守状況について監査を実施し、業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております。当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程類の整備を図っております。当社のコーポレート部門は総務部、人事部、ワークスタイルデザイン室、広報室、ＩＲ室、経営管理部、経理部及びグループＩＴ推進部で構成され、各々、会社運営のための管理業務を担い、事業部門のサポート・牽制を実行しております。また、当社では社内業務全般にわたる社内規程を整備しており、各部署では、業務分掌・職務権限規程等に従って業務を遂行しております。社内規程は社内施策及び関連法令の変更等に応じて適宜変更され整備されております。Ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理は、法的な面では総務部が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けながら、関係部署と連携して、これを行っております。また、各種損失の危険に備え危機管理規程を制定し、これに基づき、不測の事態が発生した場合の手続を含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応により、損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよう努めております。Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループの取締役及び従業員の法令遵守を徹底するため「東北新社グループ行動規範」を制定し、周知徹底を図るとともに、子会社において業務分掌・職務権限規程等を整備し、適正な内部統制システムを構築しております。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から、毎月、業績及び業務上の重要事項に関する報告を受けており、さらに、業務が適正に実施されていることを確認するため、主要な子会社の事業報告会を定期的に開催しております。Ｄ．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により自己の株式を取締役会の決議により取得することができる旨を定款で定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式の取得が行えることを目的とするものであります。Ｅ．中間配当の決定機関当社は、中間配当について、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするためであります。Ｆ．取締役の責任免除の決定機関当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。Ｇ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業1937年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）1949年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）1949年6月佐藤商事合資会社を吸収合併1954年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設1955年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立1956年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設1960年1月日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立1960年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）1962年5月東京証券取引所市場第2部に上場1964年2月群馬県太田市に太田支店新設1966年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）1969年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）1970年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設1970年10月日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）1972年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）1973年2月新潟県長岡市に長岡支店新設山形クラッチ株式会社を山形県東田川郡櫛引町に設立（現・持分法適用会社）1973年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設1977年2月日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1982年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）1983年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設1988年11月東京証券取引所市場第1部に上場1992年1月新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設2001年10月福島県田村郡に郡山支店新設2003年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）2004年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2008年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設2010年2月東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転2010年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設2010年5月SATOSHOJIKOREACO.,LTDを設立、子会社とする2010年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2011年1月UCHIDA-SATOTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする2011年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得2012年5月YUASASATO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・持分法適用会社）2012年7月PT.SATO-SHOJIINDONESIAを設立、子会社とする2013年4月兵庫県三田市に関西鋼材センター新設2015年5月SATOTECHNOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立2015年8月大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2016年1月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設2016年2月2017年1月2017年9月2018年6月2018年6月2018年6月2019年5月2020年2月SATO-SHOJIINDIAPRIVATELIMITEDを設立、子会社とする佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立PSDevice&amp;MaterialINC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）SATOSHOJIASIAPACIFICPTE.LTD.を設立、子会社とする
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社22社及び関連会社6社（2020年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（鉄鋼事業）当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、山形クラッチ㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、YUASASATO(Thailand）Co.,Ltd.（非鉄金属事業）当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材および加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、佐藤ケミグラス㈱、冨士自動車興業㈱、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.（電子材料事業）当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用の積層板などの電子材料を主に電子部品業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.（ライフ営業事業）当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱（機械・工具事業）当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕ネポン㈱（営業開発事業）当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、リプラギなどの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。〔主要な関係会社〕ネポン㈱（事業系統図）事業系統図は、次のとおりであります。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営の基本方針としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。（2）経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。足元では、新型コロナウイルス感染拡大による需要の急激な減速も懸念され、国内外における経済の先行きは不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染拡大による業績影響に関しては、当連結会計年度の業績への影響は軽微ではありましたが、今後は事業部門毎に下記の対策を進めながら、業績影響を最小限に留めるよう努めてまいります。このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。②加工品取引が拡大する中、加工品推進室を設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。③鉄鋼事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、グループ拠点との連携、未進出地域への開拓、海外人材の育成を推進。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応による拡販。④非鉄金属事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、メーカー等との技術提携及び専門技術者の活用を推進。また、グループの海外拠点を活かした販売体制を強化し、東南アジア地域等での新規開拓・拡販に注力。⑤電子材料事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、実装部品等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠点を活かしながら、グループ全体での拡販を推進。香港・タイ・韓国・シンガポール・広州等の海外営業拠点を更に充実させながら、販売地域を拡大。⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進。また、直営アウトレットやセルフリキデーション企画、ネット媒体での直販を強化し、国内外の大手販社への新規開拓を推進。⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループへの更なる拡販とともに、新規メーカーを開拓し販売体制を強化しながら、国内外の他部門拠点を活用した網羅的な営業領域の拡大を推進。また、ロボット自動化やライン設備一括提案による営業活動に注力。⑧営業開発事業では、環境関連商品の開発や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の拠点網を活かしながら販売活動を推進。⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用。⑩システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル化による業務の合理化を図るとともに、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の効率化を図る。⑪個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策の強化。⑫新型コロナウイルス感染症に関する対策として、安全衛生の徹底、テレワーク及び時差出勤の推進、WEB会議の活用等を実施。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2008年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。2008年11月27日川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。2009年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、株式会社東京証券取引所（市場第一部）、株式会社大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。2013年４月１日川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。2015年10月１日カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。1922年５月川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。1952年７月川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。1967年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。1970年１月川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。1970年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。1971年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。1972年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。1986年４月橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。1986年７月富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。1986年12月東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。1994年２月新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。2007年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。2008年２月川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社、関連会社13社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及びシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱その他次世代型産業用ロボット等の製造及び販売カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱事業の系統図は次のとおりであります。
川田テクノロジーズ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営環境当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされており、各セグメントにおける経営環境の認識は以下のとおりです。セグメント経営環境鉄構（橋梁事業）○市況・新設鋼製橋梁の発注量は長期的には緩やかな減少傾向なお、短期的には、暫定2車線で開通している高速道路の4車線化や関西方面での大型案件などがあり堅調な事業環境・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心として発注量は漸増傾向○競合他社との差別化・技術と経験ある人材を多く確保し、複合橋梁が得意（鉄骨事業）○市況・首都圏の大型再開発プロジェクト、大阪・関西万博関連施設そして梅田北再開発など概ね良好な事業環境○競合他社との差別化・製作から現場施工（建て方含む）までを一括請負土木○市況・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕は大幅な増加傾向○競合他社との差別化・長年の首都高速道路における保全工事を通じた各種保全技術ノウハウを蓄積建築○市況・人手不足などにより在来工法からのシフトが進みシステム建築市場が拡大・電子商取引の拡大による大型物流施設の需要が旺盛○競合他社との差別化・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでを一括して客先に提供なお、上記経営環境に関しましては、今後すべてのセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があります。特にいわゆる民間事業（鉄構セグメントにおける鉄骨事業や建築事業、さらにはその他事業の中の一部事業）の市況に大きく受けることが見込まれますが、それらに係る事業上の具体的なリスクは「２事業等のリスク（13）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」に記載したとおりであります。当社グループといたしましては、まずはグループ社員の健康と安全を第一に、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の導入や事業面への影響を最小限にすべく工場や工事現場等一体となった感染防止に向けた取り組みを行ってきております。今後はさらにこれらの取り組みを一歩進め、新たな市場開拓への取り組み強化による事業ボリューム確保や効率化や働き方改革推進による生産性向上での採算性改善等、経営環境の変化に柔軟に対応して企業価値の向上につなげてまいります。(3）対処すべき課題等このような経営環境の中、当社グループは2020年度を初年度とする第２次中期経営計画（2020年度から2022年度まで）を策定しており、最終年度の数値目標は以下のとおりです。売上高1,160億円営業利益42億円自己資本比率3％以上改善（3か年平均※）（3か年平均※）（2019年度比）※当社グループは複数年に亘る事業を行っており、工事の進捗や設計変更獲得状況などにより年度ごとの数値にバラツキが生じるため、３か年平均の数値を設定しています。この達成に向けて、当社グループ全体として以下のとおりテーマを設定し、その実現のために４つの基本方針を定めています。テーマ収益基盤の強化と変革の加速基本方針①既存事業の収益力強化・質を重視した受注の推進・生産性向上による徹底的なコスト削減基本方針②事業ポートフォリオの全体最適化・事業環境の変化を先取りした効率的な経営資源の投入基本方針③イノベーションの加速・新たな事業領域へのチャレンジ基本方針④人材の確保・育成、働き方改革の推進・多様な人材の確保・社員のスキルアップ・「働きがい」の継続的な向上これらの基本方針のもと、各セグメントにおいて次のとおり課題を設定し、対処を行ってまいります。セグメント対処すべき課題鉄構（橋梁事業）・生産性向上による工場のコスト競争力の強化・工場操業度の維持や平準化のため各種土木・海洋構造物等への挑戦・工事における現場施工要員不足の解消（鉄骨事業）・超高層建築物における躯体構造の変化に対応した生産、施工そして営業体制の再構築土木・長年の首都高速道路における保全工事で獲得してきた各種保全技術ノウハウの共有と活用・エリアごとに、新設ＰＣ橋梁、更新工事、保全工事を設計・施工できる体制の模索建築・物流倉庫建設資金の多様化に対応した提案型営業その他・事業ボリュームと収益性のバランスのとれた成長・主要なセグメントとのグループシナジーの追求（当社グループ全体）生産性の向上を図るため、そして成長を推し進めるために2020年度からの３年間で100億円の設備投資やグループ事業全体の最適化のために人材をはじめてとした経営資源の最適配分を予定なお、各セグメント及びその他事業を通して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みに象徴されるように、「安全は全てに優先される」との強い認識のもと、事故などの根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間川田建設㈱（連結子会社）極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法１．フレシネージャッキの有償借入２．ＰＣ鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入1977年10月11日より1982年10月11日まで以後２年毎更新㈱橋梁メンテナンス（連結子会社）S.A.SFPC（フランス国）シーペックジョイント同製品の国内製作・販売ライセンス契約2015年７月11日より2018年７月９日まで以後３年毎更新（注）上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
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５【研究開発活動】当社グループは、社会のニーズに高い技術で応えることができるよう、研究開発活動を積極的に推進し、新しい技術や知見の獲得に務めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱技術研究所がグループをまたいだ分野の技術開発を担当し、グループ各社が現業事業に直結する内容の研究開発を担当しています。当連結会計年度における研究開発費は908百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。（鉄構セグメント）主に川田工業㈱の鋼構造事業部が、鋼構造・複合構造に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は417百万円であり、材料・構造・施工・保全などに関する新技術の開発・改善を行っています。主な研究開発の状況は次のとおりであります。①複合構造に関する研究開発当社グループが得意とする鋼材とコンクリートの複合構造物では、プレビーム合成桁、鋼・コンクリート合成床版（ＳＣデッキ）などの製品化に注力し、多くの実績を収めてきました。これらに関しては、経済性や施工性における優位性をさらに高めるための大幅なリニューアルを進めています。②橋梁保全技術に関する研究開発高速自動車道などで計画・実施されている老朽化した橋梁の大規模更新・大規模修繕に対して、鋼桁の架替え工法やＰＣ床版・合成床版・鋼床版による床版取替え工法など、多種多様なニーズに応えるためのラインナップを整えています。③生産技術に関する研究開発高能率・高品質・低コストをキーワードに新たな溶接法の開発を進めています。また、溶接の可視化による溶接現象の解明と理解を通した最適溶接条件の検討、さらに川田テクノロジーズ㈱技術研究所と共同でハイダイナミックレンジ画像処理技術を用いた若年溶接技能者向け溶接技量向上システムの開発にも注力しています。④現場の生産性向上に関する研究開発橋梁の製作・架設現場にＩＣＴを積極導入し、労働生産性を高めるための技術開発を進めています。製作工場では、ＭＲ（複合現実）を活用して構造物の出来形検査の省力化に取り組んでいるほか、架設工事では、新開発の機材を導入して作業の機械化・自動化を図り、効率と安全の両立に取り組んでいます。（土木セグメント）川田建設㈱が、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は109百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①新設構造物の品質・耐久性向上技術に関する研究開発各種施工管理システムの高精度化・全自動化を目的として研究開発を推進しています。ジャッキの油圧ポンプ操作を含めてタブレットで集中管理できる全自動緊張管理システムを２件の現場の縦締めＰＣ鋼材に適用しました。管理精度の向上に加えて、省力化や安全性向上に寄与することが確認できました。また、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを配合した高品質・高耐久性コンクリートの研究開発を継続実施しており、今年度は宮城県産と石川県産のフライアッシュを実工事に適用しました。今後とも当社プレキャスト製品のＪＩＳ認定範囲を拡張することで、製品の販路拡大を図っていきます。②更新技術に関する研究開発今後需要が増大する橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストＰＣ床版とＰＣ中間定着工法の研究開発を継続して推進しています。前者についてはＮＥＸＣＯでの９件目の工事受注に結びつきました。競争力向上のために開発を進めていた繊維補強軽量プレキャストＰＣ床版は輪荷重走行試験が完了し、ＮＥＸＣＯ規準における100年相当の耐疲労性が確認できました。後者については問い合わせが増えており、施工実績を６件（ＰＣ鋼棒φ23が３件、ＰＣ鋼線12φ5が２件、12φ7が１件）とすることができました。③保全技術に関する研究開発既設ＰＣ橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術について工法化を目指して、大学や専門会社と共同して基礎的な研究開発を継続しています。長寿命化技術としてＫＫグラウト注入工法（ＮＥＴＩＳ登録済）が完成し、予防保全技術として簡易な塩分除去工法を研究中です。また、補修工事における作業環境改善対策として、川田テクノロジーズ㈱技術研究所と共同で現場ビューワーや採寸治具などの作業補助装置の開発を継続しています。（建築セグメント）川田工業㈱建築事業部が、川田工業㈱事業企画部と連携して研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は68百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①耐震/制振用の座屈拘束ブレースに関する研究開発研究・開発を継続している座屈拘束ブレース「ハイパー・ブレース」は、（一財）日本建築センターの一般評定を取得し、栃木工場においても耐震ブレースが製作可能になりました。さらに、制振ブレースの疲労実験を追加し、芯鋼材を小さくできるようにしました。現在までの受注実績は、制振ブレースが超高層建築物で１棟、耐震ブレースが大型倉庫で５棟です。次年度は、拘束材断面の最小化を図るために局所載荷実験を実施する予定です。また、市販の一貫構造計算ソフトにハイパー・ブレースを組み込むことで受注実績を増やし、拡販を行う予定です②環境事業に関する研究開発水やりが基本的に不要な屋上緑化システム「みどりちゃん」は、インド、シンガポールにおいて新たに実験施工を行いました。インドではバンガロール、セーラム、コチの３地域において、現地の大学や設計事務所と共同で実験施工を行いました。いずれの共同実験先も環境意識が高く、今後の市場を一緒に探りながらモニタリングを行います。シンガポールでは工業・商業の開発管理を行う会社と共同で実験施工を行っています。国の施策として「グリーンビルディング・マスタープラン」を掲げており、その中で国内のビル80％以上に緑化を行うことが明示されています。新たな市場になることも見据え、今後、現地でのマーケティング調査を行っていく予定です。（その他）カワダロボティクス㈱は双腕ロボットに関する研究開発を継続して実施しています。当連結会計年度における研究開発費は312百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発双腕ロボット関連では、川田テクノロジーズ㈱技術研究所と共同で「ＮＥＸＴＡＧＥ」のハードウエア及びソフトウエアの性能・機能、拡張性向上を目的とした要素技術開発を実施しています。②ロボットの統合拡張プラットフォーム化に関する研究開発双腕ロボットの導入拡大に向けた研究開発として、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトに参画し、ロボット作業システムを迅速に構築可能な基幹モジュール及び拡張モジュールの開発及び実証試験を実施しました。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社、及び関連会社３社（2020年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。機能性色素：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.、保土谷（上海）貿易有限公司及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。機能性樹脂：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。基礎化学品：当社が製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。アグロサイエンス：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。物流関連：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、当社グループの製品及び原料の輸送・保管を行っております。その他：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、行っております。事業系統図当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを経営理念としております。また、「環境・安全をキーワードに、有機合成技術を核とする得意技術・ノウハウの応用展開により、高機能・高付加価値創出型企業を目指す」ことを経営方針に掲げております。(2)経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国のように景気が底堅く推移した場面があったものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などに加え、今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激に減速しました。その中、わが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国向けの輸出の減速や、消費税率の引き上げによる消費の伸び悩みに加え、足元では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、景気は急激に減速しました。各国で広がっている新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界経済の減速は、今後も予断を許さない状況にあります。このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、経営方針に基づき、2015年度を初年度とする６ヵ年の中期経営計画“HONKI2020”（2015～2020年度）を推進しております。（HodogayaasOnlyone,NumberonewithourKeytechnologyandImagination）2020年度に「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」を目指し、その実現のために、将来の拡大に向けた整備をいたします。新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は、予断を許さない状況にありますが、従来どおり、中期経営計画の達成に向けた取り組みを行ってまいります。○“HONKI2020”骨子各事業を次の４種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を強化・育成しております。基盤事業：現在もすでに収益を上げている事業成長事業：2015～2016年度に、成果が摘み取れる事業育成事業：2017～2018年度に、成果が摘み取れる事業新製品創出：2019年度以降に、成果が摘み取れる事業“HONKI2020”では、以下の施策に取り組んでおります。1)競争力を取り戻し「安定した収益基盤の確保」2)「次世代の柱」を確立3)「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大4)グローバル運営体制の一層の強化5)多様化する社会に対応できる人材の育成6)ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組みの強化1)競争力を取り戻し「安定した収益基盤」の確保基盤事業：現在もすでに収益を上げている事業[基本方針]・コストダウンの実施・生産能力増強・新規用途開発・グローバルに拡販[主要事業]〔機能性色素セグメント〕・既存ＣＣＡ（電荷制御剤）・アルミ着色用染料、文具用染料・カラートリートメント用染料〔機能性樹脂セグメント〕・既存ポリオール材料（バイオポリオール、特殊ポリオール）・ホスゲン誘導品・タイヤ用接着剤・防水材、止水材〔基礎化学品セグメント〕・過酸化水素、過炭酸ナトリウム〔アグロサイエンスセグメント〕・除草粒剤・殺虫剤・受託製剤〔物流関連セグメント〕・物流・倉庫業2)「次世代の柱」を確立成長事業：2015～2016年度に、成果が摘み取れる事業[基本方針]・成長する市場の中で、売上高・シェアを拡大・戦略的投資の展開[主要事業]〔機能性色素セグメント〕・有機ＥＬ材料・環境対応型ＣＣＡ（電荷制御剤）〔基礎化学品セグメント〕・過酢酸・動物薬用過酸化水素〔アグロサイエンスセグメント〕・除草液剤・メガソーラー緑地管理分野3)「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大育成事業：2017～2018年度に、成果が摘み取れる事業新製品創出：2019年度以降に、成果が摘み取れる事業ⅰ)育成事業[基本方針]・新製品の創出・売上高・販売シェアの拡大[主要事業]〔機能性色素セグメント〕・カラーフィルター用染料・カラートナー用ＣＣＡ（電荷制御剤）〔機能性樹脂セグメント〕・新規ポリオール材料〔アグロサイエンスセグメント〕・農業用途向け過酸化物ⅱ)新製品創出[基本方針]・2020年度に「新製品売上高50億円」を目指す・当社グループの長い歴史の中で培われた、有機合成力・製造技術力を基礎とした「高純度化技術力」・「機能素材開発力」・「機能素材評価力」を活用し、スペシャリティ製品を上市、「豊かな社会」への貢献を目指す4)グローバル運営体制の一層の強化[基本方針]・グローバル・ニッチ分野で、顧客ニーズを的確に把握し、事業活動を推進する5)多様化する社会に対応できる人材の育成[基本方針]・「自ら考え、調べ、行動する」人材を育成し、グループの活性化を促す6)ＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任）の取り組みの強化[基本方針]・全てのステークホルダーからの信頼を維持・強化し、社会の発展に貢献する以上の施策を実施することにより、株主・顧客・地域社会・従業員等全てのステークホルダーのご期待に沿うよう、全社一丸となって取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等“HONKI2020”目標（2020年度）売上高500億円営業利益50億円営業利益率10.0％
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】事業提携契約会社名契約の相手方国名契約期間契約内容保土谷化学工業㈱（当社）大連化學工業股份有限公司中華民国（台湾）2009年３月30日から2020年10月13日までＰＴＧ及び1,4-ブタンジオール事業に関する提携（注）契約の延長に合意済であります。
保土谷化学工業株式会社
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５【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術をもとに、「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」の実現に向けた、研究開発を行っております。研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.で取り組んでおります。全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、次世代の新事業の創出に向けて、「環境」と「エネルギー」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。当期における当社グループ全体の研究開発費は、2,877百万円であります。（機能性色素セグメント）機能性色素セグメントでは、有機ＥＬ材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、カラーフィルター用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料及びカラートリートメント用染料、食品添加物（食用色素）等の開発を推進しております。有機ＥＬ材料の開発では、当社の正孔輸送材、電子輸送材に加え、SFCCO.,LTD.の発光材と、各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。また、筑波研究所、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.の研究所を最大限に活用して、お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は、2,165百万円であります。（機能性樹脂セグメント）機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるＰＴＧについて、植物由来（非可食）原料を100％用いたバイオＰＴＧを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は、350百万円であります。（基礎化学品セグメント）基礎化学品セグメントでは、過酸化水素及びその誘導品について、動物薬用過酸化水素、医療用器具の消毒、食品分野などの新規分野への用途展開を積極的に図っております。当セグメントに係る研究開発費は、108百万円であります。（アグロサイエンスセグメント）アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。当セグメントに係る研究開発費は、253百万円であります。（物流関連セグメント）物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。