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株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ソフトウェア技術を通じて全社員の幸福およびすべてのお客様の成功を追求しフィックスターズの技術を活かして全世界のしあわせ向上に貢献することを経営理念として事業を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを重視しております。なお、当社グループは、2023年９月期における連結売上高100億円を目標とした、2021年９月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。今後は、売上高を重要な経営指標として経営を推進してまいります。(3)経営環境及び経営戦略当社グループの属するソフトウェア産業においては、クラウドやAI技術の実用化が進む中で、「Winnertakesall」と言うべきビッグトレンドが進行しております。一定分野における世界トップシェアを獲得したプレイヤーにデータ、コスト競争力、顧客、人材が集約され、それらがまた競争力向上の源泉となり、世界シェアの維持・拡大につながっております。一方、技術動向に目を向けると、マルチコアプロセッサや専用チップ、次世代コンピュータのようなハードウェア技術のパラダイムシフト、AI・機械学習に代表されるアルゴリズムの高度化、日々複雑化する開発プロジェクト、といった動きがみられ、最新ハードウェアとアルゴリズムの知識、高度なソフトウェア技術が求められる時代が到来しています。これはまさに、創業来当社グループが培ってきた、各ハードウェアの性能を最大限に引き出すことのできる低レイヤソフトウェア技術、日々高度化するアルゴリズムを改良、実装する力、各産業・研究分野の知見、に裏付けられたソフトウェア高速化技術の果たす役割が増大していると言えます。上記のような外部環境に吹く強い追い風を背景に、ソフトウェア開発・高速化サービスを中心とした安定成長の実現に努めてまいります。加えて、一定分野における世界トップシェア獲得をし、「Winnertakesall」という脅威を更なる成長実現のためのチャンスに変えられるよう、新規事業開発を推進してまいります。(4)対処すべき課題及び具体的な取組状況等当社グループでは、中長期的な成長を図るため、以下６点を主な経営課題として認識し、対応に努めております。①新製品の開発と研究開発AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや、量子コンピュータ関連のソフトウェア・サービス等の研究開発を推進しております。②継続型ビジネスの拡大当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。今後は、SaaS型自社プロダクト等の継続型ビジネスによる新たな収益モデルの確立に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、2020年９月末日現在、社員数253名中、９割以上をエンジニアが占めています。優秀なエンジニアを採用することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠であり、積極的な採用活動を行っております。また、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。人事制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。④知名度の向上、ブランド価値向上知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、企業イメージの確立に積極的に取り組んでおります。また、当社グループが提供するソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、その高い開発力を維持しながら、さらなる品質向上及び技術力の向上に取り組んでおります。⑤セキュリティの強化セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、セキュリティ教育に継続して取り組んでおります。⑥内部管理体制の強化当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、事業拡大に応じたグループ企業管理体制の強化を図り、経営の公正性・透明性を確保するとともに、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に取り組んでおります。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)OEM契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム㈱2009年11月30日画像処理プロセッサ搭載演算ボードに関するOEM契約2009年11月30日から2012年12月31日まで（以後１年ごと自動更新）(2)事業の譲受当社の連結子会社である株式会社スリークは、2019年10月１日開催の取締役会において、Sider株式会社の一部事業を譲り受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。その後、2019年10月31日付で事業を譲受いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社技術を活用したSaaSの研究開発を、自己資金の範囲内で行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は172,275千円となっております。研究開発の内容としては、AIを用いたソフトウェア開発マネジメントサービスや乳がんの診断支援システム、エッジビジョンAI向け開発プラットフォームや量子コンピュータ向け共通ミドルウェア等の研究開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第69期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1953年２月青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立1954年８月毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始1955年６月医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始1963年１月青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設1968年１月青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設1975年４月東京都中央区に東京支店を開設1976年９月高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始1979年３月秋田県大館市に大館営業所を開設1980年６月秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設1981年８月青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転1983年６月化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立1984年１月山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設1984年１月岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設1985年６月山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設1985年７月岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更1988年８月ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立1989年３月自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立1989年４月宮城県黒川郡に仙台支店を開設1989年12月東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転1992年10月100％子会社㈱東化地所と合併1993年４月青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設1995年６月日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)1996年５月新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置1996年12月山形県米沢市に米沢営業所を開設1998年12月秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転2002年１月ISO14001の認証取得を受ける2003年４月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設2003年７月岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2007年４月岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする2010年４月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする2012年10月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2014年５月福島県福島市に福島営業所を開設2016年４月100％子会社北星化学㈱を吸収合併2017年12月ISO14001:2015新規格へ移行2019年10月宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第69期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要会社化学工業薬品化学工業薬品ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等当社あすなろ理研㈱化学工業薬品関連機器分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等当社東北システム㈱臨床検査試薬臨床検査試薬一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等当社㈱日栄東海臨床検査試薬関連機器医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等当社東北システム㈱㈱日栄東海食品食品・同関連機器食品・食品添加物・食品加工機器等当社㈱日栄東海その他農業資材・同関連機器農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等当社あすなろ理研㈱当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第69期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様を大切にします」「人を大切にします」「社会に貢献します」「豊かな生活を目指します」を経営理念として、世の中の変化に対応できるような体制を作り上げ、成長分野へ積極的に注力、新規市場を開拓、重要顧客への深耕をモット－に掲げております。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先行きは不透明であり、当社グループに与える影響についても予想が困難であると考えられます。当社グループといたしましては、今後とも化学工業・医療の進歩に寄与するという専門商社としての使命を自覚し、積極的な営業方針のもと、高度化・多様化するユーザーニーズにきめ細かく応えていく所存であります。当社は、３ヵ年中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）を策定し、経営理念の推進、労働生産性の向上、財務基盤の強化、健康経営への取り組み、顧客満足度の向上、グル－プ全体での情報交換・連携による同業他社との差別化強化に当社グル－プ一丸となり取り組んでおり、より一層成長する企業を目指しております。また、ISO14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境全般に努め、社会に認知される企業を目指します。（３）目標とする経営指標当社は、株主様の期待に応え、より一層の利益拡大を図っていくことを経営方針としており、2021年９月期の経営目標を以下のとおり定めております。目標達成時期2021年９月期連結売上高318億円連結経常利益４億25百万円
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第69期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にすることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社では、2014年に長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監督体制も構築しており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。取締役会直轄の諮問機関として、執行役員会、全社Ｇ長会議を設置しております。執行役員会は、業務執行取締役、業務執行役員、本社主要部門長により構成されており、年４回開催されております。また、全社Ｇ長会議は、執行役員会よりメンバーを減少し、年７回開催されております。当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催し、予算の審議などをしております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルールに従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規定」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正のための必要な措置を講じております。当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。④剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。⑤自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑨取締役等の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第72期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1949年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。1960年５月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。1975年５月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。1980年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。1996年６月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。1999年７月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。2001年５月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。2003年４月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。2005年４月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。2005年６月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。2005年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注１）とパールストン株式会社が合併。2006年１月商号を「SHO-BICorporation株式会社」へ変更。2006年７月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。本社を東京都品川区へ移転。2008年１月商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。2009年９月2010年４月2010年７月2010年９月2011年９月2012年１月2012年10月2013年４月2015年７月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部に指定。本社を東京都港区へ移転。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト（現連結子会社）の全株式を取得。台湾でのコスメコンタクト®等の販売を目的として台灣妝美堂股份有限公司（現連結子会社）を設立。2018年10月株式会社メリーサイトの商号をＳＨＯ－ＢＩＬａｂｏ株式会社へ変更。2019年４月中国でのコンタクトレンズのＥＣ販売の拡大を目的として中国の現地法人と合弁で壹見健康科技（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2020年１月商号を「粧美堂株式会社」へ変更。(注１)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年３月に設立された会社であります。(注２)2020年10月１日付で化粧品・医薬部外品の受託製造を行っているビューティードア株式会社の親会社であるビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得しております。なお、ビューティードア株式会社は当社の孫会社となります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第72期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩＬａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの製造を手掛けており、当社においてコンタクトレンズの企画・販売を行っております。業務の内容として、顧客志向にマッチした商品群の提案を行うという卸売機能に加えて、営業部門と商品企画部門が一体となり、「品質・企画・価格・納期」を重視して自社で商品を企画し、国内外の外部メーカーに生産委託を行う機能を有しており、それらの機能を活用した販売先のＯＥＭ商品の受注販売についても積極的に展開しております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第72期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針粧美堂のＤＮＡ変化する種―粧美堂企業理念笑顔を、咲かせようＭｉｓｓｉｏｎ（社会的存在意義）世界中の多くのお客さまに「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ことの楽しさ、嬉しさ、驚きをお届けし、人々の日常に笑顔の花を咲かせます。Ｖｉｓｉｏｎ（将来のあるべき姿）多様化する美や健やかさの価値観を常に追求し、新たなモノづくりにつなげることで、人々に愛され、信頼される企業を目指します。Ｖａｌｕｅ（行動指針）①世界の『ＳＨＯＢＩＤＯ』へ「美と笑顔を創る」メーカーとして『粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）』ブランドを確立しアジアへ、やがては世界の『粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）』へ挑戦します。②絶えざる革新好奇心と柔軟な思考、挑戦的行動に基づく絶えざる革新により、永続的な進化を続けます。③高品質・高信頼環境にやさしいモノづくりと安心・安全品質の徹底を図り、消費市場での信頼向上に努めます。④多様な個性の尊重一人ひとりの社員が個性を発揮し、相互に尊重し合うことで、新たな価値創造を実現します。⑤オープンな職場づくりオープンなコミュニケーションを大切にし、風通しがよく、働きやすい職場をつくります。⑥ガバナンスを企業風土にガバナンスの強化に努め、社会の公器としての責任を果たします。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略ＳＨＯＢＩＤＯが目指す姿私たちＳＨＯＢＩＤＯは、世界中の多様な個人の『心と体の美と健康をサポート』することを使命とし、その分野を徹底的に深堀りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、どこよりも速く一気通貫で、商品化・ＯＥＭ受託する企業を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症に終息のめどが立っていないことから、人々の外出を規制、自粛する傾向が続くと予想され、国内外の経済活動、とくに消費にマイナスの影響が継続すると考えております。このような環境下、当社グループは、総合企画メーカーとして、対処すべき課題は、以下のように考えております。①真のメーカー化を進め、「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」のブランド化を推進新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、人々の価値観に大きな変化をもたらしました。その結果、人々の生活様式や生活習慣が劇的に変化し、以前から進んでいた少子高齢化やＩＴ化の進展による消費市場の構造変化が、従来想定していた以上のスピードで不可逆的に進行しています。このため、消費者の方々に「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」を「メーカー」として認知していただき、消費者に選んでいただける「ブランド」として定着を図ることが今後の生き残りのための必須条件であると考えております。②パーソナルケア事業（旧：ＺＡＣＣＡ事業）当社の主力商品である化粧雑貨において、商品への消費者からの認知度を高めるため、過去数年にわたり化粧雑貨の機能強化等で差別化を図った新商品を継続的に投入し、市場の活性化を進めてまいりました。これらの商品の市場導入により、商品への消費者からの認知度が高まったことを受け、同市場でさらに認知度を高めることを目的に、化粧雑貨の定番品のブランドを企業名である「ＳＨＯＢＩＤＯ」へと変更し、認知度向上を図っております。また、当社の事業ドメインを見直し、事業部名を2020年10月１日付でＺＡＣＣＡ事業部からパーソナルケア事業部に変更、商品分類を従来の商品カテゴリーを軸とした分け方から機能や目的で分類する形に切り替えます。それぞれの分野をさらに細分化し、当社が強みを持つニッチ商品でシェアＮｏ.１の獲得を目指します。具体的には、各分野で流行に左右されにくく安定的な需要が見込める定番商品を増やしていくことで売上を伸ばし、さらに、これらシェアＮｏ.１商品のメーカーの集合体としての「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」を目指します。③コンタクトレンズ事業コンタクトレンズ市場においては、高度管理医療機器製造販売業免許を持つコンタクトレンズ企業は数が限定されており、ブランドメーカーとしてのポジショニングで自社ブランド商品の拡販を進めるのに加え、ОＥＭ受託の強化を進めてまいります。国内市場に関しては、「日本のコンタクトレンズメーカー」としてのブランド確立を図るため、当社グループが展開するブランドのマーケティング強化を図り、ＢtoＣ市場においての当社グループ商品の存在感を高めることで、自社ルート及び他社ルートを使ってＥＣ販売での拡大を目指してまいります。同事業の売上拡大に関しては、人口が多く、また今後コンタクトレンズの普及が進むと予想される、中国や中華圏の市場での強化を図ってまいります。具体的には、国内で培った「日本のコンタクトレンズメーカー」としてのブランド力を活用し、粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）ファンの獲得、ＥＣ販売の拡大に注力してまいります。④ＯＥＭ事業消費市場の変化に伴い、近年小売企業を中心にプライベートブランドや販路限定商品などのニーズが高まっていることを受け、当社では顧客ニーズに対応した商品の企画・開発に対応する部署をＯＥＭ事業部として独立させ、同事業の拡充を進めてまいりました。今後は、従来以上に自社企画商品開発で得たノウハウの共有化を進め、既存の商品カテゴリーにおいて更なる商品の深掘りを行うとともに、新規に開発可能な商品カテゴリーの拡大を進めます。これにより、既存顧客との取引の深耕を進めるとともに新規顧客の開拓を積極化し、取引先当たりの売上拡大と新規顧客を増やすことで更なる売上拡大の加速化を目指してまいります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第72期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】キャラクター使用許諾契約(注)契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間粧美堂株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額2019年10月１日～2021年２月28日粧美堂株式会社株式会社サンリオ化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額2006年５月１日～2007年４月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(注)対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第66期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1955年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)1961年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)1964年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始1965年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)1967年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転1974年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始1983年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始1983年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)1984年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)1987年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化1989年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転1989年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置1991年４月石材工事の請負を開始1992年３月決算期を10月20日から３月31日に変更1992年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)1993年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする1999年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする2001年９月決算期を３月31日から９月30日に変更2002年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散2003年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算2004年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする2009年２月ベトナムにAVELCOVIETNAMCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立2009年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設2012年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設2013年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする2013年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（2013年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立2013年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2013年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行2014年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併2015年10月株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする2016年１月株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併2018年10月株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする2019年３月障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン（非連結子会社）を設立2019年12月株式会社アベルコよりオリジナル高級浴槽事業を分割するため株式会社アルティス分割準備会社（2020年10月に株式会社アルティスに商号変更）を設立
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社５社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス分割準備会社）、非連結子会社２社（AVELCOVIETNAMCo.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（注）株式会社アルティス分割準備会社は2020年10月1日付で株式会社アルティスへ商号変更しております。以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。（２）事業の方針当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。（３）経営指標中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.5％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。（４）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気の先行きは依然不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループが属する建設市場におきましては、住宅関連投資は、ニューノーマルへの転換やテレワークなどの働き方の変化により、中長期的には住宅需要の動向や選ばれる商材にも変化がみられるものと思われます。政府の景気対策による公共投資は、ほぼ横ばいの水準で推移するとみられる一方で、民間非住宅投資は企業の設備投資意欲の低下から、若干の弱含みが懸念されます。（５）経営戦略及び対処すべき課題当社グループとしては、マーケットのニーズに迅速に対応できる体制を確立するため、今後成長が見込まれる環境エネルギー、衛生・健康生活、中古・リニューアル住宅等の各分野に関連する商材の取り扱いを強化してまいります。また、持続的に発展する企業を実現するため、失敗を恐れずチャレンジ精神を発揮する人材の育成、長時間労働の削減を図りつつより柔軟な働き方を可能にする労働環境の改善、運転資本効率を高め、流動性を維持できる財務基盤の強化に努めてまいります。当社グループは、2019年10月より始動した３カ年中期経営計画において策定した３つの主要課題について、引き続き推進してまいります。①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定グループの事業規模を拡大する施策の一つとして、今後もＭ＆Ａを積極的に実施してまいります。買収先を選定する際には、営業エリアの補完が可能な対象先であることや、当社が注力している商材を取り扱っている施工業者などをターゲットに進めてまいります。また、選定や契約に向けた業務を円滑に進めるための体制を強化してまいります。本年９月に中央窯業株式会社を完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、大型物件を得意とするタイル工事専門業者であり、今後、当社としては、都内を中心とした同様の事業会社を複数合従する等の中長期的な展開を検討してまいります。②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。当社グループにとって業績への貢献が期待できる新たな商材として、戸建住宅向けサッシ、住宅向けサイディング及び木造非住宅向けサイディング等に注力してまいります。その施策として新たにサッシの組立工場を神奈川県と愛知県に立ち上げました。また、サイディング材のプレカット工場の設備と人員の増強を図りました。木造非住宅物件に対しては、サッシ、プレカットサイディング、タイル、断熱材等の商材をセットで提案し、想定以上の受注が出来ました。今後さらに増加が見込まれる木造非住宅分野に対しては、他商材の提案を検討しつつ取り組みを強化してまいります。③人材の戦略的な活用企業の持続的成長には従業員のさらなる成長が不可欠であり、その達成への重要な要素は従業員エンゲージメントを向上させることだと考えています。その強化に向けた施策として、評価制度や賃金体系、研修体系の見直しを行い、成果・実力志向の組織風土を推進しています。また、工事体制を維持・向上させるために不可欠な技能工の確保については、当期より社員職人制度を制定し運用を開始しており、今後も人員の拡大を図ってまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。コーポレート・ガバナンス体制②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、グループ経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実を図っております。各機関の構成、目的、権限等は以下a～dの通りです。a取締役会取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。議長：代表取締役社長阿部一成構成員：専務取締役岡本孝一、常務取締役鋤柄禎彰、常務取締役須藤豊、社外取締役藤沼哲朗常勤監査役船橋朗、社外監査役西尾哲男、社外監査役田口明ｂ監査役会監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準等に従い、当社及び当社グループ会社の取締役の職務執行を含む業務活動の監査及び定期的に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や決議事項に対して適切な意見を述べるなど経営の監視をしております。議長：常勤監査役船橋朗構成員：社外監査役西尾哲男、社外監査役田口明ｃグループ経営会議グループ経営会議は当社取締役３名とグループ会社取締役５名で構成され、毎月１回定例開催しております。グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。ｄ内部監査内部監査はグループ員３名で構成され、業務執行部門から独立した立場から、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施しております。その結果を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。（ロ）当該企業統治体制を採用する理由当社グループは、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査グループがそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。また、社外取締役や複数名の社外監査役を選任するほか、外部からの監視機能が発揮される体制を確保しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備状況当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規程の整備に努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。（ロ）リスク管理体制の整備状況リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメントマニュアル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決後の再発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進を行っております。（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の経営管理については、毎月1回定例開催されるグループ経営会議により報告・審査されると共に、取締役規程で定めている重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確保しております。また、当社の内部監査グループにおいて、必要に応じて監査を実施しております。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ホ）取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項a自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。b剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。（チ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社アイナボホールディングス
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４【経営上の重要な契約等】特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ1981年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック1996年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社1999年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1985年２月総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）。1985年８月東京都渋谷区に本社を移転。1985年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始。1988年４月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始。1989年７月資本金を2,800万円に増資。1989年８月資本金を5,000万円に増資。1992年４月特定建設業の登録を行い建築事業を開始。1994年１月東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始。1996年６月東京都千代田区に本社を移転。2001年５月不動産賃貸事業を開始。2001年８月戸建開発販売事業を開始。2002年５月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。2004年１月マンション開発販売事業を開始。2004年７月資本金を9,750万円に増資。2004年９月資本金を1億1,220万円に増資。2004年12月資本金を1億1,470万円に増資。2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場。資本金を5億1,632万円に増資。2006年３月資本金を31億9,361万円に増資。2006年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。資本金を32億1,280万円に増資。2007年２月資本金を49億6,919万円に増資。2007年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主な業務として、当社の柱である賃貸事業のほか、投資その他事業を展開しております。①賃貸事業（不動産賃貸事業、アセットマネジメント業務受託事業）当社における収益の安定的基盤を支える不動産賃貸事業及びアセットマネジメント業務受託事業であります。不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。②投資その他事業（オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。既存のオフィスビルやレジデンスを取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。［事業系統図］（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2020年12月18日）において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。当社の行動規範①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。⑤常に変革を考える。を企業理念に据え、主力事業である賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産事業を展開してまいります。(2）経営戦略等新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料が下落、空室率が上昇に転じており、また、賃貸マンションの賃料もやや下落しているため、今後の影響を注視する必要があります。収益不動産マーケットは、価格水準が高く利回りも低いため、適正な投資案件の不足が続いており、物件の仕入れについてはより慎重に検討する必要があります。当社は、このような事業環境予測のもと、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした賃貸事業を経営の柱に据え、新規収益物件等の取得による収益の積み増しにも取り組んでまいります。美しいデザインと確かな機能性を併せ持つ「リビルド」工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。(4）経営環境今後の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、依然として不透明な状況が続くものと思われます。収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。また、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の課題としましては、保有賃貸オフィスビル・レジデンス物件の安定稼働のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルドによる付加価値の創造」を実践し賃貸事業の強化を図ります。慎重にマーケットの変化を注視しながら、当社の基準に見合う土地や不動産の仕入れが可能であれば、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。当社は、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社の建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社のスタンダードを進化させていきます。更に、時代の求めに応じて既存建物を再生する事業にも注力して行くべきと考えています。こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社の強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。