日新製糖株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針および見積り①ＩＦＲＳの適用当社グループは、業績の適切な反映と海外投資家を含めた幅広い投資家の比較・分析上の利便性向上を目的として、当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しています。これにより、日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社を連結範囲に含め連結財務諸表を作成しています。また、移行日（2018年４月１日）および比較年度（前連結会計年度）の財務数値については、日本基準からＩＦＲＳに調整されています。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎」、「３．重要な会計方針」および「40．初度適用」に記載のとおりです。②重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たっては会計上の見積りを行う必要があり、各種引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績または各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。（２）経営成績の状況・分析①事業全体の状況・分析当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、第３四半期以降、消費税増税、相次ぐ自然災害等の影響や米中貿易摩擦の影響を受けて力強さに欠けていたところ、期末にかけて世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、成長率は２四半期連続のマイナスとなりました。当社グループにおいては、健康産業事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け、売上収益の減少および減損損失843百万円の計上により、同事業の業績は大幅に悪化しました。2020年３月期（百万円）2019年３月期（百万円）増減率（％）売上収益47,80947,829△0.0売上原価販売費及び一般管理費37,7256,44438,4126,113△1.85.4営業利益2,8583,356△14.8金融収益金融費用持分法による投資利益167862281269119332.5△5.717.9税引前利益3,1683,585△11.6親会社の所有者に帰属する当期利益2,1732,561△15.1事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。（売上収益）売上収益は、砂糖その他食品事業における主力の砂糖全体の出荷量が前期を下回りましたが、前期末に連結子会社化した株式会社エヌエーシーシステムが寄与し、前期比0.0％減の47,809百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前期比1.8％減の37,725百万円となりました。販売費及び一般管理費は、従業員給付費用や製品保管料および製品運賃の増加等により、前期比5.4％増の6,444百万円となりました。（営業利益）営業利益は、健康産業事業におきまして、総合フィットネスクラブ既存店舗の競争激化による不振や新店舗開店費用の負担増加に加え、新型コロナウイルス感染症拡大が影響したことから、前期比14.8％減の2,858百万円となりました。（金融収益、金融費用、持分法による投資利益）金融収益は、受取配当金の増加等により、前期比32.5％増の167百万円となりました。金融費用は、ゴルフ会員権評価損の減少等により、前期比5.7％減の86百万円となりました。持分法による投資利益は、前期比17.9％増の228百万円となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比15.1％減の2,173百万円となりました。②セグメントごとの状況・分析（百万円、％）事業全体内訳（報告セグメント）砂糖その他食品事業健康産業事業倉庫事業売上収益対前期増減率（構成比）47,809△0.0（100）43,032△2.1（90.0）3,24438.4（6.8）1,5321.0（3.2）セグメント利益又は損失(△)対前期増減率（構成比）2,858△14.8（100）3,0965.8（108.3）△576－（△20.2）33815.9（11.8）（注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。[砂糖その他食品事業]海外原糖市況につきましては、主要生産国であるインド・タイの干ばつなどを原因とした減産を背景に、世界砂糖需給における供給不足見通しが強まり上昇基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から世界的に景気減速感が強まり、リスク回避の動きによる商品相場からの逃避、原油価格の急落、砂糖最大輸出国ブラジルの通貨安の影響などから値を下げて当期を終了しました。海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））日付セント/ポンド円/kg為替（円/米ドル）始値2019年４月１日12.5330.97112.10高値2020年２月12日15.9038.86110.85安値2020年３月31日10.4025.18109.83終値2020年３月31日10.4225.23109.83（注）1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり187～188円で当期を終了しました。このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品の「きび砂糖」は好調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大による家庭用製品の買いおきがあったものの、全体としての消費減少基調は変わらず、出荷量は前期を下回りました。利益面においては、物流コストの上昇があったものの、採算を重視した販売に努めた結果、前期を上回りました。子会社ツキオカフィルム製薬株式会社におきましては、箔押事業がインバウンド需要の減少により減収となりましたが、フィルム事業において様々な用途への販売を拡大し、全体では売上収益は前期を上回りました。一方、同事業において将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失203百万円を計上しました。以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は43,032百万円（前期比2.1％減）、セグメント利益は3,096百万円（同5.8％増）となりました。[健康産業事業]健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ７店舗、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ６店舗、ならびにコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。当期は新たにコンパクトジム「Ａ－１ＥＸＰＲＥＳＳ」５店舗、「ＤＯＳＭＡＲＴ」１店舗を出店しました。前期末に連結子会社化した株式会社エヌエーシーシステムが寄与し、売上収益は3,244百万円（前期比38.4％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、臨時休業（営業の自粛）、会員数の減少および休会者数の増加により売上収益が減少したことに加え、固定資産の評価において各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失843百万円を計上しました。以上の結果、セグメント損失は576百万円（前期はセグメント利益137百万円）となりました。[倉庫事業]倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに引き続き好調な貨物の在庫水準を維持し、売上収益は1,532百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は338百万円（同15.9％増）となりました。なお、各セグメントに関する他の情報は、「（３）財政状態②セグメントごとの状況」および「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおりです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）砂糖その他食品事業（百万円）26,48392.5（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。b.受注実績生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）砂糖その他食品事業（百万円）43,03297.9健康産業事業（百万円）3,244138.4倉庫事業（百万円）1,532101.0合計（百万円）47,809100.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．当連結会計年度において、健康産業事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、㈱エヌエーシーシステムを前期末に連結子会社化したことによるものです。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住商フーズ㈱9,71920.39,41119.7４．上記の金額には、消費税等は含まれていません。④中期経営計画の達成状況当社グループは、ＲＯＥを持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定・実行してまいりました。（直近３ヵ年のＲＯＥ推移）日本基準ＩＦＲＳ2018年３月期2019年３月期2019年３月期2020年３月期ＲＯＥ3.7％4.6％5.4％4.5％〔参考〕親会社株主に帰属する当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）1,8742,3362,5612,173中期経営計画の実行にあたっては、中期経営戦略に基づき、以下の施策を実施してまいりました。（砂糖その他食品事業）《精製糖事業》・生産・物流設備更新による効率化・ハラール認証の取得・大阪今福工場ＦＳＳＣ22000認証を全製品に適用拡大《その他食品事業》・ガラクトオリゴ糖の家庭用市場参入・ツキオカフィルム製薬株式会社の株式取得・タイ国製糖企業「カセタイ社」との戦略的パートナーシップに基づく技術支援（健康産業事業）・株式会社エヌエーシーシステムの株式取得・24時間営業コンパクトジムの運営へ進出（倉庫事業）冷蔵倉庫・普通倉庫の安定稼働による既存事業の収益最大化以上の施策を行ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、当期目標のＲＯＥ5.0％は未達となりました。なお、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた健康産業事業における影響額は、売上収益△199百万円、営業利益△997百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△935百万円です（当社試算）。（３）財政状態①事業全体の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は24,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,976百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が718百万円、営業債権及びその他の債権が1,150百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は36,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円減少しました。これは主に使用権資産が1,188百万円、その他の金融資産が914百万円、退職給付に係る資産が294百万円それぞれ減少した一方で、のれんが450百万円、持分法で会計処理されている投資が203百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、資産合計は60,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,469百万円減少しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は8,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,826百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,446百万円、未払法人所得税等が234百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は4,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少しました。これは主にリース負債が947百万円、繰延税金負債が514百万円それぞれ減少したことによるものです。この結果、負債合計は12,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,327百万円減少しました。（資本）当連結会計年度末における資本合計は48,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益2,173百万円および配当金1,523百万円、投資有価証券の公正価値の下落等によるその他の資本の構成要素の減少605百万円によるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は79.0％（前連結会計年度末比4.0ポイント増）となりました。②セグメントごとの状況[砂糖その他食品事業]当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ合計で2,634百万円減少し、52,356百万円となりました。[健康産業事業]当連結会計年度末のセグメント資産は、主に使用権資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ925百万円減少し、5,424百万円となりました。[倉庫事業]当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、3,029百万円となりました。なお、第９期（2020年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた第８期（2019年３月期）に係る各数値で上記分析を行っています。（４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より718百万円減少し、8,085百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,972百万円の収入となりました。主なものは、税引前利益3,168百万円、減価償却費及び償却費1,788百万円、持分法による投資利益△228百万円、ならびに法人所得税の支払額△1,291百万円です。なお、前年同期は4,814百万円の収入であり、主なものは、税引前利益3,585百万円、減価償却費及び償却費1,341百万円、持分法による投資利益△193百万円、ならびに法人所得税の支払額△423百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,185百万円の支出となりました。主なものは、今福工場（大阪市城東区）のきび砂糖生産設備等の有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,506百万円、王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割の形式で承継したことに伴い発生した吸収分割による支出△691百万円です。なお、前年同期は3,607百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純増額△2,000百万円、今福工場のＦＳＳＣ22000認証対応包装設備等の有形固定資産及び無形資産の取得による支出△976百万円、ならびに関連会社日本ポート産業株式会社の株式を一部売却したことによる、持分法で会計処理されている投資の売却による収入500百万円および株式会社エヌエーシーシステムを連結子会社化したことに伴い発生した子会社の取得による支出△977百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,505百万円の支出となりました。主なものは、リース負債の返済による支出△978百万円、ならびに配当金の支払額△1,526百万円です。なお、前年同期は2,386百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△621百万円、連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の株式追加取得に伴い発生した非支配持分からの子会社持分取得による支出△199百万円、ならびに配当金の支払額△1,564百万円です。（５）資金需要および資金の調達・使途①資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新費用および業務関連システム等のＩＴ投資にかかるものが含まれます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている健康産業事業においては、運転資金ならびに、感染拡大防止のための館内設備の強化および時代のニーズに合わせた多様な店舗展開を見据えた設備資金の需要が増大しています。②資金の調達・使途当社グループは運転資金につきましては、上記健康産業事業の資金需要も含め、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。また、国内金融機関において合計2,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっています。（６）並行開示情報連結財務諸表規則（第７章および第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）資産の部流動資産25,80323,924固定資産有形固定資産15,69215,807無形固定資産2,0321,225投資その他の資産18,70717,167固定資産合計36,43234,201資産合計62,23558,125負債の部流動負債8,1826,424固定負債2,8652,401負債合計11,0478,825純資産の部株主資本48,00846,747その他の包括利益累計額3,1792,552純資産合計51,18849,299負債純資産合計62,23558,125②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）売上高48,75548,423売上原価37,95936,929売上総利益10,79611,493販売費及び一般管理費7,6298,037営業利益3,1673,456営業外収益286324営業外費用4351経常利益3,4103,728特別利益990特別損失562,351税金等調整前当期純利益3,4521,377法人税等合計1,1161,114当期純利益2,336262非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益2,336262要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当期純利益2,336262その他の包括利益△161△627包括利益2,174△364（内訳）親会社株主に係る包括利益2,174△364非支配株主に係る包括利益－－③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額純資産合計当期首残高47,4883,34150,830当期変動額519△161358当期末残高48,0083,17951,188当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額純資産合計当期首残高48,0083,17951,188当期変動額△1,261△627△1,888当期末残高46,7472,55249,299④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー4,2503,092投資活動によるキャッシュ・フロー△3,620△2,130財務活動によるキャッシュ・フロー△1,864△1,635現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,233△673現金及び現金同等物の期首残高9,7048,470現金及び現金同等物の期末残高8,4707,797⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。当社グループは、2017年５月に公表した中期経営計画（2017～2019年度）に基づき精製糖事業の経営品質・経営効率№１企業を目指す中で、今福工場（大阪市城東区）において当連結会計年度より稼働予定の大型設備投資を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資産の使用実態を調査し、また上記中期経営計画を2018年５月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償却方法を再検討した結果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前と比較してより安定的な稼働が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断して変更したものです。この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ149百万円増加しています。当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）該当事項はありません。（７）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記40．初度適用」に記載のとおりです。当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（資本性金融商品）日本基準では資本性金融商品の売却損益および評価損を純損益としていましたが、ＩＦＲＳでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、日本基準において、特別損失に計上していた、市場性の無い資本性金融商品の評価損938百万円について、ＩＦＲＳでは、当期の損益に計上せず、過年度および当期のその他の包括利益に計上しています。（非金融資産の減損）日本基準では資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定していましたが、ＩＦＲＳでは、回収可能価額を、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の有形固定資産、使用権資産、および無形資産について減損損失を認識しています。この影響により、ＩＦＲＳでは日本基準に比べてその他の費用が331百万円減少しています。（リース）日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、ＩＦＲＳでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産およびリース負債を計上しています。この影響により、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて使用権資産およびリース負債がそれぞれ2,943百万円および4,248百万円増加しています。リース料の変更があった場合は、リース料の変更を反映するようにリース負債を再測定し、リース負債の再測定に係る金額を使用権資産に対して修正します。ただし、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている使用権資産に対し、さらにリース負債の測定における減額部分がある場合には、再測定の残額を純損益で認識します。この影響により、ＩＦＲＳでは日本基準に比べてその他の収益が280百万円増加しています。（のれんの償却）日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、ＩＦＲＳではのれんの償却は行われず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施することが要求されます。この影響により、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が356百万円減少しています。