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飛島建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、≪～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し「NewBusinessContractor」へ進化≫という経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、防災・減災、環境保全、効率化・高品質化、社会資本の再生・長寿命化に資する技術の研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は676百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりであるが、一部の研究開発については、連結子会社と共同で開発活動を行っている。（土木事業）〔自動管理システム開発の迅速化とシステム間情報連携の円滑化を実現する山岳トンネル建設工事向けＩｏＴプラットフォーム「ＩｏＴ－Ｓｍａｒｔ－ＣＩＰ」〕建設工事の生産性向上のためにデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が着目されるなか、積極的なＩｏＴシステムの開発・適用を目指し、ＩｏＴシステムの開発を迅速化・効率化するプラットフォーム「ＩｏＴ－Ｓｍａｒｔ－ＣＩＰ」を開発した。これにより、これまで全国の作業所それぞれで適用されていた個々のシステム間の情報連携の円滑化と、各種自動管理システム開発の迅速化を実現した。「ＩｏＴ－Ｓｍａｒｔ－ＣＩＰ」の活用により、山岳トンネル建設工事の入坑管理システム及び建設機械接近警告システムを開発し、「北海道新幹線、ニセコトンネル他」工事に適用した。さらに、統合的な情報基盤であるメリットを活かし、各種管理データとＡＩを活用したさらなる安全性・生産性向上のためのシステム開発を推進していく。（建築事業）〔低騒音・低振動・低粉塵型目荒らし「ブラストキー工法」の適用範囲拡大〕本技術は、ブラストキー（径50mm程度の円柱状のシアキー）を接合部に配置し、そのブラストキーの形状や配列を管理することにより、接合面のせん断抵抗機構を定量的に評価するものである。今回新たに、①「チッピングによる目荒らしを簡易にブラストキーへ置換する設計方法」を確立したことにより、②「建築構造物全般の接合部に適用、管理のできる目荒らし工法」となり、広範囲の接合部に用いることが可能となった。本技術を、当社技術研究所管理棟リニューアル工事における建物コンバージョンの耐震壁の増し打ちに初適用した結果、目荒らしの品質及び構造性能確保を容易にすることが確認された。（開発事業等）１開発事業当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。２その他の事業〔共創プラットフォームの構築〕◇「ｅ－Ｓｔａｎｄ」＜建設現場の生産性向上と利便性向上を推進＞働き方改革のシステムを備えるとともに、ＥＣ（電子商取引）機能を併せ持つデジタルサイネージシステムである「ｅ－Ｓｔａｎｄ」は、今般顔認証を利用した入退管理機能が備わることにより、「グリーンサイト」経由による建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との連携が可能となった（日本電気株式会社との協業）。なお、「ｅ－Ｓｔａｎｄ」は、当社作業所への導入をすべて完了させており、同業他社へのシステム導入も開始するなか、さらなる展開・拡大を目指していく。◇「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」＜トビシマプラットフォームの確立を推進＞遠隔地からの各種情報の共有（遠隔臨場（立会）機能）や建設現場における音声・テキスト・画像データの取得、さらには多言語による同時通訳を行うことも可能となった多機能ハンズフリーシステムである「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」を開発した（株式会社ロゼッタグループとの共同開発）。「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」は、建設業界におけるハンズフリーシステムをリードするだけでなく、これまで困難であった建設業界特有の用語翻訳を可能としており、将来的には建設業界のスタンダードな翻訳エンジンとなるべく、システムの構築を目指していく。「ｅ－シリーズ」は、共創プラットフォームとしてあらゆる企業やアプリケーションと連携し、今後とも、建設業界のみならずそれ以外のホテル、病院、学校等多種多様な分野へのサービス展開を進めていく。(注)１「グリーンサイト」は株式会社ＭＣデータプラスの登録商標である。２建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は一般財団法人建設業振興基金の商標または登録商標である。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1946年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。1961年７月商号を株式会社スターに変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1973年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。1976年１月電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。1976年４月商号をサン機電株式会社に変更。1978年10月東和レジスター工業株式会社と合併。本店所在地を東京都千代田区に移転。商号を東和サン機電株式会社に変更。1982年10月東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。1987年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。1989年３月本店所在地を東京都文京区に移転。1990年２月協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。1990年４月オーディオビジュアル事業に進出。1990年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。1991年10月商号を東和メックス株式会社に変更。1993年５月香港に部品調達会社ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。1994年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。1998年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。1999年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。2001年１月上海東和商用計算机有限公司を清算。2001年７月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。2003年６月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。2004年２月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。2004年６月東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。2004年11月株式会社ニューロンの株式取得。2005年１月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を設立。2006年11月東和アイ株式会社（現・連結子会社株式会社ＴＯＷＡ）を設立。2007年４月株式会社トレッド（現・連結子会社トータルテクノ株式会社）を子会社化。2007年11月新潟東和メックス株式会社を清算。2007年12月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。2008年３月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。2008年７月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。2009年11月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を清算。2010年８月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。2010年10月株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。2011年６月東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。2011年10月商号を株式会社ＴＢグループに変更。2012年６月株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本2015年１月清算）2013年６月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。2015年３月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。2015年３月株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。2015年10月総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。2017年８月株式会社オービカルを当社及び株式会社Ｍビジュアルに事業移管。2019年４月直営ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡＣＡＢＩＮを横浜市関内にオープン。2019年６月ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を設立。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、(株)Ｍビジュアルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。(2）ＳＡ機器事業国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。カプセル型宿泊施設向け製品の販売に続き新たに宿泊施設の運営を開始いたしました。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。(3）その他事業当社がビルの賃貸等の事業を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。経営方針と経営環境当社グループは、「喜んでもらう喜び己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。当連結会計年度における世界経済情勢は、2019年11月中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が、2020年に入り世界各地で拡がり世界的大流行（パンデミック）となり世界経済も大混乱状態に陥りました。アメリカは感染者数・死者数とも世界最悪最大となり、また都市封鎖（ロックダウン）による感染症防止策を行ったヨーロッパ各国、そして感染発生国の中国、インド、中近東とも深刻な経営情勢となりました。日本経済も中国感染拡大、都市封鎖に伴う中国交易の寸断により、車・電子部品関連及びホテル・旅行関連事業の大幅な業績悪化となりました。更に、2020年３月14日新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行、2020年４月７日緊急事態宣言発出により、「３密」予防として一時休業・外出自粛・テレワーク・小中高休校の厳しい感染拡大防止策が実施継続しています。経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。第87期（2020年4月～2021年3月）のグループ経営スローガンを「ピンチをチャンスに変えるワンチームで！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をダイナミックにチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進いたします。「コロナ禍」による業績悪化を想定し、財務体質の補完拡充を図り、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。また、必要とされる新規事業を「共創と協業」により早期に立ち上げます。従来より協力取引関係にある「ホテル関連」「病院関連」「情報サービス関連」の有力企業より事業資金の手当てを図り、販売・情報サービスを協業いたします。インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウィルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業を始めます。グループ会社ＭＡＹＵＤＡＭＡ(株)及び（株）Ｍビジュアルを再構築、再編して取り組んでまいります。なお、「コロナ禍」終息時は従来の「インバウンドビジネス」を再開し「医療健診ツーリズム」を核にしたホテル・病院業界でのスマートヘルスケア事業のニッチトップを目指します。関係会社(株)ホスピタルネット（病院カードシステムのトップメーカー／前期年商約15億円営業利益61百万円）との経営協業を深め新規事業の垂直立ち上げを図ります。ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業／ＳＡ機器事業「コロナ禍」により両事業部門の主要顧客である中小料飲食店及びサービス業は深刻な打撃を受けており、緊急事態宣言の解除の出口方策・期限が見通せず予想が付きにくい状況となっております。このような情勢下、ビジネスモデルを世の中のニューノーマル（新常態）に適応させ、倒廃業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・ＬＥＤ表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、ＬＥＤライトのレンタル再チャレンジ、ＬＥＤサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのＤＯＯＨ（デジタルアウトオブホーム）での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。ＳＡ部門は、セルフレジ・高速道路施設向けレジそして「キャッシュハイブリッド」商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は14,016千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、これまで単色が主流であった中型ＬＥＤディスプレイのフルカラー化に取り組みました。これにより今までの文字主体から、映像を織り交ぜた豊かな表現が可能となり、店舗・施設の訴求ポイントやこだわりを余すことなく表現でき、新規顧客の拡大と既存客へのリプレイスの促進が期待できます。当社が市場占有率70％を有する商用ＬＥＤディスプレイの主力機種である「エコリアシリーズ」として「スーパーエコリア」をリリースいたしました。本機は従来のエコリアシリーズと比べ画素数を約1.78倍にすることにより鮮明な映像を表現することができます。設置ロケーションを選ばず、新規顧客の拡大と既存客へのリプレイス促進を目的としたフルカラータイプであり、発売以後好調な販売状況となっています。表示面をフルカラーにし画素数も大幅に増やしたことで、従来より表現力が大幅に向上し、店舗や施設の雰囲気やイメージカラーに合わせたコンテンツが表示可能です。また、コンテンツを自由に作成変更できる専用フリーアプリ「ＬＥＤスマートリモコン」に対応しており、メッセージは勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンから本機へ簡単即時に直接送信することができます。新型コロナウィルスによる事業転換支援として「テイクアウト始めました」、「お弁当始めました」などコンテンツを作成し提供いたしました。その他「マスクの着用」、「体温チェック」など店内に入る時の注意喚起のコンテンツも作成し提供しております。無電圧接点入力機能を搭載し、接点スイッチを活用することにより、お店への入場可・入場不可（入場制限）の表示切替も可能となります。また、独自のフルカラーＬＥＤビジョンコントローラーを開発中です。小型～中型のフルカラーＬＥＤビジョン用であり、従来のコントローラーでは性能不足で制御できなかった画素数に対応します。将来主力機種である「エコリアシリーズ」に搭載する予定であり、「エコリアシリーズ」に使用しています作画ソフト「Ｌｅｄｉｔ」に対応しており、従来機種を使用していたお客様も簡単にコンテンツを作成することができます。ＲＳＳリーダー機能を追加し、情報をリアルタイムに配信することが可能となります。当事業に係る研究開発費は、8,106千円であります。(2）ＳＡ機器事業当連結会計年度においては、2019年10月１日からの複数税率（軽減税率）に対応した製品の引き続きの機能強化、人手不足に悩まれる料飲食店向けセルフオーダリングシステムのラインナップ強化、国策であるキャッシュレス・ポイント還元事業の後押しを受け、市場が拡大しているキャッシュレスソリューションの強化を実施いたしました。さらに、前連結会計年度に実施いたしました官公庁向けのシステム機器及び2019年６月に業務提携の発表を行いました株式会社ＵＳＥＮへの電子レジスター大口ＯＥＭの生産・納入を実施するとともに、高速道路施設向けに高機能ＰＯＳ、小型ＰＯＳの２機種を新たに開発、リリースいたしました。2019年10月１日から実施された複数税率（軽減税率）への対応としては、施行直前となりました前年度上半期の特需を上手く捉え、非常に多くの導入が進みました。導入が進む中で、お使い頂く事業者からのニーズを吸い上げ、より操作性を高める機能強化を実施いたしました。加えて、フラッグシップモデルである「ＮＲシリーズ」においては、キャッシュレスソリューションの強化として、対応決済手段の拡充開発を実施いたしました。料飲食店向けセルフオーダリングシステムとしては、人手不足解消と販売促進を求める料飲食店に従来の番号入力タイプに加え、画像対応タイプのセルフオーダリングシステムとの連動開発を実施、リリースいたしました。なお、有力協業パートナーとともに、初期費用を抑えたモバイルＰＯＳ型セルフオーダリングシステムも展開いたしました。高速道路施設向けに高機能ＰＯＳ、小型ＰＯＳとしては、両製品ともにWindows10を搭載し、高機能ＰＯＳは高い操作性・処理速度と拡張性を持ち、小型ＰＯＳはタッチパネル・プリンタ・キーボード・各種インターフェース等をコンパクトな筐体に凝縮したオリジナリティ溢れる製品として開発、リリースいたしました。前連結会計年度に開発を実施いたしました官公庁向けシステム機器及び電子レジスター大口ＯＥＭにつきましては、本連結会計年度に納入を完了し、業績に大きく寄与いたしました。なお、当社「まゆ玉」事業とも関連するホテル事業向け「セルフ受付システム」並びに同製品をベースとした「飲食店向けセルフレジ」につきましては、引き続き研究・開発を実施いたしました。2020年２月に幕張メッセにて開催された第48回国際ホテル・レストランショーの協力会社ブースにて参考出品いたしました。展示会での引き合い・ニーズと「Ｗｉｔｈコロナ」・「アフターコロナ」の市場動向を踏まえ、更に改良を行い、次期事業年度の開発に活かし、販売へと計画を立ててまいります。2020年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。当事業に係る研究開発費は、5,909千円であります。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1935年１月個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。1939年４月モビールクレーンの生産を開始する。1954年４月機械式トラッククレーンの生産を開始する。1954年６月大阪支店を開設する。1958年12月九州支店を開設する。1959年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。1959年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。1961年12月名古屋支店を開設する。1962年８月東京証券取引所市場第2部に上場する。1962年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。1963年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。1963年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。1966年４月広島支店（現中国支店）を開設する。1967年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。1967年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。1967年７月全油圧式パワーショベルの生産を開始する。1969年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。1970年９月東京証券取引所市場第1部に昇格する。1971年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。1972年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。1980年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。1981年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。1983年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。1983年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。1985年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。1986年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。2004年２月中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。2008年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。2014年９月タイ王国ラヨーン県に現地法人KATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。2016年11月株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。2018年３月株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭを吸収合併する。2018年８月オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATOEUROPEB.V.を設立する。2018年10月群馬教習センターを開設する。2019年４月坂東工場の操業を開始する。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「連結子会社６社、非連結子会社３社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)、KATOIMERS.p.A.(油圧ショベル等)等の３つで構成されています。事業系統図は次のとおりです。(注）１．当連結会計年度より、連結子会社である石川島中駿（厦門）建機有限公司は、商号を加藤中駿（厦門）建機有限公司に変更しております。２．非連結子会社であったKATOIMERS.p.A.とKATOEUROPEB.V.及びICOMAC,INC.は当連結会計年度より重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、持分法非適用関連会社であったCOMPACTEXCAVATORSALES,LLCを当連結会計年度より重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。・経営理念優秀な製品による社会への貢献・経営の基本方針①当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考える。②当社に関係するすべての方々から信頼される会社となるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制を充実し、会社の持続的な成長と経営の健全性確保をはかることにより、更なる企業価値の向上に努めるものとする。③技術優先のメーカーとして、信頼性の高い製品を世界に供給し続けるグローバルブランド「ＫＡＴＯ」を、更に確固たるものにする。(2)当社グループの経営環境当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。当社グループの主要な市場は先進国・開発途上国を問わず、当社製品を必要とするあらゆる地域でありますが、「日本国内」、「中国」及び「その他の海外諸地域」（東南アジア、ヨーロッパ、北米）を当社グループの主要な市場として捉えており、日本国内においては当社が、中国及びその他海外諸地域では当該地域の子会社が製造・販売活動を行っております。当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。現在の市場環境及び経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内外の経済が大きく減速すると想定されます。新型コロナウイルス感染症の今後の動向は見通すことが困難であり、収束時期によっては当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題①中長期的な会社の経営戦略当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性の向上のニーズも高まりを見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニーズは大きく変化していくものと考えられます。当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりましたが、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」「技術力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を策定し、この基本戦略のもと、全社一丸となって業績ならびに企業価値の向上に邁進しております。経営数値目標：売上高920億円、営業利益率５％、ＲＯＥ５％※経営数値について先進国向け販売が旧IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加していくものの、当該地域での競争が激化することと利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定しており、さらに坂東工場の新設及び群馬工場の増設による償却負担の増加を加味しております。財務戦略：売上債権及びたな卸資産回転率の改善に取り組むことにより事業収入を拡大し、「新製品開発及びM&amp;Aなどの戦略的な投資」を実施する。株主還元：安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで決定する。②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、「中期経営計画2019－2021」に掲げた基本戦略（収益性の向上、事業規模の拡大、人財育成、技術力の強化・革新、業務プロセス改革）による収益基盤及び企業体質の強化を図るとともに持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指し、本年度は次の経営方針に沿った施策を推進してまいります。基本戦略（2019-2021）2020年度経営方針①収益性の向上・良質な受注の確保・コストダウンプロジェクトの推進・製品トラブルの抑制・群馬工場（増設）及び坂東工場（新設）の安定稼働②事業規模の拡大・製品ラインナップの拡充（顧客ニーズを反映した製品及び時代を先取りした製品の企画・提案）・欧州及び中国市場の強化・アフターマーケット、部品販売の強化③人財育成・サービス員、営業員への技術教育の充実・中途採用、外国人採用による人財の強化④技術力の強化・革新・社内外の連携による先端技術の開発力強化⑤業務プロセス改革・組織及び権限の再構築による意思決定の迅速化・リスクマネジメントの再確認・将来に向けた省エネ活動③新型コロナウイルス感染症に伴う事業の影響当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外工場において生産停止、稼働調整等を行い、また、国内工場においても生産調整、一時休業等を実施しており、厳しい経営環境が続いております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現時点において予測することは困難であります。このような状況下、当社グループは今後の事業環境の推移に注視しつつ、上記②に掲げた経営方針を進めてまいります。なお、入手可能な情報により適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移に注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社加藤製作所ブッシャーシェルリング社ドイツシェルリング式ストリートスイーパー(路面清掃車)1963年12月17日20年間以後５年毎の自動更新製造ならびに販売権に関する提携(注)対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額1,859百万円であります。研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。(1)建設用クレーン国内向けのオールテレーンクレーンでは、１１０ｔ吊の「ＫＡ－１１００Ｒ」を開発しました。クレーン主要装置を分解することなく公道走行が可能な国産初のオールテレーンクレーンです。カウンターウエイトは、最大組合せ質量２９．８ｔで８分割５種類の設定があります。カウンターウエイトをキャリヤ中央部に搭載した状態でメインブームを水平まで伏せることができる独自の構造を有しており、全装備状態での現場内移動も可能です。キャリヤはワイドキャブを装備した４軸車で、様々な操向モードが選択可能な電子制御リヤステアリングを装備しています。制動装置にＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）を採用した他、タイヤ空気圧モニタリングシステムも装備しており、走行時の安全性向上にも配慮しています。メインブームは、ロックピン方式で最伸長時５１．３ｍになります。ジブは油圧により伸縮起伏が可能な方式を採用し、最伸長時２０．４ｍで６０°までオフセットさせることができます。メインブームの最起立角度を８４°として手前の吊荷を取りやすくし、旋回後端半径を３．７ｍ（カウンターウエイト７．４ｔ以下では３．３ｍ）、車体の全幅を２．７５ｍとして、８０ｔクラスのラフテレーンクレーンよりコンパクトな機体サイズになっています。本機種は、現場間移動が頻繁で、スペースに制限がありながら高い能力を求められる荷役作業現場において威力を発揮する移動式クレーンです。国内向けのラフテレーンクレーンでは、２５ｔ吊の「ＭＲ－２５０Ｒｆ」を開発しました。走行姿勢時にブーム先端を前下がりにするスラントブーム方式で走行時の前方視界が良好です。メインブームはフルパワー方式で最伸長時２９ｍになります。ジブは油圧により伸縮起伏が可能な方式を採用し、最伸長時８．２ｍで６０°までオフセットさせることができます。メインブームを起立・伸長した状態でジブを振り出す（空中振出）ことが可能で、特にスペースに制限がある住宅建築現場などで威力を発揮する移動式クレーンです。また、キャリヤ部の前後左右にカメラを配置し、機体の全周を俯瞰した映像で確認できるサラウンドビューシステムや上部旋回体の左右後方・左前方に配置されたカメラによる人検知支援システムを装備しています。これらの映像は運転席の１２．１インチ大画面タッチモニタで確認ができます。更に、車両左前方・後方の障害物を検知するクリアランスソナー、制動装置にＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）、タイヤ空気圧モニタリングシステムを装備するなど、走行時の安全性向上にも配慮しています。その他の開発機では、吊上げ荷重５０ｔと８０ｔの従来機に対し、前述のサラウンドビューシステムや人検知支援システムなどを装備した「ＳＬ－５００ＲｆⅡ」、「ＳＬ－８５０ＲｆⅡ」を開発しました。この２機種は、新開発のワイヤロープを採用し、補フックの最大吊上げ荷重を５ｔから５．６ｔに上げて、作業効率を更に向上させています。輸出向けのラフテレーンクレーンでは、２５ｔ吊の「ＣＲ－２５０Ｒｆ」を開発しました。国内向けのＭＲ－２５０Ｒｆを基本機として、欧州の最新排出ガス規制であるＥＵＳｔａｇｅＶに対応した最新型エンジンを搭載しています。また、屋内などで揚程に制限がある荷役作業に有効なサーチャフック（ブーム先端部に追加する接続フック）も装備しています。本機種は、走行姿勢時にブーム先端を前下がりにするスラントブーム方式で、“ＣＩＴＹＲＡＮＧＥ”の愛称で主に英国地域の市場に投入しています。クローラクレーンにおいては、５５ｔ吊のテレスコブーム型クローラクレーン「ＣＣＨ５５０Ｔ」を市場に導入致しました。コンセプトを最新の排出ガス規制への対応・輸送規制への対応・分解組付け性の向上とし、国内の基礎工事市場で好評を頂いております。なお、今後も各シリーズのラインアップ拡充を図るべく、研究開発を進めてまいります。(2)油圧ショベル等中国で予定されている排出ガス規制の強化（ＧＢ４）に対応したモデルチェンジ機においては、キャビンや制御システム（ＡＰＣ）を日本国内と同等仕様とし、さらに操作性、整備性を高め、大幅なスペックアップを目指し鋭意開発を進めております。欧州地域向け仕様として「ＨＤ３０８ＵＳ－７」、「ＨＤ５１４ＭＲ－７」等の開発を行い、欧州地域の販路拡大に対応を行いました。「ＨＤ８２０－７」において設定しましたサラウンドビューシステムは、機械後方、側方の３箇所に設置したカメラ画像を、後方２７０°の合成画像でモニター画面に表示させ、後方の近接視界を補助する安全装置です。さらに１２ｔクラス、１４ｔクラスへの展開を図り開発を進めました。また、昨今のＩＣＴ（情報通信技術）化に対応した３Ｄマシンコントロール機器を搭載した機械では、２０ｔクラスに続き、１４ｔクラスの開発を行いました。ミニショベルでは、１．５ｔ～８．０ｔクラスの後方小旋回型ミニショベル７機種同時にモデルチェンジを実施しました。欧州の排出ガス規制に対応させると同時に、低重心化を図り、安定感のある機械として完成しております。尚、本モデルは日本と欧州で同時に生産を開始し、市場導入を致しております。さらに、中国工場でも生産を開始し、中国向けに販売を行っている機種に関して、新たな排出ガス規制にも対応させてまいります。(3)その他の製品建設工事用機械では、地下掘削土砂を高さ制限のある場所でも、クラムシェルバケットにて揚土作業が可能な「ＫＥ－１５００Ⅲクラムシェル仕様機」を開発しました。不整地運搬車の開発に関しては、ここ数年続いた排出ガス規制への対応が一段落し、次期モデルチェンジの構想検討を進めております。万能吸引車ＭＶシリーズの吸引装置を、不整地運搬車「ＩＣ７５」に架装した、ホッパ容量４．５㎥の「ＩＣ７５ＭＶ」を開発し、米国市場へ投入しました。また、最新型シャシに架装したリヤダンプ式の路面清掃車「ＨＳ－８００Ｗ」、及びリフトアップ式の「ＨＳ－８００ＷＬ」を開発しました。今後も、市場要求に積極的かつ迅速に対応してまいります。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1936年５月東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立1937年８月裸銅線製造販売開始1949年４月大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置５月東京証券取引所に株式上場1950年９月建設業（電気工事）開始1951年９月札幌販売店設置1960年10月広島出張所設置1961年12月相模原工場完成1967年11月東京都港区に本社事務所を開設1968年５月三重工場完成1969年３月相模原市に電子部工場新設1972年８月仙台工場完成1973年９月当社初の転換社債を発行1979年６月当社初の外貨建転換社債を発行1987年７月決算期を４月末日より３月31日に変更1988年２月当社初の外貨建新株引受権付社債を発行1990年４月海老名工場完成1995年６月愛知工場完成2002年７月電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡2006年４月会社分割を実施し、持株会社体制へ移行（事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更）商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更2011年５月当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）2015年10月昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併2017年４月昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併2017年12月2019年６月2019年10月本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号から川崎市川崎区日進町１番14号に変更監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、2019年４月１日付でコーポレートガバナンス体制の見直しを行った。これに伴い事業セグメントを、従来の製品群を主体とするセグメントから、当社グループのビジネス分野や事業戦略に即したセグメントへと変更している。（エネルギー・インフラ事業）当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社としてSFCC㈱、㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステック、昭和リサイクル㈱がある。（通信・産業用デバイス事業）当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、㈱ダイジ、青森昭和電線㈱、SWCCSHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCCDAIJIVIETNAMINTERCONNECTPRODUCTSCO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司がある。（電装・コンポーネンツ事業）当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線の製造販売を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、多摩川電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司がある。（その他、新規事業を含む）当事業では、自動車用電線、ネットワークソリューションの製造販売および報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがある。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。事業の系統図は次のとおりである。（2020年３月31日現在）＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年６月18日付で、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携についての基本合意書を締結していたが、共同出資による販売会社を設立し、両グループの販売部門を統合することで合意に至り、2019年10月11日に合弁契約書を締結した。また、当社は、第２四半期連結会計期間において、㈱フジクラとの合弁会社である㈱ユニマックについて、同社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を㈱フジクラとの間で締結し、2019年10月１日付で同社を完全子会社化するとともに商号を昭和電線ユニマック㈱に変更した。さらに、昭和電線ユニマック㈱は、2019年11月５日付で、同じく当社の連結子会社である多摩川電線㈱との間で、2020年４月１日を期日とする合併契約（存続会社は昭和電線ユニマック㈱）を締結した。
チエル株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。年月概要1997年10月株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立1999年12月アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加2002年４月株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更2004年４月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始2005年10月特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得2006年10月ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更2007年４月ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「FocusCustomerServiceAward(優秀ベンダー賞)」を受賞2008年２月フルデジタルCALLシステム「CaLaboEXVer.5.0」の販売を開始2008年８月フラッシュ型教材の販売を開始2010年８月アクティブラーニング支援システム「CaLaboBridge(CaLaboLMS)」の販売を開始2011年６月「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される2011年６月大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.netforCollege」を開設2011年７月本社を東京都品川区に移転2011年８月学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始2011年８月ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始2014年10月無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始2015年１月特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年７月子会社として沖縄チエル株式会社を設立2016年11月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」のユーザー数が300万人を突破2017年３月株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結2017年３月株式会社東大英数理教室と株式取得（子会社化）に関する「基本合意書」を締結2017年４月株式会社VERSION2を子会社化2017年４月株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携契約を締結2017年９月株式会社コラボレーションシステムを子会社化2017年９月ソフトキャンプジャパン株式会社、VentureBridgeCo.,Ltd.との合弁により、SHIELDEX株式会社を設立2017年９月特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得2017年10月ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化2018年６月クラウド型授業支援システム「InterCLASSCloud」の販売を開始2018年７月特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得2018年９月ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始2018年10月コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」の販売を開始2019年5月GoogleforEducation技術パートナーの認定を取得2019年6月監査等委員会設置会社へ移行2019年6月株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化2019年8月BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLaboMX」の販売を開始2020年1月株式会社エーアンドシーを株式会社昭栄広報に吸収合併
チエル株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社東大英数理教室(注)、株式会社VERSION2）及び関連会社３社（株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社、SHIELDEX株式会社）の計９社（2020年3月末日現在）で構成されております。なお、2019年６月26日付で株式を取得し、連結子会社となった株式会社エーアンドシーは、2020年１月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の３つに区分しております。（注）2020年６月23日付で、株式会社東大英数理教室は、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。（1）学習部門学習部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。高校・大学市場においては、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用される講義支援プラットフォームや、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っております。小学校・中学校市場においては、主に学内PC教室や普通教室において活用される授業支援プラットフォームや、教員用提示デジタル教材、児童生徒用デジタル教材を提供しております。また、企業向け市場においては、主に高校・大学市場において実績のあるブレデッドLMS（ラーニング・マネジメント・システム）を提供しております。（2）進路部門進路部門は、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。（3）情報基盤部門情報基盤部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリティ対策のソフトウェアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。情報セキュリティ対策のソフトウェアとしてはウイルス対策ソフトやWebフィルタリングソフト、システムリカバリソフトなどの提供を行っております。運用管理ソリューションとしては、一元運用管理を支援するICT運用支援機能や、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。当社グループの事業系統図は以下の通りです。（注）2020年６月23日付で、株式会社東大英数理教室は、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。
チエル株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。（2）経営環境及び戦略当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。部門別の経営戦略は次の通りです。①学習部門小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、高速大容量の通信ネットワークや児童生徒1人1台のコンピュータの実現が政策パッケージとして打ち出されております。学校現場のクラウド環境にフィットした製品を充実させることで、多様な学びの需要に対応します。高校・大学や企業向けにはBYOD環境（BringYourOwnDevice:個人所有の端末を使用すること）の拡大を背景に、対応した製品の販売促進に努めます。②進路部門高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。③情報基盤部門小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による各部門への影響及び対応は次の通りです。学習部門及び情報基盤部門においては、政府の緊急事態宣言を契機に、オンライン授業・研修の需要及びクラウドサービスの活用頻度が高まっており、これらの需要に対応するeラーニングシステムやID一元管理ツールなどの製品・サービスの販売促進の機会と捉え、提案に努めてまいります。一方、進路部門においては、臨時休校や外出自粛要請等により、高校またはイベント会場における進路相談会の開催が中止となる影響が生じております。今後は、WEB進路ガイダンスの開催などオンライン企画の充実に努めてまいります。（3）対処すべき課題等当社が対処すべき主な課題は以下の通りです。①教育ICT分野における新しい技術・製品への対応日本の情報通信環境において、今やスマートフォンやタブレット端末は携帯情報端末として広く定着し、無線LANなどの通信インフラの充実を背景にクラウドサービスが急速に普及しました。次世代通信規格「5G」のサービス開始や個人所有の端末を企業や学校に持ち込んで使用する「BYOD」環境の普及など、通信インフラ・デバイス・サービスの３つの要素は、相互に影響を及ぼしながら今も急速な進化を続けています。当社グループでは、こういった新しい技術や製品が教育市場にどのように影響を与えるのか慎重に見極めながら、多様化するデバイスの特性を生かしたサービスや、クラウドサービスに対応した教材など、新しい製品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。②販売代理店との関係構築と販売力の強化当社グループは全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めております。エンドユーザーである各地の教育委員会や大学への情報提供や提案はもちろんですが、商品・製品の販売を広げていくためにはエンドユーザーの入札に参加する販売代理店との関係構築が極めて重要と考えております。展示会への出展や情報冊子（チエルマガジン）の配布のほか、パートナー制度の充実や自社セミナーの開催などにより、密にコミュニケーションを取り、協業を進め関係を強化するための施策を実行してまいります。③製品及び販売チャネルのグローバル展開の拡大国内の文教市場は少子化の影響により長期的には縮小が見込まれております。一方、文教ICT市場で日本を先行する北米や、経済成長が著しい東南アジア諸国など、海外での販売を拡大するため、海外市場に対応した製品ラインナップの強化と販売チャネルの開拓に取り組んでまいります。④優秀な人材の獲得・育成と、組織体制の充実当社グループが事業を拡大し成長を続けるためには、グループ各社間の協業によるシナジーの創出や、本社機能の統合及び共有による効率化が重要であると考えております。これを達成するために、各業務部門に相応の専門性やスキルを有する優秀な人材を確保することが重要な課題であり、採用活動や人事評価制度の充実等による人材マネジメントを強化してまいります。また事業規模に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスのより一層の充実にも取り組んでまいります。