株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のBrexitに伴う混乱、中東情勢等により一層将来の不確実性が増してきており、世界的に個人消費や企業設備投資等への影響が懸念されます。一方、国内は輸出の減少により、景気は弱含んでおります。このような事業環境の中、当社グループの主要事業である歯科製品関連事業が減収（前年同期比2.4％減）となり、また、米中貿易摩擦の影響等により工業製品関連事業も減収（前年同期比11.4％減）となり、連結売上高は減収となりました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても減益となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、35,418,516千円（前年同期比3.1％減）、営業利益は、9,299,178千円（前年同期比4.3％減）、経常利益は、9,841,247千円（前年同期比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,102,553千円（前年同期比6.4％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（歯科製品関連事業）歯科製品関連事業の売上高については、北米で増収となったものの、国内、欧州及びアジアにおいては減収となり、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、前年同期に比べて減益となりました。この結果、売上高は、30,622,270千円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は、12,246,659千円（前年同期比3.8％減）となりました。（工業製品関連事業）工業製品関連事業の売上高については、北米及び欧州では堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の影響等により国内及びアジアでは減収となり、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、前年同期に比べて減益となりました。この結果、売上高は、3,381,568千円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は、1,258,787千円（前年同期比2.0％減）となりました。（その他事業）修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、1,414,677千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は、136,350千円（前年同期比11.9％増）となりました。②資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産の残高は、77,536,889千円で、前連結会計年度末に比べ4,263,804千円増加いたしました。主な増加は、投資有価証券3,394,997千円、仕掛品760,122千円であります。負債の残高は、5,037,620千円で、前連結会計年度末に比べ1,107,266千円減少いたしました。主な減少は、未払法人税等1,487,156千円であります。純資産の残高は、72,499,269千円で、前連結会計年度末に比べ5,371,071千円増加いたしました。主な増加は、利益剰余金4,329,918千円、その他有価証券評価差額金1,451,282千円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、24,669,800千円で、前連結会計年度末に比べ250,049千円減少いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、7,021,964千円の収入（前年同期は8,680,294千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益9,864,785千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額3,438,993千円により資金を支出したこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,321,986千円の支出（前年同期は1,725,256千円の支出）となりました。主な支出は、投資有価証券の取得による支出1,959,840千円、有形固定資産の取得による支出1,185,014千円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,772,322千円の支出（前年同期は2,455,110千円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額2,772,245千円であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）歯科製品関連事業（本）3,013,329111.2工業製品関連事業（本）66,14778.1合計（本）3,079,476110.2（注）生産実績は、生産本数で表示しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）歯科製品関連事業29,887,32899.14,342,54985.5工業製品関連事業3,013,44577.3357,84449.3その他事業1,414,677104.8－－合計34,315,45196.94,700,39381.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）歯科製品関連事業（千円）30,622,27097.6工業製品関連事業（千円）3,381,56888.6その他事業（千円）1,414,677104.8合計（千円）35,418,51696.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社ブループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－(1）［連結財務諸表］－［注記事項］－「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、35,418,516千円（前年同期比3.1％減）となりました。当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度77.1％、当連結会計年度77.5％と、高い比率となっております。そのため、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼします。当社グループが採用した前連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル110.57円、１ユーロ130.39円であり、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル109.37円、１ユーロ122.53円であり、それぞれ、1.20円の円高（前年同期比1.1%円高）、7.86円の円高（前年同期比6.0%円高）となっております。この影響により、当社グループの当連結会計年度の売上高は、950,288千円減少しております（前年同期比2.6%減の影響）。下記は、実績レートと前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の比較であります。（実績レートの売上高）セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）増減（千円）前年同期比（％）歯科製品関連事業31,374,99730,622,270△752,72797.6工業製品関連事業3,818,7033,381,568△437,13488.6その他事業1,350,0351,414,67764,641104.8合計36,543,73635,418,516△1,125,22096.9（前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の売上高）セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）増減（千円）前年同期比（％）歯科製品関連事業31,374,99731,538,617163,620100.5工業製品関連事業3,818,7033,391,590△427,11288.8その他事業1,350,0351,438,59588,559106.6為替の影響－△950,288△950,288－合計36,543,73635,418,516△1,125,22096.9③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は、100,000千円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、24,669,800千円であります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2025年12月を最終年度とする中期経営計画「NV2025」を推進しており、同計画において売上高50,000,000千円（当連結会計年度は35,418,516千円）、営業利益率28%（当連結会計年度は26.3%）の達成を目指してまいります。