株式会社エコミック
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の影響や消費税増税に加えて、年度終盤には、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響により、先行きは依然不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、この様な経済の先行き不透明感が強まっている中、働き方改革等を背景に、引続き企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引続き高い状況でありました。そこで当社グループは、経営理念にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを減らすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は1,305,905千円（前連結会計年度比21.4％増）、営業利益は135,350千円（前連結会計年度比42.5％増）、経常利益は144,337千円（前連結会計年度比41.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98,276千円（前連結会計年度比28.0％増）となりました。当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度については、引続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については、新規の給与計算及び給与計算に付随する周辺業務の受注並びにクラウドアウトソーシングサービスである「簡単年調」を中心とした年末調整処理業務のスポット案件の受注が好調であったため21.4％増加し1,305,905千円となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等による一層の効率化が進み、更には販売費及び一般管理費の抑制も進んだ結果、営業利益は135,350千円（前連結会計年度比42.5％増）、経常利益は144,337千円（前連結会計年度比41.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98,276千円（前連結会計年度比28.0％増）となりました。なお、当社グループの主たる事業である給与計算業務は、原則毎月継続的に顧客企業との取引が発生することとなっており、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症に係る取引停止等の事象は発生しておらず影響はございませんでした。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出45,596千円及び財務活動による支出12,669千円があった一方、営業活動による収入208,556千円により前連結会計年度末に比べて144,842千円増加し、603,735千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は208,556千円（前連結会計年度は161,768千円獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額37,026千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上143,172千円、減価償却費の計上48,357千円及び未払金の増加56,103千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は45,596千円（前連結会計年度は37,437千円使用）となりました。これは主に年末調整システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出36,851円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は12,669千円（前連結会計年度は12,259千円使用）となりました。これは配当金の支払いによる支出12,669千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績毎月定期的に給与計算を行うことにより売上が計上される継続取引であるため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ペイロール事業（千円）1,305,905121.4合計（千円）1,305,905121.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度と比較して167,838千円増加し743,546千円となりました。これは主に現金及び預金が144,842千円増加したことなどによるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度と比較して17,228千円増加し166,336千円となりました。これは主に繰延税金資産が18,195千円増加したことなどによるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度と比較して111,746千円増加し207,879千円となりました。これは主に未払金が59,168千円増加したこと及び未払法人税等が26,221千円増加したことなどによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度と比較して73,809千円増加し701,964千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益98,276千円により利益剰余金が85,431千円増加したことなどによるものであります。ｂ.経営成績売上高は1,305,905千円（前連結会計年度比21.4％増）、営業利益は135,350千円（同42.5％増）、経常利益は144,337千円（同41.3％増）、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては98,276千円（同28.0％増）となりました。（売上高）売上高は前連結会計年度と比較して229,804千円増加し1,305,905千円となりました。ペイロール事業の売上高においては、新規の給与計算及び給与計算に付随する業務の受注、並びにクラウドアウトソーシングサービスである「簡単年調」を中心とした年末調整のスポット案件の受注が好調であったため21.4％増加し1,305,905千円となりました。（売上原価）売上原価は前連結会計年度と比較して162,423千円増加し891,660千円となりました。これは、受託数の増加に伴う増員や業務委託の増加等によりものであります。その結果、売上総利益は414,244千円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して27,018千円増加し278,893千円となりました。これは主に管理部門や営業部門の人件費等の増加によるものであります。その結果、営業利益は135,350千円、売上高営業利益率10.4％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げており、当連結会計年度においては達成いたしました。今後も引続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前連結会計年度と比較して5,439千円増加し12,614千円となりました。これは主に助成金収入の増加によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して3,627千円増加し3,627千円となりました。これは主に上場関連費用や為替差損によるものであります。その結果、経常利益は144,337千円となりました。（特別利益及び特別損失）特別利益は前連結会計年度と比較して3,549千円増加し3,549千円となりました。これは投資有価証券売却益によるものであります。また、特別損失は前連結会計年度と比較して4,714千円増加し、4,714千円となりました。これは訴訟和解金によるものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は143,172千円となりました。（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して33,285千円増加し62,233千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して13,753千円減少し△17,336千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は98,276千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの短期的な借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」をご参照ください。④経営者の問題認識と今後の方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。