株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復を続けてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネット注文の普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けた事業活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、ゴールデンウィークの大型連休による特需効果、ＷＥＢ注文促進の各種施策の効果などにより、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。一方で、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」の発行による利用機会の創出及びＷＥＢ注文促進の強化等により販売促進費は増加しております。また、当第４四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大人数の集まるお祝い事や誕生日、法人需要等の落ち込みがありましたが、売上高の増加に伴う粗利増、生産性の向上等により営業利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。営業外損益においては、直営店舗を加盟企業に売却したことによる売却益を計上している一方で、加盟店舗の買取による店舗買取損、連結子会社であるライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の評価減を計上しております。また、前連結会計年度において、ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合の投資有価証券売却益を計上しておりますが、経常利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。なお、当連結会計年度におきましては、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」の保有する資産等を減損損失として計上しております。その結果、当連結会計年度の業績は売上高21,034百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益1,379百万円（前年同期比33.0％増）、経常利益1,314百万円（前年同期比21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益798百万円（前年同期比19.9％増）となりました。財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、10,589百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、4,667百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、5,922百万円となりました。主な活動状況は以下のとおりです。ａ．店舗・拠点当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は748店舗（直営270店舗、ＦＣ店478店舗）、拠点数は367拠点（直営102拠点、ＦＣ265拠点）となりました。店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。[店舗数の推移]区分ブランド前連結会計年度末新規出店閉店区分変更当連結会計年度末増加減少直営銀のさら95－－２△５92釜寅70４－－△５69すし上等！67－－１△５63ファインダイン44－－－－44その他－２－－－２直営合計店舗数276６－３△15270ＦＣ銀のさら264－△３５△２264釜寅121４△１５－129すし上等！83－△２５△１85ＦＣ合計店舗数468４△６15△３478チェーン合計店舗数74410△６18△18748（注１）区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。（注２）来店型の和食レストランの店舗数は、直営の「その他」に記載しております。なお、７月に開店した和食レストランは、宅配寿司「銀のさら」との複合店のため、2020年３月期第３四半期においては、店舗として集計しておりませんでしたが、2020年３月に宅配機能を持たない、来店型の和食レストランのみの店舗を出店したことを鑑み、複合店であっても、来店型という宅配とは異なった形式であることから、「その他」項目に、店舗として集計することといたしました。[拠点数の推移]拠点前連結会計年度末拠点開設拠点閉鎖区分変更当連結会計年度末増加減少直営拠点数104１－２△５102ＦＣ拠点数265－△３５△２265チェーン合計拠点数369１△３７△７367ｂ．各ブランドの状況商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」、「大トロ」を使用した商品を提供いたしました。宅配御膳「釜寅」においては、お客様からのニーズに応え、６月より「牛タン釜飯」、「炭火焼豚肉釜飯」といった食べ応えのある商品の提供、ランチメニューの拡充を実施いたしました。１月には脂の乗ったブリを使用した「ブリ釜飯」を提供いたしました。宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めております。販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆、年末年始期間のテレビＣＭとして、素材の活きの良さを表現した「上司編」、「バレエ編」、「銀のさら」のおいしさを楽しく表現した「同じくらい編」の放映を実施いたしました。３月には、ジャニーズJr.の人気グループ「TravisJapan」とコラボレーションした、「銀のトラジャ、銀のさらジャＢ編」を放映いたしました。ＷＥＢにおける販売促進においては、前連結会計年度より開始した自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイント発行を行い、その効果を検証しております。４月にはＷＥＢ会員を対象に、デリポイントの「ＧＷ500ptプレゼントキャンペーン」の実施、６月には公式アプリからのご注文でデリポイントが注文金額の10％貰える、「デリポイント10％ポイントバックキャンペーン」を実施、７月にはInstagram、Twitterで「銀のさら」に関係する写真を投稿することでオリジナルグッズが貰える「『銀のさら』ＳＮＳキャンペーンフォトコン2019」を実施、また、「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等！」アプリにおいて、デリポイントが毎日貰える「ゲーム機能」を追加いたしました。当社グループは中小企業を対象とした消費増税に伴うキャッシュレス・ポイント還元事業に該当しない為、対策として10月にはＷＥＢサイトにおいてクレジット決済でご注文頂いたお客様を対象に「デリポイント最大10％ポイントバックキャンペーン」を実施、11月には全国の店舗（一部店舗を除く）にてＷＥＢ限定商品を提供するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、ＷＥＢ注文サイトにおける年末年始用ページの作成、早期ＷＥＢ予約の受付、年末年始の早期予約注文でデリポイントが最大20％貰えるポイントバックキャンペーンを実施するなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。１月には、宅配寿司「銀のさら」20周年を記念して、お客様への感謝の気持ちを込めた「20個のお・も・て・な・し」企画を開始しております。当連結会計年度におきましては、第１弾～第５弾までのキャンペーン企画を実施いたしました。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行うとともに、ＷＥＢからの注文促進に向けたＤＭを実施しております。※CustomerRelationshipManagementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、７月には宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、和食レストラン「銀のさら」を併設した複合店舗をオープンしております。３月には、宅配機能を持たない、来店型の和食レストラン「銀のさら」のみの店舗をオープンし、検証を進めております。提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。販売促進においては、「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能により、新規顧客の獲得とリピート利用の促進に努めるとともに、ファインダイン公式ブログにて、毎月お得なクーポンや情報を配信、11月には「配達料０円キャンペーン」を実施するなど、顧客接点の強化及び利用促進のための施策を実施しております。また、「ファインダイン」においては、2020年３月31日の営業をもちまして、10店舗（２拠点）を閉店いたしました。サービスのエリアを限定し、リソースを集中することで収益性の向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より502百万円増加し、3,994百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,711百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,235百万円、非資金項目である減価償却費270百万円、ポイント引当金の増加127百万円を計上した一方で、法人税等の支払額292百万円が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、658百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出399百万円、無形固定資産の取得による支出269百万円が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、548百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出443百万円、配当金の支払による支出105百万円が生じたことによるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)宅配事業10,332,647101.8(注)１．金額は、実際仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)宅配事業21,034,577102.6直営10,401,382101.0銀のさら7,396,274100.7釜寅1,624,425107.3すし上等！841,53396.0ファインダイン493,97286.8その他45,174-ＦＣ10,633,195104.2加盟金収入37,60075.8ロイヤルティ収入1,105,925104.5食材販売収入7,349,718102.8その他2,139,952110.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、21,034百万円（前年同期比2.6％増）となりました。当第４四半期においては、新型コロナウイルスの影響により、大人数の集まるお祝いや誕生日、法人需要などの落ち込みがありましたが、ゴールデンウィークの大型連休及び元号改正による特需効果、即時配送の強化、自社電子ポイント「デリポイント」の発行、ＷＥＢ注文促進の各種施策の効果等により、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。このような背景により、直営店舗売上の増加、加盟店からのロイヤルティ収入、食材販売収入等が増加したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は、10,526百万円（前年同期比2.4％増）となりました。直営店舗売上及び加盟店への食材販売収入等が増加したことに伴い売上原価が増加しております。なお、原価率におきましては、前年同期比0.1％減と前連結会計年度と同水準となっております。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、9,129百万円（前年同期比0.7％減）となりました。ＷＥＢからの注文比率向上に向けた販売促進の強化や新業態の出店及び検証コスト等が増加している一方で、新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や採用活動スケジュールの見直し等による採用訓練費の減少等により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が60百万円（前年同期比53.8％減）、営業外費用が126百万円（前年同期比41.5％増）となりました。営業外収益においては、直営店舗を加盟企業に売却したことによる売却益が増加している一方で、連結子会社であるライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合の投資有価証券売却益が減少したことにより、営業外収益は減少いたしました。営業外費用においては、連結子会社であるライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の評価減を計上したことにより、営業外費用は増加いたしました。（特別損益）当連結会計年度における特別損益は、特別利益が12百万円（前年同期比30.3％増）となりました。また、特別損失が90百万円（前年同期比311.4％増）となりました。当連結会計年度におきましては、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」の保有する資産等を減損損失として計上したことにより特別損失が増加しております。当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。指標2020年３月期計画2020年３月期実績金額成長率（前年同期比）金額成長率（前年同期比）計画比売上高21,006百万円102.4％21,034百万円102.6％100.1％経常利益1,560百万円144.6％1,314百万円121.7％84.2％親会社株主に帰属する当期純利益979百万円147.1％798百万円119.9％81.5％売上高においては、ゴールデンウィーク長期化による特需、自社ポイントなどのマーケティング戦略により好調に推移したことで、計画に対し28百万円の増加（0.1％増）となりました。経常利益においては、食材ロスの発生、自社ポイント施策によるコスト増、新業態である和食レストラン「銀のさら」の検証コスト、新型コロナウイルス対策費用等の影響により、計画に対し246百万円の減少（15.8％減）となりました。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて349百万円増加し、6,807百万円（前連結会計年度末残高6,457百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が502百万円、未収入金が84百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が125百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて333百万円増加し、3,782百万円（前連結会計年度末残高3,448百万円）となりました。これは主として、建物及び構築物が185百万円、工具、器具及び備品が96百万円、無形固定資産が60百万円増加したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて440百万円増加し、3,338百万円（前連結会計年度末残高2,898百万円）となりました。これは主として、未払法人税等が184百万円、ポイント引当金が127百万円、未払金が88百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて446百万円減少し、1,328百万円（前連結会計年度末残高1,775百万円）となりました。これは主として、長期借入金が443百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて689百万円増加し、5,922百万円（前連結会計年度末残高5,232百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益798百万円を計上した一方で、配当金105百万円の実施により減少したことによるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における有利子負債（借入金）の残高は1,272百万円となっております。