株式会社サン・ライフホールディング
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、第３四半期までは緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税増税、米中の貿易摩擦や中国の景気減速など先行き不透明な状態が続いておりました。第４四半期より新型コロナウイルス感染症がわが国のみならず世界的に蔓延し、経済活動の停滞が顕著になり予断を許さない状況となっております。また、「2019年人口動態統計の年間推計」によれば、2019年の出生数は約86万人に対し、死亡数は約137万人と自然減が続き、「内閣府2019年版高齢社会白書（全体版）」によると、2065年にはわが国の人口は約8,808万人、65歳以上の人口比率が約38.4％と、総人口の減少及び少子・高齢化が予測されております。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、結婚式場業の2019年の取扱件数は前年比5.4％増の84,017件、売上高は前年比7.6％増の247,420百万円となっております。一方、葬祭業の2019年の取扱件数は前年比0.9％減の443,144件、売上高は前年比0.9％減の592,021百万円となっております。このような状況下、当連結会計年度売上高は11,839百万円（前期比5.1％減）、営業利益は、ホテル事業の収益性悪化及び介護事業における事業譲受費用もあり381百万円（前期比60.9％減）、経常利益は462百万円（前期比56.8％減）となりました。また、ホテル事業において、1,171百万円の減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,256百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益537百万円）となりました。当社グループにおける各事業の取り組みと業績内容は以下のとおりであります。ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）では、地域企業への渉外活動を強化した結果、ご宴会、ご宿泊の売上高は第３四半期までは堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるご婚礼の延期、イベント・ご宴会自粛の影響もあり、売上高は1,564百万円（前期比29.5％減）、営業損失は363百万円（前期は61百万円の営業損失）となりました。式典事業（葬祭・法要事業）式典事業（葬祭・法要事業）では、ご葬儀件数が主要斎場のリニューアル工事などの影響により減少し、１件あたりの売上高もご葬儀の小規模化、新型コロナウイルス感染症の影響により前期比で減少したこと等により、売上高は8,330百万円（前期比3.7％減）、営業利益は1,741百万円（前期比14.3％減）となりました。介護事業介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス向上に努めてまいりました。2019年10月よりデイサービス、ショートステイを中心とする「エミーズ鴨宮」（神奈川県小田原市）、「エミーズ東間門」（静岡県沼津市）、「エミーズ原」（静岡県沼津市）がグループに加わり、売上高は1,622百万円（前期比23.5％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の自粛及び事業譲受に伴う費用の増加等により、営業損失は８百万円（前期は40百万円の営業利益）となりました。その他の事業その他の事業では、少額短期保険加入の増加、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキル（神奈川県平塚市）が加わり、売上高は322百万円（前期比12.0％増）、営業利益は68百万円（前期比16.1％減）となりました。財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②ｂ：財政状態」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,343百万円減少し、9,571百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は565百万円となりました。主な収入要因として、減価償却費616百万円、減損損失1,171百万円があった一方で、主な支出要因として税金等調整前当期純損失563百万円、法人税等の支払額303百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は2,311百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,136百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出1,125百万円等があったことが主たる要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は597百万円となりました。これは、配当金の支払額226百万円、自己株式の取得による支出343百万円等があったことが主たる要因であります。③生産、受注及び販売の状況売上実績当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)ホテル事業ホテルサンライフガーデン688,443△29.4ザ・ウイングス421,739△27.6八王子ホテルニューグランド454,411△31.5ホテル事業売上高1,564,594△29.5式典事業湘南葬祭グループ3,403,447△1.8県央葬祭グループ2,924,330△7.1西東京葬祭グループ2,002,916△1.5式典事業売上高8,330,694△3.7介護事業1,622,40723.5介護事業売上高1,622,40723.5その他の事業手数料収入68,514△0.1その他253,77315.8その他の事業売上高322,28812.0合計11,839,984△5.1(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。①経営成績（売上高）売上高は11,839百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。ホテル事業では、地域企業への渉外活動を強化した結果、ご宴会、ご宿泊の売上高は第３四半期までは堅調に推移しました。ご婚礼については、ご婚礼プランやフェアの開発、サービス向上およびＷＥＢ・ＳＮＳでの情報発信を強化しました。活動の結果、フォトウェディング組数は増加したものの、期中の効果は当初予定を下回り、全体のご婚礼施行組数は減少しました。また、2020年３月にホテルサンライフガーデン（神奈川県平塚市）の館内に、こども写真館「フォトスタジオキッズドリーム」がオープンしましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるご婚礼の延期、イベント・ご宴会自粛の影響もあり、売上高は1,564百万円（前期比29.5％減）となりました。式典事業では、生前ご相談会、施設見学会・フェスタ・周年祭開催等、お客様とのコミュニケーションを深めると共に、ご葬儀のご相談窓口をＷＥＢ、映像など多様化することでお客様の利便性を高めております。また、家族の想いの聞き取りや感動提案をさせていただくことにより、ご葬儀品質を高める取り組みを推進しております。2019年４月には神奈川県相模原市緑区に「サン・ライフファミリーホール橋本」、2019年６月には神奈川県厚木市に小規模葬対応施設「セレイエ厚木」を開設しました。ご葬儀件数は主要斎場のリニューアル工事などの影響により前期比で減少し、１件あたりの売上高もご葬儀の小規模化、新型コロナウイルス感染症の影響により前期比で減少しました。また、2020年２月より東京都八王子市にあります「東京霊園」の管理を受託する高尾山観光開発株式会社が加わりました。これらの結果、売上高は8,330百万円（前期比3.7％減）となりました。介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス向上に努めてまいりました。2019年10月よりデイサービス、ショートステイを中心とする「エミーズ鴨宮」（神奈川県小田原市）、「エミーズ東間門」（静岡県沼津市）、「エミーズ原」（静岡県沼津市）がグループに加わり、売上高は1,622百万円（前期比23.5％増）となりました。その他の事業では、少額短期保険加入の増加、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキル（神奈川県平塚市）が加わり、売上高は322百万円（前期比12.0％増）となりました。（売上原価）売上原価は9,418百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。これはホテル事業における収益性悪化、介護事業における事業譲受費用等の増加が主たる要因です。この結果、売上総利益は2,421百万円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、2,039百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。これは、前連結会計年度における組織再編による租税公課等の減少が主な要因です。この結果、営業利益は381百万円（前連結会計年度比60.9％減）となりました。（営業外損益）営業外損益は、前連結会計年度は92百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は80百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は462百万円（前連結会計年度比56.8％減）となりました。（特別損益）特別損益は、前連結会計年度は113百万円の損失（純額）に対して、当連結会計年度は1,025百万円の損失（純額）となりました。これは、減損損失の発生が主な要因です。（親会社株主に帰属する当期純利益)以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,256百万円（前連結会計年度は537百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。②財政状態（資産）資産合計は35,252百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。流動資産は10,830百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。これは、現金及び預金の減少（2,349百万円）が主たる要因であります。固定資産は24,421百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。これは、土地の取得による増加（187百万円）があった一方、減損損失の計上（1,171百万円）等による有形固定資産の減少（424百万円）、のれんの増加等による無形固定資産の増加（1,144百万円）、投資有価証券及び繰延税金資産の減少等による投資その他の資産の減少（523百万円）等が主たる要因であります。（負債）負債合計は30,493百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。流動負債は1,866百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。これは、買掛金の減少（142百万円）及びその他流動負債の減少（120百万円)等が主たる要因であります。固定負債は28,627百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。これは、繰延税金負債の減少（247百万円）等が主たる要因であります。（純資産）純資産合計は4,758百万円（前連結会計年度比28.2％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失1,256百万円の計上及び配当金の支払226百万円により、利益剰余金の減少（1,483百万円）したこと、自己株式の取得による減少343百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円等が主たる要因であります。③資本の財源及び流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。④重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積については、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。なお、以下の見積りの判断における新型コロナウイルス感染症に伴う影響は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を算定しております。評価性引当額を算定する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。