株式会社イエローハット
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の減速傾向がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に全体的に緩やかな景気回復基調で推移しておりました。一方で、10月に行われた消費増税による個人消費の低迷、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社によるタイヤ値上げ前特需と消費増税前の駆け込み需要が重なり、９月まではタイヤの販売が大幅伸長したものの、10月以降はその反動減により売上が低調となりました。加えて、全国的な暖冬の影響により、スタッドレスタイヤやタイヤチェーンなどの冬季関連商品の売上が大きく減少いたしました。一方で、危険運転に対する社会的な関心が更に高まったことで、前後２カメラタイプなどの高機能ドライブレコーダーの販売が好調に推移いたしました。このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、新規出店を進めると共に、タイヤの販売強化策として、パンク補償やプレミアムタイヤ満足保証など実店舗ならではの品揃えとアフターサービスを充実させてまいりました。また、メーカーベンダー子会社であるジョイフルより「愛車をベストな状態で、より永く使って頂きたい。」をコンセプトとした、新エンジンオイル「エナジールブ」シリーズを2019年４月より販売開始するなど卸売事業の強化にも努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、土地、建物及び構築物（純額）が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ42億40百万円増加し、1,095億60百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したことなどから前連結会計年度末に比べ12億39百万円減少し、251億39百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ54億80百万円増加し、844億20百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,410億31百万円（前年同期比101.3％）と増収となりました。また、利益につきましては、営業利益100億93百万円（前年同期比105.3％）、経常利益110億95百万円（前年同期比101.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益73億34百万円（前年同期比100.1％）と増益となりました。事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。（カー用品・二輪用品等販売事業）当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。国内では、2019年４月に有玉北町店（静岡県）、５月にトレッド神戸鈴蘭台店（兵庫県）、６月にトレッド札幌清田店（北海道）、大東新田店（大阪府）、７月に浜松森田店（静岡県）、西東京新町店（東京都）、８月にフレスポ稲毛店（千葉県）、９月に利府店（宮城県）、トレッド札幌新琴似店（北海道）、城陽インター店（京都府）、10月に洲本インター店（兵庫県）、大牟田店（福岡県）、新見高尾店（岡山県）、11月にトレッド246裾野店（静岡県）、福井空港前店（福井県）、トレッド山梨甲府店（山梨県）、津高茶屋店（三重県）、西舞鶴店（京都府）、東大宮丸ヶ崎店（埼玉県）、2020年３月にトレッド棚倉店（福島県）、トレッド高萩店（茨城県）の計21店舗を開店、2019年５月に鈴蘭台店（兵庫県）、６月に外環富田林店（大阪府）、７月に吉祥寺店（東京都）、８月に入間宮寺店（埼玉県）、９月に城陽店（京都府）、10月に246裾野店（静岡県）、11月に津店（三重県）、12月にトレッド福井丸岡店（福井県）、2020年１月に福山蔵王店（広島県）、トレッド石川小松店（石川県）、２月にトレッド太宰府店（福岡県）の計11店舗を閉店いたしました。海外では、2020年１月に忠誠店（台湾）を閉店いたしました。イエローハット店舗以外では、2019年５月にバイク館ＳＯＸ八千代緑が丘店（千葉県）、６月にバイク館ＳＯＸ甲府店（山梨県）、新甲府２りんかん（山梨県）、７月にバイク館ＳＯＸ富田林店（大阪府）、９月に所沢２りんかん（埼玉県）、バイク館ＳＯＸ狭山ケ丘店（埼玉県）、2020年３月に小倉２りんかん（福岡県）、バイク館ＳＯＸ小倉店（福岡県）の計８店舗を開店、2019年６月に甲府２りんかん（山梨県）、８月に入間２りんかん（埼玉県）、９月に環七南千束２りんかん（東京都）の計３店舗を閉店いたしました。結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内がイエローハット738店舗（出店21店、退店11店）、２りんかん56店舗（出店３店、退店３店）、バイク館ＳＯＸ52店舗（出店５店、退店０店）、海外がイエローハット３店舗（出店０店、退店１店）の合計849店舗、イエローハット車検センターが７拠点となり、当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,347億75百万円（前年同期比101.5％、19億63百万円増）、セグメント利益につきましては、89億40百万円（前年同期比105.4％、４億58百万円増）となりました。店舗数2019年2020年店舗区分3月末子会社店舗グループ／FC店舗3月末増減イエローハット（カー用品販売）728367371738＋10国内２りんかん（二輪用品販売）5654256±0バイク館ＳＯＸ（二輪車輌販売）4752052＋5海外イエローハット（カー用品販売）4303△1合計835476373849＋14（賃貸不動産事業）当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、62億56百万円（前年同期比97.9％、１億32百万円減）、セグメント利益につきましては、11億53百万円（前年同期比104.7％、52百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー10,5757,726投資活動によるキャッシュ・フロー△3,266△10,777財務活動によるキャッシュ・フロー△1,719△1,753現金及び現金同等物に係る換算差額△0△0現金及び現金同等物の増減額5,589△4,804現金及び現金同等物の期首残高7,38912,979現金及び現金同等物の期末残高12,9798,174当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ48億４百万円減少し、81億74百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、77億26百万円（前連結会計年度は105億75百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が104億53百万円、減価償却費が18億79百万円、減損損失が６億４百万円あった一方で、法人税等の支払額が37億45百万円、たな卸資産の増加が24億７百万円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、107億77百万円（前連結会計年度は32億66百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が92億32百万円、投資有価証券の取得による支出が９億６百万円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、17億53百万円（前連結会計年度は17億19百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が17億52百万円あったことによります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)カー用品・二輪用品等販売事業44494.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)カー用品・二輪用品等販売事業132,812101.1134,775101.5賃貸不動産事業6,38899.16,25697.9合計139,200101.0141,031101.3(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．部門別売上高は次のとおりであります。部門別前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減(△は減少)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)前期比(％)卸売部門49,55335.649,15334.9△39999.2小売部門80,54557.982,46858.51,923102.4その他9,1026.59,4096.7306103.4合計139,200100.0141,031100.01,830101.3(注)賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。３．品目別売上高は次のとおりであります。品目別前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減(△は減少)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)前期比(％)タイヤ・ホイール42,28530.441,59929.5△68598.4オーディオ・ビジュアル12,9059.313,9159.91,010107.8洗車・オイル・ケミカル13,4319.613,6979.7265102.0機能用品15,49511.115,89411.3399102.6車内・車外用品7,7115.56,7624.8△94987.7二輪用品13,0249.413,4699.6444103.4その他34,34624.735,69225.31,345103.9合計139,200100.0141,031100.01,830101.3４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。５.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(財政状態の分析)a.資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、504億92百万円（前連結会計年度末541億74百万円）となり、36億82百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が48億４百万円、受取手形及び売掛金が12億49百万円減少した一方で、たな卸資産が24億７百万円増加したことによります。また、固定資産の残高は590億68百万円（前連結会計年度末511億45百万円）となり、79億23百万円増加いたしました。これは主に土地が40億64百万円、建物及び構築物（純額）が24億33百万円、投資有価証券が７億３百万円、無形固定資産のその他（借地権など）が４億50百万円増加したことによります。この結果、総資産残高は1,095億60百万円（前連結会計年度末1,053億20百万円）となりました。b.負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、194億59百万円（前連結会計年度末207億33百万円）となり、12億73百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が８億70百万円、未払金が１億20百万円減少したことによります。また、固定負債の残高は56億80百万円（前連結会計年度末56億45百万円）となり、34百万円増加いたしました。この結果、負債残高は251億39百万円（前連結会計年度末263億79百万円）となりました。c.純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、844億20百万円（前連結会計年度末789億40百万円）となり、54億80百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益73億34百万円を計上した一方で、配当金を17億53百万円支払ったことによります。(経営成績の分析)当連結会計年度におきましては、消費増税後の反動減や暖冬によるスタッドレスタイヤなどの冬季関連商品の販売不振があったものの、ピットサービスの収益増加やドライブレコーダーの販売好調により、売上高は1,410億31百万円（前年同期比101.3％、18億30百万円増）、売上総利益は565億17百万円（前年同期比105.4％、28億95百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料の増加により、464億23百万円（前年同期比105.4％、23億85百万円増）となりました。その結果、営業利益は100億93百万円（前年同期比105.3％、５億10百万円増）、経常利益は110億95百万円（前年同期比101.0％、１億８百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては73億34百万円（前年同期比100.1％、５百万円増）となりました。売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は491億53百万円（前年同期比99.2％、３億99百万円減）、小売部門は824億68百万円（前年同期比102.4％、19億23百万円増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済情勢及び天候要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。中期経営計画（2020年３月期）の達成状況は以下のとおりです。売上高は、記録的な暖冬の影響等があり計画比95.2％となりました。営業利益は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料の増加があったものの、ピットサービスの収益増加により計画比100.9％、経常利益も計画比100.9％となりました。以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8％から76.9％となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は目標8.0％を上回る9.0％となりました。ＲＯＡ（総資産経常利益率）は、売上高経常利益率が7.9％となった結果、目標8.0％を上回る10.3％となりました。なお、中期経営計画につきましては、2020年３月期の業績動向を勘案した上で2021年３月期の連結業績予想を策定し、同年を計画初年度として３ヵ年計画をローリングのうえ、2023年３月期を最終年度として以下のとおり計画しております。売上高計画は、2021年３月期連結業績予想の前提条件を計画初年度とし、２年目以降は、新店稼働に伴う増収効果に加え、一般卸売上の拡大を見込んでおります。経費の見通しは、2021年３月期連結業績予想の前提条件を計画初年度とし、２年目以降の計画は、主に新店稼働に伴う地代家賃、人件費、広告宣伝費の増加等を見込んでおります。前中期経営計画2020年3月期新中期経営計画１年目2021年3月期新中期経営計画２年目2022年3月期新中期経営計画３年目2023年3月期目標実績連結業績予想目標目標売上高1,480億円1,410億円1,420億円1,470億円1,500億円営業利益100億円100億円103億円111億円114億円経常利益110億円110億円112億円120億円123億円ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％以上9.0％8.0％以上8.0％以上8.0％以上ＲＯＡ(総資産経常利益率)8.0％以上10.3％8.0％以上8.0％以上8.0％以上注）億円未満切り捨て②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等追加情報」に記載のとおり、通期における影響は軽微であると見込んでおります。a.固定資産の減損当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。回収可能価額の見積りは適切なものであると考えておりますが、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。b.貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。回収不能見積額の見積りは適切なものであると考えておりますが、グループ企業等の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。c.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積額は適切なものであると考えておりますが、将来の予測不能な経営環境の変化等により見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。