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株式会社石川製作所
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、更なる収益力の強化を図り復配を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの経営成績等の状況に与える影響は僅少と判断しております。その背景として、当社グループの工場は概ね平常どおり稼働しており、生産への影響が出ていないこと、また、主要セグメントである紙工機械及び防衛機器への影響が僅少であることが挙げられます。具体的には、紙工機械については通販・宅配向けの段ボール需要に支えられ段ボール業界の落ち込みが少ないこと、防衛機器については翌事業年度生産分の主要な契約について受注を概ね確保していることなどを考慮しました。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス意識の強化を図ると共に経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要施策と位置づけていることであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.取締役会当社の取締役会は、定期に開催されるほか適宜臨時に開催され、業務執行状況の報告および重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)の計13名で構成されており、議長は代表取締役社長の小長谷育教が務めております。b.監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会のほか重要な会議に積極的に参加し、取締役及び執行役員の職務執行について監査を行っております。監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、議長は常勤監査役の岡基淳一が務めております。c.その他当社は、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応と職務執行の効率を図るため、執行役員制度を導入しております。当社の常勤取締役、執行役員及び子会社代表取締役は、当社の経営会議に出席し、職務の執行に係る重要事項の報告や協議を行っております。上記の構成員である取締役10名、監査役３名及び執行役員３名の氏名については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載のとおりであります。当社は、こうした取り組みによって経営監視の体制が有効かつ十分に機能すると判断していることから、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図に示すと次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低限度額であります。b.取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。c.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨を定款で定めております。d.取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。ハ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。f.リスク管理体制当社は、品質・環境に関するリスク、災害・事故等の不測の事態発生に備えて、必要に応じてプロジェクトチームを結成し、そのリスクに対する予防策、発生時の対応方法などを策定のうえ、その対応をしております。また、弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受けております。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は341,041千円であります。紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は208,156千円であります。防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は115,551千円であります。その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は17,333千円であります。
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2013年10月大阪市北区に株式会社ファイズ設立2014年１月住之江営業所開設（大阪市住之江区）2014年１月東京営業所開設（東京都中央区）2014年１月神奈川営業所開設（神奈川県小田原市）2014年２月株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け2014年２月南大阪営業所開設（大阪府羽曳野市）2014年５月株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け2014年５月ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け2014年６月厚木営業所開設（神奈川県伊勢原市）2015年５月デリバリーサービス事業開始2015年５月平和島営業所開設（東京都大田区）2015年８月京都営業所開設（京都市伏見区）2015年９月住之江営業所移転（大阪市住之江区）2015年９月名古屋営業所開設（名古屋市中村区）2016年３月本社移転（大阪市北区）2016年３月岡山営業所開設（岡山市北区）2016年８月中部営業所開設（愛知県江南市）2016年９月平和島営業所移転（東京都品川区）2016年12月東京営業所移転（東京都中央区）2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年５月平和島営業所より勝島営業所に名称変更2017年６月本社移転（大阪市北区）2017年８月名古屋港営業所開設（愛知県名古屋市）2018年９月名古屋オフィス開設（愛知県名古屋市）2018年10月大阪オフィス開設（大阪市中央区）2018年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更2019年１月中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更（愛知県名古屋市）2019年４月川口営業所開設（埼玉県川口市）2019年７月ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社（連結子会社）事業開始2019年７月東京オフィス開設（埼玉県川口市）2019年10月オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社（連結子会社）へ承継2019年10月株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更2020年２月ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社（連結子会社）へ承継
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社３社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。当社グループの事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送を行う「ロジスティクスサービス」、ECサービス利用者に商品を宅配する「デリバリーサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開しております。現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に13拠点（東京都（中央区、品川区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、堺市）、愛知県（名古屋市中村区、名古屋市中区、名古屋市中川区、）、神奈川県（小田原市、伊勢原市）、京都府（京都市南区）、埼玉県（川口市）、岡山県（岡山市北区））を構え、サービスを展開しております。当社グループのビジネスモデルの特徴当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。オペレーションサービスオペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して業務効率化のコンサルティング指導をハンズオンで行っております。具体的には「コンサルティング業務」として顧客ニーズの把握から物流戦略の企画立案、物流システムの構築を、「庫内オペレーション業務」として輸配送ルートから物流拠点を選定、拠点内における一連の業務フローの管理（入荷から出荷、在庫管理に至る一連の業務）を行います。また、顧客の要望に応じて、輸配送のダイヤグラムの設定、ECサイトに掲載するための商材写真のデータ処理サービスも提供しております。ECサービスの特徴として顧客ターゲットが取扱っている店舗の所在地にとらわれない為、リアル店舗に比べ来店数（閲覧数）が多い事が挙げられます。また取扱いアイテム数も多いことから注文内容・数量が予測しづらくオペレーションにフレキシビリティが求められます。このような環境のなか、現場作業の外注を抑え、労働力を内製化するという当社のオペレーションサービスの特徴を活かすことで、顧客の要望に応じた品質の提供と対応を可能としております。仕様変更や繁忙に応じた拠点間のスタッフの移動、顧客にとって新たな拠点の立ち上げ等の際に、自社雇用によりノウハウを蓄積したスタッフに対して当社グループが直接指示を出すことができるため、顧客の要望にスムーズに応えることが可能となります。独自の教育制度によりスキルの高くなったスタッフは、オペレーションをサポートする人材として人材派遣する場合もあります。ロジスティクスサービスロジスティクスサービスでは、中・大型車両を用いて、メーカー拠点とECサイト運営企業の拠点間及びECサイト運営企業の拠点と配送会社拠点間の商品の輸送を行っております。また、配車最適化システムを利用し、自社車両の運行に加え、パートナー企業による利用運送による輸送も行っております。社会的にも深刻な問題となっているドライバー不足問題を解決するために、当社グループではオペレーションサービスに所属する従業員や大型免許を所持しない新規採用者に対し「大型免許取得支援制度」を導入しており、常に必要なドライバー数を確保することに努めております。デリバリーサービスデリバリーサービスでは、主に軽車両を用いて、ECサイト運営企業等の拠点からECサービス利用者への配送を行っております。（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。［事業系統図］
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度における我が国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込みや、米中貿易摩擦による輸出入活動の低迷などの影響で、製造業を中心に業績の回復が鈍化する中、2020年１月以降は新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、企業活動の自粛・停滞を余儀なくされるなど、かつてないほどの危機的状況に陥っております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題を解決すべく労働力確保の為の取組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）営業体制の強化新規案件を獲得するため、サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でネット通販、小売大手に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密着した集中営業活動を展開いたします。これにより、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規案件の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。（２）業務体制の強化日々変動する顧客の物量動向を注視し、効果的な人員配置や効率的な経費コントロールを行い、業務効率の改善を実施することで収益の拡大に努めてまいります。併せて顧客ニーズにタイムリーに対応することで顧客の売上拡大に貢献してまいります。（３）内部管理体制の強化社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。（４）安全対策の強化社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。（５）優秀な人材の確保労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要不可欠となります。このためパートナー企業とのコミュニケーションを強化し、毎年一定の採用人数を確保するとともに、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、ITツールを積極的に取り入れ、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行って参ります。外国人雇用についても新たな労働力としてグローバルな採用活動も積極的に推進してまいります。また、新卒採用に向けたリクルート活動を実施しております。なお、長期的には人材募集の為の広告宣伝活動を検討してまいります。（６）経営戦略の現状と見通し当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられており、特に企業間を行き来するBtoB貨物の輸送需要は、国内景気の冷え込みを背景に大幅に減少することが予想されます。輸送需要の減少に伴い事業者間の競争が激化し運賃水準の低下など、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが明らかになった段階で修正した中期経営計画について、速やかに公表する方針です。（７）経営者の問題意識と今後の方針について国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーに対する経営の透明性及び効率性を確保し、コンプライアンス経営の遂行と企業倫理に基づく事業活動を行っていくことが当社の使命であり、企業価値の向上と持続的発展を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しつつ、その補完機関としてコンプライアンス推進委員会や内部監査担当などを設置しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長榎屋幸生が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長大澤隆、専務取締役田中勝也、常務取締役吉島伸一、取締役西村考史、社外取締役平康慶浩、社外取締役光定洋介の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ、機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。ｂ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役堀口淳也、社外監査役藤原誠、社外監査役中喜多智彦の監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、１名が常勤監査役であります。非常勤監査役は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。監査役会は、原則として月１回開催しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認が可能となる体制を構築しております。ｃ．コンプライアンス推進委員会当社では、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス規程」に基づき当社の代表取締役社長を委員長、関係部署より選任されたメンバーを委員としてコンプライアンス推進委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討を行っております。また、リスク情報収集の観点から、「社内通報制度」に基づく当社の全役員及び従業員のためのヘルプライン(通報・相談窓口)を設置し、リスクファクターの早期発見に努めております。ｄ．内部監査担当当社の内部監査は、内部監査担当者が担当しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について後日フォローアップを行い確認しております。また、内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。図ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。ロ．リスク管理体制の状況当社は、リスク管理体制を整備するために、リスク管理規程を定め、効果的に運用することにより、リスクの軽減を図ります。また、当社のコンプライアンスを確実に実行するため、社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定するとともに、各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行います。重要な取引に関わるリスクについては、管理本部において、リスクの把握と対策の審議を行います。社長の命を受けた内部監査担当が、リスク管理体制の構築・運用状況について内部監査を実施します。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループでは、毎月経営会議を開催しており、月次業績や経営計画の進捗状況及び業務執行状況等について報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図っております。ニ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定するいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。へ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項a.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。b.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（持株会社体制への移行にともなう吸収分割契約）当社は、2019年６月27日開催の第６回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2019年10月１日付で当社の営むオペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社に承継し持株会社体制へと移行いたしました。また同日付で、当社は商号を「ファイズホールディングス株式会社」に変更いたしました。また、第６回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき2020年２月１日付で当社の営むロジスティクスサービス事業およびデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社に承継いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。（子会社化に関する基本合意書の解除）当社は、2019年７月８日に開示いたしました「株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式取得について基本合意書を締結し、協議を重ねてまいりました。しかしながら、株式取得の諸条件について最終的な合意に至らなかったため、2019年10月９日開催の取締役会において決議の上、本基本合意書を解除し、株式取得に向けた協議を中止することについて合意いたしました。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年6月市売木材株式会社を設立。1950年7月木材事業部を開設。1959年4月建材事業部を開設。1962年7月東京証券取引所市場第二部に上場。1966年5月外材事業部を開設。1971年3月商号を市売木材株式会社より日栄住宅資材株式会社に変更。1971年7月住宅事業部を開設。1973年5月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1974年6月ナイスコミュニティー株式会社を設立(現・連結子会社)。1980年2月特販事業部を開設。1988年9月ナイス賃貸情報サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1988年10月日栄不動産株式会社（旧）を吸収合併し、商号を日栄住宅資材株式会社より日榮不動産株式会社に変更。組織改革により住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。1993年10月ＹＯＵテレビ株式会社が開局(現・連結子会社)。1995年10月商号を日榮不動産株式会社よりナイス日榮株式会社に変更。組織改革により市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。2000年10月商号をナイス日榮株式会社よりナイス株式会社に変更。2007年10月持株会社体制に移行し、商号をすてきナイスグループ株式会社に変更。会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。2010年1月ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。2015年10月ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現・木造建設事業本部）を新設。2020年3月ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、商号をすてきナイスグループ株式会社よりナイス株式会社に変更。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社60社および関連会社10社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。１建築資材………29社会社名事業の内容ナイス㈱木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営ナイスプレカット㈱他26社木材製品の製造、加工及び販売他ナイスインターナショナルカナダコーポレーション北米産木材等の輸出２住宅…………23社会社名事業の内容ナイス㈱他16社マンション・一戸建住宅の販売、仲介及び賃貸ナイス賃貸情報サービス㈱マンション等の賃貸の仲介及び管理ナイスコミュニティー㈱他１社マンション・一戸建住宅等の総合管理横浜不動産情報㈱不動産の仲介ナイスユニテック㈱一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負ナイスリフォームプラザ㈱マンション等の内装工事３その他………22社会社名事業の内容ナイス㈱他２社建築工事事業ＹＯＵテレビ㈱一般放送事業他ナイスコンピュータシステム㈱ソフトウェアの開発及び販売ナイス物流㈱他４社運送・倉庫業プロパティオン㈱他11社住宅履歴情報管理他事業の系統図は以下のとおりであります。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針建築用木材の流通を事業のルーツとする当社グループは、再生可能な環境性能に優れた資源として世界的に注目が高まる木材を軸に、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。また、住宅産業全般にかかわる事業展開の優位性と商品開発力を生かしながら、地震に強い安定した構造の住宅、健康で快適な居住空間、木材利用拡大に向けた非住宅建築物の木造化・木質化等の普及を推進し、事業全般の収益性を高めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略①建築資材事業・建築資材流通においては、北海道から沖縄まで全国に配置した事業拠点と流通プラットフォームを通じて同業他社との差別化を図り、物流等のサービスにおいて全国の販売店、ビルダー、工務店のきめ細かなニーズに対応いたします。また、建築資材事業と住宅事業を併せ持つ当社ならではのサービスとして、お取引先様に対して注文住宅、分譲住宅及びリフォーム工事、商品企画、営業活動、国などの補助金制度対応等のノウハウを提供するシステムを構築し、取引先様の受注支援を推進しております。・木材販売の強化に向け、木材市場の全国拠点展開を事業基盤として、木材製品全般にわたる調達、商品開発や利用提案、生産（製材）、加工（プレカット）、流通、木造施設等の設計・施工まで一貫して対応できる事業体制を確立しております。非住宅建築物の木造化・木質化に向けても、これらの機能を相互に連携させることで、事業主様の設計プランに応じた最適な工法や地域材の利用、流通量の多い規格材の使用によるコストメリットの訴求、新工法開発など、ニーズに合った提案を実現いたします。また、森林認証材を全国47都道府県から調達する仕組みを構築するなど、国産木材の利用拡大を強力に推進しております。②住宅事業・地震に強いマンションおよび一戸建住宅の供給、不動産仲介、不動産管理、リフォーム、賃貸など、住まいづくりに関わる様々な事業を展開、住宅の建築や不動産取引に関する知識、情報、商品企画、施工技術といったノウハウを保有しております。・不動産の売買や管理、リフォーム、賃貸など、さまざまな形で当社グループとかかわったお客様に対し、住生活に関連する幅広いサービスを生涯にわたってご提供できる体制を構築いたします。（３）会社の対処すべき課題当社は、2019年９月20日付で株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けました。この事態を深く反省するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の再構築を図るべく、2020年１月29日付で「改善計画・状況報告書」を公表し、再発防止に向けて、全社を挙げて真摯に取り組むことで、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めておりますとともに、内部管理体制の確立及び収益体制の改善を目指しております。そのようななか、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、国内外の経済情勢及び社会情勢に大きな影響を及ぼしております。雇用・所得環境、住生活関連の消費動向、サプライチェーンなど、あらゆる分野において先行きの不透明感が広がっており、国内の景気動向は大幅に悪化、当社グループのみならず、各社ともにきわめて難しい局面にあるものと認識しております。また、住宅関連業界における需要動向につきましては、国内総人口及び世帯数の減少をはじめ、高齢化の加速と生涯未婚率の増加に伴う単身世帯の増加などにより、新築住宅の需要は漸減することが予測されています。こうした状況下において、当社といたしましては2020年３月期、収益力改善を目指す重要施策として、住宅事業の再構築に向けて、一戸建住宅部門における開発用不動産や完成物件などの販売用不動産の売却等、資産圧縮を進めてまいりました。更に、不動産仲介、管理、賃貸、リフォームなどストックビジネスの体制強化を図るとともに、子会社数の削減に向けた整理・統合等を推進してまいりました。2021年３月期以降につきましては、住宅関連業界を取り巻く環境の変化を柔軟にとらえ、改めて当社グループの事業の在り方などを見直すとともに、業界において優位性を発揮できる分野に注力しつつ、より一層、幅広い視野をもって事業戦略の策定と推進に取り組み、収益性を重視した事業体制へと再編してまいります。建築資材事業につきましては、国産材の利用拡大及び販売強化を推進するとともに、地域の木材の特性を生かした付加価値の高い商品開発と、サプライチェーンの確立を推進し、住宅のみならず、成長市場である非住宅などさまざまな建築分野における木材の利用拡大を図ります。また、販売店、工務店、住宅メーカー、ホームセンターなど、あらゆる取引先に対するお役立ちにつながるさまざまな提案等を推進することで、収益力強化を図ります。住宅事業につきましては、不動産仲介と管理事業等のストックビジネスを中核とする事業へと再構築するとともに、リフォーム事業においては管理マンションや当社グループの仲介物件などに特化し、着実な収益確保を図ってまいります。また、新築マンション部門、一戸建住宅部門の採算管理の強化・リスクの低減に努め、収益力改善を目指してまいります。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)子会社との合併契約当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるナイス株式会社の吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これに基づき、2020年３月31日付で吸収合併をいたしました。詳細は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。(2)シンジケート・ローン契約当社は、2020年３月31日付で取引金融機関10行と総額219億93百万円のシンジケート・ローン契約を締結いたしました。本契約は、今後の金融情勢並びに事業構造改革の推進に対応するため、既存のコミットメントラインおよび短期借入金を中心に、シンジケーション方式によるリストラクチャリングを行うことで、資金調達環境の安定化を図るものであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1991年10月海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」とする。）を設立1992年２月国際デジタル通信株式会社（現ソフトバンク株式会社）の代理店となる1996年５月在留フィリピン人向けタガログ語新聞「PinoyGazette」を創刊（2020年３月終了）1998年８月郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録1999年１月フィリピンにコールセンターを運営する子会社「PilipinasInternationalMarketingServices,Inc.（現KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立2002年12月第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更2003年３月株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始2004年10月総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録2005年３月在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了）2005年３月株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録2005年９月在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「TokyoCaregiverAcademy」を開講（現在は休講）2006年１月厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得2006年10月厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得2010年２月ISUPPORTPTE.LTD.との合弁により「ShinagawaLasik&amp;AestheticsCenterCorporation」（当社50.0％、ISUPPORTPTE.LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立2011年３月フィリピンの子会社「PilipinasInternationalMarketingServices,Inc.」を、「KEYSQUARE,INC.」に社名変更2012年９月フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始2012年９月在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOXTV」を開始（2020年３月終了）2013年９月コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始2013年11月インドのDrishti-SoftSolutionPvt.Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始2015年４月フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE,Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立2016年６月フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：ANACTGRANTINGTHEINFINIVAN,INC.AFRANCHISETOCONSTRUCT,INSTALL,ESTABLISH,OPERATEANDMAINTAINTELECOMMUNICATIONSSYSTEMSTHROUGHOUTTHEPHILIPPINES共和国法10898号）が可決される。2017年11月「InfiniVAN,Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificateofPublicConvenienceandNecessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisionalAuthority（以下「PA」といいます。）を取得。2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2018年９月「InfiniVAN,Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得。2019年６月「InfiniVAN,Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。（注１）着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）着信者が契約し、発信者が(指定された番号を使用する等の)着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の３分または30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。（注２）コールセンターシステムコールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理などの機能を搭載したシステムのこと。主にCTI（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバーなどのハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理などのソフトウェアによって構成されております。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)国内通信事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地(国名)契約締結日契約期間契約内容株式会社テレグローブ・ジャパン(後に株式会社アドベントへ社名変更した上で当社が営業譲受)東日本電信電話株式会社東京都新宿区1999年７月１日定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アドベント(後に当社が営業譲受)西日本電信電話株式会社大阪府大阪市2003年３月13日定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区2011年４月13日定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス株式会社ＮＴＴドコモ東京都千代田区2008年11月20日定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社東京都新宿区及び沖縄県那覇市2009年３月31日定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスソフトバンクモバイル株式会社(後にソフトバンク株式会社へ社名変更)東京都港区2013年６月14日定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスDrishti-SoftSolutionsPrivateLimitedインド2013年３月15日定めなしコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンス提供(2)海外通信事業契約会社名相手先の名称相手先国名契約締結日契約期間契約内容株式会社アイ・ピー・エスTelekomMalaysiaBerhadマレーシア2011年11月30日2011年11月30日から2026年11月29日まで国際通信回線(10Gbps)の使用権に関する合意株式会社アイ・ピー・エスTelstraCorporationLimited.(締結時)PacnetServicesAsiaPacificCommercialLimited(香港)オーストラリア2013年９月２日2013年９月２日から2028年９月１日まで国際通信回線(10Gbps)の使用権の合意株式会社アイ・ピー・エスSkyCableCorporationフィリピン2014年10月７日2014年11月10日から2028年11月９日まで国際通信回線(2.5Gbps)の使用権に関する合意株式会社アイ・ピー・エスPhilippineTelegraph&amp;TelephoneCorporationフィリピン2012年１月30日通知後180日を経過したときに終了するCooperationAgreement相互接続、提携の合意株式会社アイ・ピー・エスPhilippineTelegraph&amp;TelephoneCorporationフィリピン2016年２月18日2016年２月18日から2021年２月17日までFacilityManagementAgreementフィリピンにある当社通信設備の運用・保守の合意株式会社アイ・ピー・エスINNOVECOMMUNICATIONS,INC.フィリピン2018年９月30日2018年9月30日から回線開通日から15年を経過したとき当社が、開通後10年を期間とするIRU回線と開通後15年を期間とするIRU回線を取得する合意株式会社アイ・ピー・エスInfiniVAN,Inc.フィリピン2018年１月30日2018年１月30日から2033年１月29日まで相互接続、当社が設置した機器の運用、通信サービスを共同して営業を行うことの合意(3)フィリピン国内通信事業契約会社名相手先の名称相手先国名契約締結日契約期間契約内容InfiniVAN,Inc.PhilippineTelegraph&amp;TelephoneCorporationフィリピン2019年３月28日2019年３月28日から2038年12月31日まで当社が利用していたマニラ首都圏地域内の通信回線の権利関係を明確にすると同時に、同社が今後InfiniVAN社にその回線を提供する合意
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。平成17年５月札幌通運株式会社と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結平成17年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議平成17年10月両社が、株式移転により当社を設立当社の普通株式を札幌証券取引所に上場平成21年７月札通トランスライン株式会社（現・株式会社ＬＮＪ道東）を設立(現・連結子会社)平成23年10月株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転平成24年１月株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化平成28年４月札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合平成29年10月株式会社ＬＮＪ札幌を設立（現・連結子会社）平成30年４月株式会社ＬＮＪ関東を設立（現・連結子会社）平成30年10月平成31年４月株式会社ロジネットジャパン東日本を設立（現・連結子会社）札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）の営業部門を分割し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合令和２年２月株式会社ロジネットジャパン九州を設立（現・連結子会社）
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州及びそれらの子会社15社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。セグメントの名称事業の内容会社名札幌通運グループ運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪロジスティックス、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ自工、㈱ＬＮＪ道東、㈱ＬＮＪ札幌物品販売事業車両、事務機器等の販売㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工その他事業旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工ロジネットジャパン東日本グループ運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、㈱チュウツウロジネットジャパン西日本グループ運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社４社その他運送事業貨物自動車運送㈱ロジネットジャパン九州その他事業不動産賃貸業、飲料水販売業㈱ロジネットジャパンまた、令和元年10月１日に当社グループのコーポレートアイデンティティー強化の一環として下記の通り関係会社の商号変更をしております。商号変更前商号変更後札通ロジスティックス株式会社株式会社ＬＮＪロジスティックス株式会社さくらスマイルコーポレーション株式会社ＬＮＪさくらスマイル札通自動車工業株式会社株式会社ＬＮＪ自工札通トランスライン株式会社株式会社ＬＮＪ道東札通商事株式会社株式会社ＬＮＪ商事株式会社小泉運送株式会社ＬＮＪ小泉株式会社札通ロジスティックス東京株式会社ＬＮＪ東京中央通運株式会社株式会社ＬＮＪ中通前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。わが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が引き続き抑制され景気は減速すると予想されます。物流業界においても、経済活動全般の抑制から荷動きは鈍化すると想定され、先行きの不透明感はより一層強まるものと予想されます。新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響については、不確定要素が多く、令和３年３月期中はこの影響が続くものと予想されます。当社は、令和元年５月13日に平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度の目標を売上高700億円、経常利益38億円以上、自己資本比率50.0％以上と設定しました。非常に厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、この中期経営計画目標の達成を第一の目標として、次の５つの課題（施策）に取り組んでまいります。(1)「地域別の将来を見据えた事業展開」当社グループは、令和２年２月に「株式会社ロジネットジャパン九州」を設立し、北海道、東日本、西日本の３つの地域に加え九州の事業基盤も確立することができました。これを商機として九州の営業拡大を推進し、当社の全国ネットワークを更に強化してまいります。(2)「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」当社グループは、トラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の販売を拡大し、現在順調に取扱量を増やしてまいりました。「Ｒ＆Ｒ」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」をキーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考えております。また、ＥＣ事業については、当社グループ全体での事業拡大を目的とした組織体制を構築し、顧客ニーズへのより迅速な対応を実施しております。これからも、成長が見込まれるＥＣ事業のさらなる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めてまいります。(3)「ＩＴ投資、物流設備投資、業務改善による生産性の向上」当社グループは、今後ますます加速する労働人口の減少や技術革新を踏まえ、ＩＴやＡＩ技術を積極的に取り入れることで、事務業務、輸送現場における生産性の向上を図っていくことが必要不可欠であると考えております。グループ内の事務処理機能の集約、事務の標準化、ＩＴ化、省力化について、更にスピードを上げて取組を推進してまいります。(4)「人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備（人材投資）」当社グループは、「人」への投資を継続的かつ積極的に行ってまいります。ライフスタイルに合わせて働き方の選択肢を増やし、中途採用を積極的に行うなど、時代の変化に合わせた働き方や採用方法の構築を進めております。各グループ会社の役割に合わせて、賃金水準の改定や労働時間の短縮等、グループ各社の処遇の見直しを行い、グループ全体での底上げを図るとともに、ＩＴを活用した業務効率化、省力化により労働時間の短縮を進め、労働環境の改善を図ってまいります。(5)「持続的な成長を支える経営基盤の強化」当社グループは、地域別の事業基盤確立とグループ各社の機能分担の明確化を目的として、組織再編を進めてまいりました。更に連結経営体制を強固なものにするため、グループ内組織の見直しや内部統制の強化に取り組むとともに、自然災害や感染症に対するＢＣＰ対策の構築を進めてまいります。