株式会社カワタ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態、経営成績の状況a.当連結会計年度の概況当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東の政治情勢等の影響並びに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱等により全般的に投資が冷え込み、その影響から景気が弱含みしました。わが国経済は、世界経済の景気減速の影響を受け、生産や設備投資には足踏みが見られました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2019年４～６月は１兆1,350億円（前年同期比8.5％減）、７～９月は１兆1,246億円（同10.2％減）、10～12月は１兆782億円（同10.2％減）と減少傾向であり、2020年１月は3,803億円、２月は3,738億円と持ち直しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け今後は先行き不透明であります。このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。しかしながら、当連結会計年度における受注高は前年同期比39億４千万円減（同16.3％減）の202億３千２百万円、受注残高は前年同期比４億８千万円減（同7.5％減）の59億５千９百万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期比33億７千８百万円減（同13.7％減）の211億９千７百万円となりました。損益面では、材料費を中心とした原価低減策や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比７億１千１百万円減（同30.9％減）の15億９千３百万円、経常利益は前年同期比６億８千４百万円減（同29.5％減）の16億３千９百万円となりました。特別損益では、固定資産売却益４百万円、投資有価証券売却益１百万円を特別利益に、固定資産除売却損２百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税５億２千６百万円、法人税等還付税額８千４百万円、法人税等調整額１億５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比６億１千２百万円減（同36.5％減）の10億６千３百万円となりました。b.報告セグメント別の概況日本におきましては、国内製造業の設備投資には足踏みが見られたこと等により、売上高は前年同期比８億８千２百万円減（同5.8％減）の143億３千２百万円となりました。損益面では、諸経費の削減等に努めたものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比１億１千４百万円減（同6.9％減）の15億５千２百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は前年同期比７千万円減（同4.0％減）の17億１百万円となりました。東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化並びに中国国内での景気の減速等の影響を受け、売上高は前年同期比27億５千５百万円減（同32.7％減）の56億７千７百万円となりました。損益面では、諸経費の削減等に努めたものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少並びに売上総利益率の低下（30.2％→26.5％）等により、１億３千８百万円の営業損失（前年同期は５億１百万円の営業利益）、１億６千１百万円のセグメント損失（経常損失）（前年同期は４億７千９百万円の経常利益）となりました。東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなどは引き続き堅調に推移したものの、ＡＳＥＡＮの主力であるタイ、インドネシアの需要に足踏みが見られたこと等により、売上高は前年同期比７千６百万円減（同3.1％減）の24億９百万円となりました。損益面では、主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等による売上総利益率の改善（32.2％→33.4％）並びに諸経費の削減等に努めたことにより、営業利益は前年同期比８千２百万円増（同56.1％増）２億２千９百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比６千９百万円増の２億３千３百万円となりました。北中米におきましては、米中貿易摩擦の長期化並びに新ＮＡＦＴＡの批准遅れ等の影響を受け、売上高は前年同期比２千１百万円減（同9.0％減）の２億２千万円となりました。損益面では、売上総利益率は改善（29.8％→30.8％）しておりますが、売上高減少に伴う売上総利益の減少並びにアメリカ現地法人事業立上げに際する諸経費等により、７千１百万円の営業損失（前年同期は４千３百万円の営業損失）、７千２百万円のセグメント損失（経常損失）（前年同期は４千６百万円の経常損失）となりました。なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.資産、負債及び純資産の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加しましたが、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したこと等により16億７千２百万円減少し、165億５千６百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、リース資産が増加しましたが、建物及び構築物、投資有価証券、繰延税金資産が減少したこと等により２億４千３百万円減少し、53億９百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて19億１千５百万円減少し、218億６千６百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、１年内償還予定の社債、リース債務が増加しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により26億３千５百万円減少し、73億９千８百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金、リース債務、退職給付に係る負債が増加しましたが、社債、繰延税金負債、役員退職慰労引当金が減少したこと等により１億１百万円減少し、37億９千２百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億３千６百万円減少し、111億９千万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等により８億２千１百万円増加し、106億７千５百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が16億４千２百万円となり、減価償却費３億１千５百万円、貸倒引当金の増加３千万円、退職給付に係る負債の増加４千８百万円、支払利息８千万円、売上債権の減少18億６千１百万円、たな卸資産の減少１億３千７百万円、法人税等の還付額４千１百万円等の収入要因が、役員退職慰労引当金の減少９千８百万円、保険解約益４千７百万円、仕入債務の減少11億５千９百万円、利息の支払額７千８百万円、法人税等の支払額６億１千４百万円等の支出要因を上回り、19億１千３百万円の収入超過（前年同期は６億９千４百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億３千８百万円、ソフトウェアの取得による支出６千３百万円、保険積立金の解約による収入１億１千５百万円等により、２億１千５百万円の支出超過（前年同期は２億９千７百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出３億１千２百万円、長期借入金の減少による支出７千４百万円、社債の償還による支出３千７百万円、配当金の支払額２億１千１百万円等により、６億３千４百万円の支出超過（前年同期は２億６百万円の支出超過）となりました。上記結果に加えて、換算差額がプラス４千１百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて11億５百万円増加して、55億９千９百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本12,602,106△4.8東アジア5,312,910△27.2東南アジア921,771△10.2合計18,836,787△12.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本12,963,332△7.43,817,188△5.2東アジア5,278,922△26.91,899,3677.6東南アジア1,881,332△29.4212,265△62.4北中米108,484△61.330,369△64.3合計20,232,071△16.35,959,190△7.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本13,380,571△4.9東アジア5,222,229△33.5東南アジア2,388,569△1.7北中米206,542△8.1合計21,197,912△13.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。新型コロナウイルス感染症につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度末の見積りに対して重大な影響を与えるものではなく、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に疑義を生じさせるものではありません。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針において行われる判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。a.売上の認識売上高は、契約上、顧客の検収を要する製品については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。顧客の検収を要しない車上渡しの製品については出荷時に、輸出売上については船積時(配船の都合により船積が遅れる場合は港湾倉庫への輸出梱包入庫時)に計上しております。b.貸倒引当金顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、また、貸倒懸念債権については担保評価額控除後の債権額の100％の貸倒引当金を計上しております。しかし、貸倒懸念債権と認識していない顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。c.製品保証引当金製品のアフターサービス費用・クレーム費用に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しておりますが、実際のアフターサービス費用・クレーム費用が見積りと異なる場合、追加引当が必要となる可能性があります。d.たな卸資産個別品目毎の陳腐化の算定による簿価切下げに加え、滞留在庫については滞留期間基準により一率の簿価切下げを行っておりますが、実際の販売価額等が算定価額を下回る場合、追加損失が発生する可能性があります。e.固定資産の減損事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位として、固定資産に係る減損会計基準を適用しております。事業の収益性の低下等により投資額の回収が今後見込めないと判断された場合、帳簿価額から回収可能価額まで減損損失を計上する可能性があります。f.投資の減損時価のある投資有価証券については時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化、又は投資先の業績の悪化により現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、個別財務諸表に計上している関係会社株式、関係会社出資金については、当該関係会社が業績悪化により債務超過等となった場合には減損処理を行っております。g.繰延税金資産将来の課税所得及び税務計画を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その全額又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績受注高は前年同期比16.3％減、売上高は前年同期比13.7％減となりました。日本セグメントにおきましては、フイルム・シート関連は堅調に推移したものの、自動車や家電、ＯＡ、精密機器関連では設備投資意欲が減退しました。東アジアセグメントにおきましては、スマートフォンや車載用のカメラレンズ等の光学系部品関連は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化並びに中国国内での景気の減速等の影響を受け、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連等が低調でありました。東南アジアセグメントにおいては、フィリピンやベトナムなど引き続き好調に推移したものの、年度後半ではＡＳＥＡＮの自動車産業の主力であるタイ、インドネシアでの設備投資意欲が減退した影響を受けました。また、北中米セグメントにおいても、米中貿易摩擦の長期化並びに新ＮＡＦＴＡの批准遅れ等の輸入制限措置の影響等により低調に推移しました。売上総利益率は、日本セグメントにおきましては、売上高は減少しましたが、主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等により、前年度27.8％→当年度28.0％と0.2％改善しました。東アジアにおきましては、製造諸経費の削減に努めましたが、大幅な売上高の減少による製造固定費単価の上昇等により、前年度30.2％→当年度26.5％と3.7％悪化しました。東南アジアにおきましては、売上高は減少しましたが、主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等により、前年度32.2％→当年度33.4％と1.2％改善しました。北中米におきましては、売上高は減少しましたが、変動諸経費の削減等に努め、前年度29.8％→当年度30.8％と1.0％改善しました。販売費及び一般管理費は、国内、海外ともに人件費や諸経費の削減等に努め、前年同期比で9.9％減少しました。営業外損益全体では、為替差損が２千５百万円発生しましたが、保険金解約返戻金が４千７百万円、助成金収入が３千４百万円等により４千５百万円の利益（前年同期は１千９百万円の利益）となりました。特別損益全体では、３百万円の利益（前年同期は３千４百万円の利益）となりました。固定資産売却益４百万円、投資有価証券売却益１百万円を特別利益に計上し、固定資産除売却損２百万円を特別損失に計上しました。また法人税、住民税及び事業税５億２千６百万円、法人税等還付税額８千４百万円、法人税等調整額１億５百万円を計上し、海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する利益として３千１百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比６億１千２百万円減（同36.5％減）の10億６千３百万円となりました。b.財政状態当社グループの経常運転資金(売上債権＋たな卸資産－仕入債務)は、概ね月商の４～５か月程度であり、機械製造業として適正であると考えております。現預金残高は、概ね月商の２～３か月程度ですが、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社グループの事業形態を考慮して適正であると考えております。また、海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。当連結会計年度においては、受注高及び売上高の減少に伴い経常運転資金が減少したことに伴い、有利子負債（主に短期借入金）が減少いたしました。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考えると適正であると判断しており、今後も自己資本比率45％程度、現預金は月商の２～３か月程度、有利子負債は月商の４か月程度をひとつの目途値と考えております。当社グループは、今後もたな卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資の際には、エクイティファイナンスも今後は選択肢の一つとして検討する可能性があります。c.新型コロナウイルス感染症当社グループの事業セグメントとの関係性においては、設備投資の減退により間接的には影響を及ぼすものと推察しておりますが、地域による一部制限はあるものの、全てのセグメントにおいて生産・販売活動が概ね再開されていることから、直接的かつ重大な影響を及ぼすものではないと考えております。新型コロナウイルス自体は消滅しない可能性が示唆されているため、一定期間、間接的な影響は続く可能性はあるものの、働き方の変化による通信機器やデジタル化に対する投資の促進、新しい生活様式の普及などに伴いプラスチック製品自体の需要は底堅いものと推測しており、上記同様、中長期的な観点においても当社グループの事業運営上、直接的かつ重大な支障をきたすものではないと考えます。また、当社グループの連結子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、12月31日であるため、当連結会計年度の損益及び財政状態という側面においても、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であります。ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境、中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定して８％以上確保できる事業構造の構築並びに長期的かつ継続的な剰余金の配当を実施することを目的として、前連結会計年度より、自己資本配当率（ＤＯＥ）2.5％以上の安定的な確保を新たな指標として追加しております。当連結会計年度におきましては、米中貿易摩擦に起因した世界経済の停滞、投資の冷え込みが影響し、売上高（前年同期比13.7％減）、売上総利益（同16.3％減）並びに親会社株主に帰属する当期純利益（同36.5％減）は減少となりました。報告セグメント別の業績については、各セグメントとも売上高は減少したものの、東アジアを除くセグメントでは売上総利益率は上昇し、東南アジアは前年同期を上回るセグメント利益となる一方、東アジアにおける売上高・売上総利益の大幅な減少分をカバーするまでには至らず、結果、自己資本利益率（ＲＯＥ）は18.4％→10.6％、自己資本配当率（ＤＯＥ）は2.3％→2.1％となりました。ＲＯＥは８％以上の確保、ＤＯＥについては2.5％以上の安定的な確保との中長期の目標に対しては未達であったものの、当面の目標である2.0％の維持は達成することができました。中長期的な目標の達成に向け、適正な販売価格の維持と製造工程における業務効率化並びに優先的な対処課題の着実な推進により、継続的な企業価値の向上と事業体質の更なる強化に努めてまいります。