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株式会社キタック
有価証券報告書－第47期(平成30年10月21日－令和1年10月20日)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。２月測量業者新規登録。６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。８月建設業追加登録(さく井)。昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。昭和52年11月地質調査業者新規登録。昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。昭和56年２月福島事務所設置。６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人砂防・地すべり技術センター)。12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。10月山形事務所設置。平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。平成10年９月全社でISO9001認証取得。10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。平成13年４月佐渡事業所設置。平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月平成25年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社キタック
有価証券報告書－第47期(平成30年10月21日－令和1年10月20日)

３【事業の内容】当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業内容は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。（不動産賃貸等事業）主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第47期(平成30年10月21日－令和1年10月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。また、当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ことを基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社が目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。(4)会社の対処すべき課題今後の当社を取り巻く経営環境は、自然災害からの復旧・復興、国における緊急対策の実施に加え、各種インフラの保守・点検業務等に対する需要は引き続き見込めるものの、受注競争の激化も予想されています。当社としましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤として調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって、受注機会の確保に努めてまいります。また、当社の専門分野における技術革新は目覚ましく、常に最新の技術を業務に活用することが企業としての責任と考えています。そのため、引き続き、人材の確保と技術者教育を重要課題の一つとして取り組むとともに、時代のニーズに対応した就業環境の整備を推進することによって、より健全な経営を目指しております。
株式会社キタック
有価証券報告書－第47期(平成30年10月21日－令和1年10月20日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ企業統治に対する基本的な考え方当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長および発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。当社は、平成30年１月18日開催の当社第45回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、業務執行を行う取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めております。ロ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・社内監査部で実施しており、当社の規模および組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断しております。なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長中山正子を議長とし、中山輝也、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、関谷一義、佐藤豊、大塚秀行、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の14名で構成されており、原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の３名で構成されており、原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、独立した立場から取締役の職務執行の監査・監督を行っております。（その他）業務執行については、取締役会のほかに「経営企画会議」を設置して代表取締役社長中山正子を議長とし、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、関谷一義、佐藤豊、大塚秀行、その他議長の指名する者で構成されております。毎月１回開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。ハ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。（内部統制システム構築の基本方針）当社は、会社法及び会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施するとともに、取締役からの閲覧請求には速やかに対応する。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部門は独立した立場から監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社を設立した場合は、グループ企業としての業務の適正を確保するための部門を設置し、円滑な業務運営に努めるとともに、社内監査部門により、グループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人と他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・社内監査部に所属する使用人が監査等委員会の職務補助を行う。・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、常勤監査等委員の同意を得る。７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、直ちに、監査等委員会に対してその旨を報告する。・また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとともに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について、適時報告を受ける。当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第53期(平成30年10月21日－令和1年10月20日)

２【沿革】年月概要1967年12月富士スチール㈱（資本金1,000千円）を設立し、鋼製家具の販売を開始しました。1968年３月自社開発の応接セットの販売を開始しました。1969年１月事務器商社へＯＥＭ供給を開始しました。1969年10月愛知県岡崎市に本社屋を建設し、同時に本社内にショールームを開設しました。1969年11月愛知県豊橋市の家具メーカー、日本ソファー㈱（後の富士ホームセット工業㈱を経て、現豊橋工場）を傘下としました。1972年６月イタリア家具メーカー、ネグレッティ・アンド・フマガリー社より応接セットを輸入し、高級輸入家具の販売を開始しました。1972年12月総合家具カタログ第１号を発刊しました。1975年10月ラタン（籐）家具の販売を開始しました。1976年２月新ブランドＯｌｉｖｅｒ（オリバー）総合カタログ第１号を発刊しました。1982年10月愛知県岡崎市に㈱富士ユーザックを設立し、情報機器及びソフトの開発販売を開始しました。1983年３月写真撮影スタジオを本社内に設置しました。1983年10月愛知県岡崎市にケーブルテレビ放送事業を行う㈱西三河ニューテレビ放送（現ミクスネットワーク㈱）を設立しました。1985年４月愛知県岡崎市にラタンセンターを新設しました。1986年10月富士ホームセット工業㈱を吸収合併しました。1987年９月特定建設業免許を取得しました。1987年10月㈱オリバーに商号変更しました。1987年11月オーストリアのトーネットヴィエナ社と輸入総代理店及び技術提携の契約を締結し、トーネットブランド商品の生産販売を開始しました。1988年６月当社株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場しました。1988年８月ニュージーランドに牧場事業を行う現地法人オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．を設立しました。1992年６月東京都江戸川区に東京支店ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。1993年４月岡崎本社に一級建築士事務所を開設しました。1994年９月米国に現地法人オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．を設立しました。1994年10月愛知県岡崎市に岡崎本社ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。2000年11月㈱富士ユーザックの株式を売却しました。2004年８月ミクスネットワーク㈱の株式を追加取得し、子会社としました。2006年５月愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店ビルを取得し、同時にショールームを開設しました。2008年10月㈱本多木工所の株式を追加取得し、関連会社としました。2014年４月古物商免許を取得しました。2017年８月東海地区の営業強化を目的として、愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店ビルを取得しました。2018年10月東京支店を東京本社に変更し、岡崎本社との二本社制としました。2019年10月当社株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場しました。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第53期(平成30年10月21日－令和1年10月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具・インテリア事業（各種家具・インテリア用品の製造・販売）、放送・通信事業（ケーブルテレビ放送、インターネット通信）を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務、不動産賃貸事業及び牧場経営の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。〈家具・インテリア事業〉当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設立しましたが、現在は事業活動を休止しております。〈放送・通信事業〉放送・通信事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネットサービスを行っております。〈その他事業〉その他事業は、当社において不動産賃貸事業を行っており、連結子会社オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．が牧場事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第53期(平成30年10月21日－令和1年10月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、総合インテリア企業及びケーブルテレビ放送企業として「安全・快適空間を創造・提供し社会と共に発展する企業を目指す」ことを企業理念としております。この基本理念のもと、顧客満足度の向上と新しい市場の創造・開拓に努め、すべての空間で高感度、高品質を追求することを念頭においた事業活動を進めております。また、時代の変化に対応するため、経営のスピードアップ、法令の遵守、環境への配慮を通じて社会との調和ある発展を目指した企業活動を行うことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。市場別に深耕した営業活動及び製品開発により利益率の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは家具・インテリア事業と放送・通信事業とを中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。①顧客起点に立った営業力の強化顧客起点の考えに立った営業を展開するために、マーケティング機能・研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を一段とみがきます。また、顧客ニーズに対応するため新ブランドの育成に注力するとともに、市場別部門の強化により都市圏でのシェアの拡大を推進してまいります。②調達・物流システムの確立自社工場の生産や国内協力工場における生産・調達体制を抜本的に見直し再編・整備を行うとともに海外委託生産・調達の拡充を図り、品質管理の推進と徹底したコスト削減を推進し競争力を高めます。③新規市場の開拓当社のもつ既存技術を活用した新商品の開発に注力し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。④効率経営の推進財務面におきましても在庫・保有有価証券を中心とした資産内容の見直しと再活用の推進及び資金運用手段の多様化を図り、強固な経営基盤づくりを目指します。(4)会社の対処すべき課題①事業の再構築今後の事業展開におきましては、下記３点に重点を置き、成長育成分野に積極的に経営資源の投入を図り、経営全般にわたり引き続きリストラクチャリングを展開して資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、経営の改革を行ってまいります。ア）地球環境に配慮した商品の開発イ）国内外の調達力強化と品質向上ウ）新市場の開発と営業力強化②人材の育成当社グループの最大の経営資源は人材であると認識しております。お客様のインテリア空間に対する要望が高度化している昨今、経営者及び従業員の家具・インテリアに関する専門知識の向上やより良いサービスの提供は、効率的な業務運営を行う上で重要な課題であると認識しております。今後も教育研修体制を充実し、人材の育成に努めてまいります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第53期(平成30年10月21日－令和1年10月20日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、家具・インテリア事業以外に該当がありませんので、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費については記載しておりません。当社の主力とする店舗インテリア、施設インテリアのパブリックインテリア分野は、対象とするユーザーも様々であり、また、そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ大量の新製品の開発を行っております。また、特にパブリックインテリア分野では、商品力の優位性に加え、店舗・施設等の空間をトータルにデザインするソフト力の開発に重点をおいております。以上のように、当社の開発面での特徴は、大量の新製品の開発に加え、総合カタログを中心とした各種新カタログの発刊、さらにソフト提案力の開発の３点に注力していることにあり、製品企画部（７名）を中心に主要支店に配属したトータル・スペース・デザイナーが各種最新情報を基に開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は10,938千円であります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第76期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、49社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。（北米）HI-LEXAMERICAINC.、HI-LEXCONTROLSINC.、HI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.及びDAEDONGHI-LEXOFAMERICAINC.は、製品の製造並びに販売を行っております。（中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司及び杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（アジア）HI-LEXINDIAPRIVATELTD.、HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.、PT.HI-LEXINDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEXDOORINDIAPRIVATELIMITED.、THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。韓国TSK株式会社、PT.HI-LEXPARTSINDONESIA及びPT.HI-LEXCIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（欧州）HI-LEXCABLESYSTEMCO.,LTD.、HI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLC、HI-LEXRUSLLC、HI-LEXAUTOPARTSSPAIN,S.L.、HI-LEXCZECH,S.R.O.、HI-LEXITALYS.P.A.及びHI-LEXSERBIAD.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。HI-LEXEUROPEGMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。（南米）HI-LEXAUTOMOTIVEDOBRASILLTDA.及びHI-LEXDOBRASILLTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。[系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第76期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会等の法定の機関を設置しております。また取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制を採用しております。その他の意思決定機関としては経営会議を設けております。また、取締役会の下に任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。(a）取締役会経営管理の意思決定機関として基本的に毎月１回土曜日に開催され、取締役の審議により必要事項を決議することとしております。取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこととしております。なお、開催の都度監査役の全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。(b）経営会議当社における任意の機関でありますが、取締役及び執行役員の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認することを目的として経営管理の一機関として基本的に取締役会開催日を除く毎週土曜日に開催しております。(c）監査役会原則として毎月１回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めております。監査機能の充実を図るため、常勤監査役１名のほか、税理士３名を監査役として登用しております。(d）指名報酬委員会当社における任意の諮問機関でありますが、１年に１回以上開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。（機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表します）。役職名氏名取締役会経営会議監査役会指名報酬委員会取締役会長寺浦實〇〇代表取締役社長寺浦太郎◎◎◎代表取締役副社長中野充宏〇〇〇常務取締役平井彰一〇〇社外取締役正木靖子〇〇社外取締役加藤徹〇〇社外取締役赤西芳文〇〇常勤監査役松本耕一〇◎社外監査役吉竹英之〇社外監査役小林佐敏〇社外監査役太田克実〇執行役員（専務執行役員・常務執行役員含む）他17名（注）〇（注）各執行役員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧（注）６．」に記載のとおりであります。当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況独立機関として内部統制監査を実施する「内部統制監査室」を設置し、専任２名、兼務者１名でより良い経営管理と効率的で透明な経営体制を目指して活動しております。・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役の職務を補助するための機関として、監査役直属の監査役室を設置しております。監査役室のスタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保しております。監査役会は、内部統制監査室と、それぞれの年度監査計画策定時に協議を行う他、監査結果に関する情報を共有するなど、連携し、また牽制しながら監査業務を遂行しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確な対応をとることを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規定と要領をそれぞれ設定しております。また、当社の行動規範をより明確にするために、エシックス・カード（コンプライアンス４つの視点）を設定しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にすることにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリスクを未然に回避することを目的としております。今後は、従来より実施しています教育に加え、コンプライアンスを徹底するための更なる仕組の充実に向けて活動してまいります。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、以下の体制により、関係会社（子会社及び関連会社）における業務執行の適正化を図っております。(a）「関係会社管理規定」に基づき、関係会社の事業に関する承認、報告の受理、経営・業務に関する連絡の保持を行い、当社グループ全体の経営の健全性を確保します。(b）当社は、関係会社の損失の危険に関して内部規定を定めており、当該部門又は関係会社を管掌ないし担当する取締役は、重大な災害等のリスク、事業等のリスク等が発生した場合に、規定等に基づく適切な対応を行うこととしております。(c）代表取締役、担当取締役は、定期的に内外関係会社を訪問し、業務運営状況を検証するとともに必要な改善指示、当社による支援の手配等を実施します。(d）監査役及び内部統制監査室は、連携して関係会社の実地監査を実施します。実地監査に際しては、当該関係会社の法定監査を担当している監査法人とも協議し、その妥当性を検証したうえで、必要な改善の指導・勧告を行います。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております・取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
株式会社ハイレックスコーポレーション
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５【研究開発活動】当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で3,780百万円であります。ア．日本日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ウインドレギュレータ設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。ケーブルに関する基礎技術開発としましては、鋼材に代わる高強度繊維材の研究開発を行っており、自動車以外の産業分野向け製品への量産化を目指し、実装評価及び量産化へのネガ検証を継続推進しております。商品開発につきましては、自動車メーカー各社の電動化ニーズが高まる中、フュ－エル用、充電用アクチュエータの拡販及び多機能を一体化した新しい小型アクチュエータの開発を進めております。さらに、サンシェードやサンルーフ等、自動車に採用されている商品技術の建機への展開及びコントロールケーブルのコア技術を応用したロボットハンド操作用細径高強度ワイヤー及びアシストスーツ用高耐久ワイヤー等、自動車分野以外の新用途開発の商品性を引き出す為の基材開発にも取り組んでおります。ウィンドレギュレータ開発につきましては、クルマの電動化に伴い、軽量化のニーズが高まり、新素材・新工法を適用した製品開発に取り組んでおります。また、ドア側面衝突時の安全性向上が厳しくなる中、これに適合できるレイアウト検討及び新構造の製品開発を行っております。ドア開閉/電動パーキングブレーキ/車椅子乗降補助装置などのシステム商品につきましては、低価格で小型軽量な駆動ユニットの開発、及び安全性を向上させたコントローラ制御とセンサーを組合せて上市を目指して開発を進めております。また、高齢化社会に向けた福祉介護商品として、新たに介護の負担を軽減する「入浴支援装置」を開発し先行市場導入いたしました。医療機器開発におきましては、インターベンションデバイスに関しまして、エンドユーザである医師のご希望に対し一段上の性能を実現できる基礎技術の開発と、主にマイクロカテーテル製品のラインナップ拡充を並行しております。また、「ハイレックスらしい」製品として、各臨床領域に知識・経験豊富な医師と共同開発を進めており、他社にはない独自製品を生み出してまいります。新素材開発におきましては、二期続けてのJST（科学技術振興機構）助成金事業の採択により、素材機能の向上で製品の差別化を図れる高強度かつ高靭性チタン素材の開発を継続して進めてまいります。サンメディカル技研の補助人工心臓におきましては、前年の小型ポンプ、突起のない心室カニューレに続き外科医の使いやすいポリエステル製のアウトフローグラフトも導入いたしました。更なる体外コントローラの小型化も開発中で、来年度には薬事申請の予定でございます。日本における研究開発費は1,461百万円であります。イ．北米北米におきましては、HI-LEXCONTROLSINC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。北米における研究開発費は378百万円であります。ウ．中国中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。中国における研究開発費は895百万円であります。エ．アジアアジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。アジアにおける研究開発費は782百万円であります。オ．欧州欧州におきましては、HI-LEXEUROPEGMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。欧州における研究開発費は262百万円であります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第35期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

２【沿革】年月沿革1986年12月新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。1987年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現新潟中央インター店）を300坪の大型複合店として開店。1994年６月蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。1996年11月長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。1996年12月本社を新潟市小針に移転。1997年７月700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店（現新潟万代）を出店。1999年11月㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱トップカルチャーに変更。2000年４月初めて公募により新株式を発行。2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年10月㈱トップブックス(資本金3,000万円、現連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。2001年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年12月神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。2003年10月東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。2003年11月群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。2005年４月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。2007年２月㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現連結子会社）を設立。スポーツ関連事業を開始。2009年11月㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。2010年５月㈱アンフォルマを吸収合併。2011年８月売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。2012年３月売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。2012年11月茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。2012年12月蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。2013年３月宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。2015年３月千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。2016年６月㈱ワーグルスタッフサービス（資本金500万円、現連結子会社）を設立。2018年４月㈱TSUTAYAより東日本地区の店舗を6店舗譲受。これにより岩手県及び静岡県進出。2018年９月㈱ワーグルスタッフサービスにて脳とこころの訪問看護ステーションを開業。訪問看護事業を開始。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第35期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗の運営、スポーツ関連施設の経営、訪問看護事業を行っております。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名蔦屋書店事業書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、日常生活に密着したエンターテイメントの提供とライフスタイルの提案を行う大型複合店舗を「蔦屋書店」を中心として展開しております。（当社）㈱トップカルチャースポーツ関連事業サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ訪問看護事業「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービスその他中古書籍、音楽・映像ソフト及びゲーム機・ゲームソフト等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」の店舗展開を行っております。（連結子会社）㈱トップブックス事業の系統図は、次のとおりであります。当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第35期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に創業いたしました。翌1987年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。事業コンセプト：「日常的エンターテイメント」の提供(日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供)(2)目標とする経営指標当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。交差比率＝売上総利益率×商品回転率＝（売上総利益÷売上高)×（売上高÷商品在庫）＝売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを一元的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合対象は一般の小売店のみならず、インターネットを含む通信販売や、コンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。こうした環境の中、当社グループの店舗にはこれまで以上に迅速な変化対応と付加価値の高いサービスの提供が求められております。この認識に立ち、当社グループは、競争環境への迅速・柔軟な対応を図りつつも、お客様に新たな価値をご提供する「ライフスタイル提案型」の複合店舗を開発してまいります。また、店内各所に贅沢に配置した書見席や、カフェと売場とを融合させた「ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ」スタイルの積極的導入、イベントスペースの活用などにより、「心地よいコミュニティ空間の実現」を追求いたします。業容の拡大につきましては、中期目標として「グループ100店舗体制」の実現を掲げ、大型複合店舗の出店を継続してまいります。商品面におきましては、当社グループの中心顧客層であるファミリー層を中核として、幅広い年齢層が「生活を一層楽しむため」の情報発信を行うという視点から、既存の商品分野を超えた提案を行い、複合店舗ならではの魅力向上と一層の差別化に取り組みます。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立していた所謂「業態店」（書店、文具店、ゲーム店など）の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリアル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するためには、多彩な商品やサービスを統合した店舗を充実させていく必要があると、当社グループは考えます。商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売り場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販売費及び一般管理費の比率を改善するため、セルフレジの導入強化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行います。また、ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥの導入やライフスタイル提案型売場への転換、そして異業種テナントの誘致による相乗効果などにより、集客力・販売力を強化し、市場シェアの拡大を図ります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第35期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの契約）当社は、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの間でＣＤ・ＤＶＤ等のレンタル、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第88期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

２【沿革】提出会社は、1893年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年１月に設立いたしました。その後、1960年１月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年９月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1963年10月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。1966年12月ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。1969年４月当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(1999年８月に株式会社ミロク精工に商号を変更)を設立。1971年３月高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。1971年11月当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)1972年６月本社工場を高知県南国市篠原537番地１に移転。1977年３月山本銃砲製作所(1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。1981年２月ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。1988年９月高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。2000年５月ミロク機販株式会社が米国にMIROKUMACHINETOOL,INC.を設立。(現連結子会社)2001年２月ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。2002年８月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2002年11月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。2003年５月商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。2005年９月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2010年11月株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結子会社)に変更。2010年12月株式会社馬路ミロクの清算結了。2011年11月株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロクを吸収合併。2012年１月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。2013年11月株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。2017年６月弥勒深孔机械(太倉)有限公司の清算結了。2019年８月株式会社ミロク製作所(現連結子会社)から独立し、株式会社ミロクリエを設立。(現連結子会社)
株式会社ミロク
有価証券報告書－第88期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKUMACHINETOOL,INC.、㈱ミロクリエ]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産]で構成され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名猟銃事業猟銃の製造及び販売㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸、㈱ミロクリエ工作機械事業深穴加工機等の製造・加工及び販売ミロク機械㈱MIROKUMACHINETOOL,INC.自動車関連事業自動車用ハンドルの仕入及び販売㈱ミロク製作所㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.その他木工商品の仕入及び販売㈱ミロク製作所事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第88期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「世界最高水準の銃づくりで培った技術に一層磨きをかけ、応用・展開を図ることにより、顧客にとって更に価値ある商品を提供していきます」を原点に掲げ、猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業を主力３事業と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでおります。2022年10月期の数値目標として、売上高15,500百万円、経常利益1,280百万円を掲げ、一年経過する毎に、数値目標を見直すこととしております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。「2020中期経営計画」としましては、引き続き製品及びサービスにおいて競合他社と差別化を図り、収益性及び需要変化への対応力を意識した収益基盤の構築、事業間のコミュニケーションの強化を通じて次代を担う人財の育成と活性化を図ることを基本戦略として推進してまいります。セグメントごとの課題は次のとおりであります。①猟銃事業主力の米国市場は、好景気を背景に堅調に推移しておりますが、2020年11月に控えた大統領選挙の結果による影響は予測し難く、このトレンドが今後も続くかは不透明です。そのため、主力製品である上下二連銃とボルトアクションライフルにおいて、新製品の開発プロジェクトを発足させており、数年後のリリースに向けて鋭意努力してまいります。またボルトアクションライフルにおいては、設備増強により生産能力拡大を図ってまいります。当社最大顧客であるブローニンググループは、幅広い価格帯の製品を揃え市場占有率拡大という成長戦略を掲げており、当社としましても、当該戦略に基づきブローニングブランドの認知度向上に貢献するべく、製品品質、開発力、価格競争力を強化してまいります。②工作機械事業主力のガンドリルマシンについては、工作機械業界は日米貿易協定も承認され、自動車関連の復調を期待する声も上がる中、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不透明感は未だ晴れず、先行きが見えない状況にあります。このような環境のもと、機械部門では自動車業界が電気自動車にシフトしてきたことで、今後樹脂部品に必要な金型の穴明け需要が見込まれ、加工部門では全国４拠点の加工工場の稼働率向上により、収益増大を図り、さらには広範囲の需要を漏れなく取り込むため拠点の追加を検討してまいります。また、加工部門の顧客を通じて機械部門やツール部門への展開を進めるとともに、景気に左右されにくい消耗品であるツール部門のガンドリルツール及びその他部門の定盤で安定した利益を創出します。さらに全社的に原価低減を推進し、価格競争力の向上により売上高及び利益の拡大に努めてまいります。③自動車関連事業2019年10月期は、従来の純木製ステアリングハンドルに部分ウッドタイプを加えた木製ステアリングハンドルは前期比増収となり、さらに３Ｄドライ転写ステアリングハンドルと全周革ステアリングハンドルの増収が加わり、全体として売上高は大幅な増加となりました。今後も、木製ステアリングハンドル及び３Ｄドライ転写ステアリングハンドルを事業の柱として売上高増大を目指します。また、100年に一度と言われる自動車業界を取り巻く環境変化やデザイントレンドの変化、顧客の要望の多様化に的確に対応し、開発提案力の強化により、市場競争力の高いステアリングハンドルを世に送り出していきます。さらに2019年７月に発売されたデジタル一眼レフカメラの木製グリップのような自動車以外の木製品等の案件開拓活動も継続して推進してまいります。併せて原価低減を推進し、中期的な売上高増と利益確保にも努めてまいります。