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株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社９社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に記載のとおりであります。情報サービス事業情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）、③優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）、④株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）⑤トラバース株式会社（連結子会社）の５社が営んでおります。情報サービス事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」の編集、発行並びにスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。また、優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。さらに、株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）は「ジョブポスト」の求人広告代理店をしております。株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）は「ジョブポスト」の求人広告代理店のほか、関東地域において新聞折込求人紙「おしごとハロー」とフリーペーパー「おしはろ」の編集発行も営んでおります。トラバース株式会社（連結子会社）では、WEB媒体を活用した求人広告代理店を岩手県において展開しております。人材派遣事業人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。保育事業株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、神奈川県、栃木県における保育事業を行っております。地域創生事業地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っております。その他事業その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。その中で、令和元年7月1日に当社および株式会社キレイコム及びその他４社による６社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開する株式会社PAエンタープライズをジョイントベンチャーとして設立致しました。そして、PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITED(連結子会社）及びPAVIETNAMADVERTISEMENTCOMPANYLIMITED(連結子会社）はベトナム現地におけるサポーター業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ピーエイ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念である「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。そして、当社グループでは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えており、時代に適応した人材教育体制の確立に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。（2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境としては、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正等に伴う雇用情勢の変化に影響を受けております。この次に、各事業を取り巻く経営環境及び対処すべき課題について詳細にご説明致します。①情報サービス事業求職者は紙媒体からネット媒体にシフトしているため、紙媒体の広告収入が減少し、紙媒体の原価率が上昇しております。このような環境の中、ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施すると同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化が必要であると考えております。②人材派遣事業人材派遣事業におきましては、社内営業人員の採用強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。また、令和２年４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されます。このような環境の中、人材派遣から人材紹介事業の比率を増やすことで利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えております。③保育事業保育事業におきましては、園児人数の確保と保育士の定着率向上が不可欠であります。また、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質を更に改善が必要であると考えております。④地域創生事業地域創生事業におきましては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車場需要を背景に売上高は底堅く推移しましたが、駐車場の料金変更を機動的に行い採算性向上が必要であると考えております。また、「るてん商店街」では、賃貸面積を有効活用するためテナント企業様等へ賃貸して更なる収益の拡大が必要であると考えております。「CraftVillageNISHIKOYAMA」では、地域再生のモデル的事業に合ったテナントを誘致し、安定収益基盤の構築が必要であると考えております。群馬県みなかみ町の宿泊施設では、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させる取組みをしており、自社ホームページの見直し等ネット販売の強化する必要があると考えております。⑤その他事業その他事業におきましては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等の施策を着実かつスピーディーに実行することが必要であると考えております。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行い、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、目標達成会議があります。取締役会は、取締役４名（うち独立役員１名を含む社外取締役３名）で構成されており、株主を代表して経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行責任者の業務執行状況を監督する機関として月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。議長：代表取締役加藤博敏構成員：取締役中村隆夫、取締役平松庚三、取締役深谷弦希業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております目標達成会議は、代表取締役社長、各事業部門責任者、管理部門責任者から構成されており、代表取締役社長が社内各部門の業務の状況を把握し、また経営戦略及び内部統制に関する方針を社内各部署に浸透させるために月１度開催し、有効性を十分に討議すると共に、日常の業務について意思決定の迅速化、効率化を図っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営の監視機能として随時監査役会を開くことで、情報の共有と意思疎通を図っております。また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じて助言又は連携をすることにより、コ－ポレート・ガバナンスの充実を図っております。議長：常勤監査役倉嶌喬構成員：監査役松田聡、監査役植木昌成ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役・社外取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用して意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社は、業務全般にわたる職務分掌規程・職務権限規程及び稟議規程が網羅的に整備されており、各職位が規程に基づき明確な権限と責任をもって業務を遂行するとともに、内部監査によるモニタリングが有効に実施されております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が全社及び各部門のリスクの管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告・提案を行う体制により、内部統制システムの維持・向上に努めております。・リスク管理体制の整備の状況事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部署が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めております。また法務案件につきましては、管理本部で管理しており、重要な契約書等は顧問弁護士に確認し、不測のリスク回避に努めております。・コンプライアンス体制「企業倫理要領」及びコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役及び使用人に周知し、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。・ディスクロージャー体制当社グループの重要な経営関連情報及び財務情報について、関係法令を遵守しつつ適時・適切に開示しております。また、インターネットホームページの拡充等、IR活動を積極的に行っており、今後も情報開示の信頼性確保に努めてまいります。・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理を適切に行い、グループ全体の経営の効率性・健全性を確保しております。子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、毎月開催されている目標達成会議にて子会社の経営状況及び業績の運営状況を報告することで、子会社の業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社の業務執行状況を監査し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、金300万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。ホ.取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。へ.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの適任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ト.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすための環境を整備することを目的とするものであります。リ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は令和元年12月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ピーエイケアの「ココカラ高津（認可保育園）」を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲渡を行う日は、令和２年４月１日の予定であります。その主な内容は、次のとおりであります。・事業譲渡の内容株式会社ピーエイケアが運営する「ココカラ高津（認可保育所）」事業・譲渡先名称：株式会社ソラスト所在地：東京都港区港南1－7－18A-PLACE品川東６F・譲渡事業の資産、負債の項目及び金額譲渡対象の事業に付随する固定資産及び債務等・譲渡価額55,000千円
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2004年３月腫瘍溶解ウイルスの研究開発及び分子標的抗腫瘍薬の研究開発を目的に、「オンコリスバイオファーマ株式会社」を東京都港区に設立2004年12月東京都港区内で本社移転2005年５月OBP-401(テロメスキャン)が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2005年度「分子イメージング機器研究開発プロジェクト/悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器研究開発プロジェクト」の助成金に採択2006年３月米国食品医薬品局(FDA)へOBP-301(テロメライシンⓇ)の治験申請(IND)を実施2006年６月Yale大学(米国)と新規HIV感染症治療薬の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-601として研究・開発に着手2006年７月東京都港区内で本社移転2006年10月京都研究センターを京都府京都市に開設2006年10月OBP-301(テロメライシンⓇ)の日本国内特許成立(特許第3867968号)2006年10月OBP-301(テロメライシンⓇ)のPhaseI臨床試験を米国にて開始2007年９月第５回日本バイオベンチャー大賞文部科学大臣賞受賞(主催：フジサンケイビジネスアイ)2007年11月京都研究センターを兵庫県神戸市に移転し、神戸研究センターとする2008年３月MedigenBiotechnologyCorp.(台湾)とOBP-301(テロメライシンⓇ)に関する戦略的提携契約を締結2008年３月米国食品医薬品局(FDA)へOBP-601の治験申請(IND)を実施2008年５月OBP-601のPhaseIa臨床試験を米国にて開始2008年８月フランス保健製品衛生安全庁(AFSSAPS)へOBP-601のPhaseIb/IIa臨床試験の実施許可を申請2009年１月OBP-601のPhaseIb/IIa臨床試験をフランスにて開始2009年９月OBP-601の米国特許成立(米国特許第7,589,078号)2009年10月アステラス製薬株式会社と新規分子標的抗癌剤の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-801として研究・開発に着手2009年12月東京都港区内で本社移転2010年７月OBP-401(テロメスキャン)が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2010年度「イノベーション実用化開発費助成金」の助成金に採択2011年４月独立行政法人医薬基盤研究所と新規検査薬OBP-1101(テロメスキャンF35)の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、研究・開発に着手2011年６月OBP-401(テロメスキャン)を初めとする検査薬事業を承継させるために、新設分割によりオンコリスダイアグノスティクス株式会社を設立2012年４月連結子会社であるオンコリスダイアグノスティクス株式会社を吸収合併2012年４月OBP-401(テロメスキャン)の研究目的受託検査を開始2012年４月OBP-301(テロメライシンⓇ)の米国特許成立(米国特許第8,163,892号)2012年11月OBP-401(テロメスキャン)が、JST(独立行政法人科学技術振興機構)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)の2012年度「フィージビリティスタディ(FS)ステージシーズ顕在化タイプ」に採択2013年５月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年５月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択2014年６月東京都港区内で本社移転年月概要2014年11月OBP-301(テロメライシンⓇ)のPhaseI/II臨床試験を台湾にて開始2014年11月米国食品医薬品局(FDA)へOBP-801の治験申請(IND)を実施2015年５月OBP-801のPhaseI臨床試験を米国にて開始2015年７月国立大学法人鹿児島大学とB型肝炎ウイルス(HBV)に関する新規感染症治療薬の創製に関する共同研究契約を締結2015年８月新たな腫瘍溶解ウイルスとしてOBP-702及びOBP-405を開発品目に追加し抗がん剤パイプラインを拡充2015年８月台湾におけるOBP-301(テロメライシンⓇ)のPhaseI/II臨床試験にて最大用量投与段階(Cohort3)への移行を決定2015年11月LiquidBiotechUSA,Inc.(米国)とOBP-401(テロメスキャン)の北米でのライセンス導出及び事業展開に関する業務提携契約を締結2016年４月国立大学法人岡山大学大学院医歯薬学総合科学研究科産学官連携センター・おかやまメディカルイノベーションセンター(OMIC)に、オンコリスバイオファーマ岡山研究センターを共同研究拠点として開設2016年８月国立研究開発法人国立がん研究センター東病院先端医療科の土井俊彦先生の研究グループと、進行性又は転移性固形癌患者を対象とした腫瘍溶解ウイルスOBP-301(テロメライシンⓇ)と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による効果検討に関する医師主導治験契約を締結2016年８月悪性黒色腫を対象とする米国でのOBP-301(テロメライシンⓇ)PhaseⅡ臨床試験のプロトコール申請を完了2016年９月医薬品及び検査薬のライセンス契約締結活動及び研究開発活動の加速を目的として、100％子会社OncolysUSAInc.を米国デラウェア州に設立ニュージャージー州で活動開始2016年11月江蘇恒瑞医薬股份有限公司(本社：中国英語名：JiangsuHengruiMedicineCo.,Ltd.以下「Hengrui(ハンルイ)社」)と、OBP-301(テロメライシンⓇ)の中国、香港、マカオでの独占的ライセンス契約を締結2017年3月独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ食道がん放射線併用PhaseⅠ臨床試験の治験申請を実施2017年7月OBP-301(テロメライシンⓇ)の食道がん放射線併用PhaseI臨床試験を日本にて開始2017年12月OBP-301(テロメライシンⓇ)の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の医師主導治験を日本にて開始2018年5月StabilitechBiopharmaLimited（スタビリテック社）と、OBP-301（テロメライシンⓇ）の保存安定製剤のための技術導入を目的としたライセンス契約締結2019年4月OBP-301(テロメライシン)について、日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約と、日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション権を中外製薬株式会社（以下、「中外製薬」）へ付与するライセンス契約及び資本提携契約を締結2019年4月厚生労働省の定める「先駆け審査指定制度」の対象品目に、OBP-301(テロメライシン)が指定2019年12月中外製薬から第1回マイルストーンを受領
オンコリスバイオファーマ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は創薬バイオベンチャー企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性の高いアデノウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬の開発と事業化を推進しています。がんのウイルス療法テロメライシン、腫瘍溶解遺伝子治療OBP-702（次世代テロメライシン）、がんの早期発見または再発予測を行うテロメスキャンを揃え、がんの発見から治療までを網羅するパイプラインを構築しています。今後も、当社の遺伝子改変アデノウイルスプラットフォームを拡充し、がん治療の新たな医療現場ニーズに貢献できるよう、更なる新規パイプラインの創製にも取り組んでゆく方針です。「オンコリスなしでは医療現場が、ひいては患者様が困る」そういう存在感ある創薬を展開することを基本方針とし、いち早く医療現場の課題解決に貢献していきたいと考えています。当社は、これらを実現するため、組織戦略において下記の課題を重要な課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。ａ．経営理念の浸透当社のビジョンは、未来のがん治療にパワーを与え、その実績ががん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくことです。私たちが求めて止まないのは、医療の“イノベーション”です。そのために、普段からの医学研鑽を惜しみません。少人数で大きな仕事を成し遂げてこそ、アドベンチャーと言えるでしょう。大企業に出来ないことこそ、私たちが成し遂げるべき目標です。いくら儲かるからではなく、どれだけの人を救えるかに価値観をもち、その結果としての利益を追求してゆきたいと考えます。経営者と社員だけではなく、株主様ともこの意識を共有してゆきます。常に透明な経営を心がけ、定期的な情報公開を行ってゆきます。社会貢献を目指す社会人として、常にコンプライアンスの遵守を心がけます。経営理念を役職員に浸透させ、経営理念に基づいた経営戦略の遂行を柔軟且つ活気を持って執り行う組織を構築することが、重要な経営課題です。そのために、経営理念を具現化するための行動規範を策定し、役職員に行動規範の遵守を指導するとともに、経営トップが役職員に経営理念を語る機会を積極的に設定しています。その上で、研究開発部門と事業開発部門が一元的に情報を共有することを第一義に組織を構築しています。また、社内リソースを管理する管理部門は、常にステークホルダーを意識し、コンプライアンス遵守を徹底します。さらに、内部監査部門は、経営理念及び行動規範の浸透状況をはじめとするモニタリング機能を充実させていきます。ｂ．人財の確保と成長役職員個々の自発的な成長こそが当社の成長を支える必須要素です。その実現のために人財の採用・育成を積極的に推進します。社内外ネットワークを活用し、確かな技術・能力・成長意欲のある人財の採用を行い、併せてOJTや各種研修プログラムによる人財育成を行うことで、陣容の充実を図ります。また、業績評価や株式報酬制度を充実させ、業務のスピード及び質を最大化することに努めます。ｃ．研究開発体制の強化当社の研究開発は、医薬品及び検査薬候補の探索・創製から前臨床試験及び初期臨床試験までを対象としています。従って、研究開発計画の企画立案並びにその進捗管理を主たる業務とするプロジェクトリーダーを担える人財の確保並びに育成が重要な課題です。そのため、引き続き研究開発部門の質的・量的充実化に努めます。また、研究機関との共同研究開発を通じて先進技術を取り込み、技術レベルの向上を図ると共に、経営理念を共有できるアウトソーシング先を積極的に活用し、ローコスト且つハイレベルな研究開発体制の構築を行います。ｄ．事業開発部門の強化当社は、がん治療薬領域においてウイルス製剤を用いており、この業界においては非常に特殊な製品の事業化を目指しています。従って、この領域に明るい事業開発担当者を確保・育成し、世界の製薬企業とのネットワークをより強固なものとし、当社のキャッシュ・フロー獲得に貢献する事業開発体制を構築します。ｅ．検査事業の独立採算化検査事業は、テロメスキャンに関する研究開発が国内外で進展していますが、開発進展による経常的な売上計上に至るまでには数年の時間がかかる見通しです。検査事業の単年度黒字化を早期に達成すると共に経常的な独立採算実現に向け、迅速にグローバルなライセンスエリアの拡大を図り、将来の検査キットの販路確保に努めます。ｆ．アウトソーシング戦略アウトソーシングを主体とする当社のビジネスにおいて、その効率化は重要な課題であります。必要且つ十分な研究開発及び製造力の確保に向け、外部委託会社であるCRO（ContractResearchOrganization）及びCMO（ContractManufacturingOrganization）との関係を強化するために、定期訪問等による綿密なコンタクト体制をとるべく全組織に啓蒙しています。また、常に最良のアウトソーシング体制を確保するべく、各々の業務領域において特定の1社依存にならぬよう、セカンドコントラクターの探索及び関係構築も行います。
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が開発許諾を受けたライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要2005年３月31日特許を受ける権利の譲渡に関する契約藤原俊義、田中紀章、京哲、水口裕之、早川堯夫OBP-401(テロメスキャン)の特許を受ける権利の譲渡契約契約期間：特許存続期間2006年12月22日特許持分譲渡契約関西ティー・エル・オー株式会社テロメライシンⓇの特許に関する、日本国および指定国における一切の特許出願について、その持分の２分の１を当社へ譲渡する契約契約期間：特許存続期間2009年10月２日YM753ライセンス契約アステラス製薬株式会社OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．当社は、OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じた一時金、販売マイルストーン及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：特許の最長存続期間又は販売マイルストーンの支払い全てが履行されるまでのいずれか遅い方まで2011年２月16日特許権譲渡契約書関西ティー・エル・オー株式会社テロメライシンⓇの特許出願(日本を除く)の持分(２分の１)を当社へ譲渡する契約(*注)2011年４月28日特許実施許諾契約書国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所OBP-1101(テロメスキャンF35)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．OBP-1101(テロメスキャンF35)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階及び販売実績等に応じた一時金及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：特許存続期間契約締結日契約の名称相手先契約の概要2013年２月15日EXCLUSIVECOMMERCIALLICENSEAGREEMENTGeronCorporationGeronCorporationが保有するhTERTプロモーター特許の全世界におけるがんに関連する検査用途での実施権の許諾に関する契約１．当社が第三者に対してライセンス製品を販売するか、ライセンス製品販売のためにパートナーと契約を締結した場合、マイルストーン及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：当社の最終支払い義務の履行まで2013年４月３日AmendedandRestatedExclusiveLicenseAgreementYaleUniversityOBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．当社は、OBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じたマイルストーン、ロイヤリティ及びサブライセンシーから受領した金銭の一定割合を支払う。また、当社株式上場時に一定の金銭を支払う。２．契約期間：国ごとに特許存続期間または許諾製品の販売開始から10年間のいずれか遅い方まで2018年５月30日LicenseAgreementStabilitechBiopharmaLimitedスタビリテック社が保有するウイルス保存安定製剤特許の全世界における実施権の許諾(注)2006年12月22日付け特許持分譲渡契約及び本契約により、日本の特許は当社と関西ティー・エル・オー株式会社の共有、海外指定国における特許及び特許出願は当社単独保有となりました。なお、GeronCorporationと締結していましたEXCLUSIVECOMMERCIALLICENSEAGREEMENTは、2020年２月に同契約を解消いたしました。(2)アライアンス契約ならびに当社が許諾するライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要2013年６月12日StrategicBusinessAgreementWonikCo.,Ltd.当社パイプラインの一部について、韓国でのオプション権と中国での第一拒否権に関する契約契約期間：契約日から10年間。但し、2015年12月末までに権利行使しない場合、あるいは何ら資金提供しなかった場合は自動的に解約2015年11月25日LicenseAgreementLiquidBiotechUSA,Inc.OBP-401(テロメスキャン)を用いた血中循環がん細胞の検出に関する事業について、北米において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約契約期間：2015年11月25日から当該事業の終了日まで2016年11月30日ExclusiveLicenseAgreementJiangsuHengruiMedicineCo.,Ltd.テロメライシンⓇに関する事業について、中国(中国、香港、マカオ)において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約契約期間：2016年11月30日から製品上市後10年間または特許満了日もしくは先発権(データ保護期間、再審査期間等)満了日のどちらか遅い方まで2017年10月20日AmendedandRestatedStrategicAllianceandLicenseAgreementMedigenBiotechnologyCorp.テロメライシンⓇの特定適応症に関する開発委受託契約１．両社の合意に基づく委受託の対価としてサービスフィーを授受する。２．契約期間：2008年3月6日から特許満了日または先発権(データ保護期間、再審査期間等)満了日のどちらか遅い方まで2019年４月８日ライセンス契約中外製薬株式会社テロメライシンの日本・台湾の独占的な再許諾権付き開発・製造・販売に関するライセンス契約。日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界の独占的な再許諾権付き開発・製造・販売に関するオプション契約なお、WonikCubeCorporationと締結していましたOBP-1101のLicenseandCommercializationAgreementは、2019年11月に同契約を解約する旨の通知を受領し、解消いたしました。
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立2002年２月着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース(注)2002年10月着信メロディカード「メロプレ」をリリース(注)日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞2003年４月株式会社モバイルファクトリーに組織変更2003年９月東京都港区南青山に本社移転2004年５月「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース2004年11月東京都目黒区目黒に本社移転2006年６月東京都品川区西五反田に本社移転2007年３月「デコレーションメール」携帯電話向け公式サイトをリリース2008年７月「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース2009年11月ジェイマジック株式会社よりモバイルメディア「顔ちぇき！～誰に似てる？～」に関する事業を譲受(注)2009年12月ソーシャルアプリサービス開始2010年７月Android向けサービス提供開始2011年３月位置情報連動型ゲーム参入GREEPlatformにて位置情報連動型ゲーム「駅奪取」の提供開始2011年10月キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリーススマートノベル参入、GREEPlatformにて「おかえりなさいご主人様!!」をリリース(注)2011年12月株式会社コロプラの位置情報サービスプラットフォームコロプラへ参入位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース2012年３月東京都千代田区四番町に本社移転2012年６月iPhone向けサービスの提供開始2013年５月株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始2013年10月東京都品川区東五反田に本社移転2014年５月株式会社フジテレビジョンと業務提携2014年６月位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」をリリース2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年７月東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立2015年10月岩手県と連携協定を締結2016年３月「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」へ正会員として入会2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年12月ブロックチェーンサービスに参入2018年７月東京都品川区に子会社、株式会社ビットファクトリー（現連結子会社）を設立「Uniqys（ユニキス）Project」を発足(注)当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1951年９月東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立1956年５月東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転1957年３月福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置1959年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置1960年５月大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置1962年11月東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置1964年９月広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置1966年４月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転1968年１月宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置1971年４月事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置1971年９月東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転1974年８月株式会社ニットーコンサルタントを設立1974年12月東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転1975年２月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称1975年８月神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置1976年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置1982年８月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置1982年11月石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置1983年９月愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置1988年４月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置1991年９月東京都新宿区富久町に技術本部(現開発本部)の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設1991年10月長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置1998年12月株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&amp;M)(現・連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始2000年４月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)(現・連結子会社)を設立2000年10月技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得2001年１月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)(現・連結子会社)を設立2001年６月大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ISO9001認証取得2001年10月全社ISO9001認証取得拡大2002年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環境）認証取得2003年２月米国のB&amp;EENGINEERS（現・連結子会社）を買収2005年11月環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置2006年７月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)(現・連結子会社)を買収2006年10月オマーン国にNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現・連結子会社)を設立2007年３月東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転インド国にNJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(現・連結子会社)を設立2007年５月東京都品川区に東京総合事務所を移転2008年３月愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始2010年５月コスタリカ国にCONSORCIONJS-SOGREAHS.A.(現・連結子会社)を設立2015年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月商号を株式会社NJSに変更2015年９月東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ、株式会社NJS・E&amp;M、株式会社NJSデザインセンターを移転2015年12月ISO55001（アセット）認証取得2016年９月「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始2017年９月CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏（農園）を開所2019年２月経済産業省「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得2019年10月日本Ｘ線検査株式会社（現・連結子会社）を買収2019年11月株式会社クリンパートナーズ須崎（現・連結子会社）を設立
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名事業内容国内業務ＮＪＳ㈱(連結子会社)㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ㈱ＮＪＳデザインセンターオリオンプラントサービス㈱日本Ｘ線検査㈱㈱クリンパートナーズ須崎(非連結子会社)㈱水道アセットサービスNICCITECHNOLOGY,INC.日本国内及び海外で次の事業を行っております。①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント④上下水道等の事業運営に関するサポート業務⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援⑦上下水道等の海外コンサルティング事業⑧不動産の賃貸、売買及び管理海外業務(連結子会社)㈱ＮＪＳコンサルタンツB&amp;EENGINEERSNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.CONSORCIONJS-SOGREAHS.A.NJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(注)１．㈱NJSデザインセンター、NICCITECHNOLOGY,INC.及びNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。２．日本Ｘ線検査㈱は株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。３．㈱クリンパートナーズ須崎は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりました。４．㈱水道アセットサービスは、2019年７月１日付で㈱ジェー・イー・シーから社名変更しております。取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは事業の基本方針に“水と環境のConsulting&amp;Software”を掲げ、上下水道事業の持続的発展に向けて、コンサルティングサービスの拡充を図るとともにソフトウェアの開発と販売を強化し、上下水道事業のデジタル技術活用、生産性向上に寄与していきます。(2)目標とする経営指標当社グループは中期経営計画に基づく具体的な施策を着実に実行し、2020年に売上高200億円を目指します。営業利益及び純利益については目標値を２期前倒しで達成しましたが、引き続き収益基盤を強化し、持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略世界経済は、米ハイテク企業の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、また、日本経済も人手不足や外需減速が顕在化し、不透明感が増しています。一方、デジタル化・グローバル化の潮流はますます強まっています。水と環境のインフラ事業に関しては、施設の老朽化、災害の多発、財源不足等の問題に直面しており、老朽化施設の改築更新、災害対策の強化、環境保全、事業の効率化が大きな課題となっています。当社は、1951年の創業以来、上下水道事業の進展に貢献してきましたが、関連するソフトウェアの開発にも注力してまいりました。これらの技術とノウハウを生かして、デジタル化時代に対応した上下水道事業を推進してまいります。当社が展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。・SkyScraper：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム・KanroKarte：管路のストックマネジメントツール・AirSlider：閉鎖性空間の調査ドローン・BioWin：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結）・SkyManhole：IoT型の下水道水位観測システム(4)対処すべき課題今日の上下水道事業の課題、老朽化施設の再構築、災害対策の強化、経営の効率化に向けて、コンサルティングサービスの強化を図るほか、デジタル化時代に対応したインフラ管理ビジネスの構築を推進します。対処すべき課題は次のとおりです。①技術開発の促進ライフサイクルを通した管理の実現に向けて、点検調査、解析診断、災害対策、運転管理、経営管理に関する技術開発を推進します。②インフラ管理ビジネスの構築ドローンやソフトウェアを活用したインフラ管理ビジネスの構築を目指します。このため、販促体制の強化と関連企業のグループ化を推進します。③PPP（官民連携）事業の推進今後の重要な成長分野にPPPを位置付け推進します。新規事業に積極的に参画するほか、PPPにおけるサービス領域の拡大、連結子会社の㈱NJS・E&amp;Mのアウトソーシング事業の推進を図ります。④技術と事業のグローバル化世界の技術動向に注目し先進技術の導入・普及を図るほか、当社のインフラ管理技術の海外展開を推進します。⑤プロセス改革による生産性向上生産性の向上を目的として、BIM/CIM、ナレッジマネジメント、RPAの導入を推進し、テレワーク、モバイルワーク、オフィス改革により、多様で創造性の高いワークスタイルを実現します。⑥人材の確保・育成公共性の高い事業、積極的な技術開発と人材育成、グローバルな事業展開等に基づき、新卒・中途の採用活動を強化します。⑦リスクマネジメントの推進コンサルタントの役割と責任の増大に対応するため、品質管理、コンプライアンス、災害時対策の強化を図ります。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、2018年2月に事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、中期経営計画の一部見直しを行いました。見直し計画では、事業の基本方針に“水と環境のConsulting&amp;Software”を掲げ、中長期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発に取り組んでいくこととしています。Consulting分野の技術開発は、「インフラ管理」、「災害対策」、「環境保全」、「管理運営」の分野で開発本部および開発担当部所、技術推進プロジェクトの連携により実施しました。Software分野では、上下水道事業のライフサイクルを通したインフラ管理に係る開発を推進しAI、IoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアサービスの拡充を図りました。このうちSkyScraper製品であるSkyScraperPL（管路情報システム）とSkyScraperRI（管内水位観測システム）の機能拡張、SkyScraperCV（管内画像解析システム）とSkyScraperML（雨水ポンプ場流入水量予測、雨天時浸入水発生領域絞り込み）の製品開発を行い、また、SkyManholeは、インフラ管理におけるIoT/CPS基盤を構成する主力製品と位置づけ重点的に開発を行いました。技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。Ａ．インフラ管理（１）点検・調査・計画・新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・診断ツールの開発・新たな業務領域の開発（２）ＢＩＭ／ＣＩＭ・BIM/CIMデータと数量計算との連携検討・BIM/CIMデータの改築更新業務及び耐震業務等への活用実証検討・建築設備及びプラント設備のBIM/CIMモデル作成作業効率化検討・NJS版：BIM/CIM規格策定・SkyScraperFCによるBIM/CIMとの連携検証（３）機能評価・運転支援・AI、ICTを活用した水処理運転管理支援技術・下水道指針（改訂版）の社内普及（４）海外技術評価・海外技術の評価Ｂ．災害対策（１）雨水対策・簡易計測機器（雨量・水位）の更新・整備・雨天時浸入水営業ツールの作成・雨天時浸水スクリーニング技術の開発・水位画像解析システムの開発・リアルタイムキャリブレーション技術の開発・リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発（２）地震対策・動的解析による解析手法の開発・非線形マニュアルの改良・水道耐震業務の標準マニュアル作成・耐震・耐津波作業担当人材育成・地震リスクマネジメント評価手法の検討・水道施設への危機耐性の適用事例の作成Ｃ．環境保全（１）下水道エネルギー・資源有効活用、省エネ化技術の研究・新型消化槽の導入研究・実証・下水道資源・ストック活用エネルギー自立化技術の研究・処理の高度化・省エネ化とASMソフトの適用化研究（２）再生可能エネルギー等の創・蓄・活技術の研究・水素の製造・利用技術の研究・未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー導入手法の研究・エネルギーマネジメントシステム技術の取得・バイオマス利活用連携事業の展開研究（３）アセスメント・環境予測新ソフトの活用展開の研究Ｄ．管理運営（１）会計・中小規模下水道経営手法の普及展開・ABC・SWOTの成果まとめ・広域連携業務事務所支援（２）官民連携関連・資本・業務連携（コンセッション）・下水道事業の運営支援・水道、工水のコンセッション具体研究（３）計画手法・計画手法の水平展開Ｅ．情報システム関連技術・AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）製品開発・SkyScraperFC（施設情報システム）機能拡張・SkyScraperEM（イージーモニター）機能拡張・SkyScraperPL（管路情報システム）機能拡張・SkyScraperPL_WEB（管路維持管理システム）製品開発・SkyScraperRM（雨量情報システム）機能拡張・SkyScraperRI（管内水位観測システム）製品開発・SkyScraperFA（固定資産管理システム）機能拡張・SkyScraperEA（企業会計システム）機能拡張・SkyScraperBC（料金徴収システム）機能拡張・SkyScraperCV（管内画像解析システム）製品開発・SkyScraperML（機械学習）製品開発・KanroKarte（下水道管路ストックマネジメント支援ツール）販売促進・SkyManhole（クラウド型統合インフラ管理システム）製品開発・BioWin(下水処理プロセスシミュレーター)販売促進なお、当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)の研究開発費の総額は660,404千円であります。注）FC：Facilitydatabase、EM：EasyMonitor、PL：PipeLinedatabase、RM：RainManagementRI:RainManagementindicator、FA：FixedAssetsdatabase、EA：EnterpriseAccounting、BC：Billing&amp;Collection、CV：ComputerVision、ML：MachineLearning
株式会社マイネット
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2006年６月株式会社マイネット・ジャパンを設立2006年７月国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」（ニューシング）リリース2007年１月「katy」（ケイティ）－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース2007年４月「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース2007年６月「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース2009年２月「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース2010年７月飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース2011年４月スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース2012年６月「SocialGameReport」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース2012年９月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース2013年１月株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット（MynetInc.）へ社名変更2013年３月ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継2015年９月スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」をリリース2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月グリー株式会社より株式会社ポケラボ（株式会社マイネットゲームスに商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社化2016年11月当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる2016年11月クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&amp;Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化2017年２月マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立2017年４月当社を存続会社とし、株式会社C&amp;Mを消滅会社とする吸収合併を実施2017年４月株式会社C&amp;Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更2017年５月英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&amp;Mゲームスを設立2017年６月ゲーム・ウェブ業界特化型M&amp;Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズを設立2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年３月当社サーバーに対して２回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止2018年３月データ分析・AI（人工知能）活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを設立2018年３月ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立2018年４月株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社４社（株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲームス・株式会社S&amp;Mゲームス）の合併を実施2018年４月株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化2018年７月不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開2019年８月AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始2019年12月株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得。スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の運営を開始。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】マイネットグループは、「コミュニティの永続発展」というミッションを掲げ、全ての人がいつでも大切な人と繋がれる社会を目指しております。現在は、最大のオンラインコミュニティ市場であるスマートフォンゲームを主軸の領域として、ゲーム運営に特化したゲームサービス事業を営んでおります。累計60タイトルのゲーム運営で蓄積したノウハウやAI基盤を活用することで、ユーザーの皆さまが長く、ワクワク楽しめる「10年空間」の実現を目指しております。当社グループは、新作の開発は行わず、既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業またはM&amp;Aで仕入れております。仕入れたゲームタイトルは、利益が出る構造にするため、バリューアップを行います。バリューアップの施策は大きくコスト削減の施策と売上高の維持の施策に分けられます。具体的には、運営に係る業務を分析・分解し、フローを見直すBPR（BusinessProcessRe-engineering）やツールの開発・導入によって業務を自動化し、ゲーム運営の効率化によるコスト最適化を行います。また同時に複数のタイトル運営で蓄積されるノウハウやユーザーの行動データを活用し、最適な施策を実施することで、売上高の維持を図っております。コストの削減と売上高の維持、その両面からのアプローチで、長くワクワクする空間をユーザーに提供しております。2020年２月現在、当社グループが提供しているスマートフォンゲームのタイトル数は36タイトルになります。なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントです。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。