株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況当事業年度末における流動資産の残高は5,306百万円で、前事業年度末に比べ97百万円増加しております。短期貸付金の増加が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は1,565百万円で、前事業年度末に比べ171百万円減少しております。投資有価証券の減少が主な要因であります。当事業年度末における流動負債の残高は593百万円で、前事業年度末に比べ129百万円減少しております。未払金の減少が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は167百万円で、前事業年度末に比べ12百万円減少しております。退職給付引当金の減少が主な要因であります。当事業年度末における純資産の残高は6,111百万円で、前事業年度末に比べ67百万円増加しております。繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。(2)経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、一部に消費税増税の反動減が見られたものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方足下では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。当社が属する不動産流通業界におきましては、低金利環境の継続や各種政策等による下支え効果もあり、需要は堅調に推移しましたが、住宅の着工件数の減少傾向、一部エリアの価格高止まりや新型コロナウイルス感染症による消費マインドへの影響などの懸念材料が見られ、事業環境の先行きは不透明な状況にあります。このような事業環境の中、当社としては既存ＦＣ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために新商品・サービスの拡充に取り組んでまいりました。加盟店の顧客獲得強化に向けた施策であるセンチュリー21のリースバック商品『売っても住めるんだワン』を引き続き推進するため、2019年４月より新ＴＶＣＭを作成し放映を開始しており、登録加盟店は520店舗まで増加し、反響数、成約数とも順調に推移しております。また、加盟店のリフォーム関連収入の増加支援策として、顧客へのリフォーム提案ツールである『リフォームシミュレーター21』とそれに付随するサービスを2019年10月に提供開始し、加盟店97店舗にて120件のアカウントが利用されております。次にブランド戦略の一環として、７月下旬に６回目の開催となる『センチュリー21レディスゴルフトーナメント2019』（日本女子プロゴルフ協会公認）を実施し、認知度・利用意向度の向上に寄与いたしました。また、当事業年度は第１号店オープンから35周年を記念して「おかげさまで35周年キャンペーン」と題し、例年より顧客向けのキャンペーン企画回数を倍増して実施しております。また、ＩＴ戦略として、営業支援システム「21Ｃｌｏｕｄ」内の機能の一つである「顧客/追客管理システム」について引き続き活用事例を共有しながら利用を推進しており、利用加盟店は327店舗まで伸びております。ＡＩを活用した取り組みとしては、ＳＲＥホールディングス株式会社と提携し「ＡＩ不動産査定書システム」のサービス提供について2020年３月に加盟店向けに申込受付開始を発表しました。最後に、ＣＳＲ活動の一環として、不動産業界での女性活躍推進活動『センチュリー21レディスアカデミー』は第２期目の成果として、2019年度の宅地建物取引士資格試験にて８名が合格し、現時点にて４名が加盟店に再就業致しました。このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,176百万円（前年同期比1.3％増）、ＩＴサービス収入が715百万円（同10.6％減）、加盟金収入が163百万円（同0.1％増）、その他が57百万円（同9.0％増）となり、ポータルサイトとの契約形態の変更等によるＩＴサービス収入の減少があったものの、サービスフィー収入の増加等もあり、全体としては4,113百万円（同0.9％減）となりました。また、営業原価は、1,371百万円（前年同期比0.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費、ソフトウェア償却費等の増加により1,636百万円（前年同期比4.6％増）となりました。その結果、営業利益は1,105百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は1,171百万円（同8.4％減）、投資有価証券評価損200百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は585百万円（同28.2％減）となりました。(生産、受注及び販売の状況)当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）における加盟店数の地域別並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。(単位：店)地域別新規加盟店数退店(解約)数期末加盟店数前年同期比(%)首都圏2921467101.5関西圏2312354102.9中部圏6287106.1九州圏6570102.9合計6440978102.5(単位：千円)地域別サービスフィー前年同期比（%）ＩＴサービス前年同期比（%）加盟金前年同期比（%）その他前年同期比（%）営業収益合計前年同期比（%）首都圏1,946,075100.8715,36989.483,175100.557,686109.02,802,30797.8関西圏900,455101.4――54,889100.3――955,344101.4中部圏204,529100.5――14,800103.1114.6219,330100.6九州圏125,695109.7――10,50092.7――136,195108.2合計3,176,755101.3715,36989.4163,364100.157,687109.04,113,17899.1(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに総受取手数料は、以下の通りであります。(単位：千円／件)首都圏関西圏中部圏九州圏合計総取扱高466,090,858218,464,42660,584,96128,757,957773,898,203総取扱件数330,78465,92212,47113,499422,676総受取手数料32,081,55714,760,1073,317,7961,971,04752,130,508(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ277百万円増加(84.1％増)し、当事業年度末には606百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、796百万円（前事業年度は1,035百万円の収入）となりました。これは主として税引前当期純利益970百万円の計上及び法人税等の支払額397百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、3百万円（前事業年度は546百万円の使用）となりました。これは主として有価証券の償還及び取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、522百万円（前事業年度は533百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、基幹システムの開発費用であります。また、財務活動による資金需要のうち主なものは、配当金の支払いであります。なお、運転資金につきましてはすべて自己資金により賄っております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、当社における過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しておりますが、将来の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しております。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第36期第37期対前期比増減加盟店舗数954店978店＋24店営業収益経常利益率30.8%28.5%△2.3%自己資本利益率13.9%9.6%△4.3%フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識のもと、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえており、当期の経営指標は、加盟店舗数が978店、営業収益経常利益率28.5％、自己資本利益率9.6％となりました。加盟店舗数につきましては、新規加盟店の獲得を目的とした加盟セミナーの一層の充実を図る施策を実施した結果、当期中の新規加盟は64店舗と前期比１店舗減少しましたが、2020年４月以降の契約につながる見込み店舗が残っております。一方、退会は40店舗と前期比６店舗減少しましたので、24店舗の純増となり、当事業年度末時点では978店舗となりました。収益の柱であるサービスフィー収入は前期より若干上回りましたが、ポータルサイトとの契約形態の変更等によるＩＴサービス収入の減少（前期比10.6％減）により、営業収益全体は前期比0.9％減少しました。上記、ＩＴサービス収入の減少に伴う原価の減少等により、営業原価が前期比0.6％減少しました。また、加盟店舗数拡大やサービスの質の向上を目的とした人件費や広告宣伝費の増加及びソフトウェア償却費の増加の影響もあり販売費及び一般管理費は前期比4.6％増加しました。その結果、営業収益経常利益率28.5％と前期比2.3％の減少となりました。また、投資有価証券評価損200百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益が前期比28.2％減の585百万円と収益性が減少した影響もあり、自己資本利益率が9.6％と前期比4.3％の減少となりました。今後につきましても、加盟店舗数の更なる拡大と加盟店へのサービスの質の更なる向上により、営業収益の拡大を図るとともに、企業の持続的成長につなげるため、上記経営指標の一層の向上を目指します。