日本ハム株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が穏やかに増加するなど、景気は緩やかに回復してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況に転じました。当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内においては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場での増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に引き続き努めました。また、経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比0.4％減の1,229,826百万円となりました。事業利益は対前年同期比14.3％増の43,772百万円、税引前当期利益は当第２四半期連結会計期間において、2018年10月31日開催の取締役会で決議された選択定年制度の拡充に基づく募集を実施したことに伴う特例加算金等8,472百万円を計上したことなどにより対前年同期比10.7％減の27,039百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比1.8％減の19,214百万円となりました。(注)当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、従来の営業利益に替えて、事業利益（売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、国際会計基準（ＩＦＲＳ）への調整及び非経常項目を調整して算出）を指標とすることと致しました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。〔加工事業本部〕ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、主力の「シャウエッセン」において、積極的な拡販に加え、Ｗｅｂを活用したプロモーションを実施したことにより好調に推移し、売上げは前年を上回りました。ギフト商戦では、旗艦ブランドである「美ノ国」を中心に店頭販促を強化しましたが、歳暮市場全体の落込みなどの影響により、売上げは前年を下回りました。業務用商品では、大手外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。加工食品部門においては、コンシューマ商品では、主力のピザ群は新たな価格帯の新商品を投入したことにより堅調に推移したことに加え、店頭での積極的な販促活動を行ったハンバーグ群や「チキンナゲット」などのプリフライ群も好調に推移し、売上げは前年を上回りました。業務用商品では、惣菜・中食チェーン向けの売上げが減少したことにより、加工食品部門全体の売上げは前年を下回りました。利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、間接経費の見直しや、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比0.2％増の353,781百万円、事業利益は対前年同期比45.7％増の11,357百万円となりました。〔食肉事業本部〕食肉事業においては、国産鶏肉「桜姫」、国産豚肉「麦小町」などの当社ブランド食肉について、ＳＮＳを活用した情報発信を行うとともに、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪のイベントに販売ブースを出店するなど、商品を実際に購買いただくためのアプローチを行いました。各地の量販店においても、３～５月の桜前線と連動したキャンペーンを行い、消費者の皆様とのコミュニケーション強化に努めました。また、量販店、外食店、ＣＶＳチャネル向けに、ニーズに沿った提案営業、グループ一体となった協働商談を重点的に行いました。その結果、国産牛肉・輸入豚肉・輸入鶏肉の販売増加などにより、売上げは増加しました。利益につきましては、生産部門では、新農場稼働による生産数量の増加や、最新設備導入による処理能力の向上などに努めましたが、国産鶏肉の相場下落、豚の生産コストの増加による影響があり、減益となりました。販売部門では、ブランド食肉の販売強化や、抗生物質不使用の豚肉・鶏肉等の高付加価値商品の販売、カナダ産牛肉・豚肉の新規提案などを行いましたが、国産鶏肉の相場下落、暖冬による鍋物需要の減少、物流コストの上昇などの影響もあり、全体で減益となりました。以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比2.0％増の771,844百万円、事業利益は対前年同期比8.3％減の32,773百万円となりました。〔関連企業本部〕水産部門においては、年末商戦で販売を強化したカニや、年間を通して拡販に努めたエビは伸長しましたが、相場が下落したマグロや魚卵の売上げが減少し、また、構造改革の一環で着手した不採算アイテムの整理による影響などもあり、売上げは前年を下回りました。乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、スムージーを中心とした乳酸菌飲料の販売は苦戦しましたが、主力の「バニラヨーグルト」が堅調に推移したほか、ＣＶＳチェーン向け新商品の投入や、ドリンクタイプのヨーグルトが伸長したことなどにより、売上げは前年を上回りました。チーズでは、ＣＶＳチェーンのデザート向け商品の販売が伸長したほか、量販店を中心にベビーチーズの拡販に努めたことや、スモークチーズの販売が伸長したことなどにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、水産部門では、主力のエビやカニなどの利益率の改善により粗利益が増加し、前年を上回りました。乳製品部門では、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、売上げの伸長による粗利益の増加に加え、高崎工場の本格稼動による生産性の改善により、前年を上回りました。チーズは、売上げの伸長による粗利益の増加により、前年を上回りました。以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前年同期比7.8％減の142,908百万円、事業利益は対前年同期比148.3％増の1,095百万円となりました。〔海外事業本部〕売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、中国、ベトナムでの第４四半期における新型コロナウイルス感染症による外食産業の落ち込みが激しく、前年を下回りました。米州事業では、米国での豚肉輸出数量や加工食品製造及び販売数量の増加に加えて、チリでの豚肉輸出数量の増加により、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアでの牛集荷頭数が減少したものの、販売価格高の上昇で前年並みを維持し、ウルグアイの中国向け牛肉販売価格も大きく上昇しましたが、為替相場の影響もあり、前年より微減となりました。利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの生産性改善が進んだことや、トルコでの販売単価上昇により、前年を上回りました。米州事業では、米国やチリでの豚肉調達価格の安定と輸出数量増加、加工食品製造における生産性改善や広告宣伝費の見直しにより、前年を上回りました。豪州事業では、前期から取り組んだ改善プロジェクトの定着、牛集荷価格の安定、中国を中心とした販売価格高により、前年を大きく上回りました。以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比0.1％減の254,987百万円、事業利益は1,849百万円（前期は3,753百万円の事業損失）となりました。地域別売上高の状況は以下のとおりです。①日本日本では、食肉の販売数量は増加しましたが、加工食品及び水産物の販売数量が減少したため、日本での売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比0.5％減の1,100,512百万円となりました。②その他の地域その他の地域では、主に食肉の販売数量が増加したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比0.9％増の129,314百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比3.7％増の768,861百万円となりました。資産の部では、現金及び現金同等物が前年同期末比50.5％増の72,399百万円となりましたが、営業債権及びその他の債権が前年同期末比15.0％減の130,213百万円、生物資産が前年同期末比17.9％減の21,335百万円となったことなどにより、流動資産は前年同期末比0.7％減の355,751百万円となりました。非流動資産は当連結会計年度より適用したIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）による使用権資産の計上などにより前年同期末比7.8％増の413,110百万円となりました。負債につきましては、営業債務及びその他の債務が前年同期末比10.6％減の99,802百万円となりましたが、前述の使用権資産の計上に伴うリース負債の増加により有利子負債が前年同期末比20.1％増の176,493百万円となったことなどにより、前年同期末比4.8％増の352,264百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分につきましては、利益剰余金が7,084百万円増加したことなどにより、前年同期末比0.8％増の404,414百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は1.5ポイント減の52.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末と比べ24,291百万円増加し、72,399百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)65,464百万円の純キャッシュ増営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少10,964百万円、法人所得税の支払額9,339百万円などがありましたが、税引前当期利益27,039百万円、減価償却費及び償却費33,336百万円などにより、65,464百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、30,844百万円の純キャッシュ増)。(投資活動によるキャッシュ・フロー)36,728百万円の純キャッシュ減投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得36,898百万円などにより、36,728百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、45,110百万円の純キャッシュ減)。(財務活動によるキャッシュ・フロー)3,077百万円の純キャッシュ減財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達38,714百万円、非支配持分からの出資8,563百万円などがありましたが、現金配当9,271百万円、借入債務の返済39,019百万円などにより、3,077百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、2,932百万円の純キャッシュ増)。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績（製造原価ベース）区分当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）ハム・ソーセージ（百万円）102,645105.6％加工食品（百万円）172,62993.3％(注)主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなっております。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すことが困難であります。b.受注実績当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。c.販売実績販売実績については、「(1)①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成にあたっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。ＩＦＲＳに準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。なお、重要な会計方針及び見積りの内容及び新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、2018年４月より「中期経営計画２０２０～未来につなげる仕組み作り～」をスタートさせました。この中期経営計画では、①既存事業の効率化による収益力の強化、②消費者との対話を通じた価値の創造、③食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成、④海外市場展開のギア・チェンジ、⑤持続可能性（サステナビリティ）の追求の５つの経営方針を推進しています。「中期経営計画２０２０」の２年目となる2020年３月期は、一部の原材料価格の上昇をはじめ、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で食を取り巻く環境が激変しました。当社グループは「中期経営計画２０２０」の最優先課題として「既存事業の効率化による収益力の強化」及び「海外市場展開のためのギア・チェンジ」に向けて継続して注力しましたが、売上高１兆2,298億円、事業利益438億円、事業利益率は3.6％、ＲＯＥは4.8％となりました。加工事業本部は、ブランド戦略、利益重視の販売戦略、商品構成や生産性の改善などに加え、原料価格が想定内で推移したことから増益、食肉事業本部は、生産性改善、ブランド食肉の育成については手応えがあったものの、国産鶏肉における想定以上の相場下落や災害による鶏舎の損壊、また、ＡＳＦなどの疾病によって豚肉市況が不安定であったことなどから減益、関連企業本部は、水産の仕入れ改善や乳製品の価格改定などにより、収支が改善したことから増益、海外事業本部は、豪州事業における内部改善活動及び外部環境の好転、米州事業における加工事業の改善などにより増益となりました。「中期経営計画２０２０」最終年度（2021年３月期）の目標とする経営指標としては、連結売上高１兆2,000億円、事業利益340億円、売上高事業利益率2.8％、ＲＯＥ4.9％を目標として掲げております。なお、2020年３月期から事業活動を通じて得られる利益をより明確に示すため、従来の営業利益からＩＦＲＳへの調整項目等を除いた「事業利益」へ指標を変更しております。（詳細については１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）目標とする経営指標をご参照ください。）セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。〔加工事業本部〕加工事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用商品を中心に引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。このような状況下、乳製品、水産事業の強化、及び事業領域を明確にするために、2020年４月より「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しました。関連企業本部の独自性と、加工事業本部が持つ量販店、ＣＶＳ、外食、中食などのチャネルに対する商品開発力や営業力を融合し、シナジーを創出してまいります。さらには、食肉加工品、調理食品などの製造体制の最適化を図るために、2020年４月より食肉事業本部の食肉加工品・エキス製造販売会社を、加工事業本部に移管しました。加工事業本部の製造効率を高めるとともに、お客様に提供可能な商品のバリエーションを拡充し、営業力も高めてまいります。〔食肉事業本部〕食肉事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国内における家畜の疾病、異常気象による生体価格や飼料価格の変動、自由貿易の進展や新興国の需要増加など、国内外における食肉の需給バランスが目まぐるしく変化していくと予想しています。このような状況下、国内生産部門では、「桜姫」「麦小町」「黒樺牛」などの収益向上につながる商品開発、ブランド育成の強化により相場変動の影響を最小化するとともに、「スマート養豚プロジェクト」など農場における様々な生産性向上策や疾病対策によりコスト競争力を強化してまいります。輸入部門では、差別化商品のラインナップ拡充、取扱い産地や仕入先の拡大により安定調達力を高めてまいります。物流・販売部門では、引き続き業務効率化や既存チャネルへの取組みを継続するとともに、成長チャネルへのアプローチを強化することで国内販売シェアを高めてまいります。〔海外事業本部〕海外事業本部につきましては、既存事業の収益確保を確実なものとするため、グループにおけるバリューチェーンを強固にしてまいります。日本向け原料調達機能の強化はもとより、各エリアにおける収益の安定確保を目指した進出国でのシェア拡大と、当社グループ各社の連携による第三国向けの販路拡大を進めてまいります。販売拡大に向けて日本国内で培った商品開発力や品質管理手法など、グループの総合力を各エリアにおいて発揮し、幅広い商品やサービスの提供に繋げてまいります。さらに、中長期的な視点から製造・販売拠点を強化、拡充するとともに、継続して進出国の法令に対応したガバナンスの強化に注力してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大による今後の影響につきましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」及び「第２事業の状況２事業等のリスク③自然災害や突発事故及び社会的な制度等のリスク」に記載しております。以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、「中期経営計画２０２０」で掲げた「未来につなげる仕組み作り」のテーマの下、グループ連携による相乗効果を最大限に発揮し取り組んでまいります。b.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画２０２０」にて掲げた５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギア・チェンジ」、「持続可能性（サステナビリティ）の追求」の実現に向けての必要な投資や、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。資金調達については、調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ会社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。