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株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第59期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】年月概要1961年８月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始1965年５月本社を東京都新宿区に移転1966年４月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設1966年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける1967年９月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設1967年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転1973年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立1974年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける1974年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転1976年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1976年７月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設1977年８月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける1977年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける1979年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設1979年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設1980年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設1981年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設1981年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設1984年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立1985年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1986年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける1986年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設1987年１月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年６月より龍ケ崎市)を開設1992年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設1993年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)1993年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設(2010年４月より防府市)1994年４月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設1994年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設1995年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立1998年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設1999年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設1999年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(2014年５月より山形市)2004年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設2005年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設2010年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設2011年12月岩手県奥州市に岩手営業所を開設(2017年５月より盛岡市)2012年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設2013年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設2014年１月補償コンサルタント登録規程による補償コンサルタント登録を国土交通大臣より受ける2015年９月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設2015年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称2019年９月京都府京都市に京都営業所を開設
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第59期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事業国内国内における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）海外国外における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー（会社総数１社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社協和コンサルタンツ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2022年11月期における業績目標を、連結売上高72億円、連結営業利益3.4億円、連結経常利益3.1億円、親会社に帰属する当期純利益1.6億円としております。(3)経営環境わが国は、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震などから国民の生命と財産を守ることを最重要課題とし、国土強靭化に向けた防災・減災対策を推進するとともに、戦略的な社会インフラの老朽化対策を緊急かつ集中的に講じる必要があります。また、少子高齢化社会の制約を克服し、経済の好循環を拡大しつつ地方経済を活性化するための土台となる社会資本整備を推進する必要もあります。政府はこれらの課題に対し、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野を重点施策に掲げ、施策効果の早期発現を図るべく、公共事業に対して、2019年度補正予算、前年度比増の2020年度本予算と切れ目のない予算配分を行うこととしており、当社グループを取り巻く環境は今後も堅調な需要が持続するものと予想しております。(4)対処すべき課題当社グループは、これらの高まる需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるものとするとともに、社会インフラ整備の一翼を担う企業として、災害時に機動的かつ能動的にその使命を全うする体制づくりが必要であると認識しております。加えて、今後ますます複雑・多様化する社会環境の変化に備えることも重要であると考えております。つきましては、当社グループは、次の５点を新たな対処すべき課題として掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指すことといたします。①（人材育成）技術継承と技術力・組織力を向上し、品質向上を実現②（生産性向上）ICTの積極活用などにより収益性を高め、企業価値の向上と将来にわたる安定経営を実現③（組織改革）意思決定を迅速化し、事業環境の変化に即応できる組織を実現④（新規事業）再生可能エネルギーを含む周辺事業領域の開拓を加速し、新たな柱となる事業を実現⑤（働き方改革）魅力的な職場環境の構築により企業イメージを向上し、人手不足の解消を実現
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第59期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中間の貿易摩擦や緊張の高まる中東地域の地政学リスクなどが世界経済に与える影響について懸念される中、消費増税や気候変動の影響と相まって企業の景況感が一部停滞しました。しかしながら、生産性向上や人手不足の補完を目的とした企業の設備投資ニーズが引き続き強いことを背景に概ね横ばいで推移いたしました。一方、建設コンサルタント業界は、10月上旬に発生した台風19号による記録的な大雨が河川の氾濫や堤防の決壊を生じさせるなど、自然災害が多発・激甚化しているため、国土強靭化関連の引き続き高い需要がありました。また、国土交通省は、令和２年度の概算予算要求時において、防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策の集中実施、東京オリンピック・パラリンピック後の経済の好循環の維持拡大、豊かで暮らしやすい地方の実現の３点を掲げ、前年比19％増となる公共事業費の予算要求を行っていることから、今後も引き続き良好な市場環境が持続するものと予想されます。このような状況下、当社グループは、営業面においては益々高まる公的需要を確実に取り込むための戦略的提案営業の強化に努め、生産面においては技術者の高齢化や人手不足の課題解決に向けた積極的な人的投資を行いつつ生産性の向上に努めるなどして、主力事業の建設コンサルタント事業のほか子会社の情報処理事業と併せ、前年比で受注増と増収増益を達成いたしました。なお、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、提案営業に並行して当期第３四半期連結会計期間同様、当社製品である小水力発電機本体の製造コスト見直しと、学産官連携で実施する小水力発電機の農業用ハウス利用プロジェクトのフォローアップ活動を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,144百万円（前年同期比9.1％増）、売上高6,455百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益245百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円（前年同期比9.9％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,708百万円（前年同期比8.7％増）、売上高5,010百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益332百万円（前年同期比2.1％増）となりました。（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,432百万円（前年同期比10.7％増）、売上高1,440百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益50百万円（前年同期比195.4％増）となりました。（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比4.7％増）、売上高3百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益33百万円（前年同期比2.3％増）となりました。（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて532百万円増加し6,561百万円となりました。これは現金及び預金の増加545百万円等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し4,409百万円となりました。これは未成業務受入金の増加292百万円等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し2,152百万円となりました。これは利益剰余金の増加101百万円等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ546百万円増加し2,297百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は688百万円（前年同期は獲得した資金109百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を245百万円、減価償却費を78百万円計上したことに加え、未成業務受入金が292百万円増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は54百万円（前年同期は使用した資金38百万円）となりました。これは当連結会計年度において無形固定資産の取得に20百万円、保険積立金の積立に20百万円支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は87百万円（前年同期は使用した資金299百万円）となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済に47百万円支出したこと、長短借入金が20百万円純減したこと等によるものです。設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３設備の状況」「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。(２)受注及び販売の実績①受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)受注残高(千円)前年同期比増減(％)建設コンサルタント事業計5,708,922＋8.74,983,922＋16.3情報処理事業計1,432,118＋10.7620,176△1.3不動産賃貸・管理事業計3,857＋4.7――合計7,144,898＋9.15,604,098＋14.0②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業計5,010,941＋6.0情報処理事業計1,440,469＋21.6不動産賃貸・管理事業計3,857＋4.7合計6,455,268＋9.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第59期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用し、産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、25,209千円であり、この大半は再生可能エネルギー関連の取り組みのうち、当社が特許を保有する小水力発電機に関する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．小水力発電機に付随する関連装置の研究（蓄電設備）２．小水力発電機の製造コスト低減に向けた研究（装置構造の見直し）３．小水力発電機の利活用方法に関する研究（農業用ハウスでの利用、地域防災での利用）４．その他（売電を目的とした小水力発電に関する設計ノウハウなどの蓄積）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。
北恵株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年11月21日－令和1年11月20日)

２【沿革】提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年２月７日となっております。この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。年月概要1959年12月北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。1960年２月大阪市西区に堀江営業所を開設する。1963年７月㈲北村商店を吸収合併する。1968年２月東京都千代田区に東京営業所を開設する。1977年11月額面を50円に変更するため、1950年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。1978年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。1983年11月商号を北恵㈱に変更する。1987年１月岡山市北区に岡山営業所を開設する。1988年１月佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。1989年１月さいたま市岩槻区（現在大宮区へ移転）に埼玉営業所を開設する。1990年３月岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。1990年８月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場する。1992年２月特定建設業の大阪府知事許可を取得する。1994年５月千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。1995年５月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。1995年11月大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。2001年１月一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。2003年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。2004年５月名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。横浜市西区に横浜営業所を開設する。2006年12月㈱福住新建材（現連結子会社）の全株式を取得する。2009年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。2010年11月大阪市西区に市場開発営業所を開設する。2012年５月ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2014年11月大阪、大阪住資、市場開発の３営業所を統合し大阪中央営業所とする。2015年11月仙台市若林区に仙台営業所を開設する。2018年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。2018年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設する。2019年11月兵庫県明石市に明石営業所を開設する。
北恵株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年11月21日－令和1年11月20日)

３【事業の内容】(1)事業内容当社の企業グループは、北恵㈱（当社）及び連結子会社１社（福住㈱）により構成されており、事業内容といたしましては、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(注)当連結会計年度末において、非連結子会社及び持分法適用会社はありません。(2)取扱主要商品当社グループ取扱主要商品及び当連結会計年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。品目別主要商品等売上高構成比率（％）当連結会計年度自2018年11月21日至2019年11月20日木質建材ユニットドア、クローゼット、フロア、収納ユニット、階段セット12.8非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング6.8合板ラワン合板、針葉樹合板4.2木材製品木材構造材、木材造作材、フローリング4.4住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面ユニット、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル23.6施工付販売外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム40.2その他サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具8.0合計100.0
北恵株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年11月21日－令和1年11月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。（４）会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下が見られることに加え、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題を巡る緊張や、中国やEU諸国等の経済動向の不確実性の高まりなどが国内の経済環境に影響を及ぼす可能性があることから、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。当住宅関連業界におきましては、緩和的な金融環境が継続する中、政府による住宅購入のための支援策などが実施されているものの、消費税増税にともなう市況の不透明感や住宅の供給過多感などから、新設住宅着工戸数はやや減少傾向にて推移するものと予想されます。当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンター、非住宅分野などの新規取引先の開拓とともに、既存取引先との関係強化、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などに注力し、業績の向上を目指す所存でございます。
北恵株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年11月21日－令和1年11月20日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的に企業価値の増大を図るにあたって、透明性を確保した迅速かつ適正な意思決定と経営の効率化を進め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.会社の機関の説明当社は取締役会及び監査役会制度を採用しております。会社の機関としまして、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役社長、役付取締役、担当取締役、経営会議を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しております。（取締役会）取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負っております。（経営会議）経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び経営幹部で構成され、原則月１回開催し、月次実績の検討を行うとともに、会社業務全般に関する事項について、社内取締役及び担当部長が連絡・協議を行っております。（監査役会）監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、原則月１回の定例監査役会のほか、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。（取締役会）構成員取締役会北村良一議長代表取締役社長北村誠専務取締役北村裕三取締役岸本規正取締役山内昭彦取締役中村均取締役齋田征人取締役森信静治社外取締役杉野正博社外取締役柏原弘道常勤監査役駒井隆生社外監査役酒谷佳弘社外監査役（経営会議）構成員経営会議北村良一議長代表取締役社長北村誠専務取締役北村裕三取締役岸本規正取締役山内昭彦取締役中村均取締役齋田征人取締役柏原弘道常勤監査役経営幹部部長７名経営幹部副部長５名経営幹部所属長２名（監査役会）構成員監査役会柏原弘道議長常勤監査役駒井隆生社外監査役酒谷佳弘社外監査役その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。ロ.当該体制を採用する理由取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制を確保すると同時に、職務執行の監視・監督の面でも実情に即した体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、当社の事業内容や内部情報に精通している社内取締役が経営上の基本方針を十分に認識し、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、独立役員である社外取締役２名が、経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、併せて独立役員である社外監査役２名を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用の監査を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役が、前記のとおりそれぞれの責務を十分果たすことにより、経営の透明性・客観性を高めることに貢献していると判断するため、当該体制を採用しております。ハ.会社の内部統制及び内部統制システムの整備状況当社業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関しては、「業務分掌規程」によって業務執行についての意思決定者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議規程」によって稟議書による手続の適正を確保し、内部監査による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による監査を受けております。また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、「コンプライアンス規程」を定め、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。なお、代表取締役社長は、監査役３名と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。ニ.リスク管理体制の整備の状況当社は、協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとする適法性に関する事項につきましては、適時、助言・指導を受けております。また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。ホ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の適切な管理を実施しております。子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の定例取締役会で報告されており、子会社では、「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制の構築を図るとともに、当社の内部通報制度を共有し、業務の適正性を確保しております。また、当社内部監査室による定期的な内部監査や当社監査役による監査の実施を通じて得た結果を代表取締役、担当取締役に報告するとともに、その重要度に応じて取締役会に報告しております。ヘ.責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には社外取締役２名及び社外監査役２名と締結しております。③企業統治に関するその他の事項取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.取締役及び監査役の責任免除の概要当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。ハ.中間配当制度当社は、株主総会決議に基づく配当に加え、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1935年12月写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立1937年１月川口化学工業株式会社に組織を変更資本金30万円1958年７月大阪営業所を開設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1974年12月資本金３億円に増資1976年４月本社を東京都千代田区内神田２－８－４に移転1977年２月鹿島工場を開設1977年12月資本金６億１千万円に増資2002年５月鹿島工場閉鎖2010年８月開溪愛(上海)貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要品目化学工業薬品事業ゴム薬品加硫促進剤加硫剤老化防止剤加工助剤しゃく解剤樹脂薬品酸化防止剤重合調整剤中間体染料・顔料中間体医薬・農薬中間体その他機能性化学品潤滑油添加剤防錆剤金属除去剤その他工業薬品不動産賃貸事業不動産の賃貸事業の系統図は下図の通りであります。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営基本方針当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。（２）目標とする経営指標継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと予想されます。外部環境、内部課題を捉え、経営３ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化に迅速に対応してまいります。（４）会社の対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、米国の政策問題、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題など依然として不透明な状況が続くものと考えています。このような経済環境において、当社が厳しい競争を勝ち抜き、持続的に高い成長を実現するために、当社のありたい姿を視野に株主・取引先・従業員と共栄する企業というビジョンの下、第118期を初年度とする新経営３ヶ年計画を策定いたしており、具体的には次のような施策を実施し、業績向上に努めてまいります。①供給能力の充実②高付加価値製品の創出③成長する海外市場への販売拡充④研究開発の総合力強化⑤業務改革の推進⑥事業戦略に応じた人材育成一方、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスの順守を徹底する事はもちろん、より社会への貢献を意識して、事業活動を進めてまいります。また、内部統制システムの強化を継続的に取り組んでまいりますとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースに、品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】➀コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスについて経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すると共に、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。さらに、経営に関する重要な情報を適時開示し、公正かつ透明性の高い経営を遂行して参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、役員部長会及びその他の機関を設置しております。取締役会は、７名の取締役（監査等委員である者を除く。）及び３名の監査等委員である取締役の合計10名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。取締役会の構成員は「(2)役員の状況➀役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長山田吉隆であります。役員部長会は、部長以上で構成され、原則月３回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、法務、財務、税務等に関する業務の適正な運用のために、弁護士、公認会計士と契約し適切な指導と助言を得ております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名及び非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役１名）の合計３名で構成され、定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、更に常勤監査等委員である取締役は役員部長会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役から報告を受ける等、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行うとともに、内部監査室より監査結果の報告を受けて、評価を行い監査意見を形成してまいります。監査等委員会の構成員は「(2)役員の状況➀役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は常勤監査等委員中村一哉であります。内部監査は、内部監査室（社長直轄）が子会社を含めた各部署の業務執行状況に関する監査を定期的に実施することで内部統制の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(ロ)当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況当社は有益な化学品の研究開発・製造・販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念としております。この考えを実現していくため、法令順守（コンプライアンス）を掲げ、全役職員がとるべき「企業行動憲章」「コンプライアンスマニュアル」を定め、周知徹底を図る体制を構築しております。また、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施の状況を把握し、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受け、取締役会においてコンプライアンス体制の見直しを行う等、問題点の把握と改善に努めております。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの全役職員を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。また、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する規定を制定しております。グループ全体の内部統制システム及び各グループ会社の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。(ロ)リスク管理体制の整備の状況当社は、経営に内在する潜在リスクの抽出、分析、評価等定期的に内部統制、リスク管理状況のチェックを行っている他、コンプライアンス経営を強化し推進を図っております。日常業務遂行に際しては諸規程に基づく部門及び職位毎の業務権限と責任の明確化を図り、法律及び諸規程並びにマニュアルに沿った業務を遂行しております。監査等委員会は、内部統制委員会、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、監査の有効性、効率性を高めると共に、当社の業務執行における適法性と妥当性の検証を行ってまいります。（ハ）責任限定契約の内容の概要当社は監査等委員である取締役３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ニ）取締役会の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。（ホ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。（ヘ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項⑴自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑵中間配当当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。（ト）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(１)化学工業薬品事業近年高度消費社会の進展の中で、自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著なため、当社の研究開発は、ゴム薬品の深耕と非ゴム薬品の拡大を研究開発の基本方針とし、対象分野の市場及び技術動向調査から高付加価値スペシャリティーケミカルズの開発を進めております。研究開発部は、新製品開発、製品改良の方針及び諸計画を策定し、実施しております。なお、当期の研究開発費の総額は、225,243千円であります。(２)不動産賃貸事業該当事項はありません。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年11月21日－令和1年11月20日)

２【沿革】年月概要1948年12月株式会社協和製作所を設立。1953年６月協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。1961年11月象印マホービン株式会社に商号変更。1967年１月大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1970年５月電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。1978年９月大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1979年６月大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。1981年７月ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。1986年10月タイに製造会社UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。1986年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年１月アメリカに販売会社ZOJIRUSHIAMERICACORPORATIONを設立(現・連結子会社)。1995年３月香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。2002年４月台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年３月中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年５月象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。2005年11月東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。2013年３月大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立(現・連結子会社)。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。2014年10月タイに販売会社ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.を設立(現・連結子会社)。2016年11月象印ファクトリー・ジャパン株式会社が和新ガラス株式会社を吸収合併。2018年２月東京証券取引所市場第一部に指定。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年11月21日－令和1年11月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社により構成され、その事業は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製造、販売及びこれに関連する事業等を行っており、各会社の位置づけは次のとおりであります。製造部門(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNIONZOJIRUSHICO.,LTD.があります。(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。(その他製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。販売部門国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ラコルト株式会社、海外においては、ZOJIRUSHIAMERICACORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.、そして関連会社であるN&amp;IASIAPTELTDがあります。物流部門象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。修理・リサイクル部門象印ユーサービス株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは家庭用品等の製造、販売ならびに付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年11月21日－令和1年11月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしを創る」と定め、新たな経営方針として「BRANDINNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」と設定しております。持続的に利益を確保しプラス成長していくためには、家庭用品としてのブランドの更なる深化と、「食」や「暮らし」のソリューションブランドへの進化という、象印ブランドの革新をはかる必要があり、これを次の100年に向けた第一歩の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、重要な経営指標として、「連結売上高の持続的成長」、「連結売上高営業利益率８％以上の持続的確保」を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは2018年11月21日より、新たに策定した中期３ヵ年計画『ADAPT』を推進しております。『ADAPT』は、「AdaptationtoDiversityofArea,PeopleandTechnology」の各単語の頭文字をとり「多様性への適応」という意味を込めています。（Adaptation：適応、Diversity：多様性、Area：事業領域・販売地域・販売チャネル、People：お客様・従業員・株主、Technology：開発技術・生産技術・ICT）多様化する事業領域や販売地域、お客様や株主、開発技術や生産技術等に適応し、持続的に成長し続けることを目指してまいります。『ADAPT』を推進するにあたり、「領域の水平的拡大」と「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」を行い、以下の各課題に取り組みます。１．領域の水平的拡大■＜国内＞商品ラインアップの拡大①コア商品（炊飯ジャー、ステンレスマホービン）、重点商品（給湯給水・生活家電製品）の質的拡大②潜在市場に合わせた商品の育成③多様化するニーズ・ライフスタイルに合わせた商品ラインアップの編成■＜国内＞「販売チャネル×営業資源」の最適化①成熟×成長チャネルのバランス最適化②潜在成長チャネルの開拓③提案営業力強化による収益向上■＜海外＞商品ラインアップ拡大と販売地域・ルート拡大①成長市場への経営資源の重点配分②欧州市場の再チャレンジ③現地専用商品開発の加速④潜在成長市場の販路整備２．領域の垂直的拡大■新規商品の投入・「食」や「暮らし」に関する不満や負担、課題を解決する新規商品の投入■新規事業の創出・商品、技術、ブランド等、強みを活かした象印らしい新規事業の創出３．経営基盤の強化■開発効率の向上・水平的拡大、垂直的拡大の実現に向けた開発リソースの拡充■ステンレス製品供給体制の強化・生産効率向上によるコスト競争力の強化■人材の強化・活用・変革にチャレンジするイノベーション人材の育成■お客様満足度の向上・アフター体制の強化とお客様接点の強化■海外物流体制の最適化・売上拡大と在庫抑制を両立できる体制の構築■業務効率化による生産性向上・事業領域拡大に向けた余力の創出■ＣＳＲ活動の推進・事業と社会・環境の持続可能な発展を目指したＣＳＲ活動の推進(4)対処すべき課題2019年11月期は、中期３ヵ年計画『ADAPT』のスタートの年と位置付けておりましたため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」のすべての課題に着手し、企画の立案・計画化を行った1年になりました。具体的には、国内において新しいコンセプトの家電シリーズの発売、海外においても新規市場の開拓や新規販売チャネルの獲得に向けた取り組みを推進するなど、既存の事業領域の拡大に向けた施策を展開いたしました。また、新しい事業領域の創出に向けた体制の強化とともに経営基盤の強化としてお客様とのコミュニケーション強化やCSR活動を推進いたしました。しかしながら、海外において、米中貿易摩擦の影響による中国市場の減速、民主化デモの影響による香港市場の停滞、日本製品不買運動による韓国市場の縮小など、複数の国・地域で販売活動に対する悪条件が発生したことも影響し、前年と比べて売上・利益ともに減少する結果となりました。2020年11月期は、『ADAPT』の実行の年と位置付けております。2019年11月期で立案、計画化した内容を着実に実行し、成果に結びつけていく所存です。並行して近年停滞している業績を回復させるべく、販売の強化に取り組む予定です。一例として、当社の主力商品であり、海外での販売比率が高いステンレスボトルを、商品企画から開発、製造、広告宣伝、販売まで全社一貫した戦略に基づいて再活性化を行い、売上の伸長に努めてまいります。また、従業員のライフスタイルを重視し、かつ業務の見直しを行うことにより、生産性の向上と従業員満足の両立を目指す働き方改革にも取り組んでまいります。なお、2019年12月に当社グループ会社（象印ユーサービス株式会社）が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」におきまして、第三者による不正アクセスを受け、システムの一部の脆弱性により、「象印でショッピング」にてご購入をされていたお客様の個人情報が流出いたしました。また、流出したメールアドレスに不審なメールの送信が行われ、メール内に記載された偽装サイトへアクセスし、クレジットカード情報を入力された一部のお客様のクレジットカード情報が不正に盗取されました。今回の事態を厳粛に受け止め、他の個人情報を保持するシステムの脆弱性を調査するとともに、第三者調査機関の調査結果を踏まえて、システムのセキュリティ対策及び監視体制並びにリスクマネジメント体制の強化を行い、再発防止を図ってまいります。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年11月21日－令和1年11月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は845百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。調理家電製品の分野の圧力IH炊飯ジャー“炎舞炊き”シリーズでは、小容量タイプとして4合炊きサイズを開発、市場投入しました。“炎舞炊き”の大火力を踏襲しつつ独自の構造を用いることで、火力アップでおいしさを向上させつつ、「容量」と「コンパクト性」を両立させました。さらにマイコンオーブントースター『こんがり倶楽部』では、上下に2本ずつ設置したヒーターが約1000Wの高火力で交互に加熱する、象印独自の「高火力スイッチヒーティング」の搭載を実現し、温度ムラの不満を解消しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は651百万円であります。リビング製品の分野のステンレスマグ『TUFF』では、就学前から小学生のお子さまをターゲットに、５種類の新デザインと3サイズ展開で、幅広い年齢に対応しました。また、飲み口を大きく斜めにカットした「スムーズダイレクト飲み口」は、空気の通り道を確保することでお子様でもスムーズに飲むことができる独自設計を開発しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は70百万円であります。生活家電製品の分野のスチーム式加湿器では、大容量4Lタンクを採用し、連続加湿８時間を実現し、給水の手間も軽減でき、便利さも向上しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は116百万円であります。その他製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は７百万円であります。製品区分研究開発費(百万円)調理家電製品651リビング製品70生活家電製品116その他製品7合計845