日特建設株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移していました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は経済に大きな影響を与えており、景気の先行きについては不透明な状況が一段と強まっております。建設市場におきましては、公共建設投資については、底堅く推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景に増加傾向にありました。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大による影響は、感染の本格化が年度末であったことにより軽微でありました。このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「NextChallenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。ａ．受注高、売上高災害復旧工事などの法面工事の受注が増えた結果、受注高は、65,529百万円（前連結会計年度比5.3％増）となり、売上高は、第１四半期の施工増加、暖冬により降雪地で下期に施工が進んだこと等による売上高の増加により、売上高は65,516百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は53,221百万円（対前期比775百万円の増加）、原価率は81.2％（対前期比1.7％の改善）となり、販売費及び一般管理費は、7,392百万円（対前期比543百万円の増加）となりました。ｃ．営業利益販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加、利益重視の受注活動に加え、過年度から繰り越した大型工事の利益改善もあり、営業利益は4,903百万円（対前期比932百万円の増加）となりました。ｄ．営業外損益、特別損益当連結会計年度の営業外収益は83百万円（対前期比3百万円の減少）となり、営業外費用は106百万円（対前期比52百万円の増加）となりました。特別利益は固定資産売却益の計上により20百万円（対前期比14百万円の増加）となり、特別損失は固定資産除却損の計上により23百万円（対前期比14百万円の増加）となりました。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,258百万円となりました。過去５年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりであります。（単位：百万円）第69期第70期第71期第72期第73期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期売上高57,63857,17462,94363,26465,516原価率83.4％82.8％83.2％82.9％81.2％販売費及び一般管理費6,0906,2596,4916,8487,392売上高販売費及び一般管理費比率10.6％10.9％10.3％10.8％11.3％②財政状態の状況当連結会計年度末における流動資産の残高は41,003百万円で、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加しております。これは主に、現金預金が5,367百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,901百万円、電子記録債権が1,252百万円、未成工事支出金が152百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は9,155百万円で、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が102百万円、繰延税金資産が194百万円増加し、建物・構築物が68百万円、投資有価証券が123百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債の残高は19,214百万円で、前連結会計年度末に比べ418百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が415百万円、未払法人税等が305百万円、賞与引当金が396百万円、役員賞与引当金が19百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,445百万円、工事損失引当金が110百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,394百万円で前連結会計年度末に比べ344百万円減少しております。これは主に、長期借入金が274百万円、退職給付に係る負債が56百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は26,550百万円で、前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を3,258百万円計上したこと、1,334百万円の配当を実施したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は7,357百万円（前連結会計年度は3,108百万円の獲得）、投資活動により使用した資金は217百万円（前連結会計年度は1,252百万円の使用）、財務活動により使用した資金は1,625百万円（前連結会計年度は1,624百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は5,367百万円増加し、当連結会計年度末残高は18,713百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、7,357百万円となっております。これは主に、税金等調整前当期純利益4,876百万円を計上し、売上債権の減少4,140百万円、未払消費税等の増加661百万円、未成工事支出金の減少149百万円、未成工事受入金の増加419百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少1,328百万円、法人税等の支払1,631百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、217百万円となっております。これは主に、有形固定資産の取得による支出251百万円により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,625百万円となっております。これは主に、長期借入金の返済による支出274百万円、配当金の支払い1,334百万円により資金が減少したものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（百万円）（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（百万円）（自2019年４月１日至2020年３月31日）建設事業62,09265,373その他の事業144155合計62,23765,529ｂ．販売実績セグメントの名称前連結会計年度（百万円）（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（百万円）（自2019年４月１日至2020年３月31日）建設事業63,11965,361その他の事業144155合計63,26465,516（注）１当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、参考までに提出会社個別の事業の状況を記載すると次のとおりであります。①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高（百万円）当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第72期自2018年４月１日至2019年３月31日土木40,69261,118101,81162,33439,4774.5％1,77263,116計40,69261,118101,81162,33439,4774.5％1,77263,116第73期自2019年４月１日至2020年３月31日土木39,47763,962103,43963,97139,4624.1％1,60363,803計39,47763,962103,43963,97139,4624.1％1,60363,803（注）１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越工事高（うち施工高）－前期繰越工事高（うち施工高））に一致しております。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第72期自2018年４月１日至2019年３月31日土木工事90.49.6100.0第73期自2019年４月１日至2020年３月31日土木工事89.810.2100.0（注）百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第72期自2018年４月１日至2019年３月31日土木工事49,55912,77562,334計49,55912,77562,334第73期自2019年４月１日至2020年３月31日土木工事50,67813,29363,971計50,67813,29363,971（注）１当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。２完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第72期請負金額５億円以上の主なもの(注文者)(工事名)佐藤工業㈱丸ノ内線後楽園駅付近石積み擁壁耐震補強工事清水建設㈱気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（既存杭撤去工事）清水建設㈱気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（排水路工事）㈱大林組平成２６年度津波復興拠点（学校敷地造成事業）地盤改良工事本州四国連絡高速道路㈱櫃石島高架橋耐震補強工事（その２）住友金属鉱山㈱菱刈鉱山坑内グラウト工事㈱大林組安威川ダム建設工事(法面工）大成・熊谷・岩倉ＪＶ天塩川サンルダム建設事業の内堤体建設工事中日本高速道路㈱中央自動車道多治見管内切土のり面補強工事（平成27年度）東京都立川市富士見町七丁目地先から同市柴崎町五丁目地先間配水本管(500㎜)新設工事㈱安藤・間石炭岸壁補強工事ならびに同関連除却工事西武建設㈱中部横断不動沢地区改良工事㈱熊谷組中部横断自動車道高山工事第73期請負金額５億円以上の主なもの(注文者)(工事名)大槌町大槌町波板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第１期工事ケミカルグラウト㈱小石原川ダム本体建設工事㈱熊谷組阿蘇大橋地区斜面対策工事清水建設㈱気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（推進工事）東日本高速道路㈱札樽自動車道苗穂高架橋下部工補修工事清水建設㈱気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（街築工）PT.NITTOCCONSTRUCTIONINDONESIACentralJavaProject西松建設㈱河内川ダム基礎処理工事㈱後藤組債務負担行為工事朝日川第一発電所土木建築工事鹿島建設㈱北陸新幹線、細坪橋りょう他に係る深礎工西日本高速道路㈱中国自動車道（特定更新等）吉和ＩＣ～六日市ＩＣ間盛土補強工事㈱不動テトラ津波黒地区法面補強工事双葉鉄道工業㈱東海道新幹線維持修繕工事東日本高速道路㈱東北自動車道十和田管内橋梁補修工事前田建設工業㈱東京外環東名ジャンクションＡランプ※「大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第１期工事」は、東日本大震災の復興支援事業で岩手県大槌町の津波の被害を受けた地区において高台移転や盛土による嵩上げによって安全な町を整備するものであり、事業の早期着手及び円滑な事業促進を図る為、調査、測量、設計及び施工の一体的なマネジメントを目的としたＣＭ方式を活用したものであります。３前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。④手持工事高（2020年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事29,7709,69239,462（注）１当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。２手持工事のうち、請負金額５億円以上の主なもの（注文者）（工事名）（完成予定）本州四国連絡高速道路㈱与島高架橋他耐震補強工事2021年10月㈱大林組Ｈ２８川俣ダム周辺部補強工事2020年９月前田建設工業㈱中央ジャンクション北地中拡幅（南行）工事2025年３月ケミカルグラウト㈱成瀬ダム堤体打設工事第一期2022年12月㈱フジタ新名神高速道路原萩谷トンネル西工事2022年３月㈱熊谷組東大島幹線工事2021年３月本州四国連絡高速道路㈱八幡高架橋他４橋耐震補強工事2022年３月清水建設㈱平成３０年度中間貯蔵（大熊４工区）土壌貯蔵施設等工事2020年10月㈱大林組安威川ダム建設工事2022年４月大成建設㈱玉来ダム本体建設工事2021年10月清水建設㈱平成２９年度中間貯蔵（大熊２工区）土壌貯蔵施設等工事2020年11月㈱熊谷組銀座線浅草駅折返し線延伸に伴う土木工事2021年９月大成建設㈱浦安某所地盤改良工事2020年５月㈱フジタ新名神高速道路原萩谷トンネル西工事2021年３月奥村組土木興業㈱中国横断自動車道時重トンネル他１トンネル工事2020年８月中日本高速道路㈱北陸自動車道今庄トンネル背面空洞注入工事2021年11月（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末の資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続した方法で、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法によっていますが、今後の状況等の変化により実際には異なる場合があります。なお、これらの見積り及び判断については、「第５．経理の状況注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動からのキャッシュ・フローにより調達しております。施工ボリュームは季節的な変動があり、一時的に営業キャッシュ・フローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠2,200百万円のコミットメントライン契約を結んでおります。なお、2020年３月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は2,200百万円、現金預金勘定残高は18,713百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分であると考えております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。