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株式会社リード
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ａ．当社は、健全な企業として公正・適切で透明な経営により社会に貢献することを経営の基本としており、株主をはじめとしてステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値を最大化するためのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。ｂ．当社は、監査等委員会制度を採用しております。取締役会及び監査等委員会によって業務執行の監督並びに監査を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが承認・可決され、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と、企業価値の向上を図るとともにより透明性の高い経営の実現を目指し、監査等委員以外の取締役３名及び監査等委員である取締役３名(田中清貴、西田政隆、齋藤勝則)を選任しています。取締役会（原則月１回開催）は取締役の全員をもって構成され、法令または定款に定めるもののほか、経営の基本方針等、重要事項に関して付議しています。業務役員会（月１回以上開催、常勤取締役及び執行役員にて構成）は重要事項のうち取締役会より委任された事項につき付議し、また取締役会付議事項のうち必要性に応じて事前協議しています。業務役員会は月１回の定例会議のほか、適宜必要に応じて開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っています。なお、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制度を導入しています。執行役員は現在３名で構成されています。当社においてはこのような体制で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており、現体制のもとでその機能を充分に果たしていると判断しています。当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理体制の整備状況内部統制システムとリスク管理体制の整備状況としては、常勤役員と管理職にて毎月開催している目標管理報告会（各部署毎に開催）、常勤役員と各部部長により毎朝開催している情報連絡会、そして社長自ら年一回一般社員全員と対話集会（職場毎に開催）を実施しており、これらの会議を中心に業務施策の徹底を図るとともに経営者と管理者・担当者との直接的意思疎通を図っています。コンプライアンス体制としては2003年４月にコンプライアンスマニュアルを制定し、これを機にコンプライアンス委員会を毎月実施しております。コンプライアンス委員会では具体的強化策、問題点が発生した場合の再発防止策、職場内研修（毎月実施）のための事例提供、情報交換等を行っています。また、2015年10月には内部統制システム委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用状況の評価並びに改善施策の検討を実施しているほか、内部通報制度として内部通報規程を定め、コンプライアンスに反する行為等について従業員が直接情報提供を行う体制を整備しています。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方としては「行動指針」に、市民生活に脅威を与える反社会的勢力に対して一切の関係を持たず、不当要求に対しては、組織的な対応で断固排除することを掲げています。また、社内体制の整備状況については総務部を対応部署として、事案により関係部署と協議して対応しています。外部機関との連携については警察の組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等との連携や情報収集を図っています。対応マニュアルとしてはコンプライアンスマニュアルに反社会的勢力の排除について対応策を定め、定期的に研修を実施しています。その他、ＥＭＳ・ＱＭＳ推進委員会や品質委員会、防災安全衛生委員会等を適宜開催しています。ｂ.取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しています。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である者を除く)は、８名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めています。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。ｂ．取締役(業務執行取締役等)の責任免除の決定機関当社は、取締役(業務執行取締役等)の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款で定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社リード
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。当事業年度において当社が支出した研究開発費は50百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。自動車用部品自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は50百万円であります。
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年２月資本金1,500千円で大阪市北区浮田町において、国産機械の輸出を目的とし株式会社ミューチュアルトレイディング(現・株式会社ミューチュアル)を設立1953年５月本社を大阪市大淀区(現・北区)天神橋天六阪急ビルに移転欧米より工業用ダイヤモンドの輸入を開始1961年10月国内での包装機械販売を開始1963年５月東京都中央区銀座に東京事務所を開設1967年４月東京事務所を東京営業所とし、東京都港区新橋に移設1968年４月相互自動機株式会社(1979年11月に株式会社テクノ自動機製作所に商号変更)を子会社として設立し、自動機の製作、アフターサービスにあたる1969年３月日伊包装株式会社(現・連結子会社)を設立、坐薬コンテナの製造を開始1977年７月兵庫県西宮市に輸入機械の展示場および工作室を開設1978年４月静岡県静岡市に静岡出張所を開設1980年６月東京営業所を東京都千代田区東神田に移転1982年２月大阪府泉大津市に技術センター(現・大阪技術センター)を開設、これにともない兵庫県西宮市の展示場及び工作室は閉鎖1983年４月株式会社ミューチュアルトレイディングから株式会社ミューチュアルに商号変更1984年11月米国ニュージャージー州にUNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．を設立北米地区における産業用機械の販売を開始1987年９月福岡県大野城市に福岡出張所を開設1987年11月千葉県印旛郡白井町(現・白井市)に東京技術センターを開設1994年７月産業用機械の製造・販売会社である株式会社ウイスト(現・連結子会社)を設立1996年４月株式会社テクノ自動機製作所を合併1997年７月東京営業所を支店に、静岡・福岡出張所を営業所に昇格2001年８月大阪技術センターを改修、ショールームを開設2003年４月富山県富山市に富山営業所を開設2003年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月埼玉県越谷市に東京技術センターを開設、これにともない千葉県白井市の東京技術センターは閉鎖2005年１月UNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．株式を売却2005年４月エンジニアリング会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を設立2009年３月本社を大阪市北区西天満大阪ＪＡビルに移転2009年５月株式会社ウイストが、本社・工場を京都府相楽郡精華町に移転2009年９月2010年４月タイSamutprakarnに製造子会社Mutual(Thailand)Co.,Ltd.を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年８月三晴精機株式会社(本社・埼玉県川口市)を連結子会社化2011年２月ISO9001及びISO14001認証取得2011年10月2013年７月福岡営業所を福岡市博多区に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月千葉県八街市に関東工場を開設2014年８月子会社三晴精機株式会社の本社・工場を千葉県八街市に移転2015年４月2015年10月子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を吸収合併子会社ウイストが、隣接地に研究開発棟を建設2016年12月2018年１月富山営業所を富山市総曲輪に移転福岡営業所を福津市中央に移転
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社４社により構成されており、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）産業用機械事業当社グループにおきましては、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けに一連ライン(※)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通じて販売しております。海外子会社のMutual(Thailand)Co.,Ltd.では包装機械等を製造し、日本へ輸出するとともに、海外販売の展開も推進しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造しており、ラインナップの充実を図っております。（※）当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン（錠剤計数包装・ＰＴＰ包装）・注射剤（アンプル・バイアル）充填包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、２台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上として区分しております。（２）工業用ダイヤモンド事業当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。（事業の系統図）
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、医薬品・化粧品業界を主要ユーザー先として、輸入品・国産品の多機種にわたる製剤・包装関連機械の販売を行っております。その販売活動を通じ、全社に一貫しているモットーは、社名「ミューチュアル」に表されます様にミューチュアリティーの精神すなわち"互いに協力する共存の精神"であります。具体的には、取引先の立場になって考え、行動することが多様なユーザー・ニーズを満たすことに通じ、これが豊かで安全な消費者の暮らしに繋がって行くという連鎖となって「共に社会に貢献」することを実感できることを喜びと考えております。また、株主の皆様の期待に応え、株主利益の増大に向けて努力していくことが、企業にとって最も重要なことであると認識しております。（２）経営環境及び経営戦略今後の見通しといたしましては、日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、インバウンド需要の急減、輸出の大幅な減少、企業収益・個人消費の低下などリーマンショックを上回る景気後退も予想され、先行きが大きく懸念されております。また、医薬品業界においては、医療費抑制に加えて、輸入原料調達が困難となることから、製品の安定供給が懸念され、設備投資計画の延期や見直しの動きに更に拍車がかかっており、依然として、極めて厳しい状況であるとともに、化粧品業界においても、インバウンド需要・個人消費の急減による先行き不透明感から設備投資を控える動きが強くなっております。当社グループはこのような状況下において、①医薬品業界の深掘り②国内新規マーケットの開拓③海外への展開強化を基本路線として、国内外の設備投資に係る受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。医薬品業界については、研究所などこれまで手薄であった部署へのアプローチを強化し、新規マーケットの開拓は、担当を新たに設置して、国内外から新商材・新市場の発掘を専門的に行うことといたしました。海外展開では、中国展示会への積極的な出展を契機とした、現地メーカーとのタイアップ、ネットワークづくりが形となりつつあります。引き続き海外販社や海外機械メーカーとの業務提携やＭ＆Ａなど様々な可能性を追求し、グローバルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①受注の増強（専門営業部隊及びアフターサービス業務の充実とともに展示会出展や業務提携による海外市場の開拓を柱として営業力を強化すること)②利益水準の向上（新たな事業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充、メンテナンスの本格事業化により競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること）③人材確保（国内外を問わず即戦力人材の採用を通じて営業力・技術力・マネジメント力を強化すること)④経営効率化（組織の効率化・事業運営の効率化・人事制度の効率化・グループ運営の効率化など経営全般を見直し、効率化を推進すること）であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主利益の増大を示す指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は8.3％（前年同期比1.6ポイント増）であり、売上高経常利益率は10.6％（前年同期比1.2ポイント増）と好調に推移しております。
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国際的な価値観である透明性、公正性、迅速性を重視し、外部に対しての適切な経営情報の迅速な開示を旨としております。またコンプライアンスにつきましては全社員の意識の向上をさせるべく強化を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会を設置し、監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役２名を含む６名で構成されております。代表取締役会長三浦隆が議長を務めており、その他のメンバーは代表取締役社長榎本洋、取締役川島浩二、取締役吉野尊文、社外取締役日比野俊彦、社外取締役野尻恭であり、毎月１回の定時取締役会、リーダー会議の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役会は監査役住中秀和、社外監査役北川和郎、社外監査役中西清の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３ヶ月に１回以上開催し、必要な事項の報告・協議・決議等を行っております。さらに、当社は経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用し、現在、常務執行役員川島浩二、常務執行役員吉野尊文、常務執行役員伴節、常務執行役員松元博の４名が就任しております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼し定期的な監査を受ける他、会計上の課題等についてのアドバイスを受けております。その他弁護士・税理士とも顧問契約を締結し、法律上・税務上のアドバイスを受け、コンプライアンス向上に努めております。内部監査室は、内部監査室長井田晋二が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。当社は、社外取締役２名が、毎月の取締役会等の重要な会議に出席し、経営判断に参加するとともに、常勤監査役１名と２名の社外監査役も上記の重要な会議に出席する他、取締役の業務執行状況を厳正に監査しており、経営監視の面で十分に機能する体制となっているものと考えております。当社の業務執行・監督・監査の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況について当社は、管理部門・営業部門・技術部門の３部門となっており、各部門間及び各部門内における相互牽制機能を強化しております。この牽制機能を有効とするために各種社内規程の整備を行っており、現在57件の規程を制定しております。これらの規程は、組織の変更、業務管理基幹システムの更新等に合わせて、適宜見直しを行うとともに、内部監査室の監査を中心に遵守状況・有効性の確認を随時実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告し、必要な改善措置を取っております。なお、反社会的勢力との関係断絶につきましては、コンプライアンス基本方針を制定し、行動規範を明示することによって社内に徹底しております。・リスク管理体制の整備の状況について当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従った管理体制を構築しております。リスクが発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織、迅速な対応を行っていくことで損失の最小化を図ることとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について当社は関係会社管理規定に基づき、取締役及び内部監査室が中心となり、グループ会社の運営・管理を行っており、半期ごとにグループ会社の取締役の職務執行状況について報告を受けております。なお、グループ会社の業務上の重要事項及びその他の必要事項については、適宜、当社に対し協議・報告がなされております。・責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議については定款に定めておりません。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって期末配当、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1919年11月大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市（現京都工場）に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。1922年12月魚油硬化油の製造開始。1942年10月東京営業所を開設。1943年５月社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。1948年11月社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。1949年９月大阪証券取引所に株式上場。1956年１月本店を京都市（現京都工場）に移し、大阪市に大阪営業所を開設。1963年６月徳島市に徳島工場を建設。1964年４月川崎市に川崎工場を建設。1966年10月100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱（現・連結子会社）を設立。1967年３月社名を新日本理化株式会社と改称。1968年１月京都工場内に研究所建設。1972年９月日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱（現・連結子会社）を設立。1979年２月日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。1989年３月大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。1989年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更。1990年１月台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」（現・持分法適用関連会社）を設立。1990年１月ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」（現・持分法適用関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.）を設立。1990年９月大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。1997年５月イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKAInternationalLtd.」（現・持分法適用子会社NJCEuropeLtd.）を設立。2004年６月千葉県市原市に千葉工場を新設。2004年７月大阪府堺市に堺工場を新設。2008年９月千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。2010年３月日東化成工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2010年８月韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJCKoreaCo.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2012年４月日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。2013年５月「RiKAmericaInc.」（現・NJCAmericaInc.）を子会社化。2013年７月大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次の通りであります。天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。・もの創りにこだわり、安定した品質の製品を安定して供給することにより、顧客の信頼に応えます。・最先端の化学技術に挑戦し、地球環境に調和した製品を開発します。・安全な職場環境を確保し、活力ある働きがいのある職場を創ります。・健全かつ透明度の高い経営に努め、ステイクホルダーズの理解と信頼を深めます。(2）経営戦略等コア技術の進化で次の100年に向けた新規事業を創出し、高収益体質を目指します。・既存事業および受託業務の拡大により収益力を高めます。・事業の選択と新製品上市に向けて大型設備投資を行います。・開発スピードアップとコア技術の進化で新製品売上高目標を達成します。・海外市場の開拓をさらに進めて海外売上比率を高めます。・製造現場に革新をもたらす次世代の製造プロセスを開発します。・全社的にＡＩやＩｏＴを活用できる環境づくりで業務効率の大幅改善を目指します。・人事異動・交流や教育体系の見直しによるグループ横断的な人材育成に取組みます。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、国内・世界経済ともに先行き不透明な中、企業活動や個人消費の自粛・縮小が懸念されるなど厳しい環境が続くものと思われますが、当社グループとして更なる成長に向けた取り組みを進めて参ります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、技術革新のスピード化が進み、顧客ニーズの変化も早まる中、「収益力強化」と「スピード経営の強化」を目的として、2020年４月より事業部制から本部制へ組織変更を実施いたしました。2021年３月末の「京都Ｒ＆Ｄセンター」竣工に向け、研究・営業の各部門が従来の事業部の枠を越えて連携し、全社的な技術開発力および事業推進力を強化してまいります。また、当社グループでは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」という経営理念のもと、地球環境に調和する事業活動の推進、コンプライアンスの徹底はもとより、当社を構成する従業員一人ひとりがその能力を存分に発揮し、生き生きと働くことのできる職場環境の確保に努めてまいります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】新日本理化は、今年度100年の節目を迎えました。当社グループはもの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指し、「開発スピードアップとコア技術の進化」と「革新的な次世代製造プロセスの開発」を経営計画基本方針に掲げ、当社が保有する水素化、エステル化を筆頭とするコア技術を用いた各事業・用途分野毎のテーマ探索と事業化の促進を図るとともに、コア技術の深化と新たにコアとなる製造技術の開発に邁進しています。今後は、けいはんな地区で建設中の「京都Ｒ＆Ｄセンター」竣工に向け、従来の枠にとらわれない研究開発テーマの創出および優先開発テーマへの研究資源の重点投入により、市場変化に機敏に対応し、次世代高付加価値製品の早期創出を図って行きます。当連結会計年度における研究開発費の総額は730百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。オレオケミカル製品では、非石油系の自然原料を利用した環境配慮型の製品開発に重点をおき、顧客ニーズに密接に対応した研究開発を進めております。皮膚刺激の少ないアミノ酸系両性界面活性剤を基調とした独自処方の研究成果をシャンプー、ボディソープなど化粧品に利用しています。また、これまでの製造技術を見直し、安定でかつ高品質な製品供給体制をさらに強化しています。可塑剤では、お客様との連携を強化し、医療用新規可塑剤の採用・上市に向けた開発を進めております。高機能フタレート可塑剤については実機試験生産を経て、お客様の要望に合わせて納入できる体制を整えました。また、DOP、DINPなど既存の汎用可塑剤をご使用いただいているお客様に対しても、法対応、環境問題に対する情報の提供や技術課題に対する技術サービスの提供を通して、共に解決を図っております。さらに、塩ビ用可塑剤の開発に加え、エンプラ、バイオプラ、シーリング用途に対応できる改質剤の開発にも着手し、幅広い分野に対応できる樹脂改質剤開発に取り組んでおります。機能性化学品では、各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。水素化製品としては、コア技術である選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより立体構造を制御した脂環式化合物を種々提案しており、液晶パネルなどの電子材料原料や環境対応型ポリオレフィン用重合触媒原料として採用いただいています。また自社製品の拡大のみならず、受託水素化にも積極的に取り組みを行い数百kgから数百tレベルに対応できる環境を整えています。高機能オイル製品のHDD用流動軸受油は、急速に進んでいるビッグデータ化に必要なサーバー向けHDD用として高評価を受け新たな市場が広がっています。今後は、電気自動車向け駆動オイルや、各種耐熱オイルの開発などを進めてまいります。樹脂原料製品は、エポキシ樹脂の薄膜硬化を可能にした固体の不揮発性酸無水物リカシッドTBN-100がお客様での評価が進み採用に向けての技術支援を継続的に実施しています。またお客様の要望を聞きながら新たな製品の検討も開始しています。樹脂添加剤は、ポリプロピレンの低温加工時の透明性を高めた新規透明化核剤RiKAFASTEDXおよびEDXPの拡販を進めています。透明性向上、低温加工によるエネルギーコストの抑制が特徴であり、透明性と環境にやさしい点が特に海外のお客様から評価されています。これら市場投入した新製品の更なる改良などを進め、早期業績への寄与を目指し開発促進を図ってまいります。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1931年８月故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。1947年８月合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。1963年５月日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。1966年４月小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。現・連結子会社)1966年６月電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)1969年３月小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。現・連結子会社)1970年６月海外販売の拠点として、米国に現地法人UnitedChemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。1970年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1972年９月韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。1975年２月シンガポールに現地法人SingaporeChemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。1976年６月大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。現・連結子会社)1977年２月ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。1977年９月東京証券取引所市場第一部に指定される。1979年４月台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1981年７月日本ケミコン株式会社に商号変更。1988年12月ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)1992年６月米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人UnitedChemi-Con,Inc.の子会社として現地法人UnitedChemi-ConManufacturing,Inc.を設立。1993年１月インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.IndonesiaChemi-Con(現・連結子会社)を設立。1995年４月電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。1999年10月材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。2001年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。2003年10月国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社(現・連結子会社)、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。2004年７月東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。2012年６月中国に海外開発拠点として、貴弥功電子研発(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社と子会社23社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。(コンデンサ)国内において子会社であるケミコン岩手㈱、ケミコン宮城㈱、ケミコン福島㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、UnitedChemi-Con,Inc.、P.T.IndonesiaChemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他３社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH、HongKongChemi-ConLtd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン福島㈱他１社、海外ではChemi-ConMaterialsCorporation他１社にて製造しており、国内はＫＤＫ販売㈱、海外はHongKongChemi-ConLtd.が販売しております。(その他)国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。（3）環境変化への柔軟な対応で中長期的な成長を支える経営戦略当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、もっとも変化の速い業界の一つであります。このような経営環境の中で、持続可能な企業として存続し、成長するためには、他に先んじたスピード感のあるグループ経営を行うことが最も重要であると認識しております。スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であり、当社グループにおきましては３ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。2020年４月より、「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標とする「第９次中期経営計画」をスタート致しました。グローバル化とデジタル変革が急速な勢いで進展している現在、企業として絶えざる変化に対応するための経営改革を確実に実行していくことが喫緊の課題となっております。当社グループでは、取り巻く経営環境の変化やメガトレンドを当社の優位性として取り込むためには、いかなる経営変革が必要なのかを常に念頭に置き、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するために、第９次中期経営計画を策定致しました。「全社・全部門での生産性改革による利益創出」を基本戦略として、成長性と収益性の改善を進め、「第９次中期経営計画」を達成してまいります。重点施策１．全社を挙げての安全・品質・法令の遵守とお客様第一主義の徹底２．挑戦意欲、情報感度の高い人財の育成と新たな企業文化の創造３．商品企画力強化による新商品投入と成長戦略の明確化４．品質最優先による顧客満足度の向上５．生産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの脱却６．スピード経営を具現化するデジタル情報化の推進（ＤＸ推進）（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による各国での外出・出入国制限や営業・生産活動の停止措置等により、企業の調達・生産・出荷等の経済活動が大きく制約を受ける中、個人消費や設備投資の落ち込みが見込まれるなど、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。一方、中長期的な見通しと致しましては、自動車産業では“ＣＡＳＥ”（Connected,Autonomous,SharedandServices,Electric）に代表される電装化・電子化の動きが急速に進展しており、また、通信技術の分野におきましても５Ｇの本格的なサービス開始に伴って通信基地局向けの部品需要が高まるなど、今後もアルミ電解コンデンサの需要は着実に増加することが見込まれます。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては2020年４月から第９次中期経営計画をスタートし、企業価値向上のための諸施策を実施してまいります。短期的な受注回復の見通しが不透明な中、厳しい環境においても着実に利益を創出できる企業体質への転換が求められております。第９次中期経営計画では「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標に、各種施策に取り組んでまいります。販売面におきましては、長期的な成長が見込まれる車載市場、ＩＣＴ市場等の戦略市場へ向けて、引き続き重点的な拡販活動を行ってまいります。特に両市場で高い需要が見込まれるハイブリッドタイプ、導電性高分子タイプの各種コンデンサの拡販及び製品開発に注力し、売上の向上を図ってまいります。収益面におきましては、新生産システムの構築を始めとする生産性改革を実行し、収益体質の強化に向けた取り組みを推し進めてまいります。また、2020年４月１日付で、当社の連結子会社であるケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社のアルミ電解コンデンサ用電極箔の製造事業を、新たに設立したケミコン東日本マテリアル株式会社に承継させる共同新設分割を行い、電極箔事業に特化した迅速な経営を実現してまいります。更に、同日付でケミコン岩手株式会社、ケミコン福島株式会社をケミコン宮城株式会社に吸収合併し、商号をケミコン東日本株式会社に変更致しました。国内のアルミ電解コンデンサの生産拠点を一元管理することで生産性の向上を図るとともに、間接部門の共通化による一層の原価低減を図ってまいります。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、材料から製品までの一貫した開発体制を活かした高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに重点をおいて取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,161百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。（コンデンサ）ターゲット市場の技術動向を分析し、用途に最適化した新製品開発を推進致しました。自動車業界では“ＣＡＳＥ”（Connected,Autonomous,SharedandServices,Electric）に代表される次世代型モビリティ社会の実現を目指して急速な変革が進められており、車載用電子部品に対しても一層の技術革新が求められております。こうした動向を背景に、当社は車載市場を引き続き戦略市場に位置付け、車載製品の積極的な開発に取り組みました。具体的には、電動車両の48Ｖシステム向けに好調な導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの高性能化やバリエーションの拡充を図ったほか、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）を構成する機器に向けては、チップ形アルミ電解コンデンサ「ＭＨＳシリーズ」に小形大容量品を追加致しました。また、独創的な製品として、独自の封止構造を採用し製品寿命を従来品の2.5倍に向上したチップ形アルミ電解コンデンサ「ＭＨＵシリーズ」を開発致しました。電動車両の電子制御装置等に提案してまいります。加えて、車載機器への部品実装を簡易化する提案として、コンデンサとチョークコイルを組み合わせたＬＣモジュールや、リード形コンデンサを他のチップ形部品と同時にはんだ実装することができるスルーホールリフローコンデンサなど、多様なモジュール製品の開発を進めました。一方、各国で本格的な運用開始に向けた取り組みが進められている第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連市場に向けては、通信基地局用に高耐熱、高耐湿、長寿命を実現したチップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「ＰＸＱシリーズ」を開発致しました。このほか、電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ™」のネジ端子形品において、定格電圧を2.8Ｖに高めた「ＤＸＦシリーズ」を量産化し、産業機器向けに拡販を開始したほか、金属キャップ形積層セラミックコンデンサとして業界で初めて150℃の耐熱性を実現した「ＫＶＪシリーズ」を開発するなど、積極的に製品開発を推進致しました。また、当社では電子部品用材料開発に注力しており、基礎研究センターを中心に製品の性能向上や新たな蓄電デバイスの開発を実現する材料開発に取り組んでおります。コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質など、主要材料の更なる高性能化に引き続き取り組みました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発では、高耐電圧化、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進致しました。また、電気二重層キャパシタ用電極材料の高性能化等にも取り組みを進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は3,939百万円であります。（その他）ドライブレコーダーや産業機器等に使われるＣＭＯＳカメラモジュールでは、ＡＤＡＳやＩｏＴ機器向けの需要の高まりを受けて、小型、高感度、高画質製品の品揃えを充実させるとともに、ワイドダイナミックレンジ製品や防水製品など高機能モジュールの開発を推進致しました。また、スイッチング電源やインバータ電源など各種電源機器に使われる高透磁率コモンモードチョークコイルの新製品として、小型軽量化を実現した「ＦＬ－Ｖシリーズ」を開発致しました。自動車から産業機器まで幅広い市場に拡販してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は221百万円であります。
株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2008年５月三菱商事グループのITサービス及びコンサルティング・サービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJInternationalSAによる合弁で設立2008年８月三菱商事100％子会社のユーフォリンク株式会社を吸収合併2008年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2011年７月M&amp;Aインターナショナル（現：Oaklins）に日本総代表組織として加盟2013年９月ITコンサルティング・サービスにおける連携強化を目的として、株式会社インターネットイニシアティブが資本参加ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加2013年12月2014年10月2015年２月2015年７月2015年８月2016年１月2016年９月2017年２月2017年３月2017年７月2017年８月2017年11月2017年12月2018年１月2018年６月2018年７月2019年３月2019年４月2019年８月2020年１月2020年２月2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場M&amp;Aアドバイザリー事業の強化を目的として、株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得し連結子会社化株式会社PlanDoSeeSystem（現：株式会社AnalySys.）に資本参加し、関連会社化グローバルセキュリティエキスパート株式会社へ出資し、関連会社化建設業界向けクラウド型システムサービス事業の株式会社MCデータプラスに資本参加サイバーセキュリティソリューションを提供するEasySolutionsInc.と包括的提携契約を締結コンビニエンスストア事業のデジタル化、システム構築・運用を担う株式会社ローソンデジタルイノベーションを株式会社ローソンと合弁で設立株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始GoogleCloudPlatformサービスパートナー契約を締結グローバルセキュリティエキスパート株式会社の当社保有全株式を、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡DataRobot,Inc.と日本初のコンサルティングパートナー契約を締結AIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」を開発、サービス提供を開始アートを活用した企業変革リーダー強化プログラム「変革リーダー・ラボ」の提供を開始東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更株式会社サーラコーポレーションとマーケティング・プラットフォーム事業の新会社「株式会社サーラライフスタイルイノベーション」を設立SXキャピタルの新ファンド「SXC投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として参加フレスコ・キャピタルの新ファンドに有限責任組合員として参加三菱商事株式会社が保有する当社株式を全て売出し企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー）を刷新ギリア株式会社に出資し、パートナー契約を締結株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社博報堂DYメディアパートナーズとともに、試着シェアアプリ「fitom」を提供する合弁事業を開始執行役員制度を導入株式会社JTBベネフィットに出資株式会社MCデータプラスの当社保有全株式を三菱商事株式会社に譲渡100％子会社株式会社SXFが三菱UFJ銀行と連携しグローバル・トレジャリー・サービスを提供開始「NTTアドバンステクノロジ株式会社様SAPS/4HANACloud導入プロジェクト」が、SAPAWARDOFEXCELLENCE2020のプロジェクト・アワードを受賞株式会社fitomがサービス提供を終了
株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは幅広い領域のプロフェッショナルを有し、顧客企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えております。また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを高めております。当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。■シェルパとして、コラボレーションで成果実現当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが１つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。■ビジネスプロトタイピング手法による価値創造新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、プロトタイピングの手法を採用します。事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したビジネス開発を支援します。■アライアンスを活用した事業投資・運営コンサルティングサービスで培った知識、経験、ネットワークを活用し、企業やビジネスパートナーとの共同出資によるジョイントベンチャー、ジョイントビジネス、そしてインキュベーションなど、事業投資を行っています。資金だけでなく人財やノウハウも投じ、立ち上げた事業の運営にも参画することで、市場に新たな価値を創出すると同時に、コンサルティング人財が事業投資や経営の経験を積む機会を生み出しています。■アグリゲーションでエコシステムを構築し、価値を最大化成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行するとともに、さらなるネットワーク拡大のためのアライアンス活動を行いエコシステムを構築します。当社グループのコンサルティングサービスにおける主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。■インダストリー・小売業・消費財・医薬・ロジスティクス・商社・製造業・運輸・航空業・保険・金融・コミュニケーション・公共■プラットフォーム・プラットフォーム・プランニング・プラットフォーム・ソリューション・オペレーション・デザイン・ITプランニング■プログラム＆プロジェクトマネジメント・プロジェクトマネジメント・ベンダー（外注先）・マネジメント・ステークホルダー（利害関係者）・マネジメント・チェンジ（変革）・マネジメント・インテグレーション（統合）・マネジメント・ラピッド開発マネジメント■デジタル・AI・IoT＆ロボティクス・デジタルアプリケーションデザイン・サービスデザイン・デジタルアーキテクチャー・デジタル・トランスフォーメーション■ヒューリスティック・ビジョンフォレスト（アートを活用した組織変革プログラム）・イノベーション創発組織・新規事業開発・マルチサイド・プラットフォーム■その他・M&amp;Aアドバイザリー・グローバル財務管理サービス[SDGs/ESGへの取り組み］企業の価値を財務価値と非財務価値を総合したものと捉え、SDGs（持続可能な開発目標）、並びにESG（環境、社会、ガバナンス）を重視して事業を推進しております。(1)SDGs顧客課題の解決のみならず、社会課題の解決に向けた付加価値活動の展開を目指し、プロジェクト開始時に、プロジェクトがSDGsの17のゴールのいずれの項目の達成に貢献するかにつき、顧客との合意形成の場を必ず設定しています。(2)ESG・社内情報のペーパーレス化（2020年３月期の社員１人当たり月間コピー/印刷枚数：160枚〔前年度比12%減〕）とあわせて、自社事業所内でのペットボトル飲料提供を完全廃止、プラスチック素材のクリアフォルダーを紙素材に切り替えました。・社会課題の解決に向け、内外の共感者・賛同者を集めエコシステムを形成する「ソーシャル・マルチサイド・プラットフォーム」構築に取り組んでいます。・女性を含む独立社外取締役比率が過半数の58%、監査等委員会・報酬委員会の各委員長を社外取締役とするコーポレートガバナンス体制で運営しています。[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．連結子会社２．持分法適用関連会社