株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。①財政状態及び経営成績の状況最近の国際情勢は、米中をはじめとした通商問題を巡る緊張の増大、中東地域を巡る情勢をはじめとした地政学的リスクの増大など、政治的・経済的な不確実性が高まっています。こうした中、日本や日本企業を取り巻く国際的な環境も、大きく変化してきています。資源分野では、資源小国たる日本にとって、資源外交を含め、官民による様々な取組を総動員することで自主開発比率向上を図っていくことは引き続き重要な課題です。これに加え、国内需要が減少に転じる状況下でエネルギーセキュリティの維持・向上を図るため、アジアの旺盛な需要を取り込むといったアジア大の視座を持つことが必要不可欠となっています。産業界においては、日本経済が直面する最大の壁である人口減少や少子高齢化の急速な進展を克服すべく、経済性（ライフ・サイクルコストの低減等）・安全性に優れた質の高いインフラ投資推進や、日本の技術・知見を活用した成長分野の海外展開により、継続して外需取り込みを図ることに加え、IoT・ビックデータ・AIなど第四次産業革命がもたらす新たな汎用技術を活用したSociety5.0の実現により、生産性向上を図ることが急務となっています。通商問題を巡る緊張の増大など自国中心主義的な動きが台頭する一方、日本政府は世界経済の持続的な成長に向けたグローバル経済社会との連携を重視しており、地球環境問題への貢献もその１つとされています。地球環境保全と経済発展の両立を図ることが、世界共通の課題として認識される中、個別のプロジェクトにおける環境・社会配慮のみならず、日本の高度な環境技術を活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善につながるようなプロジェクトの実施への期待も増しています。このように、様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、当行は、JBIC法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、（１）日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、（２）日本の産業の国際競争力の維持及び向上、（３）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、（４）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っています。これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展（ひら）きます。」を掲げています。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。こうした理念を踏まえつつ、当行は10年程度先にありたい姿「海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く『羅針盤』でありたい。」を中長期ビジョンとして定めるとともに、第３期中期経営計画（2018～2020年度）を策定し、不確実性が増す国内外の情勢を的確に捉え、産業界の新たな取組や変化に対応した支援を実現していくことを目指しています。当期、当行は、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『「令和」新時代：「Society5.0」』への挑戦」（2019年６月21日閣議決定）「成長戦略2019」（同年６月21日閣議決定）や「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」（同年６月３日経協インフラ戦略会議決定）等の政府施策も踏まえつつ、日本企業の海外展開等を積極的に支援してまいりました。また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（同年12月５日閣議決定）における施策として、2020年１月、地球環境保全に焦点を当てた「質高インフラ環境成長ファシリティ」を発展的に再編し、日本企業の海外M&amp;Aやグローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備支援を幅広く実施することを目的として「成長投資ファシリティ」を創設しました。上記の取組の結果、当連結会計年度の当行の出融資保証等承諾実績は、1兆6,787億円となりました。セグメント区分ごとの当連結会計年度の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。〔一般業務〕日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進する取り組みとして、日本企業によるロシア連邦ギダン半島におけるLNG生産事業の権益取得に必要な資金を融資したほか、チリ第Ⅰ州における銅鉱山開発事業資金等に対し融資を行いました。日本の産業の国際競争力の維持及び向上に向けた取り組みとして、インフラ分野では、カタールの既存IWPP事業における淡水化プラント増設案件、ブラジルの貨物鉄道事業、トルコの自動車専用ターミナル事業等に対する融資を行いました。また、日本企業のアフリカ向け輸出取引拡大を支援するため、地域開発金融機関２行向けに輸出クレジットラインを設定しました。IT先端分野では、米国、中国、東南アジア、インド、イスラエルなど世界各地におけるベンチャーキャピタルを統括するファンド・オブ・ファンズに対し日本企業と共同出資を行いました。海外M&amp;Aに関しては、日本企業によるイタリアの自動車部品メーカーやインドの製鉄会社等の買収やシンガポールのエンジニアリング事業会社に対する事業参画に対する支援を実施しました。中堅・中小企業の海外事業展開については、ASEAN諸国や中国・メキシコ等の各国において、現地通貨建て融資も活用しつつ積極的な支援を行いました。地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進する取り組みとして、ベトナムにおける再生可能エネルギー事業への支援を目的とした現地金融機関向けクレジットライン設定等を実施しました。また、「成長投資ファシリティ質高インフラ環境成長ウインドウ」の活用により、モロッコの陸上風力発電事業に支援を行う等、地球環境保全に資する事業を実施しました。経営成績につきましては、当連結会計年度は上記取組等を通じ、貸出金利息等の資金運用収益4,172億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比65億円増加し、4,855億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用3,296億円等を計上した結果、経常費用は、前連結会計年度比571億円減少し、3,686億円となりました。結果、経常利益は、前連結会計年度比637億円増加し、1,169億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同636億円増加し、1,168億円となりました。〔特別業務〕経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益577百万円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比423百万円増加し、579百万円となりました。一方、営業経費289百万円等を計上した結果、経常費用は、前連結会計年度比396百万円増加し、725百万円となりました。結果、経常損失は、前連結会計年度比27百万円減少し、145百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、同27百万円減少し、145百万円となりました。〔当行グループ〕当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益4,178億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比67億円増加し、4,858億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用3,298億円等を計上した結果、経常費用は、前連結会計年度比570億円減少し、3,690億円となりました。結果、経常利益は、前連結会計年度比637億円増加し、1,167億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同637億円増加し、1,167億円となりました。財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比3,114億円減少した結果、17兆3,375億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆1,339億円、支払承諾見返2兆1,183億円、現金預け金1兆5,448億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用金が減少したこと等により、前連結会計年度末比7,388億円減少した結果、14兆2,234億円となりました。主な内訳は、借用金6兆7,864億円、社債4兆8,866億円、支払承諾2兆1,183億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,273億円増加した結果、3兆1,140億円となりました。主な内訳は、資本金1兆8,838億円、利益剰余金9,956億円となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純減及び普通社債の発行による収入の増加等により、前連結会計年度比6,740億円収入が増加し、2,258億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度比435億円支出が減少し、75億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が増加したこと等により、前連結会計年度比830億円収入が増加し、719億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度比3,052億円増加し、1兆395億円となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔一般業務〕経営成績につきましては以下の通りであります。当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したものの、借用金利息の減少等により資金調達費用も減少したため、前連結会計年度比28億円増加し、876億円の黒字、役務取引等収支は、同23億円増加し、223億円の黒字、その他業務収支は、同65億円減少し、89億円の赤字となり、連結粗利益は、同14億円減少し、1,010億円の黒字となりました。これから営業経費211億円を控除した結果、連結実質業務純益は、前連結会計年度比15億円減少し、799億円の黒字となりました。更に、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載の通り、与信関係費用が全体として減少した結果、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同636億円増加し、1,168億円となりました。財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比3,537億円減少した結果、17兆446億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆1,145億円、支払承諾見返2兆1,183億円、現金預け金1兆2,729億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、社債が増加した一方、借用金が減少したこと等から、前連結会計年度末比7,401億円減少した結果、14兆2,217億円となりました。主な内訳は、借用金6兆7,864億円、社債4兆8,866億円、支払承諾2兆1,183億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、新たに出資金を受け入れたことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益を1,168億円計上したこと等により、前連結会計年度末比3,864億円増加し、2兆8,228億円となりました。主な内訳は、資本金１兆5,905億円、利益剰余金9,962億円となっております。経営成績等に重要な影響を与える要因２[事業等のリスク]（２）ア信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比619億円減少し、△338億円となりました。主な要因としては、与信管理の精緻化に伴う貸倒引当金の算定方法の変更や大型案件の債務者区分下方遷移等による増加要因があったものの、大型案件の回収及び貸出金残高の減少等により、貸倒引当金戻入益74億円を計上したことに加えて、一部貸付債権に係る償却債権取立益293億円及び貸出金償却28億円を計上したことによるものです。なお、当連結会計年度末時点で、貸出金残高13兆1,145億円に対して、リスク管理債権は3,531億円となり、貸出金残高比2.69％となりました。また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。当連結会計年度の出資に係る有価証券関連損益は、主に連結子会社が保有する有価証券に係る評価益の取込等による株式等売却益12億円、及び一部の出資先が計上した利益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益44億円を計上した一方、持分法による投資損失28億円を計上した結果、34億円の利益となりました。〔特別業務〕経営成績につきましては、以下の通りであります。当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金残高が増加したこと等により資金運用利益が増加した結果、前連結会計年度比299百万円増加し、431百万円の黒字、役務取引等収支は、同17百万円減少し、38百万円の赤字、その他業務収支は、同０百万円増加し、０百万円の黒字、連結粗利益は、同283百万円増加し、393百万円の黒字となりました。これから営業経費289百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、前連結会計年度比214百万円増加し、104百万円の黒字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純損失は、同27百万円減少し、145百万円となりました。財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金の増加に伴い、前連結会計年度末比423億円増加し、2,929億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,718億円、貸出金193億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比13億円増加し、16億円となりました。主な内訳は、その他負債16億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、新たに出資金を受け入れたこと等により、前連結会計年度末比409億円増加し、2,912億円となりました。主な内訳は、資本金2,933億円となっております。経営成績等に重要な影響を与える要因２[事業等のリスク]（２）ア信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比し相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。当連結会計年度の与信関係費用は、貸出の新規実行等に伴い、一般貸倒引当金が252百万円の繰入となった結果、前連結会計年度比187百万円増加し、252百万円となりました。なお、当連結会計年度末時点で、貸出金残高は19,385百万円となりましたが、リスク管理債権はありません。なお、特別業務においては、当連結会計年度末時点において有価証券を保有しておらず、有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。〔当行グループ〕経営成績につきましては、当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比31億円増加し、880億円の黒字、役務取引等収支は、同23億円増加し、223億円の黒字、その他業務収支は、同65億円減少し、89億円の赤字となり、連結粗利益は、同11億円減少し、1,014億円の黒字となりました。これから営業経費213億円を控除した結果、連結実質業務純益は、前連結会計年度比13億円減少し、800億円の黒字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同637億円増加し、1,167億円となりました。財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当連結会計年度において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、一般業務においては、成長投資ファシリティを通じた我が国企業の海外展開支援等を実施するための財務基盤強化を目的とした資金として、政府からの出資金を受け入れているほか、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施しております。特別業務においては、我が国企業によるインフラ分野の海外展開支援を実施するための財務基盤強化を目的とした資金として、政府からの出資金を受け入れております。当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上当行における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、これらに対する貸倒引当金が当行グループの経営成績等に及ぼす影響は大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。貸倒引当金の計上基準及び重要な仮定は、「第５経理の状況１［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。当行は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は合理的であり、貸倒引当金は十分計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。（３）経営成績等の状況に係る数値情報①経営成績の状況イ一般業務a収支の状況前連結会計年度当連結会計年度資金運用収支（百万円）①84,78887,600資金運用収益（百万円）450,644417,255資金調達費用（百万円）365,856329,654役務取引等収支（百万円）②20,05722,379役務取引等収益（百万円）23,03025,595役務取引等費用（百万円）2,9723,215その他業務収支（百万円）③△2,365△8,924その他業務収益（百万円）272-その他業務費用（百万円）2,6388,924連結粗利益（百万円）④（＝①＋②＋③）102,479101,055営業経費（百万円）⑤20,99921,112連結実質業務純益（百万円）④－⑤81,48079,942その他経常収支（百万円）△28,27936,988その他経常収益（百万円）5,03142,716その他経常費用（百万円）33,3115,728経常利益（百万円）53,201116,930特別損益（百万円）616税金等調整前当期純利益（百万円）53,207116,947法人税等合計（百万円）425当期純利益（百万円）53,203116,921非支配株主に帰属する当期純利益（百万円）735親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）53,195116,885b与信関係費用前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）①19,497△7,467一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）△11,828△30,627個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）6,73550,573特定海外債権引当勘定(△は戻入益)（百万円）24,589△27,413貸出金償却（百万円）②-2,897株式等償却（百万円）③11,787-国債等債券償却（百万円）④--償却債権取立益（百万円）⑤3,20829,308与信関係費用（百万円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）28,076△33,878c資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定（注１）前連結会計年度14,877,361450,5013.03当連結会計年度14,175,141417,1712.94うち貸出金前連結会計年度13,581,324435,3953.21当連結会計年度13,122,418398,7983.04うち有価証券前連結会計年度360,1401,6850.47当連結会計年度150,1401,5361.02うち買現先勘定前連結会計年度---当連結会計年度---うち預け金前連結会計年度688,79613,5381.97当連結会計年度832,18716,8602.03資金調達勘定（注２）前連結会計年度12,793,117365,7122.86当連結会計年度12,076,386329,5772.73うち借用金前連結会計年度8,094,303156,8981.94当連結会計年度7,185,943126,8121.76うち社債前連結会計年度4,655,772113,0642.43当連結会計年度4,751,906118,2802.49（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。ロ特別業務a収支の状況前連結会計年度当連結会計年度資金運用収支（百万円）①132431資金運用収益（百万円）154577資金調達費用（百万円）22145役務取引等収支（百万円）②△20△38役務取引等収益（百万円）--役務取引等費用（百万円）2038その他業務収支（百万円）③△00その他業務収益（百万円）-0その他業務費用（百万円）0-連結粗利益（百万円）④（＝①＋②＋③）110393営業経費（百万円）⑤221289連結実質業務純益（百万円）④－⑤△110104その他経常収支（百万円）△62△250その他経常収益（百万円）12その他経常費用（百万円）64252経常利益（百万円）△172△145特別損益（百万円）--税金等調整前当期純利益（百万円）△172△145法人税等合計（百万円）--当期純利益（百万円）△172△145非支配株主に帰属する当期純利益（百万円）--親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）△172△145b与信関係費用前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）①64252一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）64252個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）--特定海外債権引当勘定(△は戻入益)（百万円）--貸出金償却（百万円）②--株式等償却（百万円）③--国債等債券償却（百万円）④--償却債権取立益（百万円）⑤--与信関係費用（百万円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）64252c資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定（注１）前連結会計年度3,1111534.95当連結会計年度12,3965764.65うち貸出金前連結会計年度3,0541535.04当連結会計年度11,4675765.03うち有価証券前連結会計年度---当連結会計年度---うち買現先勘定前連結会計年度---当連結会計年度---うち預け金前連結会計年度2600.20当連結会計年度17300.12資金調達勘定（注２）前連結会計年度257218.50当連結会計年度28145509.57うち借用金前連結会計年度---当連結会計年度---うち社債前連結会計年度---当連結会計年度---（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。②財政状態の状況イ一般業務a貸出金の状況（末残）前連結会計年度当連結会計年度貸出金残高（百万円）13,571,21513,114,594うちリスク管理債権（百万円）379,142353,118○リスク管理債権の状況（末残）債務者区分前連結会計年度当連結会計年度破綻先債権額（百万円）--延滞債権額（百万円）191,105185,309３ヵ月以上延滞債権額（百万円）-8,690貸出条件緩和債権額（百万円）188,036159,118合計（百万円）379,142353,118貸出金残高（百万円）13,571,21513,114,594貸出金残高比（％）2.792.69（参考）金融再生法開示債権の状況（単体,末残）当行は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。債務者区分前連結会計年度当連結会計年度破産更生債権及びこれらに準ずる債権（百万円)--危険債権（百万円)191,105185,309要管理債権（百万円)188,036167,808合計（A）（百万円)379,142353,118正常債権（百万円)15,792,84314,958,843総与信残高（百万円)16,171,98515,311,962総与信残高比（％）2.342.31貸倒引当金（B）（百万円)182,651196,172引当率（B／A×100）（％）48.1755.55（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。○業種別貸出の状況（末残・構成比）種類前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内4,619,58434.044,547,70334.67製造業755,0995.57910,5516.94農業----林業----漁業----鉱業321,9512.37280,4182.14建設業2400.003000.00電気・ガス・熱供給・水道業139,7101.0398,3500.75情報通信業----運輸業10,0880.072,7590.02卸売・小売業551,6114.06577,0774.40金融・保険業2,662,79619.632,527,32719.27不動産業6180.006060.00各種サービス業177,4661.31150,3101.15地方公共団体----その他----海外8,951,63165.968,569,78965.33海外円借款、国内店名義現地貸8,951,63165.968,569,78965.33合計13,571,215100.0013,117,492100.00（注）１．「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。２．上記数値は償却実施前の計数であり、前連結会計年度末における償却実施残高はありません。当連結会計年度末における償却額は2,897百万円です。○国別融資の状況（末残・構成比）国名前連結会計年度国名当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）アメリカ2,340,29417.24アメリカ2,267,28017.28オーストラリア1,480,33210.91オーストラリア1,236,8309.43アラブ首長国連邦696,9395.14インドネシア834,7326.36チリ690,4175.09チリ622,3254.74インドネシア672,5004.96アイルランド616,3044.70アイルランド656,3944.84アラブ首長国連邦603,8744.60イギリス546,0294.02イギリス487,2823.71ブラジル503,3393.71インド464,9683.54カタール420,8073.10カタール386,0192.94サウジアラビア391,7572.89サウジアラビア345,9742.64その他5,172,40138.10その他5,251,90040.06合計13,571,215100.00合計13,117,492100.00（注）１．原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。２．上記数値は償却実施前の計数であり、前連結会計年度末における償却実施残高はありません。当連結会計年度末における償却額は2,897百万円です。b有価証券の状況（末残）種類前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）国債－－地方債－－社債－－株式－－その他の証券367,026358,748合計367,026358,748ロ特別業務a貸出金の状況（末残）前連結会計年度当連結会計年度貸出金残高（百万円）5,34519,385うちリスク管理債権（百万円）--○リスク管理債権の状況（末残）債務者区分前連結会計年度当連結会計年度破綻先債権額（百万円）--延滞債権額（百万円）--３ヵ月以上延滞債権額（百万円）--貸出条件緩和債権額（百万円）--合計（百万円）--貸出金残高（百万円)5,34519,385貸出金残高比（％）--（参考）金融再生法開示債権の状況（単体,末残）当行は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。債務者区分前連結会計年度当連結会計年度破産更生債権及びこれらに準ずる債権（百万円)--危険債権（百万円)--要管理債権（百万円)--合計（A）（百万円)--正常債権（百万円)5,44619,759総与信残高（百万円)5,44619,759総与信残高比（％）--貸倒引当金（B）（百万円)--引当率（B／A×100）（％）--（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。○業種別貸出の状況（末残・構成比）種類前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内----海外5,345100.0019,385100.00海外円借款、国内店名義現地貸5,345100.0019,385100.00合計5,345100.0019,385100.00（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。○国別融資の状況（末残・構成比）国名前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）イラク3,77170.5515,96382.34アルゼンチン1,57429.453,42217.66合計5,345100.0019,385100.00（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。b有価証券の状況（末残）該当事項はありません。（自己資本比率の状況）当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。（参考）自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１.単体総自己資本比率（４／７）20.78２.単体Tier１比率（５／７）20.18３.単体普通株式等Tier１比率（６／７）20.18４.単体における総自己資本の額28,964５.単体におけるTier１資本の額28,122６.単体における普通株式等Tier１資本の額28,122７.リスク・アセットの額139,322８.単体総所要自己資本額11,145