株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要イ業績第12期事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)総括当事業年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱かったものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復してきました。ただし、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。このような中、当公庫におきましては、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長戦略分野等への貢献、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。(イ)セーフティネット機能の発揮東日本大震災、台風などの自然災害、感染症の流行、経済情勢による経営環境の変化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。このうち、令和元年８月の前線に伴う大雨、令和元年台風第15号及び第19号、新型コロナウイルス感染症などに対しては、特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。これらにより、当事業年度のセーフティネット関連全体の融資実績は２万8,508件、4,491億円となりました。加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しています。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、災害・事故等対策本部を設置し、お客さまや職員の感染防止対策に努めつつ、相談体制を強化し、融資や返済に関する相談に親切・丁寧・迅速に、お客さまの不安に寄り添った対応を行っています。特に、３月に入ってからは、政府の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）」などにより融資制度が創設・拡充され、資金繰りに関する相談・お問い合わせが急増し、３月末までの累計で融資申込は９万3,559件に達しました。この時点で、１営業日あたりの申込件数としては、過去のリーマン・ショックを契機とする世界的な金融危機時や東日本大震災時をはるかに上回る水準でした。このような状況に対応するため、休日相談の実施、支店への応援職員の派遣や当公庫における不急業務の大幅縮小、３月の定期人事異動の延期などにより当公庫の総力を結集してお客さまの支援体制を構築しています。(ロ)民間金融機関との連携公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。当事業年度におきましては、新たなステージにおける民間金融機関連携の取組みとして、前事業年度から開催している全国銀行協会、全国地方銀行協会などとの意見交換会を継続するとともに、現場レベル・役員レベルでの「顔の見える関係」の構築、当公庫から民間金融機関へのお客さま紹介、協調融資商品の創設・活性化などを推進しており、新型コロナウイルス感染症への対応においても、これまでの関係を活かし、連携して取り組んでいます。(ハ)成長戦略分野等への貢献日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援などに積極的に取り組みました。加えて、将来を担う若者の創業マインドの向上を図るため、「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催しました。これらにより、当事業年度の成長戦略分野等に関する実績は、次表のとおりとなりました。なお、当事業年度におきましては、従来からの事業承継支援の取組みに加え、後継者不在の小規模事業者と創業希望者などを引き合わせる「事業承継マッチング支援」を東京で試行的に開始しました。また、お客さまへの事業承継事例の紹介などの情報提供を含めた支援に、当公庫だけではなく各支援機関と連携しながら、重点的に取り組んでいます。単位前事業年度当事業年度前事業年度比(％)創業融資融資先数（先）27,97925,24290融資金額（億円）1,8571,61587新事業育成資金融資先数（先）1,3101,319101融資金額（億円）628634101企業再生貸付融資先数（先）7,6696,46684融資金額（億円）2,2152,469111ソーシャルビジネス（ＮＰＯ法人等）への支援融資件数（件）11,32811,863105融資金額（億円）834869104海外展開・事業再編資金融資先数（先）2,1322,06697融資金額（億円）509549108スタンドバイ・クレジット利用先数（先）10810698新規就農者・農業参入企業への支援融資先数（先）2,4182,427100融資金額（億円）73163186青年等就農資金融資先数（先）1,6051,639102融資金額（億円）129132102６次産業化関連への支援融資先数（先）1,8321,59087融資金額（億円）1,5581,17475(ニ)お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献当公庫は、「お客さまサービスの向上」に積極的に取り組んでいます。その中で、政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、「お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供」や「コンサルティング機能の強化」などに取り組んでいます。具体的には、「地方版総合戦略」などの地域プロジェクトへ積極的に参画し、お客さまや地域のニーズを踏まえた融資支援などに取り組むとともに、前事業年度に引き続き「地域経済活性化シンポジウム」を全国３か所で開催しました。また、全国規模による商談会「アグリフードＥＸＰＯ」及び「全国ビジネス商談会」を継続して開催したほか、全国の各支店においても地域の特色を活かした商談会等を開催し、全国152支店のネットワークを活用したマッチングに取り組み、お客さまや地域が抱える課題に積極的に対応しました。これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は３兆9,127億円(前事業年度比471億円減少)となりました。当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は4,694億円(同1,012億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は296億円(前事業年度は当期純利益764億円)となりました。〔国民一般向け業務〕当事業年度の国民一般向け業務におきましては、小規模事業者の持続的な経営や成長などへ貢献するため、商工会議所・商工会などの支援機関と連携し、東日本大震災、台風などの自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援などのセーフティネット機能を的確に発揮したほか、成長戦略分野等における資金と情報の両面からの支援に積極的に取り組みました。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、特別相談窓口の設置(2020年２月14日)や休日相談の実施(同年２月29日～)などにより相談体制を拡充したほか、支店への応援職員の派遣や３月の定期人事異動の延期など、同感染症の影響が急速に拡大する中、融資や返済の相談に対して本支店一丸となって対応しました。また、新たに創設(同年３月17日)された「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などにより、３月末までの累計で８万9,650件に上る融資申込などに対して、迅速かつきめ細かく対応しました。成長戦略分野等への対応につきましては、創業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス及び海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、各分野において民間金融機関を始めとする関係機関と連携した支援を推進しました。創業支援につきましては、民間金融機関と連携したフォローアップ、販路拡大などをテーマとしたセミナーや創業者同士の交流会の開催など創業後の支援に取り組んだほか、女性、若者の創業希望者を対象とした「女性・若者向け創業相談ウィーク」や、地方での創業などをテーマとしたイベントを開催しました。また、民間金融機関と連携して創業支援に取り組むため、当公庫内の社内研修に民間金融機関の職員を受け入れる取組みを初めて実施しました。若年層の起業マインド向上を目的とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は７回目を迎え、409校からの応募がありました。開催に当たり、高校への出張授業を353校で実施し、ビジネスアイデアの発想方法やビジネスプラン作成のポイントを講義したほか、過去のグランプリ参加者の交流・意見交換を目的とした「ＯＢ・ＯＧ交流会」を開催しました。高校生らしい自由な発想から生まれたユニークなプランのほか、地域資源の活用や環境問題の解決をテーマとした創造性溢れるプランが多く、プランの完成度も更に高まりました。事業再生支援につきましては、再生支援を専任とする職員を全支店に配置し、経営改善計画の策定支援や貸出条件の緩和などによる支援体制を拡充したほか、中小企業再生支援協議会と連携した債権放棄などの手法を用いた再生支援を行いました。事業承継支援につきましては、本部に専門部署を創設し、後継者不在の小規模事業者と創業希望者などを引き合わせる「事業承継マッチング支援」を東京で試行的に開始し、32件の引き合わせを実施しました。また、「後継者不在企業の事業を受け継いでスタートする」という創業形態をテーマとしたセミナー「継ぐスタ応援セミナー」を開催するなど、小規模事業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。ソーシャルビジネス支援につきましては、地方公共団体や中間支援組織などと構築したソーシャルビジネスを支援するネットワークを活用し、経営支援セミナーや個別相談会を共催しました。小規模事業者の海外展開支援につきましては、日本貿易振興機構を始めとする外部機関と連携して海外展開セミナーを共催しました。教育ローンによる支援につきましては、家計の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献のため、引き続き学校向けに制度内容の周知を推進したほか、海外留学への支援を強化するため、貸付対象となる外国の教育施設の要件を拡充しました。これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は２兆1,463億円(前事業年度比220億円減少)となりました。国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,382億円(同10億円増加)、特別損益を含めた当期純損失は139億円(前事業年度は当期純損失100億円)となりました。〔農林水産業者向け業務〕当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法及び森林・林業基本計画並びに水産基本法及び水産基本計画などの国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、東日本大震災、台風などの自然災害やＣＳＦ(豚熱)、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む６次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「農業経営事業承継『見える化シート』」や農林水産事業の事業承継支援の取組みを説明する資料を作成し、農林漁業者団体の会合において周知に取り組んだほか、事業承継に関する経営者の課題解決に資するよう外部専門家との連携強化を行いました。加えて、国産ブランドを担い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業者や食品企業等に広域的な販路拡大の機会を提供するため、東京においては14回目の、大阪においては13回目の「アグリフードＥＸＰＯ」を開催しました。全国から、東京には665、大阪には443の農業者及び食品企業等が参加し、東京では１万1,831名、大阪では１万3,574名が来場して活発な商談が行われました。また、日本貿易振興機構や貿易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト(ＧＦＰ)などと連携し、輸出に取り組む農林漁業者等への輸出支援を行いました。これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は4,839億円(前事業年度比743億円減少)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は872百万円(同286百万円減少)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合(ＬＰＳ)への出資約束実績は197百万円(前事業年度実績なし)、出資履行実績は154百万円(同198百万円減少)となりました。農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は432億円(同17億円増加)、特別損益を含めた当期純損失は０億円(同０億円減少)となりました。〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、引き続き民間金融機関との協調融資の推進などにより、民間金融機関との連携に取り組みました。また、東日本大震災、台風などの自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応などとともに、経営改善に取り組む中小企業者への資金繰り支援など、セーフティネット機能を的確に発揮しました。特に、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、2020年２月以降、特別相談窓口の設置、休日相談の実施、支店への応援職員の派遣、３月の定期人事異動の延期、新たに創設された「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取扱いの開始などにより、３月末までの累計で3,791件に上る融資申込などに対して、迅速かつきめ細かく対応しました。成長戦略分野等への対応につきましては、新事業、事業再生、事業承継、海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、資金繰り支援にとどまらず、経営課題の解決に向けた支援を行いました。新事業支援につきましては、新たな分野へチャレンジする中小企業者に対し、新事業室を中心に、ベンチャーキャピタルのほか、民間金融機関や研究開発機関などと連携した支援を行いました。事業再生支援につきましては、経営改善計画書の策定支援や資金繰り円滑化のための貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、資本性ローン、ＤＤＳなどの手法を活用し、中小企業再生支援協議会や民間金融機関と連携した支援を行いました。また、2018年度から新たに取扱いを開始したシンジケートローンにより、事業再生に取り組む中小企業者を民間金融機関と協調して支援しました。さらに、民間金融機関との一層の連携を推進する観点から、当公庫の社内研修に民間金融機関の職員を受け入れる取組みを初めて実施しました。事業承継支援につきましては、事業承継・集約・活性化支援資金による金融支援に取り組むことに加えて、公庫版事業承継診断の推進、事業承継税制等に関する情報の提供、Ｍ＆Ａニーズに対する引き合わせ候補先の選定支援、事業承継支援機関との連携など、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。海外展開支援につきましては、海外への直接投資や輸出などに積極的に取り組む中小企業者の資金ニーズにきめ細かく対応しました。また、バンコク及び上海の海外駐在員事務所がＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要都市において、お取引先現地法人を対象とした交流会(情報交換会)を開催したほか、国内でも日本貿易振興機構や民間金融機関との連携を強化し海外展開セミナーを開催するなど、中小企業者の海外展開を情報面でも支援しました。また、2016年４月からは保証人徴求を必要最小限とするなど、引き続き、担保や保証人に依存しない貸付けにも積極的に取り組みました。これらにより、当事業年度の中小企業者向け融資業務における貸付実績は１兆1,474億円(前事業年度比857億円減少)となりました。このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、保証実績は60億円(同22億円増加)となりました。中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は808億円(同35億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は40億円(前事業年度は当期純利益74億円)となりました。〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、前事業年度に引き続きＣＬＯの組成を行いました。参加した民間金融機関数は前事業年度の全国25機関から30機関となり、中小企業・小規模事業者に対する無担保資金の供給支援額は前事業年度の1,693社に対する345億円から、1,793社に対する332億円となりました。中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は682百万円(前事業年度比195百万円増加)、特別損益を含めた当期純利益は153百万円(同76百万円増加)となりました。〔信用保険等業務〕当事業年度の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災、台風などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。また、経営安定関連保証や借換保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。特に、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、経営安定関連保証や危機関連保証に係る保険引受により中小企業者の資金繰り支援に取り組んでいます。成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例などを通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例などを通じた再生支援及び特定経営承継関連特例などを通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は８兆3,243億円(前事業年度比6,170億円増加)となりました。信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,953億円(同960億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は23億円(前事業年度は当期純利益920億円)となりました。〔危機対応円滑化業務〕当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣)により定められた「東日本大震災に関する事案」、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」などへの取組みに努めました。これらにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが350億円(前事業年度実績なし)、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が９億円(前事業年度比79百万円減少)、指定金融機関に対する利子補給が27億円(同21億円減少)となりました。危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は112億円(同46億円減少)、特別損益を含めた当期純損失は93億円(前事業年度は当期純損失131億円)となりました。〔特定事業等促進円滑化業務〕当事業年度の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣及び経済産業大臣。以下本項において同じ。)が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当事業年度の貸付実績はありませんでした(前事業年度実績なし)。また、事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編又は特別事業再編(特定事業再編を含む。)を実施しようとする認定事業者等に対して指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行いました。当事業年度の貸付実績は1,000億円(前事業年度実績なし)となりました。特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は273百万円(前事業年度比56百万円減少)、特別損益を含めた当期純損失は12百万円(前事業年度は当期純損失10百万円)となりました。ロキャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増減額の増加などにより前事業年度比5,137億円増加して1,817億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加などにより前事業年度比０億円減少して107億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加などにより前事業年度比208億円増加して1,914億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比3,624億円増加して5,853億円となりました。ハ業務の種類別の業績(イ)業務別の財産及び損益等の状況(前事業年度)(単位：百万円)国民一般向け業務農林水産業者向け業務中小企業者向け融資・証券化支援保証業務中小企業者向け証券化支援買取業務信用保険等業務経常収益137,22141,54984,376486291,390経常利益又は経常損失（△）△9,637637,5317692,076当期純利益又は当期純損失（△）△10,002△137,4977692,075資本金1,166,433399,4711,635,78524,476（注）２．―純資産額854,538402,1141,330,21224,8622,277,030総資産7,066,6633,099,5765,067,818117,0073,121,650貸出金残高7,010,4473,003,8365,211,457――支払承諾（注）３．（支払承諾見返）―3,07215,61767,796―備考―――（注）４．（注）４．危機対応円滑化業務特定事業等促進円滑化業務消去合計経常収益15,866330△478570,743経常利益又は経常損失（△）△13,142△10―76,957当期純利益又は当期純損失（△）△13,142△10―76,480資本金969,466267―4,195,898純資産額725,279201―5,614,239総資産2,571,75145,108△1,39821,088,177貸出金残高1,815,31244,703―17,085,756支払承諾（注）３．（支払承諾見返）―――86,486備考（注）４．―――(注)１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,988,384百万円であります。３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。(中小企業者向け証券化支援買取業務)有価証券(社債)：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高18,150百万円(信用保険等業務)保険契約準備金：保険引受に係る準備金838,433百万円(保険引受残高：21,264,118百万円)(危機対応円滑化業務)補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金29,244百万円(補償引受残高：837,027百万円)(当事業年度)(単位：百万円)国民一般向け業務農林水産業者向け業務中小企業者向け融資・証券化支援保証業務中小企業者向け証券化支援買取業務信用保険等業務経常収益138,25743,28780,812682195,366経常利益又は経常損失（△）△13,76248△3,986153△2,389当期純利益又は当期純損失（△）△13,974△0△4,045153△2,389資本金1,223,643402,3631,703,93724,476(注)２．―純資産額897,773405,0051,394,31824,9772,338,541総資産7,366,3443,199,3045,018,097133,6063,117,534貸出金残高7,033,6173,102,8715,083,789――支払承諾（注）３．（支払承諾見返）―2,88719,61978,460―備考―――（注）４．（注）４．危機対応円滑化業務特定事業等促進円滑化業務消去合計経常収益11,251273△467469,463経常利益又は経常損失（△）△9,376△12―△29,326当期純利益又は当期純損失（△）△9,376△12―△29,646資本金969,534267―4,324,220純資産額715,971189―5,776,777総資産2,070,388133,296△22221,038,349貸出金残高1,327,740132,977―16,680,995支払承諾（注）３．（支払承諾見返）―――100,967備考（注）４．―――(注)１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。期末の資本剰余金(資本準備金)残高は2,052,284百万円であります。３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。(中小企業者向け証券化支援買取業務)有価証券(社債)：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高17,497百万円(信用保険等業務)保険契約準備金：保険引受に係る準備金773,166百万円(保険引受残高：21,244,872百万円)(危機対応円滑化業務)補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金25,652百万円(補償引受残高：472,557百万円)(ロ)国民一般向け業務a収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度105,853当事業年度108,450うち資金運用収益前事業年度111,876当事業年度112,610うち資金調達費用前事業年度6,023当事業年度4,159役務取引等収支前事業年度△541当事業年度△545うち役務取引等収益前事業年度0当事業年度0うち役務取引等費用前事業年度541当事業年度545その他業務収支前事業年度△333当事業年度△278うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度333当事業年度278ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）(％)資金運用勘定前事業年度7,146,514111,8761.57当事業年度7,132,569112,6101.58うち貸出金前事業年度7,133,051111,8761.57当事業年度7,114,809112,6101.58うち有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度13,46300.00当事業年度17,76000.00資金調達勘定前事業年度6,120,8446,0230.10当事業年度6,080,6924,1590.07うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度631,9634500.07当事業年度665,9913420.05うち借用金前事業年度5,473,3185,5780.10当事業年度5,392,3053,8210.07(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類2019年３月31日現在2020年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内7,151,328100.007,178,380100.00製造業586,1888.20574,2548.00農業31,3850.4432,2840.45林業9,1770.139,5450.13漁業19,8570.2820,2430.28鉱業2,9160.042,8300.04建設業919,56112.86911,15012.69電気・ガス・熱供給・水道業217,7273.04209,2432.91情報通信業137,0571.92142,6351.99運輸業192,7482.70193,8792.70卸売・小売業1,318,10118.431,293,61918.02金融・保険業23,2160.3222,6880.32不動産業683,6149.56680,3339.48各種サービス業1,501,12620.991,525,40821.25地方公共団体――――その他547,9937.66580,7808.09教育貸付等960,65613.43979,48113.64海外――――合計7,151,328100.007,178,380100.00(注)１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は133,542百万円(仮払金に係る部分直接償却額360百万円は除く。)、貸付受入金は7,338百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は139,028百万円(仮払金に係る部分直接償却額398百万円は除く。)、貸付受入金は5,734百万円であります。(ハ)農林水産業者向け業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度5,588当事業年度5,665うち資金運用収益前事業年度27,917当事業年度25,899うち資金調達費用前事業年度22,328当事業年度20,234役務取引等収支前事業年度△2,376当事業年度△2,448うち役務取引等収益前事業年度41当事業年度40うち役務取引等費用前事業年度2,417当事業年度2,488その他業務収支前事業年度△128当事業年度△73うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度128当事業年度73ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）(％)資金運用勘定前事業年度2,769,94227,9171.01当事業年度2,938,97725,8990.88うち貸出金前事業年度2,755,37827,9161.01当事業年度2,907,20025,8980.89うち有価証券前事業年度3,056――当事業年度3,202――うち預け金前事業年度11,50700.00当事業年度28,57300.00資金調達勘定前事業年度2,497,45322,3280.89当事業年度2,666,11220,2340.76うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度253,9492,7611.09当事業年度264,6792,7891.05うち借用金前事業年度2,242,03219,5670.87当事業年度2,401,43217,4450.73(注)１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類2019年３月31日現在2020年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内3,122,920100.003,196,102100.00製造業423,62913.57430,03313.45農業1,490,10647.721,581,00449.47林業231,6307.42227,4367.12漁業90,2372.8996,3503.01鉱業100.0080.00建設業2,1610.072,2730.07電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業――――卸売・小売業107,8383.45116,9793.66金融・保険業――――不動産業――――各種サービス業221,2087.08207,5386.49地方公共団体339,24810.86324,73310.16その他216,8486.94209,7426.56海外――――合計3,122,920100.003,196,102100.00(注)１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は6,109百万円(仮払金に係る部分直接償却額46百万円は除く。)、貸付受入金は112,975百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は6,824百万円(仮払金に係る部分直接償却額56百万円は除く。)、貸付受入金は86,406百万円であります。ｄ有価証券の状況種類2019年３月31日現在残高2020年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債――地方債――社債――株式2,0302,030その他の証券1,1241,187合計3,1543,217(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度59,552当事業年度59,257うち資金運用収益前事業年度67,965当事業年度64,923うち資金調達費用前事業年度8,412当事業年度5,666役務取引等収支前事業年度44当事業年度73うち役務取引等収益前事業年度107当事業年度131うち役務取引等費用前事業年度62当事業年度58その他業務収支前事業年度△550当事業年度△432うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度550当事業年度432ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）(％)資金運用勘定前事業年度5,422,57667,9651.25当事業年度5,253,28264,9231.24うち貸出金前事業年度5,407,17367,9631.26当事業年度5,229,08264,9211.24うち有価証券前事業年度3901.59当事業年度3601.60うち預け金前事業年度15,36310.01当事業年度24,16410.01資金調達勘定前事業年度3,819,3458,4120.22当事業年度3,594,4055,6660.16うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度568,5642,2180.39当事業年度513,3151,5720.31うち借用金前事業年度3,239,3246,1970.19当事業年度3,066,6774,0960.13(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類2019年３月31日現在2020年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内5,326,418100.005,207,996100.00製造業2,487,15446.692,387,53545.84農業――――林業――――漁業――――鉱業6,9980.137,3680.14建設業252,1794.73249,5024.79電気・ガス・熱供給・水道業220,1944.13212,7894.09情報通信業75,5731.4285,0321.63運輸業462,6578.69464,9538.93卸売・小売業834,36415.66787,19915.12金融・保険業1,0430.021,4010.03不動産業401,9737.55399,6387.67各種サービス業584,27810.97612,57411.76地方公共団体――――その他――――海外――――合計5,326,418100.005,207,996100.00(注)１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。２．上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は28百万円、設備貸与機関貸付は494百万円であり、当事業年度末における社債の取得は28百万円、設備貸与機関貸付は232百万円であります。３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は72,434百万円(求償権等212百万円を除く。)、貸付受入金は42,991百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は71,218百万円(求償権等182百万円を除く。)、貸付受入金は53,193百万円であります。ｄ有価証券の状況種類2019年３月31日現在残高2020年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債――地方債――社債2828株式77その他の証券――合計3636(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度197当事業年度221うち資金運用収益前事業年度201当事業年度225うち資金調達費用前事業年度4当事業年度3役務取引等収支前事業年度△32当事業年度△18うち役務取引等収益前事業年度273当事業年度385うち役務取引等費用前事業年度306当事業年度404その他業務収支前事業年度△18当事業年度△13うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度18当事業年度13ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度39,5292010.51当事業年度42,1732250.53うち貸出金前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度34,5282010.58当事業年度37,1732250.61うち預け金前事業年度5,00000.00当事業年度5,00000.00資金調達勘定前事業年度20,27540.02当事業年度24,62730.02うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度20,27540.02当事業年度24,62730.02うち借用金前事業年度―――当事業年度―――(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ有価証券の状況種類2019年３月31日現在残高2020年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債21,18621,180地方債――社債18,15017,497株式――その他の証券――合計39,33638,677(ヘ)信用保険等業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度402当事業年度340うち資金運用収益前事業年度402当事業年度340うち資金調達費用前事業年度―当事業年度―保険引受収支前事業年度100,401当事業年度5,520うち保険引受収益前事業年度290,746当事業年度194,860うち保険引受費用前事業年度190,344当事業年度189,340その他業務収支前事業年度―当事業年度―うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度―当事業年度―ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度3,058,5944020.01当事業年度3,083,0463400.01うち貸出金前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度3,058,5944020.01当事業年度3,083,0463400.01資金調達勘定前事業年度―――当事業年度―――うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度―――当事業年度―――(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別保険引受残高の状況種類2019年３月31日現在2020年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内21,264,118100.0021,244,872100.00製造業4,422,55220.804,296,12520.22農業――――林業――――漁業――――鉱業30,2260.1428,9480.14建設業4,800,61022.584,773,14622.47電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業1,067,3435.021,063,0265.00卸売・小売業5,626,99826.465,544,92726.10金融・保険業――――不動産業1,099,3355.171,194,9745.62各種サービス業3,993,86518.784,119,30919.39地方公共団体――――その他223,1851.05224,4151.06海外――――合計21,264,118100.0021,244,872100.00(注)１．業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。２．上記数値には、機械保険経過業務の保険引受残高を含んでおりません。前事業年度末及び当事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高はありません。(ト)危機対応円滑化業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度46当事業年度41うち資金運用収益前事業年度12,938当事業年度8,147うち資金調達費用前事業年度12,892当事業年度8,105役務取引等収支前事業年度1,376当事業年度834うち役務取引等収益前事業年度1,376当事業年度834うち役務取引等費用前事業年度―当事業年度―その他業務収支前事業年度△4,941当事業年度△2,750うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度4,941当事業年度2,750ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度2,898,34512,9380.45当事業年度2,365,9358,1470.34うち貸出金前事業年度2,209,68912,8920.58当事業年度1,622,3358,0780.50うち有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度688,656460.01当事業年度743,600410.01資金調達勘定前事業年度2,209,68912,8920.58当事業年度1,622,3358,1050.50うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度2,209,68912,8920.58当事業年度1,622,3358,0780.50(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末(2020年３月31日)現在の貸出金残高は、前事業年度末比4,875億円減少して１兆3,277億円となっております。ｄ損害担保残高の状況危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末(2020年３月31日)現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比3,644億円減少して4,725億円となっております。(チ)特定事業等促進円滑化業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度0当事業年度0うち資金運用収益前事業年度254当事業年度198うち資金調達費用前事業年度254当事業年度198役務取引等収支前事業年度―当事業年度―うち役務取引等収益前事業年度―当事業年度―うち役務取引等費用前事業年度―当事業年度―その他業務収支前事業年度―当事業年度―うちその他業務収益前事業年度―当事業年度―うちその他業務費用前事業年度―当事業年度―ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度49,5262540.51当事業年度130,6601980.15うち貸出金前事業年度49,4062540.52当事業年度130,5401980.15うち有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度12000.00当事業年度12000.00資金調達勘定前事業年度49,4062540.52当事業年度130,5401980.15うち短期社債前事業年度―――当事業年度―――うち社債前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度49,4062540.52当事業年度130,5401980.15(注)資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末(2020年３月31日)現在の貸出金残高は、前事業年度末比882億円増加して1,329億円となっております。(2)生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。イ経営成績の分析(イ)主な収支当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比23億円増加して1,739億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比５億円減少して21億円の赤字、保険引受収支が前事業年度比948億円減少して55億円の黒字、その他業務収支が前事業年度比24億円増加して35億円の赤字となりました。政府補給金収入547億円を含めた粗利益は前事業年度比856億円減少して2,285億円の黒字となりました。これから営業経費1,203億円を控除した結果、実質業務純益は前事業年度比863億円減少して1,081億円の黒字となりました。特別損益などを含めた当期純利益は前事業年度比1,061億円減少して296億円の損失となりました。前事業年度(2019年３月期)当事業年度(2020年３月期)前事業年度比資金運用収支（億円）①1,7161,73923資金運用収益（億円）2,2152,123△92資金調達費用（億円）499383△115役務取引等収支（億円）②△15△21△5役務取引等収益（億円）1713△4役務取引等費用（億円）33341保険引受収支（億円）③1,00455△948保険引受収益（億円）2,9071,948△958保険引受費用（億円）1,9031,893△10その他業務収支（億円）④△59△3524その他業務収益（億円）―――その他業務費用（億円）5935△24政府補給金収入（億円）⑤49654750粗利益（億円）（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥3,1412,285△856営業経費（億円）⑦1,1961,2036実質業務純益（億円）⑥－⑦1,9451,081△863その他経常収支（億円）△1,175△1,375△199その他経常収益（億円）6961△8その他経常費用（億円）1,2451,436191経常利益又は経常損失（△）（億円）769△293△1,062特別損益（億円）△4△31当期純利益又は当期純損失（△）（億円）764△296△1,061(ロ)与信関係費用当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額201億円、個別貸倒引当金繰入額947億円を合わせて前事業年度比198億円増加の1,149億円となりました。貸出金償却143億円、債権売却損等12億円、補償損失引当金繰入額95億円、償却債権取立益９億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比210億円増加して1,391億円となりました。前事業年度(2019年３月期)当事業年度(2020年３月期)前事業年度比貸倒引当金繰入額（億円）①9501,149198一般貸倒引当金繰入額（億円）17201184個別貸倒引当金繰入額（億円）93394713貸出金償却（億円）②1351438債権売却損等（億円）③10122補償損失引当金繰入額（億円）④10895△13償却債権取立益（億円）⑤239△14与信関係費用（億円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）1,1811,391210ロ財政状態の分析(イ)貸出金当事業年度末の貸出金残高は、16兆6,809億円となり、前事業年度末と比較して4,047億円の減少となりました。業務勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比231億円増加して７兆336億円、農林水産業者向け業務が990億円増加して３兆1,028億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が1,276億円減少して５兆837億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が4,875億円減少して１兆3,277億円、特定事業等促進円滑化業務が882億円増加して1,329億円となっております。前事業年度末(2019年３月末)当事業年度末(2020年３月末)前事業年度末比増減貸出金残高（末残）（億円）170,857166,809△4,047うちリスク管理債権（億円）10,83911,248408○リスク管理債権の状況ａ国民一般向け業務債務者区分前事業年度末(2019年３月末)当事業年度末(2020年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）5849△9延滞債権額（億円）1,0411,0453３カ月以上延滞債権額（億円）00△0貸出条件緩和債権額（億円）4,0184,145127合計（億円）5,1195,240120貸出金残高（末残）（億円）70,10470,336231貸出金残高比（％）7.307.450.15ｂ農林水産業者向け業務債務者区分前事業年度末(2019年３月末)当事業年度末(2020年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）3129延滞債権額（億円）46653568３カ月以上延滞債権額（億円）572貸出条件緩和債権額（億円）14819142合計（億円）624747123貸出金残高（末残）（億円）30,03831,028990貸出金残高比（％）2.082.410.33ｃ中小企業者向け融資・証券化支援保証業務債務者区分前事業年度末(2019年３月末)当事業年度末(2020年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）24295延滞債権額（億円）4,3154,513197３カ月以上延滞債権額（億円）―――貸出条件緩和債権額（億円）756718△38合計（億円）5,0965,261164貸出金残高（末残）（億円）52,11450,837△1,276貸出金残高比（％）9.7810.350.57ｄ中小企業者向け証券化支援買取業務2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在において貸出金の残高がありません。ｅ信用保険等業務2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在において貸出金の残高がありません。ｆ危機対応円滑化業務債務者区分前事業年度末(2019年３月末)当事業年度末(2020年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）―――延滞債権額（億円）―――３カ月以上延滞債権額（億円）―――貸出条件緩和債権額（億円）―――合計（億円）―――貸出金残高（末残）（億円）18,15313,277△4,875貸出金残高比（％）―――ｇ特定事業等促進円滑化業務債務者区分前事業年度末(2019年３月末)当事業年度末(2020年３月末)前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）―――延滞債権額（億円）―――３カ月以上延滞債権額（億円）―――貸出条件緩和債権額（億円）―――合計（億円）―――貸出金残高（末残）（億円）4471,329882貸出金残高比（％）―――(ロ)証券化支援証券化支援保証業務につきましては、前事業年度に引き続き実施されたＣＬＯ(貸付債権担保証券)の組成において、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と比較して40億円増加して、196億円となっております。なお、ＣＬＯの組成に関する保証債務残高は45億円増加して149億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は５億円減少して、47億円となっております。証券化支援買取業務につきましては、保有するＣＬＯの償還が進んだことに伴い、社債残高は前事業年度末と比較して６億円減少して、174億円となっております。なお、信託受益権(その他の証券)残高は前事業年度末と同様に０円となっております。(ハ)信用保険当事業年度末の保険引受残高は21兆2,448億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業年度末と比較して192億円の減少となっております。(ニ)政府からの補給金及び出資金前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が237億円、農林水産業者向け業務が114億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が141億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で496億円となっております。また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が287億円、農林水産業者向け業務が４億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が417億円、信用保険等業務が1,004億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,713億円となっております。当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が241億円、農林水産業者向け業務が160億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が143億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で547億円となっております。また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が572億円、農林水産業者向け業務が28億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が681億円、信用保険等業務が639億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,922億円となっております。(参考)金融再生法開示債権の状況当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。ａ国民一般向け業務債務者区分前事業年度末(2019年３月末)当事業年度末(2020年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）318271△47危険債権（億円）78582741要管理債権（億円）4,0184,145127合計（A）（億円）5,1235,244121正常債権（億円）65,04965,159110総与信残高（末残）（億円）70,17270,404231総与信残高比（％）7.307.450.15貸倒引当金（B）（億円）66670538引当率（B／A×100）（％）13.0213.450.44(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｂ農林水産業者向け業務債務者区分前事業年度末(2019年３月末)当事業年度末(2020年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）35382危険債権（億円）43451176要管理債権（億円）15419944合計（A）（億円）624748124正常債権（億円）29,52730,386858総与信残高（末残）（億円）30,15231,134982総与信残高比（％）2.072.400.33貸倒引当金（B）（億円）1021107引当率（B／A×100）（％）16.4314.74△1.69(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｃ中小企業者向け融資・証券化支援保証業務債務者区分前事業年度末(2019年３月末)当事業年度末(2020年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）12799△28危険債権（億円）4,2134,444231要管理債権（億円）756718△38合計（A）（億円）5,0975,262164正常債権（億円）47,20445,802△1,402総与信残高（末残）（億円）52,30351,065△1,238総与信残高比（％）9.7510.300.56貸倒引当金（B）（億円）1,4131,541128引当率（B／A×100）（％）27.7229.301.58(注)１．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。２．2019年３月末及び2020年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。ｄ中小企業者向け証券化支援買取業務2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。ｅ信用保険等業務2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。ｆ危機対応円滑化業務債務者区分前事業年度末(2019年３月末)当事業年度末(2020年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）―――危険債権（億円）―――要管理債権（億円）―――合計（A）（億円）―――正常債権（億円）18,15513,279△4,876総与信残高（末残）（億円）18,15513,279△4,876総与信残高比（％）―――貸倒引当金（B）（億円）―――引当率（B／A×100）（％）―――(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｇ特定事業等促進円滑化業務債務者区分前事業年度末(2019年３月末)当事業年度末(2020年３月末)前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）―――危険債権（億円）―――要管理債権（億円）―――合計（A）（億円）―――正常債権（億円）4471,330882総与信残高（末残）（億円）4471,330882総与信残高比（％）―――貸倒引当金（B）（億円）―――引当率（B／A×100）（％）―――(注)正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ハキャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前事業年度比5,137億円増加して1,817億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、農林水産業者向け業務の減少などにより前事業年度比０億円減少して107億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前事業年度比208億円増加して1,914億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比3,624億円増加して5,853億円となりました。(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー(単位：百万円)前事業年度(2019年３月期)当事業年度(2020年３月期)前事業年度比増減国民一般向け業務△40,777232,488273,265農林水産業者向け業務5,278△17,221△22,499中小企業者向け融資・証券化支援保証業務△45,36132,80478,166中小企業者向け証券化支援買取業務4,4765,9241,448信用保険等業務△169,420△64,540104,880危機対応円滑化業務△86,138△7,66778,470特定事業等促進円滑化業務3△23△26合計△331,940181,764513,704(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー(単位：百万円)前事業年度(2019年３月期)当事業年度(2020年３月期)前事業年度比増減国民一般向け業務△4,384△5,946△1,562農林水産業者向け業務△1,408△3,235△1,826中小企業者向け融資・証券化支援保証業務△1,579△1,837△257中小企業者向け証券化支援買取業務△3,0006523,653信用保険等業務△282△357△74危機対応円滑化業務△2△22△20特定事業等促進円滑化業務△1△8△6合計△10,658△10,754△95(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー(単位：百万円)前事業年度(2019年３月期)当事業年度(2020年３月期)前事業年度比増減国民一般向け業務28,30656,71428,408農林水産業者向け業務3402,8142,473中小企業者向け融資・証券化支援保証業務41,58568,02826,443中小企業者向け証券化支援買取業務△23△38△15信用保険等業務100,37763,877△36,500危機対応円滑化業務6767△0特定事業等促進円滑化業務△0△0△0合計170,654191,46320,809(ニ)現金及び現金同等物の残高(単位：百万円)前事業年度末(2019年３月末)当事業年度末(2020年３月末)前事業年度末比増減国民一般向け業務51,893335,150283,256農林水産業者向け業務48,36830,726△17,642中小企業者向け融資・証券化支援保証業務63,965162,93498,968中小企業者向け証券化支援買取業務9,84216,3816,538信用保険等業務36,52035,499△1,020危機対応円滑化業務12,0334,410△7,623特定事業等促進円滑化業務257225△31合計222,881585,327362,446ニ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。当事業年度における資金調達額は、財政融資資金によるものが３兆2,065億円(前事業年度比4,839億円増加)、政府保証債の発行によるものが450億円(同600億円減少)、財投機関債の発行によるものが2,050億円(同300億円減少)、政府からの出資金によるものが1,922億円(同208億円増加)などであり、その主要な使途は、貸出金等の長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払等の運転資金であります。なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、当期首比3,624億円増加して5,853億円となりました。ホ重要な会計上の見積り当公庫の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。