シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第45期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、総じて堅調に推移しておりましたが、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響で縮小に転じる等、景気が大幅に減速いたしました。欧米経済は、都市封鎖や外出規制等により個人消費が落ち込む等、景気が減速いたしました。中国経済も同様に、１月以降から需要が落ち込んでおりましたが、足元では緩やかな回復基調で推移しております。なお、わが国経済ですが、世界経済の減速や全国の緊急事態宣言の発令等を背景に当期末に向け景気が大幅に悪化し、先行き不透明感が高まりました。当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、期初には底堅く推移いたしましたが、期後半の世界経済の減速等を背景に、足元の需要は軟調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置向け光学システム製品及び光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移いたしましたが、光学基本機器製品及び自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は弱含みで推移し、バイオ業界向け光学要素部品の需要は軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。その結果、売上高84億９千３百万円（前期比6.1％減）、営業利益７億１千１百万円（前期比36.6％減）、経常利益８億４千万円（前期比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億９千５百万円（前期比28.1％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．要素部品事業当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野向けの需要は底堅く推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたフラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移しましたが、光学基本機器製品及び自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。バイオ業界向けの自動応用製品は軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに弱含みで推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は72億１千３百万円（前年同期比1.3％減）となり、営業利益は11億８千４百万円（前年同期比20.3％減）となりました。ロ．システム製品事業当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、世界経済の減速感が強まったこと等を背景に、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域については、フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は軟調に推移し、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は弱含みで推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は13億３千９百万円（前年同期比26.4％減）となり、営業利益は２千８百万円（前年同期比84.5％減）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、89億９千３百万円となりました。これは、設備投資資金及び長期運転資金の確保を目的とした、有価証券による短期資金運用の取り止め（５億円）及び金融機関からの長期借入による調達により、現金及び預金が９億４千２百万円増加しました。又、これに伴い有価証券が５億９百万円、原材料及び貯蔵品が１億８千４百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、71億５千９百万円となりました。これは、当社における本社・日高工場新工場棟の完成により建物及び構築物が９億２千３百万円増加（うち、４億３千１百万円は前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替）したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、161億５千２百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、18億５千５百万円となりました。これは、短期借入金が６千５百万円増加しましたが、未払法人税等が１億４千９百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.1％増加し、12億８千７百万円となりました。これは、当社における設備投資及び長期運転資金としての長期借入金が３億６千２百万円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、31億４千２百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、130億９百万円となりました。自己資本比率は、80.2％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は34億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千３百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は11億４千４百万円（前年同期比31.6％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益８億３千８百万円、減価償却費３億８千４百万円、たな卸資産の減少２億２千３百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払３億８千２百万円で減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億９千７百万円（前年同期比63.9％減）となりました。これは有価証券（金銭信託）の償還による収入５億円で増加しましたが、当社における新工場棟建設や当社及び子会社における生産設備の取得等といった、有形・無形固定資産の取得による支出７億８千５百万円で減少したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は１億４千２百万円（前年同期は４億２千万円の使用）となりました。これは、当社における設備投資及び長期運転資金としての長期借入れによる収入７億円で増加しましたが、配当金の支払額２億８千２百万円、長期借入金の返済による支出２億７千１百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業7,084,77497.4システム製品事業1,209,29271.5合計8,294,06692.5（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．受注実績当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品事業1,483,68988.3556,050132.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業7,186,48399.1システム製品事業1,306,77872.8合計8,493,26193.9（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ５億５千４百万円減少し、84億９千３百万円となりました。要素部品事業においては、国内の大学・研究開発法人向け研究開発分野は、弱含みで推移いたしました。産業分野における研究開発投資、設備投資は、期初には底堅く推移いたしましたが、期後半の世界経済の減速等を背景に、足元の需要は軟調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界や電子部品・半導体業界向けの光学素子・薄膜製品は軟調に推移いたしましたが、光学基本機器製品及び自動応用製品は堅調に推移いたしました。バイオ・医療関連業界向けでは、自動位置決め製品は軟調に推移したものの、光学基本機器製品が堅調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ６千６百万円減少いたしました。又、システム製品事業におきましても、産業分野の研究開発投資、設備投資が期後半から世界経済の減速感が強まったこと等を背景に、半導体・電子部品業界やフラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用途のリピート品やOEM品の光学モジュール・光学ユニット製品が弱含みで推移いたしました。バイオ・医療関連業界や防衛関連業界向けも弱含みで推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ４億８千７百万円減少いたしました。売上原価は、前連結会計年度に比べ１億５百万円減少し、52億６千５百万円となりました。生産効率化と残業時間の抑制、在庫の適正化など生産コストの削減を実施いたしましたが、リピート品やOEM品の売上高の減少と外部調達比率の高い特注製品や要求仕様の高い高難度案件等の受注の増加に伴う材料費・外注加工費等の増加、新工場棟関連の減価償却費の増加等の影響を受けた結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加した62.0％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３千６百万円減少し、25億１千５百万円となりました。これは、海外グループ会社を中心とした増員による人件費の増加、IT資産の供用開始による減価償却費の増加等の結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し29.6％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４億１千１百万円減少し、７億１千１百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ4.0ポイント減少し8.4％となりました。営業外損益は前連結会計年度に比べ５百万円増加し、１億２千８百万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億６百万円減少し、８億４千万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ3.9ポイント減少し9.9％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億３千２百万円減少し、５億９千５百万円となりました。この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント減少し、7.0％となりました。ロ．財政状態の分析財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高34億４千９百万円に対し、有利子負債の残高は７億２千４百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。イ．たな卸資産の評価当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。ロ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。又、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響は「第５経理の状況１連結財務諸表等追加情報」に記載しております。