ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第134期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期におけるわが国経済は、昨年10月に行われた消費税率引き上げに加え、年度末に発生した新型コロナウイルス流行による個人消費の落ち込みなど、景気の先行きがより不透明な状況が続いております。医薬品業界では、厳しい社会保障財政を背景とした薬価制度の改革が進む中で、相次ぐ薬価改定や健康保険の適用範囲見直し等の検討が進められており、今後も厳しい経営環境が考えられます。このような市場環境のなか、当社は、一般用製品では「腸内フローラ」をはじめとした生活者の健康意識の高まりや、ニーズの変化に対応した積極的な情報発信を行った結果、主力製品の「新ビオフェルミンＳ」が前期比4.3％増、新製品の「ビオフェルミンＳプラス」、パッケージをリニューアルした「ビオフェルミンＶＣ」が売上に寄与し、一般用製品全体で売上高82億５千４百万円(前期比6.8％増)となりました。医療用医薬品は、基幹病院を中心に情報提供活動を実施した結果、主力の「ビオフェルミン錠剤」が前期比0.8％増となりましたが、整腸薬市場の厳しい競争もあり、医療用医薬品全体の売上高は33億６千万円(前期比4.5％減)になりました。その結果、売上高は119億２千４百万円（前期比3.3％増）、営業利益は30億６千８百万円(前期比3.7％減)、経常利益が31億３千９百万円(前期比4.1％減)、当期純利益は22億４千万円(前期比2.8％減)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績種別当事業年度(2019年４月１日～2020年３月31日)前年同期比(％)生産金額(千円)新ビオフェルミンＳ7,528,55520.1新ビオフェルミンＳプラス112,557△22.3ビオフェルミン止瀉薬95,6179.1ビオフェルミン下痢止め211,57841.7ビオフェルミン健胃消化薬錠10,189△35.9ビオフェルミンＶＣ63,094―ビオフェルミン便秘薬33,9632.6ぽっこり整腸チュアブル24,883△90.9ビオフェルミンＲ611,422△18.5ビオフェルミン配合散579,489△32.6ビオフェルミン錠剤1,914,290△16.7ビオスミン配合散8,297△1.5食品原料303,504△6.8その他6,624290.4合計11,504,0682.6(注)１生産実績金額の算定基準は当社の販売価格によっております。２上表の金額には、消費税等は含まれておりません。３ぽっこり整腸チュアブルは、中外医薬生産株式会社に生産の一部を委託しております。４ビオフェルミン錠剤は、株式会社陽進堂に生産の一部を委託しております。②受注実績当社は製品ごとの販売計画を基準として、生産計画を立案し、これによって生産を行っており、受注生産は行っておりません。③販売実績種別当事業年度2019年４月１日～2020年３月31日前年同期比(％)販売金額(千円)新ビオフェルミンＳ7,548,3154.3新ビオフェルミンＳプラス242,059―ビオフェルミン止瀉薬86,518△9.0ビオフェルミン下痢止め172,4416.0ビオフェルミン健胃消化薬錠18,01917.6ビオフェルミンＶＣ49,598―ビオフェルミン便秘薬35,68118.7ぽっこり整腸チュアブル101,558△45.5ビオフェルミンＲ569,338△10.2ビオフェルミン配合散651,312△14.3ビオフェルミン錠剤2,131,1400.8ビオスミン配合散8,502△8.4食品原料303,6832.5その他6,624290.4合計11,924,7963.3(注)１主な販売先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先第133期第134期金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大正製薬㈱11,524,80399.811,924,796100.0２上記販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）財政状態(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、223億４千２百万円(前年同期比21億６千３百万円増)となりました。その要因は、現金及び預金の増加(前年同期比23億４千３百万円増)及び仕掛品の増加（前年同期比１億８千４百万円増)があったこと等によるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、100億７千４百万円(前年同期比９億１千１百万円減)となりました。その要因は、当社保有株式の時価の減少(前年同期比５億３千６百万円減)があったこと等によるものであります。(負債)当事業年度末における負債合計の残高は、30億９百万円(前年同期比９千万円増)となりました。その要因は、未払金の増加(前年同期比２億６千万円増)があったこと等によるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、294億７百万円(前年同期比11億６千万円増)となりました。その要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前年同期比15億２千３百万円増)があったこと等によるものであります。(3）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ23億４千３百万円増加し、158億９千９百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要は、製品の製造に関わる設備投資、原材料、広告、宣伝費、を主とした営業費用などの運転資金、研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュフローにより十分な資金を確保しており、現預金残高を厚くすることにより財務の安定性及び流動性を担保しております。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は、37億４千３百万円(前事業年度は25億１千６百万円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益が31億３千９百万円であったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、６億８千万円(前事業年度は８億６千７百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得によって８億９千３百万円の支出(前事業年度は８億５千１百万円の支出)があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は、７億１千９百万円（前事業年度は７億１千７百万円の減少）となりました。これは、取締役会決議による配当金並びに中間配当金の支払が７億１千７百万円あったこと等によるものであります。当社は、財務基盤の強化・維持を図り、経営の安定と将来的成長を目指しており、当面の資本の財源及び資金の流動性については、設備投資や乳酸菌の有する効果の研究、剰余金の配当による利益還元などは、自己資金で賄う予定であります。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。該当事項がある場合については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。