株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果によって、雇用情勢の改善を中心に緩やかな景気回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害や消費増税による消費マインドへの影響に加え、新型コロナウィルス感染症が世界経済に与える甚大な影響により、景気の先行きは極めて厳しく不安定な状況にあるといえます。外食産業におきましても、原材料価格や物流コストの上昇、継続的な人材関連コストの上昇、消費志向やライフスタイルの変化に加え、２月以降の新型コロナウィルス感染症拡大の影響による大規模イベントの中止や外出自粛要請等の影響を受け、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1NoodleRestaurantCompany」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。各事業部門の概況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。外食事業（和食麺類部門）和食麺類部門では、売上高17,131百万円となり、連結売上高の64.8％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を３回、「大感謝祭」を３回、「料理フェア」を７回、生ビールキャンペーンを１回実施いたしました。広告宣伝として、季節メニューをピックアップしたテレビCMを６回実施したことに加え、新たな取り組みとしてSKE48メンバーによる商品PR動画（YouTube）『話食推しメン処サガミ』を毎月１話、計12話（１話×３回、合計36回）リリースいたしました。また、５月１日は全店一斉休業を実施、２月25日に政府発表の新型コロナウィルス感染症対策の基本方針を受け、３月より80店舗の営業時間短縮を実施いたしました。これにより、既存店舗売上高は前年同一期間に対して1.4％減となり、既存店客数は前年同一期間に対して1.6％減、客単価が前年同一期間に対して0.2％増となりました。店舗関係では、「和食麺処サガミ金沢松村店」（５月）を石川県金沢市に出店し、「和食麺処サガミ甚目寺店」（３月）を愛知県あま市に出店、「和食麺処サガミ東川口店」（３月）を埼玉県川口市に出店いたしました。一方で、契約満了により「和食麺処サガミいずみ中央店」（４月）、「和食麺処サガミ厚木文化会館前店」（９月）、「和食麺処サガミ金沢文庫店」（12月）を閉鎖いたしました。なお、当期末での店舗数は135店舗であります。（味の民芸部門）味の民芸部門では、売上高5,604百万円となり、連結売上高の21.2％を占めております。手延べうどんと和食の「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回、「スクラッチカード配布企画」を７回、「改元記念メニュー」、「うどん食べ放題企画」、「感謝祭」を各１回実施いたしました。店舗関係では、「味の民芸小田原店」（５月）、「味の民芸桐生店」（３月）を閉鎖いたしました。なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み55店舗であります。（どんどん庵部門）どんどん庵部門では、売上高919百万円となり、連結売上高の3.5％を占めております。セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施したほか、「どんどん祭」を３回実施いたしました。店舗関係では、「どんどん庵豊田逢妻店」（５月）を愛知県豊田市に出店し、「どんどん庵神の倉店」（６月）を愛知県名古屋市緑区に業態転換で出店、「どんどん庵イオンタウン名西店」（３月）を愛知県名古屋市西区に業態転換で出店いたしました。一方で、契約満了により「どんどん庵イオン上飯田店」（２月）を閉鎖いたしました。なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み36店舗であります。（その他の部門）その他の部門では、売上高2,650百万円となり、連結売上高の10.0％を占めております。その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を７回、「東邦高校優勝企画」を１回、「感謝祭」を２回実施したほか、大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を８回、折込チラシによるお客様感謝企画を２回実施いたしました。国内店舗関係では、「濱町上大岡店」（６月）、「水山丸の内オアゾ店」（７月）、「たい夢長良店」（10月）を閉鎖いたしました。海外店舗関係では、ベトナムに「水山タイバンルン店」（４月）を出店いたしました。一方で、「SAGAMIトンロー店」（12月）を閉鎖いたしました。なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み35店舗であります。その他の事業（保険サービス・メンテナンスサービス部門および不動産賃貸部門）保険サービス・メンテナンスサービス部門および賃貸物件の受取家賃による売上高は131百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は26,437百万円（前年対比0.7％減）、営業利益は55百万円（前年対比92.3％減）、経常利益は60百万円（前年対比92.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,365百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益76百万円）となり、当期末のグループ店舗数は261店舗となりました。(2)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。(生産、受注及び販売の状況)当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。(1)生産実績当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。ａ生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別生産高(千円)前年同期比(％)保存麺うどん・きしめん類257,505102.9保存麺そば類115,587100.3かえし類185,01356.8そば製粉類111,54891.3加工食品類8,2597.6合計677,91573.6(注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２金額は製造原価により表示しております。ｂ仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)原材料(店舗用)エビ類522,7947.498.7冷凍食品1,018,25314.4114.6肉類2,281,09532.3105.8酒・その他飲料500,2947.1110.3野菜類833,73411.890.4米穀類538,5107.697.4だし・油類307,2174.388.8その他348,8484.9114.7原材料(店舗用)計6,350,74989.9103.2原材料(工場用)粉類238,8483.4183.7玄そば類97,6891.4104.8醤油・みそ類256,8143.6121.6つゆ・タレ類91,3411.3167.1砂糖25,2940.491.4その他4,4850.136.1原材料(工場用)計714,47310.1135.0原材料計7,065,222100.0105.7商品FC向食材659,61974.3107.4その他228,02025.7100.5商品計887,640100.0105.5合計7,952,863－105.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)外食事業和食麺類部門17,131,16864.898.0味の民芸部門5,604,08621.2103.0どんどん庵部門919,6533.5105.0その他の部門2,650,85210.098.0その他の事業131,6170.592.3合計26,437,378100.099.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗25,361,944千円、FC店舗2,094,816千円となっております。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少し、18,570百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、6,079百万円となりました。増加の主な内訳は、原材料及び貯蔵品190百万円、未収入金60百万円であります。減少の主な内訳は、現金及び預金348百万円であります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,173百万円減少し、12,490百万円となりました。減少の主な内訳は、建物及び構築物277百万円、土地233百万円、繰延税金資産184百万円、のれん100百万円、差入保証金170百万円であります。流動負債は前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、3,444百万円となりました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金117百万円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べ408百万円増加し、2,599百万円となりました。増加の主な内訳は、長期借入金482百万円であります。減少の主な内訳は、資産除去債務57百万円、長期未払金12百万円であります。純資産は前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少し、12,526百万円となりました。減少の主な内訳は、利益剰余金1,498百万円の減少、その他有価証券評価差額金30百万円であります。(2)経営成績当連結会計年度の売上高は26,437百万円、経常利益は60百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,365百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて348百万円減少し、4,485百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は222百万円となりました。収入の主な内訳は、減損損失1,278百万円であり、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失1,106百万円、法人税等の支払額94百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,071百万円となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,395百万円、貸付けによる支出46百万円、差入保証金の差入による支出23百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は490百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が1,028百万円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が391百万円、配当金の支払額が131百万円であります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,319百万円、現金及び現金同等物の残高は4,485百万円となっております。翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や、一部営業店舗の休業及び営業時間の短縮、また感染症影響による国内経済の減速等により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ、現時点では、大幅に減少することを想定しております。そのような先行きが見通せない状況に鑑みて、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、事業継続を最優先としたうえで、既決の新規出店及び既存店に対する最低限の設備投資を実施する計画としております。また、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、感染症影響の長期化による不測の事態に備え、当連結会計年度末以降、現時点までにおいて2,000百万円の長期借入による資金調達を実施いたしました。しかしながら、感染症収束には時間を要することが懸念されることから、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る可能性を想定しております。新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積もりには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積もりと大幅に異なる場合があります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。