三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第51期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から景気が急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。半導体シリコンウエハーの生産は、半導体市場の在庫調整の影響を受けました。また、当社の主要なユーザーである半導体・電子部品関連各社の設備投資には、慎重な姿勢が見られました。このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。この結果、売上高は92,075百万円と前期比3.2％の減収となりましたが、営業利益は5,930百万円(前期比5.0％増)、経常利益は5,626百万円(同2.7％増)、当期純利益は3,874百万円(同1.8％増)となりました。セグメント別売上高及び事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。半導体事業部当事業部におきましては、300ｍｍウエハー(再生ウエハーを含む)を中心に生産は底堅く推移いたしました。そうした中で、更なる品質の向上と原価低減を推進いたしました。この結果、当事業部の売上高は45,538百万円(前期比2.1％減)、セグメント利益(営業利益)は4,356百万円(同8.7％増)となりました。産商事業部当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。しかしながら自社開発製品及びその他の取扱商品ともに減収となり、当事業部の売上高は46,905百万円(前期比4.1％減)、セグメント利益(営業利益)は1,331百万円(同5.4％減)となりました。エンジニアリング事業部当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。この結果、当事業部の売上高は5,797百万円(前期比24.5％減)、セグメント利益(営業利益)は1,000百万円(同21.2％減)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)半導体事業部45,62497.4エンジニアリング事業部2,813103.4合計48,43797.8(注)金額は販売価格(消費税等抜き)で表示しております。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体事業部44,71795.34,27384.0産商事業部44,88793.21,82252.4エンジニアリング事業部－－－－合計89,60594.26,09571.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、受注実績は産商事業部に含めております。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)半導体事業部45,53397.9産商事業部46,54195.6エンジニアリング事業部－－合計92,07596.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、販売実績は産商事業部に含めております。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)信越半導体㈱51,29353.951,78856.2㈱日立ハイテク16,91417.815,59816.9(注)㈱日立ハイテクは、2020年２月12日付で㈱日立ハイテクノロジーズより社名変更しております。(2)財政状態の状況当事業年度末における総資産は、有形固定資産の増加等により、前事業年度末と比較して4,186百万円増加し、101,576百万円となりました。一方、負債合計は未払金の増加等により1,310百万円増加し、38,035百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加2,878百万円等により、63,541百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて917百万円増加し、12,333百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は22,261百万円(前期比3,831百万円減)となりました。これは売上債権の増加855百万円や法人税等の支払1,992百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益5,626百万円や減価償却費18,585百万円、たな卸資産の減少952百万円等により資金が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は20,246百万円(前期比8,522百万円減)となりました。これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払19,507百万円等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,097百万円(前期比51百万円増)となりました。これは配当金の支払995百万円等があったことによるものです。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたり、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①固定資産の減損固定資産の減損処理については、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に資産グルーピングを行い、遊休資産においては個別物件単位で資産グルーピングを行っています。減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。回収可能性判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当該判断を行った期間において繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があります。