株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループの業績につきましては、当連結会計年度を初年度とする中期計画で、売上高を991,000千円、営業損失を391,000千円、経常損失を550,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失を565,000千円としておりました。各事業部門において前年度より海外向けの販売増を目標に営業活動をおこなってまいりましたが、世界に新型コロナウイルスの感染が広がり、大学や企業等の研究活動の遅れや事業活動等が制限されたことにより、診断・試薬事業、検査事業及び化粧品関連事業における売上高が大きく落ち込んだことが影響し、売上高は576,692千円（前年同期比26.2％減）となりました。販売費及び一般管理費については、遺伝子組換えカイコ事業において、ヒト型コラーゲンⅠおよびⅢの生産力増強を図り三笠研究所の改修工事をおこなったことや抗HIV抗体をはじめとするバイオ医薬品開発の進捗に伴い研究開発費が増加したことおよび診断・試薬事業部の医薬用体外診断薬の開発・製造・販売の強化を図るため、本社（藤岡研究所）内に管理製品保管庫棟を新設いたしました。その結果、営業損失は595,359千円（前年同期は173,680千円の営業損失）となりました。また営業外損益につきましては、持分法による投資損失94,290千円等を計上いたしました。その結果、経常損失は678,762千円（前年同期は155,747千円の経常損失）となりました。特別損益につきましては、関係会社株式売却益15,917千円の計上や持分法適用会社の持分割合変動による持分変動利益4,390千円を計上しております。以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は668,125千円（前年同期は167,319千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。＜診断・試薬事業＞研究用試薬関連の売上高につきましては、抗体製品は、脳神経関連の抗体や海外企業向けIVD原料の販売が好調に推移し、国内販売、海外販売ともに前年同期比で増加しております。一方、主力のEIAキットは、海外販売につきましては販売代理店網を充実させ前期までは順調に販売増加となりましたが、当期はCRO向けの大型プロジェクトの終了等により前年に比べ大幅に減少となってしまいました。国内販売におきましても、第４四半期の年度末需要が予想を大幅に下回ったことや試薬市場の停滞、新製品上市の遅れ等の影響により、前年同期と比べ大幅に減少しております。また、試薬受託の売上も前年同期比で減少となっております。また、中期計画で販売を予定していた、体外診断用医薬品「Tauタンパク-IBL」「pTauタンパク-IBL」は、販売を開始することが出来ましたが、学校法人埼玉医科大学が所有する難聴・めまいのバイオマーカー「CTP(cochlintomo-protein)」につきましては、2019年6月26日に体外診断用医薬品製造販売承認申請をおこない、ＦＤＡと協議を行っております。医薬用関連の売上高につきましては、主力である動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（ＢＳＥキット）の需要縮小や欧州向けに原料供給をしている製品の販売が減少したこと等により、前年に比べ大幅に減少しております。その結果、当セグメントの売上高は中期計画では656,000千円のところ471,203千円（前年同期比19.9％減）、営業損失は中期計画では147,000千円のところ124,457千円（前年同期は67,079千円の営業利益）となりました。＜遺伝子組換えカイコ事業＞当事業においては、各種抗体や受託等の売上が前年同期に比べ増加しておりますが、現段階においては遺伝子組換えカイコを用いた医薬品製造を実現させるべく、前期に引き続き抗HIV抗体をはじめとするバイオ医薬品開発ならびに、その製造技術の開発を進めているところであり、事業の重点を研究開発に置いております。また、「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する国内特許の共同出願手続きを完了しており（2019年９月17日開示『「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する特許出願のお知らせ』参照）、当該研究については、着実にその成果に向けて進捗しております。その結果、当セグメントの売上高は中期計画では30,700千円のところ25,245千円（前年同期比17.5％減）、営業損失は中期計画では321,000千円のところ391,891千円（前年同期は247,914千円の営業損失）となりました。＜検査事業＞当事業においては、主力事業の血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」において、大型案件が例年受注できておりましたが、当期につきましては中規模から小規模案件が中心となり、受注案件数自体も減少したことから、昨年来の売上を大きく減少させることになりました。また、解析システムの早期海外導出を目指してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、導出予定企業との商談が停止となり、未だ受注には至っておりません。こうしたことから前年同期と比較して売上が大幅に減少しております。一方で、動物向けサービスの「LipoTEST」においては、ほぼ前年並みの売上を維持しております。その結果、当セグメントの売上高は中期計画では152,000千円のところ71,636千円（前年同期比43.8％減）、営業損失は中期計画では25,000千円の利益のところ26,227千円（前年同期は12,847千円の営業利益）となりました。＜化粧品関連事業＞当事業においては、「ネオシルクⓇ－ヒト型コラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」シリーズにつきまして、国内通信販売の売上は前年同期と比較し微減となりましたが、欧州向け出荷が開始されました。また、中国向けの商標問題および販売は、アルファベット名「fraisvent」の商標登録について、当局の情報を継続して収集し対応しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当局及び取引先との連絡が取れない状況となりました。そのため、中国向け販売が再開出来ず、前年同期と比べ大幅に減少しております。その結果、当セグメントの売上高は中期計画では153,000千円のところ12,873千円（前年同期比69.9％減）、営業損失は中期計画では52,000千円の利益でしたが、当初中国へ向けて販売を計画していた製品について、中国への出荷時期の目途が立たないため、中国向け製品の評価損を保守的に計上したこともあり53,741千円（前年同期は6,654千円の営業損失）となりました。②財政状態・流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して24.6%減の1,592,990千円となりました。この主な要因は、新株予約権行使による増資での資金増加要因はありましたが、営業キャッシュ・フローでの資金の支出の影響が大きかったことにより「現金及び預金」が減少したこと等によるものであります。・固定資産当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して11.0％減の779,999千円となりました。この主な要因は、持分法による投資損失等の計上により投資有価証券が90,982千円減少したこと等によるものであります。・流動負債当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して27.7%減の397,762千円となりました。この主な要因は社債の償還による「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の77,704千円の減少や約定弁済による「1年内返済予定の長期借入金」の42,956千円の減少及び未払債務の減少等による「その他」の35,686千円の減少等によるものであります。・固定負債当連結会計年度における固定負の残高は、前連結会計年度と比較して90.8％減の26,769千円となりました。この主な要因は、発行している転換社債型新株予約権付社債200.000千円の償還期限が１年以内となったため流動負債へ振り替えたこと、及び返済期限が1年内となった長期借入金66,000千円を流動負債へ振替えたことが大きな要因となっております。・純資産当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度と比較して9.2％減の1,948,457千円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金、資本準備金がそれぞれ236,531千円増加したものの、「親会社株主に帰属する当期純損失」668,125千円の計上等により減少となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ517,351千円減少し974,456千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は608,746千円（前年は243,935千円の支出）となりました。この主な要因は、当社グループでは当面の間、購入した有形固定資産及び無形固定資産として計上すべき資産を同勘定科目で計上せず、即時費用処理を行っており、キャッシュ・フロー上もその購入に係る支出は営業キャッシュ・フローとして計上しております。こうしたことと相俟って税金等調整前当期純損失を658,691千円計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は10,818千円（前年は593,279千円の支出）となりました。この主な要因は、関係会社株式の売却により17,000千円の収入があったこと等によりものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は81,195千円（前年は126,320千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出108,956千円や転換社債型新株予約権付社債の償還により支出277,704千円といった資金支出要因がありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入での資金獲得が467,855千円あったことによるものであります。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)診断・試薬事業144,805△13.6遺伝子組換えカイコ事業137,46568.5検査事業32,231△30.4化粧品関連事業──合計314,5026.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)診断・試薬事業16,486△20.5遺伝子組換えカイコ事業──検査事業406─化粧品関連事業─△100.0合計16,892△79.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)診断・試薬事業468,614△19.6遺伝子組換えカイコ事業25,245△16.5検査事業69,959△44.2化粧品関連事業12,873△69.9合計576,692△26.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度(自2018年４月１日(自2019年４月１日至2019年３月31日)至2020年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)岩井化学薬品㈱82,81210.654,5349.5(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析当社グループは診断・試薬事業、遺伝子組換えカイコ事業、検査事業及び化粧品関連事業により構成されており、当連結会計年度の当社グループの業績の分析につきましては、次のとおりであります。診断・試薬事業は、当社の創業以来の基幹事業であり、製薬企業や医療関係の大学研究所等に対し、研究用試薬や体外診断用医薬品等の製造販売や抗体関連の受託サービス、さらに、医薬品原料のシーズ開発を行っており、その技術力については顧客からの信頼をいただいております。しかしながら、当社の事業基盤である研究用試薬や受託サービスを展開している国内市場は、その規模に比して競合他社が多数存在し、将来的な収益の伸張に限界があり、また、研究者のテーマにより需要が不安定な要素があります。さらに、体外診断用医薬品や医薬品原料シーズの開発は、資金と時間がかかることが想定されます。そのような状況のなか、当連結会計年度につきましては抗体製品は前年比で若干の増加であったものの、主力のEIAキットや試薬受託サービス及び医薬用関連におきまして、前年比で大きく減少となっております。また、本社のあります藤岡研究所に管理製品保管庫棟を新設したこともあり、費用が大きく増加いたしました。この結果、売上高は471,203千円、営業損失は124,457千円となっております。遺伝子組換えカイコ事業につきましては、前連結会計年度末に関連会社となりました株式会社ＣＵＲＥＤとの共同研究（抗HIV抗体）をはじめ様々な共同研究を実施しております。今後もこれまで培ってきたノウハウを基に、遺伝子組換えカイコによる有用タンパク質の特徴を最大限に活かし、社会に貢献し得るターゲットについて研究開発を進めてまいります。当事業は現在の収益を見込むことではなく、次世代の当社グループの新たな根幹を担う事業に成長させることを目標として活動しており、重点的に研究開発に取り組んでおり、研究開発費は前期と比較し46.7％増加し240,964千円となっております。この結果、売上高は25,245千円、営業損失は391,891千円となりました。検査事業につきましては、当事業の主力サービスであるLipoSEARCHによる血中リポタンパク質の詳細なプロファイリング検査において、例年製薬企業等から大型案件の受注ができておりましたが、当期においては受注が中型の案件が中心となりました。国内製薬企業の開発パイプラインからは脂質異常症関連治療薬の項目が少なくなっており、短期的には大口受注は期待できない状況です。一方、海外では、生活習慣病関連においては国内よりもより深刻な状況であり測定ニーズも高いことが予想されますが、まだまだLipoSEARCHの認知度が低く、また、現状のように検体を海外から日本に送付して測定する体制には限界があります。よって、大きく売上増を求めるためには、測定システム自体を海外へ導出し、海外での測定拠点を増やして測定件数を増やすことが必須であると考えます。現在、そのためのシステムを構築し、検証作業を行っているところであります。この結果、売上高は71,636千円、営業損失は26,227千円となりました。化粧品関連事業につきましては、国内において、通信販売を中心とした地道な活動を行ってまいりました。当期においては、欧州向けに出荷が開始されました。また、中国向けに本格展開しているところですが、商標に関する問題が発生しており、販売再開には至りませんでした。この結果、当セグメントの売上高は12,873千円となり営業損失53,741千円となりました。原価、経費等につきましては、引き続き経費削減に努めているところではありますが、一方、遺伝子組換えカイコ事業の共同研究が順調に進捗していることから研究開発費用を重点的に配分しております。また、管理製品保管庫棟の建設等により多額の費用が計上されたこと等により販管費が大幅に増加しております。なお、当社グループでは設備投資した費用は会計上、固定資産には計上しておらず購入時に即時費用処理を行っております。この結果、営業損失は595,359千円、経常損失は678,762千円、親会社株主に帰属する当期純損失は668,125千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源、資金の流動性に係る情報当連結会計年度においては、売上高が大きく減少したことや遺伝子組換えカイコ事業における抗HIV抗体等に係る研究開発費が増加したこと、管理製品保管庫棟の新設などによる販売費及び一般管理費の増加が大きかったことなどから現預金の支出が大きくなりました。また、転換社債型新株予約権付社債の一部が償還期限を迎えたため277,704千円の支出がありました。一方、新株予約権の行使により467,855千円の収入がありました。資本の財源については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入や新株発行による増資（新株予約権の行使によるものも含む）等によるものも考慮に入れております。資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローが608,746千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが10,818千円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローが81,195千円の獲得でありますが、現金及び現金同等物の期末残高は974,456千円であり、各キャッシュ・フローの規模等を勘案し、十分な手元流動性を確保しているものと考えております。翌連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、運転資金での支出が主なものであり、重要な設備投資は予定しておりませんので、先に述べましたとおり、現金及び現金同等物で十分賄える見込みであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。