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新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月1日に施行されたことに伴い、2016年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。取締役会は重要な意思決定及び業務執行を監督し、監査等委員会は法令違反行為等を未然に防止するために取締役の業務執行状況を監査する体制を採用しております。(取締役会)取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の成瀬正が議長を務め、取締役の長谷川潔、成島伸一および監査等委員である取締役３名（宝池隆史（社外取締役）、笹本昌克（社外取締役）、丸茂隆（社外取締役））の合計６名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されています。(監査等委員会)監査等委員会は、監査等委員会の長である宝池隆史（社外取締役）が議長を務め、笹本昌克（社外取締役）、丸茂隆（社外取締役）の監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の規模からみて、社外監査等委員を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査等委員会設置会社を採用しております。ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。公認会計士監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供するとともに、公平不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。リスク管理体制については、毎月１回開かれる取締役及び部長で構成する会議において、業務報告、品質保持、業界動向及び原材料仕入価格変動等のリスクについて報告し、問題の未然防止策を決定しています。また、弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。②責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとして、この研究開発を進めております。これら研究開発に要した当事業年度における研究開発費の総額は167百万円であります。各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。特殊合金事業研究開発要員として前期２人の新入社員を配属して強化し、当期も更に１人増強しました。近年注力している宇宙航空分野向低熱膨張材料の開発成果を、ISTS（国際宇宙科学技術シンポジウム、福井）、CAMX2019（複合先端材料国際会議、アナハイム）など海外にＰＲして関心を集めました。特許に関しましては登録が１件、公開が３件となっております。今後も成長戦略として低熱膨張合金、耐熱耐摩耗合金、さらにはシームレスパイプ製造用工具の研究開発を推進して参ります。これらによる当事業に係る研究開発費は167百万円であります。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1935年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。その後の変遷は次のとおりであります。1954年７月道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。1955年10月建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）1955年12月大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。1956年３月京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。1960年４月建築工事部門に進出。1961年９月兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。1962年７月京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。1963年８月兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。1972年７月京都証券取引所に株式を上場。1973年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1974年１月建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可1997年からは、５年毎に更新許可）1990年４月豊岡出張所を兵庫支店に昇格。1996年４月司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。2001年８月司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。2005年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。2007年３月株式会社ＫＡＬＳを設立。2007年７月建設業法による13業種の追加許可。2010年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）2013年７月2016年12月2018年４月2019年３月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社ＫＡＬＳの清算結了。建設業法による造園工事業の取消し。建設業法による解体工事業の追加許可。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（建設事業）当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。（製造・販売事業等）当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「一、まず、『健康』であること一、人には『親切』にすること一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。(3)経営環境及び事業上の対処すべき課題建設業界は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されるものの、建設技術者・労働者不足のさらなる深刻化や建設コスト上昇が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりを通じて、世の中に貢献できるよう努めるとともに、外部環境の変化や多様化する顧客ニーズをビジネスチャンスとして捉え、事業の発展に繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。建設事業におきましては、受注の拡大に向け、部門間の連携をさらに強化し、公共工事、民間工事を問わず、有望市場での営業活動を積極的に展開するとともに、現場管理体制の強化により収益力の向上に努めてまいります。また、魅力ある労働環境の整備と、国土交通省の推進するi-Constructionを活用した生産性の向上により「働き方改革」を進めるとともに、技術力の向上に向け、今までに培ってきたノウハウを継承し、次世代を担う人材の育成についても継続的に取り組んでまいります。さらに、事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進し、地域社会の活性化に寄与してまいります。今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
株式会社Ｎ・フィールド
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2003年２月介護保険法に基づく居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービス及びそれらに付随する業務を事業目的とした、株式会社Ｎ・フィールド（資本金1,000万円）を大阪市中央区に設立。2003年３月本社（大阪市中央区）に「訪問看護ステーションデューン」を開設。2006年10月本社及び「訪問看護ステーションデューン」を大阪市中央区から同市内城東区へ移転。2007年７月訪問介護における拠点として本社に「ヘルパーステーションデューン」を開設。在宅支援における拠点として本社に「ケアプランセンターゆくる」を開設。2008年６月自立支援を促す目的のために、住宅販売・賃貸部門を本社に不動産事業部として新設。2010年８月北海道・東北地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区に開設。2010年10月九州地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン福岡」を福岡市博多区に開設。関東地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン東京」を東京都杉並区に開設。2010年12月不動産事業の住宅販売部門から撤退。（注）2011年１月精神疾患を持つ方の退院を促進し、社会で生活するための支援の目的で住居を提供する医療連携推進部（（現）住宅支援部）を新設し、本社に設置。2011年７月中部地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン名古屋」を名古屋市千種区に開設。2011年８月「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区から同市白石区に移転。2011年10月中国地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン広島」を広島市中区に開設。2011年12月本社を大阪市城東区から同市内北区に移転。2012年８月「ケアプランセンターゆくる」を閉鎖。2013年８月東京証券取引所マザーズに上場。2014年９月賃貸事業強化を目的として、「医療連携推進部」を「住宅支援部」と「地域医療連携部」に再編。2014年12月北海道支店、東京支店、大阪支店、福岡支店を設置。2015年４月東京証券取引所第一部へ市場変更。2015年12月介護事業（「ヘルパーステーションデューン」）を廃止。2016年７月東京支店を東京都杉並区から同都内新宿区に移転。2017年４月訪問看護ステーション「デューン沖縄」開設をもって全４７都道府県開設達成。2019年４月大阪支店から名古屋支店と中四国支店を分割。2019年５月相談支援事業を開始、特定相談支援事業所「SocialworkofficeD&amp;Life」を福岡支店に開設。2019年９月北海道支店から東北支店を分割。(注)2010年12月に、不動産事業部門（住宅販売）を廃止し、賃貸部門については、2011年１月に新設した医療連携推進部（（現）住宅支援部）が引き継いでおります。
株式会社Ｎ・フィールド
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念とし、次の行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。（行動指針）いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。①利用者様最優先：常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。②地域密着：地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。③プロ意識：すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。④チャレンジ：新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。⑤社会奉仕：社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社は中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE３において営業利益率10％以上を実現することとしておりますが、営業利益率10％以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、日本国内における団塊の世代が75歳を超え、後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となるいわゆる「2025年問題」を迎えるにあたり、精神科訪問看護サービスにおけるこれまでの企業運営方法や職場環境を見直し、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指し、中期経営計画「NEXTFIELD2025」を策定し当事業年度より取組みを行っております。中期経営計画において、2020年12月期から2022年12月期まではPHASE2として「医療サービス拡充とアライアンス強化による次世代成長エンジンの構築」を図ってまいりますが、当社は、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。①収益性の向上当社は、利用者の継続的な増加により増収を続けてきましたが、一方で営業利益は直近２事業年度連続で減益、営業利益率は東京証券取引所第一部に上場して以降、低下し続けており、収益性の改善が最重要課題であると認識しております。当社は、訪問を行う看護師等の定着率の向上が、経験や技能の向上による訪問件数増加及び採用費用の抑制を通じて収益性の向上に繋がると考えております。この考えに基づき当事業年度は看護師等の定着を優先して取り組み、その結果、課題であった一般看護師の在籍年数は、社内教育や福利厚生の充実により確実な伸長を見せております。一方で当社の主要業績指標である看護師一人当たりの月間訪問件数（以下、稼働と表記）は前年対比で悪化致しました。今後は看護師等の負荷に配慮しつつ稼働の改善を図り、収益性の向上に取り組んで参ります。また、採用費用につきましても、紹介エージェント企業に対する人材紹介手数料は価格の適正化により当事業年度において大幅な削減を達成いたしました。今後も、紹介エージェント企業との関係を強化し、適正な価格での支払いを継続するとともに、従業員紹介や直接採用の比率の増加にも努め、採用費用の抑制を図って参ります。②医療サービスの拡充当社では精神科に特化した訪問看護を主たる事業として運営しておりますが、サービスを提供する対象である利用者の数には地域差があります。全国的なさらなる利用者数の拡大のためには、精神科在宅医療に係る周辺領域の事業を取り込むことも課題と認識しております。当事業年度において岡山県と福岡県より居住支援法人の指定を受けたことで、当社の住宅支援サービスに対する認知度及び信頼感の向上が見込めるため、居住確保要配慮者を対象とした住宅支援の更なる向上を図って参ります。また当事業年度には相談支援事業を立ち上げており、相談支援事業を利用者・医療機関・行政機関・福祉サービス提供機関の新たな窓口として、地域でのネットワークを強化し、利用者の利便性の向上を図るとともに、新たな利用者の取り込みも強化致します。さらに、精神療法に作業療法を加えることで、ご利用者様の状態の安定化と治療の継続に一定の効果が期待できることを踏まえ、今後は看護師と同様に単独での診療報酬が得られる作業療法士を増員し、訪問件数の増分を図るとともに、更なるサービスの拡充に取り組んで参ります。③アライアンスの強化2019年６月にTMS（経頭蓋磁気刺激）治療が保険診療化されるなど精神医療を取り巻く環境は変化し続けております。当社では、環境の変化に対応すべく、外部の関係機関とのアライアンスを強化し、次世代の在宅医療サービスを構築することが課題だと認識しております。当事業年度においては本課題への対応の一環として、東京大学との研究協力を開始致しました。この取り組みを継続してゆくとともに、これまでに築いたネットワークを活用することで、さらなる機会を模索し、今後も外部関係機関とのアライアンスを強化して参ります。また、引き続き内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するととともに情報セキュリティ、労務管理を始めとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んで参ります。
株式会社ギフティ
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2010年８月eギフト(注１)サービスの提供を目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社ギフティを設立2011年３月カジュアルギフトサービス『giftee』(注２)の提供を開始2012年４月東京都渋谷区(恵比寿)に本社移転2013年５月東京都品川区(目黒)に本社移転2014年１月eギフト発行システム『eGiftSystem』(注３)の提供を開始2016年４月法人向けeギフト販売サービス『gifteeforBusiness』(注４)の提供を開始2016年10月電子地域通貨サービス『Welcome!STAMP』(注５)の提供を開始2017年５月東京都品川区(五反田)に本社移転2018年３月株式会社ジェーシービーと資本業務提携2018年３月株式会社丸井グループと資本業務提携2018年９月連結子会社GIFTEEMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）を設立2019年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場(注１)「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。(注２)『giftee』とは、ユーザーがeギフトを購入することができるWebサービスです。(注３)『eGiftSystem』とは、eギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。(注４)『gifteeforBusiness』とは、法人がeギフトを購入することができるサービスです。(注５)『Welcome!STAMP』とは、従来、紙もしくはカードで発行されていた各種地域通貨(プレミアム商品券等)を、紙やカードを使用せずに電子化して流通させるソリューションです。
株式会社ギフティ
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ギフトで、『人と人』『人と企業』『人とまち』をつないでいく。」というミッションを掲げ、eギフトプラットフォーム事業を行っております。eギフトプラットフォーム事業を通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、全社の売上高及び各サービスの利用企業数（または会員数）等のKPI(KeyPerformanceIndicator)を重視し、お取引先への提供価値を最大化するために、eギフト発行企業及び利用企業の開拓を進めてまいります。それにより、①eギフト利用企業が選択できるギフトの増加、②eギフト発行企業の流通先の増大という利用企業・発行企業双方におけるメリットを高め、プラットフォームとしての地位を確固たるものとし、成長性や収益性を向上させることを目指します。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの属するeギフトの市場について、株式会社矢野経済研究所「ギフト市場白書2018年」によれば、2017年のギフト市場規模は10兆4,430億円と推計されております。うち当社グループが主要ターゲットとするカジュアルギフトの市場規模は個人法人合わせて６兆円超（注）となっております。また、同研究所の「2019年版商品券・ギフト券/eギフト市場の実態と展望」によれば、これまでキャンペーンの集客等の販促活動に紙券やプラスチックカードを利用していた事業者がeギフトを利用する事例が増加する等、eギフトの認知度向上に伴い、個人ギフト・法人ギフトの両方で需要が拡大しております。当社グループが対処すべき主な課題は以下の通りとなります。①拡大する国内eギフト市場への対応について当社グループはこれまで、eギフトプラットフォーマーとして市場を牽引してきたと考えております。当社グループにおけるeギフト総流通額は当連結会計年度には68億円となりました。今後も急速な成長を続けるeギフト市場の中で、現在の当社グループの立ち位置を確保するためにも、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携等による認知度向上に取り組んでまいります。②当社グループの一気通貫のビジネスモデルの継続について当社グループは、eギフトの「生成・販売・流通・決済・実績管理」まで、一気通貫で行える『eGiftSystem』をSaaSサービスとして提供しており、様々な顧客のニーズに対応することが可能であると考えております。当社グループの強みである一気通貫のビジネスモデルを維持していくためにも、システムの安定性は不可欠であり、顧客及びトラフィック等を考慮したインフラ環境の更なる整備により、今後も引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。③事業パートナーとの提携の強化について当社グループは、eギフトの発行企業や流通企業を事業パートナーとして位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとの提携強化及び新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、eギフトを活用する個人及び事業者の様々なニーズに対応してまいります。④多彩な収益機会の確保及び拡大について当社グループは、『giftee』サービスから始まり、『eGiftSystem』サービス、『gifteeforBusiness』サービス、『Welcome!STAMP』等のサービスを展開し、多彩な収益機会の確保及び拡大に努めてまいりました。今後も、各既存サービスの強化に加え、飲食店・小売店等の法人の顧客情報を一元管理し、効果的なマーケティングを行うための新たなシステムの開発や新たなプロモーションの提案に取り組む等、新規ビジネスの創出を図り、収益ポートフォリオの最適化を目指してまいります。⑤継続的な事業（サービス）創出について当社グループは、拡大する国内eギフト市場において、様々な顧客のニーズを捉え、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えており、これまで、『Welcome!STAMP』や『GifteeCampaignPlatform』等の新規サービスを展開してきました。引き続き、新事業（サービス）を創出することで、顧客の様々なニーズへの対応力を向上させ、既存事業及び新規事業の成長を図ってまいります。⑥人材の確保・育成について優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業を展開する上で重要であると認識しております。特にサービスの利便性及び機能の向上に資する優秀なエンジニア、収益基盤を強化するためのサービスの販売を担当する営業担当者を、適時かつ継続的に採用することが課題であると認識しております。当社グループは、適時な人材の確保・育成のため、知名度の向上、教育・研修の拡充、採用活動の柔軟化に努めてまいります。⑦内部管理体制の強化について当社グループは、成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。⑧情報管理体制の強化について当社グループは、システム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報システム管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。（注）株式会社矢野経済研究所の「ギフト市場白書2018年」における2017年パーソナルギフト（カジュアル）4兆7,280億円と「2017年法人ギフト総額」2兆4,230億円に「法人ギフトの価格帯と贈答割合」における価格帯3,000円以下の金額ベースの割合55％を乗じた額を合算しております。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1921年４月創業者江崎利一がグリコーゲンを主成分とする独創的栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。1922年２月大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）1929年２月資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。1933年２月ビスコを創製し製造販売を開始。1934年２月グリコ株式会社に商号変更。1943年２月江崎グリコ株式会社に商号変更。1949年12月グリコ株式会社に商号変更。1953年２月株式公開。（大阪店頭で売買）1953年３月佐賀市神園５－２－13に九州工場を新設。1954年３月大阪証券取引所に株式上場。1957年３月アイスクリームの製造販売を開始。1958年１月江崎グリコ株式会社に商号変更。1958年２月チョコレートの製造販売を開始。1960年４月チューインガムの製造販売を開始。1960年９月カレーの製造販売を開始。1961年５月東京証券取引所に株式上場。1966年10月乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とし本社を東京都新宿区に置く、1972年６月東京都昭島市に本社を移転。（2000年４月グリコ乳業㈱に社名変更、乳製品の製造販売）1967年10月グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1968年10月グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1970年４月合弁会社ThaiGlicoCo.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）1970年８月グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1975年６月鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）1979年９月三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1980年２月当社創業者取締役会長江崎利一逝去。1982年３月ジェネラルビスケット社（仏）と合弁会社GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）1982年４月グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）1984年11月1986年７月神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）1988年６月㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）1991年８月茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1995年９月日中合資会社上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）1998年５月上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。1999年８月江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更）1999年10月江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）2001年１月グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）2001年10月アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）2001年12月九州の自社工場所在地に、九州グリコ㈱設立。（菓子の製造）2003年２月EzakiGlicoUSACorp.設立。（菓子・食品等の販売）2006年11月2011年１月上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造）関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）2011年９月HaitaiConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd（韓国）と合弁会社Glico-HaitaiCo.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売）2012年４月グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売）2013年４月グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。2013年10月WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売）2014年２月PTGlicoIndonesiaを設立。（菓子の販売）2015年６月GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売）2015年10月2016年４月グリコ乳業㈱を吸収合併。正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売）2016年６月新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。2017年３月GlicoMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（菓子の販売）2017年６月GlicoAsiaPacificPte.Ltd.を設立（ASEAN各拠点の事業統括等）2017年10月GlicoCanadaCorporationの株式取得、子会社とする。（菓子の販売）2018年２月TCHOVentures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売）2018年７月GlicoPhilippines,Inc.を設立。（菓子の販売）2018年12月GlicoNorthAmericaHoldings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社）2019年１月アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。2019年５月EzakiGlicoVietnamCo.,Ltdを設立。（菓子の販売）2019年６月決算期を３月31日から12月31日に変更2020年１月格力高台湾股份有限公司を設立。（菓子等の販売）2020年２月グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。
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３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社36社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、製品・サービスを基礎に構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。2019年12月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社菓子・食品部門チョコレート・ビスケット・ガム・カレールウ・レトルト食品等の製造販売関西グリコ㈱関東グリコ㈱仙台グリコ㈱鳥取グリコ㈱冷菓部門アイスクリーム等の製造販売茨城グリコ㈱グリコ千葉アイスクリーム㈱三重グリコ㈱グリコ兵庫アイスクリーム㈱関西フローズン㈱東北フローズン㈱乳業部門乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等の製造販売東北グリコ乳業㈱那須グリコ乳業㈱東京グリコ乳業㈱岐阜グリコ乳業㈱佐賀グリコ乳業㈱グリコアイクレオ㈱食品原料部門澱粉・色素等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱海外部門海外での菓子・冷菓等の製造販売上海江崎格力高食品有限公司上海江崎格力高南奉食品有限公司EzakiGlicoUSACorporationThaiGlicoCo.,Ltd.Glico-HaitaiCo.,Ltd.PTGlicoIndonesiaGlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.GlicoMalaysiaSdn.Bhd.GlicoAsiaPacificPte.Ltd.GlicoCanadaCorporationTCHOVentures,Inc.GlicoNorthAmericaHoldings,Inc.GlicoPhilippines,Inc.EzakiGlicoVietnamCo.,Ltd(注)２GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.PT.Glico-Wingsその他健康関連食品の製造販売、置き菓子の販売、情報システムの保守・開発江栄情報システム㈱グリコチャネルクリエイト㈱（注）１．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。２．当連結会計年度に新たに設立した、EzakiGlicoVietnamCo.,Ltdを連結の範囲に含めております。事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。2019年12月31日現在
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念の下、食品事業の展開を通じて社会に貢献することを目指し、世界のあらゆる市場において、お客様のニーズに沿った付加価値の高い商品及びサービスを提供してまいります。また、これらの考え方のもとに安定的な成長発展を期し、株主の皆様のご期待に応える業績形成に努めることをはじめとし、取引先や従業員、地域社会など企業を取り巻く関係者との共存共栄を心がけてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。(3）経営環境世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化し、不確実性が増しております。また、国内においては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルの変化や消費行動の多様化といった課題に直面し、競争はさらに厳しさを増しております。このような経営環境の中で、消費者の健康意識の高まりによる需要喚起ならびにグローバル成長に向けた海外市場の開拓は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化、②持続的成長に向けた経営基盤の強化とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化・重点ブランドへの資源配分を強化し、イノベーションの創出とブランド価値の向上を通じた収益拡大を図ります。・健康事業の展開エリアを拡大し、さらなる成長の実現に取り組みます。・中国・東南アジア、北米における事業運営体制を確立し、当社グループの事業成長の基盤とします。②持続的成長に向けた経営基盤の強化・バリューチェーン全体で品質保証体制を強化し、価値創出に取り組みます。・人財育成への取り組みを強化するとともに、多様な人財の活躍推進を図り、また従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上します。・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の向上に取り組みます。(5）株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。②基本方針の実現のための取組み基本方針の実現に資する特別な取組み当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）について上記②記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
江崎グリコ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千ユーロ当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日500万フランスフラン増資（新資本金1,000万フランスフラン）：1987年２月18日ジェネラルビスケット社（仏）は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）（仏）と合併しました。：2007年11月30日ジェネラルビスケット社（仏）は、株式譲渡によりクラフトフーズ社（米）の傘下となりました。：2012年10月１日クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社（スイス）に社名を変更しました。1981年10月27日2008年5月28日契約の発効日より10年間。以降５年ごとに更新しております。クラフトフーズ社（米）と合弁契約の改定契約を実施しました。PT.MitorajayaEkapranaインドネシア共和国社名：PT.Glico-Wings目的：冷菓の製造販売資本金：1兆1,500億インドネシアルピア当社出資額：5,750億インドネシアルピア（出資比率50％）設立：2013年10月25日：2017年３月29日1,200億インドネシアルピア増資2018年12月21日300億インドネシアルピア増資2019年４月26日6,500億インドネシアルピア増資2013年7月30日設定なし
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
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２【沿革】年月概要1999年２月医薬品研究開発を目的とした、有限会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所を愛知県名古屋市に設立（資本金5,000千円）2002年９月興和株式会社とＫ-134（閉塞性動脈硬化症（＊））の開発及び実施契約、Ｋ-115（緑内障・高眼圧症（＊））の開発及び実施契約を締結2004年11月有限会社より株式会社へ組織変更（資本金10,000千円）2006年12月国立大学法人三重大学と産学官連携講座共同研究契約を締結し、同大学内に「臨床創薬研究学講座」を開設2009年10月ジャスダック証券取引所ＮＥＯ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場2013年３月わかもと製薬株式会社と日本におけるＨ-1129［ＷＰ-1303］（緑内障・高眼圧症）の開発・製造・使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する契約を締結2013年10月Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認申請2014年９月Ｋ-115（製品名：グラナテック®点眼液0.4％、一般名：リパスジル塩酸塩水和物）（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認取得2014年12月グラナテック®点眼液0.4％（開発コード：Ｋ-115）（緑内障・高眼圧症）の国内上市（＊）2015年６月眼科用治療剤の日本における独占的実施権を取得する導入契約を締結（開発コード：ＤＷ-1001）2015年11月日本革新創薬株式会社を連結子会社化2017年４月BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業の譲受（開発コード：ＤＷ-1002）2018年３月当社初の自社開発品として、Ｈ-1337（緑内障・高眼圧症）の米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験開始2018年８月米国GlaukosCorporationと緑内障治療製品における共同研究契約並びにライセンス契約を締結2018年９月Ｈ-1337（緑内障・高眼圧症）の米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験終了2019年２月グラナテック®点眼液0.4％（開発コード：Ｋ-115）（緑内障・高眼圧症）の韓国における輸入薬許可取得2019年８月緑内障治療剤グラナテック®点眼液0.4％の適応拡大として、フックス角膜内皮変性症（＊）を対象疾患とする米国第Ⅱ相臨床試験開始（開発コード：Ｋ-321）2019年９月Ｈ-1129[ＷＰ-1303]（緑内障・高眼圧症）の開発中止2019年12月ロート製薬株式会社とＤＷ-1001の日本における独占的実施権を許諾するライセンス契約を締結ＤＷ-1002（製品名：TissueBlue™）（内境界膜剥離）の米国承認取得
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針「日本発の画期的な新薬を世界へ」という理念のもとに設立された当社グループは、設立以降プロテインキナーゼ阻害剤開発の研究から得た独自の科学技術を基に医薬品の研究開発を行っております。また、近年は他社からの開発パイプラインの導入を行い、従来に比してより有用な医薬品を早期に患者の皆様に提供することを目的に事業を推進しております。当社グループは、新薬開発の上流である基礎研究から初期の臨床開発までに経営資源を集中させ、創薬バイオベンチャーの先導企業を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループは、創薬バイオベンチャー企業として、開発パイプラインの充実、ライセンスアウトの実施、ライセンスアウトが完了した開発品の上市に向けた臨床開発支援活動が、企業価値向上のための重要な要素と考えており、今後もこれら諸活動を含めた研究開発活動に経営資源を投下する方針です。なお、これにより、安定的に利益を確保できるようになるのは、現在開発中の新薬候補品が臨床試験を完了し、上市達成を契機とする医薬品販売によるロイヤリティ収入が計上され、当該収入規模が研究開発費を中心とする諸費用を超過する時期と当社は見込んでおり、これらを早期に達成して継続的な黒字化をすることを目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略一般的に新薬が開発されて最終的に患者の皆様に届くまでには、10年以上の期間と多額の開発費用を要し、成功する確率も高くはありません。このような中、当社グループは、自社技術を基とした研究型の事業を展開しておりましたが、今後はこれらの研究の成果を今まで以上に活かす必要があるため、中長期的には、研究のみではなく開発も行う研究・開発型へとシフトしてまいります。これにより、ライセンスアウトによる収入（すなわち、フロントマネー収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入）を増加させていくとともに、自社新薬の継続的な研究開発と他社からのインライセンスを積極的に進めることによる開発パイプラインの拡充に取り組み、収益の最大化を目指してまいります。(4)経営環境当連結会計年度における国内経済は、輸出や生産を中心に弱さがみられるものの、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が続いております。国内医薬品業界におきましては、医薬品使用量は増加傾向にあるものの、薬価引下げや後発医薬品への切り替えの加速等が進み、国内の事業環境は厳しさを増しております。各社はパイプライン拡充や他社との協業等、競争力強化に向けた取り組みを進めております。このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進しております。(5)対処すべき課題と施策当社グループの対処すべき課題と施策として以下のように考えております。①ライセンス活動の推進と事業領域の拡大当社グループの収益源は、ライセンスアウトによるフロントマネー収入、マイルストーン収入、上市によるロイヤリティ収入等であるため、製薬会社等との新たな協業が重要な課題となります。そのため、製薬会社等とのネットワークの充実を図り、パートナーが決まっていない開発パイプラインのライセンスアウトを達成するための活動を進めてまいります。また、当社グループは、比較的早期のライセンスアウトを目指しておりますが、ライセンスアウト時の収益性の向上が重要であると考え、非臨床試験以降の自社開発の取り組みを進めております。今後は、この事業領域の拡大に取り組み、収益の最大化を図ってまいります。②開発パイプラインの拡充当社グループは、保有している開発パイプラインを患者の皆様に届けることを目指しておりますが、新薬開発の成功確率は年々低下しており、保有する開発パイプラインが様々な理由で開発の遅延や中断、中止等になるリスクがあります。そのリスクに対応するためには、開発パイプラインを拡充することが必要であると考えております。基礎研究による新薬候補化合物の発見を一層推進するとともに、様々な開発ステージで構成された複数の開発パイプラインを保有するため、大学や企業等からのインライセンス活動を積極的に進めてまいります。③既にライセンスアウトが完了している開発パイプラインの開発支援当社グループは、現在上市された薬剤を２つ保有しておりますが、持続的な企業成長を図るために、今後も研究開発活動を推進していく計画であり、それに掛かる費用も継続することが想定されます。このため、既に製薬会社にライセンスアウトされている開発パイプラインに対し、製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発パイプラインの早期上市を図ることによって、安定的な経営基盤の構築に努めてまいります。④研究開発体制の効率化当社グループは、新薬候補品を創製できることが大きな強みであるバイオベンチャーです。そのため、今後もこれらの強みを最大限に生かして基礎研究を加速させる予定です。また、新薬候補品の非臨床試験以降の開発についても、グループ一体で取り組むとともに大学や企業等の外部機関の利用を推進し、研究開発体制の効率化に努めてまいります。⑤財務基盤の充実当社グループは、今後も付加価値の高い収益構造を生み出すことを目指し、保有する開発パイプラインのステージアップや開発パイプラインの拡充を図る予定であります。そのために必要に応じて、金融・資本市場からの資金調達を実施することにより、当社グループの財務基盤の充実を図ってまいります。