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株式会社大田花き
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社大田花き）、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。株式会社大田花き（当社）九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社九州大田花き※１大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。株式会社大田ウィングス※１生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。株式会社ディーオーシー※２大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。花き施設整備有限会社※２東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社とうほくフラワーサポート※２大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。株式会社大田花き花の生活研究所※３なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「緑豊かな美しい日本」に住む「富国有徳」の実現を目指す日本の企業として「事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①情報流②商流③物流④資金流を各社有機的に連動させ、株主の皆さまや顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながると考えております。①情報流価格形成力のある拠点的な花の取引所である当社において、グループそして業界をリードする相場の形成に努めます。②商流グループ全体で花のサプライチェーンの構築を強化します。③物流コールドチェーンの強化など時代の要請に応えるきめの細かいサービスを実現し、取引先の利便性を高めてまいります。④資金流社会的役割のもと資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。(2）経営戦略等当社グループは収益力の基盤づくりと、各社の事業の強化を図るとともに長年にわたり蓄積してきましたノウハウ、経験を活かし事業の多様化を推し進めてまいります。①日本最大の花きの取引所ビジネス②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジネス(3）経営環境花き業界は、卸売市場制度の規制緩和、花き生産の減少等により、一層優勝劣敗の傾向が強まっております。当社グループとしましても利益率の向上、収入の多角化策そしてグローバル化への対応を行ってまいります。あわせて業界の構造改革、再編に進んで取り組んでいくことが重要になってまいります。また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行なってまいります。これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①卸売市場法改正を鑑み事業効率のアップと取引拡大②生活者の求める商品の提供③取引先との信用強化④投資判断の明確化と投資コストの早期回収⑤競争力を高める情報システムの強化(5）経営者の問題意識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、天候不順に加え、国内花き生産者の高齢化による生産量の減少、花き小売商高齢化による廃業・人口減による地方都市経済の縮小など楽観を許さない状況も想定しています。当社グループは社会インフラである卸売市場を基軸として、生活者に求められる商品の供給・提案を行います。また地方都市の花き消費がこれ以上減少しないように、品揃えの面で花き地方市場を積極的にサポートしていきます。同時に、地元である首都圏においては主として花文化の普及・啓蒙活動に取り組み、消費を刺激するとともに、小売店・ブーケメーカーに対してリテールサポートを強化して社業の発展に臨みます。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ効率的な経営を行う上でも、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。経営における意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくよう努めております。なお、ガバナンス体制の一層の強化を目的として、当社は2005年６月に委員会等設置会社（2015年５月１日会社法改正により指名委員会等設置会社）へ移行しました。この体制のもと経営の監督と業務執行が分離され、迅速性の高い経営を行うことが可能になっております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の執行と監督の分離を行い、執行役による迅速な業務決定を可能にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。提出日現在の取締役数は８名（うち社外取締役６名）及び執行役９名により構成しております。経営監視及び業務執行の仕組みとしましては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が、重要な会社の意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が、担当業務ごとに権限が強化され、迅速で効率的な業務執行を行っております。各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の概要として、「指名委員会」は株主総会に提出する取締役の選任案及び解任案を決定し、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬等を決定し、「監査委員会」は取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。また、各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。各委員会及び取締役会は原則２ヶ月に１回開催し、それぞれ連携をとりながら取締役会の監督機能を強化しております。社外からも管理機能を高めるため、顧問契約のある法務コンサルタント、税理士と情報を密にし、リーガルチェックとアドバイスを受けるとともに、会計監査人へ経営情報を報告し、適時適切に監査が行えるよう努めております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は法務上・コンプライアンス上の問題を的確に管理・対応し、健全かつ適切な経営及び業務執行のため、行動規範を設けております。また、内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は、取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。また職務分掌や職務権限を規程により定め、役割分担を明確にして業務の遂行を図るとともに、内部監査によりその運用状況のモニタリングを行っております。なお、規程につきましては、管理本部総務ティームにおいて必要に応じ改訂を行い整備しております。そして文書処理規程に従い、取締役及び執行役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存します。取締役、執行役、内部監査室は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしています。・リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く業務執行上の阻害要因・障害に対する基本的な方針及び管理体制をリスク管理規程に定めております。コンプライアンス、市場、信用、品質、情報等に係るリスクについて社長室及び管理本部総務ティームはそれぞれの担当部署と協議の上、対応を行います。また、新たに生じたリスクについては、そのリスクに応じて取締役会、執行役会において対応責任者を定めます。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の代表者が出席するグループ会議を定期的に開催し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、コンプライアンスに関する情報を共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携して課題解決に取り組んでおります。・責任限定契約の内容の概要当社は定款において、社外取締役及び会計監査人との間に責任限定契約を締結することができる旨を定めております。＜社外取締役との責任限定契約＞当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。＜会計監査人との責任限定契約＞現時点においては会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。・取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。・役員の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は株主への機動的な利益配当を実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・自己株式の取得当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・役員の免責事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約相手先名国名契約内容契約期間FinancialCADCorporationカナダ金融・デリバティブ関数ライブラリの販売総代理店自1996年８月１日至1999年１月31日以降１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本セキュリティ製品の販売代理店自1998年７月１日至1999年６月30日以後１年毎の自動更新F5Networks,Inc.米国インターネットトラフィック管理製品の販売代理店自2000年４月１日至2002年３月31日以後１年毎の自動更新ParasoftCorporation米国自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店自2000年６月１日至2001年５月31日以後１年毎の自動更新日本アイ・ビー・エム株式会社日本Webサイト脆弱性監査ツールの販売代理店自2001年５月31日至2003年５月30日以降１年毎の自動更新マカフィー株式会社日本ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売代理店自2002年12月１日至2003年11月30日以後１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本ストレージ製品の販売代理店自2004年11月１日至2006年10月31日以後１年毎の自動更新LattixUS,Inc.米国アーキテクチャ分析ツールの販売代理店自2007年６月15日至2010年６月14日以降１年毎の自動更新ScientificToolworksInc.米国ソースコード解析ツールの販売総代理店自2008年３月10日至2011年３月９日以降１年毎の自動更新PaloAltoNetworks,Inc.米国次世代ファイアウォール製品の販売代理店自2009年12月28日至2011年12月27日以後１年毎の自動更新RanorexGmbH.オーストリアUIテスト自動化ツールの販売総代理店自2015年８月12日至2018年１月22日以後１年毎の自動更新TaniumInc.米国セキュリティ脅威可視化及び対応製品の販売代理店自2016年４月26日至2018年４月25日以後１年毎の自動更新ProofpointInc.米国次世代型メールセキュリティソリューション製品の販売代理店自2016年４月４日至2018年４月３日以後１年毎の自動更新CylanceInc.米国AI(人工知能)を活用した次世代アンチウイルスソフトウェアの販売代理店自2017年３月３日至2019年３月２日以後１年毎の自動更新
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(１)研究開発活動に関する基本方針常に最先端の技術動向を注視すると共に、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、サイバーセキュリティ)技術、プラットフォーム技術、ミドルウェア※22技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。(２)当連結会計年度における研究開発活動企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。具体的には、ソフトウェア開発技術、仮想化技術、サイバーセキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、IoT関連技術、AI関連技術及びAIと当社製品との連携に関して、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上と共に、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、67,025千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。（用語解説）※22ミドルウェアオラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社設立前（ご参考）年月事項1927年４月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立1960年３月西川鑢製作所をクレト商会に商号変更1970年10月クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2)提出会社設立後年月事項1971年５月富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立1982年７月キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更1983年10月搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設1984年４月金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立1985年４月西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更1986年４月当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発1988年５月アルミ製構造部材「ALFAFRAME®SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始1992年３月流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強1993年２月東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設1996年８月大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設1996年12月クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立1997年12月東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転1997年12月マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更1998年10月富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立2001年３月ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始2002年４月当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併2003年12月各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願2006年６月ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場2007年６月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立2008年６月専用に開発した３次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR（カクチャ）」を開始2008年10月100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併2010年１月組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始2010年４月福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（九州営業所）を開設2012年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NICDirect（エヌアイシダイレクト）」をオープン2012年８月愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設2013年12月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術センター（立山工場Ｃ棟）を増設し、立山工場と開発センターを連結2015年１月タイ王国に海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立2015年４月愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設2016年８月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施2017年６月富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所を設立2017年６月埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設2018年３月富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更2019年９月愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設2020年３月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施※沿革図(注）点線は資本関係を表しております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間三協立山株式会社当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行うこと等を定めたものであります。自2003年４月１日至2004年３月31日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(2)取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社アルファテックアルファフレーム部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2016年５月19日至2017年５月18日（注）アルミファクトリー株式会社装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2012年12月15日至2013年12月14日（注）株式会社シバサキ装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2019年２月13日至2020年２月12日（注）株式会社渡辺功機アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフレームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2011年11月21日至2012年11月20日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(3)継続的売買基本契約書（販売代理店契約）会社名契約内容契約期間ダイドー株式会社アルファフレーム部門において、「アルファフレームシステム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自2018年９月６日至2019年９月５日（注）高津伝動精機株式会社アルファフレーム部門において、「アルファフレームシステム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自2018年９月４日至2019年９月３日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は79百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)アルファフレーム部門アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。製品又は技術名内容アルファフレームシリーズ剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。高機能部品のバリエーションを追加。ユニット品の拡充ユニットの強化：・ロボット周辺機器の架台ユニット化を図る。・洗浄機シリーズの充実（ユニット化、機能アップ、コストダウンを考慮した新設計を導入。）機能部品の追加四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。サポートサービス「カクチャTM」「マーキングシステムTM」アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。※商品名：「カクチャTM」専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。※商品名：「マーキングシステムTM」組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。(2)装置部門装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。自動車部品関係では、洗浄装置において機能アップを図り、多種多様化に対応できるようにバリエーションを強化し、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品においては、難易度の高い自動化ライン装置を確立し、今後の展開を検討しております。電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。ＦＰＤ業界関係では、大型化や高性能化の要求に対し素早い対応を行っております。製品又は技術名内容大型クリーンブース・大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースや半導体製造用チャンバーブースの品質向上を図る。ロボティクス関係・ロボットを活用したシステムインテグレーション体制を構築し、ロボット架台やその周辺ユニットの標準化を図る。・架台の剛性に関しての研究、技術力を高め商品開発を行う。洗浄装置・洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及びモジュール化を視野に入れ標準化を図る。・洗浄機のノズル最適化、モジュール組合せユニット化、省エネ化を目指す。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年３月福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。1948年５月商号を西日本紡績株式会社に変更。1949年４月福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。1949年６月福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。1952年４月荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。1953年11月本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。1959年８月荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。1961年９月大阪証券取引所第２部に株式を上場。1967年１月都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。1969年10月福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。1975年10月熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。1979年４月津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。1986年７月津島分工場を閉鎖。1994年３月福岡工場を閉鎖。1994年10月本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。1996年６月愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。1996年９月岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。2000年３月津島工場を閉鎖。2002年５月熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。2003年１月親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現いちご株式会社)に異動2003年６月本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。2003年７月社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。2004年７月「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現当社)の全株式を取得し子会社とした。2004年11月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。2005年７月静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。2005年12月株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。2006年７月本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。2007年３月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。2008年４月株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。2009年１月第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。2009年７月社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。2011年１月株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。2011年３月「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。2011年８月食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。2012年７月「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。2013年７月証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。2014年５月本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。2016年11月旭工業株式会社の全株式を譲渡。2018年４月株式会社ケンテンが連結子会社となる。MBKブロックチェーン株式会社を設立登記し、連結子会社となる。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKブロックチェーン株式会社）並びに持分法適用関連会社１社（株式会社アビスジャパン）で構成されております。当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。(マーチャント・バンキング事業)当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。なお、2020年１月31日に株式会社アビスジャパンを持分法適用会社の範囲に含めております。(オペレーション事業)当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)が事業運営を担っており、加古川プラザホテル(兵庫県加古川市)、土岐グランドボウル(岐阜県土岐市)、インターネットカフェ自遊空間大塚店(東京都豊島区)・津田沼北口店(千葉県習志野市)など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。また、愛媛大学医学部付属病院より、病院給食を受託し、提供する事業を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。方針１事業家色のある丁寧な投資活動事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。方針２対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。方針３ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。(2)経営戦略等当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカムゲイン及びキャピタルゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかな回復基調が続き雇用・所得環境の改善が続くなかで、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。当社グループは、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。①営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理②販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上③新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大④専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化⑤投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。1946年12月資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立。同月大阪出張所を大阪市東区に開設（現在、大阪支社大阪市城東区）。1950年１月足立工場（東京都足立区）完成。1959年12月本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転。1967年２月歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）を設立、工場を松戸市南花島に設置。1967年７月本社工場を茨城県北相馬郡取手町（現在、取手市）に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立。1976年８月印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所（資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町）を傘下企業とする。1976年９月商号を小森印刷機械株式会社に変更。1978年10月足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする（現在、野田市）。1982年２月米国に現地法人コモリアメリカコーポレーション（連結子会社）を設立。1983年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1984年４月英国に現地法人コモリヨーロッパリミテッド（現在、コモリユー.ケー.リミテッド・連結子会社）を設立。1984年11月東京証券取引所市場第一部に指定。1985年６月株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）と社名変更、山形県高畠町に新工場建設（完成1986年４月）。同月小森山形エレクトロニクス株式会社（現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併）を設立、電子部門の強化を図る。1986年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルファイナンスビー.ヴィ.（現在、清算結了）を設立。1988年９月蘭国に現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.（現在、コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.・連結子会社）を設立。1989年１月仏国に現地法人コモリシャンボンエス.エイ.（現在、コモリシャンボンエス.エイ.エス.・連結子会社）を設立。1990年７月商号を株式会社小森コーポレーションに変更。８月米国に現地法人コモリウエストインコーポレーテッド（現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併）を設立。同月伊国に現地法人コモリイタリアエス.アール.エル.（連結子会社）を設立。1991年４月蘭国の現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.がコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.（連結子会社）と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。９月仏国にコモリフランスエス.エイ.（現在、コモリフランスエス.エイ.エス.・連結子会社）を設立。1995年６月米国に現地法人コモリリースィングインコーポレーテッド（連結子会社）を設立。1996年１月株式会社小森エンジニアリング（連結子会社）を設立、設計部門の強化を図る。1997年６月特印事業部英国支部を英国に開設。1998年９月香港に現地法人小森香港有限公司（連結子会社）を設立。2000年４月株式会社小森プリシジョンヤマガタ（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約。同月現地法人コモリアメリカコーポレーション（連結子会社）が現地法人コモリウエストインコーポレーテッドを吸収合併し、米国の販売会社を統合。2001年４月東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。2001年９月米国に現地法人コモリエイチアールビーコーポレーション（現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併）を設立。2001年10月台湾に現地法人コモリタイワンリミテッド（連結子会社）を設立。2002年４月株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。2002年７月茨城県つくば市につくば工場（現在、つくばプラント）を新設。2003年12月中国に現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司（現在、清算結了）を設立。2004年２月豪国にコモリオーストラリアピーティーワイリミテッド（現在、清算結了）を設立。2004年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.（連結子会社）を設立。2005年12月つくば工場（現在、つくばプラント）第二期工事竣工。同月中国に現地法人小森印刷机械（深圳）有限公司（連結子会社）を設立。2007年９月現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司の清算を結了。2008年６月現地法人コモリアジアテクニカルサービスセンターエス.ビー.（現在、清算結了）を設立。2009年10月つくばプラント第三期工事竣工。2012年６月中国に現地法人小森机械（南通）有限公司（連結子会社）を設立。2013年４月株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約。2014年５月株式会社小森コーポレーションが東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化。2014年６月シンガポールの販売代理店KMLink社の株式を92.5％取得。現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（連結子会社）に商号変更。2014年９月マレーシアに現地法人コモリマレーシアSdn.Bhd.（連結子会社）を設立。2015年４月東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション（連結子会社）に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング（連結子会社）に商号変更。2016年11月現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（連結子会社）について、7.5％の株式を追加取得し100％連結子会社化。2018年４月インドの販売代理店Insight社の株式を75.0％取得。現地法人コモリインディアプライベートリミテッド（連結子会社）に商号変更。2019年４月当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の株式を100％取得。現地法人小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）に商号変更。2020年３月現地法人小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）が現地法人小森印刷机械（深圳）有限公司（連結子会社）を吸収合併し、中国での販売活動を集約し効率化。（注）有価証券報告書提出日までの間に発生した事項2020年４月当社の子会社であるコモリジャーマニーを通じて、ドイツ・MBOグループの中核会社であるMaschinenbauOppenweilerBinderGmbH&amp;Co.KGの出資持分100%を取得。同社はコモリジャーマニーに吸収合併され当社の連結子会社となる。現地法人MBOPostpressSolutionsGmbH（連結子会社）に商号変更。PESP事業に含まれる印刷後加工機器事業を強化。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社20社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。各セグメントの事業内容は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「中華圏」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(1)報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中国の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。a.当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。b.当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリングの各社から仕入れております。c.株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。(2)報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。a.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区において、コモリアメリカコーポレーションが販売しております。コモリリースィングインコーポレーテッドは、コモリアメリカコーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。(3)報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリシャンボンエス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。a.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.及び同社を経由して、コモリイタリアエス.アール.エル.・コモリユー.ケー.リミテッド・コモリフランスエス.エイ.エス．が販売しております。b.コモリシャンボンエス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。(4)報告セグメント「中華圏」は、主として中国の一部、香港、台湾地域での販売が含まれます。また、印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械（南通）有限公司も当セグメントに含んでおります。a.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国の一部地域及び香港において小森香港有限公司及び小森（深圳）印刷技術有限公司が販売しております。b.当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾地域においてコモリタイワンリミテッドが販売しております。c.小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。(5)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。a.主としてアセアン地域において、コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド及びコモリマレーシアSdn．Bhdが当社が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。b.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、コモリインディアプライベートリミテッドが販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い「経営品質」による「顧客感動創造活動」を通じて、世界中のお客様に感動していただける製品とサービスを提供し続けることにより、社会文化の発展に寄与していくことを基本理念としております。また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。(2)会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標印刷産業は、特に先進国では電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に減少傾向にありますが、商業印刷分野は近年横ばいで推移している状況の中で、中国を中心としたアジア地域では成長が期待されております。また、今後とも物品販売に必要なパッケージの印刷の需要は総じて高く、その成長エンジンは中国を中心とするアジア地域にありますが、日本や欧米の先進国においても、環境問題によりプラスチックから紙器への見直し気運が高まっていることから、世界の印刷市場は中期的には比較的緩やかに成長して行くものと予測しております。このような市場環境において、当連結会計年度からスタートさせた第６次中期経営計画では、第５次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることをねらい、「収益性の向上＋成長事業の基盤づくり」をテーマとしています。第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月の３ヵ年計画）は、既存事業においてモノづくり革新による開発力強化・コスト低減を推し進める一方で、DPS（デジタル印刷機）事業、PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業の推進、ならびに証券印刷機の海外展開等新規事業を拡大してまいりました。同時に、事業の複合化とPESP（プリント・エンジニアリング・サービス・プロバイダー）事業を中心とする営業の業態変革による販売領域の拡大によって、事業構造と収益構造の変革も進めました。しかしながら、既存事業のオフセット印刷機事業で欧米やアジア地域が低迷し販売の拡大が想定通りに進まなかったこと、DPS事業における製品の本格投入時期が遅れたこと、PE事業や証券印刷機事業で市場サイクルにより最終年度の売上が下がったこと等の影響を受けて売上目標をはじめとした数値目標が大幅な未達成となりました。この状況を反省し、成長しつつある新規事業の拡大を早期実現するとともに、2018年４月に販売子会社を設置したインドや2019年４月に販売代理店２社の内１社を子会社化した中国における市場シェア拡大を通して収益性の向上を図ってまいります。今回の第６次中期経営計画は、第５次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることをねらいとしており、骨子は下記の通りです。①事業役割の明確化と、目的達成に向けた施策の着実な実行a.コア事業（オフセット印刷機・証券印刷機）の収益性向上b.DPS事業の収益化及びリカーリングインカムの確立と拡大c.PE事業の将来に向けた布石d.PESP事業及びリカーリングインカムの推進②中期経営計画の実行体制a.中長期経営計画達成度合いに応じた業績連動型報酬の導入b.収益責任を明確にした組織運営とアメーバ経営推進による収益改善c.DDP（仮説指向計画法）の導入による中期経営計画の実現性向上③最適資本構成の構築a.財務健全性を維持し、資金調達能力とリスク対応資金を確保b.資本効率を意識し、財務健全性を維持しながら総資産の圧縮c.総還元性向を80％以上とし、株主還元を充実④2024年３月期の経営数値目標a.売上高：1,160億円b.営業利益：100億円c.営業利益率：8.6%d.ＲＯＥ：6.5%＊前提為替レート：１USドル=105円1ユーロ=115円以上の第６次中期経営計画を推進していますが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症は全世界に拡大し、収束の見通しが立たない状態になっています。海外市場に売上の６割以上を依存する当社グループにとりましても、当連結会計年度の業績に甚大な影響を受け、さらに2021年３月期に関しても当面、業績見通しが立てられない状況にあります。このため、当社としましては、経費削減や生産体制見直しを柱とした緊急事業体質強化策を第６次中期経営計画に対して優先的に推進していくことといたしました。第６次中期経営計画の３つの骨子、すなわち収益性向上と成長事業の基盤づくり、マネジメント体制強化及び最適資本構成の構築につきましてはかかる状況下にありましても着実に推進し、新型コロナウイルス問題の収束後に備えてまいりますが、具体的な再開時期や数値目標等につきましては状況が落ち着き次第、公表する予定です。また、当社は環境対策として「グリーンプロジェクト」を立ち上げ、2030年までの長期エコビジョンを定めております。これを具体化すべく、環境にやさしい「製品開発を推進するエコプロダクツ」・「企業活動を推進するエココミュニケーション」・「生産設備のエコファクトリー」の「３つのエコ」についてそれぞれの目標を設定し、活動しております。その中間目標として2020年度までにCO₂排出量のマイナス30%(2010年比)の達成を掲げていますが、すでに達成見込みであり、これらの活動を一歩一歩着実に進めることにより、ブランド力を高めるとともに業績の向上につなげてまいります。これらの課題に経営資源を重点的に投入し、全社一丸となって取り組むことで、持続的成長を実現する経営基盤を構築し、企業価値向上を図ってまいります。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）デ・ラ・ルー社（DELARUEINTERNATIONALLIMITED）英国2017年２月６日証券印刷機械システムの包括技術協力契約契約締結日から2022年２月５日まで有効株式会社小森コーポレーション（当社）ランダ社（LANDACORPORATIONLIMITED）イスラエル2012年４月27日デジタル印刷技術のライセンス及び供給契約契約締結日から契約終了まで有効(2)販売提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）コニカミノルタ株式会社日本2011年12月２日デジタル印刷機の販売提携契約締結日から契約解除まで有効(3)出資持分譲渡契約当社は2020年２月６日付にて、当社の子会社であるコモリジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbauOppenweilerBinderGmbH&amp;Co.KGの出資持分100%を取得し、子会社化する出資持分譲渡契約を、同社の出資者との間で締結いたしました。なお、当社は2020年４月30日付にて、同子会社を通じて、同社の出資持分100%を取得し、子会社化しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。