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エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針エバラ食品グループ経営理念・行動指針≪経営理念≫「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。≪行動指針≫わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。・顧客満足を最優先お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。・さらなる企業成長を目指すお客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。・冒険、反論、失敗の自由自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。・環境への取り組み低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。・信頼される企業行動わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。「おいしいものを、さらにおいしく。」(2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique2023～エバラらしさの追究～」を推進しております。国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境は大きく複雑に変化しております。中期経営計画「Unique2023」では、さらに激しく変化する事業環境において、新価値創造による強い企業成長を目指すため、基本戦略を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定めました。当社グループの究極の差別化要素は「ブランド」と「人材」であり、チャレンジ精神を持ち、価値を生み出し続ける人材こそが成長の源泉だと考えております。企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業（食品事業の家庭用事業及び業務用事業、物流事業、広告宣伝事業、人材派遣事業）の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業（海外事業、チルド事業、コンビニエンスストア及びＥＣへの取り組み等）を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ります。加えて、新型コロナウイルス感染拡大やその後の収束に伴う国内外の事業環境の変化に対し、状況に応じた機動的な対応を進めてまいります。「Unique2023」の第１フェーズ（2019～20年度）においては、以下の課題に取り組んでおります。①『黄金の味』の売上伸長・価値提案型の施策を通じてお客様との接点強化を図り、『黄金の味』の熱烈なファンづくりを推進します。②「ポーション調味料」の市場拡大・メニューバリエーションや利便性の訴求を継続し、年間定番化を図ります。③業務用事業の収益力強化・拡販商品の選択と集中の推進に加え、顧客ニーズに寄り添った商品開発を通じて提案営業の強化、販路の拡大を図ります。④戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化・海外事業におけるＲ＆Ｄ機能と生産管理機能の基盤整備を行い、商品ラインアップの拡充及び新市場開拓を進めます。また、他の戦略事業においても、商品開発等の成長に向けた機能整備に取り組みます。⑤エバラブランドの成長・継続的な人事制度改革に取り組み、働きやすい職場環境を整えるとともに、チャレンジ精神と自発的成長の文化を醸成します。・デジタルコミュニケーションを発展させ、顧客とのコミュニケーションの幅を広げます。・環境変化をとらえたサプライチェーン全体の最適化を図ります。・事業活動を通じてＳＤＧｓ等を踏まえた社会的価値の創造に取り組みます。(3）目標とする経営指標当社グループの連結数値目標として、「Unique2023」の最終年度となる2023年度において、営業利益28億円、海外売上高20億円、ＲＯＥ６％を目指します。なお、2020年度の計画値は次のとおりです。（単位：百万円）2019年度2020年度実績計画売上高51,22850,095営業利益2,3111,702営業利益率4.5％3.4％（注）2020年度の計画値は、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年度の半ばまで続くと仮定して策定したものであり、実際の収束時期やその他状況によって変動する可能性があります。
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ食品事業におきましては、基本とする戦略方針の「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」に基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が求める価値の本質とは何かを追求し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してきました。当社の研究開発機能は、研究本部とマーケティング本部の商品開発部が担っており、研究本部では家庭用・業務用商品の設計・試作等の味づくり、工業化検討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許等の情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。商品開発部はマーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。また、研究本部とマーケティング本部は必要に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を遂行しております。当社では年４回及び必要に応じて、マーケティング本部が事務局となるマーケティング戦略委員会を開催し、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。(1)具体的な研究開発活動(イ)マーケティング・商品開発に関する事項①マーケティング部と連動した新商品開発及びリニューアル②業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発③中期経営計画に連動した商品開発及び技術開発④社内外への商品情報の迅速かつ正確な提供⑤消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求(ロ)製造技術に関する事項①製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善②中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究③理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証④素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究⑤製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究⑥食品の発酵技術を深堀りした研究とその商品開発⑦基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究⑧食品ロス削減を目的とした賞味期限延長の研究(2)当連結会計年度の主な新商品家庭用商品肉まわり調味料群：「黄金の味」さわやか檸檬「極旨焼肉のたれ」旨辛鍋物調味料群：「プチッと鍋」はも吸い鍋、黒キムチ鍋「キムチ鍋の素」マイルド「なべしゃぶ」完熟トマトつゆ、鶏がら醤油つゆ野菜まわり調味料群：ぬか漬けの素キムチ漬けの素その他群：「プチッとうどん」鶏だしうどん、カレーうどん、四川風麻辣うどん、担々ごまうどん「プチッとごはんズ」鶏だし風味業務用商品肉まわり調味料群：「厨房応援団」ジンジャーソースヤンニョムチキンのたれワインベリーソースメープルナッツソーススープ群：ベジラーメンスープ白湯風香ばし焼味噌ラーメンスープ当連結会計年度の研究開発費の総額は546百万円となっています。なお、当社グループにおける物流事業及びその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年６月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区豊島七丁目８番地に株式会社小林コーセーを設立51年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立56年３月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立61年10月ダンボール等紙器製造会社、株式会社トパック（後にインターコスメ株式会社と合併）を設立63年５月フランス・ロレアル社と技術提携（2001年８月に合弁契約を解消）64年６月埼玉県に狭山工場を設置８月東京都北区に研究所（現コーセー製品開発研究所）を開設65年３月東京都中央区日本橋に本社移転68年９月香港に進出71年８月シンガポールに新加坡高絲私人有限公司（現KOSESINGAPOREPTE.LTD.）を設立79年６月群馬県に群馬工場を設置80年11月生産本部がデミング賞事業所表彰受賞84年９月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立85年４月化粧品製造会社、株式会社コスメラボを設立10月サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ（現コーセープロフェッショナル株式会社）を設立88年１月中国に春絲麗有限公司（後の高絲化粧品有限公司）を設立（2018年５月に持分を譲渡）４月東京都板橋区に板橋研究所を開設４月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立７月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立91年８月株式会社コーセーに商号変更92年９月障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立93年10月コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立98年10月群馬工場がＩＳＯ9002の認証を取得（現在はＩＳＯ9001）99年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年９月群馬工場がＩＳＯ14001の認証を取得11月中国に高絲香港有限公司を設立12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場01年７月韓国にKOSEKOREACO.,LTD.を設立02年４月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現株式会社ドクターフィルコスメティクス）の全株式を取得４月ＯＥＭ製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社を設立04年８月秋田県に広域受注機能を持つ受注センター（現オペレーションセンター）を開設11月コーセー研究所（現コーセー製品開発研究所）を新築し、新研究体制を整備12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置05年６月中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立８月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入08年４月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設09年10月ジルスチュアートブランドの化粧品に関する世界における商標権を取得11年８月化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン（現コーセープロビジョン株式会社）を設立13年10月インドにKOSECorporationINDIAPvt.Ltd.を設立14年２月インドネシアにPT.INDONESIAKOSEを設立４月米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化15年10月米国にKOSEAmerica,Inc.を設立16年３月コーセーインダストリーズ株式会社を設立16年３月ブラジルにKOSEBRASILCOMERCIODECOSMETICOSLTDA.を設立17年３月群馬工場の新生産棟が稼動17年７月サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセーミルボンコスメティクス株式会社を設立17年10月フランス・リヨンに、コーセー研究所フランス分室を設置18年11月フランス・パリに、欧州初のコンセプトショップMaisonKOSÉをオープン19年３月東京都北区にコーセー先端技術研究所を竣工19年12月銀座にデジタルプラットフォームと融合させた新コンセプトストア「MaisonKOSÉ」をオープン
株式会社コーセー
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社（40社）により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。(1）生産関係会社名主な事業内容（国内）親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社コーセーインダストリーズ㈱化粧品製造、プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外）連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品卸売(2）販売・サービス関係会社名主な事業内容（国内）連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社コーセープロフェッショナル㈱化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィルコスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセーコスメピア㈱アメニティ製品の販売受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメラボ化粧品製造販売元（海外）連結子会社高絲香港有限公司化粧品卸売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品卸売連結子会社KOSESINGAPOREPTE.LTD.化粧品卸売連結子会社KOSEKOREACO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（THAILAND）CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（MALAYSIA）SDN.BHD.化粧品卸売連結子会社KOSECorporationINDIAPvt.Ltd.化粧品卸売連結子会社PT.INDONESIAKOSE化粧品卸売連結子会社KOSEAmerica,Inc.化粧品卸売連結子会社Tarte,Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(America),Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(HK)Limited.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Shanghai)Co.,Ltd.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Taiwan)Co.,Ltd.化粧品卸売(3）セグメントとの関連区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、ルシェリ、ONEBYKOSÉ、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。アウェイク、ジルスチュアート、アディクション当社が製造販売しております。製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSEKOREACO.,LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。海外生産品台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。クリエ当社が製造し、コーセープロフェッショナル㈱が販売しております。米肌（マイハダ）当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィルコスメティクスが販売しております。タルトTarte,Inc.が仕入れ、販売しております。アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー、レ・メルヴェイユーズラデュレ㈱アルビオンが製造販売しております。コスメタリー事業ヴィセ、ファシオ、エルシア当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。スティーブンノルニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。ソフティモ、ジュレーム、サロンスタイル、クリアターン、サンカット当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。その他アメニティ製品当社が製造し、コーセーコスメピア㈱へ販売業務委託を行い販売しております。不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。輸出原材料当社が製造し、輸出しております。ＯＥＭ製品当社が製造しております。(4）事業の関連図（注）１．連結子会社の㈱テクノラボ、カルテラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳＥ、Tarte,Inc.HongKongLtd.、AwakeBeauty,Inc.、高絲貿易(杭州)有限公司及びTarteCosmeticsFranceSAS、非連結子会社の㈱イグニス、KOSEBRASILCOMERCIODECOSMETICOSLTDA.、㈱アルビオン白神研究所、コーセーミルボンコスメティクス㈱及びコーセーマルホファーマ㈱は、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。２．2020年４月１日付でコーセーコスメピア㈱はコーセートラベルリテール㈱に社名変更しております。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に心から満足していただける優れた品質の化粧品とサービスを提供したい、という信念のもとに経営に取り組んでまいりました。この想いは、画期的なファンデーションや業界初の美容液などの創造的な化粧品を生み出す研究開発力や生産技術力、生活者ニーズに合ったブランドを様々な販売チャネルを通じてお客様に提供する「独自のブランドマーケティング」の展開などに具現化され、発展の原動力にもなっております。当社グループは、今後もこれら３つの強みを最大限に発揮し、「世界で存在感のある企業への進化」を目指し、事業運営を行ってまいります。コーセーグループの将来像「世界で存在感のある企業への進化」目指す姿「究極の高ロイヤルティ企業」～魅力に溢れるブランドで埋め尽くされたポートフォリオ～(1）憧れの存在・・・誰もが知っていて、誰もが憧れ、誰からも一目置かれる存在(2）唯一無二の存在・・・オリジナリティが高く、他社のどことも似ていない“孤高”の存在(3）かけがえのない存在・・・リピート率や顧客固定化率が高く、顧客にとって「なくてはならない」存在また同時に、法令等遵守の徹底やサステナビリティへの取り組みに一層注力することで、社会的責任を果たしてまいる所存です。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ＲＯＡ）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標としております。注）総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION2026」を推進しております。「VISION2026」では、売上高500,000百万円、売上高営業利益率16％以上を経営目標とし、その実現に向けたロードマップとして、「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化（PhaseⅠ）」、「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求（PhaseⅡ）」、「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化（PhaseⅢ）」の３つのフェーズを経て、世界で存在感のある企業への進化を目指してまいります。2018年4月に掲げた以下基本戦略のもと、引き続き「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化（PhaseⅠ）」に取り組んでまいります。「VISION2026」３つのフェーズ・PhaseⅠ：「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」（2018年4月～2021年3月）・PhaseⅡ：「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」（2021年4月～2024年3月）・PhaseⅢ：「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」（2024年4月～2027年3月）「VISION2026」基本戦略①３つの成長戦略１）ブランドのグローバル展開加速２）独自性のある商品の積極的開発３）新たな成長領域へのチャレンジ②２つの価値追求１）デジタルを活用したパーソナルな顧客体験の追及２）外部リソースや技術と連携した独自の価値追求③３つの基盤１）企業の成長を支える経営基盤の構築２）ダイバーシティ＆インクルージョン経営の実践３）バリューチェーン全体にわたるサステナビリティ戦略の推進(4）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症への対応については、「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載しております。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、主に、以下の国内二拠点を中心として研究開発活動に取り組んでおります。コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究、海外市場研究、製品管理、研究管理、薬事戦略コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、基盤技術研究、品質保証研究、研究戦略当連結会計年度におきましては、さらなる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。スキンケア製品製品名称等特徴セグメントの名称ONEBYKOSÉバランシングチューナー医薬部外品の新規効能「皮脂分泌の抑制」効果が認められた唯一の有効成分ライスパワー®No.6を配合した薬用皮脂分泌抑制化粧水。化粧品事業雪肌精エッセンシャルスフレメレンゲのような滑らかなタッチで、浸透性に優れた処方を採用。うるおいながらべたつかず、さらりとしたスフレ状乳液。化粧品事業コスメデコルテAQミリオリティインテンシブクリーム生体類似成分リン脂質とオレイン酸からなるカプセル「高純度ハイオレインディレイソーム」を採用。まろやかな使用感で、肌との親和性が高く潤いが持続する高機能クリーム。化粧品事業ルシェリリンクルペアローション＆エマルジョン有効成分「リンクルナイアシン」配合で、シワのケアをしながらもハリ・ツヤあふれる肌へ導く、業界初のシワ改善薬用化粧水と乳液。化粧品事業アレルテクトスプレースーパーブロック膜技術で花粉ブロックに加え、あらたにウイルスもブロックするエアゾール型のスプレー製剤。コスメタリー事業メイクアップ製品・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称Tarteメイクアップシリーズコンセプトストア「MaisonKOSÉ」での日本初導入に際し、国内の法規制や品質保証基準に準じた技術検討を実施。化粧品事業メイクキープミスト自社の独自性の高い製剤技術を応用し、メイクキープミスト市場のシェアを伸長させた化粧くずれがしにくくなる、ミストタイプの仕上げ用ローション。化粧品事業アディクション新メイクアップシリーズ新クリエイティブディレクターKANAKOの目指す品質達成のために、色鮮やかなメイクアップ製品等に、色沈みを防ぐ表面処理粉体を採用。化粧品事業コスメデコルテフェイスパウダー負担感のない軽くなめらかなつけ心地で肌にフィットし、透明感あふれる肌に仕上げるおしろい。化粧品事業スティーブンノルディファイニングバーム使用量の調整によりナチュラルからウェットまで幅広い質感に仕上げるヘアスタイリング剤。スキンケア成分配合でハンドクリームとしても使える。コスメタリー事業基礎研究分野では、化粧品の有効性と安全性をより一層高めるため、iPS細胞を用いた抗老化研究、シミ・しわなどの発生メカニズム解明、といった皮膚生理機能研究、高度な分析機器を用いた生体成分分析、デジタルトランスフォーメーションと連動した化粧品開発における新たな価値創出研究、データサイエンス技術を応用した新しいカウンセリングデジタルコンテンツの開発など、先端的な研究を進めております。今後、これらの基礎研究から得られる成果を新製品の開発に随時応用していく予定です。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は6,299百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業4,670百万円、コスメタリー事業984百万円、その他の事業225百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は418百万円であります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項1969年１月吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。1979年11月静岡県富士市に、富士営業所を開設。1982年７月西島工場(現焼津工場)(静岡県志太郡大井川町(現焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。1982年10月代表取締役社長吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。1986年６月遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。1986年６月株式会社遠州圧送(現株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現連結子会社)1989年６月ヨシダ産業株式会社(旧社名有限会社吉田工業所)を合併。1989年６月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。1990年４月本社において工事・不動産業務を開始。1990年10月遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。1991年４月本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。1992年８月遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。1993年４月本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年10月本社工場(現焼津工場)に道路用大型製品の製造ラインを開設。1998年４月静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現不動産開発事業本部)を移転。2001年４月静岡県静岡市に環境事業本部(現マテリアル事業本部)を移転。2002年４月静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。2003年６月イーエムアイ株式会社(現消滅会社)を子会社とする。2004年４月環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現マテリアル事業本部)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。2005年10月静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部(現マテリアル事業本部)の三本部を総称する。2006年６月本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年２月静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。2013年７月イーグル商事株式会社(現株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現連結子会社)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年７月本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。2016年９月ヤマナカ株式会社(現株式会社ＹＣＬ)を子会社とする。(現連結子会社)2018年１月株式会社ワイシーエム(旧社名イーグル商事株式会社、現株式会社ＹＣＦ)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ＹＣＦ(旧社名イーエムアイ株式会社)が消滅。2018年４月東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。（現連結子会社）2018年11月株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。（現連結子会社）2019年３月焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。2020年３月遠州工場を売却し、焼津工場（大井川工場）へ集約。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社で構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。①レジデンス事業マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞当社②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。＜主な関係会社＞当社③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社④マテリアル事業主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ＹＣＦ⑤その他飲食業や飲料製造業、衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。＜主な関係会社＞株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＬ、株式会社ＹＣＡ事業の系統図は次のとおりであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外経済のさらなる下振れが懸念されており景気の先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれます。このような状況下、当社グループは、複合開発、市街地再開発事業、不動産証券化事業などの新しい事業に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症収束後の社会情勢を見据え、常識や慣習に囚われない新機軸の発想力と実行力で、未来型企業としての総合街づくり企業「ヨシコン」を目指してまいります。セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までのトータルサービスに強みがあり、その強みを生かし、在庫分譲マンション及び新規一棟売りマンションの提供を引き続き行ってまいります。また、様々な土地情報及び中長期の事業用地の取得に注力し、自社開発案件を積極的に進めてまいります。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、街づくりの仕掛け役として企業誘致案件、宅地造成案件などの市場ニーズに対応する流動性の高い不動産を確保し、提案力の高い営業活動を展開し、商業・工業・物流施設の誘致や分譲宅地の企画・開発・販売を通して、高付加価値不動産の創造を目指してまいります。加えて、業務領域や営業エリアの拡大といった取組みも実施してまいります。また、不動産証券化事業への取組みとしては、不動産投資法人の資産運用会社の設立等を機に今後、投資法人の運用に必要となる許認可の取得を進めるとともに、より一層収益不動産物件の獲得を強化してまいります。＜賃貸・管理等事業＞賃貸事業におきましては、商業・工業・物流施設や居住用施設のリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス生活を提供する分譲マンション・商業施設の管理体制確立に加え、資産価値向上のための改修工事や長期修繕計画の見直し、サービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、具体的には商業施設及び物流倉庫の建物請負工事の引渡しを予定しております。加えて、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事受注を目指してまいります。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、遠州工場閉鎖に伴う工場集約化及び製品群の絞り込みの成果としての生産性の向上、原価低減を目指すべく取り組んでまいります。また、建築事務所やゼネコン等との連携強化に努め、製品や建材等の受注に繋げる営業を強力に実施してまいります。＜その他＞その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するサービスの提供と、飲料事業におきましては、さらなる売上高の増加と工場高稼働率の維持により原価低減に取り組むことに加え、高付加価値製品の開発に取り組み、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識し、諸問題に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、代表取締役を議長に重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。③会計監査人との責任限定契約に関する事項会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。⑦自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、マテリアル事業のメンバーが中心となっております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①レジデンス事業該当事項はありません。②不動産開発事業該当事項はありません。③賃貸・管理等事業該当事項はありません。④マテリアル事業当事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。１）鋼繊維補強コンクリート製品（住宅用部材）の開発研究⑤その他該当事項はありません。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1968年５月創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。1969年５月本社を大阪市北区空心町に移転。1970年８月名古屋市に名古屋営業所を開設。(現名古屋支店)1971年４月広島市に広島営業所を開設。(現広島支店)1973年４月福岡市に福岡営業所を開設。(現福岡支店)1973年９月柏原市に日本キャビネット株式会社(現連結子会社)を設立。1974年４月枚方市に枚方配送センターを開設。1974年８月柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現柏原配送センター)1974年11月東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現横浜支店)1980年５月仙台市に仙台支店を開設。1983年12月東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。1985年６月日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。1986年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1988年６月中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。1988年７月佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。1988年12月本社を大阪市北区天神橋に移転。1990年２月東海ハウス株式会社(現連結子会社)の株式取得。1990年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1990年６月関東総合工場第二期・第三期工事完成。1996年７月中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年５月現榕東活動房股份有限公司に吸収合併)2004年３月福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社）として株式会社に改組。2013年５月中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。仮設建物リース及び販売主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。什器備品リース及び販売仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。ユニットハウスリース及び販売ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。(事業系統図)
東海リース株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。①新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善②全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化③原価の徹底追及による利益の確保④財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮(2)目標とする経営指標当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。(4)会社の優先的に対処すべき課題次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響により、わが国の景気の下振れリスクが懸念されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつも安定した仮設建物の供給に努め、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより業績の維持、向上を図ってまいります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1962年７月東京都渋谷区にケル㈱を創立。10月東京都大田区新井宿に本社を移転。1965年６月東京都大田区大森北に本社を移転。1967年３月東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。1982年10月山梨県中巨摩郡甲西町（現南アルプス市）に山梨事業所（現南アルプス事業所）を建設、操業開始。1987年４月山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。12月東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。1988年12月山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。1990年10月山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年11月長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。1995年３月山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。1996年１月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。1997年３月長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。５月山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。1998年８月本社社屋第二期工事（増築）完成。2002年６月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。10月東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。2004年２月台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年１月中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。10月山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。2017年３月ドイツに現地法人「KELEuropeGmbH」を設立。（非連結子会社）６月香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社）
ケル株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。・経営基本方針１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。②経営戦略当社グループは、電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する製品を市場に供給するために、一層の狭小化と高速伝送の要請に応えるための研究開発を充実させることを基本戦略とし、第59期（2021年３月期）は「コネクタ事業の底上げを推進する。機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進する。」「欧州、中国、北米の販売体制を強化する。」「車載市場を強化開拓する。」「工業・車載・画像・医療機器を注力市場とする。」「５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器を新注力市場とする。」を運営方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車販売台数の減少、設備投資の抑制、携帯用端末の成熟化等により車載機器、半導体製造装置、産業機器、スマートフォンの各市場で需要が減少し低調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の生産活動の停滞や設備投資の抑制等が見られ、先行きは不透明な状態が続くと想定されます。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループは、行政等の情報を収集分析し、従業員の感染リスク極小化に取り組みながら、働き方や価値観の変化・多様化を注視し、企業活動の活発化を目指してまいります。当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、「収益力向上～生産性向上による収益力の改善～」を中期計画のテーマとし、「商品群を増強する。」「海外ビジネスを強化／拡大する。」「収益力を強化する。」の方針のもと、経営資源（人材・設備・資金）の効率を高め、販売／生産管理システムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を図ってまいります。また、成長を実現できる組織体制を構築し、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直しや制度の改善を進め、次世代に向けた人材の育成・獲得に努めてまいります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高密度化が求められております。当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費用は、461百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。(1)性能・高機能・高付加価値に関する研究開発・５Ｇ／ＩＯＴ市場向け製品と位置づけ、同軸ケーブル用であるＴＳＬコネクタを開発いたしました。0.55mmピッチで極数は31極、小型でありながら32Gbpsという高速差動伝送を可能にしたもので、操作性も容易なロック構造を有しており、作業性の向上性を図っています。また、基板側はライトアングルタイプとストレートタイプ、ケーブル側はストレートタイプを揃え、水平接続と垂直接続に対応しております。・車載機器市場、ＦＡ向けをはじめ幅広い市場に対応可能な0.5mmピッチフローティングコネクタであるＤＴシリーズのハイスタックタイプを開発いたしました。主な特徴は、８Ｇbps相当の高速シリアル伝送に対応しており、既存のプラグ側と嵌合することで18mmから30mmまでの８種類のスタックの高さに対応しており、車載機器市場以外の市場要求にも応えられるコネクタです。(2)環境対応開発・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応した製品開発を行いました。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年３月ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立2001年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受2001年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテイルネットを子会社化2002年３月民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結2002年６月社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更2002年６月株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化2002年12月英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会社化2003年１月社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更2004年１月株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却2004年10月名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場2005年７月株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける2006年５月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立2006年８月株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化2006年11月シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更2006年12月雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化2007年４月株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合2007年９月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を譲渡2009年９月株式会社ハブの保有全株式を譲渡2010年３月株式会社イルムスジャパンの株式を85％取得し、子会社化2010年３月株式会社インキュベーションの保有全株式を譲渡2012年９月雷門ＴＰ株式会社を吸収合併2012年11月株式会社イルムスジャパンの株式を100％取得し、完全子会社化2014年10月株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える2016年12月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社（現・連結子会社）を設立2018年６月株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化2019年３月株式会社イルムスジャパンの保有全株式を譲渡2020年３月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化2020年５月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の社名をＭＥＸ商事株式会社に変更
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社（２１ＬＡＤＹペイメント株式会社から2020年５月に商号変更））により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。ヒロタ事業当社グループの主力事業である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、12店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業と海外輸出業を展開しております。また、2018年６月29日付で株式会社洋菓子のヒロタの子会社となりました株式会社あわ家惣兵衛は、和菓子中心の製造、販売会社であり、手づくりながら確かな生産技術とキャラクター商品、イベント商品等の優れた商品企画力を有しております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は、次のとおりであります。