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株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による市場の縮小などにより、大きく変化していくことが予想される。また、グループ各社では、新型コロナウイルスの影響による各種イベントの中止、旅行や出張の自粛など、公共交通機関を利用した「人の移動」が大幅に減少し、業績への影響を大きく受けている。その影響を最小限にとどめ、持株会社体制のもと、グループ一丸となった経営を推進していく。このような状況においてこそ、社会インフラのひとつである公共交通機関を営む企業グループとして、地域における役割を安定的に果たすことが重要であると考えている。今後も継続して「安全・安心」なサービスの提供を続け、積極的な営業展開及び効率化・低コスト化を推進していく。伊予鉄グループの観光・まちづくり戦略の一環として、松山市駅西隣りに2021年の開業を予定しているホテルの建設工事がスタートした。松山市駅前がさらに魅力と賑わいのある空間になるよう、今後も地域活性化に取り組んでいき、成長し続ける『強い伊予鉄グループ』を目指していく。現在、当社グループでは、経営目標として「３ヵ年中期経営計画」(2018～2020)を策定している。交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループとして、各事業のさらなる拡大を目指し、中期的な視点で企業価値向上に取り組んでいく。伊予鉄グループ３ヵ年中期経営計画(2018～2020)１.基本方針交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループを目指す。２.柱となる取り組み(１)交通「安全・快適・利便性向上を目指し」○バリアフリー化促進、新型車両導入○コンパクトシティにマッチした交通網整備○人口減少・少子高齢化に対応した施策展開(２)観光「交流人口拡大への取り組み」○インバウンド需要拡大への対応○話題となる情報の創出と発信○サービスの利便性・快適性向上(３)まちづくり「松山市駅前を賑わいのある街へ」○中心市街地活性化・再開発○所有資産の有効活用○循環型社会の実現に向けた取り組み
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。②企業統治に関する事項(ア)会社の機関の基本説明当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は４名の監査等委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は３名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役を選任している。(イ)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理している。(ウ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。(エ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。(オ)役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は、次のとおりである。取締役(監査等委員を除く）8名123,256千円取締役(監査等委員）6名21,126千円計14名144,382千円なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれている。③その他の事項(ア)取締役の数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めている。(イ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。(ウ)中間配当の決定機関当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。(エ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

２【沿革】当社株式会社ＣＫサンエツ（1963年７月１日設立、1990年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、2011年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、1991年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（1937年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。1937年12月伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。1943年12月関東通信金属株式会社と商号を変更する。1945年６月東京大空襲に被災（３月）したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。1947年５月三越金属工業株式会社に商号を変更する。1971年２月建設途中の砺波工場を売却する。（同工場は買主により、1971年６月に北陸金属工業株式会社として設立される。）1973年４月日本工業規格JIS表示許可工場となる。1980年３月東京営業所（現東京支店）と大阪営業所（現大阪支店）を設立する。1981年６月会社更生手続開始。1984年８月会社更生手続終結。1984年９月北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。1985年８月主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100％子会社エスケー商事株式会社を設立する。1988年12月砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100％子会社株式会社サンエツ精工を設立する。1991年１月経営の効率化を図るため100％子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。1991年４月株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社（旧北銅商事株式会社）と合併する。1993年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年12月中国に、大連三越精密部件工業有限公司を設立する。1995年２月砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。2000年４月住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。2002年10月黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。2003年８月品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。2005年１月中国に、三越金属(上海）有限公司（現・連結子会社）を設立する。2005年４月環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。2007年10月新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。2011年４月シーケー金属株式会社（現・連結子会社）の株式を取得する。2011年10月商号を株式会社ＣＫサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社（現・連結子会社）を設立する。2011年12月2012年12月2013年６月2013年９月2013年11月2014年４月株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンＣＫＪＶ（現・連結子会社）を設立する。古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。シーケー金属株式会社がＪＸ金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。2015年１月2015年３月台湾三越股份有限公司（現・連結子会社）を設立する。日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。2015年３月2015年７月2017年３月2018年１月2018年３月2018年５月2018年11月大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社サンエツ商事を設立する。東京証券取引所市場第一部に上場。株式会社日伸地金を設立する。株式会社サンエツ商事が株式会社ヤシマを吸収合併する。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社１０社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれに付帯する事業を行っております。伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場及び高岡工場、新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社プレシジョン工場です。配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理としての溶融亜鉛鍍金加工を行っています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」の名称で生産しています。「CKeめっきスーパー」は、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。次の３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社伸銅黄銅棒・黄銅線・黄銅管サンエツ金属株式会社日本伸銅株式会社三越金属（上海）有限公司台湾三越股份有限公司精密部品カメラマウント・フレアナット・ザルボサンエツ金属株式会社配管・鍍金配管機器・溶融亜鉛鍍金シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ事業の系統図は次のとおりであります。〇連結子会社、※非連結子会社製造・販売会社サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、シーケー金属株式会社、株式会社リケンＣＫＪＶ販売会社三越金属（上海）有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社サンエツ商事、株式会社日伸地金、株式会社ＣＫトレーディングその他有限会社シーエス保険サービス
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。当社グループの事業領域である「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａ等による提携を積極的に推進する一方で、伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力し、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。また、当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り、対応することが挙げられます。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いており、当社グループにおいても、需要の減少により、今後、販売量が落ち込み、生産調整のために工場を臨時休業することも懸念されます。収束時期の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難であることから、2020年度の経常利益の目標は現時点では未定としております。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、近年、①地球環境に配慮した黄銅合金の開発、②鋼管以外の管種に対応した接続方法及び継手の開発や既存製品を改良する事による高機能化、高付加価値化、③耐食性の向上及びめっきヤケなどの外観品質を改善する環境対応型溶融亜鉛めっき技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は190百万円であります。(1)伸銅NEDO補助事業に採択され、超高強度黄銅合金の開発などに取り組んでおり、これらの研究開発に係わる研究開発費は127百万円でした。(2)精密部品該当事項はありません。(3)配管・鍍金配管事業に関する研究開発費は58百万円、鍍金事業に関する研究開発費は4百万円でした。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年５月東京都渋谷区初台一丁目51番１号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金10,000千円)1998年６月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始2001年１月プリンシパルインベストメント事業第１号案件(東京都大田区)を売却2002年12月賃貸管理事業を開始(ソリューション事業)2003年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目51番１号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転2004年12月本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転2005年12月プロパティマネジメント事業を開始(ソリューション事業)第１号案件(東京都目黒区)を受託2006年３月都市再開発第１号案件(コンサル事業)を成約(ソリューション事業)2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年５月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得2007年７月大阪府大阪市中央区に大阪支社を新設2007年10月東京都港区に新橋店を新設2008年２月第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録2008年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支社を新設2008年４月本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号に移転2008年９月新橋店を本社へ統合2008年11月大阪支社を閉鎖2009年７月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号に移転2010年１月名古屋支社を愛知県名古屋市中村区に移転2014年２月株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化2015年12月株式会社蓮田ショッピングセンターを連結子会社化2019年４月株式会社蓮田ショッピングセンターを清算2019年７月瀛創（上海）商務咨洵有限公司を設立2019年10月株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを設立
株式会社イントランス
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)プリンシパルインベストメント事業当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。また、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。(2)ソリューション事業①賃貸管理事業当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者から賃料を受領しております。②プロパティマネジメント事業当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナーと利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオーナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。③コンサル事業当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しております。(3)その他事業連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。［事業系統図］（注）連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデンは、その他事業を行っております。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりますが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。（3）経営環境当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響により、多くの投資家は投資に対して慎重な姿勢を取っております。（4）対処すべき課題①財務基盤の強化当社グループは、インバウンド事業の推進にあたっては機動的な資金確保が必要であるため、投下資本の早期回収に努め、安定した財務基盤の構築に努めてまいります。②事業間の連携強化当社グループは、インバウンド事業の推進にあたり、子会社３社（株式会社大多喜ハーブガーデン、株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ、瀛創（上海）商務咨洵有限公司）との連携強化により、インバウンド事業の早期収益化並びに企業価値の向上を目指してまいります。③新たな事業への取り組み今後のインバウンド事業拡大のためには、当社の事業方針等に則った事業会社の買収等が必要であると考えます。そのため、当社の中長期的な方針として、企業買収・事業連携等による売上高増加と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年６月小矢部市津沢において設立ゴルフ場開設に向け準備に入る。1991年10月ゴルフ倶楽部ゴールドウイン開場2005年９月財務体質の改善により会員の権利と財産を守り、運営に参画するシステムへの転換を図るため、預託金制度から株式会員制度へ変更すべく第三者割当増資を行う。（2006年１月、2006年５月および2007年１月に追加実施。）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（2020年3月31日現在）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、これまでのゴルフ人口の減少傾向の継続に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、来場者の減少が起きるものと考えられ、収支面でより一層厳しい状況が訪れるものと予想されます。当社としましては、安心・安全な運営に努力するとともに、これまで通り顧客満足度向上に努力し、安定した集客を実現し、安定した経営を確立したいと考えております。（経営方針）①本格的会員コースとしての差別化を行い、北陸でＮＯ.１の地位を確立する。良い品質の施設を提供し、高い付加価値サービスを行うことにより、お客様の満足度が北陸ＮＯ.1であることを目指す。②ホスピタリティに基づく運営姿勢を保つ。お客様に対し、社員１人１人がホスピタリティに基づく行動を行う。③組織体制は現場主義を重視する。お客様と接する1つの瞬間を重視し、それぞれの現場がその責任において最良の判断をし行動する。社員は、お客様との接点が最良のものになる為の行動を通じて、自己実現を果たす。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①監査役当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役１名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。②取締役会取締役会は７名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、2002年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。社外取締役および社外監査役の関係につきましては、取締役７名のうち３名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。監査役１名は社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役12,081千円（社内取締役）監査役－（社内監査役）(4)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、2001年５月７日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。会社設立から１年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷2001年５月システムインテグレーション事業を目的として東京都墨田区に有限会社インターネットインフィニティーを設立2002年４月東京都中央区日本橋に本社を移転2002年10月東京都中央区にてクローバーケアステーション(訪問介護)を開設し介護事業に参入2003年６月東京都中央区にて居宅介護支援センターひまわり(ケアプラン、福祉用具のレンタル・販売)を開設2004年７月有限会社から株式会社に組織変更2005年３月千葉県習志野市にクローバーデイサービス(通所介護施設)を開設2005年８月ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始2009年12月介護医療専門の人材紹介及び有料老人ホーム紹介運営の株式会社あいけあの株式100％を取得し子会社化2010年４月株式会社あいけあと合併し、東京都中央区築地に本社を移転2010年６月介護事業運営支援サービス「ケアビズＰＬＵＳ」をサービス開始2010年７月介護の専門家に相談できる個人向け介護相談サービス「わかるかいご」をサービス開始2011年１月企業の従業員向け福利厚生サービスとして、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」をサービス開始2011年10月東京都中央区に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始2014年３月「レコードブック」のフランチャイズ展開を開始2016年８月東京都目黒区にアクティブシニア向けヘルスケアフィットネス＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴＴＩＭＥＳ」を開設2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年７月仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」に、認知症のサポートに特化した「わかる認知症」、対面での介護相談が可能な「わかるかいご相談センター」サービスを追加2018年１月東京都品川区大崎に本社を移転
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業等を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、(1)ヘルスケアソリューション事業及び(2)在宅サービス事業の区分は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。①レコードブック事業「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。レコードブックは直営店の展開に加え、2014年３月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。2020年３月31日現在、直営店28ヵ所、フランチャイズ店143ヵ所を展開しているほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」が19ヵ所となっております。②Ｗｅｂソリューション事業ａ．シルバーマーケティング支援介護支援専門員(ケアマネジャー)(注１.)を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。「ケアマネジメント・オンライン」には2020年３月末現在、約９万４千人のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。ｂ．仕事と介護の両立支援働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Ｗｅｂサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごｂｉｚ」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。ｃ．メディカルソリューション「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのＷｅｂアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行うことで、製薬メーカー、医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータ提供を行う医療用薬品マーケティング支援サービスを提供しております。注１．介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。③福祉用具貸与及び販売等高齢者やその家族が必要とする生活支援関連物品の販売等を行っております。中でも、介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービスを主に提供しております。(2)在宅サービス事業在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。①居宅介護支援サービス専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。2020年３月31日現在、事業所７ヵ所を展開しております。②訪問介護サービス専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。2020年３月31日現在、事業所３ヵ所を展開しております。③通所介護サービス(デイサービス)要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。2020年３月31日現在、事業所７ヵ所を展開しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1968年１月石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。２月大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(1982年８月小松ウオール販売株式会社に改組。1987年12月営業譲受)1970年11月石川県小松市に第一工場を新設。1971年10月マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。1977年４月石川県小松市に第二工場を新設。1979年４月大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(1983年大阪府吹田市に移転。2010年４月吸収合併)1980年３月大型移動壁ランニングウオール(移動間仕切)を開発、販売開始。1982年８月子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(1991年４月吸収合併)８月子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(2006年４月吸収合併)1984年５月子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(1999年７月吸収合併)1985年３月モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。1986年５月台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。(1995年３月全株式譲渡)９月広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(2000年４月吸収合併)1987年１月石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(1987年９月小松プロテクター株式会社に改組。2009年４月吸収合併)1989年３月石川県小松市に第三工場を新設。８月日本証券業協会に店頭登録。1991年12月石川県小松市に第三工場２号棟を増設。1992年７月石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(2008年４月吸収合併)1996年１月カムフォートドア(高齢者・車椅子利用者向けドア)を開発、販売開始。1999年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。９月小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(2006年３月解散)2000年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2010年12月大証上場廃止)2001年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。12月「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。2002年８月「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。2003年10月「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。2005年６月石川県小松市に第三工場３号棟を増設。2007年９月東京都江戸川区に関東物流センターを新設。2014年６月石川県小松市に第三工場５号棟を増設。2016年４月石川県加賀市に加賀工場を新設。７月石川県小松市にＲ＆Ｄセンターを新設。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。事業の系統図は次の通りであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、株主・取引先・社員との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。(2)目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10％以上及び総資産経常利益率10％以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。当事業年度においても、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。なお、業容拡大を見据えて数年来実施してきた人材確保及び設備投資が一段落し、売上高経常利益率は10.1％（前事業年度比1.2ポイント上昇）、総資産経常利益率は9.3％（前事業年度比1.2ポイント上昇）と改善いたしましたが、当社が掲げている経営指標を２期以上続けて達成できるように努めてまいります。今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の間仕切業界は、頻発する地震、大雨等の自然災害から、建物・建築物への関心が高まり、間仕切製品に対する顧客ニーズも多様化、高度化することが考えられます。このような状況下において、当社事業の主力製品である可動間仕切と当社の強みである大型移動壁の受注、販売に注力するとともに、間仕切関連製品であるドア製品等の固定間仕切、トイレブースにおいても顧客ニーズに対応した製品を供給し、拡販してまいります。なお、当社の経営の基本方針である着実な業容拡大と安定した収益確保のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。①比較的納期の長い建設会社様から直接受注する直販と、比較的納期の短い代理店様経由で販売するルート販売のバランスを取りながら安定した売上を目指します。②ここ数年来の従業員の採用により、世代交代が進行しておりますが、営業地域間の販売製品のバラつき、営業成績の格差等が発生しており、この解消を図るため、本社関連部門主催の各種研修会を開催し、製品知識、技術的知識、施工技術等の教育に注力してまいります。また、営業拠点につきましても、顧客サービス向上のため、新事務所への移転を計画しています。③社内情報システムの再構築により、加賀工場をはじめとする既存工場の繁閑を最小限とするとともに、各種合理化により、生産体制の効率化、生産性の向上を図ります。(4)会社の対処すべき課題当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理体制面では、内部統制システムを一層強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。(5)今後の見通し今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、その影響の予測が難しい状況となっており、経営環境は大きく変化するものと予想されます。このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、首都圏を中心とする都市再開発事業等が進行する中、新型コロナウィルス感染拡大による工事進捗状況への影響は懸念されるものの、需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを東日本、西日本開発会議により積極的に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。当事業年度における研究開発活動といたしましては、新製品「マイティスマートレール」、及び、「ウルトラスタンドウォール」を開発いたしました。「マイティスマートレール」は、７０㎜見込みの全面二重の連装ガラスを主体とした可動間仕切であります。ハイタイプドアによって構成されたフラットドアと、ドア全面の両面に強化ガラスを使用したダブルガラスドアを採用しており、フレームとパネルが一体化したフレームレスドアもございます。これらはドア周りに気密材を施したセミエアタイト仕様となります。ガラス、パネル、ドアはフラットなフェイスラインで仕上がり、スマートな意匠を実現いたしました。「ウルトラスタンドウォール」は、意匠性を重視した見込み７０㎜の自立型間仕切であります。天井面への固定が不要な為、天井仕様や天井設備に左右されることのない自由なレイアウトが可能となります。パネルはブロックタイプと全面パネルタイプを使用することで、用途に合わせた統一感のある空間づくりが可能となります。また、カラーガラスを組み合わせる事により、単調になりがちな壁面に違和感なく良いアクセントを加えることができます。今後も「地球にやさしい製品」、「人にやさしい製品」の開発に取り組んでまいります。なお、当事業年度の研究開発費の金額は、291百万円であります。
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年11月17日徳山無尽共益株式会社設立1944年２月１日徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝栄無尽株式会社の三社が合併し、山口無尽株式会社を下関市豊前田町186番地に設立1951年10月20日相互銀行法に基づく相互銀行の免許を受け、商号を株式会社山口相互銀行に変更1970年４月１日本店を周南市平和通一丁目10番の２（現在の本店所在地）に移転1977年４月11日総合オンラインスタート1978年６月１日外国為替公認銀行としての業務開始1982年５月17日融資オンラインスタート1983年４月１日公共債の窓口販売業務開始1984年４月１日山口県指定代理金融機関となる1986年11月20日山相ビジネスサービス㈱（西京ビジネスサービス㈱）を設立1987年６月１日公共債のディーリング業務開始1988年６月１日公共債のフルディーリング業務開始1988年10月１日海外コルレス業務開始（1992年２月10日海外コルレス契約包括承認を取得）1989年２月１日普通銀行に転換、商号を株式会社西京銀行に変更1990年３月26日財団法人西京教育文化振興財団を設立1992年７月10日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1993年11月22日勘定系オンラインスタート1994年４月12日西京カード㈱を設立（2010年３月に株式を譲渡し、持分法適用関連会社化）1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始1999年10月１日インターネットバンキング取扱開始2000年８月１日㈱エス・ケイ・ベンチャーズを設立（現連結子会社）2001年４月１日損害保険の窓口業務開始2001年４月10日㈱西京総研を設立2002年３月５日金地金の販売開始2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2004年２月13日きらら債権回収㈱を設立（現連結子会社）2010年12月24日インターネット取引専業支店「ウェブ一丁目支店」開設2011年４月１日西京ビジネスサービス㈱を吸収合併2011年７月22日㈱西京システムサービスの株式を取得し子会社化2014年１月４日勘定系オンラインＰＲＯＢＡＮＫ－Ｒ２システムの運用開始2014年１月28日西京カード㈱の株式を再取得し、連結子会社化2015年５月７日オペレーションセンター「ＡＣＴ－ＣＯＲＥ」営業開始2020年６月26日監査等委員会設置会社へ移行
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社４社及び投資事業有限責任組合２組合（うち１社は連結子会社）で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、銀行業務に積極的に取り組んでおります。［個別信用購入あっせん業務］西京カード㈱において、個別信用購入あっせん業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。［その他業務］きらら債権回収㈱、㈱エス・ケイ・ベンチャーズ、㈱西京システムサービスの３社及び２組合において、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務、情報処理受託管理業務、地元企業等の創業等支援業務、農林漁業６次産業化支援業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。①経営方針当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めております。このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。イ．経営理念・経営の基本方針当行経営の基本理念は、「ＡＣＴ－ＢＡＮＫ」です。ＡctiveBank「地域を活性化する銀行」ＣommunicationBank「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」ＴrendBank「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認識し、多くのお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。ロ．中長期的な経営戦略「中期経営計画～一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを～（2019年４月～2022年３月）」では、長期ビジョン「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、以下の主要施策を推進してまいります。・「さいきょう年金定期預金」の展開を軸とした年金シルバー層のお客さまとの取引拡大、取引深耕・藍澤證券、楽天証券とのアライアンスに基づく、最適な資産運用サービスの展開・事業パートナー企業であるハウスメーカーとのリレーション強化による地元住宅ローンの取込み・本部専担部署（法人営業部）の強化による地元の優良中堅、中小企業との取引拡大、取引深耕・本部専担部署（ソリューションサポート室）の立ち上げによるアパートローン先に対するコンサル機能の強化・次期勘定系システム更改を含む最適なIT戦略の構築（ホスト、ATM、システム子会社）・営業店を中心とした事務のIT化、集中化によるコスト効率化の推進・収益の積み上げによる自己資本の増強（業績目標）以上の主要施策から以下の業績目標を定めております。（目標数値は、銀行業単体のものであります。）項目最終年度（2021年度）目標経営目標①預金残高１兆5,000億円以上②貸出金残高１兆2,600億円以上③当期純利益30億円以上②経営環境及び対処すべき課題等当行を取り巻く外部環境は、主たる営業エリアである山口県の人口減少、高齢化の進展、人手不足、更には長引くマイナス金利政策や新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しさが増すことが予想されます。こうした経営環境の下、地域活性化のための様々な努力を続けておりますが、一層の強化のため、2019年11月、「西京銀行グループＳＤＧｓ宣言」を策定し、地域とともに持続的に成長できる社会の実現に向けて活動しております。現在は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けられたお客さまをサポートするため、特別融資の取扱いや休日相談窓口の設置など、お客さまからのご相談に迅速に対応することを、地域金融機関の使命として最優先で取り組んでおります。当行は、これからも「金融を通じて地域の皆さまのお役に立つ」というミッションの下、一人でも多くのお客さまにお取引いただける銀行を目指し、引き続き努力して参る所存でございます。