株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。当連結会計年度の業績は、売上高は260,527百万円(前期比4.0％減)、営業利益は32,759百万円(前期比33.0％増)、経常利益は32,095百万円(前期比12.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,346百万円（前期比10.2％増）となりました。当連結会計年度の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。a．デジタルエンタテインメント事業ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機(携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。当連結会計年度は、家庭用ゲーム機向けタイトルにおいて「ドラゴンクエストXI過ぎ去りし時を求めてS」の発売や、令和２年４月に発売した「FINALFANTASYVIIREMAKE」の先行出荷分の計上があったものの、前期は複数の新規大型タイトルが発売されたため、その反動により前期比で減収となりました。また、前期に発売された大型タイトルのリピート販売が弱かったことや、コンテンツ制作勘定に係る評価減を計上したことなどから営業損失となりました。スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、「ロマンシングサガリ・ユニバース」や令和元年９月より配信を開始した「ドラゴンクエストウォーク」の好調により、前期比で増収増益となりました。多人数参加型オンラインロールプレイングゲームにおいては、「ファイナルファンタジーXIV」と「ドラゴンクエストX」の拡張パッケージ発売とそれに伴う月額課金会員数の増加により、前期比で増収増益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は188,687百万円（前期比7.8％減)となり、営業利益は35,357百万円(前期比21.9％増)となりました。b．アミューズメント事業アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。当連結会計年度は、店舗運営が堅調に推移したものの、アミューズメント機器の売上高が減少したことによって前期比で減収減益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は45,673百万円(前期比1.2％減)となり、営業利益は1,480百万円(前期比24.4％減)となりました。c．出版事業コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。当連結会計年度は、マンガアプリの「マンガUP！」や電子書籍等のデジタル媒体での販売が大幅に増加いたしました。また、紙媒体での販売も好調に推移し、前期比で増収増益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は19,452百万円(前期比36.0％増)となり、営業利益は7,250百万円(前期比75.1％増)となりました。d．ライツ・プロパティ等事業主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。当連結会計年度は、自社コンテンツの新規キャラクターグッズ等の投入があったことから、前期比で増収増益となりました。当事業における当連結会計年度の売上高は8,737百万円(前期比18.1％増)となり、営業利益は1,021百万円(前期比9.5％増)となりました。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。a．資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.9％増加し、250,896百万円となりました。これは主としてコンテンツ制作勘定が20,858百万円増加したこと、現金及び預金が6,018百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8.2％増加し、51,737百万円となりました。これは主に有形固定資産が2,658百万円及び投資その他の資産が993百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、7.1％増加し、302,634百万円となりました。b．負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2.8％増加し、69,344百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、30.3％増加し、11,360百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.0％増加し、80,705百万円となりました。c．純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7.5％増加し、221,928百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益21,346百万円の計上、配当金の支払5,602百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,870百万円減少して、121,311百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。a．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は18,005百万円（前期比48.4％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益30,793百万円、たな卸資産22,632百万円の増加、減価償却費7,417百万円によるものであり、全体としては資金が増加しました。b．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は10,039百万円（前期比22.0％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,827百万円によるものであります。c．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は14,048百万円（前期比83.5％増）となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出8,525百万円及び配当金の支払額5,599百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループの生産は同種の商製品であっても一様でないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。b．仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前期比（％）デジタルエンタテインメント事業（百万円）8,001△57.3%アミューズメント事業（百万円）12,523△12.0%出版事業（百万円）2,35911.6%ライツ・プロパティ等事業（百万円）4,19033.4%合計（百万円）27,075△29.2%（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。c．受注実績当社グループは受注による生産は行っておりません。d．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前期比（％）デジタルエンタテインメント事業（百万円）188,640△7.8%アミューズメント事業（百万円）44,832△2.7%出版事業（百万円）19,39335.9%ライツ・プロパティ等事業（百万円）7,66019.5%合計（百万円）260,527△4.0%（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大の影響「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業領域においては、コンテンツに対する需要の減退、パッケージ製品の製造・流通過程への影響、アミューズメント施設運営の売上高減少などが生じる恐れがあり、その結果当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現段階では、その影響範囲・程度が不透明なため、通期業績を予想することは困難であると判断し、令和３年３月期の連結業績予想は未定といたします。影響範囲・程度の見通しが立ち、当社グループの連結業績予想が適正かつ合理的に算出可能となった時点で速やかに開示いたします。為替変動の影響当連結会計年度において主に円と米ドル及びユーロによる為替レートの変動の影響により1,173百万円の為替差損を計上しております。・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、売上高3,000～4,000億円、営業利益400～500億円であります。令和３年３月期以降に安定的に達成できる事業構造の確立を当面の目標としております。当連結会計年度の経営成績は売上高2,605億円、営業利益327億円となっており、令和３年３月期以降における目標の達成に向けた取り組みを強化しております。目標達成に向けて、安定的な収益基盤の確立と新規IP向けの継続投資に取り組んでまいります。(億円)指標第37期第38期第39期第40期第41期以降平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期令和２年３月期令和３年３月期以降売上高2,5682,5032,7122,6053,000～4,000営業利益312381246327400～500②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・「当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況」に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものには、デジタルエンタテインメント事業及びアミューズメント事業におけるソフトウェア制作に係る人件費及び外注開発費のほか、家庭用ゲームソフトのディスク製造費、アミューズメント事業のプライズ商材、出版事業の印刷物、ライツ・プロパティ等事業のグッズ等の商材、TVコマーシャル等の広告宣伝費があります。当社グループでは、運転資金及び設備資金は内部資金より資金調達をしております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121,311百万円となっており、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な項目は以下のとおりであります。a．コンテンツ制作勘定当社グループは、コンテンツ制作勘定の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額が簿価を下回っていると判断した場合には評価減を行い、たな卸資産評価損を計上しております。また、実際の将来需要又は市場状況が経営者の見積りより悪化した場合は追加のたな卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。b．その他の無形固定資産(ブランド)当社グループは、その他の無形固定資産(ブランド)について、年１回第４四半期に市場環境の変化等減損の判定が必要となる兆候が発生した場合及び当該ブランドに係る新規ゲームタイトルが当連結会計年度において発売された場合に減損の判定を行っております。当該評価にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、減損損失の認識を行います。減損の判定により減損損失を計上する場合には、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額または使用価値により測定しております。また、実際の将来需要又は市場状況が経営者の見積りより悪化した場合は追加の減損の計上が必要となる可能性があります。c．返品調整引当金当社グループは、出版物の返品による損失に備えるため、当連結会計年度以前の実績に基づき必要額を計上しております。また、ゲームソフトの返品等による損失に備えるため、タイトルごとに将来の返品等の可能性を勘案して、損失の見込額を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が経営者の見積りより悪化した場合は追加の返品調整引当金の計上が必要となる可能性があります。d．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、取引先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。e．投資の減損当社グループは、販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらには株式市場の価格変動リスクを負っている公開会社の株式及び株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。これら株式の連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には下落した価額の減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合は追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。f．投資事業有限責任組合の運用損当社グループは、保有するコンテンツをベンチャーの有する新技術と結合させ新しい事業を創出することを目的として、投資事業有限責任組合に出資しております。これについては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法により運用損益を計上しております。当該出資が対象とする未公開企業の事業が計画通りに進捗しない場合及び市場環境の変化等により期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、追加の運用損の計上が必要となる可能性があります。g．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。h．新型コロナウイルス感染拡大の影響当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、第５経理の状況の連結財務諸表の「注記事項の（追加情報）」に記載のとおり、会計上の見積りを実施しております。当該感染の影響が経営者の見積りの期間よりも長期となった場合には、追加の損失が発生する可能性があります。