ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度中、当社中国連結子会社において不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、事実関係の徹底した調査の結果、当社は過年度に係る決算短信等を訂正するとともに、2014年３月期から2019年３月期までの訂正有価証券報告書及び訂正四半期報告書を関東財務局に提出いたしました。そして株式会社東京証券取引所から2019年12月18日付で特設注意市場銘柄に指定されております。当社は今回の事態を極めて厳粛に受け止め、適切なガバナンス体制構築のため、2020年２月に新経営体制及びガバナンス体制改革案について公表し、2020年３月27日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。当連結会計年度における経済環境は、米中通商問題に端を発した景気の先行き不透明感が続く中で、第４四半期以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各地において経済活動が停滞し、景気悪化の懸念が急速に強まりました。当社が属するエレクトロニクス業界においては、車載機器の電子化の傾向は継続しているものの、新型コロナウイルスの影響を受けた世界的な工場の稼働停止など、大きく影響が及び始めました。産業機器関連市場においては、工作機械受注の落ち込みが続きました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,410億10百万円（前期比1.7％増）となりました。損益面においては、営業損益は51億88百万円の損失となり、前期に比べて44億18百万円の減少となりました。経常損益は、66億９百万円の損失となり前期に比べて47億80百万円の減少となりました。特別損益項目については、退職給付制度移管に係る非支配株主による負担金11億42百万円の特別利益、並びに、固定資産減損損失35億68百万円、退職給付制度移管に係る退職給付費用８億48百万円及び過年度決算訂正関連費用26億49百万円の特別損失をそれぞれ計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、125億71百万円の損失となり前期に比べて103億28百万円の減少となりました。当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。①ＥＭＳ事業当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,403億25百万円（前期比１.６％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。（車載機器）ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、ボディ系・パワートレイン系、電動車向けパワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は693億43百万円（前期比10.7％増）となりました。（産業機器）前年度第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したものの、ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速したことにより、売上高は346億78百万円（前期比３.１％減）となりました。（ＯＡ機器）プリンター市場の需要減少により、売上高は262億86百万円（前期比11.1％減）となりました。（コンシューマー製品）日系既存顧客からの受注拡大により、売上高は44億44百万円（前期比13.5％増）となりました。（情報通信機器）光ピックアップが主な製品であり、売上高は30億43百万円（前期比26.1％減）となりました。（その他）アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は25億28百万円（前期比24.3％増）となりました。②その他の事業人材派遣業は好調に推移し、売上高は６億84百万円（前期比12.6％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、42億20百万円（前連結会計年度比34.3％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、４億27百万円の収入（前連結会計年度は１億６百万円の収入）となりました。これは主に、非資金項目である減価償却費（31億17百万円）、たな卸資産の減少（36億10百万円）、売上債権の減少（16億11百万円）等があった一方で、税金等調整前当期純損失（128億44百万円）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、36億18百万円の支出（前連結会計年度は69億35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（43億71百万円）、投資有価証券の売却（8億87百万円）等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、11億22百万円の収入（前連結会計年度は78億23百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加（53億24百万円）、長期借入金の減少（34億３百万円）等があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度のＥＭＳ事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野の名称生産高（千円）前年同期比（％）車載機器67,925,715106.3産業機器33,891,62093.3ＯＡ機器25,665,22785.5コンシューマー製品4,317,583109.8情報通信機器2,936,25471.1その他2,269,04526.1合計137,005,44693.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。(2）受注実績ＥＭＳ事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ＥＭＳ事業140,325,964101.6車載機器69,343,547110.7産業機器34,678,61296.9ＯＡ機器26,286,61188.9コンシューマー製品4,444,508113.5情報通信機器3,043,80373.9その他2,528,881124.3その他の事業684,266112.6合計141,010,230101.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社小糸製作所－－19,292,38713.7株式会社豊田自動織機14,490,28010.415,225,41810.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。(1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。(2）財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は614億19百万円（前連結会計年度末比17.3％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少、債権流動化による売上債権の減少、減損損失計上による固定資産の減少によるものであります。負債につきましては、580億４百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、34億14百万円（前連結会計年度末比80.4％減）となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。(3）経営成績の分析①売上高環境規制強化等を背景とした車載分野での電動化への対応力を強化したことが奏功し、売上高は1,410億10百万円（前期比１.７％増）となりました。②売上原価複数の新規案件の立上げなど先行投資、たな卸資産の評価等に関する見積り方法の変更等があり、1,390億46百万円（前期比３.７％増）となりました。③販売費及び一般管理費不適切な会計処理の発覚に伴い、管理業務の立て直しに伴う外部専門家への支払が増加したこと等により、71億52百万円（前期比33.4％増）となりました。④営業損益不適切な会計処理の発覚に伴う費用の増加、見積り方法の変更等により、営業損益は51億88百万円の損失（前期は７億69百万円の損失）となりました。売上高営業利益率は△3.7％（前期は△0.6％）となりました。⑤営業外収益（費用）、経常損益営業外収益は、４億10百万円となり、主な内訳は受取地代家賃２億63百万円などであります。営業外費用は、18億30百万円となり、主な内訳は支払利息９億43百万円、為替差損５億84百万円などであります。この結果、経常損益は66億９百万円の損失（前期は18億28百万円の損失）となりました。⑥特別利益特別利益は14億13百万円であり、主な内訳は退職給付制度移管に係る負担金11億42百万円、受取保険金２億29百万円であります。⑦特別損失特別損失は76億48百万円であり、主な内訳は固定資産の減損損失35億68百万円、過年度決算訂正関連費用26億49百万円、退職給付費用８億48百万円であります。⑧親会社株主に帰属する当期純損益以上の結果、税金等調整前当期純損益は128億44百万円の損失（前期は18億96百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は125億71百万円の損失（前期は22億43百万円の損失）となりました。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、調達を現地法人取引通貨に合わせるため、またガバナンス強化を目的として現地金融機関からの借入を実施しております。③キャッシュ・フロー関連指標の推移キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）19.123.25.3時価ベースの自己資本比率（％）68.641.36.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）12,194.3222.860.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）0.00.20.5(注）各指標の算出方法自己資本比率:自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー÷利払い１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は期末株価終値（東京証券取引所第一部）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。