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ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを軸に「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、発想力と技術力を磨き、新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。また、2020年３月期は「アドテクノロジー再成長」、「メディア事業参入」、「ソリューション型ビジネスへの転換」を経営方針として取り組みました。(２)経営戦略等当社グループが保有する人工知能「VALIS-Engine」やビッグデータ処理等の技術を適用することにより、競争優位が生まれる領域へ展開し事業規模の拡大を目指しております。(３)経営環境当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2019年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2019年のインターネット広告費は前年から19.7％増加して2兆1,048億円、運用型広告費においては、前年比15.2％増の1兆3,267億円と引き続き高い成長を示しております。成長が見込まれるインターネット広告市場では、当社グループを取り巻く競争環境や市場環境が日々変化しております。当社グループは新規サービスの拡大、マーケティングの強化、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで、経営環境の変化に対処していく方針であります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①技術力を軸にした新規サービスの拡大当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」に搭載された、人工知能「VALIS-Engine」は、Logicadの有する膨大な情報を解析し、様々な課題に対して高精度な答えを導き出すエンジンであり、汎用性が高く、DSP「Logicad」以外にも様々な用途で応用可能であると考えており、今後はデジタルマーケティング領域を中心に新規サービスの展開に取り組んでいく方針であります。②マーケティング力強化による顧客満足度の向上当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、投資対効果の高い広告手法として、様々な業種の広告主から評価されております。今後は、人工知能「VALIS-Engine」やビッグデータによる高速処理技術を応用したサービスをソリューションとして提供することにより、広告代理店との関係性強化や既存広告主の満足度を高め、新規の広告主獲得に取り組んでいく方針であります。③ビッグデータを高速処理するシステムの安定運用当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、SSPやアドエクスチェンジから送られてくる入札リクエストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にてミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーやネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後も当社グループのサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。④優秀な人材の確保と教育制度の充実当社グループは、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。⑤グループ全体での内部管理体制強化当社グループは成長段階にあり、グループ会社を含め業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的に内部監査を実施することによってコンプライアンス体制を強化することなど、コーポレート・ガバナンス機能の充実を行っていく方針であります。また、当社は、2016年６月開催の定時株主総会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の強化を目的として、取締役３人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行います。当社では、このような経営体制をとおして、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいく方針です。(５)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な成長をめざしており、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。（新型コロナウイルス感染症の影響について）当社グル―プにおける新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。そのため、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響による経営方針・経営戦略等の見直しを行っておりません。一方、感染拡大の影響も極めて流動的であることから、今後は必要に応じて経営方針・経営戦略等の見直しを行います。
ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商号・商標及び特許に関する契約従来、当社グループの商号に用いていた「So-net」及び「ソネット」の商標の商標権はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に帰属しており、当社はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間で「So-net」及び「ソネット」商標権の通常使用実施権に関し、それぞれ以下のとおり使用許諾契約を締結しています。また、ソニー株式会社の保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性を最小限に抑えるため、特許等については包括的な権利不行使契約を以下のとおり締結しています。①商号及び商標使用の許諾に関する契約（契約締結日：2008年８月31日）当社がソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の運営するサービスの広告営業を行う場合は、広告営業による売上高にもとづき使用許諾料をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に支払います。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は使用許諾契約を解除することができます。契約期間は、2008年９月１日より2009年８月31日（１年単位で自動更新）になります。②特許権等に関する権利不行使契約（契約締結日：2011年12月22日）特許権等に関する権利不行使契約にもとづき、当社及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、それぞれ相手方及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の親会社等が保有する特許権及び実用新案権を利用した場合でも、かかる権利の行使を受けません。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社はかかる権利不行使契約を解除することができます。契約期間は、2012年１月１日より2012年９月30日（１年単位で自動更新）になります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、首都高速道路公団（以下「首都公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月首都高速道路株式会社設立平成18年２月首都高速道路サービス㈱（連結子会社）設立平成18年３月高速道路株式会社法第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「都道首都高速１号線等に関する協定」を締結平成18年４月財団法人首都高速道路協会から、首都高速道路サービス㈱が休憩所事業のうち休憩施設、店舗運営事業等及び高架下占用駐車場事業の一部を譲受け平成18年９月首都高速道路サービス㈱が首都高保険サポート㈱（連結子会社）及び首都高パートナーズ㈱（連結子会社）を設立平成18年12月持分法適用関連会社であったトラスティーロード㈱を連結子会社化平成19年４月持分法適用関連会社であったユニ㈱、㈱エヌティジェー、㈱トーワン、㈱とうさい、㈱エフイージー、横浜アールエス㈱、ケイエス㈱及び首都高パトロール㈱を連結子会社化首都高メンテナンス西東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス東東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス神奈川㈱（連結子会社）、首都高電気メンテナンス㈱（連結子会社）及び首都高ＥＴＣメンテナンス㈱（連結子会社）設立平成20年３月平成20年６月平成20年７月首都高機械メンテナンス㈱（連結子会社）設立首都高技術㈱（連結子会社）設立トラスティーロード㈱がユニ㈱及び㈱エヌティジェーを吸収合併し、首都高トールサービス西東京㈱に商号変更㈱とうさいが㈱トーワン及び㈱エフイージーを吸収合併し、首都高トールサービス東東京㈱に商号変更ケイエス㈱が横浜アールエス㈱を吸収合併し、首都高トールサービス神奈川㈱に商号変更首都高パトロール㈱が首都高カー・サポート㈱（連結子会社）を設立
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社15社（令和２年３月31日現在））は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（1）高速道路事業高速道路事業においては、首都圏の１都３県（３政令指定都市を含む。）（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「都道首都高速１号線等に関する協定」（以下「協定」といいます。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当事業において、以下の業務については、当社から下記の連結子会社に委託しております。料金収受業務首都高トールサービス西東京㈱、首都高トールサービス東東京㈱、首都高トールサービス神奈川㈱交通管理業務首都高パトロール㈱、首都高カー・サポート㈱維持修繕業務首都高技術㈱、首都高メンテナンス西東京㈱、首都高メンテナンス東東京㈱、首都高メンテナンス神奈川㈱、首都高電気メンテナンス㈱、首都高ＥＴＣメンテナンス㈱、首都高機械メンテナンス㈱（注）１．東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市２．高速道路株式会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。（2）駐車場事業駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っており、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。（3）受託事業受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。（4）その他の事業その他の事業においては、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を行っております。休憩所等事業については、高速道路の休憩施設等の運営及び管理等を行っており、そのうち11箇所の休憩所内商業施設は、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。また、高架下賃貸施設事業については、当社が高速道路の高架下を利用した賃貸施設の運営及び管理を行っております。なお、当社グループでは、連結子会社である首都高保険サポート㈱及び首都高パートナーズ㈱を通じて、損害保険代理店事業等及び労働者派遣事業等も行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）等の関係法令のもと、総延長327.2km、首都圏の大動脈として、１日平均約100万台のお客様にご利用いただいている首都高速道路の建設、維持、管理に日夜携わっており、多くのお客様に安全・安心で快適なサービスを提供し続けることが当社の最も重要な使命であります。そのため、「首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献」するという基本理念のもと、「お客様第一」、「地域社会との共生」、「社会的責任」、「自立する経営」、「活力あふれる職場」という５つの経営理念を掲げ、首都圏の大動脈である首都高速道路を、24時間365日、より安全に、より円滑に、より快適にお客様にご利用いただけるよう全力を尽くしてまいります。首都高速道路は、首都東京及びその近郊に位置し、平日の交通量が休日の交通量よりも多く、特に大型車の利用が東京23区内の一般道路の約5倍という過酷な使用状況にあります。また、当社を取り巻く環境として、近年の景気の緩やかな回復基調の下、交通量はネットワーク整備の効果等により増加傾向にありましたが、大雪や大型台風等の激甚化する気象災害、首都圏ネットワーク整備の進捗に伴う利用形態の変化等により、交通量及び料金収入等に多大な影響を受ける状況となっております。さらに、首都高速道路は、開通以来50年以上が経過し、進行する構造物の高齢化への対応や首都直下地震など大規模地震発生に備え、災害時の緊急輸送道路・交通路としての機能確保のため、構造物の長期的な安全性確保が必要な状況です。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、交通量及び料金収入等の更なる減少が懸念される一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の円滑な大会輸送の実現と経済活動・都市活動の維持の両立を支えるため、様々な調整や準備等を着実に実施していかなければならない状況です。上記の経営方針、経営環境等を踏まえ、当社グループは、「中期経営計画2018－2020安全・安心・快適なみちづくりと幅広い事業を通じて社会に貢献」に基づき、以下の事項に取り組んでまいります。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。［高速道路事業］お客様に、より安全・安心に首都高速道路をご利用いただけるよう、スマートインフラマネジメントシステム（i-DREAMs®）等の新技術を活用した確実・効率的な維持管理や、東品川桟橋・鮫洲埋立部及び高速大師橋の特定更新等工事（橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）第20条の２で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下、同じです。）を進め、道路構造物の安全性を高めていきます。併せて、大雪、大雨及び強風等の災害対策の強化、計画的通行止めの適切な運用、事故要因に応じた交通安全対策を実施します。お客様に、より快適に首都高速道路をご利用いただけるよう、ネットワーク整備を推進するとともに、ボトルネック箇所に対する区画線改良、路面標示等の渋滞対策を図ります。さらに、景観向上アクションプログラムに基づく景観向上施策の実施やmew-ti（道路交通情報サイト）等の情報コンテンツの拡充による情報発信の多様化を図ります。首都高速道路が直面する課題に対応するため、情報通信プラットフォームにおけるローカル５Ｇの活用、ドローンを用いた災害状況の把握、ＡＩ機能による渋滞予測の精度向上など創造的かつ先駆的な技術開発を推進します。［高速道路事業以外の事業］幅広い事業展開に向けた礎を築くことで、長期に安定した健全な経営を目指すため、研修所の跡地を活用した賃貸住宅の運営や、直営飲食店の運営及び首都高速道路の高架下以外での時間貸駐車場の開設を進めます。また、首都高速道路の計画・建設・維持管理・交通運用で培った技術力やノウハウを活かし、土木コンサルティング事業、メンテナンス事業、用地補償コンサルティング事業等の拡大・推進に努めます。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「都道首都高速１号線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、当該協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ当該協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、当該協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、当該協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。当社及び機構は、当該協定について検討を加え、令和元年９月20日付で当該協定を一部変更しており、主な変更内容は以下のとおりとなります。令和元年10月１日からの消費税率の変更への対応等を反映し、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債務引受限度額及び貸付料の額、計画収入の額等が変更されております。なお、令和元年９月27日付で機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第９項に基づく国土交通大臣あて届出を行ったことから、同日付で当該協定の変更の効力が生じております。また、当社及び機構は、当該協定について検討を加え、令和２年１月９日付で当該協定を一部変更しており、主な変更内容は以下のとおりとなります。横浜環状北西線の供用開始を令和２年７月から令和２年３月へ変更したことに加え、令和元年８月30日に公表した「横浜環状北西線の首都高速道路の料金案」及び令和元年10月16日に東京都が公表した「東京2020大会における首都高速道路の料金施策に関する方針」に基づき料金の額を変更しております。その結果、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債務引受限度額及び貸付料の額、計画収入の額等が変更されております。なお、令和２年２月４日付で機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第６項に基づく国土交通大臣の許可を受けたことから、同日付で当該協定の変更の効力が生じております。また、当社及び機構は、当該協定について検討を加え、令和２年３月27日付で当該協定を一部変更しており、主な変更内容は以下のとおりとなります。都心環状線の竹橋～江戸橋の大規模更新の一部区間（日本橋区間）を地下構造に変更したことに加え、令和２年３月27日に公表した「高速道路における安全・安心実施計画」に基づく防災対策の強化等を追加しております。その結果、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債務引受限度額及び貸付料の額、計画収入の額等が変更されております。なお、令和２年３月31日付で機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第６項に基づく国土交通大臣の許可を受けたことから、同日付で当該協定の変更の効力が生じております。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究・開発を行っております。具体的には、「点検・調査・評価」、「補修・補強」、「防災・減災」、「交通運用」、「景観・環境」、「工事安全」、「建設・更新」、「事業領域拡大」といった分野で研究・開発を進めております。当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、776百万円となりました。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年８月石川県小松市白江町ハ１番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。1962年10月スクリーン「製品名スパンドスクリーン(SS)」を発表し、パーティション分野に進出する。1970年６月商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。1972年１月東京都台東区に製品販売のための営業所(現・千代田区)を設置する。1980年12月パーティション業界売上高第一位を達成する。1981年１月全社的品質管理活動(TQC)を導入する。1984年11月商号をコマニー株式会社に変更する。1985年９月CAD／CAMと連動した自動化製造ラインを本社第一工場に導入する。1985年11月本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。1985年11月1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。1987年１月ドライビングパネル(移動壁)事業に進出する。1987年３月シールド(電磁波遮蔽、放射線防護等)事業に進出する。1989年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。1990年３月本社第二工場及び物流センターを新設する。1992年２月本社第三工場を新設する。1996年10月1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。1996年12月子会社格満林国際貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)1997年５月株式会社コマツフラッシュ(現クラスター株式会社)を子会社とする。(現・連結子会社)1999年１月本社第四工場を新設する。1999年10月1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。1999年12月ISO9001認証を取得する。2000年４月子会社クラスター株式会社がCAD／CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。2001年11月ISO14001認証を取得する。2002年４月ユニ・ハートス株式会社(現ユニ・チャーム株式会社)よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。2005年１月本社第一工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。2005年11月ISO14001認証を2004年版に更新する。2007年４月南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を子会社とする。(現・連結子会社)2009年11月ISO9001認証を2008年版に更新する。2011年８月南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を完全子会社とする。2012年２月格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)を設立する。2015年４月格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を取得する。2015年４月格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を取得する。2015年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。2016年５月本社第一工場を増築し、塗装設備を新設する。2018年１月格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を2015年度版に更新する。2018年１月格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を2015年度版に更新する。2018年４月国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(SustainableDevelopmentGoals：SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、「コマニーSDGs宣言」を行う。2018年８月国連グローバル・コンパクトに署名する。2020年１月格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外する。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、日本国内でのパーティション(間仕切り)の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。当社は、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしておりましたが、2020年１月15日付で当社が保有する格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、当社は中国におけるパーティションの製造及び販売から撤退しております。日本製造及び施工につきましては、当社が行っております。また、木製品及び木製部品の製造につきましては、連結子会社クラスター㈱が行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。中国国内で受注した物件の作図業務につきましては、一部、連結子会社南京捷林格建材有限公司が行っております。中国からの部品の調達につきましては、連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．○連結子会社※持分法適用関連会社２．2020年１月15日付で、格満林(南京)新型建材科技有限公司を譲渡しております。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念のもと、「全従業員が仕事を通して生きがいや働きがいなど人間としての心の充実と経済的な豊かさを追求するとともに、業界のトップリーダーとして常に技術を磨き、素晴らしい商品を世に送り出すことで、人類、社会の進歩発展に貢献する」企業づくりを目指しております。当社グループの使命は、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」を提供していくことであります。そのために、当社グループは常に「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献して成長し続けることに取り組んでおります。また、快適機能空間を創造する当社グループといたしましては、本来パーティションが持つべき「環境にやさしい商品」の特性を活かした事業への取組みや、お客様の付加価値向上を目指した技術の開発などにより、多くのお客様に喜んでいただき、信頼が得られる事業活動を推進しております。(2)目標とする経営指標中長期におきましては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率9.0％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。①営業面重点市場であるオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を中心に、市場ごとに抱えている課題を的確にとらえ、環境の変化やお客様の真のニーズにお応えするために、商品開発力の強化に努めてまいります。また、お客様との接点の量と質の向上に取り組み、一人一人がお客様のきめ細かい要望にお応えしていくことにより、お客様により感動と満足をお届けできるよう努めてまいります。②収益面部門間連携の強化とお客様への提案から受注、生産、施工までの徹底したムダの排除による業務の整流化を推進し、総原価の低減と業務の付加価値向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策として自社のテレワーク推進をはじめとした業務改革、製造や施工における合理化の推進など、ＩＴ活用による生産性向上にも積極的に取り組み、利益確保を最重点に置いて高収益体質を実現してまいります。③人材育成・働き方人間力、技術力向上のため、社員一人一人が学び続ける環境を仕組みとして実現し、継続的に充実を図ってまいります。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により社員の働きがいの向上を図ると同時に、新たなイノベーション創出につなげていきます。④社会貢献国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(SustainableDevelopmentGoals：SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、実践する企業として、事業活動を通して持続可能な世界の実現に取り組んでまいります。⑤健全性企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、経営の健全化及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらなる拡充を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、わが国経済においても感染拡大が長期化することにより、実体経済や金融資本市場の変動など大きく影響することが予測されます。当社における事業活動におきましても、新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小や、企業の設備投資の減少など、パーティション市場全体への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や受注した物件の工事進捗遅延および中止などの可能性が考えられます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、厳しい経済環境においても収益を確保できる体質づくりにこれまで以上に重点をおいて取り組んでまいります。また、大きく変化するパーティション市場においても安定した売上高を確保するため、これまで以上に一人一人がお客様の真の要望を的確に把握してお応えするとともに、市場の変化に対しても新たな商品やサービスをスピードよく展開することで、価値創造に努めてまいります。損益面につきましては利益を極大化させロスを極小化させるマネジメントの強化とともに、自社のテレワーク推進をはじめとした業務改革、製造や施工における合理化の推進など、ＩＴ活用による生産性向上にも積極的に取り組み、利益確保を最重点に置いて業務に邁進する所存であります。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年12月23日開催の臨時取締役会において、格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を、南京若林企業管理諮詢有限公司に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。これにより、2020年１月15日に格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の製品開発部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。また、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、特に重要な研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は381百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本①全市場共通安心・安全をお客様に届ける事を目的に、パーティションを地震に強くするという思いのもと、長年にわたり金沢工業大学とパーティションの耐震性について共同研究を継続実施しております。当連結会計年度においては、地震によるガラス破損のメカニズムを解明し、意匠性の高いガラスパーティション「ブリディア」の耐震性能を向上させ、高耐震間仕切「シンクロン」のバリエーションに追加いたしました。②オフィス市場関連ガラスパーティション「ブリディア」に、高遮音性能を持ったガラス連装タイプを設定し、開放的でありながら遮音性の高い空間を実現することができました。また、使用目的により部屋の大きさを変更できる移動パーティション「ＤＰ６０Ｓ」、「ＤＰ８０」に、開放感を演出できるガラスタイプを追加設定いたしました。このガラスタイプには全面ガラスタイプと周りのパーティションと意匠を合わすことのできる段積みタイプを設定しております。③公共施設・病院施設市場関連超高齢化社会に向けて介護医療院制度が本格化し、病院の介護医療院化が進んでいます。介護医療院に必要な病床のプライバシーを確保する商品として「しなやか」を開発いたしました。これはベッド間に自立式の引戸を設置することでプライバシー保護をはかると共に、ベッドを移動する時は引戸を収納することで移動に必要な空間を確保できる商品となっております。１枚引戸と２枚引戸を設定しており、サイズや用途に応じた選択を可能にいたしました。また、受動喫煙防止法(2018年４月制定)に対応した分煙ブース「スモットＸ」を開発いたしました。分煙脱臭機とパーティションを組み合わせた自立式の商品となっており、建物の外部に排気できなくても分煙性能を有した商品となっております。④工場市場関連各企業のＢＣＰ(事業継続計画)にお応えする耐火ファクトリーブース「まもっ太郎」に、網入りガラス窓の特定防火設備を設定いたしました。消防の立場から要求される割れても落ちないガラスと、建築法上の特定防火設備を兼ね備えた製品となっております。(2)中国特に重要な研究開発活動は行っておりません。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年６月2005年６月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ（資本金100百万円）を設立し、外国為替取引事業を開始2005年11月本社所在地を東京都港区六本木へ移転2006年９月システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会社として設立2007年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場2008年４月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得2008年５月マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）を設立2008年６月外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始2008年10月吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行株式会社マネーパートナーズグループに商号変更2009年７月当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を開始2012年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年９月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止2013年５月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年12月本社所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転2019年４月暗号資産交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社の株式取得を目的とするコイネージ投資株式会社を設立（連結子会社）コイネージ株式会社をコイネージ投資株式会社の株式取得を通じて連結子会社化2019年７月コイネージ株式会社が当社を割当先とする400百万円を増資2020年２月コイネージ株式会社が当社を割当先とする579百万円を増資（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「ApplicationServiceProvider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結日契約の名称相手先契約内容契約期間及び更新条件株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）2010年１月29日顧客区分管理信託契約書株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間2010年１月29日から2011年１月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）2010年１月29日顧客区分管理信託契約書みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間2010年１月29日から2010年３月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年８月マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立2000年９月株式会社エムシージェイに組織変更2001年４月マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率１：１にて合併2002年９月本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転2003年11月株式会社エムシージェイから株式会社ＭＣＪに商号変更2004年６月東京証券取引所マザーズ上場本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転2004年11月東京本社を東京都千代田区神田和泉町１番地１－16に移転2005年１月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを設立2005年４月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)の株式取得2005年５月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを、株式会社ＧＴＩパートナーズへ商号変更2005年12月株式会社秀和システムの株式取得2006年１月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式取得株式会社イーヤマ販売の株式取得2006年２月株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyamaBeneluxB.V.(現連結子会社)の株式取得、株式会社ｉｉｙａｍａへ商号変更株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得2006年３月東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番５号に移転2006年７月アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得2006年８月株式会社ＧＴＩパートナーズを、株式会社ＭＣＪパートナーズへ商号変更2006年９月株式会社ユニティの株式取得2006年10月会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)を設立株式会社iriverjapanを設立2007年３月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外2007年５月アロシステム株式会社(現株式会社ユニットコム連結子会社)の株式取得2007年10月株式会社ＭＣＪパートナーズが朝日ユニバーサルＦＸ株式会社の株式取得2007年12月朝日ユニバーサルＦＸ株式会社を、ＦＸトレード株式会社へ商号変更2008年３月株式会社ＭＣＪパートナーズから株式会社Ａ＆Ｔの株式取得2008年４月株式会社Ａ＆Ｔを、カフェスタ株式会社へ商号変更2008年５月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社と合併株式会社ｉｉｙａｍａの子会社株式(iiyamaBeneluxB.V.現連結子会社)を、吸収分割により承継2008年10月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社ｉｉｙａｍａと合併2009年３月株式会社ＭＣＪパートナーズと合併2009年３月東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に移転2009年６月ＦＸトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外2009年７月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社iriverjapanと合併2010年３月カフェスタ株式会社の清算結了2011年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目９番21号に移転2012年１月株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更2012年３月ソルナック株式会社(現連結子会社)の株式取得年月事項2012年６月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得株式会社ユニットコム(現連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併2012年10月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併2013年４月株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート（現連結子会社）に商号変更2013年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転2013年８月株式会社アイエスコーポレーション（現株式会社aprecio連結子会社）の株式取得2014年１月株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更2014年１月東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転2014年５月株式会社ワールド情報システムの株式取得2015年１月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社コムコーポレーションの株式を取得2015年２月株式会社ユニットコム(現連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得2015年４月株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外2015年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年12月株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外2016年４月ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外2017年３月東京本社を東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転2018年１月R-LogicInternationalPteLtd（現連結子会社）の株式取得2018年６月株式会社MID（現連結子会社）を設立2018年７月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社アーク（現連結子会社）の株式を取得2018年11月株式会社コムコーポレーションの株式売却により、同社を連結対象より除外
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)パソコン関連事業パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyamaBeneluxB.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-LogicInternationalPteLtd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。(2)総合エンターテインメント事業「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRAfitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営、株式会社MIDでホテル運営事業等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。※注1国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。※注2国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。※注3海外子会社４社とは、iiyamaDeutschlandGmbH（ドイツ）、iiyamaFranceSARL（フランス）、iiyama(UK)Ltd.（イギリス）、iiyamaPolskaSp.zo.o（ポーランド）をいいます。※注4海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PTRLogicTechnologyIndonesia（インドネシア）、R-LogicTechnologyServicesIndiaPrivateLimited（インド）、DiscTechnologyServicesPrivateLimited（インド）、RLogicCustomerCareServicesSdn.Bhd.（マレーシア）、R-LogicSdn.Bhd.（マレーシア）をいいます。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額49百万円を計上しております。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は2019年４月１日をもって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更のうえ、持株会社制に移行しました。当社グループは、当社と連結子会社９社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③システム基盤、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。区分内容会社名システム運営管理・お客さまのＩＴシステムの運営・管理、オペレーション業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社フェス艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.ソフトウェア開発・お客さまの経営戦略に基づくシステム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.システム基盤・お客さまのＩＴプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務株式会社インフォメーション・ディベロプメントサイバーセキュリティ・コンサルティング・教育・ネットワークおよびウェブアプリケーションセキュリティ製品の販売・セキュリティシステムの構築・導入支援・運用、アセスメント、アドバイザリー業務・ビジネスプロセス・リエンジニアリング（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、ＩＴサービスマネジメントに関するコンサルティングおよびトレーニング業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社フェス株式会社ＤＸコンサルティング株式会社プライドIDMINFORMATIONDEVELOPMENTMYANMARCO.,LTD.その他・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、農作物の生産・加工・販売に関する業務等を行っています。当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。各事業の系統図は次のとおりです。