株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第72期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、13,192百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、3,794百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、9,398百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度における我が国経済は、これまで景気を下支えしてきた個人消費や設備投資等の内需が消費税引き上げや台風被害の影響で陰りを見せ始め、加えて足元では新型コロナウイルスの感染拡大により輸出やインバウンド需要が大きく落ち込んでおり、景気下振れのリスクが急速に高まっております。このまま感染拡大が長期化するとともに、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等が深刻化した場合には世界経済の混乱や悪化が更に強まるものと予想されます。当業界におきましては、企業のペーパーレス化や少子高齢化を背景とする構造的な需要減退が着実に進んでいることから、女性や若年層をメインターゲットとした個人需要の取り込みや文具の枠にとらわれない日用品全般への商品構成拡充、量販店・通販・海外マーケットへの販売チャネルのシフト等の取り組みが一段と強まっていく状況にあります。このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。主な新製品としましては、シリコン素材でかわいい動物柄の「ＳＭＡＲＴＦＩＴＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」やワーキングシーンをスマートにサポートする「ＳＭＡＲＴＦＩＴＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしたほか、第28回日本文具大賞の機能部門優秀賞を受賞した「ＡＱＵＡＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）ドキュメントファイル」、パステルカラーの「Ｐａｓｔｅｌｌｏ（パステロ）ツイストノート」等もご好評をいただきました。また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」、「ルーパーファイル」、「ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）クリヤーポケット」等が引き続き堅調に売上を伸ばしました。しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、想定額には至らなかったことから既製品の落ち込みをカバーし切れず、前連結会計年度比減収となりました。一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が引き続き良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことにより、前連結会計年度比増収となりました。以上により、当連結会計年度における売上高は9,816百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。利益面につきましては、売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は493百万円（前連結会計年度比29.9％減）、経常利益は493百万円（前連結会計年度比33.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は337百万円（前連結会計年度比28.0％減）となりました。セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。部門売上高（百万円）構成比（％）前連結会計年度比増減（％）ファイル2,83528.9△6.7バインダー・クリヤーブック2,03620.7△3.4収納整理用品3,54436.25.4その他事務用品9569.7△18.2事務用品等事業9,37395.5△3.2不動産賃貸事業4424.510.4合計9,816100.0△2.6[事務用品等]事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。＜ファイル部門＞クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,835百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。主力のルーパーファイルやカラークリヤーホルダーが売上を伸ばしましたが、前期好調であったＲＥＱＵＥＳＴＤ型リングファイルやＡＱＵＡＤＲＯＰｓクリップファイルが伸び悩みました。＜バインダー・クリヤーブック部門＞クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,036百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。ＲＥＱＵＥＳＴシリーズやＯＥＭ製品のクリヤーポケットの売上が堅調に推移しましたが、主力のＲＥＱＵＥＳＴクリヤーブックが伸び悩みました。＜収納整理用品部門＞ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は3,544百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。机収納シリーズの机上台や新製品のＳＭＡＲＴＦＩＴＡＬＴＮＡツールバッグが売上を大きく伸ばし、売上全体の底上げに貢献しました。主力のＳＭＡＲＴＦＩＴＰｕｎｉＬａｂｏスタンドペンケースも底堅く推移しました。＜その他事務用品部門＞コンパクトスライドカッター、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は956百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。オフィス機器のオートパンチの落ち込みや病院向けメディカル用品の伸び悩みにより売上減となりました。以上の結果、事務用品等事業の売上高は9,373百万円（前連結会計年度比3.2％減）となり、営業利益は348百万円（前連結会計年度比42.7％減）となりました。[不動産賃貸]不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が改善したこと等により、売上高は442百万円（前連結会計年度比10.4％増）となり、営業利益は144百万円（前連結会計年度比52.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、1,679百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、858百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、332百万円となりました。これは主として、東京支店の建て替えに伴う有形固定資産の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、118百万円となりました。これは主として、配当金の支払等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)事務用品等8,946,45986.9不動産賃貸－－合計8,946,45986.9(注)１.金額は、販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)事務用品等9,373,68896.8不動産賃貸442,478110.4合計9,816,16697.4(注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アスクル㈱1,954,36319.41,900,57220.3エコール流通グループ㈱1,706,27316.91,628,18017.4３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析各セグメントの経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。ｂ.財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、13,192百万円となりました。このうち流動資産は在庫管理の徹底により商品及び製品・原材料等の棚卸資産が減少する一方で現金及び預金が増加となりました。また、固定資産は東京支店の新社屋完成に伴い、建物及び構築物が増加する一方、減価償却により建物や機械装置が減少し、時価の下落等により投資有価証券も減少したこと等により、合計で334百万円の減少となりました。（負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、3,794百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等によるものであります。（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、9,398百万円となりました。これは主として、利益余剰金の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し、71.2％となりました。ｃ.キャッシュ・フローの分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、1,679百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。