夢展望株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調が持続していた中で、米中の経済摩擦の激化や英国のＥＵ離脱に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、足元で大幅に下押しされ先行きの不透明感が急速に広がり、厳しい状況になっております。当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、商品の企画・生産の精度向上、自社ＥＣサイトのリニューアルやアプリ・ＳＮＳ戦略を強化するなどの進化を図るとともに、新しい顧客層に向けたブランドをオープンするなど新しい取り組みも開始いたしました。しかしながら、春先の不安定な天候、夏から秋にかけての記録的な大雨や度重なる台風の接近・上陸、冬季においては記録的な暖冬となるなどの天候の影響を受けて、アパレルの季節性商品の販売計画が想定を下回る進捗となりました。さらに2020年２月以降においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が起こり、日本国内においても感染が拡大する中、政府・地方自治体の緊急事態宣言が発令され、全国民を対象とする外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの小売店舗の休業や営業時間短縮など過去に類をみない事態が発生いたしました。この新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アパレル事業においては、中国やイタリアなど海外からの仕入商品の納期遅延が発生し仕入計画に大きな狂いが生じ、また、消費者の外出自粛による購買意欲の低下、来店客数の激減、店舗の休業など大きな影響を受けました。ジュエリー事業におきましては、新商品投入や経営改善の効果により上半期は好調に推移しておりましたが、消費税増税の影響を受けて苦戦いたしました。そして、2020年２月以降は、新型コロナウイルス感染拡大による休業による影響を受けて厳しい状況となりましたが、それでも上半期の好調が奏功し、当社グループに参画して以来初めて通期で営業黒字を計上することができ、前期を大きく上回る業績となりました。トイ事業におきましては、依然として厳しい経営環境の中で、主要取引先との良好な関係を継続することに努め、また、新規開拓も行ったことにより、好調を維持することができました。年度末には、中華圏における新型コロナウイルス感染拡大により、商品生産工場が稼働停止し出荷遅延が発生するなどの影響を受けましたが、現在は回復してきております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は7,871百万円（前期比13.8％増加）、営業損失は71百万円（前期は営業損失179百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は169百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失268百万円）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（アパレル事業）アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業であり、当期においては、連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売上収益は前期を上回る数値となっておりますが、不安定な天候の影響や新型コロナウイルスの影響により、利益については前期を下回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は5,540百万円（前期比25.9％増加）、営業利益は53百万円（前期比79.5％減少）となりました。（ジュエリー事業）ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当期においては、新商品投入や経営改善の効果により上半期は好調に推移しておりましたが、消費税増税の影響を受けて苦戦いたしました。そして、2020年２月以降は、新型コロナウイルス感染拡大による休業による影響を受けて厳しい状況となりましたが、それでも上半期の好調が奏功し、当社グループに参画して以来初めて通期で営業黒字を計上することができ、前期を大きく上回る業績となりました。以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は1,168百万円（前期比10.7％増加）、営業利益は156百万円（前期は営業損失84百万円）となりました。（トイ事業）トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはありますが、主要取引先との良好な関係を継続することに努め、また、新規開拓も行ったことにより、好調を維持することができました。年度末には、中華圏における新型コロナウイルス感染拡大により、商品生産工場が稼働停止し出荷遅延が発生するなどの影響を受けましたが、現在は回復してきております。以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,129百万円（前期比17.9％減少）、営業利益は44百万円（前期比56.9％減少）となりました。（コンサルティング事業）コンサルティング事業におきましては、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。以上の結果、当連結会計年度のコンサルティング事業の売上収益は32百万円（前期比62.2％減少）、営業損失は２百万円（前期は営業利益６百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、790百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は26百万円（前期は252百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少が256百万円あったこと及び税引前当期損失175百万円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は104百万円（前期比416百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23百万円及び無形資産の取得による支出が97百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は44百万円（前期比1,029百万円減少）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出が343百万円、短期借入金の純減額が107百万円及び長期借入金の返済による支出が104百万円あったものの、その他資本性金融商品の発行による収入が600百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)アパレル事業2,568,341112.3ジュエリー事業386,433112.5トイ事業967,91782.0コンサルティング事業9,58196.9合計3,932,272102.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注状況当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)アパレル事業5,540,937125.9ジュエリー事業1,168,400110.7トイ事業1,129,54382.1コンサルティング事業32,95637.8合計7,871,838113.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社タカラトミー1,051,92415.2514,9256.5CROOZSHOPLIST株式会社743,08410.7601,5087.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。②財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。（ⅰ）総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、3,684百万円となりました。（ⅱ）流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて384百万円減少し、3,148百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が293百万円、棚卸資産が38百万円減少したこと等によるものであります。（ⅲ）非流動資産当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、535百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により有形固定資産が42百万円増加したこと等によるものであります。（ⅳ）負債合計当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、3,308百万円となりました。③経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の項をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、以下のとおりとなりました。（売上総利益率）売上原価は3,820百万円となり、前連結会計年度に比べ1,060百万円増加（同38.4％増）いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9％上昇し、55.2％となりました。この結果、売上総利益は3,097百万円となり、前連結会計年度に比べ781百万円増加（同33.7％増）し、売上総利益は前連結会計年度に比べ0.9％低下し、44.8％となりました。（営業利益率）営業損失は179百万円となり、前連結会計年度に比べ762百万円減少（前連結会計年度は営業利益583百万円）し、営業利益率は△2.6％となりました。当目標の達成に向けた取り組みについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）中長期的な会社の経営戦略及び(4）事業上及び財務上の会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。