株式会社ハローズ
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。（１）財政状態の状況①流動資産現金及び預金は、前事業年度末に比べ7,699百万円増加し13,349百万円（前期比136.3％増）となりました。預け金は、前事業年度末に比べ340百万円増加し1,186百万円（前期比40.2％増）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ8,429百万円増加し、19,042百万円（前期比79.4％増）となりました。この主な要因は、期末日の金融機関休業影響によるものであります。②固定資産有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ4,574百万円増加し、47,773百万円（前期比10.6％増）となりました。無形固定資産はのれん及びソフトウエアの償却などにより、前事業年度末に比べ207百万円減少し365百万円（前期比36.3％減）となりました。投資その他の資産は、長期前払費用及び繰延税金資産等の増加により、前事業年度末に比べ436百万円増加し、9,885百万円（前期比4.6％増）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ4,802百万円増加し、58,023百万円（前期比9.0％増）となりました。この主な要因は、新店４店舗及び改装４店舗の有形固定資産の増加によるものであります。③流動負債買掛金は、前事業年度末に比べ7,356百万円増加し13,726百万円（前期比115.5％増）となりました。その結果、流動負債は前事業年度末に比べ8,241百万円増加し、24,772百万円（前期比49.9％増）となりました。この主な要因は、期末日の金融機関休業影響によるものであります。④固定負債長期借入金は、前事業年度末に比べ1,927百万円増加し、10,678百万円（前期比22.0％増）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ2,013百万円増加し、17,639百万円（前期比12.9％増）となりました。この主な要因は、新店４店舗の資金調達によるものであります。⑤純資産利益剰余金は、別途積立金及び繰越利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ2,990百万円増加し、28,510百万円（前期比11.7％増）となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ2,976百万円増加し、34,653百万円（前期比9.4％増）となりました。（２）経営成績の状況ａ．経営成績①営業収益売上高は、前事業年度に比べ7,267百万円増加し、131,217百万円（前期比5.9％増）となり、営業収入は、前事業年度に比べ69百万円増加し、3,442百万円（前期比2.1％増）となりました。以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ7,336百万円増加し、134,659百万円（前期比5.8％増）となりました。この主な要因は、４店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は101.2％でありました。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ5,359百万円増加し、98,190百万円（前期比5.8％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ1,602百万円増加し、31,179百万円（前期比5.4％増）となりました。当事業年度は前事業年度と比較し、売上総利益率は向上しました。この主な要因は、主力商品の値入率改善及び物流改善施策によるものであります。なお、営業総利益率は低下しました。この主な要因は、既存店の売上高が前年を超え、営業収入（主に年間定額のテナント収入）の割合が低下したことによるものであります。さらに、販売費及び一般管理費比率は低下しました。この主な要因も、営業総利益率の低下と同様に、固定経費部分に対する既存店売上高の前年超えに起因するものであります。③営業利益以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ373百万円増加し、5,290百万円（前期比7.6％増）となりました。④営業外損益営業外収益につきましては、前事業年度に比べ11百万円減少し、162百万円（前期比6.6％減）となりました。営業外費用につきましては、前事業年度に比べ12百万円減少し、140百万円（前期比8.1％減）となりました。この主な要因は、受取保険金及び支払利息の減少であります。⑤経常利益以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ374百万円増加し、5,312百万円（前期比7.6％増）となりました。経常利益率は前事業年度と比べ0.1ポイント上昇し、4.05％となりました。⑥特別損益特別利益につきましては、賃貸借契約解約益、収用補償金等を計上したことにより、86百万円（前期比15.7％増）となりました。特別損失につきましては、減損損失及び固定資産除却損等を計上したことにより、142百万円（前期比33.0％減）となりました。⑦当期純利益以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ456百万円増加し、5,256百万円（前期比9.5％増）となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ73百万円増加し、1,711百万円（前期比4.5％増）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ383百万円増加し、3,544百万円（前期比12.1％増）となりました。⑧総資産経常利益率（ＲＯＡ）についての分析当社は経営上の目標指標として、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上を目指しております。当事業年度の総資産経常利益率（ＲＯＡ）の実績は、7.5％（前事業年度7.9％）でした。内訳は、売上高経常利益率4.0％（前事業年度4.0％）、総資産回転率1.9回転（前事業年度2.0回転）でした。その主な要因は以下の３項目であります。1）販売促進強化及びうるう年による営業日数の増加等により、既存店の売上高前年比が101.2％となったこと。2）主力商品の値入率改善及び物流改善施策により、売上総利益率が25.17％と、前期より0.05ポイント増加したこと。3）期末日の金融機関休業日の影響等により、総資産が前事業年度に比べ13,231百万円増加し、77,066百万円（前期比20.7％増）となったこと。今後も24時間営業及びオペレーション、商品開発、生産性、ロジスティクス及び店舗開発等の改善に取り組み、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上を目指してまいります。ｂ．仕入及び販売の実績①仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)商品部門前事業年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当事業年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)増減額増減率仕入高構成比仕入高構成比％％％青果11,35212.211,70711.93553.1鮮魚6,1696.66,5436.73746.1惣菜9,84610.610,51410.76686.8精肉9,99410.710,64710.86526.5生鮮計37,36240.239,41340.12,0505.5デイリー21,91423.623,29823.71,3836.3一般食品15,86317.116,99817.31,1357.2菓子5,5125.95,7835.92704.9酒6,4546.96,6236.71692.6雑貨5,4195.85,6445.72244.1その他5030.55430.6397.9ドライグロサリー計55,66759.858,89159.93,2245.8合計93,030100.098,305100.05,2745.7(注)金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。イ．商品部門別販売実績(単位：百万円)商品部門前事業年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当事業年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)増減額増減率売上高構成比売上高構成比％％％青果14,05811.314,51011.14523.2鮮魚8,4536.88,9626.85086.0惣菜17,32714.018,62614.21,2997.5精肉14,28011.515,16211.68816.2生鮮計54,11943.757,26243.63,1425.8デイリー28,43622.930,24923.11,8136.4一般食品19,35715.620,70215.81,3456.9菓子7,4416.07,8286.03865.2酒7,4846.07,7015.92172.9雑貨6,4665.26,7955.23285.1その他6430.56770.5345.3ドライグロサリー計69,83056.373,95556.44,1245.9合計123,949100.0131,217100.07,2675.9(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。ロ．地域別販売実績(単位：百万円)地域前事業年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当事業年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)増減額増減率(％)広島県41,47744,1572,6796.5岡山県40,69341,4697751.9香川県16,30516,376700.4愛媛県9,5979,7631661.7徳島県7,2248,8541,63022.6兵庫県8,65110,5951,94422.5合計123,949131,2177,2675.9(注)金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．単位当たり売上高項目前事業年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当事業年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)増減率(％)売上高（百万円)123,949131,2175.9売場面積（期中平均）(㎡)1㎡当たり期間売上高(千円)147,978838155,5928435.10.7従業員数（期中平均）(人)1人当たり期間売上高(千円)4,51627,4464,77227,4975.70.2(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。３従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。（３）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の問題はありません。詳細は以下のとおりであります。①現金及び現金同等物当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、金融機関休業日による仕入債務の増加7,356百万円、税引前当期純利益5,256百万円、長期借入れによる収入5,470百万円、有形固定資産の取得による支出7,567百万円及び長期借入金の返済による支出3,208百万円等の要因により、前事業年度末に比べて8,039百万円増加し、当事業年度末には14,535百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は15,133百万円（前期比8,003百万円増加）でありました。これは主に、税引前当期純利益5,256百万円（前期比456百万円増加）、減価償却費2,987百万円（前期比66百万円増加）、仕入債務の増加額7,356百万円（前期比7,069百万円増加）等によるものであります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は8,133百万円（前期比3,484百万円増加）でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出7,567百万円（前期比2,970百万円増加）によるものであります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は1,039百万円（前期比2,507百万円増加）でありました。これは主に、長期借入れによる収入5,470百万円（前期比2,630百万円増加）、長期借入金の返済による支出3,208百万円（前期比55百万円減少）及びリース債務の返済による支出633百万円（前期比48百万円増加）によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2016年２月2017年２月2018年２月2019年２月2020年２月自己資本比率(％)37.745.947.749.544.8時価ベースの自己資本比率(％)87.780.079.867.963.6債務償還年数(年)13.42.41.91.91.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)7.640.254.758.6140.3(注)１各指標の算出基準は以下のとおりであります。自己資本比率（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率（株式時価総額）÷（総資産）債務償還年数（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ（キャッシュ・フロー）÷（利払い）２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。３有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。４キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。５2016年３月22日及び４月19日を払込期限とする新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,946百万円増加しております。６2020年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が6,516百万円含まれております。