メック株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦や中国の経済成長の鈍化、イギリスのEU離脱問題等、不確実性の高まりが見られました。わが国経済は、海外経済の減速を背景とした外需の弱さや自然災害の影響等による弱含みは見られたものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しました。しかしながら、海外経済の不確実性、地政学的緊張等への留意の必要性は継続しております。エレクトロニクス業界は、スマートフォンは需要の成熟化や米中貿易摩擦等を背景に販売が低調に推移しました。電装化が進む自動車も世界的に販売は不振でした。また、パソコンの出荷台数は堅調であったものの、半導体は2019年前半にスマートフォンやサーバー向けメモリの需要が低調に推移しました。当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、年度前半は主要用途のスマートフォンや自動車等の市況を受け低迷状態にありました。電子部品を搭載する電子基板業界は厳しい状態にあるものの、高密度化や技術革新は進んでおります。また、IoT（InternetofThings：あらゆるものがインターネットにつながること）関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、第４世代（４G）から高速大容量の第５世代（５G）への切り替えに注目が集まる移動通信システムは商用化に向け取組みが活発化しており、特に高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた設備投資も進展しております。また、クルマの自動運転技術の開発も着実に進んでおります。このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。エッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は薄型テレビを中心とするディスプレイ向けに高いシェアを獲得し、また、スマートフォン向けにも広がっていることから堅調に推移しました。パッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化剤「CZシリーズ」はほぼ横ばいに推移いたしました。一方、多層電子基板向け「BOシリーズ」、ディスプレイ向け「SFシリーズ」の販売は低調な結果となりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態資産は、前連結会計年度末に比べ13億90百万円増加し、199億91百万円となりました。これは、売上債権や仕掛品の減少、タイ王国子会社に係る有形固定資産や当社の危険物製造棟や旧研究棟工事に係る建設仮勘定、時価上昇による投資有価証券が増加したこと等によります。負債は、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加し、38億99百万円となりました。これは、長期借入金の減少、危険物製造棟や旧研究棟工事に係る設備関係支払手形が増加したこと等によります。純資産は、前連結会計年度末に比べ９億25百万円増加し、160億91百万円となりました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によります。以上の結果、自己資本比率は80.5％、ROEは7.9％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は108億65百万円(前年同期比４億62百万円、4.1％減)となりました。営業利益は16億37百万円(前年同期比５億85百万円、26.4％減)、売上高営業利益率は15.1％となり、前年同期の19.6％と比較し4.5ポイント減少しました。経常利益は17億22百万円(前年同期比５億14百万円、23.0％減)となりました。税金等調整前当期純利益は17億10百万円(前年同期比６億17百万円、26.5％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億36百万円(前年同期比541百万円、30.5％減)となりました。年度後半に市場は回復基調であったものの、年度前半の低迷を補うには至らず、当連結会計年度の業績予想を達成できましたが、前年を下回る結果となりました。売上高の内訳は、薬品売上高は106億57百万円(前年同期比4億73百万円、4.3％減)、資材売上高は1億5百万円(前年同期比12百万円、10.3％減)、機械売上高は83百万円(前年同期比29百万円、55.7％増)、その他売上高は18百万円(前年同期比6百万円、26.4％減)となりました。薬品の出荷数量は前年同期比で2.3％減少しました。海外売上高比率は55.2％となり、前年同期に比べ0.8ポイント増加しました。株主の皆様への還元といたしましては、年間配当金を26円とし、連結配当性向は39.9％となっております。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。日本日本では、スマートフォンや車載基板の販売および仮想通貨市場の減速により関連する製品の売上げが減少し、当連結会計年度の売上高は50億43百万円(前年同期比３億23百万円、6.0％減)、セグメント利益は10億61百万円(前年同期比429百万円、28.8％減)となりました。台湾ディスプレイ向けの薬品の需要が堅調に推移した一方、スマートフォン販売の減速の影響を受け、当連結会計年度の売上高は21億80百万円(前年同期比70百万円、3.1％減)、セグメント利益は２億73百万円(前年同期比６百万円、2.3％増)となりました。香港(香港、珠海)香港、珠海では、スマートフォンや車載基板市場が他の地域に比べ比較的堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は10億25百万円(前年同期比34百万円、3.5％増)、セグメント利益は１億78百万円(前年同期比１百万円、0.6％増)となりました。中国(蘇州)蘇州では、スマートフォン販売の減速の影響を受け関連する製品の売上が減少し、当連結会計年度の売上高は19億90百万円(前年同期比92百万円、4.4％減)、セグメント利益は１億65百万円(前年同期比86百万円、34.3％減)となりました。欧州欧州では、一般産業向け基板や車載基板の減速により関連する製品の売上が低調に推移し、当連結会計年度の売上高は６億24百万円(前年同期比11百万円、1.7％減)、セグメント利益は63百万円(前年同期比20百万円、24.6％減)となりました。タイ今後拡大する東南アジア市場を深耕するために2017年５月29日に当社６社目の子会社を設立いたしました。2019年７月に竣工し、９月から稼働いたしましたが、当連結会計年度の売上への貢献はなく、セグメント損失は１億36百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べて３億52百万円増加し、39億52百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は21億62百万円(前年同期比2億33百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が17億10百万円、減価償却費が６億92百万円あったこと、および、法人税等の支払額が５億21百万円計上されたこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は11億90百万円(前年同期比4億83百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８億70百万円計上されたこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は６億32百万円(前年同期比5億95百万円減)となりました。これは主に配当金の支払いが４億98百万円計上されたこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)日本2,616,09094.0台湾1,241,143102.6香港(香港、珠海)469,986109.0中国(蘇州)1,005,73293.6欧州219,67494.0報告セグメント計5,552,62796.9(注)１金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)日本5,043,65694.0台湾2,180,76896.9香港(香港、珠海)1,025,925103.5中国(蘇州)1,990,96895.6欧州624,66098.3報告セグメント計10,865,97895.9(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も更なる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。具体的には連結ROEは、10％をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30％を中期的目標といたします。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。売上高当連結会計年度の連結売上高は108億65百万円となり、前年同期に比べ４億62百万円(4.1％)の減収となりました。そのうち薬品売上高は106億57百万円で、前年同期に比べ4億73百万円(4.3％)の減収となりました。主な要因は、年度前半にスマートフォンやサーバー向けメモリの需要や自動車等の市況が低迷したためであります。機械売上高が83百万円、前年同期に比べ29百万円(55.7％)の増収となりました。売上総利益当連結会計年度の売上総利益は66億18百万円となり、前年同期に比べ６億23百万円(8.6％)減益となりました。売上総利益率は60.9％となり、前年同期に比べ3.0ポイント減少しました。販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は49億81百万円となり、前年同期に比べ37百万円(0.7％)の減少となりました。主な要因は、タイ王国子会社の完成に係る減価償却費の増加、旅費交通費の減少等によるものであります。営業利益当連結会計年度の営業利益は16億37百万円となり、前年同期に比べ５億85百万円(26.4％)の減益となりました。売上高営業利益率は、15.1％となり、前年同期に比べ4.5ポイント減少しました。③資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。回次2016年３月期2017年３月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率(％)78.973.776.881.580.5時価ベースの自己資本比率(％)108.2137.2237.6109.2143.6債務償還年数(年)―1.10.80.40.3インタレスト・カバレッジ・レシオ―586.9700.21,425.5855.2(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を2019年12月期の期首から適用しており、2016年３月期より2018年12月期に係るキャッシュ・フロー指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。財務政策当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。