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大陽日酸株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約）当社は、2020年１月22日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制へ移行すること及びその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議いたしました。また、かかる持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる当社は、2020年10月１日（予定）に商号を「日本酸素ホールディングス株式会社」と変更することを決議いたしました。なお、かかる持株会社体制への移行及び定款の一部変更については、2020年６月19日開催の第16回定時株主総会にて関連議案が承認され、必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施いたします。本吸収分割の概要は、以下のとおりであります。(1)本吸収分割の目的当社は現中期経営計画「OrtusStage2」の下で「グローバル化の推進」を掲げ、日本、米国、アジア・オセアニア地域において着実に産業ガス事業を拡大してまいりました。更に2018年12月に米国Praxair，Inc.の欧州事業の一部を買収し、当社グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制となりました。世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、当社がさらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断し、以下の事項を企図して、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。①権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分それぞれの地域における市場と顧客の変化に的確に対応するため、各地域への権限委譲を進め、意思決定のスピード向上を図ります。その一方で、持株会社となる当社は、成長性を踏まえた適切な経営資源の配分等、グループ全体の戦略立案、コンプライアンスの確保、リスク管理体制の強化を進めてまいります。②事業執行責任、実績の明確化日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極による事業推進体制のもと、各地域における事業執行責任を明確化します。日本については持株会社体制への移行により、国内ガス事業を承継する子会社は当該事業の執行に特化することで、他の３極とともに持続的な事業成長を目指してまいります。③各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化当社グループは、各地域において事業分野や技術の領域でそれぞれの強みを持っています。持株会社となる当社が各地域の強みをグローバルに共有展開する推進役となることで、グループ総合力を強化してまいります。(2)本吸収分割の方法当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する子会社である㈱大陽日酸分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、国内での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継させる予定です。(3)本吸収分割の日程2020年２月４日分割準備会社（㈱大陽日酸分割準備会社）設立2020年５月15日取締役会における吸収分割契約の承認2020年５月15日吸収分割契約締結2020年６月19日定時株主総会における吸収分割契約に関する議案の承認2020年10月１日吸収分割の効力発生日、持株会社体制への移行（予定）(4)吸収分割承継会社が承継する資産・負債の状況吸収分割承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものといたします。なお、吸収分割承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。(5)本吸収分割に係る割当ての内容吸収分割承継会社である㈱大陽日酸分割準備会社は、本吸収分割に際して普通株式10万株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。(6)本吸収分割に係る割当ての算定根拠㈱大陽日酸分割準備会社は当社の完全子会社であり、また本吸収分割に際して㈱大陽日酸分割準備会社が発行する株式の全てが分割会社である当社に交付されることから、㈱大陽日酸分割準備会社が交付する株式数については、両者で協議の上決定しており、相当であると判断しております。(7)吸収分割承継会社の概要（2020年３月31日時点）商号株式会社大陽日酸分割準備会社本店の所在地東京都品川区小山一丁目3番26号代表者の氏名代表取締役社長市原裕史郎資本金の額25,000千円事業内容産業ガス及び関連機器の製造・販売（ただし、本吸収分割前に事業を行う予定はありません）（注）株式会社大陽日酸分割準備会社は、2020年10月１日付けで社名を大陽日酸株式会社に変更予定です。
株式会社ラック
有価証券報告書

２【沿革】年月事項2007年４月（旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイシステム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2007年６月両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。2007年10月当社設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。2008年４月グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ）に特化し、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ）をエー・アンド・アイシステム株式会社に集約。エー・アンド・アイシステム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。2008年５月エー・アンド・アイシステム株式会社がパートナー契約を締結しているWistronITS（WistronInformationTechnology&amp;ServicesCorp.）へ資本参加。2008年７月エー・アンド・アイシステム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社アクシスの株式を100％取得し、完全子会社化。（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社CyberSecurityLACCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。2008年８月2009年４月2009年12月株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。ジャスダック証券取引所に単独上場。（旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLACCHINACORPORATIONCO.,LTD.を設立（2015年３月清算結了）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。2010年７月株式会社保険システム研究所の発行済株式全てを、海輝軟件（大連）有限公司に譲渡。2012年４月完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイシステム株式会社、株式会社アイティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年12月ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。2015年１月株式会社ベネッセホールディングスとの間で、合弁会社株式会社ベネッセインフォシェルを設立。2015年４月ネットエージェント株式会社を子会社化。2015年５月株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社株式会社ジャパン・カレントを設立。2018年３月ＫＤＤＩ株式会社との間で設立した、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁会社化。2018年４月株式会社アジアンリンクを子会社化。2019年11月株式会社デジタルハーツホールディングスとの間で、合弁会社株式会社レッドチーム・テクノロジーズを設立。2020年４月ネットエージェント株式会社を吸収合併。
株式会社ラック
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社であるCyberSecurityLACCo.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ネットエージェント株式会社、株式会社ジャパン・カレントおよび株式会社アジアンリンクおよびその子会社である株式会社アジアンリザレクションならびに持分法適用関連会社であるＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社、株式会社レッドチーム・テクノロジーズにより構成されております。事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）・セキュリティコンサルティングサービス情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。・セキュリティ診断サービスＷｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。・セキュリティ運用監視サービスセキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：ＪａｐａｎＳｅｃｕｒｉｔｙＯｐｅｒａｔｉｏｎＣｅｎｔｅｒ）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定や運用を行うなど、堅牢なITシステムを構築し維持するサービスを提供しております。・セキュリティ製品販売セキュリティ監視運用サービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。・セキュリティ保守サービス販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）・開発サービス情報システムを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系システムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。基盤系システムの設計・開発は、関連する高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。・ＨＷ／ＳＷ（ハードウエアおよびソフトウエア）販売ＩＴ活用を支えるシステム基盤となる高性能コンピュータ、大容量記憶装置および様々なネットワーク製品や各種ソフトウエアなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品の販売を行っております。・ＩＴ保守サービス販売した情報システム製品の保守サービスを提供するとともに、ＩＴ設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。・ソリューションサービス基盤系システムの運用管理ソリューション、AIによる画像解析ソリューションやテレワーク関連ソリューションなど、当社で開発あるいはサービス化したソリューションを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2020年４月１日にネットエージェント株式会社と株式会社ラックは、株式会社ラックを吸収合併存続会社、ネットエージェント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
株式会社ラック
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」を企業理念とし、「ともに生きる人間集団として社会から愛され、豊かで安全な未来創りに貢献する」を経営の基本方針としております。この基本方針に基づき当社は、2015年度から中期経営計画「TRY2021ステージ１」において、新事業への挑戦、既存事業の更なる強化、経営基盤の強化に取り組んできました。そして2018年度には、「TRY2021ステージ２」をスタートさせ、人手不足への対応や働き方改革、デジタルトランスフォーメーションへの要請といった「社会変革」に対し、セキュリティ対策事業を切り口に、総合的なITソリューションの提供によりお客様の課題を解決していきます。（２）経営戦略等中期経営計画『TRY2021ステージ２』では、当社が進むべき方向性とそのために対処すべき課題を、あらためて定義しており、その基本方針は以下のとおりです。基本方針・お客様のビジネスをプロとして支える真のパートナーへより直接的にお客様のビジネス成長に寄与できる力をつける・競争力のある独自サービスを市場に広く展開自社の強みを最大限活かした独自サービスを、市場に積極的に打ち出し広く展開する・環境変化を好機と捉え、成長に挑戦環境変化を「成長のきっかけ」と捉え、変革へ挑戦する・人の集まる魅力的なグループへ成長を続け、人材、取引先、投資家など、あらゆる人々が集まる魅力的な企業グループを目指す（３）経営環境少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。企業においては、攻めのIT投資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあります。金融など社会基盤においてもシステム開発投資は好調に推移しているもの、クラウド活用を前提とした開発が中心となり、案件の規模は以前より小型化する傾向にあります。一方で、このようなITによる変革の実現は、セキュリティ対策と一体での推進が必須であるとの認識が高まっています。ITを活用した新たなサービス展開や事業の更なるグローバル化など、これまでにも増して企業は、標的型攻撃による情報の窃取やサービス妨害を目的とした巧妙かつ悪質なサイバー攻撃の脅威に晒されており、より包括的なセキュリティ対策が求められています。当社ではこれらの市場拡大を見据え、人材の確保と育成、ならびに新サービスの開発やサービス拡大に向けた取り組みを進めています。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大等があり、社会活動の停滞を余儀なくされる不確実性の高い状況が続いています。企業においてはテレワークや在宅勤務が進められ、一般生活においてもインターネットを活用した社会活動が進んでおります。当社は、ITを活用した社会インフラの持続性が人々の生活を守るうえで極めて重要と認識しており、システム開発とサイバーセキュリティ対策の両サービスを継続的に提供するとともに、その対応力を強化し、安心・安全な社会構築にいかに貢献し続けていくかということを優先課題としております。・セキュリティソリューションサービス事業（SSS事業）在宅勤務やオンライン会議の定着といった不可逆的な働き方の変容が一気に進むと予想され、それに伴い、セキュリティの重要性は一層高まるものと考えています。当社の主要な顧客層である大手企業グループ向けには、クラウドにも対応した高度なセキュリティ対策をより進化させ提供していきます。中堅・中小企業向けには、このような大手企業グループで必要な中堅・中小向けのノウハウを活用して低価格のツールやパッケージを提供するとともに、戦略的パートナーと連携することでビジネスの拡大を狙います。・システムインテグレーションサービス事業（SIS事業）SIS事業では、クラウド基盤のシステム開発案件の拡大に向け、クラウドエンジニアの育成・確保に取り組みます。また働き方が変容するなか、在宅勤務やリモートワークに対するキラーアプリケーションを起点に、セキュリティ事業と開発サービスを組み合わせたビジネスも展開していきます。さらに、システム開発環境の変化への対応力と課題解決力を一層強化するため、エンジニアの教育・育成を推進していきます。なお、新型コロナウイルス感染症の当社事業に与える影響に関しては、受注活動に対する制約等が一部で出ているものの、どの程度の影響が出るかまでは現時点で判断できず、今後の事業環境を慎重に見極めて対処してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、15％以上を目標として掲げております。当連結会計年度におけるＲＯＥは9.4％（前年同期比5.1ポイント減少）でありましたが、引き続き当該指標の改善に向け努力していく所存です。
株式会社ラック
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】重要な契約に関する事項会社名契約締結先国名契約品目契約内容契約期間株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ソリューション基本契約書（GBSおよびGTS事業向けコア・パ－トナー契約書を含む）日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、製品およびサービスを、販売または提供することに関する契約2012年８月10日から解約されるまで有効株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（製品取引）日本アイ・ビー・エム株式会社から製品を仕入れることに関する契約2004年１月１日から2005年12月31日（注）１株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（サービス取引）日本アイ・ビー・エム株式会社のサービスの提供を受けることに関する契約2014年４月１日から2015年12月31日（注）１株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本資本提携契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の資本提携に関する契約2013年12月９日から2016年12月８日（注）２株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の業務提携の基本的な条件に関する契約2013年12月９日から2016年12月８日（注）２（注）１．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。２．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】株式会社カスミの一事業部として、1981年10月茨城県つくば市において「ビッグベン学園店」を開店し、家電製品の取り扱いを開始いたしました。1988年３月株式会社カスミにより、「株式会社カスミ家電」(資本金90,000千円茨城県土浦市)が設立されました。その後、2000年１月に社名を株式会社ワンダーコーポレーションに変更いたしました。会社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1988年３月株式会社カスミ家電を設立1992年４月レンタルビデオ・音楽ソフト、書籍専門店１号店となる「FOXY水海道店」を茨城県水海道(現：常総市)に開店1992年６月パソコン専門店１号店となる「C-YOU荒川沖店」を茨城県土浦市に開店1993年10月家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店１号店となる「カスミ家電＆C-YOU牛久店」を茨城県牛久市に開店1994年３月取扱商品全てをカバーできる、自社開発POSシステム「U－POS(現：W-POS)システム」を導入開始1994年４月株式会社ホームセンターカスミとフランチャイズ契約(以下「FC契約」という。)を締結し、フランチャイズ事業を開始1994年10月株式会社英弘チェン(香川県、現：株式会社ダイナマイトコーポレーション)とFC契約を締結1995年１月ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店１号店となる「mega学園店」を茨城県つくば市に開店1995年３月株式会社デンコードー(宮城県)とFC契約を締結1996年２月埼玉県１号店となる「mega東川口店」を浦和市（現：さいたま市緑区）に開店1996年７月河村電気株式会社(静岡県)及び株式会社豊栄家電(愛知県)とFC契約を締結1996年９月ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店の店名を「mega」から「WonderGOO」に変更し、１号店となる「WonderGOO高崎店」を群馬県高崎市に開店(群馬県１号店)1996年11月家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店の店名を「カスミ家電＆C－YOU」から「WonderSTATION」に変更し、１号店となる「WonderSTATION高萩店」を茨城県高萩市に開店1999年４月栃木県１号店となる「WonderGOO足利店」を足利市に開店1999年６月パソコン専門店の新業態第１号店となる「DIGIXWONDER東海店」を茨城県那珂郡東海村に開店1999年９月株式会社兼松コンピューターシステムと提携し、「株式会社ワンダーネット」(現：連結子会社)を設立1999年11月株式会社ブックランドカスミ(2006年３月１日付で当社に吸収合併）とFC契約を締結1999年12月福島県１号店となる「WonderGOO小名浜店」をいわき市に開店2000年１月株式会社ワンダーコーポレーションに社名を変更するとともに、本店所在地を茨城県つくば市西大橋599番地１へ移転2000年３月ビデオ・音楽ソフト・映像ソフトのレンタル専門店１号店となる「WonderGOOレンタル牛久南店」を茨城県牛久市に開店年月概要2000年４月株式会社ハードオフコーポレーションのリサイクルショップ、「ハードオフ・オフハウス」のフランチャイズチェーンに加盟河合無線株式会社と提携し、「株式会社中部ワンダックス」(2007年３月１日付で当社に吸収合併)を設立2000年11月W－POSシステム及びゲームソフト・音楽ソフト等の商品供給、販売ノウハウ提供を中心に株式会社カコイエレクトロ(鹿児島県)とFC契約を締結2001年５月携帯電話専門店１号店となる「BeWONDER石岡店」(茨城県石岡市)を開店2001年９月株式会社ブックランドカスミ(2006年３月１日付で当社に吸収合併)より第三者割当増資6,000株を引き受け、同社を子会社化2001年10月化粧品のセレクトショップ１号店となる「CoLeColle牛久店」(茨城県牛久市)を開店2002年11月株式会社ケーズデンキ(現：株式会社ケーズホールディングス)と資本・業務提携締結2003年２月株式会社デジックスケーズを分割新設し、家電事業を株式会社ケーズデンキ(現：株式会社ケーズホールディングス)へ譲渡2004年10月日本証券業協会（現：株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録2004年12月インターネット・カフェ専門店１号店となる「Wondercafe茂原店」（千葉県茂原市）を開店2005年７月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社とオンラインゲームの共同プロモーションに関して業務提携2005年８月当社子会社である株式会社ワンダードットコムを会社清算2005年12月オンラインショップの「ｅWonderGOO」を開設2006年３月当社が当社子会社である株式会社ブックランドカスミを吸収合併2006年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社である「株式会社TSUTAYAワンダーグー」を設立2007年３月当社が当社子会社である株式会社中部ワンダックス、株式会社近畿ワンダックスを吸収合併2008年８月タブリエ・マーケティング株式会社(東京都)とFC契約を締結2009年10月株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイズ加盟契約を解約し、新たなブランド「WonderREX(ワンダーレックス)」でリユース事業を開始2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年７月株式会社サンレジャー（現：株式会社Vidaway）との資本業務提携契約書締結2012年６月株式会社サンレジャー（現：株式会社Vidaway）の株式取得により、同社が連結子会社となる2012年12月株式会社新星堂（2016年２月23日付で当社に吸収合併）との資本業務提携契約書締結2013年２月株式会社新星堂（2016年２月23日付で当社に吸収合併）の株式を公開買付け及び第三者割当増資により取得し、同社が連結子会社となる2013年３月栗田出版販売株式会社と提携し、株式会社ニューウェイブディストリビューション（現：㈱テトラフィット）を設立2013年９月株式会社ケイ・コーポレーションの株式取得により、同社が連結子会社となる2014年６月株式会社Vidawayが株式会社ケイ・コーポレーションを吸収合併する2015年12月株式会社TSUTAYAとの合弁会社である「株式会社Ｔポイントパートナーズつくば」を設立2016年２月当社が連結子会社であった株式会社新星堂を吸収合併する2018年２月RIZAPグループ株式会社と資本業務提携契約を締結2018年３月RIZAPグループ株式会社の連結子会社となる
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されております。当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにＦＣ事業を主たる業務としております。その他、Ｅコマース事業等を営んでおります。次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。（１）WonderG00事業当社は、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売を行っております。株式会社ワンダーネットは、携帯電話及びこれらの関連する商品の小売販売を行っております。（２）WonderREX事業当社は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行っております。（３）TSUTAYA事業株式会社VidawayのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。（４）新星堂事業当社は、ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び書籍全般及び文房具の販売を行っております。（５）その他事業当社は、不動産の賃貸借等を行っております。株式会社テトラフィットは、フィットネス事業を行っております。株式会社Ｔポイントパートナーズつくばは、Ｔポイント加盟店等獲得業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、「“楽しさ”を創造し、幸せを共に分かち合う」を経営理念として、①あらゆる楽しさを多角的に社会に届ける会社です②すべての関係者から期待され、その期待を上回る会社です③時代や地域のニーズの変化を敏感にとらえ、応える会社です④衆知を結集し、仕事を通して人が育つ会社です⑤基本を大切にし、法令を遵守し、公私の区別を厳しく守る会社です以上の５つを基本方針としております。(２)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しておりました。しかし、台風などの自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。＜WonderGOO事業＞エンターテインメント市場全体における新作ゲームソフトや音楽ソフト販売の低調を受け、厳しい状況が続いておりますが、不採算店舗８店舗閉鎖や売場効率化に伴う改装を実施したことで業績は堅調に推移いたしました。＜WonderREX事業＞買取の強化を目的として、当社鑑定士によるイベント型買取鑑定会を定期的に実施するとともに、出張買取・宅配買取・引越買取の強化を行うことで良質な在庫確保に努めてまいりました。また、北関東を中心としたロードサイド型店舗の出店から都心立地への出店戦略に変更することで、事業拡大を加速してまいりました。＜TSUTAYA事業＞主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保を進めてまいりました。＜新星堂事業＞人気アーティストによる大型タイトルの販売と、不採算店舗の20店舗閉鎖、さらに既存店舗の改装やイベント事業の強化を行ったことにより収益が改善いたしました。(３)中期経営戦略当社グループが行うエンタテインメント・サービス業におきましては、単なる事業の寄せ集めでなく、お客様の多様化したニーズに的確にお応えするために推進しております。今後も商品・サービスを既存のフォーマットにとらわれず、イノベーションを持続的に繰り返すことで、オリジナリティあふれる事業展開を目指してまいります。当社グループの出店戦略は、店舗のサードプレイス化を通じて、出店した店舗がお客様にとって「くつろげる場所」となり、「リアル店舗でしか体験できないコト」をお客様にご提案することです。この出店戦略に基づき、一歩一歩確実に成長してまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(３)に記載の、経営方針及び中長期計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。エンターテインメントソフト小売業界を取り巻く環境は、５Ｇの本格稼働により電子書籍や、音楽・映像配信・アプリ・ネット通販などの利便性がさらに向上することで、今後さらに消費行動の選択肢は多様化していくものと思われます。世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響については、不確実性が高く、現時点では先を見通すことが困難な状況にあります。そのため、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。一方、当社グループは中期方針である「モノからLIVE」に基づき、仕入型小売業から体験型サービス業へ事業構造を転換することで、新たな顧客価値の創造を進めてまいります。各事業の具体的な取り組みについては以下の通りです。WonderGOO事業・非対面型ビジネスの強化推進・トレーディングカード専門店「DuelStadeGanryu」の出店・自社企画商品の開発・販売WonderREX事業・都心立地への出店加速・自社ECサイトの運営開始・出張買取の強化・新規買取専門店の出店TSUTAYA事業・トレーディングカード専門店「バトロコ」の出店新星堂事業・次世代型新星堂店舗の出店・非対面型ビジネスの強化推進
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称WonderGOOフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、WonderGOOシステムを用いて行うチェーン店の営業を、店舗を定めて許諾し、商品の販売及びサービスの提供方法等、営業全般について指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料200万円ロイヤリティ粗利益高の４％～12％使用を許諾する標章当社がWonderGOOチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠及び記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満３年間(以後１年毎の自動更新)（2）RIZAPグループ株式会社との資本業務提携当社は、2018年２月19日開催の取締役会において、RIZAPグループ株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。①資本業務提携の目的及び内容当社及びRIZAPグループ株式会社は、両者間の資本業務提携により、両者間の円滑かつ迅速な協力関係の下、両者における広告・マーケティング、店舗開発、商品・サービス開発、人材教育・育成、システム等の統合・相互活用その他の各施策を迅速に実施すること等により、両者の企業価値を最大化させることを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。RIZAPグループ株式会社は、資本業務提携により当社の発行済株式の過半数の取得を目的として、当社の株式公開買付け及び、RIZAPグループ株式会社を引受先として第三者割当増資を実施いたしました。②資本業務提携先の概要名称RIZAPグループ株式会社住所東京都新宿区北新宿二丁目21番１号代表者の氏名代表取締役社長瀬戸健資本金の額19,200,440千円（2020年３月31日現在）事業の内容グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、大東建託株式会社(東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部：コード番号1878、本店所在地東京都港区)を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社(現ハウスコム株式会社)の社名で1998年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社(1994年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、2004年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更、2006年2月2日に株式会社ジューシィ情報センターに商号変更)が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありましたが、その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。また、2019年５月１日には大東建託株式会社から不動産広告事業等を営むジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得して連結子会社にしました。同年７月１日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得して連結子会社とし、ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロジーズ株式会社・エスケイビル建材株式会社の三社でハウスコムグループを形作るに至っております。なお、その他、詳細は以下のとおりであります。年月事項1998年７月大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店(大阪府堺市)を開設。1998年９月不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。1998年11月本社を大阪府吹田市へ移転。2000年１月本社を大阪府堺市へ移転。2000年12月宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。(注１)2002年11月本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。2003年12月本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。2003年12月(旧)ハウスコム株式会社から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。2004年８月賃貸借契約時に入居者(借主)側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。2005年12月株式会社ハウスコム不動産情報センターから荻窪店(東京都杉並区)・浜松町店(東京都港区)・一宮駅前店(愛知県一宮市)の３店舗の営業権を譲受。(注２)2006年４月広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。2007年３月直営店100店舗目の藤枝店(静岡県藤枝市)を開設。2007年７月ハウスコム携帯サイトの運用を開始。2007年12月直営店110店舗目の国分寺店(東京都国分寺市)を開設。2008年８月直営店120店舗目の熊谷店(埼玉県熊谷市)を開設。2011年６月大阪証券取引所(現東京証券取引所)ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場。2012年12月直営店130店舗目の勝田台店（千葉県八千代市）を開設。2014年９月直営店140店舗目の中野店（東京都中野区）を開設。2015年５月リフォーム事業を開始。2015年11月直営店150店舗目の西葛西店（東京都江戸川区）を開設。2017年６月直営店160店舗目のひばりヶ丘店（東京都西東京市）を開設。2018年10月直営店170店舗目のつくば研究学園店（茨城県つくば市）を開設。2019年５月ジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100%取得し連結子会社化。2019年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2019年７月エスケイビル建材株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。2019年７月直営店180店舗目の大森店（東京都大田区）を開設。2019年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。(注)１．①免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号有効期間：2000年12月５日から2005年12月４日まで②免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号有効期間：2005年12月５日から2010年12月４日まで③免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号有効期間：2010年12月５日から2015年12月４日まで④免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号有効期限：2015年12月５日から2020年12月４日まで２．当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター(株式会社ジューシィ情報センターに商号変更)は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。（不動産関連事業）不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主(家主様)と借主(入居者様)の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。なお、不動産関連事業は、当社及び連結子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社により営まれています。（施工関連事業）当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、外部の新築工事・リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。なお、施工関連事業は当社内のリフォーム事業担当部署と連結子会社のエスケイビル建材株式会社により営まれています。事業の系統図は次のとおりであります。事業系統図注：大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年12月伊藤忠商事株式会社設立設立年月日1949年12月１日本店大阪市資本金１億5,000万円《設立の経緯》1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。1950年７月大阪・東京両証券取引所に株式を上場1952年１月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）1955年４月大洋物産株式会社の営業権を譲受1961年10月森岡興業株式会社を合併資本金109億2,500万円1964年４月青木商事株式会社を合併資本金164億1,750万円1969年４月伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー）1972年11月伊藤忠製糖株式会社を設立（現・子会社）1974年10月香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）1977年10月安宅産業株式会社を合併資本金372億5,147万円1980年11月東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）1987年２月英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）1991年４月青山地所株式会社を合併1992年10月伊藤忠不動産株式会社を合併1993年９月中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）1997年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）1999年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社）2001年３月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）2001年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー）2004年３月豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CIMineralsAustraliaPty.Ltd.が発足（2004年４月社名をITOCHUMinerals&amp;EnergyofAustraliaPtyLtdと改称。現・子会社）2006年６月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）2007年12月アイ・ティー・シーネットワーク株式会社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（2013年10月社名をコネクシオ株式会社と改称。現・子会社）2008年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）2009年４月シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）2011年６月ITOCHUCoalAmericasInc.を設立（現・子会社）2011年８月大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）2012年４月ITOCHUFIBRELIMITEDを設立（現・子会社）2012年10月DoleInternationalHoldings株式会社を設立（現・子会社）2015年３月OrchidAllianceHoldingsLimitedを設立（現・子会社）2017年８月株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）2018年８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。現・子会社）2019年10月プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社）
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】来期の経営環境を展望しますと、新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がっており、これまでのところ、有効な治療方法等、未知のウイルスに対する出口が見通せない状況が続いております。中国では感染拡大に歯止めが掛かり景気は徐々に持直すと期待されるものの、感染再拡大の懸念も残ります。欧米では感染抑制のための経済活動に対する厳しい制約が維持されており、更に大幅な景気の悪化が避けられないとみられます。日本経済も、緊急事態宣言を受けて個人消費を中心に経済活動が更に抑制されるため、少なくとも新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛かるまでは厳しい落込みが続き、現時点で回復に転じる時期を見通すことは困難だと考えられます。世界経済全体としても、今後も当面の間は厳しい後退局面が続き、底入れの時期も見通し難い状況が見込まれます。そうした中で、ドル・円相場は強力な金融緩和を受けた米国の低金利政策の影響により、やや円高が進行するものと見込まれます。原油相場は景気悪化に伴う需要の大幅な減少を背景に低水準が続くと予想されます。・2020年度経営計画当社グループは、中期経営計画「Brand-newDeal2020」において、「連結純利益5,000億円の足場固め」、「累進配当」、「自己株式取得の積極推進」等の定量面、及び「ビジネス次世代化」他の定性面、双方での諸施策を推進してまいりました。常に先手先手の対応を行った結果、定量面では2019年度までの２年間にてすべて達成、また、定性面の諸施策においても着実な進捗を遂げ、「Brand-newDeal2020」は１年前倒しで達成し、完了しました。一方、経営環境が激変し、「世界同時不況」の始まりとも言える2020年度は、新たな経営フェーズに入ったとの認識のもと、まずは足元を固める１年と位置付け、中期経営計画に属さない2020年単年度での経営計画を策定しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響とその収束時期も含めた先行きを見通すことは非常に困難ではあるものの、現状精査できるリスクを最大限織込んだうえで、「当社株主に帰属する当期純利益」として4,000億円の達成を目指します。基本方針経営環境の急激な変化を踏まえ、2020年度経営計画においては、改めてビジネスの基本である「稼ぐ・削る・防ぐ」を徹底します。景気後退局面に入っていることを踏まえ、「防ぐ」の徹底により不測の損失発生を未然に防ぐとともに、「削る」においては単なる経費削減に止まらず、より効果的な資金の使い方を常に考え企業努力を重ねます。「稼ぐ・削る・防ぐ」の再徹底を通じて、高効率経営の更なる推進を図ります。また、「中長期的な株主還元方針」を継続し、中長期的視点に立った企業価値の持続的な向上を図ります。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】代表取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は総合食料品店を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役川野清三、資本金9,500千円)いたしました。会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。1974年３月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。1985年11月埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。1986年３月本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。1988年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。1988年９月定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。1993年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年４月第１次中期経営計画をスタートする。1995年９月株式会社日本アポック（調剤薬局事業）を100％子会社として設立する。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。1998年６月本店所在地を埼玉県川越市に移転する。1998年10月狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート1999年11月群馬県佐波郡赤堀町（現・群馬県伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設する。2002年10月埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。2002年11月埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。2003年３月埼玉県川越市に川越南古谷店を開店する。2003年４月会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。2004年６月埼玉県鶴ヶ島市にワカバウォーク店を開店する。2006年10月千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。2006年12月埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。2010年４月株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。2012年１月マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。2012年３月埼玉県川越市に川越的場店を開店する。2013年６月東京都東大和市に東大和店を開店する。2014年６月埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。2015年２月ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。2015年３月当社が保有している株式会社日本アポックの株式の一部をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡する。（2017年７月に当社が保有する全株式を譲渡）2015年４月当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。2015年４月神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。2015年４月埼玉県富士見市にららぽーと富士見店を開店する。2016年６月農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。2017年４月株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。2017年８月当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント（休眠会社）を株式会社小川貿易（非連結）に商号変更する。2017年10月埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。2017年11月東京都調布市に八百幸成城店を開店する。2018年４月第９次中期経営計画をスタートする。2018年12月埼玉県川越市に新サポートセンター（本社）を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。2019年４月連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。2019年４月埼玉県川越市にヤオコー川越保育園（認可型事業所内保育所）を開園する。2020年１月千葉県松戸市に松戸チルドセンターを開設する。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ヤオコー(当社)及び子会社３社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容会社名主要業務スーパーマーケット事業当社食品を中心としたスーパーマーケット株式会社エイヴイ（注）食品を中心としたスーパーマーケット株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務株式会社小川貿易飲食料品等の卸売及び輸入業(注）2019年４月１日付で株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現東京都）荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町（現本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。1942年6月埼玉県本庄町（現本庄市）に本庄工場（当時）を開所1944年12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町（現文京区小石川）におく1955年5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更1961年9月東京証券取引所市場第一部に上場1965年7月三生製薬株式会社（後にサンノーバ株式会社に改称）に経営参画1966年3月岐阜県川島町（現各務原市）に川島工場（現川島工園）を開所1979年9月シンガポールにアジア持株会社（EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.）を設立1981年11月埼玉県美里村（現美里町）に美里工場を開所1982年1月茨城県豊里町（現つくば市）に筑波研究所を開所1983年10月茨城県波崎町（現神栖市）にエーザイ化学株式会社（現鹿島事業所）を設立1987年11月米国にEisaiResearchInstituteofBoston,Inc.（当時）を設立1989年9月ドイツにEisaiDeutschlandGmbH（現EisaiGmbH）を設立1990年8月英国にEisaiLondonResearchLaboratoriesLtd.（現EisaiLtd.）を設立10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）と診断薬事業での業務提携契約に調印1992年4月米国に米州持株会社（EisaiCorporationofNorthAmerica）を設立1995年2月米国にEisaiPharmatechnology,Inc.（当時）を設立4月米国にEisaiInc.を設立10月英国にEisaiLtd.を設立1996年1月フランスにEisaiS.A.（現EisaiS.A.S.）を設立3月中国に衛材（蘇州）製薬有限公司（現衛材（中国）薬業有限公司）を設立4月エルメッドエーザイ株式会社を設立1997年4月株式会社カン研究所を設立4月韓国にEisaiKoreaInc.を設立2002年6月米国にEisaiMedicalResearchInc.（現EisaiInc.）を設立2004年6月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行10月英国に欧州統括・持株会社（EisaiEuropeLtd.）を設立2007年3月英国にEisaiManufacturingLtd.を設立3月インドにEisaiPharmatechnology&amp;ManufacturingPvt.Ltd.（現EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.）を設立4月米国のMorphotek,Inc.を買収（後にEisaiInc.へ吸収合併）10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）を株式交換により完全子会社化2008年1月米国のMGIPHARMA,INC.を買収（後にEisaiInc.へ吸収合併）2010年12月米国にH3BiomedicineInc.を設立2014年3月美里工場を武州製薬株式会社（埼玉県）に事業譲渡11月中国に中国統括・持株会社（衛材（中国）投資有限公司）を設立2015年12月エーディア株式会社を積水化学工業株式会社（大阪府）に譲渡2016年4月当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社（東京都）を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足4月サンノーバ株式会社をアルフレッサホールディングス株式会社（東京都）に譲渡2019年4月エルメッドエーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡7月米国に探索研究所G2D2（EisaiCenterforGeneticsGuidedDementiaDiscovery）を設立し、本格稼働