株式会社精養軒
有価証券報告書－第156期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(単位：百万円)平成31年１月期令和２年１月期増減資産の部6,8306,86535負債の部3,3713,353△17純資産の部3,4593,51152当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ35百万円増加し6,865百万円となりました。流動資産は、15百万円増加の4,963百万円、固定資産は20百万円増加の1,901百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が20百万円増加したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が42百万円減少した一方で、投資有価証券が63百万円増加したことによるものです。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ17百万円減少し、3,353百万円となりました。流動負債は11百万円減少し403百万円、固定負債は６百万円減少し2,951百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が７百万円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が56百万円増加した一方で、長期前受収益が73百万円減少したことによるものです。当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ52百万円増加し、3,511百万円となりました。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が40百万円増加したことによるものです。(単位：百万円)売上高営業利益経常利益当期純利益令和２年１月期3,388688633平成31年１月期3,427137155182増減(増減率％)△38(△1.1)△69(△50.7)△69(△44.7)△149(△81.9)当事業年度におけるわが国経済は、上期において、好調な企業業績、雇用・所得環境の改善などを背景に、消費も安定し堅調に推移しました。しかしながら、下期に入り、消費増税による駆け込み需要の反動や大型台風の影響などの特殊要因もあり、景気は低迷し、令和元年10月～12月のGDP成長率はマイナスに転じました。このような情勢下、当社は、近年積極的な営業活動を展開し、スクラップ＆ビルドの推進、安定した不動産収入の取込み、コスト削減など、収益力の改善に努めて参りました。しかしながら、上期は堅調に推移したものの、下期は景気低迷の影響や様々な特殊要因による上野公園の集客低下などから、減収減益となりました。その結果、当事業年度の売上高は3,388百万円(前年同期比1.1％減)となりました。営業利益は68百万円(前年同期比50.7％減)、経常利益は86百万円(前年同期比44.7％減)、当期純利益は33百万円(前年同期比81.9％減)となりました。又、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(飲食業)(単位：百万円)前期当期増減増減率(％)売上高3,3083,266△42△1.3セグメント利益又は損失(△)49△25△75-当飲食業におきましては、上記の理由により、当事業年度のレストラン部門の売上高は1,969百万円(前年同期比1.1％減)、宴会他部門の売上高は1,297百万円(前年同期比1.5％減)、飲食業全体の売上高は3,266百万円(前年同期比1.3％減)、セグメント損失25百万円(前年同期はセグメント利益49百万円)となりました。(賃貸業)(単位：百万円)前期当期増減増減率(％)売上高11912232.9セグメント利益889355.8当賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当事業年度の売上高は122百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益93百万円(前年同期比5.8％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)平成31年１月期令和２年１月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,58457△2,527投資活動によるキャッシュ・フロー△2,452△1142,339財務活動によるキャッシュ・フロー△12△23△11現金及び現金同等物の期首残高558678120現金及び現金同等物の期末残高678598△80当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、598百万円となり前事業年度末と比べ80百万円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は、57百万円(前年同期は2,584百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益の計上85百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、114百万円(前年同期は2,452百万円の使用)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出4,308百万円、定期預金の払戻による収入4,208百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、23百万円(前年同期は12百万円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払額21百万円であります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成28年1月期平成29年1月期平成30年1月期平成31年1月期令和２年1月期自己資本比率73.475.975.150.651.1時価ベースの自己資本比率43.845.065.936.645.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ―――――(注)自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い③生産、受注及び販売の実績a.収容能力及び収容実績当事業年度の収容能力(生産能力)と収容実績は次のとおりであります。営業店第156期(自平成31年２月１日至令和２年１月31日)収容能力(人)収容実績(人)利用率(％)前年同期比(％)上野宴会363,000109,8953097.3レストラン80,586164,30520494.1科学博物館レストラン60,672231,601382101.3東京都美術館レストラン145,920288,50119894.8３１５３レストラン48,64297,32220096.8浅草宴会63,4206,90711117.1レストラン41,67644,819108146.6東京文化会館レストラン59,187284,05148096.4その他のレストラン85,948128,40014991.9(注)１収容能力(人)は、各営業店とも客席数に営業日数を乗じて算出しております。２利用率(％)は、収容実績(人)を収容能力(人)で除して算出しております。３前年同期比(％)は、収容実績(人)の対前年同期比を示しております。b.受注実績当社の事業の性格上、受注実績は販売実績と同額のため記載を省略しております。c.販売実績(イ)セグメント別販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称第156期(自平成31年２月１日至令和２年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)1.飲食業レストラン1,969,12898.9宴会他1,296,51498.5飲食業計3,265,64298.72.賃貸業122,484102.9合計3,388,12698.9(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(ロ)営業店別販売実績当事業年度の販売実績を営業店別に示すと次のとおりであります。営業店第156期(自平成31年２月１日至令和２年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)本社122,796102.3上野1,602,36997.2科学博物館206,569103.6東京都美術館413,94495.0３１５３261,727100.5浅草80,625130.9東京文化会館409,301102.7松屋109,05896.5東京大学附属病院94,85491.0大岡山86,883105.2合計3,388,12698.9(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等a.経営成績の状況(売上高)売上高は、3,388百万円（前年同期比1.1％減）となりました。この主な要因は、上期は既存店の営業努力と安定した不動産収入により堅調に推移した一方で、下期は景気低迷の影響や様々な特殊要因による上野公園の集客低下などにより、レストラン及び宴会他の売上高が減少したことによるものです。(売上総利益)売上総利益は、2,003百万円（前年同期比1.9％減）となりました。この主な要因は、人員不足による労務費の増加などにより、収益を圧迫したことによるものです。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、1,936百万円（前年同期比1.6％増）となりました。この主な要因は、人員不足に伴う人件費が33百万円及び建物の老朽化による修繕費が３百万円増加したことによるものです。その結果、営業利益は68百万円（前年同期比50.7％減）となりました。(営業外収益、経常利益)営業外収益は、配当金及び預金利息の増額等により、18百万円（前年同期比2.1％増）となりました。その結果、経常利益は、86百万円（前年同期比44.7％減）となりました。(特別損失、税引前当期純利益)特別損失は、固定資産除却損の計上により0.3百万円となりました。その結果、税引前当期純利益は85百万円（前年同期比37.6％減）となりました。(当期純利益)法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた法人税等合計は52百万円（前年同期は△45百万円）となり、その結果、当期純利益は33百万円（前年同期比81.9％減）となりました。又、飲食業の売上高及びセグメント利益又は損失(△)並びに来客数を時系列に示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度の賃貸業につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。セグメントの名称第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度(累計期間)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)1.飲食業売上高レストラン491,02998.11,025,344104.61,509,991101.41,969,12898.9宴会他337,97693.6671,99598.5904,16399.01,296,51498.5売上高計829,00596.21,697,339102.12,414,154100.53,265,64298.7セグメント利益又は損失(△)3,4726.923,56057.9△62,334―△25,439―(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。セグメントの名称第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度(累計期間)収容実績(人)前年同期比(％)収容実績(人)前年同期比(％)収容実績(人)前年同期比(％)収容実績(人)前年同期比(％)1.飲食業レストラン301,57997.3625,102103.2924,58199.71,191,41897.1宴会他45,467100.186,443101.2115,62099.4164,38399.4飲食業計347,04697.6711,545103.01,040,20199.71,355,80197.4(注)１収容能力(人)は、各営業店とも客席数に営業日数を乗じて算出しております。２前年同期比(％)は、収容実績(人)の対前年同期比を示しております。レストラン部門の売上高及び利益、収容実績は、上期において堅調に推移しましたが、下期に入り、公園内施設店舗の稼働日数減少、大型台風による休業、１月以降の新型コロナウィルス感染症の影響などで低調に推移しました。宴会部門は、新規営業に注力しましたが、年間を通して弱含みで推移しました。b.キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、将来的な人口減少や高齢化による食需要の減少、飲食市場が縮小し、業界内競争が激化することが予想されていることや、今般の新型コロナウイルス感染症や平成23年の東日本大震災などのような突発的、偶発的な売上低下要因が発生した場合は、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。尚、現在検討しております上野本店の大規模リニューアル等、多額の設備投資資金が必要となった場合には、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、所有資産の売却も検討する方針であります。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当社は、中期経営計画147に掲げた通り、将来的(令和６年度以降)に売上高3,700百万円以上及び経常利益200百万円以上を目指すべき指標としています。当事業年度における売上高は3,388百万円となり、令和元年12月６日に開示しております売上高予想3,450百万円に比べ、62百万円（1.8％減）の減収となりました。経常利益は、86百万円となり、経常利益予想108百万円に比べ、22百万円（20.8％減）の減益となりました。営業力の強化、人材の育成等を推進し、引き続き当該指標の改善に努めていく所存であります。