株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州経済の減速に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、深刻化する人手不足と人件費の上昇、物流コストや商品原価の値上げ等コストも増加傾向にある中、台風災害、消費税率引き上げ等、さらに激しい出店競争や価格競争等、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。このような環境の中、当社では、まずお客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底し、客数回復に取り組んでまいりました。４月の低温、７月の低温・長雨や９月以降の台風・長雨などの天候影響、また消費税率引き上げによる影響もありましたが、当事業年度の既存店客数は前年同期比100.6％となりました。売上高については、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、また３月に入替えを行なった新基幹システムの不具合により、自動発注システムが適切に作動せず、欠品等によるチャンスロスが発生したこと、また天候不順の影響もあり、既存店売上高は前年同期比99.1％となりました。利益面では、低価格販売を推進したことのほか、新基幹システムの不具合により、日々の粗利確認ができず、即時適切な対策が取れずに粗利管理が不十分な状態が続きました。６月中旬以降はその不具合も解消し、日々の粗利を確認しながら速やかな対策を実行しておりますが、正常化に至るまでには期間を要することもあり、売上総利益率は21.2％となりました。なお、生鮮を中心に利益改善をした結果、当第４四半期会計期間の売上総利益率は22.8％となりました。一方、新基幹システムは決算に関わる不具合は解消したものの、店舗オペレーション等の不具合については随時改修を進めております。経費面では、継続的な新卒採用等に伴う従業員数の増加及び全体的な賃金の上昇、前期新店２店舗に関わる各種経費の増加、新店の開店一時経費１億９百万円の発生など増加要因はありましたが、精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減により、販売費及び一般管理費は前年同期比100.9％で推移いたしました。店舗展開におきましては、2019年７月11日に食品スーパー店舗の世田谷松原店（東京都世田谷区）、同年９月４日に食品スーパー・ホームセンター複合大型店の松戸五香店（千葉県松戸市）を新規出店し、当事業年度末の店舗数は35店舗となりました。以上の結果、財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。(a)財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ９億53百万円増加（3.7％）し、266億81百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加額23億33百万円並びに売掛金の増加額２億50百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の増加額６億22百万円、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失14億60百万円によるものであります。当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ33億79百万円増加（16.4％）し、240億38百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加額33億18百万円によるものであります。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ24億25百万円減少（△47.9％）し、26億43百万円となりました。この主な要因は、当期純損失23億４百万円及び第23期期末配当金１億20百万円によるものであります。(b)経営成績当事業年度の経営成績は、以上の結果、売上高は766億43百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は９億27百万円（前年同期は営業損失５億92百万円）、経常損失は８億30百万円（前年同期は経常損失４億80百万円）となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため店舗に係る減損損失14億60百万円を計上し、当期純損失は23億４百万円（前年同期は当期純損失11億97百万円）となりました。当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。ＳＭ事業では、グロッサリにおいて集客を目的に「安さ」にこだわった価格設定を徹底し、生鮮食品においても鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上のお買得価格で販売を強化し、ＳＭ事業全体として客数・売上高の回復に努めました。前事業年度の新店２店舗の通年寄与及び当事業年度の新店の寄与、食品（酒類を除く。）は、消費税の軽減税率制度により増税感はありませんでしたが、天候不順の影響があり、売上高は、616億24百万円、前年同期比100.9％（５億60百万円増）となりました。ＨＣ事業では、引き続き業界全体が厳しい状況で推移する中、消耗品を中心に低価格販売を推進したほか、売れる時に売れる物がもっと売れるような売場づくりを進めてまいりました。また、10月の消費税率引き上げ前の駆け込み、または台風災害等による需要があり、天候不順や消費税税率引き上げ後の影響はありましたが、新店の寄与もあり、売上高は、150億19百万円、前年同期比101.4％（２億８百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ23億33百万円増加（前事業年度末は26百万円減少）し、34億82百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、40億37百万円（前事業年度に得られた資金は２億94百万円）となりました。これは主に、減価償却費10億46百万円及び仕入債務の増加額33億18百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７億27百万円（前事業年度に使用した資金は６億30百万円）となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出６億22百万円及び差入保証金の差入による支出１億14百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、９億77百万円（前事業年度に得られた資金は３億９百万円）となりました。これは主に、借入金の純減額３億96百万円及びリース債務の返済による支出４億60百万円及び第23期期末配当金の支払１億19百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(a)仕入実績当事業年度における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。事業部門品目別当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）仕入高（千円）前年同期比（％）ＳＭ事業生鮮食品24,127,005100.4グロッサリ24,664,264102.2ＳＭ事業計48,791,269101.3ＨＣ事業第１グループ2,456,313100.8第２グループ2,728,897103.3第３グループ2,169,16795.1第４グループ4,012,681101.0その他3,58166.3ＨＣ事業計11,370,641100.3合計60,161,911101.1（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３品目別の各構成内容は次のとおりであります。(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注４）、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（売上仕入（注５））４対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。５売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。(b)販売実績当事業年度における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。事業部門品目別当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）売上高（千円）前年同期比（％）ＳＭ事業生鮮食品31,677,103100.7グロッサリ29,946,931101.2ＳＭ事業計61,624,034100.9ＨＣ事業第１グループ3,371,440101.7第２グループ3,544,494102.6第３グループ2,972,53999.1第４グループ5,126,598101.8その他4,26665.7ＨＣ事業計15,019,339101.4合計76,643,373101.0（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２品目別の各構成内容は次のとおりであります。(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注３）、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（売上仕入（注４））３対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。４売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域別当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）期末店舗数（店）売上高（千円）前年同期比（％）当事業年度埼玉県37,398,31698.520東京都34,019,86699.812千葉県5,225,190136.03合計76,643,373101.035（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当事業年度の東京都には、世田谷松原店（世田谷区・2019年７月11日新規出店）、千葉県には、松戸五香店（松戸市・2019年９月４日新規出店）を含んでおります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」をご参照ください。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、83億16百万円（前事業年度末58億86百万円）となり、24億30百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加額23億33百万円並びに売掛金の増加額２億50百万円によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、183億65百万円（前事業年度末198億41百万円）となり、14億76百万円減少しました。主な要因は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失14億60百万円によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、155億10百万円（前事業年度末113億41百万円）となり、41億69百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加額33億18百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加額３億37百万円及び未払金の増加額４億33百万円によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、85億27百万円（前事業年度末93億17百万円）となり、７億89百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少額７億34百万円及びリース債務の減少額66百万円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、26億43百万円（前事業年度末50億68百万円）となり、24億25百万円減少しました。主な要因は、当期純損失23億４百万円及び第23期期末配当金１億20百万円によるものであります。(b)経営成績の分析前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。決算年度前事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）売上高（百万円）75,87576,643売上総利益（百万円）16,46516,282営業損失（△）（百万円）△592△927経常損失（△）（百万円）△480△830当期純損失（△）（百万円）△1,197△2,304売上高については、価格強化を徹底し客数回復に取り組んできましたが、低温・長雨、台風などの天候影響、また、消費税率引き上げによる影響、新基幹システムの不具合による欠品などにより、既存店売上高は前年同期比99.1％となりました。しかしながら、前事業年度に新規出店した２店舗の通年寄与及び当事業年度に新規出店した２店舗の寄与があり、売上高は前事業年度に比べ７億68百万円増加いたしました。売上総利益においては、価格強化による低価格販売を推進したこと、新基幹システムの不具合により日々の粗利の管理ができない状態が続いたことから、売上総利益率は21.2％（前事業年は21.7％）となりました。なお、生鮮を中心に利益改善をしたことにより当第４四半期会計期間の売上総利益率は22.8％となり改善し、売上高の伸長もありましたが、当第３四半期までの新基幹システムの不具合により、前事業年度に比べ１億82百万円の減少となりました。営業利益においては、生産性向上や各種経費節減に取り組んでまいりましたが、継続的な新卒採用及び全体的な賃金の上昇による人件費の増加、当期新店２店舗の開店一時経費等１億９百万円の発生、新店４店舗に関わる各種経費の増加等により、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ１億63百万円増加し、売上総利益の減少もあり、営業損失は９億27百万円（前事業年度は営業損失５億92百万円）となりました。また、前事業年度に比べ、営業外収益は11百万円減少、営業外費用は3百万円増加し、営業外損益は97百万円（純額）の収益（前事業年度は１億11百万円（純額）の収益）となりました。この結果、経常損失は８億30百万円（前事業年度は経常損失４億80百万円）となりました。なお、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失14億60百万円を特別損失に計上したことにより当期純損失は23億４百万円（前事業年度は当期純損失11億97百万円）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。（資金需要）当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入れ及び人件費の支払いであります。また、設備資金需要としては、新規出店及び既存店の改装等であります。（財務政策）当社の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図っております。(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。なお、２期連続して経常損失でありましたが、最優先としてお客様の支持を取り戻すことに全社を挙げて徹底的に取り組み、店舗オペレーションの見直しによる作業効率の改善と標準化を目的に各店舗の独自性が最大限発揮できるよう取り組んでまいります。また、生鮮部門の小型加工センター稼働を更に進めるなど、人手不足やコスト増の状況においても、安定した利益を確保できる仕組みづくりを目指して、目標の達成に努めてまいります。また、この指標を達成するための取り組みにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(e)継続企業の前提に関する重要事象等に関する対策当社は、「事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消するために以下の対策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。事業面においては、以下のような施策を含む５か年の中期経営計画を策定中であり、当該計画を着実に実行することにより来期以降の黒字化及び安定したキャッシュ・フローを生む収益構造への転換を図ります。①商品群別に仕入条件を点検し、仕入先、仕入条件の見直しを進め、売上総利益率の向上を図ります。②全社的な方針のもと在庫管理を徹底してロス削減し、お客様に支持される価格を実現しつつ、収益力の向上を図ります。③適時適切な人員の投入を厳格化するほか、各種コスト削減策を実施することで、店舗規模に見合うコスト構造への転換を図ります。なお、2020年３月度の月次損益は黒字化し、以降も当該施策は順調に進行しております。また、財務面では、主力取引金融機関から上記計画の立案・実行を前提として、機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けております。