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株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建設資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。①国内事業の収益基盤強化当社のコア事業である住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の拡大・深耕により、安定した収益の確保を目指してまいります。②海外事業の成長拡大中国をはじめアジアを重点地域とした海外展開を推進し、海外事業を拡大させる土台作りを行ってまいります。③新事業の創造中長期的に更なる飛躍を実現するため、今後の収益の柱となる新事業の開発を行ってまいります。④経営基盤の強化グローバルカンパニーとしての経営基盤を強化するため、優秀な人材の採用や研修制度の充実を図ってまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、先行きについては非常に不透明な状況となっておりますが、当社の事業領域と相関の高いEC市場におきましては、「新しい生活様式」の実践が推奨される中、今後ますます需要が高まってくることが予想されます。また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。①オリジナル商品の拡充当社は住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）です。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、更には、家具や照明、デザイン家電、ペット用品といった周辺領域へも商品ラインナップを拡充して、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。②海外展開の推進当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを活かし、アジアを重点地域としながら、ヨーロッパや北米など、広く海外での販売に向け、ビジネスパートナーとの協業を行うなど、エリア特性に応じた事業展開を行ってまいります。③価格競争力の追求インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。④周辺サービスの拡充当社は、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない設計や施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、当社商品が採用された物件の設計に係るコンサルティングや、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。⑤知名度の向上当社は現在、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡にショールームを設置しております。これらショールームを通じて、また、遠方の方にはSNSなどのオンラインツールを活用して、お客様との接点を増やしてまいります。また、潜在顧客に対してはマスメディアやデジタルメディアといった各種メディアを使い分け、ブランド認知を高めると同時に、既存顧客に対してはカタログ送付やメルマガ配信によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社は、これまで比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、絶えず変化する経済環境の中で企業価値の極大化と企業理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経済環境の変化に対する機動的な経営判断、業務執行、内部統制による効率的な経営及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要１取締役会取締役会は、３名の社外取締役を含む５名の取締役により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。２監査役会監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成され、全員が社外監査役であります。また、非常勤監査役には、企業法務や財務会計に精通した弁護士・公認会計士の人材を登用しております。３内部監査社長を責任者とする内部監査担当部署を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行っております。なお、内部監査担当部署が行う内部監査以外の業務については、他の部門長を内部監査人として選定し、内部監査を実施しております。内部監査人は監査結果を社長に報告し、かつ指摘された問題点に対する改善状況を確認するために、改善確認調査を行っております。４コンプライアンス委員会コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス基本方針」に基づき、社長を最高責任者、各部署責任者を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議し、法令、社内規程等の遵守体制の維持向上を図っております。５リスク管理委員会リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、社長を最高責任者、各部署責任者を委員とするリスク管理委員会を設置し、平常時における全社のリスクマネジメント及び緊急事態発生時の対応を行っております。６内部通報窓口役員及び使用人がコンプライアンス上の問題点について報告できる内部通報制度を設置し、内部受付窓口、経営から独立した窓口（監査役）及び外部受付窓口（法律事務所）を定めております。※当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のために社外取締役３名を選任しております。社外取締役の専門的知識と見識に基づき、当社の監督機能の強化や経営の透明性及び客観性を確保しております。また、社外監査役３名を選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに、独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき社長及び取締役会に対して質問や意見を述べております。当社の規模において現行の体制が、経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。ハ．その他企業統治に関する事項コンプライアンス推進に関しては、コンプライアンス担当部署を、リスク管理についてはリスク管理担当部署をそれぞれ設置し、各活動を全社横断的に統括しております。ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備しております。また、子会社管理を行う専任の組織を設置し、当社の取締役会において、子会社の月次報告を行う体制を整備しております。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「関係会社管理規程」及び「リスク管理規程」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備しております。また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントし、さらに、子会社自身でもリスク管理に関する基準を設け、リスクをマネジメントする体制を整備しております。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」等を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備しております。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう「職務分掌規程」等を設け業務を分担し、業務を執行しております。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス基本方針」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、通報制度として設置した内部受付窓口、経営から独立した窓口（監査役）及び外部受付窓口（法律事務所）へは、子会社の使用人等からの通報も可能としており、グループ各社の規模等に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社の監査役及び内部監査担当部門が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保しております。ホ．取締役及び監査役との間の責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役小菅正伸、出口治明及び白河桃子並びに社外監査役服部景子及び三村雅一の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。③剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元や資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
備南観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和35年１月松永市を中心にその周辺の福山市、府中市、尾道市、三原市、因島市の財界有志、ゴルフ愛好者達による松永ゴルフ場建設期成同盟が結成され、その所在地を松永市神村町西山地区に定め、建設事務所を松永市今津町17番地松永商工会議所内に設置。昭和35年11月ゴルフ場の建設及び経営、観光遊覧施設の開発及び経営を目的とする備南観光開発株式会社を設立、本社を上記の場所に設置。(資本金3,500万円)昭和36年１月会員制ゴルフクラブである松永カントリークラブを設立発足。昭和36年10月アウトコース９ホールズ完成オープン。昭和36年11月本社所在地を現在の福山市神村町1388番地に移転。昭和37年９月インコース９ホールズを完成オープン、ここに18ホールズ6,823ヤードパー72の正式ゴルフ場となる。昭和41年５月松永市は福山市に合併。
備南観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】(1)事業の内容昭和35年11月７日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着手した。昭和36年10月22日アウトコース９ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月10日にはクラブハウスが落成した。そして、昭和37年９月30日インコース９ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(現6,617ヤード、パー72)のゴルフ場として営業を行っております。会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。(2)松永カントリークラブの概況(提出日現在)ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。個人会員は会社の株主で当会社の株式６株、法人会員は12株以上を所有した上で会員権２口以上の法人記名会員となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。松永カントリークラブ役員は下記の通りです。理事長松本茂太郎副理事長内海康仁副理事長豊田國弘(キャプテン)理事手塚弘三平謙介佐藤卓己浦上浩司杉之原祥二小林宏明菅田博文髙橋宏明北川祐治神原勝成長鋪毅一郎砂田光俊佐藤守正河本大輔八塚祐治下宮俊昭監事佐藤哲士小畠敏生イ会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は２名以上の会員を以って加入した会社団体である。現在個人会員数708名法人会員数192名総会員数900名ロ入場料及び各種料金会費１名につき年36,000円入場料並びに各種料金は下記の通りである。令和２年９月30日現在区分会員ビジター土、日祭、平日土曜日日・祭日平日入場料―円8,710円8,710円6,100円厚生費3,0713,0713,0713,071ゴルフ場利用税800800800800ゴルフ振興募金等115115115115キャディフィ1Ｒ当り４バック3,000円３バック3,800円２バック6,000円です。カートフィ1Ｒ当り2,200円です。（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
備南観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針自然を生かした格調高いゴルフ場と洗練されたおもてなしを通して、お客様に素晴らしい一時を過ごしていただき、満足していただく企業方針に基づいて事業運営を進めて参ります。プレー満足度の高いコースコンディションの維持管理、環境整備に取り組みます。また、お客様により一層楽しいクラブライフを提供できるようにお客様に快適、安心してご利用頂ける設備、環境づくり並びにサービス向上に取り組みます。(2)経営環境及び対処すべき課題への取り組み当事業年度における我が国経済は、輸出・雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調がみられるものの、新型コロナウィルス感染拡大により、経済活動が急速に減速し、先行きの不透明感が高まっております。当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向に大きく影響を受けます。加えて、ゴルフ人口の減少や高齢化による利用回数の減少などから、厳しい現況が続いております。こうした経営環境の厳しい中、ゴルフ業界も依然として外資系ファンドの攻勢それに伴う低価格競争等多くの難題が山積しており、入場者獲得が繰り広げられている現状では、来場者の増加を図ることは極めて難しい状況にあります。このような状況から、当社は、適正料金を維持しながら収益性の向上を図るため、今後イベントの充実による集客力の強化や合理化に努め、お客様にご満足いただける最高のサービスのご提供と良好なコースコンディションの維持管理に向けたコースメンテナンスのレベルアップに取り組み、プレー環境の充実に取り組んで参ります。また、設備につきましては長期間の使用に伴い、老朽化や保守管理が重要となっております。このため、将来の設備投資に備えた内部留保の確保に取り組んで参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標等について、具体的に数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持整備を目的とした設備投資計画を実行するため、適切な「当期利益額」と「キャッシュフローの確保」を重視しております。この収益性向上に向けた指標として、より多くの「来場者数」と「売上高」を目指して重点的に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
備南観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主をはじめとする利害関係者に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①当社の機関の基本説明当社取締役会は、提出日現在、取締役10名（内社外取締役７名）で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしています。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理は、事業等に関わるリスクを適切に管理することを目標とし、取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行ない、課題を明確化し、実施すべき対策について検討を行ない、リスクの未然防止に努めております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめてまいります。③役員報酬の内容当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1982年10月株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。1983年10月株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用広報事業）に参入。1987年７月株式会社アクセス通信、学校広報事業に参入。1989年９月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。1990年４月有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社））を設立。1996年12月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を１億円に増資。1998年７月株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。2002年１月株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。2003年12月株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。2007年７月株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。2009年４月有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。2009年５月株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。（当社資本金１億円）2009年10月株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。2010年10月株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業を株式会社アクセスリードに分割分社化。2010年12月アクセス梅田フォーラムを開設。2011年３月アクセス渋谷フォーラムを開設。2012年４月株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。2013年２月株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。2014年６月株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。2014年10月株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。2015年11月アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。2018年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2020年４月株式会社アクセスヒューマネクストが株式会社アクセスリードを吸収合併し、株式会社アクセスネクステージに商号変更。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。連結子会社間の吸収合併契約当社は、2020年１月17日の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社アクセスヒューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、ならびに存続会社である株式会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議し、４月１日に合併、商号変更をいたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。」
株式会社スプリックス
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、教育サービスの提供を目的として1997年１月に設立されました。当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。1997年１月株式会社スプリックスを設立1997年２月新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校2003年３月読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始2004年12月2006年３月2006年10月2007年２月2007年６月2008年２月2010年10月2011年８月2012年１月2012年２月2012年４月2012年７月2012年10月2013年５月2014年７月2014年８月2016年８月2016年９月2017年６月2018年６月2019年４月2019年10月2020年２月2020年６月学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」（現「東京ダンスヴィレッジ」）池袋校を開校神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初ＦＣ教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校映像教材「楽しく学べるシリーズ」ＤＶＤの販売を開始求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」のサービスを開始埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習ＲＥＤ」浦和校を開校インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立中国事業を統括する持株会社として、SPRIXHongKongLimited.を設立中国語検定「ＨＳＫ」シリーズの出版を開始中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司を設立中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化教育ＩＴ事業の開発（教育×ＩＴ領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト）を開始東京都豊島区に本社機能を移転教育ＩＴ事業における主力サービスとして、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」をリリース「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を開始株式会社エルスリーを清算中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連結子会社化中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」サービスを終了中国事業からの撤退に伴いSPRIXHongKongLimited.の株式及び沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司の株式を譲渡東京証券取引所市場第一部に株式を上場小学生向けプログラミング教材の開発・販売事業を行う新会社株式会社キュレオを株式会社CATechKidsと共同で設立「森塾」のフランチャイジーである完全子会社株式会社エデュカを吸収合併プログラミング検定の開発・運営・販売を行う子会社株式会社プログラミング総合研究所を株式会社サイバーエージェントと共同で設立オンライン指導型の個別指導塾「そら塾」のサービスを開始
株式会社スプリックス
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スプリックス）、子会社１社により構成されており、教育サービス事業を行っております。また、当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりです。(1）学習塾サービス①「森塾」の運営及びフランチャイズ展開当社グループの中核事業である「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「森塾」では、直営教室の運営とフランチャイズ展開をしており、2020年９月30日現在、直営115教室、ＦＣ43教室となっております。直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。最近５期間の期末時点における「森塾」教室数の推移は以下のとおりであります。区分2016年９月期末2017年９月期末2018年９月期末2019年９月期末2020年９月期末(当連結会計年度末)直営（教室）59808897115（注）１ＦＣ（教室）2730344243（注）２（注）１．直営115教室の内訳は、東京都41教室、千葉県32教室、埼玉県32教室、茨城県６教室、新潟県４教室であります。２．ＦＣ43教室は全て株式会社湘南ゼミナールが運営しております。最近５期間の期末時点における「森塾」直営教室の生徒数推移は以下のとおりであります。2016年９月期末2017年９月期末2018年９月期末2019年９月期末2020年９月期末(当連結会計年度末)在籍生徒数（人）20,17126,32030,72631,51032,156②「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2020年９月30日現在、直営教室は５教室、フランチャイズ教室は128教室であります。直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。③「そら塾」の運営「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までのオンライン型の個別指導塾であります。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイスを通じて個別指導が受けられます。当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。（2）教育関連サービス①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。その他、「フォレスタ」シリーズのラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。②「東京ダンスヴィレッジ」の運営社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区（１拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、ＨＩＰＨＯＰダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。③その他学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売、子会社である株式会社プログラミング総合研究所において「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売等を行っております。［事業系統図］
株式会社スプリックス
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、常に新しい教育サービスを提供するために、研究開発活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発活動は、タブレットを利用した新規学習教材の開発及びインターネットを利用した学校教職員向けの支援サービスの開発であり、研究開発費の総額296,611千円となりました。なお、当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ｒｅｔｔｙ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンとして、2010年に創業いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2010年11月東京都港区において株式会社TopNotch（現当社）設立2011年６月実名型グルメプラットフォーム「Retty」をWebサイト上にリリース2011年８月Retty株式会社に商号変更2011年10月「Retty」iPhone版リリース2011年11月「Retty」Android版リリース2013年10月「Retty」月間利用者数が100万人を突破2013年11月本社を東京都渋谷区に移転2014年４月飲食店向けのFRM（※１）有料サービス「Rettyお店会員」の販売を開始2014年９月企業のスマートフォンでの広告コンテンツサービス「タイアップ」の販売を開始2015年４月本社を東京都品川区に移転2015年５月「Retty」月間利用者数が1,000万人を突破2016年５月「Retty」月間利用者数が2,000万人を突破2016年６月「Rettyお店会員」が1,000店舗を突破2016年12月「RettyTOPUSER」（※２)制度をスタート2017年５月「Retty」月間利用者数が3,000万人を突破2017年６月本社を東京都港区に移転2017年８月タイ王国において「Retty」iPhone版リリース2017年９月タイ王国において「Retty」Android版リリース2018年４月ヤフー株式会社と、グルメ情報サービス領域における戦略的パートナーシップ構築を合意2018年９月「Rettyお店会員」が5,000店舗を突破2018年11月「Retty」月間利用者数が4,000万人を突破2019年４月PayPay株式会社と飲食店における決済サービス拡充のための業務提携を開始2019年10月食領域のビックデータ連携基盤「FoodDataPlatform」の提供を開始2020年２月2020年10月「Rettyお店会員」が10,000店舗を突破東京証券取引所マザーズに上場※１FRMはFanRelationshipManagementの略称です。※２RettyTOPUSERとは、外食とその魅力を伝えることを楽しみ、特定のエリアやジャンルに詳しいと当社が認定したユーザーです。
Ｒｅｔｔｙ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（資金の借入）当社は、COVID-19の影響による運転資金需要に備え、以下のとおり資金調達を行いました。１．資金の借入(1)借入先㈱きらぼし銀行、㈱商工組合中央金庫(2)借入金総額４億円(3)借入実行日2020年５月19日、2020年５月29日(4)借入期間５年、７年(5)担保無担保２．コミットメントライン契約(1)借入先㈱りそな銀行(2)借入極度額２億円(3)契約期間2020年５月29日から2021年11月30日(4)担保無担保(5)財務制限条項各四半期の末日における貸借対照表における純資産の部を資産超過とすること。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
有価証券報告書－第32期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1990年４月金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立1990年８月個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始1993年11月企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始1995年２月生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始1995年４月保険代理店向けのシステムを提供開始1996年９月東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設1998年４月金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始1998年11月社団法人証券投資信託協会(現一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける2000年７月大阪市北区に本社を移転2000年８月確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始2005年９月ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始2006年６月個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始2007年12月生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始2008年１月情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006)2009年11月統合的資産管理システム「WealthManagementWorkstation(WMW)」を提供開始2010年３月東京事務所を東京都千代田区平河町に移転品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JISQ9001:2008)の認証取得2012年10月生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始2013年11月生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞2015年９月資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始2016年３月生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始2016年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月米国の金融・IT調査会社であるIDCFinancialInsightsからFINTECHTOP100ランキング中、92位にランキング(注５)2017年12月東京事務所を東京都港区港南に移転2018年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年１月株式会社インフォームの全株式を取得し、連結子会社化2020年12月東京証券取引所市場第一部へ指定(注)１.ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。２.SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。３.フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムです。４.エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案を行う当社が開発したシステムの名称です。５.IDCFinancialInsightsが選定するFINTECHTOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。IDCFinancialInsightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業であります。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1903年５月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始1948年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）年月事項1961年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ1964年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処1969年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設1977年８月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結1978年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWAU.S.A.,INC.を設立1984年１月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始1984年５月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立（後閉鎖）1989年３月米国のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化1990年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.を設立1991年９月香港に香港支店を開設1991年10月長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）1993年10月川崎研究所を技術研究所と改称1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場2001年３月フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働2001年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働2003年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立2004年１月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）2004年９月香港支店を閉鎖2008年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併2009年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約2009年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として2006年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働2011年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立2014年４月2014年10月2017年６月インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAを設立マレーシアのPeresscolSdn.Bhd.の全株式を取得して連結子会社化T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が米国のFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCの全株式を取得して連結子会社化（2020年５月にFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCを吸収合併）2017年11月台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立2018年１月マレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.を子会社化2019年４月PeresscolSdn.Bhd.がTHASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.に商号変更
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。○フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁［事業系統図］主な事業内容は下記のとおりであります。セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売アジア長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売台灣長谷川香料股份有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の販売THASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.食品部門各種食品香料の製造及び販売T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売米国T.HASEGAWAU.S.A.,INC.食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。２．2018年１月にマレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.（非連結子会社で持分法非適用会社）が当社子会社となりましたが、現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であります。３．米国のFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCは、2020年５月にT.HASEGAWAU.S.A.,INC.に吸収合併されました。４．T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.はタイ王国に所在しております。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の総合研究所を中心に推進しており、2019年10月に研究開発活動の更なるスピードアップを目的に組織体制の見直しを行いました。総合研究所は、香料素材及び食品素材の開発、香料の機能や付加価値の研究を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所で構成され、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に十分に配慮し、コンプライアンス（法令順守）を徹底しております。なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。(1)フレグランス部門国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、顧客と一体になって研究開発を行ってきました。持続性、拡散性のある香りについての研究、調香技術のみならず分析技術、合成技術をも活用した完成度の高い香料の開発、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。また、グローバル化を推進する中で、海外各国・各地域の市場調査等を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客の獲得に全力をあげております。中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司では、多様化する顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、官能評価、応用研究の強化を進めております。(2)食品（フレーバー）部門フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっております。こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研究を行うとともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげております。米国子会社のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客のニーズに応えるため、調香研究部門、応用試作部門並びに基礎研究部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のTHASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.では、主要な商材である粉末シーズニングに加え、調合香料をアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。(3)基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）①合成香料の研究当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良と環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。②天然物に関する研究種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。③ライフサイエンス・バイオテクノロジーの研究頭部血流、筋電位、呼吸などの計測によるヒトの生理応答測定、及び官能評価による香料評価系の開発を継続しました。また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しております。④その他香料開発に関する研究香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。当連結会計年度における研究開発費は総額で4,523百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本3,549百万円、アジア501百万円、米国472百万円であります。また、2020年９月30日現在における当社グループの研究員の数は350名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本251名、アジア78名、米国21名であります。