内外テック株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動は大きな影響を受けており、今後ともその動向を注視することが必要となっておりますが、当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場では、半導体メーカーによる半導体メモリの在庫調整を目的とした設備投資の慎重姿勢が継続しましたが、年度中頃より５Ｇ（次世代通信規格）の本格普及を見据えたロジック半導体の生産力拡大に向けた設備投資が強まる動きとなりました。ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置市場におきましては、テレビ用大型液晶パネル向けの積極的な設備投資が見られましたが、中小パネル向けの設備投資が低調で推移するなど市場全体としては投資の抑制傾向が継続しました。このような事業環境の中、当社グループは、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）技術の他、５Ｇの本格普及による中長期的な半導体需要の拡大に備え、高い品質力や技術力、製品コスト競争力、お客さまからの幅広いニーズへの対応力の向上を目指し、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化を柱として、新規商材の開発、人材の確保・育成、提案型営業の推進、製造体制の強化を図るとともに、今後の受注増加を見据えた新物流センターの建設に着手いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は161億65百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。流動資産は116億87百万円（前連結会計年度比15.5％増）、固定資産は44億77百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、103億85百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。流動負債は75億82百万円（前連結会計年度比14.4％増）、固定負債は28億２百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、57億79百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。ロ．経営成績当連結会計年度の売上高は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）の販売等が堅調に推移したことを主因に、2019年５月14日に公表いたしました業績予想を上回り、売上高238億25百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益５億47百万円（前連結会計年度比13.3％減）、経常利益５億33百万円（前連結会計年度比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億33百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。販売事業半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、ロジック半導体向けの設備投資に伴う需要増等を要因として、当初想定時期より市場の回復基調が早まり、売上高213億26百万円（前連結会計年度比8.7％減）、セグメント利益３億24百万円（前連結会計年度比25.0％減）となりました。受託製造事業半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、半導体メーカーの設備投資の強まりを背景に年度後半に受注が伸び、売上高42億76百万円（前連結会計年度比12.2％減）、セグメント利益１億90百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費や長期借入れによる収入の増加要因に対し、売上債権の増加額、長期借入金の返済による支出等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ13億55百万円増加(前連結会計年度は21億87百万の減少)し、当連結会計年度末には43億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は12億44百万円（前連結会計年度は６億28百万円の使用）となりました。この主な要因は、税金等調整前純利益５億20百万円、たな卸資産の減少額４億０百万円、仕入債務の増加額６億77百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額６億80百万円、法人税等の支払額１億22百万円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億５百万円（前連結会計年度は12億94百万円の使用）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入１億84百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出１億41百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出２億46百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は３億18百万円（前連結会計年度は２億63百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入14億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出６億93百万円、自己株式の取得による支出１億２百万円、配当金の支払額１億２百万円の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．受託製造実績当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）受託製造事業（千円）3,706,72285.8合計（千円）3,706,72285.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は受託製造原価であり、また消費税等は含まれておりません。ロ．仕入実績当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）17,211,09590.7合計（千円）17,211,09590.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は仕入価格によっており、また消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）販売事業21,801,91999.13,530,867117.7受託製造事業2,606,65097.0149,662152.4合計24,408,57098.83,680,530118.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）21,270,39991.4受託製造事業（千円）2,555,18994.9合計（千円）23,825,58991.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株）8,269,14231.86,739,85428.3東京エレクトロン宮城（株）5,925,60722.85,233,43922.0東京エレクトロン九州（株）4,098,57615.84,159,09217.5３．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等ａ．財政状態＜流動資産＞流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億69百万円（15.5％）増加し、116億87百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が13億11百万円、受取手形及び売掛金が５億93百万円、電子記録債権が86百万円増加し、商品及び製品が２億69百万円減少したことによるものであります。＜固定資産＞固定資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円（1.7％）増加し、44億77百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産が44百万円、投資その他の資産が47百万円増加したことによるものであります。＜流動負債＞流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億52百万円（14.4％）増加し、75億82百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が３億83百万円、電子記録債務が２億74百万円、一年以内返済予定の長期借入金が１億23百万円、未払消費税が２億22百万円増加したことによるものであります。＜固定負債＞固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億23百万円（23.0％）増加し、28億２百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が５億82百万円増加し、社債が54百万円減少したことによるものであります。＜純資産＞純資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円（3.0％）増加し、57億79百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億31百万円、自己株式が１億２百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ38.6％から35.8％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たりの純資産は前連結会計年度末1,912.77円に対し2,005.82円となりました。ｂ．経営成績の分析＜売上高・売上総利益＞当連結会計年度は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）の販売等が第２四半期から回復傾向に推移したものの、売上高は前連結会計年度に比べ21億37百万円（8.2％）減少し、238億25百万円となりました。これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億78百万円（6.3％）減少し、26億38百万円となりました。＜営業損益＞販売費及び一般管理費は、給与及び賞与等人件費関係費用及び支払手数料の減少により、前連結会計年度に比べ94百万円（4.3％）減少し、20億90百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ84百万円（13.3％）減少し、５億47百万円となりました。＜経常損益＞営業外収益は、仕入割引及び助成金収入の減少等により、前連結会計年度に比べ12百万円（28.1％）減少し、31百万円となりました。また、営業外費用は、固定資産圧縮損の減少により、前連結会計年度に比べ８百万円（15.7％）減少し、45百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ87百万円（14.1％）減少し、５億33百万円となりました。＜税金等調整前当期純損益＞税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億１百万円（16.3％）減少し、５億20百万円となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。昨今の新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、次期の業績が見通せない状況ではありますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億22百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43億15百万円となっております。ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えており、特に定めておりませんが、2019年５月に公表しました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。（単位：百万円）2020年３月期計画2020年３月期実績2020年３月期計画比売上高21,90023,8251,925（8.8％増）営業利益47554772（15.4％増）経常利益44353390（20.5％増）親会社株主に帰属する当期純利益30033333（11.3％増）ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況については「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ．経営成績」に記載のとおりであります。