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株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】Ｒ＆Ｄセンターでは、お客様のニ－ズの多様化や環境・エネルギー・輸送等の分野での社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品及び利用技術の開発まで、一貫した研究開発を推進しています。2019年度には、グループ各社、各事業部と緊密に協働し、お客様のご要望に迅速に応える新製品の開発や更なる高品質化を推進すると共に、国内外の先端研究機関と連携し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上を図ってまいりました。具体的には、2018年度に産業技術総合研究所中部センター内に設立した「UACJ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボ」の活動を本格化させ、プロセス技術の改良から新規用途探索、データサイエンスの活用に至るまで幅広い分野での共同研究を推進した他、国内各有力大学との協業の推進（北海道大学とは、新たに同大学産学・地域協働推進機構に『次世代アルミニウムイノベーション推進部門講座』の設置を決定）、タイ王国で活動を開始したR&amp;DCenter(Thailand)を通じての同国の国家研究機関との交流等、グローバルな活動を展開しています。また、タイ王国内の工学系学生を採用・育成する制度を確立・運用し、その初めての修了生が、R&amp;DCenter(Thailand)で活躍を始めました。一方で、データサイエンス・人工知能（AI）により新材料や代替材料を効率的に探索する『マテリアルズ・インフォマティクス（MI）』の共同開発では日立製作所とパートナーシップを組む等、学術界、産業界それぞれにおいて最適なパートナーとの連携を深めています。2019年２月に活用を開始したオープンイノベーションのためのスペースである「U-AILab.(ユーアイラボ)」には、年間を通して多数の顧客企業等にご来場頂き、それを起点とした課題共創活動が、複数走り出しています。また、当社グループがSAPジャパン株式会社、ドクターズ株式会社と共同で進めている「開封検知付アルミ箔を使用した服薬管理システム」の開発は、当社ビジネスを「モノからコトへ」拡大させるきっかけになると期待されています。SDGsに代表される企業の社会的責任の実行に寄与すべく、安全・コンプライアンスの最優先はもちろんのこと、環境負荷を低減する各種研究開発テーマへの取組みに加え、朝日新聞社主催の「地球教室」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画にも講師を派遣致しました。当連結会計年度の費用総額は、4,305百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。2019年度には、アルミメーカーでは初導入となった量産機同等のボトル缶成形機を駆使したボトル缶用材料の開発等を実施致しました。一方で、社内製造部門との連携では、シミュレーション技術の更なる展開、データ活用技術、機器分析技術、評価技術の高度化、自動化等を通じ、タイ王国ラヨン製造所のフル生産化、福井製造所に新設された自動車ボディ用板材製造ラインの立ち上げ等、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減にも貢献致しました。経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する４テーマで後半５年間を実施中であり、高強度材の自動車部品への応用やアルミニウムリサイクルプロセスの開発を加速しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイール等、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,255百万円であります。伸銅品事業伸銅品事業では、蟻の巣状腐食対策として開発した「DANT」のさらなる拡販を目指し、東南アジア地域にみられる硫化水素共存下の耐蟻の巣状腐食性を検証しました。また、DANTのグローバル化を想定し、各国での知的財産権の獲得に積極的に取り組み、米国での権利化を達成しました。あわせて、エアコン用高強度銅管であるCuNiP合金の冶金的特徴の探求を推し進めました。伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、34百万円であります。加工品・関連事業加工品・関連事業では、2019年度に新設された「自動車部品事業本部」に協力し、材料設計、強度シミュレーション、生産プロセス設計等の面で、多くの新規製品開発に貢献致しました。現在は、北米の自動車部品製造拠点であるUACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.に研究者を常駐させる等、同事業への支援体制を更に強化しています。加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、16百万円（売却した伸銅事業分を含む）であります。2020年度につきましては、全社一丸となって進めている構造改革の完遂を最優先とし、お客様との丁寧な交流や事業部との緊密な連携を通してUACJグループの成長につながる技術・製品を研究開発するとともに、新規に制定致しました会社理念が目指す「持続可能で豊かな社会」の実現に向けて、基盤技術の深化と探索に取り組んで参ります。
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年６月第一殖産無尽株式会社(本店福岡市)、西部殖産無尽株式会社(本店旧小倉市)が合併し、新たに正金殖産無尽株式会社(本店福岡市鍛冶町58番地、資本金3,000万円)を設立1952年５月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社正金相互銀行に変更1952年８月本店を福岡市橋口町46番地の３に移転1959年６月本店を現在地に新築、移転1968年３月福岡証券取引所に株式を上場1974年４月九州地区８相互銀行共同オンライン(ＳＢＫ)〔現、システムバンキング九州共同センター(ＳＢＫ)〕に参加1979年10月両替商の業務の開始1982年３月全店オンライン網完成1983年４月公共債の窓口販売業務の開始1987年３月福岡地域ＣＤ提携(ＦＣＣ)発足1987年６月既発公共債の売買ディーリング業務の開始1987年８月正金ビジネスサービス株式会社が設立される銀行事務の代行業を営む1989年２月普通銀行転換により、商号を株式会社正金相互銀行より株式会社福岡中央銀行に変更正金ビジネスサービス株式会社は商号を福岡中銀ビジネスサービス株式会社に変更1990年９月新本店を現在地に新築1991年４月福岡県及び福岡市の指定代理金融機関となる1991年10月外国為替業務取扱開始2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年10月生命保険窓口販売業務開始2005年３月福岡中銀ビジネスサービス株式会社が解散2006年６月証券投資信託窓口販売業務開始2019年１月新オンラインシステム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」へ移行2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年11月渡辺通ビルを新築（清川支店を渡辺通支店に店名変更。研修所を併設）(2020年３月末現在、国内本支店39か所、出張所2か所、合計41か所)
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行は福岡県内を営業基盤とする地域金融機関として、預金・貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、国債等公共債・証券投資信託・保険商品の窓口販売等を行い、地域のお客さまのニーズに沿った金融サービスを提供しております。なお、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。(１)経営方針①経営理念当行は、福岡県を営業地盤とし、「中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展する」ことを経営理念に掲げ、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化した営業活動を展開しております。②経営計画２０１８年４月よりスタートした中期経営計画では、「行動の原点は、中小企業専門金融機関」を掲げて、地域のお取引先への質の高い金融サービスの提供に努めております。◇第11次中期経営計画（２０１８年４月～２０２１年３月）『行動の原点は、中小企業専門金融機関』～これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない福岡中央銀行となるために～◇基本方針・地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する・営業基盤の拡大と生産性の向上により、収益力を強化する・人材の育成と適正な評価により、活気ある組織づくりを行う・コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化により、地元で一番信頼される銀行を目指す③目標とする経営指標第11次中期経営計画における最終計画年度である２０２０年度の経営目標として掲げた指標については次の通りであります。目標とする経営指標目標値（2020年度）実績値（2019年度）融資量（平残）3,850億円以上3,701億円資金量（平残）4,900億円以上4,821億円コア業務純益12億円以上9億円中小企業等貸出金残高比率90.00％台90.33％自己資本比率7.00％以上8.24％(２)経営環境２０１９年度の日本経済は、上半期において、雇用・所得環境の改善を通じて回復基調にありましたが、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、日経平均株価が大幅に下落するなど、急速に悪化しました。福岡県の景気も基調として緩やかに拡大していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、年度末にかけて急速に下押しされました。今後も、企業活動及び個人消費活動への影響に注意が必要な状況にあります。(３)会社の対処すべき課題我が国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しさを増しており、当行のお取引先にも過去に例がないほどの深刻な影響を及ぼしております。日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望（２０２０年７月）」レポートでは、「わが国の景気は、経済活動は徐々に再開しているが、内外で新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられるもとで、きわめて厳しい状態にある。」とし、やや長い目でみた経済の見通しについては、「経済活動が再開していくもとで、本年後半から徐々に改善していくとみられるが、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が残るなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる。」と想定されております。このような危機的な経済環境下であっても、お取引先に寄り添った金融サービスをスピーディーに提供していくことが、地域金融機関の使命であるとの認識の下、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けられたお取引先の金融支援に全力を挙げて取り組み、経営理念にある中小企業専門金融機関として地域社会の発展に貢献してまいります。当行が目下推進する「第１１次中期経営計画」においても、当行の本質的な価値や競争力を高め、地域から信頼され選ばれ続ける銀行となるために、４つの基本方針を掲げ、その第一に「地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、共に喜び、共に発展する」ことをあげています。３ヵ年計画の最終年度となる本年度は、この「顧客本位の金融サービス」をさらに進化させ、新たな施策にも取り組んでまいります。まず、営業店の業績評価体系を抜本的に見直し、お客さまのニーズに適ったサービスを提供することが評価されるものとしました。また、顧客管理体制を整備し、お取引先とのコミュニケーションの充実を図り、お取引先のニーズを的確に把握していくこととしました。併せて、お取引先の課題解決にあたる本部人員も増強しました。これら諸施策の実効性を高め、当行の強みを活かした最適な金融サービスをお客さまに提供してまいります。とりわけ、感染症拡大により影響を受けられたお取引先の課題解決に向けて、アフターコロナの産業構造の変化も見据えて長期的な観点で適切な助言・提案等を行うソリューション営業にも注力してまいります。地域金融機関の経営環境は、低金利環境長期化等に加えて感染症拡大もあって厳しい状況が続くものと予想されますが、地域とともに永続的に成長を続けていくために、当行自身においても、中期経営計画の基本方針に沿って、生産性の向上、人材育成やコンプライアンスの遵守等にも取り組み、第１２次中期経営計画に繋げていきます。今後とも、全てのステークホルダーの皆さまの信頼にお応えし、地域になくてはならない地域金融機関を目指して、役職員一同全力を尽くしてまいります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年６月南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。1937年９月南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立1911年)、スマトラ興業株式会社(創立1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立1917年)、明治護謨工業株式会社(創立1933年)の４社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。1944年４月軍需工場として軍需品の生産に転換した。1945年５月三田土ゴム製造株式会社(創立1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の３工場を加えた。1945年９月終戦により外地事業を喪失した。戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。1945年12月旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。1949年６月相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。1952年10月増資株主割当１：0.8(有償)1952年12月東京証券取引所上場登録1961年８月増資株主割当１：１(有償)増資額90,000千円1966年４月千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。1968年12月商号を昭和ゴム株式会社と変更した。1969年４月増資株主割当１：１(有償)増資額180,000千円1971年３月大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。1974年６月増資株主割当１：0.4(有償)増資額170,000千円1975年４月増資株主割当１：0.1(無償)増資額53,000千円1982年４月尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。1990年３月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円1992年１月連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円1994年３月大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。1994年３月本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更1994年６月本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更2000年６月増資第三者割当増資額570,000千円2000年９月転換社債の発行3,000,000千円2000年９月～2001年２月転換社債の転換による増資3,000,000千円2000年10月東京営業所(台東区上野)を設置2000年11月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円2001年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,0002001年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円2002年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却2002年３月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却2003年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を清算2003年３月連結子会社、株式会社境野製作所を解散2006年３月増資第三者割当増資額586,880千円2006年３月～2006年９月新株予約権の行使による増資2,581,050千円年月概要2007年２月～2007年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資81,314千円2007年４月～2007年６月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資9,110千円2007年６月新株予約権の行使による増資252,000千円2007年７月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,450千円2007年８月減資4,368,000千円2007年８月～2008年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資8,448千円2008年４月～2008年６月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,555千円2008年６月増資第三者割当増資額630,000千円2008年７月～2009年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資54千円2009年４月～2009年５月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資23千円2009年６月増資第三者割当増資額100,000千円2009年６月商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。2009年10月連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円2009年11月東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社TOYORUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名をShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。2011年５月株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。2012年１月連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併2014年１月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更2015年１月増資第三者割当増資額73,347千円2015年12月増資第三者割当増資額1,147,257千円2016年11月増資第三者割当増資額340,400千円
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社21社、持分法適用関連会社６社により構成され、DigitalFinance事業、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。DigitalFinance事業当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigitalFinanceを展開しております。主な関係会社は、GroupLeasePCL．であります。食品事業当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。スポーツ事業当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。ゴム事業当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、ShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。コンテンツ事業当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。その他主に親会社によるグループ統括事業であります。事業系統図は次のとおりであります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。(DigitalFinance事業)DigitalFinance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ王国以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国でのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、５月に入っても、景気悪化によりオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。同時に当事業は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が上昇すると考えております。(食品事業)食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきましては、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまいります。新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、お花見等の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当事業の戦略的選択もあって売上高が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があり、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も利益が拡大するものと考えております。(スポーツ事業)スポーツ事業におきましては、大規模なイベントの中止など、厳しい状況にありますが、引き続き「世界のスポーツコミュニティーを元気にする。」を使命とし、自らが業界の活性化に積極的に関わることで、主力製品である、ソフトテニスボール、ウェアの販売につなげていきます。一方、近年、当事業の成長をけん引している、テニスクラブ再生事業は、テニスクラブ数の増加を目指しております。ソフトテニスクラスの増加など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかしながら、全国の学校が６月から再開しており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を乗り越え、同時に今期から始めました新戦略が効果を上げ、すでに売上回復がはじまっております。テニススクールでの会員減少は少なく、また４月からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校が行われたために６月には総会員数が過去最大となっており、さらなる会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。(ゴム事業)ゴム事業におきましては、日本国内において厳しいマクロ経済環境が続くものと予測されますが、競合耐食材メーカーの撤退により売上高増加が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後、当事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方、2021年３月には日本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業することを発表しております。これは当事業の中で最も収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取込み、並びに当事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。(コンテンツ事業)コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム社会主義共和国並びにインドネシア共和国で推進しております。ベトナム社会主義共和国では代理店数の増加が進み、インドネシア共和国ではカードゲームショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国において販売チャネルの拡大により当事業の強化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記TCG制作の新しい商品制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。本年４−６月期には厳しい状況があり得ますが、７−９月期に回復すると考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間東洋ゴム工業㈱2007年６月15日東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。─
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、環境・安全に配慮したゴム製品、インフラ関連のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は32,689千円であります。以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。（ゴム事業）当事業におきましては、ゴムライニングの自然加硫ゴム、現地施工用ゴムの改良、食品衛生（ＦＤＡ）に適合するライニングゴム配合の開発、環境・安全に配慮したゴム製品としてマットヒーターの改良に注力してまいりました。事業に係わる研究開発費は25,140千円であります。（スポーツ事業）当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は5,075千円であります。（食品事業）当事業におきましては、付加価値を高めた健康志向の製品の開発、他社との提携製品の開発、季節製品の開発、既存製品のマイナーチェンジに注力してまいりました。当事業に係る研究開発費は2,473千円であります。以上、今後も各事業周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革1983年５月三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3,000千円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立1992年12月「大戸屋ごはん処」吉祥寺店を全面改装し、その後のモデル店とする1993年９月本部を東京都田無市(現西東京市)に移転2001年４月株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株の額面金額を50,000円から50円に変更2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年11月元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ店舗として営業を開始2002年４月本部を東京都新宿区岩戸町に移転2004年３月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資のOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立2005年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.が海外第１号店となる「OOTOYAGOHANDOKORO」トンロー店（タイ国バンコク市内）を出店2005年８月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資のBETAGROOOTOYACO.,LTD.（現MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.現・連結子会社）を設立2006年３月台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立2006年５月台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店2007年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.がBETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更2007年８月香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）を設立2007年10月シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に30％出資2008年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.の子会社であるPT.OOTOYAINDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店2008年７月香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店2009年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店2010年３月公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施2010年３月本部を現在の東京都武蔵野市中町に移転2011年３月アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICAOOTOYAINC.（現・連結子会社）を設立・出資2011年７月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更2011年８月BETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.の全株式をCENTRALRESTAURANTSGROUPCO.,LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結2011年12月上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資2012年４月AMERICAOOTOYAINC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESERESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店2012年６月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店2012年９月台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結2013年３月公募による120万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による18万株の新株式発行により、総額1,482百万円の資金調達を実施2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド）に上場2013年12月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化2014年３月全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結2014年10月関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置2015年７月OOTOYAMESAがベトナム第１号店となるOOTAYAMESAプラザ店を出店2019年２月日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける2019年７月アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYANJL.L.C.（現・連結子会社）を設立
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社〔(国内子会社：株式会社大戸屋)、(海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.、AMERICAOOTOYAINC.、OOTOYANJL.L.C.、MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.、VIETNAMOOTOYACO.,LTD.、THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.)〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社大戸屋国内直営事業及び国内フランチャイズ事業日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開香港大戸屋有限公司海外直営事業香港における飲食事業の直営展開OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.海外直営事業シンガポール共和国における飲食事業の直営展開AMERICAOOTOYAINC.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開OOTOYANJL.L.C.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.海外直営事業タイにおける飲食事業の直営展開VIETNAMOOTOYACO.,LTD.海外直営事業ベトナムにおける飲食事業の直営展開THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.その他タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務（注）株式会社大戸屋と株式会社ＯＴＹフィールは2019年４月に株式会社大戸屋を存続会社、株式会社ＯＴＹフィールを消滅会社とする吸収合併を行っております。OOTOYANJL.L.C.は、2019年７月にアメリカ合衆国ニュージャージー州において設立しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(1)商品についてイートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2020年６月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約30品目、おすすめメニュー（季節メニュー）約２品目、テイクアウト（注２）のお弁当約18品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。なお、海外連結子会社２社（香港大戸屋有限公司及びOOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.）が運営する「大戸屋ごはん処」、並びに、タイ王国においてCRGInternationalFoodCo.,Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT.OOTOYAINDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。(2)店舗について2020年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。地域名第36期(2019年３月31日現在)第37期(2020年３月31日現在)直営店ＦＣ店合計直営店ＦＣ店合計東京都683098682795神奈川県182947172946埼玉県1782516824千葉県141125141024その他関東-1414-1212北海道76137512東北2161821618甲信越4111551116北陸-88-88東海1232412627近畿141024151025中国・四国-1111-1010九州・沖縄1303122830国内計146207353147200347海外139711015101116合計159304463162301463(注）１「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。２「海外」は、連結子会社それぞれの決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。第37期におきましては、直営店舗及びＦＣ店舗による首都圏及び中京・関西地区を中心とした出店を行うとともに、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が274店舗（第36期は268店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は40.8％（同42.1％）となりました。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境当社グループは2018年５月に「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」を策定いたしました。前期は『改革』Ⅱ期にあたり、日本の食卓課題を解決するインフラ企業として確固たるブランドを確立すべく店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。特に、国内事業の既存店売上高の回復を最重要課題とし、グランドメニューの改定、期間限定メニューや季節のデザートの販売、新たなポイントサービス導入などの施策を行いましたが、既存店の売上高は想定した回復には至らず前年を下回る状況が継続いたしました。また、我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立たないことから、不透明感がさらに高まり、厳しい環境が続くと思われます。外食産業におきましてもお客様数の回復まで相応の時間を要することが想定され、さらに厳しい状況が続くと思われます。(2）経営戦略、経営方針等当社グループは、下記の経営理念と基本方針に基づき、創業以来「健康的で美味しい料理を提供してお客様に喜んでいただきたい」との信念のもと、厳選された安全・安心な食材を使い、一食一食心を込めて店内で調理し、お客様のご支持をいただき事業を展開してまいりました。国内においては「大戸屋ごはん処」を主たるブランドとした定食店の直営及びフランチャイズ展開、海外においては、タイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、アメリカ、中国、ベトナムに和食レストランの直営及びフランチャイズ展開を行っております。＜経営理念＞人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する。＜基本方針＞一、私たちは、心のこもった親切さ優しさでお客様に感動していただこう。一、私たちは、心のこもった美味しい料理をすばやく提供し、お値打ち価格でお客様に感動していただこう。一、私たちは、心もお店も清潔で素敵でお客様に感動していただこう。一、私たちは、社会にお役に立てる人を育て、お店を造り、地域社会に愛と感動と安らぎを感じていただくよに、努力しよう。また、当社グループは、最近の経営環境、業績動向を鑑みて、抜本的な経営改善が必要との判断から2020年５月に新たな３カ年の「中期経営計画－大戸屋の未来を創る－」を策定いたしました。以下の基本方針のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。《大戸屋のありたい姿》「世界一美味しいごはん屋さん」－当社の最大の差別化要因であり強みである美味しさに加え、徹底したお客様目線で、当社独自の「世界一美味しいごはん屋さん」をめざします。《変わらないために変えるもの》「変わらないこと」美味しくかつ健康に資する料理の原点である店内調理「変えること」お客様のニーズに真正面から応える徹底したお客様目線の経営－実質創業者である故三森久実の「健康的で美味しい料理を提供してお客様に喜んでいただきたい」という揺るぎない信念はそのままに、新しい大戸屋に生まれ変わります。(3)目標とする経営指標当社グループは、３ヵ年の「中期経営計画－大戸屋の未来を創る－」を策定しており、最終年度の2023年３月期には、連結売上高28,659百万円、経常利益960百万円を達成することを目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「中期経営計画－大戸屋の未来を創る－」の推進が最大の経営課題でありますが、その中で特に優先的に対処すべき課題は下記のとおりです。新型コロナウイルス感染拡大は、テレワークや自宅で過ごす時間の増加など人々の行動様式に変化をもたらしております。この状況を受け、当社におきましては下記の中でも特に新規チャネルの展開に注力してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上高の減少を受け、十分な運転資金の確保に取り組んでおります。《“大戸屋ごはん処”の磨き込み》①グランドメニューの改定・エリア/立地ごとのメニューの差別化・増量/トッピングメニューの強化②こだわりのおすすめ限定メニュー・季節/期間限定のおいしさをお届けする《新業態の展開》①“燦々三かみ”の積極的展開・男性層を中心に手作りの味とボリュームにこだわる②“Kakomi”の展開・女性でにぎわう立地でも出店できるブランドへ《新規チャネルの展開》①お惣菜充実によるデリバリー・テイクアウトの強化②冷凍食品の通販・EC販売による外販事業立ち上げ《こだわりの価値を伝える》①デジタルメディア、販促キャンペーンの積極展開
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、当社及び当社子会社のコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役及び社外監査役の選任等による「取締役会及び監査役会の機能強化」、決算情報の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は「監査役制度」を採用しており、社外監査役を３名選任し、経営への牽制機能を備えております。経営の意思決定機関である取締役会につきましては、本報告書提出日現在、取締役11名（うち、社外取締役６名）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催しております。また、意思決定機能の迅速化及び経営監督機能の強化を目的として、経営会議を毎週１回定例開催しております。経営会議は、常勤取締役５名・常勤監査役１名で構成されており、予算実績比較分析、財務状況及び出店計画等の進捗について検討を行い、法令で定められている取締役会決議事項以外の重要項目について意思決定を行っております。更に、執行役員制度を導入し、意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現する経営管理組織の整備に取り組んでおります。設置している機関の名称・構成員は以下のとおりです。名称構成員役職氏名監査役会常勤監査役（社外監査役）下村治（議長）社外監査役内海雅秀社外監査役檜山英男取締役会代表取締役窪田健一（議長）取締役濵田寛明取締役松岡彰洋取締役内藤光恵取締役山本匡哉社外取締役三森教雄社外取締役池田純社外取締役戸川信義社外取締役尾島司社外取締役尾崎貴章社外取締役西田弥代常勤監査役（社外監査役）下村治社外監査役内海雅秀社外監査役檜山英男経営会議代表取締役窪田健一（議長）取締役濵田寛明取締役松岡彰洋取締役内藤光恵取締役山本匡哉常勤監査役（社外監査役）下村治なお、当連結会計年度においては、定例取締役会は12回、臨時取締役会は７回、経営会議は原則毎週１回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定いたしました。また、取締役及び幹部社員を中心とする全体会議を原則隔週、営業会議を隔週、海外事業本部会議を四半期ごとに開催し、経営情報と目標の共有化に努め、更に、経営の透明性・公正性を高めるため、適時開示資料の充実、決算説明会の開催等にも注力して参りました。加えて、社内研修等を実施し、コンプライアンス意識の醸成、徹底を図り、公正かつ誠実な企業活動を推進するべく役員、社員一丸となった取組みを実施して参りました。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとした社内業務全般に亘る各種規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。業務遂行におけるこれら規程等の遵守状況は、内部監査により確認されております。リスク管理体制につきましては、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取組んでおります。また、琴平綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社は「内部統制システムの基本方針」を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。運用の状況については、会社法第435条に定める「事業報告」に記載しております。（社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）、監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。（取締役の人数）当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】(連結子会社)会社名株式会社大戸屋(1)「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約①契約の内容(a)当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。(c)フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。②契約の期間、契約の更新契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。③加盟に際し、徴収する契約料、保証金等加盟契約料4,000千円保証金1,200千円ロイヤルティ月間売上高の５％(2)株式会社日本アクセスとの「商品売買基本契約書」①契約の内容当社の仕入食材については、試作商品に係る一部の食材を除き、株式会社日本アクセスから継続的に買受けるものとする。②契約日、契約の更新2011年11月１日より１年間。なお、契約の有効期間は定めない。
株式会社フコク
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２【沿革】年月事項1953年12月工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社東京都中野区、工場東京都荒川区)を設立1956年４月ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始1967年９月埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始1972年９月末吉工業株式会社に資本参加1980年８月群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始1980年８月埼玉県上尾市に本店を移転（2005年６月に他へ本店を移転し、2011年６月に再度上尾市へ本店を移転）1983年１月タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始1986年１月商号を株式会社フコクに変更1986年４月愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始1987年５月韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始（他法人と合併等を行い、2008年６月に現韓国フコク株式会社となる）1990年５月群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立1996年２月株式会社東京ゴム製作所に資本参加1997年12月インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(2004年５月に東海ゴム工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる)2001年１月中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立2001年５月米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインクおよび製造会社フコクサウスカロライナインクを設立（2006年１月に統合し、現フコクアメリカインクとなる）2003年７月中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部に上場2004年５月子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場2005年９月中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立2010年10月インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立2010年11月子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立（2012年11月にタイフコク株式会社の子会社とする）2011年１月中国南京市に南京富国勃朗峰橡胶有限公司を設立2011年３月ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立2011年12月インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立2014年４月チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立2014年７月メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立
株式会社フコク
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、産業機器事業を主な事業として営んでおります。当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等をしております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。末吉工業㈱が製造販売しております。ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。産業機器事業・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。