numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力や資本効率などの改善を図ることが株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。そのため、内部統制システムの整備に加えて、経営の透明性・健全性を確保し、コーポレートガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む4名から、取締役会は社外取締役3名を含む9名から構成されております。また、取締役の選任や報酬の決定プロセスを含む経営の客観性・透明性を高めるため、監査役会設置会社としての基本的な機関設計に、指名委員会及び報酬委員会といった指名委員会等設置会社の機能を加味した体制を採用しております。加えて、1999年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門としての機能は、管理部門内の各部署が組織横断的に連携していくことで、全社的な内部統制の整備・実効性の向上が図られております。以上のコーポレート・ガバナンス体制、内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の主だった関係等を図で示したものが、以下のとおりであります。機関の名称目的及び権限構成員の氏名取締役会会社法第362条第2項で定める職務を行うこと・機関の長（議長）…代表取締役社長徳重敦之氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、常石哲男氏、石川國雄氏、川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏、河合信郎氏、松井勝之氏、福森久美氏、西村義典氏監査役会会社法第390条第2項で定める職務を行うこと・機関の長（議長）…常勤監査役河合信郎氏・その他の構成員…松井勝之氏、福森久美氏、西村義典氏指名委員会代表取締役社長候補者及び取締役候補者を取締役会に提案すること佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、石川國雄氏、川名浩一氏（注3）報酬委員会取締役及び執行役員の報酬制度並びに代表取締役社長の報酬内容を取締役会に提案すること佐伯幸雄氏、篠田一樹氏、常石哲男氏、鬼塚ひろみ氏（注3）コンプライアンス委員会取締役会の諮問機関として、コンプライアンス体制及び情報セキュリティ体制をモニタリング・検証し、必要に応じて社長へ提言するとともに取締役会へ報告すること・機関の長（コンプライアンス委員長）…取締役佐伯幸雄氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、土肥健史氏リスク管理委員会取締役会の諮問機関として重要性の高い事象を抽出し、全社的または長期的なリスクへの対応状況等をモニタリングするとともに、多角的・客観的に検証し、必要に応じて社長へ提言するとともに取締役会へ報告すること・機関の長（リスク管理委員長）…取締役篠田一樹氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏執行役員会議取締役会の決定した基本方針に基づいて、日常の全般的業務執行方針及び計画を立案し、決定、実行すること・機関の長（議長）…代表取締役社長徳重敦之氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、三品俊一氏、初見泰男氏、上善良直氏、安村達志氏、岩田郁雄氏、土肥健史氏、小山正氏、湯浅剛氏、宮本隆義氏、二宮潤氏、河合信郎氏、松井勝之氏、以上の執行役員・常勤監査役のほか、代表取締役社長が指名した者（注）1石川國雄氏、川名浩一氏及び鬼塚ひろみ氏は、社外取締役であります。2松井勝之氏、福森久美氏及び西村義典氏は、社外監査役であります。3指名委員会及び報酬委員会は、機関の長を定めておりません（議長は委員の互選により選定しております）。(取締役の定数)当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(取締役の選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(剰余金の配当等の決定機関)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当及び資本政策の実施を目的とするものであります。(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項内部統制に関しては、内部統制システムの基本方針を次のとおり定め、内部統制システムの整備を推進しております。・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統制に関して従業員への周知徹底を行う。・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図る。・「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。・社長は、内部統制担当取締役ならびに取締役会の下に設置するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会からの提言を考慮し、内部統制システムの整備を推進する。上記に関し、コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク等の除去・軽減に取り組んでおります。なお、当社では非業務執行取締役（社外取締役3名を含む4名）及び監査役（社外監査役3名を含む4名）との間で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)仕入先との主要な契約当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約の名称相手先契約の概要契約期間DISTRIBUTORAGREEMENTテキサス・インスツルメンツ社代理店(非独占)として製品を販売するため1年(2)重要な金銭消費貸借契約の締結取引先契約締結日使途契約期間借入金額担保㈱みずほ銀行2016年12月26日運転資金2016年12月30日から2020年12月30日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2016年12月28日運転資金2016年12月30日から2020年12月30日まで1,000百万円特段の定めはありません。三菱UFJ信託銀行㈱2016年12月28日運転資金2016年12月30日から2020年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2016年12月30日運転資金2016年12月30日から2021年2月26日まで500百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行2017年12月26日運転資金2017年12月29日から2021年12月29日まで500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2017年12月27日運転資金2017年12月29日から2021年12月30日まで2,000百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2017年12月29日運転資金2017年12月29日から2022年2月28日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2017年12月29日運転資金2017年12月29日から2021年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2018年12月26日運転資金2018年12月28日から2022年12月30日まで3,000百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行2018年12月26日運転資金2018年12月28日から2022年12月28日まで800百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2018年12月28日運転資金2018年12月28日から2023年2月28日まで1,000百万円特段の定めはありません。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】[半導体及び電子デバイス事業]当社は、1985年に開設した設計開発センターの豊富な開発経験を活かした設計開発力と、顧客に密着した営業力を活用し、メーカー各社の半導体商品、ネットワーク機器商品を販売することにとどまらず、自社ブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発及び販売に注力しております。当社グループでは、高付加価値ビジネスを志向し、自社ブランド事業の強化及び充実させるため、継続的に研究開発活動を行っております。その主な内容として、顧客ニーズに対応した自社ブランド製品の開発、将来の製品開発の源泉となるコア技術の開発、高品質の製品を低コストで製造する生産技術の開発、さらには、グループ外の企業・大学・研究機関等との連携による共同研究を実施しております。当社の主な製品として、予知保全のためのデータ分析作業を自動化する「異常判別プログラム自動生成マシンCX-Mシリーズ」、高精度3次元計測システムを実現する「TOF（TimeofFlight）センシングカメラ」、1,000フレーム/秒の映像投影が可能な超高速プロジェクター「DynaFlash」、放送機器、データ・画像処理機器向け「FPGA搭載モジュール」、AV機器向けLSI/IP製品「SD/MMCメモリカードホストコントローラ」等を開発、販売しております。また、連結子会社である東京エレクトロンデバイス長崎株式会社の主力製品として、電話とコンピュータネットワークを結ぶ「CTIシリーズ製品」、ラック監視装置「RMSシリーズ製品」、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を行う「スマートエナジー製品」を開発、販売しております。また、連結子会社である株式会社ファーストの主力製品として、画像処理ソフトウェアライブラリー「WIL」、液晶・有機ELパネル検査装置「FV-pixellence」、ロボット関連の画像処理アプリケーション「3Dpackage」と「Dispensechecker」、汎用画像処理装置、各種画像入力ボード等を開発、販売しております。当連結会計年度における研究開発費は557百万円となっております。これにより、画像処理によるロボット制御技術の研究開発、AIと画像処理を組み合わせた計測・検査技術の研究開発、次世代超高速プロジェクターの開発、UV-LEDを応用した殺菌技術の開発等を行いました。今後も引き続き、当社グループ内の連携による新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行うとともに、産学官連携による新規技術の開発を計画しております。成長市場へ向けた新たな事業拡大を目指して、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく予定であります。[コンピュータシステム関連事業]該当事項はありません。
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1946年10月本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事1948年９月本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立1949年８月二輪車生産開始1952年４月本社を東京都に移転９月パワープロダクツ生産開始1953年５月大和工場(1973年１月より埼玉製作所和光工場)稼動開始1954年４月浜松製作所葵工場(2014年４月よりトランスミッション製造部)稼動開始1957年12月株式を東京証券取引所に上場1959年６月米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立1960年５月鈴鹿製作所稼動開始７月本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立1963年６月四輪車生産開始1964年10月タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立11月狭山製作所(1973年１月より埼玉製作所狭山工場)稼動開始1969年３月カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立1970年９月狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月よりホンダエンジニアリング株式会社)を設立12月真岡工場(2014年４月よりパワートレインユニット製造部)稼動開始1971年10月ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月よりホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立1975年７月ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立1976年３月熊本製作所稼動開始1977年２月ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場1978年３月米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立８月アルゼンチンにホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エーを設立1980年２月米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立1985年２月英国にホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッドを設立９月メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立1987年１月カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立３月米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立1989年８月英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立1992年７月タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月よりホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立1996年５月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置同月ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立1999年４月東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より株式会社ホンダファイナンス)を設立12月米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立2000年４月ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置2002年６月埼玉製作所和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所狭山工場(2002年10月より埼玉製作所)に移管(埼玉製作所和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)2004年１月中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立2009年９月埼玉製作所小川工場稼働開始2013年７月埼玉製作所寄居工場稼働開始
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および国内外430社の関係会社(連結子会社357社、持分法適用会社73社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。事業主要製品およびサービス所在地主な会社二輪事業二輪車ＡＴＶＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ関連部品日本当社○㈱本田技術研究所○㈱ホンダモーターサイクルジャパン☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆日信工業㈱☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダターキー・エー・エス○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エーアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○ホンダカーズインディア・リミテッド○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド○エー・ピー・ホンダカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーターその他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品およびサービス所在地主な会社四輪事業四輪車関連部品日本当社○㈱本田技術研究所○㈱ホンダカーズ東京中央☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆日信工業㈱☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド○ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー○ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー○ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド○ホンダターキー・エー・エス○ホンダアールアンドディヨーロッパ(ユー・ケー)・リミテッドアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○本田技研科技(中国)有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司その他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ金融サービス事業金融日本○㈱ホンダファイナンス北米○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド欧州○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー○ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハーアジア○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッドその他の地域○バンコホンダ・エス・エー○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品およびサービス所在地主な会社ライフクリエーション事業及びその他の事業パワープロダクツ関連部品その他日本当社○㈱本田技術研究所○㈱ホンダモーターサイクルジャパン○㈱ホンダパワープロダクツジャパン☆㈱ショーワ☆㈱ケーヒン☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダエアロ・インコーポレーテッド○ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダフランスマニュファクチュアリング・エス・エー・エスアジア○ホンダカーズインディア・リミテッド○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドその他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ(注)１主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。２ライフクリエーション事業は、2019年４月１日より、パワープロダクツ事業が名称変更したものです。従来からの「パワープロダクツ商品の提供」に、エネルギーなど「将来に向けた新事業」を加え、「移動と暮らしに新価値を提供していく」という機能に進化していくことから、新たに「ライフクリエーション事業」という考えに領域を拡げ、推進しています。○：連結子会社☆：持分法適用会社事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、前代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。年月概要昭和48年９月東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除業を開始昭和49年５月本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転９月神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）昭和54年９月藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）昭和57年３月本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転昭和61年３月法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設昭和62年９月本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転昭和63年３月販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）平成２年12月静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市北区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設平成６年１月業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更３月リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設平成８年４月本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始平成11年４月身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立平成14年１月家屋の柱や土台等の接合部を補強する家屋補強システム施工の販売を開始３月福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設４月お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設６月㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化平成17年10月基礎の亀裂補修を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始平成18年６月経済産業省の「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始７月日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入平成19年９月耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得平成20年11月経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更平成21年４月住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合６月前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任７月子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称10月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始平成22年４月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管10月トコジラミ被害への対策として、トコジラミの探知能力を持つ、「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入平成25年３月東京証券取引所市場第二部へ上場平成25年６月エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合平成26年４月東京証券取引所市場第一部指定平成27年２月お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室（現、お客様相談室サービス審査課）を新設平成27年３月三ヶ日総合研修センターを建替え平成31年１月高断熱施工の販売を本格開始
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、株式会社アサンテ（当社）、株式会社ヒューマン・グリーンサービス（非連結子会社）により構成されております。当社は、木造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力事業としております。また、その他のサービスとして、住宅リフォームも行なっております。これらの施工とアフターメンテナンスとの組み合せによって、「総合ハウスメンテナンスサービス」を効率的に提供しております。また、主にホテルやオフィスビル・飲食店等の法人所有物件を対象に、トコジラミやゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除を行なっております。株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、当社及び一般法人を対象に、商業印刷物、事務用印刷物の印刷、製版及び製本等を行なっております。当社企業グループの取引を図示すると以下のとおりであります。(注)１．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。２．当社は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策でお客様に安全・安心を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、住宅問題や環境問題などの社会課題解決にも貢献します。(1)経営方針(コンプライアンス優先の経営)出来るだけ多くのステークホルダーからより厚い信頼を得るため、コンプライアンス優先の経営を行ないます。(内部統制システム体制の強化とコーポレートガバナンスの充実)経営機能を公正かつ効果的に発揮して、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。(優秀な人材の確保と人材の育成)優秀な人材を採用し育成することによって、事業全体の質を向上します。(農協等との協働による事業展開と営業エリアの拡大)地域ブランド力のある農協などとの関係を強化し、地域社会に密着した事業を推進するとともに、営業エリアの拡大を図ります。(営業効率の向上)省力化や認知度向上などにより営業効率を高め、収益力の維持・向上を図ります。(技術力の向上)サービス品質の向上のために、技術力の向上を図ります。(環境・社会課題への取り組み)当社の事業目的である既存住宅の長寿命化を進めることによって、環境・社会課題に取り組みます。(2)業績予想業績予想ならびに中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難なことから、未定としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。(3)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く環境につきましては、国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。一方で、人材の質と量の増強につきましては、優秀な人材の獲得には一層の努力を要すると予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は急速に減少しており、厳しい状況が見込まれます。このような環境におきまして、当社は中長期に安定的・持続的な成長を実現するために、以下の５項目を対処すべき課題と認識して取り組んでおります。(コンプライアンス強化とお客様満足度の向上)当社における徹底したコンプライアンス体制と、それによる社会的な信用力の高さは、他社と差別化する大きな強みとなっております。こうした強みを一層強化して、仕事のクオリティを高め、お客様満足度の向上に努めてまいります。(優秀な人材の確保と教育体制の強化)当社は、主要事業に携わる営業から施工、アフターメンテナンスに至る全業務を自社社員で行なっておりますので、人員の増加と教育によるスキルアップは、業績の拡大とサービス品質の向上のために必須となります。そのため、従業員が一層働きやすい環境の整備と教育体制の充実に努め、人材の定着と採用強化に取り組んでまいります。(業務の効率化と生産性の向上)当社の一層の競争力強化と持続的な成長に向け、業務全般に渡るシステム化、省力化、業務プロセスの効率化及び販促企画の高度化に注力し、生産性の向上を図ってまいります。(営業対象先増加に資するエリア展開)当社は既存木造住宅を主要サービスの対象としておりますので、業績拡大のためにはその対象先を増加させることが重要となります。そのため、様々なアプローチからエリア展開を一層推進することにより、新規エリアの拡大と既存エリアの更なる深耕に努めてまいります。(新型コロナウイルス感染症への対応)新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社はお客様並びに従業員の安全を最優先に考え、新規のお客様に対する訪問営業を当面自粛することといたしました。一方で、当社事業の社会的責任を考慮し、白蟻対策の必要性を訴求するための広告宣伝活動、お客様からの申込対応及び既存のお客様への対応は実施しております。感染対策には十分な注意を払いながら、事業活動に取り組んでまいります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、企業の人手不足感が高い水準にありました。また、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響により、足元の個人消費は弱い動きとなりました。当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。このような状況下において、当社は平成31年４月に組織体制を管理、営業、コンプライアンスの三本部制に移行し、各部門の機能強化と意思決定の迅速化を図りました。この新体制のもと、採用・教育体制の強化、生産性の向上、営業エリアの拡大を推進するとともに、コンプライアンスを強化してお客様満足度の向上に努めました。なお、営業エリアの拡大につきましては、新規エリアとなる兵庫県に阪神営業所を開設いたしました。販促活動につきましては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、サッカーチームとのスポンサーシップ契約を活用した広告・販促と、探知犬の活用等、一層拡大し需要の顕在化を図りました。(1)財政状態当事業年度末における資産は、前期末比492百万円増加し、16,569百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加781百万円であります。負債は、前期末比384百万円減少し、3,151百万円となりました。主な要因は、未払金の減少156百万円、預り金の減少122百万円であります。純資産は、前期末比876百万円増加し、13,417百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,580百万円、剰余金の配当703百万円であります。この結果、自己資本比率は81.0％となりました。(2)経営成績１人当たり売上高は増加したものの、営業職人員減少や消費税増税並びに新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインド冷え込み等の要因により、当事業年度の売上高は前期比68百万円減少（0.5％減）の14,432百万円となりました。売上原価は、売上減少に伴う材料費の減少はありましたが、労務費等の増加により、前期比41百万円増加（1.0％増）しました。その結果、売上総利益は同109百万円減少（1.1％減）の10,322百万円となり、売上総利益率は同0.4ポイント低下して71.5％となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費の減少により、前期比63百万円減少（0.8％減）しました。この結果、営業利益は前期比46百万円減少（2.0％減）の2,239百万円、営業利益率は同0.2ポイント低下して15.5％となりました。経常利益は、受取保険金及び配当金による営業外収益の増加により、同66百万円増加（2.9％増）の2,380百万円、当期純利益は同64百万円増加（4.3％増）の1,580百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末比781百万円増加して9,047百万円となりました。営業活動により増加した資金は1,524百万円（前期は1,722百万円増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益2,380百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額802百万円であります。投資活動により増加した資金は10百万円（前期は137百万円減少）となりました。財務活動により減少した資金は752百万円（前期は769百万円減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額703百万円であります。当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉とし、必要に応じて銀行等の金融機関より借入を行なうこととしております。また、利益配分に関しましては、株主に対する利益還元を最優先に考えており、安定的な配当の維持を基本として、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案のうえ決定しております。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期令和２年３月期自己資本比率（％）73.976.776.778.081.0時価ベースの自己資本比率（％）139.1141.8161.0167.3113.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.70.50.40.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）143.5161.2231.7287.3258.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業306,81694.7合計306,81694.7(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。③販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業14,182,43099.4その他250,520107.1合計14,432,95199.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等に関する提携当社は、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先全国農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会県本部協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）農業協同組合生活協同組合主な契約内容期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。2)当社がお客様に対して施工を行ない、農協等は、お客様から施工代金を受領する。3)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。4)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。(2)割賦業務提携契約当社は、お客様に対する施工代金の割賦業務に関する契約を締結しております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先㈱オリエントコーポレーション㈱セディナ主な契約内容期間：㈱オリエントコーポレーションについては、特に契約期間の定めはありません。㈱セディナについては、１ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して施工を行なう。2)当該契約先はお客様に代わり、施工代金を立替えて当社に支払う。3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により支払いを行なう。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。研究開発活動につきましては、技術部が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。この結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は3百万円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。研究開発課題具体的な内容成果無筋基礎補強の開発無筋基礎開口部に金物を取り付けることにより、鉄筋基礎と同等の耐力まで耐震補強をする方法の開発。一般財団法人日本建築総合試験所への申請に向け、強度試験中。
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和４年１月奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として乗合バス事業を開始昭和４年２月本店を奈良市西御門町に移転昭和10年２月大阪電気軌道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社、親会社）が奈良自動車株式会社に資本参加昭和11年３月本店を奈良市油阪町に移転昭和18年７月吉野宇陀交通株式会社ほか３社を合併して奈良県下のバス事業者を１社に統合、社名を奈良交通株式会社（現在）に改称昭和31年５月奈交商事株式会社を設立（現・奈交サービス株式会社、連結子会社）昭和35年４月大阪府下において貸切バス事業を開始（大阪営業所を開設）昭和35年５月奈交タクシー株式会社を設立（現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社）昭和36年４月京都府下において貸切バス事業を開始（京都営業所を開設）昭和36年９月奈交自動車整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年８月奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加昭和47年２月不動産事業を開始昭和47年10月奈交フーズ株式会社を設立昭和48年12月株式会社竜田タクシーに資本参加昭和50年４月特定旅客自動車運送事業（東吉野村と契約）を開始昭和55年８月自動車教習所事業を開始昭和57年３月奈良市大宮町に本社を新築し、移転（現在）昭和61年３月東京案内所を開設（のち支社に改称）昭和63年３月エヌシーバス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和63年３月奈良郵便輸送株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年２月奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立平成19年10月平成30年４月平成30年10月平成31年１月親会社の近畿日本鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社）が新設分割により設立した株式会社けいはんなバスホールディングス（現・近鉄グループホールディングス株式会社100％出資、現・近鉄バスホールディングス株式会社、親会社）に、保有する当社株式の全てを承継奈良近鉄タクシー株式会社が同社子会社の株式会社竜田タクシーおよび三都交通株式会社を吸収合併奈良イエローハット株式会社が株式会社イエローハットおよび同社子会社の株式会社京都イエローハットに事業の全部を譲渡奈交自動車整備株式会社が同社子会社の奈良イエローハット株式会社を吸収合併奈良交通株式会社が同社子会社の奈交フーズ株式会社を吸収合併
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社６社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車運送事業（４社）・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を行っております。物品販売事業（３社）・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。その他事業（３社）・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。（事業系統図）
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「１．法令等の遵守２．お客様第一３．社会への貢献４．人権の尊重５．反社会的勢力との関係遮断６．環境問題への取り組み７．適時適切な情報開示８．情報、知的財産権の管理９．進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きについては極めて不透明な状況にあります。バス業界におきましても、少子高齢化による人口減少に加え、バス運転者の人員不足の深刻化、さらに同感染症の拡大防止のため、移動が制約される影響もあり、非常に厳しい経営環境で推移するものと思われます。こうしたなかにあって当社では、わかりやすい乗合バスの推進のため、本年４月、「奈良バスなびweb」を充実し、従来の日本語・英語に加え、中国語・韓国語の対応を追加するとともに、観光客の利用が多いバス停に同webへのアクセスを容易にするためのＱＲコードを掲示しました。また、引き続きバス運転者の新規採用に努めるとともに、奈良県および関係自治体と協議を継続し、地域に根ざした交通ネットワークの維持方策に取り組んでまいります。さらに本年４月、加速化するＡＩやＩＴ技術を活用した乗合バスの自動運転などの先進技術を推進するセクションを新設しました。なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染予防策はもとより、全社的に必要な措置を講じる体制を整備しておりますが、終息後に向け、奈良県コンベンションセンターの開業による会議などのＭＩＣＥ関連や、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック関連の受注について、積極的な営業活動を展開してまいります。さらに社是「お客様第一」のもと、運輸安全マネジメントを基軸として「安全・安心の奈良交通」をさらに推進し、公共交通機関としての社会的使命を果たすとともに、「働き方改革」への対応や、自然災害をはじめとする不測の事態への備えも積極的に行うなど、内部統制の強化により健全な企業体質を堅持してまいります。また、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、グループ総合力の強化と経営の効率化を図り持続的な発展に努めてまいります。なお、当社は中期経営方針（単体）として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入金残高12,500百万円を設定しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和３年３月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。目標経営指標目標計数売上高19,176百万円営業利益422百万円経常利益445百万円税引前当期純利益405百万円
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、関係当局の許認可を取得すること等を条件として、2020年10月１日を効力発生日（予定）とする会社分割の方法により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQmobile事業を承継することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、1962年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しています。1955年４月大和ハウス工業株式会社を創業1955年４月創業商品「パイプハウス」を発売戦後の木材・資材不足の解決鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。1957年４月我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得1959年６月大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立1959年８月大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立1959年10月東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開1959年10月「ミゼットハウス」を発売第１次ベビーブームによる住宅不足の解消子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。３時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。1960年９月軸組式プレハブ住宅を試作1960年10月堺工場を開設1961年６月大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立1961年９月大阪証券取引所市場に株式上場1961年10月東京証券取引所（現第一部）市場に株式上場1962年４月プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売1962年12月株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併（注）大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は1947年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更しました。1965年３月奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設1971年４月ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立1973年11月奈良中央試験所を開設1976年流通店舗事業の開始ロードサイドにおける遊休価値の活用流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。1978年２月日本住宅流通株式会社（現・連結子会社）を設立1978年４月能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始1980年８月ホームセンター第１号店を奈良市にオープン1983年３月株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立1983年５月中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化1985年７月上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開1986年１月大和情報サービス株式会社（現・連結子会社）を設立1989年10月シルバーエイジ研究所の設立1989年10月大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立1991年４月アールアンドディープランニング株式会社（現・ダイワロイヤル株式会社、連結子会社）を設立1994年９月大和ハウス工業総合技術研究所を開設1999年３月大阪・東京の新社屋完成2001年４月大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）2001年６月全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得2003年大型物流施設の開発ネット社会の到来、物流改革への対応用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っています。2004年４月ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継2004年９月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化2005年５月大和ハウスグループ中期経営計画を策定2006年８月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化2007年３月リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継2007年風力発電事業に参入地球環境問題への貢献「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入しました。2008年４月小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化2008年５月大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定2008年12月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる2009年９月株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2010年４月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併2011年11月大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定2012年４月大和リビング株式会社のサブリース事業を、大和リビングマネジメント株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継2012年11月大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場2013年１月株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化2013年４月当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継2013年６月株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化2013年６月株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年11月大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定2014年１月「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」を販売しました。2014年８月単元株式数を1,000株から100株へ変更2015年５月コーポレート・ガバナンスガイドラインを制定2015年８月大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化2016年５月大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定2017年２月Stanley-MartinCommunities,LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化2018年２月RawsonGroupPtyLtd.（オーストラリア）の株式を取得し、子会社化2019年５月大和ハウスグループ第６次中期経営計画を策定2019年11月大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定