株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の世界経済は通商問題の長期化等により減速いたしましたが、当社グループの重点市場である米国においては良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移いたしました。国内においては輸出の減少や自然災害の発生等で設備投資や国内需要が減少し、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。2020年１月以降には、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞により景気の先行きが不透明な状況となりました。このような環境の中、当社グループは「安心と愉しさ」の提供を通じてお客様から共感され信頼していただける存在となることを目指し、中期経営ビジョン「STEP」を推進しております。２年目となる当連結会計年度においては、風通しの良い会社づくりのための「組織風土改革」とブランドの根幹である信頼をより強固にするための「品質改革」及び「ＳＵＢＡＲＵづくりの刷新」を最重要テーマとして掲げ、これらの改革を当社グループ一丸となって推進いたしました。さらに、自動車業界が大きな変革期を迎えている中で、強固なブランドを構築し持続的に成長していくための基盤強化に取り組んでおります。2019年９月にアライアンスの強化としてトヨタ自動車株式会社との長期的連携関係のさらなる発展を目指し、新たな業務資本提携に合意いたしました。また、2020年１月には気候変動に関する中長期目標（ロードマップ）を公表いたしました。これらの取り組みにより、個性と技術革新で脱炭素社会の実現に貢献する活動を着実に進めてまいります。当連結会計年度の主な内容と前連結会計年度との増減要因は次のとおりです。（売上収益）３兆3,441億円と前連結会計年度に比べ1,880億円（6.0％）の増収となりました。主な要因は、海外の自動車売上台数の増加による売上構成差等の改善2,446億円、為替変動による594億円の減収等によるものです。（営業利益）2,103億円と前連結会計年度に比べ286億円（15.7％）の増益となりました。主な増益要因は、海外の自動車売上台数の増加及び販売奨励金の抑制等による売上構成差等の改善が392億円、研究開発費のうち、資産化される部分が増加したことにより研究開発費が161億円減少したことによるものです。主な減益要因は、為替レートが２円米ドル対比で円高に推移したことによる為替レート差290億円等によるものです。（税引前利益）2,077億円と前連結会計年度に比べ216億円（11.6％）の増益となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）1,526億円と前連結会計年度に比べ112億円（7.9％）の増益となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度への影響は軽微であります。（単位金額：百万円、比率：％）売上収益親会社の所有者為替レート営業利益税引前利益に帰属する（利益率）（利益率）当期利益（利益率）2020年３月期3,344,109210,319207,656152,587109円/米ドル（6.3）（6.2）（4.6）121円/ユーロ2019年３月期3,156,150181,724186,026141,418111円/米ドル（5.8）（5.9）（4.5）129円/ユーロ増減187,95928,59521,63011,169増減率6.015.711.67.9セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（単位金額：百万円、比率：％）売上収益セグメント利益2019年３月期2020年３月期増減増減率2019年３月期2020年３月期増減増減率自動車3,007,6373,193,949186,3126.2172,083200,26328,18016.4航空宇宙134,144142,1417,9976.06,0255,065△960△15.9その他14,3698,019△6,350△44.23,2873,5772908.8調整額－－－－3291,4141,085329.8合計3,156,1503,344,109187,9596.0181,724210,31928,59515.7（注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。（自動車事業）当社の重点市場である米国の自動車全体需要はSUV（多目的スポーツ車）を含むライトトラック系が前期を上回ったものの、乗用車系は前期を下回り1,654.9万台（前期比3.6％の減少）となりました。また、国内の自動車全体需要は登録車、軽自動車とも前期を下回り503.9万台（前期比4.2％の減少）となりました。このような自動車全体需要において、海外は米国で「フォレスター」及び「アセント」が好調に推移したこと等により売上台数は90.8万台と前期比4.3万台（5.0％）の増加となりました。また、国内は「インプレッサ」の販売が減少したこと等により売上台数は12.6万台と前期比1.0万台（7.7％）の減少となりました。以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は103.4万台と前期比3.3万台（3.3％）の増加となり、売上収益は３兆1,939億円と前連結会計年度に比べ1,863億円（6.2％）の増収となりました。また、セグメント利益も2,003億円と前連結会計年度に比べ282億円（16.4％）の増益となりました。なお、当連結会計年度の連結売上台数は以下のとおりです。（単位台数：万台、比率：％）2019年３月期2020年３月期増減増減率国内合計13.612.6△1.0△7.7登録車11.010.2△0.8△7.5軽自動車2.62.4△0.2△8.3海外合計86.590.84.35.0北米71.776.24.56.3欧州・ロシア4.04.60.513.4豪州4.24.30.13.3中国2.32.1△0.2△9.4その他地域4.33.7△0.7△15.3総合計100.1103.43.33.3（航空宇宙事業）「ボーイング787」及び「ボーイング777X」の生産が増加したこと等により、売上収益は1,421億円と前連結会計年度に比べ80億円（6.0％）の増収となりました。一方、セグメント利益は51億円と前連結会計年度に比べ10億円（15.9％）の減益となりました。（その他事業）売上収益は80億円と前連結会計年度に比べ64億円（44.2％）の減収となりました。一方、セグメント利益は36億円と前連結会計年度に比べ３億円（8.8％）の増益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、自動車の生産台数は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年３月に米国のスバルオブインディアナオートモーティブインク（SIA）の操業を一時停止したものの、国内生産において「フォレスター」が増加したこと等により、前期を上回りました。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）自動車小型・普通自動車(万台)103.1＋4.2航空宇宙(百万円)129,588△16.9(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、自動車事業については見込生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）航空宇宙103,603△30.0264,444△12.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）自動車(百万円)3,193,949＋6.2航空宇宙(百万円)142,141＋6.0その他(百万円)8,019△44.2合計(百万円)3,344,109＋6.0(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の資産は、３兆2,939億円と前連結会計年度末に比べ1,133億円の増加となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,566億円、棚卸資産の増加565億円、無形資産及びのれんの増加543億円、流動資産のその他の金融資産の減少1,900億円等であります。負債は、１兆5,738億円と前連結会計年度末に比べ831億円の増加となりました。主な要因は、流動負債及び非流動負債の資金調達に係る債務の増加1,355億円、その他の流動負債及びその他の非流動負債の増加478億円、営業債務及びその他の債務の減少682億円、流動負債及び非流動負債の引当金の減少279億円等であります。資本は、１兆7,201億円と前連結会計年度末に比べ302億円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加466億円、その他の資本の構成要素の減少161億円等であります。（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減資産合計3,180,5973,293,908113,311負債合計1,490,6981,573,78583,087資本合計1,689,8991,720,12330,224(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,590億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は2,101億円（前連結会計年度は2,507億円の増加）となりました。主な要因は、税引前利益2,077億円、減価償却費及び償却費1,927億円、棚卸資産の増加702億円、営業債務及びその他の債務の減少679億円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は258億円（前連結会計年度は1,901億円の減少）となりました。主な要因は、その他の金融資産の売却または回収による収入3,197億円、その他の金融資産の取得による支出2,600億円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は158億円（前連結会計年度は1,416億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払1,104億円、長期借入れによる収入（返済による支出との純額）984億円等であります。（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー250,732210,134△40,598投資活動によるキャッシュ・フロー△190,119△25,844164,275財務活動によるキャッシュ・フロー△141,551△15,818125,733現金及び現金同等物の期末残高702,328858,966156,638（4）資本政策の方針①財務戦略の基本的な考え方当社グループはお客様第一を基軸に選択と集中を進め、経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開し、強固な財務体質と高い資本効率を維持し中長期的な企業価値の向上を図っております。中期経営ビジョン「STEP」において、「資本収益性」「財務健全性」「株主還元」の３つの要素を資本政策の重要な指標とし、中長期的に自己資本利益率（ROE）と自己資本比率のバランスを高次元で保ちつつ、適切な株主還元を行うことを基本方針としております。具体的には、自己資本比率50％を下限とし、ネットキャッシュについては売上収益２月商分の確保を行い、ROE10%を岩盤として15%以上を目指すことを目標としております。②経営資源の配分に関する考え方と資金調達及び資金の流動性に係る分析当社グループは経営環境を考慮しつつ、適切な手元資金水準を維持しながら、資金調達計画を経営会議において審議し、戦略的投資と研究開発費等の成長に向けた経営資源の適切な配分を安定的に行っております。当社グループの資金調達及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要銀行からの借入とコミットメントライン契約の締結、ならびに社債の発行を行っており、現在必要とされる流動性の水準を満たしていると考えております。当連結会計年度末における有利子負債の残高(リース債務を含まず)は2,392億円と、前連結会計年度に比べて1,355億円の増加となりました。デット・エクイティ・レシオは0.14になり、安全性を維持しています。今後の設備投資や研究開発の投資計画によっては資金の追加調達、現預金残高の取り崩しをする可能性があります。なお、当社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う資金需要に備え、2020年４月から５月にかけて運転資金として金融機関から資金調達を行いました。また同感染症の影響が長期化した場合に備え、コミットメントライン約2,000億円（既借入分を含む）に加え、社債ならびにコマーシャル・ペーパー発行枠を設定する等、合計約3,800億円の資金調達枠を確保し、資金需要に機動的に対応できる体制を整えております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表注記3.重要な会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しており、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響等については、「第５経理の状況連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。①損失評価引当金当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権、リース債権及び契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。将来、取引先等の財務状況が悪化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。②製品保証引当金当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、必要に応じて主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っております。保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因等により決定しております。保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しております。主務官庁への届出等に基づく個別の保証修理費用は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した台当たり補修費用等及び対象台数に基づく最善の見積もりにより引当計上しております。当社グループは、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算には将来複数年にわたる見積りが必要となるため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。③退職給付当社グループは、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。当社は、実際の結果が前提条件とことなる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。④金融資産当社グループは、価格変動性の高い公開会社の株式、株価の決定が困難である非公開会社の株式、国債、社債及び、投資信託等を保有しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、投資価値の変動により損失が発生することがあるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。⑤繰延税金資産当社グループは、現時点における将来の課税所得を合理的に見積ったうえで繰延税金資産の回収可能性について判断しておりますが、将来、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。(6)並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して表示しております。①要約連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)資産の部流動資産1,826,2191,865,357固定資産有形固定資産717,394765,034無形固定資産33,75463,741投資その他の資産405,358402,737固定資産合計1,156,5061,231,512資産合計2,982,7253,096,869負債の部流動負債1,012,171934,247固定負債357,729541,028負債合計1,369,9001,475,275純資産の部株主資本1,627,2541,654,375その他の包括利益累計額△21,963△39,684非支配株主持分7,5346,903純資産合計1,612,8251,621,594負債純資産合計2,982,7253,096,869②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)売上高3,160,5143,340,811売上原価2,561,7532,725,225売上総利益598,761615,586販売費及び一般管理費403,232427,053営業利益195,529188,533営業外収益17,58018,264営業外費用16,87021,618経常利益196,239185,179特別利益6,9536,441特別損失7,35410,722税金等調整前当期純利益195,838180,898法人税等48,49944,854当期純利益147,339136,044非支配株主に帰属する当期純損失（△）△473△218親会社株主に帰属する当期純利益147,812136,262要約連結包括利益計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当期純利益147,339136,044その他の包括利益合計15,498△18,134包括利益162,837117,910(内訳)親会社株主に係る包括利益163,482118,429非支配株主に係る包括利益△645△519③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高1,590,477△37,6338,1791,561,023当期変動額36,77715,670△64551,802当期末残高1,627,254△21,9637,5341,612,825当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高1,627,254△21,9637,5341,612,825当期変動額27,121△17,721△6318,769当期末残高1,654,375△39,6846,9031,621,594④要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー174,00697,999投資活動によるキャッシュ・フロー△158,32748,454財務活動によるキャッシュ・フロー△96,61722,019現金及び現金同等物に係る換算差額17,675△11,834現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△63,263156,638現金及び現金同等物の期首残高765,591702,328現金及び現金同等物の期末残高702,328858,966⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（連結の範囲の変更）スバルコネクテッドサービスインクを設立したこと等に伴い、３社を当連結会計年度より連結範囲に含めております。（持分法適用の範囲の変更）SUBARU-SBIInnovationFundを新たに設立したこと等に伴い、２社を当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。（会計方針の変更）（売上高の計上方法の変更）当社グループは、従来、販売奨励金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高から控除する方法に変更しております。この会計方針の変更は、当社グループを取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）当社及び主要な国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度から、一部の有形固定資産について定額法に変更しております。この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が12,898百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,049百万円増加しております。当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)（連結の範囲の変更）産業機器事業に係る子会社の清算、及び、富士重工ハウス株式会社を譲渡したこと等により、５社を連結の範囲から除外しております。経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「39．初度適用」をご参照ください。当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)（収益の認識）新車販売については、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該車両の引渡時点で収益を計上しております。また、自動車の販売価格に含まれるサービス要素については、別個の履行義務として、サービス期間にわたり収益認識しておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。（研究開発費）開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産認識し、定額法で償却しております。この処理により従来の方法によった場合に比べて、営業利益は268億円増加しております。