株式会社トーカイ
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくことが見込まれます。一方、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進むなど、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しております。また、当連結会計年度第４四半期以降に発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、経済活動の停滞による景気減速の懸念や、感染対策に直面する医療・介護現場の緊急対応は当面続くことが予想され、先行きは不透明な状況にあります。このような環境下において、当社グループは、市場でのシェア拡大を図るとともに、多様化するニーズに応えるべく努めてまいりました。①前期比分析売上高につきましては、「環境サービス」がリースキン事業の商品売上減等により前年同期比減収となった一方、主要セグメントである「健康生活サービス」、「調剤サービス」は順調に推移したことから、前年同期比増収を達成し、過去最高を更新しました。利益面につきましては、人件費等の増加はあるものの、「健康生活サービス」及び「調剤サービス」の売上増加に伴う利益増等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高120,809百万円（前年同期比4,459百万円増、3.8％増）、営業利益7,908百万円（前年同期比597百万円増、8.2％増）、経常利益8,181百万円（前年同期比283百万円増、3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,255百万円（前年同期比229百万円増、4.6％増）となりました。[セグメント別状況]（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期増減額増減率売上高116,349120,8094,4593.8％健康生活サービス60,52961,9531,4232.4％調剤サービス41,81745,0533,2357.7％環境サービス13,79113,596△194△1.4％その他211206△5△2.5％営業利益7,3117,9085978.2％健康生活サービス5,7446,0743305.8％調剤サービス2,4932,91742417.0％環境サービス955967121.3％その他3529△6△17.4％調整額(注)△1,916△2,081△164－(注)調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。ａ．健康生活サービス病院関連事業における戦略商品の「入院セット」「ネクサージ」をはじめとしたレンタル売上、シルバー事業における直販のレンタル売上が堅調に推移したことに加え、クリーニング設備製造事業も順調に推移したことから、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化及び人員拡充による人件費の増加はあるものの、レンタル資材費の減少、売上増加に伴う利益増等により前年同期比増益となりました。売上高61,953百万円(前年同期比1,423百万円増、2.4％増)営業利益6,074百万円(前年同期比330百万円増、5.8％増)（参考：主な指標等）・病院関連事業ネクサージ売上高の推移入院セット売上高の推移・シルバー事業介護用品直販レンタル売上の推移※年間の福祉用具貸与にかかる介護給付費用（ただし、[]書きは４～11月分累計およびその比較）※出所：厚生労働省「介護給付費等実態統計」ｂ．調剤サービス当期は６店舗の新規出店により、店舗数は133店舗となりました。前期に出店した９店舗を含む新店効果に加え、抗がん剤等高額な医薬品の処方増加及び在宅調剤への積極的な取り組みやかかりつけ薬局としての機能強化が技術料の伸長に寄与したことなどから処方せん単価が上昇し、前年同期比増収増益となりました。売上高45,053百万円(前年同期比3,235百万円増、7.7％増)営業利益2,917百万円(前年同期比424百万円増、17.0％増)（参考：主な指標等）処方せん枚数、単価の推移後発医薬品調剤体制加算による売上高在宅調剤売上高かかりつけ薬剤師指導料加算による売上高ｃ．環境サービスビル清掃管理事業が堅調に推移し、リースキン事業においてはトイレ周りを中心とする衛生関連商品の拡販に注力してまいりましたが、前期に大手加盟店に対する大口の販売が発生していた反動によりリースキンの商品売上が減少したことなどから、前年同期比減収となりました。利益面につきましては、リースキン事業の売上減少に伴う利益減はあるものの、ビル清掃管理事業の収益性改善や、太陽光事業におけるのれん償却が前期で終了したことなどにより、前年同期比増益となりました。売上高13,596百万円(前年同期比194百万円減、1.4％減)営業利益967百万円(前年同期比12百万円増、1.3％増)（参考：主な指標等）・リースキン事業トイレ周りの商品の売上推移（直販・代理店部門）・ビル清掃管理事業清掃売上推移②数値目標（計画）比分析当連結会計年度につきましては、売上高120,552百万円、営業利益7,498百万円を数値目標として掲げ、その達成に向けて取り組んでまいりました。売上高につきましては、健康生活サービス、環境サービスにおいて計画未達となった一方、調剤サービスが計画比増収となったことから、計画比256百万円増（0.2％増）の120,809百万円となりました。営業利益につきましては、調剤サービスの計画比増収に伴う利益増に加え、健康生活サービス、環境サービスのレンタル資材費が計画を下回ったことなどから、計画比409百万円増（5.5％増）の7,908百万円となりました。[セグメント別状況]（単位：百万円）2020年３月期増減額増減率計画実績売上高120,552120,8092560.2％健康生活サービス62,79061,953△836△1.3％調剤サービス43,76545,0531,2882.9％環境サービス13,78313,596△187△1.4％その他213206△7△3.4％営業利益7,4987,9084095.5％健康生活サービス5,8826,0741923.3％調剤サービス2,7222,9171957.2％環境サービス918967495.4％その他3529△6△17.5％調整額(注)△2,060△2,081△21－(注)調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。ａ．健康生活サービス病院関連事業、シルバー事業等における売上計画未達に加え、順調に推移していた寝具・リネンサプライ事業が、当連結会計年度第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、計画比減収となりました。利益面につきましては、売上計画未達による利益の減少はあるものの、レンタル資材費が計画を下回ったことなどから、計画比増益となりました。売上高61,953百万円(計画比836百万円減、1.3％減)営業利益6,074百万円(計画比192百万円増、3.3％増)ｂ．調剤サービス９店舗の出店計画に対し、６店舗の出店となり、処方せん受付回数が計画未達となったものの、抗がん剤等高額な医薬品の処方増加などにより処方せん単価が計画を上回ったことから、計画比増収となりました。利益面につきましては、人件費等が計画を上回ったものの、増収効果などにより、計画比増益となりました。売上高45,053百万円(計画比1,288百万円増、2.9％増)営業利益2,917百万円(計画比195百万円増、7.2％増)ｃ．環境サービスリースキン事業、ビル清掃管理事業における売上計画未達に加え、太陽光事業において計画外の出力制御により売電収入が減少したことから、計画比減収となりました。利益面につきましては、売上計画未達による利益の減少はあるものの、原価率の低減などにより、計画比増益となりました。売上高13,596百万円(計画比187百万円減、1.4％減)営業利益967百万円(計画比49百万円増、5.4％増)(2)財政状態の状況①資産当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末の95,631百万円から1,399百万円増加し、97,031百万円となりました。これは、主に投資有価証券が1,335百万円、並びに建物及び構築物が501百万円減少したものの、現金及び預金が1,773百万円、差入保証金（投資その他の資産「その他」）が428百万円、受取手形及び売掛金が369百万円、並びに有価証券が321百万円増加したことが大きな要因となっております。②負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の29,555百万円から1,344百万円減少し、28,210百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が944百万円、預り金（流動負債「その他」）が256百万円、並びに長期借入金が192百万円減少したことが大きな要因となっております。③純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の66,076百万円から2,744百万円増加し、68,821百万円となりました。これは、主に配当金の支払いが1,078百万円、自己株式の取得1,000百万円、並びにその他有価証券評価差額金604百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,255百万円を計上したことが大きな要因となっております。この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円（6.2％）増加し、当連結会計年度末には31,920百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、8,282百万円（前年同期比48百万円減、0.6％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益7,783百万円、減価償却費3,311百万円、たな卸資産の減少221百万円による資金増加要因が、売上債権の増加397百万円、仕入債務の減少865百万円、法人税等の支払2,505百万円による資金減少要因を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、3,510百万円（前年同期比945百万円増、36.8％増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得2,403百万円、無形固定資産の取得536百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、2,922百万円（前年同期比431百万円増、17.3％増）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済640百万円、自己株式の取得1,000百万円、配当金の支払1,078百万円によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性について①資本の財源当社グループは、当連結会計年度末において4,176百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。②資金の流動性管理当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の30,069百万円に比べて1,851百万円増加し、当連結会計年度末には31,920百万円となりました。資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しております。なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。2018年３月期末2019年３月期末2020年３月期末現金及び現金同等物(百万円)26,78530,06931,920有利子負債(百万円)4,6954,7634,176自己資本比率(％)66.768.770.5(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業への影響は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの一部事業において影響が見込まれるものの、2021年３月期第２四半期以降年度末に向けて徐々に回復していくものと仮定を置き、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。結果、当連結会計年度末及び翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しております。