広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善の中、国内需要が下支えとなるも、米中貿易摩擦の長期化や、2019年10月からの消費税増税、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動への影響の懸念により、景気の先行きは非常に不透明な状況で推移しました。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、設備の強化とサービスの一層の充実を図りましたが、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大による外国人観光客の大幅な減少と、国内においては大型イベントの中止や外出自粛等の影響が及び始め、各事業とも年度末にかけて非常に厳しい状況となりました。広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、ＪＲとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、軌道事業の特許を2019年11月に国土交通大臣から受領し、2025年春の完成を目指して工事を進めております。広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、2020年２月末から供用を開始した広島県の旅客ターミナル隣接地において、2020年４月に新たな観光商業施設を開業しております。また、2019年11月には広島大学が実施する路面電車と協調して軌道敷内を走行する世界初の自動運転バスの公道実証実験に協力し、ひろしまサンドボックス事業ではITSを活用した路面電車、バス、交通信号機等が連携した安全運転支援システムの機能検証を行うなど、持続可能な公共交通に向けた取り組みや将来への投資を積極的に進めました。さらに、2019年７月には地元２社と地域商社事業開始に向けて基本合意し、広島市平和記念公園レストハウスの開業準備を進めており、2020年２月には小規模旅客需要に対応するためＡＩ活用型オンデマンド交通等による区域型乗合運送、都市型ハイヤー等を運営する子会社を設立するなど、地域の活性化に尽力いたしました。当連結会計年度の営業収益は、建設業を除くすべてのセグメントで減収となり、特に不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了したことによる流通業の減収が大幅に影響し、前連結会計年度と比較して9.9%、3,635百万円減少し、32,910百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失384百万円に対し、309百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失322百万円に対し、290百万円の経常損失となりました。前連結会計年度に㈱広電ストアのスーパー事業の終了および事業譲渡に伴う損失や、ホテル建物をグループ内で売買したことによる「固定資産売却損」を特別損失として計上したことに対し、当連結会計年度では「ひろでん会館」建物本体の解体撤去費用を特別損失「固定資産除却損」に計上したため、自動車事業に係る運行補助金などの「工事負担金等受入額」を含めた特別損益は、ほぼ前連結会計年度並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1.0%、６百万円減少し、629百万円となりました。各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。(運輸業)運輸業におきましては、鉄軌道事業では、改元に関連したゴールデンウィーク10連休の効果と、「平成３０年７月豪雨」による観光客の減少に回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、減収となりました。軌道事業におきましては、2019年10月１日に実施した消費税増税分の運賃改定に合わせて、降車後60分以内に降車した停留場から後戻りにならない乗車に限り、引き去りなしで再乗車が可能となる「ＩＣカード再乗車サービス」を開始し、利便性の向上を図りました。自動車事業では、2020年１月にＪＲ広島駅を起終点とし、基幹病院や大学、大規模商業施設など、広島市中心部の主要な施設を連絡する循環バス「まちのわループ（都市循環線）」を新設したほか、同じく１月に広島市内中心部の１９０円均一エリア内を運行する当社の路面電車および７社の路線バスを相互に乗車可能とする「広島シティパス」の販売を開始し、移動利便性の向上を図りました。運送収入は、2018年５月に運行を開始した「エキまちループ」線や、同じく運用を開始した共通定期乗車券が浸透し、市内中心部の路線をはじめとして利用客が伸びたものの、2019年10月１日に実施した呉エリアにおける当社バス路線の再編による減収、「THEOUTLETSHIROSHIMA」開業当初に行ったシャトルバス貸切輸送の終了や、慢性的な乗務員不足などによる貸切収入の減少などの厳しい状況に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、減収となりました。海上運送業では、ゴールデンウィーク10連休の効果と、「平成３０年７月豪雨」の影響による宮島来島者数の減少に回復傾向が見られたほか、宮島島内の各種工事の増加に伴って工事車両など貨物輸送が増加するなどの特需もあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたにも関わらず増収となりましたが、索道業につきましては、特需等なく減収となりました。航空運送代理業では、航空会社との業務受託契約を見直したほか、ゴールデンウィーク10連休期間中にチャーター機の地上業務を受託したことにより、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.6%、347百万円減少し、21,856百万円となり、営業損益は、前連結会計年度の営業損失1,599百万円に対し、1,682百万円の営業損失となりました。提出会社の運輸成績表(鉄軌道事業)種別単位当連結会計年度(2019．４．１～2020．３．31)対前期増減率(％)営業日数日3660.27営業キロキロ35.1―客車走行キロ千キロ11,703△4.03輸送人員定期千人16,0093.96定期外〃38,678△3.69計〃54,687△1.57旅客運輸収入定期百万円1,1853.87定期外〃5,095△3.17計〃6,281△1.92運輸雑収〃5732.23運輸収入合計〃6,855△1.58１日平均収入〃18△1.85乗車効率％34.1△0.58(注)乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100(自動車事業)種別単位当連結会計年度(2019．４．１～2020．３．31)対前期増減率(％)営業日数日3660.27営業キロキロ1,335.6△3.14客車走行キロ千キロ27,711△1.49乗合旅客人員定期千人7,881△4.14定期外〃32,342△2.87計〃40,223△3.12乗合旅客運送収入定期百万円1,9967.70定期外〃8,075△3.08計〃10,072△1.12貸切旅客運送収入〃79△24.44旅客運送雑収〃4326.83運送収入合計〃10,584△1.05１日平均収入〃28△1.32乗車効率％15.1△1.30(注)乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100業種別営業成績業種別当連結会計年度(2019．４．１～2020．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)鉄軌道事業6,855△1.58自動車事業13,144△1.94その他3,01227.70消去△1,156―計21,856△1.57(流通業)流通業におきましては、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡したこと、また、宮島口整備事業の進捗に伴い、2019年12月10日をもって宮島口「もみじ本陣」を閉店したことにより、大幅な減収となりました。サービスエリアにおいては、ゴールデンウィーク10連休の効果と「平成３０年７月豪雨」からの回復により高速道路利用者が増加し、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して57.9%、3,565百万円減少して2,591百万円となりましたが、営業損益は、不採算事業の整理による効果により、前連結会計年度の営業損失80百万円に対し、28百万円の営業利益となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度(2019．４．１～2020．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)物品販売業2,591△57.91消去――計2,591△57.91(不動産業)不動産業におきましては、不動産賃貸業では、オフィス賃貸ビル「スタートラム広島」のフリーレント期間が2018年８月で終了したことや、㈱広電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント施設を引受けたことにより、増収となりました。また、「ひろでん会館」跡地において３年間（予定）の暫定活用として「ＫＯＩＰＬＡＣＥ（コイプレ）」を整備し、これから進むＪＲ西広島駅周辺のまちづくりを見据えた地域価値の向上を目指して西広島エリアに新たな賑わいを生み出しました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売を進めましたが、前連結会計年度に比べ販売区画数が減少したため、減収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.7%、336百万円減少して4,024百万円となり、営業利益は、前連結会計年度1,180百万円に対し、7.3%、85百万円増加し、1,266百万円となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度(2019．４．１～2020．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)不動産販売業734△43.89不動産賃貸業3,2937.80消去△2―計4,024△7.71(建設業)建設業におきましては、「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替え、宮島口観光商業施設「ｅｔｔｏ」新築工事などの当社グループ向け工事や、宮島口旅客ターミナル新築工事や砂防堰堤工事など公共工事受注の増加により、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して25.6%、977百万円増加して4,790百万円となり、営業利益は、前連結会計年度61百万円に対し、206.4%、127百万円増加し、188百万円となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度(2019．４．１～2020．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)土木・建築業4,79025.64消去――計4,79025.64(レジャー・サービス業)レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、近隣の新規ホテルの開業による競争が激化している中、12月末までは外国人観光客の増加やゴールデンウィーク10連休の効果もありましたが、第４四半期以降は、2020年１月から２月にかけての修繕工事に伴い30日間宿泊販売を休止していたこと、および新型コロナウイルスの感染症拡大により、宿泊客の大幅な落ち込みと宴会等の自粛の影響が大きく、減収となりました。ゴルフ業では、「ヒロデンレディースカップ」や「広電オープンゴルフ選手権」、「広電グループ杯レディス・チャリティゴルフ大会」などを開催し、女性ゴルファーの開拓と来場者の増加に努めた結果、「平成３０年７月豪雨」の影響で来場者が減少した前連結会計年度に比べ、増収となりました。ゴルフ練習場においては、通年で実施した打ち放題企画が好評を頂き、「平成３０年７月豪雨」の影響で来場者が減少した前連結会計年度に比べ、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して6.0%、113百万円減少して1,787百万円となり、営業損益は、前連結会計年度46百万円の営業利益に対し、9百万円の営業損失となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度(2019．４．１～2020．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)ゴルフ業2854.71ホテル業939△13.11その他5652.76消去△2―計1,787△5.98②生産、受注及び販売の実績当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)①経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。③財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が318百万円減少し、「ひろでん会館」解体工事の完了に伴い、工事着手時の前払金が特別損失として確定したことなどにより、流動資産「その他」が447百万円減少しましたが、宮島口観光商業施設「etto」の完成などにより有形固定資産が1,623百万円増加したほか、建設業で受注完成した工事代金など「受取手形及び売掛金」が502百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,073百万円の増加となりました。負債は、建設業の受注完成工事に係る仕入代金など「支払手形及び買掛金」の増加378百万円、借入金・社債を含めた有利子負債の増加472百万円により、前連結会計年度末と比較して977百万円の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、保有する上場株式の時価が下落したことに伴い「その他有価証券評価差額金」が306百万円減少したため、前連結会計年度末と比較して96百万円の増加にとどまり、自己資本比率は、0.5ポイント減少の45.8%となりました。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度並みとなったものの、前連結会計年度において当社が㈱広電ストアを清算した際に税務上の繰越欠損金が発生したことにより、法人税及び住民税の支払いが減少し、前連結会計年度と比較して、465百万円増加の2,495百万円の資金収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は宮島口観光商業施設「etto」の新設など設備投資に係る支出が増加し、前連結会計年度と比較して、1,456百万円増加の2,867百万円の資金支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債の増加により、前連結会計年度の467百万円の資金支出に対して、69百万円の資金収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して302百万円減少の4,013百万円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析)当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要③財政状態の状況」に記載しております。（経営成績の分析）当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、2020年度を初年度とする３ヵ年計画である「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」について、2025年度を見据えた上での2022年度までの３ヵ年の経営計画を策定しております。この中で、目標年度とする2025年度の連結経営数値目標として、「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定し、今後の取り組みの目安としております。この目標数値は、当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、長期にわたって経営基盤を充実させ、財務健全性を維持していくなかで、着実に収益性の確保を行っていく方針を示したものであります。KPI2019年度実績2022年度計画2025年度目標有利子負債/EBITDA倍率4.55.14.8※１有利子負債：借入金と社債の合計額※２EBITDA：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出当連結会計年度においては、当初想定していたように、㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了したことによる流通業の減収が大幅に影響して減収となりましたが、第４四半期以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなかで、不採算事業整理の効果などもあり、営業利益、経常利益ともに増益を確保し、ほぼ前年並みの親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。この中で、運輸業におきましては、中期経営計画の経営ビジョン・経営戦略に掲げております「わかりやすく使いやすい公共交通の整備」を目指して、2018年度から実施し、当連結会計年度においても拡充をしている広島市内の中心部におけるバス均一運賃エリアや電車・バスの共通定期券制度などが利用者に浸透してきております。また、中期経営計画における事業計画の柱の一つである「宮島口周辺整備事業」の第１弾として、港湾旅客ターミナルに隣接する観光商業施設「ｅｔｔｏ」を整備しております。その他にも、旧「ひろでん会館」跡地を整備し、今後の周辺再開発の動きを考慮しつつ、当面３年間の暫定利用として「ＫＯＩＰＬＡＣＥ」をオープンさせるほか、将来のＡＩ活用型オンデマンド交通等への対応を目的としたひろでんモビリティサービス㈱を設立するなど、今後、中期経営計画を遂行していく上での土台となる部分を計画的に整備できたものと考えております。経営指標については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、少なくとも2021年３月期の上半期にわたり継続するものと仮定した上で設定しており、今後本格的に開発を進める「広島駅前大橋ルート整備事業」や「宮島口周辺整備事業」を計画的に実施することにより、設備投資資金の調達が増加するため一時的には指標が悪化しますが、わかりやすく持続可能な公共交通の整備や、保有する不動産等の有効活用、ＣＭＳ活用強化によって、2025年度には当連結会計年度のレベルまで改善させ、長期的な財務の安定性を確保することを目指しております。②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５章１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー)当社グループは、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画の前提となる数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等にもとづく仮定を用いております。したがって、これらの前提条件の変動により見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、将来キャッシュ・フローの減少に伴う減損損失の計上が必要となる可能性があります。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積り等にもとづいて検討しております。上記の判断にあたっては、中期経営計画の前提となる数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における予算の達成状況など）と整合的に修正した将来の課税所得や税務計画等にもとづく仮定を用いております。したがって、将来の課税所得の見積額や税務計画の変動等により見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(退職給付債務および費用の計算)当社グループは、従業員退職給付債務および費用の計算に使用する、割引率、昇給率、年金資産の期待運用収益率等の様々な計算基礎を決定するにあたり、現制度下における推移や計算時における経済状況等にもとづく仮定を用いております。したがって、制度や経済状況の変動等により見積りや仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。