太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）主な要因（前連結会計年度との比較）流動資産58,13662,3804,244受取手形及び売掛金2,902百万円、仕掛品1,344百万円、原材料及び貯蔵品1,380百万円の増加現金及び預金2,149百万円の減少固定資産47,52979,81132,281建物及び構築物5,664百万円、機械装置及び運搬具8,052百万円、土地7,791百万円、のれん6,155百万円、顧客関連資産6,904百万円の増加資産合計105,666142,19236,525負債合計35,14672,66837,522長期借入金32,374百万円の増加純資産合計70,52069,523△996親会社株主に帰属する当期純利益3,749百万円、剰余金の配当3,719百万円、為替換算調整勘定1,175百万円の減少負債純資産合計105,666142,19236,525②経営成績電子機器用部材事業は、リジッド基板用部材は世界的な新車販売台数の減少により、車載関連部材の需要が減少したものの、主に中国国内における民生用関連部材の販売が順調に推移しました。結果として、リジッド基板用部材の販売数量は前年同期並みの水準で推移しました。一方、PKG基板用部材は、PCの販売量増加やサーバー需要の増加を背景とした半導体市場の回復により、販売数量は前年同期を上回りました。その結果、売上高は48,884百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は10,441百万円（前年同期比0.2％減）となりました。医療・医薬品事業は、太陽ファルマ株式会社において2019年10月に長期収載品1製品の承継を完了し、これにより製造販売承認を保有する製品は14製品となりました。また、医薬品の受託製造を行う太陽ファルマテック株式会社が、2019年10月から当社グループに加わりました。その結果、売上高は18,215百万円（前年同期比137.8％増）、セグメント利益は1,286百万円（前連結会計年度はセグメント損失△351百万円）となりました。このような状況の下、当連結会計年度の売上高は70,627百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は9,136百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は8,898百万円（前年同期比11.0％増）となりましたが、連結子会社の太陽ファルマにおいて保有している、バクトラミン及びチガソンに関する販売権につき、収益性の低下を踏まえ、その評価額の見直しを行いました。その結果、当該2製品の販売権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,037百万円の減損損失を特別損失に計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は3,749百万円（前年同期比14.7％減）となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微でありました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）主な要因営業活動によるキャッシュ・フロー5,90713,739税金等調整前当期純利益5,261百万円、減価償却費5,283百万円、減損損失3,540百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△5,487△45,912有形固定資産の取得7,571百万円、無形固定資産の取得1,133百万円、子会社株式の取得37,658百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△12,00131,593長期借入れによる収入40,117百万円、長期借入金の返済5,902百万円、配当金の支払3,718百万円現金及び現金同等物の増減額△11,715△985現金及び現金同等物の期末残高30,10129,115④生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前年同期比（％）電子機器用部材事業35,57698.5医療・医薬品事業6,847－報告セグメント計42,424117.4その他1,55683.4合計43,980115.8（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。3．医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。b受注状況当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前年同期比（％）電子機器用部材事業48,884101.7医療・医薬品事業18,215237.8報告セグメント計67,100120.4その他3,52796.8合計70,627118.9（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりです。a貸倒引当金当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。b固定資産の減損当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしています。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。c投資有価証券当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しています。時価のある有価証券は、主に決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しています。また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。一方、時価のない有価証券は、主に実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。d繰延税金資産当社グループは、財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。e退職給付に係る資産及び負債当社グループは、主に年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しています。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の影響は不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、②経営成績」を参照ください。b当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況、2事業等のリスク」を参照ください。c当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は55,711百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物29,115百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建てでも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約4.9ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額21,050百万円の当座借越契約を締結しています。そして、2020年6月には事業の成長に向けた投資等に対する資金の調達に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済停滞の長期化に備えた手元資金の確保として、金融機関から総額276億円の借入を予定しております。d経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXTSTAGE2020」を策定しました。各指標の達成状況は次のとおりです。経営指標目標2018年3月期2019年3月期2020年3月期営業利益率20％以上21.7％(達成)13.6％(未達成)12.9％(未達成)ROE（自己資本利益率）11％以上6.8％(未達成)6.2％(未達成)5.4％(未達成)DOE（株主資本配当率）5％以上6.5％(達成)5.3％(達成)5.4％(達成)営業利益過去最高営業利益の更新(2016年3月期10,964百万円)11,337百万円(達成)8,099百万円(-)9,136百万円(-)当社は4つの指標のうち、中期経営計画期間中のDOE5%以上の維持、過去最高営業利益の更新を達成することができました。しかし、営業利益率20%以上及びROE11%以上の目標につきましては、最終期に計画を達成することができませんでした。営業利益率及びROEにつき目標が達成できなかった主な要因として、中期経営計画でも掲げておりました医療・医薬品事業へ参入し飛躍的に事業展開を進める過程で、大規模なM&amp;Aを行った影響により、結果的に販売権やのれんの償却費が計上されたことが挙げられます。また、総合化学メーカーへと躍進するにあたり、医療・医薬品分野だけでなく、食料・エネルギーなどの新たな事業分野へも参入し、多種多様な人材の獲得やM&amp;A等の積極的な先行投資も実施いたしました。営業利益率は新規に参入した事業を除くと、20%以上の目標を達成しています。営業利益は2018年3月期において過去最高となる11,337百万円を達成しました。DOEにつきましては、新規事業参入後も目標としておりました5%を定常的に維持してまいりました。今後も引き続き、SRの収益力の強化、SR以外のPWB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、及び株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上へ尽力いたします。eセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、②経営成績」を参照ください。