numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。1907年１月株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。1937年５月当社青戸工場（東京都葛飾区2005年埼玉製造所に移転集約）建設。1946年12月当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市北区）開設。1951年６月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。1954年５月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。1959年10月当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。1960年４月当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。1960年８月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1963年11月当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1965年６月当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。1967年８月東京証券取引所市場第一部指定。1968年８月東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1969年10月当社技術研究所（現イノベーションラボ・埼玉県坂戸市）開設。1971年３月三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。1971年８月当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。1971年９月東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。1974年４月当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1975年３月合弁会社東洋ペトロライト株式会社(現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。1975年４月合弁会社東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。1975年９月東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。1976年１月東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。1976年10月株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。1980年４月当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。1984年10月当社において、全社的に事業部制導入。1988年１月ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。1988年３月トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。1988年４月当社筑波研究所（現マテリアルサイエンスラボ・茨城県つくば市）開設。1988年９月当社西神工場（現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。1989年７月当社において、全社的に事業本部制導入。1992年12月斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。1992年12月フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社）の全株式を取得。1993年11月当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。1993年12月マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。1994年１月天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。1996年１月T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社）設立。1996年11月当社ポリマー研究所（現ポリマーデザインラボ・兵庫県神戸市西区）開設。1999年９月東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。1999年10月東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡県福岡市東区・現連結子会社）設立。1999年11月サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。2001年１月アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移管。2001年８月台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。2003年１月中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。2006年８月インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（インド・現連結子会社）を設立。2011年４月当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。2012年４月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。2013年４月アレッツインターナショナル株式会社（現TIEインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社）の全株式を取得。2016年１月DYOPrintingInks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得。2016年12月京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。2017年６月第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。2017年９月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。2018年１月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当企業グループは当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。区分主要な事業の内容主要な会社色材・機能材関連事業有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料等国内トーヨーカラー、東洋ビジュアルソリューションズ他海外東洋インキコンパウンズ、東洋インキコンパウンズベトナム、珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、韓一東洋他ポリマー・塗加工関連事業缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品等国内トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ他海外東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、三永インキペイント製造他パッケージ関連事業グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版等国内東洋インキ他海外トーヨーケムスペシャリティケミカル、東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、東洋プリンティングインクス、ライオケム他印刷・情報関連事業オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料、インクジェット材料等国内東洋インキ、マツイカガク他海外東洋インキインド、天津東洋油墨、東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ他その他の事業原料販売、役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社等国内当社、東洋ビーネット他海外TIPPS、東洋油墨極東、東洋インキインターナショナル他販売業各種当企業グループ取扱製品の販売国内東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、東洋インキ東北、東洋インキ九州、東洋インキグラフィックス他海外東洋油墨亞洲他また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和31年12月徳島県阿南市新野町（現新野工場所在地）に日亜化学工業株式会社設立昭和39年12月上中工場（現本社所在地）操業開始昭和41年３月オリエンタル産業株式会社（後の日亜電子化学株式会社）設立照明用蛍光体の製造開始昭和46年１月カラーテレビ用蛍光体の製造開始昭和47年４月本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町（現所在地）へ移転昭和49年５月徳島工場操業開始昭和52年４月照明用三波長蛍光体の製造開始昭和62年12月台湾の連合照明股份有限公司（現台湾日亜化学股份有限公司）に資本参加昭和63年６月日亜アメリカ（NichiaAmericaCorporation）設立平成元年10月日亜マレーシア（Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.)設立平成５年11月日亜ドイツ（NichiaChemicalEuropeGmbH）設立青色LED開発に成功平成７年２月平成８年９月平成８年11月辰巳工場操業開始白色LED開発に成功二次電池材料の量産製造開始平成11年９月日亜光デバイス株式会社設立平成11年11月日亜オランダ（NichiaEuropeB.V.）設立平成12年６月日亜シンガポール（NichiaChemicalPteLtd）設立平成13年７月上海日亜電子化学有限公司設立平成14年１月日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成15年３月日亜化学（香港）有限公司設立平成15年４月日亜興業株式会社設立平成16年９月韓国日亜株式会社設立平成17年３月上海日亜光電販売有限公司設立平成18年２月東京技術センターを横浜技術研究所（現横浜研究所）に改称、新社屋落成日亜タイ（NichiaChemical(Thailand)Co.,Ltd.）設立平成18年11月鳴門工場操業開始平成19年１月鹿児島工場操業開始平成19年４月日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成20年２月平成21年１月平成23年１月平成24年５月日亜インド（NichiaChemical(India)Pvt.Ltd.）設立日亜ロシア（NichiaRUSLLC）設立上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併深圳日亜化学有限公司設立平成28年11月諏訪技術センター新社屋落成
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）及び子会社14社により構成されており、蛍光体及び電池材料等の化学品、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体の２部門に関係する事業を主として行っています。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（化学品事業）蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。（光半導体事業）主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売であり、当社で製造（一部はNichia(Malaysia)Sdn.Bhd.に加工委託）を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。［事業系統図］
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「EverResearchingforaBrighterWorld－より明るい世界のために限りなき研究を－」を企業理念に掲げ、世界一のものつくりを目指してまいりました。この中で、医薬品原料から蛍光体、そして光半導体、電池材料へと事業を拡大し、磁性材料等の新規分野も模索しており、光とエネルギーに関連する二大分野において挑戦領域を拡げています。経営環境は、米中の貿易摩擦が基本的に継続し、世界経済の不透明な状況が続く中、一層、市場の変動リスクは高まっており、これまで以上に需給を適切に把握する必要があります。生産・開発においては、深刻な労働力不足の中で、ＡＩやＩｏＴを活用しつつ一段の合理化、効率化を推進することが重要な課題となっています。事業内容別にみると次のとおりです。ａ．光半導体事業（ａ）ＬＥＤ事業当該事業は中国の安値攻勢に遭遇し、金額ベースで市場規模の縮小が懸念されている環境に鑑み、最先端の技術商品の開発と知恵を駆使したモジュール商品の開発に注力して市場開発・顧客開発を積極的に推進しています。（ｂ）ＬＤ事業世界で首位を独走するトップメーカーとして、プロジェクター用の高性能化に加え、車載・照明・ＡＲ(AugmentedReality)・ＶＲ(VirtualReality)・加工用等の新市場開拓に邁進してまいります。ｂ．化学品事業（ａ）正極材料事業当該事業は世界のトップグループメーカーとして、生産の合理化を徹底しながら迅速に新プラントを立ち上げるとともに、正極材料のより一層の高性能化に努めてまいります。（ｂ）蛍光体事業ＬＥＤ、ＬＤの新規拡販のため、重要な材料・部材として位置づけ、積極的な商品開発に努めてまいります。（ｃ）磁性材料事業将来の車載市場への本格的な展開を目指して、重要顧客と連携を密に技術協力を積極的に推進してまいります。当社グループでは、引き続き、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の状況当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役16名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席して月に一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた３部門（総合部門、第一部門、第二部門）を組織するとともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グループの内部統制システムを構築することとしています。⑤役員報酬の内容当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。区分支給人員(名)報酬等の額(百万円)取締役18690(うち社外取締役)(1)(9)監査役435(うち社外監査役)(2)(10)合計22725（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。３．監査役の報酬限度額は、平成３年３月28日開催の第35期定時株主総会において月額２百万円以内（但し、監査役賞与は含まない。）と決議いただいています。４．上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額372百万円（取締役17名に対し362百万円、監査役４名に対し10百万円）。・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額37百万円（取締役17名に対し35百万円、監査役４名に対し２百万円）。５．上記のほか、次の支給額があります。平成31年３月28日開催の第63期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金取締役１名35百万円⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。⑦取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連商品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各商品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は34,481百万円（前期比106％）となりました。(1)化学品事業電池材料関連では、需要旺盛な電動車向けリチウムイオン電池用正極材料の生産性向上を目的とした革新的なプロセス改善に取り組むとともに、高エネルギー密度化、高出力化、高耐久性化等、性能向上にも積極的に取り組んでいます。また、次世代電池用正極材料の開発にも積極的に取り組み、全固体電池用に一部採用が決まり、さらに革新型蓄電池の材料開発にも取り組んでいます。蛍光体関連では、ＬＥＤ及びＬＤ用蛍光体の性能向上に鋭意取り組んでいます。磁性材料関連も、自動車の電動化が進み、モーター関連等、需要拡大しているため、性能向上と生産性向上を両立したプロセス改善に積極的に取り組んでいます。なお、当事業に係る研究開発費は2,930百万円（前期比113％）です。(2)光半導体事業ＬＥＤ関連では、車載用途での製品競争力向上のため、定格電流を350mAから650mAに上げた小型チップスケールパッケージ（ＣＳＰ）製品の量産化に成功しました。本ＬＥＤは配光可変ヘッドランプ（ＡＤＢ）の本格的な普及に伴い出荷数量の増加が期待できます。ＬＤ関連では、競争力の源泉であるチップの高性能化において、結晶成長、及びウェハープロセスの改良により、主力の青色品（波長455nm）で電力変換効率48.1％（１チップあたり光出力5.67Ｗ）に到達しました。また、緑色品（波長532nm）においては、電力変換効率18.5％（１チップあたり光出力1.53Ｗ）を達成しました。今後これらの技術を商品展開することにより、圧倒的な色域が期待されている高性能レーザープロジェクターやレーザーテレビ分野の拡大の加速が期待できます。なお、当事業に係る研究開発費は31,550百万円（前期比106％）です。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第142期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1896年11月個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始1920年９月株式会社組織に改組1947年６月工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現連結子会社)を設立1960年12月伊丹工場(現大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場1962年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替1969年12月野田工場(現東京工場)を千葉県野田市に建設1975年12月阪田機器整備工業株式会社(現サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立1982年１月株式会社サカタ現像所(現サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立1987年４月SAKATAINXESPANA,S.A.(現連結子会社)をスペインに設立1987年10月商号をサカタインクス株式会社に変更1988年２月INXINTERNATIONALINCORPORATED(現THEINXGROUPLIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立1988年４月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがAcmePrintingInkCompanyを買収1988年12月東京証券取引所市場第一部上場1989年５月P.T.SAKATAINXINDONESIA(現連結子会社)をインドネシアに設立1989年10月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがMidlandColorCompanyを買収1992年１月AcmePrintingInkCompanyとMidlandColorCompanyを統合し、INXInternationalInkCo.(現連結子会社)をTHEINXGROUPLIMITEDの子会社として米国に設立1992年７月サカタインクスインターナショナル株式会社(現シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡1992年７月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、THEINXGROUP(UK)LIMITED(現INXInternationalUKLimited・連結子会社)を英国に設立1993年３月MEGAFIRSTSAKATAINXSDN.BHD.(現SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立1994年２月羽生工場を埼玉県羽生市に建設1995年８月MONTARISAKATAINXLIMITED(現SAKATAINX(INDIA)PRIVATELIMITED・連結子会社)をインドに設立1995年10月大栄化工不動産株式会社を吸収合併1999年11月東洋インキ製造株式会社(現東洋インキＳＣホールディングス株式会社)との業務提携に合意(2000年５月資本提携に合意)2001年４月サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡2002年12月SAKATAINXSHANGHAICO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立2003年４月サカタインクスエンジニアリング株式会社に色彩関連事業を譲渡2003年11月SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.の子会社として、SAKATAINXVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)をベトナムに設立2004年５月INXInternationalInkCo.の子会社として、持株会社INXEUROPELIMITED(現連結子会社)を英国に設立2004年５月INXEUROPELIMITEDの子会社として、INXInternationalFRANCESAS(現連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHollidayEncres,S.A.を買収2004年７月MAOMINGSAKATAINXCO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立2005年12月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、TriangleDigitalINXCo.(INXDigitalInternationalCo.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLEDIGITALLLCを買収2008年４月THEINXGROUPLIMITEDがMegainkDigitalA.S.(現INXDigitalCzech,A.S.・連結子会社)を買収2008年７月THEINXGROUPLIMITEDがAnteprimaS.R.L.(現INXDigitalItalyS.R.L.・連結子会社)を買収2013年１月THEINXGROUPLIMITEDがINXDigitalInternationalCo.をINXInternationalInkCo.に統合2014年３月滋賀工場を滋賀県米原市に建設2015年６月第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更2016年11月THEINXGROUPLIMITEDが子会社を通じてCreativeIndustriaeComercioLtda.(現連結子会社)を買収2017年11月SAKATAINX(INDIA)PRIVATELIMITEDの子会社として、SAKATAINX(BANGLADESH)PRIVATELIMITED(現連結子会社)をバングラデシュに設立
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第142期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(サカタインクス株式会社)、子会社27社及び関連会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。(印刷インキ事業)当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(米州)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。(印刷用機材事業)当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材(日本)」に含めております。(機能性材料事業)当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。(その他の事業)主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。これらはセグメント情報において「その他」としております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第142期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。(業務提携に関する契約)当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第142期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様な市場ニーズにタイムリーに対応し、高品質かつ環境に配慮したインキを開発するとともに、新規事業分野への積極的な取組みを研究開発活動の基本とし、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,474百万円であります。研究開発活動は、次の通りであります。（印刷インキ事業）当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、国内の新聞インキでは、超軽量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適正に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは、環境対応型インキで高い生産性と高品位印刷を実現したヒートセット輪転用インキ「ウェブマスターエコピュアメガＪ」シリーズの更なる高性能化、無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶインキ「ドリームキュア」シリーズの開発に積極的に取り組みました。また、パッケージ用インキにおいては、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制を目的にハイソリッド化、脱化石資源化を目的にバイオマス素材の活用に取り組み、消費者ニーズや物流システムの変化による包装容器の多様化、機能化、美粧化等のニーズに対応した高機能グラビアインキの開発を行うとともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。近年、環境保全を目的とした規制は一段と厳しくなっており、環境負荷の低減が大きな課題となっております。当社グループは、このような市場動向に対して脱化石資源の検討を進め、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルインキ」と呼称し、「ベルフローラ」シリーズ（グラビア）、「エコピーノ」シリーズ（フレキソ）、「ドリームキュアＢＭ」シリーズ（オフセット）の開発にも取り組みました。印刷インキ以外の製品といたしましては、廃水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コーティング剤の開発、拡充を図りました。当事業における研究開発費は2,393百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が1,057百万円、「印刷インキ（米州）」が1,183百万円であります。（機能性材料事業）当連結会計年度は、各種カラープリンター、デジタル印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業用用途の顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料の研究開発、高輝度、高コントラストを実現するカラーフィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等のエレクトロニクス向けケミカルズの高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け機能性コーティング剤、高透過性ハードコート剤等の光学用コーティング剤の研究開発を行いました。当事業における研究開発費は1,081百万円であります。
楽天株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1997年２月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年８月本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転1999年６月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転2001年３月『楽天トラベル』のサービスを開始2002年11月『楽天スーパーポイント（現楽天ポイント）』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化2003年10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現楽天証券株式会社)を子会社化2004年９月株式会社あおぞらカード（現楽天カード株式会社）を子会社化2004年11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現一般社団法人日本野球機構(NPB)）による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2005年９月LinkShareCorporation（現RAKUTENMARKETINGLLC）を子会社化2007年８月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化2008年４月本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転2009年２月イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）を子会社化2010年１月ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）を子会社化2010年７月アメリカにおいてＥＣサイトを運営するBuy.comInc.（現RAKUTENCOMMERCELLC）を子会社化2010年７月フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTERS.A.（現RAKUTENFRANCES.A.S.）を子会社化2012年１月グローバルに電子書籍サービスを展開するKoboInc.（現RakutenKoboInc.）を子会社化2012年６月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV,S.L.（現RakutenTVEurope,S.L.U.）を子会社化2012年10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現楽天生命保険株式会社）を子会社化2013年９月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI,Inc.を子会社化2013年11月東北楽天ゴールデンイーグルスがプロ野球日本シリーズ初優勝2013年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2014年３月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBERMEDIALTD.を子会社化2014年10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbatesInc.を子会社化2014年10月携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始2015年８月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転2016年11月「ＦＣバルセロナ」と2017-2018シーズンからの「グローバルメインパートナー」及び「グローバルイノベーション＆エンターテインメントパートナー」契約で基本合意2017年６月楽天LIFULLSTAY株式会社を設立、民泊事業に参入2017年７月ケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグが合併し「RakutenDirect株式会社」誕生2017年７月デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立2017年９月「ゴールデンステート・ウォリアーズ」と2017-2018年シーズンからの包括的なパートナーシップ契約を締結2018年３月朝日火災海上保険株式会社（現楽天損害保険株式会社）を子会社化2018年４月楽天モバイルネットワーク株式会社（現楽天モバイル株式会社）の特定基地局開設計画（1.7GHz帯割当）について総務大臣より認定2019年４月楽天モバイル株式会社の特定基地局開設計画（3.7GHz帯及び28GHz帯割当）について総務大臣より認定2019年８月『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービスを開始2019年10月『楽天モバイル』が携帯キャリア事業としてのサービスを開始
楽天株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天(株)生活用品や日用品を取り扱うＥＣ関連サービスの提供楽天(株)ファッション通販サイト『RakutenFashion』の運営楽天(株)フリマアプリ『ラクマ』の運営楽天(株)オンライン・キャッシュバックサービスの運営EbatesInc.図書館等への電子書籍配信サービスの提供OverDriveHoldings,Inc.電子書籍サービスの提供RakutenKoboInc.パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供RAKUTENMARKETINGLLCフィンテック提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネット・バンキング・サービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)損害保険事業の運営楽天損害保険(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株)モバイル提供する主なサービス主なサービス主体移動通信サービスの提供楽天モバイル(株)光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営楽天モバイル(株)電力供給サービス『楽天でんき』の運営楽天モバイル(株)ＩＰ電話サービス、クラウドサービス等の提供楽天コミュニケーションズ(株)モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供ViberMediaS.a.r.l.［事業系統図］以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
楽天株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年12月25日付で当社の完全子会社であるRakutenUSA,Inc.の完全子会社であるOverDriveHoldings,Inc.（以下、OverDriveHoldings,Inc.の子会社も含め「OverDrive」）の全株式をAragornParentCorporationに譲渡するため、RakutenUSA,Inc.と当該会社との間で株式譲渡契約を締結しました。2020年12月期において株式譲渡の実行を予定しています。当該株式譲渡により、OverDriveは、当社の連結子会社から除外されることになります。（1）株式譲渡の目的当社グループとして、経営資源配分の最適化を図るため（2）株式譲渡の相手先の名称AragornParentCorporation（3）株式譲渡日2020年12月期(予定）（4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係名称OverDriveHoldings,Inc.事業内容図書館や教育機関などを対象にした、電子書籍、オーディオブックや雑誌などの配信サービス当社との取引関係当該会社との間で営業上の重要な取引関係はありません。（5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数譲渡株式数100株（議決権所有割合：100.00％）譲渡価額非公開譲渡損益約400億円（予定）譲渡後の持分比率０％（6）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称インターネットサービス
楽天株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボストン市に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのバンガロール市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。また、2018年５月には、楽天技術研究所内に、医療費削減や健康意識向上などへの課題解決を目的とした「楽天技術研究所遺伝子ラボ」を設立しました。一方でその他の研究のテーマは、今後のインターネットの拡大の方向性についてのビジョンに基づき、ＡＩ・ディープラーニング、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ、大規模・分散処理、そしてそれらを組み合わせた研究領域として、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、IoT、ロボティックスやドローン技術の４つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、インターネット関連の基礎技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は9,094百万円です。①ＡＩ・ディープラーニングＡＩ・ディープラーニングでは、当社グループが所有する豊富なテキストデータおよびマルチメディアデータを高度に自動解析する技術や、それらを元に様々なサービスを最適化していく技術を開発することで、各事業に横展開可能な多様なサーチ・レコメンデーション・広告・言語処理のプラットフォーム開発につなげています。②ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現するためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させています。本研究分野はＡＲ/ＶＲなどの最新インタラクションも含みます。③大規模・分散処理当社及び当社グループのシステムの拡大に従って、大量に増え続けるログや顧客・商品データを圧倒的効率性で解析するための、並列・分散等のインフラ処理基盤を開発し、競争力を生み出しています。④第５世代移動通信システム（５Ｇ）、IoT、ロボティックス・ドローン技術上記３つの研究技術群の研究領域を組み合わせながら、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、IoT技術基盤や、ロボティックス及びドローン技術の研究開発を行っています。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1946年２月株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目３番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。1948年９月東京都港区西芝浦三丁目１番地に本社・工場を建設、移転。1953年10月我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。1959年１月東京都港区西芝浦三丁目２番地に本社を建設、移転。1963年４月埼玉県川口市にショーケース工場(蕨工場)を建設。規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。1968年12月世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社(米国)と技術・販売援助契約を締結。なお、1991年12月に契約を解消。1976年４月茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。1980年３月中野冷機株式会社に社名を変更。1981年８月全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。1985年９月東京都港区芝浦二丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。1986年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年８月中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。2002年６月テクノ冷熱株式会社を設立。2002年12月上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる(現・連結子会社)。2003年７月株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する(現・連結子会社)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。2006年12月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。2007年10月株式会社中野冷機東北を設立。2007年12月大分冷機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。2008年６月株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年10月連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が5.9％でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、2023年度にはROE８％以上の水準達成を目標としております。今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。(3)経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要顧客である食品流通業界につきましては、業態を超えた商品政策競争や価格競争、建築資材の上昇、人員不足等が続いており厳しい経営が続くものと予想されます。このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT2023」をスタートし、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。2020年度は、中長期経営計画の２年目であり、以下の事業分野別の重点課題への取り組みを強化し、企業価値向上と将来の持続的な成長に向けた強固な事業基盤の構築に努めてまいります。①ショーケース・倉庫事業より顧客の皆様のニーズに応えられる製品・サービスの提供を目指します。・新技術を活用した、省人化・効率化・省エネに対応した製品・サービスの開発と提供を目指します。・バリューチェーンの高度化に対応するための社内体制と人材の強化を図ります。②メンテナンス事業ショーケースや冷凍機に留まらない、バリューチェーン全体の最適管理に寄与する存在を目指します。・ショーケースや冷凍機以外の製品につき、アフターサービス領域へ進出するとともに、一連のメンテナンスをパッケージ化し提供することで事業拡大を目指します。・予知保全、大規模データ管理を活用してメンテナンス事業の効率化を図ります。③海外事業日本で培ってきたノウハウを活用して、アジアの食生活を支える存在を目指します。・今後成長が見込める市場で、冷凍・冷蔵倉庫の建設に参入し、将来的には、市場の発展に伴いショーケース販売まで手掛けます。・中国における合弁事業の維持・拡大を図ります。上記事業分野別の課題に対処するため、具体的に下記の取り組みを実施してまいります。①業務改革の推進と基幹システムの導入・会社全体に統一された基幹システムを導入し、経営課題であるビジネススピードの向上、人材不足への対応、付加価値生産の推進、業務効率の向上を図ります。②計画的な設備投資の実行・「中長期経営計画N-ExT2023」で計画している設備投資を確実に実行すると共に、生産性向上につながる投資を積極的に計画していきます。③研究開発の推進・最新技術獲得のために産学連携の更なる深化とスタートアップ企業やベンチャー企業を含む外部機関・企業との共同研究を計画していきます。④人員の適正配置・基幹システムの導入による生産体制の効率化及び業務の効率化を検証し、人員を適正に配置し、事業拡大の社内体制を整備していきます。⑤人材育成・階層別教育制度を導入し、各階層における社員のスキルの底上げを図ります。⑥ＣＳＲへの取り組みイ．労働安全・安全で働きやすい労働環境を整備するため、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001の2020年度全社認証を目指し、労働安全衛生活動の社内体制の整備を進めていきます。ロ．環境・製品開発における省資源型製品の創出、省エネ製品の開発、マテリアルリサイクル率の向上、3Ｒ活動の推進を通じて、製品・サービスによる温室効果ガス(CO2)の削減と資源・エネルギー消費量の削減を図ります。・環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の2021年度全社認証を目指し、環境活動の社内体制の整備を進めていきます。⑦経営目標以上の取り組みを通じて、2023年度に以下の経営目標の達成を目指します。[連結]2023年度目標売上高350億円ショーケース・倉庫事業244億円メンテナンス事業60億円海外事業46億円営業利益32億円EBITDA40億円ROE８%以上なお、2019年度の実績は以下のとおりであります。2019年度実績売上高304億円ショーケース・倉庫事業242億円メンテナンス事業34億円海外事業27億円営業利益22億円EBITDA26億円ROE5.9%