ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第9期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善が堅調に推移し、景気は総じて緩やかな回復基調が続いておりましたが、長期化する米中貿易摩擦や消費増税による内需の伸び悩みなどの成長への懸念事項に加え、下半期には新型コロナウイルス感染症の大流行により世界的な景気減速が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まっております。建設市場におきましては、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2019年（暦年）のマンション着工件数は、地価の上昇や事業用地獲得競争激化の中、59,406戸（前年同期比7.6％増）となりました。一方、2019年（暦年）のマンション供給件数は、埼玉県以外のエリアが全て前年比下振れしたことにより、31,238戸（同15.9％減）と３年ぶりの減少となりました。2020年（暦年）の動向につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により2020年５月度までの供給戸数は前年比較で大きく下振れており、当初予想された32,000戸を大幅に下回ることが予想されます。このような状況下、2020年（暦年）のマンション着工件数は堅調に推移していること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2020年の供給予測－」より）このような環境下で、当社はより良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進し、企業価値の向上に努めてまいりました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態の状況当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,719,448千円増加し、17,941,305千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,465,757千円増加し、11,856,681千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ、253,690千円増加し、6,084,624千円となりました。当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末に比べ18.0ポイント減少し33.9％となりました。詳細については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。ｂ．経営成績の状況当事業年度の経営成績は、当事業年度の売上高は23,418,849千円（前事業年度比23.2％増）、営業利益1,342,949千円（同28.5％減）、経常利益1,297,037千円（同30.8％減）、当期純利益872,337千円（同31.6％減）となりました。また、１株当たり当期純利益金額は66.62円（同29.06円減少）、自己資本利益率は14.7％（同8.4ポイント減）となりました。なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。詳細については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）経営成績の分析」も併せてご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ100,630千円増加し4,091,153千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、5,469,284千円（前年同期は1,588,552千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,297,037千円、たな卸資産の増加5,585,463千円、売上債権の増加493,396千円、法人税等の支払額591,004千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、23,230千円（前年同期は4,997千円の支出）となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得による支出19,629千円及び敷金の差入による支出4,859千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、5,593,145千円（前年同期は2,204,748千円の支出）となりました。これは主に、短期及び長期借入金による新規調達額が弁済額を上回ったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社の事業は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであることから、セグメント別の記載に代えて、製品・サービス別に記載しております。ａ．生産実績製品・サービスの名称生産高(千円)前年同期比(％)分譲マンション建設工事12,185,71192.5合計12,185,71192.5(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績製品・サービスの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)分譲マンション建設工事16,134,975118.917,523,954123.4合計16,134,975118.917,523,954123.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績製品・サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)分譲マンション建設工事12,814,85888.6不動産販売9,826,455224.8その他777,535429.0合計23,418,849123.2(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京建物株式会社1,463,1527.710,534,70045.0日本土地建物株式会社2,288,07812.02,550,78010.9株式会社中央住宅2,328,28112.21,221,8275.2住友不動産販売株式会社2,071,06610.9893,5103.8阪急阪神不動産株式会社3,133,14316.58,4800.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務諸表及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。収益の認識基準当社の完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）経営成績の分析（売上高）売上高は、前事業年度と比較して4,402,872千円増加し、23,418,849千円となりました。売上高の主な増加要因は、前事業年度より完成工事高が1,647,742千円減少した一方、不動産売上高が5,454,334千円増加したことによります。完成工事高については、工事の減少や造注案件の減少等により、対前事業年度比で減収となりました。不動産売上高については、新型コロナウィルス感染拡大の影響により共同事業収入は減少したものの、事業用地の売却により増収となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前事業年度と比較して4,817,541千円増加し、20,956,401千円となりました。売上原価の主な増加要因は、前事業年度より不動産売上原価が4,876,391千円増加したことによります。売上総利益は、前事業年度と比較して414,668千円減少し2,462,448千円となり、売上高総利益率については前事業年度の15.1％から10.5％になっております。売上総利益の主な減少要因は、前事業年度より不動産売上総利益が577,943千円増加したものの、完成工事総利益が利益率低下により989,455千円減少したことによります。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して119,839千円増加し、1,119,498千円となりました。主な増加要因は、前事業年度より役員株式給付制度の導入により役員株式給付引当金繰入額が17,969千円増加、また本社人員の増加により従業員給料手当が31,072千円増加したことによります。（営業利益）上記の結果、営業利益は、前事業年度と比較して534,507千円減少し、1,342,949千円となりました。売上高営業利益率については前事業年度の9.9％から5.7％になっております。（営業外損益）営業外収益は、前事業年度と比較して4,767千円減少し、2,460千円となりました。営業外収益の主な減少要因は、前事業年度より労働保険料還付金が4,285千円減少したことによります。営業外費用は、前事業年度と比較して38,275千円増加し、48,373千円となりました。営業外費用の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得資金調達により借入金が増加したため、支払利息が16,810千円、支払手数料が21,248千円、各々増加したことによります。（経常利益）上記の結果、経常利益は、前事業年度と比較して577,550千円減少し、1,297,037千円となりました。売上高経常利益率については前事業年度の9.9％から5.5％になっております。（法人税等、当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比較して174,260千円減少し、424,700千円となりました。以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して403,290千円減少し、872,337千円となりました。売上高当期純利益率については前事業年度の6.7％から3.7％になっております。１株当たり当期純利益金額については前事業年度の95.68円から66.62円となっております。２）財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ6,719,448千円増加し、17,941,305千円となりました。これは、完成工事未収入金が936,144千円、販売用不動産が1,955,580千円、仕掛販売用不動産が3,594,222千円それぞれ増加したことが主な要因であります。完成工事未収入金の増加については工事進行基準を適用している案件の進捗に伴い売上債権が増加したことが主な要因であり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加については事業用地等の仕入れにより在庫数が増加したことが主な要因であります。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,465,757千円増加し、11,856,681千円となりました。これは、短期借入金が3,200,000千円、長期借入金が3,335,000千円それぞれ増加したことが主な要因であります。短期借入金及び長期借入金の増加については販売用不動産及び仕掛販売用不動産の取得資金の調達が主な要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ253,690千円増加し、6,084,624千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が507,623千円、自己株式の取得により自己株式が111,377千円それぞれ減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が872,337千円増加したことが主な要因であります。また、上記の結果、自己資本比率は前事業年度末の51.9％から33.9％となっております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ｃ．目標とする経営指標の達成状況等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」をご参照ください。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。