株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第205期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。・業績当連結会計年度のわが国経済は、消費税引上げや暖冬の影響などで一部に弱さもあったものの、１月までは好調な設備投資や雇用に支えられ、比較的堅調に推移しました。しかし、２月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、小売業やサービス業を中心に急激に悪化しました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に大幅に悪化しました。ＩＭＦ（国際通貨基金）の経済見通しによりますと、2020年の世界経済は10年前の世界金融危機を超え、大恐慌以来最悪の景気後退になる可能性が高く、マイナス成長に陥ることが予想されています。また新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内経済にも輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて深刻な影響を及ぼしており、経済の先行きは不確実性が高くなってきています。このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ470億円増加し、５兆998億円となりました。貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,848億円増加し、３兆6,162億円となりました。また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ22億円増加し、１兆7,336億円となりました。損益状況につきましては、経常収益はリース子会社の売上高や国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ55億17百万円増加し、913億65百万円となりました。一方、経常費用はリース子会社の売上原価の増加などによりその他業務費用が増加したことや、貸倒引当金繰入額の増加などによりその他経常費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ74億98百万円増加し、778億63百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ19億80百万円減少し、135億２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付制度改定益の計上により特別利益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ５億84百万円増加し、114億27百万円となりました。なお、包括利益は前連結会計年度に比べ222億41百万円減少し、△216億38百万円となりました。報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ25億47百万円増加して755億88百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ17億51百万円減少して132億８百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ24億50百万円増加して126億75百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ61百万円増加して４億67百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ６億38百万円増加して57億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ２億92百万円減少して５億４百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金の増加などにより228億15百万円のプラス（前連結会計年度比2,396億21百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより523億54百万円のマイナス（前連結会計年度比857億91百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより22億82百万円のマイナス（前連結会計年度比１億23百万円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ318億27百万円減少し、8,707億51百万円となりました。①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比14億19百万円減少して406億24百万円、国際業務部門で前連結会計年度比12億64百万円増加して79億15百万円、合計で前連結会計年度比１億55百万円減少して485億40百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比３億82百万円増加して122億41百万円、国際業務部門で前連結会計年度比67百万円減少して１億15百万円、合計で前連結会計年度比３億14百万円増加して123億57百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比17億77百万円増加して29億60百万円、国際業務部門で前連結会計年度比５億87百万円増加して△24億80百万円、合計で前連結会計年度比23億64百万円増加して４億79百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度42,0446,651―48,696当連結会計年度40,6247,915―48,540うち資金運用収益前連結会計年度44,0149,4306353,381当連結会計年度42,55612,3347454,816うち資金調達費用前連結会計年度1,9692,779634,685当連結会計年度1,9314,418746,276役務取引等収支前連結会計年度11,859183―12,043当連結会計年度12,241115―12,357うち役務取引等収益前連結会計年度15,919261―16,180当連結会計年度16,744190―16,934うち役務取引等費用前連結会計年度4,05978―4,137当連結会計年度4,50274―4,577その他業務収支前連結会計年度1,182△3,067―△1,884当連結会計年度2,960△2,480―479うちその他業務収益前連結会計年度10,8761,471112,347当連結会計年度15,3171,9586317,212うちその他業務費用前連結会計年度9,6934,539114,232当連結会計年度12,3574,4396316,732(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定は、貸出金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比1,996億円増加して５兆3,954億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して1.01％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比599億円増加して５兆1,613億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下して0.82％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,830億円増加して5,305億円、利回りは前連結会計年度比0.39ポイント低下して2.32％となりました。一方、資金調達勘定は債券貸借取引受入担保金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比2,935億円増加して５兆9,044億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント上昇して0.10％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,581億円増加して５兆6,734億円、利回りは前連結会計年度比横ばいの0.03％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,788億円増加して5,275億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント上昇して0.83％となりました。(ア)国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,101,39144,0140.86当連結会計年度5,161,37942,5560.82うち貸出金前連結会計年度3,060,47328,2260.92当連結会計年度3,311,70228,7000.86うち商品有価証券前連結会計年度5500.73当連結会計年度3900.82うち有価証券前連結会計年度1,546,28315,4540.99当連結会計年度1,319,24113,4991.02うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,11320.01当連結会計年度2,53510.05うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度210,0382090.09当連結会計年度208,4452080.09資金調達勘定前連結会計年度5,515,3161,9690.03当連結会計年度5,673,4211,9310.03うち預金前連結会計年度4,749,3677490.01当連結会計年度4,867,4477070.01うち譲渡性預金前連結会計年度204,674300.01当連結会計年度196,799290.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度238,123△91△0.03当連結会計年度210,778△67△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度62,27460.00当連結会計年度94,75590.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度262,274310.01当連結会計年度303,969230.00(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度544,007百万円、当連結会計年度640,884百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。(イ)国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度347,4649,4302.71当連結会計年度530,54712,3342.32うち貸出金前連結会計年度177,1255,8703.31当連結会計年度205,1456,3183.08うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度134,1382,6641.98当連結会計年度305,0115,6141.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度33,6108722.59当連結会計年度17,1963852.24うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度23300.20当連結会計年度23700.14資金調達勘定前連結会計年度348,6372,7790.79当連結会計年度527,5264,4180.83うち預金前連結会計年度26,5072490.93当連結会計年度26,6572160.81うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2002.10当連結会計年度5512.13うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,1861,1472.00当連結会計年度194,4743,1771.63うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度11,7292752.34当連結会計年度9,6642472.56(注)１国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。４資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度75百万円、当連結会計年度70百万円)を控除して表示しております。(ウ)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度5,448,855253,0845,195,77153,4446353,3811.02当連結会計年度5,691,927296,4955,395,43154,8907454,8161.01うち貸出金前連結会計年度3,237,598―3,237,59834,097―34,0971.05当連結会計年度3,516,848―3,516,84835,019―35,0190.99うち商品有価証券前連結会計年度55―550―00.73当連結会計年度39―390―00.82うち有価証券前連結会計年度1,680,422―1,680,42218,119―18,1191.07当連結会計年度1,624,252―1,624,25219,114―19,1141.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度47,724―47,724874―8741.83当連結会計年度19,731―19,731386―3861.95うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度210,271―210,271209―2090.09当連結会計年度208,683―208,683208―2080.09資金調達勘定前連結会計年度5,863,954253,0845,610,8704,748634,6850.08当連結会計年度6,200,948296,4955,904,4526,350746,2760.10うち預金前連結会計年度4,775,875―4,775,875998―9980.02当連結会計年度4,894,105―4,894,105924―9240.01うち譲渡性預金前連結会計年度204,674―204,67430―300.01当連結会計年度196,799―196,79929―290.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度238,143―238,143△90―△90△0.03当連結会計年度210,834―210,834△66―△66△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度119,460―119,4601,153―1,1530.96当連結会計年度289,230―289,2303,186―3,1861.10うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度274,004―274,004306―3060.11当連結会計年度313,633―313,633271―2710.08(注)１相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度544,083百万円、当連結会計年度640,955百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比７億54百万円増加して169億34百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比８億24百万円増加して167億44百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比70百万円減少して１億90百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比４億42百万円増加して45億２百万円、国際業務部門で前連結会計年度比３百万円減少して74百万円、合計で前連結会計年度比４億39百万円増加して45億77百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度15,91926116,180当連結会計年度16,74419016,934うち預金・貸出業務前連結会計年度5,111―5,111当連結会計年度5,494―5,494うち為替業務前連結会計年度3,2102503,461当連結会計年度3,2841833,467うち証券関連業務前連結会計年度1,718―1,718当連結会計年度1,790―1,790うち代理業務前連結会計年度263―263当連結会計年度273―273うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度144―144当連結会計年度143―143うち保証業務前連結会計年度34010350当連結会計年度3387346役務取引等費用前連結会計年度4,059784,137当連結会計年度4,502744,577うち為替業務前連結会計年度56250613当連結会計年度55846605(注)国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,849,14127,4484,876,589当連結会計年度4,917,89126,3494,944,240うち流動性預金前連結会計年度2,752,552―2,752,552当連結会計年度2,870,304―2,870,304うち定期性預金前連結会計年度2,065,066―2,065,066当連結会計年度2,013,590―2,013,590うちその他前連結会計年度31,52227,44858,971当連結会計年度33,99626,34960,345譲渡性預金前連結会計年度176,185―176,185当連結会計年度155,560―155,560総合計前連結会計年度5,025,32627,4485,052,774当連結会計年度5,073,45126,3495,099,801(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金⑤貸出金残高の状況(ア)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,431,337100.003,616,221100.00製造業362,70210.57375,83410.39農業，林業7,2700.218,8980.25漁業3,4850.103,3970.09鉱業，採石業，砂利採取業13,5040.3911,7380.32建設業105,7423.08109,9573.04電気・ガス・熱供給・水道業90,0262.6297,7962.70情報通信業12,3740.3612,3700.34運輸業，郵便業123,1743.59123,7013.42卸売業，小売業267,8097.81271,8077.52金融業，保険業344,02310.03304,9328.43不動産業，物品賃貸業451,09013.15462,83612.80学術研究，専門・技術サービス業13,6800.4014,7570.41宿泊業13,7470.4014,0180.39飲食業17,7800.5217,6600.49生活関連サービス業，娯楽業24,5470.7226,3980.73教育，学習支援業7,6400.227,6110.21医療・福祉121,6113.54123,9173.43その他のサービス39,9081.1640,7181.13国・地方公共団体222,7586.49208,8585.78その他1,188,45734.641,379,00938.13特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計3,431,337―3,616,221―(注)「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。(イ)外国政府等向け債権残高(国別)「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度541,697―541,697当連結会計年度468,619―468,619地方債前連結会計年度365,318―365,318当連結会計年度405,685―405,685短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度336,264―336,264当連結会計年度228,092―228,092株式前連結会計年度172,597―172,597当連結会計年度152,248―152,248その他の証券前連結会計年度136,270179,270315,541当連結会計年度124,428354,604479,032合計前連結会計年度1,552,148179,2701,731,418当連結会計年度1,379,073354,6041,733,678(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１連結自己資本比率（２÷３）10.41２連結における自己資本の額2,452３リスク・アセットの額23,546４連結総所要自己資本額941単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１自己資本比率（２÷３）10.07２単体における自己資本の額2,338３リスク・アセットの額23,200４単体総所要自己資本額928(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,3966,688危険債権37,97038,765要管理債権6,8829,251正常債権3,428,9503,621,704(注)債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。中期経営計画の目標と2019年度実績等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当連結会計年度は、株式等償却の増加などにより臨時損益は減少したものの、その他業務収支の増加などにより連結業務純益が増加したことや、特別損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は114億27百万円となりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)資金運用収支①48,69648,540△155資金運用収益53,38154,8161,435資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）4,6856,2761,590役務取引等収支②12,04312,357314役務取引等収益16,18016,934754役務取引等費用4,1374,577439その他業務収支③△1,8844792,364その他業務収益12,34717,2124,865その他業務費用14,23216,7322,500連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④58,85461,3782,523営業経費（臨時費用控除後）⑤44,13544,651516連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（＝④－⑤）14,71816,7262,007その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）⑥△629170800連結業務純益（＝④－⑤－⑥）15,34716,5551,207その他経常収益⑦3,9372,400△1,537うち貸倒引当金戻入益―――うち償却債権取立益00△0うち株式等売却益3,2731,961△1,311資金調達費用（金銭の信託運用見合費用）⑧00△0営業経費（臨時費用）⑨240△228△469その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後）⑩3,5615,6822,120うち不良債権処理額1,4502,105654うち株式等売却損1,2241,402178うち株式等償却3831,8711,487臨時損益（＝⑦－⑧－⑨－⑩）134△3,052△3,187経常利益15,48213,502△1,980特別損益△1772,1642,342税金等調整前当期純利益15,30415,666361法人税、住民税及び事業税3,9533,596△357法人税等調整額507642135法人税等合計4,4614,238△222当期純利益10,84311,427584親会社株主に帰属する当期純利益10,84311,427584当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。①経営成績の分析主な収支中期経営計画『KAI-KAKU1501stSTAGE「未来へのとびら」』に掲げる「収益構造改革」に基づいて積極的な営業を展開する一方、「組織・人材改革」および「ＩＴ・デジタル改革」への取組みとして、店舗ネットワークの最適化やお客さまの利便性向上および銀行業務の効率化に資する戦略的な投資を行った結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなりました。・資金運用収支貸出金利息は増加したものの、円建債券の利息が減少したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比１億55百万円減少し485億40百万円となりました。・役務取引等収支住宅ローン取扱手数料や金融商品仲介手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比３億14百万円増加し123億57百万円となりました。・その他業務収支国債等債券損益の増加などにより、その他業務収支は前連結会計年度比23億64百万円増加し４億79百万円となりました。以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比25億23百万円増加し613億78百万円となりました。・営業経費（臨時費用控除後）物件費が増加したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比５億16百万円増加し446億51百万円となりました。以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比20億７百万円増加し167億26百万円となりました。・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額や一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、連結会計年度比14億55百万円増加し22億75百万円となりました。・株式等関係損益株式等関係損益は、株式等償却が増加したことや、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比29億77百万円減少し△13億12百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比19億80百万円減少し135億２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益の計上により特別利益が増加したことなどから、前連結会計年度比５億84百万円増加し114億27百万円となりました。②財政状態の分析(ア)貸出金貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,848億円増加し３兆6,162億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)貸出金残高（末残）34,31336,1621,848うち個人向け貸出金11,88413,7901,905うち住宅ローン11,25613,1501,894〔ご参考〕○リスク管理債権の状況リスク管理債権は、前連結会計年度末比25億円増加し552億円となりました。貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下し1.51％となりました。債権区分別では、破綻先債権額が10億円減少、延滞債権額が12億円増加、貸出条件緩和債権額が24億円増加しております。部分直接償却は実施しておりません。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)破綻先債権額2111△10延滞債権額43644812リスク管理債権３カ月以上延滞債権額10△0貸出条件緩和債権額679124合計52655225前連結会計年度末(％)当連結会計年度末(％)前連結会計年度末比(％)破綻先債権額0.060.03△0.03延滞債権額1.261.22△0.04貸出金等残高比３カ月以上延滞債権額0.000.00―貸出条件緩和債権額0.190.250.06合計1.521.51△0.01○金融再生法ベースの区分による債権の状況前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が６億円減少、危険債権が８億円増加、要管理債権が23億円増加しております。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7972△6危険債権3843928要管理債権689223小計53255725合計に占める割合(％)1.521.50△0.02正常債権34,48536,4231,937合計35,01836,9811,963(イ)有価証券有価証券は、その他の証券の増加等により、前連結会計年度末比22億円増加し、１兆7,336億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)有価証券17,31417,33622国債5,4164,686△730地方債3,6534,056403社債3,3622,280△1,081株式1,7251,522△203その他の証券3,1554,7901,634(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(ウ)預金預金は、個人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比676億円増加し４兆9,442億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)預金48,76549,442676うち個人37,41738,216799うち法人9,3419,506164(注)「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。(エ)純資産の部利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益114億円等により、前連結会計年度末比91億円増加し2,414億円となりました。その他有価証券評価差額金は、新型コロナウイルス感染症の影響により株価が大きく下落したことなどから、前連結会計年度末比311億円減少し628億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)純資産の部合計3,5583,319△239うち利益剰余金2,3232,41491うちその他有価証券評価差額金940628△311③経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析(ア)与信関係費用国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の与信関係費用与信関係費用は、前連結会計年度比14億55百万円増加し22億75百万円となりました。一般貸倒引当金繰入額については、要注意先の貸倒実績率の上昇や、要管理先の債権残高の増加などにより１億70百万円の繰入となりました。個別貸倒引当金繰入額については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した厳格な自己査定を実施したことなどにより、前連結会計年度比10億75百万円増加しました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額①△629170800その他経常費用のうち不良債権処理額②1,4502,105654貸出金償却133△9個別貸倒引当金繰入額9922,0671,075債権等売却損2910△291その他15233△119その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益③―――その他経常収益のうち償却債権取立益④00△0与信関係費用（＝①＋②－③－④）⑤8202,2751,455連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）⑥14,71816,7262,007差引（＝⑥－⑤）13,89714,450552(イ)株式等関係損益株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の株式等関係損益株式等関係損益は、△13億12百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により株価が大きく下落したことなどから、株式等償却は前連結会計年度比14億87百万円増加し、18億71百万円となりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)株式等関係損益1,665△1,312△2,977その他経常収益のうち株式等売却益3,2731,961△1,311その他経常費用のうち株式等売却損1,2241,402178その他経常費用のうち株式等償却3831,8711,487④連結自己資本比率（国内基準）当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比58億円増加し2,452億円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比164億円減少し２兆3,546億円となりました。これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.32ポイント上昇し、10.41％となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)１連結自己資本比率（２÷３）(％)10.0910.410.32２連結における自己資本の額2,3942,45258３リスク・アセットの額23,71123,546△164４連結総所要自己資本額948941△6⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金の増加などにより228億円のプラス（前連結会計年度比2,396億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより523億円のマイナス（前連結会計年度比857億円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより22億円のマイナス（前連結会計年度比１億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ318億円減少し、8,707億円となりました。貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。設備投資計画の詳細については「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)前連結会計年度比(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー2,624228△2,396投資活動によるキャッシュ・フロー334△523△857財務活動によるキャッシュ・フロー△21△22△1現金及び現金同等物の期末残高9,0258,707△318⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上当行及び連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、当行と同じ方法により計上しております。当行の経営者は、貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。しかしながら、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下など、見積りに用いた前提条件の変動により、貸倒引当金の増額又は減額が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しております。