株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは設立以来、大手ＩＴ企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のＷｅｂサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。現在、当社グループは、「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、量から質への転換を図るため、「エンゲージメント（企業風土）」「人材育成（仕組み）」「ＣＳ向上（戦略）」を経営の基軸として位置付けております。「エンゲージメント（企業風土）」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。また、当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指すとする「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心（人間力）・技（知識・技術・スキル）・体（心身の健康）」三位一体の真の人づくりに、会社、従業員が一丸となって取り組み、2020年２月には経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に２年連続で選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも４年連続で認定されました。更に2019年11月には、厚生労働省が主導する国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、生活習慣病の予防など地域包括ケアシステムの構築に関して優れた取り組みを行う企業・団体・自治体を表彰する第８回「健康寿命をのばそう！アワード[生活習慣予防分野]において、企業部門で唯一の「厚生労働大臣企業部門優秀賞」を受賞しました。今後も更にその活動を推進してまいります。「人材育成（仕組み）」では、お客様の新たな技術的ニーズにお応えすべく、社内の教育研修機関である「ＫＳＫカレッジ」の体制・機能を一層充実させ、技術研修と合わせ、高い人間力を形成するためのヒューマンスキル研修や、先輩社員とコミュニケーションを図る「新入社員帰社日」制度など、多角的な育成プログラムを運用しています。「ＣＳ向上（戦略）」では、当社グループの強みの一つでもある現場力のさらなる強化に向け、全社一丸となって「品質向上運動」を展開するほか、お客さまに感動をお届けできるようなサービスの提供を目指した「ＣＳ向上運動」に長年取り組み、お客様満足度の向上に努めております。また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、ＣＳＲ担当部署を中心に法令遵守の徹底を推進するとともに、社員有志により清掃活動等のエコ活動を行っている「ＴｅａｍＫＳＫＥＣＯＣＬＵＢ」に対する活動支援などを通じて、社会貢献活動に積極的に参加するほか、環境ＩＳＯ、品質ＩＳＯ、個人情報保護、情報セキュリティ対策の強化などにも取り組んでおります。当社グループでは、社員一人ひとりの高い技術力や人間力がお客様の期待に応え、その個々の能力が集団で発揮できる組織力こそが、ＩｏＴ技術やＡＩを活用した新たなサービスの提供、自動運転支援などのソフトウェア開発業務の急拡大など、既存の技術分野から新たな技術分野へ需要のシフトが発生し、想定した以上に速いテンポでかつダイナミックに変化している市場を勝ち抜くための源泉であると考えております。あらゆる変化に対応し、更なる発展へ全社員が考える集団となり、お客様に新たな価値を提供し続けるエクセレントカンパニーを目指し、将来にわたり継続的成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、単なる量の追求から質の向上を重視する成長を志向し、筋肉質で効率的な企業体質づくりを推進してまいります。具体的な指標としては、売上高営業利益率８％を目標としております。2016年３月期以降、５期連続で売上高営業利益率は８％以上を確保しており、当連結会計年度において、売上高営業利益率は9.3％となりました。(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略と事業戦略アジア諸国の台頭により日本経済の優位性が相対的に低下する中、ポストコロナに向けた、５Ｇやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の「デジタル・シフト」への変容、急激な少子高齢化による労働人口の減少、地理的リスクや感染拡大リスクを減らすためのサプライチェーンの見直しなど、今後当社グループを取り巻く環境はこれまでにないスピードで、大きく変化をしていくものと思われます。このような環境下においても、更なる発展を追究し、将来にわたる継続的な成長が可能なエクセレントカンパニーの実現を目指し、当社グループでは、2024年５月に迎える創立50周年を視野に入れて策定した中期経営計画「ＴＲＵＳＴ50」において、「究極の品質」「考える現場」「プレミアムサービスの提供」を目標に掲げております。セグメント別の事業戦略は次のとおりであります。（システムコア事業）本事業は半導体設計業務、組み込みソフトウェアの開発業務及びハードウェアの装置設計業務を中心に行っており、事業環境の変化に対応したお客様の開拓を進め、事業構造の変革を目指します。半導体設計では、よりネットワーク端末に近い所での処理を行う、「エッジコンピューティング」に必要なプロセッサーの開発技術等への対応を目指します。組み込みソフトウェアの開発では、自動車をはじめとして、家電製品、ロボットといったあらゆる機器がネットワークにつながる「コネクテッド社会」の実現に向け、各種センサーや通信機能付き制御機器に関する技術力の提供を目指します。ハードウェアの装置設計では、計測装置の回路設計やプリント配線基板設計までを最先端技術で一貫してサポートしてまいります。（ＩＴソリューション事業）本事業は、大手ＩＴ企業への技術支援業務、エンドユーザーからの受託ソフトウェア開発及びパッケージソフトウェアを中核にしたソリューション事業、官公庁、自治体及び民間企業の健康保険組合を中心としたオペレーター派遣やデータエントリー業務などを中心に行っておりますが、ＡＩやＩｏＴの技術に関する研究開発を通じて提案力を強化し、シェア拡大と新規顧客の獲得を目指します。多様化し続けるモバイル端末向けのコンテンツ・アプリケーションテストのアウトソーシングにおいては、独自に培ったナレッジを活用し、サービスを提供する事業者や開発会社向けに、サービスの開発・運用をサポートする製品やサービスを引き続き提供してまいります。独自に開発した住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」は、お客様のニーズの反映や、機能の充実と操作性を向上させる全面的改良を行い市場に投入いたしました。今後も、更なる改良を続け、ユーザーにとって使い易いシステムの提案等を行うとともに、この分野でのデファクト化を目指します。アウトソーシング業務では、人材派遣、業務全般をサポートする総合支援サービスなどにおいて、官公庁や健康保険組合などの事務効率化とコストセーブに寄与してまいります。データエントリーにおいては、万全の機密保持と個人情報管理の対策を整え、厳重なセキュリティ設備のもとで、ＡＩやＲＰＡ技術等も活用し高速・高精度なサービスを提供してまいります。（ネットワークサービス事業）本事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス及びサポートセンター支援などを中心に行っており、新規分野や成長分野へ業務や技術要員をシフトするとともに、新規採用者の早期戦力化を目指します。具体的にはクラウドの運用や仮想ネットワークの構築といったクラウド関係業務、データセンターのクラウド基盤運用や障害監視などのデータセンター業務、キャリア系ベンダーへのネットワーク構築・運用支援、５Ｇネットワークの展開支援の業務、ソリューションベンダーやセキュリティベンダに対する、インフラ基盤の構築・運用・障害監視や、ＣＳＩＲＴ運用支援、脆弱性診断やＳＯＣ運用業務など、幅広いサービスを提供してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。①品質の向上高品質なサービスや付加価値を提供し続けることがＣＳ（顧客満足）を向上させ、圧倒的な競争力の獲得につながるものと考えております。「プロジェクト管理規程」の運用や、当連結会計年度を３ヶ年の最終年度とする「かがやきプロジェクト」において制定した「標準書」を全ての業務に適用するなど、品質向上に向けた各種施策を実施し、成果をあげてまいりました。進行中の中期経営計画「ＴＲＵＳＴ50」では、「究極の品質」「考える現場」「プレミアムサービスの提供」を目標にさらなる発展を追求し、引き続き将来にわたる継続的な成長が可能なエクセレントカンパニーの実現を目指してまいります。②事業構造の見直しＩｏＴ技術やＡＩを活用した新たなサービスの提供、自動運転支援などのソフトウェア開発業務の急拡大など、既存の技術分野から新たな技術分野へ需要のシフトが発生するなど、市場は想定した以上に速いテンポでかつダイナミックに変化しております。今後、５Ｇやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の「デジタル・シフト」への変容に向けて、成長が期待できる分野へ経営資源を集中して投入していくため、重点分野を適宜見直し、積極的かつ柔軟に業務シフトを行ってまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存することは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ってまいります。③人材の確保と育成ＩＴ業界の技術変化の速さやお客様ニーズの多様化、人手不足による技術者の採用環境の競争激化等が当社グループ経営に様々な影響を及ぼしております。このような環境の中で競争力を高め、勝ち残っていくためには、タイムリーに技術者やサービスを提供する体制を整える必要があります。当社グループでは、技術の知識と経験を持った人材の確保と育成を経営の最優先課題と捉えており、新卒・中途採用を問わず技術者の確保に努めるとともに、社内に独自の研修機関（ＫＳＫカレッジ）を持ち、常に最新技術の動向に対応すべくグループ社員の研修を行っております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年4月入社の新卒採用および中途採用活動は一時休止するなど先行き不透明な状況にありますが、引き続き技術者の確保に努めるとともに、社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための教育投資を継続的に行ってまいります。④健康経営企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え「健康経営」宣言を行っております。こうした取り組みを継続的に行う中で、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に２年連続で選定されたほか、厚生労働省が主催するスマート・ライフ・プロジェクトの「第８回健康寿命をのばそう！アワード」では、企業部門において唯一となる「厚生労働大臣優秀賞」を受賞いたしました。さらに、経済産業省からは４年連続で「健康経営優良法人（ホワイト５００）」の認定を受けております。今後とも従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、さらなる従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指してまいります。⑤スピード経営企業競争力の重要な要因として、迅速な意思決定と実行が挙げられます。現在当社グループでは、基幹システムを通じて経営情報の的確な収集を実現しておりますが、より柔軟で効率の良いシステムの導入を行い、意思決定のスピードアップを目指します。また、人材の迅速かつ柔軟なプロジェクトへの配置を企図した事業部組織変更を実施しております。⑥コーポレートガバナンスの強化相次ぐ企業不祥事の影響を受け、コーポレートガバナンスの強化が求められていることから、独立役員である社外監査役の他に社外取締役を選任しております。また、当社グループでは、非執行部門という共通性を持った社外役員等からなる「社外役員協議会」を設置し、経営の監視について十分に機能する体制を整備しております。今後も意思決定プロセスの適正性の確保と内部統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家や顧客の信頼とニーズに応えてまいります。⑦今後予想される災害等への対応近い将来に首都直下型地震の発生が予想され、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃などに加え、今般の新型コロナウイルス感染拡大など、災害等発生時に備えた対策の強化が、より広範囲に求められております。当社グループで策定済の事業継続計画（ＢＣＰ）は、震災や台風等の暴風雨による水害への対応に加え、パンデミックや都市封鎖を想定した、より実効性のあるものに見直しを行ってまいります。引き続き従業員の安全確保や事業継続に必要な体制や設備等を整備・強化してまいります。また、近年脅威を増しているサイバー攻撃は、その手法が高度化するなどして被害が拡大しており、また、テレワークの浸透など働き方の多様化により、企業のシステムやネットワークに対するセキュリティはより強固でフレキシブルな対応が求められております。当社グループでは、特定の組織を狙った標的型サイバー攻撃など、外部からの脅威に対する情報セキュリティ対策として「ＫＳＫ-ＣＳＩＲＴ」を設立し、ウイルスや不正アクセス等の外部からの攻撃に対する検知・防御能力のさらなる強化を図る一方、万一事故が発生した場合の適切な対応の整備に取り組んでまいります。⑧売上債権の回収当社グループの外部調達に対する支払は原則１ケ月以内としておりますが、売上債権の回収サイクルについては平均で約３ケ月程度と支払が先行しており、売上債権と仕入債務の回転期間に大きな差が生じております。リスク回避の観点からも、売上債権の回収期間の短縮に努めてまいります。