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マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1960年９月マクセル電気工業㈱として設立(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)1961年２月日東電気工業㈱(現日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業1968年９月向陽化工(子会社)を設立(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)1969年８月MaxellCorporationofAmerica(子会社)を設立1970年３月九州日立マクセル㈱(子会社)を設立1977年11月東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場1980年５月Maxell(U.K.)Ltd.(子会社)を設立(1994年４月にMaxellEuropeLtd.に商号変更)1980年９月東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場1985年５月マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立1986年１月㈱マクセル東京(子会社)を設立1987年９月㈱マクセル大阪（子会社）を設立1987年12月MaxellAsia,Ltd.(子会社)を設立(2013年１月にHitachiMaxellGlobalLtd.に商号変更。2017年９月にMaxellAsia,Ltd.に商号変更)1989年４月㈱東伸精工に資本参加して子会社化1989年５月MaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(子会社)を設立1993年12月MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.(子会社)を設立1995年７月㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更1996年６月WuxiHitachiMaxellCo.,Ltd.(子会社)を設立(2017年９月にWuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.に商号変更)1997年10月Maxell(Shanghai)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立1998年４月MaxellTaiwan,Ltd.(子会社)を設立1999年10月㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化2000年４月MaxellLatinAmerica,S.A.(関連会社)を設立2006年１月㈱東伸精工の子会社TohshinPrecision(Malaysia)Sdn.Bhd.とMaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.が合併し、商号をMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.に変更2007年９月㈱スリオンテックを株式取得により子会社化(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)2009年７月㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更2009年10月マクセル北陸精器㈱を吸収合併2010年３月㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止2010年４月㈱日立製作所が当社を完全子会社化2011年２月宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立2011年４月日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管年月概要2012年４月マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併2012年５月Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立2013年１月日立マクセルエナジー㈱を吸収合併2013年５月マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立2013年７月日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachiDigitalProductsChinaCo.,Ltd.(2018年１月にMaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.に商号変更)を子会社化2014年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社)を設立2017年５月マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化2017年10月グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行2018年６月㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受2018年10月㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUANPRECISION(SHENZHEN)CO.,LTD.、他１社を子会社化2018年12月宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立2019年１月クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化現在に至る(注)１．当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。
マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(エネルギー)コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。(産業用部材料)光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカード、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。(電器・コンシューマー)プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギーコイン形リチウム二次電池リチウム一次電池ボタン電池産業用リチウムイオン電池民生用リチウムイオン電池電極太陽光発電充電器・組電池マクセル㈱WuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.MaxellAsia,Ltd.MaxellCorporationofAmericaMaxellEuropeLtd.MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.Maxell(Shanghai)TradingCo.,Ltd.MaxellTaiwan,Ltd.産業用部材料光学部品機能性材料電鋳・精密部品金型・合成樹脂成形品粘着テープRFIDシステムICカード工業用ゴム製品マクセル㈱MaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.SLIONTECEKADHARMAINDONESIAMaxellEuropeLtd.マクセル情映テック㈱MaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.マクセルシステムテック㈱宇部マクセル京都㈱マクセルクレハ㈱電器・コンシューマープロジェクター小型電気機器ヘルスケア音響機器光ディスク充電機器アクセサリー乾電池電設工具マクセル㈱MaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.マクセルイズミ㈱GANGQUANPRECISION(SHENZHEN)CO.,LTD.事業の系統図は、次のとおりです。
マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社の開発戦略部、マクセル㈱の開発本部及び各事業本部、その他の子会社の研究開発部門などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は8,864百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(エネルギー)当社の開発戦略部とマクセル㈱の開発本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、コネクテッドカーや5Gの普及を見据えた次世代電池の開発を行いました。全固体電池関連では、10年以上の長寿命と100℃以上の高温耐性を実現した硫化物系固体電解質を用いたコイン形全固体電池を開発しサンプル出荷を開始するとともに、ラミネート形全固体電池については2022年度の製品化に向け開発を進めました。また、e-callや盗難防止など、自動車の使用環境に対応した使用温度範囲の広い高耐熱二次電池の開発を進めました。さらに、ポストリチウムイオン電池の革新型蓄電池の開発において、NEDO主導のプロジェクトである「RISING2」に参画することで、新たな電池技術の確立を進めています。また、電池応用製品では、SDGｓに沿った環境配慮製品として、独自の弱酸性電解液を採用したガルバニ電池式鉛フリー酸素センサーを開発しました。当セグメントに係る研究開発費は1,908百万円であります。(産業用部材料)当社の開発戦略部とマクセル㈱の開発本部、光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソリューション事業本部及びマクセル情映テック㈱、マクセルシステムテック㈱、マクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の設計開発部門などが協力し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、自動運転化の流れに合わせ、ADAS（先進運転支援システム）向け高ピクセル対応レンズユニットやLiDAR用赤外仕様レンズユニットの開発を推進しました。迷光や信頼性において課題となる高耐熱・低反射ARコートなどの周辺技術の要素開発も継続して行っており、次世代自動車用キーデバイス製品を拡充しています。一方、産業用途においては、物理発泡技術を用いた軽量高機能樹脂部品、電鋳技術を駆使した有機ELパネル蒸着用ハイブリッドマスク、5G通信用途に対応した電磁波吸収部材を開発しました。また、半導体の製造工程においてウエハ研磨時に表面を保護するバックグラインドテープ、電子部材製造工程において使用されるキャリアテープ、車載パネル用導電インクなど、自動化や省エネ化が進む社会の課題解決に向けた製品開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は2,394百万円であります。(電器・コンシューマー)当社の開発戦略部とマクセル㈱の開発本部、光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナジー事業本部及びマクセルイズミ㈱の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、簡単便利な小型表示装置需要に対応すべく、高効率な小型エンジンや高視認性映像処理技術を追求しています。その成果として、レーザー光源を搭載した電子黒板機能付きプロジェクターを開発しました。また、2019年度"超"モノづくり部品大賞を受賞した車載用映像表示機器「SuperARHUD」の次世代機の開発を進めています。一方、小型電気機器では、ウイルス除去対応の業務用オゾン除菌消臭器や指の動きで脳の状態が判別できる磁気センサー型指タッピング装置を開発し、社会情勢に即した製品の開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は4,562百万円であります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年12月株式会社大本組を岡山県岡山市に設立1949年10月建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)1963年９月大阪出張所、東京出張所を支店に昇格1965年１月名古屋営業所を支店に昇格1967年５月広島営業所、福岡営業所を支店に昇格1971年２月定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加1971年８月東京本社設置1973年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)1974年４月仙台営業所を支店に昇格1977年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)1978年12月岡山支店設置1979年５月高松営業所を支店に昇格1983年11月高松支店を四国支店に名称変更1985年４月横浜営業所を支店に昇格1991年４月仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更1994年12月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録1997年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)1998年４月ISO9001認証を全社４部門で取得完了1998年６月宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)2000年４月ISO14001認証を全社２部門で取得完了2004年12月日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
株式会社大本組
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）㈲百栄は、2020年５月１日をもって㈱OHMOTOに商号変更しております。
株式会社大本組
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針等①基本的な経営方針当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。②目標とする経営指標当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。これら各指標の推移は以下のとおりであります。決算期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)62.764.065.867.870.1売上高経常利益率(％)5.16.35.96.74.1１株当たり当期純利益（円)103.12576.09734.93773.60452.48(注)１．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2017年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。(2)経営環境今後のわが国経済は、米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による海外経済の不確実性などが下押し要因となり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。政府による各種経済対策等の実行やその効果は期待されるものの、新型コロナウイルス感染症が経済及び社会活動に与える影響は甚大かつ広範囲にわたり、その収束の如何によっては長期間にわたって景気後退を招くことも予想されます。建設業界におきましては、民間設備投資は首都圏を中心とする大規模再開発及び周辺における物流施設の建設などが牽引して、建設需要は全体として高い水準を維持しております。また、公共投資につきましても、経済対策の効果などから大型インフラ整備や防災・減災対策関連の工事量が維持され、引き続き堅調に推移すると期待されます。一方で新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、民間設備投資需要の一部に減速が懸念される状況にあると認識しております。(3)セグメントごとの事業環境及び優先的に対処すべき課題等・建築事業民間設備投資は、大型物流施設や大型商業施設、工場の建設が続くとともに、オフィスビルや複合ビルの建設も一定の需要を維持すると予想されます。一方で建設費は高い水準で推移し、鋼材等資材納期の長期化や地代の高騰が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部で設備投資計画見直しによる工事の延期等も懸念される状況にあります。当社は、技術力・提案力・営業力を強化し、誠実な対応を通じて既存顧客を確実に維持するとともに、長期的な視野を持って新規顧客の開拓に注力し、シェアを拡大してまいります。・土木事業公共投資につきましては、首都圏インフラ整備や国土強靭化施策に基づく防災・減災対策等、首都圏を中心として高い水準の維持が予想されます。民間投資につきましては、工場土木、鉄道関連、土地造成工事に加えて環境関連等で一定の需要が維持されると予想されます。一方で大規模工事への予算集中により案件は減少・大型化傾向にあり、受注競争での厳しさが増すことも見込まれる状況にあります。当社は、選択と集中を徹底し、受注効率を高めることで、シェアの拡大と利益の獲得を目指します。また、今後需要が見込まれるインフラ老朽化対策や環境関連対策事業について情報収集を行い、受注への仕組み作りを行ってまいります。これらのことを踏まえ、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化に柔軟に対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。また、建設業界全体の中長期的な課題である、労働時間の適正化や生産性の向上などを含む働き方改革への取り組みを推進してまいります。そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。さらに、建設業の存在意義と社会的使命とを再認識し、人びとの安心・安全と豊かな暮らしに貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は191百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(建築事業、土木事業)ａニューマチックケーソン工法関連技術・非接触給電方式の開発函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。装置の実用化に向けた課題の一つである発熱に関する対策と開発を行い、掘削機の動作が問題ないことを検証しました。今後は、実用化に向けて諸課題へのさらなる対策と開発を行う予定であります。・総合施工管理システムの開発施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事で取得して、データの蓄積を行いました。今後は、蓄積したデータを利用して挙動予測に向けた開発を進める予定であります。・掘削機の自動（自律）運転システムの開発函内の掘削は人の遠隔操作による無人施工であるため、人の関与をなくした自動（自律）掘削が可能となるシステムの開発を目指しております。当事業年度は、プログラムによって限られた範囲の繰り返し掘削や排土が可能となるシステムの開発を行いました。今後は、総合施工管理システムの挙動予測を元に、ＡＩ等を利用した自動（自律）掘削施工が可能なシステムの開発を目指す予定であります。ｂＩＣＴ関連技術の開発国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。c地震対策技術・当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、一般財団法人ベターリビングの一般評定の認定を取得しました。・当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として、国立大学法人東京大学と共同研究を進めております。・アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許査定を受けました。・パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許出願中であります。d建築技術の共同研究ゼネコン各社で技術開発・研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「ＬＣＣ算出システム開発」の各テーマについて、共同研究を行っております。今後は、「コンクリート工事に関する教育研修資料の整備」、「デッキ合成スラブのひび割れ防止対策方法の確立」の各テーマについても調査研究を開始する予定であります。eその他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ＡＩを活用したトンネル切羽評価システムの開発・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術の開発f特許に関する事項当事業年度の特許出願は１件であります。当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、191百万円であります。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年11月当社は、1977年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。1981年５月全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。1983年４月京都・神戸支社を設置。1984年２月横浜支社を設置。1984年９月千葉支社を設置。1985年11月静岡・鹿児島支社を設置。1986年３月本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。1986年11月名古屋支社を設置。1987年７月開発部長岡センターを設置。1987年10月沖縄営業所(1988年１月沖縄支社に昇格)を設置。1988年１月大宮支社を設置。1989年５月開発部東京センターを設置。1992年８月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1996年７月情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社株式会社エフエム・ワンを設立。1996年11月新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。1997年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年４月開発本部を移転(新宿区新宿)。1998年９月研修センター竣工(千葉県長生郡)。1999年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。2002年12月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。2004年６月株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。2006年７月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。2008年３月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。2009年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JISQ27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。2011年８月株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。2012年10月東京証券取引所市場第一部に上場。2013年10月プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。2014年９月株式会社MJSM&amp;Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。2014年10月MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、関連会社とした。2015年12月クラウドインボイス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とした。2016年２月株式会社BlueTableの株式を取得し、関連会社とした。2016年４月株式会社ビズオーシャン（現・連結子会社）を会社分割により設立。2016年11月株式会社MJSSmartcard（現・連結子会社）を設立。（2017年５月に株式会社MJSFinance＆Technologyに商号変更）2017年５月株式会社韓国NFC（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。2017年12月株式会社BlueTableを清算。2018年４月株式会社アド・トップ(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。2018年７月株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。2019年１月株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅した。2019年５月開発本部を移転(中野区中野)。株式会社MJSFinance＆Technology（現・連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とした。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と子会社９社及び関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞品目名製品・サービスの内容主要な会社システム導入契約売上ハードウェアコンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売当社㈱エヌ・テー・シーソフトウェア財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱ユースウェア業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱サービス収入TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）当社ソフト更新料更新用ソフトウェア（更新用プログラム）の開発・販売当社ソフト使用料（ソフトウェアレンタルサービス）小規模企業向け業務用アプリケーションソフトウェアのレンタルサービス当社ソフトウェア運用支援サービス中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービスコンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス当社サプライ・オフィス用品サプライ・オフィス用品の販売当社その他上記に含まれない製品・サービス収入㈱MJSM&amp;Aパートナーズクラウドインボイス㈱㈱ビズオーシャン㈱MJSFinance&amp;TechnologyMirokuWebcashInternational㈱㈱アド・トップ㈱韓国ＮＦＣ＜マーケット別の事業の内容＞当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。①会計事務所とその顧問先企業マーケット当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による業務改善を支援しております。当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。②中堅・中小企業マーケット中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。（注）１．連結子会社２．関連会社で持分法適用会社
株式会社ミロク情報サービス
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５【研究開発活動】当社グループは、ITの急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成に取り組んでいます。また、多様かつ質の高いサービスの実現のため、継続的に研究開発を行っております。具体的には、当社ユーザーであります会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。また、FinTech分野の新たなサービス開発や金融機関との連携強化に対しても積極的に研究開発を行っております。ハードウェアの研究開発は、先端技術基盤開発グループ、ITソリューション開発グループにて行い、また、ソフトウェアの研究開発は、会計APグループ、財務APグループ、人事給与APグループ、販売管理APグループ、固定資産APグループ、税務第一APグループ、税務第二APグループ、新たなサービス開発・連携に伴う研究開発は、クラウドグループ、モバイルグループ、プラットフォームグループ、Webフレームワーク開発グループにて行っております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア関連事業＜ハードウェア＞①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究②情報漏洩対策・IT資産管理アプライアンス「SOXBOXNX-Plus」の企画・開発＜ソフトウェア＞①会計事務所向け統合業務システム「ACELINKNX-Pro」シリーズの機能強化②顧問先向け統合業務システム「ACELINKNX-CE」シリーズの機能強化③企業向け統合業務システム「GalileoptNX-Plus」シリーズの機能強化④企業向け統合業務システム「MJSLINKNX-Plus」シリーズの機能強化⑤企業向け税務システム「MJS税務NX-Plus」の企画・開発⑥税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良⑦中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ12」の機能強化⑧社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の機能強化⑨次世代の企業向け統合業務システムやクラウドサービスの企画・開発⑩AIの利活用の調査・研究⑪先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応＜サービス開発・連携＞①小規模事業者向けクラウドサービス「かんたんクラウド」シリーズの企画・開発②企業向けフロントシステム「EdgeTracker」シリーズの企画・開発③顧問先向け記帳ツール「MJSお金の管理」の企画・開発④振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズの企画・開発⑤監査業務支援サービス「MJSAI監査支援」の企画・開発⑥新規事業であるプラットフォーム事業の創出に向けた企画・開発⑦仮想通貨等FinTechの調査・研究⑧新たな開発運用手法、開発運用体制等の調査・研究⑨仮想化環境の調査・研究当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,332百万円であります。
株式会社ショーエイコーポレーション
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２【沿革】年月事項1968年２月製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。1978年10月本社を大阪市西成区南津守に移転。1980年７月当社主力製品であるネオパックの特許を取得。1986年７月株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。1991年４月ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）を開設。1997年７月大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。1998年10月本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。1999年１月生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２（現ＩＳＯ９００１）を認証登録。2001年７月神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）神奈川事業所（現神奈川センター）を開設。2003年３月大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（2006年３月パッケージプランニング堺センターへ名称変更）を開設。2003年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。2005年12月プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳＱ１５００１：１９９９）を取得。2006年９月本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。2008年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス（グロース）」に上場。2009年10月東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。2011年４月名古屋営業所を支店に昇格。2011年７月大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。エコアクション２１認証登録。2011年10月化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。2012年10月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。2014年７月東京支店を東京都千代田区九段北に移転。2017年８月化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。2018年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から東京証券取引所市場第二部に市場変更。2019年２月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2019年４月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併。
株式会社ショーエイコーポレーション
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３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（SHOEIPLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計３社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワーク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。(1)パッケージ事業パッケージ事業のパッケージ（袋）には、商業用パッケージと消耗用パッケージがあります。当社における商業用パッケージは、プラスチックフィルムを主材料としたフィルムパッケージなどの包装資材であります。これらは、顧客の製品に合わせて企画、製造する包装資材と、あらかじめ規格品として企画、製造し、小ロットで販売する包装資材があります。また同事業には、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援までをさせていただく製品仕入と、これらのパッケージ製品とその他の商品、包装作業などの加工等を複合して取り扱っているセット販売があります。セット販売の生産拠点においては液体充填、フィルムシュリンク包装、ピロー包装などの設備を保有しており、フィルムパッケージ製造と連動して、商品の封入、包装作業を受託加工しております。当社における消耗用パッケージは、主にポリエチレン製品であり、これらの製品の主力生産拠点として、タイ、バンコク近郊に自社工場を保有しており、ゴミ袋、レジ袋、チャック袋、キッチン用ポリ袋、雨天用新聞包装フィルムなどを生産しております。販売先としては量販店、新聞販売店などであります。(2)メディアネットワーク事業メディアネットワーク事業は、パッケージ事業で培ったフィルムパッケージのノウハウから得たパッケージング及びラッピング技術を土台に、お客様のカタログや冊子などをプラスチックフィルムで封入及び封緘し、ダイレクトメールとして仕上げる作業を行っております。さらにその仕上がったダイレクトメールを一般消費者の手元に配送する一気通貫型のサポートサービス（一気通貫サービス）を提供しております。従来、ダイレクトメールを発送する場合、フィルム封筒の企画は広告代理店、封筒の製造は印刷会社、封入・封緘作業はメール代行業者、配送は運送業者と、工程ごとに別々の会社に発注しておりましたが、当社はフィルムパッケージの専門メーカーとしての特性を活かし、ダイレクトメールのプラスチックフィルム封筒の製造から配送までの工程を、一気通貫で展開しております。(3)日用雑貨品事業日用雑貨品事業は、中国をはじめとする海外協力メーカーとの緊密なパイプを形成し、100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店に、ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品の企画、販売を行っております。ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品を企画し、タイ、中国の海外拠点を通じて調達、輸入し、当社グループの物流拠点でピッキングした商品を全国の100円ショップ、ドラッグストアなどの店舗に直接、配送しております。(4)その他の事業不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針・経営戦略等当社グループは、フィルムパッケージの専門メーカーとして、創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、パッケージ事業で培われた技術と経験を活かし、プラスチックフィルムによるダイレクトメールの封入封緘作業を中心としたメディアネットワーク事業へと発展させ、さらに商品企画開発力と海外品を中心とした調達力の強化によって日用雑貨品事業に取り組むなど、事業領域の拡大に積極的に取り組んでおります。当社グループは、常に「こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事」という方針を掲げ、パッケージサービスの一気通貫メーカーとしての総合力と柔軟な対応力で、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させるように進めております。また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念、経営ビジョン、経営基本方針のもと、事業活動を展開しております。ａ．経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること」ｂ．経営ビジョン「パッケージサービスの一気通貫メーカーを目指す」「人が育つ企業環境、文化を創る」ｃ．経営基本方針１．こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事２．売上最大、経費最小３．新規獲得は無限４．健全経営を目指す５．在庫を限りなくゼロに近づける６．信義に基づく経営をする７．環境整備８．経営理念の浸透(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおける新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、当社グループの主要な商品・製品・原材料が中国、タイ等海外から調達しているため、現地の状況が懸念されておりましたが、中国の協力工場は今年２月の閉鎖状態から現時点ではほぼフル稼働状態に戻り、連結子会社のタイ工場においても、緊急事態宣言が発令される中、タイ政府の方針に従い安全対策を実施し操業を継続しており、現時点において海外での生産、供給体制に大きな支障は出ておりません。国内において緊急事態宣言発令の中、当社としましては営業・管理部門は緊急を要する場合以外の出社を控え在宅勤務を実施している一方、生産・ロジスティクス部門は、必要な感染予防対策を徹底したうえで通常通りの製造・配送体制を維持し、安定供給に努めております。国内外とも、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、消費活動が低下し、先行きに対する不透明感は強く、厳しい状況が続くものと予測しております。緊急事態宣言が延長され外出自粛が続く中、衛生用品などの生活必需品や室内娯楽品の需要が高まる一方で、旅行・レジャー需要の減少などライフスタイルや消費動向にも大きな変化が出ており、ＥＣサイトへのシフト、企業間競争の激化等々も加速度を増し、当社グループとしても環境変化に対応することが急務となってきております。そのような状況下において、当社グループは、高収益で成長性のある会社になるためには自社商品、自社ブランドを持つ「メーカーへの転身」が必要であると認識しております。それには中期経営計画の重点課題の一つである「顧客チャネルを直ユーザーに転換していくこと」が必須であり、またこれまで当社グループの培ってきたノウハウに基づき、「美と健康、安全、安心な快適生活のサポーター」として「商品とサービスを提供していくこと」が必要であると考えております。当社グループとしては、それらを実行していくために充填セット事業は要であります。当事業はお客様の商品を作るお手伝いをするＯＥＭ事業から始まりましたが、現在ではＯＤＭの領域まで対応しており、これを自社商品、自社ブランドの開発へと進化させてまいります。当社グループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活かして、ドラッグストア等の量販店、100円ショップ等の大きな販売市場に、商品・製品を提供していく計画であります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性を追及し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
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２【沿革】2000年4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2000年7月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2001年4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。2001年4月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現東京)、名古屋の各証券取引所に上場。2001年7月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。2001年9月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。2001年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。2001年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。2002年1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。2002年9月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。2004年4月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。2005年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。2005年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。2006年1月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。2006年6月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。2007年4月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。2007年9月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。2008年8月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。2008年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCalCorporationを完全子会社化。2008年12月アコム株式会社を連結子会社化。2010年4月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。2010年5月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。2013年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、BankofAyudhyaPublicCompanyLimitedを連結子会社化。2014年7月UnionBanCalCorporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFGAmericasHoldingsCorporationに商号変更。2015年6月指名委員会等設置会社へ移行。2017年10月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。2017年10月JapanDigitalDesign株式会社を設立。2018年4月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。2018年12月GlobalOpenNetwork株式会社を設立。2019年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、PTBankDanamonIndonesia,Tbk.を連結子会社化。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社251社及び持分法適用関連会社54社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。法人・リテール事業本部：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供コーポレートバンキング事業本部：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供グローバルＣＩＢ事業本部：非日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルコマーシャルバンキング事業本部：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供受託財産事業本部：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供市場事業本部：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務その他：上記事業本部に属さない管理業務等＊１各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。(注)１指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。