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株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア.会社の機関の内容当社は、取締役会設置会社であります。取締役会は少なくとも月１回開催し、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。当社の規模、組織の状況及び開催の機動性を考慮し、取締役会は３名の常勤取締役と２名の非常勤取締役（社外取締役・独立役員）で構成されております。また、当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役を選任しております。全３名が社外監査役（うち独立役員３名）です。以上により、経営監視が十分に機能する体制を整えていると判断しております。イ.内部統制システムの整備及び運用状況当社は、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。「内部統制基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、内部情報提供制度の整備等コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、当社におけるコンプライアンス取組みに関する決定及び進捗状況の管理は取締役会が行っており、統括責任者は代表取締役社長です。また、業務運営を適切かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限の明確化と適切な内部牽制が機能する体制を整備しております。財務報告の適正性確保のための体制の整備として、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確かめるため、代表取締役社長自身又はその指名する者により、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査の結果は、監査役及び監査法人とも共有され、監査活動の効率化を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であるため、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて法律問題全般について助言・指導を受けております。③取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。④責任限定契約会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と会社法第425条第１項の定める最低限度額のいずれか高い額となります。⑤取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項a．自己株式取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。c．監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。d．中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)米国Gracenote社とのライセンス契約2000年より、株式会社エイムは米国Gracenote社のオフィシャルデベロップメントパートナーとして、GracenoteSDKの共同開発及びGracenote社の日本国内の顧客への開発サポートを内容としたパートナー契約を締結しております。(2)DTLA加盟契約2006年５月９日に、当社はDTLA(DigitalTransmissionLicensingAdministrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(3)株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書2012年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。(4)DCP加盟契約2013年４月15日に、当社はDCP(DigitalContentProtection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業及びソフトウェアサービス事業の３つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ＆セキュリティ事業」と「組込みソフトウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合し、セグメント名を変更いたしました。(1)概要当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、昨今ではIoT（モノのインターネット）という言葉の普及とともに、あらゆるモノがインターネットにつながり始めており、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきております。これらの要求に応えるため、当社では様々な研究開発活動を行っております。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果①ソフトウェアプロダクト事業当連結会計年度は、コネクティビティ＆セキュリティ分野におきましては、クラウドサービスのTLS1.3対応が近い将来行われることを想定して、「UbiquitousNetworkFramework」をTLS1.3に対応させたほか、AVSIntegrationforAWSIoTにも対応させました。その他先端のセキュリティ技術に関する研究を行いました。高速起動分野におきましては、Android上で「UbiquitousQuickBoot」を問題なく動作させるため、Android8.0から発足したAndroidProjectTrebleに対応させることの一環として、AndroidFrameworkへの変更を極限まで減少させること等適応範囲の拡大に取り組みました。②ソフトウェアディストリビューション事業該当事項はありません。③ソフトウェアサービス事業該当事項はありません。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、32,787千円となりました。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1996年９月一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画（株）を東京都中央区に設立1998年11月デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、（株）デジタルクラブに社名を変更1999年１月株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる1999年３月日本デジタル放送サービス（株）(現：スカパーJSAT（株）)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始1999年３月委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始2000年４月（株）デジタルクラブ(旧社名：ガルバ（株）)と合併2000年12月サービス名称を「ClubiT(クラビット)」に変更2001年12月個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画（株）(現：ビー・ビー・ケーブル（株）)を設立2002年１月クラビット（株）に社名を変更2002年３月当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場し、資本金510,810千円となる2002年４月（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT（株））との2001年11月１日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了2002年５月ビー・ビー・テクノロジー（株）(現：ソフトバンク（株）)とヤフー（株）が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始2002年６月本店を東京都渋谷区に移転2002年７月ビー・ビー・ケーブル（株）が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１号）に登録2003年７月OyGamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結2003年10月CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入2004年６月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転2004年９月ビー・ビー・ケーブル（株）の全株式を、ソフトバンクBB（株）(現：ソフトバンク（株）)に売却2005年４月アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ（株）を子会社化2006年７月（株）釣りビジョンを子会社化2006年11月ブロードメディア・スタジオ（株）を子会社化2007年10月クラビット（株）からブロードメディア（株）へ社名変更2008年１月会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル（株）へ承継2008年５月第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる2008年12月第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる2009年９月ルネサンス・アカデミー（株）を子会社化2012年４月デジタルシネマ倶楽部（株）を子会社化2014年５月ルーネット・システムズ（株）を子会社化2014年12月第三者割当による第３回乃至第５回新株予約権を発行2015年１月第３回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる2016年５月第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる連結子会社のブロードメディアGC（株）が、Gクラスタ・グローバル（株）より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける2016年７月連結子会社のブロードメディアGC（株）へクラウドゲーム事業を譲渡2016年９月第１回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる2017年６月連結子会社のCDNソリューションズ(株)が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ(株)に変更2017年７月～2017年10月第１回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる2020年４月連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー（株）、ブロードメディア・スタジオ（株）、ブロードメディア・テクノロジーズ（株）、デジタルシネマ倶楽部（株）、ブロードメディアGC（株）、ハリウッドチャンネル（株））を吸収合併
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。（2020年３月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社コンテンツクラウドゲームサービス・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲームサービスの提供・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供ブロードメディアGC㈱（注２）OyGameclusterLtd.デジタルメディアサービス・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」、「クランクイン！コミック」の提供・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」、「クランクイン！トレンド」等の企画・運営ハリウッドチャンネル㈱（注２）・モバイルサイト「ハリウッドチャンネル」等、複数サイトの企画・運営教育サービス・イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の運営・独自の教育メソッドによる日本語研修、日本語教師養成講座の運営ルネサンス・アカデミー㈱（注２）放送釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョンスタジオ制作事業・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作ブロードメディア・スタジオ㈱（注２）番組販売事業・ハリウッド映画等のテレビ局への供給映画配給事業・劇場映画の製作・配給、DVD/Blu-rayの発売、テレビ放映権の販売、VOD権の販売技術デジタルシネマサービス・ブロードメディア®CDNfortheaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル―・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの提供デジタルシネマ倶楽部㈱（注２）CDNサービス・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、「CMオンラインサービス」、「セキュリティサービス」の提供ブロードメディア・テクノロジーズ㈱（注２）ホスピタリティ・ネットワーク・ホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視及び保守サービスの提供その他ソリューションサービス・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」の提供・対話型AIプラットフォーム「PassageAI」の提供ネットワーク営業ブロードバンド回線販売・「SoftBank光」サービスの販売・「SoftBankAir」サービスの販売・「Yahoo!BB」及びその他商材の販売―ISPサービス販売・「Yahoo!BB」ISPサービスの販売携帯電話サービスの取扱い・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の取り扱い全社費用・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等）及びグループ会社の統括管理―セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社その他（注１）・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等湖南快楽垂釣発展有限公司・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャルサービスの運営ガラポン㈱（注）１「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。２当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱）を吸収合併いたしました。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。ブロードメディアとは、broadbandmediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroadermediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadbandmedia、あるいはbroadermediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。①コンテンツサービスの持続的な成長を目指す②技術サービスの進化を加速させる（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループが注力している「コンテンツ」「技術」セグメントが関係する従来の国内の映像コンテンツ市場及びゲーム市場の市場規模は概ね横ばいで推移しております。しかしながら、スマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラの進歩により、映像配信やオンラインゲーム等のオンラインサービス市場は、今後も拡大していくことが予想されます。また、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）を用いた新たな技術の登場や、4K配信・第5世代移動通信システム（5G）の標準化に向けた動向など、市場環境は急速に変化することが予想されます。さらに、少子化が進む中、教育とテクノロジーをかけあわせたEdTech（エドテック）の広がりや、eスポーツの競技人口の増加等、今後もICT（情報通信技術）の活用により新しいサービスや市場の急成長が期待されます。このような状況の下、中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの優先的に対処すべき最も大きな課題です。現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。①事業推進体制の強化当社は、迅速な意思決定と機動力を重視し、複数の子会社において事業を行うグループ体制のもと、各社間の連携強化や事業統合を行うことで、事業推進体制の強化を進めてまいりましたが、よりスピード感を持って体制強化を進めるため、連結子会社６社について吸収合併いたしました。経営を統合したことで、これまで以上に各事業間の協力関係を高め、より強固な事業推進体制を構築してまいります。②経営効率の向上経営統合により、管理系業務の重複解消、各社毎に発生していた税務負担の軽減、グループ間取引に係る内部工数の解消、外部支払に係るスケールメリットの追求等を図ってまいります。また、シームレスな人材の移動が可能となることから、人材配置の最適化を推し進めます。これらにより、経営効率を高め、利益率の向上を実現してまいります。③人材の確保当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保が重要な課題であると認識しております。優秀で熱意ある多様な人材を確保するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。④IR活動の充実当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催する方針としております。今後も当社グループについての理解をさらに多くの方に深めていただくために、さまざまな機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。また、2018年１月、当社連結子会社である株式会社釣りビジョンに係る架空取引被害により多額の損失が発生し、また過去10年にわたる会計処理に誤謬が生じましたことにつきましては、株主様、取引先様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。当社は、再発防止と子会社管理の徹底を目的として、下記の内部統制上の改善への取り組みを続けており、さらに2020年４月には、グループ統合により連結子会社６社の吸収合併を行ったことで、グループの大部分において当社が直接的に統制を行う体制を整えました。今後も、内部統制上の改善に継続的に取り組み、ガバナンスの強化及びコンプライアンス遵守の徹底を行ってまいる所存であります。a.取引先との関係性構築の徹底b.与信管理の徹底c.統制の重要性に係る教育の徹底d.組織の見直し及び管理部門と営業部門の切り離しe.稟議プロセス等への当社の関与f.各子会社取締役会及び当社重要会議での報告事項の見直しg.規程・マニュアルの整備h.グループにおける管理部門の連携強化i.グループ内部監査の強化j.コンプライアンス教育の徹底
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方名称主な契約内容契約期間ブロードメディア・テクノロジーズ㈱(連結子会社)アカマイテクノロジーズ(同)相手方のCDNサービスやセキュリティサービスを日本国内で非独占的に再販売する権利の許諾を受ける契約です。2003年１月１日から2007年12月31日まで(以後、５年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)スカパーJSAT㈱BS放送事業における顧客加入・解約処理業務、課金・契約等の有料放送維持業務などを相手方に委託する契約です。2012年３月１日から2014年３月31日まで(以後、１年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)㈱放送衛星システムBS放送事業における放送衛星運用・管理、アップリンク業務などを相手方に委託する契約です。2012年３月１日から2022年２月28日まで※当社は2020年４月１日付で、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱を吸収合併いたしました。（２）連結子会社の吸収合併契約当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社であるルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱を吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1941年７月日本航空工業株式会社（1937年５月創立）と国際工業株式会社（1939年11月創立）が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作1946年２月日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換1948年12月企業再建整備法による整備計画（第二会社として新日国工業株式会社設立）認可1949年４月新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承本店を東京都におく1951年６月日産自動車株式会社と提携1956年６月主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換1961年10月当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場1962年１月日産車体工機株式会社と改称1962年７月日国工業株式会社を吸収合併1965年６月平塚第２地区工場完成1966年１月平塚第３地区工場完成（テクノセンターに改称）1968年11月本店を神奈川県平塚市に移転1969年６月京都新工場完成1971年６月日産車体株式会社と改称1972年12月平塚第４地区工場完成1978年10月秦野事業所開設1995年７月栃木分室開設2001年３月京都工場量産車種の湘南工場への移管2001年12月平塚第３地区（物流センター）開設2003年３月大阪証券取引所上場廃止2007年５月日産車体九州株式会社を設立2010年１月日産車体九州株式会社での量産開始2012年２月湘南工場第１地区での車両生産終了2012年12月第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了2014年３月第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了
日産車体株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特装車架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都その他設備メンテナンス日産車体エンジニアリング㈱情報処理日産車体コンピュータサービス㈱人材派遣㈱プロスタッフ（注）子会社はすべて国内のみであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、日産グループ共通のビジョンである「人々の生活を豊かに」に貢献することを経営の基本としております。また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2）経営環境2019年度の当社生産車の主要市場の環境については、国内、北米、中近東市場ともに低迷が続いております。また現在、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、生産においては、主に中国や東南アジア地域からの部品供給に遅延が生じております。販売においても受注が減少しており、当社及び当社グループの生産拠点において、一時的な操業停止や減産調整を行うなどの対策を講じております。今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、世界的に自動車の購買意欲の減退が長期化する可能性もあります。当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。(3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.1お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでおります。一方で、2017年に発覚した完成検査の不適切な取扱い問題については、最適な完成検査ラインの構築、完成検査員の育成などの再発防止の取り組みにより、全ての項目が実行フェーズに移行いたしました。主要市場環境については、前述のとおり、新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、予断を許さない状況です。しかしながら、当社の主力製品のひとつである商用車・特装車は、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠であることから、感染予防を徹底したうえで市場のニーズにお応えできるよう生産運営を継続してまいります。同時に、当社グループが持つ技術を活かし、医療現場で必要とされる車両やフェイスシールド、ガウン等を製作し自治体等に供給するなど、社会貢献活動を実施してまいります。また、一連の事態が収束した後には、事業を早期に回復させ、安定した収益基盤を確保すべく、以下の課題に継続して取り組んでまいります。＜魅力ある商品による生産台数と売上の拡大＞2019年度は、外観変更と新ナビゲーションシステムなどを採用した中近東向けパトロールや、クルマだけでなく歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキなどの安全装備を採用した国内向けNV200などの生産を開始いたしました。今後も、当社製品の排気規制への対応、燃費・衝突安全性能の向上、先進安全装備の採用など、法規や社会要件への対応に取り組むとともに、商品力の更なる強化に継続的に取り組んでまいります。＜品質No.1お客様から信頼される工場＞近年の国内市場における、購入後3ケ月以内の初期品質において、日産グループ国内工場の中でも、当社製品であるNV150、NV200がトップレベルを維持しております。今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、造りやすい設計・工程・手順を追求することにより、日産グループ内国内初期品質トップレベルの維持や、海外における市場満足度の向上に取り組んでまいります。＜LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点＞2019年度は、これまでに取り組んだ衝突被害軽減ブレーキのLCV車適合先行開発の成果として、NV200に衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装備を採用し、市場に投入することができました。引き続き、LCV・フレーム車の将来を見据えて、必要な社会要件や商品競争力向上アイテム、先進ITS技術等の適用に向けた技術課題に取り組んでまいります。今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築と、ダイバーシティを中心とした、すべての活動を支える企業基盤の強化、並びに法令遵守の強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、日産グループ共通のビジョン「日産：人々の生活を豊かに」の実現に向け、「グローバルな環境の変化に対応し、お客さまに魅力ある、質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けします」を経営方針として掲げ、取り組んでおります。具体的には開発部門として、品質を第一とし、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点の実現」を目指して、商品開発力の強化に取り組んでおります。(1）開発体制当社開発部門は、日産自動車株式会社よりLCV、MPV及び小型乗用車の車両開発委託を受け開発を推進しております。また、特装開発の一部を連結子会社の㈱オートワークス京都が担当しております。(2）新商品の投入状況当社生産車において、「NV200バネット」については、「インテリジェントエマージェンシーブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）」にフロントレーダーを追加いたしましたほか、「ハイビームアシスト」、「LDW（車線逸脱警報）」の採用など先進安全装備を拡充させました。さらに、「標識検知機能（進入禁止標識検知、最高速度標識検知、一時停止標識検知）」を搭載いたしました。「エルグランド」については、法規対応と特別仕様車「ハイウェイスタージェットブラックアーバンクロム」仕様を追加いたしました。「シビリアン」については、法規対応を実施いたしました。輸出向けでは、「パトロール」については、中近東向け車の内外装の変更とナビゲーションシステムの仕様向上を行いました。「インフィニティQX80」については、北米向け車の法規対応、北米・メキシコ・オーストラリア向け車のナビゲーションを変更いたしました。「シビリアン」については、中近東向け車の法規対応を実施いたしました。当社が生産しない車では、「キックス」の設計委託を実施いたしました。また、海外工順の「NV200バネット」については、シンガポール向けの法規対応を実施いたしました。(3）新技術の開発状況新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度毎にテーマを決め開発を進めております。具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取組んでおります。当社グループは、今後とも「より安全で環境に優しく、高品質な“クルマづくり”」を目指し、開発活動を積極的に推進いたします。当連結会計年度における研究開発費は104億円（自動車関連）であります。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1919年10月東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立1936年４月写真機の製造を開始1942年６月高千穂光学工業株式会社に商号変更1944年２月長野県伊那市に伊那工場（現長野事業場）を新設1949年１月オリンパス光学工業株式会社に商号変更1949年５月東京証券取引所に株式を上場1952年５月医療機器の製造を開始1955年５月株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化1960年10月測定機の製造を開始1963年８月東京都八王子市に八王子事業場（現技術開発センター石川）を新設1964年５月OlympusOpticalCo.(Europa)GmbH（現連結子会社OlympusEuropaSE&amp;Co.KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）1968年１月OlympusCorporationofAmerica（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化1969年５月オリンパス精機株式会社（現連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）1977年３月OlympusCameraCorporation（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における写真機の販売を強化1980年２月東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転1981年11月長野県上伊那郡に辰野事業場（現長野事業場）を新設1988年２月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設1990年６月OlympusUSAIncorporated（現連結子会社OlympusCorporationoftheAmericas）を設立、米国における事業基盤を強化1993年４月東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）2003年10月オリンパス株式会社に商号変更2004年10月映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社（現連結子会社）に会社分割2005年６月OlympusNDTCorporation（現連結子会社OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.）を設立、非破壊検査事業を強化2008年２月GyrusGroupPLC（現連結子会社GyrusGroupLimited）を買収し、医療事業における外科分野を強化2011年４月OlympusCorporationofAsiaPacificLimited（現連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化2011年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現連結子会社）とする2015年４月当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療事業および映像事業を当社に吸収2016年４月2020年４月東京都八王子市に本店所在地を変更当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社90社および関連会社２社で構成されており、内視鏡、治療機器、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」をご参照ください。区分主要製品及び事業の内容主要な会社名内視鏡消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusDeutschlandGmbHKeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.OlympusWinter&amp;IbeGmbH、Olympus(Beijing)Sales&amp;ServiceCo.,Ltd.、OlympusKoreaCo.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.（関連会社）ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱治療機器内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusDeutschlandGmbHGyrusACMI,Inc.、OlympusWinter&amp;IbeGmbH、Olympus(Beijing)Sales&amp;ServiceCo.,Ltd.、OlympusKoreaCo.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.OlympusVietnamCo.,Ltd.科学生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器当社（連結子会社）オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusNDTCanadaInc.、OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、KeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.、OlympusSoftImagingSolutionsGmbH、OlympusSingaporePte.Ltd.映像デジタルカメラ、録音機当社（連結子会社）OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusHongKongandChinaLimited、OlympusKoreaCo.,Ltd.OlympusVietnamCo.,Ltd.その他生体材料他当社（連結子会社）オリンパステルモバイオマテリアル㈱共通持株会社、金融投資当社（連結子会社）OlympusCorporationoftheAmericas、OlympusEuropaHoldingSE、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、Olympus(China)Co.,Ltd.、OlympusCorporationofAsiaPacificLimited.、OlympusFinanceUKLimited以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（注）１OlympusFinanceUKLimitedは、2020年４月１日付で社名をOlympusGlobalTreasuryServicesLimitedに変更しています。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提携契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間オリンパス㈱テルモ㈱日本医療機器分野における開発・販売の提携2001年４月25日より１年、但し毎年自動延長オリンパス㈱ソニー㈱日本医療事業における合弁会社の設立及び映像事業における業務提携の検討・実施2012年９月28日以降、期間の定めなし(2)資本提携契約の解消当社は、2019年11月７日の取締役会において、ソニー株式会社との間の資本提携を解消することを決議し、2019年11月８日付で資本提携契約書の終了に関する覚書を締結いたしました。なお、当社とソニー株式会社との間の業務提携は継続いたします。(3)グループ内組織再編当社は、会社分割の方法により、品質法規制機能の強化に向けて、研究開発、製造・修理企画などの一部機能を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社（以下、OMSC）に承継させることとし、OMSCと吸収分割契約を締結することを2019年12月20日に決定いたしました。①連結子会社との会社分割の目的当社は、真のグローバル・メドテックカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略（以下、「本経営戦略」といいます）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略において、当社は品質法規制機能の強化を掲げており、年々高まる品質・法規制に関する要求に対して、市場や顧客から求められる最高レベルの品質と安全基準を満たす製品をタイムリーに導入していくことを目指しております。今回、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、会社分割を行いました。②会社分割（ⅰ）分割の方法当社を吸収分割会社、OMSCを吸収分割承継会社とする吸収分割により行いました。（ⅱ）分割の日程決定日：2019年12月20日吸収分割契約締結日：2019年12月20日本会社分割の効力発生日：2020年４月１日本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割であり、また、OMSCにおいては、会社法第796条第１項に基づく略式吸収分割であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行いました。（ⅲ）分割に係る割当の内容株式その他の金銭等の割り当てはありません。（ⅳ）分割に係る割当の内容の算定根拠該当事項はありません。（ⅴ）引受資産・負債の状況OMSCは、当社との間で締結した2019年12月20日付の吸収分割契約に基づき、本対象機能に関して効力発生日において当社が有する資産、債務、契約上の地位及びこれらに附随する権利義務を承継しました。（ⅵ）吸収分割承継会社となる会社の概要商号：オリンパスメディカルシステムズ株式会社本店の所在地：東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目43番２号代表者の氏名：代表取締役社長田口晶弘資本金の額：90百万円事業の内容：医療機器の製造(4)持分譲渡契約当社は、連結子会社であるOlympus(China)Co.,Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus(Shenzhen)IndustrialLtd.の持分全部をShenzhenYLTechnologyCo.,Ltd.（以下、「YL」）に対して譲渡することに関する契約を2018年12月25日にYLとの間で締結いたしました。当社は本持分譲渡の実行契約に向けて手続きを進めておりましたが、最終的なクロージング条件が整わなかったため、本持分譲渡契約は2020年１月20日付にて解除いたしました。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念の「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。2019年に当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーとして持続的な成長を実現するための新たな経営戦略、企業変革プラン「TransformOlympus」を発表しています。本経営戦略に基づき、当社グループは研究開発プロセスの革新に取り組んでおり、フロントローディング型研究開発の推進とアライアンスやオープンイノベーションによる必要技術の獲得により、開発スピードを向上させます。また、各研究開発テーマの費用を、収益性を考慮しながら最適化するとともに、プロジェクトの見極めも含めて優先順位付けをし、支出を適切にコントロールすることにより研究開発の効率性も改善していきます。当連結会計年度の研究開発費は前期比2.5％減の916億円であり、売上高に対する比率は前期から0.3ポイント減少し11.5％となりました。○内視鏡事業内視鏡ビデオスコープシステムや外科手術用内視鏡システムなど、病気の早期発見と患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、病変へのアプローチ性と内視鏡診断・治療時の操作性を追求した上部消化管ビデオスコープ「GIF-H290T」、低ノイズなハイビジョン画質を実現した極細径の上部消化管汎用スコープ「GIF-1200N」、膵胆管疾患の診断・治療に用いる胆道ビデオスコープ「CHF-B290」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比2.3％増の421億円です。○治療機器事業内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、膵胆管内に挿入したガイドワイヤを任意の位置で固定させ、より効率的な手技をサポートするガイドワイヤロック機能付きディスポーザブル鉗子栓「CleverLock」、より精度の高いポリープ切除をサポートするディスポーザブルジャンボコールドポリペクトミー鉗子「EndoJawJumbo」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比5.5％増の178億円です。〇科学事業医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、脳・神経科学、がん、創薬などの幅広い研究分野で活躍するリサーチスライドスキャナー「SLIDEVIEWVS200」、電子部品や金属材料など、さまざまな欠陥の観察や解析に用いられるデジタルマイクロスコープ「DSX1000」、業界最高レベルの解像度で内部状態を鮮明に画像化できる超音波フェーズドアレイ探傷器「OmniScanX3」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期並みの76億円です。○映像事業ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製品などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、比類なき機動力と高画質を実現し、あらゆる環境下で思い通りの撮影を可能にするプロフェッショナルモデルミラーレス一眼カメラ「OLYMPUSOM-DE-M1MarkIII」、小型軽量ボディーに高性能を凝縮し、防塵・防滴構造を備えたミラーレス一眼カメラ「OLYMPUSOM-DE-M5MarkIII」、シンプルかつ上質なデザインのボディーに、表現の幅を広げる撮影機能を凝縮したミラーレス一眼カメラ「OLYMPUSPENE-PL10」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比7.8％減の38億円です。○その他事業及び全社共通医療分野を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。当期の主な成果としては、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医療分野新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比16.3％減の202億円です。
ＳＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社として、2019年10月１日に株式移転により株式会社やまねメディカルの完全親会社として設立されました。当企業集団は、当社及び連結子会社４社により構成され、主としてケアセンター事業及びフードサービス事業を中心に展開しており、「第５経理の状況（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。当社企業集団の主な事業の内容及び当該事業に属する主要な連結子会社は次のとおりです。（1）ケアセンター事業国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築というわが国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」及びそれに併設する「通所介護事業（デイサービス）」などのサービスを提供する「総合ケアセンター」の運営により、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を果たすことをコア事業としております。ケアセンター事業のサービスを展開する各事業所の状況は次のとおりです。①「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて2013年６月に稼働を開始し、当連結会計年度末現在69か所で運営しています。②「通所介護」は、創業以来のコア事業として、ご利用者の「心身の健全さの回復維持」、「希望と生きがいに満ちた輝きのある生活」をご支援するというサービス理念を冠した「かがやきデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在69か所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。③「居宅介護支援」は、「なごやかケアプラン」のブランド名にて現在５か所を運営しております。また、フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在24か所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。なお、当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社やまねメディカルです。（2）フードサービス事業当グループが運営する「総合ケアセンター」及び地域の高齢者施設の利用者に向けた生活支援として、フードサービス事業を展開しています。フードサービス事業のサービスの状況は次のとおりです。①給食提供システム健康食として評価の高い日本食の中でも昭和50年代の和食に洋食が定着してきた頃の日本の家庭食に着目し、管理栄養士が現代の食材を使って高齢者向けにメニュー化を行いました。HACCP認定工場で調理した給食を提供しています。②弁当提供システム給食提供システムの理論をそのままに、調理設備の持たない小規模な高齢者施設に向けた弁当提供システムです。なお、当該事業に属する連結子会社は、株式会社八重洲ライフです。（3）その他①生活支援サービスの一環として高齢者住宅入居者・デイサービス利用者への買い物代行、介護関連物品販売等を主な領域として、介護保険外の介護・医療周辺サービスを展開しております。当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社八重洲ライフです。②センター事業所のメンテナンス及び高齢者住宅・介護福祉施設に係るコンサルティング業務を行っています。当該事業に属する主な連結子会社は、山清建設株式会社です。③総合ケアセンターの運営に係る看護職員及び介護職員の安定的な確保及び医療・介護業界に特化した人材派遣・人材紹介業務が主な事業であります。当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社キャリアアップです。以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]