株式会社リケン
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(日本、インドは４月～３月、それ以外は１月～12月)における世界経済は、米国は比較的底堅かったものの、欧州は年度末にかけて一段と減速し、米中貿易摩擦の影響を受けた中国や自動車販売が不振のインドなども成長が鈍化しました。わが国経済も年度前半は順調でしたが、第３四半期は消費増税の影響、第４四半期は新型コロナウイルス感染症の影響により景気にブレーキがかかりました。当社グループと関連の深い自動車産業の自動車生産台数は、中国が前年度比約２百万台、インドが約１百万台生産減になるなど大幅減となり、米国、欧州も前年度比減少となりました。日本も約３％の生産減となりました。このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、アジアをはじめ世界各国の自動車生産台数減少が響き84,530百万円（前期比6.5％減）となりました。利益面では、合理化の積み上げや労務費・経費などのコスト削減を進めましたが、売上減に伴う利益の減少や為替の影響もあり、営業利益は5,234百万円（前期比24.4％減）、経常利益は5,964百万円（前期比24.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,517百万円（前期比29.4％減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響については、海外関係会社はインドを除き決算期が12月であるため当連結会計年度への影響は少なく、また国内の影響も軽微に留まりました。経常利益の主な増減理由は、売上減少による影響が△27.4億円、合理化効果による影響が＋9.3億円、労務費・経費等の減少による影響が＋12.2億円、その他影響が△13.1億円です。2019年度計画では連結の売上高は83,000百万円、営業利益は4,700百万円、経常利益は5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,300百万円であり、対計画比において、連結の売上高は＋1.8％、営業利益は＋11.4％、経常利益は＋14.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は＋6.6％となりました。セグメント別の状況は、売上高は、各国の自動車生産台数が減少したこと等により、自動車・産業機械部品事業が71,509百万円（前期比7.2％減）、その他は16,055百万円（前期比4.9％減）となりました。営業利益は、売上減少の影響が合理化効果を上回り、自動車・産業機械部品事業が3,831百万円（前期比14.3％減）となり、その他は1,416百万円（前期比40.2％減）となりました。当社グループの当連結会計年度末における総資産は107,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,134百万円減少しました。これは、たな卸資産が減少したこと等によるものです。負債につきましては32,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額の減少等により75,905百万円と前連結会計年度末に比べ1,348百万円減少しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,301百万円と前連結会計年度に比べ、2,086百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,254百万円（前連結会計年度は7,445百万円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,041百万円、減価償却費4,805百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は8,465百万円（前連結会計年度は5,835百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,588百万円、投資有価証券の取得による支出1,573百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,833百万円（前連結会計年度は1,464百万円の資金減少）となりました。これは主に配当金の支払額1,384百万円、リース債務の返済による支出217百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は10,000百万円です。また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が不透明な中、不測の事態に備えるため、2020年６月から１年間に亘ってコミットメントライン枠をさらに7,000百万円追加設定いたしました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業72,172△11.1その他4,375△4.9合計76,548△10.8（注）１金額は、販売価格等によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業71,410△7.97,107△1.3その他13,511△7.93,49516.1合計84,921△7.910,6033.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業71,506△7.2その他13,024△2.0合計84,530△6.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社10,16311.210,48312.4３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月28日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症に関連する見積り項目について、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針に基づき、グルーピングをした上で、減損損失を算定しております。また、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に基づき、分類を判断した上で、繰延税金資産の回収可能性を算定しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りに関する仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは211百万円の資金減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。