マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における経済環境は、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題等により海外経済の減速傾向が強まるなか、香港や韓国といった近隣国における政治・経済情勢の動揺も重なり、外部環境は厳しさを増しております。国内的にも自然災害の発生や消費税率引上げ等により、経済の先行き不透明感が拭えず、個人消費の低下が懸念されるなど、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。九州における食品小売業界におきましても、消費増税や社会保険負担増等可処分所得への影響などからの消費マインドの悪化や、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大や、コンビニエンスストアの出店攻勢等によって、顧客獲得競争が激化しております。さらに原材料や資材価格の高止まりと人手不足による物流コスト・労働単価の上昇に加え、お客さまの食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求められる存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、更なる生産性向上を推進するため、新規出店及び既存店の活性化を継続実施するとともに、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでまいりました。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高182,627百万円(前年同期比102.9%)、営業利益2,449百万円(前年同期比101.7%)、経常利益2,463百万円(前年同期比101.3%)、当期純利益1,228百万円(前年同期比114.8%)となり、増収増益となりました。また、当事業年度末の財政状態は、総資産が41,261百万円(前年同期は37,300百万円)、負債が25,956百万円(前年同期は22,816百万円)、純資産が15,305百万円(前年同期は14,483百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11,211百万円（前年同期は8,724百万円）となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は5,692百万円（前年同期は3,863百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益1,954百万円と非資金的費用である減価償却費1,741百万円及び減損損失412百万円による増加に加え、当事業年度末が金融機関休業日であったことによる仕入債務の増加額2,541百万円があったものの、法人税等の支払額970百万円による減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は2,407百万円（前年同期は1,853百万円の使用）となりました。これは、主に新規出店及び既存店の活性化等にかかる有形固定資産の取得による支出1,985百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は798百万円（前年同期は711百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出360百万円及び配当金の支払額378百万円があったこと等によるものです。③仕入及び販売の状況ⅰ）仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりです。商品部門別当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）仕入実績（百万円）構成比（％）前年同期比（％）加工食品33,26423.9103.3酒類11,4668.2100.9日配食品10,9367.9102.2乳製品・冷蔵飲料11,7328.4104.7冷凍食品5,0013.6104.0農産品16,57411.9101.5水産品9,4356.8108.3畜産品12,9239.3104.9弁当・惣菜11,9038.6105.4パン・生菓子5,7114.1101.4その他3,0272.288.9食品部門計131,97895.0103.1家庭用品等7,0175.0104.4非食品部門計7,0175.0104.4合計138,996100.0103.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「加工食品」は菓子・調味料等、「日配食品」は畜肉惣菜・魚惣菜等、「その他」はタバコ・催事等に係る仕入高です。ⅱ）販売実績当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりです。商品部門別当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）販売実績（百万円）構成比（％）前年同期比（％）加工食品42,26623.1102.7酒類13,6537.5100.1日配食品15,7258.6101.5乳製品・冷蔵飲料14,8058.1104.1冷凍食品7,0923.9102.8農産品20,62611.3102.0水産品12,3706.8109.9畜産品17,2729.5104.9弁当・惣菜18,72310.3105.3パン・生菓子7,5054.1101.5その他3,5231.988.0食品部門計173,56595.0103.0家庭用品等9,0615.0101.1非食品部門計9,0615.0101.1合計182,627100.0102.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「加工食品」は菓子・調味料等、「日配食品」は畜肉惣菜・魚惣菜等、「その他」はタバコ・催事等に係る売上高です。３．地区別の販売実績及び構成比は、次のとおりです。地区別当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）販売実績（百万円）構成比（％）前年同期比（％）福岡県66,41236.4102.9佐賀県20,28711.1101.7長崎県23,83413.1108.3熊本県26,83614.7105.4大分県15,2618.498.2宮崎県16,7489.2100.9鹿児島県13,2457.398.9合計182,627100.0102.9ⅲ）単位当たりの売上高項目当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）売上高182,627百万円102.9１㎡当たり売上高平均売場面積234,821㎡102.2１㎡当たり売上高0.77百万円100.6１人当たり売上高平均売場人員数7,489人103.6１人当たり売上高24百万円99.3（注）１．平均売場面積は、期中平均です。２．平均売場人員数は、派遣社員を除くパート社員（１日８時間換算）を含めた期中平均です。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容です。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ）財政状態の分析（資産)当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ3,961百万円増加し、41,261百万円となりました。流動資産は前事業年度末より3,609百万円増加し、20,592百万円となりました。主な要因は、当事業年度末が金融機関休業日であったことにより、現金及び預金が2,486百万円増加したことによるものです。固定資産は前事業年度末より352百万円増加し、20,669百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が新規出店等により109百万円増加したことによるものです。(負債)当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ3,139百万円増加し、25,956百万円となりました。流動負債は前事業年度末より3,243百万円増加し、23,927百万円となりました。主な要因は、当事業年度末が金融機関休業日であったことにより、買掛金が2,567百万円、未払費用が668百万円増加したことによるものです。固定負債は前事業年度末より103百万円減少し、2,029百万円となりました。主な要因は、長期借入金が135百万円減少したことによるものです。（純資産)当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ821百万円増加し、15,305百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が851百万円増加したことによるものです。ⅱ）経営成績の分析（売上高及び営業利益）事業基盤の安定的拡大を図るため、新規出店や店舗承継、スクラップアンドビルドに取り組んでまいりました。事業基盤の拡大の要として６店舗を新規出店しました。2019年５月にザ・ビッグ大牟田店（福岡県大牟田市）、マックスバリュエクスプレス千早駅前店（福岡市東区）をオープンしました。また、同年７月に久留米市における２店舗目となるビッグ業態店舗として、ザ・ビッグ久留米すわの店（福岡県久留米市）をオープンしました。同年９月には北部九州・山口でスーパーマーケット事業を展開しておりました株式会社レッドキャベツから店舗を承継し、レッドキャベツみらい長崎ココウォーク店（長崎県長崎市）をオープンしました。来店されるお客さまのライフスタイルに合わせた商品提供に取り組み、地域催事やイベント、学校行事など地元マーケットへ積極的に対応を図り、「品揃え」・「品質」・「安さ」・「便利」・「サービス」の提供に取り組んでおります。さらに、同年10月にマックスバリュ帯山店（熊本市中央区）を熊本市内の帯山地区に当社として初出店し、同年11月にマックスバリュ諫早西部台店（長崎県諫早市）をイオンタウン諫早西部台ショッピングセンターの核テナントとして出店しました。なお、８月に発生した「令和元年８月豪雨」で甚大な被害を受けたマックスバリュ武雄店（佐賀県武雄市）は一時的に営業停止となったものの、災害防止や防衛策を十分に検討した上で、同年11月にザ・ビッグ武雄店として開店しました。店舗の業態は変わりましたが、以前と同様に地域に根差しお客様に支持される店舗作りを目指しております。この結果、当事業年度末における店舗数は、162店舗(福岡県58店舗、佐賀県19店舗、長崎県19店舗、熊本県25店舗、大分県13店舗、宮崎県15店舗、鹿児島県13店舗)となり、売上高は182,627百万円（対前期比102.9％）と5,127百万円の増収となりました。営業面の取り組みとしては、11店舗の改装を行うとともに、３店舗の売場・商品見直しを中心とした小規模改装を実施しております。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基に、多様化する地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・地場商品の品揃えを拡大しました。店舗の外装や店内設備につきましても、省エネ・節電対策として老朽化した冷凍・冷蔵ケースの入替、店内作業の削減や人材不足解消に対応したセミセルフレジ・引き出し式什器の導入、お客さまに安心してお買物をしていただけるよう駐車場や出入口の設備等の改善を実施しています。また、ローコストオペレーションへの取り組みとして、昨年度にスタートしました旬鮮工房（福岡水産パックセンター）の商品供給エリアや導入店舗数の拡大を順次進めております。また、店舗収益力の強化への取り組みとして、品揃えの標準化・差別化・鮮度の向上を図るとともに、店舗作業の軽減によりオペレーションコストを低減しております。この結果、売上総利益率は売変率及び値入率改善等により24.1％となり、売上総利益は43,943百万円（対前期比103.7％）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、依然として慢性的な人材確保難や賃金の上昇により、労務費用が増加傾向にあります。また、海外経済の動向や円安の影響による資材コストの上昇や、原油価格上昇による水道光熱費の高騰が続きました。さらに、当事業年度は消費増税に対応したシステム導入等によるイニシャルコストの増加がありました。一方で、WAONカードによる顧客分析システムの活用によるお客さま情報分析や商圏分析により、紙媒体のチラシ配布枚数や配布エリアを見直すとともに、アプリ・SNSを活用した販促効率化を推進することで、効率的な販売促進活動に取り組みました。また、店舗作業の軽減を目的とした自動発注システムの対象部門拡大や、お支払セミセルフレジの導入を積極的に推進するとともに、従業員の働き方を変える施策を行いオペレーションコストの削減を推進しました。さらに、９月１日より全店舗にてレジ袋無料配布を中止したことで、環境負荷軽減に取り組むとともに、レジ袋費用やお買物袋持参値引き費用等の削減にもつながっております。この結果、販売費及び一般管理費は43,880百万円（対前期比104.1％）、売上高に対する販管費率は24.0％となりました。以上の結果、営業利益は2,449百万円（対前期比101.7％）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、受取利息や受取保険金の計上等により58百万円（前事業年度56百万円）となり、前事業年度より2百万円増加しました。営業外費用は、支払利息の計上等により45百万円（前事業年度32百万円）となり、前事業年度より12百万円増加しました。以上の結果、経常利益は2,463百万円（対前期比101.3％）となりました。（特別損益及び税引前当期純利益）特別利益は、受取損害保険金の計上により97百万円となりました。特別損失は、災害による損失や減損損失の計上、店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上により606百万円（前事業年度は689百万円）となり、前事業年度より83百万円減少しました。以上の結果、税引前当期純利益は1,954百万円（対前期比111.4％）となりました。（法人税等（法人税等調整額を含む））法人税等は、726百万円（前事業年度は682百万円）となり、43百万円増加しました。法定実効税率は当事業年度は30.5％(前期30.7％)であり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は37.2％（前期39.0％）となりました。（当期純利益）当期純利益は、1,228百万円（対前期比114.8％）となり、158百万円増加しました。また、１株当たり当期純利益は、162.12円（前事業年度は141.62円）となり、20.50円増加しました。ⅲ）経営戦略の現状と見通し2020年度におきましても、新型コロナウイルスの影響により、全世界が混乱している状況にあり、日本国内においても蔓延の恐れが高い状況となっております。当社としても感染拡大を防止する重大局面となっており、従業員全員の情報共有及び感染防止に向けた対策・対応に取り組んでまいります。現在の状況を踏まえれば、短期的な収束は考えにくく、長期的な対策や対応が必要であると考えられます。また、経済環境におきましても、気候変動や新型コロナウイルス等により、消費マインドの低下や家計収入の伸び悩み等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。加えて、消費者の低価格志向の強まりや、少子高齢化と人口減、都市部への人口回帰によるマーケットの縮小、異業態の食品市場への参入拡大、少子高齢化の進行に伴う人手不足と労働単価の上昇等により、厳しい競争環境はさらに激化するものと考えられます。こうした環境のもと、当社は中期経営計画に基づき、成長の原資となる新規出店や既存店活性化を継続して実施してまいります。新規出店につきましては、2020年３月より順次出店準備を進め、さらなる商圏シェアの拡大を図ってまいります。また、既存店の活性化につきましても、店舗ごとの目指すべきフォーマット及びコンセプトに基づき積極的に取り組んでまいります。収益面につきましては、仕入価格上昇による一品単価が微増する中、客数の増加及びお客さま一人あたり買上点数アップを実現するため、九州オリジナル商品をはじめとした価値ある商品の開発や調達の強化に取り組んでまいります。また、物流コストの低減により原価低減を図るとともに、商品の廃棄削減への継続的な取り組みを行い、売上総利益率の改善を図ってまいります。経費面につきましては、継続して厳しい雇用環境が予測される中、チーム運営の拡大・レベル向上を図るとともに、店舗オペレーションの見直しによる効率化推進や、販促体系の見直しによる販促費の効率化及び固定費の見直し等による削減への取り組みを継続して行ってまいります。また、営業時間の見直しつきましても、個店ごとの経営状況や店舗の環境、人時状況等を踏まえ、営業時間の最適化に取り組んでまいります。以上の取り組みにより、翌事業年度(2021年２月期第２四半期)の業績見通しにつきましては、売上高97,500百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、当期純利益550百万円を見込んでおります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等（重要な後発事象）」に記載しているとおり、当社とイオン九州株式会社は、2020年９月１日を効力発生日としてイオン九州を存続会社とする合併契約を締結しているため、半期の業績見通しを記載しています。。ⅳ）資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、11,211百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。（資金需要について）当事業年度において実施した設備投資の総額は2,379百万円であり、その主なものは、６店舗の新設、１店舗の業態転換、既存店舗の活性化（改装）及びレジ入れ替え等によるものです。なお、設備投資資金は自己資金及び借入金にてまかなっております。また、翌事業年度については、引き続き店舗の新設及び改装による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定です。ⅴ）経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。