株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度末の流動資産につきましては、有価証券の取得による支出や法人税等の支払額があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し11,170百万円となりました。固定資産につきましては、持分法投資利益の計上による関係会社株式の増加等があったものの、保有する投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し1,915百万円となりました。流動負債につきましては、有利子負債の返済による減少等があったものの、決済代行によるパートナー企業に対する未払金の計上等により、257百万円増加し3,699百万円となりました。固定負債につきましては、投資有価証券の売却及び時価下落による繰延税金負債の減少等があったものの、退職給付に係る負債等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し1,498百万円となりました。純資産につきましては、保有する投資有価証券の売却及び時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し7,887百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は7,887百万円となり、自己資本比率は60.3％と前連結会計年度末(61.3％)と比べ1.0ポイント減少しました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況(a)IT当連結会計年度につきましては、増収による現金及び預金の増加及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて284百万円増加し、4,127百万円となりました。(b)音楽当連結会計年度につきましては、増収による現金及び預金の増加及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加のほか、楽器マーケットプレイス「デジマート」における決済代行の拡大による未収入金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて108百万円増加し、1,638百万円となりました。また、楽器マーケットプレイス「デジマート」における取扱高は好調に推移しており、より良質なサービスの提供のため引き続き事業投資を行っております。(c)デザイン当連結会計年度につきましては、減収となりましたが、大型季節商品であるカレンダーや年賀状ムックが好調に推移したことにより受取手形及び売掛金等が増加したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて17百万円増加し、473百万円となりました。(d)山岳・自然当連結会計年度につきましては、減収となりましたが、製品及び仕掛品の他、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて12百万円増加し、1,088百万円となりました。(e)モバイルサービス当連結会計年度につきましては、増収による売掛金の増加や、その回収により増加した現金及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加したこと等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて239百万円増加し、1,054百万円となりました。(f)その他当連結会計年度につきましては、増収による受取手形及び売掛金の増加に加え、持分法投資利益の計上による関係会社株式の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて81百万円増加し、1,041百万円となりました。(g)全社当連結会計年度につきましては、満期保有目的債券の償還、投資有価証券の売却に加え、保有する投資有価証券の時価下落はあったものの、他のセグメントに属するグループ各社の余剰資金に係る預り金残高が増えたことによる現金及び預金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて583百万円増加し、7,264百万円となりました。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度におきましては、雑誌事業の減収を、音楽アーティストなどのムック本の販売や刊行点数の増加による書籍販売の増加でカバーしたことに加え、IT分野のメディアと連携したイベント・セミナーやデジタルメディア広告が好調に推移し、コンテンツ事業の売上高は、前期（10,955百万円）に比べ4.0%増加し、11,390百万円となりました。また、プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が好調に推移し、著者向けPOD（プリントオンデマンド）出版プラットフォーム事業及び楽器マーケットプレイス「デジマート」が堅調に推移したことにより、売上高は、前期（2,025百万円）に比べ11.3%増加し、2,253百万円となりました。これらの結果、売上高は前期(12,837百万円)に比べ5.2％(669百万円)増加し、13,507百万円となりました。営業利益は、人件費や地代家賃等の販売管理費の増加はあったものの、増収や収益性の改善の他、管理経費の削減に努めた結果、前期(208百万円)に比べ107.0％(223百万円)増加し、431百万円となりました。経常利益は、前期(291百万円)に比べ229百万円増加し521百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益の計上等の影響などにより、前期(474百万円)に比べ99百万円減少し、374百万円となりました。当連結会計年度におきましては、中期経営課題に掲げておりました既存コンテンツ事業の競争力・収益力の強化により安定的な収益基盤を確保し、プラットフォーム事業の拡大や新たな成長基盤としての収益モデルの構築に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換に努めてまいりました。その結果、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業のいずれにおいても増収を達成し、人材強化による人件費等の増加を増収と収益性の改善により吸収し、厳しい事業環境下においても増益を達成しております。また、当社は、政策保有株式について「コーポレートガバナンス・コード」に記載の保有方針に従い売却を実行したことで、41百万円の投資有価証券売却益の特別利益を計上しております。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。今後見込まれる影響につきましては、「２事業等のリスク(2)市場環境について①新型コロナウイルスについて」をご参照ください。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益をベースとしております。(a)ITITセグメントにつきましては、アジア及び国内市場向け受託案件の減少や雑誌の季刊化の影響等により雑誌事業が減収となったものの、刊行点数の増加やパソコン／プログラミング関連の入門書等が好調だったことにより書籍及びムック販売が増加、主力のデジタル総合ニュースサービス「ImpressWatch」(http://www.watch.impress.co.jp/)等の広告収入の増加や、ネットメディアやターゲットメディアと連携したイベント・セミナー、ターゲット広告が好調に推移したことで、コンテンツ事業の売上高は、前期（5,381百万円）に比べ5.6％増加し、5,685百万円となりました。また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が好調だったことにより、売上高は前期（155百万円）に比べ8.4％増加し、168百万円となりました。以上により、「IT」の売上高は、前期(5,537百万円)比5.7％増の5,853百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性の改善及びアジア事業の販売管理費の削減により、前期(138百万円)と比べ143百万円利益が増加し、281百万円となりました。(b)音楽音楽セグメントにつきましては、雑誌事業が減収となったものの、音楽アーティスト関連のムック販売が好調に推移したことに加えアーティスト関連の受託売上が増加し、コンテンツ事業の売上高は前期（1,527百万円）に比べ4.6％増加し、1,597百万円となりました。また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」(https://www.digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入の増加等により、売上高は前期（285百万円）に比べ6.1％増加し、303百万円となりました。以上により、「音楽」の売上高は、前期(1,813百万円)比4.8％増の1,901百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて販売管理費の削減により、前期(38百万円)と比べ４百万円利益が増加し、42百万円となりました。(c)デザインデザインセグメントにつきましては、大型季節商品であるカレンダーや年賀状ムックが好調に推移したことに加え、既刊書籍及び電子出版の販売増があったものの、雑誌の休刊による雑誌事業の減収や刊行点数の減少等によるムック販売の減少により、コンテンツ事業は若干の減収となりました。以上により、「デザイン」の売上高は、前期(905百万円)比0.1％減の904百万円となりました。セグメント利益は、販売管理費が増加したものの収益性が改善したことにより、前期(15百万円)と比べ４百万円利益が増加し、20百万円となりました。(d)山岳・自然山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍の販売の増加に加え狩猟やキャンプ等を扱ったムック本が好調に推移したことや、山のスタンプラリーアプリ「ヤマスタ」のOEM展開等による増収があったものの、刊行遅れによる書籍の販売減少や出版広告の減少により、コンテンツ事業は若干の減収となりました。以上により、「山岳・自然」の売上高は、前期(1,878百万円)比0.4％減の1,871百万円となりました。セグメント利益では、収益性の改善により、前期(110百万円)と比べ16百万円増加し、127百万円となりました。(e)モバイルサービスモバイルサービスセグメントにつきましては、英語関連書籍の販売増加はあったものの、新規コンテンツの投入の遅れ等により電子書籍の販売が減少したことに加え、英語教材の販売減少や受託制作案件が減少したことにより、コンテンツ事業の売上高は、前期（311百万円）に比べ8.6％減少し、285百万円となりました。また、プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォームの増収により、売上高は前期（1,446百万円）に比べ12.0％増加し、1,619百万円となりました。以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前期(1,758百万円)比8.3％増の1,904百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性の改善により、前期(183百万円)と比べ88百万円増加し、271百万円となりました。(f)その他その他セグメントにつきましては、前期に行った㈱近代科学社の決算期変更による書籍販売減少等の影響はあったものの、Web制作・運用等の受託案件の増加や著書向けPOD出版プラットフォームサービスの登録者数の拡大、加えて鉄道関連書籍の販売増加やパートワーク事業が好調に推移したことにより、売上高は前期(1,119百万円)比8.1％増の1,210百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの増収と収益性の改善等により、前期(５百万円の損失)と比べ13百万円増加し、８百万円の利益となりました。(g)全社全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱ImpressProfessionalWorksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。全社区分の売上高は、グループ運営費やグループ受取手数料、経営指導料の増加により、前期(1,398百万円)比14.4％増の1,600百万円となりました。全社セグメントの利益は、販売管理費が増加したものの収益性の改善により、前期(79百万円の損失)から44百万円損失が減少し、35百万円の損失となりました。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、「その他」の金額には、報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差異調整が含まれております。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)IT3,718,219103.4音楽1,238,868110.7デザイン571,97695.5山岳・自然1,218,940101.6モバイルサービス855,387102.1その他807,428104.8合計8,410,820103.6(注)１．金額は当期製品製造原価により記載しており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績商品仕入実績については、全ての事業セグメントにおいて重要性が乏しいため、記載を省略しております。c.受注実績受注実績については、全ての事業セグメントにおいて売上に対する受注高の割合が低いため、記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)IT5,791,259106.0音楽1,888,428104.8デザイン886,75999.8山岳・自然1,854,27199.4モバイルサービス1,900,335108.4その他1,186,074111.5合計13,507,129105.2(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本出版販売㈱2,210,28117.222,086,68415.45㈱トーハン1,736,17213.521,885,34113.96㈱集英社1,199,0489.341,381,15610.23アマゾンジャパン(合)1,181,5549.201,364,73110.10３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、法人税等の支払（165百万円／前期比９百万円の増加）等の資金の減少要因がありましたが、売掛債権の減少(358百万円／前期比481百万円の減少)や仕入債務の増加(196百万円／前期比250百万円の増加)の他、税金等調整前当期純利益553百万円(前期比29百万円の増加)を計上したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,050百万円の資金の獲得となっております。(前期比999百万円の増加)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や有価証券の償還による収入が163百万円あったものの、有価証券及び投資有価証券の取得により201百万円の支出に加えて、有形固定資産及び無形固定資産の取得により115百万円の支出があり、169百万円の資金が減少しております。(前期比412百万円の減少)財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債を35百万円圧縮した他、配当金の支払98百万円（前期比15百万円の増加）等により、137百万円の資金が減少しております。(前期比281百万円の増加)以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ739百万円増加し、5,051百万円となりました。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に続き営業キャッシュ・フローの黒字化を達成いたしました。また前期に続き当期におきましても、保有する投資有価証券の売却による収入があったため、営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリーキャッシュ・フローはプラスとなりました。これらにより獲得したキャッシュを基に、有利子負債の圧縮や、配当及び自己株式の取得による株主還元に努めてまいりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率58.6％61.0％59.8％61.3％60.3％時価ベースの自己資本比率42.8％41.1％58.7％40.2％32.5％キャッシュ・フロー対有利子負債比率23.2年－年－年13.2年0.6年インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)4.0－－10.1252.5(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※算出の結果、数値がマイナスとなる場合は「－」で表記しております。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的にCMSを導入し、資金の一元管理を行っており、事業リスクに対する迅速な意思決定を可能としています。また、運転資金の一部については銀行等の金融機関からの借入金で賄っており、手元資金と安全性の高い運用資金から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュの当連結会計年度末の残高は4,814百万円であり、前連結会計年度末から874百万円増加しております。主な増加要因は、当連結会計年度において増収等による運転資金の増加があったことによるものであります。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び負債の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。当社グループでは、過去の実績や将来予測される状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積りの評価を実施しておりますが、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え得る会計上の見積り、判断並びに仮定は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。このような状況の中、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、半年程度で概ね回復するとの一定の仮定を置き、当該不確実性を反映させております。ただし、現時点での予測を正確に行うことは困難であることから、実際の状況が現時点での一定の仮定から変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、当社の翌連結会計年度の連結財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。①投資有価証券の減損当社は、パートナー企業との取引関係の維持、協業体制の強化による当社グループの中長期的な事業価値向上及び資金調達手段の確保に限定した目的で、特定の取引先の株式を保有しております。これらの株式には、時価があり価格変動性の高い上場会社と、時価のない非上場会社の株式が含まれております。時価のある株式につきましては、決算日の市場価格に基づく時価により評価しており、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはその回収可能性を等を勘案し必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。時価のない株式につきましては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に減損処理を行うこととしております。当社は、これまで必要な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生し、減損処理を行うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。②貸倒引当金当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権については、過去３年間の貸倒損失発生額に基づく実績繰入率を乗じて算出し、貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。③繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、経営計画や業績予想、外部環境予測、一時差異の解消スケジュール等を基にタックス・プランニングを検討して将来の課税所得を推定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、実現が困難であると判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。④返品調整引当金当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として当社が取次経由で書店に配本した出版物については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当該返品による損失に備えるため、返品率等に一定の仮定を置き会計上必要と判断される返品調整引当金を計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等行っておりますが、返品率の悪化により返品調整引当金の追加計上が必要となる可能性や経営成績に影響を与える可能性があります。⑤退職給付に係る負債当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、予想昇給率及び退職率を見積り、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び国債市場利回りを勘案した割引率を使用して退職給付見込額を算出し、給付算定式基準により当連結会計年度末までの期間に帰属させております。退職給付見込み額の算出に用いたこれらの仮定や国債市場利回りの変化により実際の結果が異なる場合や変更となる場合には、その影響は累積され、将来にわたって認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、将来にわたって認識される数理計算上の差異を、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分し、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。