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アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスを確立し有効に機能させることは、企業の社会的責任であるとともに、経営の効率性や透明性を高め持続的な企業価値向上に資するものです。当社グループは、株主・取引先・社員・地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応えるコーポレート・ガバナンスを構築します。上場企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる「コーポレート・ガバナンス体制」を整備し、持続的な企業価値の向上を目指しています。②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由当社は、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、財務、法律、経営等の分野で専門的な知見を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけではなく妥当性監査を行います。当社は、取締役会の監督機能ならびにコーポレート・ガバナンス体制の強化とともに、経営の健全性と透明性の向上を図ってまいります。（取締役会）取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名、4-(2)-①参照）で構成され、経営の基本方針、計画、戦略、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しております。取締役会は、原則として年７回定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。なお、会社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。（グループ事業執行会議）グループ事業執行会議は、グループ各部門の執行責任者である業務執行取締役（寺山満春、東浦知哉、小島周、中西広幸）および関係会社取締役（奥村恵一、大槻利幸）で構成され、新規事業や投融資等に関して迅速かつ機動的に審議・決定を行うとともに、当社グループの事業計画の進捗の確認、必要に応じて対応策等の審議を行っております。また、取締役会専決事項についても、重要なものについては事前にグループ事業執行会議において審議し、戦略的意思決定に係る審議の充実を図っております。なお、グループ事業執行会議は毎月１回定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。（監査等委員会）当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名、4-(2)-①参照）で構成されております。監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことにより、監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するために必要な情報提供等が速やかになされる体制をとっております。監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受けるなどのほか、子会社経営会議を始めとする会議体に出席し、監査の実効性向上を図っております。また、監査部門とは情報の交換を密に行い、相互に連携して内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。（内部監査）当社は、事業分野の規模拡大もあり、リスクマネジメント関連機能を集約・統合しております。監査部門（社員４名）では、業務の適正な運営・改善・効率化を図るべく、当社グループを対象として、計画的で網羅的な内部監査を、また必要に応じてテーマ監査を実施しております。（独立監査人）当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。独立監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査人として独立した立場から財務諸表に対する意見を表明しております。なお、会社と独立監査人の間に特別の利害関係はありません。（指名委員会・報酬委員会）当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名委員会及び報酬委員会（寺山満春、木村祐二、原良憲）を設置し、各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）取締役会内に独立社外取締役3名を含む監査等委員会を設置し、監査部門と協力して内部統制の強化を図っています。監査部門は、業務の妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営層に速やかに報告しています。（リスク管理体制の整備の状況）当社グループの事業遂行プロセス、業務構造等に潜在するリスクを適切にコントロールするため、事業活動上のリスクの把握・評価及び対策を実施する体制として監査部を組織化、また内部統制推進会議・安全推進会議を定期的に開催するなど、コンプライアンス及び安全体制を確立、リスクの顕在化を未然に防止しております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社の監査部門は、定期的または必要に応じて監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役会長、代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署へ報告する体制を整備しております。(責任限定契約の内容の概要)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(取締役の定数)当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。(取締役の選任及び解任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(剰余金の配当等の決定機関)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2019年12月20日に当社連結子会社であるフジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社へ譲渡する契約を締結し、2020年３月13日付で株式譲渡が完了いたしました。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループでは、各事業セグメントにおける競争力を高めるためにコストダウンや市場ニーズに応じた新技術・新商品の開発に積極的に取り組んでいます。貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料と日本を含むアジアを中心とするセカンダリー原料からの貴金属精製に関して、組成分析から製品化までの一貫したプロセスの効率向上や新技術の開発を行い、持続可能な循環型社会の形成を目指しています。また、環境保全事業においては、日本国内の産業廃棄物の無害化や資源化に関して、処理コスト低減や新技術の開発を行い、地球環境保全への貢献を目指しています。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック株式会社テクノセンターが担っています。同センターでは、新しい処理技術や製品および分析技術の開発を担当するとともに、関連する設備の設計や改善・改良および保守をも担当しています。さらに、各グループ会社との情報交換・共有化を図りながら、さまざまな技術課題を抽出してその解決に当たっています。また、技術情報の収集・管理や知的財産の保護および新規事業を含めた企画・開発についてもテクノセンターが中心となって各グループ会社と連携をとりながら、大学や研究所等の外部機関も積極的に活用し効率的に推進しています。(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、①貴金属・希少金属の回収・分離・精製に関する技術②貴金属評価のための分析技術③貴金属製品および製造技術④有害物質の拡散防止および無害化に関する技術等の開発を行っています。主要課題と研究成果は次のとおりです。＜貴金属事業＞・貴金属精製技術の開発北米で実施しているプライマリー原料処理に対しては主に乾式貴金属精製技術の開発を行い、日本を中心にアジアで実施しているセカンダリー原料処理においては主に湿式貴金属精製技術の開発を進めています。また、乾式および湿式の両精製技術を融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術の確立を目指しています。当連結会計年度においては、より環境負荷低減を目指した貴金属精製技術の検討を実施しております。本技術は、翌連結会計年度および2022年度の工場導入を計画しております。・貴金属剥離技術の開発半導体やLED産業の製造で使用する部材・冶具等の表面に付着した貴金属を安全かつ確実に回収するために、化学剥離技術および物理剥離技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、アサヒプリテック株式会社長野事業所へ剥離設備の導入を完了し、稼働を開始しました。・貴金属分析技術の開発お客様との取引を正確かつ迅速に行うために、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術の開発を進めています。当連結会計年度において、より短納期で分析値を提供できる技術を工場へ導入いたしました。＜環境保全事業＞・産業廃棄物の処理技術および資源回収技術の開発当社グループ全体で回収される産業廃棄物の適正処理技術と資源回収技術を開発しています。当連結会計年度においては、アサヒプリテック株式会社北九州事業所の新規焼却炉新設に関し、2020年度の竣工に向け建設を進めており、翌連結会計年度における処理量拡大を目指します。また、第２炉の新設に関し、2021年度の竣工に向け建築を進めています。当連結会計年度における研究開発費は350百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1923年11月創業者故今村善次郎が東京において接着剤類の製造販売を開始。1941年12月東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。1948年４月東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。1949年６月大阪支店（現・大阪事業所）を設置。1951年２月当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。1956年９月当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。1956年10月名古屋出張所（現・名古屋事業所）を設置。1962年５月茨城工場を設置。1968年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1969年４月本店を東京都品川区東五反田に移転。1974年３月一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社（現・連結子会社セメダイン化工株式会社）を設立。1975年10月神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社（現・連結子会社セメダイン販売株式会社）を設立。1977年12月台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1979年３月ベルマーク運動に参加。1981年11月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1990年７月三重工場を設置。1999年10月自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社（連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社）を設立。2004年10月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIACEMEDINECO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立。2005年５月茨城県古河市に開発センターを設置。2006年10月建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社（現・連結子会社セメダインケミカル株式会社）を設立。2009年５月茨城県古河市に茨城物流センターを設置。2012年２月本店を東京都品川区大崎に移転。2012年10月中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEPHILIPPINESCORP.（現・連結子会社）を設立。2013年１月セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.（現・持分法適用関連会社CEMEDINENORTHAMERICALLC）を設立。2013年８月持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。2013年９月セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社である思美定（寧波）汽車新材料有限公司を設立。2016年１月株式会社カネカによる当社株式の公開買い付けにより同社は当社の親会社となる。2017年10月セメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併。CEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.を連結子会社から持分法適用関連会社に異動し、更にコーポレーションからLLCへ組織変更し、商号をCEMEDINENORTHAMERICALLCとする。アメリカ合衆国にCEMEDINEAMERICACO.,LTD.を設立。2019年３月思美定（寧波）汽車新材料有限公司を解散し清算。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。当社グループは、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用しております。当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。(1）建築土木関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が主として国内の、CEMEDINEPHILIPPINESCORP.がフィリピン国内の、思美定（上海）貿易有限公司は主としてアジア地域の、それぞれの建築土木関連の市場で販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、CEMEDINEPHILIPPINESCORP.、思美定（上海）貿易有限公司(2）工業関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定（上海）貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIACEMEDINEC０.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINENORTHAMERICALLCが北米地域の、それぞれ工業関連の市場で販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定（上海）貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIACEMEDINECO.,LTD.、CEMEDINENORTHAMERICALLC(3）一般消費者関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱(4）その他当社が所有する旧本社跡地（東京都品川区）で不動産賃貸事業を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社事業の系統図は、次のとおりであります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、『人を大切にし、より良い製品をより多くの人々に提供することにより、社会に貢献する』を企業理念とし、接着市場でユニークな製品、技術、サービスを提供することにより、社会課題を解決し、人々の暮らしを支え、セメダインブランド価値を高めて持続的に成長する企業となることを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業の収益力と経営成績を計る指標として売上高営業利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度から2022年度までの３カ年の事業計画を「中期計画2020」として策定いたしました。そこでは以下の経営ビジョンを設定し、成長市場や創出すべき新市場に経営資源を重点的に投入し、非連続な飛躍を重ね、持続的に成長できる組織に変革してまいります。①経営革新力『いきいき』『ワクワク』する環境を形成し、当社らしい経営モデルを構築いたします。また、Ｍ＆Ａや技術提携・アウトソーシングをタイムリーに行います。②事業モデル構築力研究開発では素材開発の領域を拡大し、一方でアプリケーション力に磨きをかけると共にマーケティング力と融合させ、オンリーワンの市場創出やデファクトスタンダード化できる市場を形成いたします。③市場開拓力メーカー営業としてリアルユーザーとのコミュニケーションを強化いたします。国内では戦略的パートナーを獲得し、グローバルでは拡大する中国・アジアを中心に市場開拓を行います。④オペレーション力情報インフラ整備などにより生産性を向上させ、一方で生産部門の再編も含めたコストダウン追求を継続し、オペレーション力の効率化・最適化により競争力を強化いたします。(4）経営環境及び対処すべき課題世界経済は、米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染症による影響で収縮を余儀なくされるなど、先行きの不透明感が増しております。グローバルサプライチェーンが見直されつつある一方、CASEや5Gなど革新技術は更に進むことが予想され、変化の兆しを捉え対応していくことがより重要になっております。また、地球温暖化や海洋プラスチックなどの環境問題、働き方改革・リサイクル・エシカル消費などの社会課題を背景に、国連の提唱するSDGsを積極的に導入するなど、企業はESG経営を推進する傾向が高まっております。このような経営環境において、当社グループは持続的な成長を果たし、企業としての存在価値を向上させるため、以下の事項を主な課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。①技術開発とマーケティングが牽引するサステナブルな成長先端技術を駆使した次世代接着の製品開発力を生かし、市場ニーズに即した技術テーマ群を推進します。併せて、技術開発とマーケティングの連携強化により最適なビジネスモデルを構築し、事業ポートフォリオの変革を進めます。②グローバル市場での事業拡大非連続な成長のモメンタムを海外に求め、市場に適合した製品開発と推進体制の強化を図り、グローバル経営体制の整備に取り組み、事業展開のスピードと効率性を高めます。③事業の収益力強化製品競争力強化のための設備投資や原価低減、サプライチェーンマネジメントの改革などにより、事業基盤の強化を図ります。当社グループは、接着市場でユニークな製品、技術、サービスを提供することにより、社会課題を解決し、人々の暮らしを支えるため、さまざまな経営課題にグループ一丸となって対処し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化並びに経営の透明性、公正性を高め、安定的に企業価値を高めていくために、経営上の組織や仕組みを整備し必要な施策を実施し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスの実現を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成されており、内２名が社外取締役（独立役員）であります。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう適正な構成としており、代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長天知秀介、取締役栢野宣昭、取締役香西正博、取締役大津功、取締役秋本雅人、社外取締役及川隆夫、社外取締役小町千治が参加する毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社経営に係る重要事項を決定しております。また、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、業務運営上の課題を審議、決定する機関として代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長天知秀介、取締役栢野宣昭、取締役香西正博、取締役大津功、取締役秋本雅人、執行役員齋藤敦、執行役員前田義信が参加する経営会議を設置し、毎月２回を目処に開催しております。会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役堀江康信、社外監査役細野幸男、社外監査役渡辺政宏、社外監査役水川聡の監査役４名で構成されており、内３名が社外監査役（独立役員）であります。会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況「コンプライアンス委員会」を設け、企業倫理・法令遵守に関する事項・リスクを所管し、必要に応じて「リスク管理委員会」（後述）と連携するほか、社長および「リスク管理委員会」への活動報告を行っております。取締役及び全ての使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、当社グループ共通に適用される「セメダイングループコンプライアンス・リスク管理マニュアル」を制定し、コンプライアンスの推進に関する施策、社内通報制度等を定めております。コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、取締役及び全ての使用人の“倫理規定”とも言うべき「セメダイングループ行動規範」の常時携帯を義務付けるとともに、コンプライアンスを自らの問題として業務の遂行にあたるよう研修等を通じて徹底を図っております。ロリスク管理体制の整備の状況品質、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、「リスク管理委員会」が組織横断的に監視及び対応を行い、速やかな情報の収集と的確な処理に努め、会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。これらのリスクを未然に防止し、適切に管理するために、「セメダイングループコンプライアンス・リスク管理マニュアル」に、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うことを定めております。更に、複数の法律事務所と契約を結び、必要に応じて適切な助言と指導を受けることによりリスク管理の強化を実現しております。また、セメダイングループ各社の品質保証・品質管理体制を担う「品質保証部」内に社会からの環境への要請に応えることを目的として「化学物質管理グループ」を設置し、グループ全体の安全衛生を統括することを目的として「生産部」内に「安全衛生グループ」を設置しております。④自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができることを定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本施策を確保するため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができることを定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】ＡＩ、ＩｏＴ、エネルギー革命など新たな産業革命ともいわれる昨今にあって、この変化をビジネスとしてしっかり取り組むべく、産・官・学との連携を強化し、研究の深化に引き続き取り組んでおります。特に、自動車軽量化等を目的とした構造用接着剤（異種材料接合用接着剤含む）の実用化に向けては、官・学とは継続的に、自動車メーカーとは連携を強化して取り組みを実施しております。また、ＡＩ、ＩｏＴに欠かせない、端末デバイスや各種センサーに必要な接着についても力点を置き、当社の主力製品であります「セメダインスーパーＸ」の進化に注力し、研究を進めております。更に、よりグローバルに様々な研究者、技術者とのマッチングを図るため、各学会における発表や、各専門誌への投稿など多様な媒体を通して積極的に発信しております。市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は810百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。(1）建築土木関連市場人口減少、環境維持にともなう着工件数の減少、職人不足、省力化、リノベーション、インフラ再生などに着目し、「高耐久・高寿命化」、「易はく離・解体」、「構造接着へのチャレンジ」、「グローバル化に向けた共通工法への取り組み」といった４点を主要課題として取り上げ活動しております。特に、高耐久・高寿命に対応する接着剤・シーリング材の新規開発品の市場展開、構造接着として木床構造の工法開発などを積極的に進めております。(2）工業関連市場接合＋機能化による高付加価値化を中心に、引き続き下記２点をプロジェクト化して取り組んでおります。このコンセプト提案については、2019年５月の大阪、12月の東京にて開催された「接着・接合EXPO」にて行い、昨年以上に多くの来場者から反響をいただきました。①電機・電子分野における機能化ＵＶ遅硬化技術と新たに取り組み始めました新規反応性ホットメルト技術を軸に、電子端末やセンサー接合等へのアプローチを続けております。更にこのアプローチを踏まえつつ、今後の飛躍に向け、マーケットイン型の開発を加速し取り組んでまいります。②自動車等を中心とした異材接合自動車をはじめとした軽量化によるエネルギー効率向上に向けた、鋼板×鋼板/鋼板×アルミ等の接合、および樹脂×樹脂/樹脂×金属等の異材接合に対応可能な次世代構造用接着剤の開発および実用化に向けて、国内および海外自動車メーカーと取り組んでまいります。また、引き続き「自動車をはじめとする輸送機の抜本的な軽量化に向け、鋼材、非鉄、ＣＦＲＰ等、輸送機器の主要構造材料の革新的接合技術や高強度化等に係る技術開発を一体的に推進することを目的とした新構造材料技術研究組合」（ＩＳＭＡ）メンバーとして、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」プロジェクト「革新的新構造材料等研究開発」における接着分野での再委託先として、接着剤開発にとどまらず自動車としての接着剤適性、耐久性、力学物性など多方面にわたる開発を推進しております。(3）一般消費者関連市場家庭用品規正法対応を行い、より安全な製品への切り替え、安定供給対応を継続的に実施しております。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」（資本金5,000千円）を設立。1983年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。４月神奈川県横浜市青葉区内にＴＡＹＡ青葉台店を開設。神奈川県に進出。４月商号を「株式会社田谷」に変更。1986年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。1988年３月千葉県市川市内にＴＡＹＡ本八幡店を開設。千葉県に進出。1989年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ（後の株式会社エバンジェ・タヤ）」を設立。1991年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。1992年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。1993年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。1994年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。1995年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ札幌大通店を開設。北海道に進出。11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ南越谷ＯＰＡ店を開設。埼玉県に進出。12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。1996年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ熊本下通店を開設。熊本県に進出。11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ表町ＦｉｔＺ店を開設。岡山県に進出。1997年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&amp;CO.GINZA銀座本店を開設。４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテコトデンそごう店を開設。香川県に進出。４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。９月米国バンブルアンドバンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumbleandbumble.NEWYORK表参道ビブレ店を開設。10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。1998年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautifulhair心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室HighlightGALLERY銀座店を開設。10月米国カペリプントサロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelliPuntoN.Y.オペークギンザ店を開設。11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo中間店を開設。1999年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。愛知県名古屋市内にTAYA&amp;CO.GINZA名古屋栄店を開設。愛知県に進出。12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。2000年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。４月長崎県長崎市内にShampoo長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。宮城県仙台市内にTAYA仙台141店を開設。宮城県に進出。６月岐阜県大垣市内にShampooヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。年月事項2000年８月愛媛県松山市内にShampoo銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。2001年１月青森県青森市内にShampoo青森アウガ店を開設。青森県に進出。１月三重県四日市市内にShampooイオン四日市北ＳＣ店を開設。三重県に進出。４月大分県下毛郡にShampooイオン三光ＳＣ店を開設。大分県に進出。５月福島県郡山市内にTAYAアティ郡山店を開設。福島県に進出。11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。2003年６月９月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。米国バンブルアンドバンブル社との契約満了により、「Bumbleandbumble.NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。2004年４月香川県高松市内のTAYA高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。６月青森県青森市内のShampoo青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。11月11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHELDERVYNハービスＰＬＡＺＡエント店を開設。岡山県岡山市内のShampoo岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。2005年３月８月2006年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRANDTAYAを開設。福島県郡山市内のTAYAアティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。富山県富山市内のTAYA西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。2007年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。2009年９月2014年３月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。愛媛県新居浜市内のShampooイオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。2017年３月新潟県新潟市内のTAYA万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo新潟店を閉鎖。新潟県から撤退。2017年12月2018年３月仏国のグループクレージュＳＡＳ（旧クレージュデザインＳＡ）との契約満了。北海道札幌市内のShampooススキノラフィラ店を閉鎖。北海道から撤退。
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３【事業の内容】当社は、「美容師法」に基づき美容室（美容師法では「美容所」という）の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「TAYA&amp;CO.GINZA」「CapelliPuntoN.Y.」「Shampoo」「MICHELDERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］（注）当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。(2）経営戦略等当社は、『AlwaysSmile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもとより、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の3つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでまいりました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。①自己資本利益率・・・・・・10％（当期実績△17.2％）②売上高経常利益率・・・・・10％（当期実績△4.6％）③１株当たり当期純利益・・・150円（当期実績△76.94円）(4）経営環境美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。「２［事業等のリスク］（９）継続企業の前提に関する重要事象等について」及び「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、健全かつ透明性が高く、経営環境の変化に即応し、迅速かつ適切な意思決定ができる組織体制の確立を極めて重要な経営課題の一つと考えております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役は３名（常勤１名と非常勤２名）で、うち２名は社外取締役であります。月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分審議したうえで経営上の意思決定を行っております。また、「経営戦略会議」「事業推進会議」を各々月１回開催しており、迅速且つ現場に根付いた経営判断ができるようにしております。なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。本制度では、取締役会の「経営の意思決定」「執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を明確に分離し、取締役会は監査等委員会の監督・監査を受けて経営方針などを審議・決定する機関、執行役員は会社の方針に基づき、会長及び社長の指揮監督のもと業務執行を担う役割と位置付けしております。また、コンプライアンス全体を統括する組織として「ＣＲ（コンプライアンス・リスク）管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、個人情報保護に関しては「ＣＰ（コンプライアンス・プログラム）運営委員会」を設け、適正な情報管理を常に心がけております。ロ．会社の機関・内部統制の関係ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員である取締役は３名（常勤１名と非常勤２名）で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は経営戦略会議その他の主要会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査及び監査を実施し、取締役会の職務執行を監督しております。以上のことから、経営の監視の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。ニ．内部統制システムの整備の状況会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして経営企画部に内部監査課を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行っております。ホ．リスク管理体制の整備の状況監査等委員である取締役のうち、社外取締役である三亀孝雄氏は銀行勤務での豊富な知識、経験を、田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても、充分に機能しております。また、取締役（監査等委員）三亀孝雄氏及び田島克夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりますヘ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。ト．取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする定款変更の決議を行っております。チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありますヌ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ル．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）ライセンス契約相手先の名称ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー）契約品目MICHELDERVYNの商標及びノウハウの使用契約内容日本国内において、当社が「MICHELDERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。契約期間2019年11月１日から2024年10月31日までロイヤリティ年度毎に定額（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。（2）シンジケートローン契約当社は2016年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次の通りです。①タームローン契約借入人株式会社田谷借入先株式会社三井住友銀行他計３行借入額10億円契約日2016年12月22日契約期間2016年12月28日から2026年12月28日②コミットメントライン契約借入人株式会社田谷借入先株式会社三井住友銀行他計２行契約総額７億円契約日2019年12月24日契約期間2019年12月28日から2020年12月25日なお、本コミットメントライン契約には２回までの延長条項が付されております。財務制限条項・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。なお、当社は、当事業年度において、当事業年度末における純資産の部の合計金額が基準年度の75％を下回ったことにより、ローン契約における財務制限条項に抵触する状況となりました。しかしながら、当該取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を行った結果、本事態においては期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
日本電産株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1973年７月京都市西京区に日本電産株式会社を設立８月精密小型交流モータの製造・販売を開始1975年２月京都府亀岡市に亀岡工場（1993年12月に閉鎖）を開設４月直流ブラシレスモータの生産を開始1976年４月米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立1982年10月軸流型直流ブラシレスファンの本格的製造・販売を開始1984年２月米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション（現米国日本電産㈱）を設立10月滋賀県愛知郡愛知川町（現愛荘町）に滋賀工場（現滋賀技術開発センター）を開設1988年11月京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年３月シンガポール日本電産㈱を設立信濃特機㈱（現長野技術開発センター）を買収1990年８月タイ日本電産㈱を設立1992年２月中国に日本電産（大連）有限公司を設立10月台湾日電産股份有限公司を設立1993年４月ドイツに欧州日本電産を設立10月日本電産（香港）有限公司を設立1995年２月共立マシナリ㈱（現日本電産マシナリー㈱）に資本参加シンポ工業㈱（現日本電産シンポ㈱）に資本参加12月フィリピン日本電産㈱を設立1997年３月トーソク㈱（現日本電産トーソク㈱）に資本参加４月㈱リードエレクトロニクス（現日本電産リード㈱）に資本参加５月京利工業㈱（日本電産キョーリ㈱、2012年４月より日本電産シンポ㈱に吸収合併）に資本参加12月日本電産トーソク・ベトナム会社を設立1998年２月インドネシア日本電産㈱を設立㈱コパル（現日本電産コパル㈱）並びにコパル電子㈱（現日本電産コパル電子㈱）に資本参加９月東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定10月㈱芝浦製作所（現芝浦メカトロニクス㈱）、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱（現日本電産テクノモータ㈱）を設立1999年４月中国に日本電産芝浦（浙江）有限公司（現日本電産シバウラ（浙江）有限公司）を設立12月韓国日本電産㈱を設立2000年３月㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ（現日本電産テクノモータ㈱）に資本参加2001年９月ニューヨーク証券取引所へ上場（2016年５月まで）2002年４月中国に日本電産（浙江）有限公司を設立６月中国に日本電産（東莞）有限公司を設立2003年４月中国に日電産（上海）国際貿易有限公司を設立５月京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設10月㈱三協精機製作所（現日本電産サンキョー㈱）に資本参加2005年10月ベトナム日本電産会社を設立2006年２月中国に日本電産自動車モータ（浙江）有限公司を設立12月フランス・ヴァレオ社のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈱を設立2007年２月シンガポールのブリリアントマニュファクチャリング㈱（現日本電産コンポーネントテクノロジー㈱）を買収４月グループ・コーポレート・スローガン『Allfordreams』を制定日本サーボ㈱（現日本電産サーボ㈱）に資本参加2010年１月イタリア・ACC社の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立２月タイ・エス・シー・ワドー㈱を買収９月米国・EmersonElectricCo.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立10月中国に日本電産（韶関）有限公司を設立年月沿革2010年12月インド日本電産㈱を設立2011年７月三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱（現日本電産セイミツ㈱）に資本参加12月マレーシアに日本電産プレシジョン・マレーシア㈱を設立2012年３月カンボジアにエス・シー・ワドー・コンポーネント（カンボジア）㈱を設立４月日本電産シンポ㈱が、米国・TheMinsterMachineCompany（現日本電産ミンスター㈱）を買収５月イタリア・AnsaldoSistemiIndustrialiS.p.A.（現日本電産ＡＳＩ㈱）を買収６月日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設９月日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設米国・AvtronIndustrialAutomation,Inc.（2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収10月日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCD㈱を買収11月米国・KinetekGroupInc.（2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収12月中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司（現日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司）に資本参加2014年１月日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現日本電産サンキョーシーエムアイ㈱）を買収川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン３月㈱ホンダエレシス（現日本電産エレシス㈱）を買収2015年２月ドイツ・Geräte-undPumpenbauGmbHDr.EugenSchmidt（現日本電産GPM㈲）を買収５月イタリア・モトールテクニカ㈲を買収７月中国・ChinaTexMechanical&amp;ElectricalEngineeringLtdのSRモータ・ドライブ事業（現Nidec(Beijing)DriveTechnologiesCo.,Ltd.）を取得８月スペイン・Arisa,S.A.（現日本電産アリサ㈲）を買収米国・KBElectronics,Inc.（2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収９月イタリア・E.M.G.ElettromeccanicaS.r.l.の事業資産を取得日本電産サンキョー㈱が、インドネシアのナガタオプトインドネシア㈱を買収2016年５月イタリア・E.C.ES.r.l.を買収ルーマニア・ANAIMEPS.A.（現日本電産モータ・ルーマニア㈱）を買収12月米国・CantonElevator,Inc.を買収2017年１月米国・EmersonElectricCo.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）を買収３月本社ANNEXグローバル研修センターがオープン米国・VamcoInternational,Inc.を買収グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一７月イタリア・LGBElettropompeS.r.l.を買収10月日本電産サンキョー㈱が、東京丸善工業㈱の事業を承継日本電産リード㈱が、シンガポール・SVProbePte.Ltd.を買収11月ドイツ・driveXpertGmbHを買収2018年２月京都府相楽郡精華町に生産技術研究所新棟がオープン４月米国・GenmarkAutomation,Inc.を買収５月フランス・グループPSA社と自動車用トラクションモータに関する合弁会社NidecPSAemotorsを設立７月イタリア・CIMAS.p.A.を買収８月ドイツ・MS-GraessnerGmbH&amp;Co.KGを買収11月台湾・Chaun-ChoungTechnologyCorp.（超眾科技股份有限公司）に資本参加2019年２月ドイツ・Systeme+SteuerungenGmbHを買収３月ドイツ・DESCHAntriebstechnikGmbH&amp;Co.KGを買収７月米国・ワールプール社のコンプレッサー事業Embracoを買収10月中国・広州汽車グループと自動車用トラクションモータに関する合弁会社広州尼得科汽車駆動系統有限公司を設立オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を譲受け、日本電産モビリティ㈱を設立11月米国・ロボテック社を買収