エース証券株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要経営成績の概況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における日本経済は、米中の貿易摩擦に起因する中国経済の悪化懸念による輸出不振や投資意欲の減退などの不安が足かせとなる展開となりました。引き続き良好な雇用環境のもと、景気は依然として緩やかな回復の様相を呈してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への悪影響が懸念される状況となっております。このような経済環境のなか、当連結会計年度の国内株式市場に於いては、日経平均株価は21,500円でスタートし、中国の景気減速に底打ちの兆しが見えたことや、米国企業の好調な１－３月期決算を背景に堅調な推移となりました。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が再延長され、合意なき離脱がひとまず回避されたことも加わり、４月24日に日経平均株価は22,362円の高値まで上昇しました。その後は、トランプ大統領による対中関税引き上げ拡大やメキシコに対する関税引き上げ表明など、貿易摩擦激化への懸念を背景に軟調な推移を示す動きとなっていきましたが、６月に入ると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待の高まりや米中首脳会談開催による通商協議の進展期待などから、日経平均株価は再び上昇傾向を強めていきました。８月に入り米中双方が追加関税引き上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増したことから、リスク回避志向が再び高まりました。円高の進行もあり、日経平均株価は下落基調を強め、20,000円を割り込む水準が視野に入りましたが、割安感から次第に下げ止まりの動きが強まったことや、米国が10月１日発動予定の対中関税引き上げを延期したことなどによる米中協議の進展期待や米国の好調な経済指標などを背景に米国株の主要３指数の立ち直り、そして同３指数の最高値更新を受け日経平均株価も上昇傾向を強めて行きました。また、ＦＲＢの“予防的利下げ”が次第に好感される形となり、リスク選好の動きの強まり、加えて円安の進行も追い風となり、日経平均株価は１月17日に期間内高値となる24,115円を付け、その後も何度か上値にチャレンジする展開を続けてきたものの、徐々に新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化見通しが強まり、２月下旬から下落基調となった日経平均株価は３月19日の期間内安値16,358円まで急落しました。しかしながら、各国での都市封鎖や外出制限などの措置の発表に加え、政府や中央銀行による積極的な経済対策等の発表を好感しやや落ち着きを取り戻す展開となり、日経平均は18,917円で当連結会計年度を終えています。このような状況のもと、当社グループは引き続き中期経営計画における中長期の経営戦略である営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築に取組みました。具体的には、主に変動費により営業基盤の強化を図れるＩＦＡビジネスを推進し、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大に取組みました。また、新規公開（ＩＰＯ）幹事参入の拡大と上場後のフォロー体制の整備も進めました。もう一つの経営戦略である強固な経営基盤の構築については、主力である国内株式委託売買業務に加えて、第４次産業革命関連を中心に投資信託の販売に積極的に取組み、信託報酬による収益安定化を目指したほか、引き続き米国株式及び外国債券の販売にも注力しました。また、コストと効果の観点から店舗政策を見直し、阿倍野支店は本店営業部に統合して廃止し、福岡支店は移転を行いました。さらに、老朽化し入居率の下がっていた社員寮については売却して維持費の削減を行い、本業への注力のため損害保険代理店事業を売却しました。その結果、当連結会計年度の営業収益は100億43百万円（前年同期比99.9％）、純営業収益は98億95百万円（同98.9％）となりました。販売費・一般管理費は90億70百万円（同96.3％）となり、営業利益は８億25百万円（同140.7％）、経常利益は12億48百万円（同145.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億30百万円（同166.1％）となりました。なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。(２)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度における経営の重点施策と成果あらゆる分野に急速に広がりつつある第４次産業革命や、少子高齢化と人口減少の急速な進展に伴う構造改革、「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これらの変化について、対面営業を営む当社グループが大きく活躍できる機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」をめざし、お客様への対応力（情報提供力と相談機能）の一層の充実強化とフィデューシャリー・デューティーの徹底に取り組んでまいりました。特に、ＩＦＡビジネスについては提出会社の重要な成長戦略として位置づけ、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大を図るべく取り組んでまいりましたが、金融仲介業者数は423業者（前期末比19業者増）、口座数は前期末比18.0％増、提出会社の全口座数に占める割合が26.6％（前期末は22.9％）と相当の比重を占め、収益面でも、ようやく基盤が固まりつつある状況になったと認識しております。また、もう一つの成長戦略である新規公開（ＩＰＯ）企業に対する引受参入率の拡大では、引受額での収益寄与は大きくないものの、引受社数42社（参入比率45.7％）となり、エース経済研究所による投資家向けＩＲ支援とエースコンサルティングによるIR業務サポート、エース証券及び丸八証券の販売力の有機的連携により、着実に市場プレゼンスを上げてきております。商品の提案は、中長期的な成長が期待される第４次産業革命関連と構造改革関連の投資信託や株式に的を絞り、エース経済研究所と協調して投資情報の提供に努め、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりました。この結果は、第４次産業革命関連銘柄に投資する投資信託の残高増加とＡＩ関連外国株式の取扱高の増加として現れてきております。サービス体制としては営業部門及びお客様相談室によるダブルサポート（二元管理）体制により、お客様に対するサービスの質の向上や事前コンプライアンスの推進に努め、お客様満足度90％以上の実現を目指してまいりました結果、お客様のパフォーマンスの向上と相俟って、アンケート結果によるお客様満足度は前期より着実に向上してきております。②経営成績についての分析具体的な経営成績の内容は以下のとおりであります。ⅰ．受入手数料2019年３月期（百万円）2020年３月期（百万円）受入手数料5,7186,129委託手数料2,4092,415引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料6628募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料2,0392,708その他の受入手数料1,202976イ．委託手数料委託手数料は国内株式の委託売買代金が伸びず、株式委託手数料は前年度並みの21億89百万円（前年同期比99.1％）となりました。また、債券や受益証券を含めた「委託手数料」の合計は24億15百万円（同100.3％）となりました。ロ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株式引受高が減少したことにより、28百万円（前年同期比43.3％）となりました。ハ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、主に投資信託の販売手数料であり、投資信託の取扱高が増加したため27億８百万円（前年同期比132.8％）となりました。ニ．その他の受入手数料その他の受入手数料は、主に投資信託の信託報酬などであり、受益証券の預かり残高の減少等に伴い９億76百万円（前年同期比81.2％）となりました。ⅱ．トレーディング損益2019年３月期（百万円）2020年３月期（百万円）トレーディング損益3,9883,481株券等2,0231,715債券・為替等1,9641,765（債券等）（1,964）（1,765）（為替等）（－）（－）株券等のトレーディング損益は、外国株式の取扱高が減少したことにより17億15百万円の利益（前年同期比84.8％）となり、債券等のトレーディング損益も、新興国通貨建債券の取扱高が減少したため17億65百万円の利益(同89.9％)となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は34億81百万円の利益(同87.3％)となりました。ⅲ．金融収支主に信用取引関連の収支となりますが、品貸料の増加等により金融収益は４億32百万円（前年同期比125.8％）、品借料の増加等により金融費用は１億47百万円（同311.4％）となりました。その結果、差引「金融収支」は２億84百万円の利益(同96.1％)となりました。ⅳ．販売費・一般管理費販売費・一般管理費の総額は、90億70百万円（前年同期比96.3％）となりました。主な内訳は、取引関係費15億34百万円（同94.5％）、人件費49億35百万円（同97.9％）、不動産関係費８億22百万円（同96.5％）、事務費14億10百万円（同94.1％）等であります。ⅴ．営業外損益営業外収益は４億26百万円（前年同期比150.1％）となりました。主な内訳は、受取配当金１億14百万円（同386.2％）、純投資による投資有価証券売却益２億３百万円（同92.3％）、投資事業組合運用益59百万円（同658.3％）等であります。一方、営業外費用は２百万円（同28.7％）となりました。その結果、差引「営業外損益」は４億23百万円の利益(同154.5％)となりました。ⅵ．特別損益特別利益は投資有価証券売却益10百万円、取引参加者協会清算分配金13百万円等で合計26百万円（前年同期比13.4％）となり、特別損失は投資有価証券評価損１億１百万円、事務所統合移転費用31百万円等により合計１億44百万円（同157.8％）となりました。その結果、差引「特別損益」は１億18百万円の損失（前年同期は１億３百万円の利益）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ．資産、負債及び純資産状況当連結会計年度末における資産合計は401億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億68百万円増加しました。主な増減要因は、流動資産では現金・預金が57億69百万円、預託金が18億８百万円それぞれ増加したものの、信用取引資産が37億65百万円、約定見返勘定が６億33百万円、その他の流動資産が５億９百万円それぞれ減少したため流動資産合計が24億26百万円増加、固定資産では社員寮の売却などにより有形固定資産が３億76百万円減少したものの、投資有価証券が７億12百万円増加したため、固定資産合計が１億41百万円増加したことによるものであります。負債合計は132億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億72百万円増加しました。主な増減要因は、信用取引負債が６億50百万円、受入保証金が６億65百万円、預り金が12億41百万円それぞれ増加したことなどにより流動負債合計が26億40百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は268億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益８億30百万円の計上を行ったものの、剰余金の配当２億49百万円の支払い及び土地再評価差額金取崩額５億94百万円により利益剰余金が13百万円の純減となったこと、土地再評価差額金５億94百万円の取崩による増加があったものの、その他有価証券評価差額金１億32百万円の減少及び退職給付に係る調整累計額２億71百万円の減少により、その他の包括利益累計額が１億90百万円の増加に止まったこと、加えて主にその他有価証券評価差額金の減少に起因して非支配株主持分が１億80百万円減少したことによるものであります。ⅱ．キャッシュ・フロー当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、66億16百万円の収入超過（前年同期は19億64百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益11億30百万円、信用取引資産の減少37億65百万円、立替金及び預り金の増加13億14百万円、信用取引負債の増加６億50百万円、約定見返勘定の減少６億33百万円及び受入保証金の増加６億65百万円であり、主な支出要因は預託金の増加18億８百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、５億48百万円の支出超過（前年同期は12億１百万円の収入超過)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が45億８百万円及び有形固定資産の売却による収入３億36百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出54億２百万円の支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３億75百万円支出超過（前年同期は４億57百万円支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払２億49百万円、非支配株主への配当金の支払１億12百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末残高に比べ57億12百万円増加し、171億46百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関し、当社（エース証券）の自己資本規制比率は当連結会計期間末現在で792.8％、子会社丸八証券は742.8％であり、十分な財務安全性を保持しております。また、資金の流動性についても現状は当社グループにとって必要十分な流動性を確保しております。さらに、複数の取引金融機関とコミットメントライン38億円を含む総額172億50百万円の当座貸越枠を確保しておりますが、当期末現在使用残高はありません。④重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて入手可能な情報を基に合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。イ．繰延税金資産当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について「税効果に係る会計基準」に基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの経営成績は経済情勢や市場環境の変動に大きく影響を受けるため、長期にわたる課税所得の見積りが困難であります。したがって、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について将来回収ができないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。ロ．投資有価証券（その他有価証券）の減損時価のある有価証券については時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄または時価が帳簿価額に対して直近２会計年度末において連続して３０％以上下落した銘柄について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、年度末の簿価純資産額が帳簿価額の５０％以上下落した場合で回復可能性がないものと判断した銘柄について、減損処理を行っております。ハ．退職給付債務退職給付債務及び退職給付費用の計算に用いる割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待運用収益率などは合理的に見積ることとされているため、見積数値と実績には差異が生じることとなります。この数理計算上の差異については、当社グループでは８年の定額法により処理することとしているため、翌期以降の経営成績に影響を与えることとなります。特に、新型コロナウイルスの感染拡大により、株式・債券・外国為替市場の価格変動リスクが従来以上に大きくなる可能性があり、繰延税金資産に関しては課税所得の見積額に、投資有価証券（その他有価証券）の減損に関しては上場有価証券の時価変動及び非上場有価証券の発行体の経営成績に影響が生じ、退職給付債務の見積に関しては期待運用収益率と実際運用収益率に短期的に大きな乖離が生じる懸念があります。