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株式会社弘電社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機㈱販売代理店契約誘導電動機、変圧器インバーター、シーケンサー1984年４月１日から１ヶ年自動更新無停電電源装置1992年11月１日から１ヶ年〃三菱電機㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱販売特約店契約エレベーター、エスカレータービル遠隔監視システム2009年４月１日から１ヶ年〃三菱電機住環境システムズ㈱販売代理店契約空調機器、冷熱機器、冷凍機2005年４月１日から１ヶ年〃
株式会社弘電社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1901年10月松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。1910年３月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。1917年６月東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。1920年４月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。1948年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1949年12月自動車用タイヤチューブの製造を販売開始。1952年11月軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。1953年２月藤栄運輸株式会社(連結子会社)を設立。1955年６月救命いかだ、救命胴衣製造販売を開始。1959年４月大阪営業所(現大阪支店)を開設。1962年１月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場開設。1964年３月五反田工場を閉鎖。1969年４月福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。1971年９月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。1972年10月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。1973年11月船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。1974年５月炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)の発売を開始。1985年６月藤栄産業株式会社(連結子会社)を設立。1991年４月株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。1994年４月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikuraCompositeAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立。1995年１月フジクラゴルフクラブ相談室を開設1996年４月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。1996年５月スポーツ用品事業部(現先端複合材事業部営業部)を東京都世田谷区に移設。ゴルフ用カーボンシャフト『Fiton!-11SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとなる。2000年11月名古屋営業所を開設。2002年９月ベトナムハイフォン市にFUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。2006年５月米国オハイオ州のIERFujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。2009年７月米国イリノイ州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。2010年11月福島県南相馬市に小高工場開設。2011年１月岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。2011年２月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。2011年３月東日本大震災で原町工場、小高工場(現在は休止中)に甚大な被害を受ける。大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。2011年９月本社事業所及びスポーツ用品営業部(現先端複合材事業部営業部)を東京都江東区へ移転。2012年３月韓国ソウル市にFujikuraCompositesKorea,Co.,Ltd.を設立。2012年４月埼玉県加須市に加須工場開設。2015年５月米国ニュージャージー州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.を移転。2016年９月被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『WattSatt』を発売。2017年４月FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.に検査棟開設。2018年３月中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。2019年４月藤倉コンポジット株式会社に商号変更。2020年４月藤栄産業株式会社(連結子会社)を合併。原町工場にLIM棟を開設。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。産業用資材・・・・当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IERFujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.が製造販売するほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。引布加工品・・・・製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURAGRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。スポーツ用品・・・・ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社FujikuraCompositeAmerica,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。その他・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。事業の系統図は次のとおりです。2020年３月31日現在
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、終息の目途が見通せない中、世界同時株安等、景気後退は避けられない状況となっており、わが国経済においても、企業業績に甚大な影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しく、予断を許さない状況に注視する必要があります。このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることを目指し、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでおります。①事業の多様化収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。イ海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。ロ新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。ハ技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。②急速な技術革新への対応当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力の拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。③為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。④資源価格の変動への対応資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑤事業継続体制の強化当社グループは、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってまいります。⑥環境・労働安全衛生への配慮環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。⑦新型コロナウイルスに向けた対策当社グループは、新型コロナウイルスの影響に対しては的確な生産活動を行うとともに、国内需要の取り込み強化を図り、海外子会社との連携を強化し、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業績の維持向上に努めてまいります。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である藤栄産業株式会社を吸収合併することを決議し、2020年２月14日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、マーケティング手法を取り入れお客様のニーズを的確に捉えた新たな複合化技術の開発に取り組んでいます。また、要素技術として化学分析やコンピュータシミュレーションなどの基盤技術にも力を入れて製品開発を進めています。近年では特に環境規制強化に対する技術的対応にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,456百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)産業用資材工業用品部門では、各種ゴム材料を独自で開発し、これらのゴムを加工して様々な用途向けの製品を開発しています。加工に当たっては当社の特徴である複合化技術を活用し、繊維、樹脂、金属など異種材料と接着・一体化した高機能製品を提供しています。また独自の表面処理、表面改質技術も保有しており、製品の付加価値向上に努めるとともに、さらに優れた性能を求めて新たな技術の開発にも取り組んでいます。一方、材料・製品評価技術として新たに高圧ガス燃料中での挙動を可視化できる材料暴露試験機を開発し、実際の使用条件での製品評価に生かしています。変動する市場動向への対応として、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池等の新燃料に対応した新たな製品も手掛け、今後もさらなる高機能化と用途拡大を目指して開発を進めていきます。インフラ関連では、情報通信及び電力市場向けに、超低硬度材料や導電～絶縁材料などを用いた高機能複合品の開発を行っています。さらには新しいエネルギー分野として。マグネシウム空気電池の開発や、風力発電用ブレード関連製品の開発にも取り組んでおります。2019年５月にはパーソナルユースに利用できる非常用モバイル充電器『アクアチャージ』を発売し好評を博しております。その他ゴム配合、加工技術及び電池用電極加工技術など、従来シーズを応用展開した新しいセンサ製品の開発も進んでおり、自動車、医療及び各種インフラなど、幅広い業界での採用が見込まれます。また、ゴルフシャフト技術を応用したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品の自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めています。CFRPはスチール製に比べて高剛性と軽量化が大きな特徴であり、特に近年ではドローンや無人飛行機用筐体部品の開発にも着手しています。制御機器部門では、精密流体制御を必要とする医療分野や半導体製造工程等の精密制御向け製品の拡充に取り組んでいます。近年医療分野では、特殊な医療用シリコーンを使用したゴム弁や逆止弁など、ディスポーザブル製品として使用される大量生産向けの製品開発を行っております。従来からあるエアベアリングシリンダや各種ダイヤフラムシリンダ等の低摩擦アクチュエータ、それらを制御するための精密圧力制御機器だけでなく、医療機器用に使用される各種ガスや液体を精密制御するための流体制御機器の開発も行っております。併せてこれら要素機器を組み合わせたユニット品や装置にも視野を広げ、お客様の利便性に寄与する製品開発を進めていきます。生産技術分野では、生産技術部門を再編、あらためて「最適なものづくり」に主眼を置いて活動しています。併せてグローバルでの生産性向上を目指して活動しており、海外工場の工程設計・改善にも幅広く展開しております。当セグメントにかかる研究開発費は1,080百万円であります。(2)引布加工品引布部門では、当社の基盤技術である高機能ゴムシート及びゴムと布などを複合化した高機能ゴムシートの開発を行っています。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートはさまざまな分野にて、いろいろな形状に加工され使用されています。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシートの検討も進んでいます。印刷機材部門では、市場を全世界に広げ、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、従来のFITシリーズをベースとして、世界規模で導入実績の目覚ましいUV印刷市場向け製品、省エネ・省電力対応の新聞輪転機向け製品を主体に、開発及び改良し提案をしています。さらにプリンテッドエレクトロニクス分野では、ブランケット基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し、高い評価を受けています。加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術により、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関連製品の開発を行っています。産業資材関連分野では発電所関連、物流分野向けに新しい用途のゴム布加工製品の開発が進んでいます。当セグメントにかかる研究開発費は226百万円であります。(3)スポーツ用品ゴルフ用カーボンシャフト部門では、世界で活躍する有名プロも使用する『SpeederEVOLUTIONⅥ』を昨秋に発売し、さらに米PGAツアープロに人気の『VENTUS』を今春投入することにより前年に匹敵するプロ使用率を獲得し、多くのアマチュアゴルファーからご好評を頂いております。また、今春は性能に特化した製品として、超高弾性カーボンとボロン繊維を複合し最大級の加速感としなやかさを併せ持つ『DAYTONASPEEDERLS』や、金属複合化特許技術を採用し究極の操作性を実現した『SpeederSLK4』を追加投入し、特にリシャフト市場で高い人気を得ております。これら製品技術の基軸である「三次元評価システム」によるシャフト挙動解析のブラッシュアップを進め、魅力的な商品作りを進めています。当セグメントにかかる研究開発費は148百万円であります。(4)その他該当事項はありません。
コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社170社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業４社で構成されており、主な事業はオフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業からなっております（2020年３月31日現在）。当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オフィス事業／プロフェッショナルプリント事業オフィス事業複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。プロフェッショナルプリント事業デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズコニカミノルタメカトロニクス㈱KonicaMinoltaBusinessTechnologiesManufacturing（HK）LimitedKonicaMinoltaBusinessTechnologies（WUXI）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（DONGGUAN）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（Malaysia）Sdn.Bhd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsDeutschlandGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsFranceS.A.S.KonicaMinoltaBusinessSolutions（UK）LimitedKonicaMinoltaMarketingServicesEMEALimitedKonicaMinoltaBusinessSolutions（CHINA）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsAsiaPte.Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsAustraliaPtyLtdヘルスケア事業画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱KonicaMinoltaHealthcareAmericas,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaMedical&amp;Graphic（SHANGHAI)Co.,Ltd.産業用材料・機器事業＜材料・コンポーネント分野＞ディスプレイに使用される機能性フィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。＜産業用光学システム分野＞計測機器等の開発・製造・販売。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタメカトロニクス㈱KonicaMinoltaOpto（DALIAN）Co.,Ltd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱RadiantVisionSystems,LLCInstrumentSystemsGmbH（その他）[主な関係会社]コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱AmbryGeneticsCorporationInvicro,LLCMOBOTIXAGKonicaMinoltaHoldingsU.S.A.,Inc.KonicaMinolta（China)InvestmentLtd.（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。2020年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。（注）コニカミノルタメカトロニクス㈱、コニカミノルタジャパン㈱及びKonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1884年９月政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。(創業)1893年12月藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組1898年１月小坂黒鉱乾式製錬操業開始1899年５月児島湾干拓事業着手1902年７月小坂銅電錬操業開始1912年５月小坂亜鉛電錬操業開始1915年４月花岡鉱山買収1916年９月柵原鉱山買収1919年３月豊崎圧延工場（現DOWAメタル株式会社）設置、操業開始1937年３月合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立1945年12月商号を同和鉱業株式会社に変更1953年８月岡山製錬所（現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社）建設、操業開始1957年８月藤田興業株式会社を合併1959年６月小坂内の岱鉱床発見1963年６月花岡松峰鉱床発見1967年９月小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始1971年２月秋田製錬株式会社設立1972年11月秋田工場（現秋田ジンクソリューションズ株式会社）設置、操業開始1973年４月中央研究所設置1980年10月小坂鉛製錬設備完成、操業開始1982年８月半導体材料研究所設置1983年９月岡山８ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始1986年11月花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社（現エコシステム花岡株式会社）及び内の岱鉱業株式会社を設立1989年９月小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立1990年１月同和興産株式会社を合併1991年４月東京熱処理工業株式会社（現DOWAサーモテック株式会社）を合併1992年12月塩尻工場（現DOWAパワーデバイス株式会社）設置1993年７月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）設置サーモテクノロジーセンター設置1994年６月九州支店設置1994年10月ティサパ鉱山（メキシコ）の操業を開始1995年６月金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置1996年４月製錬技術センター設置1997年８月DOWATHTAMERICA,INC.（米国）を設立1998年５月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始1999年７月株式会社エコリサイクル設立小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始2000年６月日本パール株式会社（現エコシステム千葉株式会社）を買収2001年４月株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収10月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）を増資のうえ子会社化2002年１月上海事務所設置９月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）西日本工場設置11月同和金属材料(上海)有限公司設立2003年２月ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立12月蘇州同和資源綜合利用有限公司設立2004年10月秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社（現DOWAテクノリサーチ株式会社）を設立12月グリーンフィル小坂株式会社、操業開始2006年２月アクトビーリサイクリング株式会社を買収３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転８月株式会社セムを買収10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）設立2007年２月TDパワーマテリアル株式会社設立４月DOWATHERMOTECH（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）設立７月オートリサイクル秋田株式会社設立11月ヤマハメタニクス株式会社（現DOWAメタニクス株式会社）を買収エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置DOWAHDEUROPEGmbH（ドイツ）を設立2008年３月秋田ジンクリサイクリング株式会社設立５月DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始７月バイオディーゼル岡山株式会社を設立2009年２月東南アジアの廃棄物処理会社MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGS,INC.を買収12月メルテック株式会社を買収2010年３月ジブラルタル鉱山（カナダ）に資本参加７月昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立９月NIPPONPGMEUROPES.R.O.（チェコ）を設立2011年４月同和企業管理（上海）有限公司を設立９月HIGHTEMPFURNACESLTD.（インド）を買収2012年４月DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.（現MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSPTE.LTD.・シンガポール）金属リサイクル工場の操業開始６月PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA（インドネシア）を設立７月DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立2014年１月DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立12月GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMARCO.,LTD.（ミャンマー）を設立2015年３月DOWATHERMOTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立2015年４月同和利精密部品股份有限公司（台湾）を設立９月メルテックいわき株式会社を設立2016年１月DOWAMETALTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立2018年３月DOWATHERMOTECHNORTHCAROLINA,INC.（米国）を設立５月同和金属技術（南通）有限公司（中国）を設立10月株式会社相双スマートエコカンパニーを設立2019年７月ロス・ガトス鉱山（メキシコ）の操業を開始
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社98社及び関連会社23社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EASTERNSEABOARDENVIRONMENTALCOMPLEXCO.,LTD.、BANGPOOENVIRONMENTALCOMPLEXLTD.、WASTEMANAGEMENTSIAMLTD.、MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSPTE.LTD.、PT.PRASADHAPAMUNAHLIMBAHINDUSTRI、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMAERCO.,LTD.製錬部門……………………当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモンなどの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPONPGMAMERICA,INC.、NIPPONPGMEUROPES.R.O.、DOWAMETALS&amp;MININGALASKALTD.、DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.、DOWAMETALS&amp;MININGAMERICA,INC.、KEYMETALREFINING,LLC電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWAIPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.、同和新材料（上海）有限公司、DOWAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.、同和利精密部品股份有限公司熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWATHTAMERICA,INC.、DOWATHERMOTECH(THAILAND)CO.,LTD.、HIGHTEMPFURNACESLTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA、PT.DOWATHERMOTECHFURNACES、DOWATHERMOTECHMEXICOS.A.deC.V.その他部門…………………当部門においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注)※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】各セグメントでは、常に現行商品の改良・改善に努めていますが、これに加え、お客様のご要望を先取りした次期商品の開発、及び事業の基盤となる製造プロセス技術、設備技術の改善・改良を進めました。また、グループ全体として有望な新規商品については、社内インキュベーションセンターによって、開発・事業化を加速させました。さらに、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究領域については、大学等との交流を大幅に拡大し、数多くの共同研究を実施することによって、将来有望な開発テーマを着実に創出してきています。これらの研究開発活動により、現在から近未来に渡る広範囲のフェイズにおける「技術立社」を推進しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は5,554百万円です。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表②連結損益計算書」の当連結会計年度における「開発研究費」は6,076百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等521百万円が含まれています。各セグメントの研究開発活動、主な成果及び研究開発費は次のとおりです。環境・リサイクル部門環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術開発センターが関連事業所と連携して、「効率的な資源循環技術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。主な成果としては、次のようなものが挙げられます。資源循環技術では、廃基板や小型家電などを対象に有効な選別技術によって産物の付加価値を向上させ、事業収益に貢献しています。廃棄物処理技術では、有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上とともに、時限事業である低濃度PCB廃棄物処理事業の保有技術や施設の有効活用を見据えた事業検討に取り組んでいます。土壌・地下水汚染の浄化技術では、自然由来重金属含有土壌の浄化技術であるDME（乾式磁力選別処理）工法の現地施工事業の開発に取り組んでいます。さらに、大型リチウムイオン二次電池や太陽光パネルの無害化・再資源化の研究に取り組み、将来の事業化のための技術確立を実施しています。また、ブランドビジョン「motivateourplanet」のもとに、将来事業、グリーンビジネスの可能性について、事業・技術の両面から検討を行っています。なお、当部門における研究開発費は247百万円です。製錬部門今後の製錬事業をさらに発展させるために、課題解決に向けて製錬技術研究所を中心とし各事業所及び大学、研究機関、民間研究施設等を利用することによって、「電力使用量の削減」「有価金属の高効率回収技術の確立」「環境負荷低減技術の構築」に精力的に取り組みました。主な取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。電力使用量の削減に関しては、銅電解並びに亜鉛電解において新型電極を使用した電力原単位低減試験を進めており、電力使用量の削減を達成できるように継続して取り組んでいきます。有価金属の高効率回収技術の確立に関しては、銅製錬・鉛製錬・亜鉛製錬のコンビナート機能を深化させて、ベースメタルの実収率の維持～向上をさせながら、レアメタルや貴金属・白金族の高効率な回収技術を確立させていきます。環境負荷低減技術の構築に関しては、近年リサイクル原料由来によるハロゲン負荷増加の影響で、各工程でトラブルが発生していることから、事前にハロゲンを除去するプロセスや、ハロゲンを有効活用できるプロセスの開発に取り組んでいます。なお、当部門における研究開発費は281百万円です。電子材料部門グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、変化に対応するために半導体材料研究所、電子材料研究所、機能材料研究所並びに各事業所の技術開発部門において、化合物半導体、オプトデバイス、導電性材料、磁性材料、各種機能性粉体などで、技術力強化と新たな市場開拓・用途展開を見据えての新製品の開発・現行製品の品質改善・生産性の向上に取り組みました。特に新規商品の拡充に重点を置き、半導体部門では近赤外領域オプトデバイスの研究開発に取り組み、電子材料部門では半導体接合用の銀ナノ粒子、電子部品用の銅粉及び銀粉などの金属粒子の研究開発及び生産性の改善に取り組みました。その結果、市場の要求に対応した技術改善、独自技術の開発の成果としてそれぞれ顧客から良好な評価を得ており、今後の増販・販路拡大が期待されます。なお、当部門における研究開発費は4,134百万円です。金属加工部門金属加工事業分野では、車載用標準材である「NB-109」「NB-105」といった銅合金の顧客の使用特性の改善、及びめっき技術開発などを行い、世界標準材としての位置付けを固めていきます。また、スマートフォン用など小型コネクタ材として必須の高強度材「YCuTシリーズ」に新たなプロセスを開発し、ばね性の高い新商品「YCuT-GM」をラインアップしています。並行してこれらの生産性向上にも取り組んでいます。めっき事業分野では、エコカー向け貴金属めっき材の機能特性向上及び生産性改善を通じて、エコカーの高性能化と需要拡大に対応していきます。また、省資源化に貢献する、部分めっきの高精度化・高効率化に取り組んでいます。サーマルデバイス事業分野では、主力製品である金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上に引き続き取り組んでおり、改良品をリリースしていく予定です。新エネルギーや鉄道、エコカー向けに新製品である新構造基板の市場投入を開始しており、引き続き製造プロセスの改善、生産性向上、コストダウンに取り組んでいます。なお、当部門における研究開発費は686百万円です。熱処理部門顧客ニーズを的確に捉えた新商品開発を目指し、既存技術と開発技術を融合させた新たな次世代商品を顧客と一緒に創出することで、熱処理・工業炉両事業部門に貢献するとともに、総合熱処理メーカーをめざして商品開発に取り組みました。工業炉事業分野では、顧客の事業環境変化を的確に捉え、今後益々加速する海外現地化や生産規模が縮小する国内生産に対応し、セル式かつ低コストで汎用性のある真空浸炭や真空焼結向け真空熱処理設備を開発し、販売を開始しました。更に、セル式真空浸炭炉・MIM（脱脂・焼結）装置も導入し、顧客からの試作対応及び装置導入における検証サービスを下期より開始しました。熱処理事業分野では、高強度自動車部品に適用されている制御窒化工法において温度、雰囲気をより精密に制御することで更なる高強度化を実現する新工法を開発しました。DOWA独自技術で今後の用途拡大を目指します。また、ドライコーティング開発においては、DLC（ダイヤモンドライクカーボン）膜の適用拡大に向けて複数のお客様と共同開発案件を推進しています。またテクノファンド制度を活用した新たな成膜技術の開発にも着手しました。今後も成長が見込まれるドライコーティング市場のニーズに対応するために更なる技術開発に取り組んで参ります。この他に既存設備の省エネ・低CO2化技術開発も継続的に行っており、両事業部門の売上拡大に寄与するとともに、顧客とのパートナーシップ強化に貢献しました。なお、当部門における研究開発費は204百万円です。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1942年７月農山漁村に保険の普及を図ることを目的として、産業組合関係者により、大東海上火災保険株式会社（1918年設立）と大福海上火災保険株式会社（1919年設立）の２社を合併し、共栄火災海上保険株式会社の商号で、東京において設立される。1946年４月保険業法の規定に基づき、株式会社から相互会社に組織変更し、商号を共栄火災海上保険相互会社とする。2003年４月保険業法の規定に基づき、相互会社から株式会社へ組織変更を行い、商号を共栄火災海上保険株式会社とし、同時に全国共済農業協同組合連合会の子会社となる。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業の内容＞(1）損害保険事業及び損害保険関連事業当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。当社は、損害保険事業を営んでおります。子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んでおります。(2）総務・事務代行等関連事業当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オフィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。＜事業系統図＞（注）各記号の意味は次のとおりであります。○:親会社☆:非連結子会社
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、2003年４月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。＜経営理念＞－共存同栄の精神－１．共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。２．常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。３．一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。(2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等2020年度のわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続くと見込まれ、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあることから、内外経済をさらに下押しするリスクには留意する必要があります。損害保険業界におきましては、少子高齢化や人口減少の進展、自動車販売台数の減少等を背景としたマーケット規模の縮小、大規模な自然災害の頻発等、厳しい事業環境が継続することが予想されます。また、デジタル技術の進展により、ビッグデータの活用やサイバーリスクへの備えといった新たな補償ニーズが発現する等、損害保険業界を取り巻く環境は、今後大きく変化していくことが予想されます。当社は、農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団体の前身である産業組合によって設立され、長年にわたり協同組合・協同組織諸団体との深い関係を保ってまいりました。こうした当社の基盤である協同組合・協同組織諸団体や、親交の深い企業・ディーラー・整備工場とその代理店、当社固有の販売チャネルである共栄プロクラブ・直販社員などすべての募集者との信頼関係をより一層強化することで、特色ある事業活動を展開し、安定的・継続的な成長を目指してまいります。このような中、当社におきましては、中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」～Challenge2021～』（2019年度～2021年度）の中間年度として、本中期経営計画で目指す「"３つの基盤"（営業基盤・財務基盤・人材基盤）の確立による事業基盤の安定化」「環境変化に対応できる柔軟で効率的な事業運営態勢」「お客様・募集者・社員の満足につながる質の高い業務運営」に向けて、「お客様対応力の強化による選ばれる保険会社としての地位の確立」「内部留保の拡充による事業環境の変化に対応可能な財務の健全性確保」「お客様の信頼と期待に応えるための人材力の強化」「技術革新への対応と業務プロセス改革」の４つの基本方針に則り、ご契約者の皆様との信頼関係を大切にする特色ある中堅損保としての存在感を発揮できるよう取組みを進めてまいります。また、当社は、2020年４月１日付で「SDGs宣言」を行いました。これは、当社の経営理念である「共存同栄の精神」と国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）の目指す方向が同じであるとの認識のもと、社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくことを使命として、当社の事業活動である保険サービスの提供を通じて「安心」と「安全」をお届けするとともに、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、特に「社会」「人」「食」「環境」の４項目に関する課題に対して重点的に取り組んでまいります。厳しい事業環境ではありますが、2020年度は中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」～Challenge2021～』の中間年度であり、本中期経営計画の達成に向け大変重要な年度であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期や経済への影響は不透明であることから、保険引受や資産運用等の動向を注視し、必要な対応を図ってまいります。当社は、全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと理解し、精一杯取り組んでまいります。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】全国共済農業協同組合連合会との協定当社は、全国共済農業協同組合連合会との間で、当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を2003年12月１日付で締結しております。
株式会社うかい
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社1982年８月31日設立、本店所在地東京都八王子市)は、1990年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年３月25日設立、本店所在地東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年５月18日設立、本店所在地東京都八王子市)を吸収合併しております。(事業の変遷)年月事項1964年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。1968年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。1974年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。1975年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。1978年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。1982年８月うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。1983年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。1990年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。1993年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい大和田店を開店。1996年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。1997年４月株式会社コレクトを吸収合併。1997年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。1999年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。2001年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい鷺沼店を開店。2003年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。2004年12月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年９月東京都港区芝公園に東京芝とうふ屋うかいを開店。2005年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。2007年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。年月事項2007年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。2009年７月ウカイリゾートを閉店。2009年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい丸の内店)を開店。2011年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。2013年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかいたまプラーザを開店。2014年４月東京都中央区銀座に銀座kappouukaiを開店。2016年９月アトリエうかい八王子工房（東京都八王子市）がISO22000の認証取得を受ける。2017年２月東京都千代田区大手町にル・プーレブラッスリーうかいを開店。2017年７月東京都港区高輪にアトリエうかいエキュート品川を開店。2017年９月東京都調布市にアトリエうかいトリエ京王調布を開店。2017年11月御盟晶英酒店股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・高雄市にうかい亭高雄（カオシュン）を開店。2018年３月東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木kappouukaiを開店。2019年１月御盟建設股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・台北市にTHEUKAITAIPEIを開店。2019年４月大阪府大阪市北区にアトリエうかい阪急うめだ本店を開店。
株式会社うかい
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。また、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。(1)事業本部について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営と物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2020年３月末現在の店舗数は和食料理店７店舗、洋食料理店８店舗、洋菓子店４店舗になります。和食料理店（和食事業）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい大和田店・とうふ屋うかい鷺沼店・東京芝とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座kappouukai・六本木kappouukai（割烹料理）の営業を行っております。洋食料理店（洋食事業）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい丸の内店（グリル料理）、ル・プーレブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。洋菓子店（物販事業）は、アトリエうかいたまプラーザ・アトリエうかいトリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかいエキュート品川・アトリエうかい阪急うめだ本店（店頭販売）の営業を行っております。(2)文化事業について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年４月東京都千代田区に、遠隔型マネジメント教育事業を目的として当社設立（資本金10,000千円）1998年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業者としての認可取得（※1）1998年10月スカイパーフェクＴＶ！（現スカパー！）757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始1999年９月「南カリフォルニア大学MBAコアカリキュラム」開講（※2）履修管理システム（SatelliteCampus®）を用いたサービス提供開始2001年５月「ボンド大学－BBTMBA（経営学修士）プログラム」開講総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得2001年７月遠隔マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化2001年10月経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」（現問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」）開講2002年４月「大前経営塾」開講遠隔型学習環境統合システム（AirCampus®）を用いたサービスを提供開始2002年８月マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及び遠隔教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの２社を事業統合を目的として合併㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管2002年11月経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講2004年１月経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講2004年４月㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管2004年８月講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講2005年３月当社100％出資である㈱ディスタラーニング（連結子会社）を解散2005年４月株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」開学2005年10月経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講2005年11月経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講2005年12月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場2006年３月BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座（現資産形成力養成講座）」開講2006年９月BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講2008年３月BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講2010年４月2011年５月2011年７月2012年５月2012年11月2013年10月2014年11月2015年10月2016年12月2019年５月2019年７月2019年７月2020年５月「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学㈱BBリゾートの全株式を取得し子会社化㈱BBTオンラインを設立（※3）BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBTONLINE」を用いたサービスを提供開始「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhillInternational㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」を運営するLittleAngels学園㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）新設分割によりアタッカーズ・ビジネススクール部門等を継承する㈱ABSを設立㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの全株式を取得し子会社化当社と㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの共同で（一社）CenterforInnovation設立(※1)2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、2018年12月より配信方式を「AmazonFireTV」経由に変更しております。(※2)2006年度にサービスを終了しております。(※3)2020年７月に当社に吸収合併いたしました。