株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ財政状態(流動資産について）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ102億７千万円減少し、583億３百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が103億８千４百万円、商品及び製品が17億１百万円、原材料及び貯蔵品が22億１千３百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が39億３千９百万円増加したことによるものであります。(固定資産について)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億２百万円増加し、249億３千万円となりました。これは主に有形固定資産が43億９百万円増加したことと、投資有価証券が15億４千２百万円減少したことによるものであります。(流動負債について)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ121億３千９百万円減少し、346億２千７百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が22億７千７百万円、短期借入金が100億１千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。(固定負債について)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億９千７百万円増加し、99億１千５百万円となりました。これは主に長期借入金が２億８千８百万円、繰延税金負債が６千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。(純資産の部について)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億７千４百万円増加し、386億９千１百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が１億５千万円、その他有価証券評価差額金が４億９千９百万円それぞれ減少したことと、利益剰余金が45億７千１百万円増加したことによるものであります。ｂ経営成績当連結会計年度における売上高は1,590億７千９百万円(前年同期比19.1％減)、売上原価は1,443億７千６百万円(前年同期比20.6％減)、販売費及び一般管理費は69億８千４百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益は77億１千９百万円(前年同期比4.8％減)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は1,558億１千９百万円（前年同期比19.6％減）、その他売上高は42億２千９百万円（前年同期比5.1％増）となっております。当連結会計年度においては、国内の販売数量が減少し減益となりましたが、海外の連結子会社の業績が好調なことと、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移したことにより、経常損益につきましては、77億２千３百万円（前年同期比8.4％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は55億８千６百万円（前年同期比10.4％増）の利益を計上することとなりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39億３千３百万円増加し、91億７千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したことと、為替差益の計上と売上債権が減少したことにより202億４千１百万円（前年同期は120億５千８百万円の増加）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により59億２千９百万円（前年同期は45億６千万円の減少）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、主に短期借入金の純増減額が減少したことと長期借入れによる収入や返済による支出により111億４千６百万円（前年同期は77億６千８百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。ａ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｂ固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴い個人消費が落ち込むも緩やかに持ち直していました。一方、海外では米中の貿易摩擦激化や英国のEU離脱問題による世界経済の減速感が一段と高まり、さらに年度末からの新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり、経済や社会の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。こうした環境のもと当社グループにおいては、大手需要先である自動車メーカーの販売数量が前年比微減となったことにより、需要は低調に推移しました。この結果、当社グループの連結売上高につきましては、前年同期に比して販売数量が減少し販売価格も低下したことにより、アルミニウム二次合金地金969億２千１百万円（前年同期比16.4%減）、商品・原料他621億５千７百万円（前年同期比23.2%減）で、これらを併せた連結売上高総額は1,590億７千９百万円（前年同期比19.1%減）となりました。また、収益面につきましては、国内において、販売数量が減少し減益となりましたが、海外の連結子会社の業績が好調なことと、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移したことにより、経常損益としましては、77億２千３百万円（前年同期比8.4％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は55億８千６百万円（前年同期比10.4％増）の利益を計上することとなりました。なお、当社グループの生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金894億２百万円（前年同期比18.0％減）となりました。また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、46万９千トンと前期に比べ4.0％減となりました。事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。アルミニウム二次合金事業は、上記のとおり当社グループの大手需要先である自動車メーカーの販売数量が前年比微減となったことにより、需要は低調に推移しました。当社グループは国内の販売価格が低下したことと、販売量が減少したことにより、売上高は1,558億１千９百万円（前年同期比19.6％減）となりました。一方、海外の連結子会社の業績が好調なことと、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は73億７千万円（前年同期比6.3％減）の利益となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が堅調に推移したことにより、売上高は42億２千９百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は３億６千８百万円の利益（前年同期比38.1％増）となりました。キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。