バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあったものの、消費税増税や通商問題をめぐる世界経済の動向などに加え、2020年に入って以降は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により景気の悪化が急速に進行いたしました。国内外においての移動制限や外出自粛により事業環境が悪化し、現在も感染拡大が収束していないことから、経済への影響は長期化するものと見込まれ、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属するリユース業界においては、近年フリマアプリやインターネットオークションの生活への浸透が進む中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い在宅時間の増加や資金ニーズの高まりがあったこと等も影響し、一部で所持品の売却ニーズの高まりが見られました。一方で、買取、販売の両面において、実店舗を有するリユース事業者が外出自粛の影響を大きく受けたことなどから、事業のオンライン化が進む契機となりました。このような環境の下、当社グループにおける状況は以下のとおりとなりました。買取においては、買取店舗網の拡大を継続し、主にブランド品や貴金属等を買い入れる「なんぼや」の新規出店12店舗、移転２店舗、「BRANDCONCIER（ブランドコンシェル）」の新規出店１店舗、骨董品・美術品を買い入れる「古美術八光堂」の新規出店１店舗を実施し、当連結会計年度末の店舗数はグループ合計で84店舗となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により４・５月に多くの買取店舗が休業となるなど、仕入に影響が出ました。６月以降については全店で通常営業に戻り、キャンペーン効果もあって徐々に通常の仕入レベルにまで回復いたしました。また、オンライン買取を開始するなど、サービス展開も加速いたしました。Topics・店舗休業により仕入高が大幅減・オンライン買取サービスをスタート・全店通常営業に戻る・キャンペーン効果もあり徐々にコロナ前水準まで回復販売においては、SBAのオンライン化を推し進め、当初予定を前倒しし４月より完全オンライン化を実現いたしました。出品点数を絞り小規模からスタートしたものの、仕入の回復やパートナーの参加増加、海外パートナーのオークション直接参加スタートなどにより、好調に推移いたしました。「THEEIGHTAUCTION（エイトオークション）」については３～６月は開催中止となったものの、７月にオンラインにて開催を再開いたしました。また、SBA香港については、香港デモと新型コロナウイルス感染症の影響による延期がありましたが、年間でダイヤモンド大会４回（2019年９月、11月、2020年７月、８月）、ジュエリー大会３回（2019年９月、11月、2020年７月）の開催を実施いたしました。一般消費者向けの小売については店舗休業の影響が大きかったものの、国内外ECとの連携を拡大することで、今後のグローバル展開の基盤づくりに努めました。Topics・台風影響によるオークション売上鈍化を卸売でカバー・SBAのオンライン化を実施。慣らしのため出品点数を抑制・仕入回復に伴い各販路で売上高増加・オークションでの需要回復に伴い出品点数・落札点数増加所持品の実物資産としての管理・運用を提案する資産管理アプリ「Miney（マイニー）」については、顧客一人ひとりのライフタイムバリュー向上の取組みの一環として、絵画、骨董・美術品、不動産のジャンル拡充を行い、時計、バッグ、ブランドジュエリー、アクセサリー・小物と共に資産としての管理を可能にしたほか、一部商材にAI自動査定を導入するなど利便性向上にも努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,266百万円増加し、15,378百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,226百万円増加し、8,642百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、6,735百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は37,932百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は631百万円（前年同期比71.8％減）、経常利益は622百万円（前年同期比72.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は305百万円（前年同期比79.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,561百万円増加し、6,275百万円となりました。当連結会計年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,582百万円の収入（前連結会計年度は1,697百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益599百万円や、減価償却費381百万円、支払利息36百万円、売上債権の減少額47百万円、たな卸資産の減少額851百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額938百万円等による資金の減少があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前連結会計年度は689百万円の支出）となりました。これは定期預金の払戻による収入422百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出273百万円や、無形固定資産の取得による支出107百万円、差入保証金の差入による支出135百万円等による資金の減少があったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,052百万円の収入（前連結会計年度は584百万円の支出）となりました。これは短期借入金の増加額1,903百万円あった一方、長期借入金の返済による支出254百万円や、配当金の支払額444百万円等による資金の減少があったためであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため該当事項はありません。b．受注実績当社グループでは受注活動を行っていないため該当事項はありません。c．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ブランド品、骨董・美術品等リユース事業27,748,94197.7(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ブランド品、骨董・美術品等リユース事業37,932,651100.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。顧客の名称前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ネットジャパン4,496,10511.895,083,80613.40日本マテリアル株式会社3,120,7068.264,738,30112.49(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は、６月以降のSBAにおいてパートナーの商品需要が強く販売が好調に推移したことに伴う商品の減少852百万円、運転資金及び仕入資金確保のための借入実施による現金及び預金の増加2,173百万円等により前連結会計年度末に比べて1,385百万円増加し、11,260百万円となりました。固定資産は、のれんの償却によるのれんの減少147百万円があった一方、買取店舗の新規出店に伴う建物及び構築物（純額）の増加40百万円や差入保証金の増加53百万円、繰延税金資産の増加147百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、4,118百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,266百万円増加し、15,378百万円となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、１年内償還予定の社債の減少160百万円や、未払法人税等の減少354百万円があった一方、買取店舗数増加に伴う仕入の拡大や会社運営の安定化のための短期借入金の増加1,903百万円等により前連結会計年度末に比べて1,406百万円増加し7,645百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少231百万円等により前連結会計年度末に比べて180百万円減少し、996百万円となりました。この結果、負債額は、前連結会計年度末に比べて1,226百万円増加し、8,642百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産額は、利益剰余金の減少139百万円があった一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ89百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、6,735百万円となりました。b.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて133百万円増加し、37,932百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、SBA香港が開催延期、THEEIGHTAUCTIONが３月～６月で中止になるなど大きな影響があったものの、当社グループのメイン販路であるSBAについて計画を前倒しして３月よりオンライン化（４月に完全移行）を実現できたことが寄与しました。緊急事態宣言の発出に伴う買取店舗の休業などによる仕入減少もあり、オンライン化移行当初は出品点数を絞っての小規模スタートとしましたが、これが奏功してスムーズな移行を実現、６月からの本格開催に向けての改善期間とすることができました。オークションでの需要が強い状況であったこと、海外パートナーが競り上がりに直接参加できるようになったことなどが要因で落札価格が向上し、６月以降好調に推移いたしました。また、オンライン化に伴う出品可能量の拡大に伴い、他社商品の委託販売の受付も開始いたしました。THEEIGHTAUCTIONについても７月よりオンライン化、委託販売の受付を開始しております。SBA香港については開催延期はあったものの、指値開催など開催方法を工夫し合計４回（2019年９月、11月、2020年７月、８月）のダイヤモンド大会と３回のジュエリー大会（2019年９月、11月、2020年７月）を開催することができました。このほか、年間を通じて地金相場が高水準だったことにより地金販売が増加し、売上高の伸長に寄与いたしました。以上の結果、第４四半期連結会計期間の売上高は過去最高を記録いたしました。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べて439百万円増加し28,605百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べて306百万円減少し、9,327百万円となりました。地金相場高騰に伴う地金販売の増加等により売上総利益率が0.9ポイント低下、24.6％となり、その結果売上総利益は前期を下回る実績となりました。一方で第４四半期連結会計期間においては、上述のとおりSBAでの競り上がりが好調だったこと、規模は小さいながらも委託販売による手数料売上の貢献があったこと等により、地金の販売が引き続き高水準であったにもかかわらず売上総利益率は25.9％と、オンライン化による効果が出ております。Topics・コロナ影響により落ち込み・地金比率上昇で売上総利益率低下・SBAが好調に推移し売上高は過去最高に、売上総利益率も大幅改善(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1,302百万円増加し、8,695百万円となりました。これは主に、新規出店及び事業規模の拡大に伴う人件費の増加、新規出店に伴う地代家賃の増加、前連結会計年度に実施したグループ従業員への譲渡制限付株式報酬の割当に係る株式報酬費用の増加、オークションプラットフォーム等のシステム開発に関連する業務委託費の増加等によるものであります。また、広告宣伝費についても、買取店舗休業時は抑制するなどしたものの、店舗網の拡大、集客増大のための戦略的投下等により増加いたしました。なお、地代家賃については店舗網の拡大に伴い増加しておりますが、店舗休業期間中は家賃の値下げが行われております。将来に向け必要な投資は続けたため販管費率は上昇いたしましたが、第４四半期連結会計期間における売上高・売上総利益の大幅回復により、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて1,609百万円減少したものの631百万円と黒字確保を実現いたしました。売上高営業利益率については1.7％となりました。(営業外損益、経常利益、売上高経常利益率)当連結会計年度の営業外損益は、雇用調整助成金の取得等により営業外収益が前連結会計年度に比べて35百万円増加し117百万円、また、為替差損の発生や、退職者の譲渡制限付株式の無償取得に伴う株式報酬費用消滅損の発生等により、66百万円増加し、126百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて1,640百万円減少し622百万円、売上高経常利益率は1.6％となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率)当連結会計年度の特別損益は、減損損失の発生により特別損失が22百万円となりました。法人税等合計は、法人税の増加等により前連結会計年度に比べて491百万円減少し293百万円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,153百万円減少し305百万円、売上高当期純利益率は0.8％となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入れ費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に、オークションプラットフォーム構築及びアプリ開発や買取・販売に係る社内システムの改修に係るシステム投資、買取店舗の新規出店に係る設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、商品買取に係る費用に関しては借入金を主に、投資を目的とした資金については営業キャッシュフローで賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を行ってまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。