numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第15期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、100％連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション及び株式会社プレミアムガレージハウス、並びに関連会社である株式会社Trophyの計４社で構成されております。(1)事業の内容当社グループは、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。「駐車場＋商業施設」という新たな“常識と価値”を創り出すことで、土地オーナーやテナントを始め、関わる多くの人達が幸せを分かち合える継続的なまちづくりを推進してまいりました。空中店舗フィル・パーク事業では、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACEONDEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスを駐車場等の土地オーナーに対しワンストップで提供しております。(2)子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、2014年３月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウス（資本金35,100千円、2019年1月子会社化）は、１階に車庫やSOHOとして利用が可能なガレージ、２階を住居空間とした賃貸ガレージハウスの企画・コンサルティング・入居者紹介業務を行っております。空中店舗フィル・パークがコインパーキングの存在する商業地域を事業の対象としているのに対し、賃貸ガレージハウスは住宅街やロードサイドを事業の対象としております。関連会社である株式会社Trophy(資本金90,000千円、2018年10月設立)は、いちご株式会社の連結子会社である株式会社セントロとの間で設立され、主に中規模の空中店舗フィル・パークの開発及び運用を担っております。(3)事業系統図当社グループは、土地オーナー向けに、土地活用方法の一形態として空中店舗フィル・パークの企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに、当社が土地を購入し空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」のスキーム図は、次のとおりであります。〈請負受注スキーム図〉〈開発販売スキーム図〉(4)事業の特徴当社グループの空中店舗フィル・パークは土地活用方法の一形態であり、土地オーナーの利益を最大化するために、事業メリットやテナントの賃貸需要を最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスをワンストップで提供している点に特徴があります。企画・提案においては、スキーム全体を通じて“駐車場収益を最大限に残す”建築と連動しており、設計・施工以外でも、事業資金に関するコンサルティング、初期テナントの誘致から契約までのサポートやテナントとの内装工事に関する調整等まで一気通貫でのサービスを提供し、企画料を得るビジネスモデルとなっております。設計・施工においては、建築基準・安全性基準をクリアした上で、柱の設置について工夫を行い、駐車場台数をいかに減少させないか、駐車場利用者の利便性・稼働率をいかに維持できるか等、費用対効果の最大化を図る建築ノウハウを構築しております。また、原則エレベーターを設置せず顧客導線を考えた階段の設置や、テナントの賃貸需要に合ったガラス張りのデザイン性の高い空間づくりなど、タイムパフォーマンスとコストパフォーマンス、クオリティーを追求したコンストラクションマネジメントにより独自の標準化された建築システムを構築しております。〈空中店舗フィル・パークの価値〉
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第15期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「共存共栄(＝Phil)」をイデア(企業理念)として設立されました。2005年６月の設立以来、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しており、「駐車場＋商業施設」という新たな“常識と価値”を創り出すことで、土地オーナーやテナントを始め、関わる多くの人達が幸せを分かち合える継続的なまちづくりを推進してまいりました。2019年12月26日には当社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へと市場変更されました。市場変更による認知度・ブランド力及び信用力の向上により、今後もフィル・パークを一棟でも多く増やし、まちの景色として浸透させていくことで更なる好循環を生み出すことを基本方針とし、当社グループの企業価値向上にますます努めてまいります。(2)経営環境並びに経営戦略当社グループを取り巻く環境につきましては、一般社団法人日本パーキングビジネス協会が2019年５月に発表した「コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査2018年版」によると、コインパーキング（500㎡未満）の箇所数は2011年時点で40,000箇所、2015年時点で60,000箇所、2018年４月時点で79,600箇所となり、駐車場及びコインパーキング市場は伸び続け続けている状況にあります。要因としては、路上駐車の減少に伴うコイン式駐車場の利用拡大、アパート・マンションの附置義務駐車場及び空き家のコイン式駐車場への転用などの背景が考えられます。このような市場環境のもと、駐車場と共存共栄できる当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、2019年11月現在、全国主要都市を中心に214箇所（「請負受注スキーム」のみで建築中のプロジェクトを含む。）の実績を積み重ねてまいりました。これは、全国に存在するコインパーキング79,600箇所に比べて未だ0.3％程度の数であり、空中店舗フィル・パークの展開余地は、十二分に存在していると考えられます。コインパーキングは全国の主要都市の中でも、その中心部の限られたエリアに集中してしております。その中で空中店舗フィル・パーク事業の先行性を活かし、空中店舗フィル・パークを一棟でも多く増やし、まちの景色として浸透させていくことで更なる好循環を生み出すことを基本戦略としております。そのために、シナジー効果が高いと考えられる企業との業務提携・連携を積極的に推進してまいります。具体的には、土地オーナーからの問い合わせ増加のための金融機関等とのビジネスマッチング契約等の締結や、遊休地などの土地活用を検討している大企業との連携などにより、全国・地方展開を図り、圧倒的な市場のシェア獲得を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結営業利益であります。将来にわたる当社グループの収益基盤の確立と企業価値・株主価値の向上に対するコミットメントを一層強化するため、役員向けの業績連動型株式報酬制度の達成すべき業績目標を通期決算に係る連結ベースの営業利益としております。(4)対処すべき課題当社グループの企業価値向上のために、以下の経営課題を解決していかなければならないと認識しております。①継続的な人材採用及び人材教育、並びに専門性の高い人材の確保当社グループにおいては、フィル・パーク事業の持続的な成長のために、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題であると認識しております。継続的な人材採用及び人材教育を行うために人事部を新設して専任の人材採用担当者を配置しており、中途採用だけではなく新卒採用にも注力し、入社後の教育プログラムの構築にも取り組んでまいります。また、専門性の高い人材の確保として、設計・施工等の建築分野やIR・広報等の経営企画分野のスペシャリストについても人材採用を進め、社内体制の整備に努めてまいります。②１年を通じた売上計上の平準化当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されるため、竣工・販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で業績に大きく差異が生じます。そのため、１年を通じた売上計上の平準化を図ることが、当社の重要な課題であると認識しております。今後は売上計上の平準化を図るために、四半期ごとの「請負受注スキーム」における受注及び「開発販売スキーム」における土地仕入と販売を安定して積み重ねるよう努めてまいります。③認知度・ブランド力及び信用力の向上当社グループの空中店舗フィル・パーク事業においては、2019年11月現在、全国主要都市を中心に214箇所（「請負受注スキーム」のみで建築中のプロジェクトを含む。）の実績を積み重ねてまいりましたが、フィル・パーク事業の認知度・ブランド力及び信用力についてはまだまだ不足していると考え、その向上が引き続き重要な課題であると認識しております。今後については、2019年12月26日付での東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部への市場変更が営業活動・広告活動への追い風になると考えており、2021年11月期以降、ＴＶＣＭ等の広告宣伝活動について集中投資を行っていく方針です。④空中店舗フィル・パーク事業とシナジー効果のある企業との業務提携・連携当社グループは、空中店舗フィル・パークを一棟でも多く増やし、加速度的に事業を展開していくことを基本戦略としており、そのための他社との積極的な業務提携・連携が引き続き重要な課題であると認識しております。今後も引き続き「土地オーナー」「テナント」「人材」をキーワードとした、シナジー効果が高いと考えられる企業との業務提携・連携を積極的に推進してまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあるため、業務の効率化やリスク管理、法令遵守を目的とした内部管理体制の強化が引き続き重要な課題であると認識しております。当社グループは信頼性の益々の向上のため、引き続き経営の公正性・透明性の確保に注力してまいります。そのために、経営管理本部を中心に内部監査室・外部協力機関と連携をとり、内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第82期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1938年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現富士市）に設置。1942年６月野田合板株式会社に商号変更。1952年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。1960年４月プリント合板の製造販売を開始。1963年３月静岡県清水市(現静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。1971年１月本社を清水市(現静岡市)より東京都中央区に移転。1973年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。1976年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。1984年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。1987年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現連結子会社)。1987年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。1987年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。1987年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。1988年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。1989年１月本社を台東区浅草橋(現本社所在地)に移転。1989年３月株式会社ノダに商号変更。1990年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」を設立(現連結子会社)。1990年10月MDFの輸入販売を開始。1995年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現連結子会社)。2004年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&amp;C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。2009年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現連結子会社）。2015年５月富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。2018年４月持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第82期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。住宅建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及びスラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYANWOODINDUSTRIESSDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。〔事業の系統図〕グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。会社名セグメント主な事業の内容（当社）㈱ノダ住宅建材事業及び合板事業建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱スラインダー社住宅建材事業住宅建材事業合板事業合板事業住宅建材事業建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造サンヤン社合板事業合板の製造
株式会社ノダ
有価証券報告書－第82期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「優れた建材製品の製造・販売を通じ、より良い住空間の創造につとめ、もって社会の発展に寄与し、強い総合建材メーカーとなる」ことを目指しております。長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化に努め永続的な収益力の向上をはかることにより、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、激変する経営環境に耐えうる低コスト体質の構築をはかり、業績や収益力の向上を目指してまいります。当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえるとともに、不安定な為替相場や木質系建材の原材料である原木の資源問題について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進め、競争力のある製品開発に役立て、顧客ニーズに合致した無駄のない品揃えや一層の品質向上、積極的な需要の開拓に努め、業績向上と企業体質の強化に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題等昨年10月に実施された消費税率引き上げ以降の住宅需要の減退から、2020年11月期の新設住宅着工戸数は減少するものと予想されます。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、中東情勢の悪化など諸問題が国内外の経済に影響を及ぼすことが懸念され、国内合板相場、原材料コスト、物流コスト等の動向は、先行きに不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。当社グループはこのような事業環境のもと、フロアや建具、住宅構造材など主力の建材製品のシェアアップや、高付加価値製品の販売強化に努めるとともに、建材製品の原材料として、循環可能な木材資源であり為替相場の影響を受けにくい国産針葉樹合板や、地球環境に優しいリサイクル素材のMDFを積極的に活用いたします。また、国内人口の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少や少子高齢化への対応として、リフォーム・リノベーション市場に向けた製品開発の強化や生産・販売体制の構築、高齢者向け施設や商業施設など非住宅分野の市場開拓に取り組みます。加えて、設備投資による省力化やITの活用、人材育成などを推進し、生産性向上やコスト競争力の強化、安全管理の徹底など、各種施策を引き続き実施して、更なる収益力の向上と企業体質の強化に努めます。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第82期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「より良い住空間の創造に貢献する総合建材メーカー」を基本理念としております。特に以下の４分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。(1)地球環境に関する分野・環境にやさしい循環可能な木材資源の有効利用・リサイクル可能な素材の開発(2)様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野・高齢者，障害者，児童が安全に暮らせるユニバーサルデザイン製品の開発・スペースの有効活用により様々な場面に提案可能な生活支援プラスα製品の開発(3)防災に関する分野・住宅の耐久性向上に対応する製品の開発・地震発生時の安全な避難、防災品の備えに関する製品の開発(4)リフォームに関する分野・国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業に合わせたリフォーム用製品の開発当連結会計年度において、シンプルで洗練された世界観を提案する新ブランド「モードコレクト」を新たに投入しました。「モードコレクト」は、ワンランク上のスタイリッシュなコーディネートが楽しめる「モノトーンデザイン」と、風合いと表情豊かなディテールが特長の「グレージュデザイン」との２つのシリーズから構成され、インテリアの魅力を最大限に引き出しながら、幅広いインテリアに合うデザインやその風合いで、スタイリッシュで心地いい空間を演出します。モードコレクトはモノトーンデザイン・グレージュデザイン共に内装ドア／内装引戸／クローゼット・収納扉・玄関収納をラインアップ。グレージュデザインには床材／周辺部材・階段もラインアップしました。高密度ＭＤＦ＋国産材合板の複合基材と銘木単板を組み合わせ、挽き板のような質感とラスティックな高級感を実現したフロア「ラスティックフェイス」にアカシア柄を追加しました。同時に階段ではラスティックフェイスフロアに対応した普及版としてラスティックフェイスシート階段を追加しラスティック調製品の拡充を図り、さらなる対応インテリアの拡大を実施しました。新築・リフォームのどちらにも対応できる商品として、開口部に簡単に取付けできるアウトセット上吊り引戸３方枠にアートクチュールシリーズの６柄を追加、巾木の出入隅にワンタッチで施工できる樹脂コーナー材ワンタッチタイプを追加しました。また、新たなユーザー展開として、ホテル客室向けに木材のみの構成で防火設備２０分遮炎性能の大臣認定を取得、遮音性能Ｔ－１、Ｔ－２を有する防火防音ドアを投入しました。これら新製品の発売により使う人のさまざまな場面での快適な住まいづくりを目指した製品の充実を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、171百万円であります。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1901年４月創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手。1909年５月大阪市西成区今池町に工場竣工。1931年８月合名会社川上塗料製造所に改組。1936年11月尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転。1945年１月川上塗料株式会社に改組（資本金92万円）。1946年５月東京営業所を開設。1949年２月東京工場建設。1953年７月大阪証券取引所に上場。1957年４月鳥印塗料販売株式会社設立。1964年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え。1973年３月千葉工場建設。1973年12月鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更。2000年９月越谷倉庫取得（埼玉県吉川市）。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。製造：当社が製造、調色加工しております。販売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを、暮らしに彩りを、お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。２．経営戦略当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。また、現在取り組んでおります「体質革新」活動を強力に推進し、より高品質で価格競争力のある生産販売体制を確立し、一層の収益基盤強化を図る所存であります。３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、営業基盤の拡大、収益基盤強化を意識した経営を推進すべく売上高、経常利益、売上高経常利益率を重視した経営管理を行っております。４．経営環境当社グループをとりまく経営環境は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかな回復基調にありますが、中国・新興国の景気減速など先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。事業採算的には、引き続き原材料の価格上昇や減価償却費・人件費などの経費の増加が見込まれており、厳しい事業環境となることが想定されております。５．会社の対処すべき課題以下の課題に取り組んで日本企業の一員として前進します。（１）コストの削減単品損益管理により製造コストの改善を図り、製造品種の統合を推進して生産性の向上、原材料購入ロス及び在庫の圧縮を図ります。（２）販売の強化国内既存取引先の拡大及び新規需要の創出を図ります。また、既存取引先海外工場を中心に海外進出企業との提携関係を強化して海外市場の開拓を図ります。小口生産品等の不採算品販売の見直しを実施します。（３）新製品の開発粉体塗料、ふっ素樹脂塗料など環境配慮型塗料の開発に注力して更なる営業基盤の拡充を図ります。（４）生産体制の強化設備の更新及び人材の育成により販売強化をバックアップします。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】技術支援契約契約会社名契約の相手方契約期間契約の内容川上塗料株式会社(当社)HANOISYNTHETICPAINTCO.（VIETNAM）2015年６月１日から2020年６月30日までモーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、地球に優しい塗料開発を目指し、基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい環境配慮型塗料、お客さまにご満足いただける高性能差別化商品の開発に重点をおいております。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は282百万円であります。１．労働環境改善の一環として環境負荷物質を低減した製品のニーズが高いため、特化則物質低減タイプのフタル酸樹脂塗料「ネオクイーン」を開発しました。２．農業用水鉄管の防食性に寄与する高耐食性水系塗料を開発しました。３．省エネルギー化に貢献する超低温焼付１液型ウレタン塗料「ウレオールB3700」を開発しました。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。1943年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（1947年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。1948年12月広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。1949年６月食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。1957年10月伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。1959年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場を新設。（現ジャム工場）1962年３月キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。1966年３月広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）1970年６月甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。1971年７月株式会社アヲハタ興産を設立。（現レインボー食品株式会社、連結子会社）1972年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。1975年２月山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。同３月東京都渋谷区に東京事務所を設置。1977年11月株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（2009年10月当社に吸収合併）1983年３月株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。1984年９月株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。1985年10月大石田食品株式会社を設立。（後に東北アヲハタ株式会社に商号変更）1987年１月レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（2010年10月株式会社アヲハタ興産に吸収合併）同12月株式会社エイエフシイ事業開始。（2015年10月当社に吸収合併）1989年２月アヲハタ株式会社に商号変更。1990年６月芸南食品株式会社を設立。（2015年10月当社に吸収合併、現当社竹原工場）1992年７月テクノエイド株式会社（連結子会社）を設立。1993年８月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。同11月竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。1996年２月株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（2009年10月当社に吸収合併）1998年７月広島証券取引所に株式を上場。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年10月山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。（2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場）2009年10月株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。2010年10月レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。2011年５月中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。同８月中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。2012年４月ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタジャムデッキ」をジャム工場内に新設。2013年５月チリにSantiagoAgrisupplySpA（連結子会社）を設立。同10月中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。2014年12月キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。2015年10月芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。2018年10月東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。当連結会計年度より、製品等の区分を変更しております。「ジャム類」については、家庭用営業販売商品のみとし、「家庭用」としております。「産業用加工品類」については、産業用営業販売商品のみとし、「産業用」としております。また、従来の「調理食品類」と「その他」を統合して「生産受託他」としております。家庭用：ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。産業用：フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。生産受託他：業務用ジャム類、介護食、料理用ソース等の調理食品、カット野菜等は当社が製造しキユーピーグループへ販売しております。（国内子会社）レインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。テクノエイド株式会社は、食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。（海外子会社）杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。SantiagoAgrisupplySpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。事業の系統図は下記のとおりであります。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、社訓である「正直信用和」のもと、2018年12月からの３年間を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。その中で、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」を定めました。これらの経営方針のもと、「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざす姿とし、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて改革と成長を推進してまいります。(2)経営環境次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、市場では2020年に開催されるオリンピック等に伴う訪日外国人の増加による需要増が見込まれるものの、引き続き景気の先行き不透明感から、生活必需品における節約志向は継続するものと考えられます。また、原材料価格の上昇に加え、人件費や物流コストも増加することが予想されます。このような環境にあって当社グループは、2018年12月からの３年間の中期経営計画を策定いたしました。基幹商品であるジャム・スプレッド類は市場の活性化に尽力し、産業用では新規生産設備の本格稼働による売上拡大に取り組んでまいります。また新たなカテゴリーとして、即食タイプのフルーツ加工品の展開を進めていくとともに、果実原料の調達コストや技術革新による生産コストの低減に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、今中期経営計画における達成指標として売上高250億円、営業利益15億円（売上高営業利益率６％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）７％以上を目標としております。また配当については、安定的に継続できるよう収益性および経営効率の向上に取り組んでまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題１．ジャム・スプレッド市場の活性化基幹商品の磨き上げと食シーン提案で、幅広い年齢層の新規顧客を獲得する２．産業用事業の更なる成長新規設備による生産性向上と強みのフルーツ素材で、受注拡大を図る３．生産受託事業の収益改善生産の合理化を進め、コスト力を高める４．海外（中国）事業の強化品質の向上と営業力の強化により、売上拡大を図る５．新フルーツカテゴリーの創造即食タイプのフルーツ加工品を中心に、新たな市場を創造する６．原料調達力の強化南米の拠点での原料調達および加工能力を強化し、安定供給を実現する７．一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造多様な働き方を推し進めるとともに、「対話」を充実させることで、成長をあと押しする
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】（キユーピー株式会社との製造委託基本契約）当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにするために、「香り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度からの研究開発に取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現とブランド価値の向上を目指しております。研究開発は開発本部、生産本部などが協力しておこなっております。研究センターでは、フルーツの機能性・栄養、微生物制御、フルーツ加工技術・物性評価、いちごを主体とした育種・栽培の各分野に関する研究と技術開発をおこなっております。商品開発センターでは、将来に向けた技術革新による新商品の創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力強化に取り組んでおります。産業用加工品類ではユーザー密着型の迅速なニーズ対応と能動的な価値提案による新製品の開発を継続し、多様で魅力的なフルーツ加工品の商品化を国内及び海外でおこなっております。当連結会計年度における研究開発活動の中で創出された研究成果を以下の表に示します。学会誌などタイトル掲載誌共同研究先イチゴジャムの力学的物性がテクスチャーおよびフレーバーリリースに及ぼす影響に関する研究（要旨）生物圏科学，BiosphereSci.57：31－32(2018)広島大学DetectionofTalaromycesmacrosporusandTalaromycestrachyspermusbyaPCRassaytargetingthehydrophobingeneLettersinAppliedMicrobiology68,415-422(2019)県立広島大学イチゴ学への招待第９章日本に隣接する海外のイチゴ生産B中国のイチゴ生産第10章イチゴの楽しみAイチゴジャム大阪公立大学共同出版会ISBN:978-4-907209-98-8－分光技術とAIでラインの目視検査を自動化食品と開発，54巻，６号，23頁－講演・口頭発表などタイトル学会共同研究先ジャム製造で問題となる微生物とその制御日本防菌防黴学会微生物制御システム研究部会－「食品産業におけるカビ被害とその対策」加工食品で問題となるカビの特性と対策第51回日本食品微生物学会学術セミナー－イチゴ摂取後の血中グルコース、ビタミン濃度ならびに抗酸化指標の変動第73回日本栄養・食糧学会大会キユーピー株式会社お茶の水女子大学東洋大学ゲル状食品の低応力下におけるクリープ特性について日本食品工学会第20回（2019年度）年次大会－日美草莓脱毒苗的生产状况以及在中国国内的实践日本植物工場協会，中国農業大学，中国農業機械学会施設園芸分科会合同高付加価値農業国際シンポジウム：イチゴ分会－ジャム製造の自動化技術とHACCPによる工程管理について一般社団法人広島県食品工業協会・広島県総合技術研究所食品工業技術センター主催、食品研究交流事業令和元年度勉強会「実践型ロボットセミナー」－Enhancementofsaltytastebyadditionofoilsbasedon“Time-Intensity"analysis第66回日本栄養改善学会学術総会広島修道大学イチゴの硬度と凍結解凍後のドリップ量の関係園芸学会（2019年度）秋季大会－カンキツ‘黄宝’の収穫時期別の苦味成分含有量分析および早期収穫果実による加工品の検討日本缶詰びん詰レトルト食品協会第68回技術大会広島県ジャム・フルーツスプレッド用異物検査装置の開発日本缶詰びん詰レトルト食品協会第68回技術大会株式会社ニコンジャム類の商品開発におきましては、ジャムの調理への用途拡大を目指し「アヲハタ・55ジャム」シリーズの期間限定品として「オレンジ＆ジンジャー」「リンゴ＆ジンジャー」「ブルーベリー＆バルサミコビネガー」を発売いたしました。また、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズの新商品として、鮮やかな赤色で力強い酸味が特徴の「クランベリー」を発売いたしました。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は365百万円(売上高比1.8％)となりました。なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第50期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】年月事項1969年12月フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。1970年９月東京都港区西麻布に本社を移転。1971年７月米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。1973年11月米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。1976年６月「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。1977年６月東京都新宿区新宿に本社を移転。1980年３月米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。1981年６月ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋｉｎｔｈｅｆｉｅｌｄ.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。1982年１月フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。1984年２月自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「ＴＭＣフライフック」を発売。1986年７月商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。1989年５月発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。1992年11月東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"Truetonature"にリニューアル。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年３月最軽量クラスをコンセプトに、フライフィッシングギア「airista(エアリスタ)」を発売。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2019年４月株式会社スノーピークと両社のアウトドア・ユーザー層のさらなる拡大を目指し、資本業務提携契約を締結。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第50期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。なお、当社には関係会社及び当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者はありません。当社の事業内容は次の通りであります。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第50期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、"Thinkinthefield"をスローガンに掲げております。自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを生かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。(中期的重点課題)・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。(3)目標とする経営指標当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は不透明な景気動向や競合の進むなか、引き続き厳しいものと想定されます。こうした厳しい状況にも耐え得る体制を築き、安定した収益の確保を目指します。まず、フィッシング事業に関しては、独創性のある商品企画はもとより、部門内の開発、宣伝、営業の連携を強化してまいります。フライ用品に関しては裾野の拡大、ルアー用品に関してはユーザー層の拡大を行ってまいります。アウトドア事業に関しては、オリジナルブランド「フォックスファイヤー」のさらなる認知度向上とユーザー層の拡大を行うことにより、事業全体の収益向上に努めてまいります。また、フィッシング事業、アウトドア事業の各事業間においても、有機的に連携を強化し、ティムコとしての総合力を活かしてまいりたく存じます。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第50期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉となることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こうした風土を育成することから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員との情報伝達をよくし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視しております。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経営活動を求められております。こうしたステークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年２月26日開催の第46期定時株主総会おいて定款の変更が決議されたことにより、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。ａ．取締役会当社では、取締役会において、事業運営上の重要な意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含む。)で構成されております。また必要に応じて会長ほか幹部社員が出席し、活発な意見交換のもと、公正な意思決定を行える環境を整えております。当会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。議長：代表取締役社長酒井誠一構成員:常務取締役中山芳忠、取締役増田豊、取締役杉本安信取締役（常勤監査等委員）迫田邦之、社外取締役（監査等委員）千田一夫、社外取締役（監査等委員）関口義信また社内では、代表取締役社長酒井誠一を議長とし取締役及び幹部社員など６名が営業日毎に集う部長会を開催し、各業務執行の進捗状況や問題の共有、調整を迅速に行う体制となっております。ｂ．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役迫田邦之、社外取締役千田一夫、社外取締役関口義信の３名の監査等委員で構成された監査等委員会を当事業年度に７回開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当との連携によって実効性のある監査をおこなっております。当社の社内体制としては、主にフィッシング用品とアウトドア用品を取り扱っているため、この事業特性にあわせ、「フィッシング部」、「アウトドア部」という業務部門を設けております。この２部門がプロフィットメイキングを行う部門となり、それぞれ商品の企画開発、生産購買、販売、プロモーションの業務を行っております。一方、管理部門は、経理・総務・商品入出荷を管理する「管理部」と社長直属の「社長室」の２部門で構成されています。この２部門は、業務部門が業務を円滑に行えるようにサポートするとともに、内部牽制上のチェックを行うように機能しています。「管理部」は、社内で発生する人材・設備・財産の動きを一元的に管理、検証することを業務としている部署でありますので、これらの動きの不整合に対する牽制が機能します。「社長室」は、社内意思統一や社内外への情報伝達の他、必要に応じて内部監査を実施するとともに、社内コンピュータシステムの運用と牽制強化を行っております。これら４部門の業務の適正を確保し、法令を遵守した効率的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施しております。現在の企業統治の体制を採用する理由として当社では、常勤監査等委員１名の他、社外監査等委員２名を選任し、会計や法令等の知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、内部監査担当による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム整備の状況当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査等委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備状況企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万が一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う危機管理体制の確立を目的として、「リスク対応委員会規程」を制定しております。事業活動において発生するリスクについては、取締役及び幹部社員が営業日毎に集う部長会において、情報交換・情報共有することにより、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。④取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと定めております。⑥株主総会の特別決議要件株主総会を円滑に進めるため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第50期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社では次の会社と日本総代理店の契約を締結しております。会社名PureFishing,Inc.(本社：米国サウスカロライナ州コロンビア市)契約年月日2006年１月17日契約内容日本における「フェンウィック」ブランド釣用品の販売総代理店契約契約期間2006年１月17日から2007年１月16日まで(以降１年毎の自動更新)
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第50期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。当事業年度における研究開発費の総額は66百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)フィッシング事業ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は20百万円であります。(2)アウトドア事業オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は45百万円であります。(3)その他該当する研究開発活動はございません。