北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の高水準や雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、厳しい状況にあります。また、北海道地域においては、生産活動に弱さがみられるなど足踏み状態が続いておりましたが、北海道でも、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続いております。建設業界においては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。このような状況のなかで、2019年４月１日付で北海道計器工業株式会社との吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割（以下、「配電事業統合」という。）を行い、新たな体制のもと、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に、引き続き取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、配電事業統合や再生可能エネルギー関連大型工事の増加などの影響により受注高及び売上高は過去最高となりました。利益につきましては、売上高の増加などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。受注高６１６億９７百万円（前年同期比１０．６％増）売上高５９３億５０百万円（前年同期比１５．７％増）営業利益１４億５２百万円（前年同期比２８．０％増）経常利益１６億９百万円（前年同期比２１．５％増）親会社株主に帰属する当期純利益１０億８０百万円（前年同期比２０．３％増）目標とする経営指標の達成状況等「中期経営計画2016-2020」の2020年度目標（計画）に対する当連結会計年度の実績の達成状況については、売上高は５９３億５０百万円（2020年度目標（計画）比達成率１０７．９％）、営業利益は１４億５２百万円（同１４５．２％）となっており、目標を達成することができました。主な要因は、配電事業統合による電力関連委託業務の増加や、一般大型工事の獲得に向けた営業活動の強化による再生可能エネルギー関連大型工事の受注の増加によるものであります。なお、「中期経営計画2016-2020」の最終年度となる2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念されるところではありますが、現時点においてその影響を見通すことが困難なため、目標値には織り込んでおりません。2020年度（計画）2019年度（実績）達成率売上高５５０億円５９３億５０百万円１０７．９％営業利益１０億円１４億５２百万円１４５．２％(2)財政状態①資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４７億９２百万円増加し、４１８億４６百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３２億１８百万円増加し、２８２億２６百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金が６億２０百万円減少したものの、短期貸付金が２０億円及び現金預金が１４億６７百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１５億７３百万円増加し、１３６億１９百万円となりました。これは主に、有形固定資産が合併等により１２億６２百万円増加したことによるものであります。②負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億４２百万円増加し、１６６億５６百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億２３百万円増加し、１０７億５百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金が４億６８百万円減少したものの、未払費用が４億２９百万円及び未払法人税等が３億９０百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８０百万円減少し、５９億５１百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が９６百万円減少したことによるものであります。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４０億４９百万円増加し、２５１億９０百万円となりました。これは主に、資本剰余金が合併等により２６億６３百万円増加したことや、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより８億８７百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ３．１ポイント増加し、６０．２％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、５２億９９百万円となり、前連結会計年度に比べ１４億６８百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度の業績が前連結会計年度の実績を上回り増収増益となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことに加え、合併等に伴い資金が増加したことによるものであります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などにより３５億１７百万円（前連結会計年度は１０億８７百万円の使用）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、短期貸付金の増加などにより２６億４９百万円（前連結会計年度に比べ２２億３１百万円の増加）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより１億９３百万円（前連結会計年度と同程度）となりました。資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。なお、資金運用については、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」をご参照ください。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針につきましては「第５経理の状況」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項追加情報」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。(5)生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事業におきましては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績につきましては、「(1)経営成績」において記載しております。参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)配電線工事7,40623,96431,37024,2347,136発送変電工事2,2809,37811,6599,3162,343地中線工事1,6425,8627,5043,3054,198通信工事1,0144,5035,5174,1811,336屋内配線工事4,0267,09711,1244,5246,600その他工事1,0774,1695,2475,136110計17,44854,97672,42450,69821,725当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)配電線工事7,13627,48434,62127,8846,736発送変電工事2,34313,16115,5049,0586,446地中線工事4,1983,4967,6944,5873,107通信工事1,3364,9816,3184,1522,166屋内配線工事6,6004,35810,9586,2534,705その他工事1107,5957,7066,795911計21,72561,07982,80558,73124,073(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)配電線工事99.90.1100.0発送変電工事99.90.1100.0地中線工事100.0－100.0通信工事90.99.1100.0屋内配線工事1.998.1100.0その他工事86.213.8100.0当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)配電線工事99.90.1100.0発送変電工事99.90.1100.0地中線工事100.0－100.0通信工事79.320.7100.0屋内配線工事4.096.0100.0その他工事88.311.7100.0(注)百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分北海道電力株式会社(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)配電線工事22,507121,71324,234発送変電工事5,84463,4669,316地中線工事2,042－1,2633,305通信工事1,0233982,7594,181屋内配線工事2621804,0814,524その他工事3,17701,9585,136計34,85759815,24350,698当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)配電線工事26,153261,70427,884発送変電工事5,75773,2939,058地中線工事2,339－2,2474,587通信工事7512833,1174,152屋内配線工事1791,5154,5586,253その他工事5,493221,2806,795計40,6751,85516,20158,731(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度北海道ガス㈱・（仮称）石狩電源コージェネレーション設備工事自営送電線敷設工事日本ファシリティ・ソリューション㈱・パナソニックスイッチングテクノロジーズES事業電気・機械設備工事日本ファシリティ・ソリューション㈱・帯広厚生病院エネルギーサービス事業（電気）日本ファシリティ・ソリューション㈱・帯広厚生病院エネルギーサービス事業（設備）清水建設㈱・北海道新幹線、渡島トンネル(上二股)工事用電力工事のうち配電設備工事当事業年度北海道八雲ソーラーパーク合同会社・ソフトバンク八雲ソーラーパーク太陽光発電事業（自営線用）北海道電力㈱・今別変換所新設工事北海道電力㈱・北斗変換所新設工事㈱北弘電社・北海道釧路遠野太陽光発電所建設工事函館開発建設部・函館江差自動車道北斗市外渡島トンネル受変電設備設置外一連２完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度北海道電力㈱34,857百万円68.8%当事業年度北海道電力㈱40,675百万円69.3%④次期繰越工事高(2020年３月31日現在)区分北海道電力株式会社(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)合計(百万円)配電線工事6,425－3106,736発送変電工事2,00904,4366,446地中線工事632－2,4753,107通信工事667611,3382,166屋内配線工事17394,6484,705その他工事347－563911計9,49780113,77424,073(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。北海道北部風力送電㈱・北海道北部風力送電送電線建設工事2023年３月完成予定イオスエンジ・北海電工特定建設工事共同企業体・尻別風力発電所建設工事2021年１月完成予定千代田化工建設㈱・北豊富変電所蓄電池システム建設工事のうち電気設備工事2023年３月完成予定北海道電力㈱・（仮称）西中川変電所新設2023年３月完成予定東急建設㈱・（仮称）北海道いすゞ自動車株式会社社屋新築工事（機械）2020年９月完成予定