株式会社ニッキ
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善は持続したものの、外需の伸び悩みに伴う輸出の低迷等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念等により景気は急速に悪化し、停滞感を強める状況で推移しました。また、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や地政学的リスク等により、景況感が悪化したことに加え、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済・社会活動が急停止し、経済環境は急激に悪化しており、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、米中貿易摩擦の影響による米国市場向け製品の販売減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大等の影響もあり、連結売上高は75億２千６百万円（前連結会計年度比4.3％減少)となりました。損益につきましては、収益性の高い商品の販売増加や不採算取引の改善効果等はあったものの、売上高の減少や、為替相場が前年度よりも円高基調で推移したこと等により、営業利益は６億３千９百万円（同18.3％減少）、経常利益は７億１千８百万円（同26.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９千１百万円（同38.7％減少）となりました。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。ガス機器事業は、自動車・フォークリフト向けＬＰＧ機器部品の販売減少等により、売上高は32億４千９百万円（同6.1％減少）、セグメント利益は１億９千４百万円（同20.7％減少）となりました。汎用機器事業は、燃料ポンプや一部既存機種キャブレターの販売増加等により、売上高は32億１千１百万円（同7.7％増加）となりましたが、商品の売上構成の変化や為替の影響等もありセグメント利益は４千１百万円（同40.3％減少）となりました。自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売減少やインド市場におけるダイカスト関連製品の販売減少等により、売上高は５億１千万円（同41.3％減少）、セグメント損失は２千７百万円（前連結会計年度は２千１百万円の利益）となりました。不動産賃貸事業は売上高５億５千４百万円（同0.2％増加）、セグメント利益は４億３千万円（同3.3％減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（９億９百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（５億１千万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（１億８千３百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（９百万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、40億４千６百万円（前連結会計年度は38億２千２百万円）となり、前連結会計年度より２億２千４百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は９億９百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（６億９千９百万円）、減価償却費（５億３千７百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は５億１千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（５億９百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は１億８千３百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億６千万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,378,06597.1汎用機器事業（千円）3,386,104111.8自動車機器事業（千円）513,54459.3合計（千円）7,277,71498.7（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,249,83793.9汎用機器事業（千円）3,211,023107.7自動車機器事業（千円）510,91558.7不動産賃貸事業（千円）554,730100.2合計（千円）7,526,50595.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Briggs&amp;StrattonCorporation1,227,67415.61,210,85216.1グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社1,390,92117.7977,85713.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積もりを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積もりを行っております。但し、見積もり特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は76億７千３百万円（前連結会計年度末は74億５千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億１千７百万円増加しました。主な増減項目は、受取手形及び売掛金の減少（３億４千６百万円）、商品及び製品の増加（３億１千９百万円）、現金及び預金の増加（２億２千３百万円）であります。（固定資産）当連結会計年度末における有形固定資産の残高は42億７百万円（前連結会計年度末は42億９百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少（１億１千２百万円）、リース資産の増加（６千２百万円）、その他の有形固定資産の増加（３千７百万円）であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は38億３千７百万円（前連結会計年度末は37億９千８百万円）となり、前連結会計年度末と比べて３千８百万円増加しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加（１億６百万円）、電子記録債務の減少（１億２百万円）、短期借入金の増加（９千５百万円）、未払法人税等の減少（５千４百万円）であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は16億８千８百万円（前連結会計年度末は19億４千９百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億６千万円減少しました。主な増減項目は、繰延税金負債の減少（１億７千９百万円）、長期借入金の減少（１億４百万円）であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は75億３千万円であり、株主資本71億３千６百万円、その他の包括利益累計額合計３億５千８百万円、非支配株主持分３千５百万円であります。ロ．経営成績の分析当連結会計年度の業績は、米中貿易摩擦の影響による米国市場向け製品の販売減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大等の影響もあり、連結売上高は75億２千６百万円（前連結会計年度比4.3％減少)となりました。損益につきましては、収益性の高い商品の販売増加や不採算取引の改善効果等はあったものの、売上高の減少や、為替相場が前年度よりも円高基調で推移したこと等により、営業利益は６億３千９百万円（同18.3％減少）、経常利益は７億１千８百万円（同26.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９千１百万円（同38.7％減少）となりました。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。2）財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は8.5％（前年同期比1.4ポイント減少）、売上高経常利益率9.6％（前年同期比2.9ポイント減少）、自己資本比率57.4％（前年同期比0.3ポイント増加）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）6.5％（前年同期比4.4ポイント減少）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。