ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は1,267,664千円となり、前事業年度末に比べ720,590千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加573,358千円、売掛金の増加107,406千円、差入保証金の増加33,482千円によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は260,544千円となり、前事業年度末に比べ52,163千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加40,981千円、未払金の増加40,599千円、未払法人税等の増加31,262千円、1年内返済予定の長期借入金の減少30,000千円、長期借入金の減少42,500千円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,007,120千円となり、前事業年度末に比べ668,428千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う増資等による資本金及び資本剰余金の増加543,849千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加124,204千円によるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の経済政策による貿易摩擦の懸念や、米中貿易摩擦の動向、中東における情勢などのリスク要因も抱えており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2019年９月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,326万回線（前年同期比4.1％増）と増加が続いております（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（2019年度第２四半期（９月末））」）。また、当社がターゲットとする働き方改革ＩＣＴ市場におきましては、日本企業におけるＩＣＴの導入済み企業は70.2％と他国と比べて10％～25％低い水準となっており、今後市場の拡大が期待されております（出所：「情報通信白書平成30年版」）。このような事業環境のもと、当社は、“SmartWork,SmartLife～テクノロジーでビジネススタイルをスマートに”をミッションとして、メッセージングサービス「AIXMessageSMS」及びビジネスチャットサービス「InCircle」を通じた、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を運営してまいりました。また、ＡＩを活用した新サービスであるAIAnalyticsサービス「PeopleEngagementCloud」を第１四半期にリリースしております。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高1,450,882千円（前事業年度比29.4%増）、営業利益190,533千円（同89.3%）、経常利益170,004千円（同78.6%）、当期純利益124,204千円（同42.2%）となりました。なお、当社はビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ573,358千円増加し、835,133千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は198,717千円（前事業年度は105,514千円の収入）となりました。これは主に、収入として税引前当期純利益160,541千円、減価償却費42,094千円、仕入債務の増加46,942千円、未払金の増加39,910千円、支出として売上債権の増加107,405千円、法人税等の支払額19,446千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は78,903千円（前事業年度は90,424千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出44,270千円、差入保証金の差入れによる支出34,187千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は453,544千円（前事業年度は26,134千円の支出）となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入541,827千円、長期借入金の返済による支出72,500千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業1,450,882129.4合計1,450,882129.4（注）１．当社の事業セグメントは、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績は次のとおりです。サービスの名称当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）メッセージングサービス1,197,040147.3ビジネスチャットサービス221,742124.3AIAnalyticsサービス32,100－その他－－合計1,450,882129.4２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）OPENMARKETLIMITED253,76722.64223,31715.39不動産信用保証株式会社130,00011.60－－３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当事業年度末における総資産は、1,267,664千円となり、前事業年度末に比べ720,590千円増加いたしました。これは主に流動資産において現金及び預金の増加573,358千円、売掛金の増加107,406千円、固定資産において差入保証金の増加33,482千円があったこと等によるものであります。また負債合計は、260,544千円となり、前事業年度末に比べ52,163千円増加いたしました。これは主に、流動負債において買掛金の増加40,981千円、未払金の増加40,599千円、未払法人税等の増加31,262千円、１年内返済予定の長期借入金の減少30,000千円、固定負債において長期借入金の減少42,500千円があったこと等によるものであります。純資産合計は、1,007,120千円となり、前事業年度末に比べ668,428千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う増資等による資本金及び資本剰余金の増加543,849千円、当期純利益の計上よる利益剰余金の増加124,204千円によるものであります。ｂ．経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益）当事業年度の売上高は1,450,882千円（前年同期比29.4%増）であり、前事業年度より329,968千円増加いたしました。これは主にＳＭＳ配信プラットフォーム「AOSSMS（現AIXMessageSMS）」が好調に推移したことによるものであります。また、売上原価は859,826千円（前年同期比24.7%増）、売上総利益は591,055千円（前年同期比37.0%増）となり、サービスの拡張等により売上原価が増加し売上総利益率は、前事業年度の38.5%に対して当事業年度は40.7%となっております。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は400,521千円（前年同期比21.1%増）であり、前事業年度より69,857千円増加いたしました。主な要因としましては、営業体制強化に伴う人件費等の増加、ブランディング及び認知度向上に伴う広告宣伝費の増加などによるものであります。この結果、営業利益は190,533千円（前年同期100,636千円）となり、前事業年度より89,896千円増加いたしました。収益性の拡大と効率化に伴い、営業利益率は、前事業年度9.0%に対して当事業年度は13.1%となっております。（営業外損益及び経常利益）当事業年度の営業外収益は68千円であります。また当事業年度の営業外費用は20,596千円であります。この結果、経常利益は170,004千円（前年同期95,192千円）となり、前事業年度より74,811千円増加いたしました。（当期純利益）法人税等合計にて、36,337千円を計上しております。この結果、当期純利益は124,204千円（前年同期87,338千円）となり、前事業年度より36,866千円増加いたしました。ｃ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を金融機関からの借入等により調達しております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は835,133千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。