株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、今後も感染症の影響による内外経済の更なる下振れが懸念されることから、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。その一環として当連結会計年度は、アクセス分割準備株式会社を設立し、2019年11月11日に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継いたしました。また、浅間製作所分割準備株式会社を設立し、2020年３月２日に株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継いたしました。なお、要件変更等により運用開始が遅延しておりました自動車リース関連事業の基幹システムにつきましては、一部機能の開発を断念し要件を絞り込んで、2021年3月期の運用開始を目指しております。当連結会計年度の連結売上高は987億15百万円（対前期比12.5％増）、営業利益は68億77百万円（対前期比9.6％増）、経常利益は69億48百万円（対前期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億26百万円（対前期比13.7％減）となりました。各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。＜自動車リース関連事業＞リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。これらの結果、2020年３月末現在リース契約台数は84,574台（対前期末比2,423台増）となり、リース契約高は347億21百万円（対前期比3.2％増）、リース未経過契約残高は760億28百万円（対前期末比4.0％増）となりました。自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は86,135台（対前期末比4,074台増）となり、メンテナンス受託契約高は66億20百万円（対前期比16.5％増）、メンテナンス未経過契約残高は86億28百万円（対前期末比9.0％増）となりました。燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。損益面では、リースは契約台数が増加し順調に推移いたしましたが、車両処分の台数及び販売単価は減少いたしました。自動車メンテナンス受託も契約台数が増加し順調に推移いたしました。燃料販売は販売数量が堅調に推移し、仕入価格が安定したことにより順調に推移いたしました。この結果、売上高は499億79百万円（対前期比2.6％増）、セグメント利益は43億79百万円（対前期比15.0％増）となりました。＜ケミカル事業＞ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力した結果、当セグメントに係る全ての主要事業で前年度の売上実績を上回ることができました。損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤・石炭添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売が順調に推移いたしましたが、消泡剤及び洗浄剤、粉体原料処理剤の販売は減少いたしました。また、化学品関連においても自動車整備工場向けケミカル製品は堅調に推移し、抗菌・繊維処理剤、個人向けケミカル製品の販売が順調に推移いたしました。この結果、売上高は116億47百万円（対前期比4.2％増）、セグメント利益は13億66百万円（対前期比18.4％増）となりました。＜パーキング事業＞パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2020年３月末現在駐車場管理件数は1,409件（対前期末比121件増）、管理台数は32,354台（対前期末比3,182台増）となりました。損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の収益改善活動を継続して行いましたが、新規駐車場の開発に係るイニシャルコスト及び老朽化した設備の修繕費用が増加いたしました。また、2019年10月の消費税増税の影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等により、駐車場の稼働が低迷した影響もあり利益が減少いたしました。この結果、売上高は57億25百万円（対前期比1.3％増）、セグメント利益は7億24百万円（対前期比16.7％減）となりました。＜機械工具販売事業＞機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めました。損益面では、自社製品の生産効率向上を目的とした製造設備更新等により費用が増加いたしましたが、公立学校における空調設置工事の増加等の要因により、空調工具及び計測工具の販売が順調に推移し、また前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社トヨシマ（現：株式会社イチネンＭＴＭ）及び当連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが売上高増加に寄与いたしました。この結果、売上高は246億71百万円（対前期比42.6％増）、セグメント利益は3億17百万円（対前期比11.3％増）となりました。＜合成樹脂事業＞合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力のアミューズメント事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。損益面では、遊技機業界において遊技機の射幸性抑制を目的とした改正規則が2018年２月に施行されたことに伴い、規則に対応した新基準機への入替需要が発生したことにより、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は順調に推移いたしました。一方、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売は減少いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社浅間製作所が売上高増加に寄与いたしました。この結果、売上高は70億13百万円（対前期比36.0％増）、セグメント利益は2億68百万円（対前期比17.1％増）となりました。＜その他＞その他におきましては、新規事業への参入・育成をはじめ、効率的な事業運営を行うための改善を進めてまいりました。特に農業につきましては、経営を軌道に乗せるべく継続してノウハウの蓄積を行い、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。損益面では、農業の規模拡大に伴って販売は増加いたしましたが、一方で事業開発費も増加しており、売上高は2億63百万円（対前期比47.8％増）、セグメント損失は1億78百万円（前期は90百万円のセグメント損失）となりました。各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。回次第56期（2018年３月期）第57期（2019年３月期）第58期（2020年３月期）自動車リース関連事業（百万円）46,77348,54549,783ケミカル事業（百万円）11,09710,96511,299パーキング事業（百万円）5,4115,6515,725機械工具販売事業（百万円）12,89217,28524,639合成樹脂事業（百万円）5,0715,1477,004報告セグメント計（百万円）81,24687,59598,452その他（百万円）132177262計（百万円）81,37987,77398,715（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。当社グループの財政状態は下記のとおりであります。＜資産の状況＞当連結会計年度末における流動資産の残高は594億39百万円となり、前連結会計年度末残高475億34百万円と比べて119億4百万円増加いたしました。これは吸収分割により事業承継をしたこと等による「受取手形及び売掛金」の増加33億78百万円及び「電子記録債権」の増加11億93百万円並びに「商品及び製品」の増加38億3百万円、燃料販売仕入に係る前渡金の増加等による「その他」の増加16億64百万円が主な要因であります。固定資産の残高は897億47百万円となり、前連結会計年度末残高824億41百万円と比べて73億5百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加28億19百万円、吸収分割により事業承継をしたこと等による「土地」の増加10億42百万円、新本社ビルの建設等による「建設仮勘定」の増加28億61百万円が主な要因であります。繰延資産の残高は41百万円となり、前連結会計年度末残高39百万円と比べて2百万円増加いたしました。以上の結果、資産合計は当連結会計年度末残高1,492億28百万円となり、前連結会計年度末残高1,300億15百万円と比べて192億13百万円増加いたしました。＜負債の状況＞当連結会計年度末における流動負債の残高は488億27百万円となり、前連結会計年度末残高387億12百万円と比べて101億15百万円増加いたしました。これは吸収分割により事業承継をしたこと等による「支払手形及び買掛金」の増加30億36百万円及び「電子記録債務」の増加18億99百万円、「短期借入金」の増加24億20百万円、「コマーシャル・ペーパー」の減少10億円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加27億13百万円が主な要因であります。固定負債の残高は634億85百万円となり、前連結会計年度末残高575億4百万円と比べて59億80百万円増加いたしました。これは「社債」の増加20億10百万円、「長期借入金」の増加29億86百万円、吸収分割により事業承継をしたこと等による「退職給付に係る負債」の増加7億12百万円が主な要因であります。以上の結果、負債合計は当連結会計年度末残高1,123億12百万円となり、前連結会計年度末残高962億16百万円と比べて160億96百万円増加いたしました。＜純資産の状況＞当連結会計年度末における純資産合計は369億15百万円となり、前連結会計年度末残高337億98百万円と比べて31億16百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加44億26百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少9億83百万円、「自己株式」の取得による株主資本の減少3億25百万円が主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より43百万円減少し、21億58百万円（対前期比2.0％減）となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、18億23百万円（前期は9億9百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が67億9百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△149億93百万円が「減価償却費」145億22百万円を上回ったこと、「たな卸資産の増減額（△は増加）」が△16億36百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額（△は増加）」が△9億21百万円になったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が17億56百万円になったこと、燃料販売仕入に係る前渡金の増加等による「その他の資産・負債項目の増減額」が△17億14百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△20億5百万円になったことによるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、△69億57百万円（前期は△52億99百万円）となりました。これは主に、連結子会社の「吸収分割による支出」△28億13百万円、新本社ビルの建設等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△43億20百万円によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、50億94百万円（前期は52億13百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」247億20百万円及び「社債の発行による収入」22億85百万円が、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」△10億円、「借入金の返済による支出」△194億円及び「親会社による配当金の支払額」△9億83百万円を上回ったことによるものであります。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「③生産、受注及び販売の実績」以下、「第４提出会社の状況」までにおける記載金額についても同様であります。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。回次第56期（2018年３月期）第57期（2019年３月期）第58期（2020年３月期）自己資本比率25.4％26.0％24.7％時価ベースの自己資本比率31.2％21.8％18.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率29.8年(4.3年)84.1年(5.0年)47.0年(5.1年)インタレスト・カバレッジ・レシオ28.9倍(200.3倍)16.0倍(269.8倍)36.1倍(332.6倍)（注）各指標の計算式は、以下のとおりであります。自己資本比率…自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率…株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率…有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ…営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を（）内に記載しております。③生産、受注及び販売の実績＜全セグメントの状況＞ａ．生産実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）－－－ケミカル事業（百万円）4,6054,655101.1パーキング事業（百万円）－－－機械工具販売事業（百万円）1,4482,276157.1合成樹脂事業（百万円）4,3356,014138.7報告セグメント計（百万円）10,39012,945124.6その他（百万円）103310301.1合計（百万円）10,49313,255126.3（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。２．当連結会計年度において機械工具販売事業の生産実績が著しく増加しているのは、2018年８月に株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。３．当連結会計年度において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の受注量増加によるもの、2020年3月に株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。４．当連結会計年度においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高村農園の農産物の生産量増加によるものであります。ｂ．仕入実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）15,90015,69598.7ケミカル事業（百万円）2,1282,186102.7パーキング事業（百万円）3,6383,848105.8機械工具販売事業（百万円）12,36917,518141.6合成樹脂事業（百万円）－－－報告セグメント計（百万円）34,03739,249115.3その他（百万円）－0－合計（百万円）34,03739,249115.3（注）当連結会計年度において機械工具販売事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことによるものであります。ｃ．販売実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）48,54549,783102.5ケミカル事業（百万円）10,96511,299103.0パーキング事業（百万円）5,6515,725101.3機械工具販売事業（百万円）17,28524,639142.5合成樹脂事業（百万円）5,1477,004136.1報告セグメント計（百万円）87,59598,452112.4その他（百万円）177262147.6合計（百万円）87,77398,715112.5（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。２．金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。３．当連結会計年度において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したこと、2018年８月に株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。４．当連結会計年度において合成樹脂販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売量が増加したこと、2020年３月に株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。５．当連結会計年度においてその他の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高村農園の農産物の販売量増加によるものであります。＜自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況＞ａ．リース契約の実行高区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）輸送用機器（百万円）33,50834,348102.5その他（百万円）123373301.7合計（百万円）33,63134,721103.2（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。ｂ．未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳[1］所有権移転外ファイナンス・リース取引１年以内（百万円）２年以内（百万円）３年以内（百万円）４年以内（百万円）５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2019年３月31日現在）5,8674,9443,8422,4851,45169819,290当連結会計年度（2020年３月31日現在）6,2385,1363,7742,4861,30074219,679（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。[2］オペレーティング・リース取引１年以内（百万円）１年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2019年３月31日現在）12,46923,81236,282当連結会計年度（2020年３月31日現在）12,94725,17838,126ｃ．営業成績売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）営業資産平均残高（百万円）利益率（％）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）35,82129,9045,9163265,59068,7278.1当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）37,03430,9116,1222955,82772,3238.1＜自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況＞ａ．メンテナンス契約の実行高区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）輸送用機器（百万円）5,6836,620116.5合計（百万円）5,6836,620116.5（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳１年以内（百万円）２年以内（百万円）３年以内（百万円）４年以内（百万円）５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2019年３月31日現在）3,8911,8731,117669277887,917当連結会計年度（2020年３月31日現在）4,2912,1291,1256872921028,628(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針と見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。②財政状態に関する分析当連結会計年度の財政状態については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、基盤事業である自動車リース関連事業や合成樹脂事業が順調に推移したことに加え、株式会社アクセスのグループ入りが機械工具販売事業の業績に大きく寄与したことにより、前連結会計年度に比べて109億41百万円（12.5％）増収の987億15百万円となりました。（売上総利益）自動車リース関連事業においてメンテナンス委託料等の原価が増加したことや、パーキング事業において新規駐車場の開発並びに既存駐車場の修繕等の原価が増加したことにより、当連結会計年度の売上原価は764億7百万円（対前期比13.2％増）となりました。これにより、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて20億53百万円（10.1％）増加し、223億7百万円となりました。（営業利益、経常利益）当連結会計年度の営業利益は、売上高及び売上総利益が順調に増加したことに伴い、前連結会計年度に比べて6億4百万円（9.6％）増加し、68億77百万円となりました。経常利益も同様の理由により、前連結会計年度に比べて6億1百万円（9.5％）増加し、69億48百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に連結子会社のグループ入りに伴う負ののれん発生益11億45百万円を特別利益に計上した影響により、前連結会計年度に比べて7億円（13.7％）減少し、44億26百万円となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、857億22百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21億58百万円となっております。⑦経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。このため、経営指標といたしましては自己資本及び自己資本比率、営業利益を重要な指標として位置付けており、中期的に自己資本420億円以上、自己資本比率28％以上、営業利益85億円以上の達成を目指して経営にあたっております。なお、当連結会計年度における自己資本は368億88百万円（対前期比9.1％増）、自己資本比率は24.7％（対前期比1.3ポイント減）、営業利益は68億77百万円（対前期比9.6％増）となりました。この目標の達成に向けて、今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。