株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、米中の通商問題を巡る動向や中国景気の後退を受け弱さが一段と増していくなか、消費税増税による消費マインドの低下や、2020年に入り急拡大した新型コロナウイルス感染の世界的な流行の影響により、足元で大幅に下押しされ厳しい状況にあります。住宅市場では、通期で、前年比、持家、貸家、分譲住宅はいずれも減少し、新設住宅着工戸数は全体として減少いたしました。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大連工場では、春節休暇明けの従業員の工場復帰までに、感染防止対策として14日間の観察期間が必要となったため、当工場や外注先において人員不足が発生し、本社工場への輸出品の一部に遅延が発生いたしました。また、フィリピン工場では、移動制限措置により従業員の出勤が困難となり、本年３月17日から５月４日までの操業を停止いたしました。当社では、ＢＣＰ対策の一環として本社工場での生産バックアップ体制を整備して、複数の調達先を確保していたことから、通常の生産体制を確保し、これらの影響を最小限に抑えることが出来ました。こうした経営環境のなか、当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略」に記載の基本戦略に則リ、以下のように取り組んでまいりました。商品面では、お客様のニーズを収集し、製品づくりに活かしております。水栓の清掃性・清潔感に対する要望に応えて、汚れが付いても簡単に拭き取ることが出来るように、水栓の外観部に撥水膜コーティングを施した浴室用水栓を発売いたしました。また、高齢化が進むに伴って、浴室用水栓にも使いやすさや安全性への要望が高まっており、指で押すだけの簡単操作で湯水の出し止めができるワンタッチ式の壁付サーモスタット式混合水栓を発売いたしました。海外事業では、昨年５月に、上海において開催された世界最大規模の中国国際キッチン＆バス設備展示会に初出展し、ブランドイメージのアップに取り組んでまいりました。また、昨年６月には大連市内にショールームを設置し、メイド・イン・ジャパン品質の強みを訴求しつつ販売力の強化に努めてまいりました。生産面では、一昨年、本社工場敷地内に物流棟が竣工し、受注から生産、出荷まで全工程に亘る一貫生産体制が整ったことで、リードタイム短縮を図ることが出来ました。今後も各工程が連携し、自働化も推進しながら、さらなる効率化を目指してまいります。昨年12月には、工場拡張と研修棟建設を視野に入れ、本社工場北側の隣地23千㎡を取得しております。以上のような取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、住宅設備メーカーでの前期新規採用品の販売が順調に推移し、また、一部消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、24,531百万円（前期比1.6％増）となりました。利益面では、一貫生産体制による効率化、自働化の取り組みによる効果のほか、円高や原料価格の安定推移により、営業利益は2,345百万円（前期比29.3％増）となりました。また、営業利益の増加により経常利益は2,523百万円（前期比30.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の利益引き下げ要因となりました旧本社工場の取壊し・整地が終了したことから1,701百万円（前期比84.0％増）となりました。セグメント毎の業績については以下の通りであります。日本におきましては、売上高は24,759百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は2,696百万円（前年同期比26.3％増）となりました。売上につきまして、商流別には、特需（住宅設備機材メーカー）向け販売ルートは、前期に採用された浴室用サーモシャワー水栓及びキッチン用シングルレバー水栓の販売好調に加え、今期に新規採用されたキッチン用シングルレバー水栓の投入効果もあり、前期比で180百万円増（1.7％増）となりました。また、管工機材商ルート（代理店）は、価格競争が激化するなか、きめ細かな営業活動を推進し、前期比で70百万円増（0.7％増）を確保いたしました。利益につきましては、一貫生産体制による効率化、自働化の取り組みによる効果のほか、円高や原料価格の安定推移により、セグメント利益は増加いたしました。商流別売上高（単位：千円）商流2018年度2019年度増減増減比（％）特需ルート（千円）（住宅設備機材メーカー）10,369,91910,549,949180,0291.7管工機材商ルート（千円）（代理店）10,112,34610,182,36170,0150.7その他（千円）（ホームセンター等）3,608,8273,702,41393,5862.6※以上の商流別売上高の記載に関しましては、外部顧客への売上高24,292百万円に、一部、セグメント間の内部売上高を含んでおります。中国におきましては、日本国内での販売を混合水栓中心に進めたことによる大連工場の主力製品である単水栓・止水栓の販売量の減少、及び円高によるグループ間の取引価格の引き下げにより、売上高は4,318百万円（前期比12.3％減）、セグメント利益は331百万円（前期比9.8％減）となりました。外部顧客への売上高は、中国国際キッチン＆バス設備展示会出展によるブランドイメージのアップや、大連ショールームを活用した中国現地代理店への商品アピールなど営業活動に注力した結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり第4四半期ではやや伸長が鈍化したものの、238百万円（前期比16.6％増）となりました。フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,720百万円増加し、4,682百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,824百万円の収入（前期比2,137百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,465百万円、減価償却費846百万円、仕入債務の増加額278百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,633百万円の支出（前期比685百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,544百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、440百万円の支出（前期比393百万円の支出減）となりました。これは主に前期に株式交付信託制度の開始に伴い、自己株式の取得439百万円が行われたことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）21,647,881102.0中国（千円）2,550,54091.8フィリピン（千円）127,870－合計（千円）24,326,292101.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。ハ．販売実績当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）24,292,809101.4中国（千円）238,711116.6フィリピン（千円）－－合計（千円）24,531,520101.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先（日本）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）タカラスタンダード株式会社2,568,68810.52,738,19411.2パナソニック住宅設備株式会社2,966,41812.02,528,74710.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．パナソニックエコソリューションズ住宅設備株式会社は、2019年４月１日にパナソニック住宅設備株式会社に社名変更しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。イ．財政状態の分析当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比1,614百万円増加の27,270百万円となりました。（資産）資産は、前連結会計年度末比1,614百万円増加の27,270百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が138百万円、投資不動産が120百万円減少したものの、現金及び預金が1,720百万円、土地が267百万円増加したことによります。投資不動産の減少につきましては土地の一部売却、減損損失計上及び建物の減価償却によるものであります。土地の増加につきましては、工場拡張を視野に入れた本社工場の隣地取得によるものであります。（負債）負債は前連結会計年度末比588百万円増加の7,605百万円となりました。これは主に営業外電子記録債務が173百万円減少したものの、増益により未払法人税等が439百万円、消費増税により未払消費税等が309百万円増加したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末比1,025百万円増加の19,665百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が1,292百万円増加したことによります。これにより、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。ロ．経営成績の分析（売上高及び営業利益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比378百万円増加の24,531百万円となり、営業利益は前連結会計年度比532百万円増加の2,345百万円となりました。セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(１)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の114百万円の収益（純額）に対して177百万円の収益（純額）となり、63百万円の収益増加となりました。これは主に、前期末に取得した東京のオフィスビル賃貸収入及び当期中に旧本社工場跡地に誘致した商業施設の土地賃貸収入発生によるものであります。賃貸不動産につきましては、今後においても当社の安定した収益源になると考えております。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比595百万円増加の2,523百万円となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の569百万円の損失（純額）に対して57百万円の損失（純額）となり、511百万円の損失減少となりました。前期においては、旧本社工場の取壊費用及びストック・オプション制度から株式交付信託制度への移行に伴う損益を計上いたしました。当期においては、投資不動産の減損損失を計上しております。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,107百万円増加の2,465百万円となりました。（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は増益により前連結会計年度比330百万円増加の764百万円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比776百万円増加の1,701百万円となりました。ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当期の目標に対する達成率は、売上高目標24,500百万円に対して100.1％、営業利益目標1,850百万円に対して126.8％となりました。売上高につきましては、新設住宅着工戸数が弱含みに推移しているなか、前期に住宅設備メーカーに採用された製品の受注が好調で売上を牽引しました。2020年に入ると新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中国大連工場は出社人員不足から稼働率が低下し、フィリピン工場は移動制限から一時操業停止となりましたが、本社工場のバックアップ生産と国内サプライヤーからの調達により通常の生産体制を維持できたことで受注も順調に推移し、概ね目標通りの着地となりました。営業利益につきましては、売上高が目標を上回ったこと、一貫生産体制による効率化、自働化の取り組みによる効果が徐々に現われていること、為替が想定より円高元安で推移し、原料価格も安定して推移したことにより目標を上回る結果となりました。また、ＲＯＥにつきましては、当面の目標とする10.0％に対して8.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資金の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的とした資金需要は、設備投資のほか、投資有価証券等の取得であります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金及び金融機関からの借入を基本方針としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は74百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,682百万円となっております。現時点では金融機関からの借入は行っておりませんが、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の経営成績が悪化する場合には、手元資金を確保するため、金融機関からの借入について検討いたします。③重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積もりを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（貸倒引当金）当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。