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サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「オペレーション事業」及び「その他」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。＜不動産再生事業＞不動産再生事業では、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券化事業等を行っております。(1)リプランニング事業都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を改善させ、市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。（主な関係会社）SunFrontierNYCO.,Ltd.(2)ホテル開発事業既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本を含むアジアの富裕層のお客様に対し、収入が安定した投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。（主な関係会社）サンフロンティア沖縄㈱(3)賃貸ビル事業・サブリース事業好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業・サブリース事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る賃料収入も当事業の収益となります。(4)不動産証券化事業等私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメント事業を行っております。（主な関係会社）サンフロンティア不動産投資顧問㈱＜不動産サービス事業＞不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行っております。(1)プロパティマネジメント事業①プロパティマネジメント事業ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。②ビルメンテナンス事業外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。(主な関係会社）SFビルメンテナンス㈱(2)仲介事業①売買仲介事業金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司②賃貸仲介事業都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。＜オペレーション事業＞オペレーション事業では、ホテル運営事業、貸会議室事業等を行っております。(1)ホテル運営事業「心温かいホテル」をテーマとして、お客様からいただいた声を大切にする心温かい従業員がおもてなしする自社ホテルブランドである「日和ホテルズ＆リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共同ホテルブランドである「スプリングサニーホテルズ＆リゾーツ」等を運営しております。さらに日本の国策である地方創生事業に賛同し、新潟県佐渡島において「観光事業で佐渡を元気に！」と地域活性化に向け取り組みを始めました。（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱スカイハートホテル㈱サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱サンフロンティア佐渡㈱おけさ観光タクシー㈱(2)貸会議室事業東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室の「ビジョンセンター」・「ビジョンルーム」、レンタルオフィスの「ビジョンオフィス」・コワーキングスペースの「ビジョンワークス」の運営を行っています。空室のまま放置されているオフィス等を様々な付加価値を乗せて貸し出し、不動産ストックの有効活用と地域社会の発展に貢献しております。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる都心部に集中的に店舗展開し、ご利用者からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱＜その他＞その他では、海外事業、滞納賃料保証事業、建設ソリューション事業等を行っております。(1)海外事業日本を含むアジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいてホテル事業や高層分譲マンションの開発を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲戸建住宅の開発やサービスアパートメントの所有・運営の委託をしております。（主な関係会社）SUNFRONTIERVIETNAMCO.,LTD.SUNFRONTIERDANANGCO.,LTD.PT.SUNFRONTIERINDONESIAPT.SUNFRONTIERPROPERTYONE(2)滞納賃料保証事業滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様、ファンド事業者（アセットマネジメント会社）には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、賃料を滞納しているテナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性の確保を提供しております。（主な関係会社）SFビルサポート㈱(3)建設事業事業用不動産等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事も行っております。（主な関係会社）㈱光和工業〔事業系統図〕
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」（企業哲学）「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」②目標とする経営指標当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、財務の安全性の観点から自己資本比率50％以上の水準を、また、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。③経営環境当社グループを取り巻く経済環境を見ると、世界経済においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりグローバルなヒトやモノの流れが急速に収縮しております。2020年の世界経済の大幅な落ち込みは避けられないとみられ、2008年のリーマン・ショックを超える規模のマイナス成長予測が相次いでおります。国内経済においても同様に経済活動が抑制され、足元の景況感は急激に悪化しております。そのため、企業業績は深刻な影響を受けており、経済全般への悪影響が長期化・深刻化する可能性もあり、先行き予断を許さない状況が続くものと思われます。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中核事業である不動産再生事業を展開する都心オフィスビル市場においては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞によって、オフィス需要の減退を懸念する見方も生じております。政府による緊急事態宣言が発令された４月以降、当社が保有又は管理するビルに入居している店舗系テナント等からの賃料減額要請や解約申込が増加するなど賃貸ビル市場の需給悪化の動きが見受けられます。不動産投資市場においては、低金利環境の継続から、余剰資金を抱える国内機関投資家やファンド等の投資意欲は継続しているものの、先行き不透明感が強く、慎重な姿勢にあります。こうした状況の中、当社グループは、お客様や従業員の感染防止に最大限努めつつ、事業の維持・継続に最善を尽くすべく取り組んでおります。また同時に、リーマン・ショック以降、構築してまいりました強固な財務体質のもと、当社の本業である「不動産再生と活用」の一層の強化に努めております。コロナ禍後に向けては、基本戦略である都心オフィスビル事業を中核に据えたビジネスモデルを一層深化させ、引き続き既存事業の拡大と周辺サービスの拡充を図ってまいります。このような環境激変の時においては、働き方の変化や時代の要請を受け止めながら、オフィス市場を深掘りし、いかに新たな価値や新分野をいち早く切り拓くことができるかが鍵であると認識しております。社会が求めるニーズや変化に対し、迅速かつしなやかに自らを変化させ、応えていくことによってその先の未来を大きく拓いてまいります。当社グループはお客様のお悩みやお困りごとに直接現場で寄り添う中で市場の声を拾い、社会のニーズを分析し、オフィスに対する新しいニーズを先取りしてまいります。以上を踏まえ、中期経営計画においては2023年３月期を最終年度とする目標（売上高1,000億円、経常利益200億円、当期純利益140億円）達成に向かい、着実に推進してまいります。〈ご参考〉2023年３月期〈定量目標〉売上高1,000億円経常利益200億円当期純利益140億円自己資本比率50％以上経常利益率20％以上
株式会社パピレス
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1995年３月創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度（社員の起業支援制度）を利用して、通信ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立（東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円）1995年11月「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始2000年10月商号を「株式会社パピレス」に変更2003年10月携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始2007年４月電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現・「Renta!」）を開設2010年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年９月「電子貸本Renta!（英語版）」（現・「Renta!（英語版）」）を開設2012年４月電子書籍投稿＆編集プラットフォームサイト「upppi」を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月「電子貸本Renta!（中国語繁体字版）」（現・「Renta!（中国語繁体字版）」）を開設2014年６月ビジネスパーソン向け電子書籍サイト「パピレスプラス」（現・「犬耳書店」）を開設2014年９月中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立2015年７月「株式会社ネオアルド」（現・連結子会社）を設立2016年９月本社を現在地（東京都千代田区紀尾井町）に移転2017年５月2018年４月2019年７月米国カリフォルニア州に「PapylessGlobal,Inc.」（現・連結子会社）を設立香港に「PAPYLESSHONGKONGCO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」（現・連結子会社）を設立
株式会社パピレス
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）及び子会社５社により構成されており、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容は、電子書籍事業の単一セグメントです。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。制作したコンテンツを当社及び当社の子会社並びに電子書籍事業者に提供しています。・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国語繁体字版Renta!」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。・「PapylessGlobal,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta！」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。・「PAPYLESSHONGKONGCO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定です。アルド・エージェンシー・グローバル株式会社が販売コンテンツを提供する予定です。・「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」は、日本の出版社等からコンテンツの提供を受け、海外の電子書籍販売サイト等に取次販売を行っています。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、「顧客第一主義」のもと、「世界規模のデジタルコンテンツのアグリゲーション＆ディストリビューションビジネス」を目指すことを経営の基本方針としています。（2）経営戦略等当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等・ボーンデジタルを含め、全世界の顧客を対象にコンテンツを集め、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できるように最適化する・オリジナルコンテンツを大量に制作できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とＡＩによる効率化を図る・デジタルの特長（動画、音声、双方向性等）を活かした次世代コンテンツを開発し、紙書籍にはない付加価値を創出するデジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを構築し、デジタルコンテンツ販売高国内第１位を維持することにより、その成功モデルとなり、社会的・経済的にグループの価値を最大化する・インターネットを通して、日本語だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、日本文化の拡大に寄与する（3）経営環境当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、市場規模が拡大していますが、同時に、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、厳しい競争が続いています。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ユーザーが使い易い総合電子書店サービス従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットとした販売の強化を目指します。また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。さらに、ＡＩの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。②コンテンツの拡充出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。また、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。コミックを動的演出で見せる「コミックシアター」、小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」の開発・改良を進め、制作体制を強化します。あわせて、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加させ、普及促進を強化します。さらに、電子書籍投稿＆編集プラットフォーム「upppi」において、各種コンテスト企画等を実施し、投稿作品数を増加させ、オリジナルコンテンツの制作強化を目指します。③認知度の向上ＴＶＣＭ等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、広告効率の向上を図り、会員数の増加と当社グループの運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、ＳＮＳを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。④販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向上を図ります。また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連システムの自動化や合理化を進めていきます。⑤海外での電子書籍販売展開海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテンツ市場が大きく、また、拡大が見込まれています。英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏に向けて電子書籍事業を展開し、国外での事業拡大を目指します。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第１位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約による子会社の設立契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月劉惠貞中華民国における電子書籍販売事業当社7,000千TWD巴比楽視網路科技股份有限公司（資本金10百万TWD）2014年９月劉惠貞3,000千TWD株式会社ＧＹＡＯ次世代コンテンツの開発・制作事業当社76,500千円株式会社ネオアルド（資本金75百万円）2015年７月株式会社ＧＹＡＯ73,500千円株式会社アムタス海外向け電子書籍取次販売事業当社66,600千円アルド・エージェンシー・グローバル株式会社（資本金50百万円）2019年７月株式会社アムタス33,400千円（注）１合弁会社「巴比楽視網路科技股份有限公司」の出資額及び資本金は、設立時の出資額及び資本金を記載しています。当連結会計年度末の出資額及び資本金は、以下のとおりとなっています。「出資額」当社144,000千TWD劉惠貞6,000千TWD「資本金」110,000千TWD２合弁会社「株式会社ネオアルド」の契約締結先及び出資額は、設立時の契約締結先及び出資額を記載しています。当連結会計年度末において、合弁契約を解消しています。契約解消時の契約締結先及び出資額は、以下のとおりとなっています。「契約締結先」Ｚホールディングス株式会社「出資額」当社76,500千円ヤフー株式会社73,500千円当社は、合弁会社「株式会社ネオアルド」について、次世代コンテンツの開発・制作をスピード感を持って進め、事業を発展させていくためには、経営の機動性を高め、積極的な資本投資を行える経営体制を構築する必要があると判断し、2020年３月13日の取締役会において、Ｚホールディングス株式会社との合弁契約を解消し、合弁会社「株式会社ネオアルド」のＺホールディングス株式会社の持分株式を、合弁契約に基づく価格で譲り受けることを決議いたしました。ⅰ．合弁契約解消日2020年３月31日ⅱ．Ｚホールディングス株式会社の持分株式の譲受に関する事項譲受株式数7,350株１株当たり譲受価格2,585円03銭譲受価格総額19,000千円譲受後の当社の出資額95,500千円
株式会社パピレス
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、技術革新が急速に進むインターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に、継続的に対応していく必要があります。また、新技術に対応するため、当社で利用している各種情報システムについても、継続的に整備を行っていく必要があります。このため、当社グループでは、専門的知識を有し、専属的に研究開発業務を行う開発部員が、電子書籍の配信及び閲覧に関する新技術の開発及び既存システムの改良・改善等を積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は86百万円となっています。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1981年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始1982年５月月刊「Oh!PC」、月刊「Oh!MZ」創刊、出版事業に参入1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更1994年７月株式を日本証券業協会に登録1996年１月ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）設立５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1998年１月東京証券取引所市場第一部へ上場1999年10月純粋持ち株会社へ移行2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現ソフトバンク㈱）が「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2005年１月㈱福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転2006年４月ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2010年６月「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表2013年１月イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化７月米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化（注）2014年９月関連会社のアリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場2015年４月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）７月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更2016年９月英国の半導体設計会社であるアームを子会社化2017年５月主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始2018年12月ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場2020年４月スプリントと米国の携帯電話事業者であるTモバイルの合併が完了（注）スプリントとTモバイルの合併完了に伴い、2020年４月１日（米国東部時間）から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるT-MobileUS,Inc.が当社の関連会社となりました。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期から、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、当期において、スプリントを売却目的保有に分類された処分グループに分類したため、「スプリント事業」を報告セグメントから除いています。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルの新設と、当該ビークルによる投資の実行に伴い、当第３四半期から名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」に変更し、当該ビークルを同セグメントに含めています。なお、当期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメントソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業SBInvestmentAdvisers(UK)LimitedSoftBankVisionFundL.P.ソフトバンク事業・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供・インターネット広告やイーコマースサービスの提供ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱アーム事業・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供ArmLimitedブライトスター事業・海外での携帯端末の流通事業BrightstarCorp.その他・スマートフォン決済事業・オルタナティブ投資の資産運用事業・ラテンアメリカにおけるファンド事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業PayPay㈱FortressInvestmentGroupLLC福岡ソフトバンクホークス㈱なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】スプリントのTモバイルとの合併完了について2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、Tモバイルおよびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）が完了しました。本取引の完了に関して、カリフォルニア州の公益事業委員会（Californiapublicutilitycommission、以下「CPUC」）による最終的な承認の取得が本取引の完了の前提条件として事業統合合意に定められていましたが、事業統合合意の当事者間においてかかる前提条件が放棄されたことにより、本取引の完了に必要なすべての規制当局の承認に係る条件が、2020年４月１日までに充足されました。なお、2020年４月16日にCPUCは本取引を承認しています。本取引の完了に伴い、2020年４月１日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、合併後の新会社であるT-MobileUS,Inc.が、その株式の約24％（完全希薄化ベース）を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記56．重要な後発事象」をご参照ください。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当期における研究開発費は167,095百万円です。このうち、アーム事業における研究開発費は134,783百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなどの半導体のIPや、IoT機器などインターネットに接続されるデバイスの管理用ソフトウエアサービスの研究開発を行っています。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。変遷は次のとおりです。昭和19年２月鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。昭和19年５月大阪支店、札幌支店開設昭和20年１月福岡支店開設（平成２年４月九州支店と改称）昭和21年４月盛岡支店開設（昭和42年10月仙台支店、平成２年４月東北支店と改称）昭和22年10月名古屋支店開設昭和22年11月東京支店開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）昭和28年５月営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。昭和31年３月千代田共栄株式会社を設立昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新）昭和37年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年５月営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。昭和38年８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和39年２月商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設昭和39年６月建築支店開設（平成元年６月東京支店と併合）昭和43年１月株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立昭和47年２月パレス不動産株式会社を設立昭和48年６月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和48年９月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和50年８月横浜支店、北陸支店開設昭和61年２月建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新）昭和62年２月四国支店開設平成元年１月株式会社テッケンスポーツを設立平成元年６月事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。平成２年10月千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。平成５年３月富士バードタウン株式会社を設立平成９年４月北関東支店（平成19年４月関越支店と改称）、東関東支店開設平成10年４月海外統括支店開設平成10年６月株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立平成14年３月海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置）平成16年１月株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月当社より申請）平成16年２月測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）平成16年７月株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）平成17年６月今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。平成17年７月テッケン興産株式会社を完全子会社とする。平成18年９月富士バードタウン株式会社を清算平成19年３月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成19年４月東京鉄道支店開設平成19年11月建設技術総合センター開設平成20年４月四国支店を廃止し、四国営業所を設置平成30年４月海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。
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３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社５社及び関連会社５社（内、連結対象は子会社２社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。土木工事当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテック、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。また、THANHPHATCONSTRUCTIONWORKJOINTSTOCKCOMPANYは、海外工事の施工を行っています。建築工事当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。不動産事業当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。付帯事業テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。その他テッケン興産㈱がスポーツ施設運営等を行っています。また、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ関連事業を行っています。ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。㈱ファームティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、経営の基本方針としてわが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします。を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。（２）経営戦略等当社は、平成30年３月に「中期経営計画2018～2020変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす」を策定いたしました。［中期経営計画の概要］①計画期間2018年度～2020年度（３ヵ年）②経営目標変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす③目標達成に向けた方針・安全・安心の追求「安全最優先の企業体質」を強化してお客さまの安全・安心を高めます品質管理のさらなる徹底を図り、顧客満足度を向上します低酸素社会に向けた取組等、環境を重視した経営を行います・筋肉質な経営の推進コスト競争力を高め安定的な利益を確保します業務の省力化・効率化により生産性の向上を図ります堅実性と積極性を兼ね備えた財務戦略により強固な経営基盤を構築します鉄建グループのさらなる発展をめざします・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上お客さまのニーズに応える提案力・営業力・設計力の強化により安定した受注を確保しますエンジニアリング力・技術開発の飛躍的向上により技術競争力を高めます鉄道工事のトップランナーとしてまい進します・人間尊重企業をめざして働き方改革を推進し、いきいきした職場、働きやすい環境を実現します人材の確保と育成を強化し、将来を担う人づくりに取り組みます社会に貢献し、企業ブランドを高めます・さらなる成長への挑戦海外事業の拡大と体制の強化を行います不動産事業の積極的な展開と収益の向上を行います新たな企業価値の創造を積極的に行い、幅広い分野から収益を確保します（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標令和３年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから、未定としております。（４）経営環境わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかに回復していましたが、当連結会計年度末に向かい新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念されます。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、企業の設備投資はおおむね横ばいで推移しています。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。今後、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化し景気が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費の減少や企業収益の悪化が急速に進んでおり、厳しい状況が続く見込みです。また、感染症の影響が長期化・深刻化すれば、雇用情勢の悪化、企業倒産の拡大など日本経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくものの、民間投資の先行きについては弱含みで推移していくことが見込まれます。また、慢性的な技能労働者の不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2018～2020」の最終年度として、これまで取り組んできた実績を踏まえつつ、次代に向けた力強い企業体質をつくるため、経営目標達成に向けた５つの方針などの重点施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
鉄建建設株式会社
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４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
鉄建建設株式会社
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５【研究開発活動】当社の研究開発においては、長期的に安定受注を得る、新しい分野へ挑戦する、工事の生産性向上を図る、工事の安全性向上等の技術戦略にもとづき、年々テーマ数を増加させ取り組んでいます。今年度は、建設技術総合センター内に新築した施工実験棟を、新たな施工システムの開発に活用していきます。当連結会計年度の研究開発費は747百万円（土木工事687百万円・建築工事59百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。（１）土木工事①プレキャスト鉄道高架橋の開発当社の主力工事である鉄道工事においても生産性向上を目的として、プレキャスト化が求められています。そこで、現在、鉄筋コンクリートプレキャスト部材や、鋼・コンクリートの複合構造とした鉄道高架橋等の開発を進めています。②大規模更新工事への技術開発社会資本の老朽化対策として、大規模な修繕・更新工事についての計画が発表され、実施されています。長大橋梁の床版取替え工事については、現在施工中の工事を題材として施工の効率化を図る技術開発を推進します。また、トンネルの覆工コンクリートについては、老朽化したトンネルの覆工打ち替えや、補修補強技術の開発を進めています。特に、インバートの増設については、従来工法から大幅な作業の効率化を図る新工法を開発し、実用化をめざします。③ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの取り組み建設業界で進められる現場作業の効率化を目的とした「ＩＣＴ技術の全面的な活用」にもとづき、当社でも数々の施策を研究開発し、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図っています。３Ｄスキャナーによる計測と３ＤＣＡＤモデルを組み合わせ、施工管理および検査の効率化を図る技術として、配筋検査システムの開発を進めています。橋梁工事では、ＩＣＴ機器や通信設備の装備、活用による帳票作成の省力化、施工データの一元化により現場職員の作業を飛躍的に効率化を図る、当社独自の橋梁現場施工管理システムを構築し、順次、実際の工事に適用を図っています。鉄道工事においても３ＤＣＡＤモデルの施工計画の活用による既設構造物との取り合い確認や、施工順序の事前検討等、安全性のさらなる向上や現場職員の作業の軽減化、効率化を図り、生産性の向上に努めています。④バイオマスガス発電システムの開発河川堤防や道路、鉄道では、沿線の雑木や草木を定期的に伐採していく必要があります。これらの中には、廃棄物として処理されるものも多く、処理費用や環境的側面から課題となっていました。一方、従来のバイオマスガス発電プラントは、その原料が木材ペレットや木材チップに限定され、多くを輸入に頼っている状況です。当社では、河川堤防や道路、鉄道沿線等からの伐採草木を一括して材料として使用できるバイオマスガス発電システムの開発を進め、廃棄物の減少とエネルギーとしての有効利用を進めています。（２）建築工事①施工ＢＩＭ（BuildingInformationModeling）の鉄道工事への展開ＢＩＭ推進グループでは、鉄道工事への施工ＢＩＭ適用として『鉄道施設の新築工事』でＢＩＭを活用しました。新築前の既存駅舎解体工事に於いて、敷地や作業時間に制約の多い駅部で、大型クレーンを用いた通路・弧線橋の一括撤去工事の施工計画書を作成する際に、建設当時の図面や現地調査にもとづいてＢＩＭモデルを構築しました。ＢＩＭによるデジタルモデルとして、既存通路部等の解体手順をシミュレーションすることで、支障物との離隔距離を把握した上で、安全性を考慮した施工計画書を作成することが可能となりました。また、実際の撤去工事に際しても、事前に工事関係者へ作業内容を周知して、安全に施工することができました。今後も設計施工案件等を対象にＢＩＭ運用を行い、工事の安全・生産性の向上に寄与していきます。②ＺＥＢ（ZeroEnergyBuilding）の開発ＺＥＢは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のことです。建物で消費する照明や空調などの一次エネルギーを、省エネルギーによって使う量を減らし、創エネルギーによってエネルギーを創ることで、年間の消費量を正味でゼロに近づけるＺＥＢ建物の提供を推進しています。この度、当社の建設技術総合センター内で新しい施工実験棟を建設するにあたり、太陽光発電による創エネルギー、全館ＬＥＤ照明（在室検知センサー付）、自然換気窓、高効率空調機による運転効率向上、全熱交換器による外気負荷軽減などの省エネ技術を採用して、省エネルギー（50％以上）＋創エネルギーで100％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物（エネルギー消費量が正味ゼロ）として、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）における第三者認証の最高評価ＺＥＢを令和元年10月に取得しました。また、令和２年１月に一般社団法人環境共創イニシアチブが公募するＺＥＢプランナーへの認定登録も行い、これからもＺＥＢ建物の提供を通して、低炭素・循環型社会への対応を図っていきます。③新型小水力発電装置の開発と展開小水量・低流速という過酷な条件下でも発電可能な新型の「小水力発電装置」の開発を実施しています。狭隘な農業用水路やトンネル湧水を排出する中央排水溝程度の水量で発電できることを目的としており、このような水流があれば、山間部や農村部でも電気を使用できるようになります。現在、開発した小水力発電機を自治体で複数個設置して、同時に稼動させて試験運転を行なっています。低炭素社会における環境負荷低減技術の技術開発の一つとして、農業関連施設への展開、環境関連技術に興味を持つ自治体、企業を中心に説明会や見学会を開催して、普及展開に努めています。④超高層建築の受注に向けた地下外壁の合理化工法（ＰＳＰ工法の引抜き対応）の開発超高層建築では、高さが高くなるに従い、塔状比（高さと幅の比）が大きくなる傾向があり、地震時の引抜き対策として、別途、杭や地盤アンカーを構築したり、基礎重量を増したりして、コストアップ要因の一つとなっていました。大規模・大深度の掘削を伴う地下工事を想定したＲＣＳ合成壁工法の開発に続き、ソイルセメント壁の芯材を本設の引抜き抵抗として利用するために、ソイルセメント壁を実際に施工して、引抜き試験を行い、所定の性能を有していることを確認しました。この結果をもとに第三者機関である一般財団法人日本建築総合試験所（ＧＢＲＣ）から建築技術性能証明（引抜き抵抗を追加）を取得しました。これにより、ソイルセメント壁の芯材（Ｈ形鋼のＳ造）と鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の地下壁をシアコネクタで一体化するＲＣＳ合成壁と同じ機械による施工が可能となり地下工事の合理化が図れます。今後も受注に向けて工法の適用を図るとともに、引き続き研究開発を行います。※（ＰＳＰ：PermanentSoilcementmixingPile）（３）不動産事業、付帯事業及びその他研究開発活動は特段行われていません。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、1988年11月28日に設立され、1989年２月１日から営業を開始致しました。年月概要1988年11月トヨタファイナンス株式会社設立トヨタ自動車株式会社の中長期融資業務、設備等リース業務、集金代行業務、保険代理店業務を承継1989年２月営業開始1992年６月東京支社(現関東支社)を開設1993年10月名古屋支社(現中部支社)開設1995年１月札幌支社(現北海道支社)開設1995年10月福岡支社(現九州支社)開設1996年５月仙台支社(現東北支社)開設1996年９月大阪支社(現近畿支社)開設1996年12月岡山支社(現中国四国支社)開設1998年５月日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始1999年３月ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始1999年６月無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社保証付)の発行を開始1999年９月金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に基づき、特定金融会社等として登録2000年１月トヨタホーム購入顧客を対象とした住宅ローン業務を開始2000年５月クレジットカード業務立ち上げ準備や顧客サービス向上をはかるため東京センター及び名古屋センターを開設2000年７月トヨタファイナンシャルサービス株式会社（親会社）設立2000年12月割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録2000年12月関東支社を東京センター所在地へ移転2001年４月クレジットカード業務を開始2001年５月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)2001年11月無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始2002年４月個人投資家向け社債「ティーエスキュービック債」を発行2002年５月クレジットカード業務の強化のため、東京分室を開設2003年９月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)2004年９月住宅ローン債権の証券化を開始2005年12月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得2006年２月クレジットカード業務における加盟店展開のためＪＭＰＣ有限責任事業組合（持分法適用関連会社）を設立2006年４月ＱＵＩＣＰａｙ取扱開始2007年２月名古屋本社を移転2008年10月トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（連結子会社）を設立2017年４月本店を東京センター所在地より名古屋本社所在地（現本社所在地）に変更2019年１月ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社（連結子会社）を設立2019年４月国内公募形式による無担保普通社債「グリーンボンド」（環境債）を発行2019年４月企業内保育所「トヨタファイナンスみんなのみらい保育園」を開園2019年11月ＴＯＹＯＴＡＷａｌｌｅｔ上で利用できるＱＲコード決済「ＴＳＣＵＢＩＣＰａｙ」の取扱を開始
トヨタファイナンス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されております。当社グループは従来「販売金融事業」「クレジットカード事業」を機軸として事業に取り組んでおりました。しかしながら、昨今の外部環境の変化を受け、当連結会計年度において、当社グループでは、足元のモビリティを取り巻く環境変化へ対応するため、「販売金融事業」「クレジットカード事業」の融合を目的に組織変更を実施しました。この組織変更を受け、社内管理手法も変更しており、新たな職務権限に基づき業務運営が構築されております。これを契機として、報告セグメントの区分方法を事業実態に適合した区分に見直すこととし、慎重に検討した結果、報告セグメントの区分は「金融事業」の単一セグメントに変更することとしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは「金融事業」の単一セグメントであり、以下に示す区分は、「金融事業」の主な内容を部門別に記載しております。（１）融資トヨタ販売店での割賦販売により発生する資金需要等に対応した融資等を行っております。（主な関係会社）当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（２）個別信用購入あっせんお客様がトヨタ販売店等から自動車の購入やサービス提供を受ける際、当社が信用調査を行ったうえで自動車等の購入金額を当社が立替払いし、お客様から分割払い等で回収を行っております。（主な関係会社）当社、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（３）信用保証お客様がトヨタ販売店、ダイハツ販売店等から割賦販売により自動車を購入する際、当社が信用調査を行ったうえでお客様の債務を保証し、回収を行っております。（主な関係会社）当社（４）包括信用購入あっせんトヨタ販売店等で申し込みを受けるＴＳＣＵＢＩＣＣＡＲＤ、ＥＮＥＯＳ店舗等で申し込みを受けるＥＮＥＯＳカード、その他提携カード等を発行し、ショッピング等におけるクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなど幅広い決済サービスを提供しております。また、当社の決済サービスを利用できる加盟店の新規開拓や既存加盟店の管理、決済インフラの導入により、お客様の決済ニーズへの対応とキャッシュレスの推進を行っております。（主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合（５）リース日野販売会社等を代理店とした商用トラック・バス他各種車両のリース業務を行っております。（主な関係会社）当社及びＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社（６）その他クレジットカード会員向けに税金・公共料金等の代理納付やポイントサービスを提供しております。また、お客様向けの瑕疵保証責任保険やトヨタ販売店向けの団体保険制度、商品車一貫保険（輸送保険）等の保険代理店業務、トヨタ販売店等からの依頼に基づく集金代行業務、トヨタホームオーナー向けに住宅ローン媒介業務等、様々なサービスを行っております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化への対応として創立30周年を迎えた2018年度に企業理念を「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と再定義し、2018年度～2020年度の中期経営計画では以下を基本方針としております。①新たなアクションの実行顧客のうれしさを前提とした新商品・サービスの開発、顧客とのOnetoOneの関係構築によるビジネスフィールドの拡大、デジタルコミュニケーションの推進②環境変化に強い経営基盤の確立働き方改革の推進、システム基盤整備の着実な推進、事業環境・要員ポートフォリオの変化を見据えた人事戦略の実行③より一層のグループ貢献に向けた収益力強化コア事業の成長加速によるトップラインの拡大、将来の飛躍に備えたコストマネジメントの強化（２）目標とする経営指標当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大により、トップラインを引き上げることがトヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、目標とする経営指標を「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めております。このような取り組みにより、顧客から揺るぎない信頼を寄せられる金融会社として、更なる成長を目指す所存であります。（３）経営環境及び対処すべき課題自動車業界は100年に一度の大変革の時代において引き続き大きく変化していくことが予想されます。また、リテール金融マーケットでは、ＩＴを活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け、将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代ともなっております。その一方で、経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業によりキャッシュレス化が推進されるなど、新たなビジネス創出の機会もあります。そのような中で当社が「モビリティ金融サービス会社」へと進化していくために社会課題へ向き合い、次の分野への取組みを加速させていきます。①割賦やリース、保険などの「既存事業・商品の抜本強化」②モビリティや生活サービスなどの「新たな領域へのチャレンジ」③上記取組みを支える「オペレーション改革」加えて、足元の新型コロナウイルス感染症によって収益面の他、「お客様対応」や「働き方」等の様々な面で影響を受ける可能性があると考えられます。支払猶予等のお客様からの申出への適切な対応、「安全確保」と「重要業務の継続」を両立させるデジタル化の一層の推進、といった取組を進めてまいります。