セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当フィットネス業界におきましては、人生100年時代へ向けた取り組みや働き方改革によるライフスタイルの変化への対応として、健康に関する様々な分野における事業やサービスの展開が広がりを見せました。また、ラグビーワールドカップ2019の開催、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての各種スポーツ競技会及びイベントが数多く開催され、国民のスポーツに対する関心は高まりました。このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、お客様の心に響くサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めるとともに、健康・スポーツの重要性と素晴らしさを多くの皆様に普及・啓発してまいりました。2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の広がりについては、２月中旬より感染拡大の防止措置として各種イベント及びツアーを中止とし、３月には受託店舗である公共施設の休業、直営店では短期間の休業措置を取りました。また、会員の休会や退会も増加し、影響を受けました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,606百万円増の44,732百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円増の19,994百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増の24,738百万円となりました。ｂ．経営成績当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は53,386百万円（前期比1.6％減）、経常利益は3,374百万円（前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,138百万円（前期比18.9％減）となりました。部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店179店舗、業務受託店65店舗、合計244店舗となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、5,932百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,787百万円（前年同期では営業活動の結果得られた資金は4,214百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,266百万円、減価償却費1,893百万円、支払利息619百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,460百万円（前年同期では投資活動の結果使用した資金は2,642百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,565百万円、有形固定資産の売却による収入25百万円、敷金・保証金の差入れによる支出121百万円、敷金・保証金の回収による収入258百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、814百万円（前年同期では財務活動の結果使用した資金は2,870百万円）となりました。これは、長期借入金による収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出959百万円、配当金の支払額878百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の実績の記載は省略しております。販売実績当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）区分当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）フィットネス部門29,78097.0スクール部門13,403103.6業務受託部門5,939102.5プロショップ部門2,38490.0その他1,87786.5合計53,38698.4（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当社は、引当金、有価証券、固定資産、繰延税金資産、資産除去債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となっている重要な事項」に記載しております。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。上記の見積り項目のうち、重要なものは以下のとおりです。ａ．繰延税金資産過去の業績等に基づいて、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。税制改正を含む経営環境の変化等により、課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。ｂ．固定資産の減損会計店舗についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行い、減損損失の判定を行っております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,606百万円増の44,732百万円（前連結会計年度末は43,125百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円増の8,526百万円（前連結会計年度末は8,281百万円）となりました。これは主に現金及び預金の増加と売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,361百万円増の36,206百万円（前連結会計年度末は34,844百万円）となりました。これは主に、建物及び附属設備、土地及び有形固定資産に含まれるリース資産等による有形固定資産が1,542百万円増加したことによるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円増の19,994百万円（前連結会計年度末は19,422百万円）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ680百万円減の9,795百万円（前連結会計年度末は10,476百万円）となりました。これは主に、未払金の290百万円減少、未払法人税等の190百万円減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増の10,199百万円（前連結会計年度末は8,946百万円）となりました。これは主に長期借入金の644百万円増加、固定負債に含まれるリース債務の515百万円増加によるものです。（純資産合計）純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増の24,738百万円（前連結会計年度末は23,702百万円）となりました。２）経営成績（売上高）売上高は、主にフィットネス収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ1.6％減の53,386百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、クラブの人件費、水道光熱費や修繕費の減少などにより、前連結会計年度に比べ0.9％減の45,877百万円となりました。販売費及び一般管理費は、のれん償却額や福利厚生費の減少などにより、前連結会計年度に比べ0.2％減の3,694百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて18.9％減の2,138百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますが、その他、影響を与える要因としては、市場動向、景気の変動、賃貸借契約・受託契約、事故・訴訟・個人情報管理、建設費用・クラブ運営費用、自然災害等があります。市場動向については、国民の健康・スポーツに対する関心の高まりにより、マーケットが広がっておりますが、異業種からの新規参入、小型店や特化された専門店等の店舗拡大、ICTを活用したサービス提供等が進んでおり、今後も更に競合が増えていくものと予想されます。こうした中、業界のパイオニア企業としての強みを生かすとともに、財務体制を整え、社会環境変化へのスピーディーな対応を行ってまいります。景気の変動については、個人の経済的な可処分所得の増減や企業の業績による影響を受けることが予想されます。この為、「０歳から一生涯の健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、様々な世代の皆様を対象としたサービスを提供するとともに、公共団体や民間団体の指定管理業務や業務受託の契約締結により、安定した運営を行ってまいります。賃貸借契約・受託契約については、契約内容が変更されるリスクや解約のリスクがありますが、取引先との良好な関係を築くとともに、契約内容のチェック・管理体制を整えてまいります。事故・訴訟・個人情報管理については、未然に防止できるよう安全管理対策、従業員の研修や意識改革、注意喚起等に日常的に取組んでおります。建設費用・クラブ運営費用については、建設に関わる費用の高騰、クラブ運営の為の労務費・水道光熱費の上下変動による影響が大きくなっております。自然災害については、全国に広がる店舗展開によりリスク管理をしておりますが、事前の抑制策として日頃からの点検・早期修繕に努めてまいります。新型感染症については、充分な感染予防対策を行うとともに、お客様が安心して利用できる様々なサービスの提供を検討してまいります。c.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、全国に広がる店舗の賃借料、労務費、水道光熱費等であり、設備資金需要としては、新規店舗出店及び店舗のリニューアルに関する投資、スポーツ施設内のトレーニング機器類設置等があります。（財務政策）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、十分な内部資金を効率的に活用するとともに、投資計画をもとに金融機関からの借入により資金調達を行っております。ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した経営基盤の維持と持続的な成長を目指し、財務強化として自己資本比率と経常利益率を重要な指標と位置づけてまいりました。自己資本比率51％以上、経常利益率８％以上の達成を目標値としております。当連結会計年度の自己資本比率は55.3％、経常利益率は6.3％という結果になりました。今後も当該指標の達成を目指して経営にあたってまいります。