株式会社さくらさくプラス
有価証券報告書－第3期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく嬉しさや喜びを、親、子、園の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を作り出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略等当社グループでは、女性の社会進出が進み、国による保育の受け皿整備、その他待機児童の解消に向けた施策などの後押しや、総務省統計局が公表した「平成29年就業構造基本調査」（2018年７月13日公表）によれば、首都圏（一都三県）の共働き世帯数は、2012年は344万世帯数に対して、2017年は369万世帯数となり、24万世帯数が増加していることにより、女性の就業率向上等が保育所整備の速度を上回る状況が継続し、保育所の高い需要は当面は続くものと見込んでおります。ただし、保育所の整備が進むにつれて当該状況は徐々に落ち着いていくことが見込まれるため、中長期的には新設保育所の需要は鈍化していくものと考えております。このような状況を前提として、当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主要事業である保育事業において首都圏で収益性の高い認可保育所の開設をいち早く進めることにより安定的な収益基盤を築きあげると共に、保育事業の成長や運営により獲得した経営資源を活用し、利用者への物販等で事業化可能な領域へ事業を拡張していくことが必要であると考えております。以上の基本的な方針を踏まえ、当社グループでは中長期的に以下の経営戦略に取り組んでまいります。①優秀な人材の確保・育成保育所の開設速度の向上と高品質な保育サービスの維持を同時に実現し、サービス水準の継続的な向上を図るためには、優秀な人材を確保し、また、継続的に育成していくことが不可欠であります。そのため、社内の研修制度の充実、研修の質の向上、従業員の健康維持及び増進のための労働環境の構築、適切な人事制度、適材適所の人材配置等に継続的に取り組んでいくことにより、従業員が働きやすい環境、モチベーションが維持できる環境や組織文化の醸成に努めてまいります。②組織力の強化保育サービスの継続的な質の向上には保育所現場における運営の強化だけでなく、それを支える本部における運営サポート業務やその他の本部機能の質の向上が不可欠であり、また、コンプライアンス遵守の組織風土の醸成や保育理念・経営理念の共有、情報共有や情報管理の徹底を推進していくことが必要となります。これらを実現していくために、コンプライアンス委員会、ハラスメント委員会の継続的かつ積極的な運営、ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化や組織運営の効率化のためのシステム投資等を推進してまいります。③新規事業への進出企業として持続的な成長を図るためには、既存の事業の収益を伸長させるのはもちろんのこと、子ども・子育て関連の新領域の事業や既存事業で獲得した経営資源を活用した関連領域や近接領域など、新たな事業を創出していく必要があるものと考えております。そのために、外部環境分析や社内の経営資源の分析等を基礎とした新領域の事業化・収益化の可能性を検討する仕組みを整備し、新規事業を継続的に創出できる組織体制の構築に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い成長性を維持し、継続的に企業価値の最大化を図っていくことを経営上の目標としており、企業価値の向上を図るための経営指標としては営業利益率を特に重視しております。当社グループは、現時点では安定的な収益基盤を築くことを最優先課題と認識しておりますが、保育事業は投資が先行する傾向が強く、数年かけて収益性が向上していく特性があることから、営業利益率の向上が当該課題の進捗を図る適切な指標となるためです。(4)経営環境保育事業を取り巻く状況としましては、女性の社会進出を背景として保育需要が増加しております。厚生労働省が公表した「保育所等関連状況取りまとめ」（2019年４月１日）によると、保育所等の利用児童数が３年連続で増加しており、2019年の保育所等を利用する児童数は267万人で、2018年と比べて６万人増（2.5％増）となっております。特に保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において待機児童問題はますます深刻化しております。このような環境の中、政府は受け皿の拡大を推進すべく、2017年12月８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、待機児童の解消のため、幼児教育の無償化を一気に加速するとともに、「子育て安心プラン」を前倒しして2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を行い、保育の受け皿拡大を支える保育士確保と処遇改善に取り組む方針を示しております。また、2020年10月５日に開催された「子ども・子育て会議」で、全国の市町村において、2024年度には14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの推計が内閣府の調査で示されました。政府は年末にまとめる待機児童解消に向けた新計画に反映する予定で2024年度末までに10万人超分の保育の受け皿を整備する方針を打ち出しております。また、併せて企業主導型保育所（内閣府が2016年４月より開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所）の規制緩和や保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が実施されております。さらに2019年10月からは、幼児教育・保育の無償化（全ての３～５歳児、住民税非課税世帯の０～２歳児を対象）も始まり、保育ニーズのさらなる向上が期待されます。今後も保育事業の社会的な役割はこれまで以上に重要性を増していくものと考えられます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①継続的な人材の確保当社グループが運営する保育事業は、事業拡大にあたって保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠であるため、優秀な人材の確保に努めてまいります。当社グループでは、年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行うとともに、従業員社宅制度や研修制度の充実、雇用条件の向上など、働きやすい環境づくりに注力してまいります。②ドミナント戦略の強化当社グループは、待機児童が集中する東京都23区などの首都圏都心部をターゲットとして、過去の運営実績や経験により培ったノウハウにより、収益性の高い認可保育所に特化した施設開設に注力してまいりました。当面は首都圏都心部における児童の確保に優位性があると見込まれるため、当該エリアにおける認可保育所の開設に注力していく方針であります。③新規事業への進出当社グループの主要事業及び収益源は保育事業のみであるため、国や地方自治体の政策の変更により当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。当該状況を踏まえ、当社グループの経営の安定化を図るためにも、当社グループが保有するノウハウを活用し、政策の影響を受けない新規事業領域への進出を継続的に検討してまいります。④コンプライアンスの遵守当社グループの運営する保育事業は許認可事業であるため、児童福祉法や施設利用者の個人情報保護に関する法令等の関連法令を遵守することは、事業を継続するために特に重要であると認識しております。当社グループでは、適宜改正される関連法令を適時に把握し、社内に周知できるように社内規程等をはじめとしたルール及び体制を整備し、社内研修等によりコンプライアンス遵守の組織文化の醸成を図ってまいります。⑤設備投資資金の調達当社グループでは、2021年７月期において14園を開園する予定であり、今後も継続的な保育所の開設を計画していることから、保育所開設に係る設備資金を安定的に確保することが重要な課題であると認識しております。一方で、有利子負債比率の上昇は経営の健全性を阻害する可能性があるため、財務の健全性を図るべく、金融機関からの借入、社債発行、株式発行等による複数の資金調達手段を組み合わせ、最適な財務政策を検討してまいります。⑥不動産の確保当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得ることとなりますが、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得するためには、不動産関連事業者等との関係構築が不可欠となります。当社グループ経営陣は不動産業界での豊富な経験とネットワークを有しておりますが、引き続きこれらのネットワークの拡充に努めてまいります。