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タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1919年10月大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。1935年９月兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。1935年12月瀧川セルロイド株式会社を設立。1944年２月社名を瀧川工業株式会社とする。1951年７月社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。1959年８月社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。1961年10月大阪証券取引所株式市場第二部に上場。1963年11月東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。1965年２月滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。1965年11月太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。1969年７月タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。1970年５月東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。1971年11月エンジニアリング事業を開始。1972年10月大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。1972年11月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。1973年２月本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。1973年５月東京証券取引所株式市場第一部に上場。1973年６月兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。1973年11月社名をタキロン株式会社とする。1975年11月北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。1977年５月長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。1984年５月メディカル開発事業を開始。1985年２月電材開発事業を開始。1987年２月三和サインワークス株式会社※（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社にする。（1955年５月設立）1988年７月東京本社を新設。（大阪・東京両本社制）1988年７月タキロンエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。1989年２月姫路タキロン加工株式会社を設立。1991年２月千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。1996年３月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。2000年３月茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。2000年４月ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。2000年４月タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社に変更。2001年３月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。2002年３月ダイライト株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社にする。2002年８月インドネシア現地法人ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（現・連結子会社）を合弁で設立。2002年10月中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。2002年11月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。2003年10月タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社（連結子会社）とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。2006年10月台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。2007年１月タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収。2007年４月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社※（現・連結子会社）を設立。2008年３月ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）の株式を取得。2008年11月タキロン北海道株式会社（連結子会社）を解散。2009年４月八日市工場とタキロンプロテック株式会社（連結子会社）を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡。2009年11月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社※（現・連結子会社）がタキロンホームテック株式会社（連結子会社）を吸収合併。2009年12月大普良協和塑料有限公司（連結子会社）を解散。2010年３月ＤＡＩＰＬＡＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（連結子会社）を譲渡。2010年７月ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）の株式を追加取得。2011年２月ダイプラ精工株式会社（連結子会社）を清算。2011年６月富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。2011年７月本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。2012年８月富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。2013年５月2014年３月2014年４月2014年10月2014年12月2015年１月2015年４月2015年６月2015年９月2017年３月2017年４月2017年６月2017年７月2018年２月2018年10月2018年10月2019年４月2019年12月2020年３月2020年４月福岡建材販売株式会社（持分法適用関連会社）を清算。中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司（現・連結子会社）を設立。ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併。タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より名称変更）にタキロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併。ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）が日本ハウエル株式会社（連結子会社）を吸収合併。日本ポリエステル株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社にする。中国現地法人上海他喜龍塑料有限公司（連結子会社）を清算。スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）がタキロンプロテック株式会社（連結子会社）を吸収合併。ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）及び日本ポリエステル株式会社（現・連結子会社）より其々の採光建材事業（ＦＲＰ建材等を含む。）を分割のうえ承継。ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社にする。ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）がダイプラテック株式会社（連結子会社）を吸収合併。タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社※（現・連結子会社）が自己株式を取得し当社の100％子会社となる。ダイプラ株式会社※（現・連結子会社）が北海ダイプラ株式会社（連結子会社）を吸収合併。（※現社名にて表記しております。）
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社27社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社についての報告セグメントを変更しております。部門主要製品等主要な会社名建築資材事業ポリカーボネート建材製品、採光ユニット製品、雨どい、住宅建材製品、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板及び屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、ＦＲＰ製品、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材及び木口材、防災製品（高輝度蓄光製品、軽量パネル止水板）他（製造・加工会社）当社、三和サインワークス㈱、日本ポリエステル㈱、BONLEXEUROPES.r.l.（販売会社）当社、三和サインワークス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、BONLEXEUROPES.r.l.、タキロンマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司環境資材事業農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、硬質樹脂板製品、大型ＰＥタンク、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法、合成木材製品他（製造・加工会社）当社、北海道サンプラス㈱、シーアイアグロ㈱、PT.TAKIRONINDONESIA、ダイライト㈱、ダイプラ㈱、タキロンエンジニアリング㈱他（販売会社）当社、北海道サンプラス㈱、㈱ヨコビ、シーアイアグロ㈱、シーアイマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司、PT.TAKIRONINDONESIA、ダイライト㈱、ダイプラ㈱、タキロンエンジニアリング㈱他高機能材事業塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、フレキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロモータ他（製造・加工会社）当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、他喜龍塑料（常州）有限公司、タキロンテック㈱、上海希愛化成電子有限公司（販売会社）当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、他喜龍塑料（常州）有限公司、上海希愛化成電子有限公司機能フィルム事業包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ他（製造・加工会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司他（販売会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司他以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。（注）（連）は連結子会社を示しております。（注）2020年４月１日付でダイプラ㈱は北海ダイプラ㈱を吸収合併しております。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、人と地球にやさしい未来を創造することを使命とし、経営の基本方針として以下の経営理念、経営ビジョンを掲げております。〈経営理念〉①私達はつねに地球環境保護をこころがけ、企業の永続的な発展成長をめざします。②私達はお客様に満足していただける品質と価格を提供し、社会に貢献します。③私達は社会の変化を先取りし、未知への挑戦に情熱をもやします。④私達は人を大切にし、個性と創意を尊重します。⑤私達は正当な利潤を追求し、公正な配分につとめます。〈経営ビジョン〉「たゆまぬ挑戦と実行を通じ、業界のリーディングカンパニーとして社会に貢献する」(2）経営戦略等当社グループは、「建築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」、「機能フィルム事業」と４つの事業領域を柱として事業を展開しており、ものづくり企業として多岐にわたり存在感のある商品と新たな価値をお客様に提供することを目指しています。当社グループは、2017年度に策定した2020年度を最終年度とする中期経営計画〔GoodchemistryGoodgrowth2020〕を推進中であり、経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮して市場での競争力を高めるため、販売体制の再構築、生産拠点の最適化などの事業再編に取り組んでおります。また、人事制度の改正や新しい企業文化の創造などの経営基盤の強化にも力を注いでおります。中期経営計画〔GoodchemistryGoodgrowth2020〕の基本方針として以下を定めております。①市場競争力の強化②新規事業創出・新製品開発③統合効果の追求④既存事業ドメインの拡大⑤資産効率のアップ⑥新しい企業風土の創造(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出自粛や移動制限、イベントの中止・延期など経済活動は大きく制約されており、先行きの不透明感がさらに高まっております。当社グループとしましては、中期経営計画〔GoodchemistryGoodgrowth2020〕の基本方針に則り、既存事業の強化・拡大、新規事業領域への挑戦、統合効果の更なる追求に傾注する所存です。また、当社グループは、社会的価値の創造と事業を通じた社会課題解決を目指しており、その具体的な取り組みとして、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。社会の持続的な発展に貢献するために着実に推進活動に取り組んでまいります。セグメントごとの経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。建築資材事業セグメント建築資材市場は、首都圏の再開発事業による建築需要が見込め、2025年の大阪万博に向けてのインフラ整備に伴う需要増が期待できます。また、新設住宅着工戸数が減少していく予測がある一方、高齢者向けの改築等、住宅リフォーム市場は今後更に拡大していく見通しです。この様な市場環境の中、住宅リフォーム市場からの製品要求への対応及び市場規模の大きな海外市場への展開が必要とされてきます。更には、国内外における環境対応として、リサイクルによる廃棄量削減が求められています。海外市場への展開は、欧州・米国・中国・アジアへの展開を更に強化し、環境問題については、廃プラスチックを使用したリサイクル技術の更なる深耕により、プラスチック廃棄物削減を推進していきます。環境資材事業セグメント農業市場は国内人口の減少による農業の担い手の減少と耕作放棄地の拡大や海外からの市場開放圧力が高まっています。また、土木市場は震災の復興、首都圏の再開発事業向けの新設インフラ整備、既存インフラ老朽化対策などの需要に支えられているものの、人手不足や都市と地方の格差の増大もあり、国内需要の変化が進むとみられます。この様な環境の中、農業市場は農家の大規模化や農産物の高付加価値化と収量増加・生産性向上を志向し、土木市場においては、高速道路・トンネル・下水道などの更新や維持の需要にシフトしていくと想定されます。一方、ASEAN中心の新興国市場では官主導や大手企業による開発・投資の大型プロジェクトが中長期的に計画されており、今後の成長加速が期待される市場形成が進んでいます。東アジア・ASEANの新興国市場への拡大には、現地企業や政府と協力関係を構築する事が必要となるため、日本市場で培った技術力とノウハウを活用し現地市場での需要拡大への取組みを強化していきます。高機能材事業セグメント工業用プレート分野では、半導体製造設備需要が前年度後半よりメモリー投資の減退、米中貿易戦争による先行き不安により減少しましたが、５G、AI、IoT等の普及により半導体製造設備は今後更なる需要増が見込まれております。エンプラ分野では、食品機械の摺動部材等、幅広い分野に展開しており、持続的な成長が見込まれます。超小型モータを取り巻く市場は大きく変化しつつあり、省エネ、安全対策等を中心に車載、サーバーなどの情報・通信分野等様々な分野で増加傾向となっております。それぞれの分野で新たな用途開拓を進めるため、より高度な機能付与による商品開発を促進します。機能フィルム事業セグメントシュリンクフィルムは世界的に用途、市場が広がり年率３～４％の成長率で市場規模が拡大しています。世界３拠点での最適地生産販売をさらに加速させ市場のニーズに対応して行きます。ジッパーテープにつきましても日本を始め新興国及び北米を中心に５～６％程度の市場成長が見込まれております。食品・非食品を問わず、従来ジッパーが使われていなかったパッケージに、新たに採用されるケースも増加しております。現在、世界的に高まる地球環境保護の要請に応えるべく、リサイクル原料やバイオマス原料を使用した環境対応型製品の開発に取り組んでいます。循環型社会の実現に向けた次世代製品の開発を進めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画〔GoodchemistryGoodgrowth2020〕における最終年度（2020年度）の目標は下記のとおりです。・連結売上高：1,800億円・連結営業利益：120億円・連結純利益：75億円・連結ROA：4.5%・連結ROE：9.5%・自己資本比率：45.0%
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年４月・東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)７月・東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本リテールネット)の株式取得、子会社化(現連結子会社)1988年４月・関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置・バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)５月・株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)1989年４月・ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)11月・情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社ＪＲ東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)1990年３月・日本食堂株式会社(現株式会社日本レストランエンタプライズ)の株式取得、子会社化(現連結子会社)４月・東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)８月・ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現ＪＲ東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会社)1991年６月・東北および上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始10月・東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲り受け1992年４月・ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社)７月・東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始1993年10月・日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場1996年10月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置1997年３月・東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)および奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始６月・関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置９月・本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転10月・北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始1998年４月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置1999年８月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却９月・弘済整備株式会社(現株式会社ＪＲ東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)12月・山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始2000年４月・社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置年月事項2001年４月・東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置12月・「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外・分散していた社内の研究開発拠点を統合し、ＪＲ東日本研究開発センターを開設2002年２月・東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)６月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化12月・東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始2003年11月・中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更2005年４月・株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)７月・ＩＴビジネスを迅速に推進することを目的に、ＩＴ事業本部を設置2006年７月・株式会社ジェイアール東日本ビルディングを設立(現連結子会社)2007年１月・東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更７月・鉄道事業本部のＳｕｉｃａ事業をＩＴ事業本部に移管し、名称をＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部に変更2009年４月・発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置2010年２月・クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)12月・東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始2012年４月・東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)2014年４月・新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継７月・検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備2015年３月・北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始2017年６月・国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置・新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更2018年６月・お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置2019年４月・新幹線におけるさらなる安全レベル・サービス品質レベルの向上を目的に、本社、支社の新幹線に関わる業務および新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置(注)１株式会社日本レストランエンタプライズは、2020年４月１日に株式会社ＪＲ東日本フーズに商号変更しております。２2020年６月23日に、Ｓｕｉｃａ・ＭａａＳ・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のＭａａＳ事業推進部門と、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部を統合し、ＭａａＳ・Ｓｕｉｃａ推進本部を設置しております。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社140社および関連会社71社(2020年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)運輸事業鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,657駅、営業キロは在来線が6,207.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,401.7kmとなっております。当社の鉄道路線図は「第１企業の概況３事業の内容」末尾に表示しております。主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)(自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱(旅行業)◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ(清掃整備業)◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス(駅業務運営業)◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス(設備保守業)◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱、○東日本電気エンジニアリング㈱(鉄道車両製造事業)◎㈱総合車両製作所(鉄道車両メンテナンス事業)◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱(2)流通・サービス事業小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)(小売・飲食業)◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱(卸売業)◎㈱ＪＲ東日本商事(貨物自動車運送事業)◎㈱ジェイアール東日本物流(広告代理業)◎㈱ジェイアール東日本企画(3)不動産・ホテル事業ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業)(ショッピングセンター運営事業)◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発(オフィスビル等貸付業)◎㈱ジェイアール東日本ビルディング(ホテル業)◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱(4)その他クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業)◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱(情報処理業)◎㈱ＪＲ東日本情報システム(その他)○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。２㈱日本レストランエンタプライズは、2020年４月１日に㈱ＪＲ東日本フーズに商号変更しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。２矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。３㈱ＪＲ東日本商事は、2019年10月１日に㈱ジェイアール東日本商事から商号変更いたしました。４㈱ＪＲ東日本環境アクセスは、2019年12月１日に㈱東日本環境アクセスから商号変更いたしました。５㈱日本レストランエンタプライズは、2020年４月１日に㈱ＪＲ東日本フーズに商号変更しております。路線図
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しております。(2)当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(3)当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。(4)当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、356億円であります。(1)運輸事業①「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～aより安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の高機能化の開発を進めております。bドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制値の取組みにおいて、列車運転規制に用いるレーダーの観測範囲を半径約30㎞から約60㎞に拡大しました。②「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～a「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を行っております。b駅構内におけるサービスロボット活用に向けて、案内等を行う自律移動サービスロボットの実証実験をさいたま新都心駅および高輪ゲートウェイ駅で行いました。cシームレスな移動の実現に向けた取組みの１つとして、タッチしやすい改札機の実証試験を新宿駅および高輪ゲートウェイ駅で行いました。d駅での案内放送の聞き取りやすさの向上を目指し、高輪ゲートウェイ駅にて放送音量の自動制御システムの実証実験を進めております。e列車の遅れを反映した経路検索ができるアプリの実証実験を実施しました。③「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＢａｓｅｄＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しております。④「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化を目指し、山梨県、公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めております。ｂ自動省エネ列車制御の実現に向け、列車制御方式や省エネ走行技術の開発を進めております。ｃ水素を活用した取組みを推進し、低炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とするハイブリッド車両(燃料電池)試験車両の製作と実証試験に向けた開発を進めております。⑤その他オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを2017年９月に設立し、2018年度、2019年度に様々な実証実験を行いました。なお、2020年４月28日現在151社・団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、60億円であります。そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。(2)流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業特に記載する事項はありません。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1952年４月鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。1957年１月業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。1972年４月石川県加賀市に株式会社コトブキ（現株式会社北陸寿）を設立。（2005年１月社名を株式会社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転。）1975年４月鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社（鳥取県米子市）を設立。1975年10月山口県長門市に株式会社コトブキ屋（現株式会社寿堂）を設立。1979年５月協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地（鳥取県米子市）に本社工場を新築移転。1980年４月宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社（現南寿製菓株式会社）を設立。（1992年５月宮崎県宮崎郡清武町に移転。）1980年８月神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵（現株式会社寿香寿庵）を設立。（1986年12月兵庫県西宮市に移転。）1981年10月株式会社山陰フードセンター（鳥取県米子市）に経営参加し、株式会社香寿庵とする。1982年３月岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社（現株式会社ひだ寿庵）を設立。1982年８月三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓（現株式会社三重寿庵）を設立。1987年３月兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。1987年10月岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ（現株式会社せとうち寿）を設立。（1990年４月岡山県岡山市に移転。）1988年３月奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ（現株式会社なら寿庵）を設立。（2004年２月合併により解散。）1989年３月名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ（現株式会社東海寿）を設立。1989年９月香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。（2014年３月解散、同年７月清算結了。）1990年４月京都市山科区に株式会社京都コトブキ（現株式会社寿庵）を設立。1990年４月寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。1993年４月福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。（1998年７月福岡市東区に移転。）1993年４月鳥取県米子市に淀江工場（『お菓子の壽城』）を設置。1994年５月和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。（1999年２月和歌山県和歌山市に移転。）（平成16年２月合併により解散。）1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年４月北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）を設立。1998年６月東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。（2012年１月解散、同年６月清算結了。）北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）が小樽洋菓子舗ルタオを設置。2004年２月株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。（2012年１月解散、同年４月清算結了。）2005年２月株式会社九十九島グループ（旧株式会社北陸寿）が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイファーム他３社より菓子の製造・販売事業を継承。2006年９月株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。2006年10月純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株式会社を設立し営業の全てを承継。2007年10月株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社（〈新〉株式会社ケーエスケー）と持株会社（〈現〉株式会社ケーエスケー）に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年12月東京都港区に株式会社シュクレイを設立。2012年４月鳥取県米子市に株式会社ＷＥＡＬＴＨＹＪＡＰＡＮを設立。（2012年５月商号を株式会社ジャパルシーに変更し、東京都港区に移転。）（2015年３月解散、同年８月清算結了。）2012年11月鳥取県米子市に株式会社ジュテックスを設立。（2014年12月解散、2015年３月清算結了。）2012年11月台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年４月東京証券取引所市場第一部に指定。2014年９月東京都港区に純藍株式会社を設立。2016年１月吸収分割により株式会社但馬寿の製造部門及び販売部門の一部を寿製菓株式会社へ承継。2016年１月株式の取得により、株式会社フランセを連結子会社化。（2017年４月合併により解散。）2017年４月株式会社シュクレイが株式会社フランセを吸収合併。2018年11月合弁会社の持分取得によりHoneySucreyLimitedを子会社化。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）、子会社18社及び関連会社1社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。報告セグメントは、以下のとおりであります。なお、HoneySucreyLimited（香港九龍、セグメント名称「その他」）は、2020年１月開催の取締役会において清算計画を決議しており、同社は現在清算手続中であります。セグメント名称主な事業内容会社名シュクレイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ザ・メープルマニア」、「東京ミルクチーズ工場」、「フランセ」他）株式会社シュクレイ（連結子会社）ケイシイシイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ルタオ」、「グラッシェル」他）株式会社ケイシイシイ（連結子会社）寿製菓・但馬寿菓子の製造・販売（ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」、「遊月亭」）寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社但馬寿（連結子会社）販売子会社菓子の販売（ショップブランド「コンディトライ神戸」他）株式会社寿堂（連結子会社）南寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社寿香寿庵（連結子会社）株式会社ひだ寿庵（連結子会社）株式会社三重寿庵（連結子会社）株式会社せとうち寿（連結子会社）株式会社東海寿（連結子会社）株式会社寿庵（連結子会社）株式会社花福堂（連結子会社）九十九島グループ菓子の製造・販売（ショップブランド「赤い風船」、「アイボリッシュ」他）株式会社九十九島グループ（連結子会社）その他損害保険代理業健康食品の販売菓子の販売〃株式会社ケーエスケー（連結子会社）純藍株式会社（連結子会社）台灣北壽心股份有限公司（連結子会社）HoneySucreyLimited（連結子会社）〔事業系統図〕（注）１．2020年１月開催の取締役会において清算計画を決議しており、同社は現在清算手続中であります。２．無印連結子会社※持分法非適用関連会社
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発部が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は50,146千円であります。また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ、フィナンシェ、サンドクッキーのアイテム開発）２．栄養調整食品の研究開発３．煎餅「パリパリサンド」のアイテム開発及び製法研究４．栃の実・藍の健康機能に関する研究・島根大学生物資源科学部と藍の機能性成分および抗炎症作用について共同研究・島根大学医学部と栃の実ポリフェノールの眼圧抑制効果について共同研究５．主力商品の改良改善６．各関係会社との技術情報の共有化
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年６月バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立1961年11月東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始1961年12月本社（現新潟工場）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設1963年４月貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化1965年６月有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始1967年２月株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更1968年９月有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強1969年１月本社（現新潟工場）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始1971年７月東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格1974年１月株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願1978年７月大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化1981年７月西ドイツに現地法人YONEXSPORTSGmbH（販売会社）を設立1982年７月ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売1983年２月株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始1983年８月アメリカに現地法人YONEXAMERICAINC.（販売会社、旧YONEXCORPORATION）を設立1984年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置1987年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1987年３月イギリスに現地法人YONEXU.K.LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立1987年７月台湾に現地法人YONEXTAIWANCO.,LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立1988年４月香港に現地法人YONEXSPORTSHONGKONGLIMITED（販売会社）を設立1989年４月新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手1989年８月西ドイツに現地法人YONEXGmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEXSPORTSGmbHの業務を継承1990年１月仙台市宮城野区に仙台営業所を設置1990年４月東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併1991年11月アメリカ現地法人YONEXCORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEXCANADALIMITED（販売会社）を買収1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月アメリカに現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承1996年７月ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始2001年10月新潟生産本部（現新潟工場）で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年９月札幌市東区に札幌営業所を設置2005年３月ヨネックス開発株式会社を吸収合併2010年７月中国に現地法人YONEXGOLFCHINACO.,LTD.（販売会社、現連結子会社）を設立2010年12月アメリカの現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.をYONEXCORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更2011年８月カナダの現地法人YONEXCANADALIMITEDを清算し、YONEXCORPORATIONに業務を継承2014年11月全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置2015年４月2015年11月2016年４月2016年５月2018年11月中国の現地法人YONEXGOLFCHINACO.,LTD.をYONEXSPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）新潟生産本部（現新潟工場）長岡第二工場を新潟県長岡市に建設インドに現地法人YONEXINDIAPRIVATELIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化2019年６月新潟生産本部を「新潟工場」へ改称2019年12月東洋造機株式会社の発行済株式を追加取得し完全子会社化
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業（会社総数９社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、シャトルコックの一部を子会社であるYONEXTAIWANCO.,LTD.より仕入れ、また、ストリンギングマシンを子会社である東洋造機株式会社より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。また、海外の販売は、YONEXSPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。スポーツ用品業界におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による活動の制限により、厳しい市場環境が続いております。当社としても、世界各拠点において在宅勤務や一時的な拠点の休業を実施し、従業員や地域社会の安全確保と感染拡大防止に取り組んでおります。この困難な時期におきまして、培ってきた技術を磨き、お客様の期待を超える「新たな価値」を創造していくことが最重要課題だと認識しております。また、当社は、経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」に基づき、質の高いものづくりとスポーツの普及・振興活動を通じて、人々の健康と豊かな生活に資する企業を目指しております。この経営ビジョンの実現に向けた中期経営計画につきましては、本来2021年３月期が最終年度にあたりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、５月20日の適時開示の通り数値目標を取り下げることといたしました。しかしながら、中期経営計画で掲げた戦略を実行し、成果につなげていくことは当社の課題であり、引き続き取り組んでまいります。■中期経営計画基本方針①顧客の感動を呼ぶ質の高いものづくりの追求「新素材・新技術・新理論」の開発方針に基づく当社のものづくりにおいて、常にお客様の心を動かすイノベーションを追求していきます。そして環境に配慮した製品の開発、製造を行ってまいります。②生産性・品質向上と産学連携による研究開発の促進研究施設の拡充と大学との連携による新製品の開発、AI、IoTの活用や自動化を進めながら、生産性改善による製造コストの低減に引き続き取り組むとともに、さらなる品質向上に努めてまいります。③グローバルマーケティングの推進によるヨネックスブランドの訴求全世界統一のブランディング推進組織によるさらなるマーケティングの機能強化に取り組み、競技の普及・発展活動による市場の創造にも引き続き注力いたします。④世界販売網の拡大とサプライチェーンマネジメントの強化海外における取扱い店舗網の拡大や契約コーチ、ストリンガーとのネットワークを強化し、販売体制構築に合わせた生産流通体制の強化を行ってまいります。⑤権限委譲の推進による意思決定のスピード化と人財の育成権限委譲を推進することで、非常に速いスピードで変化するグローバル市場への対応を図るとともに、経営人財の育成に取り組んでまいります。国籍、性別、年齢等を問わないダイバーシティの取り組みを加速し、全ての社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境の整備を推進してまいります。当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響とそれに伴う外出制限によって世界中の人々が改めて感じたであろう体を動かす喜びとスポーツの素晴らしさを、収束したときに存分に味わってもらうための製品や舞台を提供できるよう、準備を進めております。そして、上記の戦略を推進するとともに、世界的に掲げられている社会の持続可能性（サステナビリティ）をめぐる課題に対しても、事業活動を通じて解決に貢献すべく取り組んでまいります。今後もすべてのステークホルダーの方々との対話を深め、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズと安全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟工場技術開発第一部・第二部、研究開発室及び東京工場技術開発部、研究開発室を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,371百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。(1）連続強打をさらに極めたバドミントンラケットの開発（品名：ＡＳＴＲＯＸ１００ＺＺ）シリーズの共通テクノロジーである「ローテ―ショナルジェネレーターシステム」をさらに進化させ、より高い回転力を生みだし、スムーズなラケットワークを実現。シャフトは空洞の無い中実構造設計で弊社史上最細の「ハイパースリムシャフト」を採用。また、強靭なしなりと復元力を特長とする新次元カーボン素材「Namd」（※１）をフレームとシャフトの全身に採用。パワーショットを連続で繰り出すことを可能にするバドミントンラケットを開発、発売。(2）シリーズ最大のスウィートエリアとパワーを追求、柔らかな打球感を併せ持つテニスラケットの開発（品名：ＥＺＯＮＥ）打球領域であるトップ部のストリング有効長を拡大した新フレーム形状とエッジを効かせ、フレームのたわみ量を増加させたエアロ断面形状を採用し、パワーと柔らかい打球感を追求。グリップには特殊なメッシュ状の新振動吸収素材VDM(VibrationDampeningMesh)を内蔵し、打ち負けない衝撃吸収性を実現。シャフトに高強度と高弾性率を兼ね備えた新カーボン繊維「トレカ®M40X」（※２）を使用し、オフセンターヒット時でも打ち負けず柔らかい打球感を実現したテニスラケットを開発、発売。(3）世界初のバーティカルミーリングフェースで、曲がらない強弾道で飛ばすゴルフクラブドライバーの開発（品名：ＥＺＯＮＥＧＴドライバー）フェース表面に精密機械加工による25μm（0.025㎜）以下の微細な凸状ラインを縦方向に施すことでインパクト時のボールを縦滑り方向へ安定化し、打ち出されるボールの回転軸の傾きを抑えることで曲がりの少ない弾道を実現。また、ヘッド内部のInCoreGrooveが撓んで復元する柔軟かつ反発性能の高いヘッドと、強靭なしなりと急激な復元力を生む新次元カーボン「Namd」（※１）とインパクトの衝撃を受け止め弾き返す高強度高弾性カーボン「トレカ®M40X」（※２）を採用したカーボンシャフトとの相乗効果で、曲がらない強い弾道で飛ぶドライバーを開発、発売。(4）踵着地ランナーに推進力と安定性を提供する「３Ｄパワーカーボン」を搭載したランニングシューズの開発（品名：セーフラン１００）約７割以上のランナーが踵着地を行っている事に着目し、「３Ｄパワーカーボン」を新開発。ミッドソールに、踵からつま先まで大きな１枚のプレート状のカーボンを内蔵。厚みがあり変形量が多い踵部分のカーボンを立体形状にする事で着地時の安定性を高め、蹴り出しの動作を行う前足部においては変形からの復元性が高い平面状のカーボンを採用。ランナーの屈曲を助け推進力へと変換。一般的なクッション系ランニングシューズに比べて、ストライドが６％も増加する検証結果を持つ、ひざに優しく推進力も備えたランニングシューズを開発、発売。(5）新設計「パワーカーボンドライブ」採用で、俊敏なフットワークをアシストするテニス・バドミントンシューズの開発（品名：ＰＯＷＥＲＣＵＳＨＩＯＮＥＣＬＩＰＳＩＯＮ３）（品名：パワークッションコンフォートＺ２／Ｚ２ワイドミッド）中足部から前足部にかけて新形状の「パワーカーボンドライブ」を搭載。カーボンの強度・反発性を活かし、中足部のねじれを防いで安定性を図るとともに前足部においては屈曲時にソールの復元力をアシストし、「パワークッションプラス」との相乗効果により次の一歩への推進力を生み出すテニス・バドミントンシューズを開発、発売。※１Namdは、ニッタ㈱が開発した「ナノ分散カーボンナノチューブを炭素繊維へ均一複合化」する技術です。※２トレカ®M40Xは、東レ㈱が開発した相反する「高強度と高弾性率」の極限追求した次世代炭素繊維です。