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株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス「コーポレートスローガン」欲しかった暮らしを、しよう。「コーポレートプロミス」お客様へただひたすらお客様のことを見つめ、お一人お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。私たちは創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。そして新たなステージへ住みやすさとは住んだ後の満足感。お住まいになった後もお客様と歩み続けます。「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業の５つの主力事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指してまいります。昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標としております。中長期戦略として「エリア拡大」「ターゲット拡大」「事業範囲の拡大」を３つの挑戦とし、また、戦略キーワードとして「地方」「シニア」「富裕層」を掲げております。◇３つの挑戦「エリア拡大」主力事業である分譲マンション開発事業において、創業以来、首都圏郊外を軸に成長をしてまいりましたが、中期経営計画のもと地方都市での事業を強化しております。全国主要都市に支店を開設し、地方中心市街地における再開発事業を核とすることで、現在では供給の約８割が地方都市にシフトしています。また、海外事業をスタートし、アジア、太平洋地域及び北米エリアにおける不動産開発事業を推進しています。「ターゲット拡大」ファミリー向けのマンションを軸に事業展開をしてまいりましたが、2015年７月にシニア向けの分譲マンション開発を行う事業会社を設立し、アクティブシニア向けの分譲マンション及びサービスを展開するＣＣＲＣ事業を本格的にスタートし、順調に供給戸数を積み上げております。また、全国主要都市において、ＤＩＮＫＳ世代や単身女性をターゲットにしたコンパクトマンション事業、また、城南城西エリアの好立地を中心とした戸建事業も展開しております。「事業範囲の拡大」主力事業である住宅供給事業を軸に、住まいに関連する事業の拡大を推進しております。2017年３月期にはスポーツクラブ運営を行う３社をグループ化しております。また、ＰＦＩ事業を専業として行う事業会社を設立し、ＰＦＩ事業を受注しております。そして、2019年２月には、ホテル運営事業を行う事業会社を設立し、ホテル運営事業を本格的にスタートいたしました。また、今後の収益基盤の一つの柱としてストックビジネスを掲げ、賃貸不動産の保有による賃貸収入、リート運用等をはじめとしたＡＭ事業による手数料収入、エネルギー事業による売電収入等のストックビジネスの拡大を強化しております。◇新型コロナウイルス感染症の影響及び対処すべき課題2020年初旬より発生している新型コロナウイルス感染症に対しては、お客さまや従業員の健康と感染予防に配慮した営業・事務体制を構築し、感染拡大防止に努めております。営業面では、一時、営業活動の休止を余儀なくされましたが、現在はマスク着用での応対やアルコール消毒の徹底など、十分な感染防止策を講じたうえで、大多数の事業・拠点において営業活動を再開しております。また従業員に対しては、在宅勤務や時差出勤など柔軟な対応ができるよう環境を整備しております。引き続きお客さまや従業員の安全・安心を最優先に確保したうえで、欲しかった暮らしの創出と社会的責任を果たすべく事業継続に取り組んでまいります。2020年度（2021年３月期）の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、国内外を取り巻く環境は急変しており、株式市場の混乱や雇用不安などから生じる一層の消費者マインドの冷え込みなどから、経済状況の先行きについても不透明感が強まっております。これら外部の要因により、これまで堅調に推移していた不動産業界の市況につきましても、見通しがつきにくい状況となっております。今後の感染症収束時期によってはマイナス影響が拡大する状況が危惧され、当社グループを取り巻く経営環境は厳しくなると予想されます。このような状況のなか、2020年３月期においては、主にバランスシートの改善に努めてまいりましたが、2021年3月期においては、中長期にわたって利益を創出できる企業体質への改善を目指してまいります。2020年４月より、グループ内の分譲事業（マンション分譲・戸建分譲）の一層の強化及び効率化を目的とした組織再編を行いました。この結果、「戸建・アパート事業」セグメントを廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの開発においては「不動産投資事業」セグメントでの経営管理を行います。各セグメント内での人的資源を中心とした経営資源の有効活用をさらに積極化し、グループ収益の最大化を図ります。当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「欲しかった暮らしを、しよう。」を念頭に、変化する事業環境、お客さまのニーズに機動的な対応が出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値の向上を目指すとともに、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じ、健全な経営を実現してまいります。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1942年12月港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。1943年11月四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。1945年10月旧四日市倉庫株式会社（1895年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。1947年５月冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。1949年５月商号を四日市倉庫株式会社に変更。1949年11月名古屋証券取引所へ株式を上場。1950年７月通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。1961年10月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。1963年５月セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。1970年６月資本金を20億円に増資。1970年７月朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。1974年７月三鈴開発株式会社（現・連結子会社）を設立。1977年２月四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。1981年６月住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。1985年５月YokkaichiAmericaCorporation（現・TrancyLogisticsAmericaCorporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。1987年10月公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。1990年10月Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。1991年10月資本金77億９千万円となる。1991年10月TrancyLogistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。1992年４月日本トランスシティ株式会社に社名変更。1995年７月創業百周年。1995年12月TrancyLogistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。1996年３月四日市港国際物流センター株式会社が稼働。（会社設立：1994年４月）1997年３月東京支店東松山物流センターが完成。1998年５月輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ9002の認証取得。1998年８月大阪支店枚方物流センターが完成。2000年５月TrancyLogisticsPhilippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。2000年９月TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。2000年12月PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia（現・連結子会社）をジャカルタ（インドネシア）に設立。2001年２月株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。2001年10月TrancyLogistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。2002年１月消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。2002年６月ＩＳＯ14001の認証取得。2002年10月消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼働。2004年７月タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。2004年８月TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。2005年４月資本金81億２千万円となる。2005年９月資本金84億１千万円となる。2005年12月TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。2010年１月TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。2011年８月TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。2011年12月TrancyLogistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。2014年４月2014年６月2016年10月2017年５月2017年９月2018年６月2019年10月JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。TrancyDistribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。霞北埠頭流通センターが稼働。東京支店幸手物流センターが稼働。TrancyDistribution(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。霞バイオマスセンターが稼働。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合物流事業（倉庫業）当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。［関係会社］㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱（港湾運送業）港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。［関係会社］四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、愛三商船㈱ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱（陸上運送業）貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。また、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。［関係会社］四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱（国際複合輸送業他）輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業、工場内の作業の請負などを行っております。［関係会社］TrancyLogisticsAmericaCorporation、TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.、TrancyDistribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia、TrancyLogistics(H.K.)Ltd.、TrancyLogisticsPhilippines,Inc.、TrancyLogistics(Europe)GmbH、TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.、TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.、TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.、TrancyDistribution(Vietnam)Co.,Ltd.TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.、四日市ケミカルステーション㈱(2）その他不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。［関係会社］ヨンソー開発㈱、三鈴開発㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、その影響はあらゆる分野に及んでおります。物流業界におきましては、輸出の取扱いが大幅に減少しており、輸入の取扱いにつきましても中国における生産活動再開による増加傾向が見られるものの、世界的には先行き不透明な状況が続いております。また、国内物流では、新型コロナウイルスによる生活様式の変化により、消費関連貨物をはじめとするあらゆる分野の貨物の取扱いに変化が生ずるものと予測され、当社グループでは総合物流事業において、これらの物流を取り巻く環境の動向に影響を受けることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス対策本部のもと、顧客、取引先、従業員の安全を第一に考え、できうる限りの対策を講じながら、感染拡大防止に努めるとともに当社の中核事業である総合物流事業の維持・継続に全力を注いでまいります。創業以来、長い歴史のなかで、伊勢湾台風、オイルショック、リーマンショックや阪神・淡路大震災、東日本大震災等、数々の大きな変化や災害に見舞われてまいりましたが、モノを運ぶ活動はいかなる時においても社会生活にとって不可欠であることから、困難な状況下においても、物流を絶やさず維持し続けることに全力を注いでまいりました。現在も全世界が新型コロナウイルス感染拡大という大きな災厄に見舞われておりますが、顧客との連携をより一層深め、グループ一丸となって社会に対する物流業者としての責任を果たしてまいります。なお、当社グループは、2020年度を初年度とする新中期経営計画の公表に向けて準備してまいりましたが、世界的な雇用環境・経営環境の変化により、今後の当社グループの事業活動に与える影響につきまして適正かつ合理的な情報収集が困難な状況であるため、公表を見送りさせていただきました。今後、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応し、社会的責任を果たしていくため、重点的に取組む経営戦略を検討し、次世代に繋がる新中期経営計画を策定してまいります。また、引き続き、国内外における営業基盤の強化、中核事業である総合物流事業の更なる拡充、省人化・省力化に向けた新技術の研究、事業継続として大規模災害を含むリスク管理体制の強化に取り組んでまいります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、新中期経営計画のなかで数値目標を設定する予定であるため、現時点では未定といたします。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1907年５月神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が1907年に横浜共同電燈株式会社(現在東京電力株式会社)に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立1911年４月大阪支店を開設1912年12月神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組1917年８月門司支店を開設1925年１月三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ1937年６月門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称1951年４月横河電機株式会社(旧株式会社横河電機製作所)製品の販売代理店契約を結ぶ1957年６月仙台出張所を仙台支店に昇格1963年２月小倉支店を北九州支店に改称1963年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年５月日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ1974年４月名古屋営業所を名古屋支店に昇格1979年４月宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社(株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更)を設立1987年２月本社を東京都港区芝大門に移転1988年４月北九州支店を九州支店に改称1988年10月神奈川営業所を神奈川支店に昇格1988年10月東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立1988年11月本社を東京都港区新橋に移転1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年11月東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立1990年４月北関東営業所を北関東支店に昇格1990年10月神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更1990年10月大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称1990年12月東京都港区に株式会社カナテックを設立1991年４月香港に加拿殿香港有限公司(現・科拿電(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)1991年４月シンガポールにKANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)1992年４月大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立(現・連結子会社)1992年７月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1994年10月大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立(現・連結子会社)1995年４月東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立1999年12月株式会社エルピージーブレインの株式を取得し子会社とする2001年４月東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立2002年６月上海に科拿電国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2006年４月2009年12月2013年４月2017年４月2018年４月2018年５月2019年12月株式会社カナテックを株式会社エルピージーブレインに吸収合併、株式会社カナデンブレインに商号変更(現・連結子会社)大阪証券取引所市場上場廃止タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更(現・連結子会社）タイにFACOM－KD(Thailand)CO.,LTD.を設立(現・非連結子会社)ベトナムにKANADENVIETNAMCO.,LTD.を設立(現・非連結子会社)
株式会社カナデン
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社８社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（ＦＡシステム）当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。［主な関係会社］（販売）KANADEN(THAILAND)CO.,LTD.（据付・サービス）テクノクリエイト㈱（ビル設備）当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。［主な関係会社］（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリング（インフラ）当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。（情通・デバイス）当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティーシステム等を販売しております。［主な関係会社］（販売）㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリング［事業系統図］以上のべた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記は、2020年３月31日現在のものであります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、真のエレクトロニクス技術商社としてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております。(2）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標2020年度を最終年度とする中期経営計画『CI・J-3（Challenge&amp;Innovation・Joint）』では、Joint～つなぐ、つながる～をテーマとし、真の技術商社としてステップアップすることで、未来に“つお客様を最も知るベストパートナーであり続ける為、お客様との“つながり”を大切にし、パートナー企業やグループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求し、次の10年も成長を持続できる企業となることを目指します。さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。中期経営計画『CI・J-3（Challenge&amp;Innovation・Joint）』＜基本方針＞①グループ理念の実践「お客様を最も知るベストパートナー」お客様にトータルメリットを提供できる真のエレクトロニクス技術商社を追求する。②成長性に重きを置いた戦略の実行と必要な経営資源を積極的に投入する。③高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。＜基本戦略＞①事業領域の拡大ⅰ．あらゆるお客様とのつながりをより広く、より深くシステム構築力、工事等の技術力を強化することで最適なソリューションを提供する。当社の部門間・グループ内・パートナー企業との連携を強化し提案内容の幅を拡大する。ⅱ．事業エリアの拡大国内外ともに成長余地のある地域への進出と、海外事業基盤の強化と人材の拡充。ⅲ．今後も成長が見込まれる分野への取組み強化環境・エネルギー分野、ロボット・自動化分野、IoT・AI対応分野への積極的な取組みと夫々に対応する技術力の強化。②経営基盤の強化ⅰ．人材の拡充と育成積極的な採用と教育の充実、並びに人事制度の改革を実行。ⅱ．戦略的投資政策の実行技術力強化に向けたパートナー企業との提携や、新分野への事業領域の拡大を図るためのM&amp;Aの実践。ⅲ．インフラ整備による業務改善働き方改革に向けた業務改善と、ITシステムの継続的改善。③公明正大な経営と社会貢献コーポレートガバナンスを強化し、より健全で透明性の高い経営を実践します。全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を実践します。また、地域社会の発展、社会福祉、及び地球環境保全に取組み、健全な社会づくりに貢献してまいります。＜経営目標数値＞目標数値（2020年度）売上高1,450億円経常利益53億円ROE8.0％以上＜セグメント別戦略＞（ＦＡシステム）国内外の自動化需要が拡大する中、ロボット、センサー等の商材とシステム受注の拡大、並びにパートナー企業と連携した技術力を強化。海外でのシステム対応力強化に向けたパートナー企業との連携。（ビル設備）ビルマネジメントシステムの展開を強化し、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）提案の強化と工事・保守サービスを含めた一貫したソリューションの展開。冷熱・空調ビジネスの海外展開。（インフラ）交通、公共分野のお客様に対する提案領域の拡大と環境・エネルギー及び安心・安全をキーワードとした商材の拡充。（情通・デバイス）自動車分野への参画と海外製品、日本製品の商材拡充。非日系のお客様への提案強化。映像システムビジネスにおける監視から画像処理用途への提案拡大。システム提案力、工事力強化に向けたグループ内、パートナー企業との連携強化。＜配当方針＞剰余金に関する基本方針を、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていく為、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を35％に定め、株主の皆様に対し当該連結会計年度の収益状況に応じた適正な利益還元に努めてまいります。(3）会社の対処すべき課題当社グループは、経済情勢や事業環境の変化に対応し、カナデングループ理念の実践を基本方針とする３ヵ年中期経営計画『CI・J-3（Challenge&amp;Innovation・Joint）』（2018年度～2020年度）に鋭意取り組んでおります。中期経営計画では、“Joint～つなぐ、つながる～”をテーマとし、次の10年も成長を持続できる企業となることを目指し、真の技術商社としてステップアップする、未来に“つなげる”３年間とします。お客様を最も知るベストパートナーであり続けるため、お客様との“つながり”を大切にし、パートナー企業やグループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求します。その様な中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、市場環境は一変し、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当社グループは、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取りうる限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、BCM（事業継続マネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取引先・株主・従業員・社会という全てのステークホルダーに支えられた存在であるとの基本認識のもと、上場企業としての社会的使命と責任を果たすため、経営の行動・運営方法が公正・公平かつ透明であり、法令を遵守するものでなければならないと考えております。内部監査体制を整備し、企業倫理・法令の遵守に努めるとともに、事業の状況及び最新の企業情報等をタイムリーに提供するなど、ディスクロージャーの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、「意思決定・監督」と「執行」を分離する執行役員制度を導入し、株主の信認を得て、定款においてもこの制度を規定しております。取締役会は、迅速かつ適確な経営判断がなされるよう社外取締役２名を含む９名で構成しており、２ヶ月毎の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、業務執行取締役で構成する経営会議を取締役会の補助機関として設置し、原則毎週一回、経営に関する重要事項について審議・意思決定を行っております。さらに、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月一回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続の公明性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成しており、取締役及び執行役員の選任・解任（解職）及び報酬並びに後継者計画の策定・運用に係る事項等について取締役会または代表取締役会から諮問を受け、委員会において審議・答申を行っております。会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により、経営と執行を分離することで取締役会は意思決定の迅速化と経営の効率性を高めるものとしております。さらに、社外取締役２名と社外監査役３名を招聘することにより、経営の透明性と公正さを確保しております。このように業務執行、監査・監督等の区分を明確にし、統制を図ることにより当社の企業統治体制は十分有効に機能しており、現時点において当社に最も適した仕組みであると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するため「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を取締役会にて決議し、全社において適切に運用しております。また、企業倫理の確固たる確立を図るため、代表取締役を委員長とし、取締役・執行役員を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、役員及び従業員が高い倫理観に基づいた行動をするよう、コンプラインアンス推進のための取組みを協議・実行しております。ⅱ．関係会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況当社は、関係会社が業務の適正を確保するために関係会社管理規定を定め、同規定に基づき事業推進部門が関係会社を所管しております。また、当社役員または従業員に関係会社の取締役または監査役を兼務させ、当該兼務者をして関係会社の取締役の職務執行状況を報告させております。ⅲ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ⅳ．取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ⅴ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅵ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考㈱カナデン(当社)三菱電機㈱販売代理店契約コンピュータ1984年４月１日から１年自動更新周辺端末機器1984年10月１日から１年自動更新放電加工機、レーザ加工機、産業用ロボット1996年４月１日から１年自動更新空調機器、低温機器1997年４月１日から１年自動更新画像映像機器、無線通信機器2003年４月１日から１年自動更新昇降機、ビル管理システム2002年10月１日から１年自動更新受変電設備機器、無停電電源装置2002年４月１日から１年自動更新回転機、配電制御機器、コントローラ、駆動制御装置2004年12月７日から１年自動更新セキュリティ機器2006年９月６日から１年自動更新半導体、デバイス2015年４月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス㈱販売代理店契約半導体2015年10月１日から１年自動更新三菱電機住環境システムズ㈱取引基本契約空調機器、低温機器2004年10月１日から１年自動更新三菱電機ビルテクノサービス㈱取引基本契約昇降機、ビル管理システム2005年３月17日から１年自動更新横河電機㈱横河ソリューションサービス㈱販売代理店契約工業計器、電気計器自2020年５月１日至2021年３月31日―日本航空電子工業㈱販売特約店契約コネクタ、スイッチ、リレー及びそれらの関連製品1992年４月１日から１年自動更新㈱カナデンテレシス(連結子会社)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ販売代理店契約携帯電話2019年４月１日から１年自動更新（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業の概要1935年２月東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)1936年５月ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)1942年２月臭素製造設備新設(南陽事業所)1943年２月苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)1949年５月東京証券取引所に株式上場1951年７月東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社東ソー物流株式会社)1953年10月セメント製造設備新設(南陽事業所)1955年６月株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社オルガノ株式会社)1959年10月日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・シリカ株式会社)1962年３月燐酸製造設備新設(南陽事業所)1965年７月ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1966年５月塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)1966年９月低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)1967年10月エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)1969年４月日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ニッケミ株式会社)1971年４月液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出1971年５月太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)1971年６月クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)1973年９月プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)1973年11月三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社トーソー・ヘラスA.I.C.)1975年４月株式会社鐵興社と合併南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる1975年５月三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)1975年９月日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1979年６月北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)1981年７月東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1983年３月酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)1983年９月ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)1986年４月日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・クォーツ株式会社)1986年４月山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・エスジーエム株式会社)1986年４月ベルギーのユーロ・ジェネティクスN.V.へ資本参加(現・連結子会社トーソー・ヨーロッパN.V.)1987年５月ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社トーソー・バイオサイエンスLLC)1987年10月東ソー株式会社へ商号変更1988年６月北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)年月事業の概要1989年４月北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)1989年10月北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイングCo.に資本参加(現・連結子会社トーソー・クォーツ,Inc.)1990年10月新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立1993年３月北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)1994年５月三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)1994年11月東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社大洋塩ビ株式会社)1994年12月スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)1995年７月日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)1998年７月プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビンCo.を設立(現・連結子会社)1999年５月台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社トーソー・クォーツCo.,Ltd.）1999年６月ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)2000年８月フィリピンのマブハイ・ビニルCo.に資本参加（現・連結子会社）2004年３月プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化2004年12月三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)2005年11月中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司)2008年４月ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立2012年９月中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社東曹（上海）ポリウレタン有限公司）2014年10月日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立2015年２月マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）2018年３月中国に東曹（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）
東ソー株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社17社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は107社(連結子会社93社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビンCo.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇マブハイ・ビニルCo.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラスA.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇デラミンB.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。１．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。２．安全・安定操業の確保事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。３．自由闊達な企業風土の継承・発展働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。４．地球環境の保全化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体で継続的に取り組みます。５．誠実な企業活動の追求コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。（２）経営環境及び対処すべき課題世界の経済・社会活動において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が日増しに深刻度を増しており、その終息時期の見通しが立たない中、国内外の経済情勢の先行きを見極めることは困難な状況となっております。当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、需給環境の悪化は勿論のこと、原燃料価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプライチェーンの分断などの様々な事業環境の変化に注意を払い、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいる所存であります。また、2020年度は、昨年５月に公表した３ヶ年中期経営計画の２年目の年に当たります。引き続き中期経営計画に掲げた目標に向けて尽力していくことに変わりはありませんが、まずは足元で直面している新型コロナウイルス問題に対して、感染予防・拡大防止に努めるとともに、事業に及ぼす影響を最小限に抑えるべく、全社一丸となって取り組んでまいります。［2019～2021年度中期経営計画の概要］当社は、2019年５月17日に、2021年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。１.経営方針1.1基本方針□ハイブリッド経営による収益の安定・拡大・コモディティ事業：能力増強も視野に一段の基盤強化を進め、競争力・収益力の向上を図る・スペシャリティ事業：成長分野の差別化・能力増強による事業規模拡大、新規事業の育成により、収益基盤の安定・拡充を図る□安全基盤の強化・安全文化の醸成・プラントの安全操業は社会的責務であり、全てに優先する□強固な財務基盤の維持・大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持する□省エネ・ＣＯ2有効利用の推進・省エネは社会的責務であり、不断の投資を継続する1.2数値目標（億円）2019年度予想2019年度実績2021年度目標売上高8,6007,8618,900営業利益9508171,100営業利益率11.0％10.4%10％以上ＲＯＥ―10.0%10％以上※売上高は下記前提での参考値、ナフサ価格（フォーミュラ製品）やコモディティ製品の市況変動で売上高は大きく増減前提ドル110円/$109円/$110円/$ユーロ125円/€121円/€125円/€ナフサ46,000円/kl42,725円/kl46,000円/kl２.投資方針2.1方向性コモディティ事業□事業基盤の更なる強化・クロアリ基盤強化（海外新拠点の設立を含め検討、大洋塩ビ大阪工場は閉鎖）、ＭＤＩデボトル増強・発電設備効率化、バイオマス混焼（省エネ推進）□誘導品の更なる強化・高度さらし粉、超高分子量PEスペシャリティ事業□成長分野の能力増強・ＣＲ、新規セラミックス材料、グリコカラム・溶離液、臭素・難燃剤□需要動向見極め、半導体関連へ追加投資・石英ガラス素材・加工品インフラ関連□物流インフラの強化・効率化・総合物流倉庫新設、エチレン・ＶＣＭ船更新2.2投融資計画□19-21年度投資額＝通常設備投資1,400億円＋Ｍ＆Ａ等300億円＋α：クロアリ成長投資□Ｍ＆Ａ枠は目安として300億円を設定、バイオ関連を中心に探索主な設備投資計画・ＣＲ（デボトル）・半導体関連製品（増設）・発電ボイラバイオマス混焼対応・新規セラミックス材料（新設）・ＭＤＩ（デボトル）・総合物流倉庫（新設）・グリコカラム・溶離液（自動化）・高度さらし粉（Ｓ＆Ｂ）・エチレン・ＶＣＭ船更新・臭素（Ｓ＆Ｂ）・超高分子量PE・臭素系難燃剤（増設）・発電設備効率化３.研究開発の方針□前中計での施策を基盤に、新製品の開発加速□ＭＩ技術構築による材料設計の効率化※ＭＩ：マテリアルズ・インフォマティクスの略□ＳＤＧｓを踏まえた研究開発の推進４．財務基盤強化の方向性□大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持□強固な財務基盤を維持することで、安定配当の継続を実現５．株主還元の方針□安定配当の継続が基本□配当は期間業績・フリーＣＦ・将来の事業展開等を総合的に勘案して決定□配当性向30%を目安とする≪注意事項≫本計画は、公表時点で入手可能な情報に基づき策定したものです。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。[中期経営計画の進捗]３ヶ年中期経営計画の初年度となる2019年度の業績は、主としてウレタン原料の海外市況下落や半導体関連製品の需要伸び悩み等で2019年度の計画値を下回る結果となりました。2019年度実績の売上高は7,861億円で計画比739億円の減収、営業利益は817億円で計画比133億円の減益となっております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世界経済が未曽有の危機に直面するなか、当社グループにおいては2020年度以降の業績を合理的に見積もることが困難な状況にあります。中期経営計画で示した経営・投資・研究開発・財務・株主還元等に関する３ヶ年の方針は、その方向性に変更はありませんが、計画した諸施策については、ウイルスの感染拡大状況や世界経済の動向に応じて実施時期等を適宜見直すことになると思われます。