ニッタ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（i）経営成績当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速などに加え、第４四半期以降、新型コロナウイルスの感染症拡大が各国の経済活動に影響を与え、先行きの不透明感が一段と増しました。また、国内経済は、外需の低迷や国内の設備投資に対する慎重姿勢により、製造業を中心に厳しい状況が続きました。なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、一部でサプライチェーンの停滞などが見られたものの重大な影響はございません。当社グループの主要需要業界におきましては、物流業界向けは堅調でしたが、半導体業界向けや工作機械業界向けが低調でした。このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比53億１千２百万円減（6.0％減）の838億６千１百万円となりました。損益面では、売上高の減少に加え、原材料価格の上昇や先行投資による人件費及び減価償却費が増加した影響により、営業利益は35億２千７百万円と前連結会計年度比21億３千５百万円の減益（37.7％減）となりました。また、経常利益については、前連結会計年度において、中国の持分法適用会社の合弁契約に準じた利益配分の見直しを行った影響等により、持分法投資利益が18億１千３百万円減少したこともあり、75億４千３百万円と前連結会計年度比39億３千１百万円の減益（34.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、61億４千８百万円と前連結会計年度比28億２千３百万円の減益（31.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ベルト・ゴム製品事業主力のベルト製品（受注額148億４千万円、前期比3.6％減、当社単独ベース）は、国内では物流業界向けの搬送製品が堅調でしたが、半導体製造装置向けのベルト製品や工作機械向けのゴム製品（受注額46億１千２百万円、前期比2.2％減、当社単独ベース）が低調でした。海外では、米国は物流業界向けや郵便業界向けのベルト製品が堅調でしたが、欧州及び中国の繊維機械向けのベルト製品や中国の工作機械向けのゴム製品が低調でしたした。ベルト・ゴム製品の生産規模は、129億1千万円（前期比0.3％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は269億８千９百万円と前連結会計年度比12億７百万円の減少（4.3％減）となりました。セグメント利益は、減収の影響で19億７千４百万円と前連結会計年度比４億円の減少（16.8％減）となりました。ホース・チューブ製品事業ホース・チューブ製品（受注額205億１千４百万円、前期比7.8％減、当社単独ベース）は、国内、海外ともに自動車向けや半導体製造装置向けのチューブ製品等や建設機械向けのホース製品が低調でした。ホース・チューブ製品の生産規模は、207億９千４百万円（前期比7.8％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は295億５千６百万円と前連結会計年度比36億９千２百万円の減少（11.1％減）となりました。セグメント利益は、設備投資による減価償却費等の増加や人員増による人件費増加などの影響で12億８千４百万円と前連結会計年度比14億８千８百万円の減少（53.7％減）となりました。化工品事業化工品製品（受注額130億７千９百万円、前期比2.7％増、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内では、鉄道向け高機能製品や遮水シートなどの建設資材製品が堅調でした。海外では、OA機器向け高機能製品が低調でした。化工品製品の生産規模は、131億１千７百万円（前期比0.5％増、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は131億５千２百万円と前連結会計年度比６千９百万円の減少（0.5％減）となりました。セグメント利益は、人員増による人件費増加やシステム関連費用の増加の影響で１億９千万円と前連結会計年度比３億４千万円の減少（64.1％減）となりました。その他産業用製品事業空調製品（受注額34億８千３百万円、前期比5.9％減、当社単独ベース）は、リピート向けは好調でしたが、新設建築物件向けは低調でした。感温性粘着テープ（受注額12億２千９百万円、前期比0.3％減、当社単独ベース）は、電子部品製造向けが低調でした。以上の結果、売上高は106億１千８百万円と前連結会計年度比３億４千６百万円の減少（3.2％減）となりました。一方、セグメント利益は、経費削減効果などにより１億３千３百万円と前連結会計年度比９千３百万円の増加（228.6％増）となりました。不動産事業テナントの入退去などの影響により、売上高は８億８千７百万円と前連結会計年度比２千２百万円の減少（2.5％減）となりました。セグメント利益は、３億３千６百万円と前連結会計年度比２千万円の減少（5.8％減）となりました。経営指導事業経営指導の対象となる関係会社の売上が減少した結果、売上高は13億円と前連結会計年度比１千８百万円の減少（1.4％減）となり、セグメント利益は、11億７千９百万円と前連結会計年度比２百万円の減少（0.2％減）となりました。その他「その他」の区分に含まれる自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業で構成されるその他の事業の売上高は、13億５千６百万円と前連結会計年度比４千５百万円の増加（3.5％増）となり、セグメント利益は、１億４百万円と前連結会計年度比１千４百万円の増加（16.1％増）となりました。（ii）財政状態当連結会計年度末における資産合計は1,299億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億２千４百万円の減少となりました。流動資産は670億６千２百万円となり40億６千９百万円の減少となりました。主な要因は売上減に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少、また退職給付信託に拠出したことにより現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は628億６千万円となり５千４百万円減少しました。そのうち有形固定資産は248億２千３百万円と11億９千９百万円増加しました。無形固定資産は13億５千９百万円と４千１百万円の増加となりました。投資その他の資産は366億７千７百万円と12億９千５百万円減少しました。負債合計は245億３千５百万円と34億７千８百万円の減少となりました。主な要因は売上減に伴い支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少、また退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少によるものです。純資産合計は1,053億８千７百万円となり６億４千５百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金は増加しましたが、韓国ニッタムアーの完全子会社化に伴う資本剰余金及び非支配株主持分の減少、及び為替換算調整勘定が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.7％から80.6％となりました。期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の3,570.87円から3,615.29円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億４千１百万円増加し、253億５千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し15億２千７百万円少ない、76億７千万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少及び退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し23億４千２百万円少ない、13億２千９百万円の支出となりました。これは主に定期預金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し30億１千６百万円多い、56億５千２百万円の支出となりました。これは主に韓国ニッタムアーの完全子会社化による子会社株式の取得によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその容量、構造、形式等は、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。当連結会計年度は、中長期経営計画『Ｖ２０２０』フェーズ３の２年目であり、『Ｖ２０２０』の目標を達成するための３大チャレンジとして、新事業・新製品の創出と成長、グローバルマネジメントの推進、トータルコスト競争力の向上、の３つをあげて取り組みを進めてきました。（i）新事業・新製品の創出と成長まず、新事業では、2017年度に株式を取得したニッタ化工品株式会社について、当連結会計年度に新たにTOYOTIREグループよりトラック・バス用空気バネ事業を取得しました。既存の鉄道用空気バネ事業と製法を同じくするもので、技術・製品開発面、資材調達面及び製造面において、シナジー効果が期待できます。新製品については、クリーンルーム内に存在する微量の低濃度有害ガスを除去するケミカルフィルタの開発、介護や医療の現場でストレスフリーに操作できる体圧分布測定システムの開発などを行ってまいりました。（ii）グローバルマネジメントの推進1989年に東陽特殊硝子株式会社と折半出資で設立した韓国ニッタムアー㈱について、グローバルマネジメント推進の一環として、当社グループの事業展開における相乗効果の発揮や意思決定の迅速化を図るため、合弁相手と協議し、100%子会社化することで合意しました。また、主要顧客の現地調達ニーズに対応するべく、タイ及びメキシコ工場に設備の増強を行いました。国内においても、軽搬送市場での更なるシェア拡大を図るため、広幅ベルトの製造設備の導入を進めております。（iii）トータルコスト競争力の向上当社グループでは、間接業務の「ムダ」を排除し、質の向上と効率化に取り組む、自工程完結活動を進めており、当年度は対象となる間接業務部門を増やし、更なる効率化を図りました。この運動は今年で５年目を迎えますが、2019年度の業務削減時間は約２万９千時間に及び、残業時間の削減や新たな業務の取り込みなどが図れております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中長期経営計画『Ｖ２０２０』のフェーズ３の２年目である2020年３月期の達成状況は以下のとおりです。売上高は計画比61億３千８百万円減（6.8％減）となりました。これは主に半導体業界をはじめとした当社製品主要需要業界の需要が低調であったことによるものです。営業利益率は4.2％となり、計画比1.8ポイントの減少となりました。減収による営業利益の減少をカバーするため、原価低減や経費削減に努めましたが、原材料価格の上昇や先行投資による人件費及び減価償却費などの固定費負担増の影響もあり、計画を下回る結果となりました。新事業・新製品売上比率は28.1％となりましたが、ニッタ化工品の売上が新事業として加わっているためです。海外売上比率はアジア地区での売上高減少のため26.0％となり、計画比4.0ポイント減となりました。指標2019年度実績2019年度計画計画比売上高838億円900億円△61億円（6.8%減）営業利益率4.2%6.0%△1.8ポイント新事業・新製品売上比率28.1%－%－ポイント海外売上比率26.0%30.0%△4.0ポイント経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ53億１千２百万円減少し、838億６千１百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。これは、当社グループの主要需要業界のうち堅調であった物流業界を除いた大半の業界において、需要が減少したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ21億３千５百万円減少し、35億２千７百万円（前連結会計年度比37.7％減）となりました。減収により営業利益が落ち込んでおりますが、それに加え、原材料価格の上昇や先行投資による人件費や減価償却費のなどの固定費負担が、売上高の減少率よりも大きく営業利益を悪化させた要因です。（持分法による投資利益）当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グループの２グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの2019年度の業況は、全地域で自動車メーカー向けの売上が落ち込み減収減益となりました。ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨剤の製造販売を行っております。ニッタ・デュポン㈱グループの2019年度の業況は、国内の需要低迷や中国において先端プロセスの半導体工場の立ち上げが遅れたことにより、減収減益となりました。また、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの中国での合弁契約において利益配分の見直しを行った影響もあり、持分法による投資利益が減少しております。上記の結果、当連結会計年度における持分法投資利益は、前連結会計年度に比べ18億１千３百万円減少し、37億４千６百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、上記要因による持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に比べ39億３千１百万円減少し、75億４千３百万円（前連結会計年度比34.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ28億２千３百万円減少し、61億４千８百万円（前連結会計年度比31.5％減）となりました。特別利益は３百万円を計上しましたが、特別損失は感温性粘着テープ製品製造設備などの減損損失１億２千２百万円の計上により１億５千４百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,299億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億２千４百万円の減少となりました。主な要因は売上債権の減少や退職給付信託に現金及び預金を拠出したことによるものです。（負債）負債合計は245億３千５百万円と34億７千８百万円の減少となりました。主な要因は退職給付信託に拠出したことにより退職給付に係る負債が減少したことによるものです。（純資産）純資産合計は1,053億８千７百万円と６億４千５百万円の増加となり、自己資本比率は80.6％となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況（i）経営成績」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは76億７千万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を253億５千９百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有している事から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮しても、現時点で予測可能な将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと認識しております。営業活動上の運転資金や設備投資、研究開発のための資金、配当支払など、主に短期的に資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ等の巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。株主還元の考え方当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行う事を基本方針としております。具体的には、通期業績と先行きの業績見通しをベースとして、連結配当性向等を勘案し、更には一定の水準維持をも念頭に、株主還元に取り組んでまいります。内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投資、製造設備の増強・合理化投資など企業価値の増大の諸施策に活用してまいります。また、上述の基本方針のもと、今中期経営計画『Ｖ２０２０』のフェーズ３の期間においては、連結配当性向20～30%を目安に、安定的かつ着実な配当を継続的に実施する事で、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中長期経営計画『Ｖ２０２０』の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去の業績、予算など）及び新型コロナウイルスの感染症拡大の影響等を整合的に修正し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。