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ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めることを最重要課題と位置づけ、株主の皆様やお客様から信頼され、それに応えることによって評価される企業となり、企業の社会的責任を果たし社会に貢献することを目指しております。そのため、以下に示すコーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名、うち社外取締役１名、取締役監査等委員３名、うち社外取締役監査等委員２名であります。監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、内部監査室(２名)が監査等委員会と緊密に連携を取りながら監査等業務に対応しております。ロ．会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況当社の経営組織その他コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員であるものを除く取締役は６名であり、うち１名は社外取締役であります。監査等委員会は３名のうち２名が社外取締役で構成され、業務執行から独立した立場から取締役の職務執行を監督しております。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役監査等委員２名と代表取締役１名から構成されており、随時、指名報酬等に関し諮問しております。また、内部監査室が内部監査を実施し、内部統制推進室において内部統制体制の整備、コンプライアンス体制の構築をおこなっており、監査等委員会の補佐・支援を担っております。業務執行に関しては、取締役並びに担当役付執行役員からなる常務会を設置し、重要な業務執行に関する事項を審議・決定しております。また、当社は各事業ごとのカンパニー制を採用しており、各カンパニーの業務及び新しい取組に関して審議する場として経営企画会議を設置しております。また、営業・関係会社・工場のカテゴリーのカンパニー横断的会議を設定し、具体的な事項を協議執行しております。当社は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名で構成しております。当事業年度においては、監査等委員会は月１回の開催を原則とし必要に応じて随時開催し、監査・監督機能の発揮により経営の透明性を高めております。また、当社と社外監査等委員である中務尚子及び八文字正裕の両氏とは重要な利害関係はありません。当社と両氏が属する法人との間に通常の取引関係はありますが、影響を及ぼす程度の内容、金額ではありません。当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役の山口伸淑氏、中務尚子氏及び八文字正裕氏の３氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ております。なお、常勤監査等委員である杉原茂幸氏は、長年にわたり当社経理部で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員である中務尚子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、八文字正裕氏は、税理士としてまたコンサルティング会社の代表取締役として企業経営に精通しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。内部統制システムといたしましては、内部監査室を設置し、他の部門とは独立した立場で計画的に内部監査を実施しております。また、内部統制推進室を設置し、内部統制の充実を図っております。リスク管理体制といたしましては、2005年４月に、リーガルリスクに対処する専門部署として、法務課を設置し、コンプライアンス委員会を組織し、リスク管理体制を整備しております。また、法令違反や不祥事に関し、「内部通報制度」を設置しております。「財務報告に係る内部統制」の構築につきましては、社内横断的な「内部統制プロジェクト」を立ち上げて体制を構築し、毎年見直しを実施しております。また、2015年６月26日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行にともない内部統制システム構築の基本方針の一部を改定することを決議しております。また、上記「財務報告に係る内部統制」並びに「内部統制システム」において子会社の業務の適正を確保するための体制整備を行っており、グループ倫理規範の制定、内部統制推進室による情報収集、関係会社会議の開催によって実質的な内容を確保しております。当社は、2015年６月26日に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会において議決権のある監査等委員を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営の更なる効率化を図りました。また、同時に定款変更し、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役会から取締役に委任することができることとし、迅速・機動的な経営判断を行う体制としました。更に、指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性の向上、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制としました。④責任限定契約の内容当社は定款において非業務執行役員との間に責任限定契約を締結できることとしており、社外取締役山口伸淑、常勤監査等委員杉原茂幸、社外監査等委員中務尚子、八文字正裕の４氏は、当社と会社法第427条１項および当社定款第32条②項に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低限度額となります。⑤定款における取締役の定数及び取締役の選任の決議要件について当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。1剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項自己株式の取得；機動的な資本政策を遂行するため剰余金の配当；株主への機動的な利益還元をできるようにするため2任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グル－プは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は203百万円となりました。ビジネスプロセスソリューション事業においては、紙ストローなど環境関連製品、カラーチャート検査装置を開発いたしました。このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は81百万円となりました。コンシューマーコミュニケーション事業においては、画像専用ストレージアプリ「Ｆｕｅｒｕアルバム」の改修、万年筆インク「浮世絵インク」、プラスチック使用量を約30％削減したペンスタンドなどの「エシカル商品」、ご朱印帳製造ラインの改良、ファイル製造用ロボットを開発いたしました。このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は99百万円となりました。オフィスアプライアンス事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおります。また、ノイズレスタイプのパーソナルシュレッダの開発に取り組みました。このオフィスアプライアンス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は22百万円となりました。
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1922年８月滝澤脩作、滝澤七三郎兄弟が、ボール盤、旋盤等の各種工作機械の製造販売を目的として、大阪市に個人経営で瀧澤鐵工所を創立。1933年３月創業者兄弟の郷里、岡山県玉島町(現倉敷市玉島)に玉島工場を新設。1935年４月大阪府布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、本社を移転すると同時に合名会社に改組。1938年３月大阪府若江村(現東大阪市)に若江工場を新設。1944年10月玉島工場に設備集中、本社を移転し、株式会社に改組。1946年４月平和産業転換工場として、各種食品機器、産業機器等の製造販売及び工作機械の修理加工を開始。1950年６月工作機械の製造を再開。1962年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年２月精密旋盤の本格的対米輸出を開始。1963年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年４月岡山県吉備町(現岡山市北区撫川)に岡山工場を新設。1966年10月本社を岡山工場に移転。1968年８月数値制御装置付旋盤の生産を開始。1971年９月台湾に普通旋盤の製造販売を目的として、台湾滝澤機械股フン有限公司(現台灣瀧澤科技股フン有限公司(連結子会社))を設立。1971年11月工作機械の部品販売・サービス業務を目的として、滝沢鉄工テクノサービス株式会社を設立。1979年８月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWAMACHINETOOLUSA,CORP.(TAKISAWAU.S.A.,INC.)を設立。1981年10月立型マシニングセンターの本格的生産販売を開始。1983年４月本社工場敷地内に本社社屋及びFMS工場を新設。1989年１月英国の工作機械販売商社ROCKWELLMACHINETOOLSLTD.(TAKISAWAU.K.LTD.)を買収。1991年５月オランダに販売・サービスを目的とするTAKISAWABENELUXB.V.を設立。1991年12月英国にテクニカルセンターを新設。1994年３月玉島工場を本社工場へ集約後、閉鎖し売却。1996年２月TAKISAWABENELUXB.V.を会社清算。1997年３月滝沢鉄工テクノサービス株式会社へ第三工場及び附属建物を譲渡し、生産の一部を移管。2000年９月タイに販売支援・サービスを目的とするTAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2002年11月中国に台灣瀧澤科技股フン有限公司より瀧澤科技投資股フン有限公司(連結子会社)を通じ、製造を目的とする上海瀧澤機電有限公司(現上海欣瀧澤機電有限公司(連結子会社))を設立。2003年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。2003年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を新設分割。2003年３月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA,INC.(連結子会社)を設立。2003年３月TAKISAWAU.S.A.,INC.を会社清算。2005年４月株式会社カスケードの株式を190株取得。2005年12月上海瀧澤機電有限公司の出資持分を株式会社ミヤノに譲渡、社名を上海瀧澤宮野機電有限公司と変更し、合弁会社化。2008年８月本社工場敷地内に研究開発棟(Ｒ＆Ｄセンター)を新設。2009年３月本社工場敷地内にパーツセンター棟を新設。2009年４月中国に販売・サービスを目的とする滝澤商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。2009年７月株式会社カスケードを吸収合併。2010年１月株式会社ミヤノが保有する上海瀧澤宮野機電有限公司の出資持分をすべて譲受することにより合弁を解消し、社名を上海欣瀧澤機電有限公司に変更。2011年２月インドネシアに販売支援・サービスを目的とするPT.TAKISAWAINDONESIAを設立。2011年９月TAKISAWAU.K.LTD.(2011年７月22日付でROCKWELLMACHINETOOLSLTD.に社名を変更)の株式全部を売却。2011年12月台灣瀧澤科技股フン有限公司台湾桃園縣楊梅市(現桃園市楊梅区)に第２工場を新設。2012年１月本社工場敷地内に第４工場を新設。2012年４月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。2012年12月中国に販売・サービスを目的とする滝澤机床(上海)有限公司(連結子会社)を設立。2013年１月米国に台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービスを目的とするTakisawaTechCorp.(連結子会社）を設立。2013年３月東京証券取引所市場第一部指定。2013年６月中国にテクニカルセンターを新設。2015年３月米国にテクニカルセンターを新設。2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2017年１月タイに台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービス支援を目的とするTAKISAWATechAsiaCo.,Ltd(連結子会社)を設立。2017年10月本社工場敷地内に第５工場を新設。2018年３月2019年７月瀧澤機電(浙江)有限公司(連結子会社)を設立。ベトナムに駐在員事務所を設置(注)会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。①日本当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。②アジア子会社台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社上海欣瀧澤機電有限公司(親会社瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社滝澤机床(上海)有限公司、子会社TAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD、子会社PT.TAKISAWAINDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っております。子会社TAKISAWATechAsiaCo.,Ltdは工作機械の販売及びサービス支援を行っており、関連会社SAPTAKISAWAMACHINETOOLSPRIVATELTD.はサービス業務を行っております。なお、2018年３月に子会社瀧澤機電(浙江)有限公司を設立、2021年４月に事業開始予定であります。③北米子会社TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社TakisawaTechCorp.は、工作機械の販売及び製品のメンテナンス業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)グループ経営の基本方針当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。工作機械の専業メーカーとして、創業以来90余年にわたって工作機械を作り続けており、現在の主力製品であるＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、ドリルセンタ、普通旋盤といった単体機械から自動化ラインのＦＡセル、ＦＡシステムまで多様なニーズに応えるワイドな機種ぞろえとスピーディな技術対応により、自動車をはじめ、一般機械、電気機械、精密機械等の製造業や官公庁・学校まで「ＴＡＫＩＳＡＷＡ」の工作機械は幅広く活躍しています。当社グループは100年企業としてマザーマシンである工作機械の製造を通して、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。また、2022年の創業100周年に向け経営理念の見直しを行うこととし、社内で若手社員を中心にプロジェクトチームを立上げ検討を進めてまいりました。その結果、経営理念をミッション、ビジョン、バリューの形として下記の通り決定いたしました。ミッション『豊かな未来を、機械で支える。』ビジョン『世界中のイノベーションを、TAKISAWAの機械から。』バリュー『常識の破壊／未来志向／いつもお客様目線』今後も引き続き、役員・従業員が一丸となって企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たし、すべてのステークホルダーの皆様に安心していただけるような透明性のある堅実経営を行ってまいります。(2)目標とする経営指針当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、中長期グループ経営指標としてＫＧＩ（KeyGoalIndicator）を設定し、企業価値の向上に努めてまいります。〔中長期グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）１０％以上連結ＲＯＡ（総資本経常利益率）８％以上連結営業利益率１２％連結自己資本比率５０％(3)経営環境及び対処すべき課題経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、経済活動の減速が懸念されるなど、設備投資の減少が見込まれ、各セグメントにおいて、受注の減少または受注済案件の納期延長等に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。特に日本セグメントにおける当社にあっては、当該影響が生じる可能性は比較的高いと見込んでおります。そのような状況にあるなか、上記のＫＧＩを達成するために、当社グループは中長期戦略として、自動化対応機の拡販及び生産効率向上によるコストダウン、海外における需要拡大に向けた体制強化と新規市場の開拓、無人化に向けた高付加価値製品の創出、ターンキーソリューションによる顧客ニーズへの対応強化、人財育成による個と組織の強化を実現します。また、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するよう努めてまいります。2020年１月には、取引銀行３行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。なお、当該契約に係る当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社は、ＮＣ(数値制御)工作機械の多様化したユーザーニーズ(高速化、高精度化、高機能化、複合化、自動化、低価格化)に対応すべく新製品の開発、新仕様の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び台灣瀧澤科技股フン有限公司の研究開発部門により推進されており、研究開発費総額は748百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①日本自動車関連向けに、小型部品加工の自動化・高効率化への対応として非切削時間短縮とライン長の短縮が可能となった、高速ローダー付６インチ平行２主軸ＣＮＣ旋盤ＴＴ-１１００Ｇについて、更なる競争力の強化を図るため、ツインローダー仕様、工程集約のためのミーリング仕様と合わせて非切削時間の短縮とサイクルタイム短縮を実現しました。欧州を中心とした市場における高付加価値部品加工への対応として、工具主軸・下タレット付同時５軸複合加工機であるＴＭＸ－４０００を開発し販売を開始しました。また、対話型ソフト搭載のＣＮＣ普通旋盤ＴＡＣシリーズの操作盤を一新し、使い易さの向上を図りましたさらに、ユーザー設備のスマート化において、ニーズに合わせ選択が可能なIoT機器のパッケージ商品を開発いたしました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は522百万円となりました。②アジア台灣瀧澤科技股フン有限公司において、航空宇宙産業向けにＡＴＣ付き大型立型ＣＮＣ旋盤ＶＴＬ-９５０Ａ+ＡＴＣを開発いたしました。開発中の活動としては、ＣＮＣ旋盤ＬＡ-２５０の製品改良及び競争力強化を図るため、ビルトインスピンドルやサーボ芯押台をオプションとして追加したマイナーチェインジを行い、第二世代として開発中のＬＸ-２５００シリーズと、Ｘ軸のみを角スライド化した、左右主軸ビルトインスピンドル付の複合ＣＮＣ旋盤ＥＸ－２０００シリーズを開発中です。さらに立型ＣＮＣ旋盤ＶＴＬ-７５０について、加工範囲の拡大と鋳物構造の最適化によるコストダウンにより、競争力の強化を図りました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は226百万円となりました。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年３月八千代證券株式会社を設立。1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。1981年10月光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。1987年５月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。1989年３月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。1990年６月国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。1994年10月1998年12月改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。1999年７月2000年４月2002年６月2002年９月東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの子会社となる。2003年５月東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール））。2003年６月東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジア）。2003年７月東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ）。2004年７月東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ）。2005年７月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。2005年10月ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。2007年９月株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。2009年12月三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。2010年４月会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。年月沿革2010年５月三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。2012年12月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社を子会社化。2014年３月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社は当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の子会社となるとともに、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社に変更。2015年４月カブドットコム証券株式会社（現商号はauカブコム証券株式会社）を子会社化。2016年７月2017年10月2018年３月ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの全株式を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、当社の連結範囲から除外。ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）を子会社化。ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）を設立。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（連結子会社12社、持分法適用関連会社１社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。主要な関係会社の異動につきましては、「三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）」が連結子会社から除外されております。また「カブドットコム証券株式会社」は、商号を「auカブコム証券株式会社」に変更しております。なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社グループとの間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ＭＵＦＧグループにおける契約当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する事業本部制度が導入されており、当社も各事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。各種契約の内容は以下のとおりです。①経営管理契約当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。②各種業務に関する提携契約当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）は、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。(2)共同出資により設立された証券会社に係る契約当社の親会社であるＭＵＦＧと、MorganStanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（ＭＵＭＳＳおよびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第173期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1907年４月株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。1920年１月東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。1936年２月ゼラチン製造事業へ進出。1940年２月静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。1950年４月東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。1954年８月東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。1956年11月ビニール・フォーム製造開始。1963年３月鳳凰事業株式会社設立。６月東京地区店頭登録。1964年４月大阪帶革製造所を吸収合併。1965年９月大阪市西淀川区に大阪支店を移転。1970年１月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。９月大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。1974年２月株式会社ニッピに商号変更。1977年２月ニッピコラーゲン工業株式会社設立。1983年10月ニッピゼラチン工業株式会社設立。1985年２月リンカー事業を開始。1986年３月ニッピ事業開発株式会社設立。1988年３月ビニール・フォーム工場閉鎖。５月東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。1989年６月大阪タンニン皮革工場閉鎖。1991年２月資本金３５億円に増資。10月難波ニッピ都市開発株式会社設立。1994年９月大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。1995年３月静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。３月東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。1998年３月東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。９月大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。1999年８月大阪市浪速区に大阪支店を移転。2000年１月ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。2001年２月東京タンニン皮革工場閉鎖。３月大阪支店閉鎖。2002年３月難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。９月東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。2003年４月ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。2004年10月NIPPICANADALIMITED(現・連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年８月霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。2006年８月株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。９月茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。2007年３月東京クローム皮革工場での生産中止。４月株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。12月ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。2009年６月日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。12月東京都足立区に新本社ビル竣工。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2014年１月資本金４４億円に増資。2015年12月株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。2016年５月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。2017年10月株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。2018年４月NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。2019年８月静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。2020年４月ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。
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３【事業の内容】当社グループは、提出会社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱及び連結子会社鳳凰事業㈱は、経営資源の集約、効率的な組織運営を図ることを目的として、2020年４月１日を効力発生日とする吸収合併により消滅し、存続会社である提出会社に事業を承継しております。(1)コラーゲン・ケーシング事業提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.へ販売しております。在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司は、海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング向けに加工しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を連結子会社大鳳商事㈱経由で購入しております。また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。(2)ゼラチン関連事業提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売しております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。(3)化粧品関連事業提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より主力製品のスキンケアクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成した製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。(4)皮革関連事業連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部支給し、完成した靴製品をユーザーに販売しております。在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材料を購入し、現地で販売しております。また、連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売し、非連結子会社NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.は、タイ及び東南アジア周辺諸国における自動車ハンドル用革を中心とした事業の掘り起こしを行っております。(5)賃貸・不動産事業提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。(6)食品その他事業連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。また、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工を委託して販売しております。当社グループの事業系統図は、次の通りであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の我が国経済の見通しは、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症が世界各国で猛威を振るい、人や物の移動が滞り、国内ではオリンピックの一年延期が正式に決定するなど、政治・経済に大きな影響を与えており、厳しい状況が続くことが見込まれます。当社グループの主力商品の市場環境においても、この未曽有の厄災による影響は未知数であり、今後も苦しい環境で推移するものと予想されます。このような環境下において当社グループは、国内生産メーカーとしての役割を再認識するとともに、当社の事業を堅実に運営することで関連業界の発展に寄与していきたいと考えております。コラーゲン・ケーシング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出の自粛、及び各種イベントの自粛の影響を受けて業務用商材の落ち込みが予想される一方で、生活様式の変化により個人消費向け商材は増加傾向にあるため、状況に応じた受注対応体制を構築してまいります。また、ハム・ソーセージ業界においては、製造コスト圧縮に伴う資材価格の見直しが進み、コラーゲンケーシングの価格競争がさらに加速することが予想されるため、製造部門においては、引き続き生産性向上に努めて製造原価の低減を図ってまいります。ゼラチン関連事業におきましては、ゼラチンの国内販売は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響を受け、自宅での食事摂取機会が増大したことから、食品市場が拡大傾向にあるものの、その他の市場においては、心理的な先行き不安による個人消費の落ち込みが予想されます。また、コラーゲンペプチドの販売は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、国を跨ぐ移動の制限により、訪日外国人の減少に伴うインバウンド需要の低下、各国の輸出入の制限などにより、伸び悩みが懸念されます。先行き不透明な状況が続くなか、急な状況変化にも対応できるように一定量の原料及び製品在庫の確保を進めるとともに、取引先との情報交換を強化してまいります。なお、昨年稼働を開始したコラーゲンペプチド新工場においては、当社製品の特長を生かした高品質・高機能商品の製造開発に取り組み、新規市場開拓に注力してまいります。化粧品関連事業におきましては、現下の情勢において、前述の外出自粛傾向により通信販売市場は引き続き拡大する一方、同様に心理的な先行き不安により、消費マインドの低下が懸念されるなかで売上の確保を至上命題とし、他社との差別化を図るとともに、既存顧客とのより良い関係を構築することを目的とした営業活動を推進し、顧客ニーズに合致した販売戦略の構築に努めてまいります。皮革関連事業におきましては、既に落ち込んだ市場において、皮革業界一丸となってこの難局を乗り越えていくことが重要であると考えております。当社は、甲革、製革、靴、衣料、底材加工などの皮革関連の全方位体制の企業として、他社との情報収集及び協力体制の一層の強化に取り組むとともに、与信管理にも注力してまいります。食品その他事業におきましては、イタリア食材部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、外食産業が休業要請等により厳しい状況のなかで、スーパー等への小売り販売の強化、生活様式の変化により個人向け食品市場拡大の傾向がみられることから、個人向けの通信販売の立ち上げなどで新たな主軸商流の構築に努めてまいります。有機穀物の貿易部門においては、海外サプライヤーとの連絡を密にし、供給体制の維持に努めてまいります。バイオ関連部門においては、国内外の研究開発活動が停滞傾向にあるものの、iMatrixシリーズのラインアップの充実を図り、今後も再生医療分野に引き続き注力してまいります。なお、当社が参画している「千住大橋周辺地区まちづくり計画」は順調に進捗しており、ポンテグランデTOKYO全体の賑わい感は増しております。引き続き同地区の認知度向上を図り、資産価値の向上に取り組んでまいります。また、大阪なんば地区所有地においては、本地での最大限の事業収益を目指し、本格的な開発に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、東京都足立区千住地区の当社保有不動産の一部を集合住宅用地として譲渡することを決議し、2020年３月27日に譲渡契約を締結し、2020年４月27日に物件の引き渡しを完了しております。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください（連結子会社の吸収合併）当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、経営資源の集約、効率的な組織運営を図ることを目的として、当社の連結子会社である鳳凰事業株式会社とニッピコラーゲン工業株式会社の両社を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。なお、2020年４月１日を合併期日として、吸収合併を完了しております。(１)引継資産・負債の状況当社は、鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン工業株式会社の2020年３月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎として資産、負債及び権利義務を合併期日において引継いでおります。①鳳凰事業株式会社資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産5流動負債0固定資産245固定負債22資産合計251負債合計22②ニッピコラーゲン工業株式会社資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産6,709流動負債6,370固定資産214固定負債21資産合計6,924負債合計6,391なお、その他の詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（賃貸借契約の締結）当社は、2019年10月１日開催の取締役会において、大阪市浪速区難波中二丁目所在の当社所有地の一部を対象に南海電気鉄道株式会社と一般定期借地権設定契約を締結し、南海電気鉄道株式会社がCentaraOsaka特定目的会社に転貸することを決議いたしました。賃借人の概要商号南海電気鉄道株式会社所在地大阪市中央区難波五丁目１番60号事業内容鉄道事業、開発関連及び付帯事業、開発事業、流通事業、土地建物賃貸事業、遊園事業転借人の概要商号CentaraOsaka特定目的会社所在地東京都千代田区神田神保町一丁目11番地さくら綜合事務所内事業内容資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務設立主体センタラ・ホテル＆リゾート（本社：タイバンコク）大成建設株式会社（本社：東京都）、関電不動産開発株式会社（本社：大阪府）開発概要等（予定）開発計画名称（仮称）難波中二丁目開発計画のうちＡ敷地計画敷地の位置（地名地番）大阪市浪速区難波中二丁目20番２、21番１用途地域商業地域用途ホテル（515室）、店舗土地賃借人南海電気鉄道株式会社転借人（建築主）CentaraOsaka特定目的会社賃貸借契約期間2020年４月～2075年３月（55年）設計者大成建設株式会社一級建築士事務所敷地面積4,404.72㎡建築面積3,580.50㎡延べ面積39,128.47㎡構造鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造地上34階PH１階高さ141.56ｍ工事予定工期2020年４月～2023年３月（予定）（注）基本計画に基づく建物概要であり、今後の実施設計並びに関係官庁との協議等により上記計画に変更が生じる場合があります。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第173期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規製品と新技術の開発、既存製品の効能研究及び高付加価値化のためにコラーゲン、ラミニンに代表される細胞外マトリックス成分を対象として、積極的に行いました。また、再生医療・組織工学、細胞培養関連製品の開発、化粧品開発のための皮膚科学、コラーゲンの経口摂取の栄養学などの研究開発を行っております。具体的な研究開発項目につきまして、以下にいくつか例を挙げます。(1)iPS細胞及びES細胞を効率よく未分化の状態で培養できる細胞培養基質「iMatrix511」及びその臨床用グレード製品「iMatrix511MG」を製造しております。「iMatrix-511」は、iPS/ES細胞から分化させた神経細胞や様々な細胞の培養基質としても使用されています。さらに多くの細胞を培養するための511以外のラミニン分子についても開発中です。2018年２月に心筋細胞の純化・維持培養に適した「iMatri-221」を販売して、現在、511、411、221の3種類を取り扱っております。今後、さらに複数種のラミニンを販売予定です。2016年１月に大阪大学と立ち上げたベンチャー株式会社マトリクソーム及び2017年４月から大阪大学蛋白研究所に寄附研究部門マトリクソーム科学（ニッピ）研究室を設置いたしており、これら組織と緊密に連携して研究開発を進め、再生医療の基盤を支える製品を国内外の研究者、医師、製薬企業に提供していきたいと考えております。(2)安全性の高い組織工学・再生医療用コラーゲン、化粧品用コラーゲンの素材開発及び用途開発を行っております。また、ウイルスクリアランス試験を実施して低エンドトキシンである医療用途にも適用可能なコラーゲンとメディゼラチンを開発しております。同時に、各種研究試薬用コラーゲン、ゼラチンの応用開発も行っております。(3)コラーゲン経口摂取の効果については、ヒト効能試験を行い、皮膚のシワ改善などにおいて効果を確認しており、分子や細胞への作用メカニズムに関しても研究を行っております。ジペプチドPro-Hypを多く含むペプチドDFF-01や、生姜に含まれる酵素を用いてXaa-4Hyp-Glyという配列のトリペプチドが多く含まれるペプチドGFF-01を販売するとともに、その生理的作用を研究しております。(4)医薬品に用いる抗体組み換え蛋白質の効率の良い製造法spERtテクノロジーを開発し、基本特許として知的財産化しました。さらに実証実験を含めた開発を進め、抗体医薬開発企業と共同開発を目指したいと考えております。(5)当研究所の研究能力を活用して、アミノ酸組成分析、コラーゲン各種分析等の受託研究を受注し、国内外の企業、研究機関から高く評価されております。(6)動物用のコラーゲンペプチドサプリメントとして、イヌ向けの「あしたも走ろっ。」、ネコ向けの「あしたも遊ぼっ。」を開発し、販売しております。上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを用いた機能性ケミカル製品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、511百万円であります。また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1919年５月駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を継承1923年２月商号を静岡電気鉄道株式会社に変更1923年３月秋葉鉄道株式会社を合併1929年３月宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出1934年８月鉄道静岡清水線複線運転開始1943年５月陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更1945年６月運輸省指示により、1944年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立1954年５月子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立1956年５月トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、静岡トヨペット株式会社)を設立1957年５月日本平ロープウェイ竣工、営業開始1963年11月事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始1965年４月子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立1966年４月新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年５月営業開始1966年７月静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタカローラ東海株式会社)の全株式を取得し、トヨタ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける1999年１月子会社株式会社静鉄ストアを設立2002年５月子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡2006年３月しずてつカード「LuLuCa(ルルカ)」発行2009年１月新静岡センター営業終了2009年４月子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立2011年10月新静岡セノバ開業2016年３月鉄道新型車両A3000形運行開始
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社28社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)交通事業主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っております。(2)流通事業静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング㈱他１社が行っております。(3)自動車販売事業主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他３社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他２社が行っております。(4)不動産事業主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。(5)レジャー・サービス事業主に静岡県内において旅行代理店、ホテル、ゴルフ場等を営んでおります。旅行事業は子会社静鉄観光サービス㈱、ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。(6)建設事業主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。当社及び主要な関係会社の概要図(注)上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」における目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の実現に向けて、３年を期間とする中期経営計画を３期にわたり実施しております。第３期中期経営計画（2019年度～2021年度）においては、「スピード経営体質の確立」および「競争優位性の確立」への取り組みを継続して推進し、強化していくとともに、第３期の到達目標である「新たな収益源の確立」に向けて、各事業における「イノベーション」の推進に注力し、さらなる収益力の強化に取り組んでおります。第３期中期経営計画の2年目にあたる2020年度においても、外部パートナーとの連携による地域の課題解決や鉄道沿線を基軸とする当社事業エリアにおけるにぎわいの創出、沿線価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。事業環境が著しいスピードで変化する中で、当社グループでは事業の継続的な成長の実現に向けた労働生産性の向上を引き続き推進するとともに、グループ経営基盤の強化に向けた経営体制の整備に取り組んでまいります。近年規模が拡大し発生頻度が増加傾向にある風水害等の自然災害リスクに対しては、想定されるリスクを再評価し事業継続計画等を見直すことにより、さらなるリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済環境の大幅な悪化の影響により、当社グループは過去に経験したことの無い状況に置かれております。この危機的状況を新たな発想や行動をとるための機会とし、感染症の流行終息後を見据えた対応に取り組んでまいります。全ての事業において「安全」を最も優先すべき価値観として強く認識し、お客様に安心してご利用いただける商品・サービスの提供に取り組むとともに、交通事業においては、運輸安全マネジメントの推進により、多くのお客様の命を預かる交通事業者の社会的使命として、安全輸送の確保に引き続き取り組んでまいります。さらに、内部統制システムの確立につきましては、グループとしてのさらなる内部統制の充実に向けた取り組みを推進し、業務の適正性の確保、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。当社グループの目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」を実現すべく、全社一丸となって中期経営計画の推進に取り組むとともに、地域のみなさまの暮らしに寄り添った事業を展開する企業として、全ての事業においてお客様や地域社会との信頼関係をより強固なものとし、「いろどり」ゆたかで「ときめき」あふれる地域社会の実現、魅力ある街づくりへ尽力してまいります。