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ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、企業理念「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」に基づき、研究開発活動を進めております。開発センターは先進的な開発を行い、各事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、開発センターと各事業部が連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕(裾野拡大)に注力しております。また、生産技術センターでは国内外生産拠点での組立自動化を推進すると共に、業界最先端を目指して、超精密金型・プレス・成形・評価技術の向上を追求し、技術管理部ではシミュレーション技術の向上や３Ｄプリンター活用を進めております。開発体制は、国内だけでなく、アメリカ・メキシコ・中国・フィリピン・シンガポールとグローバルに拠点展開を行い、且つ、各拠点間の連携を図っております。当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。接続部品では、５Ｇ(第５世代通信)実現のための基本的技術であるMassiveMIMOをサポートする１２ＧHz対応ＲＦＢ２Ｂコネクタを開発すると共に、複雑化する５Ｇ通信機器内のアンテナ周辺回路において、小基板占有面積で測定効率アップを可能にした検査用ＳＷ付き同軸コネクタ「ＴＳ－Ｄ１」及び「ＴＳ－Ｄ２」も開発しました。ＣＡＳＥで新たな動きに入った車載用コネクタでは、バッテリーをセルごとに接続していたワイヤーハーネスに代わるＦＰＣ用コネクタを開発し、作業性の改善、軽量化に貢献しています。また、自動運転で益々必要性が高まるセンシング用カメラ向けに、フローティング機能付きタイプに加え、低ノイズ、６ＧHz高速伝送対応、同軸、差動タイプと、多岐にわたるカメラコネクタを開発し、多くのセットメーカー様に採用して頂いています。スイッチでは、スマートフォン向けにメタルドーム先端にNub(突起)を有するタクトスイッチを開発し、良好な操作感触を実現しました。リモコンでは、家電住設市場向けに低消費電力ＩＣを使用し、薄型化した無線リモコンを開発し、利便性、デザイン性を向上させた提案を行っています。ユニットでは、今後の普及が期待される車載用電子ミラー用途のカメラモジュールを開発しました。またインフラ機器用のSigfoxユニットや住宅用太陽光発電システム用エネルギーモニタ、リモコンの赤外線コードのライブラリビジネスのためのクラウドの構築など、多様な用途に向けた商品化を行いました。タッチパネルでは、車載ディスプレーの大型化への対応として銅メッシュフィルムセンサーの開発を進めるとともに、曲面化が可能な１２．３インチのガラスセンサーを開発し商品化しました。ＩｏＴ事業への取り組みでは、ＬＰＷＡにおいてSigfoxとLoRaモジュールを主軸として開発を推進しておりますが、技術評価が行いやすい環境を構築するために評価ユニットの充実も図っております。新技術では、ＢＬＥ(BluetoothLowEnergy)と筋電センサーを組み合わせ、リハビリなどに貢献できるものを開発し、実証実験を積み重ねております。また、総務省より採択された技術をベースに、スマート街路灯などに貢献できる仕組みを継続開発し、事業化を目指しております。また、国内大学との共同開発や海外企業との新規センサー開発にも取組んでおります。その他、オープンイノベーション活用による特定小電力無線や生体センサーに注力したビジネスの強化を図っていますが、例えば、各種スタートアップ等のセンシング技術を活用した生体センサー、見守りやヘルスケア向け製品開発にも注力しています。生産技術面では、車載用コネクタの外観状態検査において、人の目で行っていた官能検査に代わる画像処理を駆使した自動検査技術を開発しました。これにより、組立から梱包まで人の手に触れない工程が確立され、品質が更に向上しました。リモコン生産では、検査工程で確立した自動化を上流の組立工程へ展開し、製品設計への自動化提案と合わせて、多品種に対応するリモコン生産の完全自動化を推進中です。カメラモジュール生産では、フォーカス調整と検査の工程で、協働ロボットを含む動作分析による工数削減に取り組み、生産性の向上を図りました。製造では、国内生産設備のリモートメンテナンス環境を強化すると共に同環境を海外へも拡大し、設備の保全、改善に速やかに対応できる環境整備を推進しました。設計・開発環境ではフロントローディング型設計開発システムを構築・推進し、シミュレーション技術(強度解析・電磁界解析・高周波／高速伝送解析・温度特性解析・樹脂流動解析・プレス成形解析など)の向上と解析スピードアップに努め、設計品質の向上及び開発リードタイムの短縮を図っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,845百万円です。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1979年４月大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。1981年６月工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。1982年７月画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。1985年７月事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。1987年４月光学式外観検査機システムを開発。1988年10月創造エンジニアリング事業開始。CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。1990年10月クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。1993年８月OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。1997年３月海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。1997年９月メディアネット事業開始。1998年９月OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。1998年11月BGA/CSP検査機システムを開発。2000年１月海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。2001年２月東京証券取引所マザーズに上場。2003年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2003年９月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社KubotekUSA,Inc.(現連結子会社)を設立。2005年10月海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。2010年３月検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEKKOREACORPORATION（現連結子会社）を設立。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（注1）100％子会社であるKubotekUSA,Inc.、KUBOTEKKOREACORPORATIONは連結子会社に該当します。（注2）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。（注3）KUBOTEKEuropesrlは当連結会計年度に清算が結了しております。以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。(1)検査機システム検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（LineObservationandOptimizationControlSystem）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-FreeLine」を実現するシステムであります。当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。①工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能②検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能③ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能④OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能⑤他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能⑥運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。用途・種類機能アレイパターン検査装置アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出カラーフィルター検査装置カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出液晶パネル配向膜検査装置カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出シール検査装置シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理有機EL検査装置蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出ガラス基板検査装置液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出高機能フィルム検査装置ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。(2)創造エンジニアリングCAC(ComputerAssistedCreation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。(3)メディアネットサイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に「人」を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。(2)目標とする経営指標当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題直近の経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載のとおりであります。また、当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、常に技術革新が求められています。当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。①次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進マイクロLED検査機システムの開発・製造有機EL検査機システムの開発・製造②ガラス基板検査機システム事業の推進スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造大型ガラス基板検査機システムの開発・製造③高機能フィルム検査機システム事業の推進ロールツーロール検査機システムの開発・製造機能性フィルム検査機システムの開発・製造④オーディオ事業の推進ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造⑤エネルギー事業の推進次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が経営環境等に与える影響及び対策については、「第２事業の状況２事業等のリスク(4)新型コロナウイルス感染拡大について」に、会計上の見積り等に与える影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」にそれぞれ記載のとおりであります。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。a.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。b.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。c.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。d.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。e.株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査役会制度であります。当社では、少人数での効率的な会社運営を重視する経営方針から、十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、現在の監査役会制度を採用しております。取締役会は、議長の取締役社長久保哲夫、取締役角張尚道、取締役柿下尚武の３名で構成され、社外取締役はおりません。法令、定款に定められた事項及びその他重要事項について審議、決議しております。監査役会は、議長の常勤監査役石田紀章、社外監査役宮嶋佐知子、社外監査役小田大輔の３名で構成されております。業務及び財務の状況の調査、取締役会の出席等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。内部統制システムは、当社及び当社グループの業務執行が法令及び定款に適合することを目的とするほか、業務の適正確保、リスクの発生を未然に防ぐことに重点を置いて構築することを内部統制に関する基本方針として、取締役会にて定めております。当社及び当社グループはこの基本方針の徹底を図ると共に、企業価値向上、ステークホルダーに対する情報提供への対応も含めて、内部統制システムを整備し、運用しております。リスク管理体制は、管理部門が内部統制に関する基本方針に従ってリスクマネジメントの所轄部門としての機能を担い、常時リスクの見直し及びリスクの軽減化を図っており、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備にも努めております。また、社外監査役としてコンプライアンスに相当程度の知見を有する弁護士を招聘し、リスクの未然防止並びにリスク発生時の対策等に有効な助言を得られる体制を整えております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。③取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社に対する損害賠償責任を、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は21,007千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、「KEYCREATOR」の新バージョン及び新たなソフトウエアの開発並びに４Ｋ対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、次世代フライホイール大出力発電装置の製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は21,007千円であります。米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第177期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1909年７月京成電気軌道㈱設立(資本金150万円、1909年６月創立総会)1912年11月押上～市川(現・江戸川)間、曲金(現・京成高砂)～柴又間開通1913年10月柴又～金町(現・京成金町)間開通1914年８月江戸川～市川(現・市川真間)間開通1915年11月市川新田(現・市川真間)～中山(現・京成中山)間開通1916年12月中山(現・京成中山)～船橋(現・京成船橋)間開通1921年７月船橋(現・京成船橋)～千葉間開通1926年12月津田沼(現・京成津田沼)～成田花咲町(仮駅)間開通1930年４月成田花咲町(廃止)～成田(現・京成成田)間開通1931年12月青砥～日暮里間開通1932年７月バス事業の直営開始1933年11月不動産業の営業開始1933年12月日暮里～上野公園(現・京成上野)間開通1945年６月商号を京成電鉄㈱に変更1949年５月東京証券取引所上場1951年５月京成建設工業㈱(現・京成建設㈱)設立1960年12月都営地下鉄１号線(現・浅草線)と相互乗り入れ運転開始1971年５月㈱志満津百貨店(現・㈱水戸京成百貨店に経営承継)の株式取得1972年５月北総開発鉄道㈱(現・北総鉄道㈱)設立1973年12月㈱京成ストア設立1978年５月京成成田～成田空港(現・東成田)間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始1979年３月北総開発鉄道㈱(現・北総鉄道㈱)北初富～小室間開通1991年３月成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始1991年３月北総開発鉄道㈱(現・北総鉄道㈱)京成高砂～新鎌ヶ谷間開通1998年10月千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受2003年10月バス事業を京成バス㈱に営業譲渡2004年７月千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設(小室～印旛日本医大間)を取得2009年３月帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2010年７月成田空港線(成田スカイアクセス)開業2019年３月京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編2019年３月宿泊主体型ホテル１号店(京成リッチモンドホテル東京門前仲町)開業2019年10月関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第177期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社92社及び関連会社８社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業(60社)事業の内容会社名鉄道事業当社、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②バス事業京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱①タクシー事業帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ①その他47社(2)流通業(８社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①百貨店業㈱水戸京成百貨店①その他流通業㈱ユアエルム京成①その他４社(3)不動産業(９社)事業の内容会社名不動産販売業当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱②不動産賃貸業当社、関東鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②不動産管理業京成ビルサービス㈱①その他４社(4)レジャー・サービス業(16社)事業の内容会社名レジャー・サービス業㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、㈱京成エージェンシー①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②その他９社(5)建設業(２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱①(6)その他の事業(10社)事業の内容会社名その他の事業京成車両工業㈱①、京成自動車工業㈱①、京成オートサービス㈱①その他７社(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第177期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。(2)中長期的な会社の経営戦略①長期経営計画当社グループでは、2010～2021年度の12年間を計画期間とする、長期経営計画「EvolutionPlan（＝Ｅプラン）」を推進しており、2021年度における当社グループの在るべき姿を、長期経営ビジョンとして以下の通り定め、当社グループ一体となって競争力・総合力の強化に努めております。[長期経営ビジョン]グループ事業の中核である交通運輸事業の競争力・収益力をさらに強化すると共に、千葉県北西部（特に京成線・新京成線・北総線沿線）並びに東京都東部を地盤として地域に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充する。②中期経営計画長期経営計画「Ｅプラン」の最終段階となる中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）は、既存事業の収益拡大等により「成長の実現」をもって「Ｅプラン」を達成するとともに、その先の「ポストＥプラン」に向けた助走期間と位置付けており、以下の通り、基本方針・基本戦略を定め、事業を推進しております。[基本方針]■グループ経営強化による収益拡大の確実な実現■安全かつ安心なサービスの提供■社会的要請に対応した経営推進体制の確立[基本戦略]１地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化２グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの強化３インバウンド市場の深耕４既存事業の強化による収益拡大５安全・安心の確保並びにサービス品質の向上６新たな成長ビジョンの確立また、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資に対応するため、「Ｅ４プラン」期間で500億円程度の戦略投資枠を設定しております。(3)目標とする経営指標長期経営計画「Ｅプラン」（2010～2021年度）及び中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）の数値目標を以下の通り設定しております。長期経営計画「Ｅプラン」2021年度目標中期経営計画「Ｅ４プラン」2021年度目標営業収益2,800億円以上2,900億円以上営業利益―330億円以上営業利益率10％以上11.3％以上有利子負債残高3,500億円以下上限3,200億円ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍以下上限5.1倍(注)ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループにおいては、感染防止の措置を講じた上で、需要動向に応じた臨機応変な事業推進など、状況に応じて適切に対処してまいります。また、機動的な資金調達を実施し、流動性の確保に努めてまいります。運輸業では、さらなる安全性・信頼性向上に向けた施策を推進するとともに、お客様ニーズに対応した満足度の高いサービスの提供を追求してまいります。鉄道事業においては、成田空港駅ホームドアの設置工事や、駅舎及び高架橋の耐震補強工事を推進し安全性向上に努めてまいります。また、中長期的な見地においては、滑走路の増設等による将来的な成田空港利用者の増加を見据えた輸送力増強について検討を進めるほか、沿線観光資源の活用等による沿線内外からの旅客誘致に取り組んでまいります。バス・タクシー事業においては、都心と臨海地域とを結ぶ東京ＢＲＴ（バス高速輸送システム）事業の推進や乗務員の確保を前提とした営業力の強化を図ってまいります。流通業では、コンビニエンスストア業における新規出店並びにスーパーマーケット業における既存店の収益力向上を図ってまいります。不動産業では、不動産賃貸業において、収益性の高い賃貸資産の開発・取得及び保有資産の積極的なバリューアップを推進してまいります。また、不動産販売業における新規事業用地取得並びに販売力の強化に努めてまいります。レジャー・サービス業では、ホテル業において現在着手している宿泊主体型ホテルの新規出店を進めるほか、収益力の強化を図ってまいります。建設業では、競争力の強化と幅広い受注戦略の展開による新規顧客の獲得により、収益の拡大を目指してまいります。当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第177期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であった関東鉄道株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。なお、本公開買付けは2019年10月１日をもって終了し、2019年10月８日付けで、本公開買付けに応募した株主（以下「応募株主等」といいます。）との間で、応募株主等が所有する対象者株式の買付け等を当社が実施する契約を締結しました。その結果、同日付けで、対象者は当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社156社及び関連会社23社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。(1）運輸業鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業JR西日本宮島フェリー㈱(2）流通業百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱その他流通業JR西日本山陰開発㈱(3）不動産業保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、JR西日本不動産開発㈱、JR西日本プロパティーズ㈱ショッピングセンター運営業JR西日本SC開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、神戸SC開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート(4）その他鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、建設事業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル旅行業㈱日本旅行貸自動車業JR西日本レンタカー＆リース㈱広告業㈱JR西日本コミュニケーションズ車両等設備工事業㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱JR西日本テクシア電気工事業西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱、アジア航測㈱※清掃整備事業㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本広島メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック、㈱JR西日本福岡メンテック、㈱JR西日本岡山メンテック、㈱JR西日本福知山メンテック、㈱JR西日本米子メンテック情報サービス業㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※建設事業大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※その他㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、㈱JR西日本イノベーションズ（注）※持分法適用関連会社であります。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。（注）1．※持分法適用関連会社であります。2．各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1）当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(2）当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。(3）当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求し、新たな価値創造にチャレンジする「技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は30億円を支払っております。（当連結会計年度研究開発費総額88億円）当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1）鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減等の省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・無線式ATCの開発・次世代総合運行管理システムを構成する技術開発（気象災害対応システムの開発）・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上(2）喫緊な課題解決の技術開発新幹線重大インシデント対策や、乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保等喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・音（車内・車外）、匂いから異常を判断する技術開発・D-TAS（車上データベースを用いたATS）の開発・GPS式携帯を活用した列車接近警報装置の開発・新幹線保守用車保安度向上装置の開発(3）鉄道を支える基盤技術開発設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題の解消等、鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・3Dモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発・電車線路の塩害対策(4）ヒューマンファクターに関する研究・列車内閉じ込めに遭遇した乗客の心理状態に関する研究・駅での歩きスマホに関する研究・役割や権限が与えられたときの対人行動の変化に関する研究・発言しやすい職場環境の醸成に向けた研究・作業終盤の失念エラーに関する研究なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。当社の設立後の変遷は次のとおりであります。1950年１月世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立1950年２月建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)1962年４月世紀建設株式会社に商号変更1966年１月札幌支店(2001年４月より北海道支店)、仙台支店(1990年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年６月より中国支店)および福岡支店(1990年６月より九州支店)を設置1973年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1973年10月建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(1997年以後は５年ごと)に許可更新)1980年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに2004年まで免許更新)1982年５月東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更1982年５月東関東支店(2002年４月廃止)および横浜支店(2002年４月廃止)を設置1982年11月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1985年７月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加1985年８月東京支店を東京支社に名称変更1989年４月四国支店を設置(2009年４月廃止)1989年６月定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加1990年４月藤川建設株式会社(現エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得1990年12月エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立1993年４月開発事業部(1995年４月廃止)、建築事業部(2003年４月廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年４月廃止)に名称変更1994年４月東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年４月より北関東支店(2002年４月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年４月廃止)に名称変更1994年６月定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更1995年９月新世紀工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得1999年４月東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年４月より関東第一支店)を設置2000年４月東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年１月廃止)を設置2002年４月中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置2003年２月関東第二支店に千葉支店を設置2003年４月関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更2003年４月大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更2003年４月沖縄支店を九州支店の管轄に変更2004年４月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新(2017年12月返納))2006年４月関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置2006年４月関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更2011年４月関東支店を設置2011年４月中国支店を関西支店の管轄に変更2014年８月クマレキ工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得2015年４月中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更2015年４月株式会社孝松工務店(現連結子会社)の全株式取得2016年４月北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更2018年７月SEIKITOKYUMYANMARROADCOMPANYLIMITED(現連結子会社)を設立2019年８月舗道工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得2019年10月STKPACIFICCORPORATION(現連結子会社)を設立2020年１月日東道路株式会社(現連結子会社)の全株式取得
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社13社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。建設事業…………当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱、STKPACIFICCORPORATION及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。その他の関係会社である東急建設㈱及び東急㈱からは、工事の一部を受注しております。舗装資材製造……販売事業当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、SEIKITOKYUMYANMARROADCOMPANYLIMITED及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。その他……………当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。当連結会計年度において、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱、STKPACIFICCORPORATION及びSEIKITOKYUMYANMARROADCOMPANYLIMITEDを新たに連結の範囲に含めております。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題等道路建設業界におきましては、ここ数年、建設需要は堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、建設投資の先行きに対する不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しております。また、東京を中心とする首都圏の事業占有率が高い当社においては東京オリンピック・パラリンピックに関連した建設投資が一段落した以降における反動的な需要減少も憂慮されるところであり、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、こうした環境の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認識いたしております。このような状況のなか、当社グループでは、「持続的成長へのチャレンジ」を基本方針とする、「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策を着実に推進するとともに、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みについても一層注力するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいる所存でございます。なお、当社は、アスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。当社では、この違反行為が存在した事実を厳粛に受け止め、2019年８月に設置した外部の識者で構成する「調査委員会」の報告・提言に基づき、より実効的な再発防止策の整備・運用を進めており、引き続き、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み早期の信頼回復に努めてまいります。なお、上記の課徴金納付命令において課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、当社は、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を東京地方裁判所に提起いたしております。（注）当社は、東日本高速道路株式会社が発注する舗装工事の入札に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、2015年１月に公正取引委員会の立入検査を受けたことを契機に、2016年３月、取締役会において違法行為の徹底排除を決議し、再発防止策を策定いたしました。これに基づき、当社では、外部専門家の助言・協力を得ながら継続的に再発防止に向けた諸施策を遂行いたしており、2015年１月に独占禁止法違反行為があったことが判明した後においては、違反行為の存在は確認されておりません。「中期経営計画における個別戦略・重点施策」①中核事業のブラッシュアップ（建設事業）1.総合評価の優位性を確立し、官公庁工事受注におけるプレゼンスを向上させる。2.民間営業を刷新し、市場の変化に左右されない安定した工事受注高を確保する。3.現場力を更に強化し、利益を妥協なく追及する。（舗装資材製造販売事業）4.低環境負荷商品の製造・販売体制確立と製品の改良により販売シェアを拡大する。5.製品工場の空白地域の解消を進め、工事・製品の両輪での収益モデルを深化させる。②将来の企業価値向上に資する成長投資の実践1.国内外における新領域確保への挑戦・Ｍ＆Ａを含む企業提携を加速させ、既存事業拡充と周辺事業開拓を進める。・成長余地が大きいミャンマーにおける息の長い事業の創設。2.持続的成長のための事業基盤の構築・次世代リーダーの育成や女性・外国人の活躍を促進するなど人財投資を強化する。・工場・事務所の更新やICT活用促進のための機械導入等への投資の継続。・インフラの点検・診断・補修技術の導入による新たな発注形態への対応。③将来に亘る担い手確保に向けた働き方改革への取り組み1.長時間労働の是正と週休二日制（４週８休）の実現に向けた取り組みを計画的に進める。2.ICT及びAIの活用など、省力化・無人化による生産性向上への投資を強化する。3.協力会社と一体となって業務の効率化に取り組み、生産性向上を図る。4.安定した施工体制の構築に向けた技能労働者の処遇改善と育成に取り組む。④コンプライアンス経営によるリスクマネジメントの徹底1.コンプライアンスに対する意識レベル向上を目的とした教育を徹底する。2.網羅的な内部監査の実施により不正リスクを排除し、積上げた成果毀損を防止する。⑤中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの強化1.企業価値向上を図るインセンティブ付与、株主の皆様との一層の価値共有を目的とした報酬制度の見直しを進める。2.経営の客観性・透明性を向上させるため、指名・報酬委員会の設置を行う。3.取締役会の議論の活発化、経営の監督機能の充実を図るための施策を検討する。(3)中期経営計画における主要な計画数値中期経営計画における主要経営指標については、初年度を終えた時点で、主要資材であるアスファルトの仕入価格変動や燃料費、運搬費の上昇など、策定時の想定を大幅に上回る外部環境の変化を受け、最終年度の計画値を一部変更いたしております。（2019年５月９日公表）主要経営指標［連結］（計画最終年度）項目2020年度（当初計画値）2020年度（修正後計画値）売上高805億円805億円営業利益65億円54億円当期純利益52億円44億円自己資本400億円程度375億円程度(ご参考)自己資本当期純利益率(ROE)13.0％程度11.7％程度(4)新型コロナウイルス感染症の影響について建設事業におきましては、公共工事の発注動向によって業績が大きく左右されますが、有価証券報告書提出日までに過度な縮減傾向はみられないこと、また、公共工事は社会の安定の維持の観点から、継続を求められる事業として位置づけられており、手持工事についても発注者と協議のうえ、密閉・密集・密接の「３密」を回避し、感染防止対策を講じながら継続していることから、業績に著しい影響を与えるほどの事態は生じておりません。舗装資材製造販売事業におきましても、建設事業と同様の理由から、製品の出荷状況に著しい変動は生じておらず、また、製造原価に影響を及ぼす原油価格の動向についても、本報告書提出日現在において、業績に悪影響を及ぼす変動は生じておりません。なお、先行きについては不透明な要素も多く、今後の状況次第では業績に影響が生じる可能性があります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2020年６月23日）において当社グループが判断したものであります。