numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1965年９月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。1966年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。1970年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。1973年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1973年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。1974年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。1974年10月ホールコンピュータオミクロンコンピュータⅠ型発売。1976年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。1979年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－5500発売。1981年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。1981年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。1984年６月景品管理システム景品管理POSオミクロンPS－80発売。1985年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータオミクロンM－70発売。1986年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X発売。1990年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。1990年５月呼出ランプインテリジェントランプIL－10発売。1991年10月各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末データロボVR－10発売。1993年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X2発売。1993年４月全国共通パチンコ会員カードロボカード発行開始1993年８月玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POSオミクロンPS－300発売。1993年11月液晶表示ユニット製造開始。1995年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末ポケロボ発売。1996年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。1996年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。1999年11月家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。2000年４月ダイコク電機株式会社(旧株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。2000年５月加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。2001年５月ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。2001年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。2002年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2004年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。2005年３月「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKYPerfecTV！Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。2005年３月元気株式会社と業務提携並びに資本提携。2005年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボサイトセブン」に変更。2005年10月SKYPerfecTV！Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」の番組名を「パチ・スロサイトセブンＴＶ」に変更。2006年２月元気株式会社(現連結子会社)を株式取得により子会社化。2006年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)を設立。2006年10月SKYPerfecTV！「パチ・スロサイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのあるCh.777に変更。2007年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。2008年10月高機能呼出ランプIL-A3を発売。2009年４月「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。2010年４月ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。2010年４月「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。2011年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。2011年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。2011年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。2012年２月呼出ランプILシリーズをフルモデルチェンジしたIL-Xを発売。2012年４月「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。2012年11月ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。2013年３月ダイコク産業株式会社(現連結子会社)を設立。2013年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMOPREMIUMを発売。2015年10月アロフト株式会社(現連結子会社)を設立。2016年３月巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した台毎情報公開端末REVOLAを発売。2017年６月業界初となるファン動向データ公開サービス「Fan-SIS」をリリース。2019年６月業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社及びダイコク産業株式会社制御システム事業当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びインターネット向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少を背景に市場規模の縮小傾向が続いており、パチンコホールは厳しい経営状況におかれています。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けたパチンコホールへの休業要請により、パチンコ業界は大きな苦境に立たされました。これからパチンコホールが業績を回復させるためには、十分な対策を講じた上で、足が遠のいたファンに安心して遊技してもらえる環境を整えることが最優先課題となります。また、2018年２月に施行された新規則により、2021年１月末を期限として、新規則に対応したパチンコ・パチスロ遊技機への完全移行が求められていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、遊技機の入替が困難となり、更には入替作業に伴う感染リスクも懸念されることから、撤去期限が延長されることになりました。一方、2020年１月に施行された「技術上の規格解釈基準」の改正に伴い、多様なゲーム性をもつ遊技機の開発が可能になりました。特に、日本遊技機工業組合の内規制定によって新しい遊技性（「遊タイム」等）を有したパチンコ遊技機が市場投入されることにより、今後の市場の活性化が期待されております。当社グループはこうした環境下において、的確な情報収集や迅速な対応を行うとともに、中長期の市場環境を先読みした戦略の実行をすべく、利益の捻出を可能とする筋肉質な企業体質を作り上げ、次世代の事業基盤を準備し、パチンコ業界の大きな転換を捉えた成長戦略を実行してまいります。情報システム事業においては、パチンコホール運営の効率化・省力化に役立つ設備機器の販売や、経営のサポートを行う「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」の提供を通じ、パチンコファンに喜ばれる店舗運営を支援してまいります。制御システム事業では、新規則遊技機に完全移行する市場を先読みした企画提案活動を推進し、開発効率や業務効率の向上を図るとともに、これまで培ったハードとソフト技術を活用した事業領域の拡大に努めてまいります。事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。情報システム事業①パチンコホール経営企業の大きな課題である人材不足の解消に向け、経営の効率化を実現するホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及促進と経営支援サービスの進化により、業績向上と労務負担の軽減を実現します。②「技術上の規格解釈基準」の改正により、多様なゲーム性を持つパチンコ遊技機の開発ができるようになりました。このゲーム性に対応すべく、パチンコファンとパチンコホール経営企業との双方に喜んでいただけるよう情報公開端末のデータ表示機能やホールコンピュータ管理手法の強化に取組みます。③パチンファンが安心して来店し、遊技していただける環境づくりを、設備・サービスを通じてパチンコホールに提案します。制御システム事業①これまで培ったハード・ソフトの技術を最大限に活用し、さらなる販売製品の領域の拡大を目指します。②新規則遊技機に完全移行する遊技機市場を先読みした企画提案活動を推進し、ハード・ソフト案件の獲得に努めます。③グループ会社を含めた役割と責任を再定義し、開発における業務効率の向上に取組みます。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約契約会社相手方の名称契約内容契約期間ダイコク電機株式会社(当社)オムロンアミューズメント株式会社パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約2006年４月１日から2021年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)(注)提出日現在において契約期間を延長しております。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発体制と開発内容開発スタッフ226名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,170百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。（情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ35名、研究開発費は939百万円であります。①ホールコンピューティングシステムの主な開発活動・新解釈基準にパチンコ遊技機について、データ管理出来るようにしました。・ホールスタッフの業務効率を高める為に、遊技場内の状況を手元で確認出来るスマートウォッチ端末「ＷＷ－０１」を開発しました。・ＰＯＳ端末「ＳＰ－０１」において、ホールスタッフを介さず、賞品交換が出来る「セルフＰＯＳ」機能を開発しました。②情報公開製品の主な開発活動・改正健康増進法への対応として、パチンコファンが気軽に遊技台から離れ、安心して喫煙所でタバコ休憩が行えるように、「喫煙離席」機能を開発しました。また、喫煙所用サイネージ端末「ＤｉＳＭＯ」を開発しました。③プリペイドシステムの主な開発活動・改正健康増進法への対応として、パチンコファンが遊技台から離れタバコ休憩している時に、他のファンが誤って遊技しないように、「喫煙離席」機能を開発しました。（制御システム事業）当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ191名、研究開発費は230百万円であります。・遊技機を取り巻く市場環境の変化に対し、新規則に対応した新しい遊技性を有するパチンコ遊技機の企画考案を推進するとともに、企画面・ソフト開発面における開発プロセスの見直しを図り、グループ会社を含めた開発工程の効率化に努めました。・映像演出の品質並びに制作期間の短縮に向け、グループ会社にて専門性の高い人材の確保と制作協力会社の開拓を行い、制作ライン数の増強を図りました。・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。・パチスロの受託開発に向けた市場環境の多角的な分析とともに、企画、ソフト・ハード開発、製造における、グループ会社と連携した一括受託体制の構築に取組みました。・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向けライブラリの全体的なバージョンアップを行いました。(2)知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。その基本方針としましては以下のとおりであります。①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。④適切な特許権行使をする。
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社設立以前に、３人の事業主がそれぞれ行っていた塗料販売事業を、1943年11月に近江屋興業株式会社（現：オーウエル株式会社）に事業を承継させ、大阪市北区に設立致しました。株式会社設立後の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要1943年11月塗料統制株式会社の業務代行並びに各種塗料・工業薬品等の販売並びに塗装工事の請負業を目的とし、近江屋興業株式会社を大阪市北区中之島に設立1967年６月大阪支店（現：本店）を大阪市西淀川区御幣島に新築移転1970年10月ITT社半導体部門日本代理店の東導株式会社を買収して100％子会社とし、商号をユニ電子株式会社と改め、電気・電子部品事業を開始1972年５月本店を大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号に移転登記1985年２月特定建設業（機械器具設置工事業）及び一般建設業（塗装工事業）の建設大臣許可取得1985年11月技術センターを相模営業所（現：神奈川営業所）構内に開設し、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング研究を開始1989年８月苅田営業所（現：北九州営業所）に調色センター（現：北九州サービスステーション）を設置し、九州日本ペイント販売株式会社（現：日本ペイント株式会社）の委託、塗料調色加工を開始1992年４月商号を近江屋興業株式会社からオーウエル株式会社に変更する1996年２月100％子会社オーウエルスーパービルド株式会社を設立し、土木工事、とび・土工工事等の請負及び設計・監理を開始1996年７月100％子会社オー・エー・シー株式会社を設立し、外装建材、建設機械、産業用ロボット等の塗装請負を開始1998年８月エレクトロニクスプロジェクト（現：エレクトロニクス部）を設置し、半導体ビジネスのマーケティングを開始1999年２月100％子会社株式会社オーウエルカラーセンターを設立し、塗料調色・塗板見本作成塗料の調色請負・塗板見本の製作受託を開始2001年８月本店、東京店にてISO14001認証取得2006年６月本店、京滋営業所にてISO9001認証取得2008年４月中国に100％子会社奥唯（大連）貿易有限公司を設立2011年11月韓国に100％子会社韓国オーウエル株式会社を設立2012年12月インドネシアに100％子会社PT.OWELLINDONESIAを設立2013年５月ドイツに100％子会社O-WELLGERMANYGmbHを設立2013年10月中国に100％子会社奥唯（上海）貿易有限公司を設立2014年10月タイに49％子会社O-WELL(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立ベトナムに100％子会社O-WELLVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立2016年12月サンマルコ株式会社を100％子会社とし、ガラスフィルム・内装フィルム施工を開始2017年９月メキシコに100％子会社O-WELLMexicoCoatings&amp;ElectronicsS.A.deC.V.を設立し、塗料関連事業のマーケティングを開始2018年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社４社の計21社で構成されており、塗料関連事業、電気・電子部品事業の２つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント製品カテゴリ主要な商品・サービス主な関係会社塗料関連事業塗料・表面処理剤汎用塗料当社サンマルコ㈱オーウエルスーパービルド㈱オー・エー・シー㈱㈱オーウエルカラーセンターO-WELLVIETNAMCOMPANYLIMITEDPT.OWELLINDONESIAその他５社(持分法適用関連会社１社含む)工業用塗料化成品・物資防音材プラスチックシート耐熱セラミック製品接着剤合成樹脂製品塗装・計測機器塗装機器計測機器完成工事塗装ライン関連工事内外装リフォーム関連工事電気・電子部品事業ホールICホールIC当社ユニ電子㈱韓国オーウエル㈱O-WELLGERMANYGmbHO-WELL(THAILAND)COMPANYLIMITEDUNI-ELECTRONICSPTELTDUNI-ELECTRONICS(HONGKONG)LTDその他３社（持分法適用関連会社）LED照明製品LED照明製品(1)塗料関連事業①塗料・表面処理剤a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。汎用塗料：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。b．技術センター神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。c．塗装請負塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装工程請負専門のグループ会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の改善を実現いたします。d．塗料調色加工塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。②化成品・物資当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。c．耐熱セラミック製品：自動車排気ガス浄化用触媒コンバータの保持材として採用されております。d．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。e．合成樹脂製品：マスキング材や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。f．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。③塗装・計測機器当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。④完成工事当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、又は一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。(2)電気・電子部品事業①ホールICホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（BusinessContinuityPlan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。②LED照明製品LED照明製品は、工場構内の照明、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社のブランドで販売しております。事業系統図につきましては、次のとおりであります。
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業理念として「最適整合の創造」を「社会的使命」としており、「企業目標」は「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のため「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」をポリシーに掲げ、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会の信頼、株主の期待に応える企業グループを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、ビジョンとして「意匠や機能で、人々の未来を豊かにする-WeareO-Well!-」を掲げ、2018年度から2020年度までの中期経営計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでおり、売上高、売上総利益、営業利益及び営業利益率、経常利益を成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動するべく、塗膜品質向上のための塗膜形成に関する課題解決力の向上、新商品開発及び品質保証力の強化、グローバル化への対応を継続しながら、事業基盤の強化、拡大に努めてまいります。また、経営管理の仕組みの強化と効率化をすることで収益体質の強化を図るとともに、健康経営やダイバーシティにも取り組んでまいります。(4)経営環境今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、国内外における経済活動が大きく制約され、景気が大きく減退することが予測されます。当社グループは、主たるお客様である自動車業界の生産及び販売の動向の影響を受けますが、現在多くの工場が稼働停止や生産調整の中にあり、今後の自動車メーカー各社の生産回復見通しにつきましては、不透明な状況となっております。また、建設機械等、その他の産業におきましても、景気減速の影響を受けて低調となることを予想しております。当社グループはこのような状況の中においても、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、お客様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、やりがいと誇りを持てる企業を目指してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①塗膜形成に関する課題解決力の向上当社グループの提供価値は、お客様の塗膜の品質維持・向上のために、半製品である塗料を塗膜にするまでの現場における課題を把握し、その解決策を提供し続けることであると考えております。この課題解決力の向上のために、当社グループの塗料関連事業と電気・電子部品事業を融合させた塗装ラインをIoTで管理する塗装現場管理システムを開発し、お客様とともに塗装の高度化、省人化を実現することに取り組んでまいります。②電気・電子部品事業における新商品開発及び品質保証力の強化当社グループは、取引先と協業した新商品の開発や、ホールICに次ぐ新しいビジネスを創出することが課題であると認識しております。その課題に対応するために、マーケティング力、商品開発力、品質保証力の強化のための活動に取り組んでまいります。③グローバル化への対応当社グループは、今後の成長市場への進出、拡大を目指して、グローバルな事業展開の継続及び強化が課題であると認識しております。この課題に対応するために、社内にプロジェクトを設置し、今後のグローバル経済の行方を読みながら、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえて、新しいビジネスの創造を企画・検討してまいります。④コーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、今後の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するため、当社は経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。引き続き経営の透明性の向上と、意思決定の迅速化に取り組んでまいります。⑤健康経営の推進及び収益体質の強化当社グループは、今後の継続的な事業の発展及び企業価値の向上のためには、当社グループ社員の心身の健康を増進させ、生産性を向上することが重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、健康経営に関わる諸施策の実行や、情報・基幹関連システムや当社物流体制の見直しを行い業務の効率化を図ることで、収益体質の強化に取り組んでまいります。
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（仕入先との契約）契約会社名相手先の名称国名契約の種類契約内容契約期間提出会社TDK-MicronasGmbHドイツ非独占的代理店・販売店契約半導体の販売契約2007年１月１日から2008年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2015年４月１日から2016年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2015年４月１日から2016年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント販売㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社大日本塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2013年１月１日から2013年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本特殊塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約1998年11月１日から1999年10月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社神東塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2000年４月１日から2001年３月31日まで（１年ごと自動更新）
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社塗膜形成部が主体となり、当社が長年蓄積してきた塗装技術に関するノウハウをベースとして、コーティングに関する技術開発を行っております。当社の研究開発は、顧客に対して最適塗装条件・工法の提案、新しいコーティング技術の開発等、塗膜形成に関する顧客の課題を解決できる商品、サービスを創出することを研究開発活動の方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は54百万円であり、塗料関連事業が31百万円、電気・電子部品事業が22百万円となっております。当連結会計年度における主な研究成果は次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連事業におきましては、IoTを活用した塗装現場管理システムの開発を行っており、一部特許を取得しモニター販売を開始しております。塗膜形成部においては、対象物の機能向上を目的とした表面処理技術及びその工法や、高い塗着効率を実現する塗装工法の開発を行っております。いずれも将来の実用化に向けた開発、検討段階にあります。(2)電気・電子部品事業電気・電子部品事業については、LED照明製品のサンプル作成や、外部機関での評価試験費用を研究開発費として取り扱っております。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第202期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1897年４月資本金35万円をもって設立。1905年10月大阪市内にガス供給を開始。ガス取付メーター数3,351戸。1933年３月本社ビル竣工。1945年10月神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。1949年６月大阪ガスケミカル㈱設立。1965年３月大阪ガス都市開発㈱設立。1970年２月千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。1971年10月泉北製造所第一工場稼動開始。1972年12月泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。1975年５月天然ガス転換開始。1977年８月泉北製造所第二工場稼動開始。1983年６月㈱オージス総研設立。1984年３月姫路製造所稼動開始。1988年３月ガス取付メーター数500万戸突破。1990年12月天然ガス転換完了。1997年10月ガス取付メーター数600万戸突破。2005年10月創業(1905年10月)から100年を迎える。2009年４月泉北天然ガス発電所稼動開始。2011年２月ガス取付メーター数700万戸突破。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第202期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社156社及び関連会社70社で構成され、国内エネルギー・ガス、国内エネルギー・電力、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューション事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(国内エネルギー・ガス)当社等は、ガスの製造、供給、販売を行っております。子会社大阪ガスエンジニアリング㈱は、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等を行っており、当社のガス製造供給設備等を設計、施工しております。当社、子会社大阪ガス住宅設備㈱は、ガス機器、住宅設備機器を販売しております。当社は、お客さま先のガス配管工事を行っております。子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っております。子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしております。子会社㈱ＯＧＣＴＳは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業、業工用ＬＰＧ販売、ＬＮＧ輸送・販売等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入しております。子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っております。これらの事業は、国内エネルギー・ガス事業セグメントに区分しております。(国内エネルギー・電力)当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社㈱葉山風力発電所、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社Daigas大分みらいソーラー㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、電気供給事業を行っております。子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売しております。子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。これらの事業は、国内エネルギー・電力事業セグメントに区分しております。(海外エネルギー)子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。子会社OsakaGasAustraliaPty.Ltd.、子会社OsakaGasGorgonPty.Ltd.、子会社OsakaGasIchthysPty.Ltd.、子会社OsakaGasIchthysDevelopmentPty.Ltd.、子会社OsakaGasNiuginiPty.Ltd.等は、石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っております。子会社OsakaGasGorgonPty.Ltd.は、当社にＬＮＧを販売しております。子会社OsakaGasUK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。子会社OsakaGasUSACorporationは、米国における石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分しております。(ライフ＆ビジネスソリューション)子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社に不動産を賃貸しております。子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っております。子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービスを行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。子会社JacobiCarbonsAB等は、活性炭の製造・販売を行っております。子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売を行っております。これらの事業は、ライフ＆ビジネスソリューション事業セグメントに区分しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。≪主な連結子会社事業系統図≫
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第202期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つであります。保安の確保・向上はもちろんのこと、業務の効率化や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、クリーンな天然ガスの用途拡大や高度利用を目指した研究開発、実用化に積極的に取り組んでおります。更には新規ビジネス創出のための研究開発や将来の脱炭素化に資する新技術の研究開発の取り組みも進めております。当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・ＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を進めております。有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネスソリューション分野への取組みを進めております。知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開しております。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープンイノベーション」活動を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は10,174百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(国内エネルギー・ガス)当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っております。ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組んでおります。ガスの輸送・供給分野では、保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧、工法・検査・修繕技術等ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っております。また、需要家サービス向上のため「スマートメーター」の研究開発にも取り組んでおります。家庭用ガス利用分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」で世界最高の発電効率を実現し、コンロでは、メニューに合わせて火加減や調理時間を自動調節するオート調理機能等の開発に加え、ガス機器をＩｏＴ化することで新たな価値をお客さまにご提供できる先進的な技術開発にも取り組んでおります。また、３電池(燃料電池、蓄電池、太陽電池)を備えた住宅において電力系統の安定化への貢献可能性を検証する「スマートホーム」での実証や、実験集合住宅(ＮＥＸＴ２１)では、環境に優しい集合住宅に向けて、エネルギー融通、デマンドレスポンス、逆潮流、電力個人間取引等の居住実験を進めております。業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズに応えるバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム・ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器のさらなる高効率化、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等、エネルギービジネスの推進を図るための商品開発を実施しております。お客さまのコージェネレーションシステム等を活用し調整力公募に参加し、ガス機器で創出するネガワット価値の取引のノウハウ蓄積にも取り組んでおります。また、当社が保有する技術を活用し、水素ステーション等に導入可能な低コストでコンパクトな水素製造装置の商品化開発、バイオガス等の再生可能エネルギー活用に関する研究開発にも取り組んでおります。大阪ガスリキッド㈱は、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は7,271百万円であります。(ライフ＆ビジネスソリューション)JacobiCarbonsAB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、炭素材料・光電子材料・活性炭・保存剤・無機吸着剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を、オージス総研グループではソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は2,902百万円であります。
東海運株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1917年12月東海運株式会社創立山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始1951年８月港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(1962年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)1952年８月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の海上輸送業務を開始1955年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託1962年５月倉庫業認可1969年２月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併1969年９月内航運送業(第１号業者)許可1970年４月通関業許可1973年５月内航船舶貸渡業許可1988年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立1989年５月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得1991年６月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立1993年２月京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社現・連結子会社)を設立1994年４月海運事業部を設置1994年10月横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立1999年９月産業廃棄物収集運搬業許可2000年４月京浜事業部を設置2000年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZMMARINES.A.(現・連結子会社)を設立2003年７月関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置2005年10月ＩＳＭコード(国際安全管理コード)認証取得（外航船舶の船舶管理部門）2006年１月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年３月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEMGLOBALLOGISTICSを構築2007年４月CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMACISLLCを設立2007年４月NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(NL)B.V.を共同出資により設立2007年５月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(HK)LTD.と上海の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(SHANGHAI)LTD.を統括管理する持株会社TANDEMHOLDING(HK)LTD.（現・持分法適用関連会社）を共同出資により香港に設立2007年５月タイにおける陸運事業を強化するため、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.（現・持分法適用非連結子会社）を設立2008年２月日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社（現・持分法適用関連会社）を共同出資により設立2008年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2010年６月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立2011年10月モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMASHIPPINGMONGOLIALLCを設立2011年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更2012年８月アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMAFARM三重を三重県津市に建設2014年３月AEO制度における「特定保税承認者」承認取得2016年５月AEO制度における「認定通関業者」認定取得2016年11月アセアン地域における物流ネットワークの更なる拡大を図るため、ミャンマーにWinAzumaLogistics(Myanmar)Co.,Ltd.を設立2019年２月WinAzumaLogistics(Myanmar)Co.,Ltd.がAZUMALOGISTICSMYANMARCOMPANYLIMITED.に商号を変更
東海運株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社７社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理（青島）有限公司(海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZMMARINES.A.(不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。［主な関係会社］当社、横浜液化ガスターミナル㈱(その他事業)当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。［主な関係会社］当社事業の系統図は、次のとおりであります。
東海運株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした７項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。「企業行動指針」当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。○法とルールを遵守した事業活動を行います。○地球環境の保全に努めます。○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。○安全で健康な職場環境を保持します。(2)経営戦略等当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』と３つの長期的な課題を掲げ、事業を展開する市場だけではなく、株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指します。『市場と顧客に選ばれる企業』１．環境変化への適応２．最新技術の取込み３．事業領域の拡大また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、３か年の中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』を2018年度からスタートさせました。計画の基本方針と主要な取り組みは以下のとおりです。１．基本方針次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とします。２．グループ重点課題(1)企業風土の変革～従業員が幸せを感じる企業～・労働環境の向上・人財育成・管理コストの削減・新たな社風への土台作り(2)グループ営業力の強化～拡大注力・成長育成事業の国内外連携による収益拡大～・倉庫・不動産（拡大注力事業）の拠点拡大・海外事業（拡大注力事業）の収益拡大・環境関連事業領域（成長育成事業）の確立・新規事業（成長育成事業）の創出(3)６事業領域の充実～事業領域別戦略実行による事業基盤の維持拡大～・海上輸送事業領域：重要顧客の商権確保・港湾事業領域：重要顧客の商権確保・国際輸送事業領域：収益拡大策の実施・倉庫・不動産事業領域：稼働率の向上・陸上輸送事業領域：採算性の追求・環境関連事業領域：事業拡大の為の体制整備(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．経営環境(1)市場環境物流業界においては労働力不足や国内市場の縮小による貨物の減少が当面の課題となっていますが、当社グループにおいてもコア事業のプレゼンスを揺るがす要因として認識しております。また、社会インフラを担う物流事業者として、災害発生時におけるサービスの維持継続や地球環境への配慮などを、市場から求められているものと認識しております。(2)企業構造当社グループは、主に海上輸送事業並びに港湾事業分野にて成長を遂げて参りましたが、近年は物流のグローバル化に伴い、より国際輸送分野に注力した事業展開を図るほか、モーダルシフトの推進や環境事業分野の拡大にも経営資源を投下することで、各事業が有機的なつながりにより効果を発揮し得る体制を目指しており、現在の事業運営は概ね良好に機能しているものと評価しております。また、外部環境の変化を踏まえ、海上輸送事業及び港湾事業を「収益基盤事業」、国際輸送事業及び倉庫・不動産事業を「拡大注力事業」、陸上輸送事業を「改善強化事業」、環境関連事業を「成長育成事業」と位置づけ、経営資源の配分などを決定しております。今後も事業ポートフォリオの最適化に向けた体制を整備してまいります。(3)顧客動向米中貿易摩擦の影響に加えて新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、中国向けを中心としたアジア地域との輸出入の取扱量に今後の減少懸念があり、世界的な自動車市場の低迷や鉄鋼不況の影響により関連する輸送量の減少が避けられない状況ながら、主力の建材関連輸送は公共投資の下支えにより底堅く推移するものと想定しております。また、わが国の経済連携協定・自由貿易協定締結推進が顧客に与える影響を見極め、最適な物流サービスを提供できる体制を整備してまいります。(4)競合他社の状況当社グループは、参入障壁の低さから過当競争となっている陸運などの事業部門において厳しい価格競争に晒されており、付加価値のある物流サービスの提案力を備える事により他社との差別化が求められております。大手競合他社は、顧客の海外進出など業容拡大に伴ってサービス範囲の拡大や、比較的参入障壁の高い港湾事業や航空フォワーディングとの組み合わせにより、安定した取引関係を有しているものと認識しております。(5)法改正事業運営に関連した法改正のうち、経営環境への影響が想定される主なものとしては、SOx規制強化に伴う船舶の運航費高騰が挙げられますが、長期的には、IMO（国際海事機構）もパリ協定に従い2050年までにGHG（温室効果ガス）の2008年比50%削減を掲げており、環境対策費用の更なる増加が見込まれます。２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国における人口減少による労働力不足や貨物減少を、当社グループの事業に与える影響の大きさから、最も優先的に対処すべき課題として位置づけ、中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』において、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として掲げております。具体的には、ICTの活用、多様な人財の確保、プライシングの適正化、新規物流拠点の設置、新規事業の探索、海外物流サービスの開発などの企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』に則り、本業と財務活動を併せたグループ全体の収益力の向上を目指し、計画最終年度である2021年３月期の定量的な目標として、営業収益440億円、経常利益10億5千万円を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行や東京オリンピック・パラリンピック延期の影響による企業の生産・販売活動縮小を背景とした貨物の減少と競争の激化など、事業環境の悪化は想定を大きく超える見通しであることから、当初目標を営業収益414億5千万円、経常利益6億8千万円に下方修正いたしました。