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東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に医療費抑制のための施策が推進されております。2018年４月には薬価制度の抜本改革が行われ、毎年薬価調査・毎年薬価改定が実施されることとなりました。一方で、2018年には、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」、「医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン」が発出され、さらに、2019年12月には、改正医薬品医療機器等法が公布され今後３年間で段階的に施行されることとなり、これらのガイドラインや制度改正の趣旨を踏まえた対応が求められております。このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。中期的な収益性向上のための施策として、医薬品卸売事業については、患者様、医療機関、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案に積極的に取り組んでまいります。また、ジェネリック医薬品の数量シェアが80％を超える時代を見据え、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を安定供給することにより、患者様や医療機関の皆様の課題を解決するとともに、当社グループの収益性向上に寄与させてまいります。調剤薬局事業については、各薬局が調剤報酬改定に対応した機能を構築するための施策を推進してまいります。また、地域医療に密着したサービスの提供と、高度な薬学管理知識を有する薬剤師の育成により、それぞれ地域連携薬局と専門医療機関連携薬局としての機能を果たすことで調剤薬局事業の高付加価値化を推進してまいります。一方で、グループ全体で業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益性の向上を目指してまいります。また、持続可能な社会の実現を目指し、配送回数の適正化などの事業活動を通じて環境負荷の低減に取り組むとともに、性別、国籍等を問わない幅広い人材活用により、多様な事業風土を醸成してまいります。さらに、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、各機能を事業継続の観点から見直し、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めることで、安心・安全の医薬品供給を追求してまいります。国内外の経済への大きな影響が避けられない新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、当社の医薬品卸売事業、調剤薬局事業におきましても営業活動の停滞や感染リスクを警戒した患者の受診抑制等による業績への影響など様々な影響が想定されます。当社における新型コロナウイルス感染症への取り組みにつきましては、３月に当社グループのパート・派遣・外注社員を含む全従業員13,960名に対して、７月上旬までの必要枚数に相当するサージカルマスクを配布し感染予防に努めました。また、接触機会を削減するために、テレワークや時差出退勤を実施するとともに、医療提供体制の維持に努めるべく物流・営業担当者の業務体制を交代制とすることで供給体制を整えております。このような取り組みを推進することで、患者様、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1993年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立1994年10月ワゴンサービス事業を開始1995年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出1995年８月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管1996年１月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立1996年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始1996年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更1998年３月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立1998年６月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立1999年４月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更2000年３月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併2001年６月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始2001年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立2001年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園2002年10月日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）2004年２月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園2004年３月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園2004年10月株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年３月愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園2005年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園2006年１月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更2006年４月株式会社四国保育サービス設立認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園東京都認証保育所１園開園学童クラブを東京都に４ヶ所開設児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設2008年４月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化2008年11月競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける2009年４月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更2009年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2009年12月競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2010年３月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡2010年４月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併2011年３月東京証券取引所市場第二部上場2012年３月東京証券取引所市場第一部指定2013年３月株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立2015年３月2014年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年３月2015年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年９月民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化2017年２月株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される2017年３月2017年４月2017年９月2018年３月2016年度「なでしこ銘柄」に選定されるベトナムにCOHASVIETNAMCO.,LTD（現連結子会社）設立ベトナムダナン市に幼稚園「COHASDANANG（コハスダナン）」を開園KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消株式会社四国保育サービスを解散
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社日本保育総合研究所、株式会社アメニティライフ及びCOHASVIETNAMCO.,LTD）の計８社（2020年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。子育て支援事業当社グループは、2020年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を209園、学童クラブを72施設、児童館を11施設、民間学童クラブを４施設、幼稚園（海外施設）を１園運営しております。保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。(注)※は連結子会社です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1990年９月自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立1990年12月自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立1991年４月千葉市に宮野木店を開店、営業開始1994年11月千葉県富里町（現富里市）に富里店を開店1995年２月自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立1996年４月㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる1996年４月千葉県沼南町（現柏市）に柏沼南店を開店1996年11月東京都中央区に晴海店を開店1996年11月自動車オイル専門店「オイルボーイ」の店舗業態開始1999年６月カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを10百万円で設立1999年７月自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする1999年９月当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする2000年１月株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする2000年９月日本証券業協会店頭売買有価証券に登録2001年５月浦和市（現さいたま市緑区）に浦和店を開店2001年６月千葉市中央区に浜野店を開店2003年７月埼玉県戸田市に美女木店を開店2003年10月横浜市中区に新山下店を開店2004年２月㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする2004年４月東京都町田市にたま・さかい店を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡2008年１月当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡2010年３月当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併2010年４月当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年４月千葉県香取市に佐原店を開店2019年４月当社の100％子会社㈱ベルガレージを吸収合併
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社１社で構成され、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備及び車検等）を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。自動車用品販売等事業当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者の他、商品の一部は子会社であるCFCU.S.A.,INC.より仕入れております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われるほか、新型コロナウイルス感染症による影響は当面続くものと想定しております。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年12月長野市大門町に信濃放送株式会社設立1952年１月東京都中央区銀座に東京支社開設1952年３月ラジオ本放送開始1952年４月社名を信濃放送株式会社から信越放送株式会社に変更1952年４月長野市吉田に社屋落成、本社移転1953年３月松本放送局ラジオ放送開始1953年７月岡谷放送局ラジオ放送開始1954年３月飯田放送局ラジオ放送開始1957年11月上田放送局ラジオ放送開始1958年10月テレビジョン放送本免許、放送開始1961年６月子会社エスビーシー音楽配給株式会社設立1964年10月テレビカラー放送開始1966年３月子会社株式会社電算設立1969年11月子会社株式会社電算ビル設立1989年４月エスビーシー音楽配給株式会社、社名を株式会社エスオーケイに変更1996年４月子会社株式会社エスビーシーハウジング設立1996年６月株式会社電算ビル、社名を株式会社エステート長野に変更2000年10月株式会社コンテンツながの株式を全株取得し、子会社とする2004年10月子会社長野D－１再開発株式会社設立2005年２月株式会社エスオーケイ、社名を株式会社エスオーケイビジョンに変更2006年９月長野市鶴賀問御所町に新本社竣工、移転2006年10月テレビジョン地上デジタル放送開始2008年10月㈱コンテンツながのと㈱エスオーケイビジョンが合併し、㈱コンテンツビジョンに社名変更2009年４月長野D-1再開発㈱が㈱エステート長野に吸収合併により統合2010年６月2013年２月2018年３月㈱電算が東京証券取引所市場第二部に上場㈱電算が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ワイドＦＭ放送開始
信越放送株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2020年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。放送関連事業───当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。不動産関連事業──連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内４ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。その他──非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。事業の系統図は次の通りである。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針等当社グループは、以下の方針のもと「信越放送放送基準」を定め、事業活動を行っている。「信越放送は、公共の福祉の増進、文化の向上、産業・経済の発展に役立ち、平和で民主的な社会の実現に寄与することを使命とする。この使命を果たすにあたって、基本的人権と世論を尊重し、言論と表現の自由を守り、放送番組の質的向上と広告の社会的効用を高めることに心がけ、視聴者の期待と信頼に応える。」（２）経営環境及び経営戦略等当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の２つの柱を主な事業としている。当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、株式会社電通が発表した「2019年日本の広告費」によると、成長を続けていたインターネット広告費が、テレビメディア広告費を初めて超えた年となり、予断を許さない状況が続いている。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等が発生しており、放送関連事業活動に影響を与えている。当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。こうした中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、第92期より向こう３年間を想定した、第４次中期経営計画を策定した。この第４次中期経営計画は、放送をめぐる環境が激変しようとしている中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するためのものと位置づけており、当社は第92期を第４次中期経営計画の初年度と位置づけ、目標達成に向けてラジオ、テレビ共に特別番組やイベントなどを企画し、放送事業活動を展開した。当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての永続である。また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることも必要である。放送関連事業では、インターネット広告費が、テレビメディア広告費を上回るようになり、広告の出稿については厳しい環境となり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。（５）対処方針及び具体的な取組状況等放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワーを集積するため、４局１センター体制としている。また、第92期より向こう３年間を想定した、第４次中期経営計画がスタートした。第４次中期経営計画は、放送をめぐる環境が激変しようとしている中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するためのものと位置づけており、第92期はその初年度に当たり、中期経営計画の実行に取組み、全社一丸となって「経営抜本改革」を強力に推進し、健全な企業体質実現に向け努力した。経済環境は不透明さを増す状況ではあるが、今後も目標を達成すべく全社員で計画実行を推進してまいる決意である。放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、保守・点検態勢を引き続き強化してゆく所存である。また、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、放送の継続及び従業員の安全を確保するために、危機管理委員会において「新型コロナウイルス社内対応方針」を定め、従業員全員に周知徹底させ、国内・県内の感染状況に応じてこれを更新するとともに、全従業員についてリモートワークが可能となる環境を構築し、放送の継続を維持することが可能となるよう取り組んでいる。当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況1).会社の機関の内容当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役8名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、毎月１回会議を開催し、報告・協議を行っている。会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。2)．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。3)．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理について、各社の自主性を尊重しつつ、関連会社担当取締役が統括管理し、関連会社担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告する。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関連会社会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。また、子会社については、関連会社担当取締役の統括により、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する体制となっている。4)．弁護士・監査人等その他第三者の状況内部統制の仕組の中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。③会計監査の状況及び監査報酬の内容会計監査は公認会計士矢島和政氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は矢島和政氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者は公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。④会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項なし。⑤役員報酬の内容当社の役員報酬額は、対象者11名、基本報酬152百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、対象者２名、基本報酬12百万円である。また、役員退職慰労引当金繰入額を31百万円計上している。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑧取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項1)．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。2)．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
山喜株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。1946年７月創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。1953年７月大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。1965年９月商号をスワン山喜株式会社に変更。1975年９月分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。1980年９月商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。1991年９月大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。10月タイ王国ナコーンパトム県にタイヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。1994年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。８月香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。1995年３月中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。４月大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。12月大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。2005年６月ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。2007年８月中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立。11月シンガポール共和国にスタイルワークスピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。2014年11月2015年２月12月2017年10月2018年３月2018年４月2019年４月高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。シンガポール共和国にジョイリンクピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。大阪市中央区にFactoryExpressJapan株式会社設立（現・連結子会社）。当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。
山喜株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業シャツ販売事業………当社、FactoryExpressJapan㈱が販売事業を行っております。シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、高山CHOYAソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッドがシャツの製造事業を行っております。（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンクピーティーイーリミテッドが販売事業を行っております。連結子会社山喜ロジテック株式会社高山CHOYAソーイング株式会社FactoryExpressJapan株式会社香港山喜有限公司上海山喜服装有限公司塩城山喜服装有限公司タイヤマキカンパニーリミテッドラオヤマキカンパニーリミテッド上海久満多服装商貿有限公司ジョイリンクピーティーイーリミテッド
株式会社日阪製作所
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２【沿革】1942年５月東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始1946年11月溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始1947年４月株式会社櫻製作所に商号変更1948年10月大阪市東淀川区に本店を移転1951年８月株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発1953年12月プレート式熱交換器を開発1954年２月堀上工場（旧淀川工場）を新設1958年７月ボールバルブを開発1959年３月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1962年３月鴻池工場（現鴻池事業所）を新設1965年１月東大阪市鴻池に本店を移転1969年11月鴻池工場に大型プレス機を導入1970年12月大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転1971年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場1975年３月食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発1985年12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年９月品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得2003年10月名古屋証券取引所上場取り止め2004年４月鴻池事業所のマスタープランを開始2004年10月マレーシアにHISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.を設立2006年４月３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行2006年８月中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立2007年10月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がタイにHISAKAWORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2007年12月環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得2008年３月鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了2009年４月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がシンガポールにHISAKAWORKSSINGAPOREPTE.LTD.を設立2009年８月中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立2009年10月マイクロゼロ株式会社を子会社化2010年10月日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設2012年３月サウジアラビア・ダンマンにHISAKAMIDDLEEASTCO.,LTD.を設立2013年７月日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設2013年10月韓国・ソウルにHISAKAKOREACO.,LTD.を設立2014年３月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設2014年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設2014年11月日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併2015年１月日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化2015年５月大阪市北区に本店を移転2015年９月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がインドネシアにPT.HISAKAWORKSINDONESIAを設立2015年10月福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設2016年６月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築2016年11月旭工業株式会社を子会社化2017年４月2019年４月2019年11月2020年４月生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設小松川化工機株式会社を子会社化青梅事業所を新設広島県尾道市に尾道営業所を開設
株式会社日阪製作所
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３【事業の内容】当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、医療用滅菌装置、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等プロセスエンジニアリング事業食品機器レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置等染色仕上機器高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等その他事業液体・乳業・医薬向けサニタリーバルブ（ダイヤフラムバルブ、タンクボトムバルブ、コントロールバルブ、３ヘッドバルブ、ピグランチャー）、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、海外子会社事業及び発電事業当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
株式会社日阪製作所
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４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。提携先国名内容契約発効日期限対価DUPLEIXLIQUIDMETERSLTD.南アフリカボールバルブに関する技術供与、情報の相互交換と製造販売1987年10月22日2020年10月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額NOSEDAS.R.L.イタリア染色機の情報の相互交換と製造販売1999年12月16日2020年12月15日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額株式会社進和及び煙台進和接合技術有限公司日本中国ブレージングプレート式熱交換器の製造技術の供与2012年３月12日2021年３月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額ARSOPI-THERMAL,EquipamentosTermicos,S.A.ポルトガルプレート式熱交換器の情報提供と製造販売2012年１月１日2021年12月31日先方販売高に一定比率を乗じた額
株式会社日阪製作所
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５【研究開発活動】当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。前連結会計年度より、新商品開発及び新規事業の構築を目的とした未来事業推進部を新設し、同部門で生じた費用を研究開発費としております。なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
京浜急行電鉄株式会社
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２【沿革】当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。（1）旧会社関係イ．京浜電気鉄道株式会社年月摘要1898年２月大師電気鉄道株式会社創立（資本金９万８千円）1899年１月六郷橋～大師間営業開始1899年４月商号を京浜電気鉄道株式会社に変更1905年12月品川～神奈川間全通1927年８月一般乗合旅客自動車運送事業開始1933年４月湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始（品川～浦賀間）1941年11月湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併1942年５月小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更ロ．湘南電気鉄道株式会社年月摘要1925年12月湘南電気鉄道株式会社創立（資本金１千２百万円）1930年４月黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通1936年２月湘南乗合自動車㈱を合併1941年11月京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散（2）新会社関係年月摘要1948年６月小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立（資本金１億円）1949年５月東京証券取引所に株式上場1954年１月大森水上レクリェーション㈱（現京急開発㈱）を子会社化1954年６月川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化1954年８月㈱京浜百貨店（現㈱京急ストア）を子会社化1958年９月京急興業㈱（現京急不動産㈱）設立1968年４月京急油壺マリンパーク開業1968年６月品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始1971年７月ホテルパシフィック東京開業（注）1975年４月三浦海岸～三崎口間開通1983年５月「京急ニュータウン金沢能見台」分譲開始1983年11月京急第１ビル（ウィング高輪）開業1986年12月東京～弘前間に高速路線バス運行開始1987年４月久里浜京急ビル（ウィング久里浜）開業1989年４月京急第７ビル開業1989年12月㈱京急百貨店設立1995年９月横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）分譲開始1996年10月上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業1998年７月長野京急カントリークラブ開業1998年11月天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始2003年４月京浜急行バス㈱設立2003年10月自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施2008年５月横浜イーストスクエア開業2008年10月ユニオネックス㈱を子会社化2010年９月ホテルパシフィック東京閉館（注）2010年10月羽田空港国際線ターミナル駅（現羽田空港第３ターミナル駅）開業2011年４月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡＧＯＯＳ開業（注）2012年９月京急第10ビル取得2013年４月㈱京急ストア（存続会社）とユニオネックス㈱が合併2015年１月平和島物流センタ開業2017年９月ＴＳプラザビルの信託受益権取得2019年９月本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転（京急グループ本社完成）（注）旧ホテルパシフィック東京に一部改装工事を行ったうえ、複合施設として開業しております。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社48社および関連会社４社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。（1）交通事業（11社）事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱タクシー事業京急交通㈱、京急横浜自動車㈱その他５社（2）不動産事業（７社）事業の内容主要な会社名不動産販売業当社、京急不動産㈱不動産賃貸業当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱その他３社（3）レジャー・サービス事業（16社）事業の内容主要な会社名ビジネスホテル業当社、㈱京急イーエックスインレジャー関連施設業当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱京急油壷マリンパーク、㈱葉山マリーナーレジャーその他当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱その他８社（4）流通事業（６社）事業の内容主要な会社名百貨店・ショッピングセンター業㈱京急百貨店ストア業㈱京急ストアその他４社（5）その他（16社）事業の内容主要な会社名土木・建築工事業京急建設㈱輸送用機器修理業㈱京急ファインテック電気工事業京急電機㈱ビル管理業京急サービス㈱情報処理業㈱京急システム自動車教習所業㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校その他９社（注）１．京急開発㈱の子会社である京急ロイヤルフーズ㈱は、2019年４月に、京急フードサービス㈱、㈱京急エルベフーズおよび㈱京急フレッシュワンを吸収合併しました。２．㈱京急百貨店は、2019年４月に、㈱京急ショッピングセンターを吸収合併しました。３．㈱京急ストアは、2019年４月に、㈱京急ステーションコマースを吸収合併しました。４．上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2013年10月ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。2013年12月早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。2014年４月早稲田大学マーケティング・コミュニケーション研究所とクラシエホールディングス㈱と共同研究「クラシエ社のヘアケア・スキンケア商品関連データ」について解析実施。2014年９月NetBaseSolutions,Inc.と業務提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「Netbase」(注)１取扱い開始。2015年１月統計アルゴリズム(注)２を活用したAI(注)３製品「scorobo」販売開始。2015年３月統計アルゴリズムを活用したAI製品、全業務対応型「Omni-scorobo」展開。2015年８月SCSK㈱とビッグデータ事業で協業し、当社が取り扱うAI製品「Netbase」の販売代理店として契約締結。2015年８月㈱セールスフォース・ドットコムとIoT分野ソリューション充実に向けSalesforce１IoTジャンプスタートプログラムに協力。2015年９月日本マイクロソフト㈱とMicrosoftAzureを利用したIoT分野で協業。2016年12月㈱フィスコとAI製品「scoroboforFintech」による銘柄選択レポート提供開始。2017年３月AI分野の革新企業としてエヌビディア合同会社「InceptionProgram」のパートナー企業に認定。2017年４月㈱フィスコとAI製品「scoroboforFintech」による経済指標予測AI提供開始。2017年６月SNS上の大量データを分析することで精度の高いターゲティングを可能にするディープラーニング技術を活用したAI製品「scoroboforSNS」を提供開始。2017年９月㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。2017年11月東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。2018年11月CognigyGmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)４のグローバル販売契約締結。2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年12月日経CNBC番組「トレンドAI」に、当社AIサービスを提供開始。2019年２月DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot(注)５を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。2019年２月㈱SKIYAKIと業務提携、ファンマーケティングにおけるサービスの共同開発開始。2019年４月北海道札幌市に札幌オフィスを開設。2019年５月早稲田大学の社会人教育事業WASEDANEOと連携『AIビジネス教育プログラム』の提供。2019年６月『scoroboforInfrastructure』を活用した社会インフラ向け劣化検知ソリューション提供。2019年６月日本マイクロソフトとの協力体制強化MicrosoftPartnerNetworkforIndustry参画。2019年７月『scoroboforHR-Tech』を活用した人事領域ソリューション『HIT』提供開始。年月概要2019年７月キーウェアソリューションズ株式会社の株式取得及び資本業務提携。2019年10月SBI証券によるフィンテック領域での業務提携、AI型投資サービス共同開発。2020年１月SNS分析に関する新サービス『RealTimeMonitorbySNS_Analysis』提供開始。2020年４月対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)４を活用した採用会社案内ボットを無償提供。2020年４月「Cognigy」(注)４を活用した医療機関向けオンライン問診用ボットを提供。2020年５月株式会社アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。2020年６月GoogleLLCが提供するGoogleCloud上で「Cognigy」(注)４を活用したサービス提供。2020年６月キーウェアソリューションズ株式会社との資本提携を解消(注)１．米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。２．統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。３．AI(ArtificialIntelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。４．独国発、Chatbotなどの音声や言語による対話サービスに対して、最先端の自然言語処理(NLP)と自然言語理解(NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど他のコミュニケーションツールとも連携可能で、短期間でサービスを構築することができます。音声やテキストによる24時間顧客問合せの自動応答や、接客オーダーの自動化に至っては決済機能を追加することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。15以上の言語に対応しています。５．米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウェア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約相手先の名称国名契約締結日契約期間契約内容NETBASESOLUTIONS,INC.米国2014年９月26日2014年９月26日から2015年９月25日まで１年毎の自動更新販売代理店契約NETBASESOLUTIONS,INC.が所有する製品の国内における販売権の取得等。CognigyGmbHドイツ2018年８月１日2018年８月１日から2019年７月31日まで１年毎の自動更新販売代理店契約CognigyGmbHが所有する製品の販売権の取得等。当社は2020年６月10日開催の取締役会決議に基づき、キーウェアソリューションズ株式会社との資本業務提携契約を解消し、同日付けで業務提携契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである『scorobo』の開発やAI製品を活用したサービス構築を進めております。具体的には、「scoroboforInfrastructure」を活用した『社会インフラ領域向け劣化検知ソリューション』、企業名やブランド名など特定キーワードのモニタリングを可能にした『RealTimeMonitorbySNSAnalysis』など各種ソリューションの提供を開始しました。さらに、株式会社SKIYAKIと共同で進めた「bitfananalysis」のAIエンジン開発も完了しております。また、対話型AI製品『Cognigy』の開発期間短縮、運用効率向上を図っていくため、GoogleCloud上に独自プラットフォームを構築し、医療・物流・飲食・教育分野などの業務シーンに適応した新サービス提供が進むなど、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。当事業年度の研究開発投資は37,826千円でありました。なお、開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形固定資産に計上された開発費を含んでおります。当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。