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東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の砂糖の安定的な供給の確保を目的とする糖価調整制度のもと、精製糖の生産及び販売を行っております。主要な製品は、上白糖、グラニュー糖、三温糖、液糖であり、国内の商社や特約店等を通じ、主に業務用として出荷されております。国内砂糖消費量はやや減少傾向にありますが、当社グループは既存顧客への提案営業や新規顧客の開拓等により販売数量の維持に努めております。当社グループの機能素材事業は、主として酵素処理技術を用いた機能素材の生産及び販売を行っております。主要な製品は、酵素処理ステビア、酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン等であり、飲料・健康食品、サプリメント、化粧品等の分野における原料素材として出荷されております。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「（１）経営方針・経営戦略等」に記載した状況下、具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、業務改革を推進するとともに、新規素材開発などに注力し、収益力の強化を進めてまいります。砂糖事業加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。このような事業環境において、既存顧客への提案営業や新規顧客の開拓等により、販売数量の維持に努めるとともに、業務の効率化をさらに進め、収益確保に向け取り組んでまいります。機能素材事業当社グループの重点事業分野と位置付け、飲料・健康食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。そのためには、外部研究機関との連携による新規素材開発及び既存素材の用途開発を進め、機能性表示食品市場における健康志向へのニーズに対応していくとともに、保湿性や抗酸化機能に優れた素材を化粧品原料として拡販に努めております。さらに、ハラール認証、コーシャ認証及びＧＲＡＳ認証も活用して顧客層の拡大にも注力してまいります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】精製糖の生産委託及び販売に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月日発効年月日当社精製糖の製造委託契約太平洋製糖株式会社※１平成13年９月21日平成13年10月１日当社国内向精製糖の総販売代理店契約丸紅食料株式会社平成30年２月20日平成30年４月１日※１．当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献するため種々の研究開発活動を行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としております。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素材の開発に向けて、自社研究に加え大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。(1)食品素材酵素処理ヘスペリジンは、柑橘系ポリフェノールの一種であるヘスペリジンを原料とし、中性脂肪の低減や血流改善効果等があることから、特定保健用食品や機能性表示食品にも採用されている注目の機能性食品素材です。また、酵素処理ルチンも従来の抗酸化機能だけでなく、生体内での脂質代謝改善効果など新たな効果の試験データを蓄積し、機能性表示食品用途に向けた取り組みを継続して進めております。その他、酵素処理ステビア、ゆずポリフェノールは、飲食物の低カロリー化や呈味改善に向け情報収集を継続的に行っております。(2)化粧品素材酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、グリセリルグルコシド等の化粧品原料については、新素材の開発や用途開発を自社研究だけでなく外部機関や他企業との共同研究を通して取り組んでおります。さらに、アフリカ原産のバオバブオイルは、なめらかな使用感と保湿性を活用し用途開発を進めております。以上の活動により、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は165百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1920年２月高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。東京市麹町区有楽町に本社を置く。1920年７月東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。1927年７月大阪市南区に大阪出張所開設。（1936年１月大阪支店に改称）1939年７月社名を高砂化学工業株式会社と改称。1947年３月神奈川県平塚市に平塚工場竣工。1948年８月販売会社として高砂香料株式会社を設立。1951年２月高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。1956年11月福岡市上西町に福岡出張所開設。（1975年６月福岡支店に改称）1957年４月名古屋市中区に名古屋出張所開設。（1960年６月名古屋支店に改称）1962年４月東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1968年４月米国、ニューヨークに現地法人TakasagoUSA,Inc.を設立。（1979年10月ニュージャージー州に移転）1968年11月静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。1969年８月東京証券取引所市場第一部に昇格。1975年５月シンガポールに現地法人TakasagoFarEastCoPte.Ltd.（現、連結子会社）設立。（1988年７月TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.に社名変更）1977年１月高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。1978年10月フランス、パリに現地法人TakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.（現、連結子会社）を設立。1980年３月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。1980年12月東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。1983年５月米国、ニュージャージー州にTakasagoCorporationUSAを設立。1985年９月高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。1986年11月有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。（1992年９月株式会社化。1998年11月東京都大田区蒲田に移転）1987年10月TakasagoUSA,Inc.とTakasagoCorporationUSAが合併し、TakasagoInternationalCorporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。1988年11月スペイン、AceitesEsencialesYDerivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得（1998年12月株式100％を取得）（2005年５月TakasagoInternationalChemicals（Europe),S.A.に社名変更）1992年１月ドイツ、トロイスドルフに現地法人TakasagoEuropeG.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。（1999年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）1993年６月神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。1995年11月中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂・鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。1997年６月高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（1998年11月東京都大田区蒲田に本社を移転）1998年11月東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。2004年11月中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。（2006年４月広州にフレーバー工場竣工）2008年11月WesselFragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。2011年10月ブラジル、ヴィニェードに現地法人TakasagoFragrânciasEAromasLtda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。2013年７月広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。2014年３月シンガポールの現地法人TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。2015年10月広島県三原市に三原工場竣工。2016年１月CentreIngredientTechnology,Inc.（米国、ノースカロライナ州）株式の100％を取得。2017年３月インド、チェンナイに現地法人TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.（現、連結子会社）が新工場を竣工。2019年11月インドネシア、西ジャワ州に現地法人PT.TakasagoInternationalIndonesia（現、連結子会社）が新工場を竣工。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)、TakasagodeMexicoS.A.deC.V.、TakasagoFragrânciasEAromasLtda.、他１社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.、TakasagoEuropeG.m.b.H.、TakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.、他８社フレグランスアロマイングリディエンツアジア香料事業フレーバーTakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.、TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.、PT.TakasagoInternationalIndonesia、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他６社フレグランスアロマイングリディエンツ（注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。＜フレーバー＞飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品＜フレグランス＞衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品＜アロマイングリディエンツ＞メントール、ムスク等の香料素材＜ファインケミカル＞医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。TakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)…………TIC(USA)TakasagodeMexicoS.A.deC.V.…………………………TDMTakasagoFragrânciasEAromasLtda.……………………TBRTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.………TEPLTakasagoEuropeG.m.b.H.…………………………………TEGTakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.……TICSATakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.………TISTakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.……………TIIPT.TakasagoInternationalIndonesia……………………PTTID上海高砂・鑑臣香料有限公司………………………………STU上海高砂香料有限公司………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司…………………………………TIG２．持分法適用の非連結子会社のTakasagodeCentroamericaS.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、創業100周年を迎える2020年に向けて世界トップクラスの香料会社となることを長期ビジョンとした『TAKASAGOGLOBALPLAN』を推進し、安全・安心な生産・供給体制の確立に全力で取り組み、皆様から信頼される企業を目指してまいりました。東日本大震災、また当社の平塚工場における火災事故以降、安全管理体制の見直しを行ってまいりましたが、さらなる強化および安定供給体制の構築に引き続き取り組んでまいります。また、成長が見込まれる海外市場における設備投資も積極的に継続し、当社グループ内のサプライチェーン最適化と同時に、安全性、供給能力、生産効率を高めるための諸施策に鋭意取り組んでまいります。こうした内外の事業環境を踏まえ、当社グループは、積み上げてきた経営資源を一層有効に活用し、飛躍的成長を目指します。『TAKASAGOGLOBALPLAN』最終３ヵ年（2018-2020年度）は、グループの一体感、結束力を表す『One-Takasago』から、『One-T』と名付けました。当社の有する全ての力を結集しグループ一丸となって持続的成長を成し遂げてまいりたいと存じます。当社グループの経営基本方針の１つは「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」であり、One-Tグループ基本方針に基づく計画を遂行することにより競争優位性を確立し永続的な成長を実現いたします。１）『TAKASAGOGLOBALPLAN(One-T)』（2018-2020年度）の位置付け・2020年にグローバルでトップクラスの香料会社になるというビジョンに向かい、グループが有する全ての力を結集し持続的成長を成し遂げる２）One-Tグループ基本方針①顧客満足度向上常にお客様の目線に立ち、営業力、研究・開発力の強化や徹底した品質管理、また迅速かつ柔軟な対応等を通して、顧客満足度の向上を図ってまいります。危機管理体制、安全管理体制の整備を更に推し進め、安定供給を果たしてまいります。また、当社は経営基本方針の１つとして「地球環境に配慮し、地域社会を大切にした、世界の人々から共感を得られる企業を目指す」を掲げております。その経営方針の下、EHS宣言「Environment（環境）・Health（健康・衛生）・Safety（安全）」及び、グループCSR中長期計画である「EHS100」を中心にCSR経営を推進してまいります。②事業成長戦略推進当社グループは、グローバル市場の中において、成長著しい新興国市場から、より高付加価値を求められる成熟市場まで様々な競争ステージでマーケットプレゼンスを高めてまいります。消費市場は日々革新的に創造されているという認識に立ち、常に顧客・消費者を魅了する香料開発を追求し、高付加価値の提供に取り組んでまいります。戦略の一貫性を担保し、各々のビジネス特性に合わせ、組織を強化してまいります。事業戦略に沿って、生産体制の強化、営業拠点・応用ラボの拡充に注力していきます。日本での新研究所建設や合成工場の増改築に因る生産能力増強、海外では米国子会社や中国子会社における生産設備の拡充など、いずれも中長期ビジョンを見据え、安定的に収益を確保しながらグローバルの潜在的需要増や新たな市場ニーズに応える基盤をタイムリーに強化してまいります。③技術革新技術立脚の企業理念を念頭に、他社の追随を許さない「独自性」、「優位性」のある革新的な技術や製品を開発し、その成果をグローバルで応用展開してまいります。技術革新は成長戦略の核となるものであり、短期あるいは中長期的視点においても、市場のニーズやシーズを常に意識しながら推進し、社会に新しい価値を提案していきたいと考えております。当社は３つのイノベーションを掲げ、これらを有機的に結合させることによって技術革新を進めていきます。・プロセス・イノベーションにおいては、「持続可能な開発目標」（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）を意識したプロセス開発とその適用範囲拡大を進めてまいります。・プロダクト・イノベーションにおいては、安全性や環境に配慮したニューアロマイングリディエンツや冷温感剤の開発、バイオ技術によるナチュラルアロマイングリディエンツ開発、付加価値の高い天然素材開発等、一層差別化に注力してまいります。・コンセプト・イノベーションにおいては、情報系基盤技術の有効活用やオープンイノベーションによる最新技術の獲得を通じ、ユニークでエビデンスをもった香料素材や香料開発に挑戦していきます。こうした当社固有の技術を活かしつつ、外部の技術や知見も取り入れ差別化できる製品開発を進め、「技術革新による優位性の確立」を図っていくことは、「技術立脚の精神」を変わらぬ企業理念としてきた当社グループにとっては普遍的なテーマでもあります。④利益体質改善当社グループは、グローバルな拠点網を通して差別化された優位性のある様々な経営資源を蓄積し事業を展開してまいりました。こうした経営資源のグループ間での連携をより強化し、より有効に活用していくための仕組み作りは重要な基本戦略の１つです。昨今の原料費の高騰などから、利益は圧迫される傾向にあります。従来のやり方に捉われず業務改革に取組み、同時にグローバルでの業務プロセスの統合等を通し生産性の向上を図ってまいります。グループ購買による原料調達の効率化や物流基盤の再整備、ITソリューションの活用等により、利益体質改善の加速化を進めてまいります。⑤人材開発企業は人で成り立っております。当社の発展を見据えて、人を育てていかなければなりません。国内・グローバルでの厳しい競争環境の中で、当社が成長し続けるために「挑戦する人材」を育てていきたいと考えております。ローカルの人材をグローバル環境へ積極的に展開していくことにより相互補完が可能になり、様々なビジネス環境に柔軟に対応できる人材が育成されます。そのためにGP-3期間中に構築した仕組みの整備を更に進めてまいります。当社グループ全体でも組織の増大にともない、より高度な全体管理が必要になってきております。それぞれの地域における市場規模・市場特性に合わせた精度の高い運用・管理を継続してまいります。これら５つの基本方針の中心に「コーポレート」という概念を据えて、グローバル企業として必要な基準、仕組みを統一、整備し、ガバナンスの強化、グローバル機能の向上に努めてまいります。なお、企業経営においては、より幅広い分野において、社会と共存する、開かれた企業を目指すことが重要な責任になってきております。個々の事業・製品・技術だけでなく、コーポレートとしての評価と信頼を高め、企業としての社会性を向上させていくことは、消費者市場や顧客をはじめ様々なステークホルダーとの長く安定した関係が構築されるものと考えております。地域社会との密接な繋がり、環境に配慮したグリーン調達、グリーンケミストリーを通して、サステナブル経営を実践していくことも重要な課題と考えております。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を1990年12月26日に締結し、その後1993年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※５特定融資枠契約」に記載しております。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年７月休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、1990年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、1992年７月より自動車ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始1993年５月神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始1994年11月入札会運営業務をシステム化1995年12月車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発1996年５月車両再販業務支援統合システム「しろくま」の販売を開始。1998年４月登録名義変更事務代行部門を売却1999年３月住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立1999年９月車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始1999年12月本社を東京都千代田区五番町に移転2000年６月自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価設定支援システム（ＲＶＤｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発、販売開始2000年８月資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立2000年９月資本金33,275千円へ増資2000年12月「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始2002年５月2002年６月日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発2003年１月ＰＤＡによる「デジタルコンディションチェックシステム」（注５）を開発、運用開始2003年10月日本オートオークション協議会へデータ提供開始2004年４月「残価設定支援システム」の改良版「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」（注６）を開発、販売開始「車種カタログデータベース英語版」をリリース2004年６月入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる2004年９月日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする「原状回復費求償支援システム“ＡＦＡＭＡ”」（注７）を開発、販売開始2004年12月「買取価格算出支援システム“ＰＶＤｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる2005年４月ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート年月事項2005年９月当社システム商品の「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」「車種ＤＢ」「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」を、マイカーリースの一括見積りサイト「おくるまリース」及び自動車買取り査定サイト「おくるまオンライン査定」（ＳＢＩリース㈱運営）に提供開始2005年12月資本金94,525千円へ増資2006年２月ＳＢＩリース㈱の運営するリース料一括見積りサイト「おくるまリースｆｏｒビジネス」のリニューアルにあたり、当社のシステム・コンテンツ「しろくま車種ＤＢ」及び「しろくまＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」の提供を開始2006年４月㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳＣａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始ジャスダック証券取引所へ上場公募増資により資本金を191,445千円へ増資2006年７月「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発2006年12月自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始2007年４月スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱の子会社）に売却2007年７月トヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共同開発2008年１月株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始韓国に合弁会社SLKSolutionInc.（出資比率49.0％）を設立自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡＤｏｃｔｏｒ(TM)」を開発、販売開始2008年９月サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞2010年２月2010年４月2010年８月2011年４月2011年11月2012年４月2012年12月2013年６月2013年７月2014年４月2015年７月2015年11月2017年３月2017年12月トラックの資産価値算出システム「トラックRVDoctor(TM)」開発、販売開始ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場本社を東京都目黒区東山に移転自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡＤｏｃｔｏｒ(TM)」提案書リリース機能追加オートリース会社向けリース車両の価値一括算出サービスを「ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒ(TM)」を開始子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受けリースアップ車両の一括検索サイト『リースアップドットＪＰ』立ち上げリースアップ東京を千葉県四街道市に移転中国北京市に子会社千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場プライバシーマーク取得残価設定支援システム「ＲＶＤｏｃｔｏｒ(TM)Ⅲ」を開発、販売開始リースアップ九州を福岡県古賀市に移転入札会ヤード（千葉・名古屋・神戸・九州）、ミニデポ（札幌・広島・沖縄）閉鎖オークション事業撤退子会社株式会社ミネルバグランディール（49.5%出資）を設立（注）１．「システム・ロケーションくるまマネージメントシステム」の略称。自動車ファイナンス事業者の車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。５．車両の査定情報を査定員がＰＤＡを使ってインプットすることにより、査定データをデジタル化。インターネット上で査定情報を公開するとともに、査定情報のデジタルデータベース化を可能とした。６．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。７．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、AutoFinanceAssetManagementAdvisorの略称。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。＊１オートリース会社等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。＊２自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心としたデータをモデル化し構築された中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。具体的な提供商品としては、①「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」過去の中古車販売実績を統計学を用いて解析し、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム②「ＰＶＤｏｃｔｏｒ®」将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム③「車種カタログデータベース」メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース④「シスろけっと」オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化し、ＡＳＰで提供するシステム⑤「ＣＡＤｏｃｔｏｒ®」当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム⑥ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒＣＡＶ(=CarAssetValue)の一括算出を提供過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現⑦「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。当社グループは2020年３月31日現在、当社のほか子会社３社及び関連会社２社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。子会社であるジェイ・コア株式会社は、現在休眠状態となっております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。株式会社ミネルバグランディールは、国内におけるITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を行っております。関連会社であるCARAUCTIONCo.,Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率49.0%)で韓国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。また、株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。当社グループのビジネスモデル［事業系統図］持分法適用関連会社：CARAUCTIONCo.,Ltd.（設立：2008年1月3日,資本金：KRW2,000,000,000）株式会社エヴリス(設立：2009年8月24日,資本金：20,000,000円）子会社：千車科技（北京）有限公司（設立：2013年6月25日,資本金：US$700,000）株式会社ミネルバグランディール（設立：2017年12月28日，資本金：10,000,000円）ジェイ・コア株式会社（2012年4月1日付けで全事業を当社へ譲渡しており、現在は休眠状態となっております。）
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。また、短中期の経営戦略として、・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化）・当該エンジンをユニット化した「ＲＶＤｏｃｔｏｒ」、「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大に取り組んでまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年12月31日）においては、輸出や設備投資などが活発で景気回復基調を維持し、世界経済においても継続的な米中貿易摩擦や米国政権の保護主義的な政策の強まりの影響があったものの、堅調な米国経済と中国や新興国経済の成長の持続などにより順調に推移しました。一方で第４四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日）に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大にともない、多くの国で、所謂「非常事態」が宣言されるなど、内外において実体経済が深刻な影響を受けており、不透明な状態が続いております。当社関連市場においては、「100年に一度」というキーワードのもと新たな各種取り組みが活発となった一方で、2019年10月の消費税増税による消費者マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、通期での新車販売台数は約22万台減（前期比4.2％減）、中古車登録台数はほぼ前期並みの水準となりました。しかしながら、自動車販売事業者では少子高齢化や持続可能社会構築への要求などの社会構造変化に対応するため、社内体制効率化や店舗配置の最適化などの課題も多くなってきております。また、新型コロナウイルス感染拡大収束後には反動需要も予想されております。こういった環境下においての自動車販売事業者向けの業務支援サービスの重要性は増してきております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①システム事業の推進当社のクラウド型ＢＰＯ（＊）サービスをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて、収益の拡大・収益力の向上に努めます。具体的には既存ドメインである自動車ファイナンス市場への新たなサービスの開発や投入、成長ドメインである自動車流通市場への営業強化を図ります。＊BusinessProcessOutsourcingの略②人材の採用と育成事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保と育成が重要と認識しております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化や社内環境づくりが必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用と育成、生産性を高める職場環境構築を図ります。③企画力・技術力の強化技術の加速度的な進展のなか、「100年に1度の大変革」と言われる自動車業界における当社のドメインにおいても、戦略的なIT活用による事業運営、事業拡大、また新規事業への対応に対するニーズが高まってきております。今後もこのような顧客ニーズに十分に対応し、顧客に価値を提供し続けるために、企画力・技術力の強化は主要課題だと認識しております。これまでの当社固有の専門性や当社ドメインに対する企画力に加え、より付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するため、顧客の新たなニーズに応える企画力、新技術への取り組みの強化に努めてまいります。④経営環境変化への対応新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による国際関係、社会、世界経済、日本経済への影響は未だ計り知れません。当社の事業活動においても少なからず影響があると判断しておりますが、その大きさや継続性、また直接的か間接的かと言う点などにおいて、影響は様々であり、まだ不明な点が多いと認識しております。当社では、これを事業環境・影響環境の変化としてとらえ、その変化に対応するため、前記③の「企画力・技術力の強化」とともに、営業においても環境に応じたスタイルへと柔軟に変化させ営業力の厚みを増すことで、負の影響の最小化を図り、更には転じて当社に強みとなるよう努めてまいります。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラットフォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、主にＩＣＴ部において推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,028千円となっており、主に情報収集費用等に充てております。
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1974年４月不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立1975年１月戸建住宅販売事業を開始1976年９月大阪府岸和田市藤井町に本社を移転1980年３月大阪府岸和田市土生町に自社ビルを完成し本社を移転1986年３月分譲マンション販売事業を開始1987年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始1987年９月不動産賃貸事業を開始1988年６月フジハウジング株式会社（1988年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立1988年８月事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始1988年９月1988年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併1989年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置1989年７月大阪市北区に大阪営業部を設置1990年５月東京都中央区に東京営業部を設置1990年12月大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場1991年４月資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始1991年５月大阪営業部を本社営業部に移転統合1991年11月株式会社フジイリュージョンを設立1993年11月東京営業部を本社営業部に移転統合1994年３月定期借地権付住宅分譲事業を開始1997年２月本社第２ビル完成1998年３月株式会社フジイリュージョンを清算1999年８月大阪市浪速区幸町（２丁目３番27号）に大阪支社を開設2001年12月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始2003年10月大阪市浪速区幸町（２丁目２番20号）に大阪支社を移転2003年12月東京証券取引所市場第二部に上場2004年４月本社第３ビル完成2005年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場2005年６月フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）2005年９月フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡2005年12月おうち館岸和田店（大阪府岸和田市）を開設2006年３月本社第５ビル完成2006年12月おうち館りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設2007年１月フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設年月概要2007年８月フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設2008年６月フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設2008年10月連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併2009年４月フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転2010年３月本社第６ビル取得2010年４月フジホームバンク泉北店を廃止2010年９月おうち館和泉店（大阪府泉大津市）を開設2010年10月注文住宅事業を開始2011年４月フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設2011年５月おうち館りんくう泉佐野店を廃止2011年６月おうち館泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設2012年１月和歌山営業所を廃止2012年９月フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転2013年７月中古住宅アセット事業を開始2014年12月フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転2015年４月フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合2015年４月フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設2016年10月住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合2017年１月おうち館堺店（堺市北区）を開設2017年９月夢の住宅館（和歌山県和歌山市）を開設2018年４月本社アネックスビル完成おうち館本店を開設2018年４月おうち館本店開設に伴い、おうち館岸和田店を廃止2019年３月本社第６ビル除却2020年１月雄健建設株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化2020年１月関西電設工業株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化2020年１月日建設備工業株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「その他事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）分譲住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。(2）住宅流通事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。(3）土地有効活用事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。(4）賃貸及び管理事業連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。(5）その他事業連結子会社雄健建設株式会社、関西電設工業株式会社及び日建設備工業株式会社の３社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立1961年４月株式を東京店頭市場に公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月第一部に指定替）1963年11月大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月大阪府吹田市に移転）1964年８月東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月宮城県古川市（現大崎市）に古川工場を開設、1966年６月宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）1964年12月社名をアルプス電気(株)と改称1967年５月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立1967年６月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月社名を(株)アルプス物流に変更）1967年９月1967年12月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月両証券取引所の上場を廃止）宮城県角田市に角田工場を開設1970年７月宮城県古川市（現大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月宮城県仙台市に移転、現仙台開発センター）1976年３月アメリカにALPSELECTRIC(USA),INC.を設立1977年４月福島県いわき市に小名浜工場を開設1978年８月アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月社名をアルパイン(株)に変更）1979年９月ドイツにALPSELECTRICEUROPAGmbH(現ALPSELECTRICEUROPEGmbH)を設立(2020年４月社名をALPSALPINEEUROPEGmbHに変更)1984年１月新潟県長岡市に長岡工場を開設1986年９月シンガポールにALPSELECTRIC（S)PTE.LTD.を設立(2020年４月社名をALPSALPINESINGAPOREPTE.LTD.に変更)1987年２月韓国にALPSELECTRICKOREACO.,LTD.を設立1988年３月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月第一部に指定替、2018年12月同証券取引所の上場を廃止）1988年３月アイルランドにALPSELECTRIC(IRELAND)LIMITEDを設立1989年４月マレーシアにALPSELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立1989年５月台湾にALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.を設立1990年６月福島県いわき市に平工場を開設1991年６月香港にALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITEDを設立1993年６月中国にNINGBOALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1993年12月中国にDALIANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年１月中国にWUXIALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年４月アメリカにALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.(2020年４月社名をALPSALPINENORTHAMERICA,INC.に変更)を設立1995年６月中国にALPS(CHINA)CO.,LTD.を設立1995年８月中国にTIANJINALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年９月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年９月メキシコのALCOMELECTRONICOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.に資本参加1995年11月チェコにALPSELECTRICCZECH,s.r.o.を設立年月沿革1998年５月宮城県古川市（現大崎市）に北原工場（現古川第２工場）を開設2001年10月中国にALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立2002年６月中国にALPSCOMMUNICATIONDEVICESTECHNOLOGY(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立2003年５月アメリカCIRQUECORPORATIONの全株式を取得2003年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月東北アルプス(株)は清算）2004年10月(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)を合併2006年２月中国にDANDONGALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2007年６月タイにALPSELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2008年７月中国にDONGGUANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2010年４月ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.(2020年４月社名をALPSALPINENORTHAMERICA,INC.に変更)がALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(USA),INC.を合併2010年５月2011年８月2012年８月2013年８月2015年８月2016年６月2016年10月2019年１月2019年10月(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立インドにALPSELECTRIC(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立中国のSHENYANGXIKANGALPSTECHNOLOGIESCO.,LTD.に資本参加メキシコにALPSDEMEXICOS.DER.L.DEC.V.を設立ベトナムにALPSELECTRICVIETNAMCO.,LTD.を設立監査等委員会設置会社へ移行アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をアルプスアルパイン(株)に変更アルプスアルパイン企業ビジョンを制定2020年４月アルパイン(株)の全事業（但し、一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社６社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。電子部品事業当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。北米においては、ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。欧州においては、主としてドイツのALPSELECTRICEUROPEGmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。アジアにおいては、主として韓国のALPSELECTRICKOREACO.,LTD.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。また、マレーシアのALPSELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて生産しており、販売は主として中国のALPS(CHINA)CO.,LTD.及びALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.、台湾のALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。車載情報機器事業アルパイン(株)を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパインマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.、中国のDALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.、欧州のALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbH、中国のALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.を経由して現地販売会社等が行っています。物流事業(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。その他アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社グループ及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対してビジネスサポート事業、シニアサポート事業、ファシリティー事業を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。（注）１．2020年４月１日付でアルパイン(株)の車載情報機器事業を吸収分割により当社が承継しています。２．2020年４月１日付でALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.は、ALPSALPINENORTHAMERICA,INC.に社名変更しています。３．2020年４月１日付でALPSELECTRICEUROPEGmbH)は、ALPSALPINEEUROPEGmbHに社名変更しています。