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株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社56社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1）ファーマシー事業当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社西日本ファーマシー、株式会社葵調剤、株式会社コム・メディカル、土屋薬品株式会社ほか42社は、調剤薬局の経営を行っております。株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。(2）リテール事業子会社株式会社アインファーマシーズ及びＤＡＺＺＳＨＯＰ株式会社ほか２社は、コスメ＆ドラッグストアの経営等を行っております。(3）その他の事業子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。子会社シダックスアイ株式会社は、飲食料品等の販売を行っております。子会社株式会社アインファーマシーズほか１社は、建物の賃貸等を行っております。事業系統図（注）※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法非適用関連会社なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するコスメ＆ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。(2)目標とする経営指標当社は、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めると同時に、財務体質を強化し、企業価値を高めることを重要視しており、当社グループではＲＯＡ4.5％、ＲＯＥ15.0％を目標としております。なお、当連結会計年度においてはＲＯＡ4.8％、ＲＯＥ8.5％となっております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、積極的な営業開発及びＭ＆Ａによる調剤薬局の全国展開及びコスメ＆ドラッグストアの大都市圏への展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。ファーマシー事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、Ｍ＆Ａに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。ジェネリック医薬品への対応は、グループとして一層の使用促進を図る方針であり、同医薬品の専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。また、教育研修の充実をはじめ、ＩＣＴ技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービスの向上とともに業務効率の向上に努めてまいります。リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を大都市圏へ展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。①調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等かかりつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。②営業開発は、Ｍ＆Ａを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。③ＩＣＴ技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・システムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上のほか、薬局運営効率の向上を図る。④ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとしての機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。⑤リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を年間10店舗程度、大都市圏に出店するとともに、店舗特性に応じたＭＤを強化し、同業他社との差別化を図る。⑥顧客ポイントシステム「アインズ・トルペポイントカード」及び「アインズ＆トルペ公式アプリ」による顧客拡大、ＷＥＢ媒体、ＳＮＳ、紙面広告等を複合的に活用した効果的な販売促進活動により、店舗収益力を向上させる。⑦優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組む。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題ファーマシー事業は、医薬分業のあり方が広く議論されるなか、より質の高い患者サービスの提供を通じ「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっております。当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である、子会社の株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の調達ならびに使用促進、更には在宅医療への積極的な参画を通じ「かかりつけ薬剤師・薬局」として質の高い医療提供に努めてまいります。また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。リテール事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。当社グループは、集客力が確実に見込める大都市圏への新規出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進するとともに、収益に関してファーマシー事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大においては、収束時期により、ファーマシー事業では、処方日数の長期化を要因とした処方箋枚数の減少が、リテール事業では、外出自粛による消費マインドの冷え込み等が収益の押し下げ要因となる可能性が想定され、生活様式の変化に伴いオンライン診療・オンライン服薬指導等の非対面による医療サービスの提供が今後も求められる可能性があります。当社グループでは、医療の質と安全性を担保したうえでオンライン服薬指導への対応ができるよう体制を整えてまいります。
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1948年10月香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始1951年５月北海道札幌市に札幌出張所（現札幌営業所）を開設1951年８月振興造機株式会社（現神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結1952年10月大阪府大阪市に大阪出張所（現大阪支店）を開設1954年11月愛知県名古屋市に名古屋事務所（現名古屋支店）を開設1957年10月宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現仙台営業所）を開設1962年４月株式会社日本エヤーブレーキ（現ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる1965年10月株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる1968年１月フィリピンマニラ駐在員事務所を開設1971年４月広島県広島市に広島出張所（現広島営業所）を開設1971年10月日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる1974年７月茨城県水戸市に水戸出張所（現水戸営業所（ひたちなか市））を開設1982年４月香川県高松市に高松出張所（現高松営業所）を開設1983年４月株式会社日立製作所の総合特約店となる1983年10月福岡県北九州市に九州出張所（現九州営業所（福岡市））を開設1984年10月静岡県静岡市に静岡出張所（現浜松営業所（浜松市））を開設1990年４月小糸工業株式会社（現コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる1995年４月東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）2003年８月秋田県秋田市に秋田出張所を開設2004年４月中国現地法人亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）2007年９月亜西瑪（上海）貿易有限公司青島分公司を開設2009年３月亜西瑪（上海）貿易有限公司深圳分公司を開設2011年１月イギリスロンドンにロンドン事務所を開設2011年４月ベトナムハノイにハノイ駐在員事務所を開設2011年10月新潟県新潟市に新潟営業所を開設2013年４月石川県金沢市に金沢営業所を開設2013年11月本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)2013年12月当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更2015年11月インドネシアジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設2017年１月インドグルグラムにインド支店を開設2018年10月ミャンマーヤンゴンにミャンマー支店を開設2019年５月インドバンガロールに合弁会社QUATROYASHIMAPRIVATELIMITEDを設立（50％出資）2019年６月東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念・指針・ビジョン当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。また、経営指針として「変革と行動Change&amp;Action」、経営ビジョンとして「永続的に発展し続けることを目指す」、「鉄道専門商社としてのステータスをより一層高める」を掲げております。これらを経営の中心として、中期的には以下の方針、戦略を実現してまいります。(2)基本方針当社グループは中期的な基本方針として以下の方針を定めております。「安定的経営基盤の強化・効率化」「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」「グローバル対応強化、海外展開加速」「成長投資促進」これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。(3)経営環境わが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、個人消費の低迷や企業の設備投資の落込みに伴ない景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道事業者は自然災害の発生に伴う被害や、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動自粛等によって鉄道利用者の減少を受けており、厳しい状況となりました。そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。鉄道事業では、国内は発変電製品やシステム製品の販売が牽引して堅調に推移した反面、中国を始め海外向けの案件は苦戦を強いられました。また、一般事業では、米中の貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷が顕著でした。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。(5)対処すべき課題等当社グループは、(2)基本方針と事業環境を踏まえて、対処すべき課題等を以下として、(2)基本方針の実行と業績の拡大に努めてまいります。①当社グループ経営基盤である「鉄道分野」への一層の注力を図り、業務効率化や専門性の向上に努める。国内鉄道市場の全体傾向は成熟傾向にありますが、一定程度の市場はあるものと捉えております。当社グループはこれまでは鉄道市場において鉄道車両をメイン分野としてまいりましたが、設備や保線等の分野に展開余地があると考えております。また、鉄道業界において国際規格への対応の動きがあり、これは既存の商権に対して脅威となる面がありますが、他方では機会にもなるものと考えております。さらに国内の経年車両を海外に譲渡する動きが近年増えております。譲渡を得た海外の国では車両基地の整備や、車両の補修部品等の購入を行う必要があります。これらを課題と捉えるとともに、これらのニーズに対して当社グループとしても商機と捉え、受注獲得を目指します。②「公営・民間鉄道」関連の受注拡大を目指すとともに、鉄道分野における新分野・新商材の開拓、開発を進める。当社グループは創業時より現在のＪＲ各社（旧国鉄）との取引高が多く、相対的にＪＲ各社との取引高比率は高い反面、公営・民間鉄道事業者との取引高は相対的に高くありませんでした。このことを課題としており、既存の対応分野以外や新たな商材の開拓や開発を進めることで、「公民鉄」各社に対する受注拡大を図るとともに、上述の新分野や新商材の開拓や開発を、ＪＲ各社や関連業界にも展開を目指します。③海外市場、特に東南アジア・欧州（イギリス・イタリア）を注力先として、部門間の連携を図り商圏の拡大を目指す。新たな鉄道インフラの整備を始めとして、海外では鉄道市場の拡大が見込まれています。当社グループはそれら海外の中で特に東南アジア圏を注力先としております。また、欧州においてはイギリスとイタリアを注力先としております。これらを課題と捉えるとともに、これらの注力先に対して、当社グループでは従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や対応にあたることで、各取引先との連携強化や受注の拡大に繋げてまいります。④グローバルな人材投資・新規商材開発を積極的に行い、状況に応じて現地パートナー会社と連携して海外展開を目指す。海外市場を商圏とすることや、海外の製品を取り扱うことは、今後一層増えるものと捉えております。そのための人材を育成するため教育や採用等、人材への投資を行ってまいります。新規商材開発においては国内外を問わず及び鉄道分野のみに限らず、積極的に行ってまいります。また、海外市場案件の対応においては、すべて当社グループ内のリソースで行うことは難しい面があります。これらを課題と捉え、そのために状況に応じて信頼できる現地のパートナーを確保して、連携を図っていく必要があると考えております。⑤コーポレートガバナンス体制の整備法令遵守は多方面にわたって対応を図っていく必要性が年々高まっています。このことを課題としており当社グループでは「各種規程に基づく適切な権限移譲と明確なレポートラインの確立」、「コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク管理体制の強化」、「監査等委員会・内部監査によるコーポレートガバナンスの強化」、「J-SOX対応による管理及び業務フロー整備を通じた適時開示可能な体制構築」等を行い、コーポレートガバナンス体制の整備、強化に努めてまいります。⑥内部統制に係る体制の整備当社グループでは金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たす必要があり、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能の整備は極めて重要であり課題であると認識しております。その課題に対処するため、内部統制に係る体制の整備、強化に取り組んでまいります。
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しています。社外取締役は２名とも独立役員に選任しています。取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、定期的、さらに必要に応じ臨時に開催することとしております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。取締役会等の構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を示します）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役会長佐藤厚◎◎代表取締役社長髙田一昭○○取締役副社長種部和夫○○常務取締役中村修○○取締役関正一郎○取締役小野崎正顕○取締役和田信一郎○取締役（常勤監査等委員）宇根秀樹○◎社外取締役（監査等委員）木村恵子○○社外取締役（監査等委員）山田隆明○○当社グループの機関・内部統制システムは次の通りであります。ロ．当該体制を採用する理由当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、監査等委員会が取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の透明性を確保し、機動的な会社運営を実現するためです。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、「内部統制システム基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、一層実効性のある運用に努めてまいります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役社長）により統制を図っております。重大なリスクが顕著化したときには、「経営危機対応規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社役員又は従業員が関係会社の取締役又は監査役を兼務することにより、関係会社の適正な業務執行を監督するとともに、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき当社管理本部が関係会社を所管しております。関係会社の重要事項については当社の承認又は当社への報告を必要としており、当社の監査等委員会及び内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。④取締役に関する事項イ．取締役の員数監査等委員でない取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の任期監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑤株主総会決議に関する事項イ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要仕入契約契約会社名相手先の名称契約の種類契約締結日契約期間契約品目株式会社ヤシマキザイ株式会社日立製作所特約店契約1992年３月21日1992年３月21日から期限の定めなし受変電設備機器、鉄道車両用部品、情報機器等株式会社ヤシマキザイ日本航空電子工業株式会社特約店契約1992年４月１日2020年４月１日から2021年３月31日まで(注)２コネクタ等株式会社ヤシマキザイナブテスコ株式会社代理店契約2018年８月１日2018年８月１日から2020年12月31日まで(注)２鉄道車両機器株式会社ヤシマキザイコイト電工株式会社代理店契約2004年３月15日2020年３月15日から2021年３月14日まで(注)２鉄道車両機器等(注)１．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。２．１年ごとの自動更新契約になっております。３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1993年５月大分県別府市石垣東において家電製品の販売を目的として東京電気商会別府店を創業1993年７月輸出物品販売場許可を取得し、免税店事業を開始1994年３月資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社東京電気商会別府店に変更1994年４月資本金800万円に増資1998年３月商号を有限会社トキに変更（これに伴い、店舗の名称も変更）2003年７月長崎県対馬市にトキ対馬店を出店（2005年８月閉店）2003年９月商号を有限会社日本観光公社に変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）2003年12月本店を大分県別府市石垣西に移転（現KOOSKIN別府店）2004年10月東京都新宿区に日本観光公社東京店を出店2005年３月インターネットショップサイト「DUTYFREE365」（現EveryShop）を開設2005年８月資本金2,000万円に増資2005年９月株式会社日本観光公社に組織変更2006年２月福岡県太宰府市水城に日本観光公社福岡店を出店2006年６月長崎県対馬市厳原町大手橋に日本観光公社対馬店を出店2006年７月北海道恵庭市に日本観光公社北海道店を出店2006年９月日本観光公社福岡店を福岡県太宰府市国分に移転2006年12月資本金7,000万円に増資2007年８月新日本製薬株式会社（資本金800万円）を吸収合併2007年９月福岡県太宰府市に日本観光公社天満宮店を出店（2009年２月閉店）2007年12月宮崎県宮崎市に日本観光公社宮崎店を出店（2009年２月閉店）2007年12月大韓民国慶尚北道漆谷郡に日本観光公社韓国支店を設置（2008年２月廃止）2008年９月有限会社日本観光公社プラスより事業譲受けにより、大阪府大阪市中央区宗右衛門町に日本観光公社大阪店を出店2009年６月日本観光公社東京店を東京都千代田区に移転し、日本観光公社秋葉原店としてリニューアルオープン2010年１月日本観光公社大阪店を大阪府大阪市中央区瓦屋町に移転2010年５月日本観光公社北海道店を北海道札幌市に移転（2019年11月閉店）2010年６月IonLatexThaiCo.,Ltdに49％を出資2010年７月愛知県名古屋市中区に日本観光公社名古屋店を出店2010年10月京都府京都市伏見区に日本観光公社京都店を出店（2011年１月閉店）2010年10月日本観光公社秋葉原店をキング電気店としてリニューアルオープン（2011年９月閉店）2010年10月東京都港区にジェイティーシー東京店を出店2011年３月商号を株式会社ジェイティーシーに変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）2011年３月大韓民国慶尚北道漆谷郡に韓国事務所を設置2012年６月韓国事務所を大韓民国慶尚北道漆谷郡内で移転2012年８月ジェイティーシー福岡店を福岡県福岡市に移転2012年12月山口県下関市一の宮町にジェイティーシー下関店を出店（2017年７月閉店）2013年２月沖縄県那覇市久茂地にジェイティーシー沖縄店を出店2013年５月長崎県長崎市にジェイティーシー長崎店を出店（2015年12月閉店）2013年８月バス事業を目的に、100％子会社として家康観光株式会社（現株式会社家康コーポレーション）を設立2013年12月ジェイティーシー大阪店を大阪府大阪市浪速区に移転2014年１月家康観光株式会社の株式を全部譲渡2014年１月山梨県南都留郡に富士の駅を出店2014年２月IonLatexThaiCo.,Ltdの株式を全部譲渡2014年３月育秀国際株式会社の全株式を取得し100%子会社化2014年４月ジェイティーシー沖縄店を沖縄県那覇市安里に移転（2016年11月閉店）2014年４月韓国KOSPI上場会社の現代ペイント株式会社に58.3％出資し子会社化2014年10月東京都新宿区にジェイティーシー新宿店を出店2015年１月東京都新宿区にAKAJEWELRY新宿店を出店2015年１月商号を株式会社JTCに変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）年月概要2015年２月資本金６億3,141万円に増資2015年２月JTC東京店をKOOSKIN新橋店としてリニューアルオープン2015年２月長崎県大村市東三城町にJTC大村店を出店2015年３月現代ペイント株式会社の株式を全部譲渡2015年５月福岡県福岡市にJTC福岡博多店を出店（2017年10月閉店）2015年６月本店を福岡県福岡市博多区に移転2015年７月沖縄県那覇市安次嶺に楽一沖縄免税店を出店2015年８月大阪府大阪市中央区に楽一大阪免税店を出店（2017年７月閉店）2015年９月JTC大村店を長崎県大村市玖島に移転2015年９月福岡県糟屋郡粕屋町にイオンモール福岡楽一免税店（現楽一福岡免税店）を出店2015年11月鹿児島県鹿児島市東海町に楽一鹿児島免税店を出店2015年11月沖縄県中頭郡にイオンテックス沖縄店を出店（2016年４月閉店）2015年12月北海道札幌市西区に楽一北海道免税店を出店2016年１月熊本県宇土市水町にJTC熊本店を出店2016年２月株式会社育秀国際の株式を全部譲渡2016年４月長崎県諫早市貝津町に生活広場諫早店を出店（2020年６月閉店）2016年９月長崎県対馬市豊玉町に楽一対馬免税店を出店（2018年５月閉店）2017年１月熊本県八代市に生活広場八代店を出店（2019年３月閉店）2017年１月沖縄県那覇市安里に生活広場沖縄店を出店2017年２月鹿児島県鹿児島市に生活広場鹿児島店を出店2017年４月大阪府大阪市に地上３階建てDOTONPLAZA大阪を出店2017年７月熊本県熊本市にドラッグヨシヨシを出店（2017年12月閉店）2017年７月福岡県北九州市小倉北区に生活広場北九州店を出店（2020年６月閉店）2017年９月福岡県筑紫野市に生活広場福岡店を出店（2020年６月閉店）2017年９月JTC対馬店を長崎県対馬市厳原町中村に移転2017年９月大韓民国ソウル市にソウル事務所を設置2018年２月JTC熊本店を熊本県宇土市境目町に移転（2019年10月閉店）2018年４月韓国取引所（KOSDAQ市場）上場2018年４月長崎県対馬市に生活広場対馬店を出店2018年４月韓国での事業展開を目的に、100%子会社として株式会社ケイボックスを設立2018年６月生活広場沖縄店をJTC沖縄店に名称変更（2020年６月閉店）2018年６月株式会社ケイボックスが株式会社ケイティーシータックスフリーの株式51%を取得2018年７月株主割当増資によって株式会社ケイボックスの資本金を250億ウォンへ増資2018年８月株式会社ケイティーシータックスフリーがソウル水色店を出店2018年11月株式会社ケイティーシータックスフリーがソウル龍山店を出店（2020年２月閉店）2018年11月株式会社ケイボックスが株式会社シティープラスの株式70%を取得2019年１月沖縄県石垣市にドラッグヨシヨシ石垣島店を出店（2019年11月閉店）2019年１月株式会社シティープラスが100％子会社として株式会社ディーエフケイボックスを設立2019年５月熊本県宇城市に生活広場熊本店を出店2019年５月監査等委員会設置会社に移行2019年11月楽一北海道免税店を北海道札幌市白石区に移転し、JTC北海道店としてリニューアルオープン2019年11月沖縄県石垣市に生活広場石垣店を出店
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、「私たちは、観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指します。」を経営理念とし、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する小売業を主たる事業としております。なお、当社グループは、小売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。「事業系統図」
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（イ）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供すべく、新たに商品やサービスを生み出すことを最重要課題としております。当社グループの主たる事業である小売事業に係る訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2020年１月～５月までの訪日外客数の累計は394万４千人（推計値）と前年同期と比較して△71.3％と大幅に減少しております。インバウンド業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大され、訪日外客数が激減する等、当社グループを取り巻く経営環境は急変しており、今後も厳しい状況が一定期間続くものと考えられます。このような経営環境の急激な変化により、当社グループの事業は大きく影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。こうした中、当社グループは、アフターコロナにおける事業再開にむけて、新たな営業・販売体制の企画推進のための組織を設置する一方で、各種固定費の削減、従業員の休業対応や希望退職者の募集、店舗の再配置、顧客の嗜好に応じた商品ラインナップ拡充と既存商品の圧縮等、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、上記施策や金融機関からの資金調達により、手元流動性をやや手厚く保有しておりますが、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。以上の当該重要事象を解消するための対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の終息後への準備としては、まずは第一段階として、お客様の安心安全のため、店内の消毒および殺菌、従業員とお客様へのマスク着用・検温等の感染防止対策を進めてまいります。次に、非接触・非対面・オンライン化等の今後予想される消費者の価値観の変化にも柔軟に対応していき、収益基盤の拡大を図ってまいります。なお、海外事業におきましては、今後も事業機会を的確に捉えて継続的に事業を推進し、収益基盤の構築を目指してまいります。（ロ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した配当を継続して実施していくため、目標とする経営指標につきましては、経常利益、当期純利益を重視しております。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1934年１月アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。1940年11月中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。1942年２月両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。1944年12月相模ゴム工業株式会社と改名。1952年４月相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。1953年３月相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。1961年10月株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。1964年２月多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。1965年７月福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。1973年12月焼津工場建設。1977年１月静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。1978年10月医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。1979年８月医療・福祉機器分野へ進出。1983年11月フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。1984年12月日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(1986年12月に工場完成)。1986年２月福岡工場を筑紫野市に移転。1988年８月厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。1991年６月世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。1994年５月本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。1996年４月ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。1998年２月わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。2002年３月相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。2005年２月薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）の製造販売を開始。2014年９月ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の全国発売を開始。2018年５月サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連当事者２社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。また、今までに世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務にあたっております。当社の発展の尺度については必ずしも量的追及に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の満足度の最大化をその規準としております。従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。物心両面での豊かな社会作り高価値商品・サービスの提供利益の最大化創造性重視社員の自己啓発と自主性の醸成柔軟性と即応性を持った経営グローバリゼーション対応(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上規模の拡大に終始することなく、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率及び財務の健全性を維持する純資産比率に力点を置き、また株主に対して安定した配当を維持することを目標としております。(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等から世界経済が大きく減速することが懸念されており、当社グループのヘルスケア事業・プラスチック製品事業においても、国内では外出自粛や訪日外国人の減少による需要への影響が予想され、また、各国の輸出先の動向が海外売上高に与えるインパクトや、海外生産拠点での操業度の進捗状況などにも影響を及ぼす可能性があります。こうした中で、当社グループは、現代の変化の激しい国際化の進行する不確実性時代に、大局的見地から経営の在り方を見つめ、情報活用、科学的思考、自由闊達の精神を基盤に、時代に即したビジネスを展開する所存です。安易な選択・集中戦略に陥ることなく、手掛けた分野各々について粘り強い努力により今後も持続的発展を目指します。当社グループの照準とする領域は主として世界人口77億人の上位10％の高所得者層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。成長に対する姿勢では、ビジネスの短兵急な拡大路線に邁進せず、能力に見合った着実な成長で長期的繁栄を求め、国際戦略では国内外の有為の人材を広く登用しつつ各市場の特性を踏まえた政策で、真の国際企業を実現すべく開かれた経営を模索いたします。創業80余年の当社は、新製品の研究・開発、生産システムの見直し、新販売法の研究、社員及び次世代経営層の育成、新事業の起業等々あらゆる側面でイノベーションマインドを発揮して、将来に亘る磐石な経営基盤を確立すべく積極的な施策を展開いたします。国境を越えた情報やモノの移動により、マーケットが未曾有に広がりを見せ、eコマースの台頭により、販売開始から20年が経過したポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルが広く流布され、需要が急増する中で、今後も潤沢な商品供給を図るために、次のステップに向けた生産設備の拡充並びに、高品質な製品を安定して提供する生産体制の構築をさらに進めてまいります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は117百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)ヘルスケア事業医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。(2)プラスチック製品事業プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第104期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月概要1917年６月株式会社神島硫酸製造所設立。硫酸の製造を開始。1919年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始。1936年２月旧神島化学工業株式会社設立。硫酸及び二硫化炭素の製造を開始。1946年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散の上、新たに神島化学工業株式会社設立。1946年３月東京営業所開設。1949年８月東京、大阪両証券取引所に上場。1952年12月坂出工場開設。肥料の製造を開始。1960年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始。1962年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)。1970年４月坂出工場閉鎖。1971年10月神島工場閉鎖。1972年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始。1978年７月上場廃止。1978年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定。1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。2011年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年５月昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受。2017年６月創業100周年を迎える。2018年５月100周年記念技術棟完成。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第104期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建材事業…………住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、耐火パネル等を製造、販売しております。化成品事業………酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第104期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、主力製品である住宅建材業界が、中長期的には少子高齢化と人口減少による戸建住宅の縮小という傾向にあり、先行きとしては大幅な市場の拡大は見込めないものと予想されます。かかる状況下において、当社としましては、建材事業においては、戸建住宅関連の新製品の投入、非住宅分野への注力、加えて当社の強みの１つである耐火パネル販売の拡大等の施策により、業界内におけるシェアアップを図ってまいります。化成品事業においては、更なる国内営業基盤の拡充に加え、積極的な海外市場展開も視野に入れ、同事業を当社の成長エンジンとして更なる拡大を企図しております。以上の諸施策により、当社は国内住宅市場に左右されない複合的な製品ポートフォリオによる収益の安定化及び極大化に努めてまいる所存であります。そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでおります。①新規の顧客獲得による営業基盤の拡大安定した品質の製品を供給し、国内及び海外の新規顧客開拓や、既存のお客様との更なる太いパイプ作りにより、売上高の拡大を図ってまいります。②コストの削減工場における生産性の向上はもちろんのこと、配送ルート全般に関わる物流費の見直し等、あらゆる分野のコストの削減に取り組んでまいります。③人材開発・教育の強化企業が継続的に価値を高めていくには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。(３)新型コロナウイルス感染症の影響及びその対応について新型コロナウイルス感染症については、2020年４月～５月の緊急事態宣言下において、大手ハウスメーカーを中心として建築工事や住宅展示場の一部休止などによって今後の住宅市場の先行きに影響を与える可能性がありますが、当事業年度末付近だったこともあり当事業年度の業績に与える影響は軽微でありました。しかし、現状、特効薬やワクチンなどの同感染症に対する有効な手段が整っておらず、第二波の感染拡大も懸念され、終息時期の見通しも立っていない状況の中、再び感染拡大が始まると、工事の遅延、受注の減少、物流の停滞、工場稼働率の低下などを引き起こす可能性があり、先行きは不透明な状況であります。当社としては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員等及びその家族並びに取引先、関係先等の安全確保を最優先とし、各拠点にリモートワークや時差出勤、オンライン会議の積極利用による接触機会の低減、マスクの着用、アルコール消毒、防護シートの設置などの感染予防策を実施し、感染防止に努めております。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第104期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、721百万円となり、売上高比3.4％でありました。(１)建材事業では、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、455百万円であります。(２)化成品事業では、マグネシウム類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、266百万円であります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1953年４月個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立1960年４月壁紙販売部を開設1970年４月株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更６月名古屋ショールーム開設1972年６月東京営業所、東京ショールーム開設1976年６月東京店開設10月福岡店開設1978年３月大阪店開設1979年12月クッションフロアの販売を開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1981年１月カーテンの販売を開始1982年４月カーペットの販売を開始７月福岡ショールーム開設11月本社を現在地に移転11月仙台店開設1984年12月札幌店開設1986年１月フロアタイルの販売を開始1988年１月カーペットタイルの販売を開始1989年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1990年６月広島ショールーム開設1991年10月岡山店、岡山ショールーム開設1994年２月大阪ショールーム開設10月椅子生地の販売を開始1996年10月米国にSangetsuAmerica,Inc.を設立12月東京証券取引所市場第一部に上場2005年９月株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得2008年７月山田照明株式会社の株式取得2014年３月中部ロジスティクスセンターⅠ開設2015年７月東京ショールームを移転し、東京品川ショールーム開設2016年４月中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司（現在連結子会社）を設立６月仙台・沖縄ショールーム開設６月英文社名をSangetsuCorporationに変更８月北関東ロジスティクスセンター開設10月金沢ショールーム開設11月米国KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.（現在連結子会社）の株式取得2017年１月フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得４月株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立５月中部ロジスティクスセンターⅡ開設12月シンガポールGoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.（現在連結子会社）の株式取得2018年１月東京ロジスティクスセンター開設６月株式会社サンゲツ沖縄（現在連結子会社）を設立11月現地法人山月堂（上海）装飾有限公司、GoodrichGlobalWujiangLtd.共有による上海ショールーム開設12月北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転2019年２月サンゲツ沖縄ロジスティクスセンター開設４月山田照明株式会社の全株式譲渡７月中国四国支社、広島ショールーム移転2020年３月ベトナムに現地法人SangetsuGoodrichVietnamCo.,Ltd.を設立
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社及び関連会社５社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜インテリアセグメント＞インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・椅子生地などのファブリックを主力とし、主に国内での販売を行っております。また、各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において、壁装材、床材、カーテンの販売を行っております。また、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化した販売活動を行っています。フェアトーン株式会社では、オフィスや施設を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る施工を行っています。また、当社は持分法適用関連会社ウェーブロックホールディングス株式会社のグループ会社であるヤマト化学工業株式会社及びサクラポリマー株式会社より、壁装材の仕入を行っております。＜エクステリアセグメント＞エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を国内で販売しております。＜海外セグメント＞中国の現地法人山月堂（上海）装飾有限公司では、中国向けの商品ラインアップで在庫を整備し、中国国内で主に壁紙を中心とした販売を行っております。米国の子会社KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.では、米国で壁装材を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。さらに、シンガポールの子会社GoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.では、東南アジアを中心に壁紙・ファブリック・カーペット等のインテリア商材を販売しています。照明器具セグメントについては、当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である山田照明株式会社の全株式を譲渡し、照明器具セグメントを担っていた同社を連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントから除外しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは2020年３月４日にベトナムにおいて現地法人SangetsuGoodrichVietnamCo.,Ltd.を設立し、同年４月１日に営業開始いたしました。今後、ベトナムをはじめとするインドシナ地域での営業活動を強化することで、環太平洋地域における事業強化をより一層推進してまいります。