株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態預金は、個人預金を中心に年金・給与振込、退職金獲得、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕の取組みにより従業員取引拡大を受けて順調に推移したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比461億円増加の２兆633億円となりました。貸出金は、生活密着型ローンの営業強化を図ったことから住宅ローンを中心に順調に増加したほか、事業性貸出においても中小企業等に対し事業性評価による融資推進を積極的に取り組んだことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比203億円増加の１兆6,403億円となりました。有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比180億円減少の3,707億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金（末残）20,17120,633461銀行勘定19,93620,434498信託勘定234198△36貸出金（末残）16,20016,403203銀行勘定16,18716,393205信託勘定1210△2有価証券（末残）3,8883,707△180(注)預金における信託勘定は信託元本であります。②経営成績経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益は増加したものの、株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比13億８百万円減少の521億98百万円となりました。一方、経常費用は、株式等売却損は減少したものの、与信費用及び営業経費の増加などにより、前連結会計年度比11億62百万円増加の440億81百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比24億71百万円減少の81億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16億50百万円減少の55億48百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。銀行業は、経常収益370億８百万円（前連結会計年度比20億22百万円減少）、セグメント利益67億31百万円（前連結会計年度比28億43百万円減少）となりました。リース業は、経常収益114億91百万円（前連結会計年度比３億８百万円増加）、セグメント利益５億76百万円（前連結会計年度比１億79百万円増加）となりました。その他は、経常収益66億61百万円（前連結会計年度比５億84百万円増加）、セグメント利益９億69百万円（前連結会計年度比１億97百万円増加）となりました。③キャッシュ・フローの状況イ．現金及び現金同等物の増減状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,004億２百万円（前連結会計年度末比452億25百万円増加）となりました。ロ.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、359億13百万円（前連結会計年度比764億３百万円増加）となりました。これは、主として、貸出金の増加による支出205億49百万円があったものの、預金の増加による収入498億24百万円があったことによるものです。ハ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、114億73百万円（前連結会計年度比521億71百万円減少）となりました。これは、主として、有価証券の取得による支出821億69百万円があったものの、有価証券の売却による収入271億１百万円及び有価証券の償還による収入678億77百万円があったことによるものです。ニ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、21億82百万円（前連結会計年度比１億65百万円増加)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出16億76百万円、自己株式の取得による支出５億３百万円があったことによるものです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。①第18次中期経営計画の進捗状況2018年度より「第18次中期経営計画お客さまとともに未来を創る～CreatetheFuture～」（2018年４月～2021年３月）がスタートしております。２年目となる2019年度は以下の施策を中心に取り組んでまいりました。戦略Ⅰ：総合力の発揮（グループ収益力改革）・お客さまの課題解決や良質な資産形成へ向けたグループソリューション提供の高度化。戦略Ⅱ：共通価値の創造（サービス力改革）・お客さまの良質な資産形成を図ることを目的に、資産形成層から資産承継層まで、個人のライフプランに応じた商品・サービスの提供。・お客さまの生産性向上を目的に、創業期から再生期まで、事業のライフステージに基づく支援の強化。・「OKIPay」、「おきぎんSmart」の導入や「おきぎんStarPay」の加盟店加入促進によるお客さまの利便性の向上へ向けた取り組み。戦略Ⅲ：経営資源の配分（コスト改革）・コスト改革ワーキングの取り組みによる、店舗統廃合やＡＴＭ戦略の実施。戦略Ⅳ：働き方改革（人事制度改革）・お客さま目線を重視した推進態勢の構築やお客さまの課題解決、良質な資産形成に寄与する人材を評価する体制を構築し、お客さまのロイヤルティ向上へ繋げることを目的に、人事評価制度の見直し。当連結会計年度につきましては、日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により厳しい経営環境が続くなかで、新型コロナウイルスの感染症拡大が有価証券運用に大きく影響を及ぼしたものの、上記施策を中心に取り組み、お客さまの良質な資産形成に寄与すること、お客さまの課題解決による事業の継続性を確保することなど、最適なソリューションの提供に向けた各施策を展開したことで業績は次のとおりとなりました。2020年度目標数値2019年度実績収益性連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）４％程度3.77％単体コア業務純益75億円程度81億円単体コアＯＨＲ70％程度72.7％成長性法人メイン先数約8,000先8,383先個人メイン先数約350,000先336,029先健全性開示債権比率１％程度1.22％単体自己資本比率（国内基準）10％程度9.91％※連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２※法人メイン先・個人メイン先：当行を中心にご利用いただいている法人・個人（事業性含む）のお客さま。（当行定義）［収益性］「連結ＲＯＥ」親会社株主に帰属する当期純利益は、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、貸出金利息は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした株式市場等の変動を受け、有価証券関係損益が前連結会計年度比減少したことや物件費及び与信費用が増加となったことなどから、前連結会計年度比16億50百万円減少の55億48百万円となり、連結ＲＯＥは3.77％と中期経営計画の目標を下回りました。今後も中期経営計画の目標達成に向け、総合金融サービス業として更なる総合力を発揮し、付加価値の高いサービスをお客さまへ提供することで、本業の収益力を確保しつつ、コスト改革ワーキングによるコスト改革など経営資源の戦略的な配分へ取り組んでまいります。「単体コア業務純益」単体コア業務純益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息は増加したものの、役務取引等利益が減少したことや経費の増加などにより、前年度比１億34百万円減少の81億22百万円となり、中期経営計画の目標に対し、順調に推移しているものと評価しております。特に、貸出金利息については、利回りの低下が続くなか、堅調な県内景気を背景として資金需要が旺盛であったことなどから、前年度比２億59百万円増加の246億78百万円となりました。今後も、お客さまとの接点領域の拡大に向けた取り組みを強化し、企業及び個人の資金需要への迅速な対応並びに適正金利の確保に向けた取り組みなどにより、中期経営計画の目標達成に向けて継続して取り組んでまいります。「単体コアＯＨＲ」単体コアＯＨＲは、業務粗利益が資金利益の増加により前年度比３億89百万円増加したものの、経費が前年度比４億52百万円増加したことなどにより、前年度比0.75ポイント低下の72.7％となりました。今後も、コスト改革ワーキングの取り組みの推進による適正な人員の配分並びにＩＣＴ等を活用した業務革新による事務効率化等に継続して取り組むことにより、収益増強並びにコスト改革を図ってまいります。［成長性］「法人メイン先数」法人メイン先は、融資におけるメイン先の拡大に向け、メイン化を推進する対象取引先として、事業性評価に基づく新たな提案によって事業拡大を支援する取引先を追加したことや融資先の増加など、お客さまとの接点領域の拡大に努めたことなどから、前年度比134先増加の8,383先となり、中期経営計画の目標を上回っております。法人メイン先数については、順調に推移しているものと評価しております。今後もこうした取引先との接点領域の拡大に努め、お客さまの生産性向上を図り、共通価値の創造やベンチマークを活用した金融仲介機能の質の向上に向けた取り組みを行ってまいります。「個人メイン先数」個人メイン先は、各種キャンペーンの実施やセミナーの開催頻度の増加、また年金相談会の開催頻度の増加を図るなど、ＳＲ（ストロング・リレーション）活動の強化に努めたことにより、前年度比4,899先増加の336,029先となり、中期経営計画の目標に向けて順調に推移しているものと評価しております。今後も、お客さまとの接点領域の拡大に努め、「おきぎんフィデューシャリー・デューティー基本方針」を実践し、お客さまの良質な資産形成に資する取り組みを行ってまいります。［健全性］「開示債権比率」金融再生法開示債権残高は、前年度比９億円増加の203億円、開示債権比率は0.04ポイント上昇の1.22％となりましたが、低い水準を継続して維持しており、資産の健全性に問題は無く、中期経営計画の目標の範囲で順調に推移しております。今後、新型コロナウイルス感染症が更に拡大し、長期化した場合には、県経済に与える影響が更に拡大すると考えられることから、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けられたお客さまへの資金繰り支援や販路拡大など、各種支援を強化し、金融仲介機能をより一層発揮することで、開示債権の抑制に努めてまいります。「単体自己資本比率（国内基準）」自己資本比率は、利益剰余金の増加などにより自己（コア）資本額が増加したものの、主に中小企業向け貸出、個人向け貸出の増加などに伴いリスク・アセットが増加したことから、前年度比0.06ポイント低下の9.91％となりました。中期経営計画の目標を概ね維持しており、健全な水準を堅持しております。今後も地域経済の発展に向けた積極的な融資推進に伴うリスク・アセットの増加を想定していることから、ＲＯＲＡを基準とした本来業務による収益の確保に努め、目標の達成へ向け取り組んでまいります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいため、連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金については重要なものと判断しております。当行グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。自己査定にあたっては、債務者を「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」の５段階に区分し、将来の回収可能性や毀損度合い等を個別に検討のうえ、資産の分類を行っております。「正常先」及び「要注意先」については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。「破綻懸念先」については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。「破綻先」及び「実質破綻先」については、債権額から担保の評価額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。当行グループは、当該見積り及び仮定に対し、財務諸表等作成時における入手可能な情報に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当行グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表注記事項の貸倒引当金の計上基準（追加情報）に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「③キャッシュ・フローの状況」における記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、主な資金運用手段である貸出金に関しては、資金需要に積極的に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向をにらみながら資金の効率的運用に努める方針です。［連結(損益の概要)］2019年３月期(百万円)(Ａ)2020年３月期(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益32,29732,817520資金利益27,98828,521532信託報酬156118△38役務取引等利益2,6512,231△419その他業務利益1,5001,946445営業経費23,66324,023360貸倒償却引当費用9901,473482一般貸倒引当金繰入額△721△243478個別貸倒引当金繰入額882639△243貸出金償却8291,077247株式等関係損益1,903△325△2,229その他1,0421,12280経常利益10,5888,117△2,471特別損益△90△6227税金等調整前当期純利益10,4988,054△2,443法人税等合計3,1292,291△837当期純利益7,3695,762△1,606非支配株主に帰属する当期純利益16921444親会社株主に帰属する当期純利益7,1995,548△1,650(注)連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益(3)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は285億円、信託報酬は１億円、役務取引等収支は22億円、その他業務収支は19億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度(△2)27,198(2)281△50927,988当連結会計年度(△8)27,841(8)188△49028,521うち資金運用収益前連結会計年度(－)28,107(2)615△39229,113当連結会計年度(－)28,601(8)842△38429,819うち資金調達費用前連結会計年度(2)909(－)3341161,124当連結会計年度(8)759(－)6531061,298信託報酬前連結会計年度156－－156当連結会計年度118－－118役務取引等収支前連結会計年度3,289226602,651当連結会計年度2,826526472,231うち役務取引等収益前連結会計年度6,817801,2135,683当連結会計年度6,349901,1935,246うち役務取引等費用前連結会計年度3,528585533,032当連結会計年度3,522375453,014その他業務収支前連結会計年度3,800△2672,0321,500当連結会計年度3,7292862,0691,946うちその他業務収益前連結会計年度17,0543003,13514,219当連結会計年度17,8922862,94415,233うちその他業務費用前連結会計年度13,2535671,10212,718当連結会計年度14,163－87513,287(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。３．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりません。(4)国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆471億円、利息は298億円、利回りは1.45％となり、資金調達勘定の平均残高は２兆1,025億円、利息は12億円、利回りは0.06％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(－)2,024,349(－)28,1071.38当連結会計年度(－)2,065,852(－)28,6011.38うち貸出金前連結会計年度1,566,44424,6291.57当連結会計年度1,615,82824,8741.53うち商品有価証券前連結会計年度1－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度388,6733,4110.87当連結会計年度376,0533,6650.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,465△3△0.04当連結会計年度15,040△4△0.02うち預け金前連結会計年度60,497480.08当連結会計年度58,718420.07資金調達勘定前連結会計年度(4,099)2,057,690(2)9090.04当連結会計年度(14,216)2,116,655(8)7590.03うち預金前連結会計年度1,965,5325660.02当連結会計年度2,021,0874550.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,232△0△0.03当連結会計年度245△0△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,23300.00当連結会計年度2100.01うち借用金前連結会計年度59,5751560.26当連結会計年度59,6091340.22(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(4,099)27,875(2)6152.20当連結会計年度(14,216)33,970(8)8422.47うち貸出金前連結会計年度23783.76当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度15,7212961.88当連結会計年度13,2712151.62うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,099161.48当連結会計年度37741.19うち預け金前連結会計年度19300.27当連結会計年度19700.06資金調達勘定前連結会計年度(－)28,598(－)3341.17当連結会計年度(－)34,765(－)6531.88うち預金前連結会計年度28,1053301.17当連結会計年度34,0086521.91うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1502.44当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度44420.60当連結会計年度72000.01うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,048,12438,2942,009,82928,720△39229,1131.44当連結会計年度2,085,60638,4082,047,19729,435△38429,8191.45うち貸出金前連結会計年度1,566,68214,0401,552,64124,638△55625,1951.62当連結会計年度1,615,82813,6361,602,19224,874△54825,4231.58うち商品有価証券前連結会計年度1－1－－－－当連結会計年度0－0－－－－うち有価証券前連結会計年度404,3954,362400,0333,7071593,5480.88当連結会計年度389,3254,595384,7293,8801593,7210.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,565－9,56512－120.13当連結会計年度15,418－15,4180－00.00うち預け金前連結会計年度60,69119,89240,799494440.10当連結会計年度58,91620,17638,739424380.09資金調達勘定前連結会計年度2,082,18934,9032,047,2851,2401161,1240.05当連結会計年度2,137,20434,6782,102,5261,4041061,2980.06うち預金前連結会計年度1,993,63719,8931,973,74489648910.04当連結会計年度2,055,09520,1812,034,9131,10841,1040.05うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,248－1,248△0－△0△0.00当連結会計年度245－245△0－△0△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,677－2,6772－20.10当連結会計年度742－7420－00.01うち借用金前連結会計年度59,57514,28845,28715687680.15当連結会計年度59,60913,86545,74413481530.11(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。(5)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は52億円、役務取引等費用は30億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,817801,2135,683当連結会計年度6,349901,1935,246うち預金・貸出業務前連結会計年度1,510－11,509当連結会計年度1,375－11,373うち為替業務前連結会計年度1,59378201,650当連結会計年度1,64587211,711うち証券関連業務前連結会計年度866－7859当連結会計年度685－30655うち代理業務前連結会計年度1,564－521,511当連結会計年度1,387－541,333うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度22－022当連結会計年度23－023うち保証業務前連結会計年度1,20121,13072当連結会計年度1,14121,08458役務取引等費用前連結会計年度3,528585533,032当連結会計年度3,522375453,014うち為替業務前連結会計年度27058－328当連結会計年度27837－316(注)「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。(6)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,005,4728,11419,9131,993,673当連結会計年度2,055,2978,34420,1432,043,498うち流動性預金前連結会計年度1,314,857－5,9601,308,897当連結会計年度1,353,298－6,2371,347,060うち定期性預金前連結会計年度675,932－13,810662,122当連結会計年度677,897－13,760664,137うちその他前連結会計年度14,6828,11414322,653当連結会計年度24,1018,34414632,299(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。(7)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,618,781100.001,639,331100.00製造業34,8482.1534,4602.10農業，林業2,3120.142,5280.15漁業5120.036140.04鉱業，採石業，砂利採取業3,4930.223,2800.20建設業51,3973.1854,5623.33電気・ガス・熱供給・水道業10,2740.6312,8070.78情報通信業11,2380.6911,4460.70運輸業，郵便業12,5440.7810,3280.63卸売業，小売業99,6506.1694,0565.74金融業，保険業17,9901.1120,1641.23不動産業，物品賃貸業491,01930.33511,06431.18各種サービス業182,45711.27184,44811.25地方公共団体128,6427.95117,9457.19その他572,39935.36581,62335.48(注)１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。②外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。(8)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度126,735－－126,735当連結会計年度111,069－－111,069地方債前連結会計年度103,026－－103,026当連結会計年度103,502－－103,502社債前連結会計年度91,957－－91,957当連結会計年度97,610－－97,610株式前連結会計年度25,085－4,36220,723当連結会計年度25,967－5,06220,905その他の証券前連結会計年度34,02212,371－46,393当連結会計年度21,09316,574－37,668合計前連結会計年度380,82712,3714,362388,836当連結会計年度359,24316,5745,062370,755(注)１．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金1,2855.471,0625.37その他債権00.0000.00銀行勘定貸22,21094.5318,74294.63合計23,496100.0019,805100.00負債科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託23,496100.0019,805100.00合計23,496100.0019,805100.00②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業20.2110.15農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業－－－－建設業302.38191.83電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業，郵便業100.78100.94卸売業，小売業14010.9212611.94金融業，保険業－－－－不動産業，物品賃貸業65450.9152149.07各種サービス業695.41535.03地方公共団体－－－－その他37729.3932931.04合計1,285100.001,062100.00③元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託(百万円)金銭信託(百万円)貸出金1,2851,062その他22,21118,743資産計23,49619,805元本23,49119,802債権償却準備金22その他11負債計23,49619,805(注)リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金1,285百万円のうち、破綻先債権額は０百万円、延滞債権額は305百万円、３カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は６百万円であります。また、これらの債権額の合計額は313百万円であります。当連結会計年度末貸出金1,062百万円のうち、延滞債権額は290百万円、破綻先債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権額の合計額は290百万円であります。(資産の査定)(参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権00危険債権22要管理債権0－正常債権97(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.52２．連結における自己資本の額1,510３．リスク・アセットの額14,346４．連結総所要自己資本額573単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.91２．単体における自己資本の額1,393３．リスク・アセットの額14,053４．単体総所要自己資本額562(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7555危険債権4167要管理債権7377正常債権16,21316,399(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。