昭光通商株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出が弱含みで推移し、生産も年後半以降、一段と弱さが増したものの、個人消費では持ち直し傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループでは、2019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定し、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題とし、様々な諸施策を実行しております。このような状況の中、当連結会計年度の当社グループ事業におきましては、内外の需要の落ち込みと、それに伴う在庫調整を背景に、主要商材の販売が減少するとともに、販売価格も下落したことから、売上高は前年度を下回りましたが、貸倒引当金の戻入、持分法による投資利益の拡大等により、営業利益および経常利益は前年度を上回りました。また、一部固定資産の減損損失を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益も、前年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,199億60百万円（前期比8.1％減）、営業利益は21億49百万円（前期比14.2％増）、経常利益は24億84百万円（前期比20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億14百万円（前期比18.8％増）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画において定めた事業構造改革のための諸施策立案・実行を加速すべく、組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属セラミックス」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しています。また、当連結会計年度の比較および分析は、変更後のセグメントの数値に基づいています。（化学品セグメント）化学品関連は、主要商材の販売が好調に推移したことから、増収となりました。科学システム関連は、顧客の投資減速や、前年に一部輸入商材の販売を取り止めた影響から、減収となりました。以上の結果、売上高は355億12百万円（前期比2.1％増）、営業利益は５億80百万円（前期比44.5％増）となりました。（合成樹脂セグメント）国内取引では、需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、価格も下落したことから、減収となりました。また、貿易取引では、輸出販売および輸入原料の国内販売いずれも減少したことにより、減収となりました。以上の結果、売上高は341億５百万円（前期比9.4％減）、営業利益は４億28百万円（前期比136.8％増）となりました。（金属セラミックスセグメント）軽金属関連は、前年好調であった軽圧品が、需要の落ち込みにより販売が減少したこと等により、減収となりました。無機材料関連は、黒鉛電極は市況上昇により増収となりましたが、在庫調整に伴う他の主要商材の販売が減少したことにより、減収となりました。以上の結果、売上高は420億87百万円（前期比11.9％減）、営業利益は７億46百万円（前期比16.4％減）となりました。（その他）エレクトロニクス関連は、一部商材を化学品および合成樹脂セグメントにそれぞれ移管したため、減収となりました。肥料農材関連は、農業資材の大口案件の受注がありましたが、主力の肥料の販売が減少したことにより、減収となりました。連結子会社のShoko（Thailand）Co.,Ltd.は、合成樹脂の販売やアルミ二次合金の貿易取引の減少のため、減収となりました。以上の結果、売上高は82億54百万円（前期比19.7％減）、営業利益は３億93百万円（前期比2.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動は27億97百万円の収入、投資活動は５億44百万円の収入、財務活動は12億85百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は20億81百万円増加し、当連結会計年度末残高は69億36百万円（前連結会計年度末比42.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により27億97百万円の収入（前連結会計年度は10億80百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入等により５億44百万円の収入（前連結会計年度は10億72百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により12億85百万円の支出（前連結会計年度は１億45百万円の支出）となりました。③仕入、成約及び販売の実績a.仕入の実績仕入高と売上高との差額は僅少であるため、記載を省略しております。b.成約の実績成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。c.販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前連結会計年度比増減(％)化学品（百万円）35,5122.1合成樹脂（百万円）34,105△9.4金属セラミックス（百万円）42,087△11.9その他（百万円）8,254△19.7合計（百万円）119,960△8.1（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。３主な相手先別実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断・見積りを行なう必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態についての分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億38百万円減少し、581億41百万円となりました。主な要因は、流動資産における「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」の減少であります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ48億１百万円減少し、472億98百万円となりました。主な要因は、流動負債における「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「1年内返済予定の長期借入金」の減少であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ19億63百万円増加し、108億42百万円となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.0ポイント上昇して18.2％となりました。２）経営成績についての分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、内外の需要の落ち込みと、それに伴う在庫調整を背景に、主要商材の販売が減少するとともに、販売価格も下落したことから、前連結会計年度に比べ105億42百万円減の1,199億60百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億58百万円増加し、97億９百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。（営業利益）販売費は、主要商材の販売減少に伴い輸送費等が減少したため、前連結会計年度に比べ３億51百万円減少し、12億53百万円（前連結会計年度比21.9％減）となりました。一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億43百万円増加し、63億７百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ２億67百万円増の21億49百万円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。（経常利益）営業外収益は、主に持分法による投資利益が増加したため、前連結会計年度に比べ１億13百万円増加し、４億59百万円（前連結会計年度比32.8％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ43百万円減少し、１億24百万円（前連結会計年度比25.9％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ４億24百万円増の24億84百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、主に投資有価証券売却益を計上した影響で、前連結会計年度に比べ１億２百万円増の１億23百万円（前連結会計年度比501.3％増）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ３億20百万円増の３億64百万円（前連結会計年度比724.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億87百万円増の18億14百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。３）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、リスク要因があると認識しております。c.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&amp;Aを目的とする株式の取得等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、親会社や金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は、143億85百万円となっています。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、69億36百万円となっています。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に時代が求める製品・サービスを提供し、快適な社会づくりに貢献することを目指しており、営業利益を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ２億67百万円増加し、21億49百万円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。引き続き、当該指標について、改善するよう取り組むとともに、2019年度を初年度とする３カ年の新たな中期経営計画に基づき、2021年度期末の復配を目指しています。e.セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。