株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの主要事業は、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材および食材であります。その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。）および一般消費者（以下「ＢtoＣ」という。）であります。また、当社の商品販売は、インターネット、電話およびファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。当社連結子会社の株式会社ヒラカワの商品販売におきましても、主に生協の会員向け通信販売を通じての販売を行っております。当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材および食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続してまいります。さらに、売上が拡大しているＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値もしくは利便性の高い商品および動画配信などのサービスを提供してまいります。これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」および収益力の基礎指標である「売上総利益率」および「営業利益」ならびに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資および株主還元の充実を図ってまいります。さらに、当社グループは、2020年３月13日に2020年９月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画（2020－2024）」を策定し、公表いたしました。その概要は次のとおりであります。ａ．中期経営計画の策定について当社は、「過去にとらわれず製菓・製パン業界の進化を担い続ける」をミッションとし、当社グループの持続可能な成長と更なる企業価値の向上に努めております。また2020年１月１日付で当社の代表取締役社長が交代いたしました。以上を踏まえ、2020年９月期を初年度とした５ヵ年を対象とする「中期経営計画（2020-2024）」を策定いたしました。ｂ．中期経営計画の方針当社は、2020年１～２月に一部の地域で実施いたしましたテレビコマーシャルのテスト放映や、法人事業のデジタルシフト等の結果を踏まえ、当社の大きな成長ポテンシャルを認識する一方で、当社の「cotta」ブランドの認知不足も認識いたしました。そこで、当社は、この５年間で「cotta」＝お菓子・パン作りで想起される圧倒的なブランドとなる礎を築くため、テレビコマーシャルを中心としたマーケティング活動を強化するために、2020年９月期を含めた今後５年間で、広告宣伝費として約25億円の投資を行うことを計画しております。また並行して、事業拡大にも耐えうる物流体制の強化を図り、機会損失の削減ならびにコスト削減にも尽力いたします。ｃ．中期業績目標当中期経営計画（2020年９月期～2024年９月期）の最終年度である2024年９月期の目標値は、売上高11,142百万円、営業利益995百万円、経常利益1,020百万円であります。(3）経営環境および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費および運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コストおよび物流コストの上昇傾向が続いており、加えてオンラインモールを含めた同業者間の販売競争および価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。また、ＢtoＢ市場に目を向けますと、コンビニスイーツの台頭、大手洋菓子店の地方進出および和洋菓子職人の高齢化・後継者不足などにより、個人経営の和洋菓子店は年々減少しており、予断を許さない状況であります。それに対し、ＢtoＣ市場につきましては、お菓子・パン作りを趣味とする個人が年々増加していることと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」での通信販売のニーズの高まりもあり、市場の拡大が期待されております。さらに当社連結子会社である株式会社ヒラカワにつきましても、通信販売のニーズを受けたことで堅調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、経済および企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、市場の動向に注視しながら事業活動を行っていく必要があります。そのような経営環境の中で、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。①中期経営計画の推進2020年３月に発表した「中期経営計画（2020-2024）」の初年度となる当連結会計年度は、テレビコマーシャルを中心としたマーケティング活動への投資をスタートし、認知度の向上と新規顧客拡大に努めてまいりました。2020年４月からは「新型コロナウイルス感染拡大防止」による「巣ごもり需要」で「お菓子・パン作り」の需要が高まり、想定以上の費用対効果を発揮いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスによる経済への影響は今後も続くことが予想され、先行き不透明な状況に変わりはないと考えられます。そのような経済状況を鑑みながら、着実に「中期経営計画」を実行し、お菓子・パン作り＝「cotta」と想起される圧倒的なブランドを構築してまいります。②物流体制の強化とコスト削減当社の主要事業である資材および雑貨等の販売事業における通信販売において、高まる需要に対する供給体制の確立が重要な課題であります。前連結会計年度には本格的に新潟から出荷が出来る体制を構築し、当連結会計年度より当社の本社出荷業務を２部制とし、これまでの日中の出荷作業務に加え、夜間作業を行える体制を整えました。しかしながら、今後も出荷能力の拡大は「中期経営計画」の達成にも必要不可欠であり、迅速かつ有効な施策を行ってまいります。また、出荷能力拡大とともに、運賃を含めたあらゆる方法での物流コストの削減を検討してまいります。③内部統制およびコンプライアンス体制の強化当社は、企業の社会的責任と継続的発展を図るために、内部統制およびコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。④リスクマネジメントへの取組み昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生等により事業継続計画の重要性が増しております。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループとしても、感染症の発生早期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役職員に向けて適切な対策を検討・実施してまいります。⑤新型コロナウイルス感染拡大防止への取組み新型コロナウイルス感染拡大の終息が未だ見えない中、当社グループは従業員の安全確保と商品の安定供給を社会的責務と考え、従業員の安全の確保、需要動向および物流等の状況を把握し、迅速かつ適切な対策を講じております。具体的には、従業員に対して、検温、手洗いおよびマスク着用等の感染予防策の徹底を図り、Ｗｅｂ会議システムの活用およびテレワークの一部導入などにより従業員の安全確保に取り組んでおり、安定的な商品供給体制の維持に繋げてまいります。