萬世電機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外経済の減速やＩＴ需要の減退を背景とした輸出の低迷が続くなか、年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響で景気は急速に悪化しました。当社グループの関連する業界につきましては、設備関連では、食品、物流等における設備投資は堅調に推移しました。半導体関連では、産業機器が一部で回復の兆しがみられましたが、総じて需要は低迷しました。このような状況の中、当社グループは顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高224億84百万円（前期比4.8%減）、営業利益7億43百万円（同比6.8%減）、経常利益7億47百万円（同比6.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4億71百万円（同比11.4%減）となりました。また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.3%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。①売上高売上高は、前連結会計年度より11億42百万円減少し、224億84百万円（前期比4.8%減）となりました。（電気機器・産業用システム）電気機器につきましては、配電制御機器は増加しましたが、機械装置向け需要の停滞継続や一部顧客の在庫調整の影響を受け減少しました。産業用システムにつきましては、国内プラント設備向け需要が伸長し増加しました。この結果、部門全体では売上高115億46百万円（前期比0.6%減）となりました。（電子デバイス・情報通信機器）電子デバイスにつきましては、民生系需要は若干増加しましたが、産業系需要は低迷しました。情報通信機器につきましては、PC・サーバー、ソフトウェア等のＩＴ投資が堅調に推移しましたが、大口案件の変動により減少しました。この結果、部門全体では売上高60億29百万円（前期比5.6%減）となりました。（設備機器）設備機器につきましては、学校関連や物流関連向け空調機器及び関連工事は伸長しましたが、大口案件の変動により減少しました。この結果、部門全体では売上高47億96百万円（前期比13.0%減）となりました。（太陽光発電）太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し売上高1億11百万円（前期比3.1%増）となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度より10億40百万円減少し、194億46百万円（同比5.1%減）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.2ポイント減の86.5%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より47百万円減少し、22億94百万円（同比2.0%減）となりました。③営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益営業外収益は、前連結会計年度より1百万円減少し、30百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より0百万円減少し、26百万円となりました。特別利益は、前連結会計年度より3百万円増加し、6百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より29百万円増加し、29百万円となりました。以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は4億71百万円（同比11.4%減）、自己資本比率は59.8%となりました。また1株当たり当期純利益は206円16銭となりました。(2）財政状態①資産当連結会計年度末における資産合計は186億25百万円（前連結会計年度末比13億11百万円減）となりました。流動資産は156億70百万円（同比12億69百万円減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少11億99百万円、電子記録債権の減少1億41百万円、現金及び預金の増加1億63百万円などによるものです。固定資産は29億54百万円（同比41百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の減少1億16百万円、投資その他の資産の減少1億15百万円、無形固定資産の増加1億90百万円によるものです。②負債負債合計は74億91百万円（同比15億54百万円減）となりました。流動負債は68億58百万円（同比15億4百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少14億21百万円、未払法人税等の減少74百万円などによるものです。固定負債は6億33百万円（同比50百万円減）となりました。これは主に繰延税金負債の減少57百万円などによるものです。③純資産純資産合計は111億34百万円（同比2億43百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上4億71百万円、配当金の支払額1億32百万円により利益剰余金の増加3億38百万円、その他有価証券評価差額金の減少57百万円などによるものです。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は40億91百万円（前連結会計年度末比1億63百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は4億74百万円（前期は5億34百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上7億24百万円と、売上債権の減少額14億44百万円、減価償却費1億36百万円などの増加、仕入債務の減少額14億78百万円、法人税等の支払額3億41百万円などの減少によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は1億62百万円（前期は12百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1億85百万円などの減少、保険積立金の払戻による収入44百万円などの増加によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は1億45百万円（前期は1億6百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額1億32百万円などの減少によるものです。(4)生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）9,983,527101.2電子デバイス・情報通信機器（千円）5,379,66994.5設備機器（千円）3,977,75386.5合計（千円）19,340,94995.9（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）11,546,59499.4電子デバイス・情報通信機器（千円）6,029,28194.4設備機器（千円）4,796,98987.0太陽光発電（千円）111,586103.1合計（千円）22,484,45395.2（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る負債、税金費用、固定資産の減損等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの不確実要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。(6)資本の財源及び資金の流動性①資金需要及び資金調達当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。機動的な資金確保によるリスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、取引銀行4行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。②有利子負債当連結会計年度末の有利子負債は、421百万円（前連結会計年度末比8百万円減）となりました。