石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得は緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により人の移動が制限されるなど、消費の落ち込みが見られました。先行きにつきましても、同感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、より一層の不透明感が広がっております。このような状況のなか、当社グループは、当期を初年度とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA2021～次の100年に向けて～』をスタートさせました。この中期経営計画では、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、最終年度である2021年度に「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組んでおります。売上高につきましては、ＰＥＴボトル用プリフォームが主要ユーザー向けの出荷を大きく伸ばしたことなどにより、グループ全体の売上高は73,745百万円（前期比3.6％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に伴う増益効果などにより、営業利益は2,497百万円（前期比6.0％増）、受取配当金の減少などにより経常利益は2,165百万円（前期比1.0％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は1,180百万円（前期比20.7％減）となりましたが、これは主に、前期に亞徳利玻璃（珠海）有限公司が清算結了したことにより同社に対する出資金が課税所得計算上損金処理されたため、前連結会計年度の税金費用が減少していたためです。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。＜ガラスびん関連事業＞ガラスびんは、清涼飲料水やビールのリターナブルびんの出荷が大きく減少したことに加え、焼酎びんや清酒びんの需要が落ち込んだことにより出荷が伸び悩み、売上高は16,659百万円(前期比5.9％減)となりました。＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器は、消費増税の影響などにより一般市場向けの販売が落ち込んだほか、ビールメーカー向けの業務用品や景品の受注が落ち込みました。陶磁器は、鳴海製陶（株）及び三重ナルミ（株）の決算期変更による一時的な影響が解消したことにより売上高は増加しました。セグメント全体の売上高は13,147百万円(前期比4.9％減)となりました。＜紙容器関連事業＞紙容器は、主要ユーザーへの拡販により受注が増加したことに加え、原材料や物流コストの上昇に対する販売価格是正もあり、売上高は7,403百万円(前期比5.1％増)となりました。＜プラスチック容器関連事業＞プラスチック容器は、ＰＥＴボトル用プリフォームが堅調な需要を背景に主要ユーザーからの受注が増加したことに加え、当期から本格的に生産を開始した新ラインの稼働により出荷総量が大きく増加し、売上高は30,993百万円(前期比15.1％増)となりました。＜産業器材関連事業＞産業器材は、鳴海製陶（株）の決算期変更による一時的な影響が解消したことにより、売上高は1,979百万円(前期比15.9％増)となりましたが、当該影響を除くと概ね前期並みです。＜その他事業＞抗菌剤は、国内及び海外市場ともに売上高が減少しました。金属キャップは医薬品向けの出荷が伸び悩んだこともあり、セグメント全体の売上高は3,561百万円(前期比10.9％減)となりました。また、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、決算期変更を行った上記の連結子会社について、前連結会計年度については10か月間の損益を連結しております。これに伴い、ハウスウェア関連事業及び産業器材関連事業はこの影響を受けております。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月21日至2020年３月20日)前年同期比(％)ガラスびん関連(百万円)15,49396.6ハウスウェア関連(百万円)8,50197.0紙容器関連(百万円)7,240105.0プラスチック容器関連(百万円)30,909119.6産業器材関連(百万円)1,877110.4報告セグメント計(百万円)64,022108.1その他(百万円)2,67590.7合計(百万円)66,697107.3(注)１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月21日至2020年３月20日)前年同期比(％)ガラスびん関連(百万円)90878.6ハウスウェア関連(百万円)1,972117.7紙容器関連(百万円)3914.9プラスチック容器関連(百万円)17280.3産業器材関連(百万円)2－報告セグメント計(百万円)3,09593.4その他(百万円)10485.6合計(百万円)3,19993.1(注)１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ガラスびん関連16,32392.64,04692.7ハウスウェア関連8,55495.61,13490.2紙容器関連7,346105.81,19996.3プラスチック容器関連30,767111.35,24898.5産業器材関連2,049122.5101321.3報告セグメント計65,040103.511,73096.0その他2,38690.917587.0合計67,426103.011,90595.8(注)１．ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月21日至2020年３月20日)前年同期比(％)ガラスびん関連(百万円)16,65994.1ハウスウェア関連(百万円)13,14795.1紙容器関連(百万円)7,403105.1プラスチック容器関連(百万円)30,993115.1産業器材関連(百万円)1,979115.9報告セグメント計(百万円)70,183104.5その他(百万円)3,56189.1合計(百万円)73,745103.6(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)当連結会計年度(自2019年３月21日至2020年３月20日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社11,49316.113,06417.7アサヒ飲料株式会社8,99612.69,87613.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は82,815百万円（前期比1,615百万円増）、負債合計は54,875百万円（前期比1,273百万円増）、純資産合計は27,939百万円（前期比342百万円増）となりました。資産は、その他（未収金）並びに現金及び預金が減少し、有形固定資産並びに商品及び製品が増加しました。未収金の減少はプラスチック容器関連の設備投資に伴うリースバックの決済が済んだことによるものであり、有形固定資産並びに商品及び製品の増加は、ガラスびん関連の設備更新による新規設備の取得並びに在庫水準の確保によるものです。負債につきましては、有利子負債が大きく減少し、設備取得に関する長期未払金が増加しました。純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、利益剰余金の増加により前期並みとなりました。この結果、自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は30.4％）となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ909百万円減少し、2,624百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、5,756百万円（前年同期は6,162百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加によるものです。一方、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、5,419百万円（前年同期は2,674百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1,238百万円（前年同期は6,676百万円の資金減少）となりました。資金増加の主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入及び長期借入金による収入によるものです。一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。