株式会社サンユウ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況前連結会計年度末に比べ、流動資産は1,875,784千円減少し10,704,843千円、固定資産は377,895千円減少し5,671,531千円、資産合計は2,253,680千円減少し16,376,375千円となりました。また、流動負債は1,877,162千円減少し6,559,500千円、固定負債は215,388千円減少し1,154,024千円、負債合計は2,092,550千円減少し7,713,524千円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ161,129千円減少し8,662,850千円となりました。②経営成績の状況当連結会計年度の売上高は20,437,684千円（前期比4.3％増）、売上総利益は2,734,820千円（前期比0.2％減）となりました。営業利益は345,391千円（前期比50.3％減）、経常利益は376,459千円（前期比46.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は158,469千円（前期比62.3％減）となりました。セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は76千トンとなり、売上高は13,527,695千円（前期比10.9％増）となりました。次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は49千トンとなり、売上高は6,909,989千円（前期比6.6％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,567,202千円となり、前連結会計年度末に比べ616,962千円減少いたしました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は476,321千円（前連結会計年度比△333,328千円）となりました。これは主に、仕入債務の減少1,447,682千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益を349,951千円計上したことや売上債権の減少707,334千円及び棚卸資産の減少359,443千円並びに減価償却費584,478千円により資金が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は351,617千円（前連結会計年度比△41,986千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が338,957千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は741,666千円（前連結会計年度は675,003千円の調達）となりました。これは主に、長期借入金の減少395,648千円及び大阪ミガキ㈱の株式追加取得による支出270,934千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業みがき棒鋼部門9,182,02410.0冷間圧造用鋼線部門6,282,239△6.5合計（千円）15,464,2642.6(注）１．金額は製造原価により表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業みがき棒鋼部門2,170,0645.4冷間圧造用鋼線部門2,99046.0合計（千円）2,173,0555.5(注）１．金額は仕入金額により表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業冷間圧造用鋼線部門6,830,646△6.064,095△29.6合計6,830,646△6.064,095△29.6(注）１．みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。２．金額は、販売金額によっております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業みがき棒鋼部門13,527,69510.9冷間圧造用鋼線部門6,909,989△6.6合計（千円）20,437,6844.3(注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日鉄物産株式会社2,335,06911.92,146,17710.5２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は10,704,843千円となり、前連結会計年度末比1,875,784円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が616,962千円、受取手形及び売掛金が638,005千円、原材料及び貯蔵品が264,439千円それぞれ減少したことによるものであります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は5,671,531千円となり、前連結会計年度末比377,895千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が321,491千円減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度における設備投資の総額は267,358千円であり、また、減価償却実施額は584,478千円であります。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は6,559,500千円となり、前連結会計年度末比1,877,162千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,651,282千円、１年内返済予定の長期借入金が193,908千円それぞれ減少したことによるものであります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は1,154,024千円となり、前連結会計年度末比215,388千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が201,740千円減少したためであります。なお、有利子負債の残高は総額で2,687,216千円となり、前連結会計年度末比371,063千円減少いたしました。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は8,662,850千円となり、前連結会計年度末比161,129千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が67,801千円増加したものの、大阪ミガキ㈱の株式追加取得により非支配株主持分が212,535千円減少したことによるものであります。（経営成績の分析）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は小康状態を保っておりましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速などによる悪化要因に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により失速し、年度末にはリーマンショック以来の厳しい状況となりました。わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界（当業界）におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動が低調に推移したことから、2019年暦年における当業界の生産量は1,777千トンと前年に比し117千トン減少いたしました（前年比6.2％減）。このような経営環境下、当社は2018年11月５日に子会社化した大阪ミガキ㈱の株式を、一層の効率的生産推進とガバナンス向上のため、2019年５月16日に追加取得（15.5％、累計67.5％）すると共に、全社を挙げて収益の確保に取り組みました。大阪ミガキ㈱の連結効果の通期化及び前年度の素材価格値上げの販売価格への転嫁に引続き注力した結果、売上高は、20,437,684千円（前期比4.3％増）と増収となりましたが、販売面では、新規取引先の開拓及びＶＡ案件の推進により販売数量の拡大に努めたものの、当社グループを取り巻く需要環境は厳しく、販売数量は125千トン（前期比4.6％減）となりました。損益につきましては、販売数量の減少及び生産減に伴うトン当たり製造・販売コストの上昇から、営業利益は345,391千円（前期比50.3％減）、経常利益は376,459千円（前期比46.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は158,469千円（前期比62.3％減）となりました。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりです。2019年度（実績）2019年度（目標）売上高経常利益率(ROS)1.8％3.5％自己資本比率49.3％45.0％当社グループは、主要需要家である自動車業界の生産活動の低迷を受け、販売数量の減少及び生産減に伴うトン当たり製造・販売コストが上昇した結果、売上高経常利益率は目標を大きく下回りました。なお、自己資本比率につきましては、仕入債務が大きく減少したことや借入金の返済が進んだことから、自己資本比率は目標を上回りました。株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30％」を目標としております。2019年度の連結配当性向は30.5％と目標を達成いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．キャッシュ・フロー指標のトレンド第71期第72期第73期第74期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）52.353.043.149.3時価ベースの自己資本比率（％）15.524.416.311.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.21.23.85.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）146.7216.5149.663.2自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,687,216千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,567,202千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。