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株式会社大庄
有価証券報告書－第49期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、食材については産地とトレーサビリティ（食材の生産履歴）を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。(3)優先的に対処すべき経営課題当社グループが属する外食産業では、今般発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、深刻な影響を受けております。一方で、テレワークや家呑みなど、新しい生活スタイルに沿った「巣ごもり消費」が活発化しております。そうした環境下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを想定しつつ、ウィズコロナによる新しいライフスタイルに合わせた営業形態を確立する一方で、「手づくり」「心のこもったおもてなし」などの精神を失わず当社のこだわりを貫き続けます。具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。①新型コロナウイルス感染拡大に対する対応新型コロナウイルス感染症の拡大は、再び感染者が増加するなど未だに予断を許さない状況が続いております。お客様の手指消毒用アルコールの設置、従業員のフェイスシールド、マスク着用、手洗い徹底、店内換気の徹底その他、引き続き衛生管理や感染症防止策の徹底に取組んでまいります。②テイクアウト・デリバリーサービスの推進継続2020年６月より、テイクアウト・デリバリーサービスの本格的な取組を開始しております。引き続きウーバーイーツ等外部デリバリー専門業者を活用し、当社ならではの手作りメニューを、確かな食材としっかりした衛生管理のもとで提供いたします。また、時代のニーズに合わせたメニューのアップグレードと、各種専門業態のノウハウを活かしたメニューを提供してまいります。③外販事業の強化継続同業他社である飲食店業態は当面厳しい状況が見込まれるため、活況を呈しているスーパーや量販店等の小売店への販売を拡大強化してまいります。また引続き、2018年７月より本格稼働している新物流センター『ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田』の行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、外部一般飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として「卸売事業」を拡大する他、物流子会社を核とする３ＰＬ物流事業の推進、水産卸売子会社の加工設備充実による外販力の拡大等を進めてまいります。小規模の外食事業者へも対応できるよう、物流形態を整えてまいります。④店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）の充実化２年前より実施している庄や、日本海庄やのリブランディングを継続してまいります。お客様に寄り添った店舗の実現を目指し、あるべき姿に立ち返る活動を実施しております。加えて当社自慢の調理人の高い技術力を持って、手作りにこだわることで、他社との差別化をアピールしております。今後の展開として、徐々に日本海庄やの業態転換を検討してまいります。また、高級魚介類を日本の伝統に沿った本格料理で提供する業態「お魚総本家」を徐々に展開してまいります。⑤宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応コロナ禍における食事形態の変化に対応していく必要があります。宴会需要が減少していることに対し、店内を分割するなどのリニューアルを行うことで、大規模な宴会に頼らない、少人数での宴会、ファミリー層の取り込みを図ってまいります。「刺し盛り」「鍋料理」など、大皿で提供していた料理は、「個々盛」としてお一人様ずつにお出しすることで、お客様が安心できるよう衛生面に配慮いたします。⑥経費削減への取組み鮮度・クオリティーを維持しつつ、仕入ロットの縮小化やロス管理、当社の規模を活かした大量買い付けなど原価率の低減に取り組むほか、各店舗の家主への恒常的な家賃・賃料減額交渉の実施など各種経費削減へ抜本的に取り組んでまいります。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項2000年５月携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立2000年11月事業所を東京都千代田区へ移転2003年７月株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更2004年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年３月事業所を東京都新宿区に移転2011年３月株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場2011年３月完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立2011年３月株式会社ＳＢＹを完全子会社化2011年４月事業所を東京都港区に移転2011年６月株式会社ガットを子会社化2011年９月完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出2012年３月株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外2012年９月株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外2014年11月完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年１月株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更2016年７月完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立2016年８月2016年11月2016年12月2017年５月2017年８月2018年２月2018年９月2018年10月2019年８月2020年１月完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立事業所を東京都品川区に移転ジー・スリーエコエナジーツー合同会社を持分売却により連結から除外合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化完全子会社として株式会社GreenMicroFactoryを設立当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社として吸収合併株式取得により永九能源株式会社を完全子会社化株式譲渡により永九能源株式会社を連結から除外株式譲渡により株式会社ＳＢＹ及び株式会社GreenMicroFactoryを連結から除外（注）１．株式会社ガットを存続会社として、2012年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。２．当社は2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。３．当社は2012年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。４．当社は2020年１月１日付にて、株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたＳＢＹ事業から撤退しております。５．当社は2019年11月１日付にて、株式会社GreenMicroFactoryの全株式を当社子会社の株式会社ＳＢＹへ譲渡し、2020年１月１日付で株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたFATBURGER事業から撤退しております。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という。）は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。当社は、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として環境関連事業を展開しております。当社グループは当社と主に当社子会社の環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という。）及びＳＢＹ事業を展開する株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という。）、ＳＢＹ子会社でFATBURGER事業を展開する株式会社GreenMicroFactory（以下、「ＧＭＦ」という。）から構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①環境関連事業当社において、主に太陽光発電所の販売事業と転売事業、太陽光発電所への投資事業、太陽光発電事業者向けの発電商材販売事業、太陽光発電所の稼働による売電事業を展開しております。また、子会社のエコ・テクノサービスにおいて太陽光発電所のオペレーション及びメンテナンス事業を展開しております。②ＳＢＹ事業子会社のＳＢＹにおいて、主に店舗運営を中心としたエンターテインメントショップ事業、プロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング事業、自社及び海外コスメブランドを取り扱うビジネスアライアンス事業を展開しております。③FATBURGER事業ＳＢＹ子会社のＧＭＦにおいて、FATBURGERNORTHAMERICA,INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、「FATBURGER」の国内運営事業を展開しております。なお、当社は環境問題を考慮したエネルギー事業など、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことを企業使命と考えており、ＳＢＹ及びＧＭＦは当社とシナジーを創出できていないこと、当社とＳＢＹ及びＧＭＦにおける事業の関連性の低さを考慮のうえ、経営資源の選択と集中を行うべく、2020年１月１日付でＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡し、ＳＢＹ及びＧＭＦは当社グループから分離いたしました。従いまして、当社グループは2020年１月１日より当社とエコ・テクノサービスの２社グループ体制に移行し、同日付でＳＢＹ事業及びFATBURGER事業から撤退しております。＜事業系統図＞
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針について当社は、Global（世界に向かう）、Great（壮大な）、Group（集団）という３つの“G”を掲げることで“世界に誇れる日本企業”を志向し、ステークホルダーへの還元を最重要課題とし、魅力ある企業づくりと成長し続ける企業として活動を行っております。また、これからの環境問題に考慮した事業展開など、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。目下のところ、変化の著しい経済情勢にあって、当社は中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、環境関連事業を中心に据え、経営資源の選択と集中及び新たな事業領域への挑戦をしてまいります。（2）経営環境について当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税が発端と思われる2019年10月以降の消費マインドの落ち込み、原材料価格の高止まりや人件費及び物流費の上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、世界的な通商問題や中国経済の先行き不安により、依然として厳しい経営環境が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散により急速な社会情勢の変化が生じ、ヒト・モノの往来が限定されることによって経済活動が停滞し、今後の先行きは極めて不透明な状況となっており、今後の市場環境が大きく変化する可能性があります。（3）今後の事業環境見通しと経営戦略について当社グループの環境関連事業において、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電業者の選別淘汰が進みました。一方、太陽光発電所におけるセカンダリーマーケットの形成・成熟が進み、また、日本政府による再生可能エネルギー分野の規制緩和や、太陽光発電所はヒト・モノの往来が制限されても収益への影響が軽微であることから、太陽光発電所への投資が拡大基調にあり、競合他社に対して当社の優位性が必要となってまいります。当社は今まで蓄積してきた事業ノウハウ、案件を選別する目利き力、独自の情報ネットワークを活かし、激変する環境のもとでも生き抜く経営体制の構築を行ってまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの拡大及び選択と集中について当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、事業ポートフォリオを常に見直し、優先的に新たな事業領域の拡大及び事業の選択と集中に努めてまいります。②業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について当社グループの更なる売上・利益の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との提携を積極的に押し進めてまいります。また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所等の購入および研究開発のための多額の資金が必要であり、今後も資金調達の強化、調達方法の多様化に取り組んでまいります。③人的資産の強化当社グループは、営業担当、企画担当を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。その為には社内外の人材の活用を行い、かつ、従業員が働きやすい魅力ある職場、環境づくりが重要であると考えております。④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、厳格なガバナンス体制のもと推進しておりますが、引き続き内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では当社グループの事業活動に重大な影響は生じておらず、優先的に対処すべき課題への特段の影響はありません。ただし、今後の感染拡大状況や終息時期によっては、国内外の経済活動に様々な影響が出てくる可能性があります。当社グループでは、今後も慎重に状況を見極めながら、事業活動を継続するための対応を柔軟に行ってまいります。（5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けること、親会社株主に帰属する当期純利益を向上することが重要と考えており、常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指していますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。2021年８月期の連結会計年度目標は、売上高3,500百万円、営業利益220百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円としています。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(子会社株式の譲渡)当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＹの株式全てを譲渡することを決議し、2019年12月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2020年１月１日付で同社の全株式の売却を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社の取締役兼代表執行役である関山和秀と取締役兼執行役である菅原潤一は、「人類規模の課題を解決する」という志の下、2004年9月より山形県鶴岡市にある慶應義塾大学先端生命科学研究所にてクモフィブロイン(注)繊維（以下、クモ糸）の人工合成の研究を開始しました。そして2007年1月、実験室レベルでのクモ糸人工合成を成功させたことをきっかけに、「より豊かで持続可能な人類社会の実現に貢献するために、タンパク質素材を持続可能な次世代の基幹素材として普及させる」ことをビジョンに掲げ、同年9月に当社を設立いたしました。(注)クモの糸や蚕の絹の主要成分である繊維状タンパク質の一種。物理的な構造材料としての役割を担う構造タンパク質のひとつ。年月概要2007年９月神奈川県藤沢市にてスパイバー株式会社(資本金10百万円)を設立2008年６月山形県鶴岡市に本社移転2014年３月会計監査人設置会社へ移行2014年６月監査役設置会社から委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行2014年９月小島プレス工業株式会社との合弁により、Xpiber株式会社(現・連結子会社)を設立2015年４月Spiber株式会社に社名変更2015年４月新本社研究棟の竣工に伴い、Spiber株式会社およびXpiber株式会社の現住所へ本社を移転2018年８月株式会社シンプロジェン(現・関連会社)の株式取得2018年11月Spiber(Thailand)Ltd.(現・連結子会社)を設立し、タイ国に量産設備の建設する検討開始2019年８月アパレル分野を中心とする製品販売の段階的実施
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社であるXpiber株式会社、Spiber(Thailand)Ltd.により構成されています。以下同じ。)は、より豊かで持続可能な社会を実現するため、人類が直面している様々な世界規模の課題を解決することを使命としており、「構造タンパク質」を持続可能な新世代の基幹素材として普及させるための研究開発に取り組んでおります。当社グループの事業セグメントは構造タンパク質事業のみの単一セグメントです。(1)研究開発の概要約38億年前の生命誕生以来、地球上のあらゆる生物はその体を造る基幹素材としてタンパク質を利用してきました。クモが命綱に使う糸の重さあたりの強靱性は鉄の約340倍であり、その優れた衝撃吸収性は他を圧しています。アリの歯はチタン合金並みの硬度を有し、ある種の昆虫に見られる驚異的な跳躍力は彼らに搭載されたエネルギーロスの少ないゴム組織により実現されています。ウールやカシミヤも生物由来の材料ですが、保温性や吸湿速乾性など、衣料材料として優れた特性を有することは広く知られています。これらの主成分はみなタンパク質です。タンパク質は20種類のアミノ酸からなる生体高分子であり、結合させるアミノ酸の種類や個数を変えることで多様な機能を生み出すことができます。地球上には、何十億年もの間、突然変異と自然淘汰の中で洗練されてきた膨大な種類のタンパク質が存在しています。石油をはじめとする化石資源に頼らず、地上資源の循環によって成り立つ持続可能な社会を実現する上で、タンパク質素材の果たしうる役割は大きい一方、その普及には多くの障壁が存在します。生き物が作り出す素材は、魅力的な性能を持つ一方で、工業利用に必要なその他の基本性能や均質性の担保に課題があり工業利用は困難を極めます。また、クモを始めとし、そもそも家畜化に適さない生物も多く存在します。タンパク質を素材として普及させるには、それぞれの産業・用途で求められる性能要件を満たすタンパク質素材を、低コストかつ安定した品質で生産する技術の確立が必要不可欠です。こうした背景の中、以下の素材開発/生産プロセスを基盤に当社の開発する構造タンパク質素材（以下、「本素材」といいます。）を普及させるための研究開発に取り組んでおります。①プロセスの概要当社グループでは、独自の分子構造・性能・生産性をもつタンパク質を分子レベルで設計する技術、設計したタンパク質を人工的に大量生産する技術、大量生産したタンパク質を繊維・樹脂・フィルムなど用途に応じた形態の素材に加工する技術を独自に開発しています。(A)分子設計：目的の特性をもつタンパク質素材を得るためのアミノ酸配列をコンピューター上で設計します。(B)遺伝子合成：設計したタンパク質に対応する遺伝子(DNA)を化学的に人工合成します。(C)発酵：合成した遺伝子を導入した微生物に糖類等の栄養源を与えて培養し、設計したタンパク質を生産させます。(D)精製：発酵後の培養液から設計したタンパク質を取り出し、微生物の残渣等から分離します。(E)加工：設計したタンパク質を加工し、繊維・樹脂・フィルムなど後工程での用途に応じた形態に成型します。②プロセスの特徴・革新性(A)テーラーメード分子設計：当社グループではこれまで既に大量のタンパク質分子を設計し、素材としての機能性・生産性などの評価をしてデータベース化しています。こうした膨大なデータから、アミノ酸配列の違いが強度、伸縮性、親水・疎水性、紫外線耐性、生体適合性などの素材特性にどのような影響を与えるかについての知見を蓄積しています。分子設計が可能であることは本素材の極めて画期的な特徴であり、すなわち最終用途に応じて求められる性能の素材をテーラーメードで設計できるようになることを意味します。これは「素材ありきのものづくり」から、「用途ありきのものづくり」へのパラダイムシフトです。(B)環境性：本素材は、微生物を用いた発酵プロセスによって生産しており、その原材料、すなわち微生物の栄養源は、糖類などの農業作物由来の資源（バイオマス）です。石油等の枯渇資源に頼らず、バイオマスを原材料として生産が可能であり、高い生分解性も期待できることから、持続可能な循環型素材といえます。(C)単一プロセス複数プロダクト：微生物を利用したタンパク質の発酵生産においては、タンパク質の設計図となる遺伝子さえ変えれば、ひとつの生産プロセスで膨大な種類のタンパク質の生産が可能です。すなわち、同一工場、同一原料で無数のバリエーションの素材が生産できます。(2)事業の概要当社グループは、現在は構造タンパク質素材の普及に向けた研究開発段階にありますが、中期的には当社グループで構造タンパク質素材の商業生産を行い、顧客に対して構造タンパク質素材、又は素材を用いた製品を販売することで収益基盤を構築する予定でおります。2019年にはTHENORTHFACEブランドにてTシャツ（PLANETARYEQUILIBRIUMTEE）、アウトドアジャケット（MOONPARKA）を発売し、Spiberは独自に開発したBrewedProteinの素材生産、販売を開始しました。なお、2018年11月21日に設立したSpiber(Thailand)Ltd.が、タイ国においてBrewedProteinの商業生産を2021年以降に開始する予定です。また、2014年9月に小島プレス工業株式会社との合弁により設立したXpiber株式会社は、その原料を用いた素材の製造・販売に関する一部機能を担う予定です。そして、当社グループが目指す長期的なビジネスモデルは、知的財産の独占的基盤に基づく「ライセンスビジネス」です。当社グループによる素材の商業生産により普及の礎を築いた後は、第三者への技術ライセンスを行うことで素材製造規模を加速度的に拡大し、世界規模での普及を実現する予定です。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。地球生態系の基幹物質である「タンパク質」の高度な産業利用の実現は、再生可能資源をベースとした循環型社会への転換に向けて不可欠なピースとなります。合成生物学的アプローチによるタンパク質の設計技術及び微生物発酵による超低コスト生産技術というキーテクノロジーを核として、産業間のエコシステムを分野横断的に再構築し、関連するビジネスの実行に不可欠な知的財産の独占的基盤を創り上げることが当社の基本戦略です。検索というキーテクノロジーを核としてGoogleがIT産業におけるイニシアチブを取ったように、膨大な遺伝子情報や実験データ、機械学習を活用する本事業は"Winner-takes-all"のビジネスとなります。当社グループでは、本事業におけるグローバルなイニシアチブを取るべく、以下の課題に継続して取り組んでまいります。（1）素材の迅速かつ大規模な普及本素材の普及には、当社グループの素材を既存素材と比較して優位性のある価格で大量供給できる体制を早期に構築すること、及び市場への浸透を加速させる効果的なマーケティング活動により強力なブランドを確立することが肝要であると考えています。（2）用途拡大のためのアプリケーション開発当社グループは、産業規模が巨大で、大規模に採用された際のインパクトが大きいアパレル分野及び自動車分野に重点的をおき、アプリケーション開発に取り組んでいます。今後、アパレル分野及び自動車部品以外の市場分野においても順次アプリケーション開発のパイプライン拡充に努めます。（3）知的財産の基盤整備当社グループが目指す長期的なビジネスモデルは、知的財産の独占的基盤に基づく「ライセンスビジネス」です。当該事業基盤構築のために取り組むべきことは、本素材の高機能化・低コスト化・用途拡大のための研究開発、及びこれらの結果得られる知的財産の集積であると考えております。当社は製造技術・加工技術・用途に関する国際特許をすでに多数出願しておりますが、今後も戦略的な特許出願を積極的に実行することで特許網の強化に努めます。（4）組織体制の強化当社グループでは研究開発や事業開発に関する業務内容の拡大を加速する必要があるため、新規人材採用、人材育成、及び外部組織とのアライアンス・連携を通して組織体制の強化に努めます。組織の規模が急速に拡大する中では、新規人材に対して当社グループの社員が持つ使命感や姿勢を確実に共有し、企業文化を維持・強化し続けることが最も重要なことであると認識しています。（5）資金調達当社グループでは本素材の普及拡大を図るため、今後多額の研究開発投資と設備投資を行う必要があります。これら将来の資金需要を満たすため、積極的に資金調達に努めます。生産規模の拡大に伴い営業キャッシュフローを創出するまでの期間は、第三者割当増資や金融機関からの借入により調達する予定です。（6）内部管理・統制強化当社グループの全社員が「会社は社会のためにある」という基本姿勢や企業文化を共有し続けながら継続企業(ゴーイングコンサーン)としての企業体質を維持・強化するためには、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する継続的な強化が重要であると考えております。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。①財政状態の状況及び分析・検討内容第12期連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（資産）11,590,57414,909,5233,318,948株式発行による現金及び預金の増加、研究開発用設備に対する投資に伴う有形固定資産の増加、及び関係会社株式取得による投資その他資産の増加によるものであります。（負債）1,295,7021,463,609167,906未払金の増加によるものであります。（純資産）10,294,87213,445,9143,151,042株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、親会社株主に帰属する当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少、及び自己株式の取得に伴う自己株式の増加によるものであります。第13期連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（資産）14,909,52317,442,0472,532,523研究開発用設備に対する投資に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。（負債）1,463,6093,177,8131,714,204長期借入金の増加によるものであります。（純資産）13,445,91414,264,233818,319株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、親会社株主に帰属する当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少、及び自己株式の取得に伴う自己株式の増加によるものであります。②経営成績の状況及び分析・検討内容第12期連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（営業収益）200,000233,30733,307－（営業損益）△2,644,912△2,706,114△61,201営業収益の増加の他、研究開発投資の積極的実施に伴う営業費用（主に研究開発費）の増加によるものであります。（経常損益）△2,524,639△2,663,155△138,515営業損失の増加の他、営業外費用の増加（主に保育事業費用及び株式交付費の増加）によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）△2,782,127△2,671,173110,954経常損失の減少の他、特別損失の減少（主に減損損失の減少）、及び非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失の減少によるものであります。第13期連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（営業収益）233,307200,000△33,307－（営業損益）△2,706,114△5,140,922△2,434,808営業収益の減少の他、ArcherDanielsMidlandCompanyとExclusivityNegotiationAgreement等を締結したことに伴う営業費用の増加（主に設備利用料の増加）によるものであります。（経常損益）△2,663,155△5,137,359△2,474,203営業損失の増加の他、営業外費用の増加（主に支払手数料及び保育事業費用の増加）によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）△2,671,173△5,271,308△2,600,134経常損失の増加の他、特別損失の増加（主に減損損失及び解約負担補償金の増加）、及び非支配株主に帰属する当期純損失の減少によるものであります。③キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容第12期連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（現金及び現金同等物）4,812,6907,346,5702,533,880－（営業活動によるキャッシュ・フロー）△2,185,442△2,001,494183,948助成金の受取額の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）△1,868,002△1,282,295585,706有形固定資産の取得による支出の減少、及び関係会社株式の取得による支出の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）1,308,6005,841,7414,533,141株式の発行による収入の増加、及び自己株式の取得による支出の増加によるものであります。第13期連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（現金及び現金同等物）7,346,5704,274,042△3,072,528－（営業活動によるキャッシュ・フロー）△2,001,494△2,371,613△370,118税金等調整前当期純損失の増加及び未収消費税等の増減額の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）△1,282,295△3,780,176△2,497,880有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）5,841,7413,039,965△2,801,775株式の発行による収入の減少によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a．生産実績THENORTHFACEブランドにてTシャツ（PLANETARYEQUILIBRIUMTEE）、アウトドアジャケット（MOONPARKA）を発売する上で、Spiberが独自に開発したBrewedProteinの素材生産を行った。b．受注状況上記THENORTHFACE事業のため、パートナー企業と協力して、素材を受注した。c．販売実績上記THENORTHFACE事業のため、パートナー企業と協力して、素材を受注した。⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。
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４【経営上の重要な契約等】（１）事業提携契約１．小島プレス工業株式会社と、繊維素材のみならず構造タンパク質事業全分野について共同で事業化することを目的として、包括的共同事業契約を締結しております。２．株式会社ゴールドウインと、スポーツアパレル分野において一定期間の独占的業務提携を行うための事業提携契約を締結しております。３．当事業年度において、米国での新規事業展開にむけたArcher-Daniels-MidlandCompanyとの協議を進めていくことを目的として、同社との間で「ExclusiveNegotiationAgreement（2019年12月23日付）」（以下、「本件ENA」という）を締結し、同社が所有する発酵施設等に係る独占的使用権等を取得しております。また、本件ENAに基づき、同社からコンサルティング・サービスを受領しております。（２）共同研究開発契約株式会社島精機製作所と一定期間の共同研究契約を締結しております。（３）借入契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間契約金額（千円）2019年３月29日実行可能期間付タームローン契約株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社山形銀行株式会社荘内銀行鶴岡信用金庫設備資金（タイ国におけるタンパク質生産プラント建設資金としてのSpiber(Thailand)Ltd．宛増資資金）の借入（注）１、２2019年～2034年5,000,000注１．連結貸借対照表における現預金の金額や連結フリー・キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。２．当社は、Spiber(Thailand)Ltd．を発行会社とする株式及び新株予約権（以下、「同社株式等」という）を取得後、当社が保有する同社株式等の上に、借入先を質権者とする質権を設定する義務を負っております。（４）リース契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間契約金額（千円）2019年３月29日リース契約書三菱UFJリース株式会社設備機器等のリース2019年～2029年1,500,000
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
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５【研究開発活動】(1)研究開発要素と課題当社グループは本素材を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計（アミノ酸配列及び塩基配列の設計）、②微生物発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子レベルで改変するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産性の分子で新規素材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという作業を循環させることで、ユーザーニーズに応じたテーラーメイドの素材開発の実現を目指しています。当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コスト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となります。(2)研究開発体制当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内もしくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりました。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。(3)研究開発状況①製品開発自動車及びアパレル分野等における製品開発に取り組みました。詳細の内容については、共同研究開発パートナーとの守秘義務の関係上、記載できません。②大規模生産プロセスの開発大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。③低コスト生産技術の開発工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組みました。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、総額で1,644,806千円となりました。
株式会社明治座
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２【沿革】明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。昭和25年５月株式会社明治座設立（資本金８千万円）昭和25年11月明治座竣工昭和25年12月明治座開場昭和32年４月不慮の災害により劇場焼失昭和32年８月８千万円を増資、資本金１億６千万円昭和33年２月明治建物株式会社を吸収合併、資本金２億円昭和33年３月明治座再開場昭和39年４月株式会社明治座美術センター設立昭和41年９月株式会社帝劇濱田家設立昭和41年９月株式会社明治座美術センターを株式会社明治製作所に社名変更昭和45年７月明治座舞台株式会社を設立昭和46年９月松竹株式会社より劇場底地購入昭和47年８月株式会社明食設立昭和51年11月森下ビル購入昭和53年６月株式会社エム・シー設立昭和61年１月株式会社明食を明治座事業株式会社に社名変更平成２年４月株式会社明治製作所を株式会社エス・ピー・ディー明治に社名変更平成２年７月劇場建替えのため興行休演平成４年６月株式会社芳町会館の株式を取得し子会社とする平成４年９月株式会社鯛萬を吸収合併平成５年１月株式会社明治座浜町センタービル竣工平成５年３月明治座（劇場）再開場、浜町センタービル賃貸開始平成６年９月株式会社帝劇濱田家が株式会社新宿浜田家を吸収合併、社名を株式会社明治座フードコミュニティーに変更平成10年５月株式会社エス・ピー・ディー明治の第三者割当増資を引受け子会社とする平成12年12月株式会社エムエス・ファーマシーの増資新株を引受け子会社とする平成14年６月株式会社エス・ピー・ディー明治は無償減資を実施平成15年２月株式会社エム・シーを株式会社明治座アートクリエイトに社名変更平成18年９月株式会社明治座ダイニングプロモーション設立平成19年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成20年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資平成21年10月株式会社伊勢の株式を取得し子会社とする平成21年11月株式会社明治座東砂営業所竣工平成21年11月株式会社レッツ明治設立平成22年２月株式会社芳町会館増資平成22年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成22年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資平成23年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成25年４月株式会社明治座ダイニングプロモーション解散平成28年１月株式会社アーヌエヌエ設立平成30年１月株式会社明治座フードコミュニティー無償減資令和元年７月株式会社レッツ明治解散令和元年10月株式会社レッツ明治清算結了令和２年５月株式会社明治座アートクリエイト及び明治座事業株式会社解散令和２年８月株式会社明治座アートクリエイト及び明治座事業株式会社清算結了
株式会社明治座
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３【事業の内容】当社グループは当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、劇場貸のうちの長期間利用に係る演劇興行についても、興行事業に含めております。附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しております。内装工事事業……連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。なお、店舗の改修、内装工事の企画・設計及び管理を行っておりました、連結子会社の㈱レッツ明治は、令和元年７月に解散し、令和元年10月に清算結了しております。その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱アーヌエヌエは、広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。この他、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。なお、芸能人のマネジメント業務等を行っておりました連結子会社の㈱明治座アートクリエイト及び保険の仲介コンサルタント業務を行っておりました非連結子会社の明治座事業㈱は、令和２年５月に解散し、令和２年８月に清算結了しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社明治座
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「感動こそが我々の商品」という理念に基づき、顧客満足度の向上を第一優先に考え、お芝居のみならず、お食事や接待等の総合力でお客様の期待を超えたサービスの提供を継続、向上すること基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した収益の確保を目標として、「安全、安心な商品」のご提供を心がけております。具体的な経営指標はありませんが、３年毎に外部コンサルタントを交え中期３ケ年計画「明治座リニューアルプラン」を策定し、お客様の満足度の向上及び企業価値の拡大に取り組んでおります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、密閉空間、密集場所、密接場面の三密となり易い劇場の観劇、ホテル等の会議及び接待や個人の会食等、客数が大幅に減少しており先行き不透明な状況が続いております。また、テレワーク等によるオフィス環境の動向についても懸念されるところであります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公演を中止する等大きな打撃を受けておりますが、お客様及びスタッフの感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用頂けるよう努めております。興行事業におきましては、３月以降ほぼ全ての公演が休演となり、その後も収容人数を抑えた営業となり、新型コロナウイルス感染症のワクチンや薬が行き渡り安全に対する安心感が出るまでは、厳しい経営環境が続くものと思われます。お客様に喜ばれ、心を打つ作品を提供していくため、制作力の向上及び営業力の増強を優先課題と捉え、ラインナップの充実、販売形態の多様化を促進してまいります。また、映像配信サービスなど、来場のみの観劇から新たな公演スタイルの導入を進め、収益の増強、業績の回復に努めてまいります。附帯事業におきましては、興行事業の影響もさることながら、ホテルの会議弁当や葬儀の仕出しも販売数量が減少しております。また、飲食店舗におきましても、企業接待の減少や個人の会食自粛等により、客数が減少しております。興行事業との更なる連携強化により公演に関連した話題性のある商品の企画・開発を行うとともに更なる衛生管理の徹底により安心・安全でお客様に信頼される商品を提供してまいります。内装事業につきましては、顧客の設備投資の中止や先送り及びオフィス環境の変化により、受注は大幅な減少傾向となっております。市場への弾力的な対応により効率的な受注拡大を図ってまいります。管理部門につきましては、組織を活性化するとともに新たに導入した研修制度を有効活用するなど人材育成にも注力し、各人が最大限の能力を発揮できる環境を整えてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと思われ、厳しい財務状態が続きますが、十分な運転資金を確保するよう金融機関との連携を深めながら調整してまいります。
株式会社明治座
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は５名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役２名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社においては、原則３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の取締役に当社の取締役が最低１名以上兼任し、定期的に行われる子会社の取締役会に出席すると共に、子会社の取締役等の職務の執行等について当社の取締役会での承認または報告を求めております。ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制子会社は、当社の「情報セキュリティーポリシー」等の規程及び方針等を子会社にも適用する旨定め、子会社は、当社が定めるリスク管理体制等の適用対象としております。ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制各子会社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決議、情報の共有及び意思の疎通を図ると共に、各取締役の業務執行を監督しております。ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社と子会社は、業務執行の基本方針を共通の方針として共有し、全グループの一体意識を有すよう努めております。当社の「内部監査規程」は、子会社にも適用し監査対象として監査しております。④役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分人員（名）支給額（千円）取締役（うち社外取締役）5(－)42,540(－)監査役（うち社外監査役）2(2)6,600(6,600)合計749,140（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与10,946千円を支払っております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進しております。
株式会社明治座
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４【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約先物件契約内容期間三井不動産㈱浜町センタービル地下２階、地上18階床面積43,338.29㎡賃貸面積18,398.03㎡賃貸部分１階及び６階から18階用途事務所・店舗・倉庫平成５年２月１日から令和元年８月31日まで。以後継続して令和６年８月31まで。ただし、賃貸開始は平成５年３月１日より。
アララ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】2006年８月キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ（資本金1,000万円）を設立、「レピカシステム（現ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ）」サービスを開始2007年４月本社を東京都港区に移転2007年12月メッセージングサービス事業「ｒｅｐｉｃａメールソリューション（現ａｒａｒａメッセージングソリューション）」の提供開始2008年９月プライバシーマーク認証取得（登録番号第10823049（06）号）2010年10月ＡＲ事業（注１）を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立2012年１月開発技術力の強化を目的とし、株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ（現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ）の株式51％を取得し、子会社化2013年８月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ（現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ）の株式49％を取得し、完全子会社化2013年10月ＫＬａｂ株式会社よりメール配信システム「ＡＣＣＥＬＭＡＩＬ」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始2014年11月キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結2016年４月完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更2018年４月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ（現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ）の全株式を売却し、非子会社化2020年９月キャッシュレスサービス事業におけるチャージバックシステム（注２）の顧客店舗等への提供を目的として東芝テック株式会社と業務提携契約締結2020年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）１．ＡＲとは、ＡｕｇｍｅｎｔｅｄＲｅａｌｉｔｙの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。２．チャージバックシステムとは、エンドユーザーが特定メーカーの商品を購入すると、当該メーカーの販売促進費を原資とした電子マネーが当該エンドユーザーに付与される当社システムを指します。