numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、顧客への感謝、社会への感謝を経営の心として、創意・開発による商品づくりを通じて社会へ奉仕することを基本方針として事業活動を進めてまいりました。2009年の創業60周年を契機に、企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げました。同時に行動理念１．私たちは、心豊かな食・住文化を創ります２．私たちは、公正で誠実な企業活動を貫きます３．私たちは、自らの家族に誇れる企業を創りますを制定いたしました。当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、金融市場では動揺が続くとともに、インバウンドの減少、国内消費の抑制など経済、社会は停滞しており、景気の減速懸念は一層高まると思われます。当社グループにおきましても一部商品の納期遅延、国や地方自治体の要請に応じたショールームの運営等、影響を受けつつ事業活動を進めております。このような中、当社グループはシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や2020年２月にセラミックカウンターを追加した「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」、システムバスルーム「アクリアバス」など中高級品を強みとして売上・利益拡大に努めてまいります。また、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供を引き続き強化し、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーと連携してリフォーム需要を喚起し、効果的な販売活動に注力してまいります。さらに、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備等への投資の一方、生産面での原価低減、全社的なコスト削減にも努めてまいります。また、新たな事業機会を捉えた政策を推進してまいります。中長期的には、以下の事業戦略を進めてまいります。１．中高級市場での競争力強化２．収益構造の変革３．海外事業の拡大４．新規事業の推進５．技術力強化６．ブランドづくり７．人づくり上記の事業戦略に基づき、グループ全体の付加価値向上を目指して、構造改革、成長戦略、基盤強化を推進してまいります。なお、当社グループといたしましては、特に「中高級市場での競争力強化」と「収益構造の変革」を優先すべきテーマと考えており、引き続き追求してまいります。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。また、海外事業の拡大や新規事業の推進として富裕層市場戦略、ダイニング事業、Ｗｅｂ直販事業の推進などに注力してまいります。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は開発部門に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。厨房部門では、2020年２月に主力の中高級価格帯システムキッチンの「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」及び「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」を発売いたしました。「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」では、「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」で好評をいただいている清掃性や耐久性に優れたセラミックワークトップを搭載し、ブラック調の取手などを採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応力を強化いたしました。「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」においても高級感のある大柄のセラミックワークトップの追加やステンレスワークトップのバリエーションを拡充し、デザイン性の向上を図りました。浴槽・洗面部門では、2019年５月に利便性を向上させた、洗面化粧台「ティアリス」を発売し、2020年２月には、システムバスルーム「アクリアバス」を発売いたしました。「アクリアバス」では、入浴動作をサポートしつつ、棚板を回転させることで複数の収納スタイルを実現可能な『サポートバー＆シェルフ』、取り外して清掃が容易な『とってもクリンカウンター』を開発し、安全性と清掃性の向上を図りました。また、デザイントレンドを取り入れた新色壁パネルを採用することにより、デザイン性を強化いたしました。以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、1,062百万円であります。（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。２．事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年２月岡本興業株式会社として設立1951年３月建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録1961年２月建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録1965年12月北海道道路株式会社に改称1971年12月三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併)1971年12月北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設1972年１月三道工業株式会社設立(現・連結子会社)1973年７月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新1974年６月宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新(1998年以降、５年ごとに更新)1988年12月決算期を９月から３月に変更1990年９月定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加1992年12月建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加1996年２月東京証券取引所市場第二部に上場1998年１月エムアール工業株式会社設立2002年６月建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新2003年10月住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更合併により株式会社小河原組を関係会社として承継2006年３月株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外2011年３月エムアール工業株式会社解散2012年４月雁部建設株式会社の株式取得(現・連結子会社)2013年６月定款を変更し、事業の目的に土壌・地下水汚染の調査及び浄化等に関する事項ならびに発電事業及び電気の販売等に関する事項を追加
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社２社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分内容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱、雁部建設㈱(会社数計４社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数計１社)以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、景気は急速な後退局面に入っており、影響が終息する時期の見通しがつかないことから、今後も更に厳しい状況が続くことが懸念されます。先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、2019年４月より不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中期経営計画」（2020年３月期～2022年３月期）を策定し、スタートしました。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』を計画のコンセプトに掲げております。本計画に則り、基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。道路建設業界におきましては、感染症拡大の影響により経済活動が大きく減速することで受注が低迷し、また物流や移動の制限などによっては資材・労務の調達が困難になるなど、事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されるとともに、企業間の競争は一層厳しさを増していくものと思われます。このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すともに、「働き方改革」とＩＣＴを含む「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営理念に基づく事業活動を行う上で、効率的で公正な経営体制を構築し、継続的に企業価値を高めていくことにより株主をはじめとする全ての関係者の方の信頼に応えるため、・透明で効率のよい経営・迅速な意思決定・経営チェック機能の強化・適時適切な情報開示をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由〔会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況〕(取締役会)・取締役会は、８名の取締役で構成され、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、取締役の員数は10名以内と定めております。・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。(議長：松井隆幸代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：根来悟取締役執行役員副社長、西和昭取締役常務執行役員、阿部勉取締役常務執行役員、蓮井肇取締役常務執行役員、森理太郎取締役、伊藤惠子社外取締役、藤井春雄社外取締役)(経営会議)・経営会議は、執行役員社長を議長とし、業務を執行する役員及び常勤監査役ならびに社長が指名する者で構成され、経営戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。(議長：松井隆幸代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：根来悟取締役執行役員副社長、西和昭取締役常務執行役員、阿部勉取締役常務執行役員、蓮井肇取締役常務執行役員、佐々木日出幸専務執行役員、戸村昇執行役員、桝内浩行執行役員、梶木泰志理事、澤木忠理事、川島淳常勤監査役、奥薗泰弘常勤監査役)(監査役会)・監査役制度を採用し、社外監査役２名を含めた４名の監査役で監査役会は構成されております。常勤監査役は、経営会議に出席し審議事項の報告を受けるほか、社外監査役は社内監査役と共に当社の意思決定機関である取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や財政状況を監査しております。・監査役会は、必要に応じ随時開催し監査計画の立案や監査業務の分担など監査に関する重要事項について協議・決議を行っております。また、社外監査役は社内監査役と共に取締役との意見交換会を設けて相互認識を深めております。・監査役監査の補助使用人は、監査役の業務の必要性に応じて設けます。(議長：川島淳常勤監査役、その他構成員：奥薗泰弘常勤監査役、若松昭司社外監査役、松林恵子社外監査役)(各種委員会)・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しております。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、必要に応じて随時開催しております。(内部統制委員会)・内部統制委員会では「内部統制システムに関する基本方針」(取締役会決議)に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、内部統制システムの運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。・当社は「内部統制システムに関する基本方針」を多年度に亘る継続的な取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行うとともに、「内部統制システムに関する基本方針」に沿って、次の事項を明確にし、内部統制システムの整備・運用の充実を図っております。・コンプライアンス関係は、行動規範となる「企業行動憲章」を定め周知徹底を図るとともに、役員、社員及び子会社幹部等に対するコンプライアンス教育を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図っております。・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況については、関係会社管理規程及び関係会社業務決裁基準に基づき、経営企画部が所管部署となり、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認又は当社への報告を義務付けております。(委員長：根来悟取締役執行役員副社長、その他構成員：西和昭取締役常務執行役員、阿部勉取締役常務執行役員、蓮井肇取締役常務執行役員、戸村昇執行役員、佐藤耕一郎理事、梶木泰志理事、澤木忠理事他３名)③企業統治に関するその他の事項等ａ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｂ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｃ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるものとしております。④当社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、61百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。①浸透型防水層を用いた、複合防水システムの研究開発②ライフサイクルコスト削減を目的とした、高耐久性舗装材の薄層舗装化③再生合材の品質確保を目的とした、フォームド技術の導入④高強度コンクリートを用いた、コンクリート補修材料の研究開発⑤ＩＣＴ・ＩｏＴ推進に関する適用業務の選定と情報提供⑥維持修繕工事への対応を目的とした、補修材料の開発なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1960年８月丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立1960年９月証券取引法に基づく証券業者としての登録1960年11月(社)大阪証券業協会に加入1967年８月阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の第１号、第２号及び第４号免許を取得1973年７月(社)日本証券業協会に加入1986年７月大阪証券取引所正会員資格取得1988年３月改正証券取引法に基づく証券業の第３号免許を取得1996年３月丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更1998年５月東京証券取引所正会員資格取得1998年11月日本投資者保護基金に加入1998年12月改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得2005年６月こうべ証券株式会社から「ＫＯＢＥ証券株式会社」へ商号変更2006年１月株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得2006年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2007年４月ＫＯＢＥ証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更2007年９月金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録2007年10月三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継、オンライン事業を開始2009年７月ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継2009年８月対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡2009年12月ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継2010年３月商品取引受託業務に係る事業（ＣＯＭパス）をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡2010年10月大阪証券取引所「ヘラクレス」とJASDAQとの統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2010年11月株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）資格取得2011年11月選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の開始2012年11月スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継2012年12月スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）、取引株価指数証拠金取引事業（くりっく株365）を吸収分割により承継2012年12月三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継2013年２月オーストラリアに現地法人InvastFinancialServicesPtyLtd.を設立（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年８月投資助言・代理業の登録2013年９月一般社団法人日本投資顧問業協会に加入2014年３月株式会社サイバーエージェントＦＸの取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継2014年３月裁量型ＦＸ自動売買サービス「トライオートＦＸ」の開始2016年４月2017年７月2018年７月2018年10月2020年２月ＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」のサービス開始積立投資サービス「マネーハッチ」の開始光陽ファイナンス株式会社の株式を取得、連結子会社化光陽ファイナンス株式会社からインヴァストキャピタルマネジメント株式会社に商号変更（現連結子会社）本店所在地を東京都港区から東京都中央区に変更
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インヴァスト証券株式会社）及び連結子会社２社(InvastFinancialServicesPtyLtd及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社)により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内金融事業……当社が取引所ＦＸ／ＣＦＤ、店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業を行っております。また、子会社が貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等）を行っております。(2)海外金融事業……子会社が店頭ＦＸ／ＣＦＤ及び証券取引を行っております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称相手先の名称契約内容契約期間インヴァスト証券㈱（当社）サービス基本契約Currenex店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視2011年６月１日以降当事者の一方が解約通知を送付し、当該通知を受領後30日が経過するまでインヴァスト証券㈱（当社）(SOFTWARE)SERVICEAGREEMENTTradencyInc.店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視2011年６月27日以降当事者双方の書面による合意を経て１年毎の更新インヴァスト証券㈱（当社）MAINTENANCEANDSUPPORTAGREEMENTTradencyInc.2011年６月27日以降(SOFTWARE)SERVICEAGREEMENTが継続される限り継続契約相手方に対し、最低30日間の通知期間をもって(SOFTWARE)SERVICEAGREEMENTともに解約可能インヴァスト証券㈱（当社）ＡＳＰサービス利用契約シンプレクス株式会社取引所・店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング2019年２月１日から2022年４月19日以降６ヶ月毎の自動更新契約終了の６ヶ月前までに当事者に書面にて通知
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1910年５月赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。1934年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。1954年８月排気ガスタービン過給機付４ストロークディーゼル機関1,200馬力を完成する。1956年７月大阪営業所を開設する。1958年７月北海道営業所を開設する。1959年１月福岡営業所を開設する。1960年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間に２ストロークディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、製造販売を始める。1961年10月再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第２部に上場する。1963年４月東北営業所を開設する。1963年７月焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。1968年10月東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。1970年10月今治営業所を開設する。1976年４月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。1986年３月鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。1987年８月株式会社タイクウ(資本金30,300千円)の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。1989年10月一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。1990年12月韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪４ストロークディーゼル機関の技術供与契約を締結する。1996年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。1998年８月焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。2003年11月東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。2005年７月焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。2006年３月北海道営業所を閉鎖する。2006年11月東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。2008年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。2009年３月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。2009年９月焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。2010年10月環境マネジメントシステム（EMS）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。2016年３月福岡出張所を開設する。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社２社(持分法非適用会社)により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。事業の系統図は、次のとおりとなります。また、当事業年度中の関係会社の異動は以下のとおりであります。内燃機関関連事業当事業年度において、株式会社アカサカテックに対する影響力が低下したため、関連会社（持分法非適用会社）の範囲から除外しています。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」と創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。(2)目標とする経営指標当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。(3)経営環境と今後の見通し海運業界におきましても、昨秋より海上輸送の低迷から用船市況が弱含んで先行きの不透明感が強まっていることに加え、新型コロナウイルス感染症が発生したことで、更に厳しい状況となっております。造船業界は、新造商談が海外・国内とも停滞したままで、国内造船所の手持ち工事は平均で１年から１年半程度と少なくなっている状況です。来期の見通しといたしましては、船腹過剰継続により主機関の受注台数は大幅に減少し、陸上部門におきましても、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済自体が縮小する中、工作機械メーカーから委託されております機械加工も大幅な減少が予想されております。そのような状況下、当社といたしましては製造部門、間接部門ともに経営基本方針として「挑む」「変える」「育てる」の3つをキーワードにして従来の取組を見直し、会社組織の強化を図ることで企業価値の向上を目指してまいります。また、船舶のゼロエミッション化や自動運航の実現が求められる中、それに繋がる技術として、環境対応型エンジンとクラウド上で顧客とエンジンデータを共有する機関管理等のIoTシステムの開発を推し進めます。人と地球環境に優しいこれらのエンジンシステム開発を武器として当社ブランド力を向上させ、舶用主機関の安定的収益の確保を図ってまいります。来期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や経済動向を踏まえた合理的な算定が現段階では困難であることから未定としております。(4)対処すべき課題当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。・環境規制が強化される中、それに伴う開発負担が増加。人材面、設備面、資金面等限られた資源の配分。・原価率の低減について、従来サプライヤーとの関係を含めた調達戦略の策定。・品質向上について、技術の伝承、従業員のレベルアップ。また、品質向上の為のシステム開発や最先端機器の導入。・船腹過剰解消を見越した大型設備投資への計画的な準備活動。・海外案件に係る当社の輸出リスク解消スキームの構築。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ジャパンエンジンコーポレーション日本舶用内燃機関UEディーゼル機関の製造・販売に関する実施権の取得2016年４月１日から2026年３月31日まで(注)上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、187,878千円となっております。内燃機関関連事業NOxやSOx、GHG等船舶に対する環境規制の強化に対応するため、当社として初めてとなる天然ガス（LNG）を燃料とする舶用中速ガスエンジン「USE30G機関」を開発、試験エンジンを製造し、実用化に向けた各種試験を開始しております。ガスエンジンは重油を使用するディーゼルエンジンと比較し、CO2は約25%の削減、NOx、SOx、PMを大幅に削減でき、地球環境に優しいエンジンとなります。外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている２ストロークディーゼル機関では、NOx３次規制適合機関6UEC35LSE-Eco-B2-SCR機関を製造、ライセンサである株式会社ジャパンエンジンコーポレーションと共に低速２ストロークディーゼル機関で国内初となる過給機後流配置の低圧SCRを出荷しております。更にNOx３次規制適合機関のラインナップ拡充としてシリンダ径330mm型機関である6UEC33LSE-C2-SCR機関を開発、製造・出荷に向けた準備を進めています。一方、IoTを活用した開発として、就航中の主機関の運転データを自動にクラウドへ保存し、主機関の状態を監視できるAE-Dr.（AkasakaEngineDoctor）の開発を進めています。AE-Dr.には、主機関の運転データを蓄積し閲覧するAE-Dr.-Lightと、プラスしてデータ診断を行うAE-Dr.-Standard（2020年度末販売開始予定）、高度船舶管理システムに対応したAE-Dr.-Premiumの３つを準備して、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を行う予定です。2014年７月から適用が開始された改正騒音コードでは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められております。当社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用すべく遮音性能・防火性能の向上を図り、日本海事協会（NK）の型式承認を取得に加え国土交通省（JG）の型式承認も取得、国内造船所向けに販売を開始しました。また、この防音室の技術を船舶テレフォンブースと防音床へと展開するなど、船内環境の改善に向けた商品の開発を実施しております。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1953年３月築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。1955年12月神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。1956年６月魚肉ハムソーセージの生産を開始。同年７月東洋水産株式会社に商号変更。1957年８月東京都港区港南の現在地に本社を移転。1960年７月東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。1961年４月即席麺の生産を開始。1962年５月マルちゃんマークの使用開始。1964年２月埼玉工場を新設。同年10月札幌工場を新設。1965年３月相模工場を新設。1966年６月山梨県田富町（現中央市）の丸協食品工業株式会社（現甲府東洋株式会社）を買収（現連結子会社）。1967年４月福岡工場を新設。1969年７月青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1970年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年２月福島県桑折町の伊達食品株式会社（現フクシマフーズ株式会社）を買収（現連結子会社）。1972年９月大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。同年12月米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現連結子会社）。1973年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。1975年５月生麺の生産を開始。1976年８月愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現連結子会社）。同年９月神戸工場を新設。1983年７月東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現連結子会社）。1986年３月CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。同年９月千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1987年５月米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現連結子会社）。1989年４月米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現連結子会社）。同年10月東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現連結子会社）。1991年５月東京都港区に新東物産株式会社を設立（現連結子会社）。1993年９月佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1995年４月千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現連結子会社）。1997年４月東扇島第二冷蔵庫を新設。同年同月兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現連結子会社）。1998年４月舞洲冷蔵庫を新設。同年10月宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現宮城東洋株式会社）を設立（現連結子会社）。1999年４月東洋冷凍株式会社（本店東京都品川区）を吸収合併。2000年３月ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。2007年１月田子製氷株式会社を吸収合併。2009年10月上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。2010年１月関東工場を新設。2012年３月同年同月石狩東洋株式会社を吸収合併。札幌工場を北海道工場に移転新設。同年７月米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現連結子会社）。2013年４月2016年８月2017年９月2018年８月2019年１月山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現連結子会社）。神戸工場を関西工場に移転新設。ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立（現連結子会社）。群馬県館林市に総合研究所を移転新設。神戸物流センターを新設。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)水産食品事業国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売しております。海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入するほか、中国の非連結子会社１社（海南東洋水産有限公司）が仕入・加工・販売しております。(2)海外即席麺事業主として米国・メキシコを中心とした北米における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャンデメヒコ,S.A.deC.V.他）が販売しております。(3)国内即席麺事業国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。(4)低温食品事業主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社３社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。(5)加工食品事業国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。(6)冷蔵事業国内において、当社及び連結子会社６社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。(7)その他主として弁当・惣菜事業を営んでおります。当社のほか連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）、非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。２冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。３連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場しております。４持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門は、総合研究所を中心にグループ各社の研究開発部門と連携し、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った食品の開発に取り組んでおります。近年、消費者の食品に対する意識がより一層高まる中、「安全・安心」を第一に、おいしさにこだわった商品づくりを進めることはもちろん、多様化する市場に向けて、より簡便性を追求した商品や環境に配慮した商品、健康志向の高まりに対応した商品の開発にも注力しております。2018年８月に群馬県館林市の関東工場隣接地へ開設した総合研究所では、充実した設備と環境のもと、多様な人材の知恵や経験、そして技術を結集させることで、３ヵ年中期経営計画へ繋がる研究開発・品質保証体制の充実を進め、新たな価値創造、社会課題の解決、環境保全活動への貢献に取り組んでおります。研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。水産食品事業は、中食化傾向の社会ニーズやコンビニエンスストア・スーパーマーケットへの販路拡大を目指し、冷凍魚惣菜の開発と商品化を行っております。また、環境に配慮した商品としてMSC認証を取得した、たらこを用いた２品を商品化しました。海外即席麺事業は主力商品である即席麺において、米国では「FireYakisoba」、「FireBowl」等を発売し、スパイシー系フレーバーの商品の拡充を図り、また、縦型紙カップ麺「InstantLunchSelect」を発売し、環境対応、高付加価値商品への参入へ向け開発を進めました。国内即席麺事業は、近年猛暑が深刻さを増す中で、春夏にも手軽に楽しんでいただけるような「汁なし」タイプとして、和風丼カップ麺シリーズより、水で冷やすことで冷たい麺が楽しめる「冷しぶっかけたぬきそば」を商品化、さらに湯切りタイプの「汁なしラー油肉そば」、「同牛すきうどん」、「同カレーそば」を商品化し、シリーズの拡充を図りました。また、乾燥麺でありながら生麺のような滑らかさとコシのある袋麺「マルちゃん正麺」シリーズから、香り立ちが良くフライパンひとつで簡単調理の「ソース焼そば」を商品化しました。低温食品事業は、チルド品では水でほぐすだけでつるつるとした食感を味わえる「つるやか」シリーズの「ざるそば」「稲庭風細うどん」「そうめん」をリニューアル、さらにスープをかけてまぜるだけの「冷し中華醤油だれ」「同ごまだれ」を発売し、シリーズの拡充を図りました。また「パリパリ無限」シリーズでは「レタスのもと」「きのこのもと」を加え、ご好評を頂いております。その他、麺とスープ合わせて30％糖質をカットした「糖質カットラーメン」やフライパンひとつで調理ができる「野菜がススム！ワンパン麺」を商品化しました。冷凍食品では直火製法と素材にこだわった「国産牛カルビ」「イベリコ豚」のライスバーガー、専門店のような麺を目指した「麺屋自慢」シリーズの「全粒粉入り強ごし極太麺」「手もみ風平延べラーメン」を商品化しました。加工食品事業は、利便性や簡便性、常温での長期保存性を活かし、社会の変化や需要に対応した商品開発を推進しています。米飯では高い品質と製造効率を両立した新しいレトルト米飯製法（特許出願中）を開発し、ローリングストックなどの高まる需要に対応しています。また健康食材として注目の高いもち麦・玄米などを使用した製品の商品化を進めており、「味な玄米ごはん」などラインナップの拡充を図っています。フリーズドライ商品ではブランド力向上を狙った「素材のチカラ」シリーズのリニューアルや食品ロスに対応し賞味期間の延長と年月表示への切り替えを始めました。魚肉ハム・ソーセージではブラックペッパーとガーリックを利かせ、おつまみにぴったりな「サラミ風ソーセージ」を新発売しました。当連結会計年度における研究開発費は1,883百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1942年12月農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立1952年７月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更1955年５月本店を宇都宮市馬場町に移転1965年10月本店を宇都宮市西(現在地)に移転1977年10月普通預金、定期預金オンライン処理開始1979年２月全国銀行データ通信システムに加盟1980年11月当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始1981年３月全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟1981年10月外国通貨両替商業務取扱開始1982年６月全店に現金自動支払機(CD)設置完了1982年10月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月国債等公共債の窓口販売開始1983年10月中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始1984年９月東京証券取引所市場第一部に上場1986年６月国債等公共債ディーリング業務開始1986年12月株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)1987年10月外国為替業務開始1989年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更1990年８月株式会社とちぎんオフィスサービス設立1991年３月株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)1991年７月担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得1992年６月株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)1993年11月信託代理店業務開始1995年９月海外コルレス業務の認可取得1996年10月株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)2002年10月株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併2010年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2014年10月株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）2015年２月とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2015年３月とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2017年４月宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化2018年10月宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんＴＴ証券株式会社へ変更（現・連結子会社）
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、カード業務、金融商品取引業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。[その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。・金融商品取引業務有価証券の売買に関する業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結の子会社３社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。(2)経営環境当期の経済情勢は、米中の貿易摩擦をはじめとする世界経済への影響や、2019年10月から実施された消費税増税の影響が懸念される中、雇用情勢や個人消費の持ち直しを背景に2019年12月までは緩やかな景気回復を続けてまいりました。しかし、2020年１月、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に感染拡大する中、国内でも感染が確認され、その後も国内での感染拡大は続き、東京オリンピック・パラリンピックの延期や各種学校の休校、文化芸術・スポーツイベントなどで中止や延期に至る事態となりました。金融情勢につきましては、国内では日本銀行による超緩和的な金融政策のもと、長期金利（10年国債利回り）は△0.286％から0.078％圏内で推移しました。ドル円相場は、2020年２月20日にかけて2019年４月以来の１ドル112円まで上昇しましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い激しく変動し、３月９日には2016年11月以来となる101円19銭まで下落しました。日経平均株価も、堅調な企業業績を背景に2020年１月20日には年初来高値の24,083円となるものの、３月に入ってからは大きく変動し、３月19日には年初来安値を付ける等、値動きの荒い展開となりました。これらの経済情勢、金融情勢は、銀行業務を中心とした当行グループの事業や、主たる営業基盤である栃木県、埼玉県経済に大きく影響しており、今後、当行グループの業績へ影響を及ぼす可能性がある状況となっております。(3)目標とする経営指標当行は、「課題解決に強い銀行」へ進化し、これからも地域で選ばれ続ける銀行となるため、2020年４月より「第十次中期経営計画」をスタートさせました。計画最終年度の2023年３月では以下の指標の目標達成を目指してまいります。今後も地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでいくため、収益性の代表的指標である当期純利益と、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益を目標としたほか、健全性の代表的指標である自己資本比率を目標としております。項目2023年３月期計画収益性指標当期純利益（連結）25億円以上コア業務純益（投信解約損益除く）60億円以上健全性指標自己資本比率（連結）10％台(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展と金融デジタル化の進展をはじめとする外部環境の変化により、他金融機関との競争激化が予想されます。これに伴いお客様のニーズも多様化・高度化する中、当行がこれからも地域で選ばれ続ける銀行になるためには、一人でも多くのお客様と顔の見える関係を築き、お客様と一心同体となり、課題や困りごとを解決することで地域社会の発展や成長に貢献していくことが必要です。当行は、2020年４月より第十次中期経営計画をスタートさせ、「課題解決に強い銀行」へ進化を成し遂げるための３年間といたしました。当行はこれまで築いてきた地域シェアやお客様とのネットワークを充実させ、当行の強みであるコンサルティングの質をさらに向上させてまいります。そのために注力すべき３つのテーマ「コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実」「お客様志向を実現するための人材育成」「お客様を支える持続可能な経営基盤の確立」を掲げ、お客様の様々な困りごとにワンストップで対応できる「お客様サポート体制」を確立いたします。これにより当行は、お客様の安定した資産形成や、企業の持続的な事業価値の維持・向上に貢献するなど、お客様の人生や経営にとってなくてはならない存在を目指し、地域金融機関が果たすべき社会的使命である金融仲介機能と将来に渡る健全性を両立させてまいります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年５月千葉県佐原市（現香取市）において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始1972年12月東京都港区北青山において1969年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする1973年３月東北センター開設（宮城県仙台市青葉区）1976年12月本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転1977年４月株式会社インフォーメイション・エントリーを設立（東京都新宿区）1980年３月東北センターを東北営業所とする1985年９月当社の分社化(営業譲渡)を推進し、２つの子会社を設立株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（千葉県佐原市（現香取市）)東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)1994年10月商号を株式会社エヌアイデイに改める1995年６月株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転1997年３月株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める2000年３月ISO9001認証取得（ＮＩＤ開発部門で取得）2000年６月株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める2001年11月プライバシーマーク認証取得（ＮＩＤグループ全社）2003年１月JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）へ上場2004年３月ISO14001認証取得2005年10月連結子会社3社の商号変更を行う株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める2010年１月ISO27001認証取得（NIDグループ全社）2012年３月ISO9001認証取得（NIDグループ全社に拡大）2012年８月本社を東京都中央区晴海に移転2016年４月株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める2019年１月株式会社NID・IEの社名を株式会社NIDairに改める