株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが見込まれております。感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があることに加えて、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すことが予想されます。このような厳しい経営環境の中、当社は「NeoFinanceCompanyinAsia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定しております。中期経営計画初年度となる当期につきましては、「決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革」「お客様のQualityOfLife向上に寄与するビジネス創造」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」などに挑戦してまいりました。2019年９月には、㈱大和証券グループ本社と当社は、両社が創業以来培ってきた金融ビジネスに関するノウハウと顧客ネットワークを相互に活用し、多様化するマーケットニーズに対して「次世代の総合金融サービス」を開発・提供し、「金融の未来」を創造することを目的に資本業務提携を行うことに合意するなど新規提携ネットワーク拡充にも取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（ａ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,447億63百万円増加し、3兆3,572億29百万円となりました。これは主に、セゾンの資産形成ローン残高の増加などにより営業債権及びその他の債権が1,722億12百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,510億29百万円増加し、2兆8,717億53百万円となりました。これは主に、有利子負債が2,097億46百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して62億65百万円減少し、4,854億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が238億79百万円増加した一方で、その他の資本の構成要素が198億43百万円減少したことなどによるものであります。（ｂ）経営成績当連結会計年度における経営成績は次のとおりであります。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。また、当連結会計年度より「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。（単位：百万円）（単位：円）純収益事業利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益当連結会計年度311,41036,18422,863143.43前連結会計年度304,85552,23330,517186.84伸び率2.2％△30.7％△25.1％△23.2％純収益については、「ペイメント事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、3,114億10百万円（前期比2.2％増）となりました。販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を111億円繰入れた結果、2,369億10百万円（前期比7.2％増）となりました。事業利益は361億84百万円（前期比30.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億63百万円（前期比25.1％減）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。（単位：百万円）純収益事業利益前連結会計年度当連結会計年度伸び率前連結会計年度当連結会計年度伸び率ペイメント228,518232,4411.7％16,9156,297△62.8％リース12,58612,269△2.5％5,7202,951△48.4％ファイナンス39,23143,1129.9％19,20918,004△6.3％不動産関連18,11317,227△4.9％8,3056,957△16.2％エンタテインメント8,7618,8220.7％2,0781,969△5.2％計307,212313,8732.2％52,22936,180△30.7％調整額△2,357△2,462－33－連結304,855311,4102.2％52,23336,184△30.7％※各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。＜ペイメント事業＞クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。当連結会計年度において当社は「決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革」「お客様のQualityOfLife向上に寄与するビジネス創造」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などを強化いたしました。また、債権リスクへの取り組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における純収益は2,324億41百万円（前期比1.7％増）となりましたが、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を111億円繰入れた影響により、事業利益は62億97百万円（前期比62.8％減）となりました。当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりであります。①クレジットカード事業当連結会計年度及び当連結会計年度末における主要指標は、新規カード会員数は180万人（前期比14.4％減）、カード会員数は2,639万人（前期末比1.5％減）、カードの年間稼動会員数は1,496万人（前期比0.4％増）となりました。また、ショッピング取扱高は4兆9,469億円（前期比3.3％増）、カードキャッシング取扱高は2,426億円（前期比2.4％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,268億円（前期末比1.0％増）、カードキャッシング残高は2,312億円（前期末比0.3％減）となりました。当連結会計年度の主なトピックスは次のとおりであります。a.決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革当社は、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指しております。・個人領域の取り組みとしては、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」「UCPortal」をご利用のカード会員様を対象に、一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供する「セゾンクラッセ」を2019年４月１日より開始いたしました。また、2019年９月１日よりスマートフォンアプリ会員を対象に、毎月１万人に１万円が当たる「セゾンのお月玉」を開始し、カード利用におけるお客様サービス向上に努めました。・2019年10月23日より、セゾンカードの入会から利用（決済）までをスマートフォンで完結させる「セゾンカードレス決済」を開始いたしました。これまでは、提携先アプリと連携した提携先店舗での即時利用サービスの提供でしたが、これをさらに発展させ、スマートフォン上でバーチャルなクレジットカードを発行（アプリ上に番号等カード情報を表示）することで、利用先（オンラインショップ・実店舗）を選ばず、すぐにご利用いただける決済スキームを構築いたします。・㈱湘南ベルマーレ、エンゲート㈱と提携し、2020年３月末より「湘南ベルマーレカードセゾン」の募集・発行を開始いたしました。・Mastercardとそのグループ会社であるマスターカードプリペイドマネージメントサービシーズジャパン㈱と共同で、2019年８月19日より海外渡航前にチャージすることで、海外Mastercard加盟店でのショッピングやMastercard対応ATMにて現地通貨を引き出すことができるトラベルプリペイドカード「キャッシュパスポートプラチナ」の募集・発行を開始いたしました。・加盟店領域の取り組みとしては、2019年10月から経済産業省により施行された中小・小規模事業者のキャッシュレス決済に関する端末導入や決済手数料の補助を行う「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画し、キャッシュレス決済の普及に向けた取り組みを推進しております。・法人領域の取り組みとしては、クラウド会計ソフトfreee（フリー）を導入する個人事業主・中小企業経営者を対象とし、企業の財務データや取引データを活用した与信モデルによる「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行開始に向けてfreee㈱と提携いたしました。また、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販など、中小企業マーケットの取り込みに向けて積極的な営業展開を行っております。・「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」に、中小企業・小規模事業者・個人事業主をはじめ、スタートアップ企業、フリーランス等のビジネスオーナーにご活用いただける、BtoB決済の優遇サービスを付帯したビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」を追加し、2019年12月24日より募集・発行を開始いたしました。・業務受託の拡大に向けた取り組みとしては、日本郵便㈱が2019年６月１日から全国で展開する会員サービス「郵便局倶楽部」のシステム開発及びコールセンター、会員情報の管理を受託いたしました。日本郵政グループとの取り組みにおいては、2015年より日本郵便㈱、当社及びセゾン投信㈱による資本・業務提携の開始、2017年より㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」への当社の永久不滅ポイントプログラムの提供、並びにシステム開発・運営などの業務を受託しております。・㈱キュービタスは、当社のクレジットカードプロセシング受託事業を営む連結子会社として運営してまいりましたが、2020年４月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。これに伴い、イシュア事業とプロセシング事業の一体運営により、新規提携ネットワークの拡大など事業成長を加速させてまいります。b.お客様のQualityOfLife向上に寄与するビジネス創造成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携によって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデルを推進しております。また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に提供することでお客様のQualityOfLife向上の実現に努めております。・2019年11月12日より、セゾンカード・UCカード会員様を対象としたスマートフォン証券サービス『セゾンポケット』を開始いたしました。2016年12月より、永久不滅ポイントで投資を疑似体験できる「ポイント運用サービス」の提供を他社に先駆けて開始し、運用コースのラインナップ拡充やサービスのユーザビリティ向上により、お客様の投資への第一歩をサポートしてまいりました。また、WEB経由の永久不滅ポイント交換商品を大幅に増やし、保有している永久不滅ポイント数が足りない場合、差額をクレジットカードでお支払いできるECサイト「STOREESAISON（ストーリーセゾン）」を開始いたしました。・「ポイント運用サービス」利用者は約50万人となり、投資初心者との接点を拡大しております。投資初心者が抱く「怖い」「面倒」「わからない」というハードルを解消し、スマートフォンを使って「やさしい」「簡単」「わかりやすい」投資の実現を目指してまいります。・カード会員様へのサービス拡充を目的に、シニア向けに脳健康診断テスト事業を行う㈱脳活性総合研究所へ出資することで健康プラットフォームを強化いたしました。アクティブシニアを中心とした会員の皆様から支持される良質なコンテンツの拡充を図り、豊かで充実した毎日を過ごせる社会の実現に向けて取り組んでおります。c.債権リスクへの取り組み初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指しております。d.将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大当社では、グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスを展開しております。台頭する中間層に対するフィナンシャルインクルージョンの実現を目指し、ファイナンス事業の進出拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国での戦略的パートナーとの事業提携と有望企業への投融資の２軸で、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進しております。・ベトナムのHDSAISONFinanceCompanyLtd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しております。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、クレジットカード事業の新規立ち上げの実現に向け、現在準備を進めております。引き続き、既存事業のさらなる拡大を図るとともに、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。・インドネシアのPT.SaisonModernFinanceでは、従来のリース・ファクタリング事業に加え、成長が著しいP2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーとの協業を通じて、デジタルレンディング事業を展開しております。今後は、インドネシア唯一のマルチeファイナンスカンパニーとして早期の収益化を目指し、成長を加速させてまいります。・東南アジアの配車サービス最大手GrabInc.（現GrabHoldingsInc.）と資本業務提携のうえ設立したGrabFinancialServicesAsiaInc.では、東南アジア各国でスマートフォンを活用したデジタルレンディング事業を開始しており、東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指しております。・タイの建設業界最大手であるSiamCementGroupのSCGTradingCo.,Ltd.及び三井物産㈱との提携により設立した合弁会社SIAMSAISONCo.,Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始しております。将来的には、対象とする業界を広げることで事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。・インドの現地法人KisetsuSaisonFinance(India)PrivateLimitedでは、既にインド国内で多くの顧客接点を持つFinTech企業との提携を通じて、デジタルレンディング事業を展開しております。「テクノロジーの活用とビジネスモデルの革新によるファイナンシャルインクルージョンの実現」という経営ビジョンのもと、インドの経済成長の一翼を担ってまいります。・アーリーステージを中心に投融資を行うSaisonCapitalPte.Ltd.では、アジア圏のみならずアフリカ・南米等、世界の有望なスタートアップを対象に投資事業を開始いたしました。迅速な意思決定のもと投資事業を推進することで、既進出国事業との連携や革新的事業モデルの早期取り込みを実現させてまいります。・新興国で貧困層向けのマイクロファイナンス（小口融資）を手掛ける五常・アンド・カンパニー㈱に対し、事業資金を目的とする新規融資を実行いたしました。同社は、カンボジア・ミャンマー・スリランカ・インドに拠点を置く現地子会社・関係会社を通じ、ファイナンシャルインクルージョンの実現に寄与する金融事業を行っており、当社のグローバル事業戦略との親和性が高いことから、今後の協業も視野に、より一層連携を深めてまいります。②サービサー（債権回収）事業小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により純収益が増加し、同事業全体では増益となりました。(A)取扱高（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）カードショッピング4,788,5374,946,908カードキャッシング248,716242,649証書ローン6,6555,211プロセシング・他社カード代行3,013,4622,984,137ペイメント関連30,61542,197ペイメント事業計8,087,9888,221,103（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。カードショッピング取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.4％〕であります。カードキャッシング取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。証書ローン取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。プロセシング・他社カード代行取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。(B)純収益（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）カードショッピング136,464140,579カードキャッシング33,08432,932証書ローン1,071844プロセシング・他社カード代行28,22731,014業務代行15,89612,491ペイメント関連11,50712,297金融収益852767セグメント間の内部純収益又は振替高1,4151,512ペイメント事業計228,518232,441(C)会員数及び利用者数区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）クレジットカード発行枚数（枚）26,795,82326,396,594利用者数カードショッピング（人）11,471,55811,009,929カードキャッシング（人）730,381718,745証書ローン（人）16,52913,982プロセシング・他社カード代行（件）4242ペイメント関連（人）22,69244,598（注）１クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。２利用者数は主として2019年３月及び2020年３月における顧客に対する請求件数であります。＜リース事業＞事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、10月の消費増税前の駆け込み需要の取り込みを行った結果、当連結会計年度における取扱高は1,278億円（前期比10.6％増）、純収益は122億69百万円（前期比2.5％減）となり、前連結会計年度における貸倒引当金戻入等の影響により事業利益は29億51百万円（前期比48.4％減）となりました。(A)取扱高（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）リース115,616127,871リース事業計115,616127,871（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。リース当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。(B)純収益（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）リース12,57912,266金融収益10セグメント間の内部純収益又は振替高51リース事業計12,58612,269(C)利用者数区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）リース（件）425,584438,134（注）利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。＜ファイナンス事業＞信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における純収益は431億12百万円（前期比9.9％増）、事業利益は180億4百万円（前期比6.3％減）となりました。当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりであります。①信用保証事業・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力いたしました。・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度における提携先数は合計で400先（前期差３先減）、保証残高（金融保証負債控除前）は3,489億円（前期末比0.6％増）となりました。②ファイナンス関連事業・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の実行金額は2,520億円（前期比13.7％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高9,453億円含む）は9,609億円（前期末比25.7％増）となりました。・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、引き続き提携先との連携による良質債権の積み上げに注力し、当連結会計年度の実行金額は1,479億円（前期比22.2％減）、貸出残高は6,221億円（前期末比22.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は8,453億円（前期末比22.9％増）となりました。今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証RentQuick」等を通じ、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいります。(A)取扱高（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）信用保証139,163132,526ファイナンス関連571,206752,957ファイナンス事業計710,370885,483（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。信用保証提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.3％〕であります。ファイナンス関連当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率0.9％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。(B)純収益（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）信用保証19,09018,991ファイナンス関連20,14124,121セグメント間の内部純収益又は振替高－－ファイナンス事業計39,23143,112(C)利用者数区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）信用保証（件）319,485308,299ファイナンス関連（件）71,70994,540（注）信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2019年３月及び2020年３月における顧客に対する請求件数であります。＜不動産関連事業＞不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前期に発生した不動産売却による一時的な売上増加の反動減等により、当連結会計年度の純収益は172億27百万円（前期比4.9％減）、事業利益は69億57百万円（前期比16.2％減）となりました。＜エンタテインメント事業＞アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の純収益は88億22百万円（前期比0.7％増）、事業利益は19億69百万円（前期比5.2％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,698億64百万円の支出（前連結会計年度は1,924億38百万円の支出）となりました。これは主に、税引前利益274億58百万円の計上による収入がある一方で、割賦売掛金等の営業債権及びその他の債権の純増額である1,674億3百万円、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純減額820億72百万円の支出によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動により得られたキャッシュ・フローは、296億54百万円の収入（前連結会計年度は403億13百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による208億44百万円の支出がある一方で、会社分割に伴う事業譲渡による253億11百万円の収入、関係会社株式の売却による207億75百万円の収入によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,677億76百万円の収入（前連結会計年度は2,422億11百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による992億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,552億79百万円の収入、社債の発行による815億52百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの純増額390億円の収入によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、271億18百万円増加し、1,097億61百万円となりました。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は3,114億10百万円（前期比2.2％増）、事業利益は361億84百万円（前期比30.7％減）、税引前利益は274億58百万円（前期比40.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億63百万円（前期比25.1％減）となりました。①純収益表１は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「ペイメント事業」において、ショッピング取扱高やショッピングのリボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事業」において、「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が増加したことなどにより、純収益は3,114億10百万円（前期比2.2％増）となりました。表１連結損益計算書の主要項目前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）ペイメント事業収益226,250230,1601.7リース事業収益12,57912,266△2.5ファイナンス事業収益39,23143,1129.9不動産関連事業利益17,17716,276△5.2エンタテインメント事業利益8,7618,8210.7金融収益854771△9.8純収益合計304,855311,4102.2表２は、表１のペイメント事業収益の内訳であります。表２ペイメント事業収益の内訳前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）カードショッピング136,464140,5793.0うち加盟店手数料75,00377,8493.8うち顧客手数料53,09154,2422.2うち年会費等8,3688,4871.4カードキャッシング33,08432,932△0.5証書ローン1,071844△21.1プロセシング・他社カード代行28,22731,0149.9業務代行15,89612,491△21.4ペイメント関連11,50712,2976.9ペイメント事業収益合計226,250230,1601.7②販売費及び一般管理費・金融資産の減損表３は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を111億円繰入れた影響により、2,762億86百万円（前期比8.3％増）となりました。表３販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）貸倒関連費用34,26550,55647.5うち金融資産の減損（債権）26,35229,33811.3うち金融資産の減損（金融保証契約）7,73610,03829.8うち利息返還損失引当金繰入額17611,1806,217.9貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費220,797225,7292.2うち広告宣伝費24,32024,8722.3うちポイント引当金繰入額13,03314,96814.8うち人件費（従業員給付費用）50,88848,589△4.5うち支払手数料74,88875,6221.0販売費及び一般管理費・金融資産の減損合計255,063276,2868.3③金融費用金融費用は、104億71百万円（前期比6.0％増）となりました。④持分法による投資利益持分法による投資利益は、64億42百万円（前期比12.4％減）となりました。⑤その他の収益その他の収益は、関係会社株式売却益を計上したことなどにより、55億85百万円（前期比34.9％増）となりました。⑥その他の費用その他の費用は、㈱キュービタスの会社分割に伴い、ソフトウエアに係る減損損失を計上したことなどにより、92億20百万円（前期比63.4％増）となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億63百万円（前期比25.1％減）となりました。(3)割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、当連結会計年度における管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。表４は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆3,076億99百万円（前期比6.6％増）、報告ベースでは2兆2,445億68百万円（前期比6.7％増）となりました。表４割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）ペイメント事業計1,412,9391,393,966△1.3（1,369,457）（1,348,442）（△1.5）うちカードショッピング1,060,2271,054,534△0.5（参考）リボルビング払い債権422,553426,8261.0うちカードキャッシング231,859231,273△0.3うち証書ローン9,3127,640△17.9うちプロセシング・他社カード代行109,94294,370△14.2うちペイメント関連1,5986,147284.6リース事業計64,73868,3325.6（61,821）（65,456）（5.9）ファイナンス事業計687,618845,34522.9（672,925）（830,650）（23.4）うち信用保証1,5651,544△1.3うちファイナンス関連686,052843,80023.0不動産関連事業計5955△7.3（23）（18）（△21.8）割賦売掛金残高2,165,3552,307,6996.6（2,104,227）（2,244,568）（6.7）表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は632億83百万円（前期比4.6％増）となりました。これに対する期末の貸倒引当金残高は、706億46百万円（前期比5.1％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の146.7％から155.8％に上昇いたしました。表５営業債権に対する延滞及び引当状況前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）営業債権残高①2,797,1662,986,5356.8３ヶ月以上延滞債権残高②60,52763,2834.6②のうち担保相当額③14,68717,94522.2貸倒引当金残高④67,24470,6465.1３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）2.2％2.1％－３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））146.7％155.8％－（参考）担保相当額控除後３ヶ月以上延滞比率（＝（②－③）÷①）1.6％1.5％－表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。表６貸倒引当金の動態前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）期首貸倒引当金残高53,57769,07028.9IFRS第９号適用による影響額13,799－－増加33,19637,47412.9減少31,50234,0828.2期末貸倒引当金残高69,07072,4624.9（参考）貸倒損失－0－(4)資本の財源及び資金の流動性①調達政策当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。2020年３月31日現在の連結有利子負債（リース負債212億円を含む）は2兆4,135億円であり、借入金55.1％、社債19.3％、CP22.8％、営業債権の流動化等2.8％から構成されております。間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&amp;I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。②流動性の確保当社グループの保有する資産のうち66.9％がペイメント事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回を上回り、高い流動性を維持しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。