株式会社キャリア
有価証券報告書－第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内においても緊急事態宣言が発令され、様々な措置が講じられました。その結果、国内外の経済活動は大きな影響を受けております。人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2020年８月の有効求人倍率が1.04倍と約６年ぶりの低水準となり、完全失業率に関しては、3.0％と約３年ぶりの低水準となり、新型コロナウイルス感染症の影響により、人材サービス業界を取り巻く環境は急速に悪化し、今後についても引き続き不透明な状況であります。このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口は、2019年度の推計で2,050万人(前年対比3.2％増)、総労働力人口の30.0％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、シニアワーク事業の売上高においては、2020年４月上旬より派遣先企業での新規受入枠の減少、就業中のスタッフのシフト調整などが発生し、６月以降も同事象の影響により、派遣先企業からの受注数が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には及ばず、当初の見込みを下回りました。一方、シニアケア事業においては、介護施設等に対しての派遣事業であり、このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはありませんでした。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比653,240千円(5.6％)増収の12,247,806千円、営業利益は、248,825千円減益の1,981千円、経常利益は、276,856千円減益の4,682千円となりました。これに特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、前年同期比196,713千円減益の39,344千円となりました。なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。①シニアワーク事業シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。ホワイトカラー職種においては、2019年10月に熊本支店を開設し、2020年４月に沖縄に子会社の設立をし、同年９月より営業を開始するなど、事業拡大に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野においては、2019年10月に仙台支店、2020年１月に神戸支店、横浜支店のそれぞれで該当職種の取り扱いを開始をいたしました。新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。この結果、シニアワーク事業の売上高は4,280,861千円(前年同期比5.8％減)となりました。②シニアケア事業シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。本事業においては、人手不足に悩む全国の介護施設への人材供給を行うべく積極的な支店開設を基本方針としており、この方針に則り、2020年２月に鹿児島支店を開設するとともに、既存支店においては、業績拡大を目的に、既存支店の中での担当地域の細分化による営業活動の深堀、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。また、2019年10月より、介護士・看護師の人材紹介に特化した専門部署設立および2020年３月より、訪問介護事業を開始し、中長期での成長力強化に努めてまいりました。この結果、シニアケア事業の売上高は7,966,944千円(前年同期比13.0％増)となりました。(2)財政状態(資産)当連結会計年度末における資産合計は、売掛金、のれんなどが減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して372,210千円増加し、3,503,309千円となりました。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、未払法人税等などが減少したものの、短期借入金、未払費用、未払消費税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して444,043千円増加し、2,225,132千円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して71,833千円減少し、1,278,176千円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.7％から35.3％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連会計年度末に比べ375,781千円増加し、1,587,566千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は263,502千円(前年同期は20,331千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,678千円の計上、のれん償却額66,706千円の計上、減価償却費21,592千円の計上、未払費用の増加74,129千円、未払消費税等の増加186,765千円が生じた一方で、売上債権の減少23,216千円、法人税等の支払額63,391千円が生じたことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は68,184千円(前年同期は59,654千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7,560千円、無形固定資産の取得による支出が39,295千円、差入保証金の回収による収入が7,625千円、差入保証金の差入による支出が26,737千円が生じたことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は180,464千円(前年同期は65,977千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金200,000千円、長期借入金30,000千円が増加した一方で、長期借入金の返済による支出18,279千円、配当金の支払額31,816千円が生じたことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注実績当社は、高齢化社会型人材サービスを営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載になじまないため記載しておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)前年同期比(％)シニアワーク事業(千円)4,280,861△5.8シニアケア事業(千円)7,966,94413.0合計(千円)12,247,8065.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産及びのれんの減損）当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。減損損失の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(2)財政状態の分析当社グループの当連結会計年度における財務状態の分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態」に記載のとおりであります。(3)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ653,240千円増加し、12,247,806千円(前年同期比5.6％増)と増収になりました。これはシニアケア事業における既存分野の成長及び連結子会社であるキューボグループの成長によるものであります。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ174,126千円増加し、2,568,269千円(前年同期比7.3％増)と増益となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ422,952千円増加し、2,566,287千円(前年同期比19.7％増)に増加いたしました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人件費の増加及び派遣スタッフの集客の効率化を目的としたサイト構築によるものであります。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ248,825千円減少し、1,981千円(前年同期比99.2％減)と減益となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ276,856千円減少し、4,682千円(前年同期比98.3％減)と減益となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ196,713千円減少し、△39,344千円と減益となりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、派遣スタッフの人件費のほか販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、宣伝広告費、地代家賃等であります。また、今後の更なる成長の為に、新規出店の加速、設備投資、Ｍ＆Ａ等に取り組む方針です。これらの資金需要は自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおり、事業の許認可と法的規制、社会保険料の負担、自然災害及びシステム障害、新型コロナウイルス感染症等、様々なものがあると認識しております。そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、優秀な人材を確保、内部管理体制を強化し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。(7)戦略的現状と見通し当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、高齢化社会型人材サービスとして、アクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行うシニアワーク事業と、主に介護施設向けの看護師等の有資格者の人材派遣、人材紹介を行うシニアケア事業に区分し、社会的な追い風を受けつつ急成長を果たしております。シニアワーク事業については、シニア活用コンサルタントにより、さらなるアクティブシニアの就業機会の創造と有資格者のアクティブシニアの経験とノウハウを活用した人材紹介を推進することで成長を継続いたします。シニアケア事業は、需要の大きい看護師資格保有者の人材派遣及び人材紹介を継続して行うことで成長を維持しつつ、全国規模で介護施設のクライアントを開拓し、さらに市場規模が大きいと考えている介護士の人材派遣及び紹介による成長を目指します。(8)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの高齢化社会型人材サービスは、今後も成長が見込まれますが、当社が今後も持続的に成長するためには、経営陣となるべき人材の確保、経営管理体制やコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築が最も重要な問題であると認識しています。