株式会社タチエス
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、本年１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、社会不安が急速に強まり、先行きが不透明な状況となりました。一方、海外におきましては、長期化する米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国、欧州経済の減速懸念、また新型コロナウイルスの影響など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では昨年10月の消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大で消費が低迷した影響により、販売台数は減少傾向となりました。中国市場では米中貿易摩擦、環境基準の強化、新エネルギー車補助金の削減などの影響を受け、販売台数は前年実績割れが続いていました。米国市場は好景気に支えられ、販売台数は前年並みで推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新車購入の機会が大きく制限され、減少となりました。また、新興国市場においては、ブラジル市場では引き続き販売台数が好調に推移しましたが、東南アジア市場では販売は鈍化し、減少傾向となりました。当連結会計年度の主な活動といたしましては、北米でのEVメーカー向け次世代シート開発の本格稼動、メキシコでのトリムカバービジネスの拡大、南米での新規顧客向けの生産開始、上海モーターショー出展に伴う中国市場での拡販など、グローバルで堅実な収益性と売上シェアの向上に努めております。フレーム事業強化のための取組みとしては日本・米州・中国を中心としたタチエスグループの開発から生産まで一貫した対応で、品質及びコスト競争力の強化と一元管理によるオペレーションの効率化に取組みシナジーを創出しております。また中国では浙江泰極愛思汽車部件有限公司と浙江富昌泰汽車零部件有限公司を結合した新会社を設立し、今後、集中生産体制による更なる生産力の強化を実現し、新規受注の獲得と次世代自動車シート部品の生産を目指してまいります。縫製事業においては、グループ一体となり、縫製製造技術力強化へ取組んでおります。このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、新規子会社の連結による売上高の増加はあったものの、国内外ともに総じて販売が落ち込み、売上高は2,823億2百万円（前年同期比6.1％減）となりました。また、売上高減少の影響に加え、販売製品構成変化の影響や新型車向け製品の量産準備費用及び研究開発費の増加等により、営業損失は2千7百万円（前年同期は営業利益54億1千1百万円）、経常利益は10億8千万円（前年同期比84.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億6千7百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19億5千1百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本売上高は1,275億8千4百万円（前年同期比5.1％減）、売上高減少の影響に加え、販売製品構成変化の影響や収益改善活動の遅れ等により営業損失は5億1千5百万円（前年同期は営業利益9億6千8百万円）となりました。北米売上高は435億9千1百万円（前年同期比13.4％減）、販売製品構成変化の影響や研究開発費の増加等により営業損失は10億2千1百万円（前年同期は営業損失3億7千万円）となりました中南米売上高は576億2千9百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、販売製品構成変化の影響や新型車向け製品の量産準備費用の発生等により営業損失は21億9千1百万円（前年同期は営業損失13億6千4百万円）となりました。欧州売上高は16億7千1百万円（前年同期比46.4％減）、営業利益は6千5百万円（前年同期比104.4％増）となりました。中国新規子会社の連結による売上高の増加はありましたが、既存連結子会社の販売落ち込みにより、売上高は482億9千8百万円（前年同期比8.1％減）、売上高減少の影響に加え、販売製品構成変化の影響等により営業利益は39億4千1百万円（前年同期比36.0％減）となりました。東南アジア売上高は35億2千5百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失は4億5千6百万円（前年同期は営業利益1億6千9百万円）となりました。セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本127,361△5.3北米43,602△13.6中南米57,8013.7欧州1,671△46.4中国48,305△7.9東南アジア3,532△18.9合計282,275△6.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本127,584△5.1北米43,591△13.4中南米57,6293.4欧州1,671△46.4中国48,298△8.1東南アジア3,525△19.0合計282,302△6.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業株式会社35,06011.734,74312.3メキシコ日産自動車会社35,86811.932,49211.5三菱自動車工業株式会社34,88811.632,08611.4トヨタ紡織株式会社――30,50810.8東風本田汽車有限公司31,95710.6――(注)前連結会計年度のトヨタ紡織株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度の東風本田汽車有限公司につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、1,621億7千1百万円と前連結会計年度末に比べ112億6千1百万円減少しております。これは主に、在外子会社においてリース取引を資産計上したこと等により有形固定資産が60億9千6百万円増加したものの、現金及び預金が67億6千6百万円、受取手形及び売掛金が64億6千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。日本総資産は1,021億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ47億1千5百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことによるものであります。北米総資産は413億4千万円と前連結会計年度末に比べ37億4百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。中南米総資産は344億6千8百万円と前連結会計年度末に比べ23億8千8百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。欧州総資産は22億1千万円と前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。中国総資産は350億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ25億8千4百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。東南アジア総資産は67億6百万円と前連結会計年度末に比べ12億3千7百万円の増加となりました。これは主に、リース取引を資産計上したことによるものであります。負債合計は、701億9千万円と前連結会計年度末に比べ57億3千6百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が86億6千2百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、919億8千万円と前連結会計年度末に比べ55億2千5百万円減少しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が21億7千3百万円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、299億2千9百万円と前連結会計年度末に比べ77億9千7百万円（20.7％）減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、1億9千8百万円であり、前連結会計年度と比べ8億7千4百万円（81.5％）減少しました。これは主に、売上債権の減少により94億7千3百万円資金が増加したものの、税金等調整前当期純利益の減少により54億2百万円、仕入債務の減少により76億5千万円資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、77億2千6百万円であり、前連結会計年度と比べ22億3千万円（40.6％）増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が20億円増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、1億1千7百万円であり、前連結会計年度と比べ44億4千3百万円（前連結会計年度は43億2千5百万円の支出）増加しました。これは主に、長期借入により105億円資金を調達したことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、自己資金及び金融機関との間で締結した短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。また、設備投資資金については、投資計画に基づき自己資金及び長期借入による資金調達を基本方針としておりますが、これらを機動的、効率的に運営することで金融コストの削減及び長期短期のバランスも考慮した安定調達と財務の健全性の確保に努めております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①貸倒引当金当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。②退職給付に係る資産・負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。③繰延税金資産当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。④有価証券の評価当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。⑤固定資産の減損当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を慎重に検討し、会計処理を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症による影響」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症による影響」をご参照ください。(5)経営上の目標の達成状況2020年の基盤構築を目指した当社の中期経営計画『GlobalTeamwork2020』は４つの戦略である『受注戦略』『モノづくり戦略』『プログラムマネジメント戦略』、そして土台となる『コーポレート・ガバナンス戦略』を核に活動し、お客様の信頼をベースに『選ばれ続ける企業』を目指して戦略的かつ精力的に海外展開にも挑戦してまいりました。現在、更なるグループのグローバル発展に向けて、関係会社や業務提携メーカーとも連携し、共同開発や海外での部品共通化や生産拠点の相互活用により、価格競争力や電動化・自動化に求められる技術開発力、グローバル供給体制等の強化を推し進めています。当連結会計年度の成果として、品質面では顧客からの品質賞や開発賞、日本及び米国市場調査においては高評価を獲得しております。また、北米でのEVメーカー向け次世代シート開発の本格稼動、メキシコでのトリムカバービジネスの拡大、南米での新規顧客向けの生産開始、上海モーターショー出展に伴う中国市場での拡販など、グローバルで堅実な収益性と売上シェアの向上に努めております。