株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①当期の経営成績当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の経済概況は、米中摩擦が激化し、貿易の停滞等、経済減速が表面化しました。国内消費は、当初、堅調に推移しましたが、秋口より、インバウンドの減少、消費税増税の影響、また、水災害および暖冬の天候要因も重なり、減速が明らかとなりました。加えて、２月からは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国において、人やモノの移動制限、外出の抑制、企業活動の停止等が始まり、国内外ともに、消費が大規模に蒸発する事態が発生しました。外食産業全般では、オーバーストア、労働関係法令改正、人手不足、人件費高騰等、従前からの大変厳しい経営環境に加え、２月からは、新型コロナウイルス問題が襲いかかり、未曽有の危機的環境となりました。このような環境下で当社グループは、４月より新たにフランチャイズ制度を導入し、社員起業での経営委託制度によるフランチャイジー店舗として、第１号店（「一刻魁堂」豊川インター店／愛知県）を、直営店から転換しました。当連結会計年度の新規出店は９店舗（静岡県３店舗・愛知県５店舗・滋賀県１店舗）で、このうち愛知県の３店舗は、10月１日に、洋食店「ドン・キホーテ」３店舗を運営する、株式会社ハットリフーズの全株式を取得し、連結子会社としたことによるもので、また、静岡県の３店舗は、前期より子会社に加えた株式会社ハートフルワークが「コメダ珈琲店」３店舗の営業譲渡を受けたことによるものです。これらの他、１店舗を業態転換、14店舗で改装を実施する一方、不動産賃貸借契約の期間満了により３店舗（埼玉県・大阪府・奈良県）、および不採算店舗２店舗（愛知県２店舗）、計５店舗の退店をしました。以上の結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は、直営店91店舗、フランチャイズ店１店舗の合計92店舗で、前期末比４店舗の増加となり、その内訳は下表の通りです。（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）部門／業態当連結会計年度末店舗数前期末比関東地区東海地区関西地区中国地区九州地区合計92/1＋41067/1753ラーメン部門小計58/1－1352/121-一刻魁堂50/1－1344/121-桶狭間タンメン5－2-5---横浜家系ラーメン2＋2-2---ロンフーエアキッチン1±0-1---中華部門小計23－138543ロンフーダイニング17－124533ロンフービストロ4±012-1-ロンフーパティオ1±0-1---ロンフーキッチン加木屋中華1±0-1---その他小計11＋647---コメダ珈琲店8＋344---ドン・キホーテ3＋3-3---営業施策としては、フランチャイズ事業拡大を視野に入れ、新業態「横浜家系ラーメン」を開発し、10月に「横浜家系ラーメン/有楽家総本店」を開業、１月には業態転換による同業態２号店も加え、それぞれ堅調に推移しました。また、当連結会計年度より、郊外型店舗（コメダ珈琲店を除く）にて、働き方改革の一環で年５日間の店舗休業日を設けるとともに、教育の充実も図り、引き続き、全ての店舗で店舗組織力や、オペレーション力向上により、商品力・サービス力を改善し安定させることに注力しました。しかしながら、既存店売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化した３月が、単月で前年同月比73.9％と落ち込んだ影響が大きく、通期で前期比97.9％となりました。原価面では、各業態での価格改定効果等により売上原価率は28.3％となり、前期比0.1ポイント改善しました。販売費及び一般管理費では、既存店舗の生産性向上がありましたが、前期に取得したハートフルワークでの店舗増設や改装に伴うコスト、今期に取得したハットリフーズに関係するコスト等に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による２月下旬以降の大幅な売上減少も響き、その売上高に占める割合は71.0％となり、同1.1ポイントの悪化となりました。以上により、当連結会計年度の売上高は、7,436百万円（前期比2.3％の増収）となりました。利益面では、営業利益51百万円(同57.3％の減益)、経常利益58百万円（同58.9％の減益）となりました。また、第40期開業予定の契約済み新店１店舗の取り止め、および１店舗の移転を含め将来の投資回収が見込めない７店舗の資産価値を減じたことによる減損損失97百万円、５店舗の退店に伴う損失19百万円、１店舗の業態転換、および14店舗の改装に伴う固定資産除却損13百万円等、合計132百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は83百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益36百万円）となりました。部門別の状況は、次のとおりです。（ラーメン部門）当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」および「ロンフーエアキッチン」でしたが、当連結会計年度より、新規に開発した「横浜家系ラーメン」が追加されました。当連結会計年度の新規出店は、「一刻魁堂」１店舗（金山小町店）および、新業態の「横浜家系ラーメン」１店舗（有楽家総本店）で、「桶狭間タンメン」津島店も「横浜家系ラーメン」（莪原家）へと業態転換しました。また「一刻魁堂」９店舗（稲沢店・松河戸店・一ツ木店・朝日店・四日市インター店・岡崎石工団地店・サンステーションテラス福山店・みよし店・羽島店）で改装を実施し、退店は、「一刻魁堂」２店舗（ならファミリー店・尾張旭南栄店）、および「桶狭間タンメン」１店舗（岡崎岩津店）で、「一刻魁堂」１店舗（豊川インター店）はフランチャイズ店舗に転換しました。これらの結果、当連結会計年度末の当部門の直営店舗数は57店舗（前期末比２店舗の減少）、フランチャイズ店舗数は１店舗（同１店舗の増加）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。10月の新業態「横浜家系ラーメン」は、メニューの絞り込み等により店舗作業を簡略化し、人件費や諸経費を低減するとともに、早期に投資回収を見込めるフォーマットとして、今後のフランチャイズ事業拡大に対応できる開発を進めました。また、12月に開業した「一刻魁堂」金山小町店は、従来のメニューに加え、台湾小皿料理等による飲酒動機への対応を強め開発しました。主力の「一刻魁堂」業態では、各時間帯の価格改定を進め、広告宣伝面で媒体間の連動性を強化し、また、テレビ番組企画として開発した「元祖白だし仕立て健康野菜のタンメン」等の季節商品の販売や、消費税の軽減税率に対応したテイクアウト商品の販売強化を図った結果、順調に業績が拡大しました。前期に積極的な店舗展開をした「桶狭間タンメン」業態は、業績を伸ばすことができず、店数を減らしつつ主力商品品質や商品構成の見直し等を進めました。中部国際空港内フードコートに出店する「ロンフーエアキッチン」は、インバウンド需要の更なる取り込みを目指し設備増設等を行い順調に推移していましたが、２月中旬以降は、新型コロナウイルス感染拡大により多大な影響を受けました。以上の結果、当部門直営店の既存店売上高は、前期比98.7％となり、客数は同95.7％となりました。また、新店等を含めた部門合計の直営店売上高は4,667百万円となり、前期比3.8％の減収となりました。（中華部門）当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。当連結会計年度の新規出店は、「ロンフーダイニング」１店舗（BRANCH大津京店）で、同１店舗（イオンモール大阪ドームシティ店）で改装を実施し、２店舗（ららぽーと和泉店・イオンレイクタウン越谷店）を退店しました。これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は直営店のみの23店舗（前期末比１店舗の減少）で、その内訳等は、上記の表の通りです。「ロンフーダイニング」、「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティオ」業態では、立地タイプ別にプレゼンテーションやオペレーションの改善を図った結果、前期に実施の価格改定との相乗効果もあり、客単価および原価面で成果がみられました。商品面では、子会社の桶狭間フーズが生産する食材のブラッシュアップによる店舗での品質向上の他、従前からの高付加価値路線を踏まえた季節商品「フカヒレ餡かけチャーハン」、「モッツァレラチーズと旬野菜の麻婆」、「柚子とアップルコンポートの杏仁豆冨」等を販売訴求しました。また、都心立地型の６店舗では、デリバリーサービスを導入し、一定の成果がみられました。前期に新業態として出店した「ロンフーキッチン加木屋中華」は、引き続き、他社にない特徴をもった中華の郊外型店舗として、その業態確立を推進しました。以上の結果、当部門直営店の既存店売上高は、前期比97.9％となり、客数は同94.4％となりました。また、新店等を含めた部門合計の直営店売上高は1,936百万円となり、前期比5.4％の増収となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、869百万円となりました。なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は332百万円となりました。これは、主に減価償却費249百万円、および減損損失97百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は339百万円となりました。これは、主に新店の出店および業態転換を含むリニューアル改装等に伴う有形固定資産の取得による支出319百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は196百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入287百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。品目生産高（千円）前年同期比（％）麺141,18390.0チャーシュー156,039105.0ギョーザ103,897107.9マーボーミンチ100,476112.9その他409,639100.9合計911,236101.6（注）１上記は名古屋センター、有松工場における生産実績です。２金額は製造原価によって表示しています。３上記の金額には、消費税等は含まれていません。４その他は、タレ・調味料等です。ｂ．受注実績当社グループは、受注販売をしていないため、該当項目はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。部門販売高（千円）前年同期比（％）ラーメン部門4,667,16695.1中華部門1,936,40394.6その他832,966261.0合計7,436,537102.3（注）１上記の金額には、消費税等は含まれていません。２その他は、食材売上、珈琲所コメダ珈琲店、ドン・キホーテ店舗売上、ＦＣロイヤルティ収入です。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りを必要とし、会社はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが採用する重要な会計方針および見積に用いた仮定は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる事項」および「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しています。②財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しました。主な要因は、第三者割当増資等により現金及び預金が189百万円増加した一方で、預入金が69百万円減少したことによるものです。固定資産は3,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が47百万円増加したことによるものです。流動負債は1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が100百万円減少したことによるものです。固定負債は1,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が84百万円増加したことによるものです。ｂ．経営成績「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①当期の経営成績」に記載のとおりです。③キャッシュフローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。運転資金および設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達しています。ｃ．財務政策当社グループは現在、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っています。設備資金については事業計画に基づき、長期借入金により、調達しています。当連結会計年度末現在、１年以内返済予定の長期借入金の残高は890百万円、長期借入金の残高は1,609百万円となっています。なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。(ロ）各業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。また、2020年５月28日付で、新型コロナウイルス感染拡大とその長期化の備えとして、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を厚く保持することを目的に500百万円借入を行っています。