numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。(2)目標とする企業像①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組みを進めてまいります。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は先が見えず、国内外経済の停滞は長期化の様相を呈しており、厳しい状況が続くと見込まれます。建築材料業界におきましても同様に、建設需要への直撃が懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社は質・量ともに製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指してまいります。本年３月、当社は品質保証機能の強化を目的として、「品質保証部」を「品質保証本部」に格上げしました。原料受入から施工、ひいては建物解体まで一気通貫の品質保証を実施し、お客様の信頼向上に努めます。また、品質保証本部内に設置しているリスク対策部では、新型コロナウイルス感染症の拡大により不透明さを増す経営環境下において、従業員の安全確保、生産供給体制の維持や原材料等資材の安定調達などへの準備等、事業継続の対策を講じてまいります。販売部門では、新型コロナウイルスの影響により市場の縮小が懸念されるなかであっても、当社の主力製品である「アスロック」受注のための提案営業及び商談管理を継続し、受注率の向上・高付加価値商品受注増につなげ、「アスロック」販売の維持拡大を図ってまいります。ボードにつきましては、生産部門・開発部門と連携して、内装・土木をはじめとした各市場において既存用途にとらわれない新規用途を提案し、受注拡大につなげてまいります。生産部門では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により、生産工場のあるべき姿である「あらゆるムダを排除し、生産効率を上げ、高品質の製品を常時出荷できる工場」を目指し、体制を構築してまいります。開発部門では、性能・機能・コストなどお客様のニーズに合わせた商品の開発を通じて他社との差別化を推進し、販売の新たな武器となる新商品の定期的な市場投入に取り組んでまいります。管理部門では、システム化による業務効率向上及びコスト削減の推進、問題発見解決型の人財育成を実行し、経営基盤の維持強化を図ってまいります。海外事業では、経済成長が鈍化している中国において、「アスロック」販売は厳しい状況で推移すると見込まれますが、これまで着実に実績を増やしてきた中国大都市圏の施主・設計院ＰＲを更に強固に推し進め、販売の維持拡大に努めてまいります。マインケミカル事業では、「マインマグ」をご使用頂いていない農家様への新規開拓を進めるとともに、既存のお客様に対して、より多くの作物で「マインマグ」をご使用頂けるよう、作物ごとの「マインマグ」の効果をＰＲし、更なる増販を図ってまいります。中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、全社三大戦略(※)を展開、全領域での差別化を推進し、2023年３月期売上高経常利益率12％以上を目指します。なお、中期経営計画定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を長期的に見通せないため、公表を見合わせます。（※）全社三大戦略：体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。2023年３月期売上高経常利益率12％の達成を目指しております。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守るため、快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした差別化技術による新素材・新工法・新デザインパネルの開発、新分野・用途開拓商品の開発、工場の生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合的な技術開発を実施しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった研究開発活動を積極的に推進しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した技術開発にも注力し、原料素材のリサイクル、環境共生商品の開発にも積極的に取り組んでいます。なお、研究開発活動においては、自社開発の他、外部との連携により外部知識を取り入れた研究開発も推進しております。当連結会計年度の研究開発費用は263百万円であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。建築材料関連事業(1)押出成形セメント製品・一般建築向け建材主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo（ネオ）」では、現場省力化工法「ＬＳ（LaborSaving）工法」において、建物高さ31ｍ以上の高層建物に対してもＬＳ工法を適用可能とする仕様の開発が完了し、2019年10月より発売を開始しました。さらに、専用回転防止金具「ＮＲ金具」を使用することでパネル留付クリップの溶接工程を省略した「アスロック無溶接工法」の開発が完了し、2020年１月より発売を開始しました。建築現場の省力化への対応では、深刻化する人手不足に対応するため、更なる省力化を目的とする工法の開発を実施しております。また、建物の内外装を演出する、新しいデザインのパネルや新たな仕上げ方法を適用したパネル等の開発を実施しております。その他、一般建築向け建材では、環境対策など市場のニーズに合わせた商品開発を実施しております。・住宅向け建材住宅向け建材では、居住環境の向上に向けた商品開発を他社と共同で実施しております。・土木向け建材各種インフラ整備と、工期短縮・現場省力化に対応できる土木建材の開発を他社と共同で実施しております。(2)その他製品及び研究・スレートボードスレートボードでは、特定ユーザーのニーズに合わせて機能を特化したボードの開発を実施しております。また、既存商品の用途開拓・工法開発も合わせて進めております。・肥料マインマグシリーズでは、西日本、東日本地区において、地域農協や公的機関等と連携、地域農産物の生育、品質に関する課題に取組み、九州、中国地区では、水稲の食味向上、麦、スイートコーンの収量アップ、中部地区では、野菜の栄養バランス改善等の効果を確認し、試験結果を基に施用推進を図っております。関東地区では、ネギに対する肥効評価を踏まえて、更に貯蔵性向上に向けた試験を進めております。北海道では、近年、採用が増えてまいりました畑作品目（麦、ビート、芋、豆類）について、引き続き施用事例を集積、検証し、ビートでは肥料成分の吸収特性から資材適性を確認、豆類では収量増の結果が得られ、畑作全般に使える資材として商品力の向上を図りました。・基礎研究・応用研究次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1960年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。その後、1989年３月31日に株式会社成文社（1989年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。さらに、1991年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（1983年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、1995年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（1964年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社としている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社について記載しております。年月事項1960年５月各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立1962年６月名古屋市中区に名古屋営業所を設置1963年10月東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置1965年２月東京営業所を東京都文京区に移転1966年３月札幌市に札幌営業所を設置1968年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1968年10月本社を東京都文京区に移転1971年５月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1972年５月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置1972年７月大阪市淀川区に大阪営業所を設置1972年10月一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立1973年１月広島県広島市に広島営業所を設置1973年６月千葉県千葉市に千葉営業所を設置1973年10月京都市中京区に京都営業所を設置1974年４月石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和営業所を設置1976年９月大阪営業所を大阪支社に昇格1977年10月業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転1978年３月東京都立川市に立川営業所を設置1978年10月東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置1979年２月大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置1984年11月東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転1988年11月大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転1989年３月経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更1991年４月安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更1992年10月取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立1993年７月埼玉県大利根町（現加須市）に埼玉製本センターを設置1994年４月業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併1995年４月額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併1996年３月地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月新潟県新潟市に新潟営業所を設置年月事項1997年10月当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立1998年４月東京都江東区に制作本部を設置1999年３月東京証券取引所市場第二部上場1999年３月株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散1999年４月本社を東京都千代田区麹町に移転2000年１月旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立2000年３月東京証券取引所市場第一部上場2000年11月株式会社マップル・ドットコムを解散2001年７月株式会社シビルソリューションズに出資2002年３月株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散2002年12月日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化2003年12月株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消2005年４月北京方正万普信息技術有限公司（現、昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資2006年７月モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立2006年９月高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立2008年１月子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化2008年４月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化2008年５月電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置2008年10月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更2010年10月2012年４月子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更テクノセンターを廃止し、制作本部に統合2013年６月子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡2016年２月インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立2016年11月2017年３月2017年４月2017年５月2017年６月2017年７月2017年８月2018年３月2018年６月2018年９月2019年10月2020年１月ＷｅＣｈａｔＰａｙをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QFPayJapan株式会社に出資株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHAHAWAIICORPORATIONを設立現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHAGUAMCORPORATIONを設立ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHASINGAPOREPTE.LTD.を設立株式会社Avenry（旧QFPayJapan株式会社）を持分法適用関連会社から除外コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAMOCEANPARKCORPORATIONを設立株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立持株会社体制への移行（2020年４月１日）を決議（注）2020年４月１日付で当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行しております。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、独自開発による地図データ・ガイドデータを主たる事業用データベース資産と位置づけ、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売ならびに同製品を媒体とした広告事業や同製品から派生する特注品開発、および上記データベース資産を編集加工したデジタルデータベース製品の企画・制作・販売およびそれらを活用したシステム製品やサービスの開発・提供等「地図・旅行情報の提供およびそこから派生する各種事業」を主たる事業として展開しております。また当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されます。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とＷｅｂ広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。㈱トリプコンにおいては、旅行関連プラットフォーム提供事業を行っております。㈱Kuquluではコールセンター事業を行っております。㈱昭文社準備会社、㈱マップル、及び㈱MEGURUの３社は、2020年４月１日付で当社が営む事業をそれぞれ分割承継し、持株会社体制に移行するために2019年10月に設立しております。海外子会社であるSHOBUNSHAHAWAIICORPORATION、SHOBUNSHAGUAMCORPORATION、SHOBUNSHASINGAPOREPTE.LTD.では、現地発着型ツアー予約事業を行っております。海外子会社GUAMOCEANPARKCORPORATION、SUNNYSIDEUPINC.では、現地のアクティビティ催行及びリゾート施設運営を行っております。［事業系統図］
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、スーパーマップルをはじめとする地図やまっぷるマガジン・ことりっぷなどのガイドブックを書店流通等を通じて全国の書店やコンビニエンスストアにて販売しております（市販出版物）。また、市販出版物の制作ノウハウを活かし、企業・自治体よりパンフレットやノベルティグッズなどのオリジナルツールの企画制作を請け負っております（特別注文品）。当社グループの出版物は、エリアやターゲットにより細かく分けられており、ホテル、旅館、交通、ショップなど、多くのクライアントから、広告媒体として高い支持を得ています。タイアップ広告、ブックインブック広告、クロスメディア広告など、多種多様な広告手法で広告サービスを展開しています（広告収入）。企業・自治体向けに地図・ガイドコンテンツの提供や目的に応じた地理情報システムの構築、地図配信サービスの提供、当社グループの地図データと豊富なガイドコンテンツを活用したカーナビアプリケーションソフト『マップルナビ』をPNDメーカー向けに提供しています（電子売上）。インターネットから海外レストランが予約できる『グルヤク』や現地アクティビティ予約『MappleActivity』を旅行者向けに提供しています（手数料収入）。また、グアムにてマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』を運営し、ご利用いただいています（施設収入）。近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこでこうした旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年４月１日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたします。これに合わせて、当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、当社グループが社会に存在する意義を改めて明確化致しました。また、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めました。当社グループは、この経営方針に沿って積極的な事業展開を図ってまいります。『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』当社グループが直面する厳しい事業環境の変化をより具体的に整理すると、まずWEBやスマホアプリの普及拡大により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。すでに単なる情報は無価値であるため、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識しております。例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成することで、楽しくかつ信頼してご利用いただける情報を提供すること、情報に独自の利用価値を備えたサービスやソリューションを加えて提供すること、情報だけではなく飲食やアクティビティ等の実体験を合わせて提供していくこと、等々であります。加えて、電子媒体の普及はこれまでの版元、取次、書店といった出版物の流通のありかたにも大きな影響を与えております。こうした事態に対し、当社グループとしても積極的にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供にチャレンジしつつ、そこで求められる技術やノウハウを蓄積し、より新しく使いやすい情報提供のあり方やこれまでにない収益獲得の方法に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。環境変化に対応するためのこうした各種取り組みや新規事業を積極的に展開していくためには、各種システム開発やデータベースの強化充実等の投資が必要となります。また周辺業界の企業や海外企業との提携等についても大胆に進めていく必要があり、それらに係る投資や事業展開を迅速に行っていくためには、技術者を含む人材を育成し、有効に活用していくことも当社グループの重要な課題であると認識しております。なお、特に現時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい経済環境が続くことが見込まれており、同感染症の拡大が世界経済を大きく下振れさせるリスクさえ懸念されております。当社グループとしては、刻々と変わる状況に臨機応変に対応しつつ、しっかりとコストコントロールを行い、まず当面の苦境を乗り越えていくことが喫緊の課題であると認識しております。ホールディングス体制に移行する今、持株会社、事業子会社ともに上記を共通の課題と認識し、グループ一丸となって解決してまいります。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年12月６日、取締役会において、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社ＭＥＧＵＲＵを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む「地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、広告、特注品制作、版権（ブランド）使用許諾事業」、「地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・販売・使用許諾及びそれらを活用したサービスの提供事業」及び「旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主催等）に関する事業」を、それぞれ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約（以下「本件吸収分割契約」という）を締結しました。なお、2020年１月10日開催の当社の臨時株主総会において、本件吸収分割契約締結の件は、承認可決されております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化し、地図データベース、ガイドデータベースを構築することにより、「電子事業」へと事業分野を広げて参りました。現在は、近年新たな事業として開始した「インバウンド事業」及び「旅ナカ事業」の拡大を当社グループにおける重要課題として推進しております。上記の事業は、今後さらなる発展が可能な分野であると認識し、経営資源を積極的に投入することで、早期に当社の中核事業とするべく全社をあげて取り組んでおります。そのような取り組みの中、今後の事業の拡大に向けて様々な分野での研究開発活動を行っております。当連結会計年度におきましては、当社及び連結子会社において、①Ｗｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、②ナビゲーション事業におけるＰＮＤ用及び新デバイス向けの新しいアプリケーションソフトの開発等の研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は42百万円であります。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年２月ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。1948年10月東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。1962年２月ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。1962年10月ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。1965年３月省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。1967年７月モールド金型用部品の製造・販売を開始。1968年１月電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。1969年５月キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。1970年５月真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。1972年11月台湾高雄市に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)1973年６月米国に電子デバイス関連製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)1975年12月香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)1979年６月ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)1985年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1986年12月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年９月キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を実施。1988年７月韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)1991年５月シンガポールに電子デバイス関連製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)1993年12月模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)1994年１月中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年２月フィリピンに電子デバイス関連製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)1996年４月タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)2001年６月中国上海市に電子デバイス関連および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)2001年７月ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)2002年８月中国北京市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結子会社)2002年11月中国恵州市に電子デバイス関連製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)2005年９月中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)2006年１月韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。(現・連結子会社)2006年７月岩手県釜石市に生産器材製品の製造会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社)2007年10月韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。2008年10月生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社を買収。(後に両社は合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)2009年４月韓国ソウル特別市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)2009年10月電子デバイス関連製品の製造・販売会社であるＴＤＫマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資本提携。2010年10月双葉電子科技開発(北京)有限公司を100％子会社化。2011年８月在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年７月設立)を吸収合併。2012年４月ＴＤＫマイクロディバイス株式会社を100％子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更するとともに、有機ＥＬディスプレイの製造・販売を開始。タッチパネルの製造・販売を開始。2015年８月ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)2017年８月韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工を買収。(現・連結子会社)2017年９月モノづくりにおいて、従来のハードにソフト要素を付加した新たな価値の創出を図るため、株式会社カブクをグループ化。(現・連結子会社)2018年８月セントラル電子制御株式会社をグループ化。(現・連結子会社)
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社28社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)電子デバイス関連事業(主要製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。また、フタバ産業株式会社、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行っています。(2)生産器材事業(主要製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（１）経営方針①当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「FutabaWay」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を探究し、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。この理念を実現するため、幅広い分野で高度なご要望に応える製品・サービスを提供していくとともに、ＡＩやＩｏＴ等の技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、世界各地の拠点ネットワークを活用した「グローバル経営」を進めています。加えて、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発力強化」に注力し、さらなる成長に向けた体質の改革と強みを進化させ、成長事業への革新に取り組み、企業価値の継続的向上をはかっています。また、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。②当社は、定期的に取締役会の実効性評価を行なっております。直近では、2020年３月に各取締役に対するアンケートを実施し、その分析と評価を外部機関に委託しました。評価結果から、当社取締役会の実効性に問題はなく有効に機能していることが確認できましたが、今後更に実効性を高めるためには、以下の課題があることが分かりました。・事業計画や経営上の重要課題に関する議論や対応の状況・ＥＳＧ関連の認識共有と議論の充実・役員研修体制の充実・後継者育成計画の議論の充実なお、抽出された課題の対処方法につきましては、今後取締役会で議論してまいります。（２）経営環境当社グループを取り巻く環境は、世界経済においては米中関係の動向や地政学的な緊張に加え、世界的規模の新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が抑制され、急速に減速しています。当面、この影響が続くと見込まれ、景気はさらに下振れするリスクが強まっています。日本経済においても、感染症の影響による経済活動の停滞や消費増税の影響から消費マインドの低下が見られ、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。当社グループの関連市場は、自動車関連については、北米および欧州市場が感染症の影響からの回復に時間を要すると思われることに加え、中国市場の伸び率の鈍化が見込まれます。民生・産業機器関連では、中国市場の減速を予測しており、特にスマートフォン市場は５Ｇへの展開があるものの、普及機種のアセアンへの生産移転などにより、数量の減少が見込まれ、設備投資関連の状況にも弱含みが見られます。一方で当社グループ製品のニーズの高まりとして、自動車関連市場ではコネクテッドや電動化等の技術革新による大変革が進むと予想され、電子デバイス関連事業のディスプレイやタッチセンサー、システムソリューション製品の市場拡大や、電動化関連部品の生産工程における生産器材事業製品への需要が見込まれます。産業機器関連ではインフラの老朽化による検査・監視ニーズや、感染症対策を含めた省人化・無人化ニーズからＩｏＴ機器やサーボ関連機器およびＵＡＶ関連機器への需要を見込んでおります。今後も変化を続ける市場ニーズをタイムリーにとらえ、成長分野を見極めてまいります。（３）中期経営計画と目標とする経営指標当社グループは次々変化する経営環境に対処するため、３カ年の中期経営計画を策定しております。①2017年４月から2020年３月までの中期経営計画(FutabaInnovationPlan2020)の振り返り当社グループは「次代の発展の基礎固め」として「次期成長に向けた体質強化」「自社の強みを進化させ、成長事業へ革新」を基本方針に課題に取り組んでまいりましたが、自社の強みを生かした新製品の開発を進めるも主力製品の移行期を迎える中で、課題を残すこととなりました。②2020年４月から2023年３月までの中期経営計画について2020年４月から３カ年の中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している影響により不透明な状況が続いております。そのため今後の中長期的な経営環境への影響を見極め、詳細な市場分析により経営戦略を策定した時点で、新たな中期経営計画および目標とする経営指標を公表させていただくとともに、迅速に取り組んでまいります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、現時点では本年度末まで影響が残ると見ており、地域や市場、お客様毎の最新情報を踏まえ、次期の中期経営計画の策定を進めています。また、来年度以降の影響については、現在情報を精査し検討中です。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業別には、電子デバイス関連事業のディスプレイ製品やタッチセンサー製品では「ヒトとモノとの快適なインターフェイス」のニッチトップを目指し、大きく変わる自動車の未来に向けた次世代車載ＨＭＩデバイスの開発に注力します。ディスプレイ製品では、素子技術とプロセス開発による高輝度化を強みに、有機ＥＬ製品は、フィルムタイプ、高視認性の差別化製品の開発と拡販、さらに非表示用途の事務機器光源等の高付加価値製品で用途拡大を進めるとともに、部材・工程の原価低減を促進します。タッチセンサー製品では、飛散防止ガラス工法や独自開発ＩＣを強みに、フィルムタイプ、大型曲面カバーガラスの独自構造・独自工法で差別化製品の拡販に注力し、さらに高い生産効率を追求します。同じく電子デバイス関連事業のシステムソリューション製品では、「ＩｏＴ、ロボティクス時代を支えるシナジー製品」の開発に注力します。無線通信技術、アクチュエータ一体化技術を強みに、産業用無線であらゆるものをネットに接続できる製品の拡販、サーボ製品は新市場・新規顧客のニーズ製品を開発し受注を獲得します。産業用途ドローンシステムは機体制御技術と高い信頼性でインフラ保全、災害対策用途へ展開します。複合モジュールでは新市場に向け付加価値を高めた液晶モジュールを拡販するとともに、無線技術とセンサーを活用したカスタム製品を提案してまいります。生産器材事業では、「生産工程合理化を促す器材・サービス」の提供を目指し、変革が進むモノづくりの合理化をリードするビジネスモデルへ革新します。既存製品の更なる生産性向上を行うとともに、加工技術開発や電子デバイスで培った材料開発を強みに、厚板ＣＦＲＰや電池部品供給製造システムの拡販を進めます。さらに高品質なハード製品を核とした機械学習応用、電子機器開発、ＷＥＢサービス開発、自社の加工現場を強みとしたオンデマンド製造サービスや遠隔監視金型内計測システム、ＩｏＴモニタリングシステムの拡販を進めます。また、全事業において社員が生き生きと活躍し、成長することが当社グループの成長につながるものと考え、個々人が自ら考え変革し、提案力と行動力で会社組織を動かし、世界に誇れる成果を成し遂げられる人財育成の仕組みの充実を図るとともに、多様な人材がやり甲斐を持って働き続けることができる環境を作ってまいります。今後も株主の皆様の負託に応えることを経営上の最重要課題と認識し、継続的かつ安定的な利益還元を実施するとともに、コンプライアンスの浸透、リスク管理の強化に努めてまいります。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「本質之直視」を企業哲学と定め、モノづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、当社の企業理念の基本的な考え方である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを追求し、社会に有用な企業であり続けたいと念願しています。この目的の達成にあたっては、経営の諸問題に関して、業務の妥当性・効率性・適法性を確保し、ステークホルダーに対する責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を行うとともに、執行役員等による業務執行を監督します。また、執行役員等は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行にあたり、執行機能の強化と効率性を確保します。さらに、経営の健全性・透明性を確保するために、取締役９名中４名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化をはかっています。なお、当社は取締役の指名・報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しており、社外取締役４名(委員長：大村直司氏、國尾武光氏、庄村裕氏、石原昭広氏)および社内取締役１名(有馬資明氏)で構成しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況については、当社グループが健全で持続的な発展をするために、当該システムを整備し運用することは経営上の重要な課題であると考えます。そのため、当社は取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その構築を速やかに行うことにより、関連法規の遵守をはじめ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全をはかっています。また、当該システムの運用については、コンプライアンス体制、内部監査、情報管理、リスク管理などとの費用対効果を鑑み、より効率的に取り組むものとしています。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備の状況については、当社では、ＣＳＲ推進部を設置し、その下にリスク管理課を置くことでリスク管理の責任部署を明確にし、リスク管理規定の整備、平時における予防体制の構築に取り組んでいます。また、リスク管理の実行性を確保するためにコンプライアンス・リスク管理(ＣＲ)委員会を設置しており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことで、損害を最小限に止める体制をとっています。また、想定されるリスクについては、天災をはじめ経営リスクや財務リスクなど多岐に渡りますので、当社では階層(取締役会から各部門まで)ごとに、それぞれの業務に応じたリスクを想定し、その回避および軽減をはかるよう適切なリスク管理活動を検討・実施しています。ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ共通の企業理念、ビジョン、行動規範からなる「FutabaWay」を制定し、当社ならびに子会社の取締役および使用人に周知徹底を図るとともに、関係会社管理規定を定めて、事業内容の定期的な報告を受け、また、重要な事業案件についての事前協議・決裁を通して、グループ各社の経営管理を行っています。なお、本社担当部門は、グループ各社の自主的経営を尊重しつつ、事業部門と連携し、グループ各社の経営施策と効率的運営を実施させるため適宜指導・支援を行っており、内部監査担当部門は、当社グループ全体に関する内部監査を実施しています。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。ロ．中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。⑥取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することを定款に定めており、取締役の選任決議要件については、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、1,900百万円となりました。当社グループは、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業センターならびに国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制については、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的とし、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主体とするコア技術開発センター、および社外の新規技術を積極的に組込み融合することにより早期に製品開発を行い事業化することを目的としたメカトロ製品開発センターの２つの開発センター体制で取り組んでいます。各事業センターでは所管事業に関する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積を図ると共に、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。(1)電子デバイス関連電子デバイス関連については、蛍光表示管および有機ＥＬディスプレイを中心とする電子ディスプレイ、投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュール、各種のラジコン・ＵＡＶ機器・アクチュエーターなどの製品をいち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。有機ＥＬデバイスについては、蛍光表示管で培った小型ディスプレイ市場を有機ＥＬディスプレイにて継承し、加えて有機ＥＬプリントヘッドの用途展開により事業拡大していきます。当期は車載ディスプレイ製品の高輝度化（従来比50％向上）と、薄型・軽量で曲面配置に対応可能なフィルム製品の低コスト化（従来比50％低減）を実現し拡販を開始しました。市場価格低下に対応し販売を拡大していくため、車載製品やフィルム製品にも共通に適用可能な新技術開発により大幅な低コスト化を進めています。また有機ＥＬプリントヘッドでは現在生産中の民生用途に加え、業務用途への展開に向けた技術開発と製品開発に取り組んでいます。投影型静電容量方式タッチパネルについては、車載センターコンソール用表示の大型化や曲面化のニーズに対応すべく、フィルム方式のタッチセンサーと大型・曲面の加飾カバーガラスの開発を推進しました。さらに、これらを複合化した製品の開発も進め、タッチセンサー機能を内蔵したディスプレイでは実現できない領域にも、対応していきます。また、進化する未来志向の車載インテリアデザインや形状の多様化に対応したセンサー・スイッチのニーズに対し、３Ｄ形状のタッチセンサーの技術開発を開始しました。静電容量式センサー部品を中心に、当社のカスタム制御ＩＣを使ったセンサー制御技術を組合せて、デバイスだけでなく、アプリケーションの提案も進め、お客様の多様なニーズに応えていきます。サーボ関連については、小型高トルクブラシレスサーボを市場投入すると共に、非接触角度センサー、ブラシレスモーターを採用する事で、従来品よりも耐久性を向上させたＵＡＶ用の製品を市場投入し、標準ラインナップを拡充するため、防水(ⅠＰ６７)、ＣＡＮインターフェースに対応した開発を進めていきます。ＵＡＶ関連については、長距離飛行で求められる１台のドローンを２台の送信機(操縦者)で受け渡しを可能にするＳ．ＢＵＳ切替えアダプターを市場投入し、顧客の多様なニーズに対応したドローンシステムの開発を行っていきます。エンジン製品については、競技車用製品のＯＥＭ受注を推進する事でシェアＮｏ.１を維持していきます。無人機用途への動力源として、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備した４サイクル２気筒エンジンの開発を進め、農業・搬送・空撮・計測・調査を主体とする国内外企業へ販売展開を進めています。産業用ラジコン機器については、農業、物流、放送、インフラ市場に向け、免許不要な周波数帯を利用したテレコンおよび音声通信用無線機を市場投入し、拡大するＩｏＴ市場へ展開するため、システムインテグレーターと協業し、９２０ＭＨｚ帯ＩｏＴゲートウェイと周辺端末の開発を進めていきます。画像伝送システムについては、５ＧＨｚ帯でＦｕｌｌ－ＨＤの画像を高画質のまま低遅延で伝送可能な屋外仕様の製品開発を行っています。表示モジュールについては、多言語・可変フォント・簡易動画機能などを搭載したコマンド式ＴＦＴ－ＬＣＤモジュールの標準ラインナップに加え、画面拡張やラズベリーパイ等に接続可能なものや、多種のインターフェースを搭載した製品開発を行っています。さらに、お客様の多様なニーズにお応え出来るよう製品開発を進めています。ホビー用ラジコン機器については、車用ハイエンドクラスの７チャンネルプロポをマイナーチェンジし、車用ハイエンド用サーボなどを開発し市場投入しました。以上を含め、当事業における研究開発費は、1,636百万円となりました。(2)生産器材生産器材については、金型基礎器材から成形技術までのトータルサプライヤーとして、成形現場の支援につながるシステム開発や成形合理化製品および新製品の開発を進めました。金型基礎器材では、お客様の器材調達を合理化する仕組みとして、フタバオーダーサイトをリニューアルいたしました。寸法指定プレートだけでなく、プレス金型用部品、モールド金型用部品、モールドマーシャリングシステム等、取扱い製品を大幅に追加しました。金型用部品につきましては、標準品だけでなく、追加加工にも対応いたしました。国内関連会社の株式会社カブクと連携し、更なる器材調達の合理化を図るべく、システム開発を進めています。成形合理化製品では、成形サイクルタイム短縮や樹脂量削減につながるホットランナシステムにおいて、耐摩耗性・耐腐食性の向上を図り、高機能樹脂に対応しました。金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリングシステムにおいては、「ＭＴ法」を活用した成形異常判定機能を盛り込み機能アップした新商品を投入しました。さらに、プレス成形分野においては、二次電池用電極材切断金型や包材絞り金型を二次電池部材メーカー様に納入しています。新製品開発では、モールドマーシャリングシステムで取得した情報をクラウドで一元管理するシステムや、工作機械の稼働状況をクラウドで一元管理する工作機械ＩｏＴモニタリングシステムの開発、および機能部品用の新素材として、炭素繊維複合強化プラスチック(ＣＦＲＰ)プレートの量産技術開発に取り組みました。いずれも、サービス体制を整え、市場投入への準備を進めています。以上を含め、当事業における研究開発費は、264百万円となりました。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年７月自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町）1970年３月本店移転（東京都中野区中野）本店移転に伴い、旧本店を長野支店へ変更1974年６月本店移転（東京都中野区中野）1983年１月商号を株式会社朝日不動産ローンに変更1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録現在の登録番号関東財務局長（13)第00035号1984年８月本店移転（東京都新宿区四谷）1995年３月事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業でありました株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業でありました富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う1995年５月首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設1995年10月本店移転（東京都中央区銀座）商号を株式会社アサックスに変更1998年３月東京本社と新潟県に分かれておりました本部機能を統一する目的で東京本社に統合2005年３月本店移転（東京都渋谷区広尾）本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設2007年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年９月株式会社フォーサイトを設立
株式会社アサックス
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な業務内容としており、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。（業務内容）業務区分業務内容不動産担保ローン業務不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証業務金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。不動産販売業務債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。（事業系統図）（注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。