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日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。2012年10月、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）を創立し、総合デベロッパーとして一層の経営基盤の強化を図りました。（下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、（株）新日鉄都市開発に関する事項については、文頭に※を記載しております。）年月事項1952年10月興和不動産（株）創業※1961年４月富士鐵企業（株）設立（1970年７月、日鐵企業（株）に社名変更）1964年８月「第１興和ビル」竣工1965年２月業界初の外国人向け高級賃貸マンション「ホーマットインペリアル」竣工※1965年３月八幡不動産（株）設立（1970年５月、日鐵不動産（株）に社名変更）※1974年５月日不サービス（株）（現・（株）日鉄コミュニティ）設立※1985年10月日鐵企業（株）と日鐵不動産（株）が統合し、（株）日鉄ライフ設立（2001年４月、（株）新日鉄都市開発に社名変更）※1986年３月全国初（純住宅系）の公団分譲住宅建替えマンション「上目黒小川坂ハイツ」竣工1987年12月興和ビルマネジメント（株）（現・興和不動産ファシリティーズ（株））設立1997年３月興和不動産販売（株）設立（現・当社）1998年11月「品川インターシティ」竣工※2002年４月（株）新日鉄都市開発に新日本製鐵（株）都市開発事業部を統合2004年９月会社分割により旧・興和不動産（株）の事業を興和不動産販売（株）に吸収分割の上、興和不動産（株）に社名変更2005年２月「赤坂インターシティ・ホーマットバイカウント」竣工2005年４月ジャパンエクセレントアセットマネジメント（株）設立2007年７月興和不動産投資顧問（株）設立※2007年９月全国初のPFI・市街地再開発複合プロジェクト「霞が関コモンゲート」竣工※2008年３月全国初の環境省「街区丸ごとCO220％削減事業」認定マンション「リビオ東田ヴィルコート」竣工2008年９月「名古屋インターシティ」竣工※2008年９月「芝浦アイランド」全体竣工2012年10月興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）発足2012年12月「テラス渋谷美竹」竣工2013年４月「グランフロント大阪」竣工2013年４月「ザ・神宮前レジデンス」竣工2015年３月「リビオメゾン西新宿」竣工2016年２月「武蔵浦和SKY&amp;GARDEN」竣工2017年８月「赤坂インターシティＡＩＲ」竣工2017年11月「BIZCORE神保町」竣工2018年３月「赤坂インターシティＡＩＲ」に本社移転2019年２月「LOGIFRONT越谷Ⅰ」竣工2019年３月「日鉄日本橋ビル」竣工2019年４月日鉄興和不動産（株）に社名変更2019年７月「オークラプレステージタワー」竣工
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、連結子会社20社及び関連会社５社により構成されております。その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産賃貸事業……オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸オフィスビルについては、都心のプライムエリア（千代田区・中央区・港区）を中心に、大規模都市開発「インターシティ」シリーズ、大規模オフィスビル同等のスペックを有する中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズを代表とする優良なビルの開発・賃貸を行っております。賃貸住宅では、外国人向け高級賃貸マンション「ホーマット」シリーズを事業展開しております。また、「LOGIFRONT」のブランドで物流施設の開発・賃貸を行っております。不動産販売事業……マンション・戸建住宅・オフィスビル等の開発・分譲「リビオ」シリーズを代表とするマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マンション建替え、等価交換（地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等の建物の一部を交換する方法）等の都市再生分野にも取り組んでおります。フィー事業…………不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理みずほフィナンシャルグループ及び日本製鉄グループのネットワーク並びに当社が築いてきた顧客ネットワークを最大限に活用した仲介・鑑定・コンサルティング業務のほか、オフィスビルやマンション等の管理・運営業務を行っております。事業系統図
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズを真摯に受け止め、「最善のソリューションを提供する不動産のプロ集団としてお客様に選ばれ続けるデベロッパー」をめざし、全社一丸となって取組んでおります。こうした取組みを通じて、会社の持続的成長・一層の企業価値の向上を図ることにより、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期に見通しが立たない中、先行きの不透明感が極めて強く、経済活動の停滞長期化に伴う企業業績の悪化等による景気減速への影響に留意が必要と認識しております。不動産業界をとりまく環境につきましては、オフィスビル賃貸市場において、新型コロナウイルス感染症の影響等による企業業績の悪化懸念に加えて、都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給等、今後のマーケット動向を注視していく必要があります。マンション分譲市場においては、低金利政策の継続を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化懸念もあることから、今後のマーケット動向には一層の留意が必要と考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、中核事業である不動産賃貸事業におけるオフィス賃貸及び不動産販売事業における住宅販売の更なる進化に加えて、新たな成長分野への領域拡大を着実に実行してまいります。オフィス賃貸においては、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」のシリーズ展開や大規模プロジェクトの推進による外部成長に加え、テナントRM（リレーションシップマネジメント）等の営業力強化による内部成長の推進、住宅販売においては社会構造・ニーズの変化に対応した商品企画と着実なプロジェクトの推進等により、中核２事業の更なる業容拡大を図ってまいります。また、新たな成長分野への事業展開としては、物流施設「LOGIFRONT」のシリーズ展開や都心でのハイグレード賃貸レジデンス事業、当連結会計年度より新規参入したシェアオフィス事業「WAW」、ミャンマーでのサービスアパートメント開発等の海外事業に積極的に取組んでまいります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、ダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売及びダイヤモンドワイヤ製造装置の開発などを行っております。株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1970年12月大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立1989年７月大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転1999年５月ＩＳＯ9001の認証取得を受ける2001年６月大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）2001年12月ＩＳＯ14001の認証取得を受ける2005年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始2005年11月「ＭＡＣセンター」に新棟竣工2008年４月日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする（現連結子会社）2009年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始2010年１月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設2010年６月本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に本社移転2010年９月ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始2010年12月和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を含む全社にてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001を取得2013年２月中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子会社）2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年12月大阪府和泉市あゆみ野に和泉第２工場を開設（現和泉工場）2019年７月国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業の開発課題である「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」がＪＳＴより成功認定を受ける2020年３月大阪府和泉市の和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を売却
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、電子材料スライス周辺関連、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2020年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)電子材料スライス周辺事業当事業では、太陽電池用シリコンウエハのスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤの製造・販売を行っておりましたが、ダイヤモンドワイヤ市場価格の急激な下落の影響を受け、2019年12月に同事業から撤退し、現在は、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ製造に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発・販売へ事業モデルの転換を進めております。(2)特殊精密機器事業当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の開発・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。(*１)硬脆材料：ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、カケ易く割れ易い材料の総称。(*２)実装：エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付けする)工程。(*３)ダイヤモンドノズル：電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズル。(*４)マイクロリアクター：一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッチ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能力などに優れる。(3)化学繊維用紡糸ノズル事業当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布用ノズル等の設計・製造・販売を行っております。同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより、多くの技術的蓄積を有しております。当事業では、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、ヨーロッパをはじめとするグローバルな繊維メーカー、紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕努力、活力、創造力全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。①お客様、協力会社との共栄のために②従業員とその家族の幸せのために③社会と地球環境への貢献のために(2)目標とする経営指標国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、先行きが極めて不透明な状況にありますが、後述する策定前提により、2021年３月期の連結業績予想を以下の通りといたします。なお、次期の業績を大きく左右する中国の江蘇三超社に対する設備、技術対価の計上時期を見積もることが困難なことから、通期予想のみの公表といたします。（金額単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2021年３月期予想3,3503002007002020年３月期実績2,797△578△716△600増減額5528789161,300増減率（％）19.8－－－「上記予想数値策定における前提」①電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業においては、次期半ばには中国への渡航制限が解除され、江蘇三超社の現地工場での作業実施後、2021年３月までに残契約を完了することを前提に、江蘇三超社に対する契約対価未計上額650百万円（技術対価150百万円、一定の生産条件達成時の対価500百万円）を売上高として織込んでおります。なお、設備対価未計上額約750百万円については、特別利益として織込んでおります。②特殊精密機器事業特殊精密機器事業については、当期に引き続き米中貿易摩擦及び新型コロナウイルスの影響により、工作機械向け耐摩工具の販売は厳しい状況が継続するものと見込んでおりますが、次世代通信規格「５Ｇ」関連分野における電子部品が好調に推移するものと想定し、また、中国を始めとする海外の電子部品産業への販売強化にも取り組むことで、次期売上高は当期売上高（845百万円）から約6.5％増の約900百万円を見込んでおります。③化学繊維用紡糸ノズル事業子会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業については、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、同社が扱う不織布製造装置、関連ノズル等に対する注目が高まっており、現在、国内外から多くの引き合いを頂いております。既に、次期売上予定の不織布製造装置の受注が決まるなど、2020年４月末時点で1,500百万円を超える次期売上分の受注を確保しており、次期売上高は当期売上高（1,242百万円）から大幅増（約45％増）の約1,800百万円を見込んでおります。上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが「2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表した2020年５月15日時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、2019年３月期において債務超過となりましたが、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退や工場売却等の構造改革ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んだ結果、当連結会計年度末において債務超過は解消しております。しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の有利子負債は4,590百万円と手元流動性に比し高水準にあることに加え、構造改革の一環として取り組んだ中国の江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルスの影響により当連結会計年度末時点で未完了の状態にあり、今後の見通しについても、中国への渡航が制限されている影響により不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。また、当社グループの債務超過解消は連結貸借対照表によるものであり、当社単体では、債務超過の状態は継続していることから、当社単体での債務超過を解消することを最優先で対応すべき課題であると考えております。これらのことから、以下の点を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。①江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡完了について2019年８月30日付で締結した、江蘇三超社との間のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等について、新型コロナウイルスの影響により同生産設備等の検収スケジュールが遅延した結果、当連結会計年度での計上額は、当初予定額の設備対価14億円、技術対価３億円に対し、設備対価約6.5億円、技術対価約1.5億円に留まっております。今後、中国への渡航制限が解除された後、未検収設備に対する検収を速やかに完了できるよう取り組んでまいります。②財務基盤の安定化について当社グループは、取引金融機関から、2020年３月末までの借入金の元本返済猶予に係る同意を取り付けておりましたが、財務体質の強化及び金利費用削減を目的として、2020年４月より新たな返済計画に基づく返済を開始するとともに、2020年４月末に約13億円の内入れ返済を行うなど、有利子負債の圧縮に努めております。当社グループとしては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。③新規事業への取り組みについて当社グループは、従来より取り組んでいるナノゼオライト事業については、高機能フィルム分野やリチウムイオン電池分野を中心に多くの企業からサンプル提供要請を頂くとともに、当社においても製品の改良、高度化に取り組んでおります。現時点ではサンプル提供先の企業において開発途上にあり、2022年３月期中の事業化実現に向けた企画構想に取り組んでまいります。また、電子材料スライス周辺事業においては、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの生産からは撤退いたしましたが、残存するダイヤモンドワイヤ生産設備を利用し半導体向けダイヤモンドワイヤの開発に取り組むとともに、当社が有する極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新型のダイヤモンドワイヤ製造装置の開発にも取り組んでまいります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、南京三超新材料股份有限公司の完全子会社である江蘇三超金剛石工具有限公司（以下、「江蘇三超社」）との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与（以下、「ダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等」）に係る契約の締結について決議を行い、同日付で設備売買契約及び技術ライセンス契約を締結いたしました。その概要は、次のとおりであります。(1)当社の保有するダイヤモンドワイヤ製造装置及びその他関連する周辺機器、設備等を江蘇三超社に対し売却する。(2)当社のダイヤモンドワイヤ生産技術に関する特許・技術・ノウハウ（以下、技術等）の使用を江蘇三超社に対し独占的に許諾する。ただし、当社の事業における使用は妨げられない。(3)ダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等に係る対価の総額は約22億円（設備対価として約14億円、技術等の供与の対価として約３億円、一定の生産条件達成の対価として約５億円）とする。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は147百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの販売事業から撤退しましたが、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発や、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ製造技術に関する経験やノウハウを活かした新たなダイヤモンドワイヤ製造装置の開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。(2)特殊精密機器事業該当事項はありません。(3)化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。(4)その他当社は、新規事業開発として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおります。ナノサイズゼオライトは、マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化したものであり、ゼオライトが持つ、吸着、イオン交換、触媒などの特長に加え、透明性、高分散など様々な機能が付加され、機能性が向上し、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。当社は、東京大学との共同開発でナノサイズゼオライトの開発を進めており、低コストでナノサイズ化する技術を得ることができました。当社の開発しているナノゼオライトについては、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）より開発の成功認定を受けております。また、当社は、創薬プロセスにおける基礎研究の期間短縮や低コスト化を目的として、独自のフロー合成システムを用いた受託合成事業についても事業化に向け取り組んでおりました。なお、当事業については2019年10月に撤退しております。当連結会計年度におけるこれら新規事業開発に係る研究開発費の金額は90百万円であります。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1932年５月２日昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店岩手県盛岡市)1941年８月16日陸中銀行を吸収合併1943年８月２日岩手貯蓄銀行を吸収合併1960年１月１日岩手銀行と行名改称1962年９月３日外国為替業務取扱認可1972年４月１日イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(連結子会社)1973年４月２日東京証券取引所市場第２部へ上場1974年２月１日東京証券取引所市場第１部に指定1977年５月23日全店総合オンラインシステム完成1979年９月４日いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(連結子会社)1980年７月７日第２次オンラインシステム完成1983年４月１日長期国債窓口販売を開始1983年11月28日本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転1985年６月１日公共債ディーリング業務開始1985年10月22日海外コルレス業務取扱開始1986年６月１日公共債フルディーリング業務開始1987年２月12日地域CDオンライン業務提携開始1988年６月９日担保附社債信託業務の営業免許取得1989年１月31日コルレス包括承認銀行の資格取得1989年８月１日株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)1992年５月６日第３次オンラインシステムスタート1993年10月１日釜石信用金庫の営業譲り受け1993年12月３日香港駐在員事務所開設1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始1999年６月１日信託代理店業務取扱開始1999年７月30日香港駐在員事務所廃止2001年４月１日2002年10月１日2004年12月１日2005年１月４日2015年４月１日損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（持分法非適用関連会社）(2020年３月31日現在店舗数109カ店うち出張所２カ店)
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、銀行従属業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。また、連結子会社１社においては、現金精算・整理業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。〔リース業〕連結子会社１社において、リース業務、電算機による処理受託業務等を行っております。〔その他〕連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１持分法非適用の非連結子会社１社および持分法非適用関連会社３社は、上記事業系統図に含めておりません。２2020年４月、連結子会社となるいわぎんコンサルティング株式会社を設立し、同年７月の開業に向け準備を進めております。３2020年４月、連結子会社となるｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立し、同年６月に開業しております。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第138期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という創業以来の経営理念のもと、経営環境が激変する中においても、地域のリーディングバンクとして、お取引先や株主の皆さまをはじめ、すべてのステークホルダーの負託にこたえていくために、自己責任に基づく経営の徹底はもとより、経営の透明性の向上や監督機能の強化など、高い水準でのコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、2018年６月22日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員である取締役が有する取締役会での議決権や役員人事に関する意見陳述権等を通じた監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、さらなる企業価値向上に取組んでおります。ａ会社の主な機関の内容当行が設置している主な機関は次のとおりであり、その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役であります。なお、役員の氏名については「(2)役員の状況」に記載しております。ア．取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。取締役会全体に占める社外取締役の割合は42％であり、また、女性の社外取締役が２名選任されております。取締役会の議長については、取締役会長が務めております。イ．監査等委員会監査等委員である取締役は、取締役会での議決権を有しており、監査権限に加え業務執行の一部も担っております。監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人との連携を深め、監査品質の維持・向上を図るほか、常勤の監査等委員を置くことや補助スタッフの配置により、実効的かつ効率的な監査を実施しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役で構成され、委員長については常勤の監査等委員が務めております。ウ．常務会・コンプライアンス委員会取締役会からの委任事項を協議・決定する機関として、常務会及びコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス重視の体制強化を図るため、コンプライアンスに関する重要事項の協議については、常務会に代わってコンプライアンス委員会が行っております。常務会は、取締役会長、取締役頭取、専務取締役、常務取締役で構成され、議長については取締役頭取が務めております。またコンプライアンス委員会は、取締役頭取、専務取締役、常務取締役で構成され、委員長については取締役頭取が務めております。エ．指名・報酬諮問委員会取締役の指名・報酬に関する透明性や客観性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役が過半数を占めるよう、代表取締役２名と監査等委員以外の社外取締役３名の計５名で構成され、委員長は社外取締役が互選により務めております。ｂコーポレート・ガバナンス体制図③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」など11項目について体制の整備を図っております。ｂリスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、業務の執行体制及びその監視体制を整備した上で、各種リスク及びそれらを統合した管理体制を構築しております。この管理体制を確実なものとするために「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の基本原則を明示するとともに、責任体制を明確に定めております。また、各種リスクの統合的管理部署としてリスク統括部を設置し、リスクの統括管理を実施しております。内部監査を担当する監査部は、被監査部門に対しての独立性を確保した上で、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性についての監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努めております。（リスク管理体制図）ｃ責任限定契約の内容の概要当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。ｄ取締役の定数当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。ｅ取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ取締役会で決議できる株主総会決議事項ア．会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。イ．会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。ｇ株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月沿革1992年３月半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立1993年３月名古屋市中区に名古屋営業所開設1995年１月本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転1995年12月大阪市中央区に大阪営業所開設2001年１月本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転2001年４月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併2002年６月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録2004年１月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2007年３月本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転2012年３月ホンコンにATMD(HongKong)Limitedを設立2012年６月中国深セン市にATMDElectronics(Shenzhen)Limitedを設立2012年12月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得2013年３月中国上海市にATMDElectronics(Shanghai)Limitedを設立2017年８月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転2018年４月シンガポールにATMDElectronics(Singapore)Pte.Ltd.を設立2018年10月丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社５社、関連会社１社およびその他関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体メモリーDRAM、NANDFLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等システムLSISoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサ）等液晶デバイスLCD（液晶パネル）等その他LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）当社の経営理念当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。（２）中期経営計画について自律的に業容を変化・拡大できる体制を構築し、グローバル競争に勝ち残る持続的成長可能な企業を目指し、各課題の解決に向け全社プロジェクトを発足いたしました。社員１人１人が行動する意識を持つ改革をおこない、一丸となり重点課題に取り組んでまいります。また、当社は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を達成するため、人材を育成し、次のイノベーションへの種をまき、そして想定外のリスクを見据えて財務的な厚みも保っていく必要があると考えております。“持続可能な経営”という原点に立ち返り難局を乗り越え大きな力としていきたいと考えております。当社グループは、半導体商社として重要な指標である売上、利益、ROEについて下記のとおり経営目標として掲げ、目標達成のため邁進してまいります。（３）経営環境と対処すべき課題等年初に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による需要の急激な減速も懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況にありますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末等向けに販売活動を強化するとともに、引き続き収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。当社グループは、存在価値を高め、持続的に成長可能な上場企業および半導体商社となるため、以下の課題に取り組んでまいります。①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。⑤企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が安全、コンプライアンス、CSRおよびESGへの取り組みを通じてSDGsへの貢献を常に意識しながらお客様の期待に応えるよう自律的に取り組むこと。＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞「環境」につきましては、電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端の半導体・電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、人への投資、人材育成、労働安全に加え、社会的要請の高まるダイバーシティ推進につきましても取り組んでまいります。「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を推進し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2014年４月23日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。また、当社連結子会社のATMD(HongKong)Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2020年３月１日より１年間です。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1964年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、1965年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。年月概要1965年５月エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立1974年９月宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入1986年５月財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)1986年７月大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設1987年６月八幡山事業所(現・本社)開設1988年12月ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可1990年１月九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設1990年４月中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ＩＴセンタ)開設1991年２月北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設1993年６月システム監査企業台帳登録(通商産業省)1994年10月ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ1996年９月制御システムの分野で、ＩＳＯ９００１の認証取得1999年９月ＩＳＯ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)2000年２月プライバシーマーク認証取得2000年11月「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)を出資比率の引上げにより持分法適用会社化2001年１月「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更2001年３月「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立2001年11月建設業許可取得(電気通信工事業)2002年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)2002年６月新宿区に本社を移転2003年３月特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)2003年４月「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立(３社とも新設分割による連結子会社)2003年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)2005年12月ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2008年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式67％取得により子会社化(連結子会社)2008年９月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式を追加取得により完全子会社化2012年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併東北支店開設2012年６月世田谷区に本社を移転2017年５月合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21％、持分法非適用会社)2019年７月株式会社ＨＢＡおよびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と資本業務提携契約締結
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。事業区分／業務セグメント事業内容当社グループシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業当社キーウェア北海道株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社株式会社クレヴァシステムズＳＩ事業各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業当社その他事業サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業サポートサービス事業顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業キーウェアサービス株式会社販売事業顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業当社キーウェアサービス株式会社パッケージ事業自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む)《代表的な自社パッケージソフトウェア》・まいきゃびシリーズ(ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース)・医療ソリューションパッケージ(ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ)・広告システム・ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ(ネットワーク管理システムパッケージ)当社キーウェアサービス株式会社新事業事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進出などの新規領域を推進する事業《代表的なソリューション・サービス》・農業ＩＣＴ(ＯＧＡＬシリーズ)・ＲＰＡ導入支援サービス・生産性改善コンサルティングサービス(バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ))当社前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。当社グループは、「ＩＴcancreateit.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。(3)今後の経営方針当社グループにおいては、既存顧客からのシステム更新需要の継続が見込まれるほか、働き方改革や人手不足に対応するための生産性向上を目的としたＩＴ投資需要が堅調に推移するものと見込んでおります。このような事業環境の中、当社グループは、「基盤事業の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の働きがい向上」を主要方針として取り組んでまいります。「基盤事業の拡大と収益向上」に向けては、顧客の需要を積極的に取り込むべく、人材リソースの戦略的な確保に取り組んでいくほか、プロジェクト管理の強化により不採算案件の発生抑制に努めてまいります。「新規事業の創出・育成」に向けては、農業ＩＣＴ、ヘルスケア、生産性改善コンサルティングサービス(ＶＳＣ)の領域を中心に新規事業の創出・育成に取り組んでまいります。「社員の働きがい向上」に向けては、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう諸制度や職場環境の整備を進めてまいります。当期の主要施策は、次のとおりです。①基盤事業の拡大と収益向上・基盤事業の受注拡大・人材リソースの戦略的確保・新規事業領域拡大・不採算プロジェクトの発生抑制②新規事業の創出・育成農業ＩＣＴ、ヘルスケア、生産性改善コンサルティングサービス(ＶＳＣ)等③社員の働きがい向上・社員の成長と活躍を促進・安心して働ける環境の整備(4)会社の対処すべき課題今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業活動が停滞するなど、当面厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループの主要顧客におきましても、システム開発事業における運輸系の顧客やＳＩ事業における卸・小売、ホテル領域の顧客などで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業活動の停滞や業績の低迷により、この先システムに対する投資が抑制されることが懸念されます。一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。このことから企業においては、この先基幹システムの刷新需要の増加が見込まれるほか、働き方改革や人手不足を背景とした生産性向上を実現するためのＩＴ投資需要につきましても継続するものと見込んでおります。また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響への対応として、業務改革やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えており、企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。これらの前提を踏まえまして、当社グループの取り組むべき課題としましては、顧客からのＩＴ投資需要に応じた体制を構築するための技術者の確保に加え、最新技術に精通した技術者の育成が急務であると考えております。そのためには、当社グループでは、新卒・中途採用のほか、グループ各社、開発パートナー企業との連携を強化し、技術者の確保を進めていくとともに、最新技術についての教育にも積極的に取り組んでまいります。喫緊の懸念事項としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が、当初の予想を超えて長期化するなど状況悪化となった場合には、民間企業のＩＴ投資意欲が減退し、当社グループの受注計画にも影響が出ることも考えられます。現時点では、顧客の需要動向に深刻な影響は見られないものの、引き続き市況や当社グループの事業に与える影響等に注視し、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さいと見られる官庁系、公共系への営業活動を強化するなどの対応を進めてまいります。また、状況の更なる悪化などにより、需要減少の傾向が見られる場合には、受注戦略の変更や技術者のシフトなど柔軟的かつ機動的な対策を講じ、業績確保に努めてまいります。