株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンド激減による観光産業への打撃をはじめ、個人消費、輸出および生産等に亘り、厳しい状況にあります。海外経済においても、同感染症の世界的大流行の影響から経済活動の大幅な縮小が生じ、景気は急減速しております。金融面では、わが国では量的・質的金融緩和の枠組みが維持されており、世界的にも景気の減速を受けて各国が金融緩和を進めたこともあり、引き続き低金利環境が続いています。当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、年度前半には雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直したことや、消費増税前の駆け込み需要を受けて住宅投資が増加したこと等から、景気は緩やかに拡大しました。後半には北陸新幹線敦賀延伸関連工事等から公共工事は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費は弱い動きとなったほか、生産活動も弱含んでいること等を背景に、景気は厳しい状況となりました。また、北海道においては、住宅投資に弱めの動きがみられたものの、災害復旧を目的とした公共工事が増加したこと等を背景に、道内景気は緩やかな拡大基調で推移しました。しかし年明け以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で観光産業に悪化がみられるなど、景気は厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループは、2019年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「ALLfortheRegion」に取り組んでおります。この計画においては、当社グループの全役職員が一丸となり、地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループとなるべく、「FacetoFaceのお客さまに寄り添ったサービス」と、「利便性を追求したデジタル金融サービス」の両面で進化し、持続的に地域に貢献する体制構築に取り組むこととしております。初年度となる2019年度は、以下の通り各種施策に取り組んでまいりました。「法人分野」法人分野においては、お客さまの事業性評価を行い資金ニーズに対応した結果、プライムエリア（北陸・北海道）における事業性貸出が増加いたしました。お客さまの課題に対するソリューション提案を行うために、人材紹介業務の開始、事業承継ファンドの設立、経営コンサル、ＩＴコンサル導入といったメニュー拡充を行うとともに、外部研修を通じた専門人材の育成、北陸・北海道の両子銀行で共通のビジネスマッチングシステム導入といったインフラ整備を行うことでコンサルティング機能強化を行いました。「個人分野」個人分野においては、住宅ローンの商品内容見直しにより顧客利便性を高めるとともに、当社グループにおける銀証連携の強化、信託業務の取り扱い開始、行内資格制度を活用した渉外担当のレベルアップ等、資産形成層から資産承継層までお客さまのライフステージに合わせて幅広いニーズにお応えできる態勢整備を行いました。また、「ほくほくPay」「J-CoinPay」導入や各種アプリ機能改善による非対面取引の充実や住宅ローンの電子契約など、ＩＴ技術の活用による更なる顧客利便性の向上に取り組みました。「地域社会活性化」地域金融機関として、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に積極的に取り組みました。自治体との連携協定締結、若年層向けの金融経済教育の推進等、地域社会の持続的な発展に向けた取り組みを行うほか、環境改善効果のある事業に対するグリーンボンドへの投資や、災害に遭われた事業者さまがスムーズに事業継続を行えるように震災時元本免除特約付き融資の取り扱いを開始しました。「経営態勢強化」持続可能なビジネスモデルの構築に向け、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を含むＩＴ化や営業店事務の本部集中部門への集約といった業務効率化に努めました。また子銀行企画部門の一体運営による意思決定の迅速化や、両行の営業基盤を跨いだビジネスマッチングなど、当社グループの経営資源を従来以上にお客さまの利益のために活用する取り組みを行いました。ガバナンス態勢においては、コーポレート・ガバナンス委員会や取締役会において社外役員の客観的な意見も積極的に取り入れ、中長期戦略等の議論を充実させました。この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金の増加により、前期末比2,282億円増加の11兆6,386億円となりました。貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加し、前期末比3,123億円増加の8兆6,564億円となりました。有価証券の期末残高は、国債の償還による減少を地方債や投資信託の増加でカバーし、前期末比178億円増加の1兆8,154億円となりました。当連結会計年度の連結経常収益は、前期比12億円減少し1,824億円となりました。その主な要因は、その他業務収益において国債等債券売却益の増加により42億円増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が42億円減少し、株式等売却益の減少によりその他経常収益が12億円減少したことです。連結経常費用は、前期比23億円増加し1,507億円となりました。その主な要因は、資金調達費用が19億円、その他業務費用が国債等債券売却損の減少により22億円、営業経費が11億円それぞれ減少しましたが、貸倒引当金繰入額が58億円、その他の経常費用が株式等償却の増加により22億円増加したことです。以上の結果、連結経常利益は前期比36億円減少し316億円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が36億円減少したこと及び税金費用が増加したことから、前期比41億円減少の202億円となりました。セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比17億円減少して885億円となり、セグメント利益は前期比43億円減少して112億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比5億円減少して749億円となり、セグメント利益は前期比14億円減少して95億円となりました。その他では、経常収益は前期比10億円増加して258億円となり、セグメント利益は前期比13億円増加して24億円となりました。キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加額及びコールマネー等の増加額の増加を主因に前期比1,721億円増加して、2,137億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加を主因に前期比2,177億円減少して△328億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金返済や劣後特約付社債の償還による支出がなくなったことから前期比349億円増加して、△127億円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1,681億円増加し、2兆7,213億円となりました。当社における当事業年度業績につきましては、子会社からの受取配当金が減少したことから、営業収益は13億円、経常利益は8億円、当期純利益は8億円と、それぞれ73億円の減少となりました。なお、当社の従業員は、子銀行からの専担出向者でありますが、組織改正により7名を子銀行との兼務出向としたため、前事業年度末の12名から5名となっております。また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。①国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度22億円減少して1,048億円、役務取引等収支は前連結会計年度比若干増加して234億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して12億円、その他業務収支は65億円増加して117億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度105,1971,855－107,052当連結会計年度103,0341,809－104,843うち資金運用収益前連結会計年度106,7416,719△17113,442当連結会計年度104,2435,007△12109,237うち資金調達費用前連結会計年度1,5434,864△176,390当連結会計年度1,2083,197△124,394信託報酬前連結会計年度－－－－当連結会計年度6－－6役務取引等収支前連結会計年度23,081291－23,373当連結会計年度23,107296－23,403うち役務取引等収益前連結会計年度38,667461－39,128当連結会計年度38,372448－38,820うち役務取引等費用前連結会計年度15,585169－15,755当連結会計年度15,264152－15,416特定取引収支前連結会計年度1,0951－1,097当連結会計年度1,2654－1,270うち特定取引収益前連結会計年度1,0951－1,097当連結会計年度1,2654－1,270うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度4,469767－5,237当連結会計年度5,3776,381－11,759うちその他業務収益前連結会計年度15,5044,506－20,011当連結会計年度17,6726,631－24,303うちその他業務費用前連結会計年度11,0353,738－14,773当連結会計年度12,294249－12,544（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,492億円増加して11兆2,667億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比42億円減少して1,092億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.06ポイント低下して0.96％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比3,245億円増加して12兆6,235億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比19億円減少して43億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.03％となりました。ⅰ国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度10,910,492106,7410.97当連結会計年度11,096,288104,2430.93うち貸出金前連結会計年度8,188,81786,0281.05当連結会計年度8,457,35483,6870.98うち有価証券前連結会計年度1,617,71719,2261.18当連結会計年度1,597,92319,2751.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度65,347△20△0.03当連結会計年度37,360△10△0.02うち買現先勘定前連結会計年度24,604△9△0.03当連結会計年度11,831△4△0.03うち預け金前連結会計年度881,6518800.09当連結会計年度877,4708780.10資金調達勘定前連結会計年度12,089,4171,5430.01当連結会計年度12,452,3471,2080.00うち預金前連結会計年度11,012,6658220.00当連結会計年度11,315,7016920.00うち譲渡性預金前連結会計年度189,647170.00当連結会計年度154,881120.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度20,890△15△0.07当連結会計年度73,278△39△0.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度267,913270.01当連結会計年度261,168260.01うち借用金前連結会計年度591,7641660.02当連結会計年度659,526660.01（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,364,903百万円、当連結会計年度1,570,810百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,899百万円、当連結会計年度12,912百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅱ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度298,2606,7192.25当連結会計年度249,5345,0072.00うち貸出金前連結会計年度17,9155192.90当連結会計年度16,3894632.83うち有価証券前連結会計年度213,5734,7992.24当連結会計年度175,5793,5412.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度39,6631,0562.66当連結会計年度34,8448862.54うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度8,3712122.53当連結会計年度1000.10資金調達勘定前連結会計年度300,7954,8641.61当連結会計年度250,2933,1971.27うち預金前連結会計年度60,6054520.74当連結会計年度52,4843410.65うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,8742902.67当連結会計年度5,6431422.53うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度119,5201,8961.58当連結会計年度101,6061,1351.11うち借用金前連結会計年度6,9781702.43当連結会計年度7,5301702.26（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度25百万円、当連結会計年度23百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅲ合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度11,208,753△91,27211,117,480113,460△17113,4421.02当連結会計年度11,345,823△79,11711,266,706109,250△12109,2370.96うち貸出金前連結会計年度8,206,732－8,206,73286,547－86,5471.05当連結会計年度8,473,744－8,473,74484,151－84,1510.99うち有価証券前連結会計年度1,831,290－1,831,29024,026－24,0261.31当連結会計年度1,773,502－1,773,50222,817－22,8171.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度105,011－105,0111,036－1,0360.98当連結会計年度72,204－72,204876－8761.21うち買現先勘定前連結会計年度24,604－24,604△9－△9△0.03当連結会計年度11,831－11,831△4－△4△0.03うち預け金前連結会計年度890,022－890,0221,092－1,0920.12当連結会計年度877,480－877,480878－8780.10資金調達勘定前連結会計年度12,390,212△91,27212,298,9396,408△176,3900.05当連結会計年度12,702,640△79,11712,623,5234,406△124,3940.03うち預金前連結会計年度11,073,270－11,073,2701,275－1,2750.01当連結会計年度11,368,186－11,368,1861,034－1,0340.00うち譲渡性預金前連結会計年度189,647－189,64717－170.00当連結会計年度154,881－154,88112－120.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度31,765－31,765274－2740.86当連結会計年度78,922－78,922103－1030.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度387,433－387,4331,924－1,9240.49当連結会計年度362,775－362,7751,162－1,1620.32うち借用金前連結会計年度598,742－598,742336－3360.05当連結会計年度667,057－667,057237－2370.03（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,364,929百万円、当連結会計年度1,570,834百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,899百万円、当連結会計年度12,912百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比3億円減少して388億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比3億円減少して154億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度38,66746139,128当連結会計年度38,37244838,820うち預金・貸出業務前連結会計年度12,519－12,519当連結会計年度12,452－12,452うち為替業務前連結会計年度10,04844910,498当連結会計年度10,07343410,508うち証券関連業務前連結会計年度4,424－4,424当連結会計年度4,301－4,301うち代理業務前連結会計年度1,655－1,655当連結会計年度1,629－1,629うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度242－242当連結会計年度236－236うち保証業務前連結会計年度2,094112,105当連結会計年度1,960131,974役務取引等費用前連結会計年度15,58516915,755当連結会計年度15,26415215,416うち為替業務前連結会計年度1,6861691,855当連結会計年度1,6941521,846④国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況ⅰ特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して12億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度1,09511,097当連結会計年度1,26541,270うち商品有価証券収益前連結会計年度1,076－1,076当連結会計年度1,180－1,180うち特定金融派生商品収益前連結会計年度18120当連結会計年度85489特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。ⅱ特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比2億円減少して37億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比若干減少して4億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度4,059134,072当連結会計年度3,767223,790うち商品有価証券前連結会計年度3,416－3,416当連結会計年度3,139－3,139うち特定金融派生商品前連結会計年度64213655当連結会計年度62822650特定取引負債前連結会計年度5359544当連結会計年度47917497うち特定金融派生商品前連結会計年度5359544当連結会計年度47917497⑤国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度11,240,26756,36711,296,634当連結会計年度11,506,33751,78011,558,118うち流動性預金前連結会計年度7,581,084－7,581,084当連結会計年度7,953,259－7,953,259うち定期性預金前連結会計年度3,587,505－3,587,505当連結会計年度3,479,486－3,479,486うちその他前連結会計年度71,67856,367128,045当連結会計年度73,59151,780125,371譲渡性預金前連結会計年度113,693－113,693当連結会計年度80,500－80,500総合計前連結会計年度11,353,96156,36711,410,328当連結会計年度11,586,83851,78011,638,618（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況ⅰ業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）8,344,137100.008,656,450100.00製造業796,5009.55804,8199.30農業，林業26,4960.3226,9260.31漁業3,3780.042,3080.03鉱業，採石業，砂利採取業4,7680.065,1100.06建設業276,7373.32274,5293.17電気・ガス・熱供給・水道業151,4991.82156,9311.81情報通信業53,3070.6450,7770.59運輸業，郵便業175,6952.10172,0731.99卸売業，小売業765,1709.17756,7828.74金融業，保険業314,1383.76375,4054.34不動産業，物品賃貸業850,59510.19868,49810.03各種サービス業590,5417.08597,3656.90地方公共団体等1,896,18222.722,018,97423.32その他2,439,13129.232,545,94729.41特別国際金融取引勘定分－－－－合計8,344,137――8,656,450――ⅱ外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。⑦国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度603,529－603,529当連結会計年度452,102－452,102地方債前連結会計年度367,148－367,148当連結会計年度476,500－476,500社債前連結会計年度303,834－303,834当連結会計年度303,771－303,771株式前連結会計年度237,586－237,586当連結会計年度197,884－197,884その他の証券前連結会計年度149,586135,919285,505当連結会計年度214,664170,561385,225合計前連結会計年度1,661,686135,9191,797,605当連結会計年度1,644,922170,5611,815,484（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2019年3月31日）当連結会計年度（2020年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）銀行勘定貸－－534100.00合計－－534100.00負債科目前連結会計年度（2019年3月31日）当連結会計年度（2020年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金銭信託－－534100.00合計－－534100.00（注）共同信託他社管理財産については、当連結会計年度（2020年3月31日）の取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2019年3月31日）当連結会計年度（2020年3月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸－－－534－534資産計－－－534－534元本－－－534－534負債計－－－534－534(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容『財政状態』ⅰ貸出金貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結ベースでは2018年度末比3,123億円増加の8兆6,564億円、２行合算ベースでは2018年度末比3,122億円増加の8兆6,731億円となりました。〔連結〕（百万円）2018年度末2019年度末比較貸出金残高（末残）8,344,1378,656,450312,312〔２行合算〕お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業・個人事業主向け貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを見ながらの対応としており、事業性貸出全体では2018年度末比682億円増加の4兆1,006億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2018年度末比1,212億円増加の2兆5,535億円となりました。（百万円）2018年度末2019年度末比較貸出金残高（末残）8,360,8808,673,110312,229うち事業性4,032,4014,100,62668,224うち個人ローン2,432,2962,553,509121,212うち住宅系ローン2,277,9262,403,271125,345中小企業等貸出5,275,8435,397,430121,586○金融再生法開示債権の状況２行合算ベースの金融再生法開示債権は、2018年度末比12億円減少して1,534億円となりました。同開示債権比率は、2018年度末比0.08ポイント低下して1.71％となりました。北陸銀行の金融再生法開示債権は、2018年度末比48億円増加して962億円となりました。同開示債権比率は、2018年度末比0.03ポイント上昇して1.92％となりました。北海道銀行の金融再生法開示債権は、2018年度末比61億円減少して571億円となりました。同開示債権比率は、2018年度末比0.21ポイント低下して1.45％となりました。〔２行合算〕（百万円）2018年度末2019年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権16,08712,808△3,278危険債権120,336119,457△879要管理債権18,21321,1352,921小計（Ａ）154,637153,401△1,236正常債権8,446,9748,765,439318,465合計（Ｂ）8,601,6128,918,841317,228比率（Ａ）／（Ｂ）1.79%1.71%△0.08%〔各行別〕（百万円）北陸銀行北海道銀行2018年度末2019年度末比較2018年度末2019年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権10,7147,881△2,8335,3724,927△445危険債権69,93975,9085,96950,39743,548△6,848要管理債権10,71812,4491,7317,4958,6861,190小計（Ａ）91,37296,2394,86763,26557,161△6,103正常債権4,719,6734,891,205171,5313,727,3003,874,234146,934合計（Ｂ）4,811,0464,987,444176,3983,790,5663,931,396140,830比率（Ａ）／（Ｂ）1.89%1.92%0.03%1.66%1.45%△0.21%ⅱ有価証券有価証券は、満期償還により国債が減少しましたが、償還資金を地方債や投資信託等に再投資しました。その結果、連結ベースでは2018年度末比178億円増加して1兆8,154億円となり、２行合算ベースでは2018年度末比183億円増加して1兆8,072億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式市場の下落等により、連結ベースでは2018年度末比492億円減少の757億円となり、２行合算ベースでは2018年度末比492億円減少の767億円となりました。〔連結〕（百万円）2018年度末2019年度末比較有価証券残高（末残）1,797,6051,815,48417,879〔２行合算〕（百万円）2018年度末2019年度末比較有価証券残高（末残）1,788,8771,807,21818,341国債599,003448,078△150,924地方債365,148474,000108,851社債308,868308,96798株式233,533194,165△39,368外国証券132,737167,00934,271その他の証券149,586214,99765,411円貨債券デュレーション3.08年4.46年1.38年※円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション○評価損益〔連結〕（百万円）2018年度末2019年度末比較満期保有目的12,42810,456△1,971その他有価証券124,95075,715△49,234株式101,46570,786△30,678債券14,8676,571△8,296その他8,617△1,642△10,260合計137,37886,172△51,206〔２行合算〕（百万円）2018年度末2019年度末比較満期保有目的12,28710,376△1,910その他有価証券126,01876,754△49,264株式105,68174,848△30,833債券14,9006,767△8,133その他5,436△4,860△10,296合計138,30587,131△51,174ⅲ預金及び譲渡性預金連結ベースの預金及び譲渡性預金は、譲渡性預金が減少しましたが、個人及び法人の基盤取引拡大により、個人預金・法人預金が増加しましたことから2018年度末比2,282億円増加して、11兆6,386億円となり、２行合算ベースでは2018年度末比2,229億円増加して11兆6,626億円となりました。〔連結〕（百万円）2018年度末2019年度末比較預金及び譲渡性預金残高（末残）11,410,32811,638,618228,290〔２行合算〕（百万円）2018年度末2019年度末比較預金及び譲渡性預金11,439,73511,662,693222,957預金11,311,14211,572,243261,100うち法人3,272,9823,323,45550,473うち個人7,669,8657,867,238197,372譲渡性預金128,59390,450△38,143『経営成績』〔連結〕超低金利環境が継続する中、引き続き資金利益が減少しており、経費の減少や有価証券関係損益の改善により一部カバーしましたが、与信コストが増加したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年度を下回る実績となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、与信費用増加等を織り込み、2020年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年度より減少のそれぞれ260億円、165億円と予想しております。（百万円）2018年度2019年度比較経常収益183,645182,402△1,242経常利益35,31831,685△3,633親会社株主に帰属する当期純利益24,35920,252△4,106〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）コア業務粗利益は、マイナス金利環境が継続するなか、貸出金利息および有価証券利息の減少により資金利益が2018年度比27億円減少したことを主因に2018年度比24億円減少の1,232億円となりました。一方、経費は人件費、物件費の削減により、2018年度比11億円減少したことから、コア業務純益は2018年度比12億円の減少にとどまり、業績予想を8億円上回る378億円となりました。国債等債券損益は、売却益が34億円増加し売却損が32億円減少したことから、2018年度比63億円増加の84億円となりました。一方で、株式等損益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式市場の下落等により、減損額が増加したことから、2018年度比28億円減少の△18億円となりました。与信費用は、一部に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ引当を実施し、2018年度比74億円増加の120億円となりました。以上の結果、経常利益は2018年度比52億円減少の314億円、当期純利益は2018年度比57億円減少の208億円となりました。なお、2020年度は、コア業務粗利益の減少を見込んでおり、コア業務純益は355億円と予想しております。（百万円）2018年度2019年度比較コア業務粗利益125,741123,266△2,474資金利益108,146105,433△2,712うち貸出金利息86,62784,213△2,413うち有価証券利息24,99523,282△1,713役務取引等利益16,58016,569△11特定取引利益5213683その他業務利益（国債等債券損益を除く）9621,127164経費（臨時処理分を除く）86,58385,391△1,191コア業務純益39,15737,874△1,283国債等債券損益①2,1388,4806,341実質業務純益41,29646,3545,058一般貸倒引当繰入②△232,8322,855業務純益41,31943,5222,203臨時損益△4,584△12,039△7,455うち不良債権処理額③4,6349,2294,595うち株式等損益④1,019△1,866△2,885経常利益36,73431,482△5,251特別損益△1,238△1,089148法人税等8,8879,561674うち法人税等調整額△3071,1331,440当期純利益26,60920,831△5,777（参考）有価証関係損益①＋④3,1576,6133,456（参考）与信費用②＋③4,61112,0617,450ⅰ資金利益貸出金利息は、残高増加要因で27億円増加しましたが、利回り低下の影響が大きく、利回り低下要因で51億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、国債の償還が進むなか低金利環境での再投資を行いましたが、平残・利回りとも減少しました。これらの結果、資金利益は2018年度比27億円減少して、1,054億円となりました。（要因分析）〔２行合算〕（百万円）2018年度2019年度増減平残要因利回要因資金利益108,146105,433△2,712――貸出金86,62784,213△2,4132,729△5,142有価証券24,97523,264△1,710△769△941預金・譲渡性預金（△）1,2941,048△24526△272国内部門平均残高利回り〔２行合算〕（百万円）2018年度2019年度増減貸出金平均残高8,205,1118,473,489268,377利回り1.04%0.98%△0.06%有価証券平均残高1,608,1261,588,920△19,205利回り1.25%1.24%△0.01%預金・譲渡性預金（△）平均残高11,227,53111,495,109267,578利回り0.00%0.00%0.00%ⅱ役務取引等利益役務取引等利益は、保険販売手数料の減少やローン保証料の増加を、「コンサルティング営業の強化」による法人関連手数料の増加等でカバーし、2018年度比若干減少の165億円となりました。（主な内訳）〔２行合算〕（百万円）2018年度2019年度増減役務取引等利益16,58016,569△11役務取引等収益33,96733,874△92うち受入為替手数料10,63510,67236うち投資信託手数料2,8142,653△161うち保険手数料2,7172,376△341うち法人関連手数料3,0433,664621役務取引等費用17,38617,305△81うち支払為替手数料1,8551,846△9うちローン保険料・保証料11,92612,363437※法人関連手数料私募債、シンジケートローン、コンサル（Ｍ＆Ａ、事業承継など）、ビジネスマッチングに関する手数料ⅲその他業務利益（国債等債券損益を除く）外貨調達コストの改善による外国為替売買損益が増加し、2018年度比1億円増加して11億円となりました。（主な内訳）〔２行合算〕（百万円）2018年度2019年度増減その他業務利益（国債等債券損益を除く）9621,127164うち外国為替売買損益9691,100130ⅳ経費人件費は、総体の人員減少に加え、時間外勤務の削減等により、2018年度比14億円減少しました。物件費は、2018年度とほぼ同額となりました。この結果、経費は、2018度比11億円減少して853億円となりました。ＯＨＲは、コア業務粗利益の減少により前年度比0.42ポイント上昇して69.27％となりました。なお、2020年度の経費は855億円と予想しております。（内訳）〔２行合算〕（百万円）2018年度2019年度増減経費86,58385,391△1,191人件費41,90640,503△1,402物件費38,49638,53134税金6,1806,357176ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益）68.85%69.27%0.42%ⅴ有価証券関係損益国債等債券損益は、2018年度比63億円増加し、株式等損益は2018年度比28億円減少しました。この結果、有価証券関係損益は2018年度比34億円増加しました。（内訳）〔２行合算〕（百万円）2018年度2019年度増減有価証券関係損益3,1576,6133,456国債等債券損益2,1388,4806,341国債等債券売却益5,7869,2583,472国債等債券償還益280128△151国債等債券売却損3,879592△3,286国債等債券償還損－－－国債等債券償却49314264株式等損益1,019△1,866△2,885株式等売却益6,5886,063△525株式等売却損5,4984,847△650株式等償却713,0813,010ⅵ与信費用一部貸出先に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ引当を実施し、2018年度比74億円増加の120億円となりました。（内訳）〔２行合算〕（百万円）2018年度2019年度増減与信費用4,61112,0617,450貸倒引当金繰入4,46211,5617,098貸出金償却329△22債権売却損52196143その他62294231②キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。2019年度に、第１回第５種優先株式の一部取得・消却（53億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。③重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４、会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に基づき適切に計上しておりますが、その前提としている回収可能見込額や将来見込等が今後様々な要因により変動する可能性があります。この場合において、当社グループの与信費用が大きく増減する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（追加情報）」に記載しておりますが、2020年3月末時点の貸倒引当金は、このことも含めて適切であると認識しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）自己資本比率は、リスクアセットの増加により、前年度末比0.15ポイント低下して8.94％となりました。なお、2021年3月末は、8％台維持を目標としております。（単位：億円、％）2019年3月31日2020年3月31日比較１．連結自己資本比率（２／３）9.098.94△0.15２．連結における自己資本の額5,2105,29887３．リスク・アセットの額57,29159,2321,940４．連結総所要自己資本額2,2912,36977各行の状況（％）2019年3月31日2020年3月31日比較株式会社北陸銀行（単体）8.798.59△0.20株式会社北海道銀行（単体）8.698.760.07