株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の堅調な推移や個人消費の持ち直し等を背景として、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済の先行きは、米中貿易摩擦の継続や先進国の景気減速といった要因から不透明な状況が続きました。加えて、2020年３月に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界および日本経済が急速に悪化し、国内景気も厳しい環境にあります。このような状況のもと、当社グループは、創業当初より取り組んでいるモバイルコンテンツの提供や、チャットとウォレット機能を搭載したアプリ「Challet（チャレット）」とそのソリューションサービスを提供するコンテンツ事業、IT人材をお取引先の要望に合わせて提供するコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業の二つの柱を軸に、事業体制の強化を進めてまいりました。2019年６月には富士通クラウドテクノロジーズ株式会社とニフクラパートナープログラム契約を締結し、Challetやクリエーターネットワークサービス「CREPOS（クリポス）」における事業シナジーの創出を目的に取り組みを進めております。また、業務の効率化とコストの削減を図るべく、福岡から東京への本店の移転や、不採算事業であったクラウドファンディングサイト「ミライッポStartupIPO」の事業譲渡を行いました。一方で、人的資源の確保や事業基盤確立のため、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社を完全子会社化し、事業規模の拡大に伴ったオフィスの増床を行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,666,492千円(前年同期比40.3％増)、営業損失は235,911千円(前年同期は355,191千円の営業損失)、経常損失は209,455千円(前年同期は355,071千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は214,941千円(前年同期は477,167千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称及び開示区分の変更を行っています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜コンテンツ事業＞デジタルコンテンツを提供する「デココレ」「photodeco+」におきましては、前連結会計年度に引き続き「ちびまる子ちゃん」や「JUNICHIHARA™」等の有名ライセンスとのコラボレーションコンテンツの提供を行いました。また、当社オリジナルキャラクターのグッズ販売やアートイベント「デザインフェスタ」への出展など、新規顧客の開拓とサービスの継続利用の促進、キャラクターの認知拡大のための施策を行いました。また、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社とのニフクラパートナープログラムの一環として、クリエーターネットワークサービス「CREPOS（クリポス）」において第一回「アプリデザインEXPO2020」を実施し、当社グループのコンテンツを支える一員であるクリエーターを応援する企画を進めております。電子絵本アプリ「森のえほん館」「なないろえほんの国」では、引き続き新作絵本の配信を毎月行いました。アプリ機能拡充のためのアップデート、「森のえほん館大賞」や「なないろえほんの国」のリリース１周年企画といった既存顧客への訴求に加え、他社アプリやメディアとのコラボレーションの実施や、女性誌・Webメディアへの掲載、大手百貨店における絵本の上映など、新規顧客へのアプローチにつながる施策を行いました。2020年２月以降は新型コロナウイルスの影響への対応として、親子向けYouTubeチャンネル「PopoKids（ポポキッズ）」にて絵本の読み聞かせ動画の配信や、女性アナウンサーとのコラボレーション企画を実施いたしました。また、2018年12月25日の株式会社フリーの完全子会社化以降運用を開始した「赤ちゃんタッチ」や「かずのトライ」といった子育て・知育アプリ群の改修・運用にも力を入れました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う教育施設の休止等、影響を受けた親子からの注目も集め、着実にダウンロード数が増加し、事業に貢献しております。チャットにウォレット機能を搭載したアプリ「Challet」につきましては、企業向けサービス「Challetforbusiness」を新たに展開し、140社以上の企業に導入いただきました。また、「WearableChallet（ウェアラブルチャレット）」「トップテンチャレット」等、幅広い企業とのソリューションアプリをリリースし、ソリューションの推進とチャレット経済圏の拡大に向けた取り組みを行いました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は282,141千円(前年同期比24.3％減)、セグメント利益は31,921千円(前年同期比39.4％減)となりました。＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞ＣＣＳ事業におきましては、IT技術の進歩や活発化に伴う技術者人材の不足が業界全体において深刻化しており、市場の需要は引き続き活況であります。一方で採用の難度も引き続き高まっており、採用・育成スタッフの連携の強化や技術者を市場ニーズに即した人材へ育成するための教育など、事業の質をより高める施策を行い、獲得した人材を通信系、ゲーム開発、フィンテック等のさまざまな分野へ提供いたしました。一方で、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社を完全子会社化したことにより、今期目標としていた700名の人材を要する技術者集団としての体制を構築いたしました。これに伴い事業環境をより効率化するべく、オフィスの増床を行いました。また、2020年３月には新型コロナウイルスの影響により内定取り消しになった学生や技術者の受け入れを表明し、事業基盤を盤石なものとする体制を整備いたしました。これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は1,384,351千円(前年同期比73.1％増)、セグメント損失は5,010千円(前年同期は43,125千円のセグメント利益)となりました。（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて102,907千円減少し、280,186千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用された資金は197,022千円（前年同期は356,759千円の使用）となりました。これは主として、仕掛品の増加によるたな卸資産の増加額159,423千円、税金等調整前当期純損失206,354千円を計上したことによるものであります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は9,871千円（前年同期は96,204千円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出11,362千円の一方、敷金の回収による収入14,780千円、有価証券売却による収入13,307千円等により資金が増加したことによるものであります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,144千円（前年同期は449,160千円の獲得）となりました。新株予約権の行使による株式の発行による収入2,257千円等により資金の増加、利息の支払額1,112千円によるものであります。③販売の実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）コンテンツ事業（千円）282,141△24.3コンテンツクリエイターサービス事業（千円）1,384,35173.1合計（千円）1,666,49240.3（注）１．「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）（株）ＮＴＴドコモ（株）やる気スイッチグループ183,79469,30615.485.84160,06016,0469.600.96２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．2020年３月期連結業績予想と実績に関する分析売上高において、ＣＣＳ事業の市場の慢性的なエンジニア不足に対応するため、その需要を取り込むことで更なる売上高の伸長を見込んでおりましたが、引き続き採用難易度の高まりの影響により、人材の採用が当初計画値通りに進まず予想を下回ることとなりました。なお、人的資源の確保や事業基盤確立のため、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社を完全子会社化したことから、2020年3月期において目標としていた700名の人材を要する技術者集団としての体制が構築できました。これにより、2021年３月期以降は大幅な収益向上が見込める事業セグメントに発展したと考えております。利益においては、業務効率化を図るため本店移転を実施いたしましたが、コンテンツ事業での既存サービスの利用率減少、ＣＣＳ事業での積極的な採用活動による採用費増加、また、一時的に発生した受託案件に伴う損失の発生により予想を下回ることとなりました。売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2020年３月期予想（百万円）2,2081216102020年３月期実績（百万円）1,666△235△209△214増減率（％）△24.5－－－ｂ．財政の状態当社グループの財政状態につきましては、次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度に比べて310,354千円（46.3％）増加し、979,968千円となりました。これは主として、現金及び預金が102,907千円減少する一方、売掛金が218,233千円、仕掛品が159,423千円、前払費用が3,228千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度に比べて137,538千円（462.7％）増加し、167,264千円となりました。これは主として、有形固定資産が14,126千円、無形固定資産が114,211千円、投資その他の資産が9,200千円増加したことによります。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度に比べて447,893千円（64.0％）増加し、1,147,232千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度に比べて443,365千円（144.5％）増加し、750,163千円となりました。これは主として、未払金が9,789千円減少する一方、預り金が68,651千円、未払費用が123,022千円、前受金が80,755千円、未払消費税等が111,604千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度に比べて3,492千円（36.3％）増加し、13,104千円となりました。福岡本店撤退に伴い資産除去債務を4,379千円取り崩したことによるものであります以上の結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて446,857千円（141.2％）増加し763,268千円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度に比べて1,036千円（0.3％）増加し、383,964千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失214,941千円を計上した一方で、株式交換等による資本金110,016千円、資本剰余金110,016千円が増加したことによるものであり、自己資本比率は33.0％となりました。ｃ．経営成績の分析当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。また、グループ会社ごとの戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。