株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第52期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ大型台風による経済被害は農業のみならず、あらゆる産業に大きなダメージを与えています。また、10月より実施された消費税増税は政府の景気対策もあり小康状態を保っていますが、今後の消費動向に大きな影響を与えることが予想されています。このような環境のもと、当社グループは、「Marketing＆Innovation」をテーマに掲げ、「ユーザー満足度の徹底追求」と「新しい商品、新しいサービスの開発」に取り組んでまいりました。主力の美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容サロンPOSシステム「Sacla（サクラ）システム」の継続的なバージョンアップに加えて、ネイル・マツイク・マツエクなどいわゆる「キレイサロン」と総称されるおしゃれサロン向けシステムへの拡充版として「Sacla/キレイ」の開発にも着手しました。これにより、美容サロンと同規模のマーケットが新たな対象となります。また、顧客囲い込みの切り札でもあるWEB予約のシステム拡充や新たにリリースした楽天ポイント、スマホペイ対応システムなどにより、多店舗サロンに人気の高いサロン顧客向け「サロンアプリ」の導入・引き合いが大きく増加しました。2019年４月にスタートした楽天スーパーポイントの加盟店サロンへのシステム設置も順調に進み、サロン顧客向けポイントの取扱いを開始しました。新しい課金型ストックビジネスとして定着しつつあります。中小企業向けビジネスサービス事業では、現行の中小企業向け会計サービスビジネスに加えて、美容業界や介護業界へのコンサルティングサービスのビジネス化に向けて準備を進めています。介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームの高い入居率により安定した収益を確保しておりますが、入居者の平均介護度が下がっているため平均売単価が低下しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,767,019千円（前連結会計年度比4.8％の増加）、営業利益239,797千円（同38.3％の増加）、経常利益241,019千円（同36.6％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は160,113千円（同45.9％の増加）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。a美容サロン向けＩＣＴ事業美容サロン向けＩＣＴ事業では、2019年４月より多店舗型美容サロンの納品が順調に進み、また2019年10月より施行された消費税増税に対する買替え需要が当初の見通しを上回り、販売台数は2018年10月期に比べ11％増となりました。美容ディーラー向け販売管理システム（i-SCAP/Ex）は、納品が滞っていたカスタマイズ付きの大型案件の受注残も消費税対応の９月中に納品すべくシステム開発部門はフル稼働となり、予定通りの成果を上げました。また、課金型システムである「サロンアプリ」も順調に本数を伸ばし、ダウンロード数は2018年10月期末より約２倍となりました。WEB予約システム、楽天ポイント連携とともに課金型ストックビジネスのWEBコンテンツビジネスとして安定した収益を確保しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,665,845千円（前連結会計年度比8.4％の増加）、セグメント利益（営業利益）は149,244千円（同73.7％の増加）となりました。b中小企業向けビジネスサービス事業中小企業向けビジネスサービス事業では、会計サービスは新規客獲得は増加いたしましたが、既存客の廃業、業務縮小などにより、全体としては横ばい傾向です。一方、業務サービスに伴う人件費等の原価の合理化などにより、利益は大きく回復しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は338,157千円（前連結会計年度比0.6％の減少）、セグメント利益（営業利益）は17,809千円（同111.4％の増加）となりました。c介護サービス事業介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）運営しております。施設規模の大きい「みずき佐野（栃木県佐野市）」において上半期入居者の入院等による介護報酬の減収があったものの、地域の特色を活かした地域密着型の施設運営により、入居稼働率では94％を維持し、安定した収益を確保しております。一方、入居者の平均介護度が3未満に下がってきており、入居者一人当たりの収益単価が下がっているため、短期的には売上は横ばいですが、中長期的には収益の安定化につながっています。健常者を対象にした予防サービスでは、徐々に利用人数が増加し、下半期に募集人数を確保できており、来期につなぐことができました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は742,345千円（前連結会計年度比0.0％の増加）、セグメント利益（営業利益）は61,410千円（同12.6％の減少）となりました。②財政状態の状況a流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は1,767,749千円（前連結会計年度末比79,965千円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金の増加（同60,604千円の増加）、仕掛品の増加（同30,976千円の増加）、商品の増加（同12,309千円の増加）、売掛金の減少（同33,045千円の減少）によるものであります。b固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は1,706,866千円（前連結会計年度末比6,423千円の増加）となりました。これは主として、建物及び構築物の増加（同22,562千円の増加）、のれんの減少（同14,819千円の減少）によるものであります。c流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は461,957千円（前連結会計年度末比25,639千円の増加）となりました。これは主として、未払法人税等の増加（同12,842千円の増加）、賞与引当金の増加（同14,052千円の増加）によるものであります。d固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は852,771千円（前連結会計年度末比66,077千円の減少）となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加（同24,262千円の増加）、長期借入金の減少（同61,680千円の減少）、役員退職慰労引当金の減少（同27,410千円の減少）によるものであります。e純資産当連結会計年度末における純資産の残高は2,159,887千円（前連結会計年度末比126,828千円の増加）となりました。これは主として、利益剰余金の増加（同126,879千円の増加）によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の総資産は3,474,616千円（前連結会計年度末比86,389千円の増加）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60,604千円増加し1,492,832千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は281,666千円となりました（前連結会計年度は308,126千円の獲得）。これは主に、法人税等の支払額81,795千円の一方で、税金等調整前当期純利益238,674千円、減価償却費121,002千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は123,268千円となりました（前連結会計年度は195,120千円の使用）。これは主に、無形固定資産の取得による支出85,232千円、有形固定資産の取得による支出38,173千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は97,794千円となりました（前連結会計年度は83,332千円の使用）。これは主に、長期借入金の返済による支出61,680千円、配当金の支払額33,125千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度における生産金額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）売上原価(千円)前年同期比(％)美容サロン向けＩＣＴ事業874,9915.1中小企業向けビジネスサービス事業161,160△1.4介護サービス事業539,2141.6その他8,1150.7合計1,583,4813.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）販売高(千円)前年同期比(％)美容サロン向けＩＣＴ事業1,665,8458.4中小企業向けビジネスサービス事業338,157△0.5介護サービス事業742,3450.0その他20,670△0.1合計2,767,0194.8(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。c受注実績当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては2,767,019千円、売上総利益1,183,537千円、営業利益239,797千円、経常利益241,019千円、親会社株主に帰属する当期純利益は160,113千円となりました。a売上高当連結会計年度の売上高は、2,767,019千円（前連結会計年度比4.8％の増加）となりました。売上高の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。b売上原価当連結会計年度の売上原価は、1,583,481千円（前連結会計年度比3.2％の増加）となりました。c販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、943,740千円（前連結会計年度比1.3％の増加）となりました。これは主として、のれん償却費の7,409千円の増加によるものであります。d営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、4,554千円（前連結会計年度比30.5％の減少）となりました。これは主として、助成金収入の2,013千円の減少よるものであります。営業外費用は、3,331千円（同4.9％の減少）となりました。e特別損益当連結会計年度の特別損失は、2,399千円（前連結会計年度比12,166.1％の増加）となりました。これは主として、減損損失の1,775千円の増加によるものであります。③財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフト開発に伴う製造費用の他、販売及び一般管理費等の営業費用であります。必要な資金については、自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。資金の流動性については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であります。