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株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1）会社設立の事情当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。(2）事業内容の変遷年月事業の内容昭和55年１月㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズホールディングス）を資本金１千１百万円にて設立。平成元年６月㈱松屋フーズに商号変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成８年10月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。平成10年３月全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年２月全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年３月優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。平成16年11月中華人民共和国（青島市）に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。平成17年１月静岡県富士宮市に富士山工場を開設。平成17年12月米国（ニューヨーク市）「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・MatsuyaNewYork,Inc.)」の株式取得。「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「MatsuyaInternational,Inc」を設立。平成18年３月㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。平成18年12月新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。平成21年２月平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。平成21年７月中華人民共和国（上海市）に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。平成23年12月埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。平成24年８月松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。平成28年６月創業50周年。平成30年１月台湾（台北市）に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。平成30年４月全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社（現・㈱松屋フーズ）を設立。平成30年10月持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。平成31年１月全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社３社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。（注）区分主な業務※1連結子会社飲食店舗運営※2連結子会社店舗総合メンテナンス※3連結子会社ユニフォームクリーニング、衛生用品販売※4連結子会社配送業務※5非連結子会社農業及び農業の代行・受託※6連結子会社マネジメント業務（米国における持株会社）※7連結子会社飲食店舗運営（「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」の100%子会社）※8連結子会社休眠会社（「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」の100%子会社）※9連結子会社飲食店舗運営※10非連結子会社地場企業に対する技術指導及び各種業務受託※11非連結子会社飲食店舗運営
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。(2）経営戦略等牛めし定食店「松屋」やとんかつ店「松のや」、他新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。前連結会計年度当連結会計年度増減売上高経常利益率4.3％5.1％0.8％自己資本利益率5.5％6.2％0.7％自己資本比率62.8％58.7％△4.1％ＦＬコスト67.0％66.7％△0.3％(4）経営環境現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。しかし、当社グループでは、このような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制と内部統制制度を整備し、顧客指向を一層進めて、企業価値向上を目指してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題①店舗における競争力強化当社は顧客第一主義の観点から、顧客と実際に接する店舗について、以下の取り組みを推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。イ．売上高増加・入客数拡大戦略おいしさと品質、安全・安心を追求し、顧客ニーズを満たした新商品の投入と既存商品のブラッシュアップに取組んでまいります。そして、ＱＳＣ（Quality商品の品質、Serviceサービス、Cleanliness清潔さ）の向上、計画的な販売促進・有効な広告宣伝の実施、また、成長戦略として好立地への新規出店、店舗の改装・修繕のリニューアルを行ってまいります。さらにＱＲコード決済等のキャッシュレス化、松弁ネット・松券セレクトの推進により、お客様の利便性の向上を図るとともに、宅配弁当対応店舗・オフィス等への弁当自販機設置拡大による一層の入客数の増加に取り組んでまいります。また、インターネット通販等による冷凍個食パックの販売を強化し、幅広く当社グループの商品を購入いただける施策を推進してまいります。ロ．生産性向上省人化・省力化を推進すべく、セルフサービス店舗の推進、店舗内の作業の見直しや、オペレーション省力化のための機械化投資やシステムの整備等によって、効率化を推進し、生産性を高めてまいります。②業態の開発・海外展開とんかつ業態「松のや」も200店舗（令和２年４月30日現在）を達成し、当社グループの主力業態として確立してまいりました。今後のさらなる出店・拡大に向けて、インフラの標準化・ＱＳＣの底上げ等に注力してまいります。また、鮨・中華・カレー・ステーキの各業態におきましても、次の主力業態として確立すべく、出店を推進してまいります。さらに、海外におきましては、米国（ニューヨーク）・中国（上海）・台湾（台北）に出店しておりますが、海外店舗拡大は今後の当社の成長に不可欠な要素であると認識し、推進してまいります。③人材育成当社グループの企業理念である「みんなの食卓でありたい」の実現には、すべての従業員が高品質なサービスを提供し、ＣＳ（顧客満足）を実現できる人材となることが不可欠であると認識しております。従業員の多国籍化、働き方の変化に対応すべく、マニュアルの多言語化・ＶＲ（バーチャルリアリティ）を使用したトレーニング等、さまざまな教育プログラムを推進しております。また、働き方改革を踏まえ、健康で働きやすい職場環境の整備を実現することで、社員が自己研鑽に励める環境づくりを行います。④食材調達・生産体制の強化、原価率の適正化原産地の異常気象や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスクや為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組んでおります。また、各工場における生産設備の稼働率向上による、生産能力の増強と効率化に加え、神戸市六甲アイランドに六甲生産物流センターを設立し、令和２年６月より稼働しております。さらに、メニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減、在庫水準のコントロールを推進して原価率の適正化を図ってまいります。⑤災害等への対応当社グループでは、地震・台風等の自然災害および流行性重篤感染症により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、従業員の安全確保、早期復旧のために事業継続計画を制定しております。ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、我が国政府は全国を対象に緊急事態宣言が発令されました。これを受けた各自治体は、外出自粛・施設の使用制限・出勤７割減等の要請を行い、経済活動に甚大な影響をもたらしております。飲食店におきましては、営業時間の短縮が求められ、外食を控える動きとも重なり、売上高の減少が続いており、今後の先行きが見通せない状況にあります。そのような中で当社グループは、各自治体の要請に沿った店舗営業を行うと共に、新型コロナウイルス対策本部を設置し、「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「各店舗へのアルコールの設置」「マスクの着用」等の取り組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、努力してまいります。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約項目タイプⅠタイプⅡフランチャイジーとの加盟契約(イ）契約の名称牛めし松屋フランチャイズ契約松屋フランチャイズ加盟契約(ロ）契約の本旨本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。(ハ）契約の期間契約締結日より５年開店日より５年(ニ）契約の更新契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。(ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。同左(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項加盟金一律150万円一律100万円預託保証金一律75万円100万円～300万円ロイヤルティ売上高の５％相当額総売上高の１％～３％相当額広告分担金売上高の１％相当額総売上高の１％相当額
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は4百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1980年８月秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。1983年６月秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。1983年９月熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。1988年12月通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。1989年６月秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。1991年８月大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。1991年９月日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。1996年４月秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。1999年10月太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。2002年７月当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。2004年９月本社を東京都中央区に移転。2005年11月2007年４月2007年10月2007年12月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。2009年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。2009年10月2010年１月当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。2010年４月2010年10月2011年２月2011年２月2012年３月2013年７月2017年８月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京オフィスを東京都中央区に移転。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５経理の状況1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントと同一であります。区分内容機器等販売パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。ソフトウェア開発製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。システム販売画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。システム運用・管理等ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針①経営理念パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。②経営方針お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサービスを提供します。２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。（２）経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。機器等販売2019年度は、Windows10パソコンへの機器更新の受注が旺盛であったことや子会社においては、文教商談が旺盛であったことや、公共の大型案件が受注できたことにより、売上高が前期比で大きく上回りました。2020年度は、前期の受注増の反動を受け大幅な減収が見込まれますが、引き続き企業のテレワーク推進や文教関連の国の施策であるGIGAスクール構想における需要の取り込みを推進していきます。ソフトウェア開発2019年度は、既存顧客によるシステム再構築案件により、開発案件が増加したことにより、売上高が前期比で上回りました。2020年度は、引き続き既存顧客によるシステム再構築案件が見込まれるため、確実な完遂とERP事業であるGRANDITの拡販等を目指します。システム販売2019年度は、インフラサービスの大型案件もありましたが、画像処理において米中の貿易摩擦の影響により需要が大幅に減少したことで売上高が前期比で下回りました。2020年度は、インフラサービスならびに生コン協組システム、生コン関連機器、SS出荷システムの受注拡大を目指します。システム運用・管理等2019年度は、システム運用支援が増加したことにより、売上高が前期比で上回りました。2020年度は、システム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、当社の受注活動に及ぼす影響については、今後慎重に見極め対応して行く予定です。（３）中期経営戦略当社グループは、2020年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画（20中期経営計画）を策定し、事業面において事業の集中と要員、資源の配分見直し、ビジネスモデルの転換等を進めるとともに、組織・要員面においても意識改革や社内活性化を進め、今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指します。この20中期経営計画を実現するための、基本方針および重点施策は以下のとおりです。①基本方針１）技術を追求する。２）技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。３）経営基盤を強化する。４）スマートワーク経営を推進する。②重点施策上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。１）資源の集中と、要員及び資源の配分見直し２）ビジネスモデルの転換３）新技術及び新商品の企画・開発４）営業の強化５）顧客満足度の向上６）意識改革７）社内活性化８）社員育成９）組織力・マネジメント力の強化（４）目標とする経営指標経営上の管理指標として、「収益力（売上高営業利益率）」に着目しております。また、中期的な目標として、20中期経営計画によって、2021年３月期に売上高100億円超、営業利益６億円超、売上高営業利益率６％以上、自己資本比率50％以上を目指します。（５）対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業収益の悪化や国内外経済の下振れなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、情報化投資として、企業の新しい生活様式における効率化や生産性向上・安全衛生のために、AI、IoTなどのICT（情報通信技術）の利活用が継続し、人手不足解消や働き方改革への取り組みが進展していくものと予想されます。このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症影響への対応として、顧客・社員の安全衛生の確保や健康への配慮しながら、社会や顧客が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。そのためにも優れた人材の確保が最重要課題であり、「社員が働きたいと思う魅力ある企業であること」や「社員がより働きやすい環境であること」など、社員が働き甲斐を感じ続けることが当社グループの今後の成長に不可欠であると認識しております。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主、顧客、社員から、信頼と評価を得られる経営を行うためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であるとの認識の下、経営環境・社会環境の変化に対する迅速かつ的確な意思決定、業務執行を実現すべく、取締役会・経営会議を運営しております。このため社外役員を積極的に選任しコーポレート・ガバナンスの強化に努めると共に、執行役員制度を導入し経営の意思決定及び監督と業務執行を分離するなかで、業務執行の迅速化を図っております。さらに当社は、企業倫理の徹底と企業の社会的責任への積極的な取組みを経営方針に掲げており、この方針のもとにコンプライアンス基本方針を策定し、社長を最高責任者とする推進体制を構築することにより、社会各方面からの信頼と期待に応え、継続的で安定的な発展を目指す経営を推進してまいります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、本書提出日現在において、監査役会は３名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監視・監査しております。取締役会は、本書提出日現在において、８名の取締役で構成されております。法令で定められた重要事項及び経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、執行役員の業務執行を監督しております。また取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催すると共に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定に努めております。取締役会とは別に設けた経営会議は、業務執行の役割を担っており、各部門の業務執行状況を確認しております。経営会議は、社長と執行役員が出席し、月２回開催しております。業務執行に関する事項は経営会議に付議し、決定は原則として出席者全員一致をもってなされております。なお、オブザーバとして常勤監査役が出席しております。また、当社では３名の監査役のうち２名が社外監査役であり、８名の取締役のうち１名が社外取締役であるように、社外役員を積極的に選任することで監査の独立性の向上や、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。社外取締役１名を含む取締役会を毎月１回開催し、これに社外監査役２名を含む監査役が出席することにより、取締役会が業務執行の決定及び執行役員の業務執行への監督機能を発揮し、充分にコーポレート・ガバナンスの強化が実行できる体制を採用しております。内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社では、職務分掌規程、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担し、特定の組織、人に業務集中することを回避する取り組みを行っております。特に、会計管理の厳格化のために、社内システム（労務・給与計算、購買業務、営業業務、会計全般、予算管理等のシステム）を運用しております。ハ．リスク管理体制の整備状況当社は、全体を体系化した管理体制を構築するべく、「リスクマネジメント方針」を定め、この方針に従って、関連する組織、マニュアルを整備し、運用しております。また、コンプライアンスについては、コンプライアンス部会を設置し、経営による全社的な管理強化を行っております。さらに、『財務報告に係る内部統制』については、当社グループ全部門から選抜した担当責任者で構成した体制を構築し、整備・運用しております。なお、法律顧問契約を弁護士事務所と締結して、アドバイスを求めております。（参考）当社の「リスクマネジメント方針」では、『当社は事業運営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することで、社員、顧客、社会、取引先、株主の安全の確保と被害の最小化、経営資源の保全、継続的なサービスの提供、事業の継続的遂行を図り、事業の永続的発展を目指す。』と規定しております。ニ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、監査部による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査役による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ホ.責任限定契約の内容の概要（取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で締結した責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。（社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。②取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任議決権について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。④役員が締結している責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項1)当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。2）当社は、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。3)当社は、取締役会決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨定款に定めております。4)当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。5)当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件を変更した事項当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「顧客満足度の向上」を最重要課題として、世の中の技術動向、先進技術を先取りし、お客様それぞれのニーズに対して満足していただけるソリューションをご提供するために、独自性、優位性及び生産性を高める研究開発に注力しております。研究開発体制は、テーマ或いは要求される技術の内容を勘案して、当社内或いは当社の連結子会社である株式会社システムベースと共同で構築し、効率的に、かつ迅速に活動を推進してまいります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、20,801千円であります。当連結会計年度に研究開発活動を行ったセグメントは「システム販売」のみであり、既存システムの後継となる新システムの研究開発等を行いました。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1915年１月資本金80万円をもって大阪市北区此花町に株式会社都水栓工業所を設立。バルブ・コック及び水道器具の製造販売を開始。1964年10月大阪府大東市新田本町に大東倉庫（現第２倉庫）を建設。1967年５月札幌市に札幌出張所を開設、同43年札幌営業所に昇格。1968年12月大阪府大東市新田本町に倉庫（現大阪物流センター）を建設。1970年１月福岡市に福岡営業所を開設。４月商号をミヤコ株式会社に改称。1971年１月大阪府大東市新田本町に大阪営業所を開設。1973年３月広島市に広島営業所を開設。10月大阪府大東市新田本町の倉庫を拡張、増設し大阪物流センターに改称。1974年９月大阪市北区空心町（現大阪市北区天満）に新社屋竣工、本社を移転。1975年４月仙台市に仙台営業所を開設。1976年４月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に埼玉営業所を開設。1981年４月商品開発室を新設し、開発専任体制を確立。1983年４月東京都小金井市に多摩営業所を開設。（平成６年４月東京都日野市に移転）1989年８月大阪物流センターの隣接地を購入し拡張。1990年３月決算期を12月より３月に変更。1992年４月日本海洋生物工業株式会社を吸収合併、海洋バイオ事業部とし、管材事業部との２事業部体制を確立。1995年４月名古屋市に名古屋営業所を開設。1996年４月横浜市に横浜営業所を開設。1997年７月千葉県柏市に千葉営業所を開設。2000年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年３月管工機材製品の設計及び調達管理においてISO9001認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月養殖事業から撤退し、海洋バイオ事業部を廃止。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2020年２月㈱ツカダ興産による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。2020年３月㈱ツカダ興産による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。
ミヤコ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は住まいの水廻りのパーツを提供する事業に携わる立場から、人々の暮らしに極めて係わりの深い水がもたらす「潤い」という考えを重視し「共存共栄」「共生の精神」を行動原理とし、人を育て、製品やシステムを開発し、その価値を広く社会にお届けしていくことを、経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社は、厳しい事業環境のなかで確かな経営を推進するために、「ミヤコファン潤いの向上」を経営目標として、以下の施策を実行してまいります。①ブランド力の向上②効率的な営業活動③迅速に対応できる物流サービス(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経済環境の変化にも充分対応出来るような経営体制を目指し、その達成状況を判断するための材料として以下の経営指標を目標とし、また達成後は、維持向上に努めてまいります。①自己資本比率55％以上②売上高経常利益率10％以上③株主資本利益率10％以上(4）経営環境市場環境としましては、低水準の住宅ローン金利や住宅取得優遇制度が継続されているものの、消費税増税による消費マインドの低下などにより、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る結果となりました。また、非住宅市場におきましても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争やサービス競争が激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響で、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、各種イベントの延期、中止が発表されるなど、経済活動の停滞による消費の落ち込みが懸念されます。当業界の見通しといたしましても新設住宅着工戸数、リフォーム、非住宅市場の需要の大幅な落ち込みが予想され、大変厳しい経営環境になることが予想されます。このような見通しのもと、当社は「驚きと革新」を業界に提供することを長期テーマとして掲げ、販売力の強化を推進するとともに、革新的な新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいります。
ミヤコ株式会社
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５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は23,906千円となりました。なお、研究目的、主要課題及び研究成果は下記のとおりであります。（イ）研究目的当社では、製品開発の基本コンセプトを「施工のし易さと使い易さ」とし、施工作業の効率性を追求するとともに、誰もが簡単に安心して使用できる製品の開発を進めており、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを遵守したプロセスにより、給排水器具・配管部材の専門分野に特化した製品の研究開発を推進しています。（ロ）主要課題当社製品の主な需要分野である新設住宅市場向けでは、大手ハウスメーカーとの共同開発を一段と高めるとともに、今後も成長分野として需要増が見込まれる増改築市場に対応した製品の開発をより強力に進めてまいります。（ハ）研究成果①主な新規開発製品・Ｓ２ＴＬＺ送り座付フレキ用エルボ［用途］トイレのリフォーム給水位置変更に使用［効果］コンパクト設計のフレキ用エルボに送り座をつけ、既設の給水位置を変更する際、従来の施工方法よりも壁からの出を抑え、きれいに仕上げることがます。既存のＳ２ＴＬＰフレキ用座付エルボと合わせて使用することでより効果が期待できます。・ＳＦ３１３１他自由自在パイプ［用途］厨房、給食センター、理科実験室等に使用［効果］吐水口の中間部が可動することで従来の吐水範囲より大幅に拡大させることが出来ました。長尺の吐水口ですが折り畳み収納することが出来る為、多用途での利用が期待できます。荷重がかかる根元部はグラつきを抑えることが可能な特殊固定パッキンを採用しています。・ＭＢ１００ＷＤメーター用水抜きアダプタ［用途］水道メーターの止水バルブを交換する際に使用［効果］取り付け方法はバルブに差すだけの簡単施工で戻り水を容易に処理出来ます。止水バルブ13、20兼用で手持ちの散水ホースと合わせて使用することでスムーズに排水することが可能になりました。②主な改良製品・Ｚ４４ＭＥ洗濯機パン用マルチエルボ［用途］洗濯機トラップのエルボを交換する際、ほとんどの国内メーカーのトラップに接続が可能［効果］国内メーカーで販売されている３種類の形状に合わせて専用アダプタを標準で設定することでほとんどのメーカーに接続が可能になりました。ユーザーは現場の確認が不要となり安心して幅広く使用してもらうことが可能です。・ＭＫ１３２ＦＷＲノンスリップ型ツバ付掃除口［用途］厨房やマンションのエントランス等の掃除口として使用［効果］水でぬれやすい使用環境下でも、表面に特殊なコーティングを施しており滑ることなく使用することができます。既に、駅のホームや商業施設の階段等にも採用実績がある為、耐久性もあり屋外でも安心して設置することができます。・Ｍ１５０ＨＮフラッシュバルブ用偏芯ソケット［用途］フラッシュバルブ式トイレのリフォームの際偏芯が必要な現場で使用［効果］従来は別注品や複数の継手を使用してフラッシュバルブ用給水管の偏芯を行っていましたがこの継手一つでコストを抑え、施工を容易にすることが可能になりました。偏芯幅は３０㎜でクロームメッキ仕上げなのでそのまま取り付けても美観を損ないません。その他、開発品、改良、寸法追加を含め約72点の新規導入を行いました。アイデア製品だけでなく現場で困っているニッチな製品の品揃えを充実させ、利用者の方々に満足して頂けるよう取り組みました。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和38年8月鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。昭和38年10月会員数400名にて9ホールで営業開始。昭和44年9月9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。昭和48年7月クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。昭和63年3月クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。
株式会社　出水ゴルフクラブ
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３【事業の内容】当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行ない、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数19打席、全長180ｍの打ち放し練習場も設置しております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修と、より一層のサービス強化により、収益の向上をめざしてまいります。かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、①売上計画に沿った営業活動の推進②予算管理体制の強化による費用の削減③更なる合理化の推進④必要最小限の設備投資具体的な施策として、①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場者増と共に増収増益をはかる。②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行③担当業務外の業務習得により人員減への対応④設備投資を必要最小限として、投資減を図る。以上の施策により収益性の向上と、キャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。
株式会社　出水ゴルフクラブ
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しています。当社の取締役は3名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。取締役会は、本年提出日現在9名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。b.内部統制システムの整備の状況月次で支配人及び代表取締役が会計処理を確認することで、内部統制の整備運用を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。取締役の年間報酬総額1,800千円
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当社における、第57期の入場者総数は35,388人（対前期1,174人の増加、3.4％の増加）、練習場の入場者20,150人（対前期比1,744人の増加、9.5％の増加）となり、売上高は、263,728千円（対前期比909千円の増加、0.3％の増加）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①ゴルフ売上高246,559千円（前年同期比0.1％減）②レストラン売上高17,168千円（前年同期比6.5％増）となり一方経費におきましては、コース整備に伴う支出が増えております。また、販売費及び一般管理費（減価償却費19,071千円を含む）は、対前期比3,042千円の減少となりました。これらの結果、営業利益は8,599千円、経常利益は10,617千円、当期純利益は8,656千円となりました。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比し11,130千円増となり、当事業年度末には54,281千円となりました。（前年度比25.8％増）また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、25,703千円（前年同期比29.8％減）となりました。これは入場者が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、11,805千円（前年同期比41.7％減）となりました。これは固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,768千円（前年同期比5.4％減)となりました。これはリース債務の返済による支出であります。生産、受注及び販売の実績(1）入場者実績当事業年度における入場者実績は以下のとおりであります。期別内訳第57期（自平成31年4月1日至令和２年3月31日）前年同期比メンバー16,718人△0.5％無記名1,018人8.4％ビジター17,652人7.2％合計35,388人3.4％(2）営業実績当事業年度における営業実績は以下のとおりであります。(単位：千円）期別内訳第57期（自平成31年4月1日至令和２年3月31日）前年同期比入場料収入75,82711.1％利用料収入157,004△5.1％会費収入8,7991.1％手数料収入3,87315.2％売店収入1,0553.1％レストラン収入17,1686.6％合計263,7280.3％（単位：千円）セグメントの名称収入前年同期比ゴルフ246,559△0.1％レストラン17,1686.5％合計263,7280.3％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）当事業年度の経営成績の分析当社の当事業年度の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が35,388人で対前期比1,174人（3.4％）の増加、練習場の入場者は20,150人で対前期比1,744人（9.5％）の増加となりました。これに伴い売上高は263,728千円で対前期比909千円（0.3％）増加となりました。（2）経営成績に重要な影響を与える要因ついて当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っていますが、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。（3）キャッシュ・フローの分析当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純利益(前期は9,000千円)が前年度より1,617千円増加して10,617千円となり、25,703千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に固定資産の購入による支出で11,805千円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により2,768千円の減少となりました。この結果、期末の資金は11,130千円増加し、54,281千円となりました。（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。当社の資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した自己資金によることを基本としております。当事業年度においては、駐車場舗装工事やグリーンローラーの取得等、有形固定資産の取得による支出は5,781千円となりました。この投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。(1)賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については昭和53年3月1日から令和2年3月末日まで、建物敷地（4,100㎡）については昭和48年3月1日から令和2年3月末日までであります。(2)賃借料はコース・建物敷地が年額17,252千円であります。(3)平成31年4月1日から令和2年3月31日のコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約は、平成31年4月1日付けで締結しておりました。なお、令和2年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、令和2年4月1日付けで締結しております。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年10月中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。1955年６月高圧ガス容器の製造を開始。９月東京営業所(現東京支社)を開設。1959年１月本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。６月中国鋼材株式会社(現連結子会社中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。10月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。12月国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。1961年３月国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。11月株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。1962年２月本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1965年３月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。８月国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。1968年８月株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。1969年９月広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。1971年９月中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。1977年４月安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。1978年７月広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。1980年６月白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。1985年９月高圧プラント検査株式会社（現連結子会社）を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。1997年３月高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。1997年12月高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。1998年11月高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)2003年２月本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。2003年７月株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。2007年６月本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。2019年11月株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させています。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させています。鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させています。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させています。運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っています。(注)この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しています。事業の系統図は次のとおりです。(注)非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しています。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続いており、収益環境は極めて厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要事業である高圧機器事業は、ＬＰガスを主体とするエネルギー分野に製品を供給していますが、ＬＰガスと他のエネルギーとの自由化による競争激化等の影響もあり厳しい状況にあります。一方でバルク供給方式に用いられるＬＰガスバルク貯槽の20年更新時期に入り更新需要とともに今後ＬＰガス容器への転換需要も加わって、主力製品であるＬＰガス容器の需要は増加すると見込まれるものの、人口減少等もあり大幅な拡大は見込めません。他の事業においても先行き不透明な状況が続いており当面飛躍的な市場の拡大は見込めず、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは当分の間継続するものと思われます。このような経営環境のなか、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取り組みます。また、コンプライアンスの徹底によって企業の信頼性向上を図り、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社づくりを目指してまいります。かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取り組んでまいります。・容器・バルク貯槽の売上拡大イ．ＬＰガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに沿った製品群の更なる充実を図るとともに、引き続きお客様の要求する品質、納期、サービスの一層の充実により売上の拡大を図ります。ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、前述の販売開始から20年を経過したことに伴う更新が始まり、需要の増加に対応した生産体制及び営業活動を推進することにより売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。ハ．蓄積した技術力を活かし、半導体産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。・販売価格の是正原材料価格の上昇分は可能な限りコストダウンなど企業努力により吸収してまいりますが、適正な利益確保のため主要材料の値上に対応して製品販売価格の是正を営業方針に定め、収益の改善を図ります。・生産性の向上従業員の能力向上策の推進により仕事力の向上を図るとともに、効率的な生産・在庫管理の実行、省力化を含めた生産設備リニューアル・作業のロボット化の推進や人材の確保とその定着を図り、全部門において生産性の一層の向上を図ります。近年、「働き方改革」が提唱されており、労働環境の改善が重要な課題ととらえ、生産設備の自動化並びにロボット化をテーマとしたプロジェクトを立ち上げ、省力化及び労働生産性の向上に取り組んでおります。・新製品の開発鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成とするよう改善に努めます。イ．開発を進めておりました新たな機能を有したオールプラスチック製ＬＰガス用充てん量２０㎏型容器（コンポジット容器）は、使用期限を20年に延長する特別認可を取得し、近く市場に供給する予定であります。当該コンポジット容器は、当社が国内で初めて製造・販売することとなり、従来製品との相乗効果を見込んだ効果的な販売戦略の立案により、売上拡大を目指します。ロ．これまでに蓄積した複合容器に係る技術や研究の成果を活用し、ＬＰガスに限らず高圧ガス複合容器の開発、製品化を一層推進します。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。次期（2021年3月期）の連結業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の収束時期が未だ不透明な状況であり、当社グループを取り巻く経営環境は現時点では予測できない状況のため、連結業績予想を未定としております。今後、業績予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。