ヒーハイスト精工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策等の効果を背景とする企業収益の改善が、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加につながり、緩やかな回復基調にありましたが、消費税の増税、相次ぐ自然災害等により景況感が悪化したことに加え、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染拡大等の懸念事項も多く、世界経済の先行き不透明感が増しております。このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組み、さらに、新型コロナウイルス感染予防等のリスクマネジメントも講じ、供給体制を維持して参りました。a．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力製品の直動機器を中心に精密部品加工、ユニット製品のすべての品目で売上が減少し、2,319,458千円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた内製化強化のための設備に対する先行投資による償却費や修繕費の増加等により、営業損失21,428千円（前連結会計年度は、営業利益177,979千円）、経常損失25,502千円（前連結会計年度は、経常利益177,274千円）、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失342,956千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益111,975千円）となりました。品目別の経営成績は、次のとおりとなります。(a)直動機器主力製品であります直動機器につきましては、輸出や設備投資の低迷により、産業用機械業界等からの受注が落ち込み、当連結会計年度の売上高は1,241,919千円と前連結会計年度と比べ375,186千円の減少（前連結会計年度比23.2％減）となりました。(b)精密部品加工精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に顧客からの高精度化や短納期の要望に応え続けてきましたが、顧客の調整局面もあり、売上高は804,417千円と前連結会計年度と比べ43,151千円の減少（前連結会計年度比5.1％減）となりました。(c)ユニット製品ユニット製品につきましては、国内向けのリピート需要はあったものの、中国向けの減少により、売上高は273,122千円と前連結会計年度と比べ12,354千円の減少(連結会計年度比4.3％減）となりました。b．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ639,863千円減少し、4,253,756千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ227,095千円減少し、1,291,852千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ412,768千円減少し、2,961,903千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、819,706千円となり、前連結会計年度末と比べ131,859千円の減少となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費160,754千円、売上債権の減少額160,943千円による資金の増加に対し、仕入債務の減少額332,193千円、法人税等の支払額66,012千円による資金の減少により、使用した資金は79,081千円（前連結会計年度は254,249千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出94,018千円により、使用した資金は134,396千円（前連結会計年度は211,497千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出155,308千円、自己株式の取得による支出43,200千円による資金の減少に対し、長期借入金による収入200,000千円、社債の発行による収入130,000千円による資金の増加により、得られた資金は83,738千円（前連結会計年度は199,020千円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。a．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称生産高(千円)構成比(％)前年同期比(％)直動機器1,232,61053.476.3精密部品加工804,41734.894.9ユニット製品271,23511.893.8合計2,308,263100.083.9(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)直動機器1,117,84779.3129,45148.8精密部品加工711,00976.5122,30956.7ユニット製品255,94783.956,53069.0合計2,084,80478.9308,29054.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)直動機器1,241,91953.576.8精密部品加工804,41734.794.9ユニット製品273,12211.895.7合計2,319,458100.084.3(注)１．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＴＨＫ株式会社1,211,66344.1948,82340.9本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所725,70926.4725,39731.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は2,319,458千円（前年同期比15.7％減）となり、前連結会計年度と比べて430,692千円減少いたしました。品目別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。(a)直動機器連結会計年度の売上高は1,241,919千円と前連結会計年度と比べ375,186千円の減少（前連結会計年度比23.2％減）となりました。2018年度から受注対応を継続してきましたが、手間がかかり採算の悪い形番に集中したのに加え、米中貿易摩擦による中国市場の停滞、全般的に産業用機械の設備投資が低迷した状況でありました。その製造工程の見直しを図り、機械設備投資も加え、ボトルネックの工程改善を図って参ります。(b)精密部品加工売上高は804,417千円と前連結会計年度と比べ43,151千円の減少（前連結会計年度比5.1％減）となりました。顧客の要望に真摯に応え、品数が増加しても精密加工を短納期で対応し、顧客と連携して自動車レースでも成果に貢献することができました。リピート品の製造には強みを持っていますが、新たな挑戦の製品には、初期コストが多く発生してしまうので、歩留率の改善、社内不良の削減に努めて参ります。(c)ユニット製品売上高は273,122千円と前連結会計年度と比べ12,354千円の減少(前連結会計年度比4.3％減）となりました。精密位置決め製品では、日本・中国でシェアを伸ばしてきており、国内市場での検査・測定向けのリピート需要がありました。数年液晶貼合わせ需要があった中国市場では、設備投資の減少により低迷した状況でありました。顧客ニーズに合わせた製品対応を継続し、様々な用途へ対応してゆきます。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は464,365千円（前年同期比32.8％減）となり、前連結会計年度と比べて226,758千円減少いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比5.1ポイント減少し、20.0％となりました。これは主に売上高の減少に加え、直動機器の将来を見据えた内製化強化のための設備に対する先行投資による償却費や修繕費の増加等によるものです。(営業利益)当連結会計年度における営業損失は21,428千円（前連結会計年度は、営業利益177,979千円）となり、前連結会計年度と比べて199,408千円減少いたしました。営業利益率は前連結会計年度比7.4ポイント減少し、△0.9％となりました。これは主に売上総利益の減少によるものです。b．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は4,253,756千円となり、前連結会計年度末と比べ639,863千円の減少となりました。主な要因は、減損損失の計上により有形固定資産が364,847千円、現金及び預金が131,859千円、売上債権が161,664千円減少したことによるものであります。たな卸資産合計は、777,651千円で、途中工程の適正在庫を管理し、前年より69,718千円減少しました。(負債の部)負債は1,291,852千円となり、前連結会計年度末と比べ227,095千円の減少となりました。主な要因は、社債130,000千円、長期借入金44,692千円の増加に対し、仕入債務333,846千円の減少によるものであります。また、社会への関わりを意識し、SDGs関連・ESG活動評価の私募債を２件発行いたしました。(純資産の部)純資産は2,961,903千円となり、前連結会計年度末と比べ412,768千円の減少となりました。主な要因は、自己株式43,200千円の増加、減損損失計上による利益剰余金368,207千円の減少によるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は69.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、819,706千円となり、前連結会計年度末と比べ131,859千円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費160,754千円、売上債権の減少額160,943千円による資金の増加に対し、仕入債務の減少額332,193千円、法人税等の支払額66,012千円による資金の減少により、使用した資金は79,081千円（前連結会計年度は254,249千円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出94,018千円により、使用した資金は134,396千円（前連結会計年度は211,497千円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出155,308千円、自己株式の取得による支出43,200千円による資金の減少に対し、長期借入金による収入200,000千円、社債の発行による収入130,000千円による資金の増加により、得られた資金は83,738千円（前連結会計年度は199,020千円の支出）となりました。当社グループは、中期的には設備投資の合理化や生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行う予定でありますので、今後も営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの増加に努めて行く所存であります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は69.0％）となっており、安定した財務基盤を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境下においても金融機関との良好な関係を維持し、資金の流動性と調達力を確保して参ります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りは、一定の仮定に基づいて計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で特に以下の会計上の見積りが重要な影響を及ぼすものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しているとおりであります。(a)繰延税金資産当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。(b)固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る資産のグルーピングを製品グループ別とし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。