日総工産株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念である「人を育て人を活かす」に則り、1971年の創業より49年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えてまいりました。当社グループの目指す姿は、単なる人材供給ではなく、製造スタッフの技術、能力の向上を図るための人材育成に注力し、現場を運営、管理する体制強化を図り、顧客であるメーカーが求める生産性向上や品質の確保等に応えられる人材を育成、配置することにより提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得できる企業であります。これらの取り組みを確実に進めていくことにより、重要顧客市場の拡大や新規領域市場の開拓を推進してまいります。(2）経営戦略（総合人材サービス事業）総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（ＢｕｓｉｎｅｓｓＰｒｏｃｅｓｓＯｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。当事業の主力事業である製造人材サービス事業において、当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築し、対応してまいります。そのためには、既存事業における取り組みをより高度な内容にしていくこと、そして当社グループを取り巻く環境の変化に対応するために新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。これらの取り組みを確実かつ速やかに展開することにより、顧客へ質の高いサービスを提供することが可能となり、当社グループの更なる成長へ導くものと考えております。具体的な戦略は以下のとおりであります。①製造派遣・製造請負の拡大当事業の主たるサービスは製造派遣・製造請負であります。製造派遣では、顧客の様々なニーズにマッチした能力を持った人材を速やかに派遣してまいります。製造請負では、生産や品質の確保と向上を図るため、自社による職場管理体制の強化を推進してまいります。これらのサービスを重要顧客である自動車関連、電子デバイス関連、精密・電気機械関連企業へ展開し、市場におけるシェアの拡大を図り、さらに今後需要増加が予想される業種への参入を図ってまいります。②無期雇用社員の積極的な活用当社グループでは、これまで期間契約社員を主体に事業を行ってまいりましたが、顧客へより質の高いサービスを提供するために、無期雇用社員の積極的な活用を推進しております。この無期雇用社員を「技能社員」と呼び、安定した雇用環境のもとで、技能や技術を身に付け、大口顧客の中でも長期にパートナー関係にある顧客（「アカウント企業」）へ提供するサービスの付加価値向上を図っております。また、就業者としても、この技能社員制度により、雇用が安定し、技能や技術を習得し、実践できることにより、就業意欲や仕事への満足度が向上致します。今後、この技能社員を積極的に増員していくことによる売上、利益の増加を目指してまいります。③お客様満足の向上当社グループでは、自動車関連、電子デバイス関連、精密・電気機械関連企業を重要顧客と定め、技能社員を投入し質の高いサービスを提供してまいりますが、更なる顧客ニーズに応えるため、設備保全サービスや入出庫管理サービス等、新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでまいります。（その他の事業）その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。当事業の主力事業である施設介護事業においては、横浜市内に５か所ある既存介護施設の入居率の向上、また、2018年３月に横浜市内６か所目として開設した介護施設「すいとぴー東戸塚」における入居者数及び入居率の向上を目指してまいります。当社グループでは、介護職員への導入教育体制の整備を進め、働きやすい職場環境を構築し、より質の高い介護サービスの提供を図ることで、事業の拡大を目指してまいります。（ＥＳＧへの取り組み）当社グループは、創業理念である「人を育て人を活かす」に則り、事業を通じて社会や環境へ貢献していくことも重要であると認識しております。環境、社会、ガバナンス（ＥＳＧ）の中でも当社グループは、人材を通じた社会への貢献を最重要課題と捉えており、従業員がいきいきと働き続けられるように、人権を尊重した事業運営体制の構築、障がい者社員の雇用促進と活躍できる職場環境の構築、女性が活躍する職場の拡大を推進しております。また、当社は、2019年３月18日に「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に参加しました。国際連合が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の４分野より構成されるＵＮＧＣの10原則を支持・実践することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築することを目指して、事業の拡大を図ってまいります。長期的に安定した事業基盤を構築するために、目標とする経営指標を「営業利益率」としております。これは、当社グループの事業を付加価値の高いサービスの提供を目指す上で、重要な経営指標であります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループの主力事業である製造系人材サービスの主要顧客である国内製造業においては、米中貿易摩擦などグローバル経済の影響を受けつつも底堅く推移している一方で、少子高齢化を背景とした労働人口の減少や製品の多様化、技術進化への対応、サプライチェーンを含めたグローバルなコンプライアンスへの適応など、製造領域におけるニーズがさらに多様化していくことと予想されます。その他の事業においては、少子高齢化を背景に介護サービスの需要が高まっておりますが、サービス付き高齢者向け住宅の増加や有料老人ホームの増加など、競合の増加がみられ、その結果、介護職員の不足や定着の低下によるサービス品質の低下が予想されます。このような経営環境の中、当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、主に以下に示す課題があることを認識しております。なお、足元では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループにおける経営環境は大きく変化するものと予想されます。当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を強化し、事業活動を進めております。（総合人材サービス事業）①採用力の強化と人材確保国内における労働人口の減少が進む中、当社グループにおいても、就業者の確保は課題であると認識しております。当社グループでは、この人材確保という課題に対し、自社採用サイト「工場求人ナビ」をはじめとしたＷｅｂ媒体と求人誌などの紙媒体を有効に活用した採用活動を行っております。また、女性や高齢者及び外国人など様々な人材が、多種多様に就業できる制度の構築を目指しております。②人材育成への取り組み製造領域におけるニーズが多様化する中、就業者の就業意欲の向上やスキルアップが課題であると認識しております。当社グループでは、就業意欲の高揚を図るために、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就くことや無期雇用社員である「技能社員」へ転換できる人事制度を整備しております。また、全国９か所にある研修施設を積極活用した教育体制と就業者向けの教育プログラムを整備することで教育機会を増やし、個々のスキルアップ向上を支援するとともに顧客へのサービス提供価値の向上に努めております。③収益性の向上当社グループでは、就業者が退社すると、欠員による売上機会損失や補充人員採用コストが発生するため、いかに退社を抑制し、定着を高め、採用コストを低減するかが課題であると認識しております。当社グループでは、この課題に対し、業務管理者の管理力の強化と就業者向けの教育体制を構築しております。業務管理者は定期的な研修受講により現場管理能力を高め、就業者の就業環境の改善に努め、安定した収益体制を目指してまいります。また、収益性の改善はもとより、企業の持続可能な成長のためには、社会や環境へ貢献していくことも重要であると認識しております。当社グループでは、事業を通じた社会への貢献を最重要課題と捉え、創業理念である「人を育て人を活かす」にもとづき、新しい時代に即した人づくりを推進し、働く人の成長と日本の未来に貢献するために挑戦を続け、企業価値の向上に努めてまいります。（その他の事業）①サービス品質の向上当社グループでは、お客様に安心して利用していただける介護事業者となることが課題と認識しております。介護就業者への導入教育体制の整備と働きやすい職場環境づくりを推進することで、職員の定着向上を図り、個人の能力を高めることで、これまでに培ったノウハウを基により質の高いサービスの提供を目指してまいります。②収益性の向上先行費用が発生する新規施設での入居計画の遅れや既存施設での入居者数の減少による施設稼働率の低下は介護事業の業績に大きく影響を及ぼします。当社グループでは、Ｗｅｂの活用や内覧会を通じて、入居をご検討されるご家族様との接触機会を増やしております。入居後の楽しい生活や各種イベントのご案内と共に、一人ひとりに寄り添ったサービスのご提案など、入居者様のご理解を深めることで、施設入居者や介護サービスの利用者の増加を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益基盤の強化と収益性を高めた事業展開を目指してまいります。