石光商事株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業とわが国にあって比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。・社会に必要とされ続ける会社であること社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと・顧客・取引先に必要とされ続ける会社であること価値を共有するパートナーから見て、頼りにされ、よい顧客、よい仕入先であり続けること・株主に必要とされ続ける会社であることガバナンスを強化し、適切な還元と発信により株主に愛され、満足し続けていただくこと・従業員に必要とされ続ける会社であること従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追及し、従業員に愛され希望が宿る職場であり続けること・変化に対応し続ける会社であること変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること・利益を安定継続して出し続ける会社であること労働生産性を追求し、事業と商品の新陳代謝を活性化し続けていくことそしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、目下、新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働く仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」に取り組んでおります。当社グループは当連結会計年度より新たな３ヶ年の中期経営計画「Ｉ(アイ)プロジェクト」をスタートさせておりますが、それにおいては経済的価値、社会的価値の両立の追求、その典型的なビジネスのあり方として「ＣＳＶ＝共通価値の創造」の推進、そして前述の「永く続く」がサステイナブル、すなわち「ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標」に結びつくことから「ＳＤＧｓ」への取り組みをうたっております。当社の事業はコーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業の３つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。①コーヒー・飲料事業コーヒーや紅茶の輸入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関りが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献していきます。②食品事業日本国内外で開発する業務用食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。業務用分野でのこだわり食材に加え、共働き世帯に役立つ食材、歳を重ねてもいつまでもおいしく食べられる食材、自然災害等による価格高騰から食卓を守るための食材等の提供により、世の中に貢献していきます。③海外事業海外を今後の主要な成長市場のひとつとして位置付け、世界に向けて日本の様々な食材・飲料をお届けし、誇るべき日本の食文化を発信していきます。また海外の子会社や合弁会社を拠点にそれらの機能をさらに強化し、世界の食文化の発展に貢献していきます。(2)経営環境①企業構造当社の企業構造については第１企業の概況、３事業の内容の事業系統図のとおりであります。②市場環境コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。なお当社グループは2020年３月以降、外食関連で新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を受けておりますが、以下の説明には省いております。1)コーヒー・飲料事業わが国の１人当たりコーヒー消費量は毎年微増にとどまっておりますが、世界に目を転じますとコーヒー消費量は年平均約２％で増加し続けており、中でもアジアと大洋州の平均成長率が大きくなっております。わが国のレギュラーコーヒー市場は、一時もてはやされたサードウェーブやシングルオリジンといったブームが落ち着いてまいりましたが、健康志向や環境意識の高まりもあり、こだわりの原料や飲み方に対する消費者の関心は高く、依然、話題に事欠かない状況が続いております。それはコーヒーの製品についても言え、簡便性も備えた１杯抽出（コーヒーバッグ）、嗜好性の高い原料使用、エシカル商品等、既存にとらわれない多様化へと進んできております。紅茶市場につきましては2018年終わり頃、インフルエンザ予防効果が報道されたことを契機に一時の低迷から回復基調にあり、市場別ではＲＴＤ（Ready-to-Drink）のペット飲料が大宗を占めております。コーヒーのように産地をうたった茶葉や製法に差別化をもたせたこだわり系の価値をうたう商品も徐々にですが出回るようになってきております。ただ家庭用ではティーバッグが日常的な商品として確立されております。2)食品事業わが国の近年の外食産業市場規模のデータによれば、１人当たり外食支出額は僅かながら減少傾向にあり、今後も人口の減少に加え、高齢化の進展に伴い１人当たりの飲食量が減少することが見込まれる一方、健康要素を持つ付加価値の高い商品や高品質な商品等の需要が伸びるため、市場規模としては横ばいもしくは若干増加することが予想されております。日常の食生活で健康の維持・向上を図り、健康寿命延伸やアンチエイジングにつなげたいという意識が広まっており、小売等でも健康訴求商品の取扱い意欲を高め、供給側からは減塩化や健康ニーズに対応した商品の投入が進んでいくとみられております。またそうした健康面からのこだわり食材に加え、１人あるいは２人世帯の増加や家族バラバラの食事が増えることにより、小容量タイプや食べ切りタイプといった個食対応の需要が今後一層、増加すると考えられ、さらには、より調理が簡便な商品を求める傾向は強まっていき、現に容器ごと電子レンジで調理できるような商品が増えたりしております。そうした動向に対するきめ細かな対応、観察力と先回りした対応が求められております。分野別には、冷凍食品の分野で、近年、外食産業、給食業者、スーパー惣菜での人手不足により調理場、バックヤードの労働軽減のため需要が増えております。水産の分野では、わが国の漁船漁業が2010年代後半以降、地球温暖化や乱獲の影響で減少している一方、養殖量は中国やインドネシアやベトナムを中心に急速に伸びております。農産に関しては、近年天候による豊作・不作の振れが顕著であり、また賞味期限が短くなるという課題があるとは言え利便性の高さからカット野菜・青果の需要が高まっており、スーパーやコンビニ以外にも病院食、給食等需要が広がっております。3)海外事業ユネスコによる和食の無形文化遺産登録も相まって和食、日本の食文化に対する世界の関心は高まっており、2020年初めまで訪日外国人の増加が、日本におけるインバウンド需要を生み出すと共に、自国に戻っての和食消費に結びつくという順回転が見られておりました。それらはわが国の政府が発表している農林水産物・食品の輸出や海外における日本食レストラン数等の統計データにも表れておりましたが、2019年は、残念ながら複雑な世界情勢もあり、政府が目指した農林水産物・食品の輸出１兆円の目標には届きませんでした。そうした振れは避けられないものの、傾向として世界的な和食ブームが続くものと思われ、世界経済が落ち着きを取り戻せば、再び好ましい環境に復帰していくものと考えられております。なお当社グループ輸出事業の顧客は主に海外で日本食品の販売を手がける卸売業者等で、その内容は、特定の商品を専門的に取り扱うところから広範に商品を取り扱うところまで幅広くあり、それぞれの事業規模も様々です。そうした顧客に対し、当社グループの専門性を活かすとともに、国内のメーカー＝パートナーと緊密に協働し、求められる商品を安定的に供給、信頼に応えております。また顧客と連携し、現地の食品管理に係る諸規制や流通制度にも対応しております。③競合の状況当社グループの事業について、一般に、グループ会社のコーヒー・飲料関連の加工工場資本設備を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を図っております。コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。1)コーヒー・飲料事業・コーヒー、紅茶ともに原料、加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見（特にコーヒーに関して業界をリードする諸資格等）・原料の生産者・輸出業者との厚いつながりとそれからもたらされる最新の情報・グループ会社が有する東西の焙煎工場機能2)食品事業・食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見・国内外の多数の食品原料供給者、製品の製造者とのつながり、他方、ニーズ先との接点とそれらの情報の結合3)海外事業・輸出を行う様々な日本食品に関する深く広範な知識、それらの国内メーカーとの厚い信頼関係・輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識④法改正その他当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面についてわが国の食品衛生法、ＪＡＳ法及び食品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。その上、わが国と輸出入の先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。また2019年秋の消費税法改正に関しては、当社グループが食品の販売を主としていることから、その軽減税率適用について適切に対応しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①利益の絶対金額（最終利益及び営業利益）当社グループは、企業として当然のことながら、ステークホルダーとの良好な関係の維持・発展（[a]提供する商品に満足いただき顧客から収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる）を見据え、それと様々な側面で直接的にリンクする最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその最終利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員１人当たり金額も注視しております。②自己資本当期純利益率当社グループは、ステークホルダーの満足度という点では従業員満足度等も見ておりますが、株主視線での効率化指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月自己資本当期純利益率（％）5.32.65.65.01.2(注)自己資本当期純利益率＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分わが国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされておりますが、当社グループはその水準に達しておらず、それを目指し鋭意、努力を進めております。自己資本当期純利益率が「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところですが、「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、なかんずく次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。③売上高営業利益率売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月売上高営業利益率（％）0.71.31.51.51.0(注)売上高営業利益率＝（営業利益）÷（売上高）当社グループは当連結会計年度の期末近くに持分法適用関連会社、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を連結子会社化するまでのここ数年、事業構造に大きな変更はなく、自己資本当期純利益率の構成要素である資産回転率や自己資本比率が安定的であったため、それらと実効税率等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね２％以上と算定し、それぞれの事業においてこの２％を安定的にクリアすることを目標にしております。なお東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の連結子会社化に伴い、従前の自己資本当期純利益率と売上高営業利益率の関係からは変化し、グループとして資産効率化の必要が生じておりますが、売上高利益率の改善に併せ着実に進めてまいります。④運転資本関連項目の回転期間当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転期間を重視しております。(4)中期経営計画について当社グループは、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しており、当連結会計年度からは中期経営計画「Ｉ（アイ）プロジェクト」（３ヶ年計画）をスタートさせました。それは当社グループを取り巻く様々なステークホルダーから満足をいただき、企業としての収益確保＝経済的価値、及び社会的課題の解決＝社会的価値の両立を目指そうとするものです。そして前述のとおり、「ＣＳＶ」の推進と「ＳＤＧｓ」に取り組んでいくことを打ち出しております。しかしながら同計画は、事業環境の著しい変化等により定量面で初年度から予定とおり進捗させることができず、また特に2020年に入って以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、先行きが不透明な状況となっております。現時点では更新された計画数値を合理的に見積もることが困難ですが、可能となった暁には可及的速やかにそれを取りまとめ、可能な限り早期に「Ｉ（アイ）プロジェクト」に示された成長路線への復帰を果たしてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、課題認識として、長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いております。それは食品というわが国国内においては成熟した商品を取り扱っていることに由来するものと考えられます。とは言え、わが国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の２点をテーマに取り組んでまいります。・既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること・成長余地のある海外事業を拡大させていくこと上記以外にも、ブルーオーシャンの新規事業分野に進出していくこと、Ｍ＆Ａを行うことが考えられないではありません。しかしながら前者は、果たしてブルーオーシャンかの見極めが難しく、また既存の当社グループの知見や強みを活かせる分野でないと著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、いわゆるＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の事業統合）が障害となることが多く、わが国では過去のＭ＆Ａの多くが失敗であったという事実も考慮し、あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに慎重に対応することとしております。そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の２つをまずは優先させております。そうした企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループの収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも取り組んでまいります。新型コロナウイルスにより人々の仕事や社会活動、生活等、様々な局面で様相が一転し、今後、例え収まったとしても、人々の働き方や消費、モノの需要がもとに戻るのでなく、新たな姿に変貌するものと考えられております。当社グループは、そうした変化の先行きも見据えた上で、リスクに備え、足もとのダイナミックな変化にしなやかに適応しながら、着実に事業を進めてまいります。2021年３月期に関しましては、以下を主要な課題として取り組んでまいります。①ロジスティクス改革推進・2020年度に設置した「事業改革推進本部」が推進を主導・物流コストの可視化、商品別採算管理の強化・ＳＫＵ絞り込みによる営業の生産性向上、日常の無駄（過剰在庫等）削減に取り組み、それらを通じキャッシュフローの改善・財務健全化の継続追求②労働生産性向上・価値を共有、戦略的に取り組むお客様との事業をメインに展開・業務プロセスの標準化推進・役職員は目的意識を高め効率的に仕事、時間の２割を未来のために（有事対応、将来への投資）③ＩＴ推進・上記の「事業改革推進本部」に特別チームを置いて推進・ＳＡＰ解析力強化、ＲＰＡ導入推進、ノマドワーク（どこからでも働ける環境作り）、デジタルマーケティングに向けた取り組み推進・グループ間の基幹システム連携による業務効率化・製造子会社の原価管理システム刷新によるコスト分析強化④多様性推進・女性活躍推進への取り組み（女性管理職比率の向上）・多様な人財が多様な働き方をし、会社を通じて社会に闊達に貢献できる仕組み作り⑤長期的価値向上・ＳＤＧｓ、ＣＳＶへの取り組み、世の中の「困った」を当社グループの事業に結びつける・事業の新陳代謝・海外事業（輸出事業、海外グループ会社の事業）の一層の強化・子会社化した東京アライドコーヒーロースターズ株式会社との協業体制再構築⑥役職員の教育強化・管理職教育の強化（職位の資格要件明確化、360度評価導入）・研修体系明確化と全社的な研修制度の充実化、社内留学制度の活性化・評価制度に関する工夫（非営業社員についても利益貢献考慮、他部署からの評価や教育の進捗も評価項目に入れ、関わり合って一体で前進できる会社組織作り）⑦会社としての発信強化・ホームページ等を通じ非財務情報も適時発信・当社グループのファン拡大⑧リスク感知と対応力強化・高感度の状況ウォッチとシナリオ想定、影響・問題等の確認・経営が主体となり迅速かつ機動的な対応