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サンセイ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は5百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）ゴンドラ・舞台では、新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は5百万円であります。(2）海洋関連では、該当事項はありません。(3）その他では、該当事項はありません。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年５月関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。1933年６月東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。1949年５月大阪、東京の２証券取引所に上場。1950年４月大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。1960年11月神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。1961年11月愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。1965年４月神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター他）を新設。1967年11月日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1968年10月株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。1968年11月ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1971年５月株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。1971年６月栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。1974年７月カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1985年10月台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。1986年９月KansaiNerolacPaintsLtd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。1988年９月株式会社カンペ共販大阪を出資設立。1989年３月株式会社カンペ共販東京を出資設立。1992年11月兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。1992年12月福岡県北九州市に北九州事業所を新設。1994年２月久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1996年３月KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1996年10月SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。1999年10月P.T.KansaiPaintIndonesiaを出資設立（現・連結子会社）。2001年10月関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。2002年７月株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。2006年４月KansaiPaintAsiaPacificSdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。2007年10月KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.の株式取得（現・連結子会社）。2008年２月2010年９月大阪市中央区に新本社事務所を移転。関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。2011年４月KansaiPlasconAfricaLtd.の株式取得（現・連結子会社）。2012年４月PT.KansaiPrakarsaCoatingsの株式取得（現・連結子会社）。2016年８月U.S.PaintCorporationの株式取得（現・連結子会社）。2017年１月KansaiPlasconEastAfrica(Pty)Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。2017年３月KansaiHeliosGroupの株式取得（現・連結子会社）。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社123社及び関連会社27社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。日本塗料事業製造（当社）（子会社)久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他連結子会社６社及び持分法適用子会社２社（関連会社)持分法適用関連会社２社販売等（子会社)関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT関西ペイントマリン㈱及び持分法適用子会社４社（関連会社)㈱扇商會他持分法適用関連会社３社その他事業（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社２社インド塗料事業製造（子会社)KansaiNerolacPaintsLtd.（インド）他連結子会社５社及び持分法適用子会社１社アジア塗料事業製造（子会社)PT.KansaiPrakarsaCoatings（インドネシア）KansaiPaintAsiaPacificSdn.Bhd.（マレーシア）ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.（タイ）KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）台湾関西塗料股份有限公司（台湾）P.T.KansaiPaintIndonesia（インドネシア）SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.（マレーシア）他連結子会社10社及び持分法適用子会社３社（関連会社)湖南湘江関西塗料有限公司（中国）中遠関西塗料（上海）有限公司（中国）他持分法適用関連会社４社販売等（子会社)連結子会社６社及び持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社１社関連（子会社)関西塗料（中国）投資有限公司（中国）アフリカ塗料事業製造（子会社)連結子会社13社販売等（子会社)連結子会社４社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)KansaiPlasconAfricaLtd.（南アフリカ）KansaiPlasconEastAfrica(Pty)Ltd.（モーリシャス）他連結子会社６社欧州塗料事業製造（子会社)KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）他連結子会社13社（関連会社)PolisanKansaiBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）販売等（子会社)連結子会社21社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)KansaiHeliosCoatingsGmbH（オーストリア）他連結子会社２社その他事業（子会社)連結子会社２社その他塗料事業製造（子会社)U.S.PaintCorporation（アメリカ）販売等（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社４社関連（子会社)持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社３社事業の系統図は次のとおりであります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針2018年に当社は100周年を迎えました。当社グループは、これからも永きに亘り、グローバルカンパニーとして社会から必要とされる存在であり続けるために、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」という企業理念を策定いたしました。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客からの信頼と満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、顧客との信頼関係を基に利益を創出していきます。徹底した顧客志向に立脚する企業価値の向上こそが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えており、長期的かつ持続的な利益成長を通じて企業価値を向上させてまいります。（２）中長期的な経営戦略主に当社は2018年度に終了した第15次中期経営計画中に、海外セグメントにおける新規連結効果とオーガニック成長に牽引され売上高が大きく成長したと同時に、展開地域と事業のグローバル化が一層進みました。2019年度よりスタートした第16次中期経営計画では、資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長、事業競争力の向上、グループ総合力の向上の３つを重点施策として、グローバル企業として将来大きく飛躍するための強靭な基盤を作り上げていきます。具体的な数値目標としては2021年度をターゲットとして、連結売上高4,900億円、連結EBITDAマージン15.5％超、調整後ROE10％超、3カ年累計営業CF1,400億円の創出、安定的・継続的な配当の実施を掲げ、これらを実行してまいります。当社が自らの強みとして考える技術開発力とお客様へのコミット力を活かし、この強みに磨きをかけお客様から絶対的な信頼をいただくことによって、BtoBビジネス全地域強化、BtoCビジネス地域３位以内を目標に掲げ、継続的に成長するGreatカンパニーへの変革を進めます。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題塗料産業は一大成長産業であり、グローバルでは今後も中長期的に着実に需要が伸びていくものと見込んでおりますが、一方で、世界的な通商問題、中国経済の先行き、新興国経済の動向、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等のリスク要因があり短期的には不透明な状態にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、いずれの要素に対しても、また、当社グループが需要先として関わる全ての事業分野に対し、さらに著しく不透明性を増すものとして引き続き慎重な注視を要する状況です。各セグメントにおいては、アジアでは中国の自動車産業は事業活動が正常化に向かっており、また、一部のアセアン諸国では部分的に規制解除による主要顧客の事業活動再開の動きも見られますが、その計画には依然として不確実性が含まれており、欧州や米国においても同様であります。インドや当社グループが事業展開する多くのアフリカ諸国では、依然として政府指示によるロックダウンが続き再開の目処が立たない状況です。また、当社グループの新たな需要層となる多くの新興国においても、今後の感染拡大が懸念され、予断を許さない状況が続いており、国境封鎖等、大きな事業制限下にある国も依然として多くあります。こういった状況下、当社グループは、社員と家族の安全と、ステークホルダーに対する責務を果たすことを最大限確保しながら、事業継続・維持に努めているところであります。当社としては、これらの経営環境を踏まえながら、持続性の高い企業として変革し、中長期的な経営戦略の達成を目指し、第16次中期経営計画にて策定した「資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長」、「事業競争力の向上」及び「グループ総合力の向上」の達成のためグループ力を結集し、さらなる業績向上に向け事業活動を展開していく方向性は引き続き堅持してまいります。・資本生産性及び収益性の向上を伴う利益成長塗料事業で利益を稼ぐ力を強化し、継続的に成長していくためにROEを重要指標として掲げております。ROEの目標を達成するためには、バランスシートの要素と日常業務の連動性を高める必要があり、コントロールドライバーとしてROICツリーを導入いたしました。ROICツリーとは、予算と実績をそれぞれを比較する形で、事業活動テーマを漏れや重複なく分解し、分解した個別テーマを分析し改善していくことで、予算と実績の乖離をなくす経営管理手法です。予算達成が困難な状況であるときでも、リカバリーする方策を全体最適で的確に実施できる施策をとる判断を容易にできるようになります。個社や事業部の業績をROICツリーに分解し、ROEと、部門の業績や目標との連動性を高め、日常業務の見える化を進めるとともに、社内の活動指標として運用していきます。また同時に、ROICツリーを応用した全社効率性向上を目的とした分科会を立ち上げ、部門をまたがる課題や、部門共通の課題を解決しさらなる収益性の向上を目指してまいります。・事業競争力の向上日本を含めたグループ全ての事業について、定量面、定性面両方から過去、現在、未来を査定し、低収益資産と判断した事業については整理を行い、短期的な業績改善を実現します。また経営資源を再編する目的で個々の事業、部門の現状を分析し、ダウンサイズする事業、部門から経営資源を獲得し、有望で強化すべき事業、分野へ資源を再投入するサイクルを回してまいります。当社グループ各社には優れたノウハウ、ビジネスモデルがあり、それらをグローバルで活用することで事業競争力を強化してまいります。加えて、分散技術を応用したリチウムイオン電池事業等、当社のコア技術を応用した形での新規ビジネスへの参入についても積極的に取り組み、推進してまいります。・グループ総合力の向上海外子会社ガバナンスの強化として、業績管理の新システムを2020年度から導入し、これまで個別管理となっていた海外各社の経営数値の一元化と共有のスピードアップを図ります。新システムにより取り扱う数値が一元化され、ROICツリーへの分解も可能となることから、社内での課題共有が容易になるとともに、海外子会社の業績管理レベルの向上が期待されます。2019年度から、経営機能の強化として取締役会と経営会議の役割分担を再定義し、監督と執行の責任権限を明確化しました。また、内部監査部門の機能充実とグループ監査体制を見直しグループ各社のリスク管理について実効性の強化に着手いたしました。多様性の推進としては、社外取締役・社外監査役に女性及び外国人を選任し、取締役会における経営判断のバランスを確保しております。また、女性が働きやすく活躍できる環境を整備するための責任者を配置し、中長期的に多様な企業価値を創出できる人材育成の土壌形成のための制度運用の検討等を継続的に進めております。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名相手先国別契約の内容契約期間対価提出会社KansaiNerolacPaintsLtd.インド各種塗料の製造技術及び製造販売権並びに商標の使用許諾2020年４月１日から2021年３月31日まで売上高に対して一定率ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.タイ各種塗料の製造技術及び商標の使用許諾1995年７月１日から会社存続期間中売上高に対して一定率PPGKansaiAutomotiveFinishesTechnologies,LP米国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2005年１月４日から相手先との合意により解約するまで売上高に対して一定率湖南湘江関西塗料有限公司中国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2013年６月１日から2023年５月31日まで売上高に対して一定率
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、２研究所１センターを中核とし、神奈川県平塚市にある開発センターを中心にグループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した技術・製品をタイムリーに開発するべく、効率的で幅広い研究開発活動を目指しております。また、グローバル展開を加速していくなかで、グループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は6,582百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計926人であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術としては、樹脂設計、分散技術、色彩設計であり、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。また、既存塗料領域だけでなく、電池の電極膜のような成長市場の分野に対しても、配合設計や粒子分散など当社のコア技術を展開し成果をあげてきております。基礎分析・解析面では、評価技術の確立が非常に困難な塗膜の形成過程における諸現象や塗膜の諸性能及び諸機能に関し、新規の分析・解析技術を確立し、精確な考察により製品開発に貢献しております。得られた技術はグループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。色彩・意匠研究においては、自動車塗料分野では、国内外の展示会調査や最新の流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたアドバンスカラー提案色群を開発・提案いたしました。さらにグローバルに色彩動向調査を継続的に実施し、色彩提案活動を牽引しました。色彩適用技術としては、環境適応型塗料における耐候性及び色安定性向上の技術開発を推進し、意匠的付加価値の高い色開発に適用しました。また、色彩光学分野では、ITを用いたカラーデザインの適用研究を行い国内外の塗色獲得率の効率化と最大化を推進しております。塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低温硬化・薄膜システム等、さらなる環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野においても、環境対応・省工程・水性化・ハイソリッド化に関する技術開発を行っています。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化を推進するとともに、遮熱、抗菌、防蚊、多彩模様化、耐火などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っております。なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」4,207百万円、「インド」473百万円、「アフリカ」52百万円、「欧州」1,614百万円、「その他」235百万円であります。
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年３月千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立（設立日同年３月31日、資本金700千円、本店千葉市院内町）1944年６月本店移転（千葉市本町二丁目）1945年７月国民共済無尽株式会社を吸収合併1951年10月相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更1965年５月本店新築移転（千葉市富士見一丁目）1973年４月当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年８月外国為替業務取扱開始事務センター（千葉市美浜区幸町）を新設1975年４月第１期オンラインシステム稼働1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1985年11月第２期総合オンラインシステム稼働1986年６月債券ディーリング業務開始1987年７月海外コルレス業務開始1988年１月第１回国内無担保転換社債150億円発行1989年１月株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社）1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更1989年６月担保付社債信託業務開始1994年１月信託代理店業務開始1998年１月新総合オンラインシステム稼働1998年３月株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月保険商品の銀行窓口販売業務開始2003年12月個人向け国債のＡＴＭによる取扱開始2005年６月貸金庫指静脈認証システム取扱開始2011年３月新営業店システム全店導入2012年３月指静脈認証ICキャッシュカード店頭即時発行業務開始2015年３月本部棟「千葉みなと本部」竣工2016年６月執行役員制度導入2018年４月第18次中期経営計画「αACTIONPLAN2021」策定2018年12月指名報酬等諮問委員会設置2019年４月株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務及び貸金庫業務等の付帯業務を行い、地域社会に密着した金融サービスに積極的に取り組んでおります。当行の有価証券関連部門においては、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、投資信託窓口販売業務及び社債受託業務等を行っております。当行の本支店においては、生命保険代理店として、個人年金保険等の窓口販売を行っております。また、損害保険代理店として、当行の住宅ローンをご利用のお客さまを対象に長期火災保険の取扱い等を行っております。当行においては、提携する信託銀行への信託業務のお取次ぎを行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及びコンサルティング業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。（1）経営方針・経営環境等2019年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、2019年内は、消費税率引き上げに伴う需要の反動減や、相次ぐ自然災害の影響があったものの、緩やかな回復基調を辿りました。しかし年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計の消費活動が大きく落ち込んだほか、企業の設備投資は前年を下回る計画となり、輸出も大幅に減少しました。当行の経営基盤である千葉県経済においても、国内経済と同様に、個人消費の鈍化や企業生産活動の低下など、景況感は急速に悪化しました。金融面においては、日経平均株価は、年末終値として29年ぶりの高値となる２万３千円台を回復しましたが、経済活動が停滞していることによる先行き懸念から、一時１万６千円台まで急落するなど、不安定な値動きとなりました。また、長期金利は、米国の長期金利の低下などにより、一時△0.29％まで低下しましたが、不透明感の高まりとともに、安全資産とされる日本国債も売られ、一時0.08％まで上昇しました。こうした中、当行は「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀行」を目指す銀行像とし、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする、第18次中期経営計画「αACTIONPLAN2021」を推進しております。本計画は基本方針を『お客さま・従業員の満足度No.１の銀行』とし、「お客さまに寄り添った営業の実践」、「オムニチャネルの構築」、「全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革」及び「ローコストオペレーションと利益拡大」の４つの基本戦略に取り組むことで、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を実現してまいります。本計画において目標とする経営指標は、当期純利益、役務取引等収益、ＯＨＲ、預金残高及び貸出金残高であります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えております。今後の動向については不透明な要素が多く、影響を及ぼす期間や程度等について予測することは困難でありますが、当行におきましても、お客さまの資金繰り支援に積極的に対応することにより貸出金が増加する可能性がある一方、貸出先の業況悪化により与信費用が増加する可能性や、手数料収入が減少する可能性等があります。（2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業の生産活動や家計の消費活動が停滞したことで急速に悪化し、地域社会においては、様々な課題が顕在化しております。われわれ地域金融機関には、金融仲介機能の発揮やお客さま本位の良質なサービスの提供を通じて、これまで以上に地域経済の活性化へ積極的に関与していくことが求められています。このような環境下、以下の課題に取り組むことで、お客さまとの“確かなきずなを、未来へ”とつなげてまいります。〔実体経済への積極的な貢献〕新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた皆さまや、2019年の台風によってもたらされた甚大な被害からの復興を支援していくため、金融円滑化態勢を一層強化し、コンサルティング機能を発揮してまいります。法人のお客さまには、新規融資対応を円滑に行うとともに、返済条件の変更などにも柔軟に対応することで、「事業と雇用」を支えてまいります。また、個人のお客さまに対しては、ローンの返済相談や、長期的な資産運用を支援する適切なアフターフォローを行うなど、お一人おひとりに真摯に向き合い、「生活と財産」を支えてまいります。引き続き、お客さまに寄り添った営業を実践し、地域の実体経済へ積極的に貢献してまいります。〔経営管理態勢の高度化〕地域の皆さまから信頼される銀行であり続けるためには、経営管理態勢の高度化が欠かせません。当行では、経営の最重要課題の一つと位置づけるコンプライアンス態勢とともに、信用リスクをはじめとしたリスク管理態勢の一層の強化を図ってまいります。また、マネー・ローンダリングなど金融犯罪の未然防止や顧客情報管理の徹底など、お客さま保護への取り組みを強化してまいります。加えて、コーポレートガバナンスの充実や、「持続可能な開発目標（SDGs）」を意識した経営の実践により、中長期的な企業価値の一層の向上を目指してまいります。こうした取り組みを通じて、全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
スターツコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌などのメディア事業、物販事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。（2）経営戦略等基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティーと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。ホテル・温泉旅館の運営を行うホテル・レジャー事業におきましては顧客満足度を追求しながら質の高いサービスの提供を目指してまいります。高齢者支援・保育事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力してまいります。また、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018年３月期2019年３月期2020年３月期総資産（百万円）234,252238,900248,029親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13,72715,26415,059総資産利益率（％）（ＲＯＡ）5.96.46.1自己資本比率（％）35.039.342.3目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本比率を重視しております。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、米中の通商問題における世界経済の影響や年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大により、極めて不確実性の高い状況が続いております。こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスを提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。当社グループの対処すべき課題といたしましては、建設事業・賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業におきましては、営業エリアの深耕及び拡大、きめ細かいサービス向上のため、出版事業におきましては、多様化するユーザーの嗜好にあった商品・コンテンツの開発のため、コンサルティング事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業、物販事業におきましては、顧客目線でのサービス向上のため、それぞれ人財の確保及び育成が重要であると考えております。中長期的な経営戦略に基づき、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時的な消費マインドの低下や対面営業の制約等により業績に影響を受ける事業もありますが、Ｗｅｂ接客をはじめ、ＩＴツールを活用した非対面での提案型営業の導入等、新しい生活様式や働き方の変化に対応した新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでまいります。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】創立経緯まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。1917年７月東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）1918年１月大井第一工場（現・大井製作所)完成1918年５月光学ガラスの製造研究に着手1932年12月写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録1946年９月小型カメラの名称をニコンに決定1948年３月小型カメラ「ニコンＩ型」を発売1949年５月東京証券取引所に株式上場1953年７月米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人NikonOpticalCo.,Inc.(現・NipponKogaku(U.S.A.)Inc.)を設立1959年６月フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売1967年６月大井製作所大船工場(現・横浜製作所)を新設1968年６月オランダに現地法人NikonEuropeN.V.(現・NikonEuropeB.V.・連結子会社)を設立1971年７月大井製作所相模原工場(現・相模原製作所)を新設1980年11月超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売1981年１月米国に現地法人NikonAmericasInc.(現・連結子会社)を設立1982年８月米国に現地法人NikonPrecisionInc.(現・連結子会社)を設立1984年12月熊谷製作所を新設1986年３月香港に現地法人NikonHongKongLtd.(現・連結子会社)を設立1986年12月大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売1988年４月商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更1990年10月タイに現地法人Nikon(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立1991年１月水戸製作所を新設1997年１月コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX100/300」を発売1999年９月デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売1999年10月カンパニー制を導入2000年８月オランダに現地法人NikonHoldingsEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立2001年６月執行役員制度を導入2003年６月報酬審議委員会を設置2004年10月横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設2005年４月中国に現地法人NikonImaging(China)SalesCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2005年10月内部監査部門である経営監査部を設置2009年10月単元株式数を100株に変更2014年６月カンパニー制を廃止し事業部制へ移行2015年５月英国の法人OptosPlc(現・連結子会社)の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本格参入2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2018年９月フルサイズミラーレスカメラ「Z7」を発売2019年５月指名審議委員会を設置
株式会社ニコン
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社82社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業16社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりでありました。当社グループは2016年11月から実施しました構造改革の終了後、2019年５月に、中期経営計画（2019～2021年度）（以下「本計画」）を発表しました。持続的・中長期的な企業価値向上を実現する「精密・光学のリーディングカンパニー」を目指します。中期経営方針である本計画の完遂を、最優先で対処すべき課題として認識しております。中期経営計画の進捗状況①本計画の位置づけ当社グループは、本計画を持続的企業価値の「成長基盤構築」として「仕込み」のための積極的投資を行う期間と位置付けました。長期的な「稼ぐ力」の強化に重点を置き、「既存事業の収益力強化」をはかりつつ「新たな収益の柱の創出」を戦略の中心とします。②戦略施策の全体像③経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標等本計画期間にて達成すべき数値目標として、2021年度：ROE８％以上を掲げています。これを実現するために、成長領域の事業拡大を加速していくとともに、既存事業で安定的にキャッシュを確保するため、資本効率と収益性を重視した経営指標に基づく事業運営と現場への展開を進めています。④2020年３月期の進捗a)新たな収益の柱の創出本計画期間中において特に注力する材料加工事業については、光加工機の市場投入を開始しました。最初の製品としてLasermeister100Aを2019年４月に発売しました。同年９月には第２弾として金属除去加工機を発表、お客様よりデモ加工の要望を多数いただいています。今後とも独自性の高い装置を提供し、顧客アプリケーション開発や受託加工も並行して推進していきます。また、同年11月にはDMG森精機と包括的な業務提携を発表、当社グループの計測およびカメラ関連技術をDMG森精機の工作機械に適用し、高度化を実現するとともに、DMG森精機の販売網を活用し、当社光加工機のグローバルな拡販を目指します。また、光加工機の開発に関連しベンチャー企業への出資も実施しています。今後、より一層のアライアンス、M&amp;Aの具体化などによる成長戦略強化を進めていきます。b)既存事業の収益力強化ア）既存事業の収益力向上映像事業は、市場が想定以上に縮小する見込みとなり事業構造を抜本的に変革する構造改革を開始しました。FPD装置事業、半導体装置事業は、新型コロナウイルス感染症の発生による移動制限、規制強化等により、据付遅延による期ずれが一部発生しているものの、おおむね、予定どおり推移しています。イ）コスト改革本計画期間トータルでの180億円コストダウンの目標額にむけ、サプライチェーン最適化、管理間接部門スリム化、グローバルでの販売、生産体制再編などの施策を計画的に進めています。既存事業の今後のリスクも鑑み、可能な限りコスト改革を進めていきます。また、環境経営につきましては、2016年４月より、数十年先の未来を見据えた「ニコン環境長期ビジョン」を策定し、その実現に向け、2030年までに取り組むことを「ニコン環境中期目標」に定め、達成に向けて様々な施策を展開しています。2020年2月には、現在の地球環境の状況を鑑みてこれらを改訂し、環境長期ビジョンについては、「脱炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で安全な社会の実現」を３つの柱として定めています。また、環境中期目標における温室効果ガス削減目標については「ScienceBasedTargets（SBT）イニシアチブ」の認定を取得しました。当社グループの環境への取り組みの詳細はサステナビリティ報告書をご参照ください。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約内容契約期間ASMLHoldingN.V.CarlZeissSMTAGオランダドイツ露光装置及びデジタルカメラに関する特許実施権の許諾自2019年２月18日至2029年２月18日
株式会社ニコン
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が光学本部、研究開発本部、生産本部、次世代プロジェクト本部と連携しながら研究開発を推進しております。既存事業領域だけでなく、2019年５月公表の中期経営計画において定めた長期成長領域、「デジタルマニュファクチャリング」、「ビジョンシステム／ロボット」、「ヘルスケア」に対しても、これまで培った「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術に加え、他社との共同研究開発等を通じて新たな技術を取り入れることで、成長戦略の実現を目指していきます。当連結会計年度の研究開発投資は62,294百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。①映像事業ニコン初のDXフォーマットミラーレスカメラの「Z50」を開発しました。有効画素数2088万画素、像面位相差AF画素搭載のCMOSセンサーと画像処理エンジン「EXPEED6」により、常用感度ISO100～51200の広い常用感度域でノイズの少ない高画質を実現しました。「Z7」「Z6」の洗練されたデザインや操作性、信頼性を継承し、高い剛性と耐久性を保ちながら軽量化を実現しました。また、「ミドルレンジシャープ」や「CreativePictureControl」の搭載により「Z7」「Z6」と同等の画づくりを実現し、タッチ操作可能な3.2型約104万ドットのチルト式画像モニターや、スマートフォンと同様の感覚で使えるタッチキーの搭載によりシンプルで直感的な操作性を実現しました。また、動画撮影はフルフレーム4KUHDに対応しました。交換レンズでは、ニコンFXフォーマットデジタル一眼レフカメラ対応の超望遠ズームレンズ「AF-SNIKKOR120-300mmf/2.8EFLEDSRVR」を開発しました。光学系には、EDレンズ、蛍石レンズに加え、新開発のSRレンズ（SR：Short-wavelengthRefractive）を採用し、色収差を大幅に抑えた描写を可能にし、優れた光学性能を実現しました。また、NIKKORFレンズにおいて初めて「アルネオコート」を採用し、可視光全域で安定した超低反射率を実現しました。入射光に起因するゴースト、フレアを極めて効果的に低減し、光源が画面内にある場合でも抜けの良いクリアーな画像が得られます。また、モーターの駆動制御アルゴリズムを強化し、急激な速度変化のある被写体へのAF追従性能も向上しています。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は21,180百万円であります。②精機事業FPD露光装置分野においては、お客様の更なる高精度・高精細化、生産性向上の他、多様なニーズに応えるため、露光装置、サービス、両面において技術開発、アプリケーション開発などを継続しました。また、半導体露光装置分野においては、液浸露光装置「NSR-S635E」で、お客様プロセス条件での重ね合わせ性能と生産性を更に向上するための改良開発に着手しました。また「LithoBooster」では、お客様プロセスでの歩留まり向上、重ね合わせ精度向上を目的としたアプリケーション開発などを進めました。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は19,534百万円であります。③ヘルスケア事業バイオサイエンス分野においては、データ管理を一元化するニコンの画像統合ソフトウェア「NIS-Elements」専用のモジュール、AIの一種であるディープラーニングを活用した「NIS-ANIS.ai」を開発しました。画像処理や解析の判断基準となる教師データを学習させることで、研究者のワークフローを改善します。AI技術を用いて、短い露光時間で鮮明な顕微鏡画像を取得する「Enhance.ai」と、非染色の細胞画像から蛍光画像を生成する「Convert.ai」、ターゲットとする細胞を素早く抽出する「Segment.ai」の3機能を有します。眼科診断分野においては、SS-OCT付き超広角走査型レーザー検眼鏡「Silverstone」を開発しました。「Silverstone」は、瞳孔を広げる散瞳剤を用いることなく、網膜中心部から周辺部までの状態や、さらに網膜の断層の状態を可視化することで、眼球組織内の微細な病変をとらえることができます。また、眼底の約80%の領域の眼底画像と、任意の位置での断層画像を1台の装置で撮影できるため、検査のワークフローを大きく改善し、眼疾患の早期発見や治療、経過観察をサポートします。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は6,743百万円であります。④産業機器・その他産業機器事業部においては、大型サンプル向けのX線CT装置を開発、販売しました。この装置は強固なベースフレームに各種線源、検出器に可動範囲１ｍを超えるマニピュレータを組み合わせる事により、これまで高精細CTが困難とされていた大型部品に適したX線CTソリューションを提供します。可動式の線源、検出器を多彩な計測アルゴリズムで制御する事により、自動車用エンジンブロックに代表される大型部品内にある微細な欠陥検出を分単位の短い検査時間で実現しました。また、産業用途以外の文化財、遺跡品などの学術研究調査まで幅広いサンプルのCT計測ニーズに応えます。なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は14,982百万円であります。(注)事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1964年10月有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金1,000万円）を設立し、日本橋に第１号店を開店する。1970年５月有限会社花見企画（有限会社モンブラン珈琲販売）を設立。1971年２月有限会社銀座ルノアール（現・連結子会社）を設立。1979年５月組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール（資本金7,350万円）となる。1983年12月喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を計る。1984年７月株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。1988年４月株式会社ニュー花見（1987年７月設立）及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。1989年６月本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。1989年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。1990年11月自家発行型プリペードカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を計る。1995年12月株式会社テスラ（埼玉県和光市）の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。1997年７月本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。1999年６月低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。2000年６月株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。2003年７月新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店を新宿南口へ出店する。2003年10月株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。2004年５月連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年12月電子マネー「Ｅｄｙ」を導入し、顧客サービスの充実を計る。2009年２月貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月本店所在地を東京都中野区中央４丁目60番３号に移転する。2012年３月株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。2012年12月新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」１号店を埼玉県朝霞市に出店する。2013年１月キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場2015年７月新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲」１号店を東京都中央区銀座に出店する。2015年９月「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ１号店を熊本県熊本市に出店する。2016年12月2018年６月2018年９月「喫茶室ルノアール」を大正ロマンから昭和モダンを空間コンセプトにしたデザインに変更し「新宿ハルク横店」をリニューアルオープンする。クレジットカード・電子マネー（Ｅｄｙは導入済）決済サービスの取り扱いを開始する。「カフェ・ルノアール」ブランドをリブランディングし、目黒東口駅前店を１号店としてオープンする。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社２社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。喫茶等事業………………喫茶店117店舗(当社115店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗、㈱ビーアンドエム1店舗)を首都圏中心に展開しております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）無印、連結子会社※印、その他の関係会社
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。（3）経営環境今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。（4）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請により外食を控える状況が続いていることや、緊急事態宣言を受けての店舗の休業・営業時間の短縮などもあり、事業環境は極めて厳しくなると予測しております。当社グループといたしましては、このような状況の中でも「銀座ルノアール」の価値観を認識していただくために、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、今まで同様以下の課題に取り組んでまいります。①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティーサービスの充実」「商品開発」への取組②新規出店への取組③FC事業への取組④不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組⑤人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組