大陽日酸株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績①業績全般当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦などの影響を受け、国内では、主要関連業界を中心に生産活動が弱まりました。エレクトロニクス関連においては、電子材料ガスの出荷は、国内では前期並みでしたが海外では減少しました。一方、米国では製造業の生産活動は底堅く、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は前期並みに推移しました。しかし、当第４四半期連結会計期間後半から、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、当社グループにおいても欧州ガス事業とサーモス事業の業績に影響が出ました。このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益8,502億39百万円（前連結会計年度比14.8％増加）、コア営業利益903億37百万円（同37.2％増加）、営業利益939億21百万円（同40.5％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益533億40百万円（同29.2％増加）となりました。なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上収益740,341850,239109,89814.8コア営業利益65,81990,33724,51737.2非経常項目1,0433,5842,540-営業利益66,86393,92127,05840.5金融収益2,2941,150△1,144-金融費用△7,074△15,938△8,863-税引前利益62,08379,13317,05027.5法人所得税△18,373△24,095△5,721-当期利益43,70955,03811,32825.9親会社の所有者に帰属する当期利益41,29153,34012,04829.2非支配持分に帰属する当期利益2,4171,697△719-②セグメント業績セグメント業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。〔国内ガス事業〕産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼・非鉄・金属加工・輸送機器及び化学向けを中心に前期に比べ減少しました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの売上収益は、前期並みとなりました。機器・工事では、2018年10月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ㈱の収益貢献がありました。以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,561億45百万円（前連結会計年度比2.1％減少）、セグメント利益は、287億37百万円（同3.6％減少）となりました。〔米国ガス事業〕産業ガス関連では、製造業での生産は堅調であり、バルクガスを中心に売上収益は増加しました。オンサイトでは、化学メーカー向け等の新規案件の稼動が開始したことに加え、2019年２月に買収したHyCO事業※の貢献もあり、増収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連での売上収益は減少しました。以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,988億69百万円（前連結会計年度比6.2％増加）、セグメント利益は、222億63百万円（同42.4％増加）となりました。※天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業。〔欧州ガス事業〕スペインではオンサイトのガスが前年を下回りましたが、ドイツ、ベネルクス、北欧などでバルクガスを中心に前期の売上収益を上回りました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スペイン、イタリアなどでは３月の売上収益が前年同月比で減収となりました。以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、1,655億64百万円、セグメント利益は、248億54百万円となりました。なお、2018年12月に米国Praxair,Inc.から買収した欧州事業を前第３四半期連結会計期間より当セグメントで開示しております。〔アジア・オセアニアガス事業〕産業ガス関連では、バルクガスの売上収益は、主に中国で減少したことに加え、フィリピン、タイでも減収となりました。ＬＰガスは、豪州での出荷は堅調でした。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの出荷は前期を下回りましたが、機器・工事が大きく増加し、売上収益は増加しました。以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、1,045億41百万円（前連結会計年度比1.5％減少）、セグメント利益は、99億52百万円（同8.8％増加）となりました。〔サーモス事業〕サーモス事業は、国内で前期より新たに投入したフライパンの販売に注力し、売上収益に貢献しましたが、長梅雨や暖冬などの天候不順の影響により、主力のスポーツボトルや保温弁当箱の販売が低迷し、売上収益は前期を下回りました。海外でも、日韓問題、香港でのデモ、米中貿易摩擦などによる景気減退の影響により、工場出荷は前期を下回りました。また、当第４四半期連結会計期間の後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外の生産工場の稼働停止に加え、国内でのインバウンド需要も縮小し、販売数量が減少しました。以上の結果、サーモス事業の売上収益は、251億18百万円（前連結会計年度比9.6％減少）、セグメント利益は、72億24百万円（同21.4％減少）となりました。各セグメントごとの売上収益及びセグメント利益の状況は以下のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減売上収益セグメント利益売上収益セグメント利益売上収益増減率（％）セグメント利益増減率（％）国内ガス事業363,95129,808356,14528,737△7,806△2.1△1,071△3.6米国ガス事業187,32315,634198,86922,26311,5466.26,62842.4欧州ガス事業55,1016,567165,56424,854110,462-18,287-アジア・オセアニアガス事業106,1649,149104,5419,952△1,623△1.58028.8サーモス事業27,8009,18925,1187,224△2,681△9.6△1,965△21.4調整額-△4,531-△2,695--1,836-合計740,34165,819850,23990,337109,89814.824,51737.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。③経営成績当連結会計年度における売上収益は8,502億39百万円となり、前連結会計年度に比べ1,098億98百万円の増収となっております。為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べUSドルで２円12銭、ユーロで４円85銭、豪ドルで６円96銭の円高となるなど、売上収益は全体で約99億円少なく表示されております。売上原価は5,226億80百万円（前連結会計年度比493億47百万円増加）、販売費及び一般管理費は2,421億29百万円（同373億40百万円増加）、その他の営業収益は106億23百万円（同58億74百万円増加）、その他の営業費用は56億65百万円（同17億24百万円増加）、持分法による投資利益は35億33百万円（同３億２百万円減少）となっております。以上の結果、営業利益は939億21百万円となり、前連結会計年度比で270億58百万円の増益となりました。また営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は903億37百万円となっており、前連結会計年度比で245億17百万円の増益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、固定資産売却益64億90百万円、減損損失19億10百万円などとなっております。金融収益は11億50百万円（同11億44百万円減少）、金融費用は159億38百万円（同88億63百万円増加）、これにより税引前利益は791億33百万円となり、前連結会計年度に比べて170億50百万円の増益となりました。主な内容は、受取利息が２億50百万円（同３百万円増加）、受取配当金が９億円（同２億55百万円減少）、支払利息が138億95百万円（同68億22百万円増加）などとなっております。これらの結果、法人所得税と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は533億40百万円となり、前連結会計年度比120億48百万円の増益となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は１兆7,517億32百万円で、前連結会計年度末比で192億82百万円の減少となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで２円16銭の円高、ユーロで５円１銭の円高となるなど、約522億円少なく表示されております。〔資産〕流動資産は、現金及び現金同等物の増加や営業債権の減少等により、前連結会計年度末比で201億58百万円増加し、3,673億２百万円となっております。非流動資産は、のれんや無形資産の減少等により、前連結会計年度末比で394億40百万円減少し、１兆3,844億30百万円となっております。〔負債〕流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末比で3,872億73百万円減少し、3,319億３百万円となっております。非流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末比で3,631億52百万円増加し、9,791億35百万円となっております。〔資本〕資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末比で48億39百万円増加し、4,406億93百万円となっております。なお、親会社所有者帰属持分比率は23.4％で前連結会計年度末に比べ0.4ポイント高くなっております。2019年11月に借入総額25億ユーロ及び200億円のシンジケートローンに基づく借入を実行し、本シンジケートローンにより調達された資金を2018年12月に米国Praxair,Inc.から欧州事業を買収する際に調達していたブリッジローンの返済に充当しました。その結果、流動負債が大幅に減少し、非流動負債が大幅に増加しました。(3)キャッシュ・フロー〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,500億84百万円の収入（前連結会計年度比513億98百万円の収入の増加）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは626億29百万円の支出（同6,923億40百万円の支出の減少）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは462億42百万円の支出（同7,111億68百万円の支出の増加）となりました。これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、1,000億５百万円（同403億85百万円増加）となりました。「(2)財政状態」で記載のとおり、2019年11月に実行されたシンジケートローンの借入及びブリッジローンの返済により、財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の純増減額は大幅に支出が増加し、長期借入れによる収入は大幅に増加しました。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績前連結会計年度における欧州事業、HyCO事業及び医療機器販売会社の買収により、当社グループの生産品目は従前に増してより広範囲かつ多種多様となりました。また、受注生産形態をとらない製品も多く、受注生産製品の規模は、当該買収の結果により、当社グループ全体のビジネス規模に対し小規模な割合となりました。これらの理由から、当連結会計年度より、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。②販売実績セグメントごとの販売実績については、「(1)経営成績②セグメント業績」に記載のとおりであります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎及び３．重要な会計方針」に記載しております。(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とコミットメント・ライン契約等を締結することで十分な手元流動性を確保しております。(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「OrtusStage2」に対する達成状況については、以下のとおりであります。2019年３月期実績（OrtusStage2－２年目）2020年３月期実績（OrtusStage2－３年目）売上収益7,403億円8,502億円コア営業利益658億円903億円コア営業利益率8.9％10.6％海外売上収益比率47.9％55.5％ROCE（注１）6.2％6.4％調整後ネットD/Eレシオ（注２）1.541.45（注）１．ROCE当社ではコア営業利益と資本、有利子負債のバランスを重視し、コア営業利益を投下資本（有利子負債残高＋親会社の所有者に帰属する持分）で除して算出した「ROCE」で資本効率を示しております。２．調整後ネットD/Eレシオ当指標は、2019年２月の数値目標変更の際に追加しました。調整後純有利子負債（有利子負債残高－資本性負債－現金及び現金同等物）を、調整後親会社所有者帰属持分（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）で除して算出した「調整後ネットD/Eレシオ」で、財務健全性を示しております。なお、資本性負債とは、ハイブリッドファイナンスで調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受けた額です。