株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は7,019,851千円となり前連結会計年度末と比べ1,859,036千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加815,526千円、現金及び預金の増加805,456千円、受取手形及び売掛金の増加301,810千円等によるものです。固定資産は667,046千円となり前連結会計年度末と比べ403,930千円増加いたしました。これは、主としてのれんの増加336,036千円、繰延税金資産の増加38,765千円等によるものです。（負債）当連結会計年度末の流動負債は3,231,361千円となり前連結会計年度末と比べ1,352,622千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加1,030,000千円、支払手形及び買掛金の増加85,456千円、未払法人税等の増加97,960千円等によるものです。固定負債は239,242千円となり前連結会計年度末と比べ207,483千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加210,000千円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(749,025千円)により、前連結会計年度末と比べ702,860千円増の4,216,294千円となりました。ｂ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかに回復していたものの、新型コロナウイルス感染が全世界に拡大した事により不透明感が極めて強い状態となっております。当社グループは、経営方針を『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』と定め、その実現のために、一般顧客向けに、ＳＩＭカード、通信機器・コミュニケーションロボット及びコンテンツの中から最適なプランを企画・提案する「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」と総称する総合的な通信サービスを提供しております。当社を取り巻く環境においては、独自サービス型ＳＩＭ（注１）市場において、５Ｇサービスが今春より順次始まることや、ＩｏＴ関連のデバイスの提供が本格化していくことが見込まれるなど更なるマーケットの拡大が期待されております。また、サービスロボット分野では、当社が取り扱っているコミュニケーションロボットの家庭・店舗・オフィスなど多彩な活用シーンが注目されており、今後の市場拡大が期待されております。このような状況の中、当社グループでは、ショッピングモールや百貨店での顧客獲得活動やＷＥＢ販路等の強化により、「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」会員数を順調に伸ばすことができ、ストック収入においても大きく増加いたしました。また、当社は第２四半期連結会計期間末日において株式会社モバイル・プランニングの全株式を取得し、子会社化いたしました。同社は、自社運用サイトの「ＮＥＴＡＧＥ」、「九州ＷｉＦｉ」及び楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等でのモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ（注２）事業を行っております。また同社は、当社の従来ターゲットである長期利用者とは異なる短期利用者を主なターゲットとしており、これにより当社グループとしてより幅広い顧客のニーズに応えることが可能となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高7,701,280千円（前年同期比24.4％増）、営業利益1,124,017千円（同33.3％増）、経常利益1,118,579千円（同32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益749,025千円（同28.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」及び「天然水宅配事業」は量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。当社は、将来のストック収入増加や既に他社で開始されている通信料金と端末代金の分離プランの導入に備えるため、第３四半期より「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」の料金体系を変更し、短期的な利益と長期的な利益のバランスの見直しを行いました。「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」につきまして、ＷＥＢ販路代理店との取引拡大、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅＳｐｅｅｄｙｎｏｎｓｔｏｐ１００」などのヘビーユーザー向けプラン、代理店のオリジナルプランである「ＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅＰｌａｎ」の販売が好調に推移したことにより、大きく会員数を伸ばすことができました。また、国内も海外も利用できる「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ+ｗоｒｌｄ」の販売を開始しました。特徴として、利用エリアや建物の環境によって最適な通信キャリアの回線を自動で選択することができ、また、面倒な手続きがいらず、電源を入れるだけで日本を含めた世界135の国や地域で使用することができます。さらに新たなＩоＴデバイスとして、迫力の大画面とサウンドで映画や動画を手軽に楽しむことができるモバイルプロジェクターや、持ち運びが簡単で旅行・レジャー時などの利用シーンがイメージしやすいＧｏｏｇｌｅアシスタント搭載のワイヤレスポータブルスピーカーの販売を開始しました。「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」につきまして、シャープ社との協働によるタブレットと連動した当社オリジナルモデル版『ＯＮＬＹＲＯＢＯロボホンプレミアム』の販売を本格的に開始しており、順調に会員数が増加しております。催事開催においては、イベントスケジュールから来店予約ができるＷＥＢサイトを活用することで、交通アクセスが良い大都市での催事への効率的な集客ができるようになり、大都市を中心に効果的な開催機会を拡大させてきました。また、当社は９月に新宿高島屋、10月に大阪高島屋・ジェイアール名古屋タカシマヤの「ロボティクススタジオ」において「ＯＮＬＹＲＯＢＯロボホンプレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・ＩｏＴ商品の販売を開始しました。これにより、顧客体験が可能な空間を創出し、対面でのサポート対応を充実させてまいります。次に５Ｇ時代に一般的になるであろう「スマートホーム化」の動きを見据え、新たにカンタン手軽にスマートホーム化を実現できる「スマートホームサポート」を開始しました。このサービスは、家庭内の電化製品を、当社が扱うルーターやロボホン等のインターネットサービスを利用したネットワークで一括コントロールし、快適なライフスタイルを実現するもので、初期設定、電化製品への接続や困ったときの電話サポート、更に機器レンタル代を全て含んだサブスクリプション型のサービスになっております。株式会社モバイル・プランニングにつきまして、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク導入企業の増加により、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル需要が増え、法人からの申込が大幅に増加しました。人材の確保については、新卒採用の環境が厳しいなか、採用基準の見直しやインターンシップを強化した結果、即戦力となる優秀な人材を多数採用することができ、販売数の増加に繋げることができました。保有会員へのサービス向上策としては、前連結会計年度より「つながるカスタマーセンター」を目標として掲げ、サービス品質の向上に努めてまいりました。また、カスタマーセンターの人員増強、ＲＰＡの導入による顧客管理業務の効率化、サポートサービスの内製化等、顧客満足度の向上に努めてまいりました。以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。2020年3月末2019年3月末前年同月比ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ総会員数117,300人91,500人28.1％増ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ87,800人61,600人42.5％増ＯＮＬＹＲＯＢＯ8,600人5,800人48.6％増ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（※）59,300人(20,800人)53,700人(24,100人)10.5％増（※）（）内の人数については当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。その結果、売上高7,039,096千円（前年同期比28.9％増）、営業利益1,306,529千円（同35.1％増）となりました。その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高は減少したものの、一方で顧客維持の管理コストや減価償却費が減少したため、営業利益はほぼ横ばいとなりました。また、ハウスベンダー事業につきましては、売上高は微増したものの、営業利益は若干減少いたしました。その結果、売上高662,183千円（前年同期比9.3％減）、営業利益145,902千円（同5.6％減）となりました。（注１）「独自サービス型ＳＩＭ」とは、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供する形態であります。（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて805,456千円増加し、当連結会計年度末には、1,164,126千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は63千円（前連結会計年度は453,078千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,104,892千円による資金の増加と、売上債権の増加額1,003,429千円、法人税等の支払額312,494千円等による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は443,669千円（前連結会計年度は22,318千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,643千円、無形固定資産の取得による支出14,441千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出382,802千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,249,062千円（前連結会計年度は337,652千円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,230,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の返済による支出203,332千円、長期借入金の返済による支出30,000千円、配当金の支払額47,155千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。C．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ＭＶＮＯ事業（千円）7,039,09628.9その他（千円）662,183△9.3合計（千円）7,701,28024.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、上期において新規販売件数増加に伴う販売コストの増加や、株式会社モバイル・プランニングの株式取得等の要因で借入金及びのれんが増加いたしました。しかしながら、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたことで、下期においては借入金はほぼ増加しておりません。今後につきましては、新規獲得件数の状況にもよりますが、現預金が増加していく見込みであるため、借入金の返済を進めていく予定であります。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は7,701,280千円（前年同期比24.4％増）となりました。これは主に、保有顧客数増加に伴うストック収入が増加したこと、代理店の新規販売件数が増加したこと、株式会社モバイル・プランニングの売上高がプラスされたこと等が要因であります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は料金体系を見直したことが要因で原価率が増加し、3,057,745千円（前年同期比37.7％増）となりました。以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は4,643,534千円（前年同期比16.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,519,516千円（前年同期比12.5％増）となりました。これは主に販売台数の増加に伴う代理店手数料等の販売コスト、販売スタッフや内勤の人件費が増加したことによるものです。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,124,017千円（前年同期比33.3％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、3,065千円となりました。また、営業外費用は8,503千円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,118,579千円（前年同期比32.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等を355,867千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は749,025千円（前年同期比28.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、上期において新規獲得件数の増加に伴う売上債権の増加や、代理店手数料支払い増加に伴う未払金の減少等による営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスや、株式会社モバイル・プランニングの株式取得による投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより、借入金が大きく増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが大きくプラスとなりました。しかしながら、下期においては、ストック収入及び割賦の回収額が毎月の支出を上回るようになったことで、営業活動によるキャッシュ・フローは大きくプラスとなり、通期でも若干ながらプラスとなりました。今後につきましては、新規獲得件数の状況にもよりますが、営業活動によるキャッシュ・フローは徐々に回復していく見込みであります。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。借入による資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,172,731千円となっております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と総額2,500,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は600,000千円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、販売促進引当金、株主優待引当金について、見積り計算を行っております。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。