みらい證券株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、個人消費は消費税増税による影響が顕在化し弱含みの動きとなりました。一方、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動の低迷が見受けられ、景気の先行きに不透明感が急速に高まる状況となりました。このような状況の中、当社グループにおきましては、株主コミュニティ事業、事業再生コンサル事業、日中間におけるコンサル事業等を手掛けてきましたが、受入手数料収入が前連結会計年度より大幅に減少しました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ60,888千円減少し、252,790千円(前連結会計年度末313,678千円)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ4,022千円増加し、58,431千円(前連結会計年度末54,409千円）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ64,910千円減少し、194,359千円(前連結会計年度末259,269千円）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益55,739千円（前連結会計年度131,233千円）、営業収益から金融費用及びその他売上原価を控除した純営業収益55,739千円（同131,233千円）、経常損失は109,363千円（同経常損失96,632千円）、親会社株主に帰属する当期純損失63,714千円（同親会社株主に帰属する当期純損失101,895千円）となりました。事業の部門別営業収益は、次のとおりであります。［証券部門］当連結会計年度における委託による株式売買高は41,902千円(前連結会計年度はありませんでした。)となり、その委託手数料590千円、トレーディング損益は1,988千円(前連結会計年度1,342千円)となりましたが、債券の売買高、受益証券の取引はありませんでした。募集・売出しの取扱手数料は（前連結会計年度4,711千円）ありませんでした。株主コミュニティの審査料、運営手数料等の収益計上により、その他の受入手数料は14,439千円(前連結会計年度11,910千円)となりました。［証券業に関連する部門］当連結会計年度において、情報提供・コンサルティング収入は57,898千円（前連結会計年度112,725千円）となりました。営業投資有価証券売買損失は19,356千円(前連結会計年度営業投資有価証券売買益303千円)となりました。以上、ご報告いたしました各部門の収益の他に金融収益180千円(前連結会計年度240千円)を加え、当連結会計年度の営業収益は55,739千円(同131,233千円)となりました。損益につきましては、経常損失は109,363千円（前連結会計年度経常損失96,632千円）となりました。また、特別利益47,844千円、特別損失1,628千円を計上し、税金等調整前当期純損失は63,147千円（前連結会計年度税金等調整前当期純損失101,135千円）となりました。法人税、住民税及び事業税566千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は63,714千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失101,895千円）となりました。部門別営業収益の内訳期間部門前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）証券部門委託手数料－－5901.06募集・売出しの取扱手数料4,7113.59－－トレーディング損益1,3421.021,9883.57その他11,9109.0814,43925.90小計17,96313.6917,01730.53証券業に関連する部門投資事業組合等管理収入－－－－情報提供・コンサルティング収入112,72585.9057,898103.87営業投資有価証券売買損益3030.23△19,356△34.73その他－－－－小計113,02986.1338,54169.15金融収益2400.181800.32合計131,233100.0055,739100.00（注）証券部門の「その他」及び証券業に関連する部門の「投資事業組合等管理収入」、「情報提供・コンサルティング収入」、「その他」は、連結損益計算書の営業収益の受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。②証券業務の状況ａ受入手数料の内訳期別区分株券（千円）債券（千円）受益証券（千円）その他（千円）計（千円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）委託手数料－－－－－募集・売出しの取扱手数料－4,711－－4,711その他の受入手数料－－－11,91011,910計－4,711－11,91016,621当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）委託手数料590－－－590募集・売出しの取扱手数料－－－－－その他の受入手数料－－－14,43914,439計590－－14,43915,029ｂトレーディング損益の内訳区別前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）実現損益（千円）評価損益（千円）計（千円）実現損益（千円）評価損益（千円）計（千円）株券等トレーディング損益1,342－1,3421,988－1,988債券等トレーディング損益－－－－－－その他のトレーディング損益－－－－－－計1,342－1,3421,988－1,988③証券業に関連する業務の状況ａ投資事業組合等の管理運営業務イ当社グループが運営の任にあたる投資事業組合等の状況は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）投資事業組合等受入出資金総額（期末日現在）(千円)－－投資事業組合等数（期末日現在）(組合)－－投資事業組合等管理収入(千円)－－（注）投資事業組合等管理収入は連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。ロ新規に設立または受入出資金総額が増加した投資事業組合等は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）投資事業組合等受入出資金総額(千円)－－投資事業組合等数(組合)－－ｂ情報提供・コンサルティング業務区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）件数(件)3330情報提供・コンサルティング収入(千円)112,72557,898（注）情報提供・コンサルティング収入は連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。ｃ営業投資業務（投資会社数）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（社）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（社）株券185債券－－その他1－合計195（注）上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。（営業投資有価証券売買損益）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）実現損益（千円）評価損益（千円）計（千円）実現損益（千円）評価損益（千円）計（千円）投資事業組合等損益－303303－－－その他－－－△18,911△445△19,356合計－303303△18,911△445△19,356（注）上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、18,444千円の支出（前連結会計年度90,616千円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純損失による支出63,147千円等が主な要因となっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、20,756千円の収入（前連結会計年度9,019千円の収入）となりました。これは貸付金の回収による資金増12,000千円、連結範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入17,139千円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,311千円増加し138,615千円（前連結会計年度末136,303千円）となりました。(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては「第５経理の状況１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。なお、重要な会計方針及び見積に関連して「第２事業の状況２事業等のリスク」に「(1）営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について」を記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。ａ．営業投資有価証券営業投資有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価しております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについては実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって実質価額まで減損処理しております。ｂ．貸倒引当金一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績1）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ60,888千円減少し、252,790千円(前連結会計年度末313,678千円)となりました。これは主に営業投資有価証券33,590千円の減少、長期貸付金12,000千円の減少、投資有価証券13,683千円の減少等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ4,022千円増加し、58,431千円(前連結会計年度末54,409千円）となりました。これは主に資産除去債務13,733千円の増加等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ64,910千円減少し、194,359千円(前連結会計年度末259,269千円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失63,714千円による利益剰余金の減少等によるものであります。2）経営成績当社グループの当連結会計年度の営業収益は55,739千円（前連結会計年度131,233千円）となり、金融費用はありませんでしたので純営業収益は55,739千円（同131,233千円）となりました。販売費・一般管理費は157,601千円（前連結会計年度232,112千円）となり、営業損失は101,861千円（同営業損失100,878千円）、経常損失は109,363千円（同経常損失96,632千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は63,714千円（同親会社株主に帰属する当期純損失101,895千円）となりました。なお、業務内容別の概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。3）キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から2,311千円増加し、138,615千円となっております。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが18,444千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが20,756千円の収入となったことが主な要因となっております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク(1）営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について、(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動」に記載しております。