株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税に伴う個人消費の縮小等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に影響を与えており、先行きは不透明な状況となっております。このような環境の中、当社グループの連結経営成績は、売上高59,771百万円（前年同期比3,976百万円減少、6.2％減）、営業利益3,300百万円（前年同期比2,524百万円減少、43.3％減）、経常利益3,709百万円（前年同期比2,491百万円減少、40.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,633百万円（前年同期比573百万円減少、17.9％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、「第５１．(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。（地図データベース関連事業）当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、ストック型サービスのGISパッケージや自治体向けの受託案件が堅調に推移したことに加え、IoTビジネスにおいても積極的に他社とのアライアンスに取り組んでまいりました。一方で、オートモーティブ関連で前期発生した受託データ販売の反動減や国内外のカーナビゲーション用データの販売等が減少いたしました。損益面では、減収による影響のほか、新規サービスや製品開発などの先行費用及び地図データベース整備等の固定費用を計上したことなどにより、セグメント利益が減少いたしました。以上の結果、当事業の売上高は50,332百万円（前年同期比2,611百万円減少、4.9％減）、セグメント利益は2,932百万円（前年同期比2,317百万円減少、44.1％減）となりました。（一般印刷関連事業）一般印刷関連事業の売上高は3,582百万円（前年同期比334百万円減少、8.5％減）、セグメント利益は114百万円（前年同期比34百万円減少、23.3％減）となりました。（その他）その他につきましては、マーケティングソリューション関連で大口顧客からの受注が減少したことなどにより、売上高は5,856百万円（前年同期比1,030百万円減少、15.0％減）、セグメント利益は187百万円（前年同期比158百万円減少、45.8％減）となりました。また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産、投資有価証券の売却などにより現金及び預金が増加したものの、売却により土地が、売却及び時価の下落による評価損の計上などにより投資有価証券がそれぞれ減少したことなどから69,569百万円（前連結会計年度末比363百万円減少、0.5％減）となりました。負債は、前受金が増加したものの、リース債務、繰延税金負債がそれぞれ減少したことなどから28,117百万円（前連結会計年度末比92百万円減少、0.3％減）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、剰余金の配当、その他有価証券評価差額金の減少などにより41,451百万円（前連結会計年度末比270百万円減少、0.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15,237百万円（前連結会計年度末比2,996百万円増加、24.5％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,168百万円となり、減価償却費5,389百万円がありましたが、法人税等の支払額1,303百万円などの減少要因により7,995百万円の収入（前年同期比1,040百万円減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出5,511百万円などがありましたが、有形固定資産の売却による収入2,742百万円、投資有価証券の売却による収入1,173百万円などがあったことにより2,958百万円の支出（前年同期比2,058百万円減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,287百万円、リース債務の返済による支出690百万円などがあったことにより2,007百万円の支出（前年同期比1,280百万円減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績1）生産実績当社グループは、地図データベースを用いた各種情報の提供を主たる事業としており、生産実績を定義することが困難であることから、生産実績につきましては記載を省略しております。2）受注実績当社グループは、主に見込み生産を行っております。一般印刷物や地図関連の受託案件等、一部には受注生産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであることから、受注状況につきましては記載を省略しております。3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）地図データベース関連事業50,332△4.9一般印刷関連事業3,582△8.5報告セグメント計53,914△5.2その他5,856△15.0合計59,771△6.2（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主要な取引先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありませんので記載を省略しております。３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループは、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRINGROWTHPLAN2025（以下、ZGP25）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートし、最終年度である2025年３月期には、連結売上高800億円、連結営業利益100億円、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目指しております。ZGP25では、2020年３月期から2022年３月期までの３期間を１stステージ「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、将来の安定成長を目指し、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を図ります。ZGP25の初年度である2020年３月期につきましては、順調に進捗している部分もございますが、オートモーティブ関連、IoT関連のビジネスにおいて、昨今の市場環境や取引先企業の方針及び業績等の影響を受け、ビジネスモデルの転換及び新規ビジネスの開発が当初計画より遅延しております。当社グループ全体の持続的利益成長の実現に向け、さらに実行力を高めて、取り組む必要があると認識しております。当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高は59,771百万円（前年同期比3,976百万円減少、6.2％減）、連結営業利益は3,300百万円（前年同期比2,524百万円減少、43.3％減）となりました。また、ROEは前連結会計年度に比べ1.5ポイント低下し6.6％となりました。当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は69,569百万円（前連結会計年度末比363百万円減少、0.5％減）、負債は28,117百万円（前連結会計年度末比92百万円減少、0.3％減）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2,633百万円を計上したものの、剰余金の配当1,289百万円、その他有価証券評価差額金の減少947百万円などにより41,451百万円（前連結会計年度末比270百万円減少、0.7％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「第２２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、ストック型サービスのGISパッケージや自治体向けの受託案件が堅調に推移したことに加え、他社とのアライアンスを積極的に進めることにより、MaaS等の新規分野や、位置情報を活用したソリューションサービスの提供などに取り組んでまいりました。一方で、オートモーティブ関連で前期発生した受託データ販売の反動減や国内外のカーナビゲーション用データの販売等が減少した結果、減収となりました。損益面では、減収による影響のほか、新規サービスや製品開発などの先行費用及び地図データベース整備等の固定費用を計上したことなどにより、セグメント利益は前年同期から2,317百万円減少し、2,932百万円となりました。一般印刷関連事業につきましては、印刷業界における受注競争が厳しい状況であることから、セグメント利益は前年同期から34百万円減少し、114百万円となりました。その他につきましては、マーケティングソリューション関連で大口顧客からの受注が減少したことなどにより、セグメント利益は前年同期から158百万円減少し、187百万円となりました。なお、セグメントごとの財政状態につきまして、地図データベース関連事業のセグメント資産は、売却により土地が、売却及び時価の下落による評価損の計上などにより投資有価証券がそれぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から2,746百万円減少し、42,375百万円となりました。一般印刷関連事業のセグメント資産は、前連結会計年度末から668百万円減少し、5,381百万円となりました。その他のセグメント資産は、前連結会計年度末から190百万円増加し、2,963百万円となりました。新型コロナウイルス感染症につきましては、第２波の感染拡大やその長期化などにより、当社グループの取引減少や新規案件開拓の遅延、並びに当社グループの地図データベース整備を含む生産活動の遅れなどがリスクとして見込まれますが、当社グループに与える影響を現時点で見積もることが困難であります。ZGP25の基本方針に基づく諸施策は、この影響を慎重に見極め、顧客や市況の変化に柔軟に対応させつつ引き続き推進してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2）資本の財源及び資金の流動性(ⅰ)資金需要当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。当連結会計年度につきましては6,002百万円の設備投資を行っております。(ⅱ)財務政策当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&amp;Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、繰延税金資産の回収可能性の検討及び固定資産の減損損失等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を必要としております。決算日における収益及び費用並びに資産及び負債等の計上額にはこれらの見積り、将来の予測が含まれておりますが、実際の結果は、将来の不確定な要因により異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５１．(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。