株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済は、日本と米国では、雇用・所得環境にささえられ、回復基調が続きました。アジアや中国は、総じて減速傾向で推移いたしました。しかしながら、年後半には新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済はグローバルで急激に停滞いたしました。こうした状況のなか、当社グループは、第13次中期経営計画のグローバル方針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」に向け、事業展開を図ってまいりました。「成長する強い会社」の実現に向けた取り組みとして、二輪車・汎用製品においては、排出ガスに含まれる有害物質を大幅に削減し、世界的にも厳しい排出ガス規制に対応した小型二輪車用新型電子燃料噴射システム（ＦＩシステム）の量産を、インドをはじめ、ベトナムやインドネシアで開始いたしました。なかでも、世界で最も大気汚染が深刻なインドにおいては、この新型ＦＩシステムを年間約1,000万台規模の供給が可能な世界最大の生産体制を構築したことにより、インドで発売されたホンダ「Ａｃｔｉｖａ１２５」や、Ｈｅｒｏ「Ｐｌｅａｓｕｒｅ＋」、ＴＶＳ「ＳｔａｒＣｉｔｙＰｌｕｓ」など、多くの二輪車に搭載されました。さらに、ベトナムやインドネシアにおいても同様の新型ＦＩシステムを搭載した二輪車が発売を開始されたほか、中国で発売された江門市大長江集団有限公司の豪爵「ＥＨ１５０ＨＪ１５０－２５」に、これまで多くのお客様に評価をいただいている当社のＦＩシステムが継続して搭載されました。くわえて、日本で発売された船外機のホンダ「ＢＦ２５０」に新開発のリモートコントロール用電子制御ユニットをはじめとしたＦＩシステムが搭載されました。四輪車製品においては、電気自動車やハイブリッド車などの電動車の需要拡大に向け、さらなる小型・軽量化と搭載性の向上を実現した新型パワーコントロールユニットを開発し、日本で量産を開始いたしました。この新型パワーコントロールユニットをはじめ、車両内のさまざまな電子制御ユニットとの接続を可能にした新開発のゲートウェイユニットや新型バッテリーマネジメントシステムなど、数多くの製品が日本で発売されたホンダ「フィット」に搭載されました。さらに、電動車用パワーコントロールユニットのグローバルでの供給体制拡充に向け、中国での新工場建設用の土地の取得につづき、日本においても宮城県村田町に新工場設置用の土地と建屋を取得いたしました。また、小型・軽量化と快適性の両立によりお客様から高い評価をいただいている軽自動車用新型空調ユニットが日本で発売されたホンダ「Ｎ－ＷＧＮ」にも搭載されました。新たなお客様拡大に向けた取り組みとして、グローバルに展開した営業と開発が一体となり、お客様の課題にあわせた提案やサポート活動を強化したことにより、タイでトヨタ自動車株式会社向けガソリンエンジン用製品を初めて受注いたしました。さらに、株式会社豊田自動織機が北米で発売したフォークリフト「ＧＥＮＥＯ」に当社のガス燃料車用インジェクターが搭載されたほか、欧州で発売されたＶｏｌｋｓｗａｇｅｎ「ＧＯＬＦ」に自動車用熱交換器のコンデンサーが搭載されました。「誇れる良い会社」の実現に向けた取り組みとして、社会、お客様、取引先様、株主様と私たちが喜びを分かち合えるよう、ＣＳＲ活動を積極的に推進してまいりました。日本においては、2019年10月に発生した東日本台風により大きな被害を受けた宮城県丸森町において行政と連携した復興支援を行うとともに、応急仮設住宅建設用に当社敷地の提供をいたしました。海外においては、子供たちへの学習支援活動やクリスマスギフトボランティア、障がい者施設や老人ホームの慰問などを実施いたしました。また、当社のインド子会社が地域への緑化活動や水資源の有効活用、世界環境デーにおける植樹活動など、環境改善に向けた取り組みが評価され、本田技研工業株式会社のインド法人より、環境改善に関わる最優秀賞を受賞いたしました。さらに、日本においても、健康経営に向けた取り組みとしてウォーキング施策の継続的な実施による運動習慣の定着化と社内食堂メニューの充実化による全社的な健康増進を積極的に取り組んできた結果、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する健康経営優良法人認定制度において「ホワイト５００」に３年連続で認定されました。くわえて、当社の基本理念である「５つの喜び」に基づく行動により安定的に高い品質の製品を供給してきた実績が評価され、川崎重工業株式会社より「品質優良賞」を、当社の米国子会社がフォード社より「ＦｏｒｄＱ１」アワードを受賞いたしました。こうした事業展開のもと、セグメント別売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）の状況は次のとおりとなりました。〔日本〕二輪車・汎用製品は、主にインド、インドネシア向けの販売が増加しました。四輪車製品は、主に国内向け、北米向けが減少しました。全体では販売は減少となりました。これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は1,343億４千万円と前連結会計年度に比べ13億９千７百万円の減収となりました。〔米州〕二輪車・汎用製品は、主に南米での販売が増加しました。四輪車製品は、北米での販売が減少しました。全体では販売は減少となりました。これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は813億６千６百万円と前連結会計年度に比べ79億４千９百万円の減収となりました。〔アジア〕二輪車・汎用製品は、主にインドネシア、インドでの販売が増加しました。四輪車製品はタイ、マレーシア、インドで販売が減少しました。全体では販売は減少となりました。これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は985億７千３百万円と前連結会計年度に比べ32億３千５百万円の減収となりました。〔中国〕二輪車・汎用製品は販売が増加しました。四輪車製品は販売が減少しました。全体では販売は減少となりました。これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は716億４千５百万円と前連結会計年度に比べ139億７千７百万円の減収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、2,953億１千２百万円と前連結会計年度に比べ300億５千９百万円の減収となりました。二輪車・汎用製品では1,010億７百万円と前連結会計年度に比べ６億７千３百万円の増収、四輪車製品では1,943億５百万円と前連結会計年度に比べ307億３千２百万円の減収となりました。利益においては、合理化効果はあるものの、空調製品の補償費用(製品保証引当金繰入額)を計上することや、売上減に伴う利益の減少により営業利益は56億４千万円と前連結会計年度に比べ、199億２百万円の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期損失は、223億７千６百万円減益の64億５千８百万円となりました。なお、当社は、2020年３月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グループの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。そのため、当連結会計年度より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、431億２千６百万円と前期末に比べ、179億２千１百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、法人所得税の支払額や棚卸資産の増加などはあるものの、税引前利益や減価償却費及び償却費などにより153億５百万円（前連結会計年度に比べ161億７千５百万円の収入減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得などにより317億２千６百万円（前連結会計年度に比べ６億４千８百万円の支出減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、配当金の支払いなどあるものの、借入れによる収入などにより、54億７千９百万円（前連結会計年度に比べ40億４千２百万円の収入減少）となりました。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発費があります。一方、設備投資資金需要の主なものとしては、日本、中国における四輪車の電動化対応の増強に向けた投資があります。翌連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）においても同様の投資を行っていく予定であり、全体で522億円の設備投資を予定しております。当社グループの事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用等によって流動性を保持しております。設備投資資金については、設備投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、長期及び短期借入金によって流動性を維持しております。また、当社グループでは、グループ間融資によって資金融通を行うことで資金効率を高めております。なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により生産活動が制限され、資金の手元流動性を損なう恐れがありますが、銀行へ追加借入枠の要請をし、承諾いただいております。生産、受注及び販売の実績欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。当社グループは、当連結会計年度より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期増減率（％）日本141,027△1.4米州93,905△10.0アジア114,4010.9中国70,694△17.7合計420,027△6.0（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３米州セグメントの生産実績が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。４中国セグメントの生産実績が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。(2)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期増減率（％）受注残高（百万円）前期増減率（％）日本132,148△2.67,101△26.7米州74,370△16.3548△92.7アジア93,202△8.22,550△67.8中国71,159△17.06,344△7.1合計370,878△9.916,543△48.1（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間取引を含んでおります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３日本セグメントの受注残高が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。４米州セグメントの受注高および受注残高が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。５アジアセグメントの受注残高が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。６中国セグメントの受注高が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期増減率（％）日本134,340△1.0米州81,366△8.9アジア98,573△3.2中国71,645△16.3合計385,923△6.4（注）１セグメント間取引を含んでおります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３中国セグメントの販売実績が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社48,93115.049,19016.7東風本田発動機有限公司35,89511.027,2099.2財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、国内外における新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響につきましては、2020年度第２四半期頃まで続き、それ以降は徐々に回復に転じるものと仮定し、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。(2）当連結会計年度の経営成績の分析当該内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1)業績」に記載しております。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの属する輸送機器業界は非常にグローバル競争が激しく、高い品質はもちろんのこと、絶えず技術革新等を問われる状況にあります。このようなお客様のニーズに応えてゆくことが経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。(4)経営戦略の現状と見通し当該内容については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当該内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当該内容については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。