三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（第67期連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日））における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の緩やかな回復基調が続いておりますが、消費増税前の駆け込み需要の反動による消費者マインドの持ち直しの動きに足踏みが見られるため、今後の動向に留意する必要があります。企業収益は依然として製造業の一部に足踏みが見られるものの、全体では高水準を維持しております。また設備投資は機械投資に慎重さも見られますが、緩やかながらも増加基調が維持されております。しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内企業の経営環境への影響により、景気は大幅に下押しされる懸念があり、企業収益や設備投資の先行きについて十分注視する必要があります。また、海外においても、米国と中国との貿易交渉の一部合意や英国の欧州連合離脱の進展等により、地政学的リスクへの懸念はやや後退したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の減速やその影響に注視する必要があります。民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額＊１は、４兆9,938億円（前年同期比105％）と主力の情報通信機器をはじめ、産業機械や輸送用機器等の増加により、前年を上回る水準になっております。（＊１リース事業協会2019年度統計）（中期経営計画）2019年度からの３ヵ年を計画年度とする中期経営計画では、当社グループが直面する課題への対処を進め、お客様の多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現してまいります。そのため当中期経営計画は従来手法や発想に捉われず、新たなやり方・考え方で変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい当社グループを創り上げるステージと位置づけています。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は「活動計画に基づくスピーディーな実践」と「新たな成長モデルの獲得に向けたチャレンジの具現化」を行動指針に掲げ、事業推進を図りました。（営業推進面）当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営業推進体制を構築しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。事業顧客属性チャネル・商流契約実行高（当連結会計年度）連結子会社ホールセール事業法人株主顧客基盤等（顧客相対取引）7,055億81百万円※１ベンダーリース事業法人ＯＡ等ベンダー（販売金融取引）730億87百万円-専門店事業個人パナソニックショップ442億14百万円-リテールファイナンス事業個人ハウスメーカー系リフォーム業者等949億39百万円-その他事業法人その他手数料取引等-※２※１日本機械リース販売株式会社、SumitomoMitsuiTrustLeasing（Singapore）Pte.Ltd.※２日本機械リース販売株式会社他当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。ホールセール事業：注力分野に掲げた「不動産」をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのファイナンススキームの構築を進め、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協業並びに営業推進の強化を図りました。また、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車両等）を中心とした販売金融の推進に注力し収益性の高い事業基盤拡大を進めました。加えて、パナソニック株式会社が提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開にも取組みました。ベンダーリース事業：引き続き「リスク・リターン連動型料率設定（顧客の信用力に応じた料率設定）」「電子契約書」の二つの施策を中心に生産性改革（採算性向上と効率化）を推し進め、販売店（ベンダー）の特性に合わせた営業体制・手法に刷新し、競争環境の厳しさが増すなかで収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、三井住友信託銀行株式会社との協業による販売店への個別施策の提案を進めました。専門店事業：地域家電販売店の持続的成長のサポートを強化すべくパナソニック株式会社の組織体制に合わせた営業体制に刷新し、引き続きパナソニック株式会社と協働にてカード会員の拡大とクレジット利用の促進に取組みました。また、2019年10月に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業においては地域家電販売店に対してキャッシュレス決済の浸透・定着に向けた促進を行いました。リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社への木目細かい対応を実現するため営業体制を刷新し、各社と提携したリフォームローンの推進強化を進めました。前年度導入した業界初の申込から契約までＷｅｂ上での手続きが可能な「Ｗｅｂ完結型のリフォームローン」等により業務効率化と他社差別化を図りました。また、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社と連携強化を推し進めました。その他事業：前連結会計年度から再開した日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業は、新たな案件組成に加え、三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との連携による販売体制を強化しました。なお、前連結会計年度に組成した案件は完売し、引き続き三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による組成・販売に取り組んでいきます。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,598億81百万円（前年同期比105.4％）、営業利益23億13百万円（同35.0％）、経常利益11億54百万円（同20.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益４億15百万円（同11.8％）となりました。（セグメント別業績の概要）セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。（ア）ホールセール事業注力分野に掲げた特定機種（土木建設機械、車両等）を中心とした販売金融分野の拡大、三井住友信託銀行株式会社との連携や不動産関連（建物リース等）の顧客間口の拡大等により案件の積上げが進み、契約実行高は7,055億81百万円（前年同期比104.7％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比7.1％増加の8,079億90百万円となりました。また、売上高は1,712億15百万円（同110.5％）となり、セグメント利益は171億50百万円（同99.3％）となりました。（イ）ベンダーリース事業競争激化は続くものの主力ベンダーチャネルを中心に高採算案件の選別に注力しました。また、Windows7サポート終了に伴うパソコンの入替需要の取り込みにより、契約実行高は730億87百万円（同107.8％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.8％減少の2,015億67百万円となりました。また、売上高は828億44百万円（同96.2％）となり、セグメント利益は85億77百万円（同94.1％）となりました。（ウ）専門店事業パナソニック株式会社と一体となったカード会員の獲得とクレジット利用の促進の取組み、キャッシュレス・消費者還元事業によるキャッシュレス決済の需要取り込みにより、カード・クレジット商品の取扱いが増加し、契約実行高は442億14百万円（同174.4％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比8.6％増加の516億89百万円となりました。また、売上高は21億56百万円（同103.8％）となり、セグメント利益は18億93百万円（同108.6％）となりました。（エ）リテールファイナンス事業ハウスメーカー各社と提携したリフォームローンや住宅ローンつなぎ融資の取扱い増加により、債権購入を除いた契約実行高は949億17百万円（同112.1％）と伸長しました。なお、債権購入を含めた契約実行高は949億39百万円（同92.6％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.7％増加の1,978億35百万円となりました。また、売上高は30億９百万円（同114.2％）となり、セグメント利益は27億34百万円（同120.3％）となりました。（オ）その他事業その他事業の売上高は６億54百万円（同77.5％）となり、セグメント利益は３億79百万円（同67.2％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度（第67期連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日））末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より42億41百万円減少し、313億10百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11億40百万円、賃貸資産減価償却費31億17百万円及び賃貸資産の売却による収入133億64百万円等の収入に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額213億２百万円、賃貸資産の取得による支出529億74百万円の支出等により、営業活動全体では487億95百万円の支出（前連結会計年度は185億71百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出15億20百万円等の支出により、投資活動全体では13億63百万円の支出（前連結会計年度は10億27百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,067億円、社債の発行による収入248億85百万円及びコマーシャル・ペーパーの純増加額199億95百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出1,230億48百万円等の支出により、財務活動全体では460億30百万円の収入（前連結会計年度は419億２百万円の収入）となりました。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループでは、与信先について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しています。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき「分類区分」を決定しております。「債務者区分」の判定にあたっては、与信先の定量的な要素に加え、定性的要素等を勘案した判断を行っております。債務者区分定義正常先業績が良好で財務状況にも特段問題が無い要注意先業績低調ないし不安定、財務内容にも問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸し出し条件に問題があり、今後の管理に注意を要する要管理先要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は３か月以上延滞債権を有するもの破綻懸念先経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている破綻先法的・形式的な経営破綻の事実が発生している貸倒引当金は予め定めている償却・引当規程に則り、計上しております。当連結会計年度における計上方法に係る会計方針等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。なお、これとは別に、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う企業の設備投資への影響は一定期間続くものと仮定し、業績悪化の影響が懸念される特定の業種のうち、信用力が一定水準以下の取引先の債権について、一般貸倒引当金の予想損失率を引き上げ、当連結会計年度に56億76百万円を計上しております。当該引当金は、現時点での見積りによるものであり、さらなる感染拡大等により、変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）売上高は2,598億81百万円（前年同期比105.4％）と伸長しましたが、再リース収入等の減少により、売上総利益は275億17百万円（同100.6％）と概ね横這いにて推移いたしました。一方で、販売費及び一般管理費は252億３百万円（同121.5％）と大幅に増加し減益要因となりました。このうち、経費は172億11百万円（同98.7％）と微減でしたが、貸倒引当金繰入額等は新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う経済環境悪化に備えた特例引当金56億76百万円を計上したことにより79億91百万円（前連結会計年度は33億５百万円）と大幅に増加いたしました。この結果、営業利益は23億13百万円（前年同期比35.0％）と大幅な減益となり、経常利益は11億54百万円（同20.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億15百万円（同11.8％）と共に前年度を大きく下回る結果となりました。なお、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標である資金原価控除前売上総利益は、新規契約実行高の順調な積み上げにより、307億35百万円（前年同期比99.3％）と目標値を上回りました。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向及び新型コロナウイルス感染拡大等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大により、足元の案件獲得への影響に加え、将来の売上につながる案件獲得に向けた営業活動も制約を受けており、翌連結会計年度以降、経営成績への影響が生じてくると見込まれます。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。資金調達に際しては、10年以上の長期固定調達を積極的に実施し借入期間の長期化を図るとともに、短期及び長期債権流動化、合同運用指定金銭信託による調達及び第６回、第７回、第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行し、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大に対しては、通常時に比べ手許現預金の水準を高く保ち、資金流動性の低下に備えております。（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（セグメント別業績の概要）」に記載の通りであります。また、「２事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。ホールセール事業：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベンダーリース事業：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。専門店事業：経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リテールファイナンス事業：経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他事業：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。①貸付金の種別残高内訳2020年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保（住宅向を除く）6,75977.7033,64836.731.39有担保（住宅向を除く）1,03211.8614,21115.511.38住宅向－－－－－計7,79189.5647,85952.241.39事業者向計90810.4443,75447.761.66合計8,699100.0091,613100.001.52②資金調達内訳2020年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入576,1720.45その他514,0530.09社債・ＣＰ452,4810.04合計1,090,2260.28自己資本189,830－資本金・出資金25,584－③業種別貸付金残高内訳2020年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業－－－－建設業－－－－製造業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業10.01450.05情報通信業30.0413,19314.40運輸業、郵便業40.055,2125.69卸売業、小売業40.057190.79金融業、保険業20.025,0005.46不動産業、物品賃貸業40.055,8196.35宿泊業、飲食サービス業30.04420.04教育、学習支援業－－－－医療、福祉－－－－複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）100.123,3363.64個人7,34890.7347,85952.25特定非営利活動法人－－－－その他7208.8910,38311.33合計8,099100.0091,613100.00④担保別貸付金残高内訳2020年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－うち株式－－債権8,3769.14うち預金－－商品－－不動産5,9246.47財団－－その他－－計14,30015.61保証5,8336.37無担保71,48078.02合計91,613100.00⑤期間別貸付金残高内訳2020年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下370.421,1141.21１年超５年以下2,58529.7231,30734.17５年超10年以下2,92533.6224,55926.8110年超15年以下2,52629.0425,48227.8215年超20年以下3814.385,0485.5120年超25年以下2452.824,1014.4825年超－－－－合計8,699100.0091,613100.00１件当たり平均期間（年）9.97（注）期間は、約定期間によっております。(4）営業取引の状況①契約実行高当連結会計年度（第67期連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日））における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称契約実行高(百万円)前連結会計年度比(％)ホールセール705,581104.7ベンダーリース73,087107.8専門店44,214174.4リテールファイナンス94,93992.6その他－－合計917,822105.6②営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)ホールセール754,35362.7807,99064.0ベンダーリース205,30317.1201,56716.0専門店47,6093.951,6894.1リテールファイナンス190,70315.8197,83515.7その他5,6300.53,1990.2合計1,203,599100.001,262,283100.00③営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（ア）前連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(資金原価を除く)(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)ホールセール154,980137,71617,263－－ベンダーリース86,13377,0219,112－－専門店2,0773331,743－－リテールファイナンス2,6363642,272－－その他844278565－－合計246,671215,71430,9573,59527,362（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。２．ソフトバンク株式会社への売上高は25,893百万円（総売上高に占める割合は10.5％）であります。（イ）当連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(資金原価を除く)(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)ホールセール171,215154,06517,150－－ベンダーリース82,84474,2678,577－－専門店2,1562631,893－－リテールファイナンス3,0092752,734－－その他654274379－－合計259,881229,14530,7353,21827,517（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。２．ソフトバンク株式会社への売上高は27,181百万円（総売上高に占める割合は10.5％）であります。