株式会社島根銀行
有価証券報告書－第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況2019年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高い水準で底堅く推移している中、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、足下で大幅に下押しされ、個人消費は弱い動きとなり、雇用情勢にも影響がみられ、先行きについても厳しい状況が続くものと見込まれております。金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により混乱が生じ、10年国債金利は、リスク回避から一時マイナス0.16％程度まで下落しました。その後、米国の新型コロナウイルス感染症に対する経済対策への期待感から米国金利は上昇し、為替では円安・ドル高が進んだことにより10年国債金利は上昇基調に転じ、3月半ば以降はプラス圏での推移となりました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、３月には一時17,000円を下回る水準まで下落しましたが、その後、大規模な追加経済対策への期待感から、３月末は18,000円台に回復しました。為替は、３月に入り、一時102円台まで円高が進みましたが、その後は円安・ドル高基調となり、３月末は108円前後まで円安が進みました。こうした中、当地山陰の経済についても、全国同様、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、個人消費など弱い動きとなりました。当行グループの第170期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。預金につきましては、個人預金や公金預金が減少しましたが、法人預金が増加したことなどから、預金全体では前連結会計年度末に比べ、306億円増加し3,890億円となりました。また貸出金は、法人向け貸出金や個人向け貸出金が増加しましたが、地公体向け貸出金が減少したことなどから、貸出金全体では前連結会計年度末に比べ、期中24億円減少し2,855億円となりました。有価証券は、債券や株式が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、有価証券全体では前連結会計年度末に比べ、179億円増加し1,041億円となりました。総資産は前連結会計年度末に比べ253億円増加し4,415億円となり、純資産は33億円減少し143億円となりました。なお、2019年11月29日に実施した、ＳＢＩホールディングス株式会社に対する普通株式及びＡ種優先株式の発行、並びにＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）に対する普通株式の発行を伴う第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12億円増加しております。損益面につきましては、役務収益や有価証券売却益が増加したことから、経常収益全体では前期比267百万円増加し8,844百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、与信関連費用や含み損を抱える受益証券・株式を売却し、国債等債券償還損や株式等売却損が増加したことなどから、全体では前期比2,670百万円増加し10,748百万円となりました。この結果、経常利益は前期比2,403百万円減少の1,904百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,644百万円減少し2,279百万円の損失となりました。セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益313百万円増加の6,793百万円、セグメント利益は2,339百万円減少の1,906百万円の損失となりました。「リース業」では経常収益が47百万円減少の2,048百万円、セグメント利益は66百万円減少の６百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が１百万円増加の２百万円となりました。この結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に基づき算出した結果、前期比0.16％低下し7.71％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により使用した資金を営業活動により獲得した資金及び財務活動により獲得した資金が上回ったことから、前連結会計年度末比11,331百万円増加し32,669百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、31,625百万円（前連結会計年度は16,012百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失による支出2,109百万円を預金の増加による収入30,675百万円や貸出金の減少による収入2,440百万円などが上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、22,731百万円（前連結会計年度は2,709百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入17,318百万円や有価証券の償還による収入27,357百万円を有価証券の取得による支出66,926百万円が上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、2,437百万円（前連結会計年度は233百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入2,500百万円によるものであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析〈連結ベース〉（単位：百万円）2019年度2018年度2018年度比連結粗利益4,324△1684,492資金利益3,907△4794,386役務取引等利益△78105△183その他業務利益495206289経費（除く臨時処理分）4,617△1094,727貸倒償却引当費用1,5531,311241貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額1,146943203一般貸倒引当金繰入額33730928その他69609株式等関係損益△307△1,033726持分法による投資損益211その他246△0246経常利益又は経常損失（△）△1,904△2,403498特別損益△205△204△1税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△2,109△2,607497法人税、住民税及び事業税30△232法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額－△3030法人税等調整額1397168非支配株主に帰属する当期純利益0△00親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,279△2,644365(注)連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引収益－役務取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ479百万円減少の3,907百万円となりました。資金利益減少の主な要因は、預金利息は前連結会計年度に比べ34百万円減少しましたが、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ503百万円減少し、貸出金利息が前連結会計年度に比べ18百万円減少したことなどによります。預金利息の減少は、預金残高、期中平均残高ともに前連結会計年度に比べ増加しましたが、利回りの低下が要因となっております。有価証券利息配当金の減少は、ＳＢＩグループとの連携を通じ、ＳＢＩグループの有する資産運用のノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用による資金運用の高度化を推し進めましたが、含み損を抱える受益証券を売却したことにより、受益証券の期中収益分配金（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金954百万円を、その他業務費用（国債等債券償還損）と相殺したことで有価証券利息配当金が減少したことが要因となっております。貸出金利息の減少は、営業店が融資営業に注力したことから期中平均残高は増加したものの、金利競合による利回りの低下や、本部債権の譲渡や繰上返済などが要因となっております。役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ105百万円増加の78百万円の損失となりました。役務取引等利益増加の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ12百万円増加しましたが、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ118百万円増加したことによります。役務取引等収益の増加は、2019年12月に運営を開始した、ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行ＳＢＩマネープラザ」が計画を上回る販売実績となるなど、地域のお客さまから好評をいただいていることや、ＳＢＩグループからの案件紹介による銀行保証付私募債の取扱いが増加したことなどが要因となっております。役務取引等費用の増加は、営業店の住宅ローン残高が増加したことなどによる保証料増加が要因となっております。その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ206百万円増加の495百万円となりました。その他業務利益増加の主な要因は、その他業務費用が前連結会計年度に比べ1,125百万円増加しましたが、その他業務収益が前連結会計年度に比べ1,332百万円増加したことによります。その他業務収益の増加は、市場金利低下局面で国債や貸出債権の売却を行ったことが要因となっております。その他業務費用の増加は、2019年９月６日付のＳＢＩグループとの資本業務提携後に実施した、含み損を抱える受益証券のロスカットを行ったことが要因となっております。この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ168百万円減少の4,324百万円となりました。経費につきましては、店舗統廃合の実施や第三者割当増資に係る一過性費用発生による物件費の増加や、第三者割当増資実施に伴う税金費用の増加がありましたが、期中人員の減少に伴う人件費の減少があり、全体では前連結会計年度に比べ109百万円減少の4,617百万円となりました。貸倒償却引当費用の増加につきましては、大口債務者の民事再生手続開始の申立があったことなどから、前連結会計年度に比べ1,311百万円増加の1,553百万円となりました。株式等関係損益の減少は、株式等売却益が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場の混乱もあり、株式のロスカット及び償却を行ったことなどにより前連結会計年度に比べ1,033百万円減少の307百万円の損失となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2,403百万円減少の1,904百万円の損失となりました。特別損益の減少につきましては、店舗統廃合や投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡を行うことを決定したことに伴う固定資産の減損損失185百万円の計上があったことなどから前連結会計年度に比べ204百万円減少の205百万円の損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,644百万円減少の2,279百万円の損失となりました。当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間2019年４月～2022年３月）、（以下、「中期経営計画」という。）を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。2019年度実績計画期間最終年度目標（2021年度）コア業務純益△4億円3億円程度融資事業先数増加率7％10％程度経費削減率2％15％程度コア業務純益につきましては、連結ベースで記載した要因により、前事業年度に比べ57百万円減少の446百万円の損失となりました。資金利益は、受益証券の期中収益分配金（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金954百万円を含み損を抱える受益証券を売却したことにより生じた、その他業務費用（国債等債券償還損）と相殺したことで有価証券利息配当金が減少したことを主因に、前事業年度に比べ484百万円減少の3,935百万円となりました。役務取引等利益は、ＳＢＩグループとの連携を推し進めた結果、前事業年度に比べ105百万円増加し77百万円の損失となりました。その他業務利益は、前事業年度に比べ206百万円増加し495百万円となりました経費は、前事業年度に比べ105百万円減少の4,542百万円となりました。なお、コア業務純益（除く投資信託解約損益）につきましては、コア業務純益と同額の446百万円の損失となっております。融資事業先数増加率につきましては、前事業年度に比べ228先増加し、前事業年度を基準とする増加率は７％となり、2021年度目標（計画期間最終年度）に対して順調なスタートとなりました。これは、ＳＢＩグループの取扱う幅広い金融商品・サービスの提供を受け、ＳＢＩグループの有するノウハウ・リソースを活用することにより、「人・モノ・金」の経営資源を集中投下することが可能となり、「facetoface」による「顧客中心主義」の営業に徹し、地元中小企業・個人向けの資金供給や、高度化するお客さまニーズへの対応を積極的に行った結果であります。経費削減率につきましては、当事業年度経費が4,542百万円となり、前事業年度に比べ105百万円減少したことから、前事業年度経費4,648百万円を基準とする削減率は２％となりました。ＳＢＩグループとの連携や全行あげてのコスト削減に取り組みましたが、連結同様に、店舗統廃合の実施や第三者割当増資に係る一過性の物件費の発生や、第三者割当増資に伴う税金費用が増加したことから削減率は２％となりました。以上のとおり、いずれの項目も数値目標未達成となりましたが、ＳＢＩグループとの連携効果は着実にあらわれております。今後につきましても、引き続きＳＢＩグループとの連携を推し進めることで中期経営計画における数値目標の早期達成を目指し、経営基盤の強化を図るとともに、地域金融機関として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる、お客様に対する支援に一層注力する方針でございます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては税金等調整前当期純損失による支出2,109百万円がありましたが、資金調達の源泉である預金の増加30,675百万円や本部債権の譲渡や繰上返済などによる貸出金の減少2,440百万円等があり前連結会計年度に比べ31,625百万円の資金獲得となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、ＳＢＩグループとの連携を通じ、ＳＢＩグループの有する資産運用のノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等を活用し、有価証券のポートフォリオ再構築を行った結果、有価証券の売却による収入17,318百万円、有価証券の償還による収入27,357百万円、受益証券等の取得による支出66,926百万円等があり前連結会計年度に比べ22,731百万円の資金使用となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは2019年11月29日にＳＢＩグループに対して実施した第三者割当増資により、株式の発行による収入2,500百万円が増加したこと等から前連結会計年度に比べ2,437百万円の資金獲得となりました。また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っております。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入金にて資金調達しております。なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。貸倒引当金当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は、予め定められている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権のうち、担保・保証付債権等の一部は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、原則として１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、当行グループの貸倒引当金が増額又は減額する可能性があります。繰延税金資産当行グループの繰延税金資産は、当行グループの業績等により将来課税所得の見積り等が変動し、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当金を計上しています。回収可能性の判断にあたっては取締役会で承認された将来収支計画に基づいた将来課税所得見込み額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮し将来の税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で繰延税金資産の計上を行っております。当行グループの将来収支計画及び繰延税金資産の計上額は十分に合理的で実現可能性が高いと判断しております。ただし、当行グループを取り巻く経営環境等は経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により当行グループの業績等が変動する可能性があり、この場合には、当行グループの繰延税金資産に取崩しの必要性が生じ、当期純損益が変動する可能性があります。固定資産の減損当行グループの固定資産の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行グループの固定資産は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否の検討にあたっては、取締役会で承認された将来収支計画に基づいた将来キャッシュ・フローを使用しております。当行グループの将来収支計画は、十分に合理的で実現可能性が高いと判断しております。ただし、当行グループを取り巻く経営環境等は経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により当行グループの業績等が変動する可能性があり、この場合には、当行グループの固定資産に減損損失計上の必要性が生じ、当期純損益が変動する可能性があります。(3）国内・国際業務部門別収支当行グループは、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、当行は2019年４月１日より外国為替業務取扱を終了しており、当連結会計年度の国際業務部門はございません。当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門3,911百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で3,907百万円と前期比479百万円の減少となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△77百万円となり、合計で△78百万円と前期比105百万円の増加となりました。その他業務収支は、国内業務部門495百万円となり、合計で495百万円と前期比206百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度4,389△024,387当連結会計年度3,911－43,907うち資金運用収益前連結会計年度4,745－184,726当連結会計年度4,225－184,206うち資金調達費用前連結会計年度355016339当連結会計年度313－14299役務取引等収支前連結会計年度△18300△183当連結会計年度△77－0△78うち役務取引等収益前連結会計年度53400534当連結会計年度653－0652うち役務取引等費用前連結会計年度7170－717当連結会計年度730－－730その他業務収支前連結会計年度2890－289当連結会計年度495－－495うちその他業務収益前連結会計年度2920－293当連結会計年度1,625－－1,625うちその他業務費用前連結会計年度3－－3当連結会計年度1,129－－1,129（注）１「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。３資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。(4）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門403,143百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）400,283百万円と前期比13,264百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.04％、合計で1.05％と前期比0.17ポイントの低下となりました。資金調達勘定平均残高は、国内業務部門407,888百万円、合計405,544百万円と前期比13,239百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.07％、合計で0.07％と前期比0.01ポイントの低下となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度389,6294,7451.21当連結会計年度403,1434,2251.04うち貸出金前連結会計年度282,2413,7781.33当連結会計年度289,9193,7591.29うち有価証券前連結会計年度87,1589481.08当連結会計年度90,6324440.49うち預け金前連結会計年度20,100180.09当連結会計年度22,588210.09資金調達勘定前連結会計年度394,3993550.09当連結会計年度407,8883130.07うち預金前連結会計年度367,1123190.08当連結会計年度372,3532850.07うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,25200.01当連結会計年度93400.01うち借用金前連結会計年度24,040300.12当連結会計年度34,780240.07（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,701百万円、当連結会計年度4,060百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高（前連結会計年度117百万円、当連結会計年度261百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３資金運用勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ含めております。４国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度300.00当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度300.14当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は当行の外貨建取引のみ記載しております。２無利息預け金の平均残高、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。３国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。４資金調達勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ含めております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度389,6322,614387,0184,745184,7261.22当連結会計年度403,1432,860400,2834,225184,2061.05うち貸出金前連結会計年度282,2411,794280,4463,778113,7671.34当連結会計年度289,9192,063287,8553,759103,7481.30うち有価証券前連結会計年度87,15851686,64294879401.08当連結会計年度90,63251690,11544474360.48うち預け金前連結会計年度20,10030019,800180180.09当連結会計年度22,58828022,308210210.09資金調達勘定前連結会計年度394,4022,098392,304355163390.08当連結会計年度407,8882,344405,544313142990.07うち預金前連結会計年度367,112300366,81231903190.08当連結会計年度372,353280372,07328502850.07うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,252－3,2520－00.01当連結会計年度934－9340－00.01うち借用金前連結会計年度24,0401,79422,2453011190.08当連結会計年度34,7802,06332,7162410130.04（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,701百万円、当連結会計年度4,060百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高（前連結会計年度117百万円、当連結会計年度261百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。(5）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門653百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で652百万円と前期比118百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門730百万円、合計で730百万円と前期比12万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度53400534当連結会計年度653－0652うち預金・貸出業務前連結会計年度186－－186当連結会計年度256－－256うち為替業務前連結会計年度14300143当連結会計年度136－0135うち証券関連業務前連結会計年度1－－1当連結会計年度27－－27うち代理業務前連結会計年度7－－7当連結会計年度8－－8うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度1－－1当連結会計年度2－－2うち保証業務前連結会計年度6－－6当連結会計年度36－－36うち投資信託窓販業務前連結会計年度60－－60当連結会計年度51－－51うち保険窓販業務前連結会計年度125－－125当連結会計年度133－－133役務取引等費用前連結会計年度7170－717当連結会計年度730－－730うち為替業務前連結会計年度430－43当連結会計年度41－－41（注）１「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。２相殺消去額は、連結会社間の取引であります。(6）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度358,657－289358,367当連結会計年度389,306－263389,043うち流動性預金前連結会計年度128,888－139128,748当連結会計年度166,338－113166,225うち定期性預金前連結会計年度229,404－150229,254当連結会計年度221,604－150221,454うちその他前連結会計年度364－－364当連結会計年度1,363－－1,363譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度358,657－289358,367当連結会計年度389,306－263389,043（注）１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。４相殺消去額は連結会社間の取引であります。(7）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）288,002100.00285,562100.00製造業12,3884.3011,7324.11農業，林業2800.104010.14漁業1940.071180.04鉱業，採石業，砂利採取業3550.124020.14建設業14,5175.0416,4175.75電気・ガス・熱供給・水道業2,1350.745,1171.79情報通信業6880.241,4330.50運輸業，郵便業2,3970.832,2370.78卸売業，小売業20,5487.1318,9586.64金融業，保険業22,6547.8717,0695.98不動産業，物品賃貸業33,06711.4838,80213.59学術研究，専門・技術サービス業1,8780.651,8710.66宿泊業7720.277860.28飲食業1,9260.672,3970.84生活関連サービス業，娯楽業4,1641.454,6831.64教育，学習支援業9630.338610.30医療・福祉13,4644.6813,1914.62その他のサービス5,6961.986,2812.20地方公共団体44,39615.4235,28012.35その他105,51236.63107,51637.65海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計288,002－285,562－（注）１国内とは、当行及び連結子会社であります。２当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(8）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度43,135－－43,135当連結会計年度29,112－－29,112地方債前連結会計年度2,528－－2,528当連結会計年度2,257－－2,257社債前連結会計年度12,216－－12,216当連結会計年度13,568－－13,568株式前連結会計年度2,428－5161,911当連結会計年度1,058－516542その他の証券前連結会計年度26,392－－26,392当連結会計年度58,696－－58,696合計前連結会計年度86,700－51686,184当連結会計年度104,693－516104,176（注）１「国内業務部門」は当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。２相殺消去額は、連結会社間の取引であります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）7.71２．連結における自己資本の額16,547３．リスク・アセットの額214,406４．連結総所要自己資本額8,576単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）7.35２．単体における自己資本の額15,607３．リスク・アセットの額212,115４．単体総所要自己資本額8,484（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,0482,921危険債権4,5385,085要管理債権1,115918正常債権284,782284,912