株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、後半においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、消費やサービス需要、人的交流等について、深刻な影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化に基づく整備のための補正予算の成立等により堅調に推移し、受注環境は概ね好調を維持いたしました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業への影響は軽微であったものの、今後の状況によっては、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントを中心に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの結果、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ11億２百万円増加し、193億５千４百万円となり、負債合計は、前連結会計年度に比べ８億７千８百万円増加し、53億４千５百万円となりました。純資産合計では、前連結会計年度に比べ２億２千４百万円増加し、140億９百万円となりました。また、当連結会計年度の当社グループの売上高は137億４千５百万円（前連結会計年度比4.4％増）となり、損益面では、営業利益は７億９千５百万円（前連結会計年度比6.8％増）、経常利益は８億８千７百万円（前連結会計年度比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億１千４百万円（前連結会計年度比45.4％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度は、訴訟の和解成立により訴訟損失引当金戻入額を特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度は特別利益の発生がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（総合建設コンサルタント事業）当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理などの国土強靭化の推進により、受注環境は堅調に推移いたしました。このような状況の中、地元経済にも深刻な影響を与えた「平成30年７月豪雨災害」関連の測量調査、災害査定設計等の業務は概ね完了し、今後の防災・減災対策として、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、土砂・洪水氾濫対策業務を重点分野と位置づけ、これに関連する受注も増加傾向となっております。また、老朽化が進む社会インフラの整備としては、橋梁、トンネル、道路構築物、農業施設等の点検業務を行っており、施設の長寿命化計画等を含め、積極的な営業活動を展開いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、一部の業務において、契約工期の変更等が発生いたしましたが、件数・金額ともに業績に与える影響は軽微なものとなっております。また、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、交代制勤務や在宅勤務等を行い、全社的なテレワーク環境の整備等により円滑な業務体制の確保に努めてまいります。当連結会計年度の完成業務高に占める主要な業務分野別受注では、道路設計、鋼構造およびコンクリート調査設計、建設環境調査、河川・砂防調査設計となっており、引き続き強みとしている土木設計分野を中心としたＣＩＭ等３次元設計の技術力を向上し、新たな業務分野への参入を目指してまいります。また、発注者別の受注割合は、国等・県・市区町村でそれぞれ概ね３割程度の構成となっており、地域別では、中国地方および関西地方の受注が最も多く、国土交通省からの受注が増加いたしました。引き続き、地域密着型の総合建設コンサルタントとして、高付加価値の提案・サービスを推進してまいります。これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの繰越業務量が確保されていたことや、人手不足を補う行政・発注者支援業務の増加等により、118億４千５百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。また、受注高は117億４千８百万円（前連結会計年度比9.3％減）、受注残高は89億３千１百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。損益面におきましては、総業務量が増加している中で、工程管理や最適な人員配置を徹底し作業効率が改善したことで、売上原価率が低減したため、営業利益は９億５千１百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。（スポーツ施設運営事業）スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本とし、幅広い世代のお客様に満足していただけるよう、スタジオプログラムの充実、最新マシンへの更新を行ってまいりました。前連結会計年度の期中より、24時間運営のフィットネスジムの直営店を２店舗出店し、2020年３月には岡山県総社市に新たに直営店１店舗を開業したことから、24時間運営のフィットネスジムの会員数は、前連結会計年度に比べ386名増加いたしました。現在、24時間運営のフィットネスジムの店舗（Ｗ－ＦＩＴ２４）は、岡山県・広島県で直営店３店舗およびフランチャイズ店２店舗の合計５店舗となっております。また、事業規模の拡大を図るため、2020年４月より御津スポーツパークの指定管理業務を岡山県岡山市から受託し、当該施設の運営管理を開始いたしました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、一部店舗の営業の自粛を行ったことにより、主要大型店舗であるエイブル広島店を含む一部の店舗で、３月・４月の会費の返金等の対応をいたしました。政府による緊急事態宣言の解除以降、５月22日から全ての店舗の営業を再開しておりますが、７月末時点の主要大型店舗の会員数は、4,309名であり、新型コロナウイルスの影響を受ける前である2020年１月末対比で810名の減少となったこと等から売上高は減収となっております。これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は、５億９千万円（前連結会計年度比4.3％減）に留まりました。損益面におきましては、新規事業、出店に伴う広告費等の先行経費の増加や、営業自粛期間中も発生したトレーニング機器のリース費用等の固定費の負担に加え、筋音・筋電を測定する技術「メーシーシステム」の研究開発費の支出等により、営業損失は３百万円（前連結会計年度は１千６百万円の営業利益）となりました。なお、筋音・筋電を測定する技術「メーシーシステム」の研究開発については、中国経済産業局からの補助金１千６百万円を営業外収益に計上しております。施設種別ごとの売上高状況は下記のとおりです。（百万円）施設種別前期当期増減主要大型店舗517426△91Ｗ－ＦＩＴ24459448その他536916合計616590△26（水族館運営事業）水族館運営事業におきましては、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術を活用し、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い水族館運営に努めてまいりました。水族館運営において、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業は、2020年３月を以て神戸市との指定管理契約期間が満了となり、指定管理を終了しております。2020年３月は新型コロナウイルス感染症対策のため、神戸市の指示により休園をいたしましたが、休園期間中の休業補填に関する協議書を神戸市と締結したことにより、５千５百万円の受取補償金を営業外収益に計上しております。当連結会計年度においては、６月に開業した香川県宇多津町に在する四国水族館について、事業会社である株式会社四国水族館開発から、開業支援業務、生物調達業務および水槽製作業務を受注したことに加え、その他の水族館からも水槽製作業務等を受注し売上を計上しております。四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要については、株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内容となっております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、開業が３月から延期しておりましたが、６月から正式に開館いたしました。一日あたりの平均来館者数は、６月は2,367名、７月は2,799名と増加し、７月末時点の累計では161,956名のお客様にご来館をいただいております。また、８月以降も一日あたりの平均来館者数は、増加傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向により先行きは不透明な状況となっております。このような状況のなか、館内滞在者を最大600名とする入場制限や一部展示エリアの利用制限、施設の消毒などの感染症予防対策を徹底し、営業を行っております。これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は９億７千万円（前連結会計年度比3.1％増）、損益面におきましては、営業利益は３千万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少および未成業務受入金の増加に加え、投資有価証券の売却による収入の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億１千１百万円増加し、87億１千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は16億８千８百万円（前連結会計年度比10億５千８百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億８千７百万円、減価償却費３億１千４百万円、売上債権の減少額１億７百万円、未成業務受入金の増加額３億８千７百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は２億５百万円（前連結会計年度比３億７千４百万円の支出減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入11億５千３百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出９億５千３百万円、有形固定資産の取得による支出１億２千１百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は２億７千１百万円（前連結会計年度比３千７百万円の支出増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億２千５百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出４千５百万円等によるものであります。③受注及び販売の実績a．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）総合建設コンサルタント事業11,748,02890.78,931,92298.9報告セグメント計11,748,02890.78,931,92298.9その他338,85192.2－－合計12,086,88090.88,931,92298.9（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）前年同期比（％）総合建設コンサルタント事業（千円）11,845,617105.3スポーツ施設運営事業（千円）590,07095.7水族館運営事業（千円）970,738103.1報告セグメント計13,406,426104.7その他（千円）338,85192.2合計（千円）13,745,277104.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省2,002,46615.202,515,51118.30３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。a．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよび税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。b．固定資産の減損会計当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。c．投資有価証券の評価その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。d．受注損失引当金の計上額受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合には、追加引当が必要となる可能性があります。②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ11億２百万円増加し、193億５千４百万円となりました。流動資産については、売上高の増加により「現金及び預金」が７億２千１百万円、余剰資金運用のための信託受益権の新規購入等により「有価証券」が１億円、「金銭の信託」が３億円それぞれ増加し、「受取手形及び完成業務未収入金」が１億７百万円減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ11億６千９百万円増加となりました。固定資産については、減価償却の実施等により、「有形固定資産」および「無形固定資産」が合わせて５千４百万円減少しております。また、投資その他の資産の「その他」に含まれております「出資金」が１億９千２百万円増加し、余剰資金運用のための公社債等の売却により「投資有価証券」が３億２千２百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ６千６百万円の減少となりました。（負債の部）当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ８億７千８百万円増加し、53億４千５百万円となりました。流動負債については、「業務未払金」が６千８百万円減少し、決算賞与の支給などにより「未払金」が２億９百万円、増益に加え前連結会計年度で主要な繰越欠損金が解消されたことにより「未払法人税等」が２億３千５百万円、「未成業務受入金」が３億８千７百万円それぞれ増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ８億６千万円増加しております。固定負債については、「リース債務」が４千７百万円増加しております。また、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより、「繰延税金負債」が２千８百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ１千８百万円増加しております。（純資産の部）当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億２千４百万円増加し、140億９百万円となりました。これは「利益剰余金」が剰余金の配当により２億２千６百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により５億１千４百万円増加したことに加え、有価証券および投資有価証券の時価評価額の減少に伴い「その他有価証券評価差額金」が６千３百万円減少したことが主な要因であります。③経営成績の分析当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は137億４千５百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は７億９千５百万円（前連結会計年度比6.8％増）、経常利益は８億８千７百万円（前連結会計年度比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億１千４百万円（前連結会計年度比45.4％減）となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、スポーツ施設運営事業や水族館運営事業では、営業自粛要請等による事業活動の制限があったためその影響を受けました。一方、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、その影響範囲は軽微なものであり、前期からの繰り越し業務の完成に加え、建設コンサルタント官庁需要においては、人手不足を補う行政・発注者支援業務、各種土木構造物等の点検業務、防災・減災対策およびインフラの維持更新に関する業務の受注が堅調に推移しました。また、民間業務としては、神戸港開港150周年大規模開発事業をはじめとした大型設計業務が完成し、さらに航空レーザ計測の発注量（災害・森林）が増加したことも起因し好調に推移しました。以下の総合建設コンサルタント事業の定量分析のとおり、増収の主な要因としては、設計業務において、関西地方と四国地方で減収になったものの、中国地方で国土交通省、広島県、岡山県および各市町村等から発注された災害応急復旧対応業務が概ね完了したことに加えて、国土交通省から発注された橋梁点検業務等が増加したことが主な要因であります。また、九州地方では前連結会計年度に受注した電線共同溝・無電柱化設備等の大型設計業務が当連結会計年度に完成したことが主な要因であります。これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ５億７千４百万円増加し、137億４千５百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の売上高の定量分析は以下のとおりです。（単位：千円）分野別・地域別売上高前連結会計年度当連結会計年度増減設計業務（注）２中国地方4,386,5044,867,346480,842関西地方3,172,1752,892,392△279,783四国地方1,036,965806,305△230,660九州地方592,112883,108290,996その他192,921315,388122,467小計9,380,6779,764,539383,862調査業務（注）２中国地方438,155491,84353,688関西地方381,329424,25442,925四国地方91,01573,717△17,298九州地方17,94225,3547,412その他74,186161,68787,501小計1,002,6271,176,855174,228測量業務（注）２中国地方337,526408,72471,198関西地方172,997119,968△53,029四国地方22,20116,505△5,696九州地方92,24542,344△49,901その他236,322316,68280,360小計861,291904,22342,932合計（注）１11,244,59511,845,617601,022全体中国地方5,162,1855,767,913605,728関西地方3,726,5013,436,614△289,887四国地方1,150,181896,527△253,654九州地方702,299950,806248,507その他503,429793,757290,328（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、当社グループ間取引は消去しております。（注）２設計業務：河川、港湾、電力土木、道路、上水道、下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画、鋼構造コンクリート、トンネル、施工管理、建設機械、廃棄物等調査業務：地質、土質、建設環境、補償コンサルタント等測量業務：一般測量、航空測量等（単位：千円）発注機関別の売上高前連結会計年度当連結会計年度増減国（国土交通省ほか）2,626,4743,373,513747,039都道府県3,334,8433,206,350△128,493市区町村3,999,5823,769,740△229,842その他1,283,6961,496,014212,318合計（注）11,244,59511,845,617601,022（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、当社グループ間取引は消去しております。（営業利益）売上原価においては、全体の売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し74.0％となりました。その主な要因としては、総合建設コンサルタント事業において人件費や設備投資による減価償却費の増加等の要因があったものの、総業務量が増加している中、工程管理や最適な人員配置を徹底したことで生産効率が改善したことに加え、生産課ごとで工事を控えた個別業務の照査を実施するなど品質不良の発生防止に努めた結果、エラークレーム対応費が減少したこと等であります。販売費及び一般管理費においては、人件費の増加が主な要因でありますが、その他積極的な採用活動の実施による採用関連費の増加や、営業戦略目的での航空写真、航空レーザ等アーガイブデータ取得費用の増加に加え、株主優待制度の導入に伴う株主優待引当金繰入額の発生等により前連結会計年度に比べ２億１千８百万円の増加となりました。これらの結果、営業利益は７億９千５百万円（前連結会計年度比6.8％増）となり、売上高に対する営業利益率は前連結会計年度から0.1ポイント上昇し5.8％となりました。（経常利益）営業外収益は、「受取配当金」が１千８百万円、「投資有価証券売却益」が１千６百万円それぞれ増加しております。また、水族館運営事業において神戸市須磨海浜水族園の休園期間中の休業補填に関する協議書を神戸市と締結したことに伴い「受取補償金」を５千５百万円計上したことにより１億９千５百万円（前連結会計年度比88.3％増）となりました。営業外費用は、「投資有価証券売却損」が４千６百万円、「匿名組合投資損失」が３千３百万円それぞれ増加したことにより１億３百万円（前連結会計年度比348.0％増）となりました。これらの結果、経常利益は８億８千７百万円（前連結会計年度比7.5％増）となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.2ポイント上昇し6.5％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度は、訴訟の和解成立により訴訟損失引当金戻入額を特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度は特別利益の発生はなく、増益に伴い前連結会計年度に比べ税金費用が９千２百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億１千４百万円（前連結会計年度比45.4％減）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキュッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは16億８千８百万円の収入（前連結会計年度比168.0％増）であり、投資によるキャッシュ・フローは２億５百万円の支出（前連結会計年度比64.5％増）、財務活動によるキャッシュ・フローは２億７千１百万円の支出（前連結会計年度比15.8％減）となりました。フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、14億８千２百万円（前連結会計年度は４千９百万円）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資の継続と株主還元のためのフリー・キャッシュ・フローを創出することを基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。成長投資として、新規事業や既存事業での技術力向上および新規技術開発のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を行ってまいります。また株主還元として、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行ってまいります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に３次元計測機器等の設備投資等によるものです。営業費用の主なものは従業員給料および賞与、法定福利費などの人件費であります。当社は無借金経営を継続しており、当連結会計年度の自己資本比率は72.4％となり、リスク耐性および財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識しております。当面は、事業の運転資金および設備投資や企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資は、自己資金で賄うことを基本方針としております。当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。前々連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度2018年7月期2019年7月期2020年7月期時価ベースの自己資本比率（％）36.731.232.2債務償還年数（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－－時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を含まない）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2018年７月期、2019年７月期および2020年７月期は、有利子負債および利息の支払額がないため、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。