ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第38期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1983年４月（株）一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス（株）を設立1996年７月事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更1997年４月請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始1997年10月「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始1998年４月「コンビニ収納代行システム」で通商産業省（現経済産業省）より新規事業法に基づく事業に認定1998年９月東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転1999年３月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に基づく事業に認定1999年７月（株）一髙たかはしが当社株式50.2％を取得1999年10月本社を札幌市中央区大通西に移転2000年５月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始2000年６月24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立2000年７月マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社３社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始2000年８月営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転2001年３月マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券サービス」を開始2001年４月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始2002年１月システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得2002年４月個人情報保護水準（ＪＩＳＱ１５００１）をクリアし、(財)日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定を取得2002年５月本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転2002年７月二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化2003年１月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ＡＴＭと接続し、決済地点を拡大2003年７月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのＰＯＳレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始ＪＡＬグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始2004年１月「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大（注１）2004年４月二次元コード配信のＡＳＰサービス開始（注２）2004年５月二次元コードを利用した「ケータイチケット」（二次元コード認証サービス）を高速バスチケットとして実用化2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大2005年10月オンライン発行によるプリペイドカード「ＰＩＮ」（注３）の販売サービス開始2005年12月空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「95bus.com」サービスの開始2006年３月「マルチペイメントサービス」が（株）三井住友銀行ＡＴＭと接続2006年４月「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現（株）ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続2006年６月「マルチペイメントサービス」がミニストップ（オンライン決済）に拡大「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行（現楽天銀行（株））と接続2006年７月「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大2006年12月「マルチペイメントサービス」が（株）ジャパンネット銀行と接続2007年３月札幌本社（現札幌事業所）にて、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５」及びその国内規格である「ＪＩＳＱ２７００１：２００６」の認証を取得2009年１月「ネットＤＥ受取サービス」を開始2009年３月営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転2009年６月株式交換により（株）一髙たかはしを完全子会社化本社を東京都千代田区内幸町に移転年月事項2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場2010年６月連結子会社である（株）一髙たかはしの全株式を（株）サイサンに譲渡（（株）一髙たかはしは2013年７月に（株）いちたかガスワンに商号を変更しております。）2011年２月「マルチペイメントサービス」が（株）じぶん銀行（現ａｕじぶん銀行（株））と接続「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大2011年４月「マルチペイメントサービス」が住信ＳＢＩネット銀行（株）と接続2011年７月公開買付けにより（株）ナノ・メディアを子会社化2012年５月「マルチペイメントサービス」が（株）三菱東京ＵＦＪ銀行ＡＴＭと接続2012年６月イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「ＳＵＰＥＲＳＵＢ」の開始2012年７月「マルチペイメントサービス」の決済方法をｉＤ、Ｓｕｉｃａに拡大2013年５月株式交換により（株）ナノ・メディアを非子会社化2013年６月「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月中期経営３か年計画発表2013年10月「コンビニ現金受取サービス」の開始2014年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更バスＩＴ化ソリューション「バスもり！」開始2015年６月北海道内４高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始2016年６月新中期経営５か年計画発表「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付2016年８月2017年６月「バスもり！コンシェルジュ」サービス開始「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付2017年８月2017年９月スマートフォンアプリ「支払秘書」リリース、ファーストクライアントとして関西電力が採用監査等委員会設置会社に移行2018年１月2018年３月「バスもり！」電子もぎりサービス開始「バスもり！」スマホ回数券サービス開始2018年４月2018年７月「バスもり！」スマホ定期券サービス開始「バスもり！」フリー乗車券サービス開始2018年12月2019年２月2020年２月2020年６月2020年７月高速バスの予約サービス、アリペイで開始「支払秘書」でJRグループ高速バス乗車券購入サービス開始函館市で北海道庁や交通事業者11社とMaaS実証実験開始JR東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供することを発表新型コロナウイルスへの対策として、送金サービスで明治学院大学を支援本社を東京都港区虎ノ門に移転※2020年６月末時点：「支払秘書」８電力会社と提携、36銀行と接続完了（注）１．「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった2004年１月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。２．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとは、データセンター（この場合は当社）でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ＡＳＰサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。なお、現在は同義語として「ＳａａＳ（ＳｏｆｔｗａｒｅａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「ＳａａＳ」と記載しております。３．ＰＩＮとはＰｅｒｓｏｎａｌＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＮｕｍｂｅｒの略語でプリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。