株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済状況を概観しますと、日本では、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦や消費増税等の影響もあり、輸出や生産に弱さが見られる状況となりました。海外では、米国の景気は個人消費を中心に底堅く推移し、アジアでは中国やインドで弱い動きが続いておりました。こうした中、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が大幅に抑制され、世界経済は急速に減速しました。自動車業界におきましては、四輪車市場は、日本では登録車、軽自動車の販売がともに減少したことにより新車販売台数は４年ぶりの減少に転じました。海外では、米国は乗用車の販売は厳しい状況が続いたものの、ライトトラックの販売は相応の水準を維持しました。中国では、新車販売が減少する中、日系メーカー各社の販売は好調さを継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働停止の状況になるなど、厳しい状況となりました。二輪車市場は、インドでは需要が減少し、前年度を下回る結果となりました。このような状況の中、当社グループは、第10次中期経営計画の最終年度として開発力と現場力の強化に取り組んでまいりました。二輪事業では、インドにおいて市場が弱含みで推移する中、コストコントロールを徹底し収益性の確保に努めました。四輪事業では、米国のライトトラックの販売が総じて堅調に推移する中、10速AT用クラッチの増産を進めてまいりました。開発面では、摩擦材や新機構クラッチの開発に注力するとともに、ペーパー応用製品やEV製品の新事業開発を進めるなど、将来を見据えた対応を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス対応として、従業員およびその家族、関係者の安全確保を最優先に感染症の拡大防止に取り組むとともに、各国政府や地方自治体の要請等を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、米国の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、中国の四輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、インドの二輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、売上収益は171,060百万円（前期比3.7％減）となりました。営業利益は、リコールに伴う補償費用や減損損失の計上等もあり7,896百万円（前期比50.2％減）となりました。税引前当期利益は、6,653百万円（前期比59.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,921百万円（前期比66.7％減）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）インドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したものの、インドや日本の販売が減少したこともあり、売上収益は80,090百万円（前期比5.0％減）、営業利益は9,963百万円（前期比15.0％減）となりました。（四輪車用クラッチ）米国の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、中国の販売が減少したこともあり、売上収益は90,970百万円（前期比2.5％減）となりました。営業損益は、リコールに伴う補償費用や減損損失の計上等もあり1,096百万円の営業損失（前期は4,122百万円の営業利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35,350百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は25,079百万円となりました。これは主に税引前当期利益6,653百万円、減価償却費及び償却費13,838百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10,597百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,584百万円、無形資産の取得による支出1,307百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は8,990百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額5,527百万円、配当金の支払額2,882百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）二輪車用クラッチ（百万円）75,78793.5四輪車用クラッチ（百万円）87,57896.1合計（百万円）163,36594.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）二輪車用クラッチ75,62090.22,19132.9四輪車用クラッチ84,65590.02,07724.8合計160,27590.14,26828.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、足元の受注が大幅に減少したことによるものであります。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）二輪車用クラッチ（百万円）80,09095.0四輪車用クラッチ（百万円）90,97097.5合計（百万円）171,06096.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）FordMotorCompany28,51216.129,92617.5本田技研工業㈱11,4186.410,0785.9２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度の売上収益は171,060百万円（前期比3.7％減）となりました。米国の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、中国の四輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、インドの二輪車用クラッチの販売が減少しました。第３四半期までは、米国は乗用車の販売は厳しい状況が続いたものの、ライトトラックの販売は相応の水準を維持しておりました。中国では、新車販売が減少する中、日系メーカー各社の販売は好調さを継続しておりました。インドの二輪車市場は需要が減少しておりました。こうした中、年度末にかけてコロナウイルス感染症の影響により海外生産拠点の一部について稼働停止の状況となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は7,896百万円（前期比50.2％減）となりました。営業利益が減少した主な要因は、減収に伴う利益の減少、研究開発費の増加、為替影響、補償費用や減損損失の計上等によるものであります。補償費用につきましては、当社が生産した製品（ロックアップクラッチ）の一部に不具合があり、顧客において当該製品搭載車種の市場回収処置（リコール）の届出が行われました。これに伴い、製品保証引当金繰入額2,880百万円を「その他の費用」に計上いたしました。また、減損損失につきましては、当社の連結子会社であるFCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.および一部の国内連結子会社が保有する固定資産について、事業環境や収益性等を勘案し将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,167百万円として「その他の費用」に計上いたしました。（税引前当期利益）当連結会計年度の税引前当期利益は6,653百万円（前期比59.7％減）となりました。営業利益の減少に加え、為替差損により金融費用が増加しました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は3,921百万円（前期比66.7％減）となりました。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は82,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,261百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が2,906百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が3,850百万円、棚卸資産が1,136百万円減少したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末の非流動資産は78,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,655百万円減少しました。これは主に有形固定資産が8,294百万円、その他の金融資産が864百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は29,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,401百万円減少しました。これは主に引当金が2,880百万円増加したものの、借入金が5,585百万円、営業債務及びその他の債務が1,595百万円減少したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末の非流動負債は9,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,503百万円減少したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末の資本は122,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,041百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,214百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が6,220百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎(5)重要な会計上の見積り及び判断３．重要な会計方針」に記載しております。