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株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第179期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、秩序ある競争の原理と公正の原則を貫く経営活動を基本姿勢として、企業の健全性・透明性を重視した事業活動を推進してまいります。このような企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス・リスクマネジメント・環境マネジメントと相俟って、企業の社会的責任を果たすためには欠かすことができない会社経営の要件と考えております。当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員による取締役・取締役会の業務執行を監査する機能の他に、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っておりますが、なお一層ガバナンス機能の充実を目指し、社会の要請に応えてまいります。②．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち常勤１名）のうち３名が社外取締役であります。常勤監査等委員を中心に常に情報の共有を図り、取締役・取締役会の業務執行及び財務状況等を監査する機能の他に、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っております。なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。・取締役会は、提出日現在取締役８名で構成されており、毎月１～２回開催される取締役会において経営に関する重要事項の決定・業務執行状況の監督などを行っております。なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。・また、法令遵守及び企業倫理に基づく行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しており、提出日現在の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、執行役員１名であります。委員会は原則として年２回開催し、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督等を行っております。・当社では執行役員制度を導入し、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図っております。現在、執行役員は１名おり、取締役会に出席し、業務執行状況の報告などを行っております。・さらに取締役会以外に、毎月１回以上の部長会等を開催し、業務業績の報告を行うことで迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための行動規範として企業倫理行動指針を定め、この指針に基づき企業活動を推進することといたしております。また、この行動指針に則り、コンプライアンス体制に係る基本規程及び法令、企業倫理、社内規則等に違反する行為の事実を通報する内部通報制度等を整備しております。取締役、従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書取り扱い基準、文書別保存年限等を定める文書取扱規程を整備しております。財務報告の適正性を確保するための内部統制については、内部統制の目的を達成するため、適時かつ適切に内部統制の整備・運用状況を見直しの上、その有効性に関し適正なる評価を継続して実施し、所期の目的を達成することを基本方針といたしております。ロ．リスク管理体制の整備の状況変化する経営環境のなか、企業を取り巻く様々なリスクに対しては、リスクの予知、予防及び発生したリスクへの対処、最小化を図るため、各部署が分担して適切なリスク管理に努めるとともに、短期、中期経営計画を推進するにあたり、重要な経営リスクについて取締役会で充分討議のうえ計画を推進しております。また、災害、事故等不測の事態発生に備え、経営上重大な危機に直面した場合の対応について定めるリスク管理規程、緊急事態対策規程を整備し、状況に即応する体制の強化を図っております。さらに、コンプライアンス委員会は、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督および関連事項について審議、連絡調整、討議、打合せ、問題点の抽出、報告、上申等を行うとともに、内部通報規程にもとづく違法行為者等に対して、行為の中止命令、改善対策報告書作成要請等を行う権限が与えられており、社会の要請に応える企業活動の推進を側面的に支援する体制を整備しております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数及び任期当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は３名以上、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は３名以上、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策と株主への安定的な利益還元等を実施することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第179期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は26,722千円となっております。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第131期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月主たる沿革1930年12月住江織物株式会社を設立する。1937年８月大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。1943年４月京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。1947年11月網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。1950年８月東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。1952年５月緞帳の生産をはじめる。1957年２月タフテッドカーペットの量販を開始する。1958年９月自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。1964年４月東京証券取引所上場廃止。1969年５月本社・新社屋を現在地に竣工する。1971年４月奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。小売店加盟のＳＳＧ(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。1975年４月網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。1976年５月決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。1977年３月タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。1979年７月ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)1980年８月国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。1981年４月工事店加盟のＳＣＣ(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。1983年３月奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、通産省ＪＩＳ表示許可工場の認可を受ける。1985年５月光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。1987年７月滋賀事業所を新設する。1990年４月東京証券取引所市場第一部再上場する。1992年３月東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。1998年10月京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。12月販売会社株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。1999年２月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。４月販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。５月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。2000年６月当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。2001年７月ＳＳＧ、ＳＣＣ、ＳＰＣ(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。2002年８月当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてＩＳＯ１４００１を認証取得する。2003年４月米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社SuminoeTextileofAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立する。2004年７月カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。12月2003年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。2005年10月中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。年月主たる沿革2009年５月大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。12月当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエテイジンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエテイジンテクノ株式会社の子会社とする。2010年４月尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。５月スミノエテイジンテクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社SuminoeTeijinTechnoKrishnaIndiaPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立する。10月2003年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。12月1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2011年７月水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。2013年５月SuminoeTextileofAmericaCorporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立する。2013年６月製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。2013年11月インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.SuminoeSuryaTechno(現・連結子会社)を設立する。2015年２月1991年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.SinarSuminoeIndonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2015年６月SuminoeTextileofAmericaCorporationがアメリカのサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex,Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。2018年４月タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社SuminoeKoide(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)が事業を開始する。2019年８月ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoeTextileVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立する。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第131期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社27社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。(インテリア事業)㈱スミノエが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。また、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。(自動車・車両内装事業)自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエテイジンテクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。海外においては、SuminoeTextileofAmericaCorporation(米国)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、蘇州住江小出汽車用品有限公司(中国)、T.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。(機能資材事業)主として当社がホットカーペット、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)が行っております。また、新たな拠点として、SuminoeTextileVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)を設立し、製造開始に向けて進めております。(その他)関西ラボラトリー㈱他１社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第131期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、常に時代をリードする斬新かつ機能的なものづくりを目指し、環境問題や資源再利用にも配慮した研究開発活動に取り組んでおります。当社の研究開発活動については、技術・生産本部に属するテクニカルセンターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心として、開発部門と相互提携し、また関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。(インテリア事業)インテリア事業では、意匠と機能性を両立した商品が求められております。今回、猫のシルエットを見立てたラグおよびマットを商品化し、愛猫家から好評を博しております。同商品はデザイン面だけでなく、ペットのニオイの消臭機能はもちろんのこと、ペット毛の取れやすさ（掃除のし易さ）という新しい切り口の機能に対する評価技術を確立しております。(自動車・車両内装事業)自動車・車両内装事業部では，持続可能な社会の実現に向けて、シートファブリックでは、使用染料の削減や、染料廃液の提言を目的に、原着糸を利用したデザイン性の高いファブリックの開発に注力しています。染色工程を削減した、原着糸を使用したファブリックに部分的に着色することで、環境負荷を低減、開発コストも抑えながらデザイン性の高いファブリックを開発し、採用されました。また需要が高まってきているシート用の合成皮革においては、従来品は製造時に有機溶剤を使用したポリウレタンを材料としていた為、環境に懸念がありました。これを水系のポリウレタンを使用した環境に配慮した商材を開発しました。シートとしての性能や風合いが従来品と比べて遜色のないものとなっており、すでに量産を開始しております。さらに鉄道車両分野において、当社独自の簡易施工型床表示フィルム「PHフィルム」は、JR山手線の新造車両においてフリースペースに対する床表示で採用が拡大しております。今回、防汚用無機系コーティング剤との併用においても問題なく敷設およびメンテナンスができることを検証し、公共ゾーンへのさらなる展開が期待されます。(機能資材事業)機能資材事業では、浴室床表皮材の新規モデルに対応した自社ラミネート加工技術および評価技術を発展させております。当社は2014年より浴室床表皮材を受注・納入していますが、2020年２月からは床材がリニューアルされ新柄が追加されました。新柄は意匠性を高めるために複雑なエンボス形状を有しており、そのためラミネート加工における新柄エンボスの賦形性を再現することが困難でした。当社では製造部門とも連携し、加工条件の最適化および設備対応を施すことでこの課題を解決し、品質面で安定した製品を供給できるようになりました。また立体形状の測定技術に関してもレベルアップがあり、今後も様々な立体形状を有する樹脂床材の開発に邁進していきます。スマートテキスタイルはIoT(モノのインターネット)やSociety5.0(超スマート社会)の実現に向けて期待されている分野であり、国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の中においても人々の健康管理やエネルギーにおいて貢献が期待されています。当社で開発を進めております布型太陽電池、生体情報計測センサー用布型電極、水ヌレ・ムレ検知システムを用いた新機軸の商材化を実現すべく、昨年に引き続き2020年２月に第６回ウェアラブルEXPOへと出展し、商品化を進めております。また当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとしております。なお、当連結会計年度より、自動車産業の変革に対応すべく、開発部門の強化、再構築を行うと共に、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行っております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,117百万円（前連結会計年度比1.9％減）となっております。なお、前連結会計年度比は、組替後の前連結会計年度の研究開発費に基づき算定しております。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第86期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1922年10月故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。1930年11月商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。1945年11月商号を大場土木建築事務所に変更。1947年10月株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。1950年４月子会社大場木材工業㈱を設立。1953年９月名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。1955年５月名古屋支店を名古屋市中区に移転。1962年２月大阪市北区に大阪出張所を開設。1964年３月大阪出張所を支店に昇格。1967年３月子会社大場木材工業㈱を吸収合併。1969年６月本店を東京都目黒区に移転。1970年９月大阪支店を大阪市東区に移転。1971年12月商号を株式會社オオバに変更。1972年６月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1972年10月福岡市に福岡出張所を開設。1973年４月仙台市に仙台出張所を開設。1974年５月本社事務所を東京都渋谷区に移転。1975年１月静岡市に静岡営業所を開設。1975年10月広島市に広島営業所を開設。1976年６月広島営業所を出張所に改称。1979年12月横浜市に横浜営業所を開設。1980年12月福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。1983年４月千葉市に千葉営業所を開設。1984年４月北九州市に北九州営業所を開設。1984年４月盛岡市に盛岡営業所を開設。1985年４月秋田市に秋田営業所を開設。1988年12月広島出張所を支店に昇格。1989年３月子会社㈱オオバクリエイトを設立。1989年４月水戸市に茨城営業所を開設。1989年４月仙台支店を東北支店と改称。1992年10月横浜営業所を支店に昇格。1993年10月盛岡営業所を東北・北支店に昇格。1993年12月大分市に大分営業所を開設。1994年４月津市に三重営業所を開設。1994年12月福岡支店を九州支店に改称。1994年12月長崎市に長崎営業所を開設。1995年４月岐阜市に岐阜営業所を開設。1995年４月山口市に山口営業所を開設。1996年４月郡山市に福島営業所を開設。1996年11月大宮市に北関東支店を開設。1997年４月佐賀市に佐賀営業所を開設。1999年７月奈良市に奈良営業所を開設。1999年７月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。2000年４月大津市に滋賀営業所を開設。2000年７月川崎市に川崎営業所を開設。2001年４月千葉営業所を支店に昇格。2002年４月甲府市に山梨営業所を開設。2003年４月那覇市に沖縄営業所を開設。2003年５月神戸市に神戸営業所を開設。2004年４月高崎市に群馬営業所を開設。2004年８月大阪支店を大阪市北区に移転。2005年５月広島支店を広島市中区に移転。2005年５月九州支店を福岡市中央区に移転。2005年７月浜松市に浜松営業所を開設。2005年９月名古屋支店を名古屋市中村区に移転。2006年２月富山市に富山営業所を開設。2006年10月藤沢市に藤沢営業所を開設。2007年12月沖縄営業所を支店に昇格。2008年５月名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。2008年６月新潟市に新潟営業所を開設。三重営業所を津市内に移転。2008年８月大阪支店を大阪市中央区に移転。北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。千葉支店を千葉市中央区内に移転。静岡営業所を静岡市葵区に移転。2008年12月和歌山市に和歌山営業所を開設。2009年４月東北・北支店を盛岡市内に移転。2010年４月相模原市に相模原営業所を開設。2010年５月高松市に四国営業所を開設。2010年６月山口営業所を山口市内に移転。2010年７月静岡営業所を静岡市駿河区に移転。栃木営業所を開設。2010年８月茨城営業所を水戸市内に移転。2010年９月三重営業所を津市内に移転。横浜支店を横浜市中区に移転。2010年10月中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を設立。2011年２月大分営業所を大分市内に移転。2011年３月鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。2011年５月日本都市整備㈱を完全子会社化。2011年７月川崎営業所を川崎市高津区に移転。2011年８月名古屋支店を名古屋市中区に移転。神戸営業所を神戸市中央区に移転。2011年９月藤沢営業所を廃止。2012年４月震災復興事業本部を東北支店に設置。新潟営業所を廃止。2012年５月近江八幡市に滋賀営業所を設置。2013年４月宮城県石巻市に子会社東北都市整備株式会社を設立。沖縄県国頭郡大宜味村に子会社株式会社おおぎみファームを設立。2014年４月長野市に長野営業所を設置。2014年５月福島営業所を福島市内に移転。2014年６月佐賀営業所を唐津市内に移転。2015年１月子会社株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。2015年２月沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)子会社東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)2015年４月愛媛営業所を西条市内に設置。2015年６月システム開発事業部を設置。福島営業所を支店に昇格。郡山営業所を郡山市内に設置。震災復興事業本部を東北支店に統合。2015年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年６月熊本営業所を熊本市内に設置。2016年９月京都営業所を京都市内に設置。川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。2016年10月相模原営業所を相模原市中央区内に移転。2016年11月広島支店を広島市中区銀山町に移転。2016年12月郡山営業所を廃止。2017年４月浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転。豊田営業所を豊田市内に設置。子会社株式会社おおぎみファームを解散。2017年５月大分営業所を大分市碩田町に移転。佐賀営業所を唐津市材木町に移転。鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。2017年６月長野営業所を廃止。2017年９月子会社株式会社おおぎみファームの清算結了。2017年11月岡山市に岡山営業所を開設。2018年４月子会社大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を解散。2018年６月熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。子会社東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。2018年９月横浜支店を横浜市西区内に移転。2018年10月子会社大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司の清算結了。2018年12月本社および東京支店を千代田区に移転。2019年６月愛媛営業所を松山市内に移転。2020年４月新潟営業所を新潟市内に設置。北九州営業所を北九州市内に設置。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第86期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社３社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。各業務の内容は次のとおりであります。地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。設計業務・・・・・・・・・・・・道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。事業ソリューション業務・・・・・従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。（1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」（3）コンパクトシティ実現、生産緑地問題解決、復興住宅展示場運営、民間主体の集団移転事業実施など「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」
株式会社オオバ
有価証券報告書－第86期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・東京支店システム開発部を中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は93百万円となっております。東日本大震災発災から９年が経過し復興事業が完了しつつある中、「まちづくりのソリューション企業」として復興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術を推進しております。また、近年、集中豪雨や台風による災害が頻発しており、今後想定される大規模な災害への備えとして防災・減災に資する技術の研究開発を推進しております。まちづくり分野では、急速に進む高齢化と人口減少を背景として持続可能な都市経営が課題となっており、これらに対しては蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を推進しております。また、国土交通省では建設現場の生産性革命として、ｉ-Construction（アイ-コンストラクション）を推進しており、当社においても関連するＩＣＴ（インフォーメイション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課題を解決するため、これまで区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。また、公共施設の維持管理への取組み並びにＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ：民間資金活用による施設整備）事業への参入も視野に研究開発を進めております。・近年、防災・減災、国土強靭化は重要な政策テーマとなっており、インフラの維持補修設計を含めた長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：Ｃ-ＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、当社はｉ-Construction対応であるＣＩＭ（コンストラクション・インフォーション・モデリング）技術を習得すべく第83期から主に若手技術者を対象に研修を行い、現在60名余りのＣＩＭ技術者を養成しております。また、ＣＩＭ技術の活用促進のためＣＩＭマネージャー、ＣＩＭコーディネーターといった上位技術の習得にも取組み、将来的にはｉ-Constructionの普及に繋がるよう研究開発を継続しております。・システム開発事業部では、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）について、３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社51社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作所、㈱サンユー、その他の会社36社(国内４社、海外32社)情報サービス事業システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発㈱両毛システムズ、その他の会社４社(国内２社、海外２社)その他事業自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社４社(国内４社)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。（2）会社の対処すべき課題世界経済は、貿易障壁の高まりや地政学リスクの不確実性増大を背景に各国で成長の足踏みが続いています。足元では、米中間の関税影響や中国エリアの市場減速、品質不具合対応、2019年11月に中国湖北省で発生した新型コロナウイルス感染症の拡大などが当社の事業に大きな影響を及ぼしており、これらに対応するための事業運営の見直しが必要となっています。当社グループは、第11次（2017年度～2019年度）中期経営計画の最終年度目標値を売上高：3,500億円以上、営業利益率：７％以上とし、目標達成に向け取り組んでまいりましたが、2019年度における当社グループの業績は、売上高：3,042億円、営業利益率：2.8％と未達に終わりました。主な未達要因としては、売上偏重の経営方針、価格競争が激化する中で、付加価値の高い商品の供給が思うように進まなかったこと、また、グローバル生産供給体制を推し進めた結果、設備投資の拡大による固定費の増大、及び品質対応費用の増加を招いたこと等と捉えております。そのような中、2020年度から始まる第12次中期経営計画では、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」の３点を経営方針の柱とし、これらの施策を着実に遂行することにより、収益基盤を底上げし将来の確固たる事業基盤の確立を目指します。①事業構造改革の推進従来の５事業制から四輪事業及び二輪・汎用事業の２事業制へ見直し、リソース配分の最適化を図ります。特に成長の見込める二輪分野へ経営資源をシフトしグローバルで高まる環境規制対応ニーズに対応します。さらに「市場・顧客」と「商品」での事業分野の選択と経営資源の集中を行い、グローバル生産供給体制の最適化・再構築を行います。②企業体質の強化フリーキャッシュフロー改善による財務体質の強化と、開発型ものづくり企業としての継続的改善を行うともに、「構造改革」を支える経営管理能力の強化と業務革新に努めます。③次世代に向けた取り組み次世代ビジネスの柱となる新価値商品の創出、機電一体による商品の高付加価値化を目指します。また、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めます。（3）経営目標第12次（2020年度～2024年度）中期における当社の経営目標値は、以下のとおりです。・売上高：3,500億円以上（2024年度）・営業利益率：６％以上（2024年度）・フリーキャッシュフロー：700億円以上（５年累計）新型コロナウイルス感染症が及ぼす世界経済への影響は甚大なものとなっております。しかしながら、当社の商品・サービスは今後とも市場から求められるものであり、この難局に対し、確固たる思いで構造改革に取り組み、未来を切り拓いてまいります。今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約該当事項はありません。(2)技術援助等を与えている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社スミス社南アフリカ四輪車用ワイパーモーターの製造技術の供与売上高に対して一定料率のロイヤルティ1979年３月～自動延長アームストロングオートパーツ社マレーシア二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上1992年５月～自動延長士林電機社台湾二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上1998年８月～自動延長盈信産業社韓国二輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上1999年８月～自動延長バロック・エンジニアリング社インド二輪車用ACGの製造技術の供与及び実施許諾同上2001年４月～自動延長シークス㈱日本四輪車用SRモーター第三者販売に係る技術援助契約同上2006年４月～自動延長エーピーエムオート社マレーシア四輪車用ワイパーモーター、ウォッシャー等の技術の供与同上2007年４月～自動延長ピョンハオートモーティブ社韓国四輪車用電装品の製造技術の供与同上2015年１月～自動延長㈱ケーヒン日本二輪車用燃料供給装置の実施許諾売上数量に対して一定額のロイヤルティ2015年10月～2030年２月
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14,320百万円であり、うち、輸送用機器関連事業によるものは14,189百万円、情報サービス事業によるものは130百万円であります。輸送用機器関連事業では、マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。当社の強みとするモーター技術、制御技術、機構技術を相互に融合したトップランナー商品の開発を強化し、お客様により信頼される製品の研究開発に取り組んでおります。多様化していくモビリティ社会や国際的に関心の高まっている環境・安全問題への技術的課題に対し、ニーズを先取りした独自性や優位性のある魅力的で新しい価値の商品を提供していきたいと考えております。主要なテーマとしては、社会の環境変化（地球環境保全や少子高齢化等）に対応するために、モーター技術と制御技術の研究開発と、要素技術の開発を進めております。具体的には、当社の次の基幹商品となる自律制御化されたスマートアクチュエーターの開発、次世代モビリティ用の駆動モーター、さらには画像技術や車室内外のセンシング技術と組み合わせた新しいシステム商品開発を強化しております。また、クルマの電動化や自動運転に必要な走行時の安全確保、並びに乗員保護を実現するシステム商品の開発を近隣の大学などと共同して研究してまいります。開発体制強化のため、2020年４月より研究部と技術開発部を統合した先行開発部を新設いたしました。環境規制に対応した新規顧客向け電動ポンプを量産開始し、カーシェアリング対応商品の開発なども進めております。当連結会計年度において立ち上げた主な商品は、フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム、ウインドウォッシャーシステム、ドアミラー、パワーウインドウモーター、サンルーフモーター、電動サイドステップ（モーター＆コントローラ―）、ファンモーター、四輪用スターターモーター、電動オイルポンプ、二輪用スターターモーター、ＡＣＧスターター、二輪用燃料ポンプ、ＬＥＤウィンカーランプ、及び各種コントローラー等があります。今後の自動車を取り巻く環境変化と、ニーズに対応した商品のラインナップを拡大することにより拡販を目指してまいります。一方、生産技術分野においては、商品技術へ革新的な造りの技術を注入する事を目的に、高効率で高品質な生産システムの開発を推進しております。生産ライン構想段階でのバーチャル検討、３Ｄシミュレーション等のデジタルエンジニアリング活用によるリードタイム短縮、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用したフレキシブルで合理的な生産ラインの開発、廃材ゼロ化へ向けた環境負荷低減の推進などへ取り組んでおります。さらに、インドネシア・ベトナム・中国・メキシコ拠点での設備・金型製作を通じて、グローバルでの生産技術力の強化を推し進めると共に、技能五輪のメカトロニクス職種へのチャレンジ等を通じて若手社員の人材育成にも努めてまいります。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2002年10月東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズ(資本金100億円)を設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司、深圳日立賽格顕示器有限公司、及び高雄日立電子股份有限公司を取得し子会社化。2003年７月(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。2008年３月(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。2010年６月(株)日立製作所がパナソニック(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。2010年７月千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツを設立。2011年４月(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。2011年９月東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。2011年11月(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。2012年2月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が海外販売子会社４社(JDIDisplayAmerica,Inc.、JDIEuropeGmbH、JDITaiwanInc.、JDIKoreaInc.)を設立。2012年3月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が海外販売子会社２社(JDIChinaInc.、JDIHongKongLimited)を設立。(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。(株)日立製作所がキヤノン(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。旧(株)ジャパンディスプレイが(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。日立顕示器件(蘇州)有限公司がSuzhouJDIDevicesInc.へ社名変更。深圳日立賽格顕示器有限公司がShenzhenJDIInc.へ社名変更。高雄日立電子股份有限公司がKaohsiungOpto-ElectronicsInc.へ社名変更し、KOEEuropeLtd.、KOEAsiaPte．Ltd.、KOEAmericas,Inc.を設立。旧(株)ジャパンディスプレイがソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。2012年４月(株)日立ディスプレイズが(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更。(株)日立ディスプレイプロダクツが(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更。2012年７月(株)ジャパンディスプレイイーストが索尼(中国)有限公司より、素尼移動顕示器(蘇州)有限公司を取得し子会社化。2012年８月素尼移動顕示器(蘇州)有限公司がSuzhouJDIElectronicsInc.へ社名変更。2013年１月(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。2013年４月上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。2013年６月ナノックス(株)より、NanoxPhilippinesInc.の株式の81％を取得。茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。2014年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。年月概要2016年12月白山工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。2018年３月ShenzhenJDIInc.の全株式を譲渡。2018年５月SuzhouJDIDevicesInc.の全株式を譲渡。2018年６月能美工場に係る資産等を譲渡。2020年３月IchigoTrustに対する第三者割当増資を実施。IchigoTrustが筆頭株主となる。以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社３社、海外販売子会社等７社で構成されており、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループの手掛ける中小型ディスプレイは、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ウェアラブル機器、デジタルカメラ、ハイエンドノートPC等に搭載されています。なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2020年３月31日時点)
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（SuwaInvestmentHoldings,LLCとの資本業務提携契約及び同契約解除）当社は、取締役会の決議に基づき、SuwaInvestmentHoldings,LLC（以下「Suwa」といいます。）との間で、2019年４月12日付でCAPITALANDBUSINESSALLIANCEAGREEMENT（その後の変更を含み、以下「Suwa資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしましたが、Suwaからの出資が2019年12月31日までに実施されなかったことから、2020年１月８日付で、Suwaに対して、Suwa資本業務提携契約の定めに基づいて、Suwa資本業務提携契約を解除いたしました。（IchigoTrustとの資本提携契約の締結）当社は、取締役会の決議に基づき、IchigoTrustとの間で、2020年１月31日付で資本提携契約（以下「いちご資本提携契約」といいます。）を締結しました。2020年３月25日開催の臨時株主総会での承認を経て、2020年３月26日付でいちご資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といいます。）及び株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）を発行いたしました。なお、Ｂ種優先株式については、第４提出会社の状況、１株式等の状況、(1)株式の総数等を、第11回新株予約権については、同(2)新株予約権等の状況をご参照ください。（株式会社INCJとのリファイナンスに関する契約の締結）当社は、2019年８月27日付で、Suwaによる第三者割当の実行等を条件として（ⅰ）株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）に対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）の発行（以下「Ａ種優先株式第三者割当」といいます。）、（ⅱ）INCJからの総額500億円の借入（以下「本シニア・ローン」といいます。）の実行、及び（ⅲ）当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」といい、本シニア・ローン及びＡ種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。）を公表しておりましたが、Suwa第三者割当に係る出資が2019年12月31日までに実施されなかった結果、当該第三者割当は中止されることとなりました。しかしながら、上記のとおりいちごトラストとの資本提携契約の締結に至ったため、Ａ種優先株式第三者割当に関するPreferredShareSubscriptionAgreementを2020年１月31日付で締結いたしました。また上記の経緯より、本リファイナンスの内容を一部変更するため、取締役会の決議に基づき、INCJとの間で、本シニア・ローンに関するAmendedandRestatedSeniorFacilityAgreement、及び本代物弁済に関する代物弁済契約書変更覚書を締結しました。2020年３月25日開催の臨時株主総会での承認を経て、2020年３月26日付でINCJに対する第三者割当によるＡ種優先株式が発行されております。なお、Ａ種優先株式については、第４提出会社の状況、１株式等の状況をご参照ください。また、2020年３月26日付で、本シニア・ローン及び本代物弁済が実行され、本リファイナンスが完了いたしました。（白山工場に係る資産の譲渡）当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、2020年３月31日付で、2019年７月に稼働を停止した当社の白山工場に係る生産装置の一部を海外法人である当社の主要顧客に約215億円(注)で譲渡することを決議し、2020年３月31日付で最終契約を締結しました。（注）譲渡価格は、契約譲渡金額200百万米ドルを為替相場（2020年３月30日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値の単純平均値）１米ドル＝107.68円に基づいて換算した概算額です。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は事業部が担当しています。生産プロセス及び生産技術開発は前工程生産本部及び後工程生産本部、近い将来から次世代までの技術開発はR&amp;D本部が担当しています。また、大学、公的研究機関、関連メーカー、技術ベンチャーとの研究開発活動も積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費は10,237百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・OLEDディスプレイの量産開始当社としては初となるOLEDディスプレイの量産を茂原工場の蒸着方式OLEDラインで開始いたしました。・マイクロLEDディスプレイの開発弊社が培ってきたLTPSバックプレーン技術を適用したマイクロLEDディスプレイ（1.6”300x300画素）を開発しました。マイクロLEDディスプレイは液晶ディスプレイに不可欠であったバックライト、偏光板およびカラーフィルターが不要となり、高輝度、広視野角を特徴とする次世代ディスプレイです。・指紋・静脈の撮像と脈波の計測が可能な薄型イメージセンサの開発高移動度の低温ポリシリコン薄膜トランジスタと高感度な有機受光素子を集積することで、生体認証に用いられる指紋や静脈といった高解像度が必要な生体情報の撮像と高速読み出しが必要な脈波の計測を1つの薄型イメージセンサで可能にしました。生体情報（指紋、静脈）に加えて生体信号（脈波）を取得することで模倣や「なりすまし」を防止することができるなど、高い安全性を有する認証システムへの適用が期待されます。※本研究成果は、科学誌「NatureElectronics」のオンライン版で公開されました。また、本研究は国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）未来社会創造事業探索加速型（本格研究ACCEL型）（JPMJMI17F1）の支援を得ています。