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ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年12月個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。2000年４月金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。2000年10月動画コンテンツの制作、提供事業の開始。2000年12月ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。2001年６月株式会社ＣＳＫ（注１.）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。2001年８月新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。2002年８月社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。2005年６月当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。2005年11月本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。2007年１月株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。2008年７月当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。2009年５月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。2009年７月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。2011年１月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。2012年４月あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注２.）による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。2012年５月あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。2012年６月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。2012年９月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。2013年７月リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバルインベストメントマネジメント株式会社が孫会社となる。2014年３月連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。2014年10月当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。2015年１月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注３.）に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。2015年３月当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバルインベストメントマネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバルインベストメントマネジメント株式会社は連結除外となる。2015年７月本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。年月概要2015年９月連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。株式会社ホテルＷマネジメント（旧会社名株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ）（連結子会社）を設立。2016年７月匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。2016年８月東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年10月支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。2016年12月株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASKHOLDINGS株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。2018年３月2018年６月2018年６月2019年２月合同会社二条（連結子会社）を設立。株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。ASKHOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMIHOLDINGSに譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。2019年４月2019年９月2019年12月2020年１月2020年２月山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合悠洛（連結子会社）を設立株式会社堂島ホテルオペレーションズ（連結子会社）を設立株式会社KAGITOMIHOLDINGSが100％親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が継承される。同合同会社は当社のその他の関係会社となる。パナソニックホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結（注）１．株式会社ＣＳＫは、2010年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。３．キャピタル・エンジン株式会社は、2016年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。
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有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社及び関連会社３社により構成されております。当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、合同会社二条、株式会社美松、山陽興業株式会社、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズの計７社であります。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。なお、次の事業内容は「５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容連結子会社(1）不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社合同会社二条匿名組合悠洛(注1)(2）ホテル運営事業株式会社ホテルＷマネジメント株式会社美松山陽興業株式会社(注2)株式会社堂島ホテルオペレーションズ(注3)(注1)2019年９月25日付で当社が新たに設立した匿名組合悠洛を連結の範囲に含めております(注2)2019年４月１日付で当社は山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。(注3)2019年12月３日付で当社が新たに設立した株式会社堂島ホテルオペレーションズを連結の範囲に含めております。(1）不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。匿名組合悠洛では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。(2）ホテル運営事業株式会社ホテルＷマネジメントでは、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。株式会社美松、山陽興業株式会社及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、および対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2020年３月期から３カ年計画で「中期経営計画2022」をスタートさせております。当該中期経営計画では、当期間を資産循環型ビジネスへの転換を図り、J-REITの創設を目指すことによって国内でも有数の受託資産を獲得し、東証一部上場基準を満たす基盤を作る3ヵ年に位置づけており、その基本戦略は以下のとおりです。（ビジネスモデルの確立）これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込む、というサイクルを実現させることが核であり、これにより、グループの受託資産の積上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。（事業力強化）ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあるため、これを一層強化し、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。これらの基本戦略を通じて、ホテル運営の安定収益をベースに、資産循環の中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。①事業戦略（a）総合型上場リート創設による資産循環型ビジネスモデルの実現当社グループのノウハウによって、取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。2020年2月に、パナソニックホームズ株式会社と上場リート組成に向けた基本合意書を締結しました。その実現に向けて、パナソニックホームズ株式会社と建設的な協議を進めております。当社グループとしては、様々なアセットタイプの物件を対象とする「総合型リート」として上場したいと考えております。（b）ホテル以外のアセットタイプの資産獲得活動の本格展開新型コロナウイルスがもたらしたリセッションの影響により、割安物件がマーケットに出てくる可能性があります。当社グループは総合型リート上場を目指し、今後ホテル以外の様々なアセットタイプの資産を対象として、積極的な投資を行ってまいりたいと考えております。（c）開発スキームの着実な進行足元では、開発フェーズにおいて工事期間やコストなどへの影響は出ているものの、開業スケジュールに大きな問題は出ておりません。現在進めている複数のホテル案件の開発をしっかり進めるとともに、収益機会についても見直しを図るなど、対策を講じてまいりたいと考えております。②財務戦略（a）資本市場を活用した資金調達の検討今後も成長に必要な投資資金は、自己資金の充当をベースとしながらも、場合によってはエクイティファイナンスの検討も行ってまいります。（b）財務レバレッジをフル活用した不動産投資の実施当期間に相応の自己資本が積み上がることで、金融機関からの資金調達力が向上するものと期待しており、投資効率や採算を高めるため、可能な限りデットでの資金調達によりレバレッジをかけてまいりたいと考えております。③資本戦略（a）戦略的資本提携先の開拓を通じた適正な株主構成の再構築（b）株式の流動性向上を目指す施策の検討・実施当社は2019年４月１日付で株式分割を実施しております。当社の株主構成は特定株主の保有比率が高く、安定をしている一方、株式の流動性は必ずしも高いとは言えない状況であると認識しており、特定株主の保有株については、今後、新たな戦略的資本提携先や業務提携先の開拓により、新たな株主構成を考えるとともに、市場の状況等も見つつ、株式の流動性を高めていく対策を講じてまいりたいと考えております。④配当戦略（a）利益水準に応じた安定的な配当の実施（b）トータル・シェアホルダーズリターン（TSR*）等の指標の検討*株主総利回り（一定期間における株価上昇率+配当率）当社グループは、当該中期経営計画の目標達成を通じて、株主の皆様へ安定的な配当を行ってまいりたいと考えておりますが、未だ発展途上にあり、利益は更なる成長のための再投資に利用させて頂くことも必要なため、「TSR」等を経営指標に位置づけ、トータルで株主の皆様に還元させて頂くことを検討してまいりたいと考えております。⑤人事戦略（a）「働き甲斐があり、働きやすい職場」と「成果に報いる人事制度」の構築（b）カテゴリーの異なるホテルの経営・運営に対応した人材確保と人事制度の構築当社グループの事業を支えるのは人材です。当社グループの展開するホテルはバジェットからラグジュアリータイプまで様々であり、当然、運営ノウハウも異なるため、多様な人材確保が必要となってまいります。そのためには社員のモチベーション向上が極めて重要と認識しており、それを支える制度の構築、施策の展開を行ってまいりたいと考えております。今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービスの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。（目標とする経営指標）事業の成長、収益性を重視した経営を行うべく、「売上高」、「経常利益」、「EBITDA」(利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）を重要な経営指標として位置づけております。「中期経営計画2022」における具体的な「売上高」、「経常利益」、「EBITDA」の数値につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。この認識に立ち、経営上の意思決定や業務活動が適切に行われる体制を整備するとともに、内部監査及び監査役監査による監視機能を確保しております。また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性の確保に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a）企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として取締役会、経営会議、監査役会、並びに会計監査人を設置しております。当社の取締役５名の内１名が社外取締役、当社の監査役４名の内３名が社外監査役であります。当社は、当社及び連結子会社の取締役等で構成される経営会議を毎月上旬に、取締役、監査役により構成される取締役会を毎月下旬に、必要に応じて随時開催しております。主に、月次・四半期・年次の決算等に関する報告を行うほか、経営に関する意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか経営に関する重要な事項について決定しております。このほか、取締役会は、経営全般を監視する機能も果たしております。また、当社および当社グループの不動産投資取引等については、当該取引実行の前に、社外の不動産有識者にも参加いただく投資委員会にて、投資の妥当性について審議をするほか、外部有識者（弁護士）にも参加いただくコンプライアンス委員会にて、コンプライアンスや利益相反等についても審議し、承認を経た上で、取締役会に付議する仕組みを有しております。なお、上記不動産投資取引等に該当しない場合であっても、当該取引が利害関係人取引に該当する場合は、コンプライアンス委員会にて審議、承認を経た上で、取締役会に付議する規定となっております。代表取締役は、経営戦略の意思決定、業務執行の統括並びに監督を行っております。監査役会は、監査役会規程に基づき、監査方針を決定し、監査意見を形成しております。また、各監査役は、専門的かつ客観的な視点から監査を行い、適切に経営を監視する体制を確保しております。当社は会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査や内部統制監査（会計監査）を受けております。このほか、当社は内部監査制度を活用し、当社及び連結子会社の各部門におけるリスクの把握や定期的なモニタリングを行っております。各機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を指す。）役職名氏名取締役会経営会議監査役会投資委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長執行役員千野和俊◎◎◎〇取締役専務執行役員今田昭博〇〇〇取締役グループ執行役員三原大介〇〇〇取締役グループ執行役員増田典宏〇〇〇社外取締役山田庸男〇常勤監査役奥山泰〇◎社外監査役小澤善哉〇〇社外監査役森島義博〇〇社外監査役太田将〇〇常務執行役員近持淳〇〇〇執行役員小松雅尚〇〇当社の機関及び内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。(b）当該体制を採用する理由当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考えております。環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ経営の意思決定及び業務執行を迅速かつ効率的に行うとともに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスを確立し、客観的な立場からの意見や幅広い意見を得て経営の公正性を確保し、適切な情報開示を行っていくことが、重要であると考え、上記の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並びに業務の効率化に取り組んでおります。また、法令諸規則の改正、業容や組織の規模の変化に対応し、随時必要に応じて内部統制システムの見直しを行い、充実を図っていくことが重要であると認識しております。(b）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクの所在の認識と対策を適正に行うため「リスク管理方針」を定め、各部門におけるリスク管理の状況を内部監査責任者が検証し、代表取締役に報告する体制をとっております。また、リスク管理の一環として、情報の伝達・管理を適切に行い、必要に応じて顧問弁護士や社外の有識者、その他の外部機関の助言を得られる体制を確保しております。(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施しております。加えて、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。(d）責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契約」）を締結できる旨、定めており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、責任限定契約を締結致しております。④取締役に関する事項（a）取締役の定数当社は、当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。（b）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会決議に関する事項(a）取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。・中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。（b）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ウェルス・マネジメント株式会社
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４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注１）業務提携契約当社及び当社子会社の事業における企画立案、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の当社子会社に対する購買協力及び顧客紹介等、並びにあかつきフィナンシャルグループ株式会社とその子会社との間の人的交流に関する基本合意。2012年５月14日より2013年５月13日まで（この期間終了後は１年毎の自動更新）（注２）匿名組合メトロ匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。2016年７月27日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで（注３）匿名組合三条匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。2017年１月25日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで（注３）匿名組合五条匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。2017年３月22日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで株式会社キーストーン・パートナース資本・業務提携契約当社の発行済株式の33%の取得とともに取締役選任を通じた資本提携、及び(1)投資案件情報の紹介、共有、優先交渉、(2)共同投資、(3)当社が組成する投資案件へのファイナンス、(4)投資家の紹介等を通じた業務提携にかかわる契約。期限の定め無し株式会社キーストーン・パートナースプロジェクト基本合意書当社が展開するプロジェクトに対して、株式会社キーストーン・パートナースが業務執行組合員である日本リバイバルスポンサーファンド参号投資事業有限責任組合を通じて総額100億円を投資上限とし、資金需要に応じて当社の共同投資家として優先的に投資を検討し実行する契約期限の定め無し匿名組合りょうぜん匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2018年10月26日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合みょうほう匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2018年11月19日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合二条匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2019年6月27日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合悠洛匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2019年9月20日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合強羅匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2019年11月13日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまでパナソニックホームズ株式会社基本合意書上場リート組成に向けて共同で投資法人を組成し、適切なタイミングで東証への上場を図り、当該投資法人の成長をサポートする事を目的として中長期にわたり良好な関係を構築するとともに継続性のある協業を目指す。2020年2月17日より本契約に定める有効期間満了まで（注１）あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。（注２）2019年６月27日開催の定例取締役会において、あかつきフィナンシャルグループ株式会社(現株式会社あかつき本社)との業務提携契約の合意解約を決議しております。（注３）当連結会計年度において、本契約に規定する損益の分配等が完了しております。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2020年３月31日現在、当社を中心に、子会社69社（うち連結子会社58社）、関連会社７社（うち持分法適用関連会社６社）で構成されております。当連結会計年度において、PixelogicHoldings,LLCの発行済株式の39.6%を取得し、同社及びその子会社４社を持分法適用関連会社としました。また、新たに㈱IMAGICASDIStudioを設立しました。連結子会社であった㈱IMAGICAトータルサービス及び㈱イマジカ角川エディトリアルの株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業の内容主な会社名映像コンテンツ事業劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、各種映像コンテンツのライツビジネス㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱ピクス㈱オー・エル・エム・デジタル㈱オー・エル・エム・ベンチャーズSpriteEntertainment,Inc.OLM1号投資事業有限責任組合他非連結子会社３社映像制作サービス事業撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CGI制作、デジタルシネマ関連サービスなど、各種映像技術サービスと、クリエイティブ分野に特化した人材ソリューションの提供㈱IMAGICALab.㈱イマジカデジタルスケープ㈱イマジカ・ライヴ㈱コスモ・スペース㈱ウェザーマップ㈱イマジカアロベイス㈱IMAGICASDIStudio他連結子会社１社非連結子会社３社関連会社１社メディア・ローカライゼーション事業映像コンテンツの吹替え・字幕、映画予告編の制作、聴覚障害者向け字幕等SDIMediaGroup,Inc.SDIMediaUSA,Inc.SDIMediaUKLtd.SDIMediaScandinaviaABSDIMediaA/S(Denmark)SDIMediaGermanyGmbHSDIMediaIberiaS.L.SDIMediaItaliaS.R.L.SDIMediaHongKongLtd.PPCCreativeLimited他連結子会社26社映像システム事業放送／映像システム・高速度カメラ等イメージング機器・医用画像ネットワーク機器他、映像・画像に関わる最先端の映像関連機器やソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、画像関連LSIの開発・販売等㈱フォトロンフォトロンM&amp;Eソリューションズ㈱アイチップス・テクノロジー㈱PHOTRONUSA,INC.PHOTRONEUROPELtd.㈱IPモーション他非連結子会社４社持分法適用関連会社１社(注)１．上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。２．PixelogicHoldings,LLC及びその子会社４社は、上記の表に含まれていない「その他事業」に属しております。事業の系統図は以下のとおりです。（2020年３月31日現在）(注)１．主要な取引のみを示しております。２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)新中期経営戦略と2021年３月期の経営方針当社グループは、グループの構造改革を加速し、成長と収益性を伴ったバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指し、2020年３月期より「映像を軸にグループ総合力を発揮」することを経営方針とし、新中期経営戦略『総合力2021』を策定いたしました。新中期経営戦略策定の基礎となる対処すべき経営課題は以下の３点となります。・メディア・ローカライゼーション事業の経営悪化・従来型ビジネスモデルからの変革の遅れ・収益を映像システム事業に依存これらの経営課題に対処するために、以下の５つの基本戦略の推進に取り組んでおります。１．新たなグローバル戦略の構築２．既存事業の収益力向上３．新たなビジネスモデルへの転換４．新規事業の創出と展開５．人材育成と働き方改革の推進急速に進化する技術革新に加えて、今般、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした社会環境の変化により、当社グループが軸足を置く映像関連事業においても大きな変革期を迎えています。当社グループは、このような環境の変化をビジネスチャンスと捉え、“映像”による新しいエンタテイメントの提案、新しい生活様式に即した“映像”制作への挑戦、医療や教育分野などエンタテイメント分野にとらわれない“映像”活用など、ビジネスモデルの転換と新規事業の創出に取り組むことで、『総合力2021』の実現に向けた変革を加速してまいります。(2)新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について新型コロナウイルスの感染拡大により当社グループの事業は、映画の劇場公開延期による制作作品の納品延期、ＴＶＣＭ案件の制作一時中断によるポストプロダクションやＥ２Ｅサービスの延期など、一定の影響を受けております。また緊急事態宣言が日本全域で解除になったものの、事業環境の改善にはまだ一定の時間を要するものと考えております。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、高速度デジタルビデオカメラの継続開発であります。また、高速度デジタルビデオカメラで使われている技術を用いた高速画像処理システムの開発、さらには、エンジニアリング分野・教育分野・医療分野の各事業分野向けの製品開発を実施いたしました。加えて、映像表示用LSIの開発等も実施いたしました。このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,848百万円となり、その額は対連結売上高比2.0％となっております。(注)研究開発活動に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1960年４月東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始1960年７月本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転1962年４月大阪府大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店）を開設1962年12月本社を東京都港区北青山二丁目に移転1967年４月東京都杉並区に方南工場を設置1972年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1973年11月長野県佐久市に千曲川工場を設置1974年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設（2002年３月閉鎖）1982年12月埼玉県川越市に川越工場を設置1983年８月茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所を開設（2007年６月閉鎖）1985年４月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置1987年９月東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設1988年11月マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.（現連結子会社）を設立1989年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1991年11月川越工場敷地内に川越第二工場を設置1993年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設（2002年９月閉鎖）1996年４月タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設（2001年５月閉鎖）2000年２月本社を現在地（東京都渋谷区神宮前三丁目）に移転2001年10月香港に子会社光華産業有限公司（現連結子会社）を設立2002年３月タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（2004年９月解散）2002年９月東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立（2017年２月清算）2003年６月中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置（2012年６月閉鎖）2004年９月子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を解散2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2007年２月中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司（現連結子会社）を設立2007年12月中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設（2012年10月閉鎖）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年２月中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設（2019年10月閉鎖）2013年７月2015年５月2015年10月2015年11月2015年12月2016年４月2016年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立方南工場を千曲川工場へ統合千曲川工場から長野工場へ名称変更東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合東京都杉並区の方南工場跡地を売却東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却2017年２月三光プリンティング株式会社を清算結了2018年２月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立2019年11月株式会社トムズ・クリエイティブ（現連結子会社）の全株式を取得
三光産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び連結子会社６社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールス・プロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、アセアン地域の事業拡大を図るため、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.と製造・販売の両面において連携し、タイ王国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社光華産業有限公司の子会社である燦光電子（深圳）有限公司は、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化により当社製品の製造が困難な状況となりましたため、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社となり、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.並びに当社より仕入れた製品をベトナム国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して販売する拠点であります。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※印は、連結子会社であります。事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。①研究・開発に努め技術の蓄積を行う。②品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。③営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。④組織の効率化を追求する。これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率２％の達成を中期的な目標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。①パネル事業の業界内地位の安定化成長分野であるパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積の実施に加え、技術進歩に対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼されうる確固たる地位の構築を目指してまいります。②シール・ラベル事業の収益性の改善国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますが、今後は国内工場の安定稼働に向けて電気機器分野以外の受注を拡大すると同時に、工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまいります。③海外事業展開中国事業展開につきましては、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による製造原価低減により業績の向上を推進してまいります。④その他国内連結子会社株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各種プロモーション企画の中止、延期等先行き不透明な状況ではありますが、新規ノベルティ部門の受注拡大を目指してまいります。今後はこれら成長分野における積極的な営業活動による受注拡大とともに、生産能力増強投資及び合理化投資により生産性の向上を図り、並行して現在推進している国内を中心にしたシステム構築により、事務の効率化及び管理精度の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を取得することを決議し、2019年11月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、同日付で当社は株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を取得し、子会社化しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社40社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。連結子会社の内、㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などの飲食店の経営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋甘太郎」・「北の味紀行と地酒北海道」・「遊食三昧NIJYU-MARU」・「FRESHNESSBURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営及び寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。尚、㈱アトムは、当期末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。その他、全国11ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（事業の系統図）
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「すべては、お客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。この経営方針の下、長期ビジョンとして「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」を掲げ、売上高・お客様満足度で日本一を目指します。長期ビジョン達成の為、中期・短期のミッションとして下記の項目を掲げております。中期ミッション①国内においては人口減少の市場環境の中、Ｍ＆Ａによるシェア拡大②海外においては磨き上げた業態を市場環境に会わせ直営又はＦＣにて展開することによる事業拡大③持続的な成長と歩調を合わせた財務体質の強化短期ミッション①消費習慣の変化に対応した居酒屋業態の店舗統廃合と業態変更を推進②テイクアウト及びデリバリー事業の推進と、ファーストフード業態の更なる事業強化③新型コロナウイルス感染症等による事業環境の変化に対応し、テレワークも含めた組織的な事業運営体制の再構築と人材育成④顧客・従業員の安全と健康のための接触の回避、ソーシャルディスタンス確保目的も含めたキャッシュレス対応の強化挑戦テーマ①社員食堂の給食事業を手始めに、介護施設・病院などの給食事業への業務拡大②海外店舗網の拡大に伴う海外マーチャンダイジングの確立（２）経営環境と対処すべき課題国内外における新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は本年４月に大都市圏の７都府県に留まらず全国40道府県に対しても緊急事態宣言を発令しました。このため不要不急の外出自粛による来店客数の激減とともに、営業店舗の全国規模での臨時休業や時短営業を余儀なくされました。提出日現在、緊急事態宣言は解除されておりますものの、第二波・第三波への懸念等もあり消費活動の停滞がいつまで続くのか見通しが困難な状況となっております。しかしながら当社グループにおきましては、下記のような「フューチャーバリューの獲得」を精力的に進めることによって、この非常事態を乗り切り業績の回復を実現させる所存です。まず減損損失につきましては、過去数年に亘り継続して計上してまいりましたが、当連結会計年度において想定し得る発生リスクについて区切りをつけたと考えております。今後お客様の生活習慣の変化によって将来的に収益性が低下すると予想される店舗についても、今回減損対象に含めて処理を致しました。具体的には新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって、多くの職場においてテレワーク（在宅勤務）の勤務形態が広がり、教育現場でもオンライン授業が一部で始まっております。このため新型コロナウイルスが沈静化した後も、このような勤務形態や生活形態が定着すると考えられます。したがって消費習慣やアフター5の過ごし方も大きく変化すると見込まれることから、これらに速やかに対応すべく店舗の統廃合の推進や商品のテイクアウト及びデリバリーサービス等も強化・充実してまいります。また閉店につきましては、居酒屋業態を中心に196店舗の直営店及び北海道CKに対し、減損損失の計上、閉店損失引当金繰入の計上を行いました。これにより上述の変化を見据えた準備と共に、2021年3月期における事業利益は、減損損失処理による減価償却費の減少及び閉店による赤字額削減等により、3,258百万円の利益押し上げ効果が発現致します。次に、中期経営計画において示していた通り給食事業を加速させます。現在既にコロワイドグループ以外の企業数社の社員食堂に対してランチメニューを提供しており好評を博しております。この給食事業の対象を社員食堂に限定せず、介護施設や病院、更には公務員関連の施設などに鋭意拡大させてまいります。またこの度、関西を中心に広範な地域で「牛角」のエリアフランチャイズ事業を手掛けていた㈱アスラポートから当該事業を譲り受けましたが、これにより牛角事業のロイヤリティ収益が向上すると共に、FCビジネスの更なる拡大も図ってまいります。以上のような各種施策によって、新型コロナウイルス禍が長引いたとしてもこれに打ち勝ち、業績の回復を図る所存です。更に、当社グループと致しましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、継続的にＭ＆Ａによる成長の機会を検討してまいります。海外においては、日本食の認知度・人気の高まりを踏まえ、既存の進出国を中心に「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」の新規出店を継続してまいります。これらにより、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、売上収益事業利益率、売上収益EBITDA比率、純有利子負債/EBITDA倍率、連結資本比率等を経営指標として重視してまいります。これまで、Ｍ＆Ａを活用し居酒屋事業からレストラン事業へと事業領域を拡大してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による消費習慣の変化に対応すべく居酒屋業態の店舗統廃合と業態変更を推進します。また、ウィズコロナと言われる消費動向を踏まえ、テイクアウトやデリバリーサービスへの対応を進め、親和性の高いファーストフード事業の強化も行います。当社グループとしてお客様の支持を得るためには、商品力の強化とサービスレベルの一層の向上が重要と考えております。電子マネー普及を背景としたキャッシュレス決済に積極対応することで、業務効率向上による従業員の労務負担の軽減と同時に顧客間口拡大を図ってまいります。尚、キャッシュレス決済は、現金を直接受け渡す必要がないことから、ウィズコロナの社会生活の中で「接触の回避」「ソーシャルディスタンスの確保」の観点からも重要と認識しております。一方、マーチャンダイジング機能の更なる増強のため、適切なタイミングでの食材調達、食材の業態間での共同利用による歩留まり向上、食材ロスの削減を意識したメニュー作成、セントラルキッチンでの内製化推進による生産性向上、物流センターの集約・再編など鋭意推進しております。また、事業規模の拡大に伴い必要となる経営人材の育成プログラムの充実と海外展開の強化に向けての海外人材受け入れ体勢整備と登用の強化を図ると同時に、テレワーク対応を念頭に置いた業務の見直し、ワークライフバランスの実現と「生き生きと働ける職場づくり」によるモーチベーション・生産性の向上を店舗・工場・本部等総ての部門で継続・推進し、お客様の支持と従業員の働き甲斐の一層の向上を図ってまいります。「食の安全・安心の確保」や「品質管理の徹底」が、今後益々外食産業には求められると考えておりますが、食材の誤表示の一掃等は無論のこと、食材の産地・加工工程・添加物等をデータベース化しトレーサビリティの確保に努めるとともに、食材に対する放射性物質や細菌等の検出検査を行うほか、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期的確認なども実施しております。更に、企業としての社会貢献策として、受動喫煙防止、ＣＯ2排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（主なフランチャイズ契約の要旨）当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％の支払（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズ契約」「居酒家かまどかフランチャイズ契約」「居酒家土間土間フランチャイズ契約」であります。また、当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネスが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。