numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが極めて重要であるとの認識の下、これまで以上に、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。法令の遵守、経営の透明性、取締役会での活発な議論、意思決定のスピードアップ、株主利益の最大化を念頭に統治をしなければならないと考えております。すなわち、高齢社会において注目される介護業界において、競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループ一丸となった経営戦略の展開強化を目指し、環境変化に即応する迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推し進めるとともに、全てのステークホルダーからの信頼と負託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において代表取締役２名、取締役５名で構成されております。取締役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は、代表取締役社長である小嶋ひろみ氏であります。社外取締役は２名で、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監査機能を担っております。取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。また、毎月１回の取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化ができる体制となっております。監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名で構成されております。監査役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役である原田吉徳氏であります。各監査役は、定例取締役会のほか臨時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行い、また業務執行の適法性について調査を実施するなど、経営への監視機能を発揮しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、独立役員として指定しており、内部監査室と連携し監視機能を強化しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の専門家である社外取締役の経験・見識による助言を通じて取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役による経営監視機能を向上させております。また、監査役の過半数を専門的知見を持つ社外監査役とすることで、会社法制下においてその権限が強化・拡充されてきた監査役会によって、実効性ある経営の監視監督に努め、経営の健全性・透明性の維持・確保を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは次のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、また、その監査結果は代表取締役社長に報告しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。④取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項及び第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ビーアンドピー
有価証券報告書－第34期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

２【沿革】1985年10月和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始1990年11月株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する1991年10月大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する1996年４月大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入インクジェットプリンターの導入により、大判カラープリント出力事業をインクジェット出力事業に名称変更2001年10月コピーサービス業から撤退し、インクジェット出力事業に全面的に参入2002年７月南青山営業所を開設し、東京へ進出2007年１月東京営業所を現在の住所である東京都港区新橋5丁目に開設2009年10月従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始2010年６月プライバシーマークを取得2010年12月大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転2013年７月５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する2014年１月東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する2014年７月ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始2014年11月高速広幅ＵＶ出力機の最新鋭モデルを東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始する2015年５月江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する2016年11月株式会社ニコールを買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わる生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる2018年３月３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始2018年７月株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする2018年12月江東事業所をニコール事業部（横浜市神奈川区守屋町）の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設2019年４月福岡営業所を福岡市博多区に開設2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月名古屋営業所を名古屋市中村区に開設（注）１.リボード:スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。（注）２．昇華転写出力サービス:昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。
株式会社ビーアンドピー
有価証券報告書－第34期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【事業の内容】当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる為に、「より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献しよう」という企業理念を掲げております。また、当社は、顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。約25年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。​我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、大阪本店、東京本社、ニコール事業部（横浜）、名古屋営業所、福岡営業所において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェット出力サービスを市場に展開しております。当社の主な販売市場としましては、販売促進用ＰＯＰ・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の４つに区分されます。なお、当社の事業は「インクジェット出力事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下、当社が提供する主たるサービスについては「販売促進用広告制作」と「生活資材・製品制作」の２つに分類され、その特徴は以下のとおりです。（１）販売促進用広告制作販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しております。①営業体制営業部門は大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に体制を置いております。原則として街の中心部に位置しており、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうした顧客が集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域NO.1になることを基本方針としております。また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められるようになり、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になりました。このため、顧客から近い地域に制作拠点を設けることが顧客にとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアの顧客に関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口を配置し、ＥＣサイトとＷｅｂ受注専用ページ(ランディングページ)を運用し、受注獲得を行っております。②制作体制制作部門は、営業部門と同じく大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に体制を置いております。主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、顧客からの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、加工のロボット化の仕組み化を加速させていきます。また、東京本社には３Ｄスタジオを設立し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアップ試作製造を行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開しております。モデリングソフトやスキャナーも導入し、自社内で３Ｄデータの作成まで行える体制を取っております。③販売促進用広告製品の概要店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、３Ｄ立体造形サービスなど、多種多様な販売促進用の広告製品を制作しております。（２）生活資材・製品制作生活資材・製品制作においては、ゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、及びインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う壁紙や床材などの製品、並びにオリジナル壁紙製品などを制作しています。これらの顧客からは、顧客の長期的な計画に基づいて当社に対する発注があるため、顧客ごとに専任の営業部員を配置し、顧客との関係を密にして顧客の動向を把握しております。また、製品の大量連続生産が必要となるため高い生産技術や、定期的な材料試験を通して適切な材料品質の管理体制を構築しております。また、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スーパー・ホテル・アミューズメント施設・オフィス・個人住宅などの内装インテリア業界へ、壁紙などのインクジェット出力製品のサービスを行います。■事業系統図
株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第7期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

２【沿革】年月概要平成25年３月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＧＡ（現株式会社ＧＡｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)設立平成25年４月宅地建物取引業免許取得平成26年１月株式会社ＧｌｏｂａｌＧＡに商号変更平成26年２月本社を東京都渋谷区広尾に移転平成28年７月横浜国立大学とAI（人工知能）の共同研究を開始株式会社ＧＡｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓに商号変更首都大学東京とAI（人工知能）の共同研究を開始平成28年８月中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」をリリース一般建設業許可取得第三者割当増資等を実施し資本金を100,000千円に増資平成29年６月大阪支社開設平成30年５月名古屋営業所開設小規模不動産特定共同事業者（東京都知事（１）第１号）登録完了平成30年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウドファンディング事業開始平成30年８月不動産広告の自動読み取りに関する特許申請平成30年９月BlockchainStrategyCenter立ち上げInsurTechCenter立ち上げ平成30年10月平成30年11月平成31年１月平成31年２月平成31年４月令和元年５月GAFundの組成に関する検討を開始リーガル賃貸保証株式会社の株式取得による企業結合イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による企業結合RenosyFinance株式会社の設立不動産オーナー向けアプリのサービス提供開始本社を東京都港区六本木に移転オンライン融資申込・審査手続システム「MortgageGateway（モーゲージゲートウェイ）」のサービス提供開始中古マンション売却サービス「RENOSYSELL（リノシーセル）」のサービス提供開始令和元年６月令和元年７月令和元年８月令和元年９月RENOSYSTANDSHIBUYAオープン福岡営業所開設ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」のサービス提供開始RENOSYSHOWROOMROPPONGIオープンイエスリノベーション株式会社の株式取得による企業結合申込受付システム「申込受付くん」の導入社数がNo.１認定セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」サイトオープン（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・令和元年11月株式会社RENOSYXの設立札幌営業所開設・令和元年12月株式会社ModernStandardの一部株式取得・令和２年１月株式会社ModernStandardと簡易株式交換による企業結合
株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第7期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（株式会社GAtechnologies）、完全子会社であるリーガル賃貸保証株式会社、イタンジ株式会社、RenosyFinance株式会社及びイエスリノベーション株式会社により構成されており、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営、中古不動産の売買及び仲介、リノベーション、不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称主たる事業内容「RENOSY（リノシー）」事業・不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営・中古不動産の売買及び仲介・賃貸物件の契約、集金代行等の管理業務・住宅及びオフィスのリノベーションの企画・設計・施工管理・会員向け情報提供・資産管理アプリの開発・運営・クラウドファンディングの運営・自社プロダクトの外販・賃貸マンション・アパート専門のデザインリフォーム及びリノベーション・不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営その他の事業・家賃債務保証事業(「RENOSY（リノシー）」事業）「RENOSY（リノシー）」事業では、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営を中心として、中古不動産の売買及び仲介、リノベーション、不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。①売買仲介・リノベーション事業（当社）顧客が「『今、したい生活』を実現するための」不動産の売買仲介・リノベーション領域において、テクノロジーを駆使した物件探し、リノベーション、売却までを一気通貫で提供しております。具体的には、日本最大級のマンション情報データベースの運用、新着物件をお知らせするアプリの開発やAIを活用したマンションの売却推定価格のオンライン査定等によって、顧客のライフスタイルに合った理想の住まい作りをトータルでサポートしております。②不動産投資事業（当社・イエスリノベーション株式会社）顧客が「未来の理想の暮らしを創るための」不動産投資領域において、リアルとテクノロジーの融合により、透明性が高く、高効率な不動産投資と投資後のサポートや関連する自社プロダクトの外販をしております。具体的には、自社開発した仕入物件管理システム「SUPPLIERbyRENOSY（サプライヤーバイリノシー）」により優良物件を仕入れ、これらの物件と物件購入を希望する買い手との取引を速やかに成立させる仕組みの提供、資産管理アプリの開発・運営、投資物件の管理業務、クラウドファンディングの運営やローン申込プラットサービスの外販等を通じて、一気通貫で顧客の資産形成をサポートしております。③賃貸事業（イタンジ株式会社）顧客が「初めて理想の暮らしを考える」不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。具体的には、BtoBサービスである不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムとBtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の連動やIoTデバイス（スマートロック）の導入等によって、正確な賃貸物件の情報提供からスピーディーな不動産賃貸手続きまでの実現を図っております。④ファイナンスサービス（RenosyFinance株式会社）顧客の資産形成に際して、融資や運用等のファイナンスサービスを行う予定です。（その他の事業）その他の事業ではリーガル賃貸保証株式会社が家賃債務保証事業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第7期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営を行っております。当社では、“現状”や“常識”にとらわれることなく「ユーザーが未だ体験したことがない、世界を変えるようなサービスを常に創造し、ユーザーに新しい価値を提供する」ことを目指して企業活動を行っております。（２）経営環境及び経営戦略あらゆるものがネットワークに繋がり、それを通じて収集・蓄積されるデータがリアルタイムで解析され、結果としてこれまでに無かった新しいサービスやビジネスが出現する時代が本格到来しつつある中、政府は平成28年に発表した「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」において、IoT・AI・ビッグデータ等の活用を通じた第４次産業革命の実現で30兆円の付加価値創出を目指すことを示しています。そのような大きな時代の転換点にあって、平成30年のわが国の住宅市場は、94.2万戸の新規住宅着工戸数（国土交通省「平成31年版住宅着工統計」）に対して中古住宅の成約件数は18.5万戸（不動産流通推進センター「指定流通機構の活用状況について」）と、新築に大きく偏った市場構造となっています。一方で、少子高齢化、人口飽和、核家族化、所得の伸び悩み、都市部への人口集中等、様々な社会構造的要因により、中古住宅の有効活用が果たす役割は今後より一層大きくなることが期待されています。平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」においては、既存住宅流通・リフォームの市場規模を11兆円（平成25年）から20兆円（令和７年）へと増大させることが目標として掲げられています。また、住宅の購入層に目を向けると、住宅取得適齢期とされる30～40代は、これまでITリテラシーが限定的な層が主な構成員でしたが、今後はいわゆるデジタルネイティブ世代が占める割合が一気に上昇することが予見されています。換言すれば、IT活用が最も遅れている市場のひとつと言われる不動産市場において、今後はIT活用が必須となる、あるいはIT活用が競争上の大きな優位性を持ち得る状況となることが予想されます。このような事業環境の中、当社グループは、テクノロジーの活用を通じて、不動産市場において日本最大級の集客数と情報量、最高のユーザー体験の提供を目指してまいります。（３）事業上の対処すべき課題①「RENOSY（リノシー）」事業の強化（a）認知度向上・ブランディング強化及びオープン化当社グループが今後も事業を拡大していくためには、不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の認知度向上及びブランディング強化による新規会員の獲得が重要であると考えております。当社グループでは、効果的かつ効率的な新規会員の獲得を行うため、インターネット広告からの反響、アポイント、成約実績などの分析を行っておりますが、今後もこれらの活動への取り組みを強化してまいります。また、「RENOSY（リノシー）」をサードパーティーへ開放し、オープン化することでさらなる認知度向上を図ってまいります。「RENOSY（リノシー）」はこれまでサードパーティーにサイトの開放をしておりませんでしたが、自社の不動産取引だけでなく、不動産業界全体の取引をなめらかにするために、今後はオープン化を進める方針であります。（b）セールスの強化及び自社開発システムによるセールス支援テクノロジーとリアルとの融合を図っている当社のビジネスモデルにおいて、セールス体制強化による成約件数の増加及び自社開発システムによるセールス支援（１人当たり売上高の増加）が重要であると考えております。人材の採用、育成にくわえ、業務効率向上のための分業の徹底や不動産ビックデータ、AIを活用したセールス支援体制の構築等、引き続きセールスの強化に取り組んでいく方針であります。（c）自社プロダクトの開発不動産業界のIT化は、他業種に比べて極めて低い状況であります。その要因は様々ではありますが、一つとして不動産取引が非常に複雑なことがあげられます（取引に関係者が多い、ペーパーレス化に向けた法令の未対応等）。そのため、このような複雑な取引が理解されないまま実態にそぐわないプロダクトがITベンダー等によって開発されている状況が散見されます。そこで、当社グループが不動産の事業会社であるという強味を活かして、最も効率化の必要性が高い取引のプロセスについて、自社でプロダクトを開発・使用することで改善を重ね、さらなる業務効率化を図っていく方針であります。（d）新賃貸サイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の強化OHEYAGO（オヘヤゴー）は、スマートロックを利用し、鍵の受け渡しをすることなくスマートフォンで内見から申し込みまで即日中に手続きが可能なお部屋探しサービスで、令和元年９月にサービスを開始しました。利用者から支持されるためには、掲載物件、内見可能物件の充実が必須であると認識しており、引き続き掲載物件数及び内見可能物件数の増加に注力し、取り組んでいく方針であります。（e）海外事業の展開現在、海外事業を見据えた海外の市場調査をしており、近々、海外にグループ会社数社の設立を考えおります。日本人が海外の不動産を手軽に購入できるようになる、海外の方が日本を含め世界の不動産を手軽に購入できるようになる、そんな世界の実現に向けて海外事業にもチャレンジしていく方針であります。②新規事業の創出既存の主な事業である「RENOSY（リノシー）」事業は、コア事業としてさらに強化を行っていく一方で、新たな収益の柱として、新規事業の創出も必要となってくると認識しております。具体的には不動産に隣接する新たな領域への進出です。不動産業は、建設、金融、保険等と非常に親和性の高い領域におります。この隣接領域への取り組みとして、建設領域にはAIを活用し間取り図からCADデータを自動生成できる「BLUEPRINTbyRENOSY（ブループリントバイリノシー）」、金融領域には住宅ローンの効率化システムである「MORTGAGEGATEWAYbyRENOSY(モーゲージゲートウェイバイリノシー）」等、新規プロダクトをローンチいたしました。今後もこのような社内システムの外部販売や、不動産に隣接する領域に対してテクノロジーで進出するなど新規事業へのチャレンジを進めていく方針であります。③内部管理体制の強化当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのために、当社グループは、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。④人材の採用、育成当社グループは今後の事業の拡大のために優秀な人材の採用、育成が重要な課題であると認識しております。そのため、新卒者の定期的な採用や経験者の中途採用を積極的に実施しております。また、新たに入社した社員に対しては研修を実施する等により人材の育成に取り組んでおります。今後も積極的な採用を計画しており、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の採用、育成に取り組んでいく方針であります。
株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第7期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式取得による企業結合当社は、平成30年９月13日開催の取締役会において、リーガル賃貸保証株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年11月１日付で株式取得に関する手続きを完了しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(企業系結合等関係)」に記載しております。（２）株式取得及び簡易株式交換による企業結合当社は、平成30年10月１日の取締役会において、イタンジ株式会社の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、イタンジ株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決議しました。同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、平成30年11月１日付で株式取得の手続きが、平成30年11月16日付で簡易株式交換の手続きが完了しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。（３）株式取得による企業結合当社は、令和元年８月21日開催の取締役会において、イエスリノベーション株式会社の全株式を取得し、当社の子会社とすることを決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、令和元年９月11日付で株式取得に関する手続きを完了しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第7期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

５【研究開発活動】当社は「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、AI戦略室の拡大、大学との共同研究・産学連携により「RENOSY（リノシー）」事業を推進してまいりました。主たる研究活動としては、「RENOSY（リノシー）」事業における投資不動産の販売時の営業支援ツール「DataAnalyzer」、AIによる不動産販売価格の自動査定、家族の通勤利便性の最適解をAIが提案する「BESTBASHO（ベスト場所）」、間取り図からCADデータを自動生成する「BLUEPRINT」等となります。また、自社開発システムの外部販売や不動産に隣接する領域に対してテクノロジーで進出するなど新規事業のための研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は16,458千円であります。
プリントネット株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

２【沿革】当社は、1968年３月に鹿児島県姶良市（旧：姶良町）において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、1987年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要1987年７月有限会社小田原印刷を設立2005年２月インターネットによる集客と受注開始2005年５月小田原印刷株式会社に組織変更2005年10月印刷通販自社サイト開設（通信販売事業本格開始）2008年２月プリントネット株式会社へ社名変更2008年８月東京西工場完成・操業開始（山梨県上野原市）2011年10月東京支店開設（東京都新宿区）2012年８月ラクスル株式会社と業務提携2013年１月東京支店移転（東京都港区）2013年８月本部・カスタマーセンター移転（鹿児島市城南町）2014年３月東京西第２工場操業開始2017年10月本店移転（姶良市から鹿児島市城南町）2018年３月東京本社開設（東京都千代田区）2018年４月プリントプロサービス開始2018年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年１月九州工場移転（鹿児島県姶良市）2019年３月東京支店移転（東京都江東区）、東京デジタルセンターへ変更2019年４月関西工場開設（大阪府東大阪市）
プリントネット株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【事業の内容】当社は、ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」（https://odahara.jp/）及び「プリントプロ」（https://printpro.jp/）を運営しております。当社の主力事業であるネット印刷通信販売では、印刷物の仕様や価格が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送いたします。当社の特徴は以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントはインターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売（以下「ネット印刷通信販売事業」という。）の単一セグメントであります。■受注の大部分は当社Ｗｅｂサイト（システム連携による受注を含む）を通して行われ、当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます（下図①・②）。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い（下図③）、校正・修正を数回に渡り行い（下図④）、データを完成（校了）させます（下図⑤）。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります（下図⑥以降）。顧客・パートナーからネット上で注文を受け（下図⑥）、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います（下図⑦）。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います（下図⑧）。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します（下図⑨：後述）。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版（ＰＳ版）に転写されます（下図⑩）。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます（下図⑪）。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します（下図⑫）。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます（下図⑬）。注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、１つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japancolor標準印刷認証」を取得（2012年７月）し、安定した品質で印刷物を提供しております。■顧客の中では、ＢｔｏＢ（印刷業者、デザイン業者からの業務受託）の占める割合が多く、2016年10月期、2017年10月期、2018年10月期及び2019年10月期の発送代行サービス※の売上高に対する利用割合は66.5％、71.0％、74.0％及び75.1%と上昇しております。※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のＷｅｂサイトで顧客の注文を受けております。「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としており、ビジネスユースでのご利用が増えております。「プリントプロ」は、2018年４月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーすることで、顧客のすそ野を広げるアプローチをとっております。［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。※パートナー（業務受託先）…印刷業者、デザイン業者等がお客様（最終顧客）から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。※一部、インターネットを経由せずに受注される印刷物があります。
プリントネット株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。(2）経営戦略等当社は価格、サービス、品質で業界のリーディングカンパニーになるべく、以下の取り組みを強化してまいります。・工場の無駄を徹底的に排除する。・自動化を駆使し人員数の最小化を目指す。・資材選定を徹底的に見直し、コストを最小限に抑える。・よりユーザビリティの高い販売サイトを目指す。・営業活動をより強化し、顧客のニーズをより早く常に把握する。(3）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。これらを重要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨きをかけ、積極的業務提携と戦略的投資を行います。(4）経営環境印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減により、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみられています。その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に急速に市場が拡大していき、今後の成長見込みも伸び続ける予測が立てられています。印刷通販業界への参入企業は2007年頃から爆発的な増加傾向が見られましたが、それに比例して価格競争も激しさを増し、近年は新規参入企業数は減少傾向にあります。今後もこの業界に新規参入する企業数は多く見込まれず、上位数社が市場規模の約３／４を独占する寡占市場と化していく予測が現実のものになりつつあります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、印刷業界においては、原材料価格の上昇、電子メディア普及による紙媒体需要の低迷や競争激化による受注単価の更なる下落が見込まれ、引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況下で、当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。①印刷材料の購買力の向上2018年10月期から2019年10月期において、売上高に対する用紙等の材料費の割合は、35.2％から39.5％で推移しております。今後、同業者間における価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。②マーケティング力の強化当社は、常に商品構成を意識し、新商品の開発やラインナップの充実に努めております。2019年９月にはマーケティング室を新たに創設し、プロダクト戦略に注力することでマーケティング力の更なる強化を図っております。また、受注サイトユーザビリティの強化策として、データ保管期間の延長、保管データの修正サービスといったデータ関連サービスの利便性向上に加え、５週間以内で印刷物を保管し、指定日時に納品を行う分納サービス等を行っております。今後についても、更なるサポート体制の充実及び新サービスの展開を計画しております。③人材の育成と確保当社が将来にわたり事業を発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、総合的な研修制度の導入やキャリア支援制度の構築、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実及び自己啓発支援制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努めています。また、福利厚生面では事業所及び社員寮内等に社員食堂の設置を今後すすめていく予定です。④印刷品質の更なる向上当社は、2012年７月に一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA）が認定する「JapanColor認証制度」による認証を取得しており（東京西工場、九州工場）、精度の高い印刷色を再現することで、品質の安定化を図るとともに、検品体制を強化し、万全の状態で製品をお届けできるよう品質の向上に努めてまいります。⑤情報セキュリティ対策の強化当社は、インターネットを通じて顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策については当社の重要課題と位置付けております。そのため、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティへの対応策としてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得いたしました。これらのシステムにおいて運用レベルの向上を図るとともに、内部統制についても引き続き強化してまいります。⑥環境、社会への配慮当社が持続的な成長を目指すうえで恒常的な利益の確保も重要ですが、その一方、環境や社会へ配慮することも求められており、対応をすすめております。例えば、（油性輪転機を除く）オフセット印刷に関し、インキのノンＶＯＣ化については他社に先駆け、2016年10月期からノンＶＯＣインキ（注）を使用しております。（注）ノンＶＯＣインキ…構成成分中の高沸点石油系溶剤を植物油等に置き換えて１％未満に抑えたインキ
プリントネット株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】（事業の譲受）当社は、2019年２月19日の取締役会において、株式会社ウイズプリンティングより印刷・製本事業を譲り受けることについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しました。なお、事業の譲受は2019年４月１日に行われております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。当社は、2019年10月11日の取締役会において、株式会社新晃社が運営するインターネットによる印刷通販サイト「ネットＤＥコム/ネットデコム」事業を譲り受けることについて決議し、同社と事業譲受契約を締結いたしました。その後、2019年11月１日に事業の譲受が完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。なお、当事業年度において更新された重要な契約は次のとおりであります。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ラクスル株式会社東京都品川区業務提携2019年６月13日３年間（自動更新）印刷及び配送業務についての業務提携
株式会社オハラ
有価証券報告書－第111期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

２【沿革】1935年10月東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。1941年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。1944年２月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。1946年３月本社を神奈川県相模原市に移転。1962年10月足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。1981年８月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOharaOpticalGlassInc.を設立。1985年５月株式会社オハラに商号を変更。1985年10月OharaOpticalGlassInc.をOharaCorporationに商号変更。1986年９月中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。1987年５月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。1989年８月組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。1990年１月ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARAGmbHを設立。1991年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。1996年５月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARADISK(M)SDN.BHD.を設立。2001年11月中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。2002年５月香港に小原光学（香港）有限公司を設立。2002年12月中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2008年７月株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。2011年３月中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。2012年３月中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。2013年12月ハードディスク用ガラス基板事業の撤退。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第111期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)光事業当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。(2)エレクトロニクス事業当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。事業区分会社名光事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）足柄光学株式会社華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国）エレクトロニクス事業当社OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※は持分法適用関連会社２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。３．足柄光学株式会社につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第111期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としています。また、当社グループが今後進むべき道や未来のありたい姿を明確化すべく、以下のコーポレート・メッセージを策定しています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第112期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しています。本中期経営計画では、第101期に掲げた「長期ビジョン2020」の最終期間となることから「OHARAVISION2020&amp;BEYOND」と題し、2020年のみならず2020年以降の“飛躍”へ向けて、更なる財務体質の改善と、次世代の成長戦略を推進する「再成長軌道への回帰」を目指し活動をしています。しかしながら、本中期経営計画の２年目となる第111期は、デジタルカメラ市場の縮小や耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の商流確立の遅れなどにより、数値目標は未達となり、最終年度である第112期の目標指標も下記のとおりとしています。目標指標（第112期）売上高228億円以上営業利益８億円以上総資産有利子負債比率9.0％以下エレクトロニクス事業売上高比率45.0％以上(3)会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、世界経済は、米中通商摩擦を巡る緊張や英国のEU離脱の行方などが懸念されるものの、全体としては緩やかな回復が続くものと見込まれます。アジア地域では、中国経済は、通商摩擦の影響などが懸念され、緩やかな減速が続くものと見込まれます。米国経済は、通商摩擦や政策動向などの影響が懸念されるものの、景気の回復が続くものと見込まれます。欧州では、英国のEU離脱問題の影響などが懸念されるものの、景気は緩やかな回復傾向で推移するものと見込まれます。日本経済は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くものと見込まれます。当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要の減少が続くものと見込まれます。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、高精細化などの進展により、品質の高い光学ガラスに対するニーズが高まるものと見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は、半導体向け、FPD向けともに回復基調となる見込みです。また、第５世代移動通信システム（5G）の環境整備に向けた設備投資や、宇宙関連産業の需要拡大が見込まれます。事業別の主要施策は次のとおりであります。①光事業デジタルカメラ市場の縮小に伴い、光学ガラス需要の大幅な伸びは期待しづらいことから、ガラスモールドレンズなど付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高めることで、売上規模を確保していきます。また、モバイル、モビリティ、セキュリティ、プロジェクター、メディカル、シネマなど、デジタルカメラ以外の用途に向けたマーケティング活動や拡販活動を展開するとともに、こうした用途に向けた特徴的な新製品の開発を進めていきます。②エレクトロニクス事業最も注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」は、顧客ニーズに対応した改良を迅速に進めることで、需要の獲得を目指します。また、露光装置、光通信関連及び宇宙・天文向けについては、需要動向を的確に捉えるとともに、アジア地域での拡販活動を強化します。リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGCTM」は、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指すとともに、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての採用実績形成を進めていきます。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第111期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は949百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。(1)光事業・色収差補正に優れた光学ガラスの開発・屈折率の温度特性に優れた光学ガラスの開発・耐環境性に優れた光学ガラスの開発・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は201百万円であります。(2)エレクトロニクス事業・耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス(ナノセラムTM)の材料開発、加工技術開発・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発・ウエアラブル用途等薄板成形技術の開発・耐放射線光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は748百万円であります。