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株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。(１)経営方針当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。(２)経営戦略等当企業グループは経営戦略として、以下の展開を推進しております。第１の経営戦略は、総合ブライダル企業として確固たる地位を築くことであります。婚礼衣裳業界への販売を積極的に進めるとともに、挙式関連サービス事業領域（貸衣裳・挙式・披露宴・写真・映像・美容市場）の事業展開を積極的に推進し、当企業グループの市場拡大に向けさらに推し進めてまいります。第２の経営戦略は、財務体質の強化であります。積極的なコンシューマー事業部門の展開に伴い継続的な資金需要が予想されますが、収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図り、強固な企業体質構造に変革する必要があります。第３の経営戦略は、人材の確保及び育成であります。新たな事業領域を拡大させていくなかで、優秀な人材の確保は重要な課題であります。モチベーションを高める労務管理と人事教育部門の強化を図り、経営資源の一つであります人材の効率化を積極的に進めてまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、2019年８月期から2021年８月期までの３カ年について、中期経営計画を策定し、売上高（連結ベース）、自己資本利益率(ROE)、自己資本比率（連結ベース）を経営の目標指標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、中期経営計画の最終年度である2021年８月期の連結業績予想については未定とさせていただいております。このような事業環境のなか、状況に応じてスクラップ・アンド・ビルドの決定を迅速に進め、健全な企業体質を保持し、新たな成長戦略への足がかりを築いてまいります。(４)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当企業グループを取り巻く経営環境を展望すると、ブライダル市場は、日本国内の少子高齢化が進展し、婚姻組数の減少は避けられない状況であります。また、当企業グループの主要販売先である婚礼衣裳業界は、挙式・披露宴の多様化や新規挙式施設の増加等により競争がますます熾烈になっております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、３月以降に予定されていた挙式・披露宴の大部分が日程延期やキャンセルになる等、当企業グループの経営成績等に重要な影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も一定期間にわたり継続するものと見込まれ、引き続き大変厳しい環境であると認識しております。このような状況を踏まえ、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のようなものが挙げられます。①成長戦略当企業グループは、主たる販売先である貸衣裳業界の需要動向に左右されない企業体質にするため、挙式関連サービス事業領域に位置するコンシューマー事業部門の展開を積極的に推進しております。コンシューマー事業部門においては、業務提携を軸にした衣裳事業、写真・映像事業、美容事業に力を入れ、市場のシェアアップを図ってまいります。同時に、各事業の店舗のスクラップ＆ビルドを積極的に進め、利益の出やすい企業体質に変えてまいります。衣裳事業につきましては、オープンショップ事業では「銀座クチュールNAOCO」ブランドで主要拠点にて積極的に店舗展開しており、一方で、新規の国内インショップ店舗の増加及び衣裳外部提携の強化を図ってまいります。2020年８月期末現在でインショップ店舗38店、オープンショップ店舗11店を有しております。今後成長が見込まれる写真・映像事業、美容事業につきましては、業務提携強化による収益の確保を図ってまいります。リゾート挙式事業につきましては、受注獲得回復に努めてまいります。式場事業につきましては、提案力を磨き、サービスの品質向上による受注獲得率の増加を図ってまいります。②財務体質の強化当企業グループは、生産加工費の削減の軸として、海外子会社の中国青島工場やベトナム工場を中心として海外調達比率の向上に努めております。また、国内の生産拠点を見直し、生産の効率化を推進することにより、製造原価の低減を図ってまいります。写真・映像事業、美容事業においては、カメラマンやスタイリストの外注比率を低減し、内製化を進めてまいります。また、全社的なコスト削減や業務の効率化の推進による財務体質の更なる強化に取り組んでまいります。③人材の確保と育成雇用環境が大きく変化するなか、採用施策の強化による優秀な人材の確保に加え、社員教育の充実による人材育成に取り組んでおります。④新型コロナウイルス感染症への対応経営の安定化を図るための運転資金の確保、状況に応じた人員配置の最適化による人件費の抑制、固定費の削減等、健全な財務体質の再構築を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の防止及びお客様、従業員の安全の確保のため、ホールセール事業部門においては、ソーシャルディスタンスを確保したうえでの発表展示会の開催、コンシューマー事業部門においては、直営店舗におけるオンライン相談窓口の拡充等、感染防止策の徹底に努めております。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手先名契約内容株式会社クラウディアコスチュームサービス（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務及びこれに付帯する一切の業務(2)ブランドライセンス契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社クラウディア（連結子会社）株式会社スペースクラフト・プロデュース「神田うの」商品企画プロデュース自2019年12月１日至2020年11月30日（注）１．ミニマムロイヤリティとは別にロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．商品企画プロデュース契約とは、「シェーナ・ドゥーノ」ブランドに「神田うの」が製品開発に参加し、ブランド名等に「神田うの」及び「神田うの」に類する名称の使用を許諾することであります。(3)資金の借入当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、下記の通り資金の借入について決議し、当該借入を2020年６月10日付にて実行いたしました。１.資金借入の理由今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的としております。２.借入の概要（１）借入先：取引先金融機関（２）借入金額：3,000,000千円（３）返済期限：2021年５月31日（４）担保の有無：無担保無保証
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1963年２月鳴門ゴルフ株式会社設立。鳴門カントリークラブ発足。1963年６月鳴門ゴルフ場建設工事に着工。1964年10月18ホールの開場。1965年７月関西ゴルフ連盟に加盟。1971年１月中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。1975年５月コース内散水工事完成。1981年11月徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。1981年12月乗用ゴルフカート導入。1984年１月１番スタート売店新築。1987年１月駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。〔事業系統図〕当社の経営組織は、次のとおりであります。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者が前期比較で1,733名（4.4％）増加、一方、営業収入はコロナ禍の影響による客単価の低下で、同5,942千円（△1.7％）減少いたしました。依然として若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当社の課題は次のとおりです。1.人件費を始めとする経費削減2.集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催3.インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売4.顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、2020年11月27日現在、当社取締役会は社内取締役１名、社外取締役７名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(１名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けております。なお、内部監査の担当人員は１名であります。②役員報酬の内容イ．役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。(単位：千円)社内取締役に支払った報酬１名9,360社外取締役に支払った報酬７名―（無報酬）社内監査役に支払った報酬０名―（無報酬）社外監査役に支払った報酬２名―（無報酬）計9,360ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容取締役―千円監査役─千円③取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃借契約相手先契約内容面積(㎡)賃借料(千円)契約期間鳴門市ゴルフ場用地の賃借117,597年額2,5202019年４月１日～2022年３月31日
エコモット株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項2007年２月北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立2007年12月融雪装置遠隔制御代行サービス開始2008年４月「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得2009年３月本社を北海道札幌市西区に移転2009年７月建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース2009年９月青森県青森市に青森営業所開設2011年６月東京都千代田区に東京営業所開設2011年８月兵庫県尼崎市に関西営業所開設2011年10月佐賀県鳥栖市に九州営業所開設2012年11月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設2013年８月本社を北海道札幌市中央区に移転2013年11月「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得2014年５月IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース2014年10月パートナープログラム「FASTIOLINK」を開始2015年７月大阪府吹田市に関西営業所移転2016年１月株式会社テラスカイと業務・資本提携2016年３月交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始2016年４月ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDIIoTクラウドStandard」をリリース2016年９月災害検知ソリューションをリリース2016年12月2017年６月AIエンジン「FASTIOAI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2017年７月2017年９月日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年１月ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携2019年５月ＫＤＤＩ株式会社と「KDDIIoTクラウドStandard」LOGGERコース(LPWA)を共同開発愛知県名古屋市に東海営業所開設2019年６月BULB株式会社と業務・資本提携2019年８月混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース株式会社ストークを完全子会社化2020年１月ヘルメット装着型ウェアラブルカメラ「MET-EYE」をリリース
エコモット株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。(2）中長期的な経営戦略IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。①垂直統合領域の拡大AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。②既存ソリューション領域の深化新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。③事業領域の拡大BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。(3）目標とする経営指標成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4）経営環境当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1％の年間平均成長率で成長し、2024年には12兆6,363億円に達すると予測されています（IDCJapan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」）。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。①ストック収益の強化当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定され、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリューション、GPSソリューションの営業を強化しております。②人材の確保、育成当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。
エコモット株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年１月15日に、ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携契約を締結しました。当社は、同社を割当先とする第三者割当により500,000株の新株式を発行し、631,500千円の資金調達を行いました。また当社は、当該提携契約によりＫＤＤＩ株式会社との相互関係を構築・強化を図り、「法人向けIoTビジネスのスケール化」に向けた取組みを実施しております。
エコモット株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するための研究開発活動を行っております。なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。当連結会計年度は主に、IoT・AI・BOT技術を活用した新サービス開発を行っており、研究開発費の総額は11,548千円となっております。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要1988年７月群馬県前橋市に資本金５百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌ（現株式会社ジンズホールディングス）を設立し事業を開始1991年７月有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に増資2001年４月福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出2006年８月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場公募増資により、資本金518百万円となる2008年８月本社機能を群馬県前橋市から港区北青山に移転し、東京本社とする2010年９月中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出2011年６月新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイ（現株式会社フィールグッド）を完全子会社として設立2011年10月中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司（現睛姿(上海)企業管理有限公司）を設立2012年８月公募増資により、資本金3,202百万円となる2012年12月中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立2013年５月株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年12月米国デラウエア州に当社100％出資にてJINSUSHoldings,Inc.を設立米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINSUSHoldings,Inc.が100％出資にてJINSEyewearUS,Inc.を設立2014年７月東京本社を現在の千代田区富士見に移転2015年６月台湾台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立2015年12月英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINSCAYMANLimitedを設立2016年２月中華人民共和国香港特別行政区にJINSCAYMANLimitedが100％出資にてJINSASIAHOLDINGSLimitedを設立2016年８月JINSASIAHOLDINGSLimitedを中間持株会社とした中国事業再編を実施2016年９月会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに承継（同日付で株式会社フィールグッドに商号変更）2018年５月群馬県前橋市に当社100％出資にて株式会社ジンズジャパン（現株式会社ジンズ）を設立2018年６月中華人民共和国香港特別行政区にJINSASIAHOLDINGSLimitedが100％出資にてJINSHongKongLimitedを設立2018年12月東京都千代田区に当社100％出資にて株式会社ThinkLabを設立2019年７月会社分割により、株式会社ジンズジャパン（同日付で株式会社ジンズに商号変更）に、当社の営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く）を承継株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行2020年２月総額200億円の2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行2020年３月睛姿商貿(上海)有限公司を管理性公司に改組し、睛姿(上海)企業管理有限公司に商号変更2020年８月株式会社フィールグッドが運営しているレディス雑貨事業及びメンズ雑貨事業から撤退
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】(1)事業内容について当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社12社及び非連結子会社１社により構成されております。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。報告セグメント会社名区分国内アイウエア事業株式会社ジンズ連結子会社海外アイウエア事業吉姿商貿(瀋陽)有限公司連結子会社睛姿(上海)企業管理有限公司連結子会社睛姿美視商貿(北京)有限公司連結子会社JINSUSHoldings,Inc.連結子会社JINSEyewearUS,Inc.連結子会社台灣睛姿股份有限公司連結子会社JINSCAYMANLimited連結子会社JINSASIAHOLDINGSLimited連結子会社JINSHongKongLimited連結子会社雑貨事業株式会社フィールグッド連結子会社その他株式会社ジンズホールディングス当社株式会社ThinkLab連結子会社株式会社ジンズノーマ非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトに着手しております。これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は332百万円となりました。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社の沿革年月事項平成27年10月15日アクサス及びＡＣリアルエステイトは、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。平成27年11月27日アクサス及びＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びＡＣリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。平成28年３月１日アクサス及びＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。令和２年３月１日連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の組織再編に係る概要図は次のとおりであります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社２社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸、不動産賃貸事業を基幹事業とする、総合ライフスタイルカンパニーであります。事業内容と当社及び子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社小売事業化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業・ヘルス＆ビューティーケアユニット美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティ―ライフストアチャーリー」を展開しております。日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。・ライフスタイルユニット生活シーンを提案する「プラザアレックス」、基幹ブランドである「アレックスコンフォート」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、お客様のニーズにあわせて多彩なブランドを展開しております。各ブランドが生活雑貨、家具、アパレル、文具等、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。・アスレユニットアクティブスポーツシーンをリードする「アレックススポーツ」、あらゆるブランドのアウトレット商品が一堂に揃う「アウトレックス」を展開しております。「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に揃えております。「アウトレックス」では、スポーツカジュアルを中心に、メーカー直営ショップに劣らない価格でご提供しております。また、山が好きな方、アウトドアを楽しむ方、お客様それぞれにあわせた登山やアウトドアライフを応援、サポートする「好日山荘」のフランチャイズ加盟店の運営を行っております。・ホームキーパーユニット住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えした「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」を展開しております。日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生活行事にあわせてタイムリーに取り揃えております。・アルコユニット圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」を展開しております。広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、食品及び菓子等、国産・輸入あわせて3,000種類以上。お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しております。アクサス卸売事業酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業・貿易事業本部世界中から選びぬいた商品を、全国のホールセラー・ショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。アクサス不動産賃貸事業不動産賃貸事業・不動産事業本部オフィスビル、複合商業施設、ロードサイド店舗、居住用マンションの不動産を賃貸しており、安定的な収益獲得に寄与しております。アクサスその他蒸溜所事業アクサス保険代理業ＡＣサポート事業系統図は次のとおりであります。また、当社グループは当連結会計年度より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照下さい。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営指導に関する契約当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。（３）不動産売買契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約金額物件引渡日アクサス内国会社1社（非上場）令和元年９月12日土地及び建物の譲受2,200,000千円令和元年９月27日（注）契約金額には、消費税等は含まれておりません。（４）資金借入契約会社名相手方の名称契約締結日借入金額借入期間借入日アクサス株式会社百十四銀行、株式会社りそな銀行令和元年９月27日1,600,000千円30年令和元年９月27日
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第39期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1967年１月現代表取締役会長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。1971年８月高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（1981年８月株式会社技研施工に商号変更）1975年７月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。1978年１月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。1981年９月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社）1981年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。1985年５月東京都足立区に東京工場を新設。1987年12月現在地に本社、工場を新築、移転。1989年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に設立。（1989年９月高知県高知市に移転）（現・連結子会社）1989年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。1990年１月英国にロンドン事務所を新設。1991年４月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。1991年７月オランダ王国にGikenEuropeB.V.を設立。（現・連結子会社）1993年３月兵庫県氷上郡（2004年11月合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。1993年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年１月シンガポール共和国にGikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）1996年３月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（2000年６月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）1996年５月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（2010年２月高知県高知市に移転）（現・非連結子会社）1999年12月アメリカ合衆国にGikenAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社）2007年８月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年11月高知県高知市に高知第二工場を新設。2015年８月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。2016年３月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（現・非連結子会社）2016年４月千葉県浦安市に関東工場を新設。2017年６月2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。公募増資により資本金を7,110百万円に増資。第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。2017年12月オーストラリア連邦シドニー市のJSteelGroupPtyLimitedの株式を50.1％取得。（現・連結子会社）2019年11月高知県香南市に高知第三工場を新設。2020年７月GikenEuropeB.V.がオランダ王国に工場を新設。
株式会社技研製作所
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３【事業の内容】2020年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社９社および非連結子会社４社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設機械事業当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGikenEuropeB.V.、GikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.、GikenAmericaCorporation、JSteelGroupPtyLimitedにおいても機械販売と保守サービスを行っております。(2）圧入工事事業当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社技研製作所
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱技研製作所（当社）㈱垣内当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。自2020年８月１日至2021年７月31日（１年毎の自動更新）
株式会社技研製作所
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５【研究開発活動】当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で建設工事における様々な制約を克服し、建設の五大原則を遵守して工事の目的を達成させ、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するため、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発を行っております。当連結会計年度につきましては、機械・装置の高効率化、無人化、省力化およびグローバル化を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は625百万円であります。研究開発活動は、主に建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。①油圧式杭圧入引抜機φ800～φ1000クリアジャイロパイラーＧＲＡＬ１０１５圧入能力1,500キロニュートンφ1200～φ1500クリアジャイロパイラーＧＲＡＬ１５２０圧入能力2,000キロニュートン②パワーユニット・周辺装置・アタッチメントパワーユニットＥＵ３００Ｌ５(排ガス規制欧州対応)パワーユニットＥＵ５００Ｅ５(排ガス規制欧州対応)Ｕ形400㎜用オーガアタッチメントＵ形600㎜、ハット形900㎜用オーガアタッチメント鋼管矢板・鋼管杭、海外Ｚ形鋼矢板用無軌道搬送装置クリアジャイロパイラー用吊込装置φ1200、φ1500鋼管用油圧クランプ式反力架台ＬＳ用パイプアタッチメント③耐震地下駐車場・駐輪場機械式駐輪場エコサイクル１基渋谷２基川崎市④新たな開発課題の達成圧入原理の優位性を生かした自動運転システムや硬質地盤施工システム、ＧＲＢシステムといった独自システムの更なる開発に取り組んでおります。また、機械装置の高効率化、好条件化を行っております。⑤海外売上比率を全体の７割とするためのグローバル展開圧入工事事業と建設機械事業とを融合させ、工法提案から構造物の材料供給、施工までをトータルパッケージで提供する為の新たな機械装置、工法の開発も行っております。
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項1920年４月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業1928年７月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア大村店)に移転1964年３月有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立1965年８月長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店1974年７月有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)1977年４月長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(2001年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)1985年６月株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更1989年３月広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、2000年８月株式会社サダマツと合併)1993年11月沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)1996年４月福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ天神店」を出店1997年３月長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム有家店」を出店2001年４月福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転2002年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2005年５月株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。2005年10月中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化2006年１月株式会社ヴィエールを吸収合併する。2006年２月東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア表参道ヒルズ店」を出店2006年５月ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&amp;QJEWELLERYCo.,Ltd.設立2006年８月大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ阪急梅田店」を出店2006年10月物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立2006年10月宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(2011年６月清算)2007年３月東京都目黒区に本社機能を移転2007年３月神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィアららぽーと横浜店」を出店2011年１月中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立2011年４月埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア越谷レイクタウン店」を出店2011年７月当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合2014年10月神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュラゾーナ川崎店」を出店2016年11月当社の眼鏡事業を株式会社ヨネザワに譲渡2017年３月東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を出店2018年3月会社分割（吸収分割）により持株会社への移行、商号を「フェスタリアホールディングス株式会社」に変更
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報を記載していないため、店舗業態別に記載しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。①宝飾店業態の業績におきましては、当社の主力商品である“Wishuponastar”の売上が前年を下回ったものの、全体的に売上を牽引した結果、売上高は7,872百万円(構成比93.4％)となりました。②海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、店舗数の増加が影響し、結果としまして、362百万円(構成比4.3％)となりました。③宝飾品卸売業におきましては、売上高は193百万円(構成比2.3％)となりました。店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。店舗業態別第57期(自2019年９月１日至2020年８月31日)宝飾品業態93.4％海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)4.3％宝飾品卸売業2.3％合計100.0％以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、ヒトやモノの移動が制限されるなど、世界的な経済活動の停滞が続くなか、今後も大規模な感染拡大の可能性が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。また、コロナがもたらした新しいライフスタイルの定着を背景に、価値観や消費動向の変化が一層加速するものと思われます。このような中、当社グループは、「変わる→変える」をスローガンに、「売上主義から利益主義」を次期の経営方針に掲げ、ROA（総資産利益率）の向上と利益創出から成長投資への好循環サイクルの確立を目指し、事業を推進してまいります。その一環として、商業施設等の集客力低下により、収益性の乏しい10店舗の退店を意思決定しており、店舗関連費用を中心とした固定費を削減するとともに、人材マネジメントを強化し、１店舗・１スタッフ当りの生産性向上を図ります。特にリアル店舗における来店客数の増加が見込めない状況を踏まえ、確実な需要が見込めるブライダルやアニバーサリー施策の強化を図ると同時に、高まる消費の二極化を見据え、価格ラインの引き上げや品揃えの見直しを行い、販売単価の向上による売上・利益の確保に繋げてまいります。その基盤として、ダイヤモンド研究所の活動を基軸に高品質で付加価値の高い商品の開発・提供に注力し、主力商品である“Wishuponastar”の価値訴求と併せて顧客価値を創造してまいります。また、本社改革にも着手し、テレワーク等の推進と並行して業務の仕組化、標準化に向けた取り組みを進め、各業務でのさらなる生産性の向上を実現してまいります。さらに、物流機能を中心とした外注業務の見直しや本社管理部門の効率化により、本社経費を削減するとともに、既存事業で安定的に利益を創出することで、フリー・キャッシュフローの改善を図ってまいります。これら既存事業で創出した利益やノウハウを資本として、アフターコロナ時代にさらなる成長を遂げるためのデジタル戦略への投資を実行してまいります。中長期的には、リアル店舗を中心とするジュエリーの接客販売から、それをも包括したデジタルコミュニティをベースに展開する新たなビジネスへの転換を志向し、顧客中心主義でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとともに、コミュニティ化とパーソナル化の両立を柱としたビジネスモデルの進化と再構築に取り組んでまいります。それを支える土台作りとして、デジタル人材の確保と育成、ＣＲＭの高度化による顧客データの整備、店舗人材によるＳＮＳ訴求やオンライン接客の強化、ディアプリュスを基軸としたジュエリーのデジタルカスタマーサービスの拡充、店舗オペレーションの再構築、ＥＣ基盤（商品、システム、物流、人材）の整備などを次期の優先課題として進めてまいります。海外事業については、グループ成長戦略の推進により拡大・多様化する事業領域や役割の重要性に対応すべく、フェスタリアホールディングスによるマネジメント体制を強化し、グループシナジーの最大化を目指してまいります。台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジアマーケットの重要拠点として、ブランド力の向上を図るとともに、収益の改善を目指してまいります。ベトナム子会社D&amp;QJEWELLERYCo．，Ltd（日本名：ディーアンドキュージュエリー）については、コロナ危機の教訓をもとに、自社ブランドのみならず、ＯＥＭ生産等を検討し、製造体制の見直しや生産合理化によるコスト競争力の向上を進めてまいります。加えて、更なる品質向上や工程安定化を確保することでSPA企業として最適な製造体制の確立を目指してまいります。
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当社は、経営の透明性や効率性を確保し、健全で効率的な経営の実践を目指しております。ステークホルダーに対しては、経営に関る情報を適時・適切に開示するよう努めております。また、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みとして、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等を行ってまいります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由(ⅰ)企業統治の体制の概要当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な戦略の策定・実行を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。当社は取締役会設置会社であり、取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置付け、常に連結事業会社の状況を把握しております。また、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速かつ適切に意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。なお、当社の取締役会は代表取締役社長である貞松隆弥が議長を務めており、取締役である姉川清司、社外取締役である田中道昭、松井忠三の取締役４名（内、社外取締役２名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて臨時開催されております。当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っております。なお、当社の監査役会は常勤監査役である中尾實郎が議長を務めており、社外監査役である田中恵、中川義宏の３名（内、社外監査役２名）により構成され、毎月１回及び必要に応じて随時開催されております。(ⅱ)当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現状の体制を採用しております。なお、本有価証券提出日現在、取締役４名(内、社外取締役２名)、監査役３名（内、社外監査役２名）の他、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。会計監査に関しては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しております。企業統治の体制の概要図※解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会のほかに、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を設置し、取締役会に業務の執行状況を、具体的且つ迅速に上程できるようにしております。さらに、一般株主保護のため、独立役員を１名以上確保することとしております。(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としましては、人事総務グループが主導となり各部署と連携し、また、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役は、この報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。(ⅲ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社を含む企業集団として業務の適正を確保するため、子会社経営者と常日頃から連携を持ち、当該経営者もしくはその委託者は毎月１回の定例取締役会に参加し、子会社を含む企業集団としての経営について協議するほか、子会社の取締役会に親会社から最低１名を派遣し、子会社が親会社の経営方針に沿って運営されていることを確認する体制とする。④取締役の定数当社の取締役は７名以内にする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項(ⅰ)自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(ⅱ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(ⅲ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、2013年11月27日開催の定時株主総会にて次のとおり定款変更をおこないました。１．取締役の責任免除当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。２．監査役の責任免除当社は、会社法第426条１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。