株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業理念として、「＜ヒューマンウェア＞～人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。当社グループは、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。(2)経営環境ＩoＴ、ＡＩ、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった情報技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。今後、企業のＩＴ投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するＩＴ投資（「攻めのＩＴ」）へシフトしていくと認識しています。具体的には、当社グループの主戦場である国内ＩＴサービス市場の成長は今後鈍化傾向となり、中でもクライアント・サーバーシステムの構築による内部事務の効率化に資する「守りのＩＴ」を中心とした既存のシステム開発の受託は縮小し、顧客は、「守りのＩＴ」については、コスト削減のためシステム委託開発先を厳選し、「攻めのＩＴ」については品質だけではなく事業展開に合わせたスピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。また、同業他社の動向としては、大手プレーヤーにおいては、前述したような付加価値の高い「攻めのＩＴ」に係るビジネスへのシフトが顕著であり、当社と同規模のプレーヤーにおいても、既存事業分野のみでのシェア拡大に危機感を持っているものと思われます。このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、「攻めのＩＴ」の領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し取引を大型化することが不可欠であると考えています。そのためには、それらビジネスを推進するための優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①売上高及び営業利益並びに営業利益率当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率10％以上を継続して維持しつつ、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。上述の経営指標について、直近の実績を示すと、次のとおりであります。回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月売上高（百万円）17,10217,68317,91317,96418,017営業利益（百万円）1,5441,8341,8261,9831,940営業利益率（％）9.010.410.211.010.8＜2017年度～2019年度中期経営計画総括＞2019年度を最終年度とする中期経営計画「Smile（スマイル）2020」では、成長性のある先進的な技術を特定する４つの戦略と、顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく２つの戦略を実施しました。それぞれの戦略において、ＩＴを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進することを目指しました。①成長性のある先進的な技術を特定する４つの戦略・クラウドインテグレーション戦略・IoT＆スマートファクトリー戦略・自動車CASE（※）戦略・ＡＩ戦略※CASE・・・コネクティビティ(接続性)の「C」、オートノマス(自動運転)の「A」、シェアード(共有)の「S」、エレクトリック(電動化)の「E」②顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく２つの戦略・プライムアカウント戦略・・・大口顧客については、個別案件ごとの関係ではなく、顧客と共にＩＴ戦略を考える長期的なパートナー関係へのシフトを目指す。・デジタルトランスフォーメーション戦略・・・当社グループが事業のデジタル化を推進する仕組みやプロダクトを直接提供する。中期経営計画の結果は以下のとおりであります。最終年度である2019年度の業績は、売上高18,017百万円、営業利益1,940百万円、営業利益率10.8％となりました。売上高は毎期増収を達成したものの、ビジネスパートナーからの人員の調達不調と、上述の各種戦略が遅延したことにより売上高は目標未達となりました。一方、収益性の向上により営業利益率は目標を達成、3年間累計では、営業利益額も目標を達成しました。当初計画（2017年5月公表）（Ａ）修正計画（2019年5月公表（Ａ’）実績（Ｂ）差異（Ｂ）－（Ａ）差異（Ｂ）－（Ａ’）決算年月2020年３月2020年３月売上高（百万円）20,00019,00018,017△1,982△982営業利益（百万円）2,0001,9001,940△59+40営業利益率（％）10.010.010.8+0.8+0.8（注）2017年５月公表の当初計画を、2019年５月に修正しております。＜2020年度以降の中期経営計画について＞今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動、これまで好調であったＩＴ投資への影響など、先行きに対する懸念材料が数多くあり、前年度とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞の影響や企業の事業環境の変化に伴うＩＴ投資への影響が不確実であるため、現時点で合理的に算定することが困難であることから有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在、未定としております。今後、影響の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新しい事業ポートフォリオの開拓成長の源泉として新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、ＩＴ技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。②既存事業の収益性の拡大自社の強みを活かし、他社との差別化を図るべくより付加価値の高いシステム開発、ＩＴソリューションを提供してまいります。併せて業務・ＩＴスキルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上を継続的に実施し、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。③営業戦略の拡充顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーションを強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客の開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せてアライアンス先との関係強化などにより販売チャネルを拡大し、営業戦略の拡充と実効性の向上を図ってまいります。④業務改革推進による生産性の向上効率的・持続的な成長のためには、生産性の向上が不可欠であると考えております。また、近年社会的な課題となっている「働き方改革」は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単にコスト削減で利益増加を図るというような考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方改革を同時に推進し、生産性の高い組織への転換を図ってまいります。⑤人材確保の強化若年労働力人口が減少する一方、ＩＴ投資の増加やＡＩ及びＩoＴ等の先端技術分野での需要が増加していることから、今後、長期的には、更なるＩＴ技術者の不足が予想されます。このような状況を踏まえ、当社は、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識し、OJTや社外／社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めます。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に取り組んでまいります。⑥ビジネスパートナーとの強固な関係強化当社グループは、拡大化・複雑化するＩＴ需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの強固な協力体制強化が不可欠であると認識しております。ＩＴ技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び案件ベースの契約に加えて継続的な契約の締結制度（コアパートナー制度）を推進し、今後一層のリレーション強化を図ってまいります。⑦技術革新への対応及び開発力の強化情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。技術動向を掴み先進技術の研究及び人材育成を担う研究開発部門、顧客動向を捉える開発部門、市場動向を見極める営業部門で構成される各組織の連携を強化し、顧客・市場に求められる技術革新に的確に応える組織体制を強固なものにしてまいります。(5)目標とする経営指標等当社グループは、今後も「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載した経営指標、即ち、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視する方針であります。しかしながら、＜2020年度以降の中期経営計画について＞に記載のとおり、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在、当該計数計画を未定としております。今後、新型コロナウイルス拡大の影響の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。（6）新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響については、その感染拡大が年度末近くだったことから、大きな影響は発生しておりません。しかしながら、次期以降を見据えた場合、当社顧客の投資の抑制もしくは先送り等の可能性が想定されます。今後については、様々な変動要因があるため、現段階で通期の影響を合理的に予測することは困難ではありますが、顧客の投資抑制もしくは先送りが発生した場合、当社グループの2021年度３月期以降の業績に影響を与える可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急時対応のリモートワークや業務の電子化等への関心の高まりなどを背景に、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや需要の活性化により、ＩＴ投資がより加速することも考えられます。当社グループでは、アフター・コロナの市場ニーズに対応すべく、新たなＩＴサービスやソリューションの提供に向けて取り組んでまいります。