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株式会社東和銀行
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行では、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」をモットーに、「ＴＯＷＡお客様応援活動」として、お客様の本業支援や経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取組むことで、地域経済の活性化や発展に貢献し、収益力の向上を図ることをビジネスモデルとしており、このビジネスモデルを支える態勢として、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題の一つと捉え、継続的な企業価値の向上に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制については、経営の意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の活性化・監督機能の強化を図るなかで牽制機能を強化するため、監査役が常務会へ出席するとともに、常務会の決定事項や重要な業務運営の方針等について全役員に報告、開示することにより、経営の透明性確保に努めております。取締役会は、８名（うち社外取締役３名）の取締役全員で構成し、経営の基本方針や重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の監督を行っております。取締役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。常務会は、本部在籍の常務執行役員以上の執行役員で構成し、取締役会において定められた基本方針に基づく全般的な業務の執行を決定するとともに、各部所管事項の審議並びにこれらの実施の円滑を図っております。また、取締役会の諮問委員会として社外取締役および代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。外部の弁護士や公認会計士などの有識者からなる外部評価委員会では、取締役会における意思決定の妥当性や監査役会の取締役会に対する監督・牽制機能の有効性や、役員候補者の選任や役員報酬の妥当性について評価・助言を受けるなど、経営の客観性・透明性の確保と経営施策の進捗管理や牽制機能の強化に努めております。なお、経営の監視・監督機能と業務執行機能との役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入し、全執行役員で構成する執行役員会を設置しております。業務執行については、取締役会の決定に基づき各執行役員が担当部門を持ち業務執行に当たっております。当行は監査役制度を採用しており、４名（うち常勤監査役２名、社外の非常勤監査役２名）の監査役を選任し、監査役全員で構成する監査役会を設置しております。監査役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。採用理由としては、独立性の高い社外取締役と、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等との連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化できること、及び社外監査役の機能を有効に活用しながら、会社法制等との整合性を保てる体制であると判断したためです。会社の機関・内部統制の関係図機関名・機関の長機関名機関の長（役職氏名）機関名機関の長（役職氏名）取締役会会長吉永國光コンプライアンス委員会頭取江原洋指名報酬委員会社外取締役水口剛監査役会監査役大澤清美常務会頭取江原洋外部評価委員会弁護士丸山和貴執行役員会頭取江原洋③企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況当行では、取締役会が業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督します。取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会の下に業務執行機関として執行役員会・常務会を置いております。監査役は、取締役会、執行役員会、常務会、支店長会議等、経営の重要会議や報告会に出席し、意見具申できることとしております。監査部は、業務運営が業務分掌及び職務権限に従って適正に行われるよう、独立した立場から監査を実施しております。イ．リスク管理体制の整備の状況取締役会は毎月１回定例開催し、当行の業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、本部・支店の監査を実施し監査の充実を図っております。当行は業務の健全性と適切性を確保することに加え、全行的な観点から、リスクを個別に管理するだけでなく、それぞれのリスクを総合的に把握し一元管理することが必要不可欠であると考え、総合企画部を各部署のリスク統括管理部署として位置づけ、リスク管理体制の整備を図るとともに、統合リスク管理部において、信用リスク・市場関連リスク等の更なるリスク管理体制の強化を図っております。ウ．子会社の業務の適正を確保する体制の状況当行では、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務執行に係る当行への報告や、子会社の損失の危険の管理に関する規程、子会社の取締役等の効率的な職務執行、法令及び定款に適合した子会社の取締役等及び使用人の職務執行についての体制整備を行い、子会社における取締役会、監査役の設置や監査部による独立した立場からの監査の実施などを行っております。エ．責任限定契約の内容の概要当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を平成26年6月26日開催の定時株主総会決議により定款に定めております。これに基づき、当行と社外取締役及び社外監査役は、上記損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。オ．取締役に関する事項（ア）取締役の定数当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。（イ）取締役の選解任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。カ．株主総会の決議に関する事項（ア）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができることや、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得が、環境の変化に対応し機動的に行えることを目的としております。当行は、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。（イ）株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。（ウ）第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためです。キ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当行では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】〔前史〕2008年12月新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結。2009年10月両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結。2010年１月両社の臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認。〔提出会社設立以降〕2010年４月ＪＸホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がＪＸホールディングス株式会社の完全子会社となる。ＪＸホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2010年７月新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更。新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更。新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更。2010年10月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が新設分割により大阪国際石油精製株式会社を設立し、大阪製油所にかかる事業を承継させた上で、同社株式の49％を中国石油国際事業日本株式会社に譲渡。2011年３月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が吸収分割により同社のＬＰガス事業のうち旧新日本石油株式会社及びその子会社が営んでいたＬＰガス事業と三井丸紅液化ガス株式会社のＬＰガス事業とを統合させ、統合新会社となるＥＮＥＯＳグローブ株式会社を組成。2016年１月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更。ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更。ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更。2017年４月ＪＸホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりＪＸホールディングス株式会社が承継。ＪＸホールディングス株式会社がＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号変更。ＪＸエネルギー株式会社がＪＸＴＧエネルギー株式会社に商号変更。2020年６月ＪＸＴＧホールディングス株式会社がＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更。ＪＸＴＧエネルギー株式会社がＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更。なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。①新日本石油グループ1888年５月内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）。1921年10月日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併。1931年２月三菱石油株式会社設立。1933年６月興亜石油株式会社設立。1941年６月日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併。1951年10月日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）。1991年６月日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）。1999年４月日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更。2002年４月日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更。2002年６月日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更。2008年10月新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併。②新日鉱グループ1905年12月久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始。1912年９月久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）。1929年４月日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立。1965年８月共同石油株式会社設立。1992年５月日鉱金属株式会社設立。1992年11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡。1992年12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更。1993年12月株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更。2002年９月株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。③東燃ゼネラルグループ1893年５月米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設。米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設。1932年８月ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。1934年２月ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。1939年７月東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）。1947年７月ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）。1961年12月スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立。（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）。2000年２月エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更。2000年７月ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更。2002年６月エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更。2012年５月エクソンモービル有限会社がＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更。2017年１月東燃ゼネラル石油株式会社がＥＭＧマーケティング合同会社を合併。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社517社、持分法適用会社等172社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４関係会社の状況」に記載しています。当社は、2020年６月25日開催の第10回定時株主総会の承認に基づき、当社の商号を「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社」に、ＪＸＴＧエネルギー株式会社の商号を「ＥＮＥＯＳ株式会社」に変更しました。なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）「基本協定書」（契約当事者：新日本石油株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：1999年10月12日）企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。(2）「合弁契約書」（契約当事者：日鉱金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社、締結日：2002年６月21日）両社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（ＪＸ金属株式会社の出資比率67.8％。以下「ＰＰＣ」という。）を中心とした銅製錬事業に関する包括的な業務提携を約したものです。なお、(4)及び(5)の契約に基づくＰＰＣの事業再編に伴い、ＪＸ金属株式会社、三井金属鉱業株式会社及びＰＰＣの３社間で、あらためて2020年２月12日付で、ＰＰＣを中心とした銅製錬事業（原料調達、委託製錬、製品販売等）に関する業務提携を約した合弁契約書を締結しており、当該合弁契約書に基づき、従来の合弁契約書は2020年４月１日付で解約されました。(3）「基本合意書」（契約当事者：ＪＸＴＧエネルギー株式会社及び中国石油国際事業日本株式会社、締結日：2019年７月22日）ＪＸＴＧエネルギー株式会社と中国石油国際事業日本株式会社の合弁会社である大阪国際石油精製株式会社が運営する製油所を、現在の大阪製油所から千葉製油所に変更の上、協業継続の検討を進めることについて約したものです。(4）「ＰＰＣ製錬事業再編に係る基本合意書」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社、三井金属鉱業株式会社及びＰＰＣ、締結日：2019年12月19日）2020年４月をもって、ＰＰＣ佐賀関製錬所及び日立精銅工場をＪＸ金属株式会社が設立・運営する製錬子会社へ、ＰＰＣ日比製煉所及び日比共同製錬株式会社玉野製錬所（ＰＰＣ保有権益分63.51％）を三井金属鉱業株式会社が設立・運営する製錬子会社へ、それぞれ移管することについて約したものです。(5）「ＰＰＣ資源事業再編に係る基本合意書」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社、三井金属鉱業株式会社及びＰＰＣ、締結日：2019年12月19日）2020年４月をもって、ＰＰＣが保有するカセロネス銅鉱山に係る権益や探鉱案件など、ＰＰＣが行っている資源事業をＪＸ金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社が直接出資する合弁子会社に移管し、ＰＰＣは銅製錬事業（原料調達、委託製錬、製品販売等）に特化することについて約したものです。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1）エネルギー（研究開発費10,344百万円）エネルギー・素材関連の研究開発活動は、中央技術研究所と各事業カンパニーの研究開発部が連携をしながら進めています。現在の事業領域については操業安定性向上と競争力強化を主体とした研究開発を進めるとともに、新規事業の創出、拡大に向けて重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また社外との連携にも力をいれており、大学との産学連携の推進のみならず、ベンチャーキャピタルへの出資やアクセラレータープログラムの実施等を通してベンチャー企業とも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。①燃料油・化学品製造技術分野製油所、製造所の安全・安定操業、競争力強化を目指した研究を行っています。統合シナジー創出に貢献するため、技術的な検討を進めるとともに国際海事機関(IMO)による2020年からの舶用燃料油の規制強化に対応し品質確保のための処方検討などを通じて、安定供給の体制構築を支援しました。あわせて将来の自社原料のさらなる有効活用（ケミカルシフト）に向けたプロセスや要素技術の開発、非化石エネルギー源の利用拡大に資するセルロース系バイオエタノール等も開発しています。②機能材分野機能材分野では、透明性と高耐熱性を両立した透明ポリイミド用モノマー「エネハイド™」、麻里布製油所の高品位コークスを原料としたリチウムイオン電池（LiB）用負極材、優れた抗酸化性能を持つレアカロテノイド類を含む健康食品素材「AdoniCare™」、次世代高速通信を可能にする低誘電液晶ポリマー、当社不織布「ミライフ®」をしわ加工する保温性不織布、ナノインプリント技術を活用した無機波長板「Nanoable®Waveplate」など、独自技術による新規商品の開発を推進しています。また、次世代自動車、次世代住宅、ニュートリションを戦略領域と設定し、自動車の電動化・軽量化・知能化に寄与する素材や部材、住宅の省エネ・健康・快適に寄与する素材や部材、さらに、健康食品、飼料、化粧品などの素材の開発を推進しています。③潤滑油分野潤滑油分野では、環境配慮型自動車用潤滑油の開発、安全・環境を考慮した工業用潤滑油の開発、フロンを代替する新冷媒用の冷凍機油の開発、産業用・環境配慮型グリースの開発、グローバル商品の開発、商品の付加価値向上に資する添加剤の開発を推進しています。④水素分野水素分野では、水素エネルギー社会を見据えた水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する一連の技術開発を推進しています。あわせて、水素ステーションの整備推進を目指し、建設及び運営コストダウンに寄与する技術開発に取り組んでいます。⑤低炭素エネルギー分野将来に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に資する技術として、余剰電力を大規模、長期の貯蔵に適する物質に変換し、長距離の輸送を可能とする技術の開発を進めています。一例として、再生可能エネルギーから得られた電力で直接トルエンを電解水素化することで、貯蔵・輸送が簡単な有機ハイドライド（メチルシクロヘキサン）を低コストで得る技術を商業化に向けて開発しています。この有機ハイドライドから取り出した水素は「ＣＯ２フリー水素」ということが出来ます。また、持続可能な未来社会実現に向けたイノベーション推進のため、早稲田大学との包括連携活動に関する協定書を締結し、ＣＯ２からの燃料・化学品製造技術の開発といった「ＣＯ２削減に向けた革新技術の研究」に取り組んでいます。さらに、循環型社会の実現に向け、プラスチック資源に関する高度循環技術として「プラスチックの化学原料化再生プロセスの開発」に取り組んでいます。⑥デジタル技術分野デジタル技術を活用して自社の業務効率化に生かしていくことを目指した研究を行っています。具体的には、プラントデータを活用した運転効率化、画像解析による安全・安定操業支援などの研究を推進しています。一例として、ＡＩ技術の産業応用に向けた先進的な検討を推進している世界的なトップランナーである株式会社PreferredNetworksと戦略的な協業体制の構築に合意し、主にプラント自動運転や素材探索においてＡＩ技術を活用した革新的事業創出に取り組んでいます。またデジタル技術を活用した新たなビジネス創出につなげることも想定し、ベンチャー企業などとの情報収集・交換を活発化させています。(2）石油・天然ガス開発該当事項はありません。(3）金属（研究開発費9,867百万円）①資源・製錬分野資源・製錬分野では、低品位銅鉱を対象とした独自の浸出技術であるＪＸヨウ素法、初生硫化銅鉱を対象とした湿式製錬技術である日鉱塩化法の開発を推進しており、ＪＸヨウ素法については、チリでのリーチング実証試験で効果を確認しています。湿式製錬技術についても、豪州パースのパイロットプラントでの各種銅鉱石・金鉱石を用いた実証試験を完了しています。ここで得られた結果を基に、現在次のステップとなる実鉱山適用への検討を進めています。②環境リサイクル分野環境リサイクル分野では、リサイクル原料から回収する貴金属及びレアメタル等の金属種拡大のための技術開発や、銅製錬工程からの有価金属回収工程の効率化を推進しています。廃電池リサイクルについても、対象廃電池の更なる拡大と低コストを目指したプロセス開発を進めています。③薄膜材料分野薄膜材料分野では、高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、半導体・電子部品用途向け製品に関する開発を進めています。半導体用ターゲット、フラットパネルディスプレー用ターゲット、磁気記録膜用ターゲット等の各種スパッタリング用ターゲットや、その他電子材料における新規製品開発及び関連プロセスの技術開発に継続的に取り組んでいます。④機能材料分野機能材料分野では、コネクタ等の用途に、精密な組成制御、独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した評価技術を用いて、強度・導電性・加工性・耐久性に優れた高機能銅合金の開発を進めています。次世代材料として、コルソン系及びチタン系新規銅合金の開発等、更なる高機能製品化に取り組んでいます。また、プリント配線板材及びシールド材用途では、屈曲性、エッチング性、密着性等の高い機能を付加した銅箔等の開発・バージョンアップを進めています。⑤基盤技術開発分析及びシミュレーションについて最先端技術の導入・開発を進め、それらを駆使することにより技術開発の促進・効率化を図っています。これらに、その他の事業における研究開発費735百万円を加えた当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、20,946百万円です。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第27期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画（資本金300万円現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。年月事項平成5年7月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。平成6年11月有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。平成7年2月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。平成7年7月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。平成12年4月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）のｉモード向けに配信開始。平成12年12月PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。平成15年7月本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。平成15年12月欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NISAmerica,Inc.を設立。平成16年4月ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。平成16年9月ボーダフォン株式会社（現ソフトバンク株式会社）のVodafonelive向けに配信開始。平成17年1月岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。平成17年12月PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。平成19年3月アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。平成19年6月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成19年9月株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）平成20年1月PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。平成20年1月本社を各務原市蘇原月丘町に移転。平成20年5月ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。平成21年3月Wii向けゲームソフトを発売開始。平成23年7月ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更）平成24年10月平成27年3月平成27年4月平成28年7月平成29年3月平成30年5月令和元年12月大阪開発室を設立。PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。子会社NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.を設立。株式会社フォグを株式取得による子会社化。NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。子会社株式会社たのしみチームを設立。(令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更）子会社システムソフト・ベータを設立
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第27期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社6社（NISAmerica,Inc.、株式会社STUDIOToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、NipponIchiSoftwareAsiaPte.Ltd.、NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.、株式会社楽しみチーム）及び非連結子会社2社（株式会社フォグ、株式会社システムソフト・ベータ）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「EntertainmentforAll」の達成を目指しております。当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第27期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。原点（美しさ）、創業理念、経営理念、人事理念、ビジョンに基づき、ゲームという分野にとどまらず、年齢、性別、地域に隔てのないすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標として成長してまいります。（2）優先的に対処すべき事業上・財務上の課題当社グループの更なる発展を目指し、「商品戦略」「開発力向上」「人材育成」を中期経営戦略として取り組んでまいります。◆「商品戦略」中期目標を達成するための成長戦略として、当社グループのブランド価値向上に取り組んでまいります。当社はこれまで、新規IP(知的財産)の創出に取り組んできました。この結果生み出された『嘘つき姫と盲目王子』、『voidtRrLM();//ボイド・テラリウム』といった新規IPについて、『魔界戦記ディスガイア』、『流行り神』をはじめとした既存IPと同様に積極的に活用し、新規IPの創出に向けて継続して取り組むことで、商品を軸にしたブランド価値の向上を図ってまいります。具体的には、シリーズタイトルの継続、複数のハードウェアでの同時発売、北米、欧州及びアジアローカライズの促進、関連商品のライセンスアウト、他業種とのコラボレーション、新規事業への挑戦など、お客様との接点を増やすことで、当社商品を継続的に購買していただく機会を作り出してまいります。◆「開発力向上」中期目標を達成するための成長戦略として、開発力向上に引き続き注力してまいります。3D技術におきましては、『魔女と百騎兵』シリーズ、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』、『DESTINYCONNECT』を制作し、販売するに至りました。今後は、デザイン業務の大量生産を行うNipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）との3D制作の一貫体制を構築し、更なる技術力向上及び生産性向上に取り組んでまいります。2D技術におきましては、従来定評のある2D表現を用いた商品を数多く制作してまいりました。今後は、自社ライブラリ及び自社ツールの拡充に取り組むことでコスト削減に注力し、2D制作の生産性の更なる向上を図ってまいります。オンライン技術におきましては、家庭用ゲームソフトウェアにおいて創出されたIPを活かし、スマートフォン向けゲームアプリの制作を行い、中期目標である「EntertainmentforAll」の実現を行ってまいります。◆「人材育成」中期目標を達成するための成長戦略として、人材育成に引き続き注力してまいります。当社では、人材こそが最も大切な資源として、理念を共有し、ともに学び、ともに成長していける人材、人事理念を体現する人材を育成します。そのために、幹部層には理念を深く共有し、幹部層から中間管理職、中堅社員と順次育成を行うこと、一般社員層には、先輩からの技術指導とともに担当職務のローテーションを行い、一業務に特化した人材ではなく、個人が成長し、会社の成長につながるチャンスとチャレンジの人材育成のサイクルを強化してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第27期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本①携帯用ゲーム機「PlayStationVita」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成23年8月9日平成23年8月8日から平成24年3月31日まで期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は1年間延長され、その後も同様とする。②家庭用ゲーム機「PlayStation4」向けゲームソフトの製造に関する商標許諾及び技術情報の供与平成25年10月18日平成25年4月1日から平成26年3月31日まで期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は1年間延長され、その後も同様とする。全世界③プレイステーションハード向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成27年3月25日平成27年3月25日から平成31年3月31日まで期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は12ヶ月延長され、その後も同様とする。任天堂株式会社日本①家庭用ゲーム機「Wii」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成20年11月4日平成20年11月4日から平成21年11月4日まで期間満了2ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。②携帯用ゲーム機「ニンテンドー3DS」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成23年1月14日平成23年1月14日から平成24年1月14日まで期間満了2ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。全世界③ゲーム機「NintendoSwitch」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成29年7月26日平成29年7月26日から令和2年7月26日まで期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。株式会社セガゲームス日本家庭用ゲーム機および携帯用ゲーム機対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与平成25年8月10日平成25年8月10日から平成26年8月9日まで期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年10月中央石鹸㈱設立。1966年４月米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。1968年８月「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資（各50％）による合弁会社、㈱コパトーン（ジャパン）を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。1970年４月中央石鹸㈱を中央物産㈱に変更いたしました。1975年10月㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。1979年７月㈱ブティークベルバン（当社持株比率100％）を設立いたしました。1982年１月本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。1987年２月CHUOBUSSANAMERICA,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）1988年７月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）を設立いたしました。（持株比率当社75％、英国法人ショールピーエルシー25％）1989年２月新千葉物産㈱（持株比率当社55％、鳥光㈱45％）を設立いたしました。1989年11月当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。1990年８月㈱シー・ビー・トランスポート（当社持株比率100％）を設立いたしました。1991年10月㈱シービック（当社持株比率100％）を設立いたしました。1992年８月大阪支店ビル（プレシデントビル）を新築いたしました。1993年10月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）の株式の一部を英国法人ショールピーエルシーへ譲渡いたしました。（持株比率当社49％、ショールピーエルシー51％）1993年11月AMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）1994年３月海外子会社事業再編整理の一環として、CHUOBUSSANAMERICA,INC.を清算いたしました。1997年４月㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ（㈱シー・ビー・トランスポート）となりました。1997年４月鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。（当社持株比率100％）1998年10月ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。1999年10月チヨカジ㈱と合併いたしました。2000年３月事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。2000年３月㈱シートンショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）出資持分全て（49％）を英国法人エスエスエルインターナショナルピーエルシーへ譲渡いたしました。2001年３月経営資源の適正化をはかるべく、有償にてAMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）の資本金（20,930千米ドル）を減資（1,930千米ドル）いたしました。2001年４月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）を設立いたしました。2002年４月㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。2002年９月富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。2003年２月㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。2004年１月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）は、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率40％）を設立いたしました。2004年１月㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーション（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。2004年12月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率35％）への追加出資をいたしました。2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2005年７月㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。2005年11月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。2007年４月アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けいたしました。2007年４月日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱ほかが保有するアルボ㈱の株式を譲り受けいたしました。（当社持株比率100%）2007年10月㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。（当社持株比率100％）2007年12月事業再編整理の一環として、AMERICANCHUOBUSSAN,INC.を清算いたしました。2008年３月㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。2008年４月㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。（当社持株比率100％）2010年４月㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。2010年８月㈱e-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。2011年３月㈱システムトラストを清算いたしました。2016年５月中央物産分割準備㈱（当社持株比率100％）を設立いたしました。2016年10月持株会社体制に移行し、社名をCBグループマネジメント㈱に変更いたしました。2016年10月中央物産分割準備㈱より中央物産㈱（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。（注）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。企業名日用雑貨事業不動産賃貸事業＜連結会社＞当社（CBグループマネジメント㈱）○中央物産㈱○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱エナス○㈱カルタス○㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ○（注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」の「セグメント情報等セグメント情報」における事業区分は同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりこれにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」“TheDesignfulCompany”を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症による今後の影響が、予想しにくい状況であることから、現段階では合理的な業績予想の算定が困難であるため、それぞれ未定としております。なお、経常利益率及び株主資本利益率の直前４連結会計年度の推移は以下のとおりであります。回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月経常利益率※(％)0.91.21.30.70.6※経常利益率＝(経常利益)÷(売上高)回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月株主資本利益率※(％)6.36.76.63.41.8※株主資本利益率＝（１株当たりの利益）÷（１株当たりの株主資本）（３）経営環境新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行という未曾有の環境の中で、国内景気は先行きの見通しが難しい状況となっております。５月25日に政府による緊急事態宣言は全国的に解除されたものの、当社グループが主に取り扱う日用雑貨などの生活必需品については、商品に偏りはあるものの目立った落ち込みはありません。一方で外出が制限されたことに伴い、化粧品やエチケット関係の消費は減少しております。また、外国人観光客の入国規制に伴うインバウンド需要につきましては、依然として回復の見込みは立っておりません。新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年夏頃には平時の状況がある程度まで戻ってくることを前提とするならば、現時点における当社グループの売上に大きな変動がない事から、翌年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。他方、一旦感染が収束したとしても、再度感染が拡大する可能性があり、感染拡大を予防する新しい生活様式への移行に伴い、人々の行動変容による景気の低迷が需要低下をもたらした場合や季節商品の販売動向によっては、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。販売実績および夏季商材の販売動向を見極め合理的な業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、日々多くの経営課題に対処しております。当社グループは、新型コロナウイルスの影響によって需要が増加しているマスクや消毒液などをはじめとした関連商品の調達に注力するなど、経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・投資の見直しなどを通じて短期的な業績の維持が喫緊の課題であると認識しております。さらに、感染症の拡大を予防することに重点を置き、従業員の働き方に大きな変化を求められるなか、テレワーク環境の整備に必要なIT投資などを優先させつつ、引き続き、「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」というグループビジョンの実現のため、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～2023年３月期）の３つの重点戦略に注力してまいります。＜重点戦略1＞当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化新ビジョンの実現のため、グループ全体のマネジメント機能の強化・経営戦略立案と戦略的支援、モニタリング機能の充実・組織体制の再構築と強化＜重点戦略2＞デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化1．メーカー事業の体制強化のための積極的投資2．卸売事業の付加価値向上のための構造転換3．差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出4．ITによる生産性向上5．キャッシュ・フロー経営の徹底＜重点戦略3＞次世代リーダーの育成と強化新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1968年４月東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)名古屋市中区に名古屋営業所を開設(1984年５月：名古屋支店に昇格)1968年10月大阪市北区に大阪営業所を開設(1984年５月：大阪支店に昇格)1970年10月神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設1971年７月本社を東京都台東区東上野二丁目に移転1978年４月藤沢工場内に技術研究所(現：総合研究所)を開設1981年７月福岡市博多区に福岡営業所を開設(1999年４月：九州営業所に名称変更)1999年４月本社を東京都台東区台東四丁目に移転2000年４月新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転2003年７月中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(2012年12月：JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)2003年９月イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得2003年12月イーユーホールディングス有限会社を吸収合併2005年８月株式分割(１株を10株に分割)を実施2005年12月東京証券取引所市場第二部に上場2006年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施2006年11月タイにEBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCU(THAILAND)CO.,LTD.に名称変更)2007年２月メキシコにEBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を設立2007年３月ベトナムにEBARA-UDYLITEVIETNAMCO.,LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCUVIETNAMCORPORATIONに名称変更)台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(2012年９月：台湾JCU股份有限公司に名称変更)東京証券取引所市場第一部指定2007年４月神奈川県川崎市に総合研究所を移転2007年６月韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCUKOREACORPORATIONに名称変更)2008年１月インドにPROGRESSIVEEUCHEMICALSPVT.LTD.を設立(関連会社、現：連結子会社)(2012年５月：PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.に名称変更)2008年10月コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(ＪＣＵ)を制定2009年１月中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(2013年８月：JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)2010年３月株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)2010年５月中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社、現：連結子会社)2010年11月台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立2011年３月藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約2011年７月インドネシアにPT.JCUIndonesiaを設立(連結子会社)2011年11月深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(2012年２月：JCU科技(深圳)有限公司に名称変更)本社を東京都台東区東上野四丁目に移転2012年８月中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51％取得し、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司に変更2012年10月当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更2012年11月メキシコにJCUAMERICA,S.A.DEC.V.を設立(連結子会社)2014年７月EBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を清算2014年10月株式分割(１株を２株に分割)を実施アメリカにJCUINTERNATIONAL,INC.を設立(連結子会社)2014年11月PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(2015年３月：JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.に名称変更)2015年７月中国に櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を設立(連結子会社)2016年３月メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKENSURFACETECHNOLOGY,S.A.DEC.V.を設立(持分法適用関連会社)2017年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施2017年11月中国にJCU表面技術(湖北)有限公司を設立(連結子会社)2018年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施2018年６月北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立(連結子会社)2018年７月JCU(北京)貿易有限公司を清算2018年12月銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を清算
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業、装置事業及びその他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要な製品、商品及びサービス主要な会社薬品事業プリント配線板用めっき薬品電子部品用めっき薬品半導体用めっき薬品自動車部品用めっき薬品住宅建材用めっき薬品液管理装置当社JCU(上海)貿易有限公司JCU(THAILAND)CO.,LTD.台湾JCU股份有限公司JCUVIETNAMCORPORATIONJCUKOREACORPORATIONJCU(深圳)貿易有限公司PT.JCUIndonesiaJCUAMERICA,S.A.DEC.V.JCUINTERNATIONAL,INC.JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.JCU表面技術(湖北)有限公司装置事業プリント配線板用めっき装置自動車部品用めっき装置等プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置太陽光発電装置太陽光発電による売電その他飲料水・ワイン等櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司株式会社そらぷちファーム［事業系統図］当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。