一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第56期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、全従業員は「正しきことは正しく報われる」という創業者の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしております。また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで社会になくてはならない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発展を図っております。事業の展開に当たっては、法令遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとともにお客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう次の基本方針のもと企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指してまいります。①すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全で安心な商品・サービスの提供を行ってまいります。②水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図ってまいります。③きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指してまいります。（2）中長期的な経営戦略当社グループでは、30年後の目指す姿である“ICHIMASA３０ビジョン「“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」「常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する食品バイオ企業」「あらゆるステークホルダーに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”をお届けするあたたかい企業」を目指し、目指す姿から今を変革していくというバックキャスティング思考をもとに2016年７月から2021年６月までの5か年の中期経営計画を「成長基盤創りの５年」と位置づけ、財務基盤を強化するとともに、海外事業の構築にも積極的に取り組んでおります。（中期経営計画最終年度2021年６月期数値目標）連結売上高：370億円連結営業利益：14億円自己資本利益率（ROE）：7.5％（基本方針の主な取組み）「成長基盤創り」主な取組み①収益力強化に向けた事業構造の展開・主力商品のリニューアル継続による付加価値向上と主力商品群の拡販・生産アイテム削減及び工場内人員配置の見直しと生産効率化・コストダウン事務局設置による経費見直し②コア事業の収益拡大と競争優位性の実現・減塩製品ラインナップ充実とサステナブルな商品の開発・国産原材料にこだわった商品開発と拡販③リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行・経営会議、取締役会における経済合理性を検証した投資判断④人事、人財育成体制の強化とダイバーシティの推進・ライフ・ワーク・バランスの充実に向けた取組み・教育研修プログラムの充実による人財育成・女性幹部育成のための研修実施⑤海外戦略の進展・インドネシア合弁会社設立、海外での水産練製品事業拡大⑥コーポレート・ガバナンスの浸透・監査等委員会による経営の監督・取締役会の実効性評価によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実「お客さまが中心」主な取組み①“全てはお客さまのために”の徹底と発想力アップ・“サラダフィッシュ”での新しいたんぱく摂取提案・“サラダスティック”姉妹品を継続販売（SNSで話題）・“スポちく”の販売（ちくわでの運動後のたんぱく摂取）②愛され、感動される商品の開発と領域拡大・おいしい減塩商品の開発（減塩ラインナップ11種）・サステナブル商品の開発（“うなるおいしさうな次郎”）③国内外での“ICHIMASA”ブランドの強化・ホームページやSNS、Twitterでの情報発信の強化、マーケティング機能（お客さまニーズの把握）の強化・個人投資家向けIR実施④社会変化や多様化する市場ニーズへの「変化対応力」の強化・サプライチェーンとの協働・継続的改善への取組強化（3）経営環境①国内外の市場環境国内市場は少子高齢化の進展や市場の成熟化などを要因として一層厳しい経営環境が予想され、特に人口減少による市場縮小と生産年齢人口の減少による労働力不足は解決しなければならない大きな経営課題となっております。一方、海外では国内同様に健康志向が高まる米国や西欧諸国、成長を続ける中国、東南アジア諸国など、市場の拡大余地があると考えられます。また、二酸化炭素の削減や食品ロスの削減など、持続可能な社会を実現するために、ＥＳＧ経営の実践やＳＤＧｓ目標の達成に向けた社会的な要請は日増しに強まっております。②新型コロナウイルス新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国で収束の兆しが見えず、厳しい状況が続いております。世界的に経済活動は停滞し、日本においては外国人観光客の急減や輸出入の低迷により多くの経済指標は大きくマイナスを示すなど先行きの見通しは予断を許さない状況となっております。不要不急の外出自粛などの行動変容が求められるなかで、食料品を中心とした巣ごもり消費が増加する一方で、外食産業の需要減少による業務用商品の販売が低迷するなど、今後の需要動向を予測することが難しい状況になっております。（4）対処すべき課題①国内市場国内では少子高齢化が進展しており、水産練製品市場に限らず多くの市場の縮小は避けられない状況にあります。また、食の多様化、洋風化、ライフスタイルの変化などにより水産練製品市場は全体として伸び悩んでおり、新たな需要を創出するための商品開発、カニ風味かまぼこを中心に需要が拡大している海外市場の開拓などが国内各メ－カ－の共通の課題となっております。このような様々な市場変化に対応するために、水産練製品・惣菜事業におきましては、お客さまのニーズを丹念に探索するなかでニーズにマッチした新商品を開発するとともに、常に付加価値向上を図るために主力商品のリニューアルを継続し、競争力の維持向上を目指しております。また、生産年齢人口の減少により労働力不足は一層深刻になると予想されており、安定した生産を継続し商品供給責任を果たすためにも、生産アイテムの削減を行うことで生産の効率化を進め、収益及び競争優位性の向上を図ることとしております。また、ファクトリーオートメーションによる省人化が必須であるとの認識のもとFAシステム部を設置し、工場でのAI、IoT活用の検討を進めております。商品開発・リニューアルに当たっては安全・安心・健康・おいしさの観点から、減塩商品のラインナップの充実や簡単に食べられる高たんぱく商品、国産原材料にこだわった商品、まいたけサプリなど新しい発想による、これまでにない商品開発も行っております。新型コロナウイルスの感染予防の観点からも安全・安心・健康へのニーズはより高まることが予想され、さらなる健康機能の付加につきましても検討してまいります。②海外市場国内市場は市場縮小が避けられない一方で、海外ではまだまだ成長余力のある国々、地域も多く存在いたします。また、世界的な日本食ブ－ムから海外での需要が伸びており、欧米諸国からアジア全体に市場が拡大し水産練製品の輸出量は増加しております。当社グループでは、2017年９月にはインドネシアに現地企業との合弁会社を設立し、水産練製品の製造販売を開始しております。成長が続く東南アジアを中心に、合弁会社から北米、アジアなどへの輸出を強化してまいります。③きのこ事業当社グループを含めた大手メーカーによる大量生産・大量販売の仕組みが確立し、消費者の健康志向の高まりによる需要増加もあり、市場規模は年々拡大しております。これまでは素材そのものとしてのきのこを提供してきましたが、今後は消費者のニーズが高まっているデリカ惣菜用の食材として業務用需要も取り込んでいくなど、販売チャネルの拡大が重要になってくるものと考えております。きのこ事業におきましては、高収益体質をより高めるために、まいたけ包装効率化ラインを設置し、収益の向上を図るとともに、技術研究並びに商品開発を強化し、事業領域の拡大を目指してまいります。④環境対策当社グループでは地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であると認識し、2015年９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs、SustainableDevelopmentGoals）」の達成を目指し、ステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課題の解決に取り組んでおります。2016年７月に「環境方針」を制定し、2020年７月には経営企画部内にＥＳＧ推進室を設置するなど、サステナブルな課題への取組みは企業の新たな成長機会であると位置づけ、社会に貢献しかつ企業としての成長の両立を目指してまいります。環境対策としてエネルギー使用量、食品リサイクル率、産業廃棄物排出量などの環境目標に取り組むとともに、エコ包材の使用、モーダルシフトの利用などにより二酸化炭素の排出量削減に取り組んでおります。