エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、長引く米中貿易紛争摩擦や不安定な中東情勢など海外の不安要因を抱えながらも、企業業績や雇用環境は堅調に推移しました。個人消費は、前半は緩やかな回復基調でしたが、10月の消費増税によりやや低迷しました。また、年度末に発生した新型コロナウィルス感染症は、日本経済に今後大きな影響を及ぼすものと懸念されます。食肉業界にあっては、流通コストや人件費などの経費増大により業績が圧迫される状況が続いております。さらに、これからは新型コロナウィルス感染症による消費構造の変化への厳しい対応が迫られるものと思われます。このような状況において、当社グループは、企業の安定的発展を進めるため、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を基本の事業戦略として推進してまいりました。食肉等の製造・卸売事業においては、最上流にあたる食肉の生産・調達部門に力を入れております。牛については、米国の高級牛肉ブランド「オーロラビーフ」の経営基盤の強化に努めました。また、国産ブランド牛の調達力強化を進めました。豚については、北海道の豚肉ブランド「ゆめの大地」の飼養・出荷頭数の増加に取り組みました。鶏については、関東の事業所の再編により事業効率と収益性の改善を進めてまいりました。製品事業では、「こてっちゃん」や「こてっちゃん牛もつ鍋」などの定番商品のリニューアルや季節製品の新発売により訴求力を高めるとともに、製造拠点への設備投資により、今後の需要拡大と高度な加工技術への要請に対応できる体制を整備しました。食肉等の小売事業においては、惣菜部門と精肉部門の組織及び物流センターの統合をさらに進めたことにより、スケールメリットを活かしながら、スピードを上げた運営を進めてまいりました。さらに既存店活性化や不採算店の閉鎖を実施しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みも進めてまいりました。各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図りました。また、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組み、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の定着化、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善等を実施しております。食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業の共同出店している大型店舗が全体を牽引しました。また、メニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店の閉鎖も実施しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,519億7千2百万円（前連結会計年度比3.9％増）、損益面につきましては、売上高は伸ばしたものの、原価率が上昇したことと、物流費など販売費及び一般管理費が上昇したことにより、営業利益は107億3百万円（前連結会計年度比2.5％減）、経常利益は110億8千5百万円（前連結会計年度比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億1千1百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。a食肉等の製造・卸売事業売上高は3,210億1千3百万円（前連結会計年度比4.4％増）、セグメント利益は106億3千1百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。b食肉等の小売事業売上高は215億8千8百万円（前連結会計年度比2.5％減）、セグメント利益は10億3千1百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。c食肉等の外食事業売上高は80億4千4百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益3億1千9百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。dその他売上高は13億2千5百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント損失は1千5百万円（前連結会計年度1億1千6百万円の利益）となりました。②財政状態の状況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。（総資産）当連結会計年度末における総資産の残高は、1,710億7千1百万円（前連結会計年度末比60億9百万円、3.6％増）となりました。主な増加内容は、流動資産が12億３百万円減少した一方で、固定資産が72億１千２百万円の増加となっております。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、972億2千8百万円（前連結会計年度末比△12億3百万円、1.2％減）となりました。主に受取手形及び売掛金が41億５千７百万円、商品及び製品が37億４千８百万円増加した一方で、現金及び預金が97億６千６百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、738億4千2百万円（前連結会計年度末比72億1千2百万円、10.8％増）となりました。主に投資有価証券が56億９千９百万円減少した一方で、有形固定資産が127億１千５百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、525億7千7百万円（前連結会計年度末比32億7千9百万円、6.7％増）となりました。主に支払手形及び買掛金が８億８百万円、１年内返済予定の長期借入金が７億８千１百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、321億4千5百万円（前連結会計年度末比24億9百万円、8.1％増）となりました。主な増減内容は、繰延税金負債が17億円減少した一方で、長期借入金が42億５千４百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、863億4千8百万円（前連結会計年度末比3億2千万円、0.4％増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が45億７百万円減少した一方で、利益剰余金が46億７千４百万円増加したことによるものであります。以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は46.8％となり、前連結会計年度末比1.7ポイント低下しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より92億6千3百万円減少して301億8千9百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、51億3千万円の収入（前連結会計年度は115億3千8百万円の収入）で、増加要因として税金等調整前当期純利益103億９千万円、減価償却費36億７千５百万円及び仕入債務の増加額６億６千万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額40億６千２百万円、たな卸資産の増加額35億６千１百万円及び法人税等の支払額34億７百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、179億5千1百万円の支出（前連結会計年度は140億9百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出160億８千２百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億７千７百万円であります。一方、収入の主なものは貸付金の回収による収入13億７千６百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、36億1千3百万円の収入（前連結会計年度は66億5千1百万円の収入）で、収入の主なものは長期借入による収入96億８千４百万円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の返済による支出46億３千万円、配当金の支払額18億３千３百万円であります。なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。2018年２月期2019年２月期2020年２月期自己資本比率51.648.546.8時価ベースの自己資本比率86.682.841.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率501.1316.1820.1インタレスト・カバレッジ・レシオ28.655.218.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。④生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産数量(トン)前年同期比(％)食肉等の製造・卸売事業116,076△0.9その他9,977＋1.1合計126,054△0.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。b受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食肉等の製造・卸売事業321,013＋4.4食肉等の小売事業21,588△2.5食肉等の外食事業8,044＋1.5その他1,325＋0.4合計351,972＋3.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績（売上高）当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記述の諸施策を実施いたしております。これらの施策により、食肉等の製造・卸売事業は、食料原料の調達力の強化及び拡大、「ゆめの大地」と「オーロラビーフ」のブランド戦略としての基盤整備や販売促進に取り組みました。また、国産牛の輸出では、輸出解禁となった国への販売も着実に実績を重ねてまいりました。製品事業では、定番商品の「こてっちゃん」の販売強化や株式会社フードリエを中心に新製品の開発や販売促進に取り組みました。食肉等の小売事業においては、既存店活性化、新店の立上げ、新業態店舗への取り組み、不採算店の閉鎖を継続するとともに、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組んでまいりました。食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施しました。以上の結果、売上高は3,519億7千2百万円となり、前連結会計年度比131億9千1百万円、3.9％増収となりました。（損益状況）売上原価は、3,030億7千2百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。売上原価率は、0.2ポイント上昇し、86.1％となりました。売上総利益は、売上高の増加などにより488億9千9百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、381億9千6百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。営業利益は、以上の要因により107億3百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。営業外損益は、前連結会計年度の3億7千1百万円（純額）の利益から3億8千2百万円（純額）の利益となりました。特別損益は、前連結会計年度の9千4百万円（純額）の損失から6億9千5百万円（純額）の損失となりました。これは減損損失が5億5千8百万円増加したことなどによるものです。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は65億1千1百万円（前連結会計年度比9.4％減）となり、また１株当たり当期純利益は205.61円（前連結会計年度226.90円）となりました。b財政状態財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。cキャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。d経営成績に重要な影響を与える要因についてわが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。また、国内景気は、消費増税による消費の冷え込み懸念により見通しが困難であります。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。e資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な運転資金需要は、原材料の購入、製造費用、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業所、工場の生産設備等であります。当社グループは、これらの資金需要に対する運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度の重要な資本的支出として、製造・卸・流通機能を統合した東京支店（千葉県船橋市）の建設費用であります。詳細つきましては「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。f戦略的現状と見通し当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一環した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。g経営者の問題認識と今後の方針について食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。