株式会社メタップス
有価証券報告書－第12期(平成30年9月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績当期は、国内ファイナンス関連事業の安定成長と国内マーケティング事業の復調、海外マーケティング関連事業も堅調に推移したものの、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、一部事業の撤退及び売却を行いました。具体的には、韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE（旧CoinRoom）”を含む暗号資産関連事業に関して、規制等の外部環境の整備が想定以上に進まず、また市場の不確実性が増すなかで、規制・セキュリティ、監査等のコストに対して収支が見合わず、事業撤退を判断いたしました。当社は、これまでファイナンス、マーケティング、コンシューマ領域で積極的な投資を実施してまいりましたが、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施いたします。具体的には、2020年12月期より中核事業をファイナンス関連事業に定め、今後の安定成長に向けた足場固めを行ってまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,292百万円、営業損失2,990百万円、税引前当期損失3,152百万円、当期損失3,633百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失2,861百万円となりました。なお、当社グループは当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しており、前年同期比較においては、IFRS第15号を遡及適用した前年同期の数値を用いて比較しております。また、2019年12月期は決算期変更により16ヶ月決算となっておりますので、対前年同期増減率については記載しておりません。セグメントの概況は次のとおりです。各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。セグメント名称主な会社マーケティング関連事業＜国内＞株式会社メタップスリンクス株式会社メタップスワン＜海外＞MetapsEntertainmentLimitedファイナンス関連事業＜国内＞株式会社メタップスペイメント＜海外＞MetapsPlusInc.SmartconCo.Ltd.①マーケティング関連事業国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“MetapsAnalytics”及び“MetapsBridge”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。当連結会計年度においては、前連結会計年度に買収したKOLMediaLimitedやMetaps&amp;LuminousMediaInternationalCorporationを活用し、日本及び中華圏の顧客向けに越境マーケティングに関する提案内容の充実を図り、顧客のニーズに対して幅広い選択肢を提供できる体制を整えました。国内事業においては、競合他社とのサービスの差別化をより加速すべく、業務体制や事業戦略の見直しを行いました。この結果、マーケティング関連事業における売上高は7,843百万円、セグメント利益は142百万円となりました。②ファイナンス関連事業法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。当連結会計年度においては、オンライン決済や電子マネーなどの既存事業が順調に拡大したものの、暗号資産関連事業撤退に伴う影響もあり、売上高、利益共に減少いたしました。国内事業は、堅調な決済事業に加え、新規サービス開発の体勢を整え、着実に収益を拡大しております。一方、海外事業の中核である韓国においては、暗号資産関連事業撤退により売上が減少いたしました。この結果、ファイナンス関連事業における売上高は5,266百万円、セグメント損失は391百万円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末7,054百万円に比べ2,371百万円減少し、4,683百万円となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は△644百万円となりました。これは主に税引前当期損失△3,152百万円、減損損失3,516百万円、関連会社株式再評価益△1,759百万円、ファイナンス関連事業が拡大したことに起因する営業債権及びその他の債権の増減額△3,638百万円並びに営業債務及びその他の債務の増減額4,017百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は△946百万円となりました。これは主に無形資産の取得による支出△528百万円及び子会社の支配喪失による減少額△483百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は△761百万円となりました。これは主に社債の発行による収入1,458百万円及び社債の償還による支出△2,483百万円によるものです。(3）中期経営方針～データノミクス構想～の策定当社は、2020年度を最終年度とした中期経営方針～データノミクス構想～を掲げ、これまでファイナンス、マーケティング、コンシューマ領域で積極的な投資を実施してまいりましたが、事業環境の変化を踏まえ、当社経営リソースの最適化を進めるため、2020年12月期より中核事業をファイナンス領域に定め、今後の安定成長に向けた足場固めを行ってまいります。つきましては、2017年より積極的に投資を行ってきた当社韓国子会社における暗号資産交換所事業の撤退を含む事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施してまいります。また、それに伴い、現行の中期経営方針における数値目標の取り下げを検討し、ファイナンス関連事業を中心とした新たな中期経営方針の策定を当期中に公表すべく準備を進めてまいります。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年12月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）マーケティング関連事業7,82084.0%ファイナンス関連事業5,264△8.3%その他207△17.2%合計13,29229.8%（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．外部顧客への販売実績において、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。のれんについては、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は20,884百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,686百万円と比べ1,802百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,559百万円増加したこと、社債の償還などにより現金が2,371百万円減少したこと及び減損損失の計上によりのれんが2,280百万円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債合計は16,367百万円となり、前連結会計年度末の負債合計14,335百万円と比べ2,032百万円増加しました。これは主に、ICOに伴う契約負債の収益認識等によりその他の流動負債が1,121百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務が3,610百万円増加したことによるものです。（資本）当連結会計年度末の資本合計は4,517百万円となり、前連結会計年度末の資本合計8,350百万円と比べ3,834百万円減少しました。これは主に、当期損失3,633百万円を計上したことによるものです。③経営成績の分析経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの国内外における事業基盤を維持し、更に強固なものにするためにも、当社及び当社子会社における継続したサービスの刷新や安定した人材確保が重要と考えており、既存事業の運転資金、システム開発のための設備投資や将来的なM&amp;A等の資金需要があります。必要な資金は手元資金で賄うことを基本方針としていますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、エクイティファイナンス等を活用しており、今後も資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討する予定です。キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤戦略的現状と見通しマーケティング関連事業及びファイナンス関連事業において、既存サービスの機能強化を進めるのと同時に、ブロックチェーン分野における新規事業の開発等にも積極的に取り組んでまいります。世界中に溢れる膨大なデータを活用し、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に業界に先駆けて生み出し、提供していくことが当社の使命と考えており、今後もデータを競争力として、デバイスの進化と共にマネタイズモデルを拡大させてまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針にあります。(6）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が466百万円減少しております。