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日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】（１）会社設立までの経緯当社（1951年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（1964年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、1980年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。（２）会社の変遷年月経歴1964年４月新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に本店（現滋賀事業所）を置く。1966年９月ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。1969年９月兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。1979年８月ニスコ株式会社に商号変更。1980年１月ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。1980年４月株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に移転。（合併期日1980年３月21日）1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年９月兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。1991年３月茨城県下館市（現筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。1991年８月（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。1992年10月（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。1993年７月滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。1993年８月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。1994年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（現蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。（現連結子会社）1996年５月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。1997年５月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。1997年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。2002年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。2002年７月近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。2004年２月本社事務所を大阪市に新設。2004年７月本店の所在地を大阪市に移転。2007年１月ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。2008年８月2010年12月中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。2013年３月中華人民共和国香港特別行政区にJapanPowerFasteningHongKongLimitedを設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。2016年９月2018年５月蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司（現連結子会社）に吸収合併。蘇州強力電鍍有限公司の株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社２社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。(主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司（２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。(主要な会社)蘇州強力五金有限公司（３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。(主要な会社)当社事業の系統図（注）◎印連結子会社
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を、目標の達成状況を判断するための指標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の減速を背景に、輸出や生産に弱さが見られるなど景気の停滞感が強まり、先行き不透明な状況が継続しました。当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅の不振に加え、持家住宅についても弱さが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ4.0％減少しました。今後の経営環境につきましては、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進行により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想される一方、一般建築市場においては、インフラ関係の更新需要や国土強靭化計画等、防災・減災に係る土木・建築需要が底堅く推移するものと予想しております。また、少子高齢化に伴う労働力不足から、建築現場において作業の合理化や省力化に資する製品に対する需要はますます強まっていくものと予想しております。このような経営環境認識のもと、これまで比較的手薄であったコンクリート建築や木造建築の分野への新製品の投入や、建築現場において作業効率化に資する製品の投入が、重要な経営課題と考えております。（４）中長期的な会社の経営戦略上記の経営環境と経営課題に対する認識のもと、当社グループの経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込んでおります。また、2019年８月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用し、国内の建築用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかってまいります。なお、2020年２月に公表いたしました経営改革プランの概要は下記のとおりです。経営改革プラン（要旨）１．今後の成長戦略・方針一般建築市場向けを成長事業と捉え中国事業の撤退と合わせ事業の再構築を実現する。並行して重点施策から実施検討することで収益性の向上を加速する。視点見立て今後の成長戦略・方針住宅市場向け中長期的には縮小する中、ねじ需要は大きくは伸びない。基盤事業と捉え収益の堅持を志向する。中国事業の撤退と合わせ事業の再構築を実現する。一般建築市場向け足元底堅く、インフラ更新需要増に伴い市場は今後も堅調に推移。成長事業と捉え売上・収益の拡大を志向する。競合・自社収益向上に資する課題や施策を見える化。実現性が見込め収益のインパクトが大きい施策（重点施策）から順次施策を展開し収益向上を実現する。重点施策2020年実施実施時期目安：2021年実施時期目安：2022年・在庫状況の更なる見える化・在庫・物流管理の一元化・商品体系再構築・外注化・工場生産効率化・新商品の市場投入・人員再配置・営業手法・ツールの強化・既存販路再編・プライシング・開発プロセスの再構築・調達品の仕様見直し・海外サプライヤー開拓・新商品・新販路の開拓・新商品の拡販２．３か年の数値計画３か年の計画期間の中で黒字化及び事業のＶ字回復を実現する。３か年の業績推移の目標（単位：百万円）2020年2021年2022年売上高6,510（内、住宅市場向け3,060一般建築市場向け3,450）6,800（内、住宅市場向け3,000一般建築市場向け3,800）7,000（内、住宅市場向け2,900一般建築市場向け4,100）営業利益60150200純利益070100経営計画イメージ［止血期］①［地盤固め～飛躍期］②①収益性の改善による黒字化の必達［止血期（2020年）の取組］止血期は、収益改善を目指しコスト削減を重点的に進めていく。並行して、2021年以降の売上・収益拡大に向けた仕込みを進めていく。収益改善施策施策概要効果中国事業撤退赤字が続いていた中国事業の撤退完了に伴い収益が向上。200百万円事業再構築に伴う人材再編成事業再構築に伴う人材再編成（退職等）によるコスト減。80百万円一般建築市場向け事業シフトによる収益増粗利率の高い一般建築市場向け事業シフトに伴う収益（粗利）増。20百万円②事業再構築による売上・収益改善の促進［地盤固め～飛躍期（2021年～2022年）の取組］地盤固め期以降は、一般建築市場向けの新商品の拡販を進め、事業再構築及び売上・収益拡大を進めていく。新商品の売上の見立て（粗利増効果）新商品2021年2022年ビーンズアンカー・ブルームスタッド＋250百万円（80百万円）＋360百万円（100百万円）ガスツール＋ピン＋60百万円（20百万円）＋70百万円（30百万円）上記経営改革プランを着実に遂行することで、早期の赤字脱却及びファスニング分野における課題解決型の高付加価値企業となることを目指してまいります。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術援助等を受けている契約）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）イリノイ・ツール・ワークス社米国建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標）輸入・ライセンス（製造・販売）契約2009年１月１日から2011年12月31日まで以後３年ごとの自動更新（事業提携契約の締結）当社は、2019年８月７日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を締結することを決議し、2019年８月23日付で事業提携契約を同社との間で締結いたしました。同社より経営全般に対するアドバイスを受けるとともに、同社の持つ様々な知見やネットワークを活用することにより、当社の企業価値向上と持続的な成長を図る予定です。（第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）当社は、2019年８月７日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議し、割当先との間で、同日付で本新株予約権及び本新株予約権付社債に係る引受契約を締結、2019年８月23日付で払込みが完了いたしました。詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主に建築用部品・工具及び自動車部品の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発体制といたしましては、企画開発本部を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は49,996千円であり、工業所有権出願件数は７件となっております。なお、当社グループの研究開発費の金額は、基礎研究費用が大半を占めており、セグメント別に配分できないため、グループ全体で記載しております。建築用工具(ツール)の分野におきましては、施工現場において省人化・省力化の工具として市場ニーズが高いガス式びょう打機の汎用機種の開発に着手しました。2018年に発売した従来機よりパワーアップした高級機種に続いて、コストパフォーマンスに優れた汎用機種を投入し、市場シェアを高めてまいります。また、主要販路として想定している鋼構造建築市場でのニーズに応えるべく、当社としては初めて大学との共同研究に取り組みました。ファスニング製品の分野におきましては、建築市場向けに開発を進めて参りました新発想のコンクリート用アンカー「ビーンズアンカー」の量産体制を確立するとともに、市場ニーズに対応するため新サイズの開発に着手いたしました。また、施工現場での溶接熟練工不足や火災予防策に応えるべく開発に着手した鋼材用新型アンカー「ブルームスタッド」は、大手ユーザー様との共同開発テーマとして具体的要求性能を満たすべく、研究に取り組んでおります。さらに、新製品の開発や既存製品の改良だけでなく、各種認定・認証の取得活動を継続的に進めてまいりました。今後もこれまで培ってきた技術をベースに、お客様のニーズにかなった製品や表面処理を含めた付加価値の高い製品の開発・改良を中心に進め、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。
興研株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1943年５月興進会研究所の創業。1952年２月同所を株式会社に改組。1963年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。1967年４月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。1968年12月東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。1976年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。1977年１月神奈川県二宮町に配送センターを新設。1981年１月コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。1984年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。1985年６月株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。1986年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1987年７月コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更）。1988年７月狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。1989年８月本社社屋を新築。1992年３月所沢研究所、研究棟を新築。1997年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。1999年１月ISO9001全社認証取得。（審査登録）1999年６月群馬県笠懸町に群馬テクノヤードを新設。2002年１月群馬テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）2003年６月中井テクノヤード・中井配送センターISO14001認証取得。（審査登録）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月所沢テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）2009年９月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2011年３月ＫＯＡＣＨショールーム開設。2011年11月ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。2012年11月2013年１月2013年７月2015年６月2018年９月海外子会社ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．操業開始。埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。
興研株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）及びその他事業（環境関連機器・設備等）の製造、販売を事業内容としております。また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。事業系統図は次の通りであります。
興研株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリクス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は77名、当連結会計年度の研究開発費は、総額830百万円であります。当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。◇自衛隊装備品「18式個人用防護装備防護マスク」当社グループは、これまで自衛隊装備品である防護マスクを1985年度装備化の「4形」、2000年度装備化の「00式」の納入を行って参りましたが、“呼吸追随システム”などの最新技術を搭載した次世代防護マスクが正式採用となり、当連結会計年度に「18式個人用防護装備防護マスク」として納入いたしました。＜主な特長＞①隊員の方々の更なる防護性・安全性の向上並びに生理的負担の低減を実現する“呼吸追随システム”を搭載②広視界を得るための１眼式のアイピース、吸収缶を左右に分けて装着する仕様◇自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」世界初の「自動ブラッシング機能」と「電解水生成装置」を搭載し、「確実に洗浄消毒でき、安全性にも優れる」、「短時間での洗浄消毒を可能にする」、「洗浄消毒コストを削減」等の特長により大変ご好評を頂いております内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍」を、更なる使い易さの追求と斬新で洗練されたデザインを施してリニューアルし、「鏡内侍ⅡG」として発売いたしました。＜主な特長＞①新しく搭載した機能が作業負担を軽減し、ゆとりを生み出す・内視鏡のセット方式を刷新し初心者でも簡単にセッティングが可能・オリンパス社製、富士フイルム社製両方の内視鏡に対応・初心者でも簡単に操作可能な対話型操作パネルを採用・洗浄槽カバーは自動開閉、電解水は自動生成、有効塩素濃度はリアルタイム表示・以下の機能を追加（予約洗浄消毒機能、内視鏡登録機能、履歴管理機能、漏水検知機能、アルコール送気機能）②斬新で洗練された新デザインによって、設置スペースにゆとりができる・縦型のスリムボディで、設置スペースは従来の半分以下に・並列設置、壁付け設置が可能③従来からの機能が、短時間かつ確実な洗浄消毒を実現し検査にゆとりをもたらす・業界唯一の自動ブラッシング機能を搭載し、洗浄消毒時間は業界一の速さ（当社グループ調べ）・強アルカリ性電解水と強酸性電解水で確実に洗浄消毒・電解水は、通常の消毒薬に比べ低毒性。排水タンク内で２種類の電解水が中和されるのでそのまま排水することが可能
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1971年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。1973年６月協立産業株式会社を設立。1975年12月商号を株式会社協立に変更。1976年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。1978年４月東京営業所を開設。1979年７月福岡営業所を開設。1980年５月大阪営業所を開設。1984年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。1985年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。1987年１月吹出口の製造を開始。1989年４月本社事務棟を建設。1990年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。1990年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。1990年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。1992年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。1992年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。1993年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年９月名古屋事務所を開設。1998年11月鹿児島事務所を開設。1999年５月仙台事務所を開設。2000年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。2001年４月福岡営業所を九州支店として昇格。2001年６月広島事務所を開設。2003年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。2006年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。2008年６月2010年４月2010年10月2010年12月2012年12月2013年１月2013年７月2013年９月2017年２月丸光産業株式会社が連結子会社となる。証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。販売子会社の株式会社マスクを設立。新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社（連結子会社１社・非連結子会社４社）により構成され、ビル空調、防災関連機器住宅向け24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。（2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営基本方針当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。２．目標とする経営指標当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率１０％及び連結株主資本利益率（ＲＯＥ）１０％を目標に取り組んでおります。３．中期的な会社の経営戦略当社グループは、独自の全館空調システム及び住宅用空調換気システム「Kankimaru」並びにふく射冷暖房システム「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。４．経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済につきましては、今後も企業収益や雇用・所得環境の景気回復が期待され、設備投資についても改善が見込まれますが、消費税増税や米中貿易摩擦による経済的な影響、為替相場や原油価格の動向による原材料費の上昇など懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、競争力と収益力を強化し、業績向上に邁進していく所存であります。そのための対処として、グループ経営力の強化、海外事業戦略の拡充、代理店販売店網の拡充と、当社の基幹製品のダンパー・吹出口の生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減3.5工数（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。（技術開発）ビル用設備機器としてはＶＡＶシステムに使用できる現地調整用の小型設定器を開発し、2019年から販売を開始しました。現地における試運転やメンテナンスを効率よく行うことが出来る新製品です。住宅設備機器としては2019年から新型全熱交換器の販売を開始し、応用製品として新型顕熱交換器を開発中であり、2020年から販売を開始します。従来品より熱交換効率をアップし、施工性、メンテナンス性を向上できる新製品です。これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。（既存製品の改良・コストダウン）ビル用設備機器として風量調整ダンパー用共板式角丸フランジの改良、吹出口用接続ネック・シャッター連結金具の工法改良等を行い、標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約４万円のコストダウンが可能になりました。研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で192件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。）なお、当連結会計年度の研究開発費は46百万円となっております。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革1953年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。1955年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。1956年７月大阪市北区に本店を移転。1975年７月カタログ事業部発足。1977年10月千趣興産株式会社と合併。1984年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1985年10月大阪市北区にビジネスセンタービル完成。1988年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年10月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。1993年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。1995年８月岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼動。1997年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。1998年10月全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。2000年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。2003年７月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。2007年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。2008年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。2008年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。2009年１月上海千趣商貿有限公司を通じて中国上海市に海外初出店となる『BELLEMAISON（ベルメゾン）』をオープン。2012年８月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。2013年９月株式会社主婦の友ダイレクト（現株式会社ベルネージュダイレクト）に出資、子会社化。2013年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。2015年３月2015年９月2015年12月2017年７月2017年９月2018年12月2019年１月株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出資、子会社化。株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。東京本社を東京都台東区に移転。株式会社ベルネージュダイレクトの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社が属する企業集団は、提出会社、子会社11社及び関連会社６社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、保険・クレジット事業、その他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、上海千趣商貿有限公司、他５社テレマーケティング業千趣会コールセンター㈱物流システム業千趣ロジスコ㈱、㈱ベルメゾンロジスコブライダル事業当社、㈱ディアーズ・ブレイン、ワタベウェディング㈱、他３社法人事業当社保険・クレジット事業当社その他当社、㈱千趣会チャイルドケア、㈱ユイット・ラボラトリーズ、他１社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。本計画の最終期である2021年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。・連結売上高920億円以上、連結営業利益40億円以上計画初年度である当連結会計年度においては、機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールの策定・運用を実施する等、通信販売事業のオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に評価損の発生が抑えられ、粗利率が改善しております。また、大阪及び東京本社の移転並びに組織再編等の資産・組織のスリム化を推進することにより、固定費の削減も進めてまいりました。さらに、再成長に向けて、カタログ起点での集客モデルの再構築として、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、お客様のニーズに即して複数ジャンルの商品を掲載したジャンル横断カタログによるアプローチを開始するなど、集客力の強化にも取り組んでおります。今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における国内景気は安定的に推移し、個人消費も緩やかな回復がみられたものの、消費者の商品やサービスに対する目は依然厳しく、また、消費行動の多様化及びプラットフォーム・ビジネスの拡大による競争激化も重なり、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識しております。このような状況のもと、当社グループは企業価値の向上を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき経営課題の解決に取り組んでおります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。①通信販売事業デジタル化の進行に伴うカタログ通販市場の縮小、消費者が受け取る情報量の大幅な増加による顧客接点の減少、物流コストの上昇等により、通信販売事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。このような厳しい経営環境に加え、当社自身が売上規模を重視したことによる利益率低下、オペレーションコストの増加等の影響により、近年、通信販売事業の業績は大幅に悪化しております。このため、通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけることを目的として、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑥事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の抜本的施策を実行しております。当連結会計年度においては、在庫水準の適正化及び粗利率の改善を目的としたオペレーション改革を推進し、一定の成果が得られました。しかしながら、ベルメゾンの会員基盤の強化は課題として残っているため、引き続き会員数増加に向けた施策を実施してまいります。当連結会計年度においては、新規会員の獲得及び休眠会員の復活を目的とした多数の施策についてテストを実施し、このうち有効なものについては、2020年度に本格的に実施する予定です。また、会員継続率の改善及び会員のファン化を目的とした育成プログラムの整備についても進めてまいります。②ブライダル事業少子高齢化に伴う結婚適齢期人口の減少や未婚率の上昇等により、婚姻組数は減少傾向にあり、この傾向は今後も継続することが予想されます。また、いわゆる「ナシ婚」層の増加など、披露パーティ市場のマクロ環境にはマイナス要因が多く存在するなど、今後も市場の大きな成長は見込み難い状況にあります。このような厳しい事業環境の中ではありますが、独自のドミナント戦略による新規出店や既存施設のリニューアル等により収益基盤の強化を進めつつ、女性の一生の中での「結婚」というライフイベントにより良い価値を提供するため、周辺事業の強化及び人材育成等により、お客様に寄り添うスタイルをブラッシュアップしてまいります。また、当社グループの通信販売事業や資本業務提携先であるワタベウェディング株式会社とのシナジー創出についても、引き続き推進してまいります。③法人事業安定的に黒字を確保しておりますが、顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。顧客の離反防止を基本戦略としつつ、顧客接点の増加を目的としたセミナーの開催や事業パートナーとの連携強化により、新規顧客の開拓も強化してまいります。④保険・クレジット事業ベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットサービスを提供しております。保険事業における新規会員の獲得及びクレジット事業における収入は、通信販売事業の業績に連動する要素が多分にあります。また保険事業においては、独身者の増加と晩婚化等、保険市場全体の縮小に影響を及ぼす要素が中長期に続くと予想されることに加え、業界の垣根を越えた異業種からの参入や再編の進展に伴う競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。このような厳しい状況ではございますが、ブライダル事業との連携強化による新たな顧客接点を開拓していくとともに、ベルメゾン会員のライフステージの変化に伴うニーズに沿った商品提案を強化し、収益性の向上を目指してまいります。⑤その他2014年度から立ち上げた子育て支援事業に注力しております。都市部を中心に企業主導型保育所を含む保育所の整備が進んだこと等により、待機児童数は減少傾向にあります。今後は、保育の議論は量から質へのシフトが起こるものと考えられるため、当社グループの子育て支援事業においても、保育の質の向上に注力してまいります。また、女性が「育児期」を笑顔で過ごせることを目指し、保育園に限定することなく、付加価値を追求した学童保育等の周辺事業の新規展開も引き続き進めてまいります。また、当社グループは、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との調和による企業価値の向上を図るためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）への取組みを必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示に努める一方で、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。今後とも、当社グループ一丸となり、更なる企業価値の向上に全力を尽くす所存でございます。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（重要な資産の譲渡）当社は、大阪本社（大阪市北区同心１丁目８番９号他）の土地及び建物を譲渡する契約を2019年１月25日に締結し、同年３月29日に引渡が完了いたしました。当該固定資産の譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益5,550百万円を特別利益に計上しております。（子会社株式の売却）当社は、連結子会社である株式会社モバコレの株式を株式会社ロコンドに譲渡する契約を2019年３月１日に締結し、同年３月29日に実行いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（連結子会社の吸収合併）当社は、2019年５月24日締結の合併契約書により、同年８月１日付で当社の連結子会社である株式会社千趣会リテイリングサービスを吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第75期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は51百万円であります。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1963年４月建設コンサルタント業を営むことを目的に東京都中央区銀座西(現銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社および大阪市南区(現中央区)の大阪支社(現大阪本社)で開業1964年２月商号を株式会社建設技術研究所に変更1964年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)1967年６月福岡県福岡市に福岡出張所(現九州支社)を開設1969年４月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1973年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転1975年１月本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現株式会社建設技研インターナショナル)を開設1976年４月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北支社)を開設1976年９月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支社)を開設1977年４月広島県広島市に広島出張所(現中国支社)を開設1980年７月沖縄県浦添市に沖縄出張所(現沖縄支社)を開設1983年４月新潟県新潟市に新潟出張所(現北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現四国支社)を開設1983年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現株式会社ＣＴＩアウラ)を設立1988年６月札幌市中央区に札幌出張所(現北海道支社)を開設1989年７月ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設1991年４月業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現東京本社)を開設1994年４月本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年８月フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設1996年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立1999年４月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡1999年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立2000年４月マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設2003年４月研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立2005年５月創業60周年を期に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2006年６月財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現日本都市技術株式会社)が営業を開始2008年１月長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立2010年10月住鉱コンサルタント株式会社(現住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始2014年３月DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立2015年６月ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始2015年11月新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始2017年６月公開買い付けにより、当社100％子会社としてWatermanGroupPlcが営業を開始
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①国内建設コンサルティング事業主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。②海外建設コンサルティング事業主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社WatermanGroupPlcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroupPlcおよび子会社WatermanAHW(Victoria)PtyLimitedが担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。（２）目標とする経営指標当社グループは、2020年12月期における業績目標を売上高65,000百万円、営業利益4,400百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円としております。（３）経営戦略当社グループは、2015年にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。そして2018年には、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWatermanGroupPlcのグループ化による海外事業の拡大などにより、「CLAVIS2025」の事業規模目標を前倒しで達成しました。そこで、当社グループは引き続き事業環境の変化が続く中で、国内事業の拡大、更なるグローバル展開を推進することとし、より高い目標を掲げるとともに、WatermanGroupPlcとの連携を強化することとし、2019年1月に「CLAVIS2025」の一部改訂を行いました。①基本的考え方社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。②目標とする事業規模（2019年改訂）2025年の売上高は85,000百万円（国内60,000百万円、海外25,000百万円）、営業利益は6,000百万円を目標とする。③目指す方向１）マルチインフラ企業・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。２）グローバル企業・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。・世界主要国にグループ企業を整備し、国内技術者はもとより多様な国籍の技術者がグローバルに活躍する。３）アクティブ企業・技術者と技術を資源とする経営を維持し、発展させる。・技術経営（技術を効率的に収益へ結びつけようとする経営手法）を強化し、経営を効率化する。・社員が目標を持って活き活きと行動し、それが成長の原動力となる会社をめざす。（４）経営環境及び対処すべき課題公共事業関係費は、2020年度に３年目を迎える「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」をはじめ、2020年度当初予算において治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化、インフラ老朽化対策の見直しなどに予算計上され、今後も引き続き堅調に推移することが予想されます。特に、治水事業の効果と重要性が広く社会に認知されてきており、社会資本整備にあたって、当社グループの果たす役割が期待される事業環境となっております。こうした事業環境を踏まえ、「中期経営計画2021」の２年目である第58期の経営計画において、「ＣＴＩグループ一丸となった事業構造の変革」をスローガンとして以下の重点課題に対応し、国内ではグループ連携による事業ドメインの拡大により、「マルチインフラ企業」を目指します。海外では株式会社建設技研インターナショナルとWatermanGroupPlcを中心としたグループ連携の密度を高め、事業領域と事業量の拡大を目指します。また、社員の活力を生み、社員の成長を促す社内システム改革を推進し、高品質の技術サービスを提供してまいります。①グループ連携の更なる推進による事業拡大②生産性向上等による労働環境改善③社員がやる気を出すための新人事システムの導入④リスク管理の強化役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。具体的な投資は、事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業化・新分野開発研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額995百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が990百万円、海外建設コンサルティング事業が5百万円であります。①戦略的研究（ＡＩ実用化研究、ＢＩＭ／ＣＩＭ展開、Warterman連携投資）②国際研究（国際ビジネス推進）③事業化・新分野開発研究（気象情報等提供サービス、総合エネルギーサービス、包括民間委託等事業化、下水道不明水検知、遺伝子技術、トンネル点検ロボット、都市・建築複合事業領域、自動運転を軸にした交通まちづくり事業化、オンデマンドモビリティサービス事業化等）④国土文化研究（地方モビリティ研究、水網復活研究、ダム再生研究、景観デザイン研究、月面基地基本計画等）⑤技術開発研究（おいしい水の提供技術、クラウド型水防災システム、大型河川施設３Ｄ化、流木・施設評価モデル、河川管理プラットフォーム構築研究、地域創生国土マネジメント研究、都市空間リノベーション方策、ロボットおよびＩＣＴ技術による点検高度化、災害アラート情報提供、土石流検知装置研究、大気浄化技術開発、災害時マネジメント技術開発等）⑥人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）
日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社（日本ホスピスホールディングス株式会社）は、2017年１月４日に単独株式移転により、ナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。当社グループのこれまでの経緯については次のとおりであります。なお、当社の沿革については、子会社であるナースコール株式会社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社の沿革と合わせて記載しております。年月概要2005年５月訪問看護を目的として、有限会社ナースコール在宅センター訪問サービス（名古屋市千種区、現ナースコール株式会社）を設立2009年１月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームJAPANを開設2011年６月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスが、ナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋を開設2011年12月高齢者向け住宅の企画・設計を目的としてオン・アンド・オン株式会社（神奈川県足柄下郡真鶴町）を設立（現カイロス・アンド・カンパニー株式会社）2012年10月オン・アンド・オン株式会社の社名をカイロス・アンド・カンパニー株式会社に変更し、訪問看護を開始するとともに小田原事務所を開設2013年９月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームOASISを開設2014年８月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス鴨宮ハウスを開設2014年12月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスの組織形態を株式会社へ変更し、商号をナースコール株式会社に変更2015年１月ナースコール株式会社が株式会社ナースコール地域振興ケアコム、株式会社スマイルサーカスの株式を100％取得し、経営資源の効率的な配分を目的として吸収合併ナースコール株式会社がナースコール緩和ケアセンターを開設2015年５月ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービスを開設2015年10月ナースコール株式会社がカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式を100％取得2016年10月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス本郷台ハウスを開設2017年１月ナースコール株式会社による単独株式移転により、当社（東京都千代田区）を設立し、ナースコール株式会社を完全子会社化ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS南を開設2017年４月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス四之宮ハウスを開設2017年５月ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS北を開設2017年７月当社がカイロス東京株式会社の株式を100％取得2018年１月当社がナースコール株式会社よりカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式の100％を取得2018年２月当社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社が東京都千代田区内に本店を移転経営資源の効率的な配分を目的として、カイロス・アンド・カンパニー株式会社がカイロス東京株式会社を吸収合併ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS知立を開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社が小田原事務所を閉鎖2018年３月ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋を閉鎖2018年４月ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS志賀公園を開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス成瀬ハウスを開設2018年８月2019年３月2019年５月2019年12月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス池上ハウスを開設東京証券取引所マザーズに株式上場カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス東林間ハウスを開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス二子玉川ハウスを開設