西松建設株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかに拡大したものの、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響が深刻化し、厳しい状況となりました。本感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響についても不確実性の高い状況が続いております。建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。建設事業受注高は、国内の土木工事及び建築工事が増加したことから、前期比28,042百万円増加（8.1％増）の376,088百万円となりました。売上高は、土木工事、建築工事ともに順調に進捗したこと等により完成工事高が増加し、前期比42,302百万円増加（12.1％増）の391,621百万円となりました。営業利益は、前期比384百万円増加（1.5％増）の25,313百万円となりました。経常利益は、前期比147百万円減少（0.6％減）の25,838百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比63百万円減少（0.3％減）の18,721百万円となりました。報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）イ土木事業当セグメントの売上高は、前期比19.7％増の141,177百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が向上したこと等により、前期比65.4％増の15,526百万円となりました。当社単体の土木工事の受注高は、国内官公庁工事及び海外工事が減少しましたが、国内民間工事が増加したことにより、前期比10,819百万円増加（11.1％増）の107,886百万円となりました。ロ建築事業当セグメントの売上高は、前期比8.4％増の240,856百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したこと等により、前期比43.0％減の7,832百万円となりました。当社単体の建築工事の受注高は、国内民間工事及び海外工事が減少しましたが、国内官公庁工事が増加したことにより、前期比9,891百万円増加（4.1％増）の253,127百万円となりました。ハ開発・不動産事業等当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比3.1％増の9,862百万円となり、セグメント利益は前期比8.4％増の1,964百万円となりました。当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産は、投資有価証券が減少しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等、有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末と比較して30,718百万円増加（6.6％増）の497,045百万円となりました。負債は、短期借入金や支払手形・工事未払金等が減少しましたが、社債やコマーシャル・ペーパー、預り金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して30,762百万円増加（11.5％増）の297,757百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して44百万円減少（0.02％減）の199,287百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント減少し、39.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して14,985百万円増加（47.6％増）の46,459百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が25,435百万円となり、売上債権の増加や仕入債務の減少、法人税の支払等により資金が減少しましたが、預り金や未成工事受入金の増加等により資金が増加し、14,120百万円の収入超過（前連結会計年度は15,882百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や貸付金の回収等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得等により資金が減少し、20,147百万円の支出超過（前連結会計年度は23,633百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や従業員預り金の減少、配当金の支払等により資金が減少しましたが、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、20,952百万円の収入超過（前連結会計年度は38,555百万円の収入超過）となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況イ受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第82期自2018年４月１日至2019年３月31日土木工事262,18197,066359,248117,357241,8900.3795117,498建築工事269,379243,235512,614210,157302,4570.2491210,448計531,560340,302871,862327,515544,3470.21,287327,946第83期自2019年４月１日至2020年３月31日土木工事241,890107,886349,777139,626210,1500.4753139,585建築工事302,457253,127555,584227,539328,0440.1337227,385計544,347361,013905,361367,166538,1940.21,091366,970(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。４当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第82期3.3％、第83期△0.4％であります。５受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。第82期請負金額100億円以上の主なもの国土交通省関東地方整備局横浜湘南道路トンネル(その２)工事医療法人錦秀会医療法人錦秀会(新)阪和病院＋(新)阪和記念病院新築工事九州旅客鉄道㈱(仮称)大阪南本町タワー新築他(その２)工事高輪一丁目共同建替計画マンション建替組合(仮称)高輪一丁目共同建替計画マンション建替工事㈱タクマ町田市／資源循環型施設整備工場棟他土木・建築工事本体工事第83期請負金額100億円以上の主なもの中野二丁目地区市街地再開発組合中野二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事東海旅客鉄道㈱中央新幹線第一首都圏トンネル新設（東百合丘工区）ほかイオンモール㈱(仮称)イオンモール利府新棟新築工事蔵王特定目的会社プロロジスパーク猪名川２プロジェクトさいたま市さいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業（DBO）建設工事ロ受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第82期自2018年４月１日至2019年３月31日土木工事5.694.4100.0建築工事38.062.0100.0第83期自2019年４月１日至2020年３月31日土木工事10.090.0100.0建築工事31.768.3100.0(注)百分比は請負金額比であります。ハ完成工事高期別区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)/(Ｂ)(％)第82期自2018年４月１日至2019年３月31日土木工事88,23619,5609,5608.1117,357建築工事37,612172,0035420.3210,157計125,848191,56310,1033.1327,515第83期自2019年４月１日至2020年３月31日土木工事96,38528,33114,90910.7139,626建築工事51,244174,6521,6420.7227,539計147,630202,98316,5524.5367,166(注)１海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域第82期(％)第83期(％)東南アジア100.0100.0その他0.00.0計100.0100.0２完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第82期請負金額100億円以上の主なもの西日本高速道路㈱関西支社新名神高速道路猪名川中工事イオンモール㈱(仮称)イオンモールいわき小名浜新築工事住友不動産㈱(仮称)渋谷区宇田川町計画住友不動産㈱(仮称)恵比寿１丁目計画新築工事第83期請負金額100億円以上の主なもの羽田エアポート都市開発㈱東京国際空港第２ゾーン計画新築工事大井一丁目南第１地区市街地再開発組合大井一丁目南第１地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事北中西・栄町地区市街地再開発組合北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事３完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。第82期該当事項はありません。第83期国土交通省39,277百万円10.0％ニ手持工事高(2020年３月31日現在)区分国内海外(百万円)合計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事100,08873,03737,024210,150建築工事49,119271,8087,116328,044計149,207344,84644,140538,194(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。請負金額100億円以上の主なもの中野二丁目地区市街地再開発組合中野二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事㈱流山市平方地区共同開発(仮称)ＤＰＬ流山Ⅱ新築工事東海旅客鉄道㈱中央新幹線第一首都圏トンネル新設（東百合丘工区）ほか国土交通省関東地方整備局横浜湘南道路トンネル(その２)工事中日本高速道路㈱東京支社東京外かく環状道路本線トンネル(北行)東名北工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2020」に基づく当連結会計年度業績計画の達成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。連結業績2019年３月期実績2020年３月期期首計画2020年３月期実績建設事業受注高(億円)3,4803,7003,760売上高(億円)3,4933,7503,916売上総利益(億円)434437439営業利益(億円)249250253経常利益(億円)259254258親会社株主に帰属する当期純利益(億円)187176187建設事業受注高は、前期比280億円増加（8.1％増）、期首計画比60億円増加（1.6％増）の3,760億円となりました。海外土木工事の新規受注がなかったものの、国内土木工事（トンネルや土地造成などを中心に受注）及び国内建築工事（再開発ビルや商業施設、物流施設などを中心に受注）が好調であったことが受注増の主な要因であります。売上高は、２期連続の増収となり、前期比423億円増加（12.1％増）、期首計画比166億円増加（4.4％増）の3,916億円となりました。土木工事、建築工事ともに大型工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加したことが増収の主な要因であります。営業利益は、前期比３億円増加（1.5％増）、期首計画比３億円増加（1.3％増）の253億円となり、営業利益率は前期の7.1％から6.5％へと若干低下しました。売上高の増加と比較して営業利益の増加が少なかったのは、国内土木工事の売上総利益率が16.9％、海外土木工事の売上総利益率が12.2％と高水準であったものの、国内建築の売上総利益率が前期比3.5ポイント減少の7.3％となったことが主な要因であります（売上総利益率はいずれも当社単体の数値であります。）。当連結会計年度において、中期経営計画2020の目標とする経営指標である「連結売上高3,800億円」「営業利益250億円」「ＲＯＥ8.0％以上」を１年前倒しで達成しました。新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑みれば、当連結会計年度の経営成績はまずまずの結果であったと考えております。ロ財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前期末と比較して307億円増加（6.6％増）の4,970億円となり、２期連続の増加となりました。これは、連結売上高が前期比423億円増加（12.1%増）したことに伴い受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が225億円増加したことに加え、開発・不動産事業を中心に269億円の設備投資を実施したことが主な要因であります。そのため、有利子負債残高は前期末と比較して357億円増加（41.5％増）の1,219億円（Ｄ／Ｅレシオ0.6倍）となり、２期連続の大幅増加となりました。次期につきましては、開発・不動産事業を中心に220億円を設備投資する計画としております。この設備投資が計画どおり進んだ場合には、期末の有利子負債は1,200億円（Ｄ／Ｅレシオ0.6倍程度）となる見込みであります。自己資本比率は39.6%となり、前期から2.7ポイント減少しました。これは、その他有価証券評価差額金の減少等により純資産が前期末比で微減したこと、上記のとおり総資産が307億円増加（6.6％増）したことが主な要因であります。ハセグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2020」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高及び売上総利益（完成工事総利益・不動産事業等総利益）は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。(土木事業)土木事業(当社単体)2019年３月期実績2020年３月期期首計画2020年３月期実績受注高（億円）9701,1501,078売上高（億円）1,1731,3301,396完成工事総利益（億円）170183229完成工事総利益率（％）14.513.816.4受注高は、期首計画比で71億円減少（6.2％減）の1,078億円となりました。これは、国内民間工事が好調であったものの、海外工事の新規受注がなかったことが主な要因であります。工事種別でみると鉄道が前期比で増加し、土地造成は前期比でほぼ横ばい、道路が前期比で減少となりました。売上高は、期首計画比で66億円増加（5.0％増）の1,396億円となりました。これは国内、海外ともに大型工事が順調に進捗したためであります。完成工事総利益は、期首計画比で46億円増加（25.3％増）の229億円となりました。これは国内の大型工事が順調に進捗したことに加え、一部工事において設計変更が確定したこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比2.6ポイント増加の16.4％となりました。(建築事業)建築事業(当社単体)2019年３月期実績2020年３月期期首計画2020年３月期実績受注高（億円）2,4322,4502,531売上高（億円）2,1012,2202,275完成工事総利益（億円）226216164完成工事総利益率（％）10.89.77.2受注高は、期首計画比で81億円増加（3.3％増）の2,531億円となりました。これは、前期に引き続き国内民間工事を中心に川上営業による計画受注を推進したことによるものです。特に国内において100億円以上の大型工事を６件受注しております。工事種別でみると事務所ビルや商業施設、物流施設などが前期比で増加となりました。売上高は、期首計画比55億円増加（2.5％増）の2,275億円となりました。これは国内の大型工事を含め多くの工事が順調に進捗したこと等によるものです。完成工事総利益は、期首計画比で51億円減少（23.8％減）の164億円となりました。これは、期首手持工事の中に低採算の大型工事が複数あり、これらの工事の利益回復が計画に届かなかったこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率は、期首計画比2.5ポイント減少の7.2％となりました。(開発・不動産事業等)開発・不動産事業等(当社単体)2019年３月期実績2020年３月期期首計画2020年３月期実績売上高（億円）9380100不動産事業等総利益（億円）252430不動産事業等総利益率（％）27.830.030.1売上高は、期首計画比で20億円増加（25.0％増）の100億円となりました。また不動産事業等総利益は、期首計画比で６億円増加（25.3％増）の30億円となりました。なお、当事業年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に200億円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第３設備の状況２主要な設備の状況」に記載のとおりであります。ニ経営成績等に重要な影響を与える要因の分析当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の変動及び建設技能労働者確保の状況であります。国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の帰趨や内外経済へ与える影響の大きさ・期間など、不確実性の高い状況が続くものと予想されます。国内建設市場は、政府建設投資については当連結会計年度と同水準で推移すると予想されるものの、民間建設投資については本感染症拡大による影響を受けるものと予想されます。また、建設資材・建設技能労働者等の需給動向は引き続き留意が必要な状況にあり、懸念要素の残る経営環境となっております。これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」に掲げる各種施策に取り組んでおります。ホ目標とする経営指標の達成状況当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画2020」において、「連結売上高3,800億円」「営業利益250億円」「ＲＯＥ8.0％以上」「自己資本比率50.0％程度」「Ｄ/Ｅレシオ0.3倍程度」を目標とする経営指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでおります。２年目である当連結会計年度の業績達成状況は「イ経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。また、自己資本比率及びＤ/Ｅレシオの達成状況は「②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主として、土木事業及び建築事業に係る材料費、労務費、外注費、経費及び営業費用としての一般管理費等の運転資金と、開発・不動産事業等に係る固定資産の購入、改修費用等の設備投資資金であります。当社グループは2018年度に10年後の将来を見据えた「西松-Vision2027」を策定いたしました。「西松-Vision2027」では、1,000億円を人財や事業領域の拡大、建設事業の進化など、将来のための成長投資に回すとともに、1,200億円をストックビジネス強化のため、開発・不動産事業を中心とした価値の高い事業創出に投資し、安定的収益基盤を強化してまいります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による調達で対応していくこととしております。手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。次期につきましては、当期のような売上高の大幅な増加に伴う売上債権の増加や、協力業者への支払条件の緩和による仕入債務の減少は見込まれておりません。工事の立替資金の回収を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。（完成工事高及び完成工事原価の計上及び工事損失引当金の計上）成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上しております。工事進行基準の適用にあたり、①工事収益総額、②工事原価総額、③決算日における工事進捗度のそれぞれについて、個別の工事契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。また、工事損失引当金の計上にあたっても、将来発生する損失額は、前記の３つの要素により見積りを行っております。このため、見積りにあたって仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。（固定資産の減損）収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画、市場環境、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますので、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。