日本電産株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社は、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、高成長、高収益、高株価、高技術、高待遇を長期的に維持向上することにより、株主価値を向上させ、株主の皆様の負託に応えることを基本方針としております。また、当社は、経営の基本理念として①最大の社会貢献は雇用の創出であること。②世の中でなくてはならぬ製品を供給すること。③一番にこだわり、何事においても世界トップを目指すこと。を掲げております。さらに当社の基本経営戦略は、新たな駆動技術で既存の大型市場に革新的変化を起こすこと、新市場のニーズに素早く適応することです。その達成手段としてM&amp;Aを駆使して技術やスピードを補強してきました。（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略現在、当社は技術革新の５つの大波に乗ろうとしております。「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレスDC化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術」の５分野は、二酸化炭素排出や交通事故、高齢化といった世界が直面している課題の解決に向けて強く求められている有望な成長市場で、当社はこれらの分野に経営資源を集中的に投下します。当社がこれまで育んできた要素技術にM&amp;Aを組み合わせることでこれらの５つの大波全てを制し、世界の持続的な発展に貢献してまいります。今年度は米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの蔓延を背景に、一部想定通りの進捗になっておりませんが、中期戦略目標の基本路線であることに変わりはありません。※米中貿易摩擦及び新型コロナウィルスに起因するリスクの詳細については、「２［事業等のリスク］（１）経営戦略リスク①政治・経済状況の変動に係るリスク及び（４）偶発的リスク①自然災害・人的災害に係るリスク」をご参照ください。①精密小型モータ精密小型モータ事業で売上成長の柱となるのは５つの大波のうち、「5G通信に起因する次世代技術」です。5G通信が主流になると通信速度は従来の100倍、通信容量は1,000倍になると言われています。しかし膨大なデータを高速で処理するがゆえにCPU（中央演算処理装置）や電子回路に高熱が生じてしまいます。そこで放熱・冷却といったサーマルマネジメントに対する需要が益々高まることが予想されます。この需要に対応するため、当社ではヒートシンクやヒートパイプ、ベイパーチャンバー等を組み合わせたサーマルモジュール製品を市場に提供しております。また「家電製品のブラシレスDC化」に起因する機会拡大も期待できます。家電が省電力化、コードレス化するに従い省エネ・長寿命・低騒音という特徴を持つ当社ブラシレスDCモータの需要が益々増えてきます。さらにその他のAV・IT・OA・通信機器や家電・産業機器など多岐にわたる分野においても新たな活用の場を開拓し、持続的な成長につなげていきます。一方でHDD用モータに関しては収益性の向上に努めます。タブレットやスマートフォンなどの新しいIT端末の普及によりPC用途のHDDは今後大きな市場拡大を望めませんが、一方5G通信の拡がりにより画像や動画などの高画質・高容量化、ソーシャルメディアやゲームの普及といったビッグデータ時代は益々加速すると考えられます。それに伴うストレージ需要の拡大により、今後もサーバ用途等ではHDD用モータ需要は安定して継続すると見込まれます。※HDD（ハード・ディスク・ドライブ）に関するリスクの詳細については、「２［事業等のリスク］（１）経営戦略リスク②ハード・ディスク・ドライブ市場が依然として重要であるリスク」をご参照ください。②車載車載事業では、気候変動による影響が深刻さを増すなか、自動車業界は脱炭素化へ向けた取り組みを加速させております。乗用車、トラック等が世界のCO2排出量に占める割合は約1/5にのぼることから、主要各国は相次いでガソリン車・ディーゼル車の販売禁止を発表し、自動車の電動化と電気自動車へのシフトを後押ししております。当社は「クルマの電動化」を中長期的成長機会と捉え、世界No.１シェアを誇る電動パワステ用モータやブレーキ用モータを始めとした車載用モータに加え車載カメラ、コントロールバルブ、電動オイルポンプ等の車載製品を提供しております。さらに、ガソリン車に例えればエンジン部位に相当する駆動用モータシステム（トラクションモータ）をEV用に開発・供給することにより、走行中の自動車が排出するCO2を実質的にゼロにする業界の取り組みに積極的に関与していきます。これらに電子制御ユニット（ECU）を組み合わせることで各部品がシステム化され、高付加価値のモジュール製品を提供することができます。また、モータやECU、センサー等を統合して車のさまざまな機能を電子制御することにより、安全走行や衝突回避、被害低減、自動走行が可能となり、クルマの安全性が高まります。ほかにも、燃費改善によるCO2の排出量低減効果も期待できます。今後は自動車の電装メーカーを目指し、これまで培ったモータ技術にECUやセンサーの先進技術を統合したシステム・モジュール製品を自動車業界に提供することで、より安全で環境に優しく快適なクルマ作りに貢献していきます。※EV用トラクションモータシステムに関するリスクの詳細については、「２［事業等のリスク］（１）経営戦略リスク③競合に係るリスク及び④先行投資に係るリスク」をご参照ください。③家電・商業・産業用家電・商業・産業用では、現在、世界の電力需要の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モータによる消費量が大きいことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっております。家電部門では洗濯機、乾燥機、食洗機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けております。「家電製品のブラシレスDC化」の波に乗り、冷蔵庫を中心とした家電の省電力化に貢献します。商業部門ではエアコン用モータを手掛けており、産業部門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しております。世界的な省エネ・省電力化の流れが進んでいますが、当社はこの流れを追い風に、家電・商業・産業用事業のさらなる発展を目指します。④その他世界的な課題となっている労働人口不足の解決を目指して、中国を中心にファクトリーオートメーション（FA）需要が高まっています。「ロボット活用の広がり」を背景に拡大傾向にある小型ロボット基幹部品（減速機）の需要を取り込むことを通じて、事業拡大を推進しております。増大した受注を確実に獲得するために小型ロボット用減速機向けの新工場の稼動を開始し、生産能力を大幅に増強しております。⑤M&amp;A上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、ベイパーチャンバーを中心とした冷却製品をもつCCIを買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の高いサーマルソリューションを提供してまいります。車載では電子制御ユニット（ECU）の技術をもつオムロンオートモーティブエレクトロニクスを買収しました。日本電産エレシスがもつECUのキャパシティを増強するとともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用では冷蔵庫用コンプレッサーの技術をもつエンブラコを買収しました。当社の既存技術であるコンプレッサー用モータと組み合わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。※M&amp;Aに係るリスクの詳細については、「２［事業等のリスク］（１）経営戦略リスク⑤M&amp;Aに係るリスク」をご参照ください。