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株式会社髙島屋
有価証券報告書－第154期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。1919年８月株式会社髙島屋呉服店を設立。本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。1930年12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。1933年３月東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。1939年６月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1942年４月株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）1944年３月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。1949年５月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。1950年10月京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）1957年４月株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸に横浜店を開設）1960年12月株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設）1961年５月株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）1961年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年12月東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）1964年10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。1968年７月株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)1969年11月東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。1970年１月京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）1971年４月株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）1972年11月株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）1973年５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）1973年８月株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）1974年３月株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）1974年８月株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）1975年３月株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。1982年４月京都市西京区大原野に洛西店を開設。1983年３月株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。1983年10月横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店予定)1986年８月髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1989年６月シンガポールにTAKASHIMAYASINGAPOREPTE.LTD.（現・TAKASHIMAYASINGAPORELTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）1990年９月株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎店となる。1991年５月岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）1995年９月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店(前記のとおり2020年８月閉店予定）、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は閉店）及び米子店となる。1996年10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。2000年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。2001年９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。2003年９月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）2004年４月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）2009年２月2013年９月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設）ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYAVIETNAMLTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設）2015年２月2020年３月2020年３月タイバンコク市にSIAMTAKASHIMAYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設）株式会社米子髙島屋(以下米子髙島屋)の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第154期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは2020年２月29日現在、当社と子会社43社及び関連会社13社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。①百貨店業（専門店、飲食業を含む。）当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。②商業開発業連結子会社の東神開発㈱等の子会社13社及び関連会社７社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設の管理・運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりにより一層取り組んでいくことを、連結子会社の東神開発㈱の海外事業が本格化してきた当連結会計年度において、改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。③金融業連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社３社と関連会社１社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。なお、髙島屋保険㈱は従来「その他」としておりましたが、金融業を強化するために同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、当連結会計年度より「金融業」に変更しております。④建装業連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。⑤その他連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社３社は、通信販売業その他を行っております。グループ事業系統図は次のとおりであります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1971年３月スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。1971年５月「株式会社鮨の美也古」を設立する。1972年５月「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。1972年７月名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。1975年10月名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。1980年３月「ユニー株式会社サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。1983年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。1986年７月名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。1986年12月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。1987年10月愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。1990年３月名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。1991年４月「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。1991年５月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。1992年３月100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。1992年４月「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。1992年10月岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。1993年４月「ポルトサンショク工場」を休止する。1993年８月名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。1994年11月三重県津市に「津工場」を新設する。1996年11月静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。1997年１月愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。1997年11月京都府八幡市に「京都工場」を新設する。1999年３月岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。1999年４月「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。1999年10月「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。2000年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2000年10月新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。2002年５月愛知県東海市に「東海工場」を新設する。2002年７月神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。2004年５月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2005年４月名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。2005年10月和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社エスジーダイニング」へ移管する。年月事項2006年７月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。2007年４月京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。2007年６月埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。2007年６月第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年４月100％子会社の「株式会社港炊飯センター」を吸収合併する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。2013年10月100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」を吸収合併する。2016年12月株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。2017年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。2017年11月埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。2018年３月三重県津市の「津工場」を閉鎖する。2018年７月兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。2019年４月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現ファミリーマート株式会社）の保有する一部株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。2019年６月秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の関係会社（その他の関係会社２社）は、フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業を展開する㈱ファミリーマート並びにグループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な取引先の名称等テナント事業スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」を運営しております。ユニー株式会社（注）外販事業コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。株式会社ファミリーマート（注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。ユニー株式会社は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。（2）経営戦略等①成長戦略国内の中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「10兆円超」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております。成長の可能性が見込まれている業界であるため中食ベンダー、食品メーカー等の参入増加により競争環境が厳しさを増しているという現状もあります。このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります。テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向への対応、来店客層の変化など店舗環境に応じた商品施策及び店舗運営などに注力すると同時に従来から積み上げてきたブランドイメージを大切にしながら、店舗運営戦略の明確化を進め、運営効率の向上を図り、収益面の確保に努めてまいります。外販事業においては、営業活動の推進により納品量の増加及び新規納品先の獲得に努めてまいります。また、労務費、原材料荒利の管理精度を向上させ、適切なコスト構造の確立を進めてまいります。加えて、製造管理体制のさらなる強化を図り、ルールの周知徹底、再教育を行うことで継続的な品質の向上に努めてまいります。②食の安全仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。③同業他社との差別化当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視しており、設備投資については、資本コストを上回る利益を実現するために、ＩＲＲ等の評価基準を定めて投資判断を行っております。また、投資の回収については、モニタリングを通して検証する管理体制の構築に取り組んでおります。一方、利益還元に当たっては、配当性向30％以上、かつ、純資産配当率２％以上の毎期配当を基本方針としております。（4）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、世界各国における新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、世界規模での企業活動の制約、供給網の寸断などから経済が急減速しており、わが国の景気は緩やかな回復基調から一転して非常に不安定な状況となっております。当業界においても、不要不急の外出自粛や各イベントの延期及び中止の影響から集客に落ち込みがみられるとともに、従来からの企業間の競争激化や人手確保など課題は多く、引き続き当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような中、当社は、食を担う企業として徹底的な衛生管理のもと、より多くのお客様に安全で安心な美味しい商品をお届けすることを第一に、魅力ある商品の開発やコストの適正化など強固な収益基盤の確立に努めてまいります。テナント事業においては、引き続き計画されている「アピタ」「ピアゴ」からの業態転換店舗を中心に構成する運営部を新設し、店舗戦略の明確化を図り、変化する来店客層の消費傾向に合わせた商品施策や店舗運営に努めることで今後の収益基盤の再構築を図ってまいりますが、直近においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、既存店舗の足元が揺らぐことがないようにしっかりと足場を固めることが最優先であると考えております。外販事業においては、利益面のさらなる改善のため、適正なコスト管理や営業活動推進による既存納品先の納品量増加及び新規納品先の獲得に取り組んでまいります。また、工場運営において各工場の生産品目の組替や集約を実施し、中長期的な成長を見据えた収益基盤の強化を図ってまいります。これらの取り組みを遂行していくために、食を担う企業として徹底的な衛生管理のもと、安心・安全で美味しい商品づくりはもとより、五感に訴えかける商品の開発や魅力ある売場の創造、また従業員の労働環境の整備などが重要だと認識しております。より多くのお客様に美味しさをお届けするために、引き続き従業員一丸となって基本に忠実に取り組んでまいります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社の売買取引に関する契約相手方の名称契約内容契約期間ユニー株式会社（注１）同社との委託販売に関する事項1995年５月21日から１年間以後自動更新株式会社ファミリーマート（注２）同社への製品等の納品に関する事項2016年９月23日から１年間以後自動更新（注）１．ユニー株式会社は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。２．当社の親会社でありましたユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年４月12日付で同社が保有していた当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。また、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年９月１日付で完全子会社でありました株式会社ファミリーマートを吸収合併し、当該合併後株式会社ファミリーマートに商号変更しております。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社事業の主な変遷は以下のとおりです。年月変遷の概要1983年１月電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立1984年２月本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転1985年７月本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転1986年８月本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転1988年３月キヤノン株式会社との開発受託取引が開始1989年６月美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更1990年４月本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転1991年11月開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立1991年11月キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立1994年12月本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転東海テック株式会社（1991年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる1998年10月子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散2004年４月経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入2004年12月当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併2005年２月RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始2005年２月障害者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立2005年３月トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更2006年３月ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更2007年２月子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散2008年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2011年３月業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2012年９月業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年３月RFID事業を譲渡2015年５月業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2016年５月株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併2017年４月IoTプラットフォームに関する事業を譲受け
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、またプリンタやデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のアプリケーション開発にも携わっております。ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計を開発範囲としております。併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。高高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率守守納期・守環境・守機密・守法令即即対応当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&amp;Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のＩＴ業界において、各種開発案件は堅調に推移するものと思われますが、米国を発端とする貿易問題やアジアにおける地政学のリスク等も懸念されております。当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。①コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の31.6％を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営課題であると認識しております。この経営課題への取組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、M&amp;Aを含めた営業活動を積極的に推し進めております。今後も引き続き、新規優良取引先の開拓を推し進めてまいりますが、従来からのデジタル製品メーカーや情報通信分野に加え、自動車分野、医療分野、ロボット分野、公共・社会インフラ分野にも注力し、営業推進を行ってまいります。また、Web系のシステム開発にも取り組んでまいる所存です。②優秀な人材の確保及び育成取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。③業務効率化による利益率向上への取り組み利益率向上への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益率の向上に取り組んでおります。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容当社キヤノン株式会社労働者派遣基本契約書1997年１月１日契約締結最新契約：2015年９月30日から１年自動更新キヤノン株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社キヤノン株式会社開発業務委託基本契約書1996年12月１日契約締結最新契約：2003年10月21日から１年自動更新キヤノン株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニー株式会社人材派遣基本契約書2006年３月１日契約締結最新契約：2016年４月１日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニー株式会社業務委託基本契約書2005年６月14日契約締結最新契約：2005年６月14日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書株式会社コアード富士通株式会社システムエンジニアリング業務基本契約書2005年４月１日契約締結最新契約：2016年４月１日から１年自動更新富士通株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月沿革1976年11月1966年９月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社東秀に組織変更1982年６月持ち帰り弁当店「マミー弁当」1号店開店※1983年２月に「ファミリー弁当」に屋号変更1994年３月神奈川県川崎市に惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当」１号店を開店1997年４月会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年６月役員・社員のみならずパート店長を含めた「ストック・オプション」を実施2002年３月オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町（現上野原市）に「上野原工場」を開設2004年１月オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、ジャスダック証券取引所の上場を廃止2006年３月イオン株式会社の当社株式公開買付け実施により、イオン株式会社の連結子会社となる2006年７月上場廃止基準（株式の分布状況）により東京証券取引所市場第二部の上場を廃止2006年８月近畿地区第１号店となる「オリジン弁当茨木店」を大阪府茨木市に開店2008年８月イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100％子会社であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる2010年11月2014年２月2014年４月2014年12月2017年２月イオングループ各社のデリカ部門へ商品・食材を供給するデリカ融合事業を開始上野原工場全ラインでISO22000を取得「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」１号店を開店量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカ」１号店を開店上野原工場でFSSC22000を取得自社農場の伊勢原ファームを開設し、自社店舗へ農産品の供給開始2017年３月2018年１月2018年３月お酒と食事を楽しめるお店として新業態「れんげ食堂Toshu」１号店を開店農産品のカット、包装等を行う平塚加工センターを開設肉の加工を中心とした上野原第２工場を開設
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店を運営する「外食事業」、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の３事業を柱として経営しております。①オリジン事業弁当は、ご注文を受けてから調理し提供する「オーダー弁当」を基本とし、独自の規格で調達した食材を使用して出来立てにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯を中心に、お客さまが来店してすぐ買える商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を売り場に陳列して販売しております。おにぎりについては店内で手作りで提供し、バリエーション豊かな品揃えをしております。また、その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。量り売り惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づき店舗で作る「店内調理」にこだわっております。大皿に盛った惣菜・サラダを、ショーケースに並べ、お客さまが自由にお好みの商品を好きな量だけ容器に取り、計量・会計する販売方法をとっております。また、毎月発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナント契約にて出店しております。②外食事業中華料理の飲食店として、ラーメン・あんかけ焼きそば・つけ麺・冷やし中華等の麺類・チャーハン、餃子や回鍋肉・レバニラ炒め等の各種定食メニューを豊富に取り揃え、またビール等のアルコール類も提供しております。また、定期的にグランドメニューの刷新を実施し、お客さまにご満足いただける商品のご提供に取り組んでおります。店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております。③デリカ融合事業イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。④その他イオングループ等への店舗設備関連事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）出資比率は発行済株式総数（自己株式を含む）に対する所有株式数の割合を記載しております。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けます。」を経営理念とし、変化するライフスタイルとあらゆる食のニーズに対応し、お客さま満足度向上による、お客さま来店頻度の増加や新規のお客さま獲得を目的に下記の課題へ取り組んでまいります。①新規出店の事業規模拡大イ.人口動態統計を見据えた首都圏ドミナンスの強化を行っております。・オリジン事業につきましては、従来の駅前・住宅立地への出店をしてまいります。・外食事業につきましては、従来の駅前出店に加えて、ロードサイドへの出店をしてまいります。ロ.イオングループ各社の店舗内への出店を行い、グループシナジーを高めてまいります。②業態のモデルチェンジを継続的に実施従来の業態モデルを変革させることで、お客さまへの設備・衛生環境の改善、女性が入りやすいお店作りに継続して取り組んでまいります。イ.オリジン事業につきましては、「オリジン弁当」から「キッチンオリジン」へのモデルチェンジを継続的に実施してまいります。ロ.外食事業につきましては、「中華東秀」から「れんげ食堂Toshu」へモデルチェンジを継続的に実施してまいります。③店舗インフラの整備イ.キャッシュレス対応の環境整備会計時のキャッシュレス対応におきましては、お客さまの利便性の向上、従業員の生産性向上を目的として、WAONのみの対応から、交通系ICカード、クレジットカード各種、ＱＲコード（注１）決済も対応できるようにいたしました。今後、更なる利便性向上に向けて、キャッシュレス対応の環境整備に取り組んでまいります。ロ.外食事業：テーブルオーダーシステムの導入お客さまへのサービスレベル向上、従業員の生産性向上を目的に、お客さまが席に設置した端末でご注文いただけるテーブルオーダーシステムの導入をいたしました。導入により購買単価の上昇にもつながっております。今後、働き方改革の推進も含め、デジタル化に取り組んでまいります。④商品強化による更なる集客イ.オリジン事業につきましては、単品惣菜の販売強化による売上増加を軸とし、一方で量り売り惣菜では、従来のビュッフェスタイルから、対面販売モデルを実験的に展開しております。単一価格だけでなく、複数価格で高付加価値の商品が展開できる環境を整え、幅広いお客さまにご満足いただける商品開発に取り組んでまいります。ロ.外食事業につきましては、セットメニュー・季節商品の導入・入れ替えを定期的に実施、また、お子さまセットの半額セールなど、ご家族で来店しやすいお店作りに取り組んでおります。今後は、核商品としてチャーハン・ラーメン・餃子の改善を進めるとともに、ライセンス制度を設けることで高品質の商品の提供に取り組んでまいります。⑤新たな業態創造の検討お客さまのニーズに応えるとともに、企業の成長を図るため、おにぎり専門店・唐揚げ専門店などの新たな業態にチャレンジしてまいります。（注１）「ＱＲコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営システムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。・監査役制度を採用しております。・取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。・経営会議は毎月２回以上開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として役員及び業務執行部門の本部長も参加し意思決定の迅速化を図っております。・監査役は常勤監査役１名を含め４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から、監査役として相応しい人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の強化に努めております。・監査役会は毎月１回開催し、監査役は取締役会に参加し、また常勤監査役を中心として経営会議など重要会議にも出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くような体制としております。・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む３名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しております。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証など、適正かつ有効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１事業年度における実施状況当期（自2019年３月１日至2020年２月29日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会14回、監査役会13回実施しております。2005年４月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要2000年７月東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド＆コレクティブ㈲を設立2000年９月東京都新宿区に当社１号店となる『魚・旬菜とお酒心』高田馬場店をオープン2002年６月資本金を10,000千円へ増資するとともにユナイテッド＆コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更2005年６月東京都港区に、てけてけ業態１号店となる『鶏・旬菜・お酒てけてけ』赤坂店をオープン2009年３月千葉県八千代市に、坂井精肉店業態１号店となる『とんかつ坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン2010年９月本店を東京都新宿区から東京都港区赤坂ツインタワーに移転2011年11月神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』川崎モアーズ店をオープン2011年12月東京都新宿区にてけてけ旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』新宿総本店をオープン2012年11月東京都新宿区にてけてけの新業態『生串と生ワイン生派てけてけ』西新宿７丁目店をオープン2012年12月東京都港区に、ハンバーガー業態１号店となる『the3rdBurger』青山骨董通り店をオープン2013年９月本店を東京都港区赤坂ツインタワーから赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転。2013年11月埼玉県さいたま市浦和区に、てけてけ埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』浦和店をオープン会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全８店舗を事業譲渡2013年12月㈱坂井精肉店の全株式を譲渡2016年６月東京都豊島区に、当社50店舗目となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』池袋東口２号店をオープン2017年２月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2017年３月資本金を399,919千円へ増資2018年１月千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』浦安店をオープン2018年２月資本金を400,034千円へ増資2018年５月大阪市北区に、関西初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』梅田お初天神店をオープン2018年７月資本金を599,908千円へ増資2019年２月東京都港区に新業態『鳥料理が安いだけの店やるじゃない！』田町店をオープン2019年10月東京都江戸川区に新業態『大衆食堂あづま』平井店をオープン2019年11月埼玉県川越市にてけてけ業態フランチャイズ1号店となる川越店をオープン
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、居酒屋業態として鶏料理居酒屋「てけてけ」、鳥料理カジュアル居酒屋「やるじゃない！」、ファーストフード業態としてハンバーガーカフェ「the3rdBurger」、和定食屋「大衆食堂あづま」の各ブランドを店舗展開しております。なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社事業の特徴「PISP戦略」当社は、「PISP(ProductiveInStorePreparation)(注)」(以下、PISPという)を戦略の根幹とした事業展開を行っております。外食業界においては、特に多店舗展開する企業ほど食材加工を外部企業へ委託し、店内での仕込み作業の大幅な削減をすることで、生産性を高め成長してきました。しかし、コンビニエンスストアチェーンなどが中食事業においても高い商品力を実現してきた近年において、外食企業がこれらと同様に食品加工を外部企業へ委託し、あるいは店舗外となるセントラルキッチンを活用するといった戦略を展開しても、その規模の違いからコンビニエンスストアチェーンなどへ勝ち目がない時代となってきたとの考えから、当社においてはＰＩＳＰに軸足を置いた店舗展開を行っております。ＰＩＳＰとは各店舗で食材加工度を高く維持しながらも、一部外部工場などへ委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現して多店舗展開を行う戦略です。当社がお客様に満足いただける競争力の高い商品の提供を模索する中でたどり着いた、ひとつの結論です。ＰＩＳＰでは、工場委託と店内調理のバランスを絶妙に組み合わせることで、完全な工場生産品では失われてしまう「アロマ」と「フレーバー」の香気成分を保ち、私たちが考える本当に美味しい料理の提供を実現しています。当社は下記に記載する３つの取り組みをもとに、ＰＩＳＰを戦略の中心に据えた店舗展開を推進し、自社で展開する各業態を「ＰＩＳＰ商品をカジュアルプライスで提供する飲食店（カジュアルプライスＰＩＳＰレストラン）」とすることで、他のチェーン店との差別化を図っております。（注）ＰＩＳＰ戦略とは『手頃に本当に美味しい料理を多くの人々に届けるための戦略。』外食業界では効率化のためにセントラルキッチン（外部工場）で加工することが主流ですが、それではお客様に"本当に美味しい料理"を届けることは難しいと私たちは考えました。一方で、際限なく手間暇をかけると手頃な価格で提供することが出来ません。私たちは独自戦略を展開し、大手飲食チェーン店では諦めてしまった店内での仕込み調理を実践しながら、一部作業を外部委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現しています。＜ＰＩＳＰ戦略の取り組み＞①生産性戦略食材のカットなど機械で代用しても味が落ちない作業は積極的に機械化し、業務効率を高めています。また、一部外部に委託することにより全店での品質の安定化を図ります。さらに、商品を絞り込むことにより調理の熟練度を高め、最小限の投入労働時間で圧倒的な商品力を実現します。②商品戦略（“美味しい”を科学する）私たちが考える本当に美味しい料理は以下の3ステップから成り立ちます。(a)口に入れる前の香り「アロマ」(b)口に入れた時の味わい「テイスト」(c)鼻にぬける香り「フレーバー」完全な工場生産品では失われてしまう「アロマ」と「フレーバー」の香気成分。当社ではこれら二つの香気成分を店舗にて作成、付与することで、仕組みとして“美味しい料理”を実現しています。（世界規模のソーシング活動）仕入先を日本に絞らず世界規模で捉えることにより、本当に質の高い食材を低価格で仕入れることができます。③教育戦略（ダイレクトコミュニケーション）教育用のタブレット端末を全店舗に設置し、日々進化する各種マニュアルをリアルタイムで周知しています。また、コミュニケーションアプリを活用することで、重要事項を社長から全従業員に直接共有し会社の理念やルールを浸透させています。(2)当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数2020年２月29日現在業態業態の特徴店舗数居酒屋業態高度成長期をコンセプトにした店内で、こだわりの「にんにく醤油だれ」で焼き上げる焼き鶏や、博多生まれの店主が試行錯誤の末たどり着いた、濃厚コラーゲンスープの「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。店内での仕込み・調理にこだわることで安心安全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。＜オリジナルアルコール＞店舗で丁寧に剥いだレモンをお酒に漬け込んで作る、てけてけでしか飲めない「てけレモン」や、オリジナル日本酒・焼酎なども充実しております。88居酒屋をさらにカジュアルに、毎日行けるように、一人でも行けるようにしたのが「鳥料理が安いだけの店やるじゃない！」です。居酒屋業界最安値を通り越し、コンビニ以下ともいえる価格でドリンク１杯、焼き鶏１本からでも使える、お客様から「やるじゃない！」と言っていただけるような「価格」と「旨さ」にこだわってまいります。２その他業態「the3rdBurger」は、“AllMadeHere毎日食べても体が喜ぶ、これまでにない第３のハンバーガーカフェ”をコンセプトとしています。バンズは、保存剤・防腐剤を加えることなく、パン種を毎日各店舗で発酵させ、オーブンで焼き上げています。パティは、生のブロック肉を毎日各店舗でカットしミンチにしており、ミンチした肉は１つ１つ丁寧に成形し、味付けも塩コショウでシンプルに仕上げています。これらのこだわりを特徴としたハンバーガー類や、各種スムージなどオリジナリティのある健康志向の商品を提供しています。６毎日通える和定食屋。唐揚げにチキン南蛮、アジフライにとんかつ。さばの味噌煮やしまほっけ、でも一番のおすすめは「じゅうじゅうあづま焼き」。色々あるから毎日通える。色々あるからちょい飲みOK。ほっと懐かしくなるような、日本人の心に染み入るような、そんな大衆食堂を目指しています。家庭内食の代替となるべく、郊外駅至近マーケットに展開していきます。１当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]