エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費増税後の個人消費に力強さが見られないことに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内及び世界経済の大幅な減速が懸念されるなど、不透明感はより一層大きなものとなっております。このような経営環境のもと、当社グループは各事業において売上拡大を目指し、中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益は連結決算制度開始以来、いずれも３期連続で過去最高益となりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は1,685,264千円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益319,647千円（前連結会計年度比68.6％増）、経常利益309,708千円（前連結会計年度比67.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益174,840千円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜温浴事業＞連結子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて温浴施設「テルマー湯」を運営している当事業におきましては、オープンから５年目を迎え、年間の来館者数は前年度比4.6％減の32万人となり、年間累計の来館者数としてはオープン以来初めての減少となりました。その要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により１月後半から来館者数が減少し、２月の来館者数は前年同月に比べ19.0％の減少、３月に至っては前年同月に比べ49.1％の減少とほぼ半減したためであります。そのため、３月には平日の24時間営業を取りやめ、時短営業への切り替えを決断いたしました。しかしながら、４月から12月までの来館者数が好調だったため、当事業の売上高は1,448,333千円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は306,103千円（前連結会計年度比11.6％増）となり、わずかながら増収増益となりました。＜不動産事業＞当社が不動産の売買・賃貸を営む当事業におきましては、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント部分の賃料につきまして、入居率100％の収益を得ることができました。住居部分の賃料につきましても、入居率98.6％となり安定した収益を得ることができました。しかしながら、当連結会計年度では販売用不動産の売却がなかったことから、当事業の売上高は199,362千円（前連結会計年度比14.7％減）と減少したものの、営業利益は148,974千円（前連結会計年度比223.9％増）となりました。営業利益が大幅な増益となった要因は、前連結会計年度に販売用不動産を売却した際に帳簿価額を下回る価格での売却となり売上原価が膨らんだためであります。＜繊維事業＞当社が刺繍レースの企画・販売を展開している当事業におきましては、婦人服業界におけるレース素材の需要は極端に減少し非常に厳しい状況で推移いたしました。そのような中、ケミカルの細幅レースなどの受注が例年に比べ多少善戦したものの、利益を確保するには至りませんでした。当事業の売上高は37,568千円（前連結会計年度比32.8％減）、営業損失は2,041千円（前連結会計年度は営業利益3,527千円）となりました。なお、繊維事業におきましては2019年11月13日公表のとおり、昨今の刺繍レース業の環境の悪化による主要な仕入先の廃業や後継者不足等の要因から、事業の継続が極めて厳しい状況となりましたので、2020年３月31日をもちまして繊維事業を廃止いたしました。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ109,356千円増加し、5,187,079千円となりました。これは、主に減価償却費及び減損損失の計上により有形固定資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ65,483千円減少し、1,311,803千円となりました。これは、主に借入金の返済により長期借入金が減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ174,840千円増加し、3,875,275千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ324,357千円増加し、924,243千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、503,151千円（前連結会計年度は564,840千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を計上したことや減価償却費の計上及び売上債権の増減額の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、55,943千円（前連結会計年度は11,615千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、122,850千円（前連結会計年度は346,782千円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）商品仕入実績セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）温浴20,355101.8繊維27,03565.8合計47,39177.6（注）１．上記の金額は、仕入価格によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）受注実績セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）繊維34,16860.4－－合計34,16860.4－－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）販売実績セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）温浴1,448,333101.7不動産199,36285.3繊維37,56867.2合計1,685,26498.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、各事業において売上拡大を目指し、特に事業開始から５年目を迎える温浴事業を当社グループの中核事業に位置付け、温浴施設「テルマー湯」の運営に集中的に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益は連結決算制度開始以来、いずれも３期連続で過去最高益となりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は1,685,264千円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益319,647千円（前連結会計年度比68.6％増）、経常利益309,708千円（前連結会計年度比67.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益174,840千円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因といたしましては、温浴事業が事業開始から５年目を迎え、当社グループの中核事業へと成長したことによります。施設の清潔さ、新鮮さを保つため、各所で設備のリニューアルを行い、常にお客様を飽きさせないよう努めたことがリピーターの増加要因となりました。また、不動産事業におきましても、東京都港区に所有する西麻布ビルの安定した賃貸収益が当社グループの経営成績に大きく貢献いたしました。そのような中、中核事業である温浴事業におきましては、生活必需品ではなく、どちらかといえば贅沢品の要素が強いため、本年発生したコロナウイルスの感染症拡大のような緊急事態の際には、消費者からの自粛の影響を真っ先にうけることを学びました。今後も第２波が来ることに備え、入館時の検温、アルコール消毒の実施や、館内設備でのソーシャルディスタンスの実施などの対策を講じ、出来る限り営業できるよう努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。当社の主な資金需要は、設備投資によるものであり、投資を目的とした資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに係る事項につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。