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ログリー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2006年５月栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立2007年５月本社を東京都新宿区に移転2008年11月本社を東京都中央区に移転2009年６月レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始2012年10月ネイティブ広告配信サービス「LOGLYlift」の提供開始2013年12月本社を東京都渋谷区に移転2015年６月株式会社VOYAGEGROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施2016年１月台湾において「LOGLYlift」のOEM提供開始2016年６月本社を東京都渋谷区内で移転2016年12月2018年６月2018年11月2019年10月メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場合弁会社クロストレックス株式会社設立ユーザー分析DMPサービス「Juicer」の運用開始。データマーケティング事業に参入2019年12月100%子会社ログリー・インベストメント株式会社設立
ログリー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.当社は、2019年９月26日開催の臨時取締役会において、下記の通り資金の借入及びコミットメントライン契約の締結について決議し、2019年９月26日及び９月30日付で資金の借入及びコミットメントライン契約を締結いたしました。（1）資金の借入及びコミットメントライン契約の目的当社は、従来からの事業分野の成長のみならず、新規事業の開発・Ｍ＆Ａの検討も含め、機動的な調達資金を可能とすることで、当社の成長に伴い生じている必要運転資金を確保すると共に、事業拡大の推進等の際の手元資金をまかない、財務的基盤のより一層の安定を図ることを目的としております。（2）借入の概要契約締結先株式会社みずほ銀行契約金額220,000千円契約締結日2019年９月26日借入金利変動金利担保の状況無担保契約締結先株式会社りそな銀行契約金額100,000千円契約締結日2019年９月30日借入金利変動金利担保の状況無担保契約締結先株式会社三井住友銀行契約金額200,000千円契約締結日2019年９月30日借入金利変動金利担保の状況無担保（3）コミットメントラインの概要契約締結先株式会社りそな銀行契約金額100,000千円契約締結日2019年９月30日コミットメント期間2019年９月30日～2020年９月30日契約形態相対型コミットメントライン担保の状況無担保コミットメントライン契約についての財務制限条項・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
株式会社トーハン
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立1951年12月大阪市に大阪出張所を設置（1953年２月支店に改称）1958年１月東販自動車株式会社を設立1966年12月東販商事株式会社を設立1968年７月本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転1973年２月株式会社東京ブッククラブを設立1973年６月出版興業株式会社を設立（2012年４月株式会社ベストアシストへ社名変更）1975年10月東京都板橋区に板橋営業所を設置1983年３月東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置1984年６月東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働1989年２月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立1989年３月東販リーシング株式会社を設立1992年１月商号を株式会社トーハン（英訳名ＴＯＨＡＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更1992年２月株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立1992年７月株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立1992年10月岩倉市に中部ロジスティックスセンターを設置1995年１月株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立1995年８月株式会社トーハン・ロジテムを設立1996年３月加須市に東京ロジスティックスセンターを設置1999年11月株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立2000年８月株式会社ブックライナーを設立2002年３月上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置2002年８月中部ロジスティックスセンターを小牧市へ移転2003年８月株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立2003年10月東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハン・メディア・ウェイブへ変更2005年７月株式会社出版ＱＲセンターを出版社38社と共に設立2005年10月桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置2005年11月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更2011年１月ＴＯＮＥＴＳⅤ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動2012年７月株式会社明屋書店と資本・業務提携2012年９月ＴＯＮＥＴＳｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動2013年４月2013年８月2018年８月2018年10月株式会社ブックファーストと資本・業務提携株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジテックスへ変更株式会社三洋堂ホールディングスと資本・業務提携株式会社トーハン・コンピュータ・サービスが株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを吸収合併2019年５月2019年７月和光市にトーハン和光センター（書籍新刊物流設備）を設置株式会社デルフォニックスと資本・業務提携
株式会社トーハン
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社30社及び関連会社15社で構成され、これに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要な会社出版物等卸売事業卸売事業部門出版物（書籍・雑誌）当社、㈱東京ブッククラブ、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図書、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、㈱アバンティブックセンター、㈱八重洲ブックセンター、㈱文真堂書店、㈱住吉書房、㈱三洋堂ホールディングス、㈱三洋堂書店、その他13社30社教育・音楽用品等当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホールディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・インターメディア、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ、㈱デルフォニックス９社卸売関連事業部門物流当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱出版ＱＲセンター、㈱九州雑誌センター５社情報関連サービス当社、㈱トーハン・コンピュータ・サービス２社リース・金融・保険東販リーシング㈱１社その他（不動産管理・人材派遣・コンサルティング・教室経営・出版等）㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱綜合教育センター、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公司、㈱東京堂、DELFONICSFRANCEEURL、その他１社８社
株式会社トーハン
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。社会全体のデジタル化の加速により、紙の出版市場も当面は縮小が継続し、書店の経営環境はより厳しくなっていくものと予測されます。一方で、一部海外の書籍市場では電子から紙への回帰がみられ、多様な独立系書店の開業が増加するなど、紙の出版物の価値や書店の役割は見直されつつあります。この変化の背景には、読者のニーズを起点とする出版流通があり、日本の出版流通も、マーケットイン型へと構造改革を進める必要があります。また、物流経費の継続的な高騰が見込まれる中で、出版輸送ネットワークを維持するには、サプライチェーン全体を最適化する視点から流通制度の再設計が急務となっております。当社は、業量減少と物流コストの高騰が当初予測以上のペースで、かつ継続的に見込まれることを前提として、中期経営計画『REBORN』を修正いたしました。計画2年目となる2020年度は、新たな出版流通制度の実現に向けて、引き続き、「本業の復活」「事業領域の拡大」に取り組んでまいります。１．本業の復活出版輸送ネットワークを、今後も維持していくために、特に重大な問題である物流コストの上昇に弾力的に対応できるよう、出版流通の諸制度を見直していく必要があります。マーケットイン型出版流通の実現のため、刊行前商品の事前予約と配本システムが連動した新しいプラットフォームの構築を目指し、実証実験をスタートいたします。現在開発中のAI配本システムも組み込み、物流と情報の両面から、出版社、取次、書店を双方向に繋ぎ、出版流通のさらなる効率化と高度化を図ります。また、書店のビジネスモデル再構築に取り組んでまいります。当社は、グループ書店のネットワークを活かし、リスクをとった商品仕入による粗利益率改善、セルフレジ導入などのコスト削減、消費動向の変化に適応した複合化施策の開発と展開など、書店事業の利益率改善や読者ニーズの充足に繋がる施策に取り組んでまいります。それらのノウハウを取引先書店様に提供することで、読者との重要なタッチポイントである地域の書店網の維持に努めてまいります。２．事業領域の拡大不動産事業として、企業の収益基盤を強固なものとするため、引き続き保有不動産の活用を進めます。大阪支店の収益物件化に加え、現本社跡地についても、活用プランの検討を進めてまいります。フィットネスジム事業については、グループ書店の空きスペースを中心としてきた出店戦略を見直し、ショッピングセンター等集客力の優れた物件への出店を進めます。2023年度の50店舗体制を目指してまいります。コワーキングスペース事業は、「HAKADORU」ブランドとして、今後２年を目途に10店舗程度まで拡大する計画です。書店併設タイプの出店も検討しており、サービス内容についても進化、拡充を図ってまいります。その他プロジェクトチームを組成し、ビジネスチャンスの早期獲得と、経営感覚養成等の人材育成にも繋げてまいります。また、引き続きM&amp;Aや資本業務提携による事業領域拡大にも積極的に取り組み、当社グループの収益構造強化に努めてまいります。３．経営基盤の強化労働生産性と社員のモチベーションの向上を図るため、多様な働き方を可能とする人事制度の充実等を通じて、「働き方改革」に取り組んでおります。また、本社移転を契機に、ICTを活用した業務体制の確立、社内コミュニケーションの活性化・円滑化に取り組んでまいります。事業子会社の再編、連結対象範囲の拡大を進めております。適切な経営指標の設定と情報開示によって、経営の透明性を向上させるとともに、意思決定のスピードと合理性を高めることで、グループ企業価値の適正評価とその向上に努めてまいります。また、シナジーが見込める事業を展開する企業との資本業務提携にも取り組んでおります。互いの成長に寄与する、互恵的な戦略的パートナーを増やすことで、当社グループの企業価値向上を加速させてまいります。４．新型コロナウィルス感染症の影響について新型コロナウィルス感染症の全国的な感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言の発令により、経営にも想定外の影響が出ております。宣言の発令と前後して、出版物の発売中止や延期、当社グループ書店、及び取引書店での休業や営業時間短縮が生じました。また、フィットネスジム事業におきましても、休業を余儀なくされました。
株式会社トーハン
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、1992年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、1999年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。１．取締役会取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。２．経営戦略会議当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社の管理を担当するチームを置き、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。④役員報酬取締役の報酬等の額区分人員（名）報酬等の額（百万円）取締役17330監査役333合計20364（内社外役員）（2）（14）（注）１．上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。２．上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の額が含まれております。⑤取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年７月株式会社リアルビジョン(現株式会社ＲＶＨ。以下、本沿革において「当社」とする。)を神奈川県横浜市港北区に設立。３次元グラフィックス向けLSIの開発並びに販売等を目的に事業を開始。以後、遊技機器向けグラフィックスLSI、航空管制向けグラフィックスボード、医療機関向けソフトウエア「FVT-air」などを自社開発し、販売を行う。2000年12月当社普通株式、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2002年１月株式会社リアルビジョン北九州(現株式会社リアルビジョン)を福岡県北九州市若松区に新規設立。同社を完全子会社(連結子会社)化。2012年11月株式会社ソアーシステムを株式譲受により完全子会社(連結子会社)化(報告セグメントでは「その他事業」に集約)。2013年12月株式会社上武を株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。当社グループに人材派遣業、パソコンデータ消去・リサイクル事業(報告セグメントでは「その他事業」に集約)が加わる。2014年６月当社本店所在地、神奈川県横浜市から東京都港区に移転。2014年８月当社普通株式、東京証券取引所市場第二部に指定替。2014年12月Ｋ２Ｄ株式会社を簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。当社グループにクロスボーダーのデジタルビジネスコンサルティング事業及びマーケティング・コンサルティング事業(報告セグメントでは「その他事業」に集約)が加わる。2015年４月持株会社体制へ移行のため、当社商号の変更(現株式会社ＲＶＨ)とともに、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業(報告セグメントでは「その他事業」に集約)を株式会社リアルビジョン北九州(現株式会社リアルビジョン)に譲渡。2015年４月株式会社リーガルビジョンを東京都渋谷区に新規設立し、株式会社ＤＳＣから広告代理店事業を譲受。同社を完全子会社化。2015年６月株式会社スカイリンクを簡易株式交換により完全子会社化(連結子会社化)。当社グループにゲームアプリ開発、Webサイト企画制作、クロスメディア制作等の開発事業(報告セグメントでは「その他事業」に集約)が加わる。2016年１月株式会社ミュゼプラチナムを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。当社グループに全国展開する美容脱毛事業(報告セグメントでは「レディスサービス事業」に集約)が加わる。2017年２月株式会社不二ビューティを株式取得及び簡易株式交換の併用により完全子会社(同社他１社を連結子会社)化。当社グループにエステティックサロン事業(報告セグメントでは「レディスサービス事業」に集約)が加わる。2018年２月株式会社ラブリークィーンを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。当社グループにレディスファッションの企画・製造・販売に係る事業(報告セグメントでは「レディスサービス事業」に集約)が加わる。2018年11月「その他事業」の広告代理店部門である株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡。これに伴い、同社及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーを連結の範囲から除外。(注)1.上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。2.当社は、2020年４月に株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を、2020年６月に株式会社ラブリークィーンの全株式を第三者へ譲渡しております。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社６社の計16社により構成され、レディスサービス事業、その他事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、第１四半期連結会計期間よりこれらを統合し「その他事業」として記載する方法に変更しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)レディスサービス事業レディスサービス事業は、「美容脱毛部門」「エステティック部門」「アパレル部門」で構成されております。「美容脱毛部門」では、株式会社ミュゼプラチナムにより、会員数約358万人、180店舗を有する業界最大の美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営、オリジナル化粧品「ミュゼコスメ」の開発・販売、会員向け通販サイト「ミュゼショッピング」の運営、アイラッシュサロン「マキア」の運営、ミュゼブランドを活用した法人向け広告媒体サービス「ミュゼマーケティング」等を展開しております。「エステティック部門」では、株式会社不二ビューティにより、世界各地の伝承技術・最先端のエイジングケアを取り入れた豊富なオリジナルメニューを提供するエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営、ヘッドスパ、温浴施設の運営、オリジナル化粧品及び美容機器の開発・販売等を行っております。「アパレル部門」では、株式会社ラブリークィーンにより、ブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造並びに全国のＧＭＳ等への卸売販売、ＥＣサイトによる直接販売を行っております。(2)その他事業その他事業は、「WEBマーケティング部門」「システム開発部門」で構成されております。「WEBマーケティング部門」では、Ｋ２Ｄ株式会社及び株式会社スカイリンクにより、グループ内外のリスティング・アフィリエイト等のWEBマーケティングサービス、「HotPepperBeauty」等の代理店業、WEBサイト・アプリ等の企画制作、ゲームアプリ開発等を行っております。「システム開発部門」では、株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョンにより、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、ＰＣデータ消去＆リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして、グループ各社への技術支援を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)上記系統図以外に、連結子会社１社、非連結子会社６社があります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内経済におきましては、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、急速に停滞感を強める状況で推移しております。当社グループの各事業におきましても、新規案件の提案等の営業活動に一部影響が発生しており、経営環境の先行きを見通すことが困難な状況が続くものと予想されます。このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。①既存事業の強化既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。②新規事業領域への進出当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。④女性活躍推進当社グループの成長には、女性の活躍が必要不可欠であるとの認識の下、女性の積極的登用、女性管理職比率の向上、仕事と家庭の両立に向けた環境整備等を実施しております。今後も多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。(3)今後の見通し当社グループの2021年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。当社グループは、2020年２月26日付にて公表いたしました「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関するお知らせ」のとおり、2020年４月13日開催の当社臨時株主総会における承認決議を経て株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡いたしました。また、2020年６月３日付にて公表いたしました「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関するお知らせ」のとおり、外出自粛要請に伴う商業施設の休業又は営業時間短縮や卒業式・入学式の中止、家族葬の増加が続き、足元の収益性が急激に悪化している状況のなか、新型コロナウイルス感染症に係る今後の影響やその後の個人消費の回復時期等の先行きが極めて不透明であることを踏まえ、コントロール不能なリスクの増大を回避するため、2020年６月３日付にて株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡いたしました。これらの子会社株式譲渡により、株式会社ミュゼプラチナム、株式会社不二ビューティ及び株式会社ラブリークィーンは2021年３月期第１四半期会計期間より当社連結から除外されますが、当社といたしましては、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なM&amp;A戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの企業価値向上に努めてまいる方針であります。しかしながら、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きを見通すことが困難な状況が続くものと予想されます。当社グループの各事業においても、新規案件の提案等の営業活動に一部影響が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や再流行の可能性等の先行きが極めて不透明であることから、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2021年３月期の業績予想につきましては未定とさせていただきます。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2020年２月26日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式譲渡に係る株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ロコガイド
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2016年７月クックパッド株式会社からの新設分割により株式会社トクバイを東京都渋谷区に設立2016年７月チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」のAndroidアプリをリリース2016年８月チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」のiOSアプリをリリース2016年12月経営陣によるMBOによりクックパッド株式会社から独立2017年６月買い物に関するコンテンツメディア「トクバイニュース」の提供開始2017年７月地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営開始2017年10月チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」がGoogleアシスタント（※１）に対応開始2017年12月GooglePlayベストオブ2017（※２）アプリのデイリーヘルパー部門大賞を受賞2018年６月チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」がAlexaスキル（※３）に対応しAmazonEchoSpotに提供開始2018年12月2019年８月2019年９月2019年10月2020年６月GooglePlayベストオブ2018アプリのユーザー投票部門ノミネート商号を株式会社ロコガイドに変更東京都港区に本店移転地域情報領域への拡大として「街のおトク」サービス（※４）をエリア限定でリリース東京証券取引所マザーズに株式を上場用語の説明※１GoogleアシスタントGoogleが開発したAIアシスタントであり、AIによる学習や自然言語解析等を用いたサービスとして、スマートフォンの持ち主にパーソナライズされた回答を返します。※２GooglePlayベストオブ2017日本で人気を集めたGooglePlayのコンテンツにおいて毎年のトレンドを映し出す各カテゴリの受賞作品に与えられる賞です。※３AlexaスキルAmazonEcho等のスマートスピーカーで使える追加拡張機能であり、対応することでユーザーがスマートスピーカー等を通してトクバイサービスを利用できるようになります。※４「街のおトク」サービス地域に根ざしたイベントやお店、おでかけ施設などの情報やクーポンを、利用者の行動エリアにあわせてアプリで提供するサービスです。
株式会社ロコガイド
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンの下、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザー利便性の向上を目指しております。主たる事業でありますチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」では折込チラシを中心とした日々の買い物情報をパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを創ることで、ユーザーの利便性を高め、また小売企業などの顧客の経営の効率化を支援する事業を展開しております。(2)経営戦略等当社は、「サービス開発力」と「顧客サポート力」の特性を生かしたチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、また、地域の観光協会や自治体との連携による地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」を提供しております。①ユーザー利便性の向上によるサービス利用者数の拡大[買物しようと思った時、一番最初に思い浮かぶサービスとして、サイトの情報の充実や検索性の向上など、専門サービスとして進化させる]・情報の網羅性及び充実度の向上・サービス利用体験の改善（検索性の向上など）②サービス利用店舗数及び有料契約店舗数の増加[小売領域での横展開に加え、サービス業などの新たな領域にも展開させる]・生活者ニーズの高いサービス業などの非小売業態への対応・新たな領域ごとに特化した機能付加③「トクバイ」での収益構造の強化[オンラインでの「チラシ・販促」による課金に加え、クーポンや予約などの課金対象の範囲を拡大させ、店舗あたり収益の向上を図る]・価値実感を高める施策の強化（管理機能、効果調査、コスト削減など）・主要小売業態や専門小売業態における大手企業への提案強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主要な経営指標として、成長性については売上高の対前期増加額、収益性については営業利益の対前期増加額を重視しており、それらの向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとなるKPIは、サービス月間利用ユーザー数及び有料契約店舗数の拡大が挙げられます。現在、当社の中期経営計画の基本方針においては、2022年３月期のサービス月間利用ユーザー数2,400万ユーザー以上、有料契約店舗数37,000店舗以上到達をKPIとして目標設定しております。なお、本KPIの目標数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。(4)経営環境当社が事業展開する小売業界において、経済産業省発表の「商業動態統計月報」では2020年３月の商業販売高は49兆20億円となっております。また、株式会社電通が発表する「2019年日本の広告費」によれば、2019年のインターネット広告費は2兆1,048億円、前年比19.7％増と６年連続で２桁成長を維持する一方、折込広告費は3,559億円(前年比91.0％)と減少傾向が続いております。今後、折込広告費はインターネット広告市場への取り込みが進むことも想定されております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ブランドの知名度向上当社が事業領域とする小売業界、具体的には、食品スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の有料契約店舗数の確保は、当社事業において重要な要素であり、ブランドの知名度向上が重要な課題であると認識しております。サービス利用店舗数の増加に伴って利用者数も拡大したこと等により、知名度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、更なる知名度の向上が不可欠と考えております。この課題に対処するため、サービスの利便性向上やサイト構築等を積極的に行うことにより、利用者向けサービスを強化し続けることで「トクバイ」の利用者の満足度向上に努めてまいります。②収益基盤の強化当社は、小売業界を顧客としたインターネットメディア事業を主な収益源としております。当社が安定的な成長を続けていくためには、インターネットメディア事業での実績を積み上げ、顧客からの信頼に基づく受注のリピートを促し、収益基盤を強化していくことが課題と認識しております。この課題に対処するため、高度なインターネット技術やサービス開発力を駆使し、マーケティング業務の効率化などの顧客の要望に応えた新機能や新サービスの開発を行っております。これらの新機能・新サービスの価値に応じた収益源の多様化を図ってまいります。③新規事業の強化当社は、新規事業として地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営を開始しておりますが、2019年３月期における総売上高に占める当該サービスの売上割合は１％未満と事業規模が小さく、投資段階であると認識しており、当社が地域情報専門サービスを目指す上で新規事業を強化していくことが課題と認識しております。この課題に対処していくため、地域の観光協会や自治体との連携による掲載情報の拡大、サービスの利便性向上によるユーザー数の拡大などにより地域情報領域のサービス強化を図ってまいります。その結果としてローカル広告の掲載などの新たな収益機会の獲得が可能になると考えております。さらに小売企業の販売促進に関する業務効率化の支援やIT活用支援、自治体支援といった取り組みも進めていきたいと考えております。④組織体制の整備当社は、少数精鋭のもとで効率的な組織運営に努めてまいりましたが、今後の成長のためには要員拡充と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。しかし、必要な人材をタイムリーに確保するのは困難な場合があります。当社の事業は「トクバイ」を収益基盤としており、その利便性と実装機能の向上のためにはサービス構築を担う有能な技術者の採用が当社の成長には欠かせない課題であると認識しております。また併せて、業容の拡大に伴って顧客提案力の強化も図っていく必要があります。これらの課題に対処するため、求める人材に応じて、採用方法の柔軟化を図ることで、事業規模や必要な人材に応じた採用をタイムリーに行い、着実に組織体制の整備を図ってまいります。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年８月音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現株式会社バッファロー）を設立1986年６月不動産賃貸業を目的として、名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現株式会社メルコホールディングス）を設立1991年３月台湾台北市に台湾連絡事務所を設置1991年10月株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録1992年６月株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立1995年１月株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1995年８月株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年９月株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場1996年10月株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化1998年１月株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化1998年12月株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化2000年８月TechWorks(UK)LimitedがBUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDに商号変更2003年５月株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更名古屋市中区に本社を移転2003年10月株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2004年３月シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動2004年12月株式会社エム・ティー・エスを設立2007年４月株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化2007年５月株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更2007年８月株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更2008年４月オランダにBuffaloEUB.V.を設立2008年７月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDが出資（36％）しドバイにBuffaloAdvanTechFZCOを設立2009年３月本社を名古屋市南区に移転2010年７月本社を名古屋市中区に移転2010年11月北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立2012年２月香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立2012年４月株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合2013年５月シンガポールにMelcoCapitalPte.Ltd.を設立海外子会社のBuffaloTechnology(USA),Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOEUB.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、BuffaloAdvanTecFZCOを株式会社バッファローの子会社に異動2013年８月BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALOAMERICAS,INC.に商号変更2014年２月メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立MelcoCapitalPte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動2014年３月メルコインベストメンツ株式会社を設立2014年６月株式会社バイオスを完全子会社化2015年４月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの事業をBUFFALOEUB.V.に移管2016年４月シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化2017年３月2017年10月アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化東京都中央区に本社を移転、東京本社・名古屋本社の二本社制に移行2018年４月シマダヤ株式会社を完全子会社化東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵センター、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立2019年８月株式会社デジオンを完全子会社化2019年９月東京本社を東京都千代田区に移転
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社２社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売を行うＩＴ関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容とし、更に金融事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。■メルコバリュー・千年企業私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちとともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。・顧客志向私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。・変化即動私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、自己変革を目指して行動します。・一致団結私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り越え、一丸となって目標を達成します。(２)経営戦略等当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&amp;Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得によって総還元性向80％を目標としております。(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内外の景気や企業活動など先行きが不透明な中、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」（ホーム・ネットワーク・イノベーション、パブリック・ゲートウェイ・ソリューション、データ・ストレージ・オプティマイゼーション）を引き続き実現してまいります。食品事業においては、原材料価格・物流コストの高騰や人手不足など解決すべき課題が顕在化しており、開発の基本キーワード「3K」（健康・簡便・個食（小食））による商品作りで、めん市場の新たな可能性を創造しております。また、金融事業においても難しい運用環境が続く中、先端技術を取り入れ、長期的かつ安定的な運用収益を生み、お客様の運用資産の着実な成長に貢献する運用商品を提供するよう取り組んでまいります。さらに、永続的な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指して、以下の事項を当面の経営課題として認識し対応にあたっております。①創業者である牧誠が築いた事業基盤と経営理念を受け継ぎ、理念に立脚した経営を目指していくこと②資本政策に基づいた１株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行すること③中期ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、サービス提供を推進するための社内人材の育成及び販売改革を行うこと④経営理念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること⑤M&amp;Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと⑥様々な外的要因や非常時の要請に対応できる働き方の改善、システムの構築を行うこと
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、IT関連セグメントにつきましては主に当社グループの子会社である株式会社バッファローの開発部門、食品関連セグメントにつきましては当社グループの子会社であるシマダヤ株式会社の開発部門で行っております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は2,669百万円、研究開発スタッフは199名となっております。（１）IT関連サービス情報システム担当者の働き方改革と人手不足を解消することをコンセプトに、インターネットを経由して遠隔地に設置した機器と管理者をつなぐリモート管理サービス「キキNavi」を株式会社バッファローから提供開始いたしました。「キキNavi」は法人向けWi-Fi※1関連商品「AirStationPro」や大容量NAS「TeraStation」を対象に無料提供しており、対象商品を管理する保守・管理会社（SIer）及び自社で管理を行う法人ユーザーは対応機器の状態を遠隔監視でき、今までは現場でしかできなかったいくつかの作業がインターネット経由で可能となり、作業工数の削減や迅速な障害対応を実現することができます。（２）ネットワーク国内における10G光インターネットサービスの開始や高画質8K動画視聴などの大容量通信化、また、eスポーツ市場の伸長によりインターネットの「低遅延」に対するニーズも高まっております。これらに応えるべく、従来のWi-Fi規格に対して通信速度や安定性を高めた新しい新規格「Wi-Fi6（11ax）」に対応した家庭用Wi-Fiルーターを株式会社バッファローから上市いたしました。本製品は家庭用Wi-Fiルーターとして世界初※2の「Wi-FiCERTIFIED6™」※3認定を取得しております。（３）メモリパソコンのみならずゲーム機用の外部記憶装置として、急成長しているSSD市場において、株式会社バッファロー製の従来品と比較し最小※4となる59.5mm×33mmサイズのUSB3.2（Gen1）ポータブルSSDを上市いたしました。本製品はWindows・Mac環境向けの故障予測サービス「みまもり合図」にも対応し、パソコン画面上で故障予測の通知を受けることができ、故障によるデータ消失を未然に回避することが可能になります。（４）食品近年、生活習慣病患者数の増加や、平均寿命と健康寿命の格差、国民医療費の増大等が社会問題となっており、シマダヤ株式会社では、「美味しく食べて健やかな食生活をサポートします」をコンセプトに健康志向に応える商品づくりに取り組んでおります。2020年3月期は生活習慣病の予防や健康を気にする生活者の方にむけて家庭用・業務用共通の新ブランド「健美麺」を立ち上げ、チルド麺市場初※5となる食後の血糖値の上昇を抑える機能性表示食品「健美麺」と、糖質や塩分をカットしたウェルネス「健美麺」を上市いたしました。※1：Wi-FiはWi-FiAllianceの登録商標です。※2：2019年10月5日（認定取得日）時点、弊社調べ※3：Wi-FiCERTIFIEDはWi-FiAllianceの登録商標です。※4：当社外付けSSD従来品との外寸での比較（2020年1月現在）※5：2019年５月時点、弊社調べ
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループは、2007年創業以来インターネットを通したコミュニケーションを支援するサービスを提供してまいりました。事業を拡大する中で、広告、その他の収益手法を通したインターネットサービスの収益化支援にも注力するようになり、その中で子会社設立を通して事業会社向けのサービス領域を強化し、インターネットサービスの運営・支援業務とのシナジーを創出してまいりました。2017年５月には、アプリ・ウェブサービス構築機能の獲得と、ソフトウェアの提供をサービスとして行い、サービス利用に対して固定課金を行うSaaSサービスなど固定・継続課金が可能なサービスの構築、ならびにＡＩ等、今後ウェブサービス領域でも利活用が期待される領域でのノウハウを確保していく観点から、株式会社グルコースを株式交換で取得いたしました。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月事業の変遷2007年４月インターネットサービスの運営・収益化事業を展開するため、東京都港区において、ターゲッティング株式会社設立・登記2012年６月アドテクノロジーサービスを中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社設立2014年５月愛媛県松山市に松山事業所を設置2015年６月ＰＲ・広告企画・広告代理事業を中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・コミュニケーションズ株式会社設立2015年６月日本のコンテンツと親和性の高い台湾マーケットにおける事業展開を見据え、中国語社名「達傑汀有限公司」にて、台湾現地法人を有限会社形態で設立2015年６月大阪府大阪市に大阪事業所を設置2016年２月編集者及びライター等のマネジメント並びにプロモート・広告制作業務を中心とした収益化を目的として、子会社UnitedEditors株式会社設立2016年３月社会の一員として当社が進むべき方向性をより明確に示す社名として、ターゲッティング株式会社からINCLUSIVE株式会社へ社名変更2016年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所を設置2017年５月開発から運営まで一貫したワンストップソリューションやサービスの提供拡大を目的に、株式会社グルコースを株式交換により子会社化2017年７月業務目的や方向性の明確化と業務機会の最適化を図るため、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社の社名をDataTailor株式会社へと変更2018年３月松山事業所を閉鎖2018年６月事業の選択と集中の観点からUnitedEditors株式会社を解散2019年６月広告運用サービス強化の観点から、松山事業所を再設置2019年７月新規広告ソリューションの開発・拡販と地域メディア開拓を推進する目的で、株式会社Y&amp;Iメディアソリューションズを設立2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社インフォネット
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2000年５月に福井県福井市においてＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を行う個人事業を興したことに始まり、その後2002年10月に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立いたしました。その後、2004年の増資に伴い現在の「株式会社インフォネット」に商号を変更いたしました。当社はＷＥＢサイト構築を、企画デザインからシステム開発、サーバの構築整備保守まで、ワンストップでソリューションを提供できることを事業上の特徴としています。ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷＥＢ担当者であっても、見たままの画面でＷＥＢサイトを更新管理運用可能なシステム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、直接・間接を問わず幅広く展開しております。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2002年10月ＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立2004年６月増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更2006年４月東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設2006年12月本社社屋を建設し、ソフトパークふくい（福井県坂井市）へ本社移転2007年５月東京都中央区へ東京オフィスを移転2007年８月ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ２７００１の認定を本社及び東京の２拠点で取得2007年12月ＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＤＮＮ」を開発2008年１月マイクロソフトＩＴベンチャー支援プログラム準認定企業に採択2011年１月ｉｎｆｏＤＮＮをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ」として販売開始2011年10月本社登記を東京オフィス（東京都中央区）へ変更2013年１月社員数増加により本社を移転（東京都中央区）2016年２月社員数増加により本社を移転（東京都千代田区）2016年５月ｉｎｆｏＣＭＳをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ９」として販売開始2017年６月株主の変更に伴い、株式会社インフォネット・ホールディングスが設立され100％子会社となる2017年10月株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる2018年２月人工知能（ＡＩ）を活用した進化するＡＩチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」を開発2018年５月佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結2018年７月佐賀支社開設2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場公募増資による新株式発行により、株式会社フォーカスが「その他関係会社」となる。2019年12月音声入力ＡＩレポーティングシステム「Ｒｅｐｏｔｔｉ」を開発2020年４月2020年６月2020年６月スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２０」における「ＩＴ導入支援事業者採択」大阪支社を開設