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ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。・企業使命「化学の力」で、よりよい明日を実現する。・経営姿勢確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。・行動指針「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や欧米の政治動向などにより高まる世界経済の不確実性や金融資本市場変動の影響、中国経済の減速や不安定な中東情勢を反映した原燃料価格の変動など、依然として予断を許さない状況であると認識しております。このような事業環境の中、当社グループが中長期的な視点で目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION2030～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。VISION2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の３点です。目指す姿①地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。目指す姿②戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。目指す姿③国内で化学業界トップクラスの利益率戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、ＡＩやＩｏＴ等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。VISION2030の実現に向けて４回にわたる中期経営計画の策定を予定しており、まず第一弾として2019年から始まる３カ年の第３次中期経営計画「新たな挑戦」を策定しました。本計画の基本戦略は以下の３点です。＜戦略Ⅰ＞新設備の稼働等による収益拡大・冷凍機油原料で圧倒的シェア獲得に向けた、新設備稼働や新製品の生産・次世代ニーズを先取りした半導体材料向け設備の稼働具体的には、以下の各種施策に取り組みます。「環境」ドメインにおいては、エアコン市場の拡大や地球温暖化係数の低い新冷媒への切り替えに伴う需要拡大を販売機会と捉え、地球温暖化抑制に貢献する冷凍機油原料の新設備を稼働します。これにより、対象製品の生産能力を約1.5倍に増強することで、拡販を進めるとともに更なるシェア拡大を目指します。併せて、これまで以上に地球温暖化抑制に貢献する新たな冷凍機油原料の生産も開始いたします。「ヘルスケア」ドメインにおいては、保湿力や抗菌性が高く、高級化粧品やスキンケア製品向けに使用される1,3-ブチレングリコールの生産能力を当社技術と少額投資により増強することで、需要に応じた拡販を実現し、収益拡大を目指します。併せて、低臭気化等の品質向上に取り組み、お客様の多様なニーズに応えていきます。「エレクトロニクス」ドメインにおいては、最先端の半導体材料向けに製造設備の稼働を計画しており、次世代ニーズを先取りした高品質な製品を提供いたします。＜戦略Ⅱ＞将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資・将来の収益の柱となる、機能化学品の大型投資判断・独立した研究新拠点における、新ビジネスの早期創出具体的には、ドメイン別の戦略における設備投資やユーティリティー関連設備・原料受け入れ設備の更新等、戦略的に投資を実行します。さらに、将来の収益の柱となる機能化学品の大型投資判断に向けて、市場調査や事業性評価をプロジェクト体制で取り組みます。また、独立した研究新拠点を活用し、異業種交流やビジネスマッチングの展開等オープンイノベーションによる外部との技術協創を図ることで、新ビジネスの早期創出を目指します。＜戦略Ⅲ＞ビジネス基盤の強化・最新技術（ＡＩ、ＩｏＴ等）を活用したプラント制御システム導入拡大・事業拡大を加速するための、人財育成・獲得、職場環境の刷新・活性化具体的には、競争力ある工場づくりのために、ＡＩやＩｏＴ等の最新技術を活用したプラント制御システムの導入を拡大し、生産効率を飛躍的に高めてまいります。加えて、再構築した全社的保全戦略を基に、戦略的な保全を実行することで、計画外の操業停止による生産機会の損失や生産効率の悪化を最小限にとどめるなど、競争力の強化を図ります。事業拡大に伴い、競争力ある人財を育成・確保するために、多様な人財が快適かつ柔軟に働けるよう全社的な職場改善計画を立案し、整備を進めてまいります。また、独立社外取締役及び女性社外役員の増員による取締役会の多様性拡大を図ることで、さらなるガバナンスの強化に取り組みます。更に、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・強化等により、リスク管理を徹底してまいります。当社グループは、コンプライアンス、環境保全、品質保証、安全操業など企業の社会的責任を誠実に全うし、特色ある高品質な製品を様々な産業分野のお客様に提供することで、持続的な成長を実現し、広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁関係ＫＨネオケム株式会社（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日三菱ケミカル㈱㈱ジェイ・プラス（持分法適用関連会社）可塑剤の製造および販売480百万円出資比率50.0％2000年４月台湾中油股份有限公司(CPCCorporation,Taiwan)、兆豊國際商業銀行股份有限公司(MegaInternationalCommercialBankCo.,Ltd.)曄揚股份有限公司（持分法非適用関連会社）イソノニルアルコール等の製造及び販売850百万台湾ドル2015年９月※2018年10月25日のイソノニルアルコールプロジェクト中止に向けた諸手続きを進める方針の決定を受け、台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との契約については、本書提出日現在、合意解約をしております。なお、曄揚股份有限公司につきましては、本書提出日現在、清算手続き中となっております。当連結会計年度において、契約を終了したものは以下のとおりであります。締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日㈱国際協力銀行KHNeochemU.K.Ltd.（非連結子会社）合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資12,400千米ドル出資比率100％2015年７月
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社（提出会社）が担っており、その内容は以下のとおりであります。(1)研究開発方針今、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。地球温暖化、海洋プラスティック問題等の地球規模の環境問題が深刻化する一方、中間所得層の拡大によりＱＯＬ（生活の質）向上への欲求が世界的に高まっています。さらに、ＩｏＴやＡＩ技術の普及によりモビリティ分野を中心に技術革新が期待される等、世の中のニーズが高度化、多様化しています。この様な背景の中、当社は、これらのニーズに応えるため、これまでに蓄積した当社コアおよびコア周辺技術を深く追求するだけでなく、オープンイノベーション等により外部との技術協創活動を促進することで、環境に配慮し、豊かな暮らしに貢献する新素材の開発に挑戦していきます。(2)研究開発戦略当社の研究開発は、「世界で輝くスペシャリティケミカル企業」を目指し、社会的な潮流や市場動向を踏まえた研究開発活動を通して高付加価値ファインケミカルズを創出、さまざまな産業分野の幅広いニーズに応える新素材の開発に取り組みます。VISION2030で掲げる「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」の３分野を中心に既存事業の拡張に加えて新規事業を展開し、新技術・新製品の開発を進めます。(3)研究開発体制既存事業周辺の市場調査・情報収集から新たなビジネスモデルを立案・検証・展開する「開発推進部」、自社技術基盤を強化し周辺技術を獲得しながら技術の裾野を広げる当社の総合研究所である「Ｒ＆Ｄ総合センター」、さらに新規事業の創出に向けた将来戦略を検討・展開する「イノベーション戦略室」を2019年１月に新設、これら３拠点が協力する体制で、研究開発を行っています。(4)既存事業周辺への取り組み既存事業周辺展開としては、以下の研究開発に取り組んでいます。Ａ．低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒向け潤滑油素材の開発Ｂ．オキソ技術を用いた機能性製品の開発とソリューション提供Ｃ．ヘルスケア・化粧品素材の開発Ｄ．当社製品の生産性改善・競争力強化強みである潤滑油関連素材と化粧品原料素材事業を深化させつつ、オキソ反応等自社の要素技術をVISION2030で掲げる事業分野を中心に開発を図りながら、成長戦略に沿った新製品の事業化を目指します。(5)新規事業・新製品探索機能強化への取り組み当社は、新規事業創出に向けた取り組みとして、既存の研究開発組織とは独立した組織を編成、2019年１月に「イノベーション戦略室」を新たに立ち上げました。その拠点として新川崎・創造の森（AIRBIC）に、「KHi-Lab（KHNeocheminnovationLaboratory）」を新設、ＫＨネオケムのコア技術や主力製品の紹介に加えて、当社がオープンイノベーションでかなえたい未来に向けた夢を社外の方々と共有し、様々な社会課題に対するソリューションを提案する場として活用いたします。これまで以上に外部とのネットワークの構築に注力し、異業種交流やビジネスマッチングの展開等オープンイノベーションによる外部との技術協創を図り、スピード感をもった新規事業の創出に取り組んでまいります。(6)当連結会計年度の研究開発活動当連結会計年度においては、潤滑油分野での展開が期待される当社新規素材を顧客に提案いたしました。研究開発費の総額は847百万円となっております。当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項明治15年１月東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業昭和25年３月神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立昭和25年４月本社(本店所在地)を東京都中央区に移転昭和26年３月米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始昭和39年１月商号を木徳株式会社に変更平成３年８月ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立平成６年６月桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る平成７年４月輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始平成７年10月九州地方へ進出平成８年12月米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立平成９年６月関西地方へ進出平成10年４月輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始平成11年１月アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置平成11年６月中国地方へ進出平成12年10月神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更平成13年４月東北地方へ進出平成13年７月日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録平成15年10月当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施平成16年12月日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成20年２月タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成22年８月東海地方へ進出平成23年２月中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年３月たんぱく質調整米等の製造販売及び輸出を目的として、台灣木德生技股份有限公司(台湾・屏東縣)を設立平成28年９月本社機能を東京都千代田区に移転
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社11社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製・商品主要な会社米穀事業業務用精米家庭用精米玄米ミニマム・アクセス米加工米飯用米等当社アンジメックス・キトク㈲キトクフーズ㈱飼料事業飼料飼料原料当社鶏卵事業家庭用卵業務用卵鶏卵加工品キトクフーズ㈱食品事業米粉加工食品等たんぱく質調整米等小麦粉等当社台灣木德生技股份有限公司東日本産業㈱(1)米穀事業米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」という自社ブランド４シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。(2)飼料事業飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。(3)鶏卵事業鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。(4)食品事業食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)◎連結子会社○持分法適用関連会社
花王株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1887年6月洋小間物商長瀬富郎商店として発足。───（創業）1890年10月「花王石鹸」を発売。1922年11月吾嬬町工場（現東京工場）完成。1925年5月花王石鹸株式会社長瀬商会設立。1935年3月大日本油脂株式会社を分離独立。1940年5月日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。───（会社設立年月）1940年9月日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。1944年12月大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。1946年10月花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。1949年5月日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。12月大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。1954年8月花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。1957年12月和歌山工場に合成洗剤工場完成。1960年3月大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。1963年3月川崎工場完成。1964年9月KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.を設立。12月Kao（Taiwan）Corporationを設立。1965年4月和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。7月Kao（Singapore）PrivateLimited（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。1967年8月東京工場内に東京地区研究所（東京研究所）完成。1970年3月花王（香港）有限公司を設立。11月スペインにSinor-KaoS.A.を設立。1974年11月花王クエーカー㈱を設立。1975年3月メキシコにQuimi-KaoS.A.deC.V.を設立。12月栃木工場完成。1977年1月フィリピンにPilipinasKao,Inc.を設立。1978年2月愛媛サニタリープロダクツ㈱（現花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。3月栃木工場内に栃木研究所完成。1979年5月スペインにMolins-KaoS.A.を設立。1980年4月鹿島工場完成。1984年4月豊橋工場完成。1985年2月P.T.DinoIndonesiaIndustrial,Ltd.（現PTKaoIndonesia）に資本参加。9月花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。10月「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。1986年5月カナダのDidakManufacturingLimitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。10月ドイツにGuhlIkebanaGmbHを設立。1987年7月アメリカのHighPointChemicalCorporationを買収。8月Sinor-KaoS.A.とMolins-KaoS.A.を合併し、スペインにKaoCorporation,S.A.を設立。1988年4月KAO（SoutheastAsia）Pte.Ltd.（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。5月TheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を買収。7月FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年5月GoldwellAG（現KaoGermanyGmbH）を買収。10月全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。1992年10月ドイツのChemischeFabrikChem-YGmbH（現KaoChemicalsGmbH）を買収。1993年8月上海花王有限公司を設立。1999年3月情報関連事業から撤退。4月全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。8月スペインに欧州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsEurope,S.L.を設立。12月米州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsAmericasCorporationを設立し、それに伴いHighPointChemicalCorporationを清算。2002年3月GoldwellGmbH（現KaoGermanyGmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMSResearch,Inc.他）を買収。6月事業の持株会社として花王（中国）投資有限公司を設立。9月TheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（JohnFriedaProfessionalHairCare,Inc.他）を買収。2003年3月花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。2004年7月株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。10月当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーンアンドビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。2005年7月英国のKaoPrestigeLimited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（MoltonBrownLimited他）を買収。2006年1月㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年4月花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。2009年7月KaoCorporationGmbH（現KaoManufacturingGermanyGmbH）を通じて、ライカルト社（ReichardtInternationalAG）の工場（生産設備等）を取得。2011年4月花王（合肥）有限公司を設立。6月和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。2012年4月花王（上海）化工有限公司を設立。2014年4月花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。2016年1月花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。9月小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。2018年1月花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱を吸収合併。KaoUSAInc.を通じて、オリベヘアケア社（OribeHairCare,LLC）を買収。8月KaoUSAInc.を通じて、ウォッシングシステムズ社（WashingSystems,LLC他）を買収。
花王株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社116社、関連会社6社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な会社コンシューマープロダクツ事業化粧品事業スキンケア・ヘアケア事業ヒューマンヘルスケア事業ファブリック＆ホームケア事業国内当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、その他11社（計16社）海外花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、花王（合肥）有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、佳麗宝化粧品（中国）有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.、KaoCommercial（Thailand）Co.,Ltd.、PTKaoIndonesia、KaoUSAInc.、KaoGermanyGmbH、KaoManufacturingGermanyGmbH、MoltonBrownLimited、OribeHairCare,LLC、WashingSystems,LLCその他48社（計63社）ケミカル事業国内当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱、その他1社（計4社）海外花王（上海）化工有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、PilipinasKao,Inc.、KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.、FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.、KaoAmericaInc.、KaoSpecialtiesAmericasLLC、KaoChemicalsGmbH、KaoChemicalsEurope,S.L.、KaoCorporation,S.A.、その他17社（計27社）その他国内花王ロジスティクス㈱、その他6社（計7社）海外MisamisOrientalLandDevelopmentCorporation、その他9社（計10社）（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」のとおりであります。2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
花王株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。（1）会社の経営基本方針当社グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足のある、豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することを使命としています。私たちは、企業理念である「花王ウェイ」をグループ全員で共有し、考え方や行動の拠り所として日々実践してきました。そして、持続的な利益ある成長を続けていくために、近年では「脱デフレ型成長モデルの構築」やコンパクトで多様性に富む取締役会を目指すガバナンス改革等を実行し、清潔で美しくすこやかな暮らしに役立つ商品や産業界の発展に寄与する工業用製品等を提供していくことで、消費者、顧客や社会へ貢献できるよう努めてきました。しかし、私たちを取り巻く様々な社会情勢や自然環境は、目まぐるしいスピードで大きくグローバルに変化し、それに伴い人々の価値観も多様化しています。このような状況に対応するためには、迅速な変化対応だけではなく、変化を先取りした取り組みが重要であると考えます。ポイントはESG（環境、社会、ガバナンス）です。私たちは、ESG経営に大きく舵を切ることを宣言しました。人や社会、地球に貢献しながら利益ある成長を続け、より高いレベルでの企業価値の向上を目指します。（2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標１．長期経営戦略2016年12月、当社グループは2030年までに達成したい姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献との両立によって、『グローバルで存在感のある会社「Kao」』になるという将来像を描きました。これを実現させるためには、ESG視点での“よきモノづくり”をベースとした既存事業の強化やESG視点から生み出される新規事業の創造、事業領域の拡大が重要となります。これまでの延長線上ではなく、「自ら変わり、そして変化を先導する企業へ」をスローガンに掲げ、活動することにより、グローバルで存在感のある会社「Kao」を目指していきます。グローバルで存在感のある会社「Kao」■特長ある企業イメージの定着■高収益グローバル消費財企業・売上高2.5兆円（海外1兆円）を超える・営業利益率17％を超える・ROE20％を超える■ステークホルダーへの高レベル還元２．中期経営計画2020年度は2017年からの4ヵ年を対象とした花王グループ中期経営計画「K20」の最終年度であり、2030年までに達成したい姿を実現させていくための礎となる重要な年です。K20の3つの目標のうち「特長ある企業イメージの醸成」については、2019年に発表したESG戦略「KireiLifestylePlan」（以下、KLP）を事業戦略と連携させながら、イノベーションを通して着実に実行していきます。「ステークホルダーへの還元」については、消費者・顧客、従業員、取引先、株主等会社を取り巻く多くのステークホルダーに高レベルでの還元を継続します。「利益ある成長」については、変化が激しい事業環境の中、“よきモノづくり”のレベルを高めるとともに製品の価値伝達の最大化により、実現を目指していきます。なお、ケミカル事業の現状や課題事業の進捗、インバウンド需要の減少の可能性等を考慮し、実質売上高CAGR※の目標を＋5％から＋3％に見直します。営業利益率は計画通り15％を目指します。※実質売上高CAGR：為替の変動・販売制度変更等の影響を除いた売上高の年平均成長率「K20」の目標（3つのこだわり）■特長ある企業イメージの醸成へのこだわり■「利益ある成長」へのこだわり・過去最高益更新の継続・実質売上高CAGR＋3％、営業利益率15％を目指す・売上高1,000億円ブランドを3つ（ベビー用紙おむつ「メリーズ」、衣料用洗剤「アタック」、スキンケア製品「ビオレ」）■ステークホルダー還元へのこだわり・株主：連続増配継続（配当性向40％目標）・社員：継続的な処遇アップ、健康サポート・顧客：Win-Winの最大化・社会：社会的課題への先進的取り組み３．目標とする経営指標当社グループは、投下資本のコストを考慮した真の利益を表すEVAを経営の主指標としています。その本質は、株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出すことにあります。EVAを継続的に増加させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと考えています。そして事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標としており、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用しています。（3）会社の対処すべき課題市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等の事業環境は不透明な状況が続いています。消費者の環境や健康等に関する意識の変化やそれに伴う購買意識の変化、さらには高齢化社会の進行や衛生等の社会的課題も増大しています。また、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で構造的変化が進む中、事業を取り巻くリスクの変化に対応していかなければなりません。そのために以下のような課題に対し適切に対処していきます。・事業を取り巻くリスクの変化に対応するため、経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクをコーポレートリスクと定め、管理体制を一層強化することで、グループ全体の企業価値を損なわないように取り組んでいきます。・技術革新に伴う価値観の多様化、それに伴う購買行動や流通構造の変化等が急速に進む現状において、これまで効率良く進めることが出来ていたマスを対象にしたビジネスモデルを、研究開発、生産、物流、販売、マーケティング等あらゆる方面から見直す必要があります。これらの課題を解決するため本質研究の強化やAI（人工知能）やIoT（InternetofThings）、ロボット等の先端技術の活用を積極的に進めていきます。・花王らしいESG戦略（KLP）を推進していくためには、当社グループのメンバー全員がその目的や内容を正しく理解し、それぞれの役割と責任をしっかりと果たすことが必要です。そのために、グローバルレベルでKLPを浸透させる啓発活動を充実させていきます。また、取締役会やESG外部アドバイザリーボードからの第三者視点でのチェック・意見を活かし、活動をより一層充実したものにしていきます。・内部統制については、社会の変化にも柔軟に対応する必要があり、グループ全体でさらに有効かつ迅速に機能するよう、体制と運用の両面で一層の強化を図ります。
花王株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁事業契約国名契約先合弁会社名称出資比率※1契約日マレーシアIOIOleochemicalIndustriesBerhadFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.70.0％※21988年2月29日インドネシアPTRodamasPTKaoIndonesia72.2％1994年8月29日※1当連結会計年度末の出資比率を記載しております。※2出資比率は、間接出資比率であり、KaoSingaporePrivateLimited（当社100％出資）が出資しております。
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1995年４月千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立1996年６月時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始1998年７月千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする1999年３月空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始1999年10月商号をミスター貸地株式会社に変更2000年８月コイン式ランドリーを行うランドリー事業開始ネット上で検索可能な貸地情報サイトを運営するハローマーケット運営開始2000年９月株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管)商号をエリアリンク株式会社に変更2000年11月東京都中央区に銀座事業所を新設2000年12月株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100％子会社化ウィークリー・マンスリーマンション事業であるマンスリー事業開始2001年１月東京都中央区銀座を本店所在地とする2001年２月空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始2001年８月本店所在地を東京都千代田区霞ヶ関に移転各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業所(東京都中央区)とする2002年４月株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併2002年９月当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始(現不動産運用サービス事業)2003年１月古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始(現不動産売買事業)2003年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年１月空きビルを活用したＳＯＨＯを賃貸するオフィス事業開始幕張事業所・銀座事業所を霞ヶ関本社(東京都千代田区)に統合2004年８月株式会社オートビュースの株式を取得2005年２月株式会社スペースプロダクツの全株式を取得2005年３月ハローアッカ株式会社を設立2005年４月グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得2005年９月関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡2006年12月ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡2007年３月株式会社湯原リゾートの全株式を取得2007年４月東京都港区赤坂を本店所在地とする2008年１月株式会社スペースプロダクツを吸収合併2008年10月カーコム販売株式会社の全株式を取得2008年11月関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡2009年４月東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする2009年６月カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更2010年１月株式会社湯原リゾートを吸収合併2010年６月ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡2010年６月パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受2010年12月連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却2012年５月関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却2016年12月東京都千代田区外神田を本店所在地とする
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、不動産運用サービス事業と不動産再生・流動化サービス事業から構成されております。不動産運用サービス事業は、ストレージ事業、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し運用する事業等であります。不動産再生・流動化サービス事業は、当社が保有する中古の不動産に付加価値を加えた後に販売する不動産売買事業、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する土地権利整備事業からなるものであります。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。＜不動産運用サービス事業＞ストレージ事業………………（運用）当社が所有者より土地を借りて内部を細かく区切った輸送用コンテナを収納スペースとして利用者へ提供する事業。または空きビルを借りて、造作を加えて内部を細かく区切り、収納スペースとして利用者へ提供する事業。ストレージ事業………………（流動化）コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。アセット事業…………………当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。オフィス事業…………………空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。貸会議室事業…………………空きビルの効率利用として、内装・設備を施し、時間貸し会議室スペースとして利用者に提供する事業。その他…………………………不動産運用サービス事業の各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。＜不動産再生・流動化サービス事業＞不動産売買事業…………………当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。土地権利整備事業………………権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。事業の系統図は、次のとおりであります。＜不動産運用サービス事業＞１．借上げ①当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。②当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」「ハローオフィス」等のハローシリーズであります。※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。③当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、「ハローコンテナ」及び「ハロートランク」事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。２．自社保有①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入、または土地を購入し建物を建設し、保有します。②購入時の形態のままでエンドユーザーに賃貸し、賃料を受取るか、形態を変えてハローシリーズで運用し賃料収入を得ることで運用します。３．受注①コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。＜不動産再生・流動化サービス事業＞１．不動産売買①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。２．土地権利整備①当社が底地所有者から底地を購入します。②権利関係を調整し、借地権者に販売します。
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、不動産運用サービス事業によるストック型ビジネスの累積型収益基盤の強化に注力していく所存であります。ストレージ部門におけるシェア・質の「圧倒的なＮＯ.1」、「事業基盤（ストレージ部門、アセット部門、オフィス部門における貸会議室）の強化」による超安定高成長の実現、「人材育成の充実」、「安定した配当」を基本方針に掲げ、首都圏を中心にストレージ等のハローシリーズを展開しております。「困ったところにビジネスあり」の精神を忘れずに未活性の遊休不動産を所有する不動産オーナーのニーズに対して、当社独自のビジネスモデルによってストレージ等の付加価値を加えることで解決し、エンドユーザーに対してはより便利で活用しやすい空間を提供しております。また、不動産再生・流動化サービス事業においては、不動産市況の影響を受けにくい底地の売買を中心に展開しております。当社の第二の収益源として、ストレージ事業に追随するべく強化を図っており、景気の変動の影響を受けにくい強い企業体質を構築していく所存であります。（２）目標とする経営指標当社は、ストレージ部門やアセット部門、オフィス部門における貸会議室等の収益が安定した不動産運用サービス事業を基軸とし、不動産再生・流動化サービス事業においては不動産市況の影響を受けにくい底地の売買を中心に展開することで、長期的には収益性と資本効率を高めて総合的な企業価値の向上を重要な経営指標として定めていく方針であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、全国展開を視野に入れたストレージ部門の現場数の増加及びサービス・商品力・ブランド力・認知度強化、アセット部門における収益不動産の保有、オフィス部門における貸会議室の出店拡大を中長期的な経営戦略として位置づけております。ストレージ部門については、規模のメリット、ノウハウのさらなる蓄積、サービス・商品力アップを図り、ＩＴ技術を利用した効率的運営、管理体制の強化を推進する方針であります。また全国展開を視野に入れ、現場出店のスピードを加速し、さらには「お客様」「オーナー様」により近い、トータル的なサポート体制を構築する方針であります。（４）会社の対処すべき課題①会社の経営の基本方針当社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を経営理念に掲げ、お客様にとって最適な商品・サービスを提供することを使命としております。顧客の多様なニーズを的確にとらえ、お客様に満足していただけるサービスを提供していくために、様々な商品・サービスの開発・改善に邁進してまいります。また、理念の実現には人的資源の充実化も重要と考えております。従業員一丸となって経営理念を実践し、お客様にとってなくてはならない会社になるべく、教育・研修の強化等、人材育成に力を入れていく所存であります。②ストック型ビジネスの持続的な成長不動産運用サービス事業をはじめとする、ストック型ビジネスの持続的な成長を図るべく、稼働率の向上、既存事業の拡充を目指してまいります。サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーションを始めた３年前と比較すると、物件数が増加し、ストレージ事業の認知度が向上しておりますが、さらなる市場規模の拡大及び認知度の向上のため、PR活動やSNS等を活用したマーケティングの強化、レベニューマネジメントシステムを駆使した施策等を実施してまいります。また、ストレージ事業と同じく無人で運営ができるSOHO向けレンタルオフィス事業、貸会議室事業の拡充も課題の１つと捉えており、今後注力してまいります。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第44期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、1976年２月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座７丁目にて設立されました。設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ－ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。1991年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始し、現在では底地による収益が「不動産販売事業」の主要な部分を占めております。また、不動産販売事業を軸としながら、更なる顧客サービスの追求のため、2005年３月に株式会社One’sLifeホームを設立して「建築事業」を開始し、お客様の戸建住宅の建築工事やリフォーム工事等のニーズにお応えしております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1976年２月不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス（現株式会社サンセイランディック）を東京都中央区に設立1976年３月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)30441号）1976年９月本店を東京都目黒区祐天寺へ移転1987年３月商号を株式会社サンセイ（現株式会社サンセイランディック）に変更1991年６月底地の取扱いを開始1993年８月東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売（連結子会社株式会社サンセイコミュニティ）を設立1997年２月本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更2002年１月経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化2002年４月大阪府大阪市西区に大阪支店（現関西支店）、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置2002年５月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第6282号）2002年11月本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転2004年８月福岡県福岡市中央区に福岡支店を設置2005年３月東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’sLifeホーム（現連結子会社）を設立し、建築事業を開始2007年12月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置2008年１月当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始2009年１月本店を東京都千代田区神田司町へ移転2009年12月経営権の強化のため、株式会社One’sLifeホームを完全子会社化2011年３月神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置2011年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社サンセイコミュニティを吸収合併2014年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2015年１月宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置2016年５月本店を東京都千代田区丸の内へ移転2018年７月京都府京都市中京区に京都支店を設置2019年10月東京都千代田区に資金調達等を目的として、株式会社サンセイランディックファンディング（現連結子会社）を設立
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第44期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「不動産権利調整のForerunner（先駆者）であり続ける全てのステークホルダーとWIN-WIN-WINの関係を目指す」という経営ビジョンを掲げ、事業を行っております。当社では、流通性が低い「底地」を扱っておりますが、底地は、適切な権利調整を行なうことによって本来の不動産価値を取り戻し、流通性を高めることができます。底地をあるべき姿に戻す、正常化し、本来の価値を取り戻すことが私達に求められているニーズであり、これからも「不動産の再生および活用」を通じて社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標中期経営計画（最終年度2020年12月期）定量目標・連結営業利益：20億円超・連結経常利益：19億円超・連結総資産経常利益率：12%超上記定量目標に対し、2020年12月期の利益計画は、連結営業利益1,686百万円、連結経常利益1,559百万円としており、定量目標を下回る計画となっております。2020年12月期は、不動産販売事業においては売上高を拡大し、建築事業においては黒字転換を計画しております。一方、2019年10月の消費増税と、東京オリンピック後に不動産市況が落ち込む可能性を考慮し、2019年12月期の実績に、不動産市況が落ち込む想定を加味した結果、2020年12月期の計画は、中期経営計画上の利益率より低くなっております。また、2020年12月期の販売物件の構成は、居抜き、所有権で約６割を占めており、中期経営計画上の割合を上回っております。不動産販売事業においては、底地と比較して、居抜き、所有権の利益率が低いため、居抜き、所有権の割合増加もまた、不動産販売事業全体の利益率の低下要因となります。加えて、消費増税による租税公課の増加、居抜き、所有権の販売増加による販売手数料の増加等の経費の増加を見込んでおります。以上の要因により、2020年12月期の利益計画は、中期経営計画の定量目標を下回る計画となっておりますが、販売予定物件が十分にある中で、2019年12月期に比べ利益率を保守的に見込んでいるため、2019年12月期並みの利益率を維持できた場合には、中期経営計画の定量目標は達成可能であると見込んでおります。現時点では中期経営計画の定量目標を下回る計画となっておりますが、中期経営計画の達成を目指し、事業を推進してまいります。また、当社は、収益性と資産効率の向上を図るため、総資産経常利益率を重視しております。中期経営計画では、総資産経常利益率12.0％超の維持が目標ですが、2019年12月期の実績は9.8％となり、2018年12月期と同水準となりました。中期経営計画策定時には、過去数年にわたり12.0％を維持しておりましたが、事業の拡大に伴い棚卸資産が増加し、総資産が増加することが想定されるため、効率性の向上により維持することを目標としております。しかし、棚卸資産回転期間の短縮により早期に資金を創出することも重要である一方、時間をかけて権利調整を行うことが結果として利益率を向上させるケースも存在いたします。利益の最大化を目指す中で、総資産経常利益率が最も適切な指標なのかどうかは再検討の必要があるため、2021年12月期からの新中期経営計画においては、当社の今後の戦略から適切な経営指標は何かを、改めて検討してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2019年10月の消費税増税、2020年の東京オリンピック以降の景気の不透明感が想定される中、さらなる成長を果たすべく、空き家・木密問題等の不動産諸問題に対応する新規事業の収益化、既存事業の着実な成長、利益還元の拡大を基本方針とした中期経営計画を推進しております。①不動産諸問題に対応する新規事業当社では、不動産諸問題に対応する新規事業として、民泊事業及び障害者に入居可能な賃貸物件を提供する障害者自立支援事業を展開しております。民泊事業については、東京都大田区で２物件を運用しており、引き続き、当社資産の有効活用の観点から新規物件の運用を検討し、障害者自立支援事業については、千葉県船橋市での第一号物件に続く第二号物件の検討を行っております。また、空き家問題や地域活性化のニーズに対応するための地域再開発事業、当社の権利調整ノウハウの海外展開の検討を行うとともに、女性活躍推進の一環として、女性社員から不動産に限らず新規事業のアイデアを募り、女性社員立案による新規事業の検討を行っております。②既存事業の着実な成長ⅰ積極的な営業展開当社の既存事業の成長のためには、情報収集先の拡大により物件仕入を増加させる必要があります。そのため、仕入情報チャネルの拡大を図るために、金融機関及び証券会社等とのネットワークの拡大、不動産仲介業者への営業強化に継続して取り組んでおります。また、当社は９拠点（東京・札幌・仙台・武蔵野・横浜・名古屋・京都・関西・福岡）で事業を展開しておりますが、事業拡大の余地のあるエリアについては、新規拠点の開設を検討いたします。ⅱ組織力の強化当社の事業は、顧客のニーズに合わせたきめ細かいコンサルティングを提供することが求められており、業務を行うためには、不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められ、また、土地所有者、借地権者と交渉を進めるにあたって高いコミュニケーション能力が求められます。そのため、引き続きＯＪＴ方式による人材教育、宅地建物取引士をはじめとした資格取得の推進、ノウハウのマニュアル化による共有を継続するとともに、階層別の研修の実施により、人材育成を促進し、管理職のマネジメント力強化を図ってまいります。③利益還元の拡大ⅰ株主還元当社では、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としており、業績の拡大に応じて増配を継続してまいりました。引き続き、株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて株主還元を拡大してまいります。ⅱ社会還元当社では、株主をはじめ取引先及び地域社会等のステークホルダーから信頼される企業となるため、CSR活動の強化を重要な経営課題と位置付けております。そのため、従来から実施しておりました利益の社会還元活動に加え、底地販売活動を通じて得た収益の一部を原資として、子供の未来を応援し、貧困をなくす活動の支援を実施しております。ⅲ社員還元当社の今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応するためには、優秀な人材の確保が重要となります。そのため、多様な働き方の環境整備をはじめとした、職場環境のさらなる改善・整備のためにテレワークを一部導入するとともに、２期連続となる給与のベースアップを実施し、処遇を充実させております。