株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第69期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況a.経営成績当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦による景況悪化の影響等により、輸出および生産活動に弱さが見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画Achieve2020」の３年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦！」をテーマとした活動を営業部門を中心に推進しました。また、南東京支店を新設して地域密着を推進するとともに、収益性・生産性向上を目的とした基幹システムの開発を本格的に始動し、販売インフラの整備にも努めました。10月には、関西機械要素技術展（大阪）およびメカトロテックジャパン2019（名古屋）に出展し、新規商材を中心としたＮＲ商品（当社オリジナルブランド商品）等の‘お客様のお悩みゴトの解決につながる商品’を展示いたしました。海外展開につきましては、タイ・ベトナム・中国の各拠点において収益拡大に向け積極的な営業展開を図り、新規開発商品の商流獲得に努めるとともに、岡谷鋼機グループのネットワークを活用した取り組みも推進しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は464億67百万円（前年同期比7.1％減）と減収になりました。利益面においても、たな卸資産の評価方法の変更による増加要因があったものの、営業利益は８億36百万円（同9.9％減）、経常利益は10億32百万円（同12.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億86百万円（同15.5％減）と減益になりました。取扱商品分類別の経営成績を示すと、次のとおりであります。（切削工具）主力取扱商品である切削工具につきましては、社内勉強会およびメーカー研修等で専門力の強化に努め、切削加工に関する展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、新素材加工に対応した新商品のＰＲおよび各種キャンペーン等の施策を着実に実行したものの、売上高は224億63百万円（前年同期比7.6％減）となりました。（計測）計測につきましては、メーカー資格取得者の増加等による専門力の強化に努め、「外観検査」をテーマとした展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、修理・校正サービス確立も視野に入れた新規仕入先の開拓を行い拡販に努めたものの、売上高は44億16百万円（前年同期比8.8％減）となりました。（産業機器・工作機械等）産業機器・工作機械等につきましては、「バリ取り」「環境」をテーマとした展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、ＮＲ商品（当社オリジナルブランド商品）の取り組みではＮＲスラッジ回収装置およびＮＲベルトスキマーの性能が評価され一定の成果があったものの、売上高は195億87百万円（前年同期比6.0％減）となりました。b.財政状態当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。(資産)資産は、179億80百万円と前連結会計年度から35百万円減少しました。これは、ソフトウェア仮勘定が２億84百万円、たな卸資産が２億60百万円、電子記録債権が１億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が８億23百万円減少したことが主な要因です。(負債)負債は、61億61百万円と前連結会計年度から５億６百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が２億３百万円増加したものの、短期借入金が５億61百万円、未払法人税等が１億60百万円減少したことが主な要因です。(純資産)純資産は、118億18百万円と前連結会計年度から４億70百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益６億86百万円の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円減少したことが主な要因です。なお、自己資本比率は65.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は１億86百万円と前年同期と比べ30百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払額４億30百万円、たな卸資産の増加額２億60百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益10億32百万円、売上債権の減少額６億42百万円等の増加要因により11億29百万円の収入超過となりました（前年同期は３億62百万円の支出超過）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）その他に含まれる無形固定資産の取得による支出２億82百万円等の減少要因により、３億77百万円の支出超過となりました（前年同期は１億66百万円の支出超過）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の減少額５億61百万円、配当金の支払額２億19百万円等の減少要因により、７億82百万円の支出超過となりました（前年同期は５億25百万円の収入超過）。③販売の状況当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。取扱商品分類販売実績(百万円)前年同期比(％)切削工具22,463△7.6計測4,416△8.8産業機器・工作機械等19,587△6.0合計46,467△7.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産および負債の残高、収益および費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績の状況売上高につきましては、米中貿易摩擦による景況悪化を背景に当社取扱商品である切削工具、計測および産業機器・工作機械等の販売は低調に推移した結果、464億67百万円と前年同期と比べ35億46百万円（前年同期比7.1％減）の減収となりました。営業利益につきましては、たな卸資産の評価方法の変更による売上総利益の増加要因があったものの、売上高の減少に比例して売上総利益が減少した結果、８億36百万円と前年同期と比べ91百万円（前年同期比9.9％減）の減益となりました。経常利益につきましては、売上債権の現金回収により得意先様に支払う現金リベート（売上割引）が減少したものの、同様に仕入債務の現金支払いにより仕入先様から受け取る現金リベート（仕入割引）も減少した結果、10億32百万円と前年同期と比べ１億43百万円（前年同期比12.2％減）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益および特別損失の計上はなく法人税等を計上した結果、６億86百万円と前年同期と比べ１億25百万円（前年同期比15.5％減）の減益となりました。b.財政状態の状況資産につきましては、主に売上高減少に伴い売上債権および在庫が減少したことにより、179億80百万円と前連結会計年度から35百万円減少しました。負債につきましては、主に売上高減少に伴い在庫および銀行借入が減少したことにより、61億61百万円と前連結会計年度から５億６百万円減少しました。純資産につきましては、主に営業活動等における利益の計上による増加要因および株主還元における配当金の支払いによる減少要因により、118億18百万円と前連結会計年度から４億70百万円増加しました。なお、自己資本比率につきましては、65.7％と前連結会計年度から2.7ポイント改善しました。c.キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上高減少に伴う売上債権の減少とたな卸資産の増加による仕入債務の増加および法人税等の支払い等により、11億29百万円の収入超過となりました（前年同期は３億62百万円の支出超過）。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、基幹システム構築費用の支払い等により、３億77百万円の支出超過となりました（前年同期は１億66百万円の支出超過）。財務活動によるキャッシュ・フローは、売上高減少に伴う運転資金の金融機関への返済および株主還元における配当金支払い等により、７億82百万円の支出超過となりました（前年同期は５億25百万円の収入超過）。以上の結果、現金及び現金同等物は１億86百万円と前年同期と比べ30百万円の減少となりました。d.資本の財源および資金の流動性について当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を効率的かつ有効に活用しております。短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関からの借入およびリース会社とのリース契約を行うことを基本としております。また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は15億16百万円となりました。今後の重要な資本的支出の予定は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり基幹システムの構築費用でありますが、この資金調達にあたっては金融機関からの借入を予定しております。e.目標とする経営指標の達成状況等当社は、平成29年度にスタートした「中期経営計画Achieve2020」の最終年度にあたる2020年度の数値目標として、売上高515億円、経常利益15億円を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況であるため未定としております。