ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。①固定資産の減損処理の測定基準当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。②有価証券の評価基準当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。③差入保証金の評価基準当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これらの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性があります。④繰延税金資産の計上基準当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。⑤資産除去債務の計上基準当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。これらの資産除去債務につきましては、「資産除去債務に関する会計基準」等に従い合理的に見積りをしておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比（％）食品事業（百万円）8,183100.4合計（百万円）8,183100.4（注）１金額は製造原価によっております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比（％）外食事業（百万円）62,622101.4コントラクト事業（百万円）34,66499.5機内食事業（百万円）9,537112.5ホテル事業（百万円）30,286105.6食品事業（百万円）10,86599.9報告セグメント計（百万円）147,976102.3その他（百万円）185110.8合計（百万円）148,162102.3（注）１セグメント間の取引を含めた金額によっております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。(3)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、文中の財政状態に関する事項については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。①経営成績の状況（売上高及び営業利益）当連結会計年度の売上高（その他の営業収入を含む）は、前連結会計年度から2,876百万円の増収（＋2.1％）となり、140,578百万円となりました。これは、コントラクト事業では前期及び当期の閉店に伴い減収となりましたが、グループ全体では、国内外におけるフランチャイズ出店13店舗を含めた合計31店舗の新規開店及び新たな営業受託などの店舗展開を行ったほか、外食事業を中心とした既存店の売上高の堅調な推移、機内食事業での受注拡大などにより増収となったものでございます。なお、前連結会計年度との比較では増収となりましたが、当連結会計年度の期初の時点では売上高143,000百万円を見込んでおりましたので、計画からは2,421百万円下回る結果となっております。また、中期経営計画「Beyond2020」において、最終年度となる2020年度の数値目標として売上高150,000百万円を掲げておりますが、その達成までには9,421百万円の増収が必要となるものでございます。当社グループのセグメント別売上高は、「(2)生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりでございますが、ロイヤルホストを中心とする外食事業の占める割合が依然高い水準にあるため、引き続きバランスのとれたポートフォリオの構築による売上規模の拡大を進めてまいります。売上原価につきましては、機内食事業における売上高の増加を主な要因として、前連結会計年度に比べ421百万円増加（＋1.0％）いたしました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から0.3ポイント改善し30.6％となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したためであります。販売費及び一般管理費につきましては、売上高が増加したことに伴い、前連結会計年度に比べ3,515百万円増加（＋3.9％）いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、ホテル事業における新規開業費用やシステム開発などのグループ横断的な施策費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し66.1％となっております。以上の結果、営業利益は4,648百万円となり、前連結会計年度に比べ1,060百万円の減益（△18.6％）、期初の計画6,300百万円に対しては1,651百万円下回る結果となっております。今後、お客様のニーズに対応した付加価値の高い商品やサービスの提供に注力する一方、業務体制の効率化を進め、利益率を改善することが重要な課題と考えております。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、受取保険金の増加などにより、前連結会計年度に比べ40百万円増加（＋4.7％）し、901百万円となりました。また、営業外費用は、リース債務の増加等に伴い、支払利息が106百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度に比べ105百万円増加（＋13.1％）し、910百万円となりました。この結果、経常利益は4,639百万円となり、前連結会計年度に比べ1,125百万円の減益(△19.5％）、期初の計画6,200百万円に対しては1,560百万円下回る結果となっております。また、当連結会計年度の経常利益率は3.3％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は4.6％となっておりますので、中期経営計画「Beyond2020」において、最終年度の2020年度の数値目標とする経常利益7,500百万円、経常利益率5.0％及びＲＯＡ（総資産経常利益率）7.0％の達成には、それぞれ2,860百万円の増益、経常利益率1.7ポイント及びＲＯＡ（総資産経常利益率）2.4ポイントの改善が必要となるものでございます。なお、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は、経常利益率とともに、資産効率を示す指標である総資産回転率により算定されますが、当連結会計年度における総資産回転率は1.4回となっており、目標とする経常利益率5.0％の達成によりＲＯＡ（総資産経常利益率）7.0％の目標も達成可能な水準となっております。次期以降、各セグメントにおいて、収益性の改善による経常利益率の改善が何より必要であると考えております。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別利益は、前連結会計年度に比べ208百万円増加（＋652.2％）し、240百万円となりました。これは、当連結会計年度において、店舗の立ち退き等に際して賃借店舗の賃貸人や地方自治体等から受け取る受取補償金が106百万円増加したことや、平成30年台風21号罹災に係る受取保険金74百万円を計上したことなどによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ57百万円増加（＋6.1％）し、993百万円となりました。これは、前連結会計年度に、平成30年台風21号及び平成30年北海道胆東部地震に関連する特別損失113百万円を災害による損失として計上している一方で、当連結会計年度の閉鎖を決定した店舗等に係る減損損失が前連結会計年度に比べて178百万円増加していることなどによるものでございます。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ973百万円減益(△20.0％）となり、3,887百万円となっております。（法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）は、前連結会計年度に比べ39百万円減少（△2.0％）し、1,899百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は48.9％となり、前連結会計年度と比較して9.0ポイント増加しておりますが、これは、当連結会計年度において、一部の連結子会社に係る将来の課税所得見積りを見直したことにより、繰延税金資産を部分的に取り崩したことなどによるものであります。これらの結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ934百万円減少(△32.0％）し、1,987百万円となっております。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、ホテル事業を営む連結子会社など非支配株主が存在する連結子会社の当期純利益のうち、その持分に相当する額でありますが、前連結会計年度に比べ66百万円減少（△51.1％）し、63百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,923百万円となり、前連結会計年度に比べ867百万円の減益（△31.1％）、期初の計画3,000百万円に対しては1,076百万円下回っております。また、当連結会計年度のＲＯＥ（株主資本利益率）は3.8％となりますので、中期経営計画「Beyond2020」において、最終年度の2020年度の数値目標とするＲＯＥ（株主資本利益率）8.0％の達成には4.2ポイントの改善が必要となるものであります。ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上は、基本的には、その算定上の分子となる純利益の増加が優先課題となりますが、同時に、経営資源の適切な配分を行うなどによる資本効率のさらなる向上が必要と認識しております。次期以降、各セグメントにおいて、付加価値及び効率性をより一層向上させ、「生産性の向上」の各施策を進めていくことに加え、経営資源の有限性を再認識し、「選択と集中」を、よりスピード感を持って進めることが必要と考えております。各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。（外食事業）当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。主力の「ロイヤルホスト」におきましては、付加価値の向上を企図したメニュー施策を積極的に推進いたしました。具体的にはオマール海老を使用したフェアや、37年目となる夏恒例のカレーフェアを開催したほか、黒毛和牛、真鯛などの国産素材を使用したメニューや、国産の苺、メロン、巨峰、林檎などを使った季節感を感じるデザートを提供してまいりました。また、2019年２月より共通ポイントサービスの楽天ポイントカードを導入し、お客様の利便性を高めたほか、当社グループのリッチモンドホテル内などに２店舗の出店を行いました。「てんや」におきましては、国内全店での国産米の使用を行ったことに加え、天然の車海老や穴子、牡蠣、蟹、帆立、銘柄鶏の華味鳥や阿波尾鶏、ふもと赤鶏などを使用した季節メニューの提供を行うとともに、お客様の嗜好に合わせて組み合わせが楽しめるミニサイズの丼や麺商品の投入などのグランドメニューの刷新を行いました。また、台湾に直営２店舗を出店したほか、フランチャイズでも国内に５店舗とタイに７店舗、香港に１店舗を出店するなど、店舗網の拡張を国内外にて遂げております。「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」のメニューを刷新し、より高品質な商品を提供したほか、アジア最大級となる「シズラー東京国際フォーラム店」を出店いたしました。当連結会計年度における売上高は、前期からの出店やロイヤルホスト業態の既存店の売上伸長により、62,622百万円（前年同期比＋1.4％）となりましたが、経常利益は、ロイヤルホスト業態は増益であるものの、他の業態の利益率低下により、2,379百万円（前年同期比△14.4％）となりました。（コントラクト事業）コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。当連結会計年度におきましては、空港ターミナルビル内店舗や高速道路ＳＡ・ＰＡ施設で売上が伸長したものの、事業所内店舗等の閉店の影響を吸収できず、売上高は34,664百万円（前年同期比△0.5％）となりました。また、経常利益は、事業所内店舗の利益率が向上したものの、空港ターミナルビル内店舗における人件費率上昇を主因とする減益の負担が重く、1,425百万円（前年同期比△7.9％）となりました。（機内食事業）機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。当連結会計年度におきましては、前期に発生した災害の反動に加え、各拠点の売上が伸長したことにより、売上高は9,537百万円（前年同期比＋12.5％）、経常利益は1,040百万円（前年同期比＋21.1％）となりました。（ホテル事業）ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を43店舗展開しております。当連結会計年度におきましても、高い顧客満足度を維持・向上させるべく設備や機能の時代対応やお客様ニーズへの対応のための施策を継続いたしました。また、前期からの新規ホテル開業により、当連結会計年度の売上高は30,286百万円（前年同期比＋5.6％）となりましたが、当期に開業した３店舗の開業費用発生や下半期における既存ホテルの低調な推移により、経常利益は3,622百万円（前年同期比△15.6％）となりました。（食品事業）食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。当連結会計年度におきましては、グループ外企業向けの製造販売量が減少したことなどにより、売上高は10,865百万円（前年同期比△0.1％）、経常利益は242百万円（前年同期比△23.6％）となりました。（その他）その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は185百万円（前年同期比＋10.8％）、経常利益は39百万円（前年同期比＋29.3％）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、売掛金が250百万円増加し、また、未収入金等のその他流動資産が495百万円増加した一方、現金及び預金が862百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末から42百万円減少（△0.2％）し、18,322百万円となりました。固定資産のうち有形・無形固定資産は、外食事業やホテル事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修など、グループ全体で10,135百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施しており、減価償却費6,516百万円、減損損失642百万円などの減少要因を差し引いた前連結会計年度末からの増加額は2,723百万円（＋5.0％）であり、当連結会計年度には有形・無形固定資産の合計で56,850百万円となりました。また、投資その他の資産は、時価のある有価証券の時価が上昇したことや、持分法適用の関連会社について持分法による投資利益を計上したことなどにより投資有価証券が353百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ597百万円増加（＋2.2％）し、27,368百万円となりました。これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,277百万円増加（＋3.3％）し、102,540百万円となりました。（負債）流動負債は、短期借入金が350百万円、リース債務（流動負債）が342百万円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,111百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ650百万円減少（△3.7％）し、17,091百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少1,106百万円などの減少要因がありましたが、新たに２ホテルを開業したことによるリース資産の計上等に伴い、リース債務（固定負債）が3,994百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ3,025百万円増加（＋10.0％）し、33,420百万円となりました。これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,374百万円増加（＋4.9％）し、50,512百万円となりました。（純資産）純資産のうち、株主資本につきましては、「第５経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益1,923百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払ったことなどにより、利益剰余金が849百万円増加したことを主な要因として、株主資本は859百万円増加（＋1.8％）し48,419百万円となりました。その他の包括利益累計額は、時価の上昇に伴う、その他有価証券評価差額金の増加72百万円などにより、74百万円増加（＋3.2％）し、2,405百万円となりました。以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は50,824百万円となり、前連結会計年度末から934百万円増加（＋1.9％）しております。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し49.6％となっておりますが、これは、上記のとおり、分子である自己資本が増加した一方で、分母となる総資産の増加割合がこれを上回ったことによるものでございます。前連結会計年度との比較では、自己資本比率は低下しておりますが、一定の目安とする自己資本比率50％程度の水準を引き続き維持しており、健全な水準にあると判断しているものでございます。また、非支配株主持分は、非支配株主を有する子会社の配当金の支払いなどにより31百万円減少（△2.5％）して1,203百万円となっており、自己資本と非支配株主持分を合計した純資産全体では、前連結会計年度末に比べ903百万円増加（＋1.8％）し、52,028百万円となっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による支出が、営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ862百万円減少（△16.2％）し、4,449百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ1,379百万円増加しており、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも前連結会計年度に比べ1,371百万円収入が増加し、9,849百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資5,359百万円が主なものであります。前連結会計年度との比較では、差入保証金の増減額（収入）の減少293百万円や、前連結会計年度の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入216百万円など、当連結会計年度の収入の減少となる要因がありましたが、設備投資による支出が695百万円減少したことなどにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ180百万円支出が減少し、5,941百万円の支出となりました。以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,551百万円収入が増加し、3,908百万円の収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済2,217百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,746百万円、配当金の支払い1,062百万円などであります。前連結会計年度との比較では、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から支出が182百万円増加し、4,774百万円の支出となりました。前連結会計年度には自己株式の取得により1,701百万円を支出しておりますが、一方で長期借入による2,000百万円の収入があり、相対的に当連結会計年度の支出が増加したものであります。（資本の財源）当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。なお、重要な設備の新設等の計画については「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。（資金の流動性）当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。また、当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行い、流動性を補完することを目的に、複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は15,500百万円でありますが、当連結会計年度末時点において当該契約に基づく借入実行残高は無く、事業運営上必要な資金の流動性を十分に確保していると認識しております。なお、当連結会計年度における当社グループの流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は前連結会計年度から3.7ポイント上昇し107.2％となっておりますが、現金による収入が収入の多くを占める当社グループの業種特性と照らした場合、流動比率100％を超える一定の健全な水準を維持しているものと判断しております。