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ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年２月乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始1953年５月古河グループの一員となる1958年７月富士電気化学株式会社に社名変更1959年２月電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始1963年６月湖西工場新設1963年11月細江工場新設1966年12月いわき電子株式会社を設立1968年９月大須賀工場新設1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1970年１月山陽工場新設1972年４月富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る1979年２月米国に現地法人FDKAMERICA,INC.を設立1981年１月台湾に現地法人FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.を設立1984年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1989年８月インドネシアに合弁会社P.T.FDK-INTERCALLINを設立(現PTFDKINDONESIA)1989年11月株式会社ＦＤＫメカトロニクスを設立1990年９月株式会社ＦＤＫエンジニアリングを設立1990年11月スリランカに現地法人FDKLANKA(PVT)LTD.を設立1994年３月中国に現地法人XIAMENFDKCORPORATIONを設立1994年12月中国に合弁会社NANJINGFDKCORPORATIONを設立1995年８月中国に現地法人SHANGHAIFDKCORPORATIONを設立2001年１月ＦＤＫ株式会社に社名変更2001年６月中国に現地法人SUZHOUFDKCO.,LTD.を設立2001年12月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年４月いわき電子株式会社を吸収合併2002年８月ＦＤＫエナジー株式会社を設立2004年12月NANJINGFDKCORPORATIONが中国企業と合併し、NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.に社名変更2005年４月ＦＤＫ販売株式会社を吸収合併2008年４月ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立2009年１月ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡2010年１月三洋エナジートワイセル株式会社(ＦＤＫトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(ＦＤＫ鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化2011年10月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社を設立2012年６月ＦＤＫ販売株式会社を設立2013年４月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年９月マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡2014年12月ＦＤＫトワイセル株式会社を吸収合併2015年２月光部品事業およびFDKLANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡2015年３月本社を東京都港区港南に移転2015年６月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化2015年７月旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社をＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合2015年10月ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併2016年10月ＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併2017年７月ＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併2019年７月電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く）を長野日本無線株式会社に譲渡2019年８月合弁会社NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(DongGuan)Corp.に譲渡（注）１．2005年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と2012年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社15社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.88％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。2020年３月31日現在区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備(子会社)株式会社FDKエンジニアリングPTFDKINDONESIA(子会社)XIAMENFDKCORPORATION(子会社)FDK販売株式会社FDKAMERICA,INC.FDKSINGAPOREPTE.LTD.FDKHONGKONGLTD.FDKELECTRONICSGMBHFDK(THAILAND)CO.,LTD.電子事業スイッチング電源コイルデバイスＤＣ－ＤＣパワーモジュールトナー液晶ディスプレイ用信号処理モジュール(子会社)FDKパートナーズ株式会社FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.SUZHOUFDKCO.,LTD.※前連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOUFDKCO.,LTD.は操業を停止いたしました。当連結会計年度において、当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。また、持分法適用関連会社であったNANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper（DongGuan）Corp.に譲渡いたしました。事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。前連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOUFDKCO.,LTD.は操業を停止いたしました。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。当社グループは、FDKグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「SmartEnergyPartnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。当社グループは、10年後のあるべき姿の実現に向けて、2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しており、「R1」の達成に向けては、現行ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するとともに次世代に繋がる新事業を積極的に開拓するためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーである株主様、お客様、社会、従業員すべてに応える「AndGame」を実現するため、従業員が自律的にお客様に満足いただける努力を怠らない企業文化の醸成に努めてまいります。当社グループは、「SmartEnergyPartner」としてのミッションを果たしていくとともに、事業ポートフォリオの再編に向けた取り組みの強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しましては、当社グループは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、各種の感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応に取り組んでおります。国内外の全拠点において、各国の政府指示に従うとともに在宅勤務や時差勤務などの対策を適宜進めております。同感染症は世界規模で経済活動に影響しており、事態の収束までには時間を要することも想定されますが、当社グループといたしましては、引き続き各種の感染予防と感染拡大の防止に努めるとともに、お客様への製品・サービス提供を継続してまいります。また、当社グループのビジネス領域における市場動向の変化についても注視し、柔軟に対応してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】会社分割および承継会社の株式譲渡当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。以下「対象４製品事業」）の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させることを決議し、同日付で当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社（以下「長野日本無線」）に譲渡する旨の契約を締結しました。なお、2019年７月１日をもって、当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線へ譲渡いたしました。１．会社分割および株式譲渡の目的当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」として、お客様に”OneFDK”でサービス・価値を提供すること、ならびに電子事業におけるコンポーネント・モジュール事業部門については他社とのアライアンスも含めて利益を重視した個別ソリューションを提供することで、企業価値向上を図ってまいりました。一方、日清紡ホールディングスグループである長野日本無線においては、xEV（電動車）用コイル・トランス等の部品事業を手掛けており、今後のxEV市場拡大に向けさらなる基盤強化、製品ラインアップの充実により、同社事業の価値向上を目指しております。こうしたなか、両社は、新設会社の株式を長野日本無線に譲渡することに関し、最終合意に至りました。今回の最終合意により、当社が設立する新設会社に対象４製品事業を承継した上、長野日本無線が新設会社の全株式を買い受けるとともに、当社グループで上記に携わる従業員および関連する知的財産権などを承継いたしました。２．会社分割および株式譲渡の要旨（１）会社分割および株式譲渡の日程最終合意書承認取締役会決議2019年４月26日最終合意書締結日2019年４月26日新設会社の設立日2019年５月15日吸収分割契約締結日2019年５月15日会社分割効力発生日2019年７月１日株式譲渡日2019年７月１日（２）会社分割の方法当社を分割会社とし、承継会社に対象４製品事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割（簡易分割）方式です。（３）会社分割に係る割当ての内容承継会社は、本会社分割に際しての対価の割当を行ないません。（４）会社分割に伴なう新株予約権に関する取扱い該当事項はありません。（５）会社分割により増減する資本金本会社分割による当社の資本金の増減はありません。（６）承継会社が承継する権利義務承継会社は、当社より対象４製品事業に関する資産、債務および契約上の地位ならびにこれらに付随する権利義務を承継するものといたします。（７）債務履行の見込み本会社分割において、当社および承継会社が負担すべき債務履行については、履行の確実性に問題がないと判断しております。（８）株式譲渡の概要当社は、2019年７月１日をもって、承継会社の全株式を長野日本無線に譲渡いたしました。３．会社分割の当事会社の概要分割会社(2019年３月31日現在）承継会社(2019年７月１日現在）（１）名称ＦＤＫ株式会社ＦＤＫコンポーネント事業分割準備株式会社（２）資本金31,709百万円301百万円（３）設立年月日1950年２月７日2019年５月15日（４）事業内容電池および電子部品の製造販売電子材料・磁性材料の製造売買（５）従業員数2,041名184名４．分割する事業部門の概要（１）分割する部門の事業内容ＦＤＫの電子事業のうち、フェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業の一部。（２）分割する部門の経営成績対象４製品事業実績(a)2019年３月期連結実績(b)比率（a/b）売上高1,938百万円72,113百万円2.7%（３）分割する資産、負債の項目および金額資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産1,393百万円流動負債327百万円固定資産4百万円固定負債494百万円合計1,397百万円合計821百万円５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数301株（議決権所有割合：100.0％）（２）譲渡株式数301株（３）譲渡価額１円（４）異動後の所有株式数０株（議決権所有割合：０％）６．本吸収分割および本株式譲渡による業績への影響本吸収分割および本株式譲渡により、当連結会計年度において、事業譲渡損失745百万円を特別損失として計上しております。関係会社出資金の譲渡当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるNANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.（以下「南京JSF」）の持分のすべてを譲渡することを決議し、同日付で当社が保有する持分のすべてをMagsuper（DongGuan）Corp.に譲渡する旨の契約を締結しました。１．持分譲渡の理由当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」として、お客様に”OneFDK”でサービス・価値を提供すること、ならびに電子事業におけるコンポーネント・モジュール事業部門については他社とのアライアンスも含めて利益を重視した個別ソリューションを提供することで、企業価値向上を図ってまいりました。今般、南京JSFの持分のすべてを譲渡することで、当社の電子事業の「選択と集中」を進め、企業価値の向上を進めてまいります。２．持分譲渡先の名称Magsuper（DongGuan）Corp.３．譲渡する持分法適用関連会社の概要（１）名称NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.（２）事業内容フェライトコア、コイルデバイスの製造・販売（３）当社との取引内容当社への製品販売４．譲渡する出資持分、譲渡価額、譲渡後の出資持分および譲渡損益（１）譲渡出資持分33.4％（２）譲渡価額８百万円（３）譲渡後の出資持分0.0％（４）譲渡損益関係会社出資金売却益331百万円を特別利益として計上しております。５．日程（１）出資金譲渡契約締結日2019年６月14日（２）出資金譲渡実行日2019年８月９日
ＦＤＫ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、基盤技術・新事業本部の基盤技術統括部が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております当社グループの研究開発部門の開発スタッフは69名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は817百万円であります。当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)電池事業当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、材料開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、通信基地局や車両通信機用のバックアップ電源用途向けに幅広い温度環境で使用できる電池および蓄電システム、次世代電池として、水素吸蔵合金を応用した水素/空気二次電池や負極に亜鉛を用いたニッケル亜鉛電池の開発に取り組みました。リチウム電池では国内外で需要が高まっているスマートメータ用市場向けに開発した高容量タイプの円筒形一次電池の量産を開始するとともに、生産コストの低減を図りました。アルカリ電池においては、放電特性・耐漏液性の改善、および品質・信頼性の更なる改善に取り組みました。さらに、次世代電池として、株式会社富士通研究所と共同で開発した高電位正極材料を用いた世界最高水準の高電圧を有するSMD対応小型全固体電池SoLiCellTMの開発を行い、本年度中の量産開始に向けて体制を構築中です。当事業に係わる研究開発費は710百万円であります。(2)電子事業電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄形リチウム電池、全固体電池SoLiCellTMとのシナジー製品の開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、モジュール事業では、シナジー製品第一弾として樹脂モールド技術と全固体電池SoLiCellTMとを組み合わせた電池内蔵RTCモジュールを展示会で発表しました。また、今後、パワーマネジメントソリューションの技術開発も進めてまいります。当事業に係わる研究開発費は106百万円であります。
株式会社中村屋
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２【沿革】1901年12月本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業1909年８月新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする1909年９月日本菓子の製造を開始1923年４月株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）1927年６月喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売1937年２月「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録1937年３月中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録1937年３月本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造地下１階、地上５階建）1938年４月水羊羹の製造方法に関する特許を取得1940年６月「カレーパン」を発売1948年９月多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）1948年12月当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立1951年９月東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設1953年２月東京証券市場店頭に当社株式を公開1957年３月東京証券取引所に当社株式を上場1958年12月本社社屋増改築1959年10月エース食品株式会社(1958年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（1997年４月株式会社ハピーモアと合併）1963年11月大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（1965年９月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）1967年２月大阪証券取引所に当社株式を上場1968年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設1970年６月千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設1971年10月名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設1971年11月札幌出張所開設（1974年９月に札幌市北区北11条に移転）1972年２月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え1972年10月埼玉県所沢市に西出張所開設（1974年４月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年８月所沢市に移転、2000年３月閉鎖）1973年６月福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（1974年11月福岡市博多区へ移転）1973年10月黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする1973年10月笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（1980年４月笹塚工場を東京工場に改称）1973年10月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転1977年10月株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする1979年７月本社社屋改装（呼称シェモア新宿中村屋）1979年10月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）1981年４月東京工場増改築1981年10月札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組1982年４月静岡出張所を静岡営業所に改組（1982年６月静岡市宮竹に移転）1982年10月北出張所を北営業所に改組（2001年３月熊谷市に移転）1983年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（1989年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年３月食品工場に再改称）1987年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定1988年９月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（1995年３月研究開発室に改称）1989年９月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）1990年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定1990年11月笹塚ＮＡビル着工（地下２階、地上18階）1991年３月宮城県仙台市に仙台出張所を開設（2008年３月閉鎖）1991年12月株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（1998年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年２月譲渡)1992年10月サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（1997年10月解散）1993年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工1994年６月食品工場生産設備増設1998年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする1998年10月茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設1999年11月株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)2001年９月東京工場の生産機能を他工場へ移転2001年12月創業100周年を迎える2003年５月食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得2003年10月静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転2004年８月東京事業所に「菓子試作開発室」を設置2005年10月株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併2009年９月福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転2011年10月新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業2011年11月新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店2012年10月名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転2013年１月「新宿中村屋ビル」建替えに着工2014年４月連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）2014年10月商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン2016年１月札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転2016年10月当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施2017年１月笹塚ＮＡビルを売却2017年３月北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転2017年３月静岡出張所を閉鎖2017年４月連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）2018年７月埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設2019年１月武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン2019年２月連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡2019年４月東営業所を閉鎖2020年３月名古屋営業所を閉鎖
株式会社中村屋
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３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。(1)菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。(2)食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。(3)不動産賃貸事業当社が商業ビルの賃貸事業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いていくために、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値のある商品とサービスを創造し提供していくこと」を経営の基本としております。創業者の精神を受け継ぎ、今後も社会にとって必要な企業であり続けるために、当社では「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、お客様にとって真に価値ある商品・サービスを創造・提供することで、社会に貢献してまいります。当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化に対応するため、事業構造改革を推進し、収益体質の強化を図ることで、持続的成長を果たします。そして、当社をご愛顧いただいているお客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会など様々なステークホルダーの皆様からより一層のご評価とご支援をいただける企業となるべく、今後も中村屋ならではの新たな価値の創造と提供に邁進してまいります。（２）目標とする経営指標2021年３月期の業績目標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と今後の収束に先行き不透明な状況から、未定としております。経営指標目標につきましても、現時点で不確実要素が多く、売上高・営業利益及び営業利益率は、それぞれを未定としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、新たな３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2021」を2019年４月にスタートさせました。①基本方針当社の経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実行するために、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「おいしさ」の提供を通じて、お客様と働く人を幸せにする企業を目指します。中期ビジョン達成のため「売上高の拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を基本方針とし、「『Change』～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を行動指針に、昨年度に引き続き取り組みます。②セグメント別事業戦略の骨子ア．菓子事業菓子事業では、新たなビジネスチャンスへの展開を目指し、新規ビジネス開拓・推進及び成長販路拡大を図ります。そのために、各販路別の製品開発力を強化、新製品を投入していきます。また、新工場稼動後の生産機能再編が進み、主力の中華まんのほか全ての商品において、製造から販売まで一体化した生産性の向上を実現し、将来まで安定した収益性の確保を行っていきます。イ．食品事業食品事業では、生活スタイルなどで変化する市場の需要を的確に捉え、当社の強みを活かした商品を市場に提案し、既存ビジネスの拡大だけでなく、新しい事業領域への進出にも取り組んでいきます。また、レストランでは、お客様のニーズの変化を捉えた柔軟なメニューの開発・提供を実行していきます。ウ．不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、新宿中村屋ビルなど、保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保に努めてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内経済にも極めて深刻な影響を及ぼしております。事態の長期化が見込まれる中、当社では当面の対策として、外出自粛要請に伴う中食、巣ごもり消費の需要拡大に応じ、市販レトルト商品の増産体制整備による供給の安定化、通信販売ビジネスの強化・拡充などを行い、業績への影響を最小限に抑えるべく緊急対応を図っております。ただし、今後の先行きはいまだ不透明であり、感染拡大が収束に向かったとしても消費マインドは引き続き停滞する懸念があること、また、企業収益面での不安要素も数多く見受けられることから、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予測されます。①具体的な施策についてこのような環境においても、当社が収益を回復させ、持続的に成長していくためには、「中期経営計画2021」で掲げた重点課題「事業モデルの変革」と「強い経営基盤の構築」に重点的・徹底的に取り組み、その実現を果たすことが不可欠であります。課題である食の安全・安心への取組みに加え、多様化するライフスタイルに応じた新製品・新用途の開発による需要の掘り起こしや、技術開発・制度の整備など効率化・省人化への対応、さらには持続可能な社会の実現に向けた取組みや地球温暖化による気候変動リスクへの対応などにも早急に取り組んでまいります。具体的には、当社の基幹商品である中華まんビジネスにおいて、売上高の拡大に向けた商品開発と販路開拓を推進します。併せて、包装形態や賞味期限の見直しなど食品ロス低減に向けた施策に着手し、様々なリスクに対応していきます。一方で、中華まん製造で培われた技術力を活用した商品開発に取り組み、ニーズに応じた新たな「食」を提案することで、差別的優位性の創出を目指します。菓子・食品分野においては、伸長販路への積極的な展開を図ることで、需要の拡大と売上高の確保に努めます。同時に、商品の絞込みや生産機能の再編による生産ラインの最適化・効率化を推進し、収益基盤の強化を急ぎます。また、東京事業所の移転を契機に、従業員の意識や仕事のやり方、仕組みの改革に取り組み、成果までのスピードを速めていきます。さらに、SNSを活用した情報発信や「中華まんミュージアム」「中村屋サロン美術館」を通じて、中村屋の魅力を発信していきます。以上の取組みを、全社をあげて実行し、早期に業績の安定化を図ることで、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」企業であり続けることを目指します。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社においての研究開発活動は、当社が行っております。当社は、「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」という経営理念のもとに、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当事業年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当事業年度における研究開発費は、479,678千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。当事業年度の主な研究概要は、次のとおりであります。(1)商品開発当社の主力商品である中華まん類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まん等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。(2)基礎及び応用技術研究製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。
株式会社ミクリード
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1995年10月株式会社ミスミ（現株式会社ミスミグループ本社）の多角化事業の一環としてフード事業開始。2006年４月株式会社ミスミがフード事業を子会社化し株式会社ミクリード（旧）を設立。2007年10月株式会社ミスミは株式会社ミクリード（旧）の全株式を株式会社カクヤスへ譲渡。2008年６月株式会社カクヤスは株式会社ミクリード（旧）を吸収合併。以後、株式会社カクヤスのフード事業として事業を継続。2012年11月株式会社カクヤスが株式会社ミクリードを設立。2013年３月株式会社ミクリードは株式会社カクヤスのフード事業を承継。以後、株式会社ミクリードとして事業を継続。国分株式会社（現国分グループ本社株式会社）と事業提携。株式会社カクヤスは国分株式会社へ株式会社ミクリードの株式の49％を譲渡。2013年11月株式会社トーホーと事業提携。国分株式会社は株式会社ミクリードの株式の10％を株式会社トーホーへ譲渡。2016年１月カクヤスグループのグループ再編により、株式会社カクヤスが保有する全当社株式を株式会社カクヤスの親会社となった株式会社ＳＫＹグループホールディングスが継承。2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。※2008年６月に株式会社カクヤスとの合併により消滅した「株式会社ミクリード」と2012年11月に再設立した「株式会社ミクリード」との区別を明確にするため、消滅前の会社名は（旧）の文字を付しております。
株式会社ミクリード
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念として、個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としております。個人経営の居酒屋をはじめとした中小飲食店は、人手が不足する中で仕入・調理・接客・決済など多様な仕事に対応しなければならず、一つ一つの仕事の手間を削減したいというニーズが生じています。しかし一方で、中小規模であるが故に食品卸売企業の営業担当者が訪問してくれることもなく、仕入に際しては自らスーパーへ買い出しに行かなければならなかったり、セントラルキッチンがあるわけでもないため、下ごしらえから全て自分で調理するしかないなど、むしろ大手に比べて手間が掛かる状況が数多く生じてしまっております。当社はこうしたニーズにお応えし、小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、お客様の手間を削減し、飲食店に関わる皆様を笑顔にする商品・サービスの提供を行っております。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。（１）商品・サービスについて当社は肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど４千点の商品を即日出荷できる体制を敷いております。これらは全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店舗へ届くことから、お客様の仕入に関わる手間削減に大きく貢献しています。また、これらの商品には短時間で簡単に調理できる冷凍食品も多く含まれ、お客様の調理の手間・時間削減と飲食店への来店客の待ち時間削減にも大きく寄与しています。味についても、当社商品開発担当者が試食を重ね厳選した食材のみをカタログに掲載していることから、概ねご好評を頂いております。また、中小飲食店で使用する量に合わせた小パックやバラ凍結、シート入りパック販売もお客様からの評価が高く、食材ロスの削減により、当社顧客の経営と環境にやさしい社会の実現に向けて貢献できているものと認識しております。（２）販売体制について当社のお客様である飲食店は土・日・祝日でも営業されています。そこで当社では365日受注・出荷ができる販売体制を敷いております。また飲食店が閉店後に足りない食材を発注できるよう、当社の受注センターは深夜２時まで電話にてご注文やお問い合わせをお受けする体制となっております。受注に関してはＦＡＸ・ＷＥＢでもご注文を頂くことができ、こちらは24時間いつでもご注文頂けます。なお、当社の受注センターはバーチャレクス九州株式会社（佐賀県佐賀市）に、当社の出荷センターは増田運輸株式会社（千葉県習志野市）に外部委託しております。（３）販売先について当社のお客様は個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店で、日本全国で１万店舗を超えるお客様にご利用頂いております。居酒屋の他には和系・洋系の飲食店や喫茶店、食事を提供する施設など、運営効率を最大化したい周辺業態においてもご利用頂いております。また、一部のお客様には代理店経由で当社商品をご購入頂いております。代理店経由のお取引であっても、ご注文と配送は当社が直接最終顧客との間で行っておりますが、お客様からの代金回収については代理店経由で行っております。（４）商品供給体制について当社は１千社のメーカーから商品の供給を受けております。各メーカーにおける品質管理や、当社倉庫における賞味期限管理を含めた在庫管理なども徹底して行うことで、４千点の商品を安心・安全に即日出荷でお届けしております。［事業系統図］当社の事業の流れを事業系統図にて示すと以下のとおりであります。
株式会社ミクリード
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。(1)経営方針当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」という経営理念のもと、個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店のお困りごとに対して、カタログ通販（ＷＥＢ通販含む）を通じてソリューションを提供し、飲食店の経営者や従業員、飲食店を訪れるお客様など、飲食店に関わる全ての皆様を笑顔にすることに貢献することを経営方針としております。(2)経営戦略等当社は、①魅力的なＷＥＢサイトによる集客力向上、②顧客にとって利便性の高い商品・サービスの提供、③安心・安全な商品の供給保証という３つの柱により、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。特に今後さらに利用が広がることが予想されるＷＥＢサービスの拡大・向上には優先してリソースを配分し、企業としての競争力強化を推し進めていく方針です。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ持続的な事業成長と企業価値向上のため、収益力の向上と経営の効率化を図ってまいります。その目標達成状況をモニタリングする指標として、売上高、売上高営業利益率、顧客店舗数、新規顧客店舗数および新規顧客ＷＥＢ経由獲得率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。(4)経営環境当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、訪日外国人観光客の増加を背景に外食売上が堅調に推移する一方で、運送費値上げや原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費等のコストが上昇するなど、厳しい環境が続いておりました。更に2020年に入ってからは新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う外出自粛・休業要請などから、未曽有の危機的状況に陥りました。その後、緊急事態宣言の解除を受け、徐々に状況は改善してきておりますが、予断を許さない状況は継続しております。このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしておりました。新型コロナウィルスの感染拡大を受け、一時的に売上・利益の悪化は起こっておりますが、この危機を乗り越えた先においては、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けるものと予想しております。(5)優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題①集客力の向上当社は事業規模に比べ豊富な現預金を有していることから、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が長期化したとしても、事業継続に支障が出るような事態に陥ることは想定しておりません。それを前提とし、短期的には、新型コロナウィルス感染拡大を受け、苦しい運営を余儀なくされている飲食店の皆様を応援するキャンペーンを展開しつつ、並行して、中長期的な事業拡大を目指し、潜在顧客に対する認知度向上のため、ＷＥＢサイトの強化を進めるほか、提携先の代理店からの紹介なども活用しながら潜在顧客へリーチし、顧客店舗数拡大を図ってまいります。②商品・サービスの強化当社のおいしく便利な商品・サービスを強化するため、今後さらに新商品・サービスの開発を進め、お客様の満足につながるよう努めてまいります。③人材の確保・育成当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外の教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1896年２月資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立1911年９月羊毛トップ製造開始1921年６月東京キャリコ製織株式会社を合併1923年２月名古屋製絨工場、操業開始1936年12月社名を大東紡織株式会社と改める1941年６月沼津毛織株式会社を合併1944年３月社名を大東工業株式会社と改める1947年５月社名を大東紡織株式会社と改める1949年５月株式を東京証券取引所に上場1960年11月衣料事業を開始1961年10月株式を名古屋証券取引所に上場1974年２月㈱ペンタスポーツ(㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始1980年10月寝装製品の製造開始1981年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設し、賃貸開始1990年12月新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱(現連結子会社)を設立1991年３月寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立1996年７月新防縮加工素材(Ｅウール)を開発1996年９月ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱(現連結子会社)を設立1997年４月三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第１期開発)し、賃貸開始2000年８月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立2001年11月上海事務所を開設2005年９月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立2007年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第２期開発)完了2008年９月ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第３期開発)完了2008年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受2010年８月中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司(現連結子会社)を設立2011年２月上海事務所を閉鎖2012年２月寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散2014年２月当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散2015年７月㈱ロッキンガムペンタを解散2016年９月社名をダイトウボウ株式会社と改める本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転2017年３月寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却2017年10月単元株式数を1,000株から100株へ変更2018年８月資本金を15億円から１億円へ減資2019年３月和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受2020年３月ショッピングセンター「サントムーンオアシス」を建設(第４期開発)し、賃貸開始
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業を営んでいる。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。(1)商業施設事業当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。(2)ヘルスケア事業子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。(3)繊維・アパレル事業衣料部門子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。ユニフォーム部門当社がユニフォームを販売している。素材部門当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営方針120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。(2)経営環境当期におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続いたものの、2019年10月の消費税増税による影響、さらに第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響があり、期末にかけて大幅に下押しされ一気に厳しい環境となった。海外においては中国経済動向、英国のEU離脱、米中貿易摩擦の懸念などが台頭していた中、期末にかけてのパンデミック発生により、世界経済も大打撃を受ける展開となった。このような状況の中で、当社グループは、昨年度からスタートした「中期経営方針GetAheadoftheFuture～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策を着実に進めることに努めた。商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」が、消費税増税や近隣の大型商業施設開業などの影響を受けながらも概ね順調に推移していたものの、期末にかけてアミューズメントなどの新型コロナウイルス感染症の影響に敏感な業態から順に業績を落とす展開となった。こうした中、同施設の増床・リニューアル工事（第４期開発）を順調に進め、2020年３月10日に、３階建て約7,000㎡のテナント面積に33店舗が出店する新館「サントムーンオアシス」を開業した。開業当初は予想を上回る来店客で賑わうなど、当社グループを挙げて地域のライフラインを守る使命感をもって運営に取り組んだ。ヘルスケア事業においては、一般寝具で軟調な市況の影響を受けたものの、前期末に譲り受けた和田哲カンパニー事業との一段のシナジー効果の発揮に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の抗菌素材・マスクなどの商品確保にも努めた。繊維・アパレル事業においては、消費増税や上海現地法人における海外事業が中国市況の影響を受け販売不振が続く中、第４四半期の春物市況が新型コロナウイルス感染症の影響で苦戦したものの、継続して採算改善活動に取り組んだ。この結果、2007年３月期以来13期ぶりに全事業セグメントでセグメント営業黒字を確保することが出来た。(3)中期経営戦略当社グループは、2018年４月から中期経営方針「GetAheadoftheFuture～新しい時代の先へ～」をスタートさせ、「成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み」「事業規模の拡大と収益性の向上」「財務マネジメントの強化と復配」「人材の確保と育成」「コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底」を柱となる戦略として推進している。また、中期経営方針「GetAheadoftheFuture～新しい時代の先へ～」において、2023年３月期の財務目標として、「営業利益率９％以上」「ＲＯＥ６％以上」「ＮｅｔＤＥＲ170％以下」を掲げている。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況が当面続くと見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引く懸念もあり、一段の下振れリスクがある。金融資本市場の変動等についても十分な注意が必要と考える。ただし、政府による収束後の経済の力強い回復と社会変革の推進を実現するための政策のスピード感ある実行により、年度後半にかけて徐々に回復することも期待できると考える。こうした環境下、当社は「中期経営方針GetAheadoftheFuture～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策への取り組みを継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後の新しい常態（ニューノーマル）における新たなビジネスチャンスを捉えるべくスピード感を持って変化に柔軟に対応していく考えである。①成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み当社グループの主力事業である静岡県有数の商業施設「サントムーン柿田川」の第４期開発を成長投資と位置づけて取り組み、2020年３月に新館「サントムーンオアシス(Oasis)」を開業した。しかしながら、開業後まもなく新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言により一部休業を余儀なくされたため、地域のライフラインを守るとの使命感のもと、今後は最優先で営業再開後の速やかな立ち直りを進める考えである。また、周辺市場との競合対策などの諸課題にも継続して対応していく考えである。②事業規模の拡大と収益性の向上2019年３月に実施したヘルスケア事業の譲り受けの効果で２期連続の増収となったことに加え、今後は「サントムーン柿田川」に新たにオープンした新館「サントムーンオアシス(Oasis)」の業績を軌道に乗せることおよびヘルスケア事業において新型コロナウイルス関連の抗菌素材など医療に近い分野の取り組みを強化することで、当社グループとして事業規模の拡大と収益性の向上をさらに確実なものとしていく考えである。また、事業規模の拡大にあたっては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＣＳＶ（共通価値の創造）といった概念およびバリューチューンによる価値創造をしっかり意識して取り組む。③財務マネジメントの強化と復配持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性の確保が大前提となる。そのため、新館「サントムーンオアシス(Oasis)」の建設資金借入と既存借入金を着実に圧縮しつつ、財務マネジメントを強化していく考えである。中期経緯方針期間中に復配の目途をつけるべく取り組む方針にも変わりない。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の影響に注視する必要があると考えている。④人材の確保と育成新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク（在宅勤務）体制を整えることができたため、新しい生活様式に対応した新しい働き方改革を一段と推し進める。⑤コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底ガバナンス体制の維持・強化を図るとともに、事業活動を通じた社会的課題への対応も推進する。以上により、当社グループは、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性への挑戦を続け、当社グループの役職員一同全力で、「中期経営方針GetAheadoftheFuture～新しい時代の先へ～」を推進し、企業価値のさらなる向上に邁進する所存である。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】固定資産の賃貸借契約1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1956年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、1961年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1970年６月株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。1975年７月ソニー(株)と取引開始。1975年８月岐阜県各務原市に川崎工場を開設。1979年10月川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。1982年９月関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。1985年３月東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。1986年５月本社及び金型部門を現在地へ新築移転。1987年10月生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。1988年６月株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。1991年４月川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年６月子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。1996年１月岐阜工場ISO9002認証取得。1998年８月東京営業所を千代田区へ移転。1999年12月本社、岐阜工場ISO14001認証取得。2000年10月子会社ムトーシンガポールPTELTD設立(現・連結子会社)。2001年２月筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。2001年７月テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。2002年１月岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。2003年９月子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。2003年11月関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。2005年９月子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。2006年３月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。2007年１月子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会社)。2007年７月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年１月大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。2012年２月子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。2012年10月東京営業所を八王子市へ移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2016年７月東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。2017年10月大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。