ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、現実世界・サイバー空間が高度に融合し、全ての人やモノがつながるIoT等、デジタル経済の進化の先にあるSociety5.0（経済発展と社会的課題の解決を両立する社会）へ向かっています（出典：総務省「令和元年版情報通信白書」）。このような環境のなかで当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（InternetofEverything）の世界を見据えた取り組みを国内だけではなく北米地域も含め、継続して着実に進めております。当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当連結会計年度においても、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前連結会計年度と比較して月額課金売上は342,228千円純増し、上場以来20四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。当連結会計年度に設立した米国法人では、IoTサービス「neqto」の北米地域イベントを中心とした大規模なプロモーションや個別プロジェクトの本格的な活動を進めており、同じく当連結会計年度に設立したカナダ法人では、マネジメントサービス事業の大幅な需要拡大に対応するため、日本との２極体制のデータコントロールセンターとして高品質なマネジメントサービス提供を継続するなど、国内だけではなく海外を含めたグローバル規模での事業が着実に進捗しております。引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は前連結会計年度と比較して約248,000千円増加しております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,797,801千円（前連結会計年度比24.3％増）、営業利益315,031千円（前連結会計年度比11.8％減）、経常利益617,714千円（前連結会計年度比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益446,110千円（前連結会計年度比41.4％増）となりました。さらに、当連結会計年度の財政状態は総資産2,200,215千円（前連結会計年度末比10,041千円増）、負債753,648千円（前連結会計年度末比212,622千円増）、純資産1,446,567千円（前連結会計年度末比202,580千円減）となりました。なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,105,226千円（前連結会計年度末比126,122千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、177,478千円（前連結会計年度は206,261千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益617,714千円の計上により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、43,685千円（前連結会計年度は120,439千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入333,433千円により資金が増加した一方で、敷金及び保証金の差入による支出99,341千円、投資有価証券の取得による支出118,085千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、92,873千円（前連結会計年度は208,357千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円により資金が増加した一方で、自己株式の取得による支出366,549千円により資金が減少したことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率（％）73.073.975.365.7時価ベースの自己資本比率（％）3,054.22,160.9657.81,334.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.10.30.21.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）135.71,242.71,161.3810.6（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。３．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。（受注実績）生産実績と同様の理由により、記載しておりません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称販売高（千円）前年同期比(％)マネジメントサービス事業1,797,801+24.3合計1,797,801+24.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）資産当連結会計年度末における流動資産は、1,467,499千円（前連結会計年度末比192,378千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比126,122千円増）、売掛金が増加（前連結会計年度末比33,546千円増）したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、732,715千円（前連結会計年度末比182,336千円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加（前連結会計年度末比96,399千円増）、有形固定資産が増加（前連結会計年度末比32,974千円増）した一方で、投資有価証券が減少（前連結会計年度末比335,428千円減）したことによるものであります。負債当連結会計年度末における流動負債は、490,809千円（前連結会計年度末比187,231千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が増加（前連結会計年度末比57,337千円増）、1年内返済予定の長期借入金が増加（前連結会計年度末比49,966千円増）、その他に含まれる未払金が増加（前連結会計年度末比40,367千円増）したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、262,838千円（前連結会計年度末比25,391千円増）となりました。これは主に、長期借入金が増加（前連結会計年度末比209,004千円増）した一方で、繰延税金負債が減少（前連結会計年度末比192,477千円減）したことによるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は、1,446,567千円（前連結会計年度末比202,580千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（前連結会計年度末比446,110千円増）した一方で、自己株式が増加（前連結会計年度末比366,549千円増）、その他有価証券評価差額金が減少（前連結会計年度末比297,594千円減）したことによるものであります。（経営成績の分析）売上高当連結会計年度における売上高は、1,797,801千円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。営業利益当連結会計年度における営業利益は、315,031千円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が1,291,593千円となった一方で、販売費及び一般管理費976,562千円を計上したことによるものであります。経常利益当連結会計年度における経常利益は、617,714千円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益326,220千円、営業外費用23,536千円を計上したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、446,110千円（前連結会計年度比41.4％増）となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計171,604千円を計上したことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は309,014千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,105,226千円となっております。(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、経常利益、経常利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。2019年12月期を含む、過去３ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。2017年12月期2018年12月期2019年12月期売上高（千円）1,296,4741,446,6661,797,801経常利益（千円）461,349534,999617,714経常利益率（％）35.637.034.4営業キャッシュ・フロー（千円）300,182206,261177,478当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来20四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。2020年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。