サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、期初から年内は安定した景況感に支えられ、米中通商問題や地政学的リスクを包含しつつも底堅く推移した。しかしながら、年始からは中国で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大し、社会的、経済的に大打撃を受けている状況にある。世界的な同ウイルスの感染拡大が収まる様子はなく、各国で人の移動を制限する等の感染拡大防止策が打ち出されたことにより、経済活動が停滞している。当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続している。バルクキャリアーの海運市況は、世界経済の先行き不透明感もあり回復の兆しはいまだなく、新造船価の低迷が継続している中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが起こりつつある。このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開している。一方、フェリーや特殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げることで、建造メニューの多角化にも取り組んでおり、2019年12月には約20年ぶりの建造となった旅客船兼自動車航送船（カーフェリー）を１隻完工し、引渡した。船価低迷が続く新造船を補完すべく事業拡大に取り組んでいるマリン（改修船）、ガスタンク（舶用LPGタンク等製造）については、期初に独立させた「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を新設の「ガスタンク事業部」の傘下におき、専任の組織として強化するとともに、製造能力強化のため、従来の大阪製造所（大阪府大阪市）に加えて水島製造所（岡山県倉敷市）にもタンク生産設備の建設を進めている。また、住友精化㈱と共同開発した舶用LNG燃料供給システムも、同システムを採用した第１船が2020年１月に竣工した。なお、上記の通り経営努力を続けているが、新造船市況・新造船価は低迷を続けており、造船事業の営業キャッシュ・フローは赤字の状況が継続しているので、有形固定資産と無形固定資産の合計額と、土地・建物の不動産鑑定価格等の合計額との差額である991百万円を減損損失として特別損失に計上した。Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」との位置付けを踏まえ、事業の基盤強化と多角化に取り組んだ。2019年４月には、サノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とする２社を一つに統合した。さらに2020年４月に建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合して、経営効率化や人財最適配置、既存工場共同利用等によるシナジー追求に基づいて事業構造の強化・拡充を進めた。また、ＩｏＴ等の情報システム技術を活用した生産性向上や業務効率化の加速を目的として、ソフトウェア開発及び計算・情報処理業務受託を営む㈱サノテックに所属するシステムエンジニアを当社グループ各社に再配置するとともに、同社と商社業等を営むサノヤス・ビジネスパートナー㈱の事業の整理と両社の統合を実施した。なお、事業の整理・統合の結果、統合後の㈱サノテックの事業の大部分が造船及び周辺業界向けとなったことから、グループ組織構造の適正化と更なる効率化を図るため、会社分割の手続きにより2020年１月に同社の株式と経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤス造船㈱に移管した。一方で、事業領域の拡大を図るべく、動力制御盤・分電盤・配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ㈱の全株式を2020年１月６日付で取得し、完全子会社化した。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比1,661百万円(3.5％)増加の49,805百万円となったが、Ｍ＆Ｔ事業の伸長も造船事業の損失を補填するまでには至らず営業損失は1,775百万円（前期は1,272百万円の営業利益）、経常損失は1,710百万円（前期は1,326百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,211百万円（前期は1,383百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上の大半を占める新造船は、輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円高リスクに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことでリスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の上昇リスクについては、資材調達部門において値下げ交渉に努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。また、人財への対応については、若年層の減少や製造現場での求職の低下から来る安定的な人財獲得・確保、技能伝承の課題を解決すべく2019年４月より「65歳定年制度」を導入している。セグメント別の経営成績は次のとおりである。なお当連結会計年度から、従来「Ｍ＆Ｔ事業」に属していた㈱サノテックを「造船事業」に変更している。前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。(造船事業)新造船は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し依然として船価の回復が見られない中で、受注活動に努めた結果、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー４隻、新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー１隻の計５隻を受注した。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー４隻、64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー２隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー１隻、旅客船兼自動車航送船（カーフェリー）１隻の計８隻を引渡したので、受注隻数残高は内定を合わせて13隻となった。また、マリンでは官民の修繕船、ガスタンクでは船用LPGタンクの営業に注力した。この結果、新造船にマリン・ガスタンク及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にして36,875百万円となった。造船事業の売上高は、前期比287百万円(1.0％)増加の29,932百万円となった。営業損益については資材費や工費の高騰を背景に原価が高止まりしていることや、2019年３月末対比で円高が進行したことにより、新規受注船を含む今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、2,779百万円の営業損失（前期は336百万円の営業利益）となった。(Ｍ＆Ｔ事業)Ｍ＆Ｔ事業においては、首都圏を中心とした建設工事の活況を背景に、建設工事用エレベーターの販売が伸長した。化粧品市場は年々拡大が続いており、化粧品等製造用の真空乳化装置・攪拌機の販売は好調を維持している。この結果、受注残高は7,802百万円となった。ハピネスデンキ㈱を買収したことを主因として、売上高は、前期比1,374百万円(7.4％)増加の19,873百万円、営業利益は前期比165百万円(13.5％)増加の1,396百万円となった。(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,273百万円減少し、37,839百万円となった。これは主に、その他流動資産が931百万円、仕掛品が347百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が4,484百万円減少したこと等によるものである。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて156百万円減少し、25,841百万円となった。これは主に、その他投資資産が754百万円、無形固定資産が738百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が1,102百万円、有形固定資産が394百万円、長期貸付金が73百万円それぞれ減少したこと等によるものである。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,945百万円減少し、28,284百万円となった。これは主に、前受金が1,809百万円、受注工事損失引当金が822百万円、支払手形及び買掛金が631百万円それぞれ減少したこと等によるものである。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,509百万円増加し、23,736百万円となった。これは主に、長期借入金が1,515百万円、リース債務が600百万円、退職給付に係る負債が522百万円それぞれ増加したこと等によるものである。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,993百万円減少し、11,660百万円となった。これは主に、利益剰余金が2,374百万円、その他有価証券評価差額金が600百万円それぞれ減少したこと等によるものである。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,269百万円減少し、15,053百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,615百万円支出が増加し、3,317百万円の資金の減少となった。主な支出は、税金等調整前当期純損失1,956百万円、前受金の減少1,820百万円、仕入債務の減少1,270百万円、前渡金の増加1,014百万円、受注工事損失引当金の減少822百万円であり、一方、主な収入は、減価償却費1,577百万円、減損損失1,123百万円、売上債権の減少857百万円である。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,620百万円支出が減少し、1,534百万円の資金の減少となった。主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,970百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,023百万円、無形固定資産の取得による支出364百万円であり、一方、主な収入は、投資有価証券の売却による収入884百万円、有形固定資産の売却による収入765百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ740百万円収入が増加し、605百万円の資金の増加となった。主な収入は、長期借入れによる収入5,281百万円、セール・アンド・リースバックによる収入273百万円であり、一方、主な支出は、長期借入金の返済による支出4,480百万円、リース債務の返済による支出204百万円、配当金の支払額162百万円である。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)造船事業31,1378.3Ｍ＆Ｔ事業12,5909.1合計43,7278.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去していない。２金額は期間中に発生した製造原価で示している。３上記の金額には、消費税等は含まれていない。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）造船事業24,951△17.536,875△9.7Ｍ＆Ｔ事業12,371△7.77,80214.9合計37,322△14.544,677△6.2(注)１Ｍ＆Ｔ事業の機械レンタル及びレジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていない。２上記の金額には、消費税等は含まれていない。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比（％）造船事業29,9321.0Ｍ＆Ｔ事業19,8737.4合計49,8053.5(注)１当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（百万円）割合(％)金額（百万円）割合(％)LEPTASHIPPINGCO.,LTD5,95212.49,30018.7２上記金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比1,661百万円(3.5％)増加の49,805百万円となり、営業損失は1,775百万円（前期は1,272百万円の営業利益）、経常損失は1,710百万円（前期は1,326百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,211百万円（前期は1,383百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リスクに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達部門において価格交渉に努めており、加えて効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。当社グループにとっては、昨今の造船業界のおかれた厳しい運営環境に鑑み、前述のとおり、造船事業とＭ＆Ｔ事業の「２つのコアビジネス」をベースとするポートフォリオ経営を標榜してきた。足元では、Ｍ＆Ｔグループ内の各社の経営規模も効率的な運営を行なえる水準に再編を進めてきており、それに伴い各個社レベルでの経営の水準も上がってきたところである。これを背景として、各コア事業の割合は概ね造船グループで６割弱、Ｍ＆Ｔグループは４割強という形で均衡してきており、事業ポートフォリオによるバランス経営の目指す形に近づいてきている。2020年１月にはＭ＆Ｔグループで動力制御盤、分電盤、配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ㈱を傘下に加え、引き続きシナジー面も含め伸長の期待できる事業の強化・発掘に努めていく。近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財確保が難しくなっている。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つである。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入しており、安定的な新規採用活動の継続と合わせてマンパワーの継続を図っていく。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,615百万円支出が増加し、3,317百万円の支出となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増減等の影響を受けるが、当社グループは、造船事業において新造船の引渡しにより、売上債権と現金及び預金の間で多額の振り替えが発生するため、引渡しの進捗等による連結会計年度間の期ずれ影響が大きい。前連結会計年度における売上債権は1,544百万円の増加、当連結会計年度における売上債権は857百万円の減少と大きく変動している。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,620百万円減少し、1,534百万円の支出となった。有形固定資産の取得による支出1,970百万円が主要因である。造船事業では、当連結会計年度では強化を図っているガスタンク事業について、水島製造所での製造設備の導入を進めた。Ｍ＆Ｔ事業では、動力制御盤、分電盤、配電盤メーカーであるハピネスデンキ㈱の株式を取得し、事業領域を拡大した。財務活動によるキャッシュ・フローは、安定的な長期運転資金を確保するため、資金調達した結果前連結会計年度末に比べ740百万円収入が増加し、605百万円の資金の増加となった。主な収入は、長期借入れによる収入5,281百万円である。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、15,053百万円と前連結会計年度末に比べ4,269百万円減少した。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は25,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加した。安定的な長期運転資金を確保する一方、資金効率の検討が必要と認識している。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。（造船事業）新造船は、需給の飽和状態が恒常化し、環境規制の強化に伴い既存船のリプレース需要が期待されたにも拘わらず、依然として船主やオペレーターは慎重姿勢を崩していない為船価の回復が遅れる中、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー４隻、新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー１隻を受注した。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー４隻と64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー２隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー１隻、旅客船兼自動車航送船（カーフェリー）１隻の計８隻を引渡したので、受注隻数残高は13隻となった。船価が低迷する状況下で、受注は市況動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約２年分確保する営業方針に沿って引き続き注力する。また、新造船事業を補完すべく取り組んできたマリン・ガスタンクは、LPGタンクの製造、修繕船がともに順調に進捗した。（Ｍ＆Ｔ事業）Ｍ＆Ｔ事業においては、首都圏を中心とした建設工事の活況を背景に建設工事用エレベーターの販売が伸長すると同時に、化粧品市場の拡大に下支えされて化粧品等製造用の真空乳化装置・攪拌機の販売も好調を維持している。加えて、ショットブラスト機の販売では代理店契約を締結した台湾企業を足掛かりに台湾・中国での市場開拓に成功した。2020年1月には動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造・販売を主業とするハピネスデンキ㈱が戦列に加わった。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。