株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第45期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社のミッションは、「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」ことであります。お客様の必要なモノが必ずある、また必要な数量を提供できる、ということをミッションとし、例えば自然災害の発生のような緊急時においても、地域にお住まいの方々の生活を支えられるように、日頃から地域インフラとしての役割を果たすべく取り組んでおります。また、今般のコロナ下においては、広々とした売り場で、お客様の癒しや励みとなるように、生活を快適にする商品やテレワーク等の新しい生活様式に合わせた商品提案ができるよう取り組んでおります。当社のビジョンは、「国内Ｎｏ.１の『暮らしと住まいのイノベーター』企業となる」ことであります。新しい機能商品カテゴリーを取り入れた専門性を深めた売り場づくりを進め、また利便性を追求した商品をタイムリーに導入し、暮らしと住まいに関するあらゆる商品ニーズに対応し、さらには住環境を改善する内装や外構などのリフォーム工事に至るまで、常に新しい生活様式に対応する商品とサービスを提案できる企業であり続けるよう取り組んでおります。新型コロナウイルスにより、外出自粛による在宅需要から、ホームセンターへのニーズが高まっております。当社は、日々現場最前線（店舗）で、地域社会に絶対不可欠なエッセンシャルワークに従事している従業員を、当社全職場の役職員で支えていくとの思いから、2021年度６月期の基本方針として、「エッセンシャルワークを、全ての人が支える」を掲げております。（2）中長期的な経営戦略①経営環境当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少、また、今般の新型コロナウイルスの影響等による経済活動の縮小もあり、中長期的に個人消費は減少していくものと予想されます。そして、経済活動の縮小に伴う雇用不安、所得の減少、サプライチェーンへの影響などの長期化も懸念されます。また、天候不順や自然災害等による被害は年々増加し、これまでに発生したことのない地域でも、想定を超えた規模での災害が発生しております。こうした経営環境の中、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想されます。②経営戦略等2020年３月に、当社は事業ポートフォリオの最適化を目指し、子会社４社のうち２社を吸収合併し、残り２社を連結の範囲から除外いたしました。中核事業の競争力の強化と各事業間のシナジー効果を発揮することを目的とした組織再編であります。今後、合併後の収益構造の改善を図り、将来の成長に資する投資を推進してまいります。実行施策の３つの大きな柱として、「マーチャンダイジングの強化」、「コストコントロールの最適化」「新店と既存店への積極投資」を進めてまいります。マーチャンダイジングの強化においては、まず商品面で、素材・建材、ハードＤＩＹ、園芸・菜園関連商品、防災・修繕用品、ならびにコロナ下での必需品対応等を一貫して強化してまいります。また、組織面では、商品政策をダイレクトに推進する組織体制とするため、新年度から本部と店舗を５つの商品グループで統一し、さらに、本部と店舗の橋渡し役としてスーパーバイザー職を新設いたしました。主に商品政策面において、本部と店舗間の情報共有とフィードバックを円滑かつスピーディに促進することを役割としています。コストコントロールの最適化においては、店舗・本部オペレーションを徹底的に見直し、コスト削減と接客に集中できる環境を整備してまいります。作業の標準化、集中化、単純化、ＩＴ活用による業務プロセス改革、できる限り小さい本社とすることなど、オペレーションを見直すことで人員稼働計画の適正化を図ってまいります。投資の積極化においては、大型店の出店計画を推進するほか、建設業をはじめとする職人向けのプロショップを多店舗展開してまいります。また、既存店においても、全店標準化と地域性をとらえた個店強化の融合を目指し、お客様目線で売場の改装を推進してまいります。まず、第一弾として、大型店においてはニューポートひたちなか店で、中型店では八千代店で2020年春に大規模な売場改装を実施しております。これら２店舗については、今後、地域性を考慮しながら売場をアジャストしつつ進化させ、その他の既存店への水平展開も検討、実施してまいります。さらに、本社を含めて業務改善や生産効率アップのためＩＴ投資を積極的に行い、リモートワーク体制の拡充など職場環境の向上を推進し、コスト削減の成果につながる投資を拡大してまいります。（3）対処すべき課題①新規事業・新規出店によるさらなる事業拡大当社は地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そしてさらなる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社の独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗の出店を図るほか、単独店（プロショップ等）の多店舗展開をした上で、長期にわたりお客様の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、変化するお客様のニーズにお応えし、ストアロイヤリティを高められるよう、さらなる事業拡大を図ってまいります。また、現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。②お客様に支持される店づくり・売場づくりの強化お客様のニーズに応えるべく用途・機能を高めた深い品揃え、また、緊急時にも対応可能な在庫量の確保を追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。③人材の確保・育成による企業競争力の増強人材の確保は当社を発展させ、さらに他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化でき、やりがいの持てる体制を築いてまいります。また、当社の各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置、さらには性別を問わない活躍の場の拡充が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、継続的な人材教育・育成に取り組み新たな企業風土を醸成してまいります。④新型コロナウイルスに対する対応お客様および社員の安全を最優先とし、事業継続という観点から、厚生労働省、各都道府県、各自治体等の指針に準ずるとともに、当社独自の対策の実施により感染防止に努めており、安心してお買い物ができる売場の環境づくりに引き続き取り組んでまいります。また、生活様式の変化により新たに発生したニーズに応えるべく、これまで無かった品揃え、サービスの提案にも取り組んでまいります。⑤中核事業の競争力の強化、各事業間のシナジー効果の発揮当社の中核事業である暮らしと住まいの商品・サービスの競争力強化を一層図るべく、2020年３月21日付で完全子会社２社を吸収合併するなどグループ内組織再編を行いました。各事業間のシナジー効果をこれまで以上に発揮するため、それぞれの事業を細部まで見直し、全体最適に向けて効率的に再構築してまいります。