古河電池株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループの売上高は前期比885百万円（1.4％）増加し64,486百万円となりました。営業利益は前期比491百万円増加し3,293百万円（前期は営業利益2,801百万円）、経常利益は前期比538百万円増加し3,237百万円（前期は経常利益2,698百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28百万円減少し2,238百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,267百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて231百万円減少し54,035百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比2,110百万円減少の26,398百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前期末比1,879百万円増加して27,637百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,339百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,438百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,732百万円のマイナスとなりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ672百万円減少し4,295百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）自動車（百万円）41,418△0.6産業（百万円）17,9840.3不動産（百万円）――報告セグメント計（百万円）59,403△0.3その他（百万円）――合計（百万円）59,403△0.3（注）１．金額は標準販売価格により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注残高について特記すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）自動車（百万円）45,626△0.1産業（百万円）18,5315.3不動産（百万円）317△4.4報告セグメント計（百万円）64,4741.4その他（百万円）12△10.4合計（百万円）64,4861.4（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる会計基準の一定の範囲内で行われており、連結決算日における資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りには不確実性が伴い実際の結果とは異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます。連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積への影響については、提出日現在において新型コロナウイルスの世界的な感染が続いている状況であり、ワクチン開発も完了していないことから、少なくとも翌連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析当連結会計年度における世界経済は、２月までは緩やかな回復を見せておりましたが３月以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染症の影響により景気がさらに下振れすると想定されます。我が国経済においても、消費税増税による消費の伸び悩みや製造業を中心に弱さが増していた状況の中で３月以降の外出自粛などの影響もあり、景気は急速に悪化しました。また先行きについても、世界経済同様に感染症の影響により景気はさらに下振れすると想定されます。蓄電池業界においては、長期的には自動車分野は新興国を中心とした鉛蓄電池の市場は堅調に推移し、先進国では、リチウムイオン電池への移行が進む事が想定されます。産業分野においても長期的にはデータセンター向け等の需要は引き続き堅調に推移する事が想定されます。一方で短期・中期においては感染症の流行によりサプライチェーンに影響を与え、自動車・産業ともに厳しい状況となることが想定されます。当社グループにおいては、海外拠点の安定的成長、次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出、基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上及び人材育成による革新力の蓄積を追求し「2021年中期ビジョン(2019-21年)」の達成に向け推進するとともに、感染症に対しては、従業員及び関係する皆様の安全を最優先とし、感染拡大の防止に努め、今後想定される厳しい状況に対し迅速に対応してまいります。当社グループの売上高は前期比885百万円（1.4％）増加し64,486百万円となりました。これは、主に産業用の新設・更新物件向けの販売が好調に推移したことによるものであります。このうち海外売上高は23,834百万円となり、売上高全体の37.0％となりました。損益面につきましては、営業利益はタイの子会社においては好調に推移したこと、インドネシアの子会社においては前期と比較して改善したこと等により前期比491百万円増加し3,293百万円（前期は営業利益2,801百万円）、経常利益は前期比538百万円増加し3,237百万円（前期は経常利益2,698百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損を計上したこと等により、前期比28百万円減少し2,238百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,267百万円）となりました。なお、新型コロナウイルスによる影響については、感染拡大の時期が３月以降であった事から2019年12月31日を決算日とする海外連結子会社、2020年３月31日を決算とする当社及び日本の連結子会社ともに影響を受ける時期が限定的となり、連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える重要な影響はありませんでした。セグメント別の状況は以下の通りです。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,732百万円を含み、セグメント利益は営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。自動車の売上高は前期比387百万円（0.8％）増の47,246百万円、セグメント利益は前期比271百万円（15.8％）増の1,993百万円となりました。これは、主要な原材料である鉛価格の下落や原価改善効果によるものであります。産業の売上高は前期比966百万円（5.4％）増の18,864百万円となりました。セグメント利益は前期比221百万円（24.5％）増の1,123百万円となりました。これは、新設・更新物件向けの販売が好調に推移したことによるものであります。不動産の売上高は前期比15百万円（4.3％）減の337百万円、セグメント利益は前期比23百万円（14.9％）減の135百万円となりました。その他の売上高は22百万円（3.1％）増の770百万円、セグメント利益は前期比26百万円（166.0％）増の43百万円となりました。(b)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて231百万円減少し54,035百万円となりました。流動資産は、前期末比180百万円増加し25,139百万円となり、固定資産は、前期末比411百万円減少の28,896百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比598百万円増加の24,453百万円となりました。この増加の主な要因は、当社及びタイ子会社において製造設備への投資を行ったことによるものであります。投資その他の資産は、前期末比995百万円減少し4,307百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比2,110百万円減少の26,398百万円となりました。流動負債は、前期末比990百万円減少の14,854百万円、固定負債は、前期末比1,120百万円減少の11,543百万円となりました。有利子負債（短期借入金及び長期借入金の合計額）は、前期末比1,812百万円減少の6,729百万円となりました。また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比1,694百万円増加して26,504百万円となり、自己資本比率は、前期末の45.7％から49.1％となりました。(c)キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,767百万円、減価償却費が2,716百万円、利息及び法人税等の支払額1,549百万円などにより全体としては3,339百万円のプラスとなりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,860百万円などにより2,438百万円のマイナスとなりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,624百万円などにより1,732百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ672百万円減少し4,295百万円となりました。なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。（財務政策）短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資を目的とした資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、これら運転資金及び設備を目的とした資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社にて管理しております。(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に大きく影響することが見込まれるため、中期経営計画を改めて見直すことといたしました。計画につきましては見直しが完了次第速やかに公表いたします。