日邦産業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に輸出や生産活動に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復が続く中で推移しました。一方の世界経済は、米中通商問題や英国のＥＵ離脱の影響など、先行きが不透明な状況が続く中で推移しました。このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2019」の方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響は軽微であります。この結果、当連結会計年度の売上高は43,494百万円（前期比2.2％減）、営業利益は1,274百万円（前期比97.1％増）、経常利益は1,149百万円（前期比154.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、メキシコ工場の事業用資産の一部を減損処理したことにより、550百万円（前期は1,029百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。エレクトロニクス電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。当該事業の業績は、スマートフォン関連の需要低迷が続き、電子部品メーカー向けの高機能材料の受注が減少しましたが、顧客の製品開発の段階から関与してきた燃料電池関連部材の受注、石膏鋳造などの試作受注とベトナム工場のフィルム加工事業の受注が増加した影響を受ける中で推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,611百万円（前期比5.9％減）、セグメント利益は994百万円（前期比6.2％増）となりました。モビリティ自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。当該事業の業績は、アセアン主力工場及び稲沢工場の巻線関連部品の受注が堅調に推移したことにあわせ、前連結会計年度に行った固定資産の減損処理による減価償却費の負担軽減の影響を受ける中で推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は18,303百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は931百万円（前期比617.7％増）となりました。医療・精密機器オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。当該事業の業績は、プリンター関連部品の受注が減少したこととあわせ、医療機器関連部品の受注も減少したことの影響を受ける中で推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は6,896百万円（前期比11.0％減）、セグメント利益は156百万円（前期比57.7％減）となりました。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおります。当該事業の業績は、研磨用キャリアの受注は堅調に推移しましたが、金型事業の減収影響を受ける中で推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は903百万円（前期比1.8％減）、セグメント利益は114百万円（前期比22.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて611百万円の減少となり4,326百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、2,173百万円（前期は1,547百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少により185百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が811百万円となり、減価償却費により1,389百万円、減損損失により414百万円増加したことなどが主な要因となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,235百万円（前期は2,323百万円の減少）となりました。これは事業譲渡による収入により487百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により1,894百万円減少したことなどが主な要因となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、1,619百万円（前期は1,123百万円の増加）となりました。これはセール・アンド・割賦バックによる収入により919百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出により1,437百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出により526百万円、リース債務の返済による支出により425百万円減少したことなどが主な要因となっております。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)前期比(％)モビリティ13,5448.8医療・精密機器5,146△16.2その他6733.3合計19,3640.7(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エレクトロニクス17,510△6.81,409△6.7モビリティ18,3804.21,1619.1医療・精密機器6,848△11.2391△10.7その他7040.831△1.2合計43,443△3.12,994△1.7(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)前期比(％)エレクトロニクス17,611△5.9モビリティ18,2825.3医療・精密機器6,895△10.6その他7041.8合計43,494△2.2(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社デンソー――5,56312.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。②経営成績に重要な影響を与える要因について詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。③財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて755百万円減少し14,609百万円となりました。これは電子記録債権が807百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が847百万円、現金及び預金が611百万円減少したことなどが主な要因となっております。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,012百万円減少し12,910百万円となりました。これは連結子会社であるFNAMECHATRONICSMEXICOS.A.deC.V.の金属プレス事業を事業譲渡した影響もあり、機械装置及び運搬具（純額）が740百万円、建物及び構築物（純額）が159百万円減少したことなどが主な要因となっております。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,768百万円減少し27,519百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて251百万円減少し11,996百万円となりました。これは短期借入金が243百万円減少したことなどが主な要因となっております。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,727百万円減少し5,710百万円となりました。これは割賦債務の増加等により、その他固定負債が685百万円増加したものの、連結子会社であるFNAMECHATRONICSMEXICOS.A.deC.V.の金属プレス事業を事業譲渡した影響もあり、長期借入金が2,370百万円減少したことなどが主な要因となっております。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,979百万円減少し17,706百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて210百万円増加し9,813百万円となりました。これは資本剰余金が751百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円を計上し、為替換算調整勘定が374百万円増加したことなどが主な要因となっております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.7ポイント増加の35.7％となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入やリース・割賦契約による調達などを活用して対応しております。運転資金など短期の資金需要については、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,250百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高1,371百万円、借入未実行残高878百万円）。また、当連結会計年度末における有利子負債残高は、6,624百万円と前連結会計年度末に比べ、1,834百万円減少しております。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」において、３ヵ年の累計連結営業利益を19.5億円、2019年度末時点のROEを3.5％以上と目標に定め取り組んでまいりました。当連結会計年度終了時点における３ヵ年の連結累計営業利益は24億円、当連結会計年度終了時点のROEは5.7％といずれも目標を達成することができました。⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載のとおりであります。ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、一時差異等の解消見込年度及び繰越欠損金の法定繰越可能期間等を考慮した将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。課税所得は、経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（売上高の達成状況など）と整合的に修正し見積もっております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。ｂ．退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算で設定される退職給付債務の割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などに基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。当該見積及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。ｃ．減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積もっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。