山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当期におけるわが国の一般経済環境は、設備投資が増加基調で持続し内需は底堅く推移しましたが、海外経済の減速の影響もあり景気は足踏み状態となりました。2019年10月1日に実施された消費税率引上げに際しましては、酒類を除く飲食料品に軽減税率が導入され、台風15号、19号に伴う緊急食糧供給の要請もあり、売上への影響は比較的短期間に収まりました。当業界におきましては、お客様の節約志向が強まる市場環境の下で、食品ロス削減に向けた小売業の発注抑制の動きが広がるとともにコンビニエンスストアチェーンの総店舗数が減少に転じるなど流通業界の変化が進む中、販売競争が一段と激化しました。また、人手不足を背景とした人件費や物流コストの増加に加えエネルギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。このような情勢下にありまして、当社グループは、「厳撰100品」を中心とした主力製品に、ルヴァン種等を活用した品質向上と科学的根拠の上に立った消費期限の延長に取り組みました。また、市場動向に即応して、高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をめざしました。当社は、前期より続く売上低迷の要因の一つであると判断された、日本パン公正取引協議会に消費者庁より情報提供のあった、パン業界で拡大していた「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示について、その科学的根拠を徹底して分析するとともに、消費者庁や日本パン工業会のメンバー、また油脂メーカーとの協議を重ね、3月末にホームページを立ち上げ、当該強調表示はお客様に誤認を与える不適切な表示であることに関する科学的根拠を明らかにしました。その後、6月に日本パン工業会で、7月には日本パン公正取引協議会で当該強調表示を自粛する旨の自主基準が制定されました。このような取組みを通して、当社の食パン、菓子パン類に対するお客様の不安感が払拭されて以降、パン類の売上は着実に回復してまいりました。デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、めまぐるしい小売事業の変化に対応するため月次管理から週次管理へ変更することとし、6月から「週次商品施策・営業戦略小委員会」を毎週開催し、生産部門・営業部門・デイリーヤマザキ合同で、デイリーヤマザキ事業の日々の仕事の中から問題・課題を把握し、迅速にこれに取り組む体制としました。また、新たに特撰シリーズなど高品質・高付加価値・高単価商品の開発に取り組むとともに、「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み、店舗運営の改善につとめ、店舗競争力の強化をはかりました。当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1兆611億52百万円（対前連結会計年度比100.2％）、連結営業利益は248億24百万円（対前連結会計年度比102.0％）、連結経常利益は276億21百万円（対前連結会計年度比103.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は138億58百万円（対前連結会計年度比102.4％）となりました。山崎製パン㈱の業績が第2四半期に回復し、以降好調に推移したことにより、通期の連結業績は増収増益となりました。前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期差(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)金額(百万円)売上高1,059,4421,061,1521,709100.2営業利益24,34324,824481102.0経常利益26,62927,621992103.7親会社株主に帰属する当期純利益13,53413,858323102.4セグメント別の業績は次のとおりであります。〔食品事業〕a食パン部門（売上高965億78百万円、対前連結会計年度比100.0％）食パンは、店頭での品質訴求と売場づくりにより「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、ルヴァン種を活用しリニューアル発売した「ふんわり食パン」や上級粉を使用した新製品「特撰超芳醇」が寄与し、前期の売上を確保することができました。b菓子パン部門（売上高3,614億71百万円、対前連結会計年度比100.5％）菓子パンは、主力製品を中心にルヴァン種を活用した品質向上や消費期限の延長に取り組み、高級シリーズ、「まるごとソーセージ」、「カレーパン」などが伸長しました。また、主力のランチパックが好調に推移し、「塩バターフランス」などのハードロールが伸長するとともに、「ふっくらバーガー」などの惣菜パンが売上に寄与しました。さらに、米国ベーカリー事業の経営体制の再編成により重要性が高まった米国子会社ベイクワイズブランズ,Inc.及びトムキャットベーカリー,Inc.の2社を新規連結したこともあり、売上増となりました。c和菓子部門（売上高709億87百万円、対前連結会計年度比101.2％）和菓子は、大福、まんじゅう、どら焼きが好調に推移するとともに、主力の串団子は7月に消費期限を延長して取扱拡大をはかり回復傾向となりました。また、やわらかさを訴求した新製品「熟成厚焼きたまご風蒸しぱん」の寄与もあり蒸しパンが伸長し、好調な売上となりました。d洋菓子部門（売上高1,374億59百万円、対前連結会計年度比101.0％）洋菓子は、新たに発売した高単価製品の寄与もあり主力の2個入り生ケーキや「ごろっとフルーツ」などのまるごとシリーズが伸長しました。また、スナックケーキのチルド製品「レーズンサンド」が伸長するとともに、コンビニエンスストア向け製品対応を強化したチーズケーキやシュークリームが大きく寄与し、売上増となりました。e調理パン・米飯類部門（売上高1,609億17百万円、対前連結会計年度比100.0％）調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーの伸長もあり調理パンは堅調に推移し、調理パン・米飯類の売上は、前期並みの売上となりました。f製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,682億67百万円、対前連結会計年度比100.5％）製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ホームパイ」や㈱東ハトの「ポテコ」が伸長するとともに、ヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」が大きく伸長し、売上増となりました。以上の結果、食品事業の売上高は9,956億81百万円（対前連結会計年度比100.5％）、営業利益は242億17百万円（対前連結会計年度比104.1％）となりました。[食品事業前期比較]前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期差（百万円）前年同期比(％)金額(百万円)金額(百万円)売上高990,853995,6814,828100.5営業利益23,26524,217951104.1〔流通事業〕デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、高品質・高付加価値・高単価の商品開発に取り組み、パン、和菓子では特撰シリーズを、洋菓子ではカップデザートをそれぞれ投入するとともに、ヤマザキの技術を活かした冷凍パン生地を活用しデイリーホットの品揃えの強化をはかりました。当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,075店（56店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」352店（15店増）、「ヤマザキデイリーストアー」16店（9店減）、総店舗数1,443店（50店減）となりました。以上の結果、流通事業の売上高は、直営店の減少や既存店の伸び悩みもあり537億２百万円（対前連結会計年度比93.3％）、営業損失は16億39百万円（前連結会計年度は９億28百万円の営業損失）となりました。[流通事業前期比較]前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期差（百万円）前年同期比(％)金額(百万円)金額(百万円)売上高57,54653,702△3,84493.3営業利益△928△1,639△710－〔その他事業〕その他事業につきましては、売上高は117億68百万円（対前連結会計年度比106.6％）、営業利益は18億84百万円（対前連結会計年度比100.3％）となりました。[その他事業前期比較]前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期差（百万円）前年同期比(％)金額(百万円)金額(百万円)売上高11,04211,768726106.6営業利益1,8791,8844100.3②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は7,281億49百万円で、前連結会計年度末に比べ7億29百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は3,697億32百万円で、前連結会計年度末に比べ165億92百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は3,584億16百万円で、前連結会計年度末に比べ158億62百万円増加しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,059億16百万円となり、前連結会計年度に対しては５億７百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益233億45百万円に加え、減価償却費371億88百万円などにより578億80百万円のプラスとなりました。前連結会計年度に対しては79億32百万円収入が増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより421億73百万円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に対しては68億31百万円支出が減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより184億66百万円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に対しては52億41百万円支出が減少しました。前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)増減金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー49,94757,8807,932投資活動によるキャッシュ・フロー△49,005△42,1736,831財務活動によるキャッシュ・フロー△23,708△18,4665,241現金及び現金同等物に係る換算差額△64△121△56現金及び現金同等物の増減額△22,830△2,88019,949現金及び現金同等物の期首残高129,253106,423△22,830新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―2,3722,372現金及び現金同等物の期末残高106,423105,916△507④生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期差(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)金額(百万円)食品事業870,242874,2033,961100.5その他89966107.5合計870,332874,3003,967100.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期差(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)金額(百万円)食品事業35,78734,707△1,07997.0流通事業35,10833,168△1,94094.5合計70,89567,875△3,02095.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c受注状況当社グループの食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先からの日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残はありません。d販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期差(百万円)前年同期比（％）金額(百万円)金額(百万円)食品事業食パン96,55496,57823100.0菓子パン359,775361,4711,696100.5和菓子70,11270,987874101.2洋菓子136,051137,4591,408101.0調理パン・米飯類160,864160,91753100.0製菓・米菓・その他商品類167,495168,267771100.5食品事業計990,853995,6814,828100.5流通事業57,54653,702△3,84493.3その他事業11,04211,768726106.6合計1,059,4421,061,1521,709100.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。a貸倒引当金当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。b投資有価証券の減損処理当社グループは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50％以上下落した場合及び２ヶ年以上継続して30％から50％下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等によっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。c繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。d退職給付費用及び債務退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は優良社債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は１兆611億52百万円（前連結会計年度比0.2％増)で、当社が堅調に推移したことに加え、連結子会社が３社増えたこともあり、前連結会計年度を上回りました。営業利益は248億24百万円（前連結会計年度比2.0％増）、経常利益は276億21百万円（前連結会計年度比3.7％増）で、当社の業績が第２四半期に回復し、好調に推移したことにより、営業利益、経常利益ともに増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、138億58百万円（前連結会計年度比2.4％増）で、前連結会計年度を上回りました。当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、引き続き21世紀のヤマザキの経営方針に則り、生命の道の教えに従った部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、科学的根拠をもった食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な21世紀のヤマザキの経営手法を山崎製パン本体だけでなく関係子会社に導入し、連結経常利益率３％以上、連結ＲＯＥ５％以上の経営目標を達成すべく業績向上に全力を挙げて取り組みます。a売上高売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は全部門で前連結会計年度を上回り、9,956億81百万円（前連結会計年度比0.5％増）、流通事業は直営店の店舗数の減少もあり、537億２百万円（前連結会計年度比6.7％減）、その他事業は、117億68百万円（前連結会計年度比6.6％増）でした。なお、売上高の詳細については、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載の通りです。b営業利益売上総利益率は、原材料費の上昇や労務費、エネルギーコストの増加もあり、35.3％で前連結会計年度を0.3％下回りました。販売費及び一般管理費は、3,499億70百万円、売上高に対する比率は33.0％で、広告販促費用や減価償却費の減少もあり、前連結会計年度を0.3％下回りました。以上の結果、営業利益は248億24百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。c経常利益営業外収益面で、金融収支の改善もあり、経常利益は276億21百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。なお、目標とする経営指標の連結売上高経常利益率３％以上に対し、当連結会計年度は2.6％でしたが、前連結会計年度に比べ、0.1％増加しました。d親会社株主に帰属する当期純利益固定資産除売却損等の特別損失計上後の税金等調整前当期純利益は233億45百万円（前連結会計年度比1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は138億58百万円で、前連結会計年度に比べ、2.4％の増益となりました。当連結会計年度の１株当たり当期純利益は63円75銭で、前連結会計年度に比べ1円58銭増加しました。また、目標とする経営指標の連結ＲＯＥの５％以上に対し、当連結会計年度は4.3％で前連結会計年度と同率でした。③財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は7,281億49百万円で、前連結会計年度末に対し7億29百万円減少しました。主な要因は、流動資産が2,618億39百万円で、現金及び預金が14億74百万円、受取手形及び売掛金が23億93百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し52億29百万円増加しましたが、固定資産が4,663億９百万円で、米国子会社ベイクワイズブランズ,Inc.及びトムキャットベーカリー,Inc.の２社を新規連結したこと等により、のれんの増加が39億88百万円ありましたが、投資有価証券が120億30百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に対し59億59百万円減少したことによるものです。負債は3,697億32百万円で、退職給付に係る負債の減少や、借入金の返済等により、前連結会計年度末に対し165億92百万円減少しました。純資産は3,584億16百万円で、その他有価証券評価差額金は37億63百万円減少しましたが、利益剰余金が112億19百万円、退職給付に係る調整累計額が66億５百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し158億62百万円増加しました。なお、自己資本比率は44.94％で前連結会計年度に比べ２％の増、１株当たり純資産は1,505円37銭で前連結会計年度に比べ65円65銭の増となりました。前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前期差金額(百万円)金額(百万円)流動資産256,609261,8395,229固定資産472,268466,309△5,959資産合計728,878728,149△729負債合計386,324369,732△16,592純資産合計342,553358,41615,862負債純資産合計728,878728,149△729④資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度末の借入金残高は721億98百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループは将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。また、当社グループは、第１に、手元流動性を極力最小限に抑える。第２に営業活動によるキャッシュ・フローは会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。第３に余剰資金は金利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の３項目を目標にしてキャッシュ・フローの有効活用に努めます。株主還元につきましては、株主の皆様への安定配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30％を目標にしております。なお、当期の連結配当性向は31.38％であります。⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。