株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、1997年の創業以来、集合住宅向けISPサービスを中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供してまいりました。また、2017年から「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの下、従来の提供サービスに加え、IoTハブ、スマートロック等の住まいを取り巻く様々なニーズに合致したサービスを創出し、積極的に事業拡大に取り組んでまいりました。この度、当社グループは今後の持続的成長のため、2021年３月期より新たなビジョン「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」を掲げることといたしました。このビジョンの下、近年の技術革新により人々の生活や働き方のスタイルが大きく変化する事業環境において、集合住宅向けISP事業の拡大とともに、グループ間の連携を一層高め、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供、新たな市場の創出の実現に向けて、チャレンジしてまいります。当社の企業理念は、以下のとおりであります。・Mission「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」・Vision「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」・CorporateMessage「SmartLifewithUsテクノロジーでくらしをゆたかに」(2)経営戦略等当社グループの経営戦略といたしましては、顧客、取引先、株主、投資家、従業員といった当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、引き続き成長を持続させることにあると考えております。そのためには、大手包括提携先からの継続的な受注を強固なものとすべく、世界初の新商品である、既存物件向けの「SPES（※１）」や新規物件向けの「PWINS（※２）」、更には当社の提供するISPサービスとの親和性の高いクラウドカメラ等の付帯商品による物件の付加価値を高める提案を行います。また、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく取り組んでいる不動産事業を通じ、顧客に対してIoTやVR等、技術を有する資本業務提携先と連携した不動産Techの推進により、絶え間ない成長戦略を推進してまいります。(3)経営環境今般の新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、経済活動や国民生活等に大きな影響が及んでおり、未だ世界における感染収束時期が見通せず、今後多方面において危機的な状況に陥ることが懸念されております。このような状況の中、当社の事業を取り巻く経営環境につきましては、以下のように認識しております。HomeIT事業集合住宅向けISP事業におきましては、大手包括提携先の営業体制の縮小及び受注キャンセル等が生じており、その影響により当社の受注に影響が出ております。他方で、緊急事態宣言に伴う新たな働き方（テレワーク）における必須インフラとして、当社グループが提供する安定したインターネット環境の重要性が認知されております。そのため、従来は物件の付加価値向上として検討されていた当社サービスが、今後は物件選びにおける優先設備とされることが予想され、従来に比して新築物件、既存物件を問わず、当社ISPサービスの導入率向上が見込まれると考えております。不動産事業テナントとして入居している、ショッピングモールの営業一部自粛に伴う店舗の一時休業、及び対面営業の制限を行ったことによる業績へのマイナス要因が生じております。しかし、買い替え・住み替え需要や、賃貸物件の管理需要は現在の不安により控えられているものの、経営環境の回復に伴い改善するものと見込んでおります。さらに、当社が今後新たな事業の柱にすべく推進しているIoTやVRは、厚生労働省の公表する「新たな生活様式」との親和性が高い技術であり、その重要性が高まるものと考えております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、HomeIT事業におきましては集合住宅向けISPサービスの提供戸数としております。また、不動産事業におきましては、AHN事業における加盟店舗数、社宅管理代行事業における取扱い件数としております。当社グループは継続的な収益計上を見込むストックビジネスを行っているため、HomeIT事業におきましては集合住宅向けISPサービスの提供戸数、不動産事業におきましてはAHN加盟店舗数や社宅管理代行の取扱い件数が、将来の安定的な売上高の源泉であり重要と考えております。これらの売上高に関する指標に加えて、売上高総利益率及び営業利益率が当社グループの収益性及び財務安全性を測る重要指標であり、取締役会へ報告しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①集合住宅向けISP事業におけるサービス提供・サポート体制の強化都市部を中心に賃貸住宅の建築需要が継続して堅調に推移する中、不動産の差別化・高付加価値化を求める動きが加速しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大手包括提携先における営業縮小により受注高減少が見られましたが、他方で新たな働き方（テレワーク）の急速な広がりにより、安定したインターネット接続環境が、現代社会における重要なインフラであることが改めて認知されております。当社グループは、サービス提供戸数の伸張に対応し、引き続き安定的なサービス提供体制を維持するために、工事施工、回線調達、導入後のサポート等において、より一層の強化を図ってまいります。②技術革新への対応と顧客ニーズを満たす新商品開発今後さらに暮らしや働き方が多様化し、AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩と相まって、当社の事業を取り巻く環境やインターネット関連技術は大きく変化していくことが予測されます。当社グループの持続的な成長のためには常に技術トレンドを把握し、既存技術と新技術を顧客のニーズに応じて柔軟に提供できる体制を構築し、顧客にマッチした商品・サービスの創出に取り組んでまいります。③不動産事業における安定的な事業モデルの構築昨今、不動産業界では、賃貸仲介における「ITを活用した重要事項説明」の本格運用開始や、AIやVR技術の活用による不動産仲介業務の変革等、IT技術を用いた新サービスの創出に伴う変化が見られます。当社グループが集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱と位置付ける不動産事業におきましては、主にイオングループに提供している社宅管理代行サービスや、「イオンハウジング」のネットワーク店舗を管理するAHN事業、大手住宅メーカーと取り組むVR住宅展示場、更には当社のISPサービス事業との連携強化により、安定的な事業モデルを構築してまいります。なお、当社グループの不動産事業における新型コロナウイルス感染症の影響としては、緊急事態宣言発出の期間におきましては営業店舗の一時休業、対面営業の制限、商談の延期による影響が出たものの、緊急事態宣言の解除以降、経済環境は緩やかに回復してきております。④内部管理体制の強化大手包括提携先との取引を柱に成長を続ける当社グループにおきましては、役職員による法令違反や誤った財務報告の開示等、様々なリスクへの対応がより一層重要となっております。このリスクへの対応として、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制について、継続的な強化が不可欠と考えており、当社グループでは、社内研修や厳格な内部監査の継続による役職員のコンプライアンス意識の向上や、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでおります。※１SPES：Single-PairEthernetServiceの略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcomInc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス※２PWINS：Plug-inWi-FiNetworkSystemの略（略称：ピーウィンズ）。Wi-Fi通信を行う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウエア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシステム