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株式会社明電舎
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】「中期経営計画２０２０」の２年目として、世の中の社会課題を解決すべく、引き続き環境問題への対応、車の電動化及びＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術の発展に対応した新製品・新システムの創出に注力しました。また、競争力の高い製品・システムを創出するため、パワエレ、材料、解析など基盤技術の強化に取り組むと同時に、将来の事業の柱となる新製品・新技術の確立に注力しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1％にあたる、10,467百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、社会システム事業セグメントで3,107百万円、産業システム事業セグメントで4,214百万円、保守・サービス事業セグメントで418百万円、その他で33百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,694百万円でした。当連結会計年度の研究開発の主な取組みは次のとおりです。(1)環境規制への対応電力系統設備で重要な機器である真空遮断器において、145ｋVエコタンク形真空遮断器の開発を完了しました。温暖化係数の高いＳＦ６ガスを使用しない世界初の製品であり、環境にやさしい真空遮断器の需要が高まる北米を中心に、2020年４月より販売を開始しました。また、送風機や圧縮機などの高速回転化ニーズに応える大出力(１MW級）のＰＭモータと駆動用インバータを製品化しました。モータを毎分１万回転以上で運転することにより増速機を不要とし、小型化・省電力化を実現し、環境負荷低減に貢献します。(2)車の電動化への対応ＥＶ駆動システムの更なる小型化・軽量化を目指し、機電一体型（モータ・インバータ）に加え、ギヤも一体とした「MEIDENe-Axle(イーアクスル)」を開発しました。本製品は、小型化・軽量化及び高出力化を実現しており、出力密度を約60％向上（当社従来比）させております。また、構成部品を最適配置し、高さ方向の厚みを抑え薄型化することにより、車両の低重心化による操縦安定性や車室空間の改善に寄与します。更にＥＶ用モータの評価システムについても機能向上に取り組みました。車両走行状態での燃費・電費などの評価が可能となり、お客様の開発スピード向上に貢献します。(3)ＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術の強化水インフラシステムでのサービスを拡大すべく、下水道管路の水位や地上に溢れた水位情報をＩｏＴ技術により可視化し、避難発令などの判断に活用し、市民へ情報提供する試みを進めております。また、人手作業・熟練作業の自動化・省力化など社会課題への対応として、可搬質量14kgの小型協働ロボットを搭載した無人搬送車「RocoMo-V（ロコモブイ）」を製品化しました。デジタル技術により、自己位置を推定して走行可能となり、レイアウト変更に柔軟に対応できます。(4)新規事業への取組み当社独自のピュアオゾン技術を応用したＡＬＤ(AtomicLayerDeposition)/ＯＥＲ（Ozone-EthyleneRadicalgenerationtechnology）技術を確立し、その成膜装置の開発を完了しました。様々な基材の上に常温で酸化膜を形成可能で、半導体やディスプレイなど幅広い分野への応用が期待できます。また、Ｘ線検査装置用の冷陰極Ｘ線管の開発も行い、当社が保有する真空技術を活かした新しい市場の開拓を推進します。(5)全社共通基盤技術パワエレ技術の高度化として、高パワー密度ＳｉＣインバータ・モータの小型化・高効率化及び軽量化などに注力しました。また、酸化亜鉛素子の高性能化や、電力機器の絶縁に適用する環境に配慮したエポキシ樹脂の信頼性設計など材料技術の獲得に努めました。更なる製品競争力向上を目指し、流体シミュレーションを活用した水力発電用水車の効率化など解析技術の強化を行っております。これらを中心に研究開発活動を推進し、研究開発費の総額は10,467百万円となりました。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号株式会社萩崎工務店、1948年６月３日設立）は、2001年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、1986年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。年月事項1986年５月家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立パソコンデスクの本格販売を開始1986年11月東京都板橋区に東京営業所を開設1987年３月ＯＡアクセサリーの販売を開始1988年10月入力装置マウスを発売1991年７月販売会社として大阪府南河内郡美原町（現大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立1994年４月LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入1994年10月エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転1994年12月大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）2000年３月エレコム物流㈱を清算2001年４月エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更2001年５月物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設2001年８月本社を大阪市中央区伏見町に移転2001年９月東京支社を東京都千代田区に移転2003年７月ELECOMKOREACO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）2004年４月宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）2004年12月ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）2006年７月大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月連結子会社AsiaDirectSoucingLimitedがednet(HK)Limitedに商号を変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年９月㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）2010年10月ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））2011年４月連結子会社ednet(HK)LimitedがELECOM(HONGKONG)LIMITEDに商号を変更2011年５月ELECOMSINGAPOREPTE.LTD.（持分法適用関連会社現連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）2011年７月ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）2011年８月ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入2011年11月ElecomIndiaPrivateLimitedを設立（議決権比率：80％後に100％）2011年12月新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に75％）2012年１月連結子会社ednetGmbH(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)から同社子会社ELECOM(HONGKONG)LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化2012年５月ELECOMSALESHONGKONGLIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％）2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止2013年９月㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消2014年５月日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）2014年11月宜麗客（上海）貿易有限公司を清算2015年２月エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）2015年４月エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）2016年９月株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置2017年３月ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）2017年４月ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：100％）2017年６月ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARASolutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸアンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。［事業の系統図］（2020年３月31日現在）
エレコム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届けることを基本方針としております。（2）経営戦略及び経営環境当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、パソコン関連及びスマートフォン・タブレット端末市場は成熟化が進む一方、IoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）をはじめ、AI（人工知能）やインダストリー4.0（第４次産業革命）といった技術革新により、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループにおいては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針です。市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、またグループ会社各々の強みを活かし、放送と通信、監視カメラ、センサ技術、周辺機器・ソフトウェアなどを融合したIoTソリューションの展開を推進する一方、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を図る方針であります。また、積極的な広告活動やＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等によりブランドの浸透を図る方針であります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大の影響を受けて、世界規模での企業活動の制約、供給網の寸断などから経済が急減速しており、我が国の景気は緩やかな回復基調から一転して非常に不安定な状況となっております。当社グループといたしましては、これら前述の業界動向に鑑み以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所存です。①新たな製品・サービス分野への進出既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針です。②新たな顧客層の獲得当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針です。また、当社グループは、主にアジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、2020年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.4％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。③利益率の改善当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、利益率の改善に努める方針です。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様の生活に喜びを届ける“ライフスタイル・イノベーション”を重視した製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。また、近年は無線化等をはじめとする技術トレンド情報の収集や研究開発にも力を入れております。当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。(1)パソコン関連当品目では、パソコン関連のアクセサリや入力機器等の開発に注力いたしました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2020を４件、2019年度グッドデザイン賞を５件受賞いたしました。(2）スマートフォン・タブレット関連当品目では、スマートフォン及びタブレット端末用のケースやフィルム、ケーブル等の開発に注力いたしました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2020を２件、2019年度グッドデザイン賞を２件受賞いたしました。(3）ＴＶ・ＡＶ関連当品目では、ワイヤレス方式を採用したオーディオ製品や、受信・映像関連機器の開発に注力いたしました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2020を１件、2019年度グッドデザイン賞を１件受賞いたしました。(4）周辺機器当品目では、セキュリティ機能を強化したストレージ製品や、高機能無線LAN関連製品の開発に注力いたしました。(5）その他当品目では、エンベデッド（産業用組込型）分野向け製品や、ヘルスケア関連製品、カメラ関連製品の開発に注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,241百万円となっております。
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当行は、1943年10月１日に設立されましたが、その起源は1879年創業の第五十九国立銀行に発しております。第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。1879年１月第五十九国立銀行創業1897年９月第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足1943年10月株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式会社青森銀行の５行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円)1944年６月株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受1963年３月甲田商事株式会社を設立1970年７月新本店完成1973年４月外国為替業務取扱い開始1973年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1975年３月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1975年３月事務センター完成1975年６月預金オンライン開始1978年７月財団法人青森地域社会研究所を設立1980年１月青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立1983年４月公共債の窓口販売開始1985年６月公共債のディーリング業務開始1985年７月あおぎんディーシーカード株式会社を設立1985年10月あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立1986年６月公共債のフルディーリング業務開始1987年11月あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立1988年４月青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立1989年２月青銀スタッフサービス株式会社を設立1989年３月あおぎん抵当証券株式会社を設立1989年６月金融先物取引の受託業務開始1990年６月担保附社債信託業務の営業免許取得1990年11月あおぎんクレジットカード株式会社を設立1993年９月信託代理店業務の開始1995年11月あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立1997年８月青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社：青銀キャッシュビジネス株式会社)1997年８月青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)に変更1998年12月本店別館完成1998年12月投資信託の窓口販売開始2000年５月甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更2001年４月損害保険の窓口販売開始2002年３月あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算2002年４月あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続会社：あおぎんクレジットカード株式会社)2002年10月生命保険の窓口販売開始2005年３月証券仲介業務の開始2008年６月青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算2008年９月青銀不動産調査株式会社を解散し清算2009年５月勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2010年９月クレジットカード本体発行業務開始2011年２月あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算2013年７月あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併（存続会社：あおぎんディーシーカード株式会社）し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株式会社(現・連結子会社）に変更2019年10月あおもり創生パートナーズ株式会社（現・連結子会社）を設立
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業務部門〔銀行業務〕当行は本店のほか支店87か店、出張所７か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。〔周辺業務〕連結子会社２社においては、不動産管理・賃貸業務、事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。(2)リース業務部門〔リース業務〕連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。(3)その他の業務部門〔クレジットカード業務〕連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。〔信用保証業務〕連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。〔コンサルティング業務〕連結子会社１社においては、コンサルティング業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。注１．2019年10月１日付であおもり創生パートナーズ株式会社を設立しております。２．当行と青銀ビジネスサービス株式会社は、2020年４月１日を効力発生日として、当行を存続会社とする吸収合併を行っております。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2009年５月25日池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。2009年６月16日池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。2009年６月25日池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。2009年６月26日池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。2009年10月１日池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。2010年１月13日池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。2010年５月１日当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。2012年１月４日当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。2013年７月16日大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。2013年９月２日池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。〔銀行業〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務、池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。〔リース業〕子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。〔その他〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。［事業系統図］当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2020年３月31日現在)(注)１前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州モーゲージサービス株式会社、エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合及び池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。２関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社子銀行との経営管理契約締結について当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は2010年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、2009年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1926年10月兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場）1931年３月本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。1948年11月丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。1949年２月本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。８月丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。1957年３月兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。1963年８月商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。1964年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。１月茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。1966年５月土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。1970年５月長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。（2001年３月閉鎖）1979年３月九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。1983年10月兵庫県明石市に中央研究所を新設。1989年６月大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。1996年９月神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。2003年９月中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2005年７月神戸本部を本社へ移転統合。2007年９月中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。品目前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）化合炭酸カルシウム（％）40.440.4グループ内製造品重質炭酸カルシウム（％）7.78.3その他（％）0.10.0小計（％）48.148.7化合炭酸カルシウム（％）1.51.5グループ外購入品重質炭酸カルシウム（％）18.820.6その他（％）31.629.2小計（％）51.951.3合計（％）100.0100.0
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループにおきましては、下記に掲げる企業理念に基づき、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、最良のコーポレートガバナンスを実現することを経営の基本方針とします。（企業理念）１．私たちは、常に新たな価値の創造に挑戦し、人と社会に豊かさと快適さを提供します。２．私たちは、オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とします。３．私たちは、革新的な技術開発と環境の調和を志し、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。「他社がつくれないものを、またお客様が本当に欲するものを提供していきたい。」との考えのもと、独りよがりな技術を一方的に提供するのではなく、お客様と議論を重ね、共に製品開発に取り組む中で、真のニーズを引き出す姿勢を忘れません。また、中間素材メーカーとしての基礎体力を維持していくために、基礎研究に真摯に取り組み、豊かな創造力を以て幅広い応用研究へと発展させてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を表す経営指標としては収益性を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を中長期の目標といたします。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自動車用部材や建築用資材、記録材料、電子部材やアメニティー用途、機能性食品や精密化学品用途など、私たちの身の回りのあらゆる物の機能を高める商品で、人と社会に豊かさと快適さを提供します。その為に、基礎研究・応用研究を充実させ、環境と調和した革新的な技術で開発した、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、この変化の激しい時代において企業価値を維持向上させるため、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。①新たな価値の創造に挑戦する研究開発の活性化。②自動車用部材、建築用資材等、既存分野での新製品投入によるシェア拡大。③電子部材、精密化学品用途などの成長分野への新製品開発。④アジアを中心とする世界に向けた販売体制の確立。⑤環境保全を重視した商品開発・製造体制の維持向上。⑥ＩＴを活用した効率的かつ安全・安心な生産体制の構築。⑦オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とし、ステークホルダーの利益を考慮したコーポレートガバナンスの実現。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の特徴を活かし、日本国内のみならず海外ユーザーから求められておりますさまざまな用途における商品の高機能化、高性能化に応える研究開発活動を行っております。それに伴い、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展の核となる新技術を確立するため、基礎研究及び応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で24名であり、これは当社グループ総従業員数の9.2％に相当いたします。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は297百万円（消費税等抜き）となっております。当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。(1）国内外のどの製造拠点においてもよりハイレベルで同一の品質が得られる炭酸カルシウムの製造技術の確立を進めております。(2）炭酸カルシウムや各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等を固定観念にとらわれない基礎研究を行っております。(3）応用研究開発としましては、炭酸カルシウム等の無機素材について従来のシーラント、合成樹脂、食品等の分野でのより一層の機能性付与の検討と、新規分野への用途開発の研究を進めております。(4）主な成果としましては、食品分野では用途拡大につながる新技術の確立、建設資材分野、自動車用資材分野での用途拡大、また合成樹脂分野では粒子制御による機能性向上等を挙げる事ができます。
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1929年4月東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を創立、「わかもと」を発売1932年10月東京市外砧村（現世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設1933年1月東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始1935年12月商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称1942年7月綜合ビタミン株式会社を合併1943年7月商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称1944年10月同仁製薬株式会社を合併1949年10月東京証券取引所に上場1949年11月本社を東京都千代田区丸の内二丁目2番地1丸の内ビルヂングに移転1961年6月乳酸菌製造設備完成1962年1月消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売1968年6月神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設1968年11月本社を東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に移転1970年8月抗生物質・化学療法剤耐性乳酸菌製剤「レベニン」発売1976年7月医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了1979年10月研究新館建設1982年11月相模大井工場点眼剤１号ライン新設1983年8月薬用歯磨「コーラル」を発売(現コーラルε）1983年9月信栄株式会社の株式を取得1983年9月東京証券取引所第一部へ上場1986年12月体外診断薬部門に進出1989年1月発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行1989年5月水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売1990年8月医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設1995年12月乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売1999年11月世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売2000年11月アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売2002年6月相模大井工場点眼剤２号ライン新設2002年8月相模大井工場環境マネジメントシステムISO14001認証取得2005年11月薬用歯磨「アバンビーズ」発売2006年9月相模大井工場点眼剤３号ライン新設2007年7月緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮＰ容器を初めて採用した製品）2008年9月第二培養棟完成2008年11月アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ涙液IgE」発売2010年3月相模大井工場第二点眼製剤棟完成2010年5月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「わかもと」」発売2010年10月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転2010年11月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「ＮＰ」」発売2010年12月眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売（現マキュエイド眼注用40mg）2011年3月薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売2011年5月信栄（連結子会社）を吸収合併2012年11月眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加2013年12月緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」発売2014年4月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転2015年10月サプリメント「オプティエイドＤＥ」発売2017年3月2017年4月2018年10月2019年8月眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」効能追加乳酸菌含有加工食品「アバンビーズオーラルタブレット」発売アレルギー専用眼科用薬「アレジフェンス」発売機能性表示食品「オプティエイドMLMACULAR」発売
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬事業・・・・・・眼科領域を主として、新薬・ジェネリック医薬品並びにサプリメント等の製造販売、また国内において医薬品原料の販売及び受託製造販売等を行っております。ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及び通販事業を主体に「アバンビーズオーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）等の販売を行っております。国際事業・・・・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、海外向け「わかもと」などの製品及び原料の輸出に関わる業務並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っております。不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。上記の区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末の末日現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、その他の健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を活かして、誇りと責任を持ち続け、社会に貢献します。(2）中長期的な会社の経営戦略①競争力あるスペシャリティファーマとしての企業体質を強化②眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展③セルフメディケーション推進に貢献すべくＯＴＣ医薬品・ヘルスケア製品の市場獲得④活力ある企業風土の醸成(3）経営環境医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品への切り替え等、さらに厳しさが加速する状況にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題医薬事業につきましては、眼科領域を中心に医療ニーズにあった新医薬品等の上市及び開発パイプラインの充実と眼科関連製品の全国的な販売活動を行うこと等により相乗効果を上げ、幅広い市場浸透を目指してまいります。ヘルスケア事業につきましては、消費者のニーズにあった製品を上市し、「強力わかもと」「アバンビーズ」をはじめとする当社製品の特徴が分かりやすい店頭啓蒙と通販事業の早期事業確立を通じて、愛用者の拡大に努めてまいります。国際事業につきましては、当社で培われた乳酸菌製剤技術に基づく製品及び眼科関連製品の海外での浸透に努めてまいります。また全社的な業務改革を継続的に進め、コスト削減、製品の高品質・低原価に努めてまいります。(5）中期経営計画（2019年度～2023年度）当社は、2019年５月15日に「中期経営計画（2019‐2023年度）」を発表し、基本方針に掲げている「眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展」を基づいて、新薬の開発及び上市を重要課題の一つとして取り組んでまいりました。しかしながら、2019年９月９日に発表の通り、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発の中止を余儀なくされました。この開発中止の影響を反映し2020年５月27日に数値目標を見直しております。2023年度の目標値として、売上高143億円、営業利益３億円、経常利益３億円といたしました。今後の重点的な施策として、医薬事業において眼科領域における新規医薬品の開発・導入・販売及びヘルスケア事業において当社乳酸菌を活かした製品の開発・販売を推進します。また、ロート製薬との業務提携を通じて、新規医薬品及びヘルスケア製品の共同開発と販売提携の推進に取り組んでまいります。その上で次期成長戦略が確立次第、それを反映した中期経営計画を発表いたします。
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は医療用医薬品及びヘルスケア関連製品等を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品及びヘルスケア関連製品等の研究開発に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は1,725百万円で売上高比15.8％であります。なお、2019年９月９日にWP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発の中止を決定いたしました。今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(１)医薬事業医薬事業では、新薬、付加価値を持ったジェネリック医薬品、サプリメントなどの開発に取り組み、眼科領域を中心とした製品ラインアップの充実に努めます。(２)ヘルスケア事業ヘルスケア事業では、「わかもと」ブランドと乳酸菌の機能に着目した製品ラインナップを機動的に拡充します。(３)国際事業国際事業では、グローバルなライセンスアウトに寄与する研究開発を推進します。(４)不動産賃貸業研究開発活動は行っておりません。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1940年10月東亜火災海上再保険株式会社設立（本店所在地：東京市麹町区丸ノ内一丁目6番地1、資本金5,000万円）1945年4月損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲5月商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる6月天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始1947年4月再保険専門会社として再発足1948年2月商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に再変更1952年4月海外再保険取引開始1962年10月駿河台社屋竣工（東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5(現在地）)1975年4月ロンドン駐在員事務所開設1979年4月香港駐在員事務所開設12月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)設立（1980年1月1日営業開始）1981年7月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.設立1982年4月ニューヨーク駐在員事務所開設10月TheToa-ReInsuranceCompanyofAmerica(東亜America)設立（連結子会社、1983年1月1日営業開始）1997年2月生命再保険事業認可4月「企業理念」発表9月シンガポール支店開設12月M&amp;GAmerica社をSwissRe社より買収、TheToa-ReInsuranceCompanyofAmericaと合併し、商号をTheToaReinsuranceCompanyofAmerica（TRA）に変更1998年3月第三分野の再保険、共同保険式生命再保険および修正共同保険式生命再保険の引受認可1999年1月クアラルンプール支店開設4月商号を「トーア再保険株式会社」に変更6月香港支店開設2000年7月損害共済の再保険引受認可11月台北駐在員事務所開設2002年1月TheToa21stCenturyReinsuranceCompanyLtd.(TRE)設立（連結子会社、2002年4月1日営業開始)4月生命共済の再保険引受認可2003年3月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)売却2009年2月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.清算2017年11月Lloyd'sにおけるSPA（ToaReSpecialPurposeArrangement6132）設立認可2018年7月SPAのリスク引受法人としてBarbicanCorporateMember(No.4)LimitedをBarbicanHoldings(UK)Limitedより買収、商号をToaReCorporateMemberLimited（TRCM）に変更（連結子会社）
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社(4社)から構成されております。当社は、日本国および諸外国において損害保険事業を行っており、子会社4社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。・損害保険事業・不動産保守管理事業等2020年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。＜企業理念「社会の安心を支えるトーア再保険」＞○公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。○顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。○株主を大切にし、開かれた経営を目指します。○社員の創造性を尊重し、支援します。○地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループは、2018年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「Mission2020」を策定し各種取り組みを推進しています。「Mission2020」では、グループ全体の業績目標の指標として「修正ROE」および「正味収入保険料増収率」を掲げ、十分な資本水準を確保したうえで、その目標を達成することを目指しております。なお、修正ROEの計算方法は以下のとおりであります。修正ROE=(当期純利益+異常危険準備金繰入額(税引後)+危険準備金Ⅱ繰入額(税引後)+価格変動準備金繰入額(税引後)-有価証券売却損益(税引後))÷(純資産+異常危険準備金(税引後)+危険準備金Ⅱ(税引後)＋価格変動準備金(税引後))(3)中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題今後の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、また、感染症拡大の帰趨とそれが国内外の経済をさらに下振れさせるリスクについて、十分に注視しなければならない状況にあります。また、再保険業界におきましても、感染症拡大がもたらす再保険事業への様々な影響に対し適切な対応が必要となるとともに、多発する自然災害やリスクの複雑化等の事業環境変化のなかで激しい契約獲得競争への対応が求められるなど、厳しい状況が続くものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Mission2020」に基づき、お客さまへのより質の高い再保険ソリューションと付加価値サービスの提供さらには将来課題を見据えた経営基盤の一層の強化を継続して推進し、持続的成長を果たしていく所存であります。また、新型コロナウイルス感染症の業績面への影響は不透明であることから、再保険引受成績および資産運用面の動向を注視し適切な対応を図ってまいります。当社グループは、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を着実に果たすべく、役職員一丸となって尽力してまいります。
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更）（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。1982年８月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立９月流通センターを開設（群馬県高崎市）1986年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（2004年５月に埼玉県鶴ヶ島市に移転2013年７月に廃止）を設置（群馬県伊勢崎市）1988年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転）10月流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転1989年９月南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転）11月茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転）1991年１月ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発センター」と改称）を移転1994年４月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更1995年６月千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）1996年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）2000年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）2002年12月千葉県船橋市に600号店を開店（船橋三咲店）2003年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年５月宮城県仙台市太白区に700号店を開店（仙台西多賀店）2007年７月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築2009年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）10月京都府向日市に800号店を開店（京都向日店）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）2011年５月福岡地区本部を設置（福岡県大野城市）７月竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月愛媛県今治市に900号店を開店（今治北インター店）2017年２月2018年１月伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転香川県高松市に1000号店を開店（高松十川東店）６月９月11月ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店）神奈川県川崎市にワークマンプラスロードサイド１号店を開店（川崎中野島店）