トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)業績当連結会計年度におきましては、米中貿易摩擦が長期化したことから、世界的な貿易の減速、設備投資の抑制など世界経済への直接的な影響が表面化し、英国のＥＵ脱退、中東情勢の緊迫化、香港のデモ問題など地政学的なリスクも加わり、年間を通して世界経済の先行きに対する不透明感が増幅いたしました。国内経済におきましては、世界経済の景気減速が多くの製造業の企業業績を直撃し、国内需要の長期停滞が懸念されております。また、消費増税やインバウンド消費の減少による先行きの消費動向も懸念材料となっております。当電子部品業界といたしましては、前連結会計年度中より市況が低迷している中で、米中貿易摩擦の激化に伴い、車載関連、スマートフォン関連、半導体製造装置関連、産業機器関連、ＩＣＴ関連等殆どの分野の需要が伸び悩み、当連結会計年度も全体的に厳しい状況が続きました。この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は１０億８千８百万円（前期比２３．４％減）となりました。内訳といたしましては、フェライトコアの販売は国内市場では一部の電流センサ関連が好調でしたが、磁気センサ関連は在庫調整が長期化し産業機器分野を始め殆どの分野で大きく伸び悩みました。海外市場では、ＩＣＴ関連が好調であった中国市場も米中貿易摩擦の直撃を受けて５Ｇ関連が停滞し、年度末前には回復したものの、新型肺炎拡大により再び足踏み状態となりました。一方、コイル・トランス販売は、半導体製造装置関連、車載関連共に市況悪化の影響を受け大きく減少いたしました。損益面では、生産及び検査設備の自動化、更新等生産効率の向上による原価の低減並びに、経費等の削減に努めましたが、売上高減少が大きく響き稼働率が低下したことにより、営業損失は２億２百万円（前期は１億１千４百万円の営業損失）となりました。経常損失は２億４百万円（前期は１億１千５百万円の経常損失）、また、中国政府より雇用維持対策としての還付金を受領したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億６千６百万円（前期は１億１千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は１０億１千８百万円（前期比２４．７％減少）となり、セグメント損失は２億５千万円（前期は１億６千２百万円のセグメント損失）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は７千万円（前期比２．４％増加）となり、セグメント利益は４千８百万円（前期比１．０％増加）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ１億８千７百万円減少し、４１億６千５百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ１千１百万円減少し、９億１千８百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ１億７千５百万円減少し、３２億４千７百万円となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円減少し、１１億９百万円（前期末は１１億３千６百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって増加した資金は、１千４百万円（前期は１億２千７百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少及び還付金の受取によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって減少した資金は、２千６百万円（前期は４千万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって減少した資金は、１千３百万円（前期は１千１百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア758,93774.7コイル・トランス223,08273.7合計982,02074.4(注)１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア721,15174.966,13648.3コイル・トランス221,61073.79,18886.2その他2,88855.2――合計945,65074.675,32551.0(注)１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照願います。(3)販売実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア792,03675.9コイル・トランス223,08273.7その他2,88855.2電子部品材料計1,018,00775.3不動産賃貸70,667102.4合計1,088,67476.6(注)１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。(2)財政状態(資産の部)当連結会計年度末の資産の部合計は、４１億６千５百万円(前期末は４３億５千３百万円)となり、１億８千７百万円減少しました。流動資産は、２０億８千７百万円（前期末は２２億５千６百万円）となり、前期末に比べ１億６千９百万円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産は、２０億７千８百万円（前期末は２０億９千６百万円）となり、前期末に比べ１千７百万円減少しました。その主な要因は、無形固定資産の減少によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債の部合計は、９億１千８百万円(前期末は９億３千万円)となり、１千１百万円減少しました。流動負債は、１億８千４百万円(前期末は１億９千７百万円)となり、前期末に比べ１千３百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。固定負債は、７億３千４百万円(前期末は７億３千３百万円)となり、前期末に比べ１百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産の部合計は、３２億４千７百万円(前期末は３４億２千２百万円)となり、１億７千５百万円減少しました。その主な要因は、資本剰余金及び利益剰余金の減少によるものであります。(3)経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。(営業利益)売上原価は、生産及び検査設備の自動化、更新等生産効率の向上による原価の低減並びに、経費等の削減に努めましたが、８億５千８百万円(前期は１０億６千３百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、４億３千２百万円(前期は４億７千２百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、２億２百万円(前期は１億１千４百万円の営業損失)となりました。(経常利益)営業外収益は、受取配当金及び金型売却益により５百万円（前期は１千万円）となりました。営業外費用は、為替差損等の発生により７百万円（前期は１千１百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、２億４百万円(前期は１億１千５百万円の経常損失)となりました。(税金等調整前当期純利益)特別利益は、中国政府より雇用対策としての還付金収入により４千５百万円（前期は６百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は１億５千８百万円(前期は１億１千万円の税金等調整前当期純損失)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は１億６千６百万円(前期は１億１千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について当社グループは、「第２「事業の状況」２「事業等のリスク」(10)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。・当社グループは、５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴ、自動運転、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。①５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴを主体とする情報通信、医療機器、自動運転関連の新規受注獲得②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れた材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。高速通信５Ｇ用２Ｈ４シリーズは改良を重ねてロングランの採用を頂いております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。今後の新製品、新技法については５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。当社グループといたしましては、来期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、今後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。