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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1929年６月株式会社高山商店設立。1930年８月東京株式取引所一般取引員の免許取得。1944年４月日本証券取引所取引員の免許取得。1947年１月商号を六鹿証券株式会社に変更。1948年９月証券取引法による証券業者登録。1949年４月東京・大阪両証券取引所正会員登録。1961年４月小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。1964年10月株式会社六鹿商店と合併。1968年４月証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。1969年12月商号を東京証券株式会社に変更。1981年10月遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。1984年10月扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。1987年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。1989年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所一部指定。1990年３月名古屋証券取引所第一部上場。1998年12月証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。2000年10月東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、TokaiTokyoSecurities(Asia)Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。2005年７月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント連結子会社)設立。2005年12月金融先物取引法による金融先物取引業の登録。2006年４月東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。2007年１月TokaiTokyoSecuritiesEuropeLimited(現・連結子会社)設立。2007年６月東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社連結子会社)設立。2007年７月ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。2007年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。2008年２月TokaiTokyoSecurities(USA),Inc.(現・連結子会社)設立。2008年４月広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。2008年５月浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2008年７月東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。2008年10月東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社連結子会社)設立。2008年11月二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。浜銀ＴＴ証券株式会社を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更。2009年４月金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。2009年９月西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2010年１月トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。年月沿革2010年４月東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。2010年５月東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。西日本シティＴＴ証券株式会社を株式会社西日本シティ銀行(現・株式会社西日本フィナンシャルホールディングス)との合弁会社に変更。2011年１月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。2011年３月TokaiTokyoInvestmentManagementSingaporePte.Ltd.(現・連結子会社)設立。東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。2012年９月東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。2013年１月池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2013年９月東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州ＴＴ証券株式会社に分割。池田泉州ＴＴ証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。2015年３月PhillipTokaiTokyoInvestmentManagementPte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。2015年８月オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社持分法適用関連会社)設立。2016年４月ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2016年５月TokaiTokyoGlobalInvestmentsPte.Ltd.(現・連結子会社)設立。2016年８月東海東京証券株式会社が熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。2016年９月エース証券株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。2017年１月東海東京証券株式会社が富山支店、金沢支店及び札幌支店等を会社分割の方法によりほくほくＴＴ証券株式会社に分割。ほくほくＴＴ証券株式会社を株式会社ほくほくフィナンシャルグループとの合弁会社に変更。2017年３月株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ(現・連結子会社)の株式取得。2017年４月宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)を株式会社栃木銀行との合弁会社に変更。髙木証券株式会社の株式取得。2017年９月ピナクル株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2018年４月十六ＴＴ証券設立準備株式会社(現・十六ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)の設立。2018年６月株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。2018年12月ピナクルＴＴソリューション株式会社(現・連結子会社)設立。2019年６月東海東京証券株式会社が岐阜支店、大垣支店、多治見支店及び多治見支店中津川営業所を会社分割の方法により十六ＴＴ証券株式会社に分割。十六ＴＴ証券株式会社を株式会社十六銀行との合弁会社に変更。2019年７月資産管理プラットフォーム準備株式会社(現・株式会社マネーコンパス・ジャパン連結子会社)設立。2019年９月東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。2019年11月3.0証券準備株式会社(現・連結子会社)設立。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社12社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、欧州及び米国の金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。当社グループの事業系統図なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの多様化、システムの高度化などに係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化しています。当社グループはこういった環境下で、従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証券業界の第３極のリーダーとなるべく、経営計画「NewAge'sFlagBearer5～新時代の旗手～」を掲げ、さらなる経営基盤の強化と成長のために、次の５つの施策に取り組んでおります。＜リテール部門＞リテール部門においては「リテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求」をテーマに、顧客基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでおります。富裕層のお客さま向けには、日本橋髙島屋三井ビルディング最上階に「オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ」を開設したほか、人材のレベルアップなどにより機能・サービスの充実を図っております。また、事業承継や相続対策、税務対策など総合的なソリューションを、中小企業のオーナーや医師など、幅広いお客さまに提案・提供しております。成熟層のお客さまについては、相続や退職等のライフイベントに対するコンサルティングサービスを強化しております。資産形成層のお客さまに対しては、保険をエントリー商品として住宅ローン、証券の機能を併せ持つ「MONEQUE(マニーク)」を展開し、将来に向けた潜在的なお客さまの獲得に力を注いでおります。また、証券担保ローンや保険等の新しいマーケット開拓にも力を注いでおり、収益の多様化と安定収益の積み上げに努めております。＜法人トライラテラル戦略とグローバルマーケットでの業務拡大＞マーケット部門、法人営業部門、投資銀行部門では「法人トライラテラル」による業務拡大に取り組んでおります。これは、マーケット部門や投資銀行部門が組成もしくは引受した商品を法人営業部門へ展開するなど、３部門がそれぞれの専門性を活かしながら有機的に連携することで、お客さまとの取引を拡大させ、より安定的に収益を創出できるよう、事業ポートフォリオを強化するものです。基幹事業のひとつであるマーケット部門は、東海東京証券株式会社のお客さまに加えて提携合弁証券、プラットフォーム提供先の強固な顧客基盤を有し、外国株式、外国債券、仕組債等の商品ラインナップの拡充に取り組んでおります。法人営業部門では、機関投資家からのブローカー評価の向上による発注シェアの拡大や地域金融機関や事業法人向けの新発債券の販売促進を図るとともに、私募投信、デリバティブ等を活用して様々な運用ニーズへの対応を強化しております。投資銀行部門では、業務の活性化を掲げるべく、地方公共団体ならびに事業法人が発行する債券の引受、中堅・中小企業を対象としたＭ＆Ａ・事業承継機能の強化や、ＩＰＯ・ＰＯ業務に注力しております。今後一層高い専門性を発揮し、多様なお客様のニーズに応える商品やソリューション等を提供してまいります。＜グレート・プラットフォーム＞経営計画においては、現在のプラットフォームビジネスの機能を拡充し、「グレート・プラットフォーム」へと進化させてまいります。昨年度まで有力な地方銀行と設立した提携合弁証券会社は計６社でしたが、当期は、株式会社十六銀行と７社目となる提携合弁証券会社「十六ＴＴ証券株式会社」を６月に開業しました。いずれも各地域において圧倒的な事業基盤と顧客基盤を有する金融機関との合弁であり、銀証連携によりマーケットの更なる深耕に注力することで、将来にわたる持続的な成長を目指してまいります。また、新たな取引チャネルとしてＩＦＡ事業を、再編のうえ強化に取り組んでおります。加えて、お客さまへの充実したサービスのご提供を目指し有望なFinTech企業との提携やデジタル金融サービスの開発を進めており、暗号資産及びブロックチェーン関連ビジネスに強みを持つフォビジャパン株式会社との資本業務提携や、当社のシンガポール現地法人であるTokaiTokyoGlobalInvestmentsPte.Ltd.では、シンガポールでＳＴＯ取引所(セキュリティ・トークン取引所)を運営するICHXTECHPte.Ltd.に対し出資を行っております。さらに、スマートフォンによる取引機能を提供するスマホ専業証券である３．０証券準備株式会社や資産管理アプリ「おかねのコンパス」の株式会社マネーコンパス・ジャパンを設立しております。新たなデジタルサービス機能を提供できるよう、準備を加速しております。＜生産性革命と人材育成＞本経営計画を成功に導くには、グレート・プラットフォームの構築やマーケット部門の拡充といった戦略・施策を着実に遂行するだけでなく、事業活動のあらゆる側面で効率化と適正化を図る「生産性革命」の取組みが不可欠です。当社グループは、従来から東海東京証券株式会社における店舗の統廃合をはじめ、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用したＢＰＲ(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の実行、ペーパーレスの推進、データベースマーケティングを取り入れた営業スタイルの確立など、生産性の向上に向けたさまざまな取組みを進めております。また、最大の経営資源である人材確保に向けて、年功序列を廃し、高い専門性と豊かな人間性に応じて処遇するジョブ型の新人事制度の導入や職場環境の整備を実施しております。さらに、当社はウェルビーイング宣言を制定しており、ＣＨＯ(ChiefHealthOfficer:健康経営最高責任者)および健康経営推進協議会を設置し、健康経営を推進しております。これを含めた取組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されました。今後も、社員の成長を重んじ、お客様の期待に沿えるような人材の確保に力を注いでまいります。ポスト・コロナ社会も視野に入れ、リモートワーク等、社員の多様な働き方を今後も積極的にサポートしていきます。＜当社グループの後継者育成＞当社グループの後継者育成計画(サクセッションプラン)の一環として、昨年4月に東海東京証券の代表取締役を交代し、代表取締役会長に山根秀昭、代表取締役社長に合田一朗がそれぞれ就任しております。サクセッションプランについては、当社グループの業容の拡大に鑑み、グループ経営力の強化と次世代経営者の育成も経営上重要な課題の１つとの認識から、2017年より外部専門家のアドバイスも取り入れつつ、指名・報酬委員会及び社外取締役を含め議論を行い、サクセッションプランのプロセスを構築、整備しております。当社グループは、中核企業である東海東京証券を中心に、急速に変化する金融業界において、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまにご支持いただける「総合金融グループ」を目指してまいります。なお、経営計画では数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。1938年12月東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新)1963年２月営業種目に舗装材料の製造および販売を追加1965年10月営業種目に建設コンサルタント業務を追加1966年８月建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける1975年２月営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更1975年12月子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)1976年３月営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加1978年６月営業種目に地質調査業務を追加1978年11月営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加1979年６月営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更1984年６月営業種目に産業廃棄物処理事業を追加1990年３月子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)1990年６月営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加1990年10月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、1996年から５年ごとに免許更新)1993年１月子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)1993年９月日本証券業協会へ株式店頭登録1994年７月技術研究所開設2004年８月子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)2004年11月建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける2004年12月ジャスダック証券取引所市場に株式を上場2005年７月子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)2005年10月佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。2007年２月関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立2009年７月子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立2010年４月ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年３月子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡2013年７月大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年３月関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡2016年４月子会社佐東奥科貿有限公司を清算2017年10月普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更2018年12月小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・非連結子会社)
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。工事部門当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱及び非連結子会社の佐々幸建設㈱及び小石川建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。製品等販売部門当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。(2)経営環境及び対処すべき課題道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれておりますが、民間設備投資については、新型コロナウイルス感染症の影響により延期や縮減の可能性もあります。また、受注競争の激化や原材料価格の高騰、建設現場における労働者不足による建設コストの上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境で推移すると思われます。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、工事現場の施工停止、工場の稼働停止などもなく順調に営業しており、現時点においては軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、事業活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。この先、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事の発注抑制、工事現場の施工停止や工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で利益確保に努めてまいります。このような環境のもと、まずは新型コロナウイルス感染症による足元の影響の極小化に努め、目標最終年度を迎える「中期経営計画（2018年度～2020年度）」の達成に向けて、当社グループ一丸となって取り組んでおります。重点施策である、安定した収益の確保、現場力の向上、コーポレートガバナンスの更なる充実、コンプライアンス経営の徹底に継続的に取り組んでおります。また、目標達成のために、「組織の見直し」「人材配置の最適化」「レベルアップ教育」を行い、どんな環境でも利益を出せる会社を目指し企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「中期経営計画（2018年度～2020年度）」においては、売上高400億円以上、営業利益17.5億円以上、自己資本比率50％、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上、配当性向15％～20％程度を数値目標としております。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、株主をはじめ全ての利害関係者に対し信頼を深めていくことに取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、監査室を設置しております。イ当社の取締役会は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の原淳一、取締役の丹波弘至、池田政人、社外取締役の横山和彦、古川裕二の6名で構成され、２ヶ月に１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。監査役の花澤修一、横倉一郎、社外監査役の佐藤嘉記、石原祥子の4名は、取締役会に出席し業務の運営状況を監視しております。ロ当社は監査役制度を採用しております。監査役は独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監督することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また、監査役会は、監査役の花澤修一が議長を務め、監査役の横倉一郎、社外監査役の佐藤嘉記、石原祥子の4名により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。なお、社外監査役佐藤嘉記は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外監査役石原祥子は、税理士として企業税務に精通し会社経営を統括する充分な見識を有しております。ハ顧問弁護士からは法務に係わる助言を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。ニ経営会議は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の原淳一、取締役の丹波弘至、池田政人、社外取締役の横山和彦、古川裕二の6名で構成され、経営の基本方針や戦略に関する事項並びに取締役会に付議する重要事項について適時審議しております。ホ監査室は、監査室長の生方竜太、副室長の木地本寛之の2名で構成され、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部室店所を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査役に報告しております。現状の体制につきましては、取締役の人数は６名（うち社外取締役２名、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査部門及び内部統制部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります③企業統治に関するその他の事項取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制イ当社のコンプライアンス体制は役職員が企業理念をはじめとする法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を規定し、その徹底を図るため、役職員への教育等を行っております。ロ監査室は、コンプライアンスの状況を監査し定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。ハ法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程に基づくホットラインを設置・運営しております。子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ当社は子会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。ロ子会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価することで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。ハ取締役会はグループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に関する権限と責任を与え、職務の執行が効率的に行われるための規程を整備しております。また、本社管理部は、グループの事業に関して横断的に推進し、管理しております。ニ子会社にも当社の行動規範やコンプライアンス体制に係る諸規程を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図っております。リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営に関する諸問題及び会社の事業運営上重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長のもと代表取締役役員及び業務を担当する取締役で構成する経営会議に諮られ、情報の収集、一元管理及び体制整備など迅速に構築し、適切な対応を講じております。責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下この項において同じ。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕を想定し、これに対応する商品の開発及び技術提案できる工法及び従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。また、環境商品（透水性舗装、歩行者系舗装材、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。研究の形態としましては、自社独自の研究開発及び東京ガス（株）、東京大学、帝人（株）、各種研究会との共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は42百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。(1)舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発①長寿命化舗装材料に関する研究開発②コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究開発③アスファルト混合物の品質確保に関する研究開発④コンクリート舗装維持修繕技術に関する研究開発(2)環境商品に関する研究開発①透水性コンクリート舗装に関する研究開発②舗装の補修材料に関する研究開発③凍結抑制舗装技術に関する研究開発④歩道等の材料に関する研究開発⑤各種舗装の熱環境に関する研究開発⑥舗装の人体への影響に関する研究開発(3)共同研究他①補修材、仮復旧材に関する研究開発（東京ガス(株)）②環境景観（透水性）舗装の舗装温度に関する研究開発（東京大学）③透水性舗装の高度化に関する研究開発（帝人（株））
株式会社一蔵
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年２月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）大成町四丁目696番地１にて当社設立（資本金5,000千円）、きもの事業（呉服の販売）を開始1992年３月業容拡大のため本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）日進町二丁目495番地に移転商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に有限会社アートディスプレイ（子会社）を設立1995年４月株式会社オンディーヌを買収店舗第一号店「オンディーヌ＆一蔵大宮店」を埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）に開設、レンタル事業に進出1995年11月関西地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵高槻店」を大阪府高槻市に開設1996年３月本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）大成町四丁目699番地１に移転2000年３月東京都内第一号店「オンディーヌ＆一蔵新宿店」を東京都新宿区に開設2000年９月ウエディング事業に進出英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に開設2002年９月東北地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵仙台店」を仙台市青葉区に開設2003年６月北海道地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵札幌店」を札幌市中央区に開設2003年12月株式会社オンディーヌ振袖レンタル店舗取扱代理事業開始2004年12月九州地区第一号店「オンディーヌ小倉店」を北九州市小倉北区に開設2005年４月経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併2005年９月甲信越地区第一号店「オンディーヌ長野店」を長野県長野市に開設2007年10月ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社）を設立2008年１月商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設2008年９月着物産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設着方教室「いち瑠大宮店」をさいたま市大宮区に開設2008年10月中国地方第一号店「一蔵岡山店」を岡山県岡山市（現岡山市北区）に開設英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設2009年３月四国地方第一号店「オンディーヌ松山店」を愛媛県松山市に開設2012年１月株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社）の本店所在地をさいたま市北区に移転2012年６月インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設2012年10月経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ（子会社）を吸収合併2013年５月「和魂洋才」(注)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設2014年４月経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ（子会社）を吸収合併2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年５月株式会社京都きもの学院を買収2016年10月10代女性向け双方向型プラットフォームの企画・構築・運営を目的として東京都港区に株式会社ChouChouを設立2016年12月東京証券取引所市場第一部指定2017年１月イタリアンレストラン「トラットリアサンタルチア」を渋谷区恵比寿南に開設2017年８月譲受式場「ネオス・ミラベル」（山梨県笛吹市）リニューアルオープン2017年11月アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として中国上海市に璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司を設立2019年３月中国上海市に設立にした璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会館」グランドオープン2019年12月創作フレンチ「百花籠清雅」を結婚式場「百花籠」内に併設(注)「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくという意味であります。
株式会社一蔵
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.和装事業該当事項はありません。２.ウエディング事業契約締結日2000年５月５日2007年９月３日2012年４月24日契約の名称事業用定期借地権設定契約書事業用借地権設定契約公正証書事業用定期借地権設定合意書契約当事者当社当社当社相手先一般個人宗教法人龍興寺秀松株式会社契約の概要内容結婚式場(キャメロットヒルズ)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2000年10月１日から2020年９月30日まで対価契約条件による内容結婚式場(グラストニア)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2008年５月14日から2028年５月13日まで対価契約条件による内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2013年３月１日から2033年２月28日まで対価契約条件による契約締結日2012年５月15日2015年９月17日2016年12月22日及び2017年１月25日契約の名称事業用定期借地権設定合意書土地賃貸借契約書事業用借地権設定契約公正証書契約当事者当社当社当社相手先名古屋紙商事株式会社及び一般個人株式会社パナム一般個人６名契約の概要内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2013年３月１日から2033年２月28日まで対価契約条件による内容結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約期間開発許可取得日より50年間対価契約条件による内容結婚式場(ネオス・ミラベル)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2017年３月１日から2037年２月28日まで対価契約条件による契約締結日2017年１月16日2018年９月12日契約の名称土地賃貸借契約書建物賃貸借契約書契約当事者当社璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司相手先沖縄県字幸喜区上海新業坊尚影企業発展有限公司契約の概要内容結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約期間開発許可取得日より30年間対価契約条件による内容結婚式場（嘉美麓徳高端婚礼会館）に供する建物に対する賃貸借契約期間2019年１月１日から2024年４月30日まで対価契約条件による
東リ株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1919年12月資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。社名を東洋リノリユーム株式会社とする。1949年５月東京・大阪証券取引所に上場。1957年11月ビニル床タイルの製造販売開始。1963年６月厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。1967年６月ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。1969年３月カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（2012年３月、当社に吸収合併）。1980年４月カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。1984年３月東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。1984年12月塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。1985年11月カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。1986年３月東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。1986年10月販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。1987年９月壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。1990年４月製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。1991年10月社名を東リ株式会社に変更。1992年10月カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱を設立（現・連結子会社）。1995年12月内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。1997年11月物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。1998年10月伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。1999年４月販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。2002年４月山天東リ㈱において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。2002年12月情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。2006年４月カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会社）は2007年３月に清算結了。2006年10月カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（2019年８月、清算結了）。2006年12月カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。2007年11月伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所」（2019年４月より、「東リインテリア歴史館」）が伊丹市により景観重要建造物に指定。2009年１月伊丹本社敷地内に研修センターを新設。2014年２月中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）。2015年11月カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。2016年１月カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。2016年11月単元株式数を1,000株から100株に変更。2019年１月シンガポール駐在員事務所を設立（同年11月、シンガポールBranchOfficeとして登記）。2019年12月『創業百年』を迎える。2020年３月台湾企業グループと江蘇長隆装飾材料科技有限公司への出資について基本合意。
東リ株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。《プロダクト事業》当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。当社統括の下、当社及び広化東リフロア㈱において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。《インテリア卸及び工事事業》関係会社７社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。リック㈱、㈱キロニー、北海道東リ㈱及び㈱トルハートは、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。なお、ダイヤ・カーペット㈱については、2019年８月27日付をもって清算結了しました。以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針2019年４月１日より、東リグループ・新経営理念を施行しました。＜東リグループ経営理念＞私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。＜東リグループバリュー＞１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く３．「グローバルな進化」を目指す＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。(2)目標とする経営指標中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡでは、中期連結経営指標として、売上高980億円、経常利益50億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）6.0％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.5％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、フレキシビリティと強靭さを兼ね備えた事業構造への変革を実現すべく、６ヵ年の中期経営計画『SHINKA-100』（2015～2020年度）を策定し、成長戦略を推進しております。当社『創業百年』（2019年度）の節目を挟むフェーズⅡ（2018～2020年度）では、３つの「SHINKA」を重点戦略に位置付け、製品力・販売力・事業基盤の強化を推進してまいります。＜重点戦略“３つの「SHINKA」”フェーズⅡ＞①「進化」～コア事業の進展と創造～「百年の先」を見据えたハードルの高い技術開発に挑戦し、事業領域の拡大によるコア事業の進展と新たな創造を推し進めてまいります。②「深化」～深堀による成長性の追求～成長戦略を更に深掘りし、質的・量的拡大を図ってまいります。「10億円プロジェクトの推進」や「海外事業」など、“明日の成長エンジン”を育み、力強い事業構造を構築してまいります。③「真価」～成長と信頼を支える事業基盤の強化～事業の成長と発展に向けて、ブランド力や品質への信頼を更に高めながらあらゆる面での効率化を図り、より筋肉質な企業グループを構築し事業推進力を高めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の建設インテリア業界につきましては、少子高齢化に伴う新築市場の縮小や深刻な人手不足に起因した工期遅延・物流費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの変動など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が世界経済の大きな圧迫要因となる中、サプライチェーンやワークスタイルなどBCP（事業継続計画）に関わる新たな課題も表面化しております。このような状況の中、当社グループは、６ヵ年の中期経営計画『SHINKA-100』（2015～2020年度）を策定し、重点戦略キーワードとして３つの「SHINKA（進化・深化・真価）」を掲げ、技術研究・製品開発の強化や国内市場の深耕、海外事業の拡大など、グループ一丸となって引き続き成長戦略を推進しております。現在進行中のフェーズⅡ（2018～2020年度）では、６ヵ年の総仕上げを進めるとともに、「百年の先」に向けた次期中期経営計画の策定にも取り組んでまいります。＜進化～コア事業の進展と創造～＞1.コア事業の強化強固な事業基盤の構築に向けて、コア事業（塩ビ床材・カーペット事業）の強化を当社グループの最重要戦略と位置づけております。コア事業における技術研究・製品開発・品質管理に徹底的に取り組み、オンリーワン高付加価値商品の開発を継続してまいります。2.地球環境保全への取り組み主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守して事業活動を行っております。また、使用原材料の多面的な研究や、製品リサイクル技術の進化など、基礎的分野における未来志向の研究を進め、安心・安全な空間環境づくりや、環境負荷低減への取り組みを積極的に推進してまいります。3.事業領域の拡大事業領域の拡大には新しい領域に向けた技術開発や販売体制の確立が重要な鍵となります。顧客ニーズを深掘りし、新規テーマの研究にも分散投資を行い、事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。＜深化～深掘りによる成長性の追求～＞1.グローバル戦略の推進当社グループの成長において、グローバル事業の質的・量的拡大は絶対不可欠な重要課題です。グローバル販売網の拡充はもとより、今般決定した台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業の推進など、全方位でグローバル化を進めることで「JAPANTOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。2.原材料調達環境への対応原油・ナフサの価格変動や為替、地政学リスク等に伴う原材料調達環境の変化に対応するための取り組みが急務となっております。サプライチェーンにおける川上技術の取り込みや代替原材料の研究など、不測の事態への備えとしてさらなる事業基盤の強化を目指してまいります。3.物流体制の再構築人手不足による物流費の上昇や国内輸配送レベルの低下懸念を踏まえ、安定的かつ効率的な在庫・物流体制の構築を目指し、物流機能の総点検を行うとともに、サービスレベルの維持・向上に努めてまいります。＜真価～成長と信頼を支える事業基盤の強化～＞1.多様な人材の育成ダイバーシティの推進と人材の育成は、当社グループの成長に直結する重要な経営課題であると認識しております。ライフスタイルや働き方の変化に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高め、生産性の向上やワークライフバランス充実に向けた「TOLIワークスタイル」確立への取り組みを進めてまいります。2.IT戦略の推進目ざましい進歩を続けるIT技術を有効活用し、様々な経営資源の質を更に高めていくことは、当社グループの成長に欠かせない重要課題です。研究・開発から生産・物流、営業・販売に至るまで、各場面におけるITの積極的な利活用でスムーズな流れを生み出し、より効率的な経営基盤の構築へとつなげてまいります。3.コーポレート・ガバナンスの強化経営の客観性を高め、持続的な企業価値の向上を目指すために、適正なコーポレート・ガバナンスの確保を最重要経営課題の一つと位置付けております。健全で透明性の高い企業経営に努め、実効性のあるガバナンスのより一層の充実を図るとともに、BCP（事業継続計画）視点に基づくリスク管理体制の整備・強化にも取り組んでまいります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は654百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。ビニル床シートでは、トイレ向けビニル床シート「消臭NSトワレNW」に独自の特殊防汚機能「スーパークリーンサーフェス」を付与しました。防汚・メンテナンス性を向上させ、特に水廻りにおける汚れが残りにくくなり、安全と清潔、耐久性を兼ね備えたトイレ用長寿命ビニル床シートとなりました。また、体育館やフィットネス施設など、スポーツ施設の使用環境に対応した衝撃吸収性ビニル床シート「アリーナフィット」を発売しました。ビニル床タイルでは、「ロイヤルウッド」「ロイヤルストーン」の刷新を行いました。特に「ロイヤルストーン」では独自形状の「テトラ」や大判サイズを拡充したほか、特殊表面加工により汚れにくく、ワックスを塗布してもマットな質感を表現できるデザインを開発しました。また、商業施設等でご好評を頂いていた「イークリンシリーズ」の防汚性能を更に向上させた「イークリンNW-EX」を新発売しました。高い防汚性能によりメンテナンス作業を軽減できることが特長です。カーペット関連では、汎用価格帯のタイルカーペット「GA-400シリーズ」に立体感のあるテクスチャーとコストパフォーマンスを両立した「GA-400A」を追加しました。また、意匠性に優れたグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」では、置敷きビニル床タイル「ルースレイタイルNW-EXシリーズ」との貼り合わせが可能な「クラフトブレンドシリーズ」を新たに提案したほか、伝統の平織を樹脂素材糸で表現した「ファブテックタイル」の機能性向上及び、ロールカーペットの改廃を行いました。カーテン関連では、住宅向けオーダーカーテンの新シリーズ「fuful（フフル）2019-2021」を発売しました。インテリアファブリックスを選ぶ楽しみをお届けするため、様々な生活空間に対応した多様な趣向の生地を取り揃えており、ニーズの高い遮光機能品や防炎機能品も充実しております。壁装材関連では、自然由来素材の壁紙を中心に収録した「環境・素材コレクション」を発売しました。宿泊施設などをターゲットとした高級感のある「アースウォールプレミアム」を新規投入し商品ラインアップをさらに拡大しました。不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」ではアイテム数を大幅に拡大し、木目のトレンド柄や石目を中心としたマテリアル柄を増強しました。併せて粘着剤付き化粧フィルム「ハーデック」もアイテム数を拡充し、「リアルデコ」との組み合わせ提案の幅を広げました。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1893年４月個人経営の中将湯本舗津村順天堂を創立。1936年４月東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。1962年12月防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。1964年４月静岡工場建設、目黒工場より移転。1976年９月医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。1980年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1983年７月富士枝急送株式会社（現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ）に出資。1983年10月茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。1986年８月東京都千代田区へ本社を移転。1988年10月株式会社ツムラに商号変更。1991年３月深セン津村薬業有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年７月上海津村製薬有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年８月TSUMURAUSA,INC.（現・連結子会社）を設立。2005年10月連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。2007年５月東京都港区へ本社を移転。2008年８月2009年７月2016年12月家庭用品事業を売却。株式会社夕張ツムラ（現・連結子会社）を設立。津村（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2018年６月平安津村有限公司（現・連結子会社）を設立。2019年４月平村（深セン）医薬有限公司（現・連結子会社）を設立。2020年３月天津盛実百草中薬科技有限公司（現・連結子会社）の持分を取得。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。セグメント区分主要な事業の内容主要な関係会社医薬品事業日本医療用医薬品・一般用医薬品製造・販売株式会社ツムラ運送・保管株式会社ロジテムツムラ原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管株式会社夕張ツムラ中国地域統括津村（中国）有限公司事業統括平安津村有限公司天津盛実百草中薬科技有限公司漢方エキス粉末の製造・販売上海津村製薬有限公司津村盛実製薬有限公司原料生薬の調達・選別加工・保管深セン津村薬業有限公司盛実百草薬業有限公司四川川村中薬材有限公司原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管白山林村中薬開発有限公司平村衆贏（湖北）薬業有限公司その他１社医薬品・食品販売平村（深セン）医薬有限公司その他上海上薬津村製薬有限公司その他２社ラオス原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管LAOTSUMURACO.,LTD米国医薬品開発TSUMURAUSA,INC.事業の系統図は次のとおりであります。2020年３月31日現在
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2020年２月28日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である平安津村有限公司が、天津盛実百草中薬科技有限公司の80％の持分を取得するために、持分譲渡契約を締結することを決議いたしました。2020年３月22日付で当該契約を締結し、2020年３月30日付で同社の80％の持分を取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。