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株式会社リブセンス
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

3【事業の内容】当社グループでは、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。「マッハバイト」「転職ナビ」等の特徴である「成功報酬型ビジネスモデル」とは、求人広告等の広告掲載を希望する企業に対し、掲載費等の各種費用を最初に負担頂くのではなく、求人の採用確定時等、広告掲載企業の希望する要件が確定した時点で初めて成功報酬を頂戴するビジネスモデルであります。一般的な掲載課金モデルと比較して、広告掲載企業は掲載により費用支払いしても効果が得られない掛け捨てリスクを負うことなく、費用対効果の高い広告掲載が可能となっております。また、採用が確定した求職者や不動産賃貸契約が確定した利用者には「祝い金」を贈呈しており、利用者側に対してもインセンティブを設けております。「転職会議」「IESHIL（イエシル）」等の事業においては、情報の非対称性が高い領域において、企業に関する口コミや不動産の環境情報・価格情報など、ユーザーにとって価値のある情報を透明化することで、ユーザーの集客及び収益化を図っております。この他、社内開発による新規事業開発に加え、スターツコーポレーション株式会社との合弁による株式会社フィルライフの設立等、業務提携・M&amp;Aについても積極的に取り組んでおります。当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。セグメントの名称主要サイト及び分野事業内容及び目的求人情報メディア事業・成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、採用決定をサポートするサービス・成功報酬型正社員転職サイト「転職ナビ」正社員・契約社員の求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報の提供や転職アドバイスを行うことで、採用決定をサポートするサービス・口コミ付き転職サービス「転職会議」企業の評判・社風・入社対策をはじめとする口コミ情報や求人情報をサイト上へ掲載し、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス・新卒就活サービス「就活会議」企業クチコミ情報や学校別の就活状況、企業別の選考状況をサイト上へ掲載し、就職活動をする新卒学生がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス・競争入札型転職サービス「転職ドラフト」ITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をウェブサイト上でドラフト指名（競争入札）するサービス不動産情報メディア事業・不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」ビッグデータを用いた不動産のリアルタイム査定や不動産に関する無料アドバイス等により、中古不動産の売買をサポートするサービスその他事業・新規事業新規事業開発・コンサルティング業務検索エンジン最適化の助言業務等(注)1.前連結会計年度において不動産情報メディア事業の主要なサービスとしていた「DOOR賃貸」は2019年12月1日の事業譲渡に伴い、主要なサービスから除外しております。2.前連結会計年度においてその他事業の主要なサービスとしていた「治療ノート」はサービスの終了に伴い、主要なサービスから除外しております。(1)求人情報メディア事業求人情報メディア事業では、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「マッハバイト」、正社員・契約社員の転職情報を提供するサイト「転職ナビ」に加え、口コミ付き転職サービス「転職会議」、新卒就活サービス「就活会議」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」等を運営しております。「マッハバイト」「転職ナビ」につきましては、主に「成功報酬型ビジネスモデル」によって運営しており、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスとなっております。また、「転職ナビ」では、求職者向けに電話で転職相談に応じるサポートサービスも行っております。「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。また、「就活会議」は、就職活動をする新卒学生向けに、転職会議上に書き込まれた企業のクチコミ情報を閲覧できるようにしているほか、学校別の就活状況、企業別の選考状況をサイト上へ掲載し、学生がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス、「転職ドラフト」はITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をプロスポーツの選手獲得時に行われるドラフト会議のようにドラフト指名（競争入札）するサービスです。(2)不動産情報メディア事業不動産情報メディア事業では、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しております。「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、リアルタイム査定による部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミカタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っております。(3)その他事業その他事業には、新規事業及びコンサルティング業務等を分類しております。新規事業では、社内開発・他社への出資・業務提携・M&amp;Aによる新規事業開発に取り組んでおります。コンサルティング業務では、これまでのメディア運営によって蓄積したノウハウを活用することにより、「Google」や「YAHOO!JAPAN」等の検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務を行っております。当事業によって蓄積したノウハウは、メディア運営と相互補完されております。事業系統図
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しております。当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しております。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現してまいります。(2)経営環境当社における経営環境については、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営成績等の状況の概要」の記載をご参照ください。(3)目標とする経営指標当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しており、そのために連結売上高成長率を重要な指標としております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、既存事業である「求人情報メディア事業」、「不動産情報メディア事業」において、競合企業の運営するサービスとの差別化を明確化し、市場シェアを拡大させていくことで、誰もが“あたりまえ”に使うサービス（事業）へ成長させてまいります。加えて、社内開発のほか他社への出資や協業・業務提携・M&amp;Aにより、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。(5)会社の対処すべき課題①既存事業の規模拡大当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ“に使うサービスを生み出すため、既存事業におけるサービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えております。広告出稿や検索流入の最適化による集客力の維持・拡大、ユーザー体験の向上、オペレーション改善による生産性の向上等に注力し、収益力強化を図ってまいります。②新規事業展開による収益構造の強化当社グループは、中長期における企業価値最大化のため、既存事業に加えて新たな柱となる新規事業を創出し、新しい“あたりまえ”を実現することを目指しております。当社の重要な資産である人材及びデータ基盤等を活用したサービス開発、現預金を活用したM&amp;A等により、既存事業領域にとらわれないサービスの確立に取り組んでまいります。③競争優位の確立当社グループは、中長期的な事業拡大を図るにあたり、サービスの価値向上による競争優位の確立を目指しております。競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、従業員の適切な人員配置や人材育成の強化に努めてまいります。事業運営においては、各サービスで収集された行動履歴等のデータ及び当社独自のデータ分析基盤・機械学習基盤を重要な技術的資産と位置付け、顧客満足度の向上や事業の強化を推進いたします。④経営管理体制の強化当社グループでは、当社ならびに連結子会社が運営する事業の多様化等を背景に、各事業について事業計画の進捗や施策の効果測定といった経営管理体制を強化する必要があると認識しております。より迅速に適切な経営判断ができる基盤を整備することで、当社グループの成長とステークホルダーの皆様の信頼性向上を図ってまいります。⑤情報管理体制の強化個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規定の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理の強化徹底を図ってまいります。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、お取引先等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社グループに対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の機関及び内部統制の概要a.企業統治体制及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該統治体制を採用しております。b.取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役3名（うち社外取締役2名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長村上太一構成員：取締役淡輪敬三（社外取締役）取締役安川新一郎（社外取締役）c.監査役及び監査役会当社の監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）により構成されており、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。毎月1回の監査役会を開催するほか、常勤監査役は取締役会に加え社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役江原準一構成員：監査役尾崎充（社外監査役）監査役片山典之（社外監査役）当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、経営推進部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び使用人の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。推進にあたっては、代表取締役社長が任命した者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に施策の確認等を実施しております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図っております。「関係会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行うほか、当社役員及び従業員が子会社役員を兼務し監督することなどを通じ、業務の適正化に努めております。d.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の規定する限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。e.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g.取締役会の定数当社の取締役の定数は8名以内とする旨、定款で定めております。h.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。i.剰余金の配当の決定機関当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を確保するためであります。j.自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2019年10月17日に会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議において、株式会社キャリアインデックスとの間で、同日付で事業譲渡に関する契約を締結いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1980年５月海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立10月近畿海運局に事業開始の届出1986年12月商号を内外トランスライン株式会社に変更1990年11月神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）開設1991年12月運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得1992年10月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設1994年８月本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転1995年11月シンガポールに駐在員事務所開設1996年６月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）開設1997年４月シンガポール現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(S)PTELTD.設立1998年４月タイのバンコックに駐在員事務所開設８月横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）開設1999年９月北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)開設2000年４月福岡市博多区に福岡営業所開設６月バンコックにタイ現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.設立2001年４月ジャカルタにインドネシア現地法人PT.NTLNAIGAITRANSLINEINDONESIA設立2003年１月中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人上海内外環亜運輸代理有限公司設立８月ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVLAMERICAINC.を買収し、NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロサンゼルス)９月ソウルに韓国現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）2004年５月NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化６月広島市南区に広島営業所開設８月本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転10月オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所開設2005年６月天津に上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設2006年２月香港現地法人NTL－LOGISTICS(HK)LIMITED設立２月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.を完全子会社化12月上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化2007年７月シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化2008年２月上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更５月ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年２月大連に上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設10月東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立2010年２月広州に上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設５月会社設立30周年７月ニューヨークの国際海上輸送会社CargoOneInc．を買収、子会社化11月香港現地法人が中国語社名内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始2011年１月インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを買収、子会社化年月概要2011年３月LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDに変更2012年３月国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得４月大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化10月NTLNAIGAITRANSLINE（USA）INC．がCargoOneInc．を吸収合併10月千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設11月青島に上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設2013年２月東京に子会社フライングフィッシュ株式会社設立６月フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始10月シカゴにNTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店開設12月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを完全子会社化2014年１月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDに変更３月大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設10月フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定６月韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人内外銀山ロジスティクス株式会社設立７月国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得11月中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司設立（当社孫会社）2016年１月門司営業所及び広島営業所閉鎖４月グローバルマリタイム株式会社を吸収合併４月内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公司広州支店から業務を引継11月内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始2017年７月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受８月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)COMPANYLIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTLNAIGAITRANSLINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ変更10月NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設12月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店閉鎖NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDのハイデラバード支店閉鎖2018年４月AEO認定通関業者に認定NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDのコルカタ支店閉鎖９月本社を大阪市中央区備後町のサンライズビルに移転2019年３月韓進海運より同社の新港物流センターの株式を取得、子会社化し、社名を内外釜山物流センター株式会社へ変更(注)CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰め合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1991年11月東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン（資本金10百万円）を設立1995年７月本社を東京都港区西麻布に移転1999年10月本社を東京都港区赤坂に移転2000年２月インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始2001年11月商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更2002年２月本社を東京都文京区小石川に移転2003年８月ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社（現:「RakutenGORA」）に営業譲渡2003年11月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2004年２月WhitePublishing,Inc.（現：VELTRAInc.）の全株式を取得2004年４月現地体験ツアー「Alan1.net」（現:「VELTRA」）の本格稼動2008年４月本社を東京都新宿区納戸町に移転2011年11月本社を東京都新宿区市谷に移転2012年４月グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更2012年４月英語サイトを開設2012年11月システム開発を目的としてマレーシアにVELTRAMalaysiaSdn.Bhd.を設立2015年９月中国語（繁体字・簡体字）サイトを開設2015年11月本社を東京都中央区八重洲に移転2016年２月CityDiscoverySAS（後にVELTRASASに商号変更、2019年３月に清算）の全株式を取得した結果、その子会社であったCityDiscoveryAsiaPacificInc.（現：VELTRAPHILIPPINES,INC.）が当社グループに参画2017年６月日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITYPTE.LTD.を設立し、企業間の取引システムの提供のビジネス開始2017年12月韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー（www.veltra.kr）を開始2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRAKOREAInc.を設立2019年９月本社を東京都中央区京橋に移転
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、共同株式移転の方法により、2014年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現連結子会社)と大多喜ガス㈱(現連結子会社)の完全親会社として設立されました。2014年１月関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年５月本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。2018年７月地熱井等の掘削事業を行う㈱ＷＥＬＭＡ(現連結子会社)を子会社化。［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］1917年５月朝日興業㈱として設立。1922年６月社名を朝日㈱に変更。1924年４月社名を㈱於菟商会に変更。1931年５月社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。1937年６月子会社、天然瓦斯化学工業㈱(1951年５月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1949年９月千葉天然瓦斯㈱(1934年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。1957年１月社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現大多喜ガス㈱)に譲渡。1976年７月子会社、関東建設㈱(2018年10月に関東天然瓦斯開発㈱を存続会社として合併)を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。1984年７月東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。1985年８月子会社、KNGAMERICA,INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。2007年４月天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現連結子会社)を子会社化。2013年12月東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。［大多喜ガス㈱の沿革］1956年８月大多喜天然瓦斯㈱(現関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。1957年１月商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。1970年12月子会社、オータキ産業㈱(2018年１月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。1992年１月商号を大多喜ガス㈱に変更。1992年７月お客さま件数10万件突破。1995年２月千葉県山武郡成東町(現千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年５月お客さま件数15万件突破。2013年12月東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。2015年10月電力事業（卸販売）を開始。2018年10月電力事業（小売販売）を開始。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）並びに関連会社３社で構成されております。主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)ガス事業当事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス・ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。(2)ヨウ素事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。(3)その他その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社５社（KNGAMERICA,INC.、ほか４社）等が関わっており、電気の販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「天然ガスの生産と販売を中核に、快適で豊かな生活の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、国内における水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして国産天然ガスの開発・生産に携わるとともに、生産したガスを中心に、千葉県内のご家庭をはじめとしたお客さまに都市ガスを販売してまいりました。近年、地球温暖化や大気汚染等の環境問題を契機に天然ガスがますます重要性を増しているなか、当社グループは「天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売という下流部門までをグループ内で一貫して行う」という最大の特長を活かし、持続可能な社会の実現に貢献しつつ競争力を持った企業として発展するため、「環境との調和、地域社会との共生」「安全・品質・サービスの向上」「活力ある企業風土の実現」という３つの経営方針に沿って事業を展開しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題世界のエネルギー需要が新興国を中心に大幅に増加しているなか、わが国では安定的なエネルギー供給や国産エネルギー源の確保などが大きな課題となっております。そのなかで、当社グループが操業する南関東ガス田の水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源として高い重要性を有しており、安定的な開発・生産が求められています。また、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の国連での採択や「パリ協定」の発効などもあり、世界的に温室効果ガスの大幅削減が求められているなか、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要が大幅に増加していく一方で、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ない天然ガスについても、脱炭素社会を実現するまでの主力エネルギー源の一つとしてその役割を拡大していくことが見込まれます。さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが高まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さまに選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められています。こうした事業環境のなか、当社グループは2025年を成長した姿で迎えるため、2016年２月に「10年後に『ありたい姿』『あるべき姿』」及び数値目標を定めた「VISION2025」を策定いたしました。この「VISION2025」の達成に向けたファーストステージとして策定した「中計2018」（2016～2018年度）では、積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。これに引き続き、「VISION2025」へのセカンドステージとして策定した「中計2021」（2019～2021年度）では、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業の発展及び新たな事業の実行により、将来に向け着実な成長を遂げてまいります。～「VISION2025」で目指す方向性～①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。～「中計2021」における主な取り組み～＜資源開発＞・計画的な開発の推進により、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。・既存坑井の活性化を実施し、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。・ヨウ素製造設備の更新と増強により、ヨウ素の生産量維持・増進を図る。・高まる需要に応え、日本が世界に誇る資源であるヨウ素について、引き続き安定的な販路の確保に努める。・計画的な老朽更新実施により、強固な保安体制を確立する。＜総合エネルギー事業＞・都市ガス・ＬＰガス・電気のワンストップ営業を展開する。・お客さまの多様なニーズに合わせた個別提案により、ガス需要の維持・獲得を図る。・一般のご家庭への電気の販売開始により、事業拡大を図る。・京葉コンビナート市原臨海部のお客さまのご要望に応える天然ガスインフラの整備を着実に進める。・経年設備の更新と地震災害対策の強化に取り組み、ガス供給インフラの安全安心を追求する。＜新規事業＞・再生可能エネルギー事業の中でも既存事業との親和性の高い地熱発電関連事業での更なる発展を目指す。・当社グループの第３の柱として、新たな事業への参入を目指す。(3)目標とする経営指標項目中計2021旧数値目標（2021年）中計2021新数値目標（2021年）VISION2025数値目標（2025年）経常利益36億円42億円65億円営業活動によるキャッシュ・フロー77億円85億円90億円ＲＯＡ（総資本当期純利益率）2.5％以上2.8％以上4.5％以上ガス生産量1.9億㎥1.9億㎥２億㎥ガス販売量11億㎥11億㎥15億㎥ヨウ素販売量1,700トン1,700トン2,100トン設備投資額（注）155億円（2019年～2021年）154億円（2019年～2021年）570億円（2016年～2025年）(注)目標達成のための計画値であります。好調なヨウ素市況を受けたヨウ素販売価格の上昇や、天然ガス生産量の若干の増加によるガス仕入費用の減少を見込むことなどにより、2019年２月に公表した「中計2021」における数値目標を2020年２月に変更しております。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、規制緩和の進展により経営環境が大きく変化するなか、基盤産業を中核事業とする者として、「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」を、コーポレート・ガバナンスの主たる目的としており、その達成のため、以下の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保当社は、株主の権利の実質的な確保や実質的な平等性の確保のため、適切な環境整備に努めるとともに、会社法、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める有価証券上場規程等を遵守し、速やかな情報開示を行ってまいります。２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主・投資家以外に顧客、取引先、競争会社、従業員等、その他様々なステークホルダーとの適切な協働が不可欠であることを認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「同行動規範」を策定し実践するとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動、社会貢献活動を推進してまいります。３．適切な情報開示と透明性の確保当社は、法令に基づく様々な開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報についても主体的に発信し、透明性の確保に努めてまいります。４．取締役会等の責務当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、中期経営計画を定めるとともにその達成に向けた実行計画を作成し、それらの計画に従って各取締役が業務執行を行ってまいります。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、迅速・果断な意思決定を行ってまいります。５．株主との対話当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主や投資家との対話の推進、株主や投資家に対する情報提供、及び株主や投資家からの意見等のフィードバックに積極的に取り組んでまいります。②企業統治の体制(ａ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、前述の通り「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」をコーポレート・ガバナンスの主たる目的とし、その実現のため、以下の企業統治体制を採用しております。当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行にかかる意思決定及び取締役の職務執行の監督について、取締役10名（うち社外取締役３名）が適正に実施してまいります。また、監査役会においては、監査役４名（うち社外監査役２名）が緊密に協力しながら、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、厳正な監査を実施してまいります。さらに、役員の指名、報酬の決定等について独立社外取締役及び取締役社長で構成する「役員選任諮問委員会」及び「役員報酬諮問委員会」に事前に諮問することで、客観性・透明性を確保しております。(ｂ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等当社は、取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」のもと、事業運営の適法性と効率性を確保しております。取締役は、取締役会において、会社の業務執行にかかる重要事項を適時に諮り、職務執行状況を定期的に又は必要に応じて報告するとともに、適正な経営判断が行えるよう、グループ経営執行会議等を通じて、社内及びグループ内の情報収集と意思疎通を徹底しており、子会社情報が取締役会に迅速かつ的確に報告されるようにしております。また、子会社の取締役は、職務権限に関する規定により、「当社に承認を求める事項」、「当社からの指示に基づき実施する事項」、「各子会社において決裁する事項」を判断したうえで、迅速・的確な意思決定を行っており、各子会社で決裁された重要事項については、定期的に当社に報告されております。また、法令及び社内規則に基づいた迅速かつ的確な意思決定に努めながら、グループとしての統一方針のもと、中期経営計画や年度予算の確実な遂行に向けて、グループ各社の部門目標を適切に管理し、これらの経営目標の進捗状況について、取締役会等にて随時確認、検証しております。さらに、事業全般におけるリスクを把握、評価、分析し、中期経営計画や部門目標等に反映して適切に管理しているほか、ライフライン事業に携わる者として大規模地震等の保安上のリスクに備え、グループ全体として保安体制を整備しております。このほか、事業全般にわたる適法性を担保するため、顧問契約を結んでいる法律事務所及び会計事務所等に専門的な助言を仰ぐとともに、当社社長及び子会社社長等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づいた企業活動を推進しております。(ｃ)内部統制システム及びリスク管理体制等の模式図(ｄ)設置する機関の構成員（◎は議長）役職名氏名取締役会監査役会役員選任諮問委員会役員報酬諮問委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長緑川昭夫◎◎◎◎代表取締役専務森武○○常務取締役水野彦二郎○○常務取締役三上七五郎○取締役相談役梶田直○取締役齋藤篤志○取締役御代靖之○取締役大槻幸一郎（注）１○○○取締役菊池節（注）１○取締役石塚達郎（注）１○○○常勤監査役下田誠○◎○常勤監査役丸和彦○○○監査役山ノ井敏夫（注）２○○監査役小鍛冶広道（注）２○○(注)１取締役大槻幸一郎氏、菊池節氏及び石塚達郎氏は社外取締役であります。２監査役山ノ井敏夫氏及び小鍛冶広道氏は社外監査役であります。③役員の員数当社は、取締役の員数を15名以内、監査役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。④役員選任の決議要件等当社は、株主総会における取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に即応した体制を構築するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、経営環境の変化に対応して機動的に株主への利益還元を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は2014年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は236百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。(1)ガス事業環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。(2)ヨウ素事業かん水含有物質の研究及び製造過程における環境対策のための研究等を実施しております。(3)その他新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

2【沿革】年月事項1961年2月高原慶一朗が大成化工㈱を設立建材の製造、販売を開始1963年8月衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始1974年3月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡1974年9月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更1976年8月東京証券取引所市場第二部に上場1981年8月幼児用紙おむつの販売を開始1984年10月台湾に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立1985年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年7月Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.を設立1993年6月ユニ・チャーム東日本㈱を設立1993年11月Uni.CharmMölnlyckeB.V.を設立1995年12月上海尤妮佳有限公司を設立1997年6月PTUNI-CHARMINDONESIATbk（設立時社名PTUni-CharmIndonesia）を設立1998年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡1999年2月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更1999年5月ユニ・チャーム中日本㈱を設立1999年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡2001年11月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立2002年1月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更2002年2月尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立2002年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更2004年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場2005年9月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定2005年12月UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.を買収2006年2月LGUnicharmCo.,Ltd.（旧商号Uni-CharmCo.,Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始2008年7月UnicharmIndiaPrivateLtd.（設立時社名UnicharmIndiaHygienicPrivateLtd.）を設立2008年9月APPPParentPtyLtd.の全株式を取得しUnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.に社名変更2009年1月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併2010年9月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併2011年9月尤妮佳（中国）投資有限公司を設立2011年9月DianaUnicharmJointStockCompany（設立時社名DianaJointStockCompany）の株式の95％を取得2011年12月TheHartzMountainCorporationの株式の51％を取得2012年7月尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立2013年4月MyanmarCareProductsLtd.の株式の88％を保有するCFAInternationalPaperProductsPte.Ltd.の全株式を取得2013年8月MyanmarCareProductsLtd.の株式の10％を追加取得し、MYCAREUnicharmCo.,Ltd.に社名変更2018年9月2019年12月DSG(Cayman)Ltd.の全株式を取得PTUNI-CHARMINDONESIATbkインドネシア証券取引所メインボード市場に上場
ユニ・チャーム株式会社
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3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社4社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ヘルスケア関連製品、クリーン＆フレッシュ関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社パーソナルケアベビーケア関連製品当社フェミニンケア関連製品ユニ・チャームプロダクツ㈱ヘルスケア関連製品ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱クリーン＆フレッシュ関連製品コスモテック㈱ユニ・チャームメンリッケ㈱嬌聯股份有限公司Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.Uni.CharmMölnlyckeB.V.LGUnicharmCo.,Ltd.尤妮佳生活用品（中国）有限公司PTUNI-CHARMINDONESIATbkUnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.UnicharmIndiaPrivateLtd.UnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.DianaUnicharmJointStockCompany尤妮佳生活用品（天津）有限公司その他32社計48社ペットケアペットケア関連製品当社ユニ・チャームプロダクツ㈱ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱TheHartzMountainCorporationその他9社計14社その他ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱その他6社計8社（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。主要な事業の系統図は次のとおりです。
ユニ・チャーム株式会社
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、グローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。なお、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目的とし、2017年12月期より、IFRSを適用しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、現在、2017年1月から2020年12月の4ヵ年を期間とする第10次中期経営計画を遂行しており、その内容は、2017年2月15日に公表した「2016年12月期決算説明資料」に記載しております。当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。（当社ウェブサイト）http://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html(4）会社の対処すべき課題海外におきましては、アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長が期待されておりますが、米国と中国や諸外国との経済・貿易問題や、中東の不安定な情勢などの不確定要因もあり、当社グループが事業展開している国々における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国の景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。国内におきましては、キャッシュレス・ポイント還元事業が2020年6月に終了することや、東京オリンピック・パラリンピック後の景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界におきましては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。こうした情勢や課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びにアジアでの急速な高齢化への対応等、顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに人とペットの共生社会実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。一方、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社日高カントリー倶楽部
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２【沿革】昭和34年８月東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。昭和34年11月埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。昭和35年12月クラブハウス完成。昭和36年１月18ホールスを開場（現東コース及び西コース）。昭和39年１月東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。昭和40年３月東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。昭和45年１月９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。昭和46年８月南コースを開場。昭和46年10月クラブハウス増築。昭和57年５月電動カート導入。平成４年４月東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。平成11年８月東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。平成17年７月平成21年12月埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。東京営業所開設。
株式会社日高カントリー倶楽部
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３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。区分内容売上高構成比（％）第60期平成30年１月１日から平成30年12月31日まで第61期平成31年１月１日から令和元年12月31日まで年会費及びロッカー収入正会員、平日会員、家族会員21.119.1プレイ収入プレーフィー、キャディフィー59.957.4食堂売店売上高飲食代、ゴルフ用品、たばこ等16.315.9その他収入諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等2.77.6計100.0100.0
株式会社日高カントリー倶楽部
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。（１）経営方針埼玉県の名門ゴルフ場として更なる知名度アップを目指し、若手ゴルファーの育成や地域住民とのふれあいイベントなどを企画実行して、サステナビリティー（持続可能な環境、地域に貢献する施策）の充実を図り、経営成績の向上を目指す。（２）経営指標目標とする主な経営指標は年間来場者数50,000名の達成とともに経常損益の黒字化である。（３）経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場の置かれている経営環境は、来場者数が長年減少傾向にあり経営成績も年々厳しくなっている。このような経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げ、対応策を講じることにしている。①会員を重視しつつも、ゲスト来場者を増加させるべく優待券の発行のみならず会員家族やゲストも参加しやすいイベントを企画する。②プレイ環境の改善を常に目指し、コース及び施設の改修や改良を計画的に行う。③収支改善のため、食堂利用者の単価アップを図る新メニューの開発による収入増、従業員の配置転換や職域の見直しによる人員の効率化及び資材価格の交渉や発注先の見直しによるコストダウンを図る。④従業員研修やキャディ教育に注力し、来場者にとって快適なサービスが提供できるゴルフ場となるよう努力する。⑤芝や立木に対する肥料や殺虫剤などの農薬は自然環境に十分配慮したものを採用し、環境に優しいゴルフ場を目指す。⑥太陽光による発電源の確保、地下水の利用、コース施設のＬＤＥ化など、省エネに留意した設備を確保する。