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日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)親会社の子会社との契約①オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約契約の名称販売代理店契約契約年月日2002年３月１日(注)契約期間2002年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権に重大な変更がない限り、無期限に存続する。契約相手先オラクル・インターナショナル・コーポレーション(米国カリフォルニア州)契約内容①オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。②オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。(a)オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利(b)日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利(c)オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利(d)オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利③当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。(注)(注)日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が2011年５月９日付で締結されております。②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ソフトウェア)契約の名称販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)契約年月日2007年８月13日契約期間2007年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよび販売代理店に対して行うこと。②契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。(注)当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。②－(ⅱ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ハードウェア)契約の名称販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)契約年月日2011年６月７日契約期間2010年６月１日から開始し、契約当事者の一方が90日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をハードウェア・システムズ・プロダクトおよび関連サービスの販売の日本における代理店として任命する。②当社は、ハードウェア・システムズ製品および関連サービスに関し一定の金額で日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社より購入する。②－(ⅲ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(クラウドサービス)契約の名称クラウドサービス販売代理店契約契約締結日2019年２月27日契約期間2019年３月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をクラウドサービス販売の日本における代理店として任命する。②契約対象のクラウドサービス売上高に対する一定割合の金額を日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社に支払う。(2)パートナーとの販売代理店契約オラクル・パートナー契約当社は、販売代理店(パートナー)と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、当社が認めた対象製品に関しては、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており(クラウド・サービスは除く)、主なものは以下のとおりです。相手先対象製品契約年月日契約期間日本電気㈱ソフトウェア2019年７月１日2019年７月１日から2024年６月30日までハードウェアクラウド・サービス富士通㈱ソフトウェア2016年５月11日2021年12月31日までハードウェアクラウド・サービス
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。製品の研究開発は、オラクル・コーポレーションが主体となって進められますが、オラクル・コーポレーションとの緊密な協力により、当社は新商品開発の初期の段階から参画することで、日本市場に適合した商品開発が行われております。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第79期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月事項1913年７月坂田武雄（故人当社創業者）神奈川県城郷村（現横浜市六角橋）に坂田農園設立1916年坂田商会と改称1923年９月関東大震災により社屋焼失1930年５月茅ヶ崎農場開設1942年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立1951年12月売店（現ガーデンセンター横浜）営業開始1959年４月三郷試験場開設1960年４月長後農場開設1966年８月羽沢事業所開設1967年８月福岡営業所（現九州支店）開設1971年６月君津育種場開設1971年７月仙台営業所開設1974年８月白河営業所開設（2002年５月閉鎖）1975年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得1976年１月岡山営業所開設（2004年５月閉鎖）1977年７月SakataSeedAmerica,Inc.設立1979年６月共栄農事株式会社（現株式会社サカタロジスティックス）設立1980年10月札幌営業所開設1982年７月有限会社中井園芸設立（2009年１月清算結了）1985年10月名古屋営業所開設（2006年５月閉鎖）1986年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更1987年１月株式会社山形野菜センター（現株式会社山形セルトップ）設立1987年５月東京証券取引所市場第二部上場1988年１月サカタ興産株式会社設立（2014年10月清算結了）1988年６月株式会社東村育種場（現株式会社ブロリード）設立1988年12月ヨーロッパ駐在事務所開設1990年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化SakataSeedEuropeB.V.（現SakataHollandB.V.)設立1990年４月掛川総合研究センター開設1990年５月株式会社長野セルトップ設立1990年６月関東北営業所開設（2006年５月閉鎖）1990年11月北海道研究農場開設1990年11月東京証券取引所市場第一部上場1990年12月株式会社飛騨セルトップ設立1991年７月横浜営業所（現関東支店）開設1991年８月SakataSeedChileS.A.設立1992年５月株式会社福岡セルトップ設立1993年３月SakataSeeddeMexico,S.A.deC.V.設立1994年３月山形球根センター開設（2008年５月閉鎖）1994年４月加須センター開設（2009年12月閉鎖）1994年10月SakataSeeddoBrasilLtda.（現SakataSeedSudamericaLtda.）設立年月事項1995年２月本社及び本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転1996年２月北海道営業所（現北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）1996年３月SamuelYatesLtd.（現SakataUKLtd.）の株式取得1996年４月SakataSeedFranceS.A.R.L.（現SakataVegetablesEuropeS.A.S.）設立1996年６月大阪営業所（現関西支店）開設1996年６月SakataSiamSeedCo.,Ltd.設立1996年６月SakataSeedIbericaS.L.設立1996年８月ＹＣＣ物流センター開設（2006年２月閉鎖）1996年９月コスタリカFloraFelizS.A.（現SakataCentroamerica,S.A.）の株式取得1997年３月青源種苗株式会社（現SakataKoreaCo.,Ltd.）の株式取得1997年４月西尾植物株式会社の株式取得（2014年８月清算結了）1998年10月ガーデンセンター湘南開設（2005年11月閉鎖）1999年２月坂田種苗（蘇州）有限公司設立1999年12月MayFordHoldings(Pty)Ltd.（現SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.）の株式取得2001年２月EuropeanSakataHoldingS.A.S.設立2001年６月SakataVegeneticsRSA(Pty)Ltd.設立2001年９月有限会社サカタテクノサービス設立2002年４月成田事業所開設2002年４月AlfChristiansonSeedCo.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化2002年５月SakataSiamSeedCo.,Ltd.の株式追加取得2002年８月支店制度導入2003年７月L.DaehnfeldtA/Sの花部門買収に伴い、SakataOrnamentalsEuropeA/S設立2005年５月SakataSeedOceaniaPtyLtd設立（2010年８月清算結了）2006年２月矢板物流センター開設2008年５月SakataSeedIndiaPvtLtd.設立2009年12月SakataSeedChileS.A.がSakataOrnamentalsChileLtda.を吸収合併2010年２月SakataAmericaHoldingCompanyInc.設立2011年９月SakataTarimÜrünleriveTohumculukSanayiveTicaretLtd.Sirketi設立2012年12月西日本支店名古屋営業所（現中部支店）開設2013年３月たねとファーム株式会社設立2013年４月Alfco,LLCがSeawardInvestments,Inc.、QuincyInvestments,LLC、BayviewRidgeProperties,LLCの３社を吸収合併2014年４月SakataSeedAmerica,Inc.がAlfChristiansonSeedCo.を吸収合併2014年８月西尾植物株式会社を清算2014年10月サカタ興産株式会社を清算2017年10月AlMourogAlKasbahforAgri&amp;VetCo.の株式取得2018年４月SakataVietnamCo.,Ltd.設立2018年４月サカタのタネグリーンサービス株式会社設立2018年５月SakataSeedArgentinaS.A.設立2019年７月2020年２月株式会社長野セルトップの一部事業（花苗生産事業）をベルグアース株式会社に譲渡株式会社長野セルトップを清算
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第79期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社及び関連会社１社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(１)国内卸売事業（当社及び関係会社６社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。(２)海外卸売事業（当社及び関係会社27社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。(３)小売事業（当社）一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。(４)その他事業（関係会社３社）官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計３社当社（連結子会社）㈱サカタロジスティックス、㈱ブロリード種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：農園芸資材）当社含む計２社当社（連結子会社）日本ジフィーポット・プロダクツ㈱種苗会社、生産者への農園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計３社（連結子会社）㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売及び生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計28社当社（連結子会社）SakataSeedAmerica,Inc.、SakataVegetablesEuropeS.A.S.、SakataOrnamentalsEuropeA/S、SakataSeedSudamericaLtda.、SakataSeedChileS.A.、SakataKoreaCo.,Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司、SakataSiamSeedCo.,Ltd.、SakataSeedIndiaPvtLtd.、SakataVietnamCo.,Ltd.その他16社（関連会社）DominaS.R.L.小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社通信販売、直営園芸店（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社その他事業造園工事・管理、人材派遣業、農産物生産業計３社（連結子会社）㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、サカタのタネグリーンサービス㈱以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注）㈱長野セルトップは当連結会計年度に解散し、2020年2月に清算結了しました。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第79期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命（いのち）への貢献を果たしてまいります。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題国内の農業分野は、農業人口の減少や高齢化に歯止めがかからず、耕作放棄地の再生も思うように進んでおりません。日本の農業が競争力を取り戻し、持続的成長をとげるためには、生産性の向上、効率化が必須課題となります。このため、栽培における環境制御システムの導入や、AI（人工知能）、ICT（情報通信技術）の活用の可能性が注目されております。また世界的には、農薬や穀物種子を含むアグロケミカル産業の多国籍大手による業界再編の動きも見られる一方、国際的な枠組みにおいては持続可能な開発に向け、食料の安定確保や栄養の改善が重要課題と位置付けられており、各企業にも貢献が求められております。これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、種子を提供する種苗会社の社会的な役割がこれまで以上に高まりつつあります。今後、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大ペースや終息への見通しが不透明であり、各国景気や消費動向へのインパクトが懸念されております。このような中、人々に心の栄養をもたらす花、身体の栄養をもたらす野菜へのニーズはむしろ高まっており、その種苗を提供する当社は、より一層グローバルに重要な役割を担っていると言えます。当社グループではこのような状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバルな営業展開をさらに推し進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により起こるであろう生活様式や産業構造、事業環境の変化をとらえ、柔軟に対応することによって、より高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。①高収益ビジネスモデルの確立生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては戦略品目におけるシェアの拡大、新興市場においては野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第79期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当し、全世界の市場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。研究・開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、13か所に農場を配しております。研究開発者はグループ全体で約499人、当連結会計年度における研究開発費は6,321百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々に届けることを目標に、サカタオリジナルの価値ある商品開発を進めてまいります。当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。（１）国内卸売事業及び海外卸売事業①野菜当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第70回全日本野菜品種審査会におきまして、コマツナ「C9-055」、ネギ「K9-046」、レタス「M8-053」が１等特別賞を受賞いたしました。その中から特に優秀な品種として、コマツナ「C9-055」及びネギ「K9-046」が農林水産大臣賞も受賞し、国内外における高いシェア獲得の原動力でもある研究開発力が評価されました。新品種におきましては、耐病性に優れかつ食味が極上のカブ「二刀(にとう)」、高温期でも安定した果実サイズで裂果に強く、安定した品質を持つミニトマト「キャロルムーン」、肥大力、結球力に優れ形よく高冷地の初夏どりに適したレタス「ペネトレイト」、収量性、食味、作業性に優れるバイカラーのスイートコーン「ゆめのコーンビッグ85」、収量性、品質、栽培特性および収穫・作業調整に優れるコマツナ「さくらぎ」、食味に優れ収量性、秀品率の高い黄化葉巻病耐病性の大玉トマト「かれん」、収量性高く耐病性、品質の優れたチンゲンサイ「頼光」、低温伸長性があり萎黄病に強い事から夏冬両方の課題に貢献するミズナ「極早生水天」、包葉性、生育の揃いに優れ省力化に貢献するカリフラワー「オーナメントホワイト」など、オリジナル性を重視した品種を数多く発表いたしました。海外市場におきましては、日本国内で開発された品種のみならず、海外の各農場で育成された品種が現地市場でご好評を頂き、販売増加に貢献しております。米国ではバンガード社からレタスプログラムを取得し、北米市場の育種強化に加えて、日米伯の３拠点の連携によりグローバルでの品種育成を加速させてまいります。②花当連結会計年度は、農林水産省および公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会主催の令和元年度民間部門農林水産研究開発功労者表彰において、当社と千葉県佐瀬農園が日持ち性と輸送性に優れたトルコギキョウの品種の開発により農林水産大臣賞および園芸研究功労賞を受賞いたしました。また、一般社団法人日本種苗協会主催の第65回全日本花卉品種審査会ではビオラ「ピエナディープマリーナ」、トルコギキョウ「M7-118」が、続く第66回審査会ではペチュニア「バカラiQストロベリー」が１等特別賞を受賞いたしました。新品種におきましては、世界初、八重咲の無花粉タイプトルコギキョウの開発をはじめ、当社の高度な育種技術を駆使し、ペチュニアとカリブラコアの属間雑種「ビューティカル」とベゴニア種間雑種「バイキング」を新シリーズとして発表することが出来ました。さらに母の日の贈答用で新たな需要を喚起するコンパクトなポットカーネーション「サンセットブライト」、「カスタード」の他、トルコギキョウ８品種、サンパチェンス４品種、ペチュニア４品種、ハボタン、カンパニュラ、アネモネ、キンギョソウで新品種を発表いたしました。③ソリューション当社では、2018年７月より、株式会社ワビットと業務提携し、農業用環境制御システム「アルスプラウト」の普及活動をすすめております。当連結会計年度は、農業情報学会が主催する「農業イノベーション大賞2020」におきましてクラウド連携型DIY環境制御システム「アルスプラウト」の普及が評価され、優秀賞（新技術分野）を受賞いたしました。従来の環境制御システム（ハウス内の温度・湿度・CO₂・日射などのデータをモニタリングし、ハウス内環境を最適に制御するシステム）は、大規模ハウス専用のものが主流であり、日本の農業で多く用いられる中小規模ハウスでは、初期に発生するコストが高く、またトラブル発生時のメンテナンスが難しいなど、課題がありました。一方、「アルスプラウト」は、自分で組み立てをおこなうキットで提供されるDIY型であり、購入コスト、設置コストを抑えることができ、また、メンテナンスも比較的容易に行えます。農業人口減少に伴う人手不足解消やスマート農業の普及が拡大するよう、今後も商品の開発と推進を行っております。この他にも、全国で着々と普及が進んでいる「高機能液肥シリーズ」、固化培土「プラントプラグ」、『Seedfun.』シリーズ「はじめてさんのかんたんタネまきキット」など、生産現場における様々な課題解決を目的としたサカタオリジナル商品の提案をすすめております。（２）小売事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。（３）その他事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。
ダイコー通産株式会社
有価証券報告書－第45期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月概要1975年６月電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市（その後移転）にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。1976年６月ケーブルテレビ(以下「ＣＡＴＶ」という)用電線、材料の卸販売を開始。1979年１月中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。1979年６月関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。1984年10月本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。1993年６月関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。1994年６月輸入品の取扱いを開始。接続材（コネクター）の輸入販売を開始。1995年10月四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。1995年11月ＴＩＭＥＳＦＩＢＥＲＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製ＣＡＴＶケーブルの本格的な販売を開始。1996年５月北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。1998年４月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第１物流センターを新設。1998年６月国内ＭＳＯ(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。1999年１月米国ケーブルメーカーのＢｅｌｄｅｎＩｎｃ．製ケーブルの販売を開始。2001年10月ＡｃｔｅｒｎａＩｎｃ．製商品(測定器、ＣＡＴＶシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2002年４月株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。2002年11月東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。2003年８月株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現株式会社ビック東海)と取引を開始。ＡｃｔｅｒｎａＩｎｃ．製測定器の販売を始める。2005年９月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第２物流センターを新設。2006年４月西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。2007年10月東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。2010年８月北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。2013年６月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第３物流センターを新設。2014年６月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。2015年１月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。2015年４月経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。（現沖縄営業所）沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2015年６月経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。2016年９月沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。2016年11月当社取扱製品２品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。2017年４月当社取扱製品のＴＩＭＥＳＦＩＢＥＲＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2020年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。(注)MultipleSystemOperationの略で多数のＣＡＴＶ局を運営する事業者をいう。
ダイコー通産株式会社
有価証券報告書－第45期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(ビジネスモデル)当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において12拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。区分主な商品名販売先における主な使途ケーブル光・電気信号を伝達するために利用されます。LAN(LocalAreaNetwork)・WAN(WideAreaNetwork)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル・屋内通信工事加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバンド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等・屋外通信工事通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロードバンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等・電力工事屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等・その他防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売（通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等）、ソフトウェア販売等材料配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料機器光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。ブロック(拠点数)営業所四国九州ブロック(4)本社、福岡営業所、高松営業所、沖縄営業所東日本ブロック(3)東京営業所、仙台営業所、札幌営業所西日本ブロック(3)大阪営業所、岡山営業所、広島営業所東海北陸ブロック(2)名古屋営業所、金沢営業所当社の事業系統図は以下のとおりであります。(当社の役割)①情報通信社会を支える当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。②顧客ニーズと当社の売上構成当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。（事業の特徴）①独立系であること当社は、取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。当事業年度末現在において、仕入先は約400社、販売先は約2,600社であります。こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。②多岐に渡る取扱商品当社は、仕入先が限定されていないことから、当社の取扱商品は多岐に渡っております。当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点であります。こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した、最適な商品をタイムリーに提供出来ると考えております。③コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。④自社物流網の整備当社は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に10箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第39期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1982年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。年月概要1982年５月アイケイ商事有限会社を設立1983年４月愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始1986年６月「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊1990年４月有限会社から株式会社へ組織変更1990年４月社名を株式会社アイケイに変更1991年５月愛知県海部郡大治町に物流センターを開設1992年６月「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊1992年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始1995年１月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転1998年１月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始1998年５月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現本店)完成1999年３月愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転1999年５月プライベートブランド商品「サッ！と青汁」(ケールを主原料にフリーズドライ加工した青汁)の販売を開始2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月物流センターをアウトソーシング利用に転換2003年４月東京都中央区日本橋に東京支社を開設名古屋市中村区太閤通に本社を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）2009年６月東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結完全子会社）」設立（資本金45百万円）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年12月アルファコム株式会社（現・連結完全子会社）の株式取得2011年５月東京都中央区銀座に東京支社を移転2012年６月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得2013年５月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転2013年６月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現株式会社ネイビーズ・持株比率100％)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月2017年７月2017年８月2017年11月2018年２月2018年５月2019年９月2019年12月株式会社プライムダイレクト（現・連結完全子会社）の株式取得本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転香港に海外子会社「I.KTradingCompanyLimited」(持株比率100％)を設立海外子会社「I.KTradingCompanyLimited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社)グレーシャス株式会社を吸収合併株式会社コスカを吸収合併
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第39期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社（株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイレクト、I.KTradingCompanyLimited、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司）及び持分法を適用していない非連結子会社２社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を最終消費者に直接販売するＢtoＣ事業、及び同商品を卸販売するＢtoＢtoＣ事業、コンタクトセンターの構築と支援等を提供するその他を営んでおります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）ＢtoＣ事業ＴＶショッピング、インターネットショッピング、有店舗での「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」化粧品販売等の小売事業を行っております。（2）ＢtoＢtoＣ事業生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業を行っております。（3）その他チャットシステム、音声通話録音システムの販売等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社２社（株式会社音生、株式会社ネイビーズ)は持分法非適用非連結子会社であります。
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第39期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりすることで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値を高めていく経営を推進することであります。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このため、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題①新型コロナウイルス今後の経済動向は、新型コロナウイルスの感染拡大や第２波・第３波の発生が想定される中、世界経済は長期的な景気悪化が懸念されております。当社グループ内では、このような環境下の中、BtoC事業、BtoBtoC事業それぞれに外出自粛や店舗休業によるる売上高の減少影響を受ける販売ルートがある一方、巣ごもりと言われる生活環境の中でもショッピングができるＴＶショッピング、ＷＥＢショッピング、生活協同組合などの販売ルートがあり、生活環境に適した販売ルートでの営業強化により売上確保に努め、収益力を高めてまいります。②BtoC事業BtoC事業は主にＴＶショッピング、ＷＥＢショッピング、SKINFOO化粧品の実店舗等による小売事業であり、この中でも巣ごもり需要と相まって売上が増加しているＴＶショッピングでは、安定的な売上を確保するために年間10アイテムほどの新商品を開発し、テスト販売を繰り返しながら拡販するか否かを決定する必要があります。そのためには、商品開発のスピードアップ、品質のチェック及び機能テストなどに注力する必要があり、これらに必要な能力を高めてまいります。SKINFOO化粧品の実店舗は新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛、店舗休業、時間短縮営業等で売上減少要因がありますことから、ＷＥＢショッピングにも注力し、お客様の新たな生活様式に対応してまいります。③BtoBtoC事業BtoBtoC事業は、生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海外ルートへの卸売事業であり、ＰＢ商品(自社開発商品)比率がグループ全体で最も低く、営業利益率も低い事業となっていることから、ＰＢ商品の開発に注力し、ここ数年でＰＢ商品比率を現状より10ポイント以上アップの50％にすることで、売上総利益率及び営業利益率を高めてまいります。また、この事業におきましても新型コロナウイルス禍において、売上が増加している販路、減少傾向の販路がある中、特に食品商材の売上が順調な生活協同組合ルートへの営業に注力してまいります。④その他音声通話録音システム「Voistore」は市場が飽和状態になりつつある中、音声での問い合わせではなくスマートフォンを利用したインターネットを介しての問い合わせが手軽にできるチャットシステム「M-Talk」の商談が増加傾向にありますことから、引き続き営業を強化してまいります。
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第39期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、上場企業として社会的使命と責任を果たすため、経営基盤を充実し、尚且つ高い倫理観を保持し、経営の透明性を一層高めることで、信頼される企業を目指してまいります。また、当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えており、定時取締役会(月１回開催)、臨時取締役会(必要に応じて随時開催)、常勤取締役(監査等委員含む)及び執行役員による社内役員会(週１回開催)、チームマネージャー職以上で構成されるTOP会議(週１回開催)により、多方面からの情報共有に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名と監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されております。当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。(a)企業統治の体制の概要a．取締役会当社の取締役会は７名(代表取締役会長CEO飯田裕、代表取締役社長COO長野庄吾、常務取締役高橋伸宜、取締役熊澤敬二、取締役(監査等委員、社外取締役)近藤さきえ、取締役(監査等委員、社外取締役)和田圭介、取締役(監査等委員、社外取締役)菅生新で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を相互監視する機関と位置づけ、月１回取締役会を開催しております。b．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員会は毎月の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され法令、監査等委員会規則等に従い、取締役の職務執行の監査・監督を行います。c．社内役員会常勤の取締役(監査等委員含む。)と執行役員を構成員とする社内役員会を週１回開催し、取締役会への付議事項に対する事前検討、管掌部門の報告、経営課題の検討などを行い、情報の共有化を図っております。d．TOP会議当社の経営会議の一つでありますTOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しております。リスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っております。e．内部監査室内部監査室は、内部監査規程に基づき、連結子会社を含む各部門の業務活動に関して、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、社長に報告するとともに、監査等委員との連携を図っております。(b)当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により社外取締役(監査等委員)にも取締役会での議決権を有することになりますので、当社取締役会の監督機能の向上が図られ、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上に資することから、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程および業務分掌規程をはじめとする社内業務全般に亘る規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、遵守状況を内部監査室が確認しております。内部監査室は監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。(b)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業信頼方針」、「倫理行動規範」を定め、周知徹底に取組んでおります。また、織田幸二法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて法令全般についてアドバイスをお願いしております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の経営管理については、定期的に開催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確保に努めております。また、当社の内部監査室において、必要に応じて監査を実施しております。(d)取締役及び監査等委員である取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(e)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。(f)取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。(g)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任する旨を定款に定めておりますほか、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項a．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。(i)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第39期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年１月24日付で株式会社シーンズ（東京都港区）が営む「たまご化粧品」販売に関する事業を譲り受けました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】現代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、1970年９月に個人事業としての河合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことにより順調に事業を拡大することができ、1979年６月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その後、1983年６月28日、有限会社河合工務店を組織変更し、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)を設立しました。1983年６月総合建築の設計及び施工を目的として株式会社河合工務店を埼玉県越谷市谷中町に設立1984年６月宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得1986年４月本社を埼玉県越谷市南町に移転1986年４月越谷支店を埼玉県越谷市増森に設置1987年３月一級建築士事務所の埼玉県知事登録1988年４月不動産の売買・賃貸借の仲介部門を分離し、トータル情報センター株式会社を設立1990年10月損害保険代理業として事業開始1991年９月建築資金及び住宅購入資金融資のため、貸金業を開始1994年10月中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始1996年１月カナダより室内ドアの直接輸入開始1996年６月将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校３校を設立(当事業年度末出資比率14.9％)1996年12月中華人民共和国より当社仕様による天然石精密加工のシステムキッチン用部材の直接輸入開始1997年３月千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした物流センター完成1999年10月将来の事業拡大に備え「株式会社河合工務店」から「リベレステ株式会社」へ社名変更2000年12月株式を店頭登録2002年４月高級リゾート分譲マンションとして当社初の「ベルジューレ軽井沢」を発売2002年５月超高層分譲マンションとして当社初の「ベルドゥムールランドマーク秋田」を発売2003年２月自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」を発売2004年６月トータル情報センター株式会社が裏磐梯猫魔ホテルを開業2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月長柄ショッピングリゾート株式会社を取得2006年１月本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転2006年５月子会社ネコマホテル株式会社を設立2006年10月東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転2007年５月長柄ショッピングリゾート株式会社の全株式を譲渡2008年４月短期戦略／第１弾・買取再販事業／八王子(共同住宅)10戸取得販売2009年１月買取再販事業／習志野台84戸取得販売2009年４月裏磐梯猫魔ホテル事業・㈱星野リゾート運営委託に伴うネコマホテル㈱の株式譲渡2009年４月買取再販事業／西軽井沢88戸の取得販売2009年10月仕掛工事物件取得開始2010年２月第１弾・開発事業(仕掛工事物件)／ベルドゥムール北鴻巣(共同住宅)83戸を発売2010年２月開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール溝の口森林公園」を発売2010年９月開発事業「ベルドゥムール両国」を発売2011年１月開発事業「ベルドゥムール東京八丁堀」を発売2011年12月連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併2013年３月カナダに子会社RiverSkyHomesCo.,Ltdを設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年７月当社が所有する「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート裏磐梯ホテル」へ変更2015年１月当社が所有する「星野リゾート裏磐梯ホテル」を売却2015年９月自己株式770,000株を取得2017年５月開発事業「越谷駅前ビジネスホテル」を完成2017年７月自己株式629,800株を消却2018年10月開発事業「越ヶ谷二丁目ビジネスホテル」を完成2018年10月開発事業「橋本駅前ビジネスホテル」を完成2018年11月開発事業「熊谷駅前ビジネスホテル」を完成2019年７月自己株式60,000株を取得2020年２月自己株式1,000,000株を取得2020年３月自己株式1,000,000株を消却2020年５月開発事業「ベルグランツ神田神保町ビル」を完成2020年５月自己株式97,300株を取得
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社３社(2020年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。(1)開発事業当部門においては、最近の傾向としてビジネスホテルの開発を中心に行ってまいりましたが、コロナウイルス感染症の拡大以降、「コロナ以前の状態に完全に戻ることはない」といった前提に基づき事業を再構築していく必要があるものと考えており、都心マンションに比し、テレワーク・在宅勤務に対応した居住空間を提供できる「郊外型マンションの相対的優位性」を捉えた開発を改めて手掛けていく予定です。なお、基本的には首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。また、「ベルフルーブ」は、木造２階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、3,000万円台を中心に供給しております。(2)建築事業当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。(3)不動産販売事業当部門においては、コロナウイルス感染症の拡大により、都心においてはオフィス縮小・集約ニーズが増していることから小型オフィスビルへの対応や顧客が潜在的に抱えている問題を抽出し、不動産を活用したソリューションを提供するコンサルティング営業をしてまいります。基本的には、富裕層をはじめとした相続対策用の物件や投資用物件など、市場のニーズに合った仕入れを柔軟かつ迅速に行うことで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。(4)その他事業賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業などを行っております。