エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により個人消費を中心に経済活動が一時的に押し下げられる局面もありましたが、総じて雇用環境や所得環境の改善が続き、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱などによる世界経済の不確実性等が与える影響や、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が与える影響もあり、年度後半から景気の先行きは一層不透明な状況で推移しました。当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、引き続き設備投資が堅調に推移し、情報機器の分野では、事業部門の統合による成果が出てまいりました。生活機器の分野では市場の伸び悩みや、競合との激しい価格競争を余儀なくされ、厳しい経営環境が続いております。一方、住設機器の分野では、官公庁の庁舎建替需要が好調に推移し、業界全体に活況を呈しております。こうした状況のもと当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。「美・食・住」を軸として事業本部を再編し、全国ネットワーク網及びグループ各社の全体最適化を図るとともに、シナジー効果の創出に取り組んでまいりました。また、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指した商品開発、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、目標達成に向けた諸施策を推進しております。なお、当連結会計年度に発生した令和元年東日本台風による被害については、当社グループの業績に大きな影響を及ぼしておりません。この結果、当連結会計年度の売上高は243億８千５百万円（前期比4.2％増）、経常利益は10億６千万円（前期比9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千７百万円（前期比42.8％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。これに伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（モビリティ＆サービス事業）主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けが油外収益向上への期待感から積極的な設備投資により堅調に推移したものの、カーディーラー向けは設備投資に一服感が見られ、やや伸び悩みました。オイル機器は、カーエアコンの新冷媒対応に伴う新製品発売効果もあり、エアコンガスクリーニング機が伸長しました。情報機器は主にＬＥＤ表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は、需要が振るわず前期実績を下回る結果となりました。特注のビジョンについては、大型フルカラー表示機の案件は受注が低迷しましたが、テーマパークなどに向けた小型表示機が好調に推移し、売上げを伸ばしました。また、ＳＳ向けについては、価格看板の一括受注などが奏功し大きく伸長しました。この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、157億５千９百万円（前期比2.6％増）となりました。（ライフ＆サポート事業）農家向け商材は、主力製品の低温貯蔵庫が伸び悩み、前期の売上げを下回りました。一方、一般家庭向け商材は、もちつき機の需要が振るわず低調に推移したものの、新発売の電気圧力鍋及び無煙ロースターが好調で売上げに貢献しました。また、新たに事業拡大を図った撹拌機や食品加工機のビジネスも堅調に推移しました。この結果、ライフ＆サポート事業全体の売上高は、59億円（前期比6.3％増）となりました。（住設機器事業）住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、地元木材の活用が定着し、さらに窓の断熱化が強化されたことを受け、定番商品として定着してきました。消音装置については建築計画段階から騒音対策を取り入れる需要が活発で、鋼製防火扉についても都市開発ビルでの需要が多く堅調に推移しました。この結果、住設機器事業の売上高は、25億５千６百万円（前期比10.2％増）となりました。（その他の事業）保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。この結果、その他の事業の売上高は、１億６千８百万円（前期比0.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加し、14億１千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、13億５千４百万円（前年同期比２億３千９百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額５億４千５百万円や、その他資産の増加額１億９千５百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益９億３千２百万円、減価償却費５億４千４百万円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、５億６千７百万円（前年同期比18億１千３百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入22億８千５百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出23億２千１百万円と無形固定資産の取得による支出３億８千１百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、７億４千８百万円（前年同期は22億８千７百万円の獲得）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出１億５千３百万円と長期借入金の返済による支出６億２千９百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額１億５千万円により資金が増加したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月21日至2020年３月20日）前年同期比（％）モビリティ＆サービス事業（千円）13,661,032108.0ライフ＆サポート事業（千円）6,005,552100.3住設機器事業（千円）2,444,358101.2合計（千円）22,110,942105.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住設機器事業2,000,919112.01,629,488105.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月21日至2020年３月20日）前年同期比（％）モビリティ＆サービス事業（千円）15,759,731102.6ライフ＆サポート事業（千円）5,900,131106.3住設機器事業（千円）2,556,835110.2その他の事業（千円）168,563100.3合計（千円）24,385,261104.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績（売上高及び営業利益）売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。販売費及び一般管理費は、人件費、のれん償却額が増加したことから、前連結会計年度に比べ４億２千１百万円増加の69億６千４百万円となり、営業利益は売上高増加による売上総利益増加の影響と相殺され、前連結会計年度比６千７百万円減の10億１千１百万円となりました。（経常利益）営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ４千８百万円減少の１億４千３百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ６百万円減少の９千４百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億９百万円減少の10億６千万円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、投資有価証券売却益が１億１千７百万円ありましたが、前連結会計年度は負ののれん発生益１億８千６百万円を計上していたことから、前連結会計年度に比べ７千７百万円減少の１億２千４百万円となり、特別損失は投資有価証券評価損６千８百万円、貸倒引当金繰入額１億５千２百万円、災害による損失１千９百万円を計上したことから、前連結会計年度に比べ２億１千４百万円増加の２億５千２百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ４億１百万円減少の９億３千２百万円となり、法人税等合計額４億９千５百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億２千６百万円減少の４億３千７百万円となりました。2）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し246億８千万円となりました。流動資産は３億６千８百万円増の135億１千３百万円、固定資産は４億７千７百万円減の111億６千７百万円となりました。これは主に商品及び製品が２億円増加したことと投資有価証券が４億１千１百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円減少し133億４千８百万円となりました。流動負債は15億円増の106億４千万円、固定負債は16億４千４百万円減の27億８百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が８億９千７百万円増加したこと、未払金が４億６千６百万円増加したこと、長期借入金が15億２千６百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加し、113億３千２百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が３億２千１百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が１億６千５百万円減少したことによるものであります。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率51.6％45.6％45.9％時価ベースの自己資本比率31.3％21.9％15.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率7.7年4.8年5.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ8.0倍16.7倍23.0倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。4）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３設備の状況」及び「第２事業の状況５研究開発活動」に記載しております。5）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。6）経営方針・経営戦略・経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標としておりますが、当連結会計年度における売上高経常利益率は4.3％（前期比0.7ポイント減少）となり、自己資本比率は45.9％（前期比0.3ポイント増加）となりました。当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。