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林兼産業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用の非連結子会社１社、及び持分法適用の関連会社３社の計12社で構成されており、水産食品、畜産食品、配合飼料の製造・販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。水産食品事業当社において魚肉ねり製品や機能性食品を製造し、これとともに関連する仕入商品を販売しております。持分法適用会社であるOMAKANESDN.BHD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中です。畜産食品事業当社は、豚肉などを主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉や関連する仕入商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。連結子会社である林兼フーズ株式会社は、食肉加工品を製造し、主に当社を通じて販売しております。飼料事業[配合飼料]当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料を販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料は外部からの仕入れ、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料株式会社は製造委託の一部を受託しております。連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、当社から仕入れた養魚用飼料を販売しております。[水産物および畜産物]当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を販売しており、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を販売しております。連結子会社である有限会社平安海産は、当社から仕入れた水産物を加工し、主に当社を通じて販売しております。連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて販売しております。その他の事業当社は、旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。連結子会社である林兼冷蔵株式会社は主として、当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。連結子会社である林兼コンピューター株式会社は主として、コンピューター機器の販売や、当社グループを含む得意先の情報処理を受託しております。持分法適用会社である株式会社みなとは主として、当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)各社は、以下のように分類しております。※１…連結子会社※２…持分法適用関連会社
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。当社グループは、本年４月からの２ヵ年を「将来を見据えた盤石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)を策定いたしました。これまでの４次８年間にわたる中期経営計画の成果をベースに、更なる飛躍を目指して従来からの体制にこだわることなく変化を恐れず〈挑戦〉していくことで経営資源の選択と集中による構造改革を推し進め、持続的な事業発展を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの前中期経営計画期間の売上高経常利益率は2.9%となりました。今後も盤石な事業基盤の確立に取り組み、引き続き売上高500億円、経常利益15億円、売上高経常利益率３％超を目標として、安定配当を目指してまいります。(3)中長期的な経営戦略「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」では、事業環境の変化を捉えた事業戦略と事業基盤の確立を目指し、「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に取り組んでまいります。「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大、増産対応、収益基盤の確立が見込めるものへの集中投資を行います。「事業ポートフォリオの検討」については、従来の体制にこだわらず、事業環境の変化を捉えた選択と集中によるポートフォリオの最適化に取り組みます。「財務健全性の強化」については、有利子負債や在庫の圧縮を進めつつ成長投資を推進し自己資本比率、D/Eレシオの改善を図ります。「コーポレートガバナンスの強化」については、透明性・公正性を担保しつつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは、相場変動により収益を圧迫する要因となります。このような状況のなか、当社は前中期経営計画において収益構造を確実なものとするため、機能性食品素材の生産設備増強、販売拡大など持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んだ結果、利益面においては計画を上回ることができました。各事業セグメントにおいては、今後は以下のテーマに取り組み、原料相場等の事業環境の変化に左右されない事業基盤の確立を目指してまいります。水産・機能食品事業魚肉ソーセージの簡易開封タイプの生産体制構築や中国・他アジア地域への販売拡大による「家庭用加工食品の強化」、ソフミート・和菓子の新商品開発、販売拡大による「業務用加工食品の強化」、エラスチン、ヒシエキスの販売拡大、アスコフィランの免疫力強化作用訴求による「機能性素材の拡大」に注力してまいります。畜産食品事業黒豚販売事業の供給体制再検討、都城工場と都城ウエルネスミートの連携強化による「食肉供給体制の最適化」、「食肉・加工品販売の強化と一本化」により量販店への積極的なＰＢ提案や店内シェア向上を図るとともに、下関工場・都城工場・林兼フーズの生産品目整理や省人化設備投資の実施からなる「生産体制再編による効率化」に注力してまいります。飼料事業養魚用飼料においては、魚粉に依存しない新時代飼料の販売拡大や、マグロ用配合飼料の販売拡大、海外輸出の対象国と数量拡大による「養魚用飼料の差別化販売」に注力してまいります。また、新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、今後の事業活動へ与える影響は不透明な状況ですが、当社グループでは影響の最小化を図るべく、対処可能な課題に取り組んでまいります。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な固定資産の譲渡当社は、2020年２月14日の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することについて決議し、2020年３月２日に不動産売買契約を締結しております。(1)譲渡の理由経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。(2)譲渡資産の内容資産の名称および所在地譲渡価額譲渡損益現況土地：大阪府大阪市港区福崎２-３-１他５筆12,238.12㎡（全体面積）建物：鉄筋コンクリート5階建8,153.34㎡（延べ床面積）1,880,000千円762,478千円賃貸用資産（注）譲渡損益は、一部固定資産の除却損および建物解体費ならびに譲渡に係る諸経費を控除した概算額を記載しております。(3)譲渡先の概要名称株式会社ライフコーポレーション本店所在地東京都中央区日本橋本町３丁目６番２号主な事業の内容スーパーマーケットチェーン(4)譲渡の日程取締役会決議日2020年２月14日契約締結日2020年３月２日物件引渡日2020年８月31日予定(5)当該事象の損益及び連結損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い、2020年８月に特別利益として固定資産売却益７億62百万円（概算）を計上する見込みです。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および林兼フーズ株式会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で86名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は551百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)水産食品事業及び畜産食品事業水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、①大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発②受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発④天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ株式会社の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に機能性素材の試験管内試験、動物試験の実施によるエビデンスの蓄積と成果発表に取り組みました。エラスチンに関しては、消費者庁へ「カツオ由来エラスチンペプチドについての研究成果とエビデンス」の届け出を行いました。この結果、新たに２商品について「膝関節の動きをサポートし、軽い違和感を和らげる」機能の表現が可能となりました。また、大学との共同研究において、腎血管病変発症を抑制する可能性が示唆され、引き続き研究を行なっております。ヒシエキスに関しては、抗糖化に着目し、「美容」「生活習慣病」の分野で研究開発とユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めております。アスコフィランＨＳに関しては、免疫を中心とした研究を継続して行なっております。これら３素材の研究成果については、学会や展示会での発表、および論文や商業誌への投稿などで公表しており、特許出願も積極的に進めております。また、これらの研究につきましては、随時ホームページで情報提供しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は419百万円です。(2)飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、①環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及②魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発⑤難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、引き続きマグロ用配合飼料「ツナフード」について大きく製造ラインや製法の見直しを行い、更なる性能面の改良を行いました。さらに前連結会計年度において報告されたベコ病の対策薬について、水産業界への貢献およびベコ病撲滅のため、すべての養殖業者が使用出来る水産用医薬品の商品化に向けた取り組みを開始しております。継続中のものとしては、当社が販売する全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「漁場環境改善推進事業」に取り組み、さらには地元水産業発展のため「下関ウニベーション推進協議会」に参加しております。畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は131百万円です。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、昭和50年９月設立、資本金100万円）は、平成元年４月１日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社および合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。昭和55年２月株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立（資本金500万円、東京都港区虎ノ門三丁目18番12号）昭和56年８月商号を株式会社営団社システムに変更本店を東京都新宿区西新宿七丁目15番10号に移転昭和57年８月商号を株式会社エニックスに変更昭和58年10月株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万円、東京都北区、設立時の当社の出資比率は50.6％、昭和59年６月より49％、昭和62年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更）昭和59年１月本店を東京都新宿区西新宿七丁目１番８号に移転昭和61年４月本店を東京都新宿区西新宿八丁目20番２号に移転昭和63年３月出版物およびキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立（資本金3,000万円、100％出資、東京都新宿区）平成元年４月経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする本店を東京都新宿区西新宿七丁目５番25号に移転平成３年２月当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる平成８年８月本店を東京都渋谷区代々木四丁目31番８号に移転平成11年８月当社株式が東京証券取引所市場第１部に上場平成15年４月株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする平成15年８月本店を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号に移転平成16年７月北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUAREENIX,INC.、SQUAREENIXLTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一平成17年１月当社100％出資により、SQUAREENIX(China)CO.,LTD.（中国・北京市）を設立平成17年９月株式会社タイトーを連結子会社化（平成18年３月完全子会社となる。）平成18年11月北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUAREENIXOFAMERICAHOLDINGS,INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立平成20年10月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする平成21年４月Eidosplcを完全子会社化平成24年10月本店を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転平成30年６月監査等委員会設置会社に移行形式上の存続会社および実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（連結対象会社）セグメントの名称主要な事業内容地域会社名デジタルエンタテインメント事業コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー株式会社LuminousProductions米州SQUAREENIX,INC.CRYSTALDYNAMICS,INC.EIDOSINTERACTIVECORP.欧州その他SQUAREENIXLTD.アジアSQUAREENIX(China)CO.,LTD.北京易通幻龍網絡科技有限公司アミューズメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発、製造、販売、レンタル等日本株式会社タイトー株式会社スクウェア・エニックス出版事業コミック単行本、ゲーム関連書籍及び定期刊行誌等の出版、許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.ライツ・プロパティ等事業二次的著作物の企画、制作、販売、ライセンス許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、多彩なコンテンツ／サービス事業を展開しているスクウェア・エニックス・グループを統括する純粋持株会社であり、迅速、透明かつ健全な経営体制のもと、株主・顧客・取引先・従業員・社会等当社が関わるすべてのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することが、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値最大化の実現に必要不可欠なものと認識しております。そのため、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しており、グループとして継続的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に、平成30年６月22日開催の第38回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。さらに、経営と執行の分離を明確にするため、取締役会は社外取締役を中心とした構成としてモニタリング機能を強化する一方、重要な業務執行の決定につき取締役会から取締役に委任できるよう定款に規定したうえで、業務執行権限を代表取締役に集約し、業務執行の効率化・迅速化を図る体制を整備しております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役４名）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役、うち常勤１名）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。取締役会は、原則として月１回開催し、各取締役による検討・意見交換などにより相互牽制機能を十分に高めつつ、活性化が図られております。また、役員報酬及び取締役候補者の決定に係る客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び代表取締役社長を構成員とする「報酬・指名委員会」を任意で設置し、役員報酬制度の基本方針及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額並びに取締役候補者の指名基準を、当該委員会において決定しております。監査等委員会は、原則として月１回開催し、監査等委員会監査等基準に準拠し、内部統制システムの構築・運用状況等を踏まえたうえで、内部統制部門と連携しつつ、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っております。なお、監査等委員の中には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者がおります。当社は、取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、これを維持・推進することで、監査・監督機能の徹底を図り、業務執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、取締役の職務執行の効率化を推進しております。さらに、コンプライアンス体制の徹底を図るため、「行動規範」においてコンプライアンスの重要性を明確化するとともに、「内部統制委員会」及び内部通報制度を設置し、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。また、ＩＴ統制及び効率的業務遂行の基盤である情報システムの管理・運営に関しては、「情報システム運営委員会」を設置し、情報システム全般を統制しております。なお、リスク管理体制の徹底を図るため、内部管理部門の強化、並びに内部統制委員会及び内部通報制度の設置により、全社的なリスク管理の取り組みを横断的に統括しております。当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、当社の子会社に対し、当該会社の当社グループにおける重要性及び会社規模に応じた適正な管理・監督を行っております。当該規程に基づき、当社の子会社の経営状況その他の重要な情報について報告を求めるとともに、主要なグループ会社にあっては、月次及び随時の報告会を開催するなどの方法により、グループ会社の経営状況を適時把握し、必要な措置を適時的確に行うこととしております。主要な会議体の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会報酬・指名委員会内部統制委員会代表取締役社長松田洋祐◎◎◎取締役千田幸信○○社外取締役山村幸広○○社外取締役西浦裕二○○社外取締役小川正人○○社外取締役岡本美津子○社外取締役（常勤監査等委員）小林諒一○◎○○社外取締役（監査等委員）豊島忠夫○○社外取締役（監査等委員）進士肇○○最高財務責任者渡邉一治○＜コーポレート・ガバナンス体制＞③責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各氏とも10百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の選択肢を拡げることを目的とするものであります。⑦取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の調査・研究を行っております。また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技術を用いた試作を行っております。当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において2,224百万円の研究開発費を計上しております。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1905年５月加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。1914年10月堺市三宝町に移転しました。1934年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。1950年８月丸紅株式会社の資本参加を得ました。1958年10月東京都千代田区に東京営業所(1989年４月東京支社に改称)を開設しました。1962年７月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。1962年９月名古屋市中区に名古屋出張所(1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖)を開設しました。1963年３月資本金を２億４千万円に増資しました。1964年６月美原工場(現本社・工場)を完成しました。1964年12月本社を現在地に移転しました。1974年４月資本金を３億円に増資しました。1978年１月資本金を４億円に増資しました。1979年９月資本金を５億円に増資しました。1985年５月資本金を８億７千万円に増資しました。1988年３月決算期を10月31日から３月31日に変更しました。1990年９月東京支社を東京都新宿区に移転しました。1991年８月資本金を14億４千万円に増資しました。1991年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。1994年７月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。1997年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。2000年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。2000年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。2003年４月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。2003年８月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。2011年５月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。2015年１月筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;Sホールディングス)となり、三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;Sホールディングス)との間で資本業務提携契約を締結しました。2015年３月大阪支店を本社へ統合しました。2017年３月三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;Sホールディングス)が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。2019年５月サービスセンターを東京支社へ統合するとともに、東京支社を東京都江戸川区に移転しました。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。当社は、株式会社三井E＆Sホールディングスの子会社であり、同社に対して資金取引を、同社の子会社である株式会社三井E＆Sマシナリー及びMESTechnoserviceMiddleEastW.L.L等に当社製品の販売を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。1.取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。2.当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。3.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを企業理念としております。また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題前中期経営計画（2017年度～2020年度）の振り返り当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、2017年4月より4ヵ年の中期経営計画を3ヵ年に亘り遂行してきました。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り①「既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大」②「新規商品開発への取り組み」③「業容を拡大し、“信頼できる機器メーカー”としての知名度と自覚の向上」の3つの基本方針のもと様々な施策を実施してまいりました。FCV（燃料電池自動車）用水素ステーション向け超高圧圧縮機については、市場投入以来、順調に販売台数を伸ばし、業界での地位を確固たるものにしつつあると自負しております。また、新規商品開発への取り組みについても、FGSS（舶用エンジン燃料ガス供給設備）用ポンプや大型の水平対向型圧縮機等の開発など一定の成果を上げることができました。しかしながら、原材料等の資材調達価格の上昇、圧縮機事業の競争激化さらに労働人口の減少による採用環境の悪化など、外部環境の変化に加え、工場再構築遅延による生産能力増強の遅れなどの内部事情もあり、2020年度計数目標の達成は難しいと判断し、現在の事業環境に合った新たな中期経営計画の立案が必要との結論に至りました。よって、当社は2020年度を初年度とする以下の新中期経営計画へ移行いたします。新中期経営計画（2020年度～2022年度）の策定当社は、混迷が深まる現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現する為、2020年度から2022年度までの3ヵ年の中期経営計画（「2020中期経営計画」）を策定しました。前中期経営計画の実行で得た一定の成果を踏まえ、企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り、以下に掲げる2022年のありたい姿を実現するために、基本方針とそれらを実現するべく策定した重点施策を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。１.2022年の当社のありたい姿と基本方針当社が目指す3年後（2022年）のありたい姿は、次の3点です。①高圧圧縮をコア技術とした技術開発・高効率化・改善設計を継続的に進め、強化した「加地テックブランド」により事業・サービス領域を拡大している②製品ライフサイクルサービスの事業モデルを確立し、営業活動を強力に推進し業績を伸ばしている③社員１人ひとりが向上心を持って行動すると共に、新たな仕組みで技術技能伝承・人材育成に取組んでいるこのありたい姿を2022年に実現するために、「2020中期経営計画」における基本方針（戦略の柱）として、次の3項目を掲げ、それぞれ柱ごとに重点施策を定めております。①プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大②PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大③水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上２．重点施策3つの戦略の柱ごとに、以下の重点施策を策定いたしました。これら施策を着実に実行することで、経営計画実現を目指してまいります。柱①重点施策（プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大）➤お客様の要望にお応えし満足いただける製品とソリューションサービスを提供する柱②重点施策（PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大）➤市場ニーズに合致した商品を提供する➤お客様の要望にお応えする販売形態を提供する柱③重点施策（水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上）➤FCV用水素ステーション向け新型圧縮機を市場投入する➤市場ニーズに基づく水素充填用ラインナップ製品を提供する➤メンテナンス計画に基づく適切なアフターサービスを提供する以上の3つの戦略の柱を推進するために、次の生産体制強化と経営基盤強化へも取組み実行してまいります。生産体制強化への取組１．設計の生産性向上２．部品の内作化と共通化推進３．工場の生産性向上４．購入・外注品の調達力強化５．アフターサービスにおける国内外の協力会社充実６．不適合の削減経営基盤強化への取組１．研究開発推進２．設備投資推進（工場再構築）３．業務改善活動４．賃金・評価制度の改革５．人材育成強化と教育制度改革３．計数目標当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・経常利益・純利益の他、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。上記から、「2020中期経営計画」の最終年度である2022年度の計数として、次の目標を設定します。2022年度(参考)2020年度経営指標目標目標売上高65億円57億円経常利益6.0億円3.3億円純利益4.0億円2.1億円ＲＯＥ6.0％3.3％なお、「2020中期経営計画」期間中に、生産能力の増強と生産効率化を図るために工場再構築（総合組立工場の新設）を行いますが、その新工場完成後の操業開始は2022年夏の予定ですので、設備投資の効果としては2023年から始まる次期中期経営計画の経営指標に反映する計画です。また、上記の経営戦略に対して新型コロナウイルス感染症の拡大が与える影響については、提出日現在において当社の受注、販売活動に重大な影響は出ていないため、軽微であると考えております。一方で、今後の動向によっては経済環境が悪化し、当社業績も悪化する可能性はありますが、本感染症の動向を予測することは困難であることから、提出日現在において入手可能な情報等を踏まえ、上記目標としております。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを企業理念とするとともに、環境問題・社会要請などにも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は223百万円であります。既に市場投入・販売展開している『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）は、定置形水素ステーションの標準仕様（吐出圧力：82MPa、吐出量：340N㎥/h）であり、数多くの優れた技術を取り入れた製品です。業界より好評価を得て、当事業年度は８箇所の水素ステーションに納入しました。特に、水素ステーションで要求される冷凍機（FC自動車充填前に水素ガスを冷却）と圧縮機を組合せた『パッケージユニット』が市場のニーズに適合し７箇所に納入しました。また、HyKom340をベースとした燃料電池自動車出荷用モデル３台を自動車メーカ様に、吐出圧力40MPa用モデル２台を水素バスステーションに納入しました。水素ステーション用HyKom340で培った超高圧水素圧縮技術や品質は、当事業年度、超高圧水素関連２件の特許（特許第6533631号ガス圧縮機及びガス圧縮機の製造方法、特許第6599573号配管継手機構及び配管継手）取得に繋がりました。これら特許技術は超高圧水素圧縮機だけでなく、今後様々な当社製品に展開することが出来ます。市場の期待は、水素ステーション圧縮機及びパッケージユニットの更なるコンパクト化、コストダウン、消耗部品の高品質・長寿命化です。当社は、水素社会実現に向け、これらのニーズに応えられる製品を引き続き開発していきます。当社と東レ株式会社は、NEDO事業「超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業／水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発／電気化学式水素ポンプの開発・実証」を進めています。当社は水素ポンプシステム及び水素ポンプ＆同システムの国内法規対応を担当しています。当事業年度においては、2019年６月に経済産業省・NEDO主催イベント「水素・燃料電池技術開発プロジェクト評価・課題共有ウィーク」及び2019年７月に2019年度NEDO次世代電池・水素成果報告会において当該開発の発表を行いました当社は、上記以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和27年４月徳島市新町橋１丁目に四国放送株式会社を設立（資本金2,500万円）、同時に東京、大阪両支社を設置。昭和27年７月ラジオ本放送を開始。昭和33年７月徳島市幸町１丁目に本社移転。昭和34年４月テレビ本放送を開始。昭和39年10月テレビ、カラー放送を開始。昭和45年10月資本金を４億円とする。昭和48年10月株式会社四国放送サービス（現・関連会社）を設立。昭和59年12月徳島市中徳島町２丁目に本社移転。昭和63年７月音声多重放送を開始。平成元年７月ＳＮＧ固定地球局を開設し運用開始。平成４年６月徳島放送企画株式会社（現・非連結子会社）を設立。平成17年６月地上デジタルテレビジョン放送局予備免許取得。平成18年10月地上デジタルテレビ本放送開始。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送へ完全移行。平成30年９月ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社１社及び関連会社３社で構成され、放送法による基幹放送業務を主な内容とし、更に各事業に関連附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔放送〕当社は、主としてラジオ及びテレビ放送を行っております。〔テレビ番組制作関連〕当社が制作するテレビ番組等のうち、一部を子会社徳島放送企画及び関連会社四国放送サービスに外注しております。〔サービス部門その他〕関連会社３社が、サービス部門その他の事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。徳島放送企画（株）放送番組の制作他関連会社は、次のとおりであります。（株）四国放送サービステレビ番組の制作、がん保険代理業他阿讃開発（株）ゴルフ場の経営（株）ハッピー健康増進施設の経営当社の主たる事業は、電波法に基づく放送設備をもって、徳島県を主たるサービスエリアにラジオ及びテレビジョンによる商業放送を行うことにあります。当社の販売の主な形式は次のとおりであります。(1）タイムセールス商業放送の主体をなすもので、放送時間を原則として５分以上の単位に区分して販売し、当社が編成した番組から広告主が選択して放送するものをいいます。(2）スポットセールス番組と番組の間を利用し、秒単位で販売するもので通常は15秒ないし30秒程度のものが殆どを占めております。(3）Ｐ・Ｔセールス及び案内Ｐ・Ｔは一定の番組の中に多数の広告主のコマーシャルを提供表示なしで挿入する形式であります。また、案内とは、当社が設定した特定の時間に多数のコマーシャルを連合して放送するものをいいます。Ｐ・Ｔ及び案内ともにスポットセールスに含めて収入計上を行っております。(4）その他（制作収入）制作費とは、放送番組の制作にかかる費用で、番組の販売により受け入れた収入のうち制作費相当分を制作収入といいます。最近２事業年度に於ける各種販売形式の割合は次のとおりであります。（単位：％）売上高区分第70期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）第71期（平成31年４月１日～令和２年３月31日）テレビ放送収入87.088.0制作収入5.34.9計92.392.9ラジオ放送収入6.16.1制作収入0.70.7計6.86.8その他の収入0.90.3合計100.0100.0
四国放送株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く環境は、全国に先駆けて高齢化や人口の減少が進む放送エリアの中で、今後も、テレビ・ラジオ両放送設備及び機器の保守・更新等の費用は引き続き発生します。これらに加えて、昨今の自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。当社としては、黒字体質の定着化を目指し、より良い番組制作と一層の営業努力、一方では更なる経費削減に努めて経営基盤を強化していく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、判断したものであります。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の維持増大を目的とする仕組みの構築、運用であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業を取り巻く利害関係者に対する責任を果たしつつ、変動する企業環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることに努めております。①会社の機関の内容等及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は、令和２年６月26日現在、社内および社外の取締役８名で構成されております。そのうち社外取締役は３名であり、透明性、公正性の確保に努めております。取締役会は、業務執行等が法令定款などに違反することなく処理されているか監督しております。監査役は業務全般の監査を行っております。また、社長以下、常勤取締役による経営会議を原則週１回開催し、経営の迅速化に努めております。ｂ．内部統制システムの整備状況監査役及び会計監査人との連携を図りながら、関連担当部の責任者が、日常の伝票のチェックまで含めて細かく業務全般を検証しております。なお、問題点のある事項については、経営会議で迅速に対応しております。当社は平成18年８月１日付でコンプライアンス委員会を設置し、番組・CMの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関する法令や規則の遵守を徹底させることに努めております。また、平成20年９月１日付けで情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策等に万全を期しております。②リスク管理体制の整備状況税理士弁護士等から業務執行上の必要に応じて助言を受け、各担当部門毎に体制充実に取り組んでおります。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の関連部門が、事業運営に関する重要事項について、子会社と緊密な情報連携を図っております。④役員報酬の内容当社の社内取締役に対する当事業年度の報酬額は、83,400千円。当社の社外取締役に対する当事業年度の報酬額は、4,080千円。当社の監査役に対する当事業年度の報酬額は、2,640千円。⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。1905年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。1914年５月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。1920年８月築港工事の許可を受ける。年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。1931年２月臨港埠頭工事完成。1940年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。1941年２月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。1946年９月丸肥運送倉庫株式会社（現連結子会社）設立。（1996年３月丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）1955年４月株式を新潟証券取引所に上場する。1956年11月東京事務所（現東京支社）を開設。1958年６月新潟港トラック株式会社設立。（1989年１月商号をリンコー運輸株式会社（現連結子会社）に変更）1960年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。1961年４月新潟港筏株式会社設立。（1984年７月臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現連結子会社）に変更）1961年10月株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。1962年４月海運業を営業の目的に追加。年９月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。1963年９月株式会社ホテル新潟（現連結子会社）設立。1966年12月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）設立。1970年６月東港事業所（現東港支社）を開設。1972年８月新潟貿易株式会社（2002年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。1985年７月臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。1987年３月本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。1988年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。1991年７月商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。1994年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。1995年７月株式会社ワイ・エス・トレーディング（現連結子会社）設立。（2014年４月株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）1999年８月東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。2002年４月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。2005年３月株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現連結子会社）を設立。（2012年４月当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。）2008年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。2009年４月リンコー運輸株式会社（現連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。2011年２月臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。2012年４月2014年12月当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。臨港商事株式会社（2011年２月に解散）の特別清算手続き結了。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。(1）運輸部門①港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業新光港運株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業（会社数計３社）②通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務（会社数計１社）③倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業新光港運株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業（会社数計３社）④貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務新光港運株式会社同上リンコー運輸株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務丸肥運送倉庫株式会社同上（会社数計４社）⑤船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業（会社数計１社）⑥その他附帯事業会社名事業の内容当社株式会社ワイ・エス・トレーディング通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業横浜港における通関業（会社数計２社）(2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務（会社数計１社）(3）機械販売部門機械販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務（会社数計１社）(4）ホテル事業部門ホテル業及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営株式会社ホテル大佐渡同上（会社数計２社）(5）商品販売部門物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務（会社数計１社）(6）その他その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業（会社数計１社）事業系統図
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年６月國峯鉱業株式会社として当社設立1949年12月月布川鉱業株式会社を吸収合併（左沢工場、月布鉱業所を取得）、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始1956年３月茨城県常陸太田市に太田工場を開設1963年１月左沢工場で農薬製剤の加工開始1967年８月宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始1970年４月宮城県に川崎鉱業株式会社を設立（資本金1百万円、出資比率50.0％）1970年５月左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始1971年11月蔵王工場で活性化ベントナイト（ネオクニボンド）の製造開始1973年11月左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイトの商品化（クニピア）に成功1978年６月クニミネ工業株式会社に商号変更1980年８月栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転1983年３月福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設1986年６月福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始1989年６月当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される1990年５月愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始1992年12月米国テキサス州にTRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONを設立（資本金1,400千米ドル、出資比率71.4％）1994年７月鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立（資本金250百万円、出資比率100.0％）2000年３月川崎鉱業株式会社の株式を100.0％取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年４月関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年１月ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年１月タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立（資本金4,000千タイバーツ、出資比率49.0％）2015年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年４月関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、クニミネ工業株式会社（当社）および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ベントナイト事業ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。（２）アグリ事業アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。（３）化成品事業化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。