株式会社山形銀行
有価証券報告書－第208期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営環境2019年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、年度末にかけては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて大幅な下振れとなりました。当年度中においては、米中貿易摩擦等の影響から輸出が減少傾向となるなか、企業の生産活動は弱含みで推移しました。企業収益は、製造業を中心に前年比で減収減益となり、設備投資は、おおむね横ばいとなりました。一方、雇用・所得環境の改善が続くなかで底堅く推移していた個人消費は、消費増税や東日本を中心とする台風19号の被害等もあって、年度後半にはやや弱い動きに転じ、住宅投資も、減少傾向となりました。こうしたなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、人の移動制限や、不要不急の外出を手控える動きが国内外で広がったため、２月以降の経済活動は大幅な縮小を余儀なくされました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、生産面、需要面ともに弱い動きとなり、年度末にかけては新型コロナウイルスの影響からさらに下振れとなりました。公共工事は、地方公共団体等による大型工事が多く、増加傾向で推移しました。一方、企業の生産活動は、中国向け製品の需要減などから汎用・生産用・業務用機械を中心として弱めの動きとなり、設備投資は、おおむね横ばいとなりました。製造業を中心に雇用・所得環境の改善ペースが鈍化するなか、個人消費、住宅投資は、10月の消費増税後は一段と弱い動きとなりました。また、２月以降は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、経済活動の停滞がさらに目立つ展開となりました。金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.07％から△0.00％で推移しました。10年物国債利回り（長期金利）も、期初はマイナス水準にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念からリスク回避の動きが強まり、今年３月には0.1％台まで急上昇した後、期末には0.01％となりました。円相場は、８月に一旦１米ドル105円台の円高となった後は再び円安傾向を示しましたが、３月にはリスク回避の円買いの動きが広がり、３年５カ月ぶりに102円台まで急伸しました。また、日経平均株価は、１月にはバブル後最高値に迫る24,000円台の水準にありましたが、３月には「コロナ・ショック」による米国株式市場の大幅下落や急激な円高をうけ、16,000円台に急落しました。その後、期末にかけて円相場は１米ドル108円台、日経平均株価は19,000円前後へとやや水準を戻しました。こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。②財政状態ア．貸出金貸出金については、当連結会計年度中140億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,132億円となりました。地方公共団体向け貸出が減少したものの、企業向け貸出が増加しました。イ．有価証券有価証券については、国債への再投資を抑制する一方、地方債や投資信託など収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当連結会計年度中810億円増加し、当連結会計年度末残高は7,580億円となりました。ウ．預金等（譲渡性預金含む）預金ならびに譲渡性預金については、個人預金や公金預金の増加により、当連結会計年度中513億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆3,682億円となりました。また、預かり金融資産については、投資信託の減少を主因に、全体では当連結会計年度中161億円減少し、当連結会計年度末残高は2,673億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。エ．純資産純資産の部については、利益の積み上げにより利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、当連結会計年度中90億円減少し、当連結会計年度末残高は1,477億円となりました。③経営成績ア．損益状況経常収益は、株式等売却益の減少を主な要因として、前連結会計年度比33億12百万円減収の440億41百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前連結会計年度比19億85百万円減少し、394億６百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比13億27百万円減益の46億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億82百万円減益の25億37百万円となりました。イ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比32億87百万円減少し、371億18百万円となり、セグメント利益は同11億86百万円減少し、38億92百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比１億27百万円増加し、59億86百万円となり、セグメント利益は同69百万円減少し、１億25百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比６百万円減少し、９億65百万円となり、セグメント利益は同２億６百万円増加し、７億８百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比４百万円減少し、14億50百万円となり、セグメント利益は同１百万円減少し、１億34百万円となりました。④キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金の増加などから、1,000億円の収入（前連結会計年度比1,466億円収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、966億円の支出（前連結会計年度比1,521億円支出増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、新株予約権付社債の償還による支出等により、121億円の支出（前連結会計年度比110億円支出増）となりました。以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中88億円減少し、当連結会計年度末残高は756億円となりました。（国内・国際部門の状況）(1)国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ２億82百万円減少し、資金調達費用が同１億64百万円減少したため、同１億17百万円減少し、216億33百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２億38百万円減少し、役務取引等費用が同２億90百万円増加したため、同５億28百万円減少し、48億91百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ９億79百万円減少し、その他業務費用が同２億15百万円増加したため、同11億95百万円減少し、△２億22百万円となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ１億38百万円減少し、資金調達費用が同２億74百万円減少したため、同１億35百万円増加し、13億36百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ５百万円減少し、役務取引等費用が同２百万円減少したため、同３百万円減少し、21百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ７億10百万円増加し、その他業務費用が同７億43百万円減少したため、同14億53百万円増加し、５億29百万円となりました。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度21,7511,200―22,952当連結会計年度21,6331,336―22,969うち資金運用収益前連結会計年度22,8972,6201225,506当連結会計年度22,6152,4811125,085うち資金調達費用前連結会計年度1,1461,419122,554当連結会計年度9821,145112,115役務取引等収支前連結会計年度5,42024―5,445当連結会計年度4,89121―4,913うち役務取引等収益前連結会計年度7,69951―7,751当連結会計年度7,46145―7,507うち役務取引等費用前連結会計年度2,27926―2,306当連結会計年度2,57024―2,594その他業務収支前連結会計年度973△923―49当連結会計年度△222529―307うちその他業務収益前連結会計年度10,13466―10,200当連結会計年度9,155776―9,931うちその他業務費用前連結会計年度9,161990―10,151当連結会計年度9,377246―9,624(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は35億87百万円減少し、２兆4,019億57百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は159億71百万円減少し、２兆3,575億23百万円となりました。国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は54億70百万円減少し、1,012億13百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、債券貸借取引受入担保金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は54億98百万円減少し、1,013億57百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,405,54422,8970.95当連結会計年度2,401,95722,6150.94うち貸出金前連結会計年度1,680,15916,9991.01当連結会計年度1,646,90316,4221.00うち商品有価証券前連結会計年度1300.86当連結会計年度000.67うち有価証券前連結会計年度656,3255,8190.89当連結会計年度673,8166,0940.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,989△3△0.03当連結会計年度10,814△1△0.02うち買現先勘定前連結会計年度8,699△1△0.01当連結会計年度5,246△1△0.02うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度3,952110.29当連結会計年度4,360120.29資金調達勘定前連結会計年度2,373,4941,1460.05当連結会計年度2,357,5239820.04うち預金前連結会計年度2,131,5903320.02当連結会計年度2,167,8902310.01うち譲渡性預金前連結会計年度149,652260.02当連結会計年度124,976190.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度18,138△6△0.04当連結会計年度20,147△6△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度52,42350.01当連結会計年度37,94640.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度21,679190.09当連結会計年度6,998260.37(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度106,6832,6202.46当連結会計年度101,2132,4812.45うち貸出金前連結会計年度21,2606413.02当連結会計年度28,6407382.58うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度79,3581,8042.27当連結会計年度67,8871,6222.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,8501242.56当連結会計年度3,418792.33うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度106,8561,4191.33当連結会計年度101,3571,1451.13うち預金前連結会計年度24,0594251.77当連結会計年度24,9474111.65うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,622402.47当連結会計年度1,054131.27うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度27,3676542.39当連結会計年度20,2494822.38うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度7,2931792.46当連結会計年度6,0161372.29(注)「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,512,22835,3752,476,85325,5181225,5061.03当連結会計年度2,503,17048,3762,454,79425,0971125,0851.02うち貸出金前連結会計年度1,701,420―1,701,42017,640―17,6401.04当連結会計年度1,675,544―1,675,54417,161―17,1611.02うち商品有価証券前連結会計年度13―130―00.86当連結会計年度0―00―00.67うち有価証券前連結会計年度735,684―735,6847,624―7,6241.04当連結会計年度741,704―741,7047,716―7,7161.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,839―15,839120―1200.76当連結会計年度14,232―14,23277―770.55うち買現先勘定前連結会計年度8,699―8,699△1―△1△0.01当連結会計年度5,246―5,246△1―△1△0.02うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度3,952―3,95211―110.29当連結会計年度4,360―4,36012―120.29資金調達勘定前連結会計年度2,480,35035,3752,444,9752,566122,5540.10当連結会計年度2,458,88148,3762,410,5042,127112,1150.09うち預金前連結会計年度2,155,650―2,155,650757―7570.04当連結会計年度2,192,837―2,192,837643―6430.03うち譲渡性預金前連結会計年度149,652―149,65226―260.02当連結会計年度124,976―124,97619―190.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,760―19,76033―330.17当連結会計年度21,201―21,2017―70.03うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度79,790―79,790659―6590.83当連結会計年度58,195―58,195486―4860.84うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度28,972―28,972198―1980.69当連結会計年度13,015―13,015163―1631.26(注)平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ２億38百万円減少し、74億61百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ２億90百万円増加し、25億70百万円となりました。国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ５百万円減少し、45百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ２百万円減少し、24百万円となりました。種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,699517,751当連結会計年度7,461457,507うち預金・貸出業務前連結会計年度1,186―1,186当連結会計年度1,191―1,191うち為替業務前連結会計年度1,537481,585当連結会計年度1,521411,563うち証券関連業務前連結会計年度164―164当連結会計年度118―118うち代理業務前連結会計年度1,283―1,283当連結会計年度1,155―1,155うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度59―59当連結会計年度58―58うち保証業務前連結会計年度3701372当連結会計年度3411342役務取引等費用前連結会計年度2,279262,306当連結会計年度2,570242,594うち為替業務前連結会計年度33515351当連結会計年度32714341(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,191,91820,8732,212,792当連結会計年度2,243,32423,8082,267,133うち流動性預金前連結会計年度1,372,520―1,372,520当連結会計年度1,425,685―1,425,685うち定期性預金前連結会計年度797,131―797,131当連結会計年度785,734―785,734うちその他前連結会計年度22,26620,87343,139当連結会計年度31,90423,80855,713譲渡性預金前連結会計年度104,121―104,121当連結会計年度101,111―101,111総合計前連結会計年度2,296,04020,8732,316,913当連結会計年度2,344,43623,8082,368,244(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,699,188100.001,713,248100.00製造業148,5688.74147,5358.61農業、林業7,0150.416,3820.37漁業1370.01280.00鉱業、採石業、砂利採取業3830.023970.02建設業47,8972.8246,1322.69電気・ガス・熱供給・水道業57,0863.3661,2013.57情報通信業4,0350.249,0360.53運輸業，郵便業17,3051.0217,6591.03卸売業，小売業122,6817.22120,7377.05金融業，保険業77,3174.5592,9015.38不動産業,物品賃貸業171,37410.09187,38210.94各種サービス業100,2755.9097,9715.72地方公共団体348,67920.52324,02418.91その他596,42435.10602,66135.18特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,699,188―1,713,248―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当する債権はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度192,939―192,939当連結会計年度158,980―158,980地方債前連結会計年度139,296―139,296当連結会計年度203,970―203,970社債前連結会計年度126,590―126,590当連結会計年度126,115―126,115株式前連結会計年度34,421―34,421当連結会計年度31,635―31,635その他の証券前連結会計年度116,29467,536183,830当連結会計年度164,66272,719237,381合計前連結会計年度609,54167,536677,078当連結会計年度685,36472,719758,083(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(単体情報)(参考)損益の状況(単体)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益26,11225,976△136経費(除く臨時処理分)20,23120,203△27人件費10,61510,316△299物件費8,4378,671233税金1,1781,21637実質業務純益5,8805,772△108コア業務純益6,3175,552△765一般貸倒引当金繰入額479117△362業務純益5,4005,654254うち債券関係損益7272,0241,296うち金融派生商品損益（債券関係）△1,164△1,804△639臨時損益△320△1,761△1,441株式等関係損益2,033612△1,420不良債権処理額2,5921,915△677個別貸倒引当金純繰入額2,6221,562△1,059偶発損失引当金繰入額△5155106信用保証協会責任共有制度負担金21297275退職給付費用△173214387その他臨時損益65△244△310経常利益5,0793,892△1,186特別損益△42△165△122うち固定資産処分損益△51△165△113うち減損損失―33税引前当期純利益5,0363,727△1,309法人税、住民税及び事業税1,833962△870法人税等調整額△275612887法人税等合計1,5581,57517当期純利益3,4782,151△1,326(注)１.業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２.コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益(債券関係)３.業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額４.債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５.株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却(自己資本比率の状況)（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.02２．連結における自己資本の額1,420３．リスク・アセットの額12,886４．連結総所要自己資本額515単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.59２．単体における自己資本の額1,346３．リスク・アセットの額12,707４．単体総所要自己資本額508(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5340危険債権123125要管理債権6974正常債権17,19117,309(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は生産面、需要面ともに弱い動きとなったものの、当連結会計年度における当行グループの業績への大きな影響は見られておりません。今後の当該感染症の影響については、翌連結会計年度（2020年度）後半以降徐々に落ち着きを取り戻すものと判断しております。①財政状態ア．主要勘定の状況預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、個人預金を中心に当連結会計年度中125億11百万円増加し、２兆3,178億13百万円となりました。これは、第19次長期経営計画の目標である総預かり金融資産期末残高（個人預金および預かり金融資産の合算金額１兆9,600億円）達成に向けて、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めた結果であります。貸出金の期中平均残高については、個人向け貸出は増加したものの、地方公共団体向け貸出や事業性貸出が減少したことなどから当連結会計年度中258億76百万円減少し、１兆6,755億44百万円となりました。これは、住宅ローン等、個人のお客さまの資金需要にお応えした一方、採算性を考慮し、低採算の貸出を抑制した結果であります。今後は第19次長期経営計画の目標である事業性メイン先数（5,500先）達成に向けた取り組みや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元中小企業の資金需要に積極的にお応えしていくことで貸出金残高の増強を図ってまいります。有価証券の期中平均残高については、国債は減少したものの、地方債や投資信託が増加したことなどから、当連結会計年度中60億19百万円増加し、7,417億４百万円となりました。これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、地方債や投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果であります。主要勘定の期中平均残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等2,305,3022,317,81312,511うち預金2,155,6502,192,83737,187貸出金1,701,4201,675,544△25,876有価証券735,684741,7046,019なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中２億28百万円減少し、240億54百万円となりました。また、総貸出金残高に占める比率については、当連結会計年度中0.02ポイント低下し、1.40％となり、引き続き良好な水準を維持しております。これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。リスク管理債権残高(総貸出金残高に占める比率)前連結会計年度末(百万円、％)(Ａ)当連結会計年度末(百万円、％)(Ｂ)増減(百万円、％)(Ｂ)－(Ａ)リスク管理債権残高合計24,282(1.42)24,054(1.40)△228(△0.02)破綻先債権額2,999(0.17)2,549(0.14)△450(△0.03)延滞債権額14,307(0.84)13,977(0.81)△330(△0.03)３カ月以上延滞債権額49(0.00)61(0.00)12(0.00)貸出条件緩和債権額6,926(0.40)7,465(0.43)539(0.03)（注）表中()内は、総貸出金残高に占める比率であります。②経営成績ア．連結業務粗利益連結業務粗利益は、その他業務収支や資金運用収支は増加したものの、役務取引等収支が減少したことから、前連結会計年度比２億56百万円減少し、281億90百万円となりました。資金運用収支は、前連結会計年度比17百万円増加し、229億69百万円となりました。これは、貸出金利息収入は減少した一方、有価証券利息配当金収入の増加や債券貸借取引支払利息等の外貨調達支出が減少したためであります。役務取引等収支は、前連結会計年度比５億32百万円減少し、49億13百万円となりました。これは、保険商品販売手数料収入や法人向けサービスの提供による手数料収入が減少したほか、住宅融資にかかる支払保険料支出が増加したためであります。その他業務収支は、前連結会計年度比２億58百万円増加し、３億７百万円となりました。これは、国債等債券売却損等のその他業務費用が減少したためであります。イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、連結業務粗利益の減少や営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比１億51百万円減少し、64億97百万円となりました。ウ．経常利益経常利益は、与信費用は減少したものの、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）や株式等関係損益が減少したことなどから、前連結会計年度比13億27百万円減少し、46億34百万円となりました。エ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどから、前連結会計年度比14億82百万円減少し、25億37百万円となりました。＜主要な損益の状況の増減状況＞前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支22,95222,96917資金運用収益25,50625,085△420資金調達費用2,5542,115△438役務取引等収支5,4454,913△532役務取引等収益7,7517,507△243役務取引等費用2,3062,594288その他業務収支49307258その他業務収益10,2009,931△269その他業務費用10,1519,624△527連結業務粗利益28,44628,190△256営業経費21,46521,767301連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)6,6496,497△151実質(コア)連結業務純益7,0866,277△809一般貸倒引当金繰入額366101△265連結業務純益6,2836,396113うち債券関係損益7272,0241,296うち金融派生商品損益(債券関連)△1,164△1,804△639その他経常収支△1,018△1,788△770その他経常収益3,8951,516△2,379その他経常費用4,9143,305△1,608うち株式等償却1880△188経常利益5,9624,634△1,327特別損益△51△165△113特別利益83△5特別損失60169108税金等調整前当期純利益5,9104,468△1,441法人税、住民税及び事業税2,1771,330△846法人税等調整額△294597891法人税等合計1,8821,92745当期純利益4,0282,541△1,486非支配株主に帰属する当期純利益73△3親会社株主に帰属する当期純利益4,0202,537△1,482オ．業績の達成状況2019年５月13日に公表しました当連結会計年度の業績予想と実績について、経常利益は、役務取引等収支やその他経常収支が減少したことなどから、業績予想比65百万円減少の46億34百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少や法人税等の増加などから、業績予想比４億62百万円減少の25億37百万円となりました。業績予想(百万円)(Ａ)実績(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常利益4,7004,634△65親会社株主に帰属する当期純利益3,0002,537△462カ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比32億87百万円減少し、371億18百万円となり、セグメント利益は同11億86百万円減少し、38億92百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比１億27百万円増加し、59億86百万円となり、セグメント利益は同69百万円減少し、１億25百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比６百万円減少し、９億65百万円となり、セグメント利益は同２億６百万円増加し、７億８百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比４百万円減少し、14億50百万円となり、セグメント利益は同１百万円減少し、１億34百万円となりました。今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。③キャッシュ・フローの状況当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、主要な運用資金である貸出金の増加によるキャッシュ・フローの減少を、資金調達の源泉である預金の増加によるキャッシュ・フローの増加が上回り、1,000億円の収入（前連結会計年度比1,466億円収入増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、966億円の支出（前連結会計年度比1,521億円支出増）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローについては、新株予約権付社債の償還による支出等により121億円の支出（前連結会計年度比110億円支出増）となりました。その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中88億円減少し、当連結会計年度末残高は756億円となりました。なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(貸倒引当金)当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行グループの貸倒引当金の計上基準および新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(固定資産減損)当行グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。当連結会計年度については、固定資産の減損判定に係る割引前将来キャッシュ・フローを、金利低下による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、与信費用の発生や役務収益の減少が懸念される状況ではあるものの、取引先への資金繰り支援に伴う貸出金利息収入の増加や物件費の減少が見込まれるため、割引前将来キャッシュ・フローが保守的に算出した水準を下回らないものとの仮定をおいて、固定資産の減損損失を算定しております。なお、当該仮定は不確実であり、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。(繰延税金資産)当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討については、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に課税所得が下振れする可能性があるものの、翌連結会計年度以降の課税所得は安定的に発生していくものとの仮定をおいて、繰延税金資産を算定しております。なお、当該仮定は不確実であり、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。