株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。総資産は期中2,767億円増加し8兆4,168億円となり、負債は期中3,206億円増加し7兆9,288億円となりました。また、純資産は期中439億円減少し4,880億円となりました。グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。預金は、前期末比3.5％増加と安定的に推移し期末残高は7兆501億円となりました。個人預金は前期末比2.4％増加し5兆526億円、法人等預金は同6.3%増加し1兆9,974億円となりました。貸出金は、中小企業貸出や個人貸出が増加し、期末残高は5兆6,023億円となりました。有価証券は、金利水準など国内外の市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、前期末比970億円増加し1兆7,989億円となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。（銀行業）資産は前連結会計年度比2,834億円増加し8兆4,084億円、負債は前連結会計年度比3,264億円増加し7兆9,429億円となりました。（リース業）資産は前連結会計年度比57億円増加し843億円、負債は前連結会計年度比39億円増加し700億円となりました。（その他）報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比25億円増加し362億円、負債は前連結会計年度比6億円増加し166億円となりました。(2)経営成績当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。経常収益は、その他業務収益（国債等債券売却益等）が増加したものの、資金運用収益やその他経常収益（株式等売却益等）が減少したことなどから前期比56億60百万円減少し1,430億69百万円となりました。経常費用は、営業経費やその他経常費用（貸倒引当金繰入額等）が減少したことなどから前期比13億99百万円減少し1,115億45百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前期比42億61百万円減少し315億23百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10億40百万円減少し222億80百万円となりました。グループの中心である当行の当事業年度における状況は以下のとおりとなりました。コア業務純益は、投資信託解約損益の減少を主因に前期比55億10百万円減少し240億53百万円となりました。なお、投資信託解約損益を除いたコア業務純益は、経費削減等もあり同4億9百万円の減少に止まり前年同水準を確保しました。また、有価証券関係損益は、株式等損益の減少に伴い前期比63億3百万円の減少となりましたが、一方で与信費用は同36億4百万円改善しました。以上の結果、経常利益は前期比65億96百万円減少し253億86百万円、当期純利益は同30億53百万円減少し179億18百万円となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。（銀行業）経常収益は前連結会計年度比124億38百万円減少し1,072億99百万円、セグメント利益は前連結会計年度比70億27百万円減少し255億73百万円となりました。（リース業）経常収益は前連結会計年度比58億60百万円増加し326億32百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18億16百万円増加し29億63百万円となりました。（その他）報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比9億70百万円増加し55億41百万円、セグメント利益は前連結会計年度比7億76百万円増加し29億98百万円となりました。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行は、当連結会計年度において新しい中期経営計画「Innovation新次元～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現することに主眼を置き、「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」を目指し諸施策を展開しております。経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績等につきましては、次のとおりであります。○経営成績（連結）（単位：百万円）2020年3月期中期経営計画計数目標2019年3月期比2022年3月期(最終年度)経営指標コア業務粗利益84,740△6,327――資金利益67,579△6,730――非金利業務利益17,16040220,000収益性指標役務取引等利益12,459△734――その他業務利益(除く国債等債券損益)4,7011,136――営業経費(除く臨時費用)(△)56,180△1,391――有価証券関係損益7,419△4,403――国債等債券損益5013,206――株式等損益6,918△7,609――与信費用(△)4,857△3,869――その他4011,209――経常利益31,523△4,261――特別損益△694△217――税金等調整前当期純利益30,829△4,479――法人税等(△)8,469△3,237――当期純利益22,360△1,241――非支配株主に帰属する当期純利益(△)79△201――親会社株主に帰属する当期純利益22,280△1,04024,000収益性指標○経営指標（連結）RORA0.53%―0.5%以上収益性指標OHR66.3%3.1%65%程度効率性指標総自己資本比率11.95%△0.30%12%台健全性指標ROE4.4%―%5%以上＜長期目標＞収益性指標中期経営計画で掲げている計数目標等に照らした当連結会計年度の状況につきましては、収益性指標である「非金利業務利益」は前連結会計年度比4億2百万円増加し171億60百万円となりました。「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度比10億40百万円減少し222億80百万円となりました。「RORA」は0.53%となりました。効率性指標である「OHR」は前連結会計年度比3.1%上昇し66.3%となりました。健全性指標である「総自己資本比率」は前連結会計年度比0.30%低下し11.95%となりました。長期目標である収益性指標の「ROE」は前連結会計年度と同様に4.4%となりました。非金利業務利益は、法人役務が順調に推移したことや銀証連携の強化が奏功し、前連結会計年度比プラスとなりました。今後もお客さまの課題に対して当行グループ一体となってソリューション提案の実行に注力し、課題解決等を実現させるよう努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に変化した経済・社会情勢を踏まえ、当行グループでは取引先支援に万全を期すとともに「アフターコロナ」も見据え、中期経営計画の施策に取り組んでまいります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4提出会社の状況」の「3配当政策」に記載のとおりであります。なお、重要な設備投資につきましては、「第3設備の状況」の「3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから期中3,169億円のプラス（前期は期中1,269億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから期中2,079億円のマイナス（前期は期中508億円のプラス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入などがある一方、新株予約権付社債の償還による支出などがあったことから期中156億円のマイナス（前期は期中3億円のプラス）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中933億円増加し8,413億円（前期末残高は7,480億円）となりました。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。貸倒引当金の計上当行における貸出金、支払承諾見返等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて特に重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第5経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましても、「第5経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比67億30百万円減少し675億79百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比7億49百万円減少し124億23百万円となりました。なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比31億51百万円減少し844億28百万円、海外が前連結会計年度比29百万円増加し8億12百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比31億21百万円減少し852億41百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度73,486824―74,310当連結会計年度66,819760―67,579うち資金運用収益前連結会計年度78,9183,510△92981,500当連結会計年度71,5123,297△79374,017うち資金調達費用前連結会計年度5,4322,686△9297,189当連結会計年度4,6932,537△7936,437信託報酬前連結会計年度20――20当連結会計年度36――36役務取引等収支前連結会計年度13,192△20―13,172当連結会計年度12,443△20―12,423うち役務取引等収益前連結会計年度20,9344―20,938当連結会計年度20,5531―20,554うち役務取引等費用前連結会計年度7,74124―7,765当連結会計年度8,10921―8,131その他業務収支前連結会計年度880△20―859当連結会計年度5,12972―5,202うちその他業務収益前連結会計年度28,6513―28,654当連結会計年度36,95172―37,024うちその他業務費用前連結会計年度27,77024―27,794当連結会計年度31,8210―31,821(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。２資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。３相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比1,127億円増加し7兆2,552億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比242億円増加したことや、有価証券が前連結会計年度比1,009億円増加したことなどによります。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,544億円増加し7兆6,322億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比1,678億円増加したことや、借用金が729億円増加したことなどによります。資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの低下などから、前連結会計年度比0.12％低下し1.02％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01％低下し0.08％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,072,43478,9181.11当連結会計年度7,182,87771,5120.99うち貸出金前連結会計年度5,383,39055,7071.03当連結会計年度5,409,84155,2051.02うち商品有価証券前連結会計年度68110.19当連結会計年度1,37120.15うち有価証券前連結会計年度1,505,98621,2601.41当連結会計年度1,605,92714,5480.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度26,9061010.37当連結会計年度14,645150.10うち預け金前連結会計年度104,7771590.15当連結会計年度101,1641280.12資金調達勘定前連結会計年度7,307,4585,4320.07当連結会計年度7,558,3594,6930.06うち預金前連結会計年度6,585,6041,1130.01当連結会計年度6,748,8278240.01うち譲渡性預金前連結会計年度227,170550.02当連結会計年度240,226550.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度26,142△5△0.02当連結会計年度16,00800.00うち売現先勘定前連結会計年度2,332451.95当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,3751,0851.89当連結会計年度63,8933510.55うち借用金前連結会計年度359,9795650.15当連結会計年度432,9635400.12(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度534,692百万円、当連結会計年度684,958百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,427百万円、当連結会計年度4,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度112,2783,5103.12当連結会計年度111,2053,2972.96うち貸出金前連結会計年度59,3241,8323.08当連結会計年度57,0971,6992.97うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度52,8061,6393.10当連結会計年度53,8581,5432.86うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度109,2092,6862.46当連結会計年度109,5002,5372.31うち預金前連結会計年度21,2764752.23当連結会計年度24,3215522.27うち譲渡性預金前連結会計年度40,2231,0282.55当連結会計年度37,4748972.39うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度11,6513062.62当連結会計年度13,4363172.36うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度28582.82当連結会計年度22052.49(注)１「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,724百万円、当連結会計年度2,886百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,184,713△42,2027,142,51082,429△92981,5001.14当連結会計年度7,294,082△38,8067,255,27674,810△79374,0171.02うち貸出金前連結会計年度5,442,715―5,442,71557,540―57,5401.05当連結会計年度5,466,938―5,466,93856,904―56,9041.04うち商品有価証券前連結会計年度681―6811―10.19当連結会計年度1,371―1,3712―20.15うち有価証券前連結会計年度1,558,792△3,2021,555,58922,900―22,9001.47当連結会計年度1,659,786△3,2021,656,58316,092―16,0920.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度26,906―26,906101―1010.37当連結会計年度14,645―14,64515―150.10うち預け金前連結会計年度104,777△3,124101,653159△571010.09当連結会計年度101,164△1,56199,602128△29990.09資金調達勘定前連結会計年度7,416,667△38,8947,377,7738,119△9297,1890.09当連結会計年度7,667,859△35,6087,632,2517,230△7936,4370.08うち預金前連結会計年度6,606,881△3,1226,603,7591,589△571,5310.02当連結会計年度6,773,148△1,5606,771,5881,377△291,3480.01うち譲渡性預金前連結会計年度267,393―267,3931,083―1,0830.40当連結会計年度277,700―277,700952―9520.34うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度26,142―26,142△5―△5△0.02当連結会計年度16,008―16,0080―00.00うち売現先勘定前連結会計年度13,984―13,984352―3522.51当連結会計年度13,436―13,436317―3172.36うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,375―57,3751,085―1,0851.89当連結会計年度63,893―63,893351―3510.55うち借用金前連結会計年度360,265―360,265573―5730.15当連結会計年度433,183―433,183545―5450.12(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度536,416百万円、当連結会計年度687,844百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,427百万円、当連結会計年度4,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比3億83百万円減少し205億54百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比3億65百万円増加し81億31百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比7億49百万円減少し124億23百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度20,9344―20,938当連結会計年度20,5531―20,554うち預金・貸出業務前連結会計年度6,2291―6,230当連結会計年度6,6561―6,657うち為替業務前連結会計年度4,8102―4,813当連結会計年度4,8440―4,845うち投資信託取扱業務前連結会計年度2,397――2,397当連結会計年度2,211――2,211うち保険代理店業務前連結会計年度2,001――2,001当連結会計年度1,447――1,447うち証券関連業務前連結会計年度571――571当連結会計年度532――532うち代理業務前連結会計年度442――442当連結会計年度444――444うち保証業務前連結会計年度2580―258当連結会計年度2470―247うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度114――114当連結会計年度109――109うち信託関連業務前連結会計年度41――41当連結会計年度32――32役務取引等費用前連結会計年度7,74124―7,765当連結会計年度8,10921―8,131うち為替業務前連結会計年度80510―815当連結会計年度8137―820(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(4)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,789,51011,833△2,4706,798,874当連結会計年度7,020,29120,467△6507,040,108うち流動性預金前連結会計年度4,689,924425―4,690,350当連結会計年度4,961,71957―4,961,777うち定期性預金前連結会計年度2,017,32911,407△2,4702,026,267当連結会計年度1,946,62220,409△6501,966,382うちその他前連結会計年度82,2560―82,256当連結会計年度111,949――111,949譲渡性預金前連結会計年度141,55941,621―183,181当連結会計年度130,47733,737―164,214総合計前連結会計年度6,931,07053,455△2,4706,982,055当連結会計年度7,150,76854,204△6507,204,323(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,456,517100.005,485,493100.00製造業683,80512.53692,25412.62農業、林業9,9680.1810,2250.19漁業1,6000.031,6010.03鉱業、採石業、砂利採取業3,3980.063,3470.06建設業183,0863.36179,6933.28電気・ガス・熱供給・水道業56,3331.0372,5651.32情報通信業24,4910.4524,2660.44運輸業、郵便業149,8182.75147,6632.69卸売業、小売業452,8228.30448,1818.17金融業、保険業151,1702.77162,7002.97不動産業、物品賃貸業663,62612.16667,06212.16医療・福祉315,9855.79318,9535.81その他サービス業249,9544.58247,7844.52地方公共団体95,3271.7585,1591.55その他2,415,12344.262,424,02944.19海外及び特別国際金融取引勘定分55,665100.0057,683100.00政府等――――金融機関――――その他55,665100.0057,683100.00合計5,512,182―――5,543,176―――(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。(6)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度295,068――295,068当連結会計年度346,546――346,546地方債前連結会計年度647,837――647,837当連結会計年度698,665――698,665社債前連結会計年度204,573――204,573当連結会計年度208,589――208,589株式前連結会計年度164,296――164,296当連結会計年度126,092――126,092その他の証券前連結会計年度339,34953,432△3,202389,580当連結会計年度365,10947,563△3,202409,471合計前連結会計年度1,651,12553,432△3,2021,701,356当連結会計年度1,745,00347,563△3,2021,789,364(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸1,984100.004,899100.00合計1,984100.004,899100.00負債科目前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,984100.004,899100.00合計1,984100.004,899100.00(注)共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸1,984―1,9844,899―4,899資産計1,984―1,9844,899―4,899元本1,984―1,9844,899―4,899負債計1,984―1,9844,899―4,899（自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）2020年3月31日1連結総自己資本比率（4/7）11.952連結Tier1比率（5/7）10.743連結普通株式等Tier1比率（6/7）10.744連結における総自己資本の額5,0575連結におけるTier1資本の額4,5456連結における普通株式等Tier1資本の額4,5457リスク・アセットの額42,3218連結総所要自己資本額3,385連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％）2020年3月31日連結レバレッジ比率5.35単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）2020年3月31日1単体総自己資本比率（4/7）11.572単体Tier1比率（5/7）10.373単体普通株式等Tier1比率（6/7）10.374単体における総自己資本の額4,8345単体におけるTier1資本の額4,3346単体における普通株式等Tier1資本の額4,3347リスク・アセットの額41,7558単体総所要自己資本額3,340単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％）2020年3月31日単体レバレッジ比率5.11(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年3月31日2020年3月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権298299危険債権346358要管理債権351416正常債権55,40955,782(注)金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。