株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移したものの、その後の消費税率の増加に伴う個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況がつづいております。他方、世界経済におきましても長期化する米中通商問題・EU離脱問題に加え新型コロナウイルス感染症拡大による混乱が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、「ROUND１LIVE」サービスの充実に努め「LIVEプロチャレンジ」「バトルボウリング・バトルカラオケ」「全国LIVEファンイベント」「全国LIVEオフ会」等のコンテンツを開始し、お客様が双方向でのコミュニケーションを楽しんでいただける新しいサービスコンテンツの提供に努めました。また、米国においては、ハードリカーの提供や、深夜時間帯の営業を開始する等、サービスの向上に努めました。他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店を促進し、2019年７月にサウスランド店(カリフォルニア州）、同年８月にメドーウッド店（ネバダ州）、同年10月にパークプレイス店（アリゾナ州）、同年11月にメドーズ店（ネバダ州）、フェアフィールドコモンズ店（オハイオ州）、同年12月にタウソンタウンセンター店（メリーランド州）、ファッションディストリクト店（ペンシルベニア州）、2020年２月にバレーリバーセンター店（オレゴン州）、同年３月にバーバンクタウンセンター店（カリフォルニア州）の９店舗を出店するとともに、国内においては武蔵村山店、習志野店、津・高茶屋店、松山店をスポッチャ併設店舗に改装し顧客開拓に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年３月上旬に北海道５店舗、同下旬に東京都及びその近郊を含む10店舗、同中旬より米国の全41店舗を臨時休業いたしました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高104,779百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益8,880百万円（同22.4％減）、経常利益8,721百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,794百万円（同33.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）テレビコマーシャル等を用いて「ROUND１LIVE」の周知を行うとともに、コンテンツの充実に努めたほか、アミューズメントにおいては「StarHorse４」等の導入、カラオケにおいては「JOYSOUNDMAXGO」や「LIVEDAMAi」等、最新機種を積極的に導入いたしました。また、既存店の改装によるスポッチャ施設導入を４店舗で実施する等、新規顧客の開拓に努めましたが、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた結果、ボウリングは前年同期比1.4％減、アミューズメントは同0.1％減、カラオケは同2.9％減、スポッチャは同3.3％減となりました。（米国）営業基盤を拡大すべく当連結会計年度に新たに９店舗を出店し、更に米国市場での認知度を向上する為、テレビコマーシャルの放映を実施いたしました。アミューズメントにおいては、最新ゲーム機種を導入、ボウリングと連動したパーティープランのイベント企画を実施する等、競合他社との差別化を図りました。また、一部店舗では、ハードリカーの提供や営業時間の延長を実施いたしました。以上の結果、ボウリングは前年同期比21.5％増、アミューズメントは同27.6％増、カラオケは同21.7％増となりました。（その他）その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで20,585百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで12,108百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで3,626百万円増加しました。これらの結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて11,990百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は20,585百万円で、その主な内訳は、減価償却費14,241百万円の計上、税金等調整前当期純利益7,168百万円の計上及び法人税等の支払額2,347百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は12,108百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による12,184百万円の支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は3,626百万円で、その主な内訳は、リース債務の返済による9,958百万円の支出、長期借入金の返済による3,199百万円の支出、長期借入による15,800百万円の収入、社債の発行による2,000百万円の収入、配当金等の支払1,905百万円による支出であります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績該当事項はありません。ロ仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）(日本)プロショップ用品、飲食商品（百万円）2,696△6.7(米国)プロショップ用品、飲食商品（百万円）1,05320.1報告セグメント計（百万円）3,750△0.4その他（百万円）－－合計（百万円）3,750△0.4（注）１．仕入実績はサービス別に区分しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ受注実績該当事項はありません。ニ販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）(日本)ボウリング収入（百万円）21,839△1.4アミューズメント収入（百万円）38,767△0.1カラオケ収入（百万円）7,429△2.9スポッチャ収入（百万円）13,028△3.3その他付帯収入（百万円）3,1678.4小計（百万円）84,233△0.9(米国)ボウリング収入（百万円）2,62021.5アミューズメント収入（百万円）13,90227.6カラオケ・その他付帯収入（百万円）4,02222.2小計（百万円）20,54525.7報告セグメント計（百万円）104,7793.4その他（百万円）－－合計（百万円）104,7793.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」及び「2財務諸表等（１）財務諸表注記事項（税効果会計）」に含めて記載しております。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態及び経営成績当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。１）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18,493百万円増加の135,839百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加11,990百万円、前払費用の増加927百万円、未収入金の増加713百万円、売掛金の減少211百万円等による流動資産の増加13,558百万円、アミューズ機器（純額）の増加3,772百万円、建物及び構築物（純額）の増加961百万円等による固定資産の増加4,934百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,956百万円増加の70,697百万円となりました。この要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加3,498百万円、リース債務の減少964百万円、未払金の減少723百万円、未払消費税の増加561百万円、その他流動負債の増加443百万円等よる流動負債の増加2,889百万円、長期借入金の増加9,101百万円、長期未払金の増加2,552百万円、社債の増加832百万円等による固定負債の増加13,067百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加の65,141百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,794百万円の計上等により利益剰余金が2,889百万円増加したことによるものです。２）経営成績・日本（売上高）当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月度において一部店舗を臨時休業としたことで、前連結会計年度に比べ742百万円減少の84,233百万円（前年同期比0.9％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月度において一部店舗を臨時休業としたことで、前連結会計年度末に比べ929百万円減少の8,839百万円（前年同期比9.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月度において一部店舗を臨時休業としたことで、前連結会計年度に比べ1,080百万円減少の5,349百万円（前年同期比16.8％減）となりました。・米国（売上高）当連結会計年度における売上高は、米国内での出店を推進し、前連結会計年度に比べ4,202百万円増加の20,545百万円（前年同期比25.7％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月中旬より臨時休業としたことで、前連結会計年度末に比べ1,416百万円減少の33百万円（前年同期比97.7％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月中旬より臨時休業としたことで、前連結会計年度に比べ1,132百万円減少の△402百万円（前年同期は729百万円の当期純利益）となりました。３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）47.650.053.153.347.8時価ベースの自己資本比率（％）57.982.9150.4113.739.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.42.01.21.62.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）19.130.148.944.242.6（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い①いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。②株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。③キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。④有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。（財政政策）当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を米国新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。なお、株主への還元については「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。ロ財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。なお、当社グループは「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症による影響を認識しております。当該のリスクに関しては、長期的な影響を与えるか一時的な影響となるかについては現状の社会情勢及び経済状況を勘案しても非常に不透明な状況となっております。そのような状況下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況においても適切な運転資金を確保できる体制を構築するため、投資時期の見直し等の資金需要の精査を適宜行ってまいります。ニ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループでは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を経営上の重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に則した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会での決議を基にこれを実施しております。なお、当連結会計年度の米国新規出店数は９店舗（前年同期11店舗）、総売上前年対比は3.4％増（前年同期5.6％増）、売上高経常利益率は8.3％（前年同期11.1％）となっております。