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株式会社コジマ
有価証券報告書－第58期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」というビックカメラグループの理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益80億円を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題翌事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、本感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。このような状況下において当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めております。①生産性の向上株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、新サービス商材の開拓と販売強化や、ウィズコロナ時代の巣ごもり需要や省エネ、テレワーク・オンライン授業に関連する商品の訴求力向上に努め、更に効率的な経費のコントロールに取り組むことで、営業利益の向上に努めてまいります。また、株式会社ビックカメラとの人材交流や女性従業員の活躍機会拡大などを通じて組織活性化を図り、更に新しい生活様式に対応した健康経営や多様な働き方の推進、オンラインを活用した研修の拡大に取り組むことで、生産性の向上につなげてまいります。②持続的な成長当社では、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、トイズや自転車、酒類など、生活様式の変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、立地・商圏の将来性等を見据えた店舗網の構築を進め、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組んでまいります。さらに、お客様ニーズの変化に素早く対応し、地域に愛される店舗づくりを進めるとともに、商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」と、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の連携を強化し、相乗効果の創出に取り組み、65歳以上のお客様を対象とするポイントカード「アクティブ65倶楽部」の付加価値向上につなげてまいります。また、各自治体との連携や地元企業とのコラボを推進するなど、地域密着型のサービスをより一層強化してまいります。インターネット通販事業においては、システムのリニューアルによって店舗との販売施策連動などを予定しており、「コジマネット」(自社サイト)を強化することで更なる売上拡大と収益性向上に努めてまいります。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第58期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。①資本業務提携の目的当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。ａ．商品仕入面での連携ｂ．物流・システム面での連携ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携ｄ．什器・間接資材の共同購入ｅ．人材交流（２）株式会社ビックカメラとの間で役務提供等に係る費用負担に関する契約当社は、2019年10月9日に株式会社ビックカメラ（以下「ビックカメラ」といいます。）との間で役務提供等に係る費用負担に関する契約及びこれに付帯する覚書を締結しております。①概要当社とビックカメラとの間の取引について、①ビックカメラグループから当社に提供されている仕入れ、販売、経営戦略に係るノウハウ及びブランドの使用許諾に基づく対価の支払い、②ビックカメラグループより当社に提供されている、物流関連業務に係る費用負担の適正化、③ビックカメラが行っているテレビCMなどの広告宣伝に係る当社の費用負担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として認められる基準により、当社からビックカメラに支払うことを合意するものです。②契約締結日2020年９月10日③契約期間2020年9月1日から2021年8月31日までの1年間とし、本契約等の継続の要否及び条件の変更等については、本契約等締結後の状況を踏まえ独立した第三者の法律専門家及び独立役員の意見を得て検討する。
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項1958年９月中川精機株式会社山形工場として創業1961年４月中小企業庁長官賞受賞1961年10月中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立1962年９月第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞1964年８月東京都目黒区に東京営業所を開設1968年３月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1968年５月商号をミクロン精密株式会社に変更1968年９月山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転1979年12月現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設1986年９月IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展1990年６月現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設1995年３月中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型）1996年４月中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型）1998年１月冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞1998年４月本社に隣接してハイテクノロジーセンター（精密加工）を増設1998年９月砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型）1999年９月砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削）2000年３月内面研削盤MIG-101型が完成2000年12月ISO9001審査登録2001年３月Micron-U.S.A.,Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社）2003年７月ドイツに現地法人MicronEuropeGmbHを設立2004年３月2003年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発）2004年５月株式会社デンソー優秀仕入先表彰技術開発賞受賞2004年10月Micron-U.S.A.,Inc.新社屋落成2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展2006年12月中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転）2007年９月現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場（南工場）を増設2009年９月MicronEuropeGmbH清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年３月タイ王国に合弁会社MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.を設立2012年４月日本機械学会優秀製品賞受賞(MSL-600型・MFC-600型)2013年１月本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年８月蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設2013年９月2014年10月2015年９月2016年３月2016年５月2013年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削）内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始機械再生事業部を創設蔵王みはらしの丘にみはらし工場を新設株式会社デンソー総合賞表彰2017年２月2019年８月医療機器製造業登録(山形県)ENISO13485:2016Medicaldevices–Qualitymanagementsystems–Requirementsforregulatorypurposes(ISO13485:2016),DINENISO13485:2016審査登録2020年２月2020年３月2020年６月2020年７月第54回機械振興賞機械振興協会会長賞受賞（心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工）第８回ものづくり日本大賞東北経済産業局長賞受賞（心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発）2020年版経済産業省グローバルニッチトップ企業100選認定電動式骨手術器械ZAOSONiCのOEM開始
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社３社（Micron-U.S.A.,Inc.、MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)ミクロン精密株式会社：当社の製品は、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一環して実施しております。(2)Micron-U.S.A.,Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(3)MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(4)ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。（注）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、その実現を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。（２）経営環境当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模は１兆円程でありますが、当社は競合他社が着手しにくい難しい研削にも挑戦し続けることで、他社に対し技術面で優位に立ち、お客様に選んでいただけるトップメーカを目指してまいりました。日本国内で培った研削技術を礎に、アメリカや中国をはじめ、世界28か国のお客様に納入し、2005年には米国Caterpillar社から、日本企業としては異例のグローバルサプライヤに選定されました。また、2020年６月には、経済産業省認定のグローバルニッチトップ企業に選定され、世界市場においても、ものづくり企業のサプライチェーンを支える重要な役割を果たせるよう邁進しております。一方で、生産体制の面では、本社のある山形県で受注生産を行っており、輸出時には、各国の規制や情勢等に応じた厳格な輸出管理を行っております。特に、当社製品が図らずしも国際的な平和及び安全の維持を脅かす活動に巻き込まれることがないように、専門部署に専属の担当者を置き管理体制の強化に努めております。当社グループの主力製品である心なし研削盤は、円筒形の加工物の中心を支持することなく外周を研削することができ、自動車部品やモータのシャフト等、高い精度が要求される部品を効率良く大量に加工することが可能です。中でも、当社グループの製品は自動車向けの販売比率が高いことから、自動車業界の設備投資の状況に大きく影響を受けます。新型コロナウイルスの感染拡大により自動車の販売台数が減少しており、一部で生産台数が増え、持ち直す動きが見られるものの、設備投資を手控える傾向から、当面は先行き不透明な経営環境が続くものと認識しております。加えて、今後自動車の電動化が進み、内燃機関を搭載しない自動車の割合が徐々に増加して行くことが予想されており、自動車以外の分野での需要の掘起しやこれまで培ってきた心なし研削盤や内面研削盤の技術を活かした新たな分野での製品開発が必要と考えております。（３）目標とする経営指標当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。市場の動向やお客様の設備投資の動向により大きな影響を受けることから、毎年事業環境等を総合的に勘案してその年の目標を決定しており、2021年８月期は売上高4,639百万円、営業利益227百万円、経常利益314百万円、親会社株主に帰属する当期純利益202百万円を目標としております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、競合他社との差別化を図り、お客様から信頼されるオンリーワン企業となるべく、日々邁進しております。理想の真円を意味する「限りなき円」を追求し、他社には真似のできない精度を実現すること、お客様に信頼される研削盤を開発・製造することを通じて身の回りにある様々な工業製品を高効率化、高性能化することでエネルギーロスの少ない持続可能な社会の発展に貢献してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、創業以来、工作機械の製造販売に傾注してまいりましたが、多様化する時代のニーズにフレキシブルに対応し、より強固な経営基盤を築くために、工作機械の製造行程で培った技術の研鑽をコアテクノロジーにして、他分野における製品の開発にも努力してまいりたいと考えております。また、ビジネス環境の変化が急速に進む中、5Gの普及に伴い、IoTやAIなどセンサー技術やソフトウェアに関する対応も求められております。特に、少子高齢化時代を迎え、機械オペレータの高齢化や技能の伝承が課題となっており、非熟練者であっても熟練者と同じ判断ができるAI技術を搭載した研削盤の研究を進めてまいります。財務上の課題として、当社グループの販売先は自動車部品メーカの割合が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期的納入契約を締結していないことにより、景気変動の影響を受けやすいことがあげられます。急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、機械1台ごとの原価管理を徹底し、継続的に原価低減活動を行うなど収益力の強化を行うと共に、製品品質の向上やアフターサービスの充実など、お客様に信頼される人づくりを通じて経営基盤の強化と安定的な収益確保に努めてまいります。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様を訪問しての営業活動や機械の据付と加工精度を確保するために行う納入試運転が行えない状況が発生しております。感染拡大の防止と経済活動の両立を模索するなど、徐々に正常化に向かう動きが見られるものの、感染の再拡大等により人の動きが再び制限される可能性を排除できないことから、既に運用を開始しているWEB会議システムを活用した商談や調整作業等に加え、人や物が動けない状況が長期化する場合でも正常に事業を継続できる体制を検討してまいります。
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来60年余にわたり専業メーカとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献しております。特にこれまで当社グループの永年にわたる研究開発活動の結果、業界トップクラスの製品を揃え、わが国トップクラスのシェアを確保するに至っております。また、2000年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へそれらの加工システムの提供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる、穴を有する相手部品を対象にした加工技術をより高度化した研究開発の成果であります。近年では、自動車の電動化とともにモータに使われる駆動アクチュエータのねじのニーズが増大しており、当社が開発した量産ねじ溝研削加工向け心なし研削盤「MPC-500ⅡTH-RDT-CNC型機」に関心が集まっております。この心なし研削盤に関して、2020年2月に「心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工」で「第54回機械振興賞機械振興協会会長賞」を、2020年3月に「心なし研削盤による革新的高精度・高能率ねじ研削方法の開発」技術者が「ものづくり日本大賞東北経済産業局長賞」を受賞しており、一般的なねじ研削盤より短時間かつ高精度な加工が可能になった点などが評価されました。これら技術の独自性と自立性やシェアなどが考慮され、経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定いただきました。（研究開発活動の基盤整備）当社は、研究開発活動を長期的成長・発展の基盤とすべく、1998年４月にハイテクノロジーセンターを新設いたしました。さらに2013年８月に山形県上山市みはらしの丘に研究開発拠点「R&amp;D（ResearchandDevelopment）センター」を新設、ハイテクノロジーセンターの研究開発部門、テスト研削、試作部門を拡張移転し、市場及びお客様からの応用技術の改良・技術支援要請などに的確に応えられる体勢を整えました。当社グループの研究開発活動は、常にお客様のニーズを満足する製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に的確に応えられる体勢を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。また、お客様のニーズに沿った先行技術の確立を図るべく、基礎研究にも鋭意取組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、162百万円であります。（研究開発活動の状況）2014年10月に、内面研削盤の自社製高周波スピンドルMIS-150P/0.5型を開発し販売を開始して以来、順次ラインナップの充実を図り、現在では、15万回転スピンドル、18万回転スピンドルに加え、クーラントスルースピンドルでは、9万回転スピンドル、12万回転スピンドル、15万回転スピンドルを販売しております。これらのスピンドルは内面研削盤の精度をつかさどる重要ユニットであることから、主に自動車エンジンの燃料供給装置製造用設備をターゲットにして内製化したものです。これにより、内面研削盤の加工精度向上やコストダウン、更に迅速なアフターサービスなどで、製品の差別化が図られると考えています。併せて、一般工作機械向けとしての販売も念頭に、高周波スピンドルのラインナップを拡充すべく、鋭意開発に取り組んでまいります。また、ビジネス環境の変化が急速に進む中、IoTやAIなどセンサー技術やソフトウェアに関する対応も求められております。特に、少子高齢化時代を迎え、機械オペレータの高齢化や技能の伝承が課題となっており、非熟練者であっても熟練者と同じ判断ができるAI技術を搭載した研削盤の研究を進めてまいります。研削盤以外の研究開発においては、山形大学医学部と医工連携を図り電動式骨手術器械の開発を進め、2020年７月に製品名「ZAOSONiC」として医療機器のOEMを開始しました。これは、これまで研削技術の要素技術開発として取り組んだ超音波振動技術を応用した製品であります。今後も医療分野のニーズの掘り起こしを行い、この分野の事業拡大へ向けた技術及び製品の研究開発を進めてまいります。
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年６月、株式会社ＭＫＳコーポレーション（現：株式会社ドロキア・オラシイタ、以下「ＭＫＳ」という。）を設立、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンさせました。2007年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都並びに神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。その他、ＭＫＳでは洋菓子製造・販売の事業も行っておりましたが、ブランドリユース業に特化し事業拡大を進めるため、2011年12月に当社を設立いたしました。その後、2015年５月にＳＦプロパティマネジメント合同会社（現ＳＦプロパティマネジメント株式会社）がＭＫＳより当社株式を全株譲受けました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2011年12月ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社ＳＯＵを設立(資本金5,000千円)し、本社を大阪府大阪市浪速区におく2012年４月東京都港区青山に東京オフィス開設2013年３月東京都渋谷区宇田川町へ東京オフィスを移転2013年４月東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京STARAUCTION」を開始2013年12月資本金を10,000千円へ増資2014年３月東京都渋谷区道玄坂へ東京オフィスを移転2014年４月本社を大阪府大阪市北区に移転2014年12月完全子会社「株式会社ブランドコンシェル」を設立し、予約可能買取専門店「BRANDCONCIER銀座店」を１号店として東京都中央区にオープン2015年３月ブランドリユース業界初、LINEビジネスコネクトを使用した新サービス「LINEで査定」を開始2015年６月買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名2015年９月資本金を246,600千円へ増資2015年９月香港への販路拡大に向け、「STARBUYERSLIMITED」を完全子会社化2015年11月業者向けオークション「東京STARAUCTION」を「STARBUYERSAUCTION」へ改名2015年12月東京都港区へ東京オフィスを移転2016年１月小売ブランド「ブランドリセールショーZIPANG」を大阪府泉佐野市にて開始2016年５月株式会社ブランドコンシェルを吸収合併2016年６月システム開発の強化を図るため、「株式会社まとメディア(現マーケットインサイト株式会社)」を連結子会社化（2018年８月に清算）2016年10月小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区銀座にオープン、同ブランドにてECサイト開設2017年２月骨董品・美術品分野強化へ向け「株式会社古美術八光堂」を完全子会社化2017年３月「STARBUYERSAUCTION」香港大会開始2017年４月資本金を255,600千円へ増資2017年10月新サービス「Miney(マイニー)」スタート、アプリ運営を開始2017年11月大阪府大阪市北区より東京都港区に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月株式会社古美術八光堂の自社オークション「THEEIGHTAUCTION(エイトオークション)」を開始2019年７月香港でブランド品等の買取を開始2019年11月監査等委員会設置会社に移行2020年３月持株会社体制へと移行、社名を株式会社SOUからバリュエンスホールディングス株式会社に変更2020年３月「STARBUYERSAUCTIN」をオンライン化（４月に完全移行）※香港大会除く2020年８月取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンスアート＆アンティークス株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスリアルエステート株式会社、ValuenceInternationalLimited、ValuenceInternationalUSALimited、ValuenceInternationalEuropeS.A.S.、ValuenceInternationalSingaporePteLimited）の計９社で構成されており、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などの買取、販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。なお、2020年３月１日付で持株会社体制へと移行しており、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。連結子会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。バリュエンスジャパン株式会社ブランド品、貴金属、宝石等の買取・販売バリュエンスアート＆アンティークス株式会社骨董・美術品の買取・販売バリュエンステクノロジーズ株式会社アプリ、システム等の開発バリュエンスリアルエステート株式会社不動産の仲介ValuenceInternationalLimited、他海外子会社海外におけるブランド品、貴金属、宝石等の買取・販売(1)商品買取（店頭／宅配・オンライン／出張買取）当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石などのリユース品及び骨董品、美術品となっております。買取方法は「店頭買取」「宅配・オンライン買取」「出張買取」の３種類です。「店頭買取」は、商品を買い入れる店舗（以下「買取店舗」という。）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭でコンシェルジュ（鑑定士、以下同じ。）が鑑定・査定し、その場で買取を行います。「なんぼや」「BRANDCONCIER（ブランドコンシェル）」では主にブランド品や貴金属等を買い入れており、「古美術八光堂」では主に骨董品・美術品を買い入れております。また、海外においても店舗を出店し、買取展開を進めております。「宅配買取」は、宅配にてお客様から売却希望商品をお送りいただき、鑑定・査定を実施しております。買取金額はメールや電話等でお知らせし、買取不成立の場合は商品を返送いたします。また、新たに2020年５月よりスタートした「オンライン買取」は、ビデオ通話を活用してコンシェルジュが鑑定・査定を行い、指定業者による集荷もしくは宅配にて商品をお送りいただくというものであり、コンシェルジュの接客やその場で査定金額がわかることで宅配買取における不安を解消するサービスです。「出張買取」は、お客様の売却希望商品の持ち運びや発送が困難な場合等、コンシェルジュがお客様のご自宅へお伺いし、鑑定・査定、買取を行います。商品仕入の９割が個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであり、インターネットを中心としたマーケティング施策を展開し集客しております。商品の買取にあたっては、これまでに買取った商品のデータや販売データを活用した「商品管理システム」により、商品買取時における鑑定・査定時間の短縮や的確な値付けへとつなげております。同システムは、商品販売のオークションにおいても価格推移の分析や販売価格設定に利用しております。(2)商品販売上記「（1）商品買取（店頭／宅配・オンライン／出張買取）」で買取った商品は、当社グループ各社が運営している業者向けオークションを主な販路とし、その他に国内他社市場や海外での展示会参加等を通じて国内外において業者向けに卸販売を行っており、その割合は売上高の約96％を占めております。この他、小売店及びECサイトを通じた一般消費者への販売も行っております。(業者向けオークションでの卸販売)当社グループ各社が運営する自社オークションは当社グループの最も大きな販路であり、その売上高は全体の売上高の約55％を占めております。バリュエンスジャパン株式会社が運営する「STARBUYERSAUCTION（スターバイヤーズオークション。以下SBAという。）」は、主にブランド品を対象としたオークションで、本社内にあるオークション会場にて実開催していたものを、2020年３月よりオンライン化いたしました。海外では、ValuenceInternationalLimitedが香港にてダイヤモンドを対象としたオークションを運営しており、年４回のペースで実開催しております。当連結会計年度において香港デモや新型コロナウイルス感染症の影響を受け延期が発生したことも踏まえ、今後オンライン化に向け検討を進めてまいります。骨董品・美術品類については、バリュエンスアート＆アンティークス株式会社が運営する「THEEIGHTAUCTION（エイトオークション）」を毎月開催しておりましたが、2020年７月よりオンライン化いたしました。(業者向けオークションでの他社商品の委託販売)当社グループ各社が運営する自社オークションにおいて、自社仕入商品以外に、同業他社の保有する商品をオークションに出品する委託販売の受付を2020年３月より開始しております。委託商品の落札に際しては、自社仕入商品と同様に落札パートナー（オークションにおける取引リユース事業者、以下同じ。）から落札手数料を得るとともに、出品パートナーからも出品手数料を得ております。(その他の卸販売)金やプラチナなどの貴金属・地金は、これらを専門に取り扱う業者へ卸販売を行っております。また、時計や宝飾類の一部の商品は、ValuenceInternationalLimitedを通じて、主に香港で開催される時計・宝飾展にて卸販売を行っております。(店舗・ECサイトでの小売販売)小売ブランド「ALLU（アリュー）」において一般消費者向けに販売を行っております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、銀座と心斎橋に実店舗を構えるとともにECサイトも展開しております。これら事業の系統図は、次の通りであります。
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額4,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は600百万円であります。
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国立大学法人北海道大学大学院情報科学研究科と、人工知能を活用した、外部環境等を反映したオークション価格の動的設定や買取査定価格の自動算出についての共同研究を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は5百万円であります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第40期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1980年11月会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。1981年11月東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。1982年６月東京都豊島区に池袋東口店（現ビックカメラアウトレット×ソフマップ池袋東口店）を開店。1989年12月東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。1991年４月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。1992年６月東京都豊島区に池袋東口駅前店（現池袋東口カメラ館）を開店。８月株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。９月東京都豊島区に池袋本店を開店。12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。1993年２月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。３月株式会社東京サービスステーション（現連結子会社）を設立。1996年３月株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。1999年４月福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。６月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。８月日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。2001年１月東京都立川市に立川店を開店。５月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。６月東京都千代田区に有楽町店を開店。７月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。11月株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。2002年５月東京都新宿区に新宿西口店を開店。９月東京都豊島区に池袋西口店を開店。2003年３月福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。2004年５月株式会社ジェービーエス（現連結子会社）の株式を取得。６月豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。2005年１月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。１月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。３月千葉県柏市に柏店を開店。８月株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。2006年２月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。８月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。９月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。年月概要2007年８月京都府京都市下京区にＪＲ京都駅店を開店。11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。2008年３月新横浜店を移転増床（神奈川県横浜市港北区）し、リニューアルオープン。４月環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。11月静岡県浜松市中区に浜松店を開店。2009年２月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。10月株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。2010年１月株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。２月千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。２月東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。２月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。２月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。10月株式会社ビックアウトレット（現連結子会社）が東京都豊島区に池袋東口店を開店。11月東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。2011年６月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。８月ドラッグ事業を有楽町店で開始。2012年３月株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。５月株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。６月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。９月東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。2013年３月ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。６月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。６月株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店（2020年８月末現在129店舗）。2014年４月ビックカメラ陸上部を創部。６月オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。2015年１月ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。６月大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。2016年５月大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。８月広島県廿日市市に広島商品センターを開設。９月広島県広島市南区に広島駅前店を開店。2017年２月愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。４月愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。６月東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣＫＩＤＳ」を開設。６月東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。７月千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。９月東京都調布市に京王調布店を開店。11月千葉県船橋市に船橋東武店を開店。2019年２月東京都町田市に町田店を開店。７月大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。８月神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。11月埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。2020年２月東京都中央区に日本橋三越を開店。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第40期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の45店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで143店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで29店舗展開しております。その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットは都市部にauショップ15店舗、ソフトバンクショップ19店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ６店舗、ＵＱモバイルショップ２店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に43店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に20店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメラ.com」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」「Amazonコジマ店」「コジマWowma!店」「コジマPayPayモール店」等を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo！店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。なお、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の設置工事等を、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しております。その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。当社グループ事業系統図は次のとおりであります。(注)上記系統図以外に、非連結子会社６社、持分法非適用関連会社３社があります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第40期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2021年8月期の数値目標について売上高１兆円以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指しているものの、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向等により不確実性が想定されることから、粗利改善と経費節減による収益改善、独自性の高い商品開発及び顧客基盤の活用による収益強化等に努め、損益分岐点の上昇を抑制することで収益体質の強化に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、引き続き、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題2021年８月期におけるわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、本感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。本感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2021年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定をおいております。こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の生産性の向上と持続的な成長の２大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。①生産性の向上新しい組織体制への移行に伴う本部業務の見直しや働き方改革、ダイバーシティの推進、戦略的人事、在庫管理を含めたサプライチェーンマネジメント改革、また、物流インフラ強化、電子棚札の全店導入、販売支援ツールの導入等を始めとするこれまで整備してきたIT投資の目的を明確にし、現場業務の効率化・短時間化等による生産性の向上につなげてまいります。②持続的な成長独自性のあるプライベートブランド商品の開発強化、目利きの効いた商材の調達や新規サービス・新規事業の開拓等による「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした「人の力」とお客様目線の売場作りといった「場の力」に集約される「販売力」の強化などにより「専門店の集合体」の更なる進化に努めてまいります。また、インターネット通販事業、IoT事業、住設事業、法人事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけるとともに、新規サービスや新規事業の開拓などに積極的に経営資源を投下してまいります。店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第40期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。①資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。a．商品仕入面での連携b．物流・システム面での連携c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d．什器・間接資材の共同購入e．人材交流
株式会社進和
有価証券報告書－第70期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1951年２月大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。1952年12月名古屋市千種区内山町に本社を移転。1958年７月東京都港区に東京営業所(現東京支店)を設置。1959年５月大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。1959年６月ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(1993年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。1962年１月名古屋市千種区池下町に本社を移転。1964年11月特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。1969年６月関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。1973年４月商号を株式会社進和に変更。1975年10月九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。1984年１月ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現ＦＡシステムセンター)を設置。1984年11月不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地名古屋市守山区)。1987年２月事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWAU.S.A.CORPORATIONを設立。1988年８月愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。1991年８月名古屋市守山区に本社を移転。1993年２月運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。1993年４月グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。1994年11月中国上海市に上海事務所を開設。1996年８月横浜市鶴見区に東京営業部（現東京支店）を新築移転。1996年９月タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。1998年１月工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部（現大阪支店）を移転。1998年１月主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATECLIMITEDを買収。1999年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年10月名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。2000年３月タイ事務所を法人化(会社名SHINWAINTECCo.,Ltd.)。2002年３月ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年４月名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。2003年９月日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。2003年12月工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。2004年８月メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。2004年10月中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。2005年８月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2005年８月ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。2006年10月微量精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。2007年４月当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。2008年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA(INDIA)ENGINEERING&amp;TRADINGPRIVATELIMITEDを設立。2008年８月中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。2008年９月航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。2009年８月航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JISQ9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。2009年10月中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。2009年12月自動車産業の集積化がすすむ東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。2010年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.を設立。2011年１月中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。2012年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシアにPT.SANTAKUSHINWAINDONESIAを設立。2013年６月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアにSHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.を設立。2014年９月関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。2014年11月Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。2017年５月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコにSHINWAENGINEERINGS.A.deC.V.を設立。2019年２月メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシンを完全子会社化。2019年４月愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に株式会社進栄を移転。2020年６月最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボビヨンド」を技術共同棟内に新設。