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株式会社アスコット
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1999年４月東京都港区東麻布にて資本金30百万円をもって当社設立1999年６月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（4）第77547号）1999年６月不動産開発事業（分譲マンションの企画開発）を開始1999年10月本店を東京都新宿区新宿に移転2000年１月当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第１号物件「アスコットパーク秋葉原」の販売を開始2000年12月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第45638号）2002年７月100％出資子会社㈱アスコットレントを資本金10百万円で設立し、不動産管理事業を開始2002年11月㈱アスコットレントが宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(3)第81353号）2003年２月「アスコットパーク」シリーズ初のツインプロジェクト「アスコットパーク錦糸町Ｇｒａｃｅ/Ｆｉｏｒｅ」の販売を開始2004年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2004年４月㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更2004年９月賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業（収益不動産開発）を本格的に開始2005年９月デザイナーズマンションファンドへ出資し、当社初の賃貸マンション「ＭＥＷ」を組入2005年10月アセットマネジメント業を行う目的として100％出資子会社㈱ＡＳアセットマネジメントを資本金30百万円で設立2006年４月プライバシーマークを取得（個人情報保護の日本工業規格JISQ15001:2006第10700010(01)）2007年３月関係会社整備の一環として、㈱ＡＳアセットマネジメントを吸収合併（簡易合併）2007年３月持分法適用関連会社205ＷＥＳＴ147ＴＨＳＴＲＥＥＴＬＬＣへ出資2007年９月第二種金融商品取引業関東財務局長（金商第1190号）2008年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月不動産特定共同事業者登録（金融庁長官・国土交通大臣・東京都知事第84号）2009年５月本店を東京都新宿区荒木町に移転2009年８月㈱アスコットコミュニティを㈱アスコット・アセット・コンサルティングに商号変更また、㈱グローバル住販と資本提携し、資本金13百万円、出資比率72.0％となり、不動産コンサルティング事業の開始2009年９月一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣一般－第1062号）第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,038百万円に増額2010年１月株主割当による新株式の発行により、資本金が1,244百万円に増額2010年３月第三者割当による新株式の発行等により、資本金が1,315百万円に増額2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年６月澤田ホールディングス㈱が親会社へ異動2010年11月第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,416百万円に増額2013年３月本店を東京都新宿区新宿に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月持分法適用関連会社205ＷＥＳＴ147ＴＨＳＴＲＥＥＴＬＬＣの全持分を売却2015年７月ＢｅｓｔＦｏｕｎｄｅｒＬｉｍｉｔｅｄ（Ａｓｃｏｔ(ＨＫ)Ｌｉｍｉｔｅｄ）の全株式を取得し、非連結子会社化2015年９月㈱アスコット・アセット・コンサルティングの株式を追加取得し、完全子会社化2016年５月平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる2017年２月本店を東京都渋谷区神宮前に移転2017年４月第三者割当による新株式の発行等により、資本金が5,953百万円に増額森燁有限公司が筆頭株主となり、その間接的な親会社である力創國際有限公司、中国平安保険海外（控股）有限公司及び中国平安保険（集団）股份有限公司が親会社へ異動2017年５月資本金を5,367百万円に減資2018年６月Ａｓｃｏｔ(ＨＫ)Ｌｉｍｉｔｅｄの全株式を売却2018年10月㈱シフトライフの全株式を取得し、完全子会社化2020年８月持分法適用会社Ｒ４ＡＣＡ合同会社へ出資
株式会社アスコット
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、「不動産開発」「不動産ソリューション」「その他」を主たる事業としております。設立以来、「空間は、もっと人の力になれる。」を信念に、デザイン性に特化した不動産事業を主に東京圏及び九州地域にて展開しております。当社グループの事業の位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。また、当社の主要株主であり筆頭株主である森燁有限公司（SUNYECOMPANYLIMITED）は、2020年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合59.87％を有しており、中国平安グループは当社の親会社であります。同様に、当社株式に係る議決権割合12.95％を有している平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合については、中国平安グループ傘下の日本法人である平安ジャパン・インベストメント株式会社が無限責任組合員であります。（不動産開発事業）当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に区分されております。分譲マンション開発東京都内を中心に、当社グループブランドであるデザイナーズマンション「ASCOTPARK」シリーズ*1をはじめとする各ブランドマンションの企画、開発を行っております。多様なデザイナー及びインテリアショップとのコラボレーションによる個性的で高品質な生活空間を実現し、内装・設備を自由に選べる「セミオーダーポイントシステム」*2により唯一無二の付加価値を供する、20年・30年を経過してもなお色褪せることのない分譲マンション開発を追求しております。また、提出会社においては販売部門を設置せず、販売委託会社を通した一般顧客への分譲販売を行い、物件の規模によっては当社単独での事業化リスクを勘案のうえ、共同事業方式を採用し、開発用地仕入等に係る資金負担を抑えつつ、当社グループの長所である企画、開発に特化いたしております。このほか、福岡を中心とした分譲マンション及び戸建ての企画、開発を行っております。*1「ASCOTPARK」シリーズ東京駅より半径１km～５km圏内を中心とした、主に10階～15階建て（目安となる総戸数15戸～60戸）からなる、都会生活を楽しみ、交通の利便性を享受する中小規模分譲マンションシリーズであります。購入者のターゲット層は20歳代から40歳代の一次取得者としており、最寄駅からの時間は全てが徒歩10分以内、75％超が５分以内に位置しております。当社の企画開発力を最大限に発揮した、快適でゆとりある住空間を提供しております。*2「セミオーダーポイントシステム」お客様へ購入時にポイントを提供し、ポイント利用によるインテリアの設計変更や設備などのアイテムを自由に選択することができるシステムです。賃貸マンション開発東京都内を中心に、賃貸マンションブランド「FARE」シリーズ*3をはじめとする各ブランドマンションの企画、開発を行っております。*3「FARE」シリーズ小規模賃貸住宅としてシリーズ化しております。１棟に６～15戸程度の住戸を開発し、「すまう、つくる、たのしむ」をテーマに、物件ごとに異なる個性を有した、自分らしく暮らせる住まいを提供しております。オフィス開発東京都内を中心に、「AUSPICE」シリーズ*4をはじめとするオフィスの企画、開発を行っております。*4「AUSPICE」シリーズ「住みたくなるオフィス」をブランドコンセプトとしております。外観にまでこだわったデザインをはじめ、従来オフィスビルが併せ持つ「堅い」「冷たい」イメージを払拭した、「人と人が出会い、刺激が生まれ、より良いビジネスと働く人々の幸せにつながる空間」を提供しております。（不動産ソリューション事業）当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ、不動産コンサルティング及び不動産仲介等に区分されております。バリューアップ経年により資産価値が低下した既存の賃貸マンション、オフィスビルについて、収益性の改善が可能な物件を取得し、潜在価値を見極め、効率的な改装・改修の実施やリーシングによる稼働率の向上を図ることで総合的なバリューアップを施し、不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却しております。当社グループの収益戦略に基づき、保有期間においては、借主より賃料を収受しております。主なブランドとして「R.core」シリーズ*5がございます。*5「R.core」シリーズ「Re（再生）」+「Core（主要部・核心部）」。建物の表層のみならず、その建物の核となる「本質」を再生するため、周辺環境やエリアの特性に着目し、その物件が持つポテンシャルを最大限に引き出しすことで「建物の進化」の実現を可能にしております。適切なコスト配分を行うことで、付加価値を高め、収益性の向上に寄与しております。不動産コンサルティング、不動産仲介、その他企画設計等のプロジェクトマネジメント業務の受託及び不動産物件の仲介業務等を行っております。（その他事業）賃貸事業（管理業務を含む）、保険代理店業務等を行っております。（事業系統図）
株式会社アスコット
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「空間は、もっと人の力になれる。」をグループ共通の経営理念として掲げております。場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求し、長年培ってきたプロジェクトマネジメント力と品質管理能力によって、住む・働く・遊ぶ、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造することを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、財務基盤の強化と収益性の向上を経営目標としております。経営目標は売上高経常利益率を重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の日本経済における影響の度合いや感染症収束への見通しは極めて不透明な状況が続くと見込まれますが、このような環境下においても着実な事業の成長を実現するために、景気変動に極力左右されないバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を強化してまいります。具体的には、他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、首都圏を中心とした開発エリアにおいて、分譲マンション、賃貸マンション、オフィスといった多様なメニューの開発物件を供給することに加え、収益不動産事業や子会社における九州地域での不動産開発事業を通して、グループ全体の継続的な収益向上と不動産投資のリスク分散を図ってまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。1）事業規模の拡大限られた敷地を最大限生かし、素材、仕様、住環境などに配慮したデザイン力等の企画開発力の強みをより一層活かし、開発事業における規模及び棟数の拡大を図り、投資を活発化することで、優良な不動産をより多く世の中に供給していくと共に、利益率の向上を図ってまいります。2）資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。3）内部統制・コンプライアンスの強化企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。4）優秀な人材の確保・育成中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人材を確保し、持続的な成長を支え得る人材の育成及び、パフォーマンス最大化のための環境の整備・改善に注力してまいります。5）リスクマネジメントへの取組み事業環境の変化に対応するための適切なリスクテイクの意思決定に基づく当社グループの持続的成長と、中長期的な企業価値の向上を図るために、リスクマネジメントの強化を継続してまいります。また、新型コロナウイルス感染症のような非常事態においては、社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループにおいても、影響を見極め、役職員に向けた適切な対策を検討・実施してまいります。当社グループは、以上のような経営方針の下、当社の発想力を発揮した事業展開を推進することで、着実な企業価値の向上を実現してまいります。
株式会社アスコット
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社及び森燁有限公司（SunYeCompanyLimited）を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しております。また、2020年10月28日開催の取締役会において、株式会社THEグローバル社が実施する第三者割当増資を引受け子会社化することを決議しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1959年11月ゴルフ場等の経営を目的として、資本金150,000千円をもって設立1960年４月増資により資本金300,000千円になる1960年10月18ホールズのゴルフ場、呉羽カントリークラブを開場1963年６月増資により資本金450,000千円になる1972年７月９ホール増設27ホールズになる1975年10月９ホール増設36ホールズになる2019年２月減資により資本金100,000千円になる
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しております。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。(イ）経営組織の概要(ロ）クラブ組織の概要
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（2020年９月30日）現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、会員制クラブとして会員の皆様が安心・快適にクラブライフを享受できるクラブ環境の維持及び発展に努めております。また、次代を見据えたジュニア育成や地域社会貢献活動への積極的な取り組みを通じて、地域とともに成長できる企業を目指しております。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存しているために、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口が減少し、さらにセルフプレー化の広がりによる低価格傾向が継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。これに対し、若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出が喫緊の課題であり、またゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設、及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。②会社の機関についてa.会社の機関について当社は監査役制度を採用しており、2020年12月16日現在、取締役は19名（うち社外取締役16名）、監査役は３名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。b.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、キャップ会議で具体的対策を決定し実行いたします。ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。当社の機関及び組織体制は次の通りです。c.リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。d.役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。取締役12,960千円（社内取締役２名）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額30,000千円以内監査役年額5,000千円以内e.取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。f.取締役選任決議の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1958年12月小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。1961年５月本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現港区芝大門）に移転。1966年11月可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。1969年２月本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。1971年３月神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。1971年５月米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現連結子会社)を設立(50％出資)。1971年７月ロボットガンの製造販売を開始。1979年12月アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。1987年８月米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULESDIVISION支店（現連結子会社）を開設。1987年９月韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARAKOREACORP.(現連結子会社)を設立(50％出資)。1988年３月トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。1988年８月社名小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号OBARA㈱)に変更。1988年10月米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATIPLANT支店（現連結子会社）を開設。1990年１月マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。1994年５月本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。1994年12月中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。1996年10月溶接機器の米国２支店をOBARACORP.USA(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。1996年10月タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。1998年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1999年９月洋光産業㈱(現連結子会社)の株式(100％)を取得。2000年５月インドに溶接機器の販売拠点（現製造販売拠点）としてOBARACORP.INDIA支店(現連結子会社）を設立。2000年８月スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得。2001年９月中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。2001年９月中国上海市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点(現販売拠点)としてSPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。2002年10月OBARACORP.USA(現連結子会社)メキシコ支店をOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.(現連結子会社)として現地法人化。年月概要2006年３月溶接機器のインド支店をOBARAINDIAPVTLTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2006年８月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年４月研磨装置の韓国支店をSPEEDFAMKOREALTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2008年２月ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLCOBARARUS(現連結子会社)を設立(100%出資)。2011年10月社名OBARA㈱をOBARAGROUP㈱に変更。2011年10月持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。2011年10月本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。2013年６月中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。2014年４月イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRES.R.L.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。2014年10月ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.(現連結子会社)を設立(100%出資)。2015年４月溶接機器のフランス支店をOBARASAS(現連結子会社)として現地法人化(100%出資)。2015年12月OBARAKOREACORP.の株式(50％)を追加取得。2015年12月韓国に溶接機器の製造販売拠点としてAONETECHCO.,LTD.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。2016年10月溶接機器のイギリス支店をOBARACORP.LTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2016年12月溶接機器のチェコ支店をOBARAs.r.o.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2018年１月㈱プレテック(現連結子会社)の株式(99.6％)を取得。2018年７月韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSEINC.(現連結子会社)の株式(100％)を取得。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名事業区分内容会社名溶接機器関連事業主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売OBARA㈱洋光産業㈱OBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.OBARAKOREACORP.AONETECHCO.,LTD.OBARA(THAILAND)CO.,LTD.OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.OBARAINDIAPVTLTD.OBARACORP.USAOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売OBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.OBARACORP.LTD.OBARASASLLCOBARARUSOBARAs.r.o.平面研磨装置関連事業主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売スピードファム㈱スピードファム長野㈱スピードファムクリーンシステム㈱㈱プレテックSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.ONSEINC.SPEEDFAMINC.SPEEDFAM(INDIA)PVTLTD.MELCHIORRES.R.L.主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の販売SPEEDFAMKOREALTD.SPEEDFAMCORP.――――――――――――――SPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.(注)2020年８月31日付の取締役会においてSPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.を解散及び清算することを決議しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)2020年８月31日付の取締役会においてSPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.を解散及び清算することを決議しております。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、2000年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、2011年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。①グループ管理当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。②消耗品の受注拡大溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。③生産性向上を目指した次世代機の製品化自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発を更に推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。①作業環境にやさしい製品の開発。②製品の高速化と高付加価値化。③各種製品の海外規格への適合。④海外拠点での製造販売を意識した製品開発。当連結会計年度における研究開発費用は818百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。（1）溶接機器関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は497百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴抵抗溶接ロボットガン用切粉回収器電極を研磨する際に大量飛散する切粉について、圧縮空気と収納ケースを利用することで環境美化と切粉のリサイクルを可能にした製品。切粉回収率99.6%を実現した製品。抵抗溶接ロボットガン用電極自動交換機溶接ガンの電極を交換する際、モーターやエアシリンダーなどの動力源を必要とせず、ロボットの動力とからくり機構を利用することで、省エネと低騒音を実現した製品。（2）平面研磨装置関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は320百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。更に、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴ＤＣＰ２００Ｘ/３００Ｘ数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装置。新型両面研磨装置従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目指した装置。新型洗浄装置柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現する洗浄装置。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第75期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1948(昭和23)年３月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。1953(昭和28)年１月東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)1954(昭和29)年６月通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。1954(昭和29)年９月関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)1956(昭和31)年２月中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)1956(昭和31)年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)1958(昭和33)年２月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)1959(昭和34)年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)1962(昭和37)年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)1965(昭和40)年４月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。1966(昭和41)年３月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現株式会社富士通ワイエフシー)を設立。1968(昭和43)年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。1969(昭和44)年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。1970(昭和45)年２月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。1972(昭和47)年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。1973(昭和48)年１月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。1973(昭和48)年３月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。1989(平成元)年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。1990(平成２)年９月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。1996(平成８)年８月日本証券業協会に株式を登録。1997(平成９)年９月社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。1999(平成11)年８月東京証券取引所市場第二部に上場。2001(平成13)年２月有限会社榮豊興産との合併。2007(平成19)年２月出資会社である株式会社富士通ワイエフシーの全株式を売却。2008(平成20)年１月本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。2008(平成20)年８月本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。2018(平成30)年３月創立70周年を迎える。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第75期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器(通信機器、電子機器、ＯＡ機器)の販売施工、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第75期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、企業理念「誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、2019年2月に中期経営計画FuSodentsuVision2021を発表し「ココロ躍る未来を創造するＩＣＴデザインパートナー～これからの時代変化を捉えＩＣＴを通じてお客様とともに成長するビジネスパートナーを目指します～」を経営ビジョンとして、お客様、社員、パートナー、株主様などステークホルダーへのミッションを策定いたしました。＜ミッション＞お客様：お客様とともに未来を見据えお客様の企業価値向上に貢献します。社員：当社の社員であることに誇りを持ち、働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。パートナー：ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、成長・発展する関係を築きます。株主：安定的な利益還元に努めるとともに、迅速かつ適切なディスクロージャーにより経営の透明化を図ります。中期経営計画の推進に向け、「ネットワークソリューション」「情報ソリューション」「ファシリティ」の３つの事業を柱にお客様にとって価値あるサービスの提供を追及し、環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り一層の企業価値向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は、持続的成長の実現を目標としており成長性、収益性については売上高、営業利益、営業利益率を経営の重点指標としております。中期経営計画の基本方針のもと以下の経営戦略を実践してまいります。ネットワークソリューション分野官公庁・自治体などの社会インフラビジネスの推進に努め、自治体が災害時における情報伝達と収集を迅速に行うための総合防災情報ネットワーク基盤などを提供してまいります。また、従来から当社の強みである通信ネットワーク分野においては、ＩＰ－ＰＢＸに加え新しいコミュニケーション基盤であるクラウドＰＢＸを推進し、５Ｇ／ｓＸＧＰ／ＬＰＷＡなど無線技術を活用した次世代ネットワークにも積極的にチャレンジするとともに、スマートデバイスとの連携ビジネスを推進してまいります。また、安心安全を確保するためのビル中央監視システムを提供してまいります。情報ソリューション分野自社ノウハウを活用したパッケージソフト製品の強化および開発に取り組むとともに得意技を生かした新たなシステムやサービスビジネスの企画・開発を推進いたします。水道調定・子育て・図書館などの自治体向けサービス、病院や介護事業所・地域医療連携向けのヘルスケアビジネス、運輸・倉庫業をＩＣＴで支える物流ビジネス、多様な業種に対応したＰＯＳソリューションなどを推進してまいります。セキュリティビジネスについては、ＡＩを活用したサイバー・セキュリティ・ソリューション「SasaLAIペネトレーションテストサービス」に注力してまいります。また、他社とのアライアンス連携強化に努め、取扱商品の充実を図ってまいります。ファシリティ分野設備の導入展開として取り組んでいる照明等の省エネシステム、無停電電源装置・蓄電池装置の導入、設置工事、また、コンビニエンスストア等多店舗型および社会インフラ型の設備導入について、豊富な導入実績により蓄積されたＩＣＴと工事技術を統合した最適な環境インフラを提供するファシリティビジネスの拡充を図ってまいります。サポートサービス企画から運用、保守までワンストップでご提供するトータル保守サービス「扶桑ＬＣＭ(ライフサイクルマネジメント)」をさらに拡充するとともに、オンサイト運用支援サービスや中堅・中小顧客向けのアウトソーシングサービスの取り組みを強化してまいります。(3)対処すべき課題当社が位置するＩＣＴ業界においては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化など社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移しております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により企業活動への影響が懸念されておりますが、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術の進展によるデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進の動きが加速される環境が予想される中、迅速な技術習得、お客様の要求を的確に実現できる提案力が重要であることから、最大の資産である人材を育成・確保していくことに注力し、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。人材の育成と確保人材の育成は、企業理念である「誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人材の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養ってまいります。そのための施策として提案力やプロジェクト管理能力向上のための研修、資格取得の充実を図り、従業員の技術・技能レベルの向上を目指します。また、ダイバーシティ推進研修、階層別教育やシニア従業員の活性化・意識改革のためのライフプラン研修を継続し、人材育成制度の整備を進めてまいります。お客様満足度の向上当社は、お客様に対してより最適なサービスを提供していくことを目指し、定期的にお客様満足度調査を実施しております。また、その結果は各部門で共有され、一層のサービス向上とお客様視点に立った販売活動に反映していくよう取り組んでおります。新技術・新分野へのチャレンジ５Ｇ、ｓＸＧＰ、クラウドＰＢＸなどの次世代技術へ積極的にチャレンジし、安心で持続可能な成長社会に貢献するとともに、ユーザー視点に立ったサービスの開発(デザイン思考)を取り入れ、新たなデジタル技術を活用して、新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変するデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)など、お客様のお役に立つ業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モデルの提案を進めてまいります。プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとともに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスクマネジメントの徹底を図ってまいります。また、アシュアランスチームによる進捗管理の徹底を図り仕損撲滅に努め、収益性の向上を図ってまいります。内部統制の強化「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化が懸念される中で、当社は、お客様、全役職員とその家族の安全と健康を第一に考え、時差出勤やテレワークの実施、オンライン会議の活用等により、感染拡大防止と事業の継続を両立させ、変化を続ける社会に柔軟に対応してまいります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第75期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は富士通株式会社(本店神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。その後、同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、1987年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、1999年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第31期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】平成２年２月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立平成２年２月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案平成３年７月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出平成６年５月東京都渋谷区に本社を移転平成７年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始平成12年１月商号を「ネクステル」に変更平成12年２月フェラーリ・イデア社（スイス連邦）とライセンス契約を締結平成12年５月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始平成12年11月名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画平成12年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社を設立平成12年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」（現株式会社ネクシィーズグループ）に変更平成13年４月株式会社エーユー（現KDDI株式会社）と代理店業務委託基本契約を締結平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成14年５月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結平成16年７月日本テレコム株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）と代理店契約を締結平成16年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転平成16年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年３月金融商品仲介業を行うため、イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）とJV方式にて、株式会社ネクシィーズ・トレードを設立平成17年８月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）に商号変更平成18年４月会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行平成19年２月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立平成19年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊平成20年11月株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携平成23年４月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更平成24年４月ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）が株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併平成24年11月株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）においてLED照明の販売業務を開始平成27年９月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場（証券コード6176）平成27年10月当社連結子会社の株式会社ブランジスタがオンラインゲーム・スマートフォンアプリを提供する株式会社ブランジスタ・ゲーム（現株式会社ネクシィーズ・ワン）を設立平成28年４月商号を「株式会社ネクシィーズグループ」に変更平成28年４月LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズに変更平成28年５月LED照明等の設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロを設立平成29年10月株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始平成29年10月台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人博設技股份有限公司（BrangistaTaiwan.Inc）を設立平成30年11月定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」の提供開始令和元年12月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行令和２年４月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディアを設立し、株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディア及び株式会社ブランジスタソリューション等を傘下とする持株会社体制へ移行
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第31期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の概要当社は事業持株会社であり、当社の企業集団は、当社、当社子会社10社（うち、非連結子会社２社）、並びに関連会社５社（うち、持分法非適用関連会社４社）によって構成されております。（以下「当社グループといいます。）なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）上記の他に、株式会社ネクシィーズ・ワン及び株式会社CrowdLabがあります。(2）事業区分ごとの事業内容当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。①ネクシィーズ・ゼロ事業ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売（株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客が最新の設備を導入できるサービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。「ネクシィーズ・ゼロ」は主に、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対してLED照明を中心とした提案営業を行っております。導入できる設備についてはLED照明のほか、冷蔵庫、空調、食器洗浄機、光触媒除菌脱臭機、業務用除菌剤等を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて提供しております。自社で新規開拓の営業を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じて営業を行う場合があります。そのほか、クライアントからの要望に応じてLED照明等の販売も行っております。その場合は、LED照明等を直接仕入れて販売しております。そのほか、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」の店舗において、エステ機器や内装工事費を含む店舗設備の導入も取り扱っております。ｂ．電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供（株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）「ネクシィーズ電力」は、電気料金の削減に繋がる新電力（注）のサービスとして飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設に対して営業を行い、平成29年10月より提供を開始しております。「ネクシィーズ電力」は、顧客から毎月の電気利用料収入が得られるため、顧客数が増大することで、継続的な安定収入を得る事が可能となります。（注）新電力とは、電力小売市場へ新規参入が認められた特定規模電気事業者のこと。「PPS」（PowerProducerandSupplier）とも呼ばれる。②電子メディア事業電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。ａ．ソリューション業務（株式会社ブランジスタソリューション）ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。ｂ．電子雑誌業務(イ)．電子雑誌への広告掲載（株式会社ブランジスタメディア）電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、雑誌を読みながらその場で予約・購入ができる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてもご活用いただいております。(ロ)．電子雑誌の制作受託（株式会社ブランジスタメディア）電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。