森永乳業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。①貸倒引当金貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。②退職給付費用および債務退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。③投資有価証券の減損投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。④たな卸資産の評価たな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体としては限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。(2)経営成績当期は国内外経済の不確実性の高まり、冷夏や自然災害の多発、消費税率引き上げ後の消費マインドの変化に加えて、第４四半期には新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する、大きな環境の変化が続きました。森永乳業グループは、「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、「４本の事業※1の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円を数値目標とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画初年度となる当期を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、中期経営計画達成に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。＜当期の主な取り組み事項＞・お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動、海外事業の拡大。・オペレーションコストの上昇に対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定等実施。・サステナブルな社会づくりに貢献するため、CO2排出量、用水使用量・排水量、プラスチック使用量、食品ロス削減取り組みへの注力。・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編を進め、2019年９月に神戸工場に製造ラインを増設、2020年２月には利根工場の新棟が稼働した一方、2020年３月に近畿工場の生産を中止。・より一層の資産の効率化と価値の最大化を企図し、2019年12月に当社グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡。これらの結果、当社グループの連結売上高はヨーグルトやミライ社の売上伸長などにより増収となりました。連結の利益面では、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コスト上昇に対応した価格改定等の取り組み等により最高益を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は生産拠点再編に伴う減損損失の計上等がありましたが、森永プラザビル信託受益権譲渡による特別利益の計上等により、大幅増益となりました。※1①ＢtoＣ事業、②ウェルネス事業、③ＢtoＢ事業、④海外事業の4事業連結売上高590,892百万円（前年比1.3％増）連結営業利益25,359百万円（前年比13.6％増）連結経常利益25,867百万円（前年比11.6％増）親株主に帰属する当期純利益18,656百万円（前年比33.1％増）（その他重要経営指標）売上高営業利益率4.3％ROE（自己資本当期純利益率）10.7％海外売上高比率5.3％セグメント別の状況は、次のとおりです。（単位：百万円）売上高前年比営業利益前年比食品事業569,702+1.0％32,734+7.4%その他の事業33,166+9.6％3,309+23.7%消去または全社△11,976△10,684合計590,892+1.3％25,359+13.6%食品事業：市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などその他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など（参考）中期経営計画における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況①BtoC事業：売上高はビバレッジ、アイスクリーム等が冷夏の影響を受けたことに加え、プロダクトミックス改善のため牛乳、デザート等低採算商品の見直しを進めたことにより上期は減収となりましたが、下期はヨーグルトが大きく増収となりました。中でも、2019年４月に発売した「トリプルヨーグルト」が計画を大きく上回り、プロダクトミックス改善にも大きく貢献いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、健康に貢献する機能性素材を有する食品や内食需要の高まりもあり、通期では増収となりました。利益面では、ローコストオペレーションの推進、価格改定の取り組み等を進めたことで、増益となりました。BtoC事業売上高305,674百万円（前年比0.6％増）BtoC事業営業利益12,592百万円（前年差2,208百万円増）②ウェルネス事業：子会社の㈱クリニコが販売する流動食や健康栄養補助食品としての大人向け粉ミルク「ミルク生活」、育児用食品などが好調に推移しました。一方、育児用ミルクや「クリープ」、「スキムミルク」が減収となり、事業売上高は減収となりました。利益面では、プロダクトミックスの改善が進んだことで増益となりました。ウェルネス事業売上高55,720百万円（前年比0.5％減）ウェルネス事業営業利益4,171百万円（前年差961百万円増）③BtoB事業：構成比の高い業務用乳製品は牛乳、チーズ等を中心に需要の高まりがあり増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、第４四半期には外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品の需要が急減しました。また、機能性素材は前期までの急拡大が落ち着いて推移し、事業売上高は減収となりました。利益面では、利益率の高い菌体が減収となったことなどから減益となりました。BtoB事業売上高96,723百万円（前年比0.2％減）BtoB事業営業利益5,337百万円（前年差506百万円減）④海外事業：乳原料を製造販売するミライ社は大きく増収となり事業全体では大幅増収となりましたが、一方で、輸出先国の情勢不安による育児用ミルクの減少、機能性素材は輸出拡大の落ち着きがありました。利益面では、ミライ社の業績拡大を背景に増収効果、プロダクトミックスの改善が進み増益となりました。海外事業売上高31,518百万円（前年比8.9％増）海外事業営業利益2,821百万円（前年差1,259百万円増）生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食品事業399,088+1.3その他の事業5,573+26.1合計404,661+1.6(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)食品事業－－－－その他の事業14,211+18.96,708+33.0合計14,211+18.96,708+33.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食品事業569,702+1.0その他の事業33,166+9.6セグメント間の内部売上高または振替高△11,976－合計590,892+1.3(注)１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱セブン‐イレブン・ジャパン64,07011.062,68310.6２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末が銀行休業日だった影響で「受取手形及び売掛金」が減少しましたが、「現金及び預金」「商品及び製品」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、38億４百万円増の4,360億６千１百万円となりました。なお、有形固定資産が減少しておりますが、設備投資による増加があった一方で、森永プラザビル信託受益権の売却などによる減少があったことによります。負債の部は、「社債」は増加したものの、借入金や「コマーシャル・ペーパー」が減少したことに加え、「預り金」が減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、101億６千９百万円減の2,529億１千８百万円となりました。純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、139億７千４百万円増の1,831億４千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.7％から41.6％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,384.81円から3,663.73円になりました。当社はこれまで、最適な生産体制の構築を進め、その過程において適正な資産・負債管理を行ってまいりましたが、2020年３月期からの中期経営計画の下でも、基本方針の１つである「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」に則して、設備投資や資産効率の改善に取り組んでおります。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ107億３百万円増の292億９百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益265億６百万円、減価償却費184億６千９百万円がキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加額47億１千万円、法人税等の支払額73億４千万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ256億２千４百万円支出減の131億９千３百万円の支出となりました。主な要因は、森永プラザビル信託受益権の売却などにより194億７千４百万円の収入となった一方、固定資産の取得により327億８千１百万円の支出があったことによります。これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ363億２千８百万円増の160億１千６百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ249億５千５百万円支出増の108億４千３百万円の支出となりました。主な要因は、社債の発行により99億４千２百万円の収入となった一方、長期借入金の返済により96億４千１百万円、コマーシャル・ペーパーの減少により50億円、社債の償還により50億円の支出があったことによります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億２千１百万円増の85億５百万円となりました。当社はこれまで、最適な生産体制の構築を進めており、必要な資金調達を自己資金の他、借入、社債の発行、その他状況に応じた方法により実施してまいりましたが、2020年３月期からの中期経営計画の下でも、基本方針の１つである「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」に則して、必要な資金調達を継続して実施いたします。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)33.836.938.038.741.6時価ベースの自己資本比率(％)39.353.051.643.047.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)4.02.74.06.43.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)28.139.030.124.538.0自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社（提出会社）は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関12行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。