Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社事業は、自社開発のビジネスコミュニケーションツールを提供する「Chatwork事業」及びセキュリティソフトの販売代理を行う「セキュリティ事業」に区分されます。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。(1)Chatwork事業当事業は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。近年、将来における労働人口減少の見通しや政府主導の働き方改革の推進等により、企業経営において労働生産性の向上が必要となっております。当社は、当該環境において、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションの効率化が業務効率及び労働生産性の向上に資するものと考え、当事業を推進しております。①ビジネスチャットツール「Chatwork」について当社が提供する「Chatwork」は、主要なコミュニケーションツールとして広く一般に普及しているチャットサービスを、ビジネスコミュニケーション向けに提供するものであります。当サービスは、基本となる「チャット」機能に加えて、「タスク管理」、「ファイル共有」及び「音声又はビデオ通話(会議)」といったビジネスコミュニケーションに必要とされる各種機能をワンストップで提供しております。また、通信データの暗号化等によるセキュリティ対応や管理機能の提供により、高い機密性及び安全性が要求されるビジネス利用に対応したサービスを構築しております。「Chatwork」の主な特徴は以下のとおりであります。(ⅰ)シンプルで直感的に使えるユーザー・インターフェース当社は、当サービスについて、ITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態で利用可能なコミュニケーションツールとすることを目指しており、誰にでも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加えて、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けアプリケーションを提供することにより、社内外を問わず様々な環境において活用が可能である等、利用者の利便性向上に努めております。(ⅱ)セキュリティ体制当サービスでは、第三者からの盗み見や改竄を防ぐため、添付ファイルを含む通信内容の全てを暗号化しております。加えて、データ管理の厳格化及び適切な監視体制の構築等により、情報漏洩の防止に努めております。なお、当社の情報管理及び運営体制は、国際規格であるISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO27017(クラウドサービスセキュリティ)及びISO27018(クラウドサービスの個人情報管理)の各認証を取得しております。当社は、一層のセキュリティ強化を推進するため、自社及び外部機関における定期的な調査・監査に加えて、「バグバウンティ」プログラム(※)の公開等を実施しており、これら取組みを継続することにより、当サービスの安全性及び信頼性向上に努めております。※「バグバウンティ」プログラムとは、企業が一般人に対してシステム上の脆弱性について公開調査を依頼し、発見者に対して、重要度に応じて報奨金を支払う制度です。(ⅲ)社外ユーザーと円滑にコミュニケーション可能一般にビジネスチャットツールは、社内コミュニケーションを前提としたサービスが多くを占めておりますが、当サービスは、社内利用に限らず取引先等の社外とのコミュニケーションを想定した設計となっております。当サービスを活用することにより、社内外における円滑なコミュニケーションの実現を可能とする一方で、管理機能の提供により外部接続にかかる制限設定を可能にし、セキュリティと利便性を両立しております。(ⅳ)多数の他社サービスとの機能連携当ツールは、外部プログラムとの連携のためのAPI(ApplicationProgrammingInterfaceの略であり、当ツールと他ツールとの連携が可能となるプログラミング上の接続点を指します)を公開しており、他社が提供するカレンダーやメール、経費精算、ワークフロー、出退勤管理、チャットボット等の各種ツールとのサービス連携が可能であります。(ⅴ)多言語対応当ツールの利用言語は、日本語に加えて、英語、中国語、ベトナム語、タイ語、スペイン語に対応しております。海外企業やユーザー企業の海外展開におけるビジネスコミュニケーションでの利用も可能となっております。②事業展開について(ⅰ)サブスクリプション型課金モデル「Chatwork」サービスは、インターネット上でブラウザを介してその機能を利用するSaaS(SoftwareAsAService)形式により提供しており、有料プランについて利用者(ID)数に応じた定額利用料（所謂サブスクリプション型の課金）を受領しております。当社サービスは、顧客企業における導入に際してシステム投資を必要とせず初期投資が限定的であること、また、月額利用料をユーザーID当り数百円の水準に設定しており、負担が少ないこと等から、導入企業における継続利用により安定的な収益獲得が可能となるビジネスモデルを構築しております。なお、当サービスでは、ストレージ容量やグループチャットの作成数等に一定の制限を設けた無料プランを提供しておりますが、ストレージ容量拡大やユーザー管理機能等が必要となる企業は、有料プランへの移行が図られております。本書提出日現在における各サービスプランの概要は以下の通りであります。プラン名機能月額利用料(ユーザーID当り)フリー・基本機能は利用可能であるが、以下の利用制限を設定＜グループチャット数上限：累計14件＞＜ストレージ容量：５GB＞＜ビデオ通話は１：１のみ＞・ブラウザ又はアプリ上に広告が表示される無料パーソナル・フリーに加えて、以下の追加機能を提供＜グループチャット数：無制限＞＜ストレージ容量：10GB＞・＜複数ユーザーでのビデオ通話可能＞・・フリーでは表示される広告が非表示となる400円ビジネス・パーソナルの機能に加えて、以下の追加機能を提供＜ユーザー管理機能＞600円※ただし年間契約は500円エンタープライズ・ビジネスの機能に加えて、以下の追加機能を提供＜社外ユーザー・外部SNSとの利用制限設定＞＜IPアドレス・モバイル端末制限＞＜専用URL機能・シングルサインオン＞＜チャットログエクスポート＞＜ファイル送受信制限＞＜サービス品質保証＞(サーバー稼働率に応じた返還制度)960円※ただし年間契約は800円(注)上記の月額利用料は本書提出日現在のものです。従って過去の契約の中には上記とは異なるものもあります。(ⅱ)顧客獲得手法当事業におけるユーザー開拓は、以下の４つに区分されます。現在のユーザー開拓は、顧客企業自らがオンラインにて申込む「フリーミアム」形態及び当社営業または代理店によりユーザー企業を獲得する「セールス」モデルが主体となっております。なお、当社のChatworkは前述のとおりITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態での利用が可能であるため、国内の全事業者・全ビジネスパーソンが顧客ターゲットであると考えております。・フリーミアム当社Web広告や口コミ等により当サービスを認知した企業等が、自らオンラインにて利用を申し込む形態であり、現在の当社ユーザー獲得における主力形態であります。当該形態においては、無料で利用可能なフリープランを提供することにより多くの個人ユーザー・企業ユーザーの獲得を図っております。実際には、フリープランにより導入・利用開始される割合が高いものの、導入後においてユーザー企業のニーズや利用状況に応じて各有料プランに移行していく流れが生じております。また、フリープランにおいては定額利用料を受領しないものの、利用ユーザーに対し広告が表示されることによりサービス提供における当社の費用負担を減じられるような形態を取っております。・セールス(直接販売)自社営業によりユーザー企業を開拓する形態であります。首都圏(都市部)を主たる対象として、当社セミナーや各種イベントへの出展を通じて接点を持った企業に対して、サービス導入にかかる営業活動を展開しております。主としてビジネスプラン及びエンタープライズプランにかかる導入を推進しております。また、士業や介護、建築等の業種ごとに既存顧客その他の人脈やネットワークを活用した営業アプローチも推進しております。・セールス（代理店販売）自社営業に加え、当社営業拠点のない全国地域や顧客層への対応等を目的として、2018年１月より販売代理店による営業展開を本格的に開始しております。当事業年度末現在、一次販売代理店51社、二次販売代理店22社の合計73社による販売活動を展開しております。また、販売代理店の主な業種は情報サービス業、卸売業であります。・OEM提供KDDI株式会社に対して、当社サービスのOEM提供を行う形態であり、同社において「KDDIChatwork」の名称にて展開されております。当社は、同社に対するOEM提供を通じて、同社顧客であるエンタープライズ領域(大企業や官公庁向け)等を中心とした顧客層にサービス提供を行っております。KDDIChatworkでは当社サービスにおけるエンタープライズプランと同等の機能提供を行っております。同社からはID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部及びシステム運用にかかる業務委託料を受領しております。また、当社サービスの利便性により、有料プラン導入後において利用が定着した場合は、継続的に利用する顧客が多い傾向があるものと認識しております。また、導入企業においては、業務上のコミュニケーションの必要性等から、部門単位の導入から複数部門又は全社導入への拡大、取引先等への導入の拡大等の自己増殖的なユーザー拡大が図られる傾向が生じております。新規獲得によるユーザー拡大に加えて、これらの効果により当社顧客基盤の強化に結び付いております。なお、過去３期間及び当事業年度末における利用企業数及び登録ID数の推移は以下の通りであります。2016年12月期末2017年12月期末2018年12月期末2019年12月末利用企業数121千社160千社203千社246千社登録ID数1,268千名1,782千名2,416千名3,080千名DAU326千名443千名584千名692千名課金ID数212千名253千名339千名397千名※上記数値は、国内外の自社サービス及びOEM提供(KDDI株式会社向け)にかかる合計を記載しております。※利用企業数は、当社におけるアカウント登録数であり、便宜的に登録アドレスにかかるドメイン数を集計し記載しております。なお、当該企業数には有料プラン導入先だけでなく、フリープランでの利用先も含んでおります。※登録ID数は、当サービスのユーザーID発行数を、課金ID数は料金請求を行っているID数を、それぞれ記載しております。また、DAU(DailyActiveUser)は、１日に１度以上「Chatwork」を利用したユーザーID数のことであり、対象期間内での最大値を記載しております。(ⅲ)「Chatwork」を活用したサービス提供当社では、「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するために、以下のサービスを展開しております。・広告サービス当サービスのうちフリープランのユーザーを対象として、ブラウザ又はアプリケーション上に広告を掲載・表示するサービスであります。掲載広告は、直接営業又はアドネットワーク事業者を通じた出稿がなされており、広告主又は広告事業者より掲載料を受領しております。・プラットフォームサービス当社提携先との協業によるサービスを「Chatwork」を通じて提供しております。現在提供しているサービスは、以下の通りであります。サービス名称サービスの概要Chatworkアシスタント「Chatwork」ユーザーに対して、各種バックオフィス業務(秘書・一般事務、人事・総務、経理・出納、カスタマーサポート、自社サイト運用等)を受託・提供するサービスであります。契約主体は当社でありますが、サービス役務は業務委託(外注)により提供しております(当サービスにかかる当社売上高は、外注費用を除いた純額計上としております)。Chatwork助成金診断「Chatwork」ユーザーに対して、雇用関係助成金の収受可否にかかる相談先を紹介するサービスであります。相談サービスは業務委託（外注）により提供しており、相談は無償にて提供されております。相談の実施後、顧客の依頼に基づき詳細調査のための労務監査実施に至った場合に、提携先より一定の紹介料を受領しております。Chatwork電話代行「Chatwork」ユーザーに対して、電話代行業務(予め顧客企業が指定する電話番号への架電応対を行い、Chatworkを通じてその内容を報告するサービス)を受託・提供するサービスであります。契約主体は当社でありますが、サービス役務は業務委託(外注)により提供しております(当サービスにかかる当社売上高は、外注費用を除いた純額計上としております)。Chatwork早期入金「Chatwork」ユーザーに対して、ファクタリングによる収益改善にかかる相談先を紹介するサービスであります。相談サービスは業務委託（外注）により提供しており、相談は無償にて提供されております。提携先への紹介に至った場合に、提携先より一定の紹介料を受領しております。(2)セキュリティ事業当事業は、セキュリティ対策ソフトウェアの仕入販売を行っております。当社は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウェア「ESET」について、日本国内総販売代理店(一次代理店)であるキヤノンITソリューションズ株式会社の二次代理店としてWebを介した通信販売を行っております。当社は、自社の販売サイトにおいて、Web広告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を行い、ソフトウェアの販売を行っております。なお、当事業にかかる当社売上高は、仕入販売時においては仕入額及び販売額の差額を純額計上しているほか、一部は更新時に一次代理店より受領する手数料額を計上しております。[事業系統図]以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。(注)上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものであります。詳細は「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」をご参照下さい。