日進工具株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦が激しさを増す中、海外経済の減速に伴う輸出の鈍化や世界的なIT需要の回復の遅れに加え、消費増税や台風の影響などもあり弱含みの展開となりました。さらに年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国に絡むサプライチェーンに支障が出始め、その後我が国や欧米各国にも感染が拡大し、世界中で生産活動や消費活動が滞る状況となりました。当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は消費増税前の駆け込み需要もあってか秋口までは順調に見えたものの、最終的には３年ぶりに国内の新車販売台数が暦年ベースで前年を下回ったほか、世界最大の市場である中国の新車販売も減少したことから、特に中国向けの部品供給を行うメーカーへの影響がみられました。また電子部品・デバイス関連では、スマートフォンの出荷が引き続き減少傾向となる中でも、搭載されるカメラの数が増えるなどプラス面もありましたが、全体としては弱い動きとなりました。年明け後は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が深刻となり、様々な生産現場において、サプライチェーン寸断による生産の停滞から需要の喪失による生産抑制へとさらに厳しい状況となりました。これにより工具需要は減少しましたが、年度末にかけては流通における拠点の分散化等による在庫需要も一部でみられました。このような環境の中、当社グループでは、「INTERMOLD（東京及び名古屋）」や「機械要素技術展（名古屋）」、ドイツで開催された「EMO」等の国内外の展示会に出展したほか、業界では例を見ない工具メーカー単独主催の展示会「NSTOOLプライベートショー2020精密・微細加工技術展」をパシフィコ横浜にて開催し、工作機械メーカー様やツーリング等の周辺機器メーカー様の出展に加え、当社のユーザー様にもワークサンプルを展示していただき、精密・微細加工に関する様々な情報を発信いたしました。本展示会では既に精密・微細加工に取り組まれている方々に加え、取り組みを検討されている方々にもご来場いただくことが出来、ご来場者様、出展者様双方より大変ご好評をいただいたほか、多数の業界紙や新聞等でも詳細に紹介されました。製品面では、昨年より販売を開始した銅電極加工用ロングネックエンドミルのボールタイプ、スクエアタイプにラジアスタイプの「DHR237R」を追加し、銅電極加工用エンドミルシリーズとして2019年「超モノづくり部品大賞」奨励賞を受賞したほか、ステンレスの高能率加工を実現した「MSUSZ440」及びそのロングネックタイプ「MSUSZ440-LN」を発売する等ラインアップの充実にも努めました。また、開発環境の充実と東日本大震災の経験を踏まえて震災時の安全性・事業継続性の向上を図るため、複数の免震装置と“微振動対策ダンパー”を組み合わせたオリジナルの“オールラウンド免震”を採用する新開発センターの稼働を開始いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,531百万円（前期比9.0％減）、営業利益は2,219百万円（同22.9％減）、経常利益は2,231百万円（同22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,545百万円（同21.6％減）となりました。製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が7,310百万円（前期比6.7％減）、「エンドミル（６mm超）」が945百万円（同18.0％減）、「エンドミル（その他）」が614百万円（同11.9％減）、「その他」が660百万円（同16.8％減）となりました。（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。②財政状態の状況連結会計年度における財政状態は、資産合計が16,017百万円（前期末比636百万円増）、負債合計が1,519百万円（同399百万円減）、純資産合計が14,498百万円（同1,036百万円増）となりました。各資産・負債の増減要因は以下のとおりであります。＜流動資産＞当連結会計年度末における流動資産の残高は9,555百万円で、前期比376百万円、3.8％の減少となりました。これは主に、設備投資に伴う現金及び預金の減少によるものであります。＜固定資産＞当連結会計年度末における固定資産の残高は6,462百万円で、前期比1,012百万円、18.6％の増加となりました。これは主に、開発環境の充実と更なる生産技術の向上を図るために建設した新開発センターの竣工に伴う建物及び構築物の増加等によるものであります。＜資産合計＞上記の流動資産、固定資産の増加により資産合計は前期に比べ636百万円、4.1％増加し16,017百万円となりました。＜負債合計＞当連結会計年度末における負債の残高は、1,519百万円と前期に比べ399百万円、20.8％の減少となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等の減少等によるものであります。＜純資産合計＞当連結会計年度末における純資産の残高は14,498百万円と前期に比べ1,036百万円、7.7％の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。連結ベースでの現金及び現金同等物（以下（資金）という）は、前連結会計年度末に比較し、425百万円減少し5,384百万円（前期比7.3％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,908百万円（前期比2.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,234百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加並びに法人税等の支払いによる資金の流出などを反映したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,769百万円（同28.0%増）となりました。これは主に新開発センターを含む有形固定資産の取得による支出を反映したものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は562百万円（同0.1％減）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分の「その他」に含めております。a．生産実績当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別の名称生産高（千円）前年同期比（％）エンドミル（６mm以下）7,688,590△8.8エンドミル（６mm超）947,629△15.0エンドミル（その他）274,962△35.9その他513,910△10.5合計9,425,093△10.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エンドミル（６mm以下）7,120,813△4.0345,898△35.4エンドミル（６mm超）905,423△15.080,669△33.3エンドミル（その他）624,468△5.7137,2347.7その他632,615△23.324,980△52.5合計9,283,320△6.9588,781△29.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別の名称販売高（千円）前年同期比（％）エンドミル（６mm以下）7,310,504△6.7エンドミル（６mm超）945,733△18.0エンドミル（その他）614,624△11.9その他660,176△16.8合計9,531,038△9.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サカイ1,714,74216.41,536,41716.1（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容●経営成績等当社グループの製品は、精密金型や電子部品といった精密・微細加工を行う際に用いられるケースが多く、足下では電子部品関連向けのウェイトが高まっております。当連結会計年度におきましては、国内の新車販売台数が暦年ベースで前年を下回ったほか、世界最大の市場である中国の新車販売も減少したことから、特に中国向けの部品供給を行うメーカーへの影響がみられました。また電子部品・デバイス関連では、スマートフォンの出荷が引き続き減少傾向となる中でも、搭載されるカメラの数が増えるなどプラス面もありましたが、全体としては弱い動きとなりました。また年明け後は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が深刻となり、様々な生産現場において、サプライチェーン寸断による生産の停滞から需要の喪失による生産抑制へとさらに厳しい状況となりました。これにより工具需要は減少しましたが、年度末にかけては供給リスクに備えた在庫確保のための需要も一部でみられました。このような状況のなか、当連結会計年度における売上高は9,531百万円（前期比9.0％減）、営業利益は2,219百万円（同22.9％減）、経常利益は2,231百万円（同22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,545百万円（同21.6％減）となりました。製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が7,310百万円（前期比6.7％減）、「エンドミル（６mm超）」が945百万円（同18.0％減）、「エンドミル（その他）」が614百万円（同11.9％減）、「その他」が660百万円（同16.8％減）となりました。なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況につきましては、(1）経営成績等の概要をご参照ください。●重要な影響を与える要因当社グループの製品はそれ自体が人々の暮らしを支えるものではなく、人々の暮らしを支える様々な工業製品を作る際に必要となるものです。従いまして、その需要動向は精密・微細加工を必要とする製品群にリンクしています。例えば、スマートフォンのようにこれまでになかった新たな製品が登場し、それを世界中の非常に多くの人が持つようになると、大きな需要が生まれます。また景気が上向き、人々の所得が増えると自動車が売れるようになったり、より高い機能を持った高級品が売れるようになることによって需要が膨らみます。このように当社の製品需要は世界の景気動向や新たな製品の登場等によって大きく影響を受けています。当連結会計年度においては、米中貿易摩擦激化の影響もあり世界経済が減速する中、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中で人々の移動や経済活動が制限され、生産現場の多くで稼働が止まりました。同感染症の収束にともない、社会・経済・産業といった様々な活動が再開されますが、従来の水準に戻るには時間がかかるものと思われます。その一方、今回のコロナ禍の経験により働き方の常識や仕事の進め方が大きく見直され、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進展することが考えられます。日本でもサービスが開始された5Gは普及に遅れが生じる可能性があるものの、テレワークや遠隔医療、遠隔授業をはじめ、今回その必要性がクローズアップされた様々な要素を円滑に行うためのインフラとして、その重要性は確実に高まっています。また5Gの普及と相まってIoTやAIの活用もより積極的に行われるとみられることから、半導体や電子部品等への需要は今後さらに拡大が見込まれるものと想定されます。当社グループでは、それら最先端の需要をいかにして取りこぼすことなく対応できるかが重要であると考えており、引き続きCBNやPCDを用いた高機能・高付加価値製品の普及を図るとともに、より高精度、高効率、高寿命といったユーザー様のニーズに応え得る製品をご提供できるよう努力してまいります。●資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におきましては、新開発センターや子会社新工場の竣工等から設備投資額が1,755百万円と増えましたが、次期は機械設備を中心に600百万円強の予定としており、減価償却費の範囲内と想定しています。●経営上の目標の達成状況当社グループでは売上高よりも利益水準や効率性を重視しており、売上高経常利益率20％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上を維持することを目標としております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は23.4％（前期比4.2ポイント低下）、ROEは11.1％（同4.4ポイント低下）となっております。次期におきましては、コロナ禍の影響により厳しい状況が想定されますが、当社グループでは引き続き売上高経常利益率20％以上、ROE10％以上を目標として、更なる自動化の推進や高付加価値製品の拡販、人材の育成等を図ってまいります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。