鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復基調で推移してきたものの、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症により、今後の見通しが難しい状況になってきております。このような状況のもと、情報サービス事業では、最新のテクノロジーを活用し、データセンターなどのＩＴインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システムの開発、業務のアウトソーシングまで、お客様の事業戦略を支えるＩＣＴソリューションをワンストップで提供してまいりました。物流事業は、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業、それぞれの事業を遂行することによって、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高は146億53百万円（前年比1.9％増）、営業利益は３億22百万円（前年比334.0％増）、経常利益は３億68百万円（前年比250.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億60百万円（前年比611.7％増）となりました。当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。a.情報サービス事業:売上高（百万円）セグメント利益（百万円）システムインテグレーション6,418582ソリューションサービス5,078574計11,4961,156情報サービス事業におきましては、プロジェクトリスク低減と利益率アップの両立を目指した品質監理体制の強化を基盤に、収益構造の変革を推進してまいりました。売上高は、一部新サービスのスタートアップが遅延したものの、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス拡大へと要員シフトも含めたビジネス展開に注力したことにより、増収となりました。以上の結果、売上高は114億96百万円（前年比2.1％増）となりました。セグメント利益は、ソフトウエア受託開発における生産性向上や売上単金改善による利益率向上と、パッケージソリューションサービスでの受注時利益率改善といった収益性向上施策を確実に成果に結び付けたことに加え、増収効果も相俟って、情報サービス事業では大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は11億56百万円（前年比66.7％増）となりました。なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、当該事業の業績は、顧客のＩＴ投資等の動向の影響を受けることから、顧客の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資増減によっても変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。b.物流事業売上高（百万円）セグメント利益（百万円）倉庫事業879108港運事業658148陸運事業1,618237計3,156493物流事業におきましては、倉庫事業については、新型コロナウイルス感染症により中国からの貨物が減少したものの、適正料金への改訂、営業体制強化による回転の速いスポット貨物の取り込み等の継続的な活動により、増収となりました。港運事業では、オリンピック需要が一段落した事に加えて再開発プロジェクト等が停滞したため、減収となりました。陸運事業では、車両毎に採算管理を徹底した事に加えて、小麦粉輸送の適正料金への改訂したことにより、セメント輸送の低迷や乗務員不足の不稼働等をカバーし、増収となりました。以上の結果、売上高は31億56百万円（前年比1.3％増）となりました。セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂、新倉庫システムの安定、新人作業員の戦力化が進み、増益となりました。港運事業では、導入した大型荷役機器の作業効率化が図られたものの、既存荷主の貨物量が減少したため、減益となりました。陸運事業では、小麦粉輸送の適正料金への改訂等の改善効果により堅調に推移したため、セメント輸送の低迷等をカバーし、増益となりました。以上の結果、セグメント利益は４億93百万円（前年比74.4％増）となりました。なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、陸運事業において主要なセメント輸送需要は、大手ゼネコンを始めとした建設会社の建設工期の動向の影響を受けることから、建設会社の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設工期の変動によっても影響が生じますが、その影響は建設会社により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し、当連結会計年度末には13億30百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は７億65百万円（前連結会計年度に得られた資金は17億24百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億67百万円、減価償却費５億85百万円、売上債権の増加額２億50百万円、仕入債務の減少額１億37百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億90百万円（前連結会計年度に使用した資金は２億２百万円）となりました。これは主に、データセンター及びクラウドサービスにて使用するラック、サーバ、ネットワーク機器等の設備投資を行ったことに加えて、管理部門においてオフィス設備の増強、社内システムの構築などで有形固定資産の取得による支出１億58百万円、無形固定資産の取得による支出１億２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は８億72百万円（前連結会計年度に使用した資金は８億36百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額１億円、長期借入れによる収入８億円及び長期借入金の返済による支出12億73百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注状況当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報サービス事業11,658,217＋6.2667,129＋32.0(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス事業11,496,625＋2.1物流事業3,156,701＋1.3合計14,653,327＋1.9(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において,事業の戦略をシフトして注力したパッケージソリューションサービスが好調だったことに加え、物流事業では、倉庫荷役料の適正化、車両毎の採算管理の徹底、小麦粉輸送の適正料金への改訂等により、146億53百万円（前年比1.9％増）となり、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78％、物流事業が22％となっております。営業利益、経常利益は、品質管理体制の強化を基盤に収益構造の変革を推進した結果、営業利益は３億22百万円（前年比334.0％増）、経常利益は３億68百万円（前年比250.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損を計上した事に加えて、繰延税金負債が増加（法人税等調整額の計上）したことにより、１億60百万円（前年比611.7％増）となりました。なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（イ）資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億34百万円減少し、40億89百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少３億97百万円と受取手形及び売掛金の増加２億50百万円、仕掛品の減少67百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、64億93百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億83百万円とリース資産の増加86百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億29百万円減少し、105億84百万円となりました。（ロ）負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、37億41百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少１億37百万円、短期借入金の減少63百万円、未払法人税等の増加１億９百万円、賞与引当金の増加68百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億８百万円減少し、44億34百万円となりました。これは主として、社債の減少90百万円、長期借入金の減少５億10百万円と退職給付に係る負債の増加87百万円によるものであります。（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億７百万円増加し、24億８百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加１億23百万円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進して参ります。また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。④重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積もりを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積もりの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの2020年３月期決算における固定資産の減損会計等の会計上の見積もりに重要な影響を与えるものではありませんでした。また、2021年３月期につきましても、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社グループではこの仮定に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを適切に行っております。ただし、当社グループの業績は顧客のＩＴ投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積もり額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。