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ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、114社（当社、子会社97社、関連会社16社）より構成され、シール製品、電子部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。(1)生産拠点国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他27社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他１社が、事務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他２社が担当しております。海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫCo.,Ltd.、他15社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他14社が、事務機用ロール製品をシンジーテックベトナムCo.,Ltd.、他４社が担当しております。(2)販売拠点国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他16社が担当しております。海外販売においては、タイＮＯＫCo.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.、シンジーテック香港Co.Ltd.他51社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。(3)セグメント情報との関連区分主要製品主要な会社シール事業オイルシールＯリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール当社タイＮＯＫCo.,Ltd.ＮＯＫアジアCo.,Pte.Ltd.無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.佐賀ＮＯＫ㈱ユニマテック㈱ＮＯＫエラストマー㈱ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱関西ＮＯＫ販売㈱ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナCo.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグＮＯＫＧＰ電子部品事業フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.メクテックCorp.香港Ltd.ロール事業事務機用ロール製品当社シンジーテック㈱久喜ロール工業㈱シンジーテックベトナムCo.,Ltd.シンジーテック香港Co.,Ltd.その他事業特殊潤滑剤当社ＮＯＫクリューバー㈱（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。（２）目標とする経営指標中長期的にはＲＯＡ５％、ＲＯＥ10％、自己資本比率50％を目標としております。しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えています。（３）経営環境及び対処すべき課題等今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が未だ広がりを見せており、国内経済の停滞にとどまらず、世界経済全体に影響が及んでおります。景気が回復に転じるには新型コロナウイルスの流行収束如何によるところが大きいですが、感染の拡大がいつ収束するのか正確に予測することは極めて困難であり、予断を許さない状況となっております。このような状況の中、シール事業では、自動車向けについては、国内および中国、東南アジア、北米での需要は非常に不透明な状況が続くものと思われます。一般産業機械向けについては、国内の建設機械・工作機械向けの需要も減少が見込まれます。さらに、国内および海外の競合他社との競争激化が見込まれます。これらに対処すべく、営業・生産・技術一体となり、拡販の推進、最適地生産による生産体制の効率化に取り組むとともに、新製品の開発、品質のさらなる向上、固定費の削減について取り組んでまいります。電子部品事業では、高機能スマートフォンやハードディスクドライブ等の台数減少による需要の伸び悩み、季節的な需要変動の拡大等が課題となっております。また自動車向けについても、世界的な自動車生産台数の停滞により、先行きは不透明な状況となりつつあります。これらに対処すべく、新たな用途への拡販を推進するとともに生産能力を将来の需要に見合ったものにするため、生産拠点の統廃合を進めてまいります。これらにより変動に強い体質づくりと、品質のさらなる向上について引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。ロール事業では、ペーパーレス化やオフィス設備投資需要の減少に伴う事務機市場の成長鈍化、およびプリンターの需要減少に加えて、価格競争激化による製品価格の下落により、販売の減少が想定されます。これらに対応すべく、営業・技術一体による品質・コスト面での競争力向上、新製品の開発により更なる拡販を図るとともに、経営効率をより一層高めてまいります。上記に加え、各セグメントにおいて投資の抑制、人件費・経費の削減等を実施し、収益力の強化に努めていくとともに、財務体質の強化に取り組んでまいります。こうした厳しい経営環境の中、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に徹するとともに、ますます拡大する海外事業の適切な管理や新商品開発による販売強化、品質力のさらなる向上、自然災害等に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の運用、業務の効率化、デジタル化の推進、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、３カ年計画（2020年度から2022年度まで）を策定しました。これに全社一丸となって取り組み、邁進、努力していく所存であります。３カ年計画スローガン（基本方針）「変化への柔軟な対応と“持続性ある企業”への再挑戦」方針（１）特定顧客依存からの脱却－拡販と新事業の創出による拡大均衡（２）品質の原点回帰（３）実効性あるＢＣＭの運用（４）競争力向上、収益改善に繋がる業務のデジタル化推進（５）人間尊重経営の実践－活力に溢れた人づくり、柔軟・多様な働き方の導入
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。提出会社①技術提携契約相手先国名内容契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の共同開発2017年12月21日②合弁契約相手先国名内容合弁会社名契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国米国子会社(ＮＯＫＩｎｃ．)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁フロイデンベルグＮＯＫＧＰ1989年3月23日
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,298百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1）シール事業「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(ＥＶ)・ハイブリッド(ＨＥＶ)・燃料電池自動車(ＦＣＶ)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。オイルシールにおいては、Ｌｅ-μ’s（商標）ブランドの低摩擦技術群による省エネルギーへの貢献と、耐ダスト性の向上による過酷環境への対応とを両立する製品の市場投入も始めております。また、更なる低摩擦化を目指したコーティングなどの開発を進めており、今後もＬｅ-μ’ｓブランドのラインナップの拡充を図っていきます。自動車の技術動向への対応として、低粘度油対応シールやＥ－ｍｏｂｉｌｉｔｙ関連シールの開発も進めております。Ｏリングにおいては、環境対応エンジンに対する高圧用シール、組立性を向上させるコーティング、燃料電池関連シールを市場投入する一方で、Ｅ－ｍｏｂｉｌｉｔｙ関連シールや低燃費に貢献できる各種機能を向上させるシールの開発を進めております。自動車用自動変速機の回転軸用シールリングにおいては、しゅう動面にシール媒体である油を供給する形状を付与することにより、従来品対比で最大、約70～80％の低トルク化が可能な製品を市場投入しております。新商品関連では、ＥＶ/ＨＥＶ/ＦＣＶに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにＦＰＣ一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売を開始しました。さらに燃料電池の中核を成すスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産しております。また、自動運転に代表される先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の中では、ドライバモニタリング技術も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。自動車以外の分野においては、「環境・エネルギー」「情報通信」「ライフサイエンス」市場に注目しており、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させた物品管理用ＩＣタグや、医療・バイオ分野に向けた解析評価用のデバイスなど、より付加価値の高い製品開発を進めております。化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は9,044百万円であります。(2)電子部品事業スマートフォン／タブレットなどの小型携帯電子機器向けをはじめ、成長電子市場である車載向け（自動運転・ＥＶ・電子制御）、医療・ヘルスケア、ロボット等の分野に向けたフレキシブル配線板（ＦＰＣ）の新商品開発を推進しております。開発概要は高信頼性／高精度／高機能、低伝送損失化、モジュール化を実現するコア技術の確立であります。小型携帯電子機器に向けては、５Ｇ通信に対応した高速伝送ＦＰＣの商品化を推進しております。５Ｇ通信においては、６ＧＨｚ以下の「ＳＵＢ－６」にはＭＰＩ（モデファイドＰＩ）を用いたＦＰＣを、28ＧＨｚ帯の「ミリ波帯」にはＬＰＣ（液晶ポリマー）を用いたＦＰＣ等、周波数に応じた商品を対応しております。また、今後予定されています50ＧＨｚ以上の超高周波帯に向けては、フッ素系材料を適用したＦＰＣの開発を推進してまいります。車載向けには、急速に進むＥＶ化には不可欠であるバッテリーの電圧監視システムをＦＰＣで実現させました。この電圧監視用ＦＰＣモジュールの採用が拡大しております。ＦＰＣの特徴である低背化・軽量化・低コスト化を生かした、更なる商品価値の向上を図ってまいります。また、インバーター対応ＦＰＣについても開発を推進しております。医療用装置においては、ＣＴスキャナ・超音波診断装置の高画質化（動画・静止画）が進んでおり、同様にモニター画面も４Ｋ・８Ｋと進化し、高精度配線形成の要求が拡大しております。この対応として高精細配線形成に適したセミアディティブ法の技術確立を進めております。医療・ヘルスケア分野に向けては、伸縮性のある基材と配線を組み合わせたストレッチャブルＦＰＣの商品化が進んでおります。また、生体適合性評価であるＩＳＯ10993をクリアしていることから、脳波測定・筋電測定などに適用範囲が拡大されています。なお、当事業に係る研究開発費は、1,658百万円であります。(3)ロール事業事務機業界では、中国・ＡＳＥＡＮ地区への生産二極化の進展、及び低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。市場動向は、高機能機種の増加は有るものの、プリンター全体の需要は減少傾向にあります。事務機の開発トレンドは、高機能機種の更なる高速化・高画質化・高耐久化・省エネ化を目指し機構変更やＶＥ／ＶＡを推進しています。弊社は高機能部品に特化した製品群に焦点を絞り、新製品開発、顧客との協業開発に注力いたします。併せて、品質向上、開発工期の短縮と共により安定した生産体制の構築に努めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費は406百万円であります。(4)その他事業潤滑剤関係では、自動車・産業機械分野での二酸化炭素排出量削減に貢献すべく、更なる低摩擦・長寿命を狙った製品開発を進めます。また、バイオマス由来あるいは生分解性の原料を用いた新製品・新技術の研究開発に取り組みます。なお、当事業に係る研究開発費は189百万円であります。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1955年５月ビジネスフォームの製造および販売を目的として、東京都中央区八重洲一丁目２番４号にアジア・ビジネスフォーム株式会社を設立。1961年６月凸版印刷株式会社が経営参画。1964年８月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。1964年12月凸版印刷株式会社はムーア社(カナダ)と合弁事業契約を、当社はムーア社子会社のムーア・ビジネスフォームズ社(米)と技術援助契約を締結。1965年４月合弁事業契約および技術援助契約が日本政府より認可される。1965年５月凸版印刷株式会社とムーア社との合弁事業契約に基づき、凸版印刷株式会社が所有する当社発行済株式の45％をムーア社に譲渡し、同時に商号をトッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社に変更。1965年８月日野工場（現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場へ機能移転）完成。1967年12月福生工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社福生工場）完成。1971年１月トッパン・ムーア株式会社に商号を変更。1971年２月大阪工場(現トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場)完成。1972年５月九州工場(現トッパン・フォームズ西日本株式会社)完成。1972年５月ラムソン・トッパン・ムーア社(ＬＴＭ)(現Ｔ.Ｆ.カンパニー社)を設立し、海外事業に対する投資および育成を開始。1972年６月トッパン・ムーア・パラゴン（Ｓ．Ｅ．Ａ）社(現トッパン・フォームズ(香港)社)を設立し、ビジネスフォームの製造および販売を開始。1975年10月株式会社トッパン・ムーア・オペレーションズ(現トッパン・フォームズ・オペレーション株式会社)を設立し、プログラミングおよびオペレーションの受託を開始。1977年１月浜松トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ東海株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。1977年12月コンピュータフォーム社(現トッパン・フォームズ(シンガポール)社)に資本参加。1978年７月株式会社トッパン・ムーア・フォーム処理センター(現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社が事業を承継し、トッパン・フォームズ株式会社が吸収合併)を設立し、フォーム処理の受託サービスを開始。1990年４月テクノ・トッパン・ムーア株式会社(現株式会社ジェイエスキューブ)を設立し、コンピューターおよび関連機器の保守サービスを開始。1990年11月山陽トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ関西株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。1997年３月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。1997年４月トッパン・フォームズ株式会社に商号を変更。1997年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用。1998年３月東京証券取引所市場第一部に上場。1998年７月川本工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社川本工場）完成。1998年10月トッパン・フォームズ・サービス株式会社を設立し、製造加工・運送取扱業および倉庫業を開始。1999年６月１単位の株式数を1,000株から100株に変更。2001年４月トッパン・フォームズ・サービス関西株式会社（現トッパン・フォームズ関西株式会社）、トッパン・フォームズ・サービス西日本株式会社（現トッパン・フォームズ西日本株式会社）を設立。2003年４月トッパンフォームズビル完成。2003年５月本社所在地を東京都港区東新橋一丁目７番３号（トッパンフォームズビル）に変更。2008年10月株式会社トスコと資本・業務提携し、ソフトウエア開発の受託を開始。2010年10月滝山工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場）完成。2011年12月ＴＦペイメントサービス株式会社を設立。2012年１月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社を設立。2012年３月トッパン・フォームプロセス株式会社を吸収合併。2013年２月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場完成。2013年３月浙江茉織華印刷社と資本・業務提携。2013年４月株式会社ジェイエスキューブの発行済株式の全株を取得。2013年７月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場を増築。2013年10月日野センター開設。2014年５月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場を増築。2015年３月データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社に追加出資し、連結子会社化。2017年４月株式会社ジェイエスキューブがテクノ・トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。2017年４月トッパン・フォームズ関西株式会社が山陽トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。2018年３月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場を増築。2019年８月レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社を持分法適用会社化。2019年10月トッパン・フォームズ東海株式会社袋井工場完成。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社21社および関連会社７社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりです。当連結会計年度において、インドネシアのレイコム・ドキュメント・ソリューションズ社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法の適用の範囲に含めております。区分主な事業内容主要な関係会社データ＆ドキュメント事業ビジネスフォーム（ＢＦ）、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）、デジタルソリューション、その他印刷物など当社、トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、トッパン・フォームズ・サービス㈱ＩＴイノベーション事業システム運用管理サービス、カード・ＩＣタグ関連、ペイメントサービスなど当社、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、ＴＦペイメントサービス㈱ビジネスプロダクト事業サプライ品、機器類の販売・保守など当社、㈱ジェイエスキューブグローバル事業上記３事業の海外市場展開Ｔ．Ｆ．カンパニー社、トッパン・フォームズ（香港）社、トッパン・フォームズ（シンガポール）社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社事業の系統図は、次のとおりです。(注)１○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。３深圳瑞興印刷社およびトッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社につきましては、現在清算手続き中であります。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならないという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとしたさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。(2)優先的に対処すべき事業上の課題当社グループを取り巻く環境については、企業や社会におけるさまざまな局面でデジタルトランスフォーメーションの取り組みが本格化しており、ペーパーレス化やデジタル化などの構造的な変化が加速しています。また価値観の多様化に伴う働き方改革の推進や少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少を背景に、ワークフローの見直しやさらなる効率化に向けた取り組みの必要性がより一層高まっています。こうした事業経営環境の変化をとらえ、持続的な成長を実現していくため、当社グループでは次の４つを経営課題とし、重点的に取り組んでまいります。１．デジタルハイブリッド企業としてのプレゼンスの向上当社グループは、デジタル領域において人材と組織の両面からレベルアップを図るとともに、デジタルハイブリッドの取り組みをさらに強化することにより、他に類を見ない独自性の高い企業としての立ち位置を築いてまいります。具体的には、企業と生活者をつなぐメッセージ配信や共通手続きなどのプラットフォームを創生し、利用の浸透・拡大を図ります。またＡＩやＩｏＴなど、先進のデジタル技術を活用した現場業務の効率化ソリューションを推進してまいります。２．事業ポートフォリオ変革と構造改革の推進による収益力強化事業ポートフォリオマネジメントを徹底し、成長性と収益性を踏まえた事業の選択と集中を実行し、経営効率の向上を図ります。また事業再編や生産拠点集約効果を着実に取り込むとともに、ＩＴシステムのさらなる活用により業務プロセスの抜本的な見直しや効率化を図るなど、構造改革を推進し、収益力の強化を図ってまいります。３．フロンティア領域における事業の創造新たな事業領域として、企業や研究機関とのオープンイノベーションを活用し、社会的課題解決に資する新ビジネスを創出し、育成してまいります。またＡＳＥＡＮを中心にデジタルハイブリッドのソリューション展開を加速し、市場の開拓に注力いたします。４．社会から信頼される攻めのＣＳＲの実践当社グループは、社会的責任を誠実に果たすため、法令や社内規定の順守は元より、社会倫理にかなう行動を従来にも増して徹底してまいります。また進化するデジタル技術に即したセキュリティと品質管理を追求するとともに、社会課題の解決に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた行動をしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。目標とする経営指標としては、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しており、その向上に努めてまいります。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「社会益」「会社益」「個人益」という三益の調和をめざした企業理念「三益一如」を掲げ、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価値、株主価値のさらなる向上を目指しています。これらの実現のために、内部統制システムを中心としたコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、企業理念と遵法の精神に基づき、経営の効率化・透明性を確保するとともに、市場優位性を高め、健全で強固な企業体質づくりに努めております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、各取締役の相互の監督機能と監査役による取締役の職務執行の監査を通じて取締役の業務執行の適法性を確保しています。取締役会は12名で構成され、定例取締役会を法令・定款および「取締役会規則」に従って毎月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。また代表取締役が指名した役員で構成される経営会議を毎月開催し、取締役会付議事項を含む経営上重要な案件について審議すると共に、経営課題および事業戦略を討議・共有する執行役員会を定期的に開催し、これにより適正かつ迅速な経営判断を図っております。監査役会は監査役４名（内、常勤１名、社外監査役２名）で構成され、法令・定款および「監査役会規則」に従い定期的に開催されています。常勤監査役を中心に活発に監査活動を行っており、取締役会を始めとする重要会議に出席すると共に、重要な事業所や子会社への監査を実施し、取締役の職務の執行を十分に監査しています。b.企業統治の体制を採用する理由上記のとおり、当社の採用する監査役会制度により十分な経営監視機能が果たされていると考えています。また業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しており、当該部門による業務監査を実施することにより、監査体制の強化を図っています。c.企業統治の体制は、以下の図のとおりです。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、2006年５月に「内部統制システム構築に関する基本方針」を策定し、以降、５回の見直しを行っています。当該基本方針に基づき、内部統制システムを整備しております。また金融商品取引法に基づく財務報告に係わる内部統制については、経理関係規程等を整備すると共に、財務報告において不正や誤りが発生するリスクを管理し、予防および牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば速やかに是正する体制を構築しています。b.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント担当取締役を委員長とし、リスクマネジメント活動全般を統括する全社統括ＲＭ委員会のもとに、事業継続やコンプライアンスなど専門的に活動する６つの委員会と、社内各事業部ならびに国内および海外の各関係会社に組織別ＲＭ委員会を設置し、リスクがもたらす経営的損失の予防や低減活動にグループ全体で取り組んでいます。また経営危機が発生した場合または予見される場合には、被害を最小限に抑えるため、緊急事態対策本部を設置して緊急事態への適切な対応および再発防止策などを効果的、効率的に行えるよう体制の整備を推進しています。さらに、全国の主要拠点で、事業継続計画の策定とそのマネジメントシステムの構築を進め、事業継続マネジメントシステム規格の登録認証（ＩＳＯ２２３０１）を取得しております。コンプライアンス当社では、コンプライアンス基本規程として「トッパンフォームズグループ行動指針」を定め、その周知徹底を図ることによりコンプライアンスの確保を推進しています。また全社統括ＲＭ委員会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と企業倫理の確立を図っています。さらに、各職場における行動指針の浸透を図るため、全社的にコンプライアンス推進リーダーを配置し、各職場における浸透活動を推進しています。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループとしての業務の適正を確保するため、「国内関係会社管理規程」および「海外関係会社管理規程」を策定し、この規程に沿った経営を推進しています。また関係会社社長との会議を定期的に開催し、情報の共有化を図るとともに、グループとしてのコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努めています。d.責任限定契約の概要当社は社外取締役ルディー和子氏、天野秀樹氏、澁谷裕以氏、小久江晴子氏、社外監査役木下德明氏、尾畑亜紀子氏および監査役佐久間國雄氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しています。その概要は次のとおりです。―当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。―上記の責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項a.中間配当取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。b.自己株式の取得会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としています。c.取締役および監査役の責任免除取締役会の決議によって、取締役および監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役および監査役が、その職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化の進展などがもたらす環境変化を先取りした、積極的な研究開発を行っております。研究開発は中央研究所を中心に推進し、中長期的な視点に立った新製品開発・新規事業開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な体制の下で進めております。当連結会計年度における開発人員は108名で、研究開発費は1,639百万円です。研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。データ＆ドキュメント事業主に通知物の電子化に対応したメッセージ配信基盤を開発し、サービスの提供を開始するとともに、生活者が金融機関や公共サービスごとに行う必要があった事務手続きを一括で行うことのできる共通手続きプラットフォームの開発に取り組みました。また金融機関を中心とする本人確認業務を効率化する動画読み取りＯＣＲソリューションや、ＡＩ画像解析を用いた帳票のデジタル化エンジンの開発など、最新の技術を活用した業務効率化支援サービスの開発を推進しました。その他、製造工程の自動化・省人化の技術開発へも取り組みました。ＩＴイノベーション事業ＩｏＴソリューション分野では、病院での医療品管理や、製造業での工程、部品・製品物流の管理など、先進的な取り組みを行う企業と連携し、独自性の高いＩＣタグや読み取り機器の開発を進めました。ペイメントサービス分野ではクラウド型決済プラットフォーム「シンカクラウド」に新たにＱＲコード決済機能を実装しました。なお「シンカクラウド」は、日本アミューズメント産業協会が推進する「アミューズメント施設向け電子マネー決済システムの規格の標準化」における決済インフラとして採用されました。カードソリューション分野ではクラウド型ＩＤカード発行サービス「ＩＤ職人クラウド」を開発しました。ビジネスプロダクト事業自治体窓口で本人確認業務をサポートするセキュリティ機器の開発を進めました。また医療・食品業界向けに開発を進めた温度管理プラットフォーム「オントレイシスクラウド」が「ＡＳＰＩＣＩｏＴ・ＡＩ・クラウドアワード2019」において、新たな分野にチャレンジした斬新なサービスとして評価され、ＩｏＴ部門「ニュービジネスモデル賞」を受賞しました。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1922．５旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立1929．４日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ™」を製造・販売)設立1931．５延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日資本金1,000万円)1933．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称1935．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出1943．４旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称1946．４日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称1949．５東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場1952．７米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立1957．２旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出1959．５アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開1960．９「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出1962．６アクリロニトリルを製造開始1967．８軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出1968．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出1971．２旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出1972．４水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成1972．９「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出1972．11旭化成ホームズ株式会社設立1974．７旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出1976．４株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化1976．９旭化成建材株式会社設立1980．７宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出1982．10旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化1983．８旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開1992．１東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出1994．10株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化1999．７食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡2000．７新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受2001．１旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更2002．９焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡2003．７清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡2003．10持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行2007．４旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併2008．10旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編2009．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継2012．４旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併2012．４米国ZOLLMedicalCorporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出年月事項2013．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止2014．10本店の所在地を大阪から東京に移転2015．８米国PolyporeInternational,Inc.(現、PolyporeInternational,LP)を買収及び連結子会社化し、バッテリーセパレータ事業を拡大2016．２旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止2016．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行2016．４ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に地域統括拠点としてAsahiKaseiEuropeGmbH設立2017．10単元株式数を1,000株から100株に変更2018．９米国SageAutomotiveInteriors,Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大2020．３米国VeloxisPharmaceuticals,Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得
旭化成株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社307社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。セグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社マテリアル(関係会社147社)基盤マテリアル事業スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン等ＰＳジャパン㈱TongsuhPetrochemicalCorporation※三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.パフォーマンスプロダクツ事業キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊維等旭化成アドバンス㈱SageAutomotiveInteriors,Inc.AsahiKaseiSpunbond(Thailand)Co.,Ltd.合成ゴム、エンジニアリング樹脂等AsahiKaseiSyntheticRubberSingaporePte.Ltd.AsahiKaseiPlastics(America)Inc.AsahiKaseiPlasticsSingaporePte.Ltd.旭化成塑料(上海)有限公司AsahiKaseiEuropeGmbH食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート等旭化成ホームプロダクツ㈱スペシャルティソリューション事業塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料等旭化成電子材料(蘇州)有限公司リチウムイオン電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータPolyporeInternational,LPミックスドシグナルLSI、ホール素子等旭化成エレクトロニクス㈱住宅(関係会社65社)住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業等旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成リフォーム㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱EricksonFramingOperationsLLC※㈱森組※中央ビルト工業㈱※McDonaldJonesHomesPtyLtd.建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材等旭化成建材㈱ヘルスケア(関係会社64社)医薬事業医療用医薬品、診断薬等旭化成ファーマ㈱VeloxisPharmaceuticals,Inc.※㈱カイノス医療事業血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター等旭化成メディカル㈱クリティカルケア事業除細動器、体温管理システム等ZOLLMedicalCorporationその他(関係会社31社)エンジニアリング事業各種リサーチ・情報提供事業人材派遣・紹介事業等－旭化成(中国)投資有限公司AsahiKaseiAmerica,Inc.※旭有機材㈱(注)１当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。２一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。３※は持分法適用会社です。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)合弁会社株主間契約契約会社名契約締結先内容合弁会社名契約締結日契約期間旭化成㈱(当社)PTTPublicCompanyLimited合弁会社株主間契約等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.2008年３月24日締結日から合弁会社の存続する期間(２)CardiacScienceCorporationの買収について当社の連結子会社であるZOLLMedicalCorporationは、2019年６月５日付(米国東部時間)で、AEDの製造・販売を行う米国の医療機器メーカーであるCardiacScienceCorporation(本社：米国ウィスコンシン州、CEO：DevKurdikar、以下、「CS社」)を買収することについて、CS社を100％保有するCardiacHoldings,LLCとの間で合意しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。(３)VeloxisPharmaceuticalsA/Sの買収について当社の子会社であるAsahiKaseiPharmaDenmarkA/Sは、2019年11月25日付で米国の製薬企業であるVeloxisPharmaceuticals,Inc.を100％保有しているVeloxisPharmaceuticalsA/S(本社：デンマークコペンハーゲン、CEO:CraigA.Collard、ナスダック・コペンハーゲン上場)との間で、株式公開買付けによりVeloxisPharmaceuticalsA/Sを買収することについて合意し、2020年１月23日付で株式取得を行いました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。(４)VeloxisPharmaceuticalsA/Sの買収に係る資金借入について当社は、2019年11月22日の取締役会決議に基づき、VeloxisPharmaceuticalsA/S買収に係る所要資金調達のために、株式会社三井住友銀行等との間で当座貸越契約を締結し、2020年１月17日及び1月23日に、以下のとおり借入を実行しています。①借入人当社②借入先株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行③借入形式円建てローン④借入金額1,619億円⑤資金使途VeloxisPharmaceuticalsA/Sの株式買収資金、VeloxisPharmaceuticalsA/Sの少数株主に対して支払う対価及び本買収に関する費用の支払いVeloxisPharmaceuticals,Inc.の既存借入債務の弁済資金⑥借入利率基準金利＋スプレッド⑦借入日2020年１月17日、2020年１月23日⑧契約期限2020年10月17日等⑨担保の有無なし⑩保証なし⑪財務制限条項なし(５)Adientplcの自動車内装ファブリック事業買収について当社の子会社であるSageAutomotiveInteriors,Inc.は、2020年３月５日付で大手自動車シートサプライヤーの米国Adientplc(本社：米国ミシガン州プリマス市(※)、CEO:DouglasG.DelGrosso、ニューヨーク証券取引所上場)の自動車内装ファブリック事業を175百万米ドルで買収する契約を締結しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しています。※登録上の本社はアイルランドダブリン市ですが、実際の本社業務はAdientUSLLCにおいて米国ミシガン州プリマス市で行っています。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1921年1月三菱造船㈱(現三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける1923年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現長崎製作所)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける1924年9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける1940年12月大阪工場(現伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転1943年2月福山工場(現福山製作所)、中津川工場(現中津川製作所)新設4月郡山工場(現コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設6月和歌山工場(現冷熱システム製作所)新設1944年2月姫路工場(現姫路製作所)新設3月本店研究部を研究所(現先端技術総合研究所他)とする1949年5月東京証券取引所に株式を上場1953年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現通信機製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設1954年4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現静岡製作所)新設1959年8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現高周波光デバイス製作所他)新設1960年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設1962年1月真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立1963年3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称1964年5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現三田製作所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所新設1965年8月研究本部(現開発本部)新設1970年8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現生産技術センター他)新設1972年6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現系統変電システム製作所)新設1973年8月米国に三菱電機アメリカ社(現三菱電機US社)設立1974年4月制御製作所(現神戸製作所他)新設1975年6月営業本部新設1977年6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現三菱電機アジア社)設立1978年6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立1979年4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現受配電システム製作所)を新設1981年6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現パワーデバイス製作所)新設1983年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編年月沿革1989年6月自動車機器事業本部新設1993年6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設1995年8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現三菱電機R&amp;Dセンター・ヨーロッパ社)設立1996年6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合1997年10月中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社三菱電機(中国)有限公司設立1998年4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割1999年4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現㈱ハイパーサイクルシステムズ)2000年2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社三菱日立ホームエレベーター㈱設立2001年4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループコーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」制定2002年4月米国に持ち株会社三菱電機USホールディングス社設立2003年6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社東芝三菱電機産業システム㈱設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称2005年4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割2010年4月島田理化工業㈱を完全子会社化9月インドに総合販売会社三菱電機インド社設立2011年6月ベトナムに総合販売会社三菱電機ベトナム社設立2012年9月ブラジルに総合販売会社三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社三菱電機インドネシア社設立2013年1月トルコに総合販売会社三菱電機トルコ社設立2014年10月2016年2月2020年4月ロシアに総合販売会社三菱電機ロシア社設立イタリアの業務用空調事業会社デルクリマ社(現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化ビジネスイノベーション本部を新設通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社203社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。(注)1総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。2連結子会社は、持分法適用会社はで括っています。3東洋電機㈱は、2020年4月1日付で社名変更し、三菱電機社会インフラ機器㈱となっています。4㈱三菱電機ビジネスシステムは、2020年4月1日付で社名変更し、三菱電機ITソリューションズ㈱となっています。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約相手方の名称契約の内容契約締結日期限三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社ルームエアコン・パッケージエアコン製造技術使用許諾1990.6.1自動延長上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇の製造技術使用許諾2010.6.252025.12.27三菱電機(広州)圧縮機有限公司空調用圧縮機の製造技術使用許諾2011.12.282024.12.31三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社空調機の製造技術使用許諾2005.10.1自動延長サイアム・コンプレッサー・インダストリー社空調用圧縮機の製造技術使用許諾2002.4.1自動延長三菱エレベーター・アジア社昇降機の製造技術使用許諾1992.6.15自動延長三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司サーボモーター製造技術使用許諾2013.1.12022.12.31(注)1上記契約は、すべて当社を契約会社としています。2上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年５月新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立（現カイノス）。1975年７月株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。1975年８月板橋工場（東京都板橋区）設置。1978年８月伊東研究所を新設。1984年４月板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。1987年８月配送センター（東京都千代田区）を設置。1987年11月本社を東京都文京区湯島に移転。1993年８月静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。1994年５月配送センターを茨城県笠間市に移転。1995年10月本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。2000年６月ＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月2006年５月2006年６月笠間配送センターを移設。ＩＳＯ１３４８５の認証を取得。笠間工場増設工事完成。2010年４月2013年７月2018年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。伊東研究所を廃止。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業といたしましては、生化学検査試薬（主な製品名：腎機能検査試薬、肝機能検査試薬）と免疫検査試薬（主な製品名：輸血検査試薬、癌マーカー検査試薬）及びその他の試薬（主な製品名：標準血清、機器）の研究、開発、製造、販売を主な業務としております。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。（関連当事者との取引）当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。