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フジテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。商品開発では、日本国内向けの標準型エレベータ「エクシオール」をフルモデルチェンジし、2020年４月１日から販売を開始しました。新しい「エクシオール」では、エレベータに対するニーズがますます多様化していることを背景に、ご要望の多かった機能・性能・デザインを取り入れています。業界初となる「エレベータ専用クーラー」の標準装備、「定格速度分速120m」のラインアップ化、視認性を向上させる「8.4インチ大型液晶モニター」などの新機能により、さらなる“安全・安心”と心地よい移動空間を提供します。また、新型コロナウイルス感染症の流行等で衛生意識が高まるなか、手をかざすことでエレベータを操作できる「非接触呼び登録」や「抗菌ボタン」などエレベータを清潔に利用いただくための機能をラインアップしました。モダニゼーション事業でも、新「エクシオール」の機能を取り入れた商品を開発し、ラインアップを拡充していきます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,208百万円であります。このうち、日本において2,080百万円、東アジアを中心とした海外において127百万円であります。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月内容1953年３月ボルト、ナット等の締結部品の販売を目的として、東京都中央区に大橋商事株式会社を設立1954年８月本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転1962年５月本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転1965年10月乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始1973年６月自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始1974年５月全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立1980年11月ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始1987年４月米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.)を設立(現連結子会社)1987年５月商号を株式会社オーハシテクニカに変更1994年３月米国オハイオ州サンバリーに製造子会社O.S.Technology,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)1997年１月タイ国バンコクに販売子会社OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)1997年８月本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転1998年４月子会社大橋興産株式会社を吸収合併1998年７月ＩＳＯ9002認証取得(ＪＱＡ)1998年９月タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転1999年12月英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHITECHNICAUK,LTD.を設立(現連結子会社)2000年１月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)2000年11月OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店(TennesseeBranch)を開設2001年２月株式単位を1,000株から100株に引き下げ2002年６月中国上海市に製造・販売子会社大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2002年10月東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)2002年11月ＩＳＯ14001認証取得(ＪＱＡ)2002年12月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場2003年９月中国上海市に販売子会社大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2003年10月OHASHITECHNICAUK,LTD.にノースイースト営業所(NorthEastSalesOffice)を開設2004年９月東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え2004年11月中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)2005年１月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.本社をサムットプラカーンに移転2006年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割2007年１月国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革2007年４月愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化2008年10月中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設2009年４月オーハシ技研工業株式会社仙台工場を開設2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転2011年７月中国広州市に製造子会社広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)年月内容2012年９月メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)2014年11月長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化2015年４月台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)2016年２月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転2017年２月オーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場を新設2017年４月米国オハイオ州に製造子会社OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)2017年11月岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社14社、関連会社2社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。海外においては、OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.、OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHITECHNICAUK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容日本当社オーハシ技研工業株式会社株式会社オーハシロジスティクス株式会社テーケー株式会社ナカヒョウ自動車関連部品事業その他関連部品事業米州OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.自動車関連部品事業中国大橋精密件(上海)有限公司大橋精密件制造(広州)有限公司広州大中精密件有限公司大橋精密電子(上海)有限公司自動車関連部品事業その他関連部品事業アセアンOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.自動車関連部品事業欧州OHASHITECHNICAUK,LTD.自動車関連部品事業台湾台灣大橋精密股份有限公司自動車関連部品事業当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術に加え、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには調達先企業との協業により、当社独自の強みの創造を目指して研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、日本国内を中心に、総額40百万円となっております。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年５月セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立1949年７月東和海運株式会社と対等合併道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得1949年12月倉庫業登録1950年12月倉庫証券の発行の許可1951年８月京浜港における港湾運送事業登録1963年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場1963年12月京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得1972年２月宅地建物取引業者の免許を取得1975年６月「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更1989年６月東京都港区に芝浦倉庫竣工1989年10月事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更1990年11月川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工1993年12月鈴与グループの一員となる1994年10月「鈴与シンワート株式会社」と社名変更1995年５月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社)を設立1997年11月川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工1998年９月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得1998年10月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出1999年10月株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出2002年１月シンワ運輸東京株式会社（現連結子会社)を設立2003年２月ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(2003年７月清算結了)の株式を取得2004年９月ロジック株式会社の発行済株式85.16％を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)2005年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データを引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金７億65百万円となる2005年11月エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け2008年５月データセンター営業開始2008年11月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社）を解散2011年11月物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社（現連結子会社）として分社2012年５月ＧＢＲ株式会社の全株式を取得（連結子会社）2012年９月無担保社債３億円を発行2015年３月無担保社債３億円を発行2016年２月ＧＢＲ株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継2016年３月株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金８億2百万円となる。2016年３月ＧＢＲ株式会社（連結子会社）を解散2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2017年10月普通株式５株を１株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社３社で構成され、ソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウェア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシングまでＩＣＴソリューションを主な内容としている情報サービス事業を行っております。また、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。情報サービス事業[システムインテグレーション]ソフトウエア開発の受託業務を行っております。[ソリューションサービス]・パッケージソリューション・ＢＰＯ人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービスを提供しております。また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。・ＷｅｂシステムソリューションＷｅｂサイトの効率的な管理、ＣＭＳ（コンテンツ管理）の構築基盤の提供、ワークフロー、グループウェア等の各種ソリューションを提供しております。・データセンター・クラウドサービスネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ向上等の構築・運用のサービスを提供しております。また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。物流事業[倉庫事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。[港運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。[陸運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、主力である情報サービス業界では、昨今、テレワークツールの急速な普及などが注目され、今後も働き方改革や業務効率化への対応を見据えた企業の投資は一定程度継続するものと想定されるなど好材料もある状況において、中期計画のもと、積極的なビジネスを展開してまいります。情報サービス事業においては、お客様のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による新しいビジネス創出や、既存ビジネスのプロセス改革などが活発に進む中、お客様のニーズに応え、信頼され常に選ばれる会社であるために、2019年４月より、事業戦略シフト、人財の専門性強化、組織体制の見直しをはじめとする徹底した現場力の向上に取り組み、収益構造の変革を進めてまいりました。今後も引き続きシステムインテグレーションやソリューションサービスの各方面で事業成長のための施策に取り組んでまいります。システムインテグレーションでは、信頼性と安全性を重視する基幹システムに代表されるＳｏＲ領域では引き続き、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。また、お客様の攻めのＩＴ投資を支えるＳｏＥ領域では、クラウドサービス提供やアジャイル開発等によるお客様のニーズにタイムリーに応える技術や手法を積極的に活用するとともに、ＡＩやＩｏＴ領域の研究開発を進め、新たなビジネス領域に挑戦してまいります。ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域、データセンターサービス「Ｓ－Ｐｏｒｔ」と人事・給与・就業のアウトソーシングサービス「Ｓ－ＰＡＹＣＩＡＬ」の領域については、品質管理を徹底し、お客様の安心・安全を追求し、堅実かつ積極的に事業を推進してまいります。お客様のＤＸやカスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）を支えるＷｅｂソリューション領域については、デジタルマーケティング等の市場動向とお客様のニーズにお応えし、事業を拡大してまいります。なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、当該事業の業績は、顧客のＩＴ投資等の動向の影響を受けることから、顧客の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資増減によっても変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。物流事業においては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は深刻ではないものの予断を許さない状況ではありますが、関東地区における配送ネットワーク、都心に位置する営業倉庫の優位性を背景とし、引き続き倉庫・港運・陸運の物流サービス提供を強化するとともに、顧客のニーズを洗い出し、事業の拡大と収益力の強化を図ってまいります。倉庫事業では、既存顧客の採算を改めて分析し、収支改善に向け営業・現場一体となって取り組んでまいります。ＷＭＳ（倉庫システム）の活用をより進め、顧客への提案力の向上に努めるとともに、中期的な新規事業の獲得につなげます。港運事業では、新規貨物が定着しているなか、作業体制の強化、効率化を進めてまいります。延期された東京五輪の影響を注意深く捉え、収益に結びつけていきます。陸運事業では、収益を高めるための配車効率を探求し、配車管理システムの導入を具体的に進めてまいります。乗務員、作業員といった現場を支える従業員の確保及び育成も進め、他社に比して安定した輸送力を供給できる体制を強化いたします。なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、陸運事業において主要なセメント輸送需要は、大手ゼネコンを始めとした建設会社の建設工期の動向の影響を受けることから、建設会社の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設工期の変動によっても影響が生じますが、その影響は建設会社により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。(3)経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2019年５月15日より開示しておりますとおり、連結売上高149億円、連結営業利益３億20百万円、連結経常利益３億11百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高146億53百万円（1.7%減）、連結営業利益３億22百万円（0.6%増）、連結経常利益３億68百万円（18.3%増）となりました。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の透明性、効率の確保と監督機能を向上させることに努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要（取締役会）取締役会は12名で構成されており、うち３名の取締役は監査等委員であります。代表取締役である德田康行を議長とし、法令で規定された事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定いたします。開催については、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めております。取締役会の構成員については次のとおりであります。・取締役（監査等委員を除く）德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、篠原正幸、大川正、髙山秀一・監査等委員佐藤滋美、河合健一（社外取締役）、小川安彦（社外取締役）（監査等委員会）監査等委員会は３名の監査等委員で構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役の職務の執行の監査及び監査報告書の作成をはじめ、法令や定款に定められた事項について決定しております。委員長である佐藤滋美を議長とし、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査については、会計監査人及び内部監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しております。監査等委員会の構成員については次のとおりであります。・監査等委員長佐藤滋美・監査等委員河合健一、小川安彦（経営会議）経営会議は取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員長の10名で構成されており、代表取締役である德田康行を議長とし、原則として月１回開催しております。業務執行上の重要事項についての審議を行うとともに、子会社の業務遂行状況の確認をしております。経営会議の構成員については次のとおりであります。・取締役（監査等委員を除く）德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、篠原正幸、大川正、髙山秀一・監査等委員長佐藤滋美ロ当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2016年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況当社は、内部統制システムが経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であるととらえております。取締役及び使用人がその役割を十分に認識し、それぞれの組織体を有効に機能させることにより、透明度が高く、あらゆるリスクを排除して当社を取り巻くステークホルダーに貢献できる企業でありたいと考えております。その実現のために当社は、内部統制システムの整備として、以下のとおりリスク管理体制を整備しております。a.リスクマネジメント会議の設置当社は、リスクマネジメント推進体制の整備し、コンプライアンスの推進とリスクの管理を全社的に指揮・統括するリスクマネジメント会議（以下、ＲＭ会議という。）を設置しております。ＲＭ会議は、社長を議長とし、経営会議出席の取締役を会議メンバーとしております。ＲＭ会議はリスクマネジメント推進体制の筆頭に位置付けられ、各部門に潜在するリスクを洗い出すとともに、リスクマネジメントシステムを構築し、企業倫理及び法令遵守意識を全社に浸透させ、未然に違法行為を防止し、リスク管理を適正かつ継続的に行うことに努めております。また、附属機関として、日常的にリスクの監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、委員会等やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接ＲＭ会議に活動状況を報告する体制をとることで、迅速なリスク対応を実行することができるようにしております。b.内部通報制度の導入当社は、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為などを早期に把握して解決することを通じてコンプライアンスの推進をしております。内部通報者の秘密保持、不利益な取扱いを禁止することを周知し、問題を早期に露見させる環境整備に努めております。c.当社グループのリスク管理の体制の整備当社は、グループ子会社のコンプライアンス・リスクマネジメントを統括するため、以下の対応を行っております。・子会社にはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。・子会社も当社の内部通報制度の適用範囲とする。・当社の経営会議では、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動を含む、子会社の業務遂行状況の報告を受ける。・関係会社管理規定を制定し、ガバナンス強化と管理徹底を行っている。d.上記に係る諸規程等の整備状況当社は、内部統制に関する社内規程として、以下の規程等を定めております。・内部通報制度規程・リスクマネジメント規程・内部監査規程・社内情報システム管理規程ロ取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ハ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ヘ責任限定契約の内容当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年３月情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始1967年８月業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転1970年２月本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出1972年８月データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立1973年９月システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設1977年３月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転1979年１２月業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転1981年７月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転1986年７月業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ４３４１を導入、オンラインサービスを開始1987年４月大阪営業所にＦＡＣＯＭＭ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化1994年１月事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転1996年４月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビル（現在地）に移転2000年１０月千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施2001年４月ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設2003年１１月アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設2004年６月プライバシーマーク取得2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル（現在地）に移転2006年４月株式会社アイデスの株式を取得して子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年５月渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転2013年７月2014年６月2014年８月2015年６月2015年７月2015年１２月2016年５月2017年３月2018年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（現横浜事業所分室）業務効率化を図るため、和光分室（埼玉県和光市）を東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル（現在地）へ移転業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社）業務効率化を図るため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社）創立５０周年を迎えるＡＩを活用した知識検索サービス「Kleio（クレイオ）ナレッジサーチ」の提供を開始2018年７月2019年２月2019年９月2019年１１月株式会社フォーの株式を取得して子会社化（現連結子会社）株式会社アイデスの全株式を譲渡業務効率化を図るため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビル（現在地）に移転
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は(1）システム開発事業(2）アウトソーシング事業の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、上記２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業の内容システム開発事業製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。システムインテグレーション情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスをしております。ソリューションソフトウェアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。アウトソーシング事業データエントリーサービスオペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っています。ライブラリーサービス大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。ビジネスプロセッシングサービス個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能です。コンタクトセンターサービスコールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。プロダクトサービスパッケージソフトウェアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。ID/ICカード発行ソリューションサービス自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行および、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。［事業系統図］
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1929年５月当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立1940年１月当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）1945年終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される1946年５月「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ1947年５月社名を「東洋埠頭株式会社」と改称1948年７月閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される同時に大阪、新潟、博多に支店開設1948年９月東永運輸㈱設立1949年２月川崎支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年９月豊洲支店開設1958年12月東京支店開設1960年２月第一陸運㈱設立1971年10月鹿島営業所開設（1973年支店に昇格）1972年９月東洋埠頭作業㈱設立（1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）1979年９月㈱東洋埠頭配送センター設立（1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更）1983年６月常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）1983年７月新潟支店閉鎖1986年７月志布志事業所（鹿児島）開設（1990年支店に昇格）1990年10月東扇島事業所開設（1998年支店に昇格）1993年７月ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（1994年㈱東洋トランスに社名変更）1999年10月第一陸運㈱解散2003年１月大井事業所開設ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立2005年７月㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立2005年８月ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立2010年６月豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更2020年４月常陸那珂事業所開設（営業所から昇格）
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業①倉庫業倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。②港湾運送業大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③自動車運送業貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。④その他の業務海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。(2）国際物流事業㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、株主・お客様・協力会社・従業員・地域社会などすべての関係者に対し、健全で価値のある企業として持続的に発展した姿を目指すことを経営方針としている。(2)経営戦略等当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、により持続的な成長を実現する」「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）を確立する」「事業を通じた社会貢献を推進する」「グループ売上高500億円を達成する」と設定した。これに基づき、2020年度～2022年度の経営三カ年計画（FlytotheNext2022）は、経営基盤を強化することに注力して、次の具体的な取り組みを推進する。①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。国内総合物流事業では、お客様に最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。また、国際物流事業では、ロシアを中心としたカザフスタンやベラルーシなどの周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図るとともに、ロシア、上海、バンコクなど、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図る。②災害に強く、お客様に効率化などの付加価値を提供できる施設・設備に積極的に投資する。当期は、東扇島支店における環境に配慮した荷役機器の導入やロシアでの倉庫面積の拡大などを進めた。次期は、危険品倉庫や自動ラックの設置など、特色ある施設・設備への投資を推進し、お客様に物流の効率化、省力化など、物流コスト低減を実現する最適な物流サービスを提供することを目指す。また、単なる更新にとどまらない、災害に強い、施設・設備の強化を図る。③業務、システム、制度など社内の体制を改革し、より強固で効率的なものとする。抜本的な業務の標準化・効率化を進め、システムの再構築を図る。また、物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、社内人事制度の改革を図り、人材の育成を図るとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮などの働き方の見直しなど、安全で働きやすい職場環境作りを推進する。(3)経営環境日本経済は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の予測が難しいこと等により、不透明な状況が続くことが見込まれる。埠頭・倉庫を含めた物流業界は、急激な経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進させるために、2020年４月より次の項目を着手している。①鹿島支店常陸那珂営業所を事業所化し、独立した組織として統制を強化するとともに、同地区における取扱数量のさらなる拡大を図る。②安全・品質管理部を新設し、労働災害の撲滅、物流品質のさらなる向上を図る。③経営三カ年計画の着実な推進を図るため、各種プロジェクトを立ち上げ、機動的かつ迅速な改革の進捗を図る。④経営三カ年計画期間において、総額230億円の関連投資を進める。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2023年３月期の連結業績目標を、営業収入400億円、営業利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円とした。また、2021年３月期の連結業績目標は、営業収入340億円、営業利益14億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円である。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や当社グループ各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2021年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した指標である。
リオン株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1944年６月株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。1946年12月ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。1948年５月わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。1952年５月オージオメータを開発し、製造販売を開始。1954年10月大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。1955年９月騒音計を開発し、製造販売を開始。1960年３月リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。1960年４月リオン株式会社に商号変更。1961年４月リオネットセンターを開設。1963年６月仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。1965年７月振動計を開発し、製造販売を開始。1970年３月小宮電気株式会社(現・連結子会社九州リオン株式会社)を子会社化。1972年11月名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。1977年６月気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。1981年６月地震計を開発し、製造販売を開始。1981年10月「リオネット」を商標登録。1983年３月通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。1986年６月世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。1991年９月世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。1996年２月日本証券業協会に店頭登録。1996年４月有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。1997年３月株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。2000年５月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年４月リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。2002年４月リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。2002年４月欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。2003年12月日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。2005年７月世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。2005年12月九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。2006年８月東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。2008年７月医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。2009年２月有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年８月中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。2017年11月世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。2018年４月関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
リオン株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、医療機器、環境機器及び微粒子計測器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な関係会社医療機器事業[補聴器]補聴器、難聴者訓練用機器等[医用検査機器]オージオメータ、聴力検査室等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(製造・販売)東日本リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)リオンテクノ㈱(製造・サービス)東海リオン㈱(販売)環境機器事業[音響・振動計測器]騒音計、振動計、地震計、周波数分析器等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)微粒子計測器事業[微粒子計測器]気中微粒子計、液中微粒子計等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。(注)得意先には、その他の関連会社が含まれております。
リオン株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)企業理念当社は「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として当社の技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。(2)経営方針当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高250億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を創立80周年である2025年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。(3)経営環境当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。(4)対処すべき課題当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。また、従来から当社グループではＢＣＰ（BusinessContinuityPlan）を策定し、災害発生時においても生産活動が継続できる体制を志向しておりましたが、その想定は主に巨大地震を念頭に置いたものであり、このたび発生した新型コロナウイルスのような感染症の蔓延までを想定しておりませんでした。今回の経験を活かし、新たにパンデミックに備える対策を早急に確立してＢＣＰ対策を万全な体制とし、各種製品及びサービスの安定的供給を図ってまいります。
リオン株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名契約会社名契約品目契約内容契約期間リオン株式会社一般財団法人小林理学研究所音響、振動、聴覚に関する基礎研究委託研究自2019年４月１日至2020年３月31日なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
リオン株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、医療機器事業、環境機器事業及び微粒子計測器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける製品の開発を目指して研究開発を行っております。研究開発については技術開発センターが所管しており、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の新製品開発に加え、当社の将来基盤となる技術開発を視野に、全事業に係る分野及び新規事業に係る分野の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,841百万円であります。医療機器事業では、補聴器において、補聴器用空気電池と互換性のある充電池と充電器で構成され、補聴器を無接点で簡単に充電できる世界初の「補聴器用ワイヤレス充電システム」を開発し、2020年１月に発売したほか、外耳道閉鎖症や小耳症などにより一般的な補聴器の使用が難しい方に向けて、耳の軟骨部に振動を与えて聞こえを補う軟骨伝導補聴器の新型モデル「ＨＢ－Ａ２ＣＣ」を開発し、2020年５月に発売しました。また、医用検査機器においては、世界初のフルコードレスのオージオメータ「ＡＡ－Ｋ１Ａ」「ＡＡ－Ｋ１Ｂ」の２機種を開発し、2020年３月に発売しました。医療機器事業における研究開発費は988百万円であります。環境機器事業では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援のもと進めてきた「航空機騒音の監視および測定技術の確立に向けた技術協力の実施」に関する成果報告会を、2019年10月にベトナムのハノイにて開催しました。成果報告会では、ノイバイ国際空港（ハノイ市）に設置した航空機騒音観測システムを使い、作成した測定・評価マニュアルをもとに、測定データの検証、分析を行った結果の報告に加え、今後の運用管理の必要性について提案しました。環境機器事業における研究開発費は448百万円であります。微粒子計測器事業では、半導体などの製造現場において、業界ではじめて高粘度試料を希釈せずに、原液のまま微粒子測定が可能な「高粘度試料用の液中微粒子測定システム」を開発し、2019年10月に発売しました。微粒子計測器事業における研究開発費は404百万円であります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1944年８月超短波兵器部品の製造を目的とし、東京都渋谷区に資本金２百万円をもって岩崎電波工業株式会社として創立1945年９月終戦により企業を縮小し、商号を岩崎電気株式会社と改称1949年１月西荻窪工場を本社工場として再建1949年３月反射形白熱電球（リフレクターランプ）と照明器具の生産開始1955年５月高圧水銀ランプの生産開始1960年６月埼玉県行田市に埼玉製作所を建設し操業を開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1961年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1962年４月本社を東京都港区に移転1970年８月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定1973年12月米国ＧＥ社との合弁会社、㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を設立1974年５月茨城県真壁郡大和村（現・茨城県桜川市）に茨城製作所を建設し操業を開始1977年11月アイグラフィックス㈱（現・連結子会社）を設立1979年12月岩崎情報機器㈱を設立1982年２月埼玉県行田市に開発センターを新設（2018年３月に閉鎖）1985年３月㈱秩父イワサキ（現・連結子会社）、㈱関越イワサキ（現・連結子会社）を設立1986年12月茨城製作所内に第二工場棟を増設1987年５月米国にアイ・ライティング・コーポレーション（現・アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク連結子会社）を設立1988年８月米国にイワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを設立1988年８月米国のエナジー・サイエンス・インク（現・連結子会社）を買収1989年10月イワサキ45周年総合展を開催1990年５月東京都練馬区に研修センターを新設1991年５月北海道岩崎電気㈱を設立1994年９月イワサキ50周年総合展を開催1995年12月中華人民共和国に大連岩崎電気有限公司（現・連結子会社）を設立1997年８月伊東電機㈱（現・連結子会社）を買収2001年７月北海道岩崎電気㈱を解散2002年12月イワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを解散2004年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2007年２月岩崎情報機器㈱が岩崎環境施設㈱を吸収合併2007年４月岩崎情報機器㈱を吸収合併2009年10月2010年８月2010年12月2016年11月2017年10月2019年10月茨城製作所の業務を㈱つくばイワサキ（現・連結子会社）へ移管本社を東京都中央区日本橋馬喰町に移転ＬＥＤアイランプを発売㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を完全子会社化埼玉製作所内に技術開発棟（岩崎電気テクノセンター）を新設本社を現在地（東京都中央区東日本橋）に移転
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び関連会社８社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。照明事業ＬＥＤ、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具、照明制御機器、その他特殊照明の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱つくばイワサキ、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱・海外アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司（主な販売拠点）・国内当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱・海外アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング（タイランド）・カンパニー・リミテッド、億瓦益電気商貿（上海）有限公司光・環境事業特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等）の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム・海外エナジー・サイエンス・インク（主な販売拠点）・国内当社及びアイグラフィックス㈱・海外エナジー・サイエンス・インク[事業の系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。