英和株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、通商問題の長期化による世界経済の減速懸念の高まりと輸出の低迷に加え、消費増税や自然災害の影響により、堅調な内需も次第に力強さを欠く展開になりました。また新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内及び世界経済の大幅な減速が懸念される等、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、米中貿易摩擦による影響で、生産量や出荷量の減少がみられた他、原材料や物流コスト等の上昇に伴う影響により、徐々に設備投資を先送りする動きがみられたものの、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革への対応、また老朽化したインフラや生産設備の更新・メンテナンス需要を背景に、IoTを活用した設備管理、職場環境改善や環境・安心・安全・品質の向上につながる設備には堅調な投資が見られました。このような状況下、当社グループにおきましては、中期３ヵ年経営計画の最終年度として、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、2019年度経営方針「実行力の強化と成果の追求～TotheNEXTSTAGE～」を掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、全国の営業拠点網を活用しながら既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓に、積極的に取り組んでまいりました。その結果、官公庁や建設業向けで社会インフラ設備の強化や更新需要に基づく投資需要を取込んだ他、化学品製造業、鉄鋼製品製造業、プラント・エンジニアリング向けの販売が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は376億82百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。また、高付加価値営業の強化や生産性向上を目的とした業務効率化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益61億53百万円（同3.1％増）、営業利益17億９百万円（同16.3％増）、経常利益17億65百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円（同19.8％増）で増収増益となりました。なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響はみられておりません。品目別売上高の状況は次のとおりであります。(工業用計測制御機器)社会インフラ市場において自然災害に対する備えや老朽化したインフラ設備の更新需要があった他、IoTを活用した生産設備の自動化や安全対策、また、定期修理に伴い各種センサーや情報通信機器の需要が増加し、化学品製造業向けを中心に販売が増加しました。(環境計測・分析機器)官公庁向けで汚泥を堆肥化する大型プラントの納入があった他、社会インフラ市場や民間企業において、老朽化した設備に付帯する機器の更新や定期修理需要を取込んだ結果、官公庁や鉄鋼製品製造業向けを中心に水質・大気・ガス分析計の販売が増加しました。(測定・検査機器)高精度、高品質な製品の試験や開発につながる各種測定機器、老朽化した設備の保守点検に使用される保守メンテナンス機器、安全・安心を確保するためトレーサビリティの強化につながる投資需要を取込み、鉄鋼製品製造業、化学品製造業向けで販売は増加しましたが、自動車業界で設備投資の先送りがみられ、自動車関連業界向け精密測定・検査機器の販売が減少しました。(産業機械)社会インフラ市場において、災害対策に関連する機器や各種特殊車両の更新需要を取込み、販売は堅調に推移しました。また、設置工事を含めた大口の自動充填機器の販売があった他、老朽化した生産設備の安定稼働や安全対策につながる設備投資需要を取込み、化学品製造業、鉄鋼製品製造業向けを中心に販売が増加しました。生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。①生産実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別生産高(千円)前年同期比(％)工業用計測制御機器271,756△20.9産業機械167,291△21.8合計439,048△21.2(注)１上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。２上記金額は製造原価によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)工業用計測制御機器238,685△17.340,291△32.7産業機械167,909△3.174,31228.4合計406,595△11.9114,604△2.7(注)１連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別販売高(千円)前年同期比(％)工業用計測制御機器17,564,2150.6環境計測・分析機器3,491,2037.9測定・検査機器2,249,943△4.5産業機械14,376,9500.2合計37,682,3120.8(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。（2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億16百万円増加し256億28百万円となりました。これは現金及び預金が７億89百万円、受取手形及び売掛金が３億81百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し148億77百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が４億87百万円増加した一方で、電子記録債務が３億51百万円減少したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億27百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が２億34百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加し107億50百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の40.1％から当連結会計年度末の41.9％に上昇しました（+1.8ポイント）。当社グループの企業財務の安定性に問題はないと判断しております。（3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は11億42百万円となりました（前連結会計年度は５億57百万円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益が17億46百万円あった一方で、法人税等の支払額が５億51百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は37百万円となりました（前連結会計年度は44百万円の減少）。これは、当社及び連結子会社において、事務用機器等の更新に伴う有形固定資産の取得による支出が30百万円、余剰資金の運用の観点から債券取得等を行ったことに伴う投資有価証券の取得による支出が41百万円あった一方で、有価証券の償還による収入が１億円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は３億80百万円となりました（前連結会計年度は１億86百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が１億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が２億41百万円、配当金の支払額が２億33百万円あったこと等によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。（4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りを行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。（新型コロナウイルス感染症の影響について）新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループの主要事業領域である国内市場におきましても、設備投資を手控える動きやサプライチェーンの停滞に加え、テレワークや時短勤務による営業活動の制限等の影響が予想され、翌連結会計年度における当社グループの売上高は、当連結会計年度と比べ、７％程度減少する可能性があると見込んでおります。当期末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、これらの状況を考慮しております。なお、当該リスクの影響が仮に複数年継続した場合であっても、繰延税金資産の財務諸表計上額については、将来減算一時差異を上回る将来課税所得が見込まれ、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響はないと判断しております。②退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の優良社債の利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。