初穂商事株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行なっておりません。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦が続く不安定な海外情勢の中、消費税の増税が実施され、先行きに不透明感が残るものの、所得環境や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。建設業界におきましては、特定の建設資材の供給不足により、工期が遅れる建設現場が散見され、一部建材メーカーでは過重労働防止のために受注制限が生じる事もありました。また、配送員不足による物流機能の制約や働き方改革の影響から休業日を増やす同業他社も出てくる等、年間を通してみると安定して建設需要は推移したものの、踊り場の局面を迎えております。当社におきましては、消費税増税時の駆け込み需要の影響は大きくありませんでしたが、首都圏における建築需要の伸びと中京エリアの業績回復が牽引し、全国的に荷動きが活況となりました。４月には広島デリバリーセンターが営業所に規模を拡大し、９月には鹿児島県に南九州デリバリーセンターが開設され、着実に成長を続けて参りました。一方で、東京営業所は2019年内のオープンを予定しておりましたが、着工が遅れた事で2020年５月の営業開始に向けて準備を進めております。そして、10月１日には株式会社アイシンの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。同社が強みを持つエクステリア分野を当社グループの新たな事業の柱に加える事で、多角的な事業展開を進めるために実施いたしました。また、働き方改革への対応を契機に、適切な労働時間管理により時間外労働の削減を進める過程で、適正な業務配分のための人員補充や物流コストが全般的に上昇した事、連結グループ経営に備えた先行投資が発生した事もあり、各種費用が増加いたしました。しかしながら、従来から保有していた子会社持分25.2％に対して、新たに連結財務諸表を作成したことに伴い、持分法による投資利益及び段階取得に係る差益が発生いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、194億49百万円、営業利益２億65百万円、経常利益４億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は４億94百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（内装建材事業）内装建材事業は、売上高は144億84百万円、営業利益は６億23百万円となりました。（エクステリア事業）エクステリア事業は、株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が事業を担っておりますが、同社を当連結会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、当連結会計年度における業績はありません。（住環境関連事業）住環境関連事業は、売上高は49億64百万円、営業利益は１億78百万円となりました。②財政状態の状況資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産合計は、201億54百万円となりました。流動資産は、140億43百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が51億75百万円、受取手形及び売掛金が72億40百万円、電子記録債権が６億32百万円、商品が８億76百万円であります。固定資産は、61億11百万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物が４億85百万円、土地が29億３百万円、建設仮勘定が１億68百万円、顧客関連資産が５億39百万円、保険積立金が10億61百万円であります。負債合計は、128億57百万円となりました。流動負債は、105億14百万円となりました。この主な内訳は、支払手形及び買掛金が77億９百万円、電子記録債務が10億70百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億66百万円、未払法人税等が３億７百万円であります。固定負債は、23億43百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金が15億20百万円、役員退職慰労引当金が４億10百万円であります。純資産合計は、72億97百万円となりました。この主な内訳は、資本金が８億85百万円、資本剰余金が13億16百万円、利益剰余金が44億４百万円、非支配株主持分が８億７百万円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、47億41百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、４億15百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億44百万円、減価償却費57百万円の計上、売上債権の減少１億40百万円、たな卸資産の減少24百万円の一方で、持分法による投資損益１億32百万円、段階取得に係る差損益１億65百万円、法人税等の支払額１億61百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、90百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億円、投資有価証券の償還による収入20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入69百万円の一方で、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出１億89百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、６億63百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円の一方で、長期借入金の返済による支出２億62百万円、配当金の支払額73百万円などによるものであります。(2)仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）内装関連事業（千円）12,115,326エクステリア事業（千円）－住環境関連事業（千円）4,170,109合計（千円）16,285,435（注）１.金額は、仕入価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）内装関連事業（千円）14,484,254エクステリア事業（千円）－住環境関連事業（千円）4,964,755合計（千円）19,449,010（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析当連結会計年度の業績につきましては、売上高194億49百万円、営業利益２億65百万円、経常利益４億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億94百万円となりました。当社は経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、7.6％となりました。また、収益性指標である売上高経常利益率については2.4％となりました。②資本の財源及び資産の流動性当社の資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度であり、主に株式会社アイシンの借入金８億58百万円、株式会社アイシンの株式の追加取得に伴う借入金10億円の増加により、連結会計年度末における借入金の残高は22億57百万円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。第58期第59期第60期第61期第62期自己資本比率（％）－－－－32.2時価ベースの自己資本比率（％）－－－－13.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－－－544.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－－126.5※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。