ソニー株式会社
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）重要な会計方針及び見積り米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・前提を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な前提にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと大きく異なる場合があります。新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、非常に不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び前提に追加の変動をもたらす可能性がありますが、主に営業権及び長期性資産の減損や繰延税金資産の評価に使用する見積り及び前提に影響する可能性があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計方針として考えています。投資ソニーの投資は、原価法あるいは持分法により会計処理されている負債及び持分証券を含みます。負債証券の投資価値に一時的でない下落が認められた場合は減損を認識し、その投資は公正価値まで評価減されます。ソニーは、個々の負債証券の一時的でない減損を判定するため、投資ポートフォリオを定期的に評価しています。公正価値の下落が一時的であるか否かを判断するにあたっては、公正価値が取得原価を下回っている期間及びその程度、発行企業の財政状態、業績、事業計画及び将来見積キャッシュ・フロー、公正価値に影響するその他特定要因、発行企業の信用リスクの増大、ソブリンリスクならびに公正価値の回復が見込まれるのに十分な期間までソニーが保有し続けることができるか否かなどを考慮します。売却可能証券に区分された負債証券の減損の判定において、公正価値が長期間（通常６ヵ月間）取得価額に比べ20％以上下落した場合、公正価値の下落が一時的でないと推定されます。この基準は、その公正価値の下落が一時的でない負債証券を判定する兆候として採用されています。公正価値の下落が一時的でないと推定された場合でも、下落期間又は下落率を上回る、公正価値の下落が一時的であることを裏付ける十分な根拠があれば、この下落は一時的であると判断されます。一方で、公正価値の下落が20％未満又は長期間下落していない場合でも、公正価値の下落が一時的でないことを示す特定要因が存在する場合には、減損が認識されることがあります。満期保有目的の負債証券に一時的でない減損が発生した場合、損益に認識される一時的でない減損の金額は、この負債証券を売却する意思があるかどうか、又は償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性の方が高いかどうかに左右されます。負債証券がこのいずれかの基準を満たす場合、損益に認識される一時的でない減損金額は、減損測定日における負債証券の償却原価と公正価値の差額全額です。これらの２つの基準を満たさない負債証券の一時的でない減損については、損益に認識される正味金額は償却原価とソニーの将来キャッシュ・フローの最善の見積りを、負債証券の減損前における計算上の実効金利を用いて割り引くことにより計算される正味現在価値の差額にあたる信用損失です。減損測定日における負債証券の公正価値と正味現在価値の差額は累積その他の包括利益に計上されます。一時的でない減損が損益に認識された負債証券の未実現損益は累積その他の包括利益の独立した項目として計上されます。投資の公正価値の下落が一時的であるか否かの判定は、多くの場合、主観的であり、発行企業の業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、投資価値の下落が一時的であると判断している負債証券について、継続的な業績の低迷、将来の世界的な株式市況の大幅悪化あるいは市場金利変動の影響等の事後情報の評価にもとづき、将来、公正価値の下落が一時的でないと判断され、投資の未実現評価損が費用として認識され将来の収益を減額する場合があります。棚卸資産の評価ソニーは原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。棚卸資産原価と正味実現可能価額（すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成及び処分までの費用を控除した額）の差額を評価減計上します。ソニーは、部品や製品が陳腐化したり、在庫量が使用見込みを上回ったり、又は在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。市場環境が予測より悪化してさらなる値下げが必要な場合には、将来において追加の評価減計上が必要となります。長期性資産の減損ソニーは、保有して使用される長期性資産及び処分予定の長期性資産又は資産グループの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の有無を検討しています。保有して使用される長期性資産は割引前将来キャッシュ・フローと長期性資産又は資産グループの簿価を比較することにより減損の検討が行われています。この検討は、主として製品カテゴリーごと、特定の場合には、企業ごとの将来キャッシュ・フローの見積りにもとづいて行われます。資産又は資産グループの簿価が減損していると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損損失を認識します。公正価値は将来見積キャッシュ・フロー（純額）の現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続価値（ターミナル・バリュー）を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比較対象の決定、比較対象に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。マネジメントは将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは、新型コロナウイルス感染拡大による潜在的な影響などを含め、合理的であると考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける期間や度合いは不確実であり、今後の事態の進展によってはソニーの見積りや前提に変動をもたらす可能性があります。またこれらの見積りが実績と乖離する可能性があります。結果として、ソニーのビジネスや前提条件の予測不能な変化によって見積りが変更となることにより、将来キャッシュ・フローや公正価値が減少し、長期性資産の評価に悪影響を与える可能性があります。企業結合ソニーは取得法の適用時に、みなし取得価額を識別可能資産及び引受負債に割り当て、残余の取得価額は営業権として計上しています。取得価額の割当では、識別可能資産及び引受負債、特に無形固定資産の公正価値の決定に重要な見積りが使用されます。通常、独立した外部の第三者が評価プロセスに関与します。重要な見積り及び前提は、収益及び将来キャッシュ・フローの計上時期及び金額、将来キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、ならびにターミナル・バリューを決定する際に適用される永続成長率等を含みます。見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この取得価額は異なる金額で評価され、取得資産及び引受負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、営業権を含む取得資産の減損損失の計上又は引受負債の増加が必要となる可能性があります。営業権及びその他の無形固定資産営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年１回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントにより定期的に見直されています。2019年度第４四半期において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、報告単位の公正価値とその報告単位の営業権を含む帳簿価額の比較による定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位の営業権について減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、報告単位に配分された営業権の総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。営業権の減損判定における報告単位の公正価値の決定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。同様に、非償却性無形固定資産の公正価値の決定においても、見積り・前提が使用されます。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらの減損判定において、ソニーは、社内における評価を行い、またマネジメントが妥当と判断する場合には第三者による評価を活用するとともに、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れています。報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営業権を持たない報告単位も含めて、報告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、個々の報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される前提は、それぞれの報告単位における見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。永続成長率は主に中期計画の３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを加味して算定されたターミナル・バリューを使用しています。割引率は類似企業の加重平均資本コストにより算出されています。2019年度の減損判定において、営業権を持つ全ての報告単位の公正価値が帳簿価額を超過していたため、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。また、重要な営業権を持つ報告単位において公正価値は帳簿価額を少なくとも10％以上超過しています。耐用年数の確定できない非償却性資産においても、公正価値が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。2020年３月31日現在のセグメントごとの営業権の帳簿価額は以下のとおりです。金額（単位：百万円）Ｇ＆ＮＳ170,974音楽391,325映画152,374ＥＰ＆Ｓ12,189Ｉ＆ＳＳ46,192金融10,834合計783,888上述の中期計画を除く、2019年度の減損判定における、ソニーの報告単位の公正価値への影響に関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。・割引率は5.2％から10.8％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を１％増加させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。・Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び金融分野の報告単位におけるターミナル・バリューに適用された成長率はおおよそ1.0％から1.5％の範囲です。音楽分野の報告単位における中期計画を超える期間の成長率は０％から5.2％の範囲、映画分野では3.0％から4.5％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、成長率を１％減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。・映画分野の報告単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は9.0から10.0の範囲です。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1.0減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。マネジメントは、営業権の減損判定における公正価値の見積りに用いられた前提は、新型コロナウイルス感染拡大による潜在的な影響などを含め、合理的であると考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける期間や度合いは不確実であり、今後の事態の進展によってはソニーの見積りや前提に変動をもたらす可能性があります。またこれらの見積りが実績と乖離する可能性があります。結果として、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、将来においてソニーが営業権及びその他の無形固定資産の減損損失を認識することになる可能性があります。退職年金費用従業員の退職年金費用及び債務は、最新の統計数値にもとづく割引率、退職率及び死亡率を含む特定の前提条件に加え、年金制度資産の長期期待収益率及びその他の要因にも左右されます。特に割引率と長期期待収益率は、期間退職・年金費用及び退職給付債務を決定する上で、二つの重要な前提条件です。前提条件は、少なくとも年に一度、又はこれらの重要な前提条件に重大な影響を与えるような事象の発生又は状況の変化があった場合に評価されます。米国会計原則にしたがって、前提条件と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来認識される退職年金費用及び退職給付債務に影響します。マネジメントはこれらの前提条件が適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が、ソニーの退職給付債務及び将来の退職年金費用に影響を及ぼす可能性があります。ソニーの主要な年金制度は国内年金制度です。個別の海外年金制度に関して、年金制度資産及び退職給付債務の国内及び海外総額にとって重要性のあるものはありません。ソニーは2020年３月31日現在の国内年金制度の退職給付債務の決定において、0.6％の割引率を適用しました。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付けの債券の収益率情報を使用し、給付の見込支払額と時期を考慮して決定されます。この収益率情報には、公表されている市場情報及び複数の格付け機関から提供される数値が使用されています。この0.6％の割引率は2018年度と同等の水準であり、昨今の日本における市場金利状況を反映しています。年金制度資産の長期期待収益率を決定するため、ソニーは、現在及び見込みの資産配分に加え、様々な種類の年金制度資産に関する過去及び見込長期収益率も考慮しています。ソニーの年金運用方針は、退職給付債務の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。国内年金制度における2019年３月31日及び2020年３月31日現在の年金資産の長期期待収益率は、それぞれ2.6％及び2.5％でした。2018年度及び2019年度の実際の収益率は、それぞれ2.7％及び1.3％でした。2019年度において実際の収益率が期待収益率を下回った要因としては、主に2019年度第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に起因する世界的な株価下落が挙げられます。実際の結果と年金制度資産の長期期待収益との差異は、累積され、退職年金費用の一部として将来の一定期間にわたって償却されます。その結果、毎年の退職年金費用のボラティリティが軽減されています。2019年３月31日及び2020年３月31日現在における、ソニーの国内年金制度についての年金制度資産の損失を含む年金数理純損失は、それぞれ3,111億円及び2,234億円でした。2019年度において、年金制度資産の実際の収益率が長期期待収益率を下回ったものの、主に国内年金制度の変更の影響により、年金数理純損失は減少しました。（「第５経理の状況」連結財務諸表注記『16年金及び退職金制度』参照）以下の表は、他の前提条件を2020年３月31日より一定とした場合の、2020年度における国内年金制度の割引率と年金制度資産の長期期待収益率の変動による影響を表しています。前提条件の変更予測給付債務退職年金費用当期純利益割引率0.25ポイント増/0.25ポイント減-/+186億円+/-2億円-/+1億円年金制度資産の長期期待収益率0.25ポイント増/0.25ポイント減－-/+11億円+/-7億円繰延税金資産の評価繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。過年度に計上した損失の結果、2020年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で6,082億円の評価性引当金を計上しています。この評価性引当金には、日本における当社とその連結納税グループの法人税にかかるものが2,748億円、地方税にかかるものが1,255億円含まれています。日本において、繰延税金資産に対して評価性引当金を引き続き計上するかどうかの分析における重要な要素は、比較的に短い繰越欠損金の繰越可能期間を考慮したうえでの収益見通しとなります。2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による影響により将来の収益性の見込が不確実であることから、2019年度においては過去数年にわたって利益を計上しているものの、日本における当社とその連結納税グループにおける繰延税金資産（純額）には引き続き評価性引当金を計上しています。また、米国において、主に外国税額控除及び一部の試験研究費税額控除に関する約600百万米ドルの繰延税金資産に対して評価性引当金を引き続き計上しています。今後の米国の税務ポジション及びこれらの繰延税金資産の使用状況によっては、将来において当該繰延税金資産にかかる評価性引当金を取り崩す可能性があります。ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動、とりわけ連結会社間の移転価格において、最終的な税額の決定が不確実な状況が多く生じています。繰延税金資産の金額は、連結会社間の移転価格の決定による各税務管轄における課税所得の最終的な配分などに関するソニーの判断にもとづき不確実な税務ポジションのうち50％超の可能性で起こり得る最終的な結果を考慮しています。繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメントによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいずれかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回ることになる場合には、繰延税金資産を回収可能額まで減額するために、将来において追加的な評価性引当金の計上が要求される可能性があります。一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス構造の変革といった他の要因によって、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、税金費用の戻し入れをともなう評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していないこれらの要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響を与える可能性があります。米国税制改革法により企業に対する米国の課税方法が大きく変わりました。米国税制改革法では、従来の米国の税法では要求されていなかった複雑な計算や米国税制改革法の規定の解釈における重要な判断、計算における重要な見積り、ならびに従来は関連性がないもしくは定期的に作成されていない情報の収集と分析が必要となります。米国財務省、内国歳入庁ならびにその他基準設定機関により、米国税制改革法の規定の適用・施行に関する解釈とガイダンスの発行が引き続き行われる予定です。ガイダンスが今後発行されることにより、従来計上した税金引当額に対して修正を行い、当該修正を行う期間の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。映画会計映画会計においては、作品ごとの予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この予想総収益の見積りは次の２点において重要となります。第一に、映画作品が製作され関連する費用が資産化される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかどうかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除した予想総収益を見積もる必要があります。第二に、ある映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいています。マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優あるいは女優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約などです。この見積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、及びテレビ放映の生涯収益などを下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場合、当該期間における映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。保険契約債務後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。当該保険契約債務は0.5％から4.5％の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び契約脱退率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表によっています。通常は、これらの前提条件は契約時に固定されますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。保険契約債務には変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。変額年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証（死亡、年金原資など）を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。最低保証が付帯する変額年金保険契約には公正価値オプションを適用しています。（詳細については「第５経理の状況」連結財務諸表注記『14公正価値による測定』を参照）公正価値オプションを適用している部分を除き、当該最低保証給付に係る保険契約債務は、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比率に基づいて計算しています。当該計算の重要な前提条件には、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回りが含まれています。生命保険ビジネスにおける契約者勘定生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.7％から2.0％です。変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約(変額個人年金保険除く)に対する付与利率は、0.01％から6.3％です。変額個人年金保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契約者勘定には公正価値オプションを適用しています。（詳細については「第５経理の状況」連結財務諸表注記『14公正価値による測定』参照）（2）生産、受注及び販売の状況ソニーの生産・販売品目は極めて多種多様であり、ゲーム機やゲームソフト、音楽・映像ソフト、エレクトロニクス機器等は、その性質上、原則として見込生産を行っています。なお、ソニーはＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野においては、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。このため生産及び販売の状況については後述の「（3）経営成績の分析」内のＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の業績に関連付けて示しています。（3）経営成績の分析営業概況2018年度（億円）2019年度（億円）売上高及び営業収入86,65782,599持分法による投資利益（損失）△3096営業利益8,9428,455税引前利益10,1167,995当社株主に帰属する当期純利益9,1635,822連結業績売上高2019年度の売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年度比4,058億円減少し、８兆2,599億円となりました。これは、Ｉ＆ＳＳ分野の大幅な増収などがあったものの、ＥＰ＆Ｓ分野及びＧ＆ＮＳ分野の大幅な減収などによるものです。なお、2019年度の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上されています。売上高の内訳の詳細については、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。（後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析において、売上高には、純売上高及び営業収入のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。）売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業益（純額）2019年度の売上原価は、前年度比3,976億円減少して４兆7,532億円となり、売上高に対する比率は前年度の69.7％から68.3％に改善しました。研究開発費（売上原価に全額含まれる）は、前年度比181億円増加して4,993億円となり、売上高に対する比率は前年度の6.5％に対し7.2％になりました。（詳細は「第２事業の状況」『５研究開発活動』参照）販売費及び一般管理費は、前年度比742億円減少し、１兆5,026億円になりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前年度の21.3％から21.6％に悪化しました。その他の営業益（純額）は、前年度比680億円減少し、36億円の利益となりました。この大幅な悪化は、主に以下の2019年度に発生した要因の寄与及び2018年度に発生した要因による影響がなかったことによるものです。（「第５経理の状況」連結財務諸表注記『21連結損益計算書についての補足情報』参照）2019年度に発生した要因・SREホールディングス㈱株式の上場及び一部売出しにともなう再評価益及び売却益173億円（その他分野）・㈱NSFエンゲージメント株式の一部譲渡にともなう売却益及び再評価益63億円（全社（共通）及びセグメント間取引消去）2018年度に発生した要因・EMIの連結子会社化による再評価益1,169億円（音楽分野）・スマートフォン事業における長期性資産の減損損失192億円（ＥＰ＆Ｓ分野）・ストレージメディア事業における長期性資産及び営業権の減損損失129億円（その他分野）持分法による投資利益（損失）2019年度の持分法による投資利益（損失）は、前年度の30億円の損失に対し、96億円の利益を計上しました。この損益改善は主に、前年度において音楽分野に含まれるEMIの持分約60％の取得にともない発生した新株予約権関連費用及びマネジメントインセンティブ費用等により、EMIの持分法投資損失116億円を計上していたことによるものです。営業利益2019年度の営業利益は、前年度比488億円減少し、8,455億円となりました。この減益は、Ｉ＆ＳＳ分野及びその他分野の大幅な増益などがあったものの、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野の大幅な減益などがあったことによるものです。なお、当年度及び前年度の営業利益には、前述のその他の営業益（純額）として計上された要因が含まれています。その他の収益及び費用2019年度のその他の収益は、前年度から1,228億円減少し、219億円となりました。一方、その他の費用は前年度に比べ406億円増加し、680億円となりました。その他の収益からその他の費用を差し引いた純額は、前年度比1,634億円悪化し、460億円の費用となりました。これは主に前年度において、SpotifyTechnologyS.A.（以下「Spotify」）株式の上場及び一部売却にともなう売却益及び評価益1,178億円を計上したこと、当年度は持分証券に関する損失（純額）を計上したこと及び為替差損（純額）が増加したことによるものです。為替差損（純額）は、前年度比155億円増加し、268億円を計上しました。なお、受取利息及び配当金は、前年度比23億円減少し、193億円となりました。支払利息は前年度比13億円減少し、111億円となりました。税引前利益2019年度の税引前利益は、前年度比2,122億円減少し、7,995億円となりました。法人税等2019年度の法人税等は、1,772億円を計上し、実効税率は前年度の4.5％を上回り22.2％となりました。これは主に、前年度において、米国の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、法人税等が1,542億円減少したこと、及びEMI持分に関する再評価益に対して税金費用を計上しなかったことによるものです。（「第５経理の状況」連結財務諸表注記『22法人税等』参照）非支配持分に帰属する当期純利益2019年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度比102億円減少し、401億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益2019年度の当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度比3,341億円減少し、5,822億円となりました。基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の723.41円に対し、2019年度は471.64円となりました。また、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の707.74円に対し、2019年度は461.23円となりました。（１株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第５経理の状況」連結財務諸表注記『23基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照）分野別営業概況以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高及び営業収入は、セグメント間取引を含みます。（「第５経理の状況」連結財務諸表注記『28セグメント情報』参照）Ｇ＆ＮＳ分野主要経営数値2018年度（百万円）2019年度（百万円）製品部門別の外部顧客向け売上高デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ1,102,2311,010,296ネットワーク326,524337,265ハードウェア・その他795,867572,199外部顧客向け売上高の合計2,224,6221,919,760セグメント間取引86,25057,791セグメント売上高2,310,8721,977,551セグメント営業利益311,092238,400主要製品の売上台数（万台）（万台）PS4ハードウェア1,7801,3602019年度のＧ＆ＮＳ分野の売上高は、前年度比3,333億円減少し、１兆9,776億円となりました。この大幅な減収は、プレイステーション®プラス(以下「PSPlus」)の増収はあったものの、プレイステーション®4(以下「PS4®」)のハードウェアの減収、ゲームソフトウェアの減収、及び為替の影響などによるものです。営業利益は、前年度比727億円減少し、2,384億円となりました。この大幅な減益は、PSPlusの増収及びコスト削減などがあったものの、主に前述のゲームソフトウェアの減収及び為替の悪影響によるものです。2019年度の当分野の業績は、事前購入ではなく少額課金によって収益を得るFree-to-play型のゲームの勢いが落ちた一方で、ハードウェア、ソフトウェア、及びネットワークサービスにおいては継続的な需要があったことを反映したものとなりました。クラウドベースのゲームストリーミングサービスは、引き続き市場の関心事となっています。このような環境の下、ソニーはPSPlusや、リモートプレイ、及びPSNowなどの独自のゲームストリーミングサービスなど、様々な方法でネットワークサービスを拡大によって、プレイステーションユーザーにイマーシブなゲーム体験を提供する予定です。これに加え、2019年度において、ソニーは自社ソフトウェアの強化策の一つとしてInsomniacGames,Inc.の買収を完了しました。2020年度もこれらの活動を継続しながら、PS5の発売に注力していきます。新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識・PS4のハードウェア生産に関して部品のサプライチェーン上の問題により、生産に若干の影響は出ているものの、現状の在庫で足元の需要には対応しており、販売は堅調に推移しています。・ゲームソフトウェアのダウンロード売上やPSPlus及びPSNowの会員数は大幅に増加しています。・PS5の立ち上げについては、社員の在宅勤務や海外渡航制限などにより、一部の検証作業や生産ラインの確認などに制約が出ていますが、必要な対応策を講じており、2020年の年末商戦期での発売に向け、準備を進めています。・自社スタジオ及びパートナー各社のゲームソフトウェア開発スケジュールに関しては現時点で顕在化している大きな問題はありません。音楽分野2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアムが保有する約60％の持分全てを取得したことにより、EMIはソニーの完全子会社となりました。2018年度において音楽分野に含まれているEMIの業績は、2018年４月１日から11月13日までの期間は持分法による投資損益、2018年11月14日から2019年３月31日までの期間は売上高及び営業損益に含まれています。2019年度においては、2019年４月１日以降、音楽分野の売上高及び営業損益に含まれます。音楽分野の業績には、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSonyMusicEntertainment（以下「SME」）、Sony/ATVMusicPublishing（以下「Sony/ATV」）、及びEMIの円換算後の業績、ならびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。主要経営数値2018年度（百万円）2019年度（百万円）ビジネス部門別の外部顧客向け売上高音楽制作（ストリーミング）227,513276,039音楽制作（その他）199,413191,114音楽出版106,666157,478映像メディア・プラットフォーム261,433213,961外部顧客向け売上高の合計795,025838,592セグメント間取引12,46411,317セグメント売上高807,489849,909セグメント営業利益232,487142,3452019年度の音楽分野の売上高は、前年度比424億円増加し、8,499億円となりました。この増収は、モバイル向けゲームアプリ「Fate/GrandOrder」の減収などによる映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主にEMIを連結したことで音楽出版において売上が増加したこと、及びストリーミング配信の売上が増加したことなどによる音楽制作の増収によるものです。営業利益は、前年度比901億円減少し、1,423億円となりました。この大幅な減益は、前年度においてEMIの持分約60％の取得にともない持分法投資損失116億円を計上したこと、及び前述の増収の影響があったものの、前年度においてEMIの連結子会社化により再評価益1,169億円を計上したことなどによるものです。2019年度の当分野の業績は、物理メディアやダウンロード販売の減収の一方で、デジタルストリーミング配信の拡大などによりレコード音楽市場の成長が続いていることを反映したものとなりました。このような環境の下、ソニーは引き続き音楽出版における新作や音楽出版への投資を続けることで、ストリーミング配信、パフォーマンス収入、及びその他ライセンスからの収入を増加させてきましたが、2020年度もこれら取り組みを継続させ、アニメ作品をもとにしたモバイル向けゲームアプリの開発・販売を行っていきます。新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識・米国をはじめとする世界各国において、アーティストによる楽曲のレコーディングや音楽ビデオの制作に影響が出ていることなどにより、新曲のリリースに遅れが出ています。・ストリーミングの普及率が高い米国などでは、現時点でこの新曲リリースの遅れによる収益への影響は限定的であるものの、まだ普及率が低い日本やドイツなどでは、外出制限の影響により、CDなどのパッケージメディアの販売が減少しています。・コンサートその他のイベントが延期又は中止となっている日本などで、ライブ興行や物販、映像ビデオの制作・販売などが減少しています。・世界的な広告活動の縮小により、広告型ストリーミングサービスからの収入や、テレビCMなどからの楽曲使用料が減少しています。また、映画の製作やテレビ番組の制作の遅れも楽曲使用料を減少させています。映画分野映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSonyPicturesEntertainmentInc.（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。主要経営数値2018年度（百万円）2019年度（百万円）ビジネス部門別の外部顧客向け売上高映画製作436,017475,061テレビ番組制作288,816301,224メディアネットワーク260,437234,429外部顧客向け売上高の合計985,2701,010,714セグメント間取引1,6031,140セグメント売上高986,8731,011,854セグメント営業利益54,59968,1572019年度の映画分野の売上高は、前年度比250億円（３％）増加し、１兆119億円となりました（米ドルベースでは、５％の増収）。この米ドルベースでの増収は、主に「スパイダーマン：ファー・フロム・ホーム」、「ジュマンジ／ネクスト・レベル」及び「バッドボーイズ・フォー・ライフ」の貢献により全世界での劇場興行収入が増加したこと、及びテレビ番組作品のライセンス収入が増加したことによるものです。一方、メディアネットワークにおける、前年度に実施したチャンネルポートフォリオ見直しの影響などによる減収の影響もありました。営業利益は、前年度比136億円増加し、682億円となりました。この大幅な増益は、前述のチャンネルポートフォリオ見直しの効果、及び映画製作におけるカタログ作品の収益性の改善などによるものです。一方、テレビ番組制作における番組企画費の増加や米国の放送局及びケーブルテレビ向けの新規番組の増加にともなう費用の増加の影響、ならびに前年度に128億円計上したポートフォリオ見直し費用が今年度は170億円に増加したことによる影響もありました。2019年度の当分野の業績は、配信事業者がさらにコンテンツの保有を追求し、オンデマンド型デジタルビジネスモデルへの移行が非連続的に進んだことを反映したものとなりました。このような環境の下、ソニーは、コンテンツのグローバルな魅力を高め、開発及び取得した知的財産を強化するために尽力し、同時に、世界中のトップコンテンツクリエーター及び主要放送局との強力な関係の構築・維持に努めてきました。かかる戦略の一環として、2019年度において、米国におけるテレビクイズ・ゲーム番組ビジネスを牽引することを目的としたAT&amp;TInc.が保有するGameShowNetworkの持分の取得、子ども向けコンテンツ事業を強化することを目的とした、SilvergateMediaの買収を行いました。さらに2019年度にはメディアネットワークにおいて事業合理化と強化をさらに進化させるべくポートフォリオ見直しを行いました。2020年度もクリエイターとの強固な関係を維持しながらコンテンツの強化を続けていきます。新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識・全世界の映画館において、徐々に閉鎖解除の動きは出始めているものの、未だその多くが閉鎖又は閉鎖解除後も観客動員に制限を受けている状況にあり、映画興行ビジネス全体に影響が出ています。そのため、ソニーにおいても、既に製作が完了している作品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあります。・人の移動が制限されていることにより、米国をはじめ世界各国において、ソニーの新作映画の製作やテレビ番組作品の制作スケジュールに大幅な遅れが発生しています。このため、映画製作においては、劇場興行収入や、それに続くホームエンタテインメントやテレビ向けライセンスなどの収入の減少が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染拡大前にソニーが劇場公開した一部の作品のデジタルのビデオレンタルやビデオ販売などの収入は好調に推移しています。テレビ番組制作においては、テレビ局や動画配信事業者への番組の納入が遅れることにより、売上への影響が出はじめています。・メディアネットワークにおいては、世界的な広告の減少により、インドなどでソニーの広告収入が大幅に減少しています。ＥＰ＆Ｓ分野主要経営数値2018年度（百万円）2019年度（百万円）製品部門別の外部顧客向け売上高テレビ788,423646,513オーディオ・ビデオ362,580346,060静止画・動画カメラ421,506384,142モバイル・コミュニケーション487,330362,144その他243,328231,021外部顧客向け売上高の合計2,303,1671,969,880セグメント間取引17,46121,388セグメント売上高2,320,6281,991,268セグメント営業利益76,50887,276主要製品の売上台数（万台）（万台）テレビ1,130930デジタルカメラ*（静止画・動画カメラ事業）360290スマートフォン650320*「主要製品の売上台数」のデジタルカメラは、コンパクトデジタルカメラ、及びレンズ交換式一眼カメラを含みます。2019年度のＥＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比3,294億円減少し、１兆9,913億円となりました。この大幅な減収は、主にスマートフォン及びテレビの販売台数の減少、ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年度比108億円増加し、873億円となりました。この増益は、分野全体の減収の影響及び為替の悪影響はあったものの、主にモバイル・コミュニケーションにおけるオペレーション費用の削減や、モバイル・コミュニケーションにおける長期性資産の減損損失の減少によるものです。2019年度の当分野の業績は、テレビ、デジタルカメラ及びスマートフォンの市場縮小を反映したものとなりました。このような環境の下、ソニーは各商品において高付加価値商品のさらなる強化を実施し、さらに、モバイル・コミュニケーションにおいては、2020年度における営業損失からの脱却を見据え、オペレーション費用の削減を行いました。2020年度においてもこのような取り組みを継続し、オペレーションを強化していきます。新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識・テレビを製造する主力４工場のうち、マレーシアの自社工場、メキシコとスロバキアの生産委託工場で、現地政府の方針により３月中旬以降順次稼働を停止していました。これらの３工場では、既に部分的に稼働を再開していますが、一部で供給が需要に追い付いていない状況が続いています。・中国やタイにあるデジタルカメラやスマートフォンの自社工場については、現時点では通常どおり稼働しています。・販売店舗の世界的な休業などにより、店頭売上が大幅に減少しており、アジア、中南米の一部市場ではその影響が継続しています。一方で、日本、欧州、北米及び中国においては、販売店舗の営業再開が進んでいます。また、デジタルカメラについては、全世界で需要が大幅に減少しており、売上・利益共に大きな影響を受けています。Ｉ＆ＳＳ分野主要経営数値2018年度（百万円）2019年度（百万円）外部顧客向け売上高の合計770,622985,259セグメント間取引108,70885,317セグメント売上高879,3301,070,576セグメント営業利益143,874235,5842019年度のＩ＆ＳＳ分野の売上高は、前年度比1,912億円増加し、１兆706億円となりました。この大幅な増収は、為替の影響があったものの、製品ミックスの改善や販売数量の増加にともなうモバイル機器向けイメージセンサーの大幅な増収などによるものです。営業利益は、前年度比917億円増加し、2,356億円となりました。この大幅な増益は、減価償却費及び研究開発費の増加、ならびに為替の悪影響などがあったものの、前述の増収の影響などによるものです。2019年度の当分野の業績は、現在、ソニーのイメージセンサーにとって最も重要な市場であるモバイル機器向けイメージセンサーの需要が継続的に成長したことを反映したものとなりました。この成長は、主にスマートフォンカメラの多眼化・大判化の進展により、高付加価値イメージセンサーに対する需要が増加したことによるものです。このような環境の下、ソニーは第三次中期経営計画上のキャピタルアロケーションにおいて、イメージセンサーへの設備投資を重点分野として位置付け、イメージセンサーの生産能力を増強するための投資を継続し、需要を慎重に見極めながら顧客基盤を拡大してきました。2020年度においてもこのような取り組みを継続していきます。新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識・イメージセンサーの国内の各製造事業所は、現時点で大きな影響を受けておらず、通常どおり稼働しています。・イメージセンサーの販売先である主要なスマートフォンメーカー各社の工場の稼働やサプライチェーンも回復が進んできていると認識しています。・一方で、最終製品であるスマートフォン市場の減速については、その度合いを注視しています。以下の棚卸資産、外部顧客に対する売上高の地域別分析、地域別の生産状況及び新型コロナウイルス感染拡大による製造事業所における状況は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野に関するものです。棚卸資産2018年度（億円）2019年度（億円）Ｇ＆ＮＳ751563ＥＰ＆Ｓ2,2132,065Ｉ＆ＳＳ2,5342,505合計5,4985,133外部顧客に対する売上高の地域別分析2018年度2019年度日本16.6％16.6％米国23.8％26.7％欧州26.6％24.7％中国13.0％12.3％アジア・太平洋地域13.3％13.0％その他地域6.7％6.8％合計100％100％地域別の生産状況以下の表は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野合計の年間全生産高の自社生産高及び社外への生産委託による生産高の内訳、ならびに年間自社生産高の地域別内訳を示したものです。自社生産高及び社外への生産委託による生産高の内訳*2018年度2019年度自社生産高64％73％社外への生産委託による生産高36％27％合計100％100％自社生産高の地域別内訳*自社生産高の地域別内訳におけるカッコ内の数値は、各地域からそれ以外の地域に輸出された製品の比率を示しています。2018年度2019年度日本47％（89％）63％（92％）中国19％（55％）12％（60％）アジア・太平洋地域31％（72％）24％（66％）米州及び欧州3％（5％以下）1％（20％）合計100％100％*小数点以下を四捨五入して記載しております。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があります。新型コロナウイルス感染拡大による製造事業所における状況・中国には４つの自社工場（上海市に２カ所、江蘇省無錫市及び広東省恵州市にそれぞれ１カ所）があり、2020年１月24日に春節休暇に入って以降、２月９日までは現地政府の指導にもとづく休暇の延長により、全ての工場の稼働を停止していました。当該４工場では、２月10日以降、順次稼働を再開しています。部品の供給問題はほぼ解消し、稼働は感染拡大前の水準に戻りました。・マレーシアには２つの自社工場（クアラルンプール及びペナン）があり、現地政府の方針により３月18日から稼働を停止していましたが、４月16日に現地当局から稼働を条件付きで承認され、稼働は感染拡大前の水準に戻りつつあります。・イギリス（ウェールズ）にある自社工場は、現地政府の方針により３月26日から稼働を停止していましたが、３月31日より現地当局の合意を得て、段階的に稼働を開始しています。・国境を越えた人の移動の制限により、新製品の立ち上げや生産指導のために生産拠点である中国及び東南アジア諸国へエンジニアを派遣することが困難になるなどの影響が出ています。金融分野金融分野には、SFH及びSFHの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。主要経営数値2018年度（百万円）2019年度（百万円）金融ビジネス収入1,282,5391,307,748営業利益161,477129,5972019年度の金融ビジネス収入は、前年度比252億円増加し、１兆3,077億円となりました。これは主に、ソニー生命において、特別勘定の運用損益の悪化があったものの、一時払保険を主とする保険料収入が増加したことなどによるものです。なお、ソニー生命の収入は、前年度比286億円増加し、１兆1,717億円となりました。営業利益は、ソニー生命及びソニー銀行の減益により、前年度比319億円減少し、1,296億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年度比221億円減少し、1,235億円となりました。この減益は、主に株式相場の下落や金利の低下などにともなう責任準備金繰入額の増加及び資産運用損益の悪化によるものです。また、ソニー銀行の減益は有価証券評価損益の悪化によるものです。2019年度の当分野の業績は、日本経済と債券市場の状況を反映したものとなりました。日本経済は、前半は底堅く推移しましたが、後半は大幅に悪化しました。債券市場は米国の金融政策の影響を強く受け、市場金利は低下しました。また、2020年に入ると世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、景気後退は不可避なものとなり、３月には金利が乱高下しました。このような環境の下、ソニーは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループをめざして、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、様々な取組みを行ってまいりました。ソニーは今後も質の高い金融商品とサービスを提供することで他社との差異化を図り、引き続き成長をめざしていきます。新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識・日本政府の緊急事態宣言発出を受け、４月以降ソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動を停止していましたが、５月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、６月１日以降、営業活動を再開しています。営業活動を停止していた間、新規契約の申込の減少などの影響がありました。・金融市場における相場変動が当分野の業績に影響を与える可能性があります。金融分野を分離した経営成績情報以下の表は金融分野の要約損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約損益計算書です。これらの要約損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。要約損益計算書（３月31日に終了した１年間）（単位：百万円）金融分野金融分野を除くソニー連結ソニー連結2018年度2019年度2018年度2019年度2018年度2019年度金融ビジネス収入1,282,5391,307,748－－1,274,7081,299,847純売上高及び営業収入－－7,396,4016,965,9717,390,9796,960,038売上高及び営業収入合計1,282,5391,307,7487,396,4016,965,9718,665,6878,259,885売上原価－－5,160,2844,764,0145,150,7504,753,174販売費及び一般管理費－－1,572,7141,497,7641,576,8251,502,625金融ビジネス費用1,120,2761,179,776－－1,112,4461,171,875その他の営業損（益）(純額)104△1,729△71,672△3,841△71,568△3,611売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計1,120,3801,178,0476,661,3266,257,9377,768,4537,424,063持分法による投資利益(損失)△682△104△2,3179,741△2,9999,637営業利益161,477129,597732,758717,775894,235845,459その他の収益(費用)(純額)△73△20133,929△28,299117,413△46,009税引前利益161,404129,577866,687689,4761,011,648799,450法人税等44,76336,311335141,55245,098177,190当期純利益116,64193,266866,352547,924966,550622,260控除―非支配持分に帰属する当期純利益2354838,7787,09250,27940,069金融分野の当期純利益116,40692,783－－－－金融分野を除くソニー連結の当期純利益－－857,574540,832－－当社株主に帰属する当期純利益－－－－916,271582,191その他分野2019年度の売上高は、前年度比943億円減少し、2,514億円となりました。この大幅な減収は主に、ディスク製造事業及びストレージメディア事業の売上高が減少したことによるものです。営業損益は、前年度の111億円の損失に対し、当年度は163億円の利益となりました。前述の減収の影響はあったものの、SREホールディングス㈱株式の上場及び一部売出しにともなう再評価益及び売却益173億円、ならびに前年度においてストレージメディア事業の長期性資産及び営業権の減損損失129億円を計上したことなどにより、大幅な損益の改善となりました。構造改革厳しい経営環境の中、ソニーは組織の最適化や事業の業績向上のため、事業や製品カテゴリーからの撤退、従業員数の削減、販売・間接部門の能率化など、様々な構造改革を実施しました。例えば、2019年度には、ＥＰ＆Ｓ分野に含まれるスマートフォン事業の収益構造の改善などに向けた施策を中心に構造改革を実行しました。また、映画分野に含まれるメディアネットワークにおける集中と選択を進めるために2018年度に開始したチャンネルポートフォリオの見直しの継続など、他の分野においても様々な構造改革を実施しました。競争環境は今後も一層厳しくなるとみており、事業の規模や環境の変化を考慮して、常にコスト水準や収益構造の見直しを行い、ソニーが適切だと考えるコスト削減を継続します。2018年度及び2019年度における構造改革に関連する費用（「構造改革に関連する資産の減価償却費」を含む）は以下のとおりです。（詳細は「第５経理の状況」連結財務諸表注記『20構造改革にかかる費用』参照）2018年度（百万円）2019年度（百万円）構造改革費用33,09124,966為替変動とリスク・ヘッジ2019年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ108.7円、120.8円と前年度の平均レートに比べ米ドルは2.2円、ユーロは7.7円の円高となりました。2019年度の連結売上高は、前年度に比べ4,058億円（５％）減少し、８兆2,599億円となりました。前年度の為替レートを適用した場合、売上高は約３％の減少となります。連結営業利益は、前年度比488億円減少し、8,455億円となりました。主にＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において為替変動の悪影響が生じました。前述の分野ごとの為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「経営成績の分析」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。2018年度（億円）2019年度（億円）為替変動による影響額（億円）Ｇ＆ＮＳ分野売上高23,10919,776△654営業利益3,1112,384△122ＥＰ＆Ｓ分野売上高23,20619,913△598営業利益765873△230Ｉ＆ＳＳ分野売上高8,79310,706△222営業利益1,4392,356△182なお、2019年度の音楽分野の売上高は前年度比５％増加の8,499億円となりましたが、前年度の為替レートを適用した場合、約７％の増収でした。映画分野の売上高は前年度比３％増加の１兆119億円となりましたが、米ドルベースでは、前年度比約５％の増収でした。詳細な分析は、「（3）経営成績の分析」の「音楽分野」及び「映画分野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFHを連結しています。同分野の事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。2019年度のＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において、米ドルに対する１円の円高の影響は、売上高では約230億円の減少、営業損益はほぼなしと試算されます。ユーロに対する１円の円高の影響は、売上高では約90億円、営業損益では約50億円の減少と試算されます。（「第２事業の状況」『２事業等のリスク』参照）ソニーの連結業績は、主に収入と費用において通貨構成が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされています。Ｇ＆ＮＳ分野では、米ドル建てのコストの割合が高いのに対して、売上高は日本円、米ドル又はユーロで計上されるため、米ドルに対する円高は営業利益に好影響を、ユーロに対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。ＥＰ＆Ｓ分野では、主要製品におけるドル建ての製造コスト等の割合が高いことなどから米ドルに対する円高は営業利益に好影響を及ぼします。一方で、新興国での売上高の割合が高いため、新興国通貨に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。Ｉ＆ＳＳ分野では、米ドル建ての販売契約の割合が高い一方、主に日本で製造を行っていることから、米ドルに対する円高は営業利益に大幅な悪影響を及ぼします。これらの為替変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て売上債権や買入債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、SonyGlobalTreasuryServicesPlc（以下「SGTS」）を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となっており、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にもとづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニーの方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中しています。SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際の輸出入取引が行われる１ヵ月前から３ヵ月前までの間にヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においては、主に資産負債の総合管理（以下「ALM」）の一環としてデリバティブを活用しています。また、特にＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野では、為替変動が業績に与える影響を極力小さくするために、海外において市場により近い地域での資材・部品調達、設計、生産を推進しています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えられます。一方、ヘッジ会計の要件を満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、ただちにその他収益・その他費用に計上されます。2019年度末における外国為替契約の想定元本の合計及び資産に計上された公正価値（純額）の合計は、それぞれ１兆6,974億円、52億円となっています。（「第５経理の状況」連結財務諸表注記『15デリバティブ及びヘッジ活動』参照）注：この章において、為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。また、ＥＰ＆Ｓ分野では前年度までモバイル・コミュニケーションにおいて独自に実施していた為替ヘッジ取引の影響が、営業損益への為替変動による影響額に含まれています。前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMI、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年度の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。所在地別の業績所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第５経理の状況」連結財務諸表注記『28セグメント情報』に記載しています。（4）財政状態の分析以下の表は金融分野の要約貸借対照表、及び金融分野を除くソニー連結の要約貸借対照表です。これらの要約貸借対照表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。要約貸借対照表（単位：百万円）金融分野金融分野を除くソニー連結ソニー連結2018年度末2019年度末2018年度末2019年度末2018年度末2019年度末資産流動資産現金・預金及び現金同等物*1509,595550,039960,478962,3181,470,0731,512,357有価証券*21,324,5381,847,772--1,324,5381,847,772受取手形、売掛金及び契約資産（評価性引当金控除後）16,47910,5321,055,669999,9761,065,8021,002,920棚卸資産--653,278589,969653,278589,969未収入金63,92173,117159,758115,100223,620188,106前払費用及びその他の流動資産133,214181,247376,778413,496509,301594,021流動資産合計2,047,7472,662,7073,205,9613,080,8595,246,6125,735,145繰延映画製作費--409,005427,336409,005427,336投資及び貸付金*311,400,93812,457,977399,696351,93611,724,65112,734,132金融ビジネスへの投資（取得原価）--153,968153,968--有形固定資産22,92018,247752,847890,640777,053908,644その他の資産使用権資産-58,897-333,753-392,610無形固定資産42,96849,871874,998856,439917,966906,310営業権7,22510,834761,327773,054768,552783,888繰延保険契約費595,265600,901--595,265600,901繰延税金3,53310,365198,953200,021202,486210,372その他32,08538,949311,653305,028