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有価証券報告書－第35期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気基調が継続しているものの、消費税増税や台風などの自然災害も影響し、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、引き続きＥＣ市場が拡大し、業態の垣根を越えた出店攻勢や販売競争が激しくなる一方で、人件費の高騰や物流コストの上昇に伴う価格転嫁が消費マインドを押し下げ、厳しい経営環境が継続しております。このような環境の中、当社グループでは、2018年11月に蔦屋書店小出店（新潟県魚沼市）を113坪増床し、外装内装ともに大幅な改装を行いました。また、2019年4月から成城石井コーナーの展開をスタートし、食品を中心として販売品目を拡大いたしました。さらに、テナントの誘致を強化し、携帯ショップ、ネイルサロン、コンビニ等の新規テナントも増加いたしました。このように、当社グループでは、大型複合店舗の広い売場に、書籍、映画、音楽、ゲームといった「日常的エンターテイメント」を集約し、さらにＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥスタイルの導入や、特撰雑貨・文具のみならず、食品等の販売品目の拡大・充実、そして多種多様なテナントの誘致により、幅広いお客様のライフスタイルに対応し、店舗へご来店いただくことの価値をさらに高めてまいりました。一方で、店舗の運営力・収益力の強化対策の一環として、レジ総台数の見直し及びセルフレジの導入を推進いたしました。2019年１月時点で、店舗設置レジ台数に占めるセルフレジの比率は10％でしたが、2019年10月末現在では45％となっております。今後もスタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,185百万円（前年同期比96.7％）、営業利益174百万円（前年同期は営業損失1,132百万円）、経常利益154百万円（前年同期は経常損失1,199百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円）となりました。売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、販売品目の拡大やテナントの誘致等により、特撰雑貨・文具、賃貸不動産収入が売上を伸ばした一方で、書籍、レンタル、販売用ＣＤ・ＤＶＤの販売は、閉店や取扱店舗数の減少も影響し、前年水準に達しませんでした。その結果、同事業全体の売上高の前年同期比は97.0％（既存店前年比95.6％）となりました。利益面につきましては、セルフレジの導入強化や、店舗照明のＬＥＤ化を推進した結果、販管費の削減に奏功しました。加えて、特撰雑貨・文具、レンタルの粗利改善を行った結果、営業利益は174百万円（前年同期は営業損失1,132百万円）、経常利益154百万円（前年同期は経常損失1,199百万円）となりました。また、2019年10月に発生した台風19号による災害損失及び固定資産に対する減損損失を特別損失として344百万円、台風被害に伴い受領した受取補償金を特別利益に362百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は172百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失936百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円）となりました。当連結会計年度の出店・改装店状況店舗改装３店（蔦屋書店部門）閉店３店（蔦屋書店部門２、古本市場トップブックス１）期末店舗数78店（蔦屋書店部門76、古本市場トップブックス２）都県別内訳：新潟26、長野14、神奈川５、東京13、群馬６、埼玉６、静岡２、茨城２宮城２、岩手２当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております[蔦屋書店事業]同事業の売上高は前年比3.0％減少し、30,537百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍2.6％減（既存店2.8％減）、特撰雑貨・文具2.6％増（既存店1.0％増）、レンタル12.3％減（既存店15.2％減）、販売用ＣＤ10.7％減（既存店12.3％減）、ゲーム・リサイクル8.2％減（既存店15.8％減）、販売用ＤＶＤ18.0％減（既存店19.7％減）、賃貸不動産収入44.9％増（既存店28.0％増）となりました。[スポーツ関連事業]同事業の売上高は前年比11.1％減少し、215百万円となりました。[訪問看護事業]2018年９月に開業した同事業については売上高40百万円となっております。[その他]中古買取販売事業の売上高は前年比26.2％減少し、393百万円となりました。(2)生産、受注及び販売の状況当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。①商品別売上状況セグメントの名称前連結会計年度(自2017年11月１日至2018年10月31日)当連結会計年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業書籍16,366,43250.715,932,77051.197.4特撰雑貨・文具4,521,90514.04,641,16114.9102.6レンタル4,349,41213.53,812,57312.287.7販売用ＣＤ1,579,8934.91,411,5224.589.3ゲーム・リサイクル1,467,7324.51,346,8944.391.8販売用ＤＶＤ999,2673.1819,1752.682.0賃貸不動産収入395,3201.2572,7201.9144.9その他1,802,0455.62,000,2536.4111.0セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計31,482,00897.630,537,07197.997.0スポーツ関連事業外部顧客に対する売上高242,0640.8215,1890.788.9セグメント間の内部売上高又は振替高9,7110.012,5440.0129.2計251,7750.8227,7330.790.4訪問看護事業外部顧客に対する売上高7490.040,0080.15,335.3セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計7490.040,0080.15,335.3その他外部顧客に対する売上高532,8941.6393,2611.373.8セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計532,8941.6393,2611.373.8合計32,267,428100.031,198,074100.096.7（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。２セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。３蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。②商品別仕入実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年11月１日至2018年10月31日)当連結会計年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)前年同期比(％)仕入高(千円)構成比(％)仕入高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業書籍12,818,87153.511,719,87156.191.4特撰雑貨・文具3,609,37915.13,057,17214.684.7レンタル2,511,40210.51,754,6518.369.9ゲーム・リサイクル1,313,7375.51,141,7385.586.9販売用ＣＤ1,248,8545.21,068,4545.185.6販売用ＤＶＤ852,2873.6643,7963.175.5賃貸不動産原価204,7920.9252,9091.2123.5その他926,9633.9979,0594.7105.6セグメント間の内部仕入高又は振替高――6570.0―計23,486,28898.120,618,31298.687.8スポーツ関連事業外部取引先からの仕入高36,0240.218,1310.150.3セグメント間の内部仕入高又は振替高――△6570.0―計36,0240.217,4740.148.5訪問介護事業外部取引先からの仕入高――32,9540.2―セグメント間の内部仕入高又は振替高―――――計――32,9540.2―その他外部取引先からの仕入高430,5501.8239,0541.155.5セグメント間の内部仕入高又は振替高―――――計430,5501.8239,0541.155.5合計23,952,864100.020,907,796100.087.3（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。２セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。３蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。(3)財政状態の分析総資産につきましては、前年度比2,859百万円減少し、21,528百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。増加：未収入金313百万円、売掛金58百万円減少：現金及び預金2,192百万円、商品396百万円、敷金及び保証金297百万円、建物及び構築物166百万円負債につきましては、前年度比2,995百万円減少し、18,254百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。増加：その他79百万円、資産除去債務41百万円、長期預り敷金保証金31百万円、未払法人税等24百万円減少：長期借入金1,708百万円、1年内返済予定の長期借入金454百万円、買掛金425百万円、短期借入金300百万円、リース債務147百万円純資産につきましては、3,273百万円（前年度比136百万円増加）となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,192百万円減少し、1,244百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、前年度比525百万円増加し、623百万円の獲得となりました。これは主に、減価償却費が972百万円、仕入債務の増減額631百万円、たな卸資産の増減額が718百万円、店舗譲渡益が408百万円、それぞれ減少した一方で、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が1,108百万円、災害損失が181百万円、利息の支払額が23百万円、それぞれ増加したことによります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、前年度比1,155百万円増加し、215百万円の獲得となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が501百万円、投資有価証券の購入による支出が496百万円、それぞれ増加した一方で、事業譲受による支出が1,990百万円、有形固定資産の売却による収入が1,080百万円、それぞれ減少したことによります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、前年度比5,151百万円減少し、3,031百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,500百万円、短期借入金の純増減額が2,700百万円、リース債務の返済による支出が1,066百万円、それぞれ減少した一方で、長期借入金の返済による支出が106百万円増加したことによるものです。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますのでご参照ください。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。(8)経営戦略の状況と今後の見通し当社における経営戦略の状況と今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。