株式会社タカショー
有価証券報告書－第40期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、全体としては緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦問題や中東情勢などの不確実性により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅着工戸数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しております。また、台風や大雨の発生による自然災害の復興も収束しつつあるものの建設資材ならびに労働者の需給には依然不透明感が残っております。このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5thROOM」（フィフスルーム）のコンセプトに基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMARTLIVINGGARDEN」（スマートリビングガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」など、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。また、７月21日に国内製造子会社３社（ガーデンクリエイト株式会社、徳島ガーデンクリエイト株式会社、株式会社ガーデンクリエイト関東）をガーデンクリエイト株式会社を存続会社として合併し、栃木工場の工場拡大により商品の安定供給を図るなか、和歌山工場の増築ならびに製造設備の増設など生産体制の強化を図りました。海外展開におきましては、当社100％子会社である世界の販売子会社の売上拡大を目的に、中国製造子会社の九江高秀園芸製品有限公司の工場拡大（新工場面積：約18,000㎡、全体工場面積約88,000㎡に増床）による生産能力アップを図るとともに、新商品の本格生産がスタートいたしました。これらの供給体制の拡大・強化に伴い、日本品質を保ちながら世界への安定供給が可能となったことから、イギリスに本社を置くVegTrugLimitedを中心に各海外販売子会社において欧州・米国・豪州地域に対しガーデンリビング商品とベジトラグ菜園商品等をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開することで売上拡大を図りました。このような中、全体的には、日本における記録的な日照不足等において全国的に気温の上昇も低めに推移したことによる季節商品の売上の低迷、また、GDPの成長率が2019年度第４四半期（10月～12月）において前年同期と比べ6.3％減（うち、個人消費は2.9％減）と、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が当社第４四半期（2019年10月21日～2020年１月20日）にも影響を及ぼしました。また、世界的にはイギリスではホームセンター市場の混乱の影響、アメリカでは米中貿易摩擦の影響等もあり売上が低迷しました。国内の売上高につきましては、プロユース部門でアルミ製人工木「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現した情緒性のある化粧外装建材「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品の販売が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。また、「5thROOM」（フィフスルーム）型のユニット商品等や、エクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マスカスタマイゼーション』による現場の人手不足の解消や、建築作図の際にエクステリア＆ガーデンのデザイン設計も含め、住宅と庭の同時提案が出来るシステム開発にも注力いたしました。さらに、アルミ製人工木「エバーアートウッド」およびアルミ複合板「エバーアートボード」の自社製造設備を強化し、売上拡大を図りました。ホームユース部門では消費税の増税に伴い駆け込み需要はあったものの、台風や大雨の発生による自然災害の影響を受け、ガーデニング関連商品の売上が低迷いたしました。また、一部の商品において中国の当社グループである江西高秀進出口貿易有限公司より国内取引先への直接販売を推進することで売上高は前連結会計年度と比べて減少いたしました。海外の売上高につきましては、ホームユース部門では販売子会社において、ガーデンリビング商品とベジトラグ菜園商品の展開によりネット販売に注力し、また、プロユース部門においてはホームユース部門との連動により売上が順調に推移したものの、欧州地域での販売体制の再構築に伴う移管手続きの遅れや米国における売上が鈍化したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べて減少いたしました。販売費及び一般管理費においては、業務効率の改善による生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA（ロボティクス・プロセス・オートメイション）の運用推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図っております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,357,945千円（前年同期比2.3％減）と減収となりました。利益面では、グループ会社において企画・製造・販売の一貫体制を構築し自社製品比率を高めることや、為替変動による売上原価の上昇を抑制するなどの対応策を実施いたしました。さらに海外販売子会社の売上総利益率が安定してきたことで原価を抑制いたしました。また販売費及び一般管理費において販売力強化および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰およびサーバー老朽化によるシステム移行費用等、費用が嵩んだものの不採算子会社の整理費用が減少したことから、営業利益は531,487千円（前年同期比3.3％増）となりました。なお、営業外費用において、為替変動に伴い為替差損は前年と比べ大幅に縮小したことから、経常利益は469,104千円（前年同期比40.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は過年度に発生した破産更生債権等に対する繰延税金資産を取崩したことから法人税等調整額が増加したことにより203,097千円（前年同期比40.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（日本）日本においては、ホームユース部門では、新商品を投入する等売上の増加に努めましたが、当社施策により為替リスクを軽減させる目的で当社海外販売子会社との当事者会社間の直接取引への変更が進んだことから売上が減少しました。一方、「エバーアートウッド」、「エバーアートボード」などの新商品の販売が順調に推移するなか、「エバーアートウッド」が建材としても使用されることにより、プロユース部門の売上は増加しました。その結果、売上高は15,495,406千円（前年同期比0.6％増）となりました。セグメント利益については、為替変動による売上原価の上昇を前年同期と比べ抑制できたことや、販売費及び一般管理費を前年同期と比べ大幅に抑制したことから、569,088千円（前年同期比11.8％増）となりました。（欧州）欧州においては、ドイツの販売子会社の清算手続きの影響やイギリスのＥＵ離脱問題、大手ホームセンター統廃合等による市場の混乱の影響等により、売上高は438,560千円（前年同期比49.3％減）となりました。セグメント損失については、売上高が減少したことやイギリス販売子会社の売上拡大を目的とした設備投資（事務所兼倉庫の拡充）、また、ドイツ販売子会社の清算に伴う一時的な費用が発生した結果、329,349千円（前年同期は244,355千円のセグメント損失）となりました。（中国）中国においては、親会社からの商圏の移管を受けたことや、自社生産品への集約が進むことで、売上高は894,360千円（前年同期比3.2％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したものの、生産設備の新規投資による減価償却費の増加等により、188,414千円（前年同期比2.1％減）となりました。（韓国）韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加や地域ビルダーとのエクステリア関連商品の販売が順調に推移したことにより、売上高は120,861千円（前年同期比23.0％増）となりました。セグメント損失については、売上高の増加等により損失が縮小し、22,340千円（前年同期は33,689千円のセグメント損失）となりました。（米国）米国においては、大型ホームセンターとの新規口座開設や通信販売会社との取引拡大に努めたものの、米中貿易摩擦の影響もあり、売上高は268,923千円（前年同期比22.9％減）となりました。セグメント損失については、売上高が減少した影響により、14,266千円（前年同期は1,209千円のセグメント利益）となりました。（その他）その他の地域においては、市場環境の低迷、新規に設立した販売子会社の販売が伸びなかったこと等により、売上高は139,832千円（前年同期比18.1％減）となりました。セグメント損失については、売上高が低迷したことや今後の売上拡大を想定した人材強化と倉庫の拡大により経費が嵩んだことから、11,562千円（前年同期は7,381千円のセグメント利益）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、899,151千円減少し、11,099,858千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,790,147千円（前連結会計年度末に比べ420,846千円減）、受取手形及び売掛金が2,299,288千円（前連結会計年度末に比べ323,674千円減）となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、673,760千円増加し、7,534,683千円となりました。主な要因は、日本国内の工場の増設等により建物及び構築物が3,178,752千円（前連結会計年度末に比べ196,355千円増）となったことや、新会計基準の適用に伴いリース資産が428,594千円（前連結会計年度末に比べ294,257千円増）となったこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、225,390千円減少し、18,634,541千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、437,937千円減少し、9,282,709千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,872,897千円（前連結会計年度末に比べ176,282千円減）、短期借入金が4,891,954千円（前連結会計年度末に比べ172,056千円減）となったこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、100,355千円増加し、657,921千円となりました。主な要因は、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が62,616千円（前連結会計年度末に比べ170,966千円減）となったものの、新会計基準の適用に伴いリース債務が374,999千円（前連結会計年度末に比べ228,975千円増）となったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、337,583千円減少し、9,940,630千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、112,191千円増加し、8,693,910千円となりました。主な要因は、利益剰余金が4,620,390千円（前連結会計年度に比べ57,314千円増）となったこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ420,846千円減少し、当連結会計年度末には2,790,147千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は987,475千円（前年同期は433,497千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が467,933千円（前年同期は328,770千円）、売上債権の減少額が298,256千円（前年同期は264,455千円の増加）となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は783,794千円（前年同期は801,231千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が621,033千円（前年同期は713,459千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が85,419千円（前年同期は91,743千円の支出）となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は606,279千円（前年同期は1,043,260千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入れによる純支出151,961千円（前年同期は500,442千円の純収入）、また前年同期においては新株の発行による収入1,014,023千円があったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月21日至2020年１月20日)金額(千円)前年同期比(％)日本3,312,846110.4中国1,000,72789.7合計4,313,573104.8(注)１金額は、製造原価によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月21日至2020年１月20日)金額(千円)前年同期比(％)日本4,193,330102.6欧州74,59825.4中国1,183,70277.8韓国10,52882.5米国17,23665.6その他17,88890.6合計5,497,28592.2(注)１金額は、実際仕入額によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは受注生産をおこなっておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月21日至2020年１月20日)金額(千円)前年同期比(％)日本15,495,406100.6欧州438,56050.7中国894,360103.2韓国120,861123.0米国268,92377.1その他139,83281.9合計17,357,94597.7(注)１主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金やたな卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度の連結売上高は、当社主力商品であるアートエクステリアシリーズが順調に売上を伸ばしたものの、日本における記録的な日照不足等において全国的に気温の上昇も低めに推移したことによる季節商品の売上の低迷、また、GDPの成長率が2019年度第４四半期（10月～12月）において前年同期と比べ6.3％減（うち、個人消費は2.9％減）と、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が当社第４四半期（2019年10月21日～2020年１月20日）にも影響を及ぼしました。また、世界的にはイギリスではホームセンター市場の混乱の影響、アメリカでは米中貿易摩擦の影響等もあり売上が鈍化したことから、17,357,945千円（予算比6.8％減）となりました。売上原価につきましては、TakashoEuropeGmbH（ドイツ：販売子会社）の清算手続きが当初の予定と異なったことにより在庫の評価減額が増加したものの、海外販売子会社の売上総利益率が安定してきたことや、自社生産商品の販売強化に努めたことから、9,810,859千円（予算比8.3％減）となりました。以上の結果、売上総利益は7,547,085千円（予算比4.9％減）となり、売上総利益率が計画より0.9ポイント増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、販売力強化および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰およびサーバー老朽化によるシステム移行費用等、費用が嵩んだものの不採算子会社の整理費用が減少したことから、7,015,598千円（予算比3.8％減）となりました。以上の結果、営業利益は531,487千円（予算比18.0％減）となりました。経常利益につきましては、為替変動リスクの対策において為替差損の発生を抑えたものの、営業利益が減少したことから、経常利益は469,104千円（予算比13.4％減）となり、経常利益率が計画より0.2ポイント減少しました。法人税等（法人税等調整額含む）については、263,168千円（予算比54.8％増）となりました。主な要因は過去に発生した破産更生債権等に対する繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額が増加したためです。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は203,097千円（予算比45.4％減）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン（シンジケート方式）52億円の融資限度枠を設定しています。