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株式会社マキヤ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARDOFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。イ契約期間2000年４月11日～2005年４月10日ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。ロ契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARDOFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。株式会社神戸物産（兵庫県加古郡稲美町中一色883番地）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。イ契約期間2003年１月26日～2008年１月25日ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。ロ契約内容株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。株式会社大創（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして販売代理店契約を締結しております。イ契約期間2017年５月27日～2022年５月26日ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。ロ契約内容株式会社大創は当社に対し株式会社大創の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。
アルテリア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革2014年２月(株)UCOMと丸紅アクセスソリューションズ(株)が合併。商号をアルテリア・ネットワークス(株)へ変更長距離区間として国内初、デュアルクラスに対応したイーサネット専用線サービス「ダイナイーサ」100Gbpsメニュー提供開始インターネット回線からイントラネットへVPN接続可能なサービス「VECTANTマルチリモートアクセス」提供開始2014年４月(株)U’sISPサービスをアルテリア・エージェンシー(株)に、(株)UCOMアクセスエンジニアリングをアルテリア・エンジニアリング(株)に子会社商号を変更2014年６月国内初「VECTANTセキュアデバイスマネージメント」にてインターネットを経由せずにスマートデバイスを制御できるクラウド型MDMサービスの提供を開始2014年12月データセンターサービスを「ComSpace」ブランドに統合2015年３月全戸一括型インターネット接続サービス「UCOM光レジデンスマンション全戸オールギガ光配線タイプ」をサービス化100％子会社のアルテリア・エージェンシー(株)を吸収合併2015年10月専用線・閉域VPN・インターネット接続サービス「ARTERIA光」をサービス化2016年２月個人向け任意加入型インターネット接続サービス事業を(株)U-NEXTに譲渡2017年３月丸紅(株)から、(株)つなぐネットコミュニケーションズの株式を取得し子会社化2017年４月賃貸集合住宅向けに全戸一括型インターネット接続サービス「UCOM光レジデンスシンプルタイプ」をサービス化2017年11月アルテリア・ネットワークス(株)のマンションインターネット事業と、グループ会社である(株)つなぐネットコミュニケーションズの事業を統合2018年４月全戸一括型インターネット接続サービス「マンション全戸一括10Gタイプ」をサービス化2018年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年１月「ARTERIA光インターネットアクセス」10Gbpsメニュー提供開始2020年２月国内初、異なる2ルート・単一波長・再生中継無しの条件下で東京－大阪間400Gbps高速通信に成功
アルテリア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】金銭消費貸借契約契約名FACILITIESAGREEMENT締結年月日2016年３月７日変更契約2017年３月22日変更契約2018年７月11日契約相手方株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社あおぞら銀行借入金額当初400億円（他につなぎ融資97億円、極度枠50億円）追加57億円融資実行日当初2016年３月14日追加2017年３月29日返済期日2023年３月31日返済方法約定返済及び期末一括返済財務制限条項・毎期連結当期利益がゼロを上回ること・連結当期利益がゼロ以下の場合は、レバレッジレシオ（連結純負債額／連結EBITDA）を下記の数値以下に維持すること2018年３月31日4.752019年３月31日4.502020年３月31日4.252021年３月31日以降4.00・連結資本合計が前年度比50％超を維持すること年利率約定返済部分TIBOR＋0.35％期末一括返済部分TIBOR＋0.55％貸付人の事前承諾事項①以下の事項のうち、当該行為が重大な悪影響を及ぼすと合理的に見込まれるもの-組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、自己信託-重要な資産・事業の一部又は全部の譲渡・譲受（セールスアンドリースバックのための譲渡を含む。）②マンション向け全戸一括契約型インターネット接続サービス事業の譲渡
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1961年４月株式会社山崎商店より営業権を譲受け、資本金５千万円をもって山崎金属産業株式会社を設立。1962年５月５千万円の増資を行い、資本金１億円となる。1965年９月販路拡張のため、「名古屋支店」を開設。1966年９月業務の合理化を図りコンピューターを導入。1969年１月販路拡張のため、第一金属株式会社(連結子会社)に資本参加。1969年６月１億円の増資を行い、資本金２億円となる。1969年８月神奈川県厚木市温水字中原2025番地にスカイラック・システムによる厚木センター完成、商品保管、配送業務開始。1973年３月情報処理サービスの為、本社にヤマザキCOM(コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム)センターを開設、業務を開始。1973年10月１億円の増資を行い、資本金３億円となる。1978年４月１億円の増資を行い、資本金４億円となる。1981年４月２億円の増資を行い、資本金６億円となる。1982年３月情報産業部門が独立分離し、山崎情報産業株式会社(連結子会社)を設立。1983年５月群馬県佐波郡東村大字東小保方字三室西622番地伊勢崎・東流通団地内に群馬センター完成。完全自動立体倉庫を装備。1989年７月販路拡張のため、「長野出張所」を開設。1989年12月販路拡張のため、「大阪支店」を開設。1996年９月販路拡張のため、「上海連絡事務所」を開設。2000年10月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。2001年５月厚木センター内に、伸銅品用スリッター及び梱包ライン設備を導入。2001年７月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(上海)有限公司」を設立。2002年４月販路拡張のため、「小松支店」を開設。2002年４月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。2002年５月厚木センター内に、アルミ用スリッター及び梱包ライン設備を導入。2004年１月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。2004年８月「小松支店」新社屋を竣工。倉庫及び加工工場を装備。2005年４月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のプレス事業及びスリッター事業が稼動。2005年10月群馬センター内に、群馬第一工場として銅製熱交製品製造設備連続真空炉及びプレスラインを導入。2005年10月「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を閉鎖。2006年３月小松支店内に、アルミ厚板切断用大型プレートソーを設置。2006年11月群馬センター内に、群馬第二工場としてアルミ製品切断設備を導入。2006年12月「シンガポール支店」を閉鎖。2007年10月大阪府八尾市空港一丁目199の１に大阪工場を開設。巻取機事業を開始。2007年12月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(大連)有限公司」を設立。2008年３月群馬センター内に、群馬第三工場として五面加工機、ウォータージェットマシン、マシニングセンタ、丸鋸切断機を導入。2008年11月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井工場としてプレートソー、開先加工機、NC複合機を導入。2011年１月販路拡張のため、海外現地法人「広州山金有色金属有限公司」を設立。2013年２月販路拡張のため、海外現地法人「PT.YAMAKININDONESIA」を設立。2014年１月群馬第三工場に高速マルチセンターを導入。2014年３月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のスリッター機を一基増設。2015年１月販路拡張のため、海外現地法人「中山山金汽車配件有限公司」を設立。2015年７月販路拡張のため、「埼玉伸管工業株式会社」を子会社化。2015年９月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井第二工場竣工。T型ロンジ溶接ラインを導入。2016年７月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。2016年９月「武蔵精機工業株式会社」と事業譲渡契約を締結し、「武蔵野工場」に改組。2017年９月武蔵野工場を廃止、群馬工場へ事業統合。2017年12月販路拡張のため、「山本産業株式会社」を子会社化。2018年２月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKINCORPORATION」を設立。2018年10月販路拡張のため、「株式会社シンセイ」を子会社化。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社16社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。素材の販売事業…………当社、子会社YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、埼玉伸管工業㈱、山本産業㈱、PT.YAMAKININDONESIA及び㈱シンセイが素材を販売するほか、子会社第一金属㈱ではスクラップ等原材料を販売しております。当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっております。情報処理サービス事業…子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関するサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。不動産賃貸事業…………当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱は不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営に対する基本姿勢を以下のように掲げております。・独立専業経営お客様との利益相反を排除・経営方針の継続性長期のお取り引きの中での相互信頼・量より質を重視適正なサービスを維持できる範囲での成長（2）経営戦略等従来の商社機能に加えて、素材加工から、部品・製品の開発・製造、販売まで一貫した体制を整えることで、顧客のタイムロスの圧縮とコストダウンを実現します。更に当社で品質保証を行なうことで高品質で付加価値の高い製品の提供を行ないます。顧客との信頼関係を構築し、長期的かつ安定的な取引を目指します。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済状況につきましては、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の低迷等を受けて、先行き不透明な状況が続くと予想されます。喫緊の課題は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に非常に深刻な影響を及ぼしていることへの対処であります。現時点では、この感染拡大に収束の見込みは立っておらず、国内外で事業活動を展開している当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況であります。このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるとともに、従来の機能の向上と効率の改善を進め、業績の向上に努めてまいります。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業より125年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(イ)経営管理体制及び監査役の状況当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。(ロ)会社の機関の内容＜取締役会＞原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。＜監査役＞取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。＜経営幹部会＞原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。(ハ)内部統制システムの整備状況当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。(ニ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。(ホ)役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員(名)支給金額(百万円)取締役983監査役(うち社外監査役)3(2)13(8)合計1296（注）当事業年度末現在の人数は、取締役７名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）61百万円は含まれておりません。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。(ロ)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができる旨定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。なお、研究開発費の総額は25,501千円となっております。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1926年９月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足1927年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始1938年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始1940年３月社名を信越化学工業株式会社に変更1945年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始1957年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始1959年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始1960年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始1960年９月信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工現連結子会社）を設立1962年３月直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始1962年12月信越協同建設株式会社（現信越アステック株式会社土木、建設、運輸業等現連結子会社）を設立1964年８月長野電子工業株式会社（半導体シリコンの加工現連結子会社）を設立1967年３月信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造現連結子会社）を設立1967年４月信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始1968年12月信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造現連結子会社）を設立1970年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始1973年２月武生工場において希土類磁石の製造開始1973年７月シンテックINC.（塩化ビニルの製造現連結子会社）を米国に設立信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）をマレーシアに設立1976年４月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立1979年３月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造現連結子会社）を米国に設立1979年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始1983年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始1983年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場1992年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始1992年８月群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設1995年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工現連結子会社）を台湾に設立1996年２月オーストラリアの金属珪素製造会社シムコアオペレーションズPTY.LTD.（現連結子会社）を買収1999年12月シンエツPVCB.V.（オランダ現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収2000年10月信越金属工業株式会社を吸収合併2001年２月アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造現連結子会社）をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造現連結子会社）をタイに設立2003年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアントタイローズGmbH&amp;Co.KG（現SEタイローズGmbH&amp;Co.KG現連結子会社）を買収2005年７月直江津工場においてマスクブランクスの製造開始2013年５月シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化2020年３月シンテックINC.においてエチレンの製造開始
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１３２社及び関連会社１３社（２０２０年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品及び商品名主要な会社塩ビ・化成品事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン国内当社、鹿島塩ビモノマー㈱、その他７社（計９社）海外シンテックINC.、シンエツPVCB.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他３社（計８社）シリコーン事業シリコーン国内当社、信越アステック㈱、その他８社（計１０社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.その他１１社（計１６社）機能性化学品事業セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ系共重合樹脂国内当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、その他２社（計５社）海外SEタイローズGmbH&amp;Co.KG、SEタイローズUSA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他１２社（計１５社）半導体シリコン事業半導体シリコン国内当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、三益半導体工業㈱（東証１部上場）、その他４社（計９社）海外S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、シンエツハンドウタイアメリカINC.、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、その他４社（計９社）電子・機能材料事業希土類磁石（電子産業用・一般用）、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他４社（計７社）海外シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマイクロサイINC.、その他１６社（計１９社）加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証１部上場）、信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、信越ファインテック㈱、その他１８社（計２３社）海外S-E,INC.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他２５社（計３１社）《事業系統図》
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２０年３月３１日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、素材と技術による価値創造を通じて暮らしや社会と産業に貢献することで、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことを目指しております。そのために、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客と安定した取引関係を築き、経済情勢や市況の変化に的確に対応できる経営を進めております。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を念頭に置いて、多面的にそれに資するよう事業を行ってまいります。当社グループの製品、事業及び操業の仕方は、もともとＳＤＧｓと親和性があると認識しており、それをさらに高めていきたいと考えております。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益であります。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変する市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。前項の「会社の経営の基本方針」に記載しました方針をもとに、毎日、毎月そして毎年の経営を着実に行い、売上、収益を成長させていくことに注力しています。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。データの高速処理、自動運転、ＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの技術はこの目的のために活用され、進歩していくはずです。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するよう取り組むとともに、この目的に向かって新製品開発の実を上げてまいります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題世界経済は、コロナ禍の真っ只中にあります。コロナ禍のもたらす景気後退や経済変動がどのようなものかは目下のところ特定できず、当社に及ぼす影響はまだ見通せません。その影響を最小限に抑えるべく最善を尽くし、かつ「コロナ禍後」に備えます。需要の掘り起こしを市場に貼りついて行います。それと同時に、顧客からの供給要請に応えていくために、最適な生産能力を適切に手当てしていきます。加えて、新規製品の上市を加速します。塩化ビニル事業では、米国のシンテック社で、主要原料であるエチレンの生産工場が稼働を開始し、それを長期的なコスト競争力の伸長に役立てます。塩化ビニル樹脂製造工場の新設は計画通りに進めており、その一方で第２期の検討に入りました。シリコーン事業では、主要拠点でのシリコーンモノマー並びに最終製品の生産能力増強を進め、全世界の顧客への供給体制と品揃えの拡充に取り組んでいます。顧客の課題解決に貢献する製品及び用途開発をより一層推し進めます。機能性化学品事業では、セルロース事業で、日米欧の３拠点から多様な製品群の安定供給を図ります。これまで注力してきました製剤用特殊品や産業用機能品に加え、食品用でも需要の広がりに応えていきます。フェロモン製品も適用品種を増やして、農産物収穫向上に貢献していきます。ポバール他の現有製品についても拡販を推進します。半導体シリコン事業では、半導体デバイス市場の短期的な変動はあるものの、長期に亘る成長は確実ゆえ、高品質なシリコンウエハーの安定供給継続のため、あらゆる手立てを施してまいります。今後とも、顧客と市場の動向を見極めつつ、競争力を高めてまいります。電子・機能材料事業では、希土類磁石事業で、日本とベトナムの２拠点での原料の精製から最終製品までの一貫生産体制を活かす一方で、安定供給体制の見直しも行います。封止材料や基板材料で５Ｇ対応をはじめとする新製品を繰り出していきます。光ファイバー用プリフォームは、唯一のマーチャントサプライヤーとして顧客の要請に応えていきます。合成石英基板では、高品質とサイズ対応の迅速さで需要に応えていきます。フォトレジストでは、引き続き先端品の開発と安定供給を中心に据え、マスクブランクスでも先端品を基板からの一貫生産体制で需要に応えていきます。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名契約相手先契約発効日契約の内容信越化学工業株式会社（当社）日立金属株式会社（日本）2014年７月９日希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っております。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体周辺材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ワイドギャップ材料等５分野の研究開発を推進しております。当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などであります。（１）塩ビ・化成品事業塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っております。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っております。（２）シリコーン事業シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しております。（３）機能性化学品事業セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツのＳＥタイローズ社で行っております。（４）半導体シリコン事業半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでおります。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでおります。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めております。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善へも注力していきます。（５）電子・機能材料事業電子産業用有機材料、５Ｇ関連材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われております。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦおよびＡｒＦエキシマ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、ＡｒＦ液浸レジストや多層材料の性能改善は継続されており、７nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、５nm以細のＥＵＶ用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、耐照射性に優れたＡｒＦハーフトーンブランクス及び７nmデザインルール用新構造ブランクスの主要顧客への認定が終了し量産出荷を開始、現在は５nm世代向けの開発に注力しています。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しております。酸化物単結晶及び超高純度窒化ホウ素に関する研究は精密機能材料研究所が担当しております。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めております。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しております。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びております。（６）加工・商事・技術サービス事業信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は48,536百万円であります。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社22社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）貨物自動車運送事業顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナム（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(2）センター事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナム（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(3）アセット事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナム（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(4）その他事業上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。その他に当社グループでは損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEMVIETNAMNORTHSERVICECO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEMVIETNAMSOUTHSERVICECO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEMMYANMARCO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEMVIETNAMHOLDING&amp;INVESTMENTCOMPANYLIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）2020年３月31日現在、LOGITEMVIETNAMCORP.NO.1は清算手続中であり、事業活動を行っておりません。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」を基本理念としております。この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「BeCreative.」と定め、スピード、フレキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに創造力を発揮して各施策に取り組んでまいります。これにより競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記（１）の方針を踏まえて、「中期経営計画2022」における基本戦略を「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」とし、企業力の強化に向けた施策に取り組んでおります。①既存事業の強化・トラック輸送力の強化・通販関連の取り扱い強化・３ＰＬ事業の拡大・収益性の向上②新たな収益の創造・新規得意先の獲得・戦略的な拠点展開の推進・国際物流サービスの拡大・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大・物流周辺事業の拡大③経営基盤の強化・グループ経営体制の再構築・ＣＳＲ／ＥＳＧ経営の推進・Ｍ＆Ａやアライアンスの検討・業務管理体制の再整備・財務体質の強化④人財力の向上・働く環境の整備・人財の確保・プロフェッショナルな人財の育成（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。「中期経営計画2022」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、数値目標を未定といたしました。今後、算定が可能となった段階で改めて設定いたします。なお、「中期経営計画2019」（2018年３月期～2020年３月期）につきましては、数値目標としていた営業収益500億円、営業利益10億円を達成いたしました。（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口の減少、少子高齢化、テクノロジーの進化、海外における業務環境の変化等、過去に経験の無いスピードで変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による世界規模での経済の落ち込みやその長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移することが見込まれます。国内につきましては、インターネット通販市場の拡大もあり多様化・高度化する物流ニーズへの対応が求められる中、人手不足の深刻化や働き方改革に伴い人件費関連のコストが増加を続けております。海外につきましては、日系同業他社の積極進出や現地物流企業の台頭などにより、各地における競争環境が一層厳しいものとなっております。このような状況において、当社グループが今後も成長を続けるためには、収益性を確保しながら現在の営業基盤を将来にわたり維持していくこと、絶えず新たな収益を創造していくことが必要であると考えております。また、これらを進める上においては、あらゆる活動の基礎となる人財力を強化すること、様々なリスクの発生に対応できる強固な経営基盤を構築することが欠かせないものと認識しております。以上のことを踏まえ、当社グループは「中期経営計画2022」において、「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」をテーマとし、「１（２）経営戦略等」に記載のとおり基本戦略を策定いたしました。この基本戦略の実行により競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。そのために、グループ一丸となって創造力を発揮し、企業力の強化に向けた施策に取り組んでまいります。国内につきましては、通販関連の取り扱い強化や戦略的な拠点展開を進めることにより、収益力を高めてまいります。また、環境の変化に見合った料金適正化への取り組みを継続して行うとともに、ＡＩ等の先端技術の活用を検討し省人化や効率化を推進することにより、収益性の向上を図ってまいります。さらに、働き方改革関連法への対応を念頭に人事制度や働く環境の再整備を進めることに加えて、自然災害や感染症などの大規模災害に備えた体制の整備に取り組んでまいります。海外につきましては、タイを中心とした輸送ネットワークの構築および営業活動の強化により、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大を図ってまいります。また、海外事業の柱であるベトナムにおきましては、競争環境が激化する状況を踏まえ、多様な事業を行う強みを活かした営業展開により競争力を強化してまいります。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確立しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。取締役会は、原則月1回開催しており、取締役９名(うち社外取締役１名）で構成され、代表取締役を機関の長としております。監査役会は、原則月1回開催しており、監査役４名(うち社外監査役４名）で構成され、常勤監査役を機関の長としております。また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2020年６月30日現在）③企業統治に関するその他の事項・内部統制システム取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その体制を構築・整備・運用しております。財務報告に係る内部統制につきましては、社長直轄の部門である内部監査室が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。・リスク管理体制企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努めております。また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づく安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され迅速に対応します。・コンプライアンス体制コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内容の周知徹底を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課および国際事業課を設置し、定期的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告を受けるとともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っております。また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役（常勤監査役である上田誠一郎氏を除く。）との間に締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。・取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況2019年４月１日から2020年３月31日までに、取締役会を14回、監査役会を14回、内部監査室の監査報告会を８回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。年月当社グループの沿革1994年10月設立（当時は㈲デジタルピクチャー）1996年12月商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる1997年３月㈱スペースシャワーより全営業を譲受け1989年１月㈱スペースシャワー設立1989年12月ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始1992年６月委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始1993年12月制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立1994年12月「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始1996年10月ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）２番目のチャンネル「ウェザーシャワー24」（現「e-天気.net」気象情報チャンネル）配信開始1998年３月ＣＳアナログ放送停波1999年３月関西営業部（大阪市）設置2001年４月株式を日本証券業協会に店頭登録2001年９月㈱サンコーシヤより気象情報チャンネル「スカイウェザー」事業を譲受け2002年１月ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン㈱の「チャンネルＶ」事業を承継2002年４月チャンネルＶをリニューアルし、３番目のチャンネル「スペースシャワーＶＭＣ」の放送開始2003年１月携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始2004年９月商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる2004年９月プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立2004年10月商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年３月気象情報の提供を行う子会社㈱ｅＴＥＮを設立2005年４月商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる2006年８月バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化2006年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携年月当社グループの沿革2007年３月吸収分割により「ｅ天気事業」の一部を連結子会社である㈱ｅＴＥＮに譲渡㈱ｅＴＥＮと㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおける株式交換により「ｅ天気事業」を売却2007年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化2008年３月子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（2009年３月に清算結了）2009年６月音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成2009年12月2011年３月2011年４月2011年４月2011年９月2011年10月2014年12月2015年６月「スペースシャワーＴＶ」が開局20周年ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了）バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合「スペースシャワーＴＶ」が開局25周年㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携2016年１月2016年２月2016年２月㈱アーティストコネクトを設立㈱アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、コネクトプラス㈱へ商号変更インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化2019年３月ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化2019年12月ANYMINDGROUPLIMITEDと資本業務提携。連結子会社ＧＲＯＶＥ㈱が同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる2020年２月連結子会社㈱Ｐヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ）により譲渡
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「メディア・コンテンツ」、「映像制作」という二つの事業セグメントを展開しております。「メディア・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワークにおける３つの事業ユニット、及び、インフィニア㈱、コネクトプラス㈱の子会社２社により構成されており、「映像制作」セグメントにつきましては、子会社の㈱セップが属しております。㈱スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（2020年３月31日現在）当社グループ