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寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。当社グループでは、海外拠点での売上高が約37％を占めており、その海外拠点はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は後述の系統図のとおりであります。当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。製品用途・特徴システム製品船舶用配電制御システム船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。機関監視制御システム船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。高圧配電盤近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。停泊中船舶への陸電供給システム船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。製品用途・特徴産業用配電制御システム船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。コージェネレーションシステムコージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。システム製品電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。メディカルデバイス当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。高圧配電盤国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。機器製品低圧遮断器気中遮断器電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（AirCircuitBreaker）と略称されます。配線用遮断器電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（MouldedCaseCircuitBreaker）と略称されます。漏電遮断器電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。多線貫通システムケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。MCT（Multi-CableTransit）と略称されます。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにお応えするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。(3）経営環境世界経済及びわが国経済は、金融市場の変動や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感など多くの懸念材料を抱えており、予断を許さない状況にあります。当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において新造船受注量・船価が低調に推移しており、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。船舶における環境負荷低減関連の規制強化への対応については、引き続き船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの需要増が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内外ともに、世界的な先行き不透明感から、設備投資の横ばいもしくは減少が予想されます。メディカルデバイスについては、更なる需要が見込まれます。(4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAMTERASAKI」として目指してまいります。加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の流行により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループ従業員、顧客及び取引先等への感染防止（咳エチケット、時差出勤、リモートワーク等）に努めるとともに、生産拠点、調達先及び調達ルートの変更等により事業活動への影響を低減してまいります。セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。「日本」船舶用システム製品は、船腹需給バランスの回復にはまだ時間を要する状況ですが、今後の新造船受注の回復を当社製品の受注に結びつけるために、営業活動の強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境負荷低減関連の規制強化などの市況の変化に対応して、最適マネージメントシステム、環境・省エネ関連製品の受注拡大やＩｏＴ・ビッグデータなどの先進技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻あたりの当社の貢献度を高めて受注・売上増を図ってまいります。産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市場、電力市場、環境市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及び新規顧客の獲得に注力してまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充とレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスの拡販により、更なる事業展開を推進してまいります。機器製品は、都市部の再開発案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。「アジア」船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界においても、船腹需給バランスの回復にはまだ時間を要する状況ですが、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、フィールド・エンジニアの育成によるエンジニアリングビジネスの拡充により、１隻あたりの当社の貢献度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。機器製品においては、東アジア・東南アジア各国向け市場、日系企業の設備投資案件、舶用市場とインフラ関連市場及びⅠＴ関連市場向け等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。「ヨーロッパ」機器製品において、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中近東及びアフリカ向けのシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は767百万円であります。当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。システム製品製品名製品の特徴・概要海洋環境規制装置監視制御システム海洋環境規制に対応した装置を操作、監視、制御及び記録するシステムであります。（開発完了）機器製品製品名製品の特徴・概要配線用遮断器遮断性能、計測精度及び通信機能を向上させた新型の配線用遮断器（MCCB）であります。（開発継続中）
オーケー株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社（うち６社が営業活動中）で構成され、「食料品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「飲食業」、「不動産賃貸業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。その他事業関連…連結子会社㈱デリブティックは飲食業を営んでおります。連結子会社㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。連結子会社オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を行っております。連結子会社㈱オーケーシステムセンターは当社のシステム関連業務を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartMarketPte.Ltd.は有価証券等の投資業務を行っております。連結子会社OKInformationTechnorogyPte.Ltd.は現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartTradingPte.Ltd.は現在営業休止中であります。連結子会社オーケー物流株式会社は物流事業を行っております。連結子会社オーケー酒販株式会社は物流事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2020年３月期のスーパーマーケット売上高は4,347億円、前年比110.6％、既存店前年比は106.9％、昨年に続き、辛うじて２桁増の成長を達成しました。既存店の伸びに伴い、経費率も漸く16％前半となりました。2020年３月期は、消費増税・軽減税率導入、台風15号・19号上陸と関東全店臨時休業、新型コロナウイルス感染症等、売上に大きな影響を与える出来事が続きました。とりわけ、新型コロナウイルス拡大予防による内食化、不安心理から来る食料品、紙製品のまとめ買いは、想定以上の需要の増加をもたらしました。現時点において、コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況ですが、経済全体に与えるマイナスの影響は相当甚大なものと想定されます。今後、お客様の節約志向は一層高まり、競争環境は益々激化するものと存じます。競合も、生き残りをかけ必死です。競争に圧倒的に勝ち、勝ち戦を如何に進めていくか、経営方針の「高品質・EverydayLowPrice」の徹底、初心に戻って、「極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉」を推進し、経営目標の「借入無しで年率20％成長の達成」を目指します。2021年３月期の予算について説明します。スーパーマーケット売上高（開店予定の新店除く）は4,692億円、前年比107.9％です。先ず、全部門・全店予算達成、(既存店売上前年比105％以上)が目標です。予算重視の経営に徹します。特に売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します。競争には絶対に勝つ。そのために失われた利益は、何か工夫して稼ぎ出します。新店の開店は10店が目標です。本年は新店6店と、二桁出店には届きませんでしたので、再び出店を加速させて参りたく存じます。賃借による新店開発に加え、積極的に土地取得も進め、コスト競争力の高い店舗を増やして参ります。2019年９月17日、当社常温食品を取り扱う寒川物流センター及び流山物流センターが、同11月12日には川口物流センターが稼動を開始し、2020年２月18日、全ての常温食品が物流センター経由での店舗納品となりました。2015年10月に寒川町に３万坪の土地を取得してから、４年の時間を要しました。昨年の稼動延期や不慣れな運営により、関係各社様にご迷惑をお掛けすることもありましたが、お陰様で、常温食品について自社物流網を創ることができました。小売業自らが、物流に取り組むことで、高回転・高効率のセンター運用を実施、国道16号線内において、どこよりもコスト競争力の高い調達体制を築いていきます。技術の進化を積極的に取り入れ、更なる自動化を推進して参りたく存じます。常温食品のセンターも稼動しましたので、冷蔵・冷凍商品・生鮮食品の供給体制についても、順次検討を進めてまいります。従来から一部の店舗で行っておりましたお買上品をお客様のご要望によりお届けする、「有料配達」の制度について、既存対象店舗の配送能力向上、対象店舗の拡大を順次進めております。年内には全店舗への配備を予定しております。また、新型コロナウイルスの感染が心配で、お店に来られないお客様もいらっしゃいます。お客様がご自宅から商品を注文し、お届けする体制を早急に整えます。必要なピッキング・配送人員は、店舗近隣の中高年の方々を積極的に採用し、職住近接の職場を提供します。地域の方に働いて頂くことで、お買物に来られない方の宅配が可能となる、お互いにとって幸せなことと存じますので、前向きに推進して参ります。納得のいくバスタオルが出来ました。一流ホテルと同じ大判のバスタオルで、インド製です。価格は、１枚当り399.66円、３枚組1,199円で販売しています。国際的にも競争力ある価格での販売です。現在は、月３万枚の販売ですが、更に拡販し、当社の新たな名物商品に育てて参ります。バスタオルに続き、これからも世界で戦える商品を開発して参ります。新型コロナウイルスが猛威を振るう中ではございますが、首都直下地震についても、今後30年間に70％の確率で、到来が予測されています。災害発生時の販売用飲料水の確保には、莫大な数量が必要で、お店では保管しきれません。誠に勝手ですが、各ご家庭での備蓄をお願いします。年率10％以上の成長は、オーケー発展のためには不可欠です。全ての商品について、美味しい商品か、品質の良い商品か、売価原価は国際的に競争力があるか、買い付け先は適切か、物流は効率的か、あらゆる見直しを絶えず行って参ります。売上が伸びない商品があったら、何故伸びないのか、原因を徹底して探り、改善します。改善出来なかったら、品揃えとして必要か否かを検討します。取扱商品が変わり、売場が格段に変化すれば、売上を飛躍的に増やすことが出来ます。毎年、新店を含む売上前年比15％増、数年後は20％増が経営目標です。毎年、単品で20％以上成長すると、当該商品の製造コストの内、固定費部分は成長に伴って低減します。この低減分を、商品の品質向上、売価の引き下げに充当すれば、競争力は毎年目覚ましく強化されます。ナショナルブランドでの対応が難しければ、留め型も選択肢です。「極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉」を心掛けて推進します。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。取締役会の構成員は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長二宮涼太郎であります。監査役会は、定時監査役会を毎月、臨時監査役会は必要に応じて随時開催しております。監査役会は、常勤監査役の出村昭を議長とし、その他２名の社外監査役で構成されており、原則として全ての取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。ロ.企業統治の体制を採用する理由取締役11名のうち２名は独立性の高い社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は独立性の高い社外監査役であり、毎回取締役会に出席しております。この４名の社外役員が有効に機能し、重要な経営事項に対する意思決定や客観的立場から各取締役の業務執行の監査監督ができる体制となっております。これにより、経営の監視、監査監督体制は充分に機能しているため、上述の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況当社では、社内において必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部統制を実現する業務運営を図ることとしております。内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ.法令順守の方針を定め、周知徹底する。ｂ.法令順守教育・研修を実施する。ｃ.法令順守実施体制を充実させ、内部監査と連携して監視及び実施状況の確認・報告を行う。ｄ.法令や社内ルール違反の相談・通報窓口（ホットライン）を設置し、運用する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保守及び管理に関する体制ａ.文書管理規定に従い、適切に保存及び管理を行う。３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制ａ.社内規則または指針等を制定し、手引きの作成・配布・教育を実施して、当社の損失の危機を回避・予防し、または管理する。ｂ.大規模な地震、火災、事故等の有事においては、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ.経営目標を社内で共有し、きめ細やかな管理を実施する。ｂ.日次、週次、月次及び四半期の売上利益計画を作成し、その予実管理を行い、経営課題の早期発見、早期改善を図るため、経営会議・営業会議を実施する。ｃ.会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ.当社役員等の子会社への派遣や関係会社管理規程基づく相互連携により、子会社の業種特性・規模等やその自主性を考慮しつつ、企業集団全体として上記１から４までの体制の一体的な構築、運用、整備に努める。ｂ.当社の内部監査室は、子会社の業務執行が適正に行われているかについて、定期的に監査を実施する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ.監査役を補助すべき使用人として、監査役会の同意のもとに、監査計画に従い必要な人員を配置する。ｂ.監査役を補助すべき使用人の任免は、監査役会の同意を得るものとする。ｃ.監査役を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。７．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ.当社及び子会社の取締役、使用人は、監査役または監査役会に以下の報告を行う。ⅰ．当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちにその事実ⅱ．当社または当社子会社の取締役、使用人が不正行為、法令及び定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあると考えられるときは、その旨ⅲ．監査役または監査役会が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項ｂ.取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。ｃ.監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。ｄ.監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。ロ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第63条第２項において、社外役員との間で、社外役員の会社法第423条第１項の責任に着き、善意で且つ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。ハ．取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。ニ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ヘ．役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬348,880千円（うち社外取締役）（9,000千円）監査役に支払った報酬10,800千円（うち社外監査役）（3,600千円）計359,680千円
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)年月概要昭和29年２月東京都大田区に桂川電機株式会社設立。昭和46年７月株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。昭和47年６月マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。昭和61年８月大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピーイメージインテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社現株式会社ケイアイピー)昭和62年12月音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。平成３年３月新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。平成４年１月大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。平成６年８月新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。〃有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。平成８年２月台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。平成８年９月台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。平成８年10月欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIPEuropeS.A.(現KIPEuropeS.A.S.)を設立。平成９年１月米国販売強化のため、SHACOHU.S.A.,INC.(現KIPAmerica,Inc.)を買収、100％子会社となる。平成10年８月英国国内での販売強化のため、SHACOHUKLtd.(現KIPUKLtd.)の株式を60％取得し、子会社となる。平成11年８月KIPUKLtd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。平成12年９月KIPUKLtd.の株式追加取得により100％子会社となる。平成15年２月中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP(HONGKONG)LTD.を設立(30％出資)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIPDeutschlandGmbH.を設立。平成19年４月韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.を設立。平成20年４月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCPSoftwareGmbH.他1社を買収、100％子会社とする。平成20年10月KIPBusinessSolutionKoreaLtd.韓国(ソウル)の増資を行う。平成21年１月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、合弁会社KIPDeutschlandGmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。平成21年４月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、EditionsSolutions&amp;SystemsSAの全株式を取得し100％子会社とする。平成22年１月KIPEuropeHoldingS.A.(旧KIPEuropeS.A.)を持株会社とし、EditionsSolutions&amp;SystemesSAをKIPEuropeS.A.S.とする。平成22年３月平成22年４月平成22年10月欧州販売子会社再編成のため、KIPUKLtd.の全株式をKIPEuropeHoldingS.A.へ売却。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成23年７月販売子会社再編成のため、KIPEuropeHoldingS.A.が保有しているKIPUKLtd.の全株式をKIPAmerica,Inc.へ売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社SCPSoftwareGmbH.他1社は、欧州販売子会社KIPEuropeS.A.の100％子会社KIPDeutschlandGmbH.と合併(現KIPDeutschlandGmbH.)し、米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社となる。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社２社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）で構成されております。株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社は、可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており当社とは借入及び下丸子本社の賃貸借以外に重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器及びマイクロモーター等）の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。画像情報機器(1)大判型デジタル機器当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIPAmerica,Inc.及びKIPDeutschlandGmbH.より仕入れております。なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIPAmerica,Inc.、KIPUKLtd.及びKIPBusinessSolutionKoreaLtd.、また、関連会社であるKIP(HONGKONG)LTD.ほかを通じて販売されております。(2)マイクロモーター各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機株式会社に支給しており、桂新電機株式会社で製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。その他③は可撓電線管で、関係会社である株式会社三桂製作所が販売、新潟三桂株式会社が製造しております。その他の関係会社、子会社及び関連会社は次のとおりであります。その他の関係会社株式会社三桂製作所……………………可撓電線管の販売その他の関係会社の子会社新潟三桂株式会社………………………可撓電線管の製造連結子会社台湾三桂股份有限公司…………………大判型デジタル機器の製造販売株式会社ケイアイピー…………………大判型デジタル機器の保守KIPAmerica,Inc.………………………大判型デジタル機器の販売CLIFFORDWALD&amp;COMPANY………………大判型デジタル機器の販売KIPUKLtd.………………………………大判型デジタル機器の販売KIPEuropeHoldingS.A.………………KIPEuropeグループの持株会社KIPEuropeS.A.S.………………………大判型デジタル機器の販売KIPDeutschlandGmbH.…………………大判型デジタル機器の販売及びソフトウェアの開発・販売KIPITALIAS.R.L.………………………大判型デジタル機器の販売非連結子会社桂新電機株式会社………………………マイクロモーターの製造KIPBusinessSolutionKoreaLtd.…大判型デジタル機器の販売持分法適用関連会社KIP(HONGKONG)LTD.…………………大判型デジタル機器の販売KIPAsiaCo,Ltd.………………………大判型デジタル機器の販売持分法適用非連結子会社KIPTAIWANCO,LTD.……………………大判型デジタル機器の販売
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題として捉えており、経営の透明性と公正性の向上により、企業環境の急速な変化に対応できる経営体制を確立して、経営判断の迅速化を図るとともに、意思決定が効率的に行える統治体制を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社の経営の意思決定は、取締役会において公正な意思決定及び業務遂行に対する監督機能を高めております。取締役は７名、また、監査役制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成しております。社外監査役につきましては、有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、当社は、下記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。「取締役会」取締役会は、７名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会社の事業並びに経営全般に対する監督を行うため、月２回開催します。また、取締役の業務執行を監督するため、常勤監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしております。「監査役会」監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、当事業年度においては５回開催しております。当社ガバナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長渡邉正禮◎常務取締役朝倉敬一○取締役佐合有司○取締役嶋崎壽夫○取締役橘高英治○取締役鈴木真○取締役田代雅也○常勤監査役山下晃弘◎社外監査役太田義弘○社外監査役秋元弘光○ロ会社の機関・内部統制の関係図当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程等の整備を図っております。管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能は、下記のとおりであります。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、会社の経営の基本方針、その他経営に関する重要事項を決定し、また緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催して、経営の迅速化と業務執行の機動性を確保しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会に出席して意見を述べるほか、業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を実施しております。ニ当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行うものとし、相互間の取引等について、その公正性、透明性を確保するための体制を整備、確保しております。関係会社管理規程に基づき、各子会社を担当する統括責任部門を定め、当企業集団の適法、適正な管理を行い、また、子会社の内部統制システムの構築、整備を図り、当社及び子会社間の内部統制に関する協議、情報の共有、指示、伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。ホリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、当社における潜在的経営リスクについて把握・分析・対策を検討することで、損失の最小化を図るとともに社会との信頼関係の構築に努めております。③自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。（1）大判プリンタ成長性が見込める市場要求が大きいカラープリンタのラインナップ充実化を進めています。当期に上市しました普及型中速モデルの後継機の位置づけの新製品として、さらに最新の技術を採用して、より幅広い顧客ニーズに応えてまいります。また、すでに導入を行い高い信頼性と技術力の高い評価を得ている安定した画像品質とオゾン発生が大幅に低減でき、環境面に貢献する帯電ローラ方式と転写ベルトの安定走行制御を可能にしたアクティブスキュウ制御技術を柱に搭載を行い製品のスペック向上を進めています。さらに高印字、ポスター画像などに対する安定的な画像品質やトナーカートリッジの交換が必要な場合でもプリンタを停止することなく連続運転が可能に出来るような新規採用技術システムに取り組んでいます。安定的な市場性が見込めるモノクロプリンタは、さらなるコストダウンを徹底的に追及し、製品付加価値を高めることで競争力の向上に取り込んでいます。今後もますます顧客満足度を高めるため、市場、顧客ニーズ、期待をより的確に把握をし、高品質で価格競争力を持った製品開発を行ってまいります。（2）新規事業産業機器分野への新規市場参入と製品用途拡大を図るため、繊維、セラミック、建材用途などの多種多様な加工製品に対し既存技術、先行技術およびシステムの導入、応用を行い、付加価値の高い製品開発を検討しています。ドライトナーを使用した印刷技術により材料から2次-3次加工に至るまで、前処理不要の印刷用紙が使用可能、様々な特殊素材への加工が可能となるなど、具体的な特長を備える事により様々な産業製品への展開が可能となります。また新規市場におけるビジネス実現性を高めるため、業界とパートナーを組む事により顧客ニーズ・ターゲットの明確化を行うと共に、自社製品のみならず客先工程にも配慮し、生産面、環境面において大小ロット品種選択が可能、遠隔操作での印刷化、排水レス、印刷乾燥工程及び専用処理剤を不要とするなど、利便性、省人化、省スペース化、省エネ化を実現するための開発を行い、印刷から加工、最終成果物に至るまでのトータルシステムとしての特長を提案し業界への参入、システムのスマート化、加工設備の汎用化も図る事により競合他社との差別化も図っています。（3）環境対応当社グループは、環境マネジメントシステムISO14001を取得しており、環境問題意識を経営方針に取り入れております。その方針に基づいて、ＰＤＣＡを繰り返し実践することで継続的な改善を目指しています。製品開発での現場において、環境負荷や環境リスクを低減し、その発生を防止するための行動を継続的に改善してまいりました。具体的な環境負荷低減の取り組みとして、開発段階より環境に配慮した設計基準を基に省資源化、廃棄物の削減、等に取り組み、省エネルギー化においては国際エネルギースターの取得を標準化しており、環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行ってまいりました。また、調達面においては、主要各国の最新の規制動向を取り入れた「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を随時改版運用し、素材や部品の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の排除に取り組んでおり、この基準は当社の製品、消耗部品、保守部品を構成するすべての部品、原材料、包装資材および副資材に含有する化学物質について、使用禁止物質および使用管理物質を明確にして製品の環境負荷の低減を目的としております。これからも引き続き地球環境保全を考えた環境にやさしい製品の開発製造を進めてまいります。当連結会計年度の研究開発費は293百万円であります。
株式会社ミクニ
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２【沿革】大正12年10月合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入昭和８年12月株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承昭和11年12月蒲田工場が生産を開始昭和14年７月三國商工株式会社と商号変更昭和19年７月小田原工場が生産を開始昭和23年10月企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足昭和24年２月小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開昭和25年４月第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更昭和30年４月株式会社三國製作所を吸収合併昭和35年10月フランスソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始昭和36年７月三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡昭和36年９月東京証券市場に於て店頭取引開始昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和46年９月イタリアシット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始昭和47年７月東北三國工業株式会社（株式会社ミクニアデック）を設立昭和48年６月ミクニアメリカンコーポレーション（現・連結子会社）に資本参加昭和53年５月菊川工場が生産を開始昭和54年８月ミクニタイワンコーポレーション（現・連結子会社）を設立昭和55年３月蒲田工場を売却昭和55年４月矢板工場が生産を開始昭和63年５月ミクニパーテック株式会社（現・連結子会社）を設立平成２年９月ミクニヨーロッパゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立平成３年４月三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更平成３年５月ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立平成３年10月矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニアデックへ移管平成４年11月相良工場が生産を開始平成６年11月上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年11月成都三国機械電子有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年５月寧波三国機械電子有限公司を設立平成７年12月天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年10月株式会社ミクニアデック（連結子会社）を吸収合併平成15年７月浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年10月三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併平成16年10月三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併平成18年４月ピーティーミクニインドネシア（現・連結子会社）を設立平成18年12月寧波三国機械電子有限公司を清算結了平成20年９月ミクニインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）を設立平成22年６月三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年３月東京証券取引所の市場第一部に指定
株式会社ミクニ
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３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社21社及び関連会社４社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。セグメント区分売上区分主要取扱品目主要な会社自動車関連品事業燃料噴射関連品スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニパーテック㈱ミクニタイワンコーポレーション上海三国精密機械有限公司成都三国機械電子有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドミクニヨーロッパゲーエムベーハーミクニメヒカーナエス・エー・デ・シー・ブイピーティーミクニインドネシアミクニインディアプライベートリミテッド㈱ミクニエームピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー（上海）有限公司ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー㈱三国（上海）企業管理有限公司気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類補器類樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダルポンプ類オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ生活機器関連品事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱航空機部品輸入販売事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備当社ミクニアメリカンコーポレーション旭エアーサプライ㈱芝管理機械等販売事業芝刈機類ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材当社その他事業暖房機器類バス・建設機械・小型温気用ヒータ当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー上海三国精密機械有限公司コービンプロパティーズアイエヌシー㈱ミクニライフ＆オート加湿器類業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機福祉介護機器類介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品その他不動産管理等令和２年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社ミクニ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。（１）経営方針当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営・「生きがいのある企業」を目指す経営・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営（２）経営環境当グループを取り巻く経営環境は国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制などの制度やモビリティ（移動）そのものに対する市場の要求の変化によっても影響を受けます。さらに、これからは新型コロナウイルスに因る影響、リスクにも備える必要があります。当連結会計年度においては世界的に自動車需要が低迷したことに加え、航空機部品輸入販売事業において民間航空機の量産化初期の一時的要因が縮小したこともあり、減収減益となりました。当グループは移動に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上する一方、新型コロナウイルスの感染拡大という予期し得ない変化へも対応できる体制を築いてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループを取り巻く経営環境は、経済や政治の動向のみならず、環境規制などの制度やモビリティ（移動）そのものの変化によっても影響を受けます。加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による影響も懸念されておりますが、当グループにおいては「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指すことに変わりはなく、常に「安全と品質」「コンプライアンス」「教育と健康」を活動の基盤に置き、以下の課題に対処してまいります。・開発力、競争力を高める活動の継続・デジタルトランスフォーメーションの推進・キャッシュ保全と資金の安定調達・新型コロナウイルスの感染拡大への対応・社会的責任の遂行（４）経営戦略2023年の創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「VISION2023」がスタートしました。「VISION20231stSTAGE」（2013年６月から2016年３月）において、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し、「VISION20232ndSTAGE」（2016年４月から2019年３月）において、開発力の強化、生産の効率化を進め、経営基盤の強化に取り組みました。2019年4月からの「VISION2023FinalSTAGE」においては、経営資源を効率的に投下し事業軸での取り組みに努め、以下の戦略、方策を推し進めることで課題に対処しております。①開発戦略・開発、生産、購買、販売が一体となったフロントローディングによる開発リードタイムの短縮・内燃機関の進化及び電動化に対応した戦略製品の開発・モデルベース開発による開発効率の改善、提案力の強化、開発品質の向上②顧客戦略・グローバル市場における存在価値向上・顧客とのコミュニケーションを通じた戦略製品の拡販③生産戦略・仕入から生産、販売までを見通したトータルでのコスト削減活動の推進・「つながる工場」を目指した活動による生産の効率化と製造品質の向上・生産拠点の再編④デジタル技術の積極活用・ITリテラシーの向上に努め、デジタル技術の活用により企業活動を効率化⑤事業ポートフォリオ強化・生活機器関連品事業における製品に関する新戦略の遂行・福祉介護機器事業の領域拡大・商社事業における新規市場の開拓⑥財務戦略・成長のための投資を可能にする安定性の確保・機動的な資金調達を可能にする体制の強化⑦新型コロナウイルスの感染拡大への対応・すべてのステークホルダーの安全を考慮した対策の遂行・感染及び感染拡大防止の制約下におけるグローバルでの事業継続性の確保・テレワーク等の新たな働き方を円滑に実施する制度やITインフラの整備