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コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2015年10月コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。2016年２月当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。2016年３月丸善石油化学㈱株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。2019年４月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。1943年７月当社四日市製油所が完成。1949年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。1949年８月一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。1958年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社のコスモエンジニアリング㈱）を設立。1967年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。1968年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。1968年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。1980年７月アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。1982年２月丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社のコスモ松山石油㈱）を設立。1984年２月当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。1984年４月丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。1986年２月丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。1986年４月当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。1986年４月丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。1986年６月当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。1987年４月コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。1988年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。1989年10月当社とアジア石油㈱が合併。1998年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。2000年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。2003年７月コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。2004年７月コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。2005年４月当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。2007年６月コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。2010年３月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式取得。2011年２月アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。2013年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社）に変更。2014年２月2014年11月2015年４月2015年８月2015年10月会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱に承継。
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３【事業の内容】当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、子会社53社及び関連会社31社により構成され（2020年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternationalPetroleumInvestmentCompanyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。InternationalPetroleumInvestmentCompanyは、2017年１月21日付で、MubadalaInvestmentCompanyのグループ会社となりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他３社8石油事業原油・石油製品の輸出入COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.、COSMOOILOFU.S.A.INC.2石油精製コスモ石油㈱、他１社2潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他24社28原油・石油製品の貯蔵コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他２社5荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社17石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.、他12社16その他不動産売買等コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱2工事・保険・リース他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他５社7風力発電事業コスモエコパワー㈱、他３社4経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1石油開発事業連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱、連結子会社のカタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。連結子会社のコスモアブダビエネルギー開発㈱は、アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進を行っております。石油事業連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.等から原油及び石油製品を購入しております。購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社の北斗興業㈱及び連結子会社の坂出コスモ興産㈱、持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。石油化学事業連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。その他連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱は、不動産売買等を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。連結子会社のコスモエンジニアリング㈱及び連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。なお、㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。また、連結子会社のコスモエコパワー㈱他３社は風力発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「コスモエネルギーグループ理念」及びこれを推進し達成するための具体的指針としての「コスモエネルギーグループ企業行動指針」に基づき、「経営の透明性・効率性の向上」「迅速な業務執行」「リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底」を推進いたします。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営監督機能を強化し、経営の透明性・効率性の向上を図るため、統治形態を監査等委員会設置会社とし、以下の機関を設置しています。なお、当社では経営監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するために執行役員制度を導入しています。・取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役３名(うち独立社外取締役２名)で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っています。・監査等委員会独立社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成される監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営にかかわる全般の職務執行の状況について、監査・監督を実施しています。委員長は独立社外取締役が務めています。・経営執行会議経営執行会議は、社長執行役員を含む執行役員、監査等委員である主要な取締役により構成され、取締役会で決定した経営方針に基づき業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議する業務執行の意思決定機関としています。・指名・報酬諮問委員会取締役・執行役員の選任と報酬決定のプロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として同委員会を設置しています。同委員会は、社内取締役１名、独立社外取締役２名の計３名で構成され、委員長は独立社外取締役が務めています。≪ガバナンス体制図≫③企業統治に関するその他の事項イ．各種委員会の概要当社グループはグループ理念を具現化するために、ＣＳＲ及び内部統制に関する活動を統括し、会社法や金融商品取引法などにも適切に対応できる組織体制として、内部統制を担う各種委員会組織を設置しています。以下の４つの実行委員会において、安全、リスク管理、人権、環境等のＣＳＲ活動の実績・評価を実施し、重要なものを経営執行会議にて審議、取締役会に報告することにより一層の重点的かつ積極的な取組みを進めております。・企業倫理・人権委員会（目的：当社グループ社員が企業倫理を意識した行動をし、人権施策を徹底する）・安全・リスクマネジメント委員会（目的：当社グループ全体の事業活動における安全の確保並びに企業経営に悪影響を与えるリスクの把握及び低減を図る）・環境・社会貢献委員会（目的：グループ全体の事業活動から生じる環境負荷を最小化させる地球環境保全活動を実施し、また社会貢献活動を通じ、社会・地球環境と調和を図る）・情報公開委員会（目的：適切な情報開示と透明性を確保し、企業価値を高める）また、中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）及び準中核事業会社（丸善石油化学㈱）に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社４つの委員会と連携をとることによりグループ会社全体の統制を図っています。≪内部統制体制図≫ロ．内部統制体制に関する最近１年間の取り組みの状況当社は、グループ理念の実現に向けて、当社グループの役員及び社員が業務遂行上実践・遵守すべき規範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、役員及び社員一人ひとりが高いＣＳＲ意識を持つ前向きな企業文化の醸成に努めております。当連結会計年度においては、企業行動指針の一層の浸透、実務への展開を進めるべく、当社グループの役員及び社員6,300名を対象とした企業倫理・人権eラーニング研修（2020年２月～３月）を実施いたしました。また、ハラスメントへの意識を高めるため、弁護士を講師として招き、ライン長を中心にハラスメント防止研修を実施いたしました。加えて、当社グループ社員のグループ理念等の理解度、コンプライアンス意識、職場環境の実態を確認するために、ＣＳＲ現状調査を実施し、課題の洗い出しを行い、ＥＳＧ経営の実現のための各種施策に活用しています。当連結会計年度も、コンプライアンス経営を促進するため、内部通報制度の実効性の向上に向け、コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の周知を図り、安心して通報ができる環境整備に努めました。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役サーレハ・アル・マンスーリ、アリ・アル・ダヘリ、神野榮及び高山靖子の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。ニ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、機動的な株主への利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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４【経営上の重要な契約等】(1)1967年12月６日、アブダビ首長国政府と大協石油㈱（現・連結子会社のコスモ石油㈱）・丸善石油㈱及び日本鉱業㈱（現・ＪＸ石油開発㈱）は利権協定及び事業協定を締結しました。連結子会社のアブダビ石油㈱は、1968年２月１日、上記利権及び事業権を譲り受け、利権地域であるアブダビ海域（ムバラス油田）において石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。（注）本協定は、2012年12月５日に期限満了となっております。(2)1979年４月28日、アブダビ首長国政府とアブダビ石油㈱はムバラス油田の西方海域の新利権鉱区における石油資源開発に関して、原協定（1967年12月６日締結）を補足する協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域における石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。（注）本協定は、2012年12月５日に期限満了となっております。(3)1997年７月15日、カタール国政府とコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現・双日㈱）及び合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社のカタール石油開発㈱は1997年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(4)1999年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現・ＪＸＴＧエネルギー㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。(5)2007年９月18日、コスモ石油㈱とInternationalPetroleumInvestmentCompany（現・MubadalaInvestmentCompany）との間で、日本／アジア／環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提携を行うことを目的に、コスモ石油㈱への投資に関する第三者割当契約を締結しました。(6)2011年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会とアブダビ石油㈱は現在操業している３油田の利権の更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。（注）本協定は、前協定（1967年12月６日締結及び1979年４月28日締結）が期限満了となった2012年12月６日より発効しました。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社のコスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒などの石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野に関する研究を行っております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化のために技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑油関係の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、プラント保全技術、次世代エネルギー、環境等、時代のニーズに応える研究活動を行っております。この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は4,448百万円であります。以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。(1)石油事業コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野に関する研究を行っております。石油精製分野では、長年培った触媒の調製・運転管理技術を活かして、製油所の高効率稼動や精製コストの削減等に取り組んでおります。また、船舶用燃料油の硫黄分規制強化に対応した燃料処方検討や需給構造変化に向けた重質油削減等を実施することで製油所競争力の強化に資する研究開発を実施しております。石油化学分野では、石油化学工場における未利用留分の燃料利用や石油留分の高付加価値化（石油化学製品化）、新規石油化学溶剤の調査・開発等石油精製と石油化学との連携強化に関する研究開発に取り組んでおります。石油開発分野では、2016年度より原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と実施しております。本開発技術を2020～2021年に産油国にて商業スケールでの実証化を実施すべく、機器調達、製作等の準備に着実に取り組んでおります。また、HyundaiOilbankCo.,Ltd.との「石油事業包括協力覚書」(2008年４月16日締結)及び「技術/研究分野における覚書」(2011年10月13日締結)に基づき、相互の課題解決や研究開発活動の強化を目的として情報交換、協力を実施しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応・安全対応を最重要テーマとし、省エネ・省燃費・省資源対応潤滑油、難燃性潤滑油、生分解性潤滑油のオンリーワン商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に対応したディーゼルエンジン油、ガスエンジン油及び舶用シリンダー油の開発や、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組むとともに、車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの商品開発はもとより、「コスモサーマルグリース」をはじめとした電子部品の放熱材料、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」など高付加価値商品の開発及び産学連携による新規商品開発にも取り組んでまいります。(2)石油化学事業丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレンなど、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、Ｃ４、Ｃ５留分等の未利用留分を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中です。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のメモリー、デバイスの生産に使用される半導体レジスト材料、周辺材料などの分野では、ますます高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術の向上、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。(3)その他コスモエンジニアリング㈱はプラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力を更に強化し、様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要４点について研究活動を進めております。①プラント設計/保全関連技術では３Ｄレーザースキャナーによる点群データを活用したプラント設計/保全・プラント更新事業、ロボットを利用した検査、補修技術、ＡＩ及びＩｏＴを利用した機器の寿命予測等に関して技術開発しております。また保全関連技術としてコスモ石油㈱と触媒交換工事の工期短縮に関する技術開発を進めております。②再生可能エネルギー関連では風力発電設備建設事業において、顧客ニーズに応えるため建設だけでなくドローン等の新技術を活用した風車保全に関して技術開発、また、洋上風力事業においても、弊社が貢献できる領域の模索を実施してまいります。また、バイオマス発電プラント建設事業において、既存技術の応用による新規事業開発の技術検討に取組んでおります。③環境対応技術では自社が得意とする工業ガスの分離・精製技術の展開につながる排気ガス等からのＣＯ₂回収利用技術や原油スラッジからの油分回収・分離技術についてプロセス調査と技術導入に取組んでおります。④物流・ロジスティクス関連では当社の主力製品であるＡＤＰＡＣの競争力・汎用性をより強化するため、ＩｏＴやビッグデータ活用による物流・ロジスティクスの最適化・効率化について技術開発を進めております。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
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２【沿革】年月事項1969年４月米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立1972年12月ＮＰＣ社（NucleporeCorporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得1973年11月北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る1974年１月米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出1976年３月ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入1977年７月本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転1980年７月逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（1991年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）1981年２月本社を東京都千代田区大手町に移転1983年２月韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出1983年11月ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡1984年９月厚木営業所開設1987年７月台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出1991年８月新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転1993年12月三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％1999年８月株式会社野村コリアに商号変更現在の当社出資比率100％）1995年５月台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（2015年10月閉鎖）1996年１月三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSA,Inc設立（2002年５月清算）1997年９月韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンスUKLtd.設立（2001年11月清算）1998年10月株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％）1999年８月経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化2000年３月ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）2001年２月中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％）2005年８月経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化2005年９月経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（2009年１月閉鎖）2006年１月経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％現在の当社出資比率100％）2006年２月三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co設立2006年８月シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス(Singapore)PteLtd設立（2008年12月清算）経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併2006年12月経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡2007年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2008年２月排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％2012年３月合弁解消）2009年４月プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％）2009年６月中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％2015年12月清算）年月事項2011年１月台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％）2011年11月海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）2012年５月2012年８月2013年３月中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％2016年９月に持分法適用関連会社から除外）当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設（2016年12月閉鎖）韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設2013年５月韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設2013年11月株式会社ＮＡＤ（現株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置2013年12月2014年１月中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立（2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡）韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアに変更2018年８月ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdを設立（当社出資比率100％）2018年12月AEO制度（関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度）における「特定輸出者」の承認を受ける2020年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。(1）水処理装置事業当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD（フラットパネルディスプレイ）向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理システムを提供しております。これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Coはアメリカ、野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdはベトナムの各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。また、顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。（注）BuildOwnOperateandMaintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。◎最先端デバイスの製造工程例◎超純水製造工程の概要◎超純水製造装置のシステムの構成①前処理システム原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水システムに低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。②一次純水システム前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理するシステムであり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。③二次純水システム一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高めるシステムであり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。(2）その他の事業当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給システムをはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会に貢献し、顧客とともに栄える会社②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。(2）経営環境当社グループは、超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としており、その対象は半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）をはじめとする電子部品関連、医薬品、化学・化学薬品、食品等多岐にわたっております。その中でも、最も高い純度の水処理が要求される分野を主要な事業ターゲットとしており、特に半導体分野において世界を牽引する企業との取引関係が重要な事業基盤となっております。(3）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、アジアにおける半導体・FPD・製薬工場向け純水・超純水装置のプロミネントカンパニーを目指すことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するために、国内・韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力強化と受注拡大に注力してまいります。迅速かつきめ細かな対応による差別化を図り、環境等に対するニーズを的確に捉え、①国内：半導体・製薬関連装置の積極的受注及びメンテナンス拡大による安定収入の確保②韓国：半導体・FPD市場でのトップシェアを堅持③中国台湾：採算性に配慮し、半導体関連企業を中心に現地企業との協業による受注に注力④製薬業界へのUF膜法による注射用水製造装置の提案・受注強化⑤コストダウン、経費削減の取り組み継続に取り組み、事業展開を図ってまいります。また、当社グループは収益性を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、当該指標の継続的な向上により企業価値増大を図ってまいります。2020年３月期における連結売上高営業利益率は8.8％となっておりますが、コスト低減、経費削減とともに新規市場開拓、周辺事業拡大及び高付加価値商品の拡販等による更なる向上を目指してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、主力製品である超純水製造装置は、国内では製薬・半導体関連企業の堅調な投資が見込まれ、海外では韓国・中国・台湾を中心に半導体・FPD関連企業の工場新設が継続する見通しですが、採算については受注競争の激化により大型装置の採算性低下が避けられない状況となっております。このような経営環境の下、当社グループは水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組むことにより、半導体・FPDを中心とする世界の最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術をベースに近年ニーズが高まっている環境関連分野を強化すること、並びに超純水技術を製薬向け注射用水・精製水製造装置などに応用し、健康支援の一端に寄与することで、中期経営目標の達成に向けた経営活動をグループ一丸となって推進しております。これを実現させるための当社グループの課題としましては、①営業力の強化、②受注採算の改善及び為替リスクの回避、③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入、④優秀な人材の確保と育成、⑤一般水処理事業への事業領域拡大が重要な経営課題と認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大と長期化により、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当社グループといたしましては、進行中の案件に関しては感染症拡大に最大限の注意を払いながら工事を続行する等、現時点で中断や延期等の情報は無く、大きな影響は見られておりません。しかしながら、先行き不透明な状況でもあることから、今後の事業環境の推移を注視し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。(5）具体的な取り組みの状況等①営業力の強化水質の維持及びトラブル発生時の迅速な対応など顧客ニーズの的確な把握ときめ細かな対応を通じ、競争力の高い販売先を確保していくため、国内外において必要に応じ新たな拠点展開を図っております。この観点から、超純水製造装置の納入場所の近接地域への進出が営業強化には不可欠であるとの認識に基づき、国内では顧客企業の近隣地域に拠点を設置し、受注活動を展開するとともに海外においては、韓国に株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア、中国に上海野村水処理工程有限公司、アメリカに野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co、台湾に野村微科學工程股份有限公司、ベトナムに野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdをそれぞれ設置し、受注活動を展開しております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、2011年11月に韓国に設立した研究開発機能を有する株式会社NADを2014年１月１日付で株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアを存続会社として吸収合併し、グループ経営の効率化・合理化を図っております。また、国内におきましては、プラスチック製配管材料の販売強化を図る目的で、2009年４月にアグループラスチック株式会社を設立しております。②受注採算の改善及び為替リスクの回避当社グループの海外売上高比率が概ね60％という状況の中、極力円建てで受注することと併せ、海外拠点展開と並行して現地企業からの原材料の調達比率を引き上げ、コストダウンを図る等更なる受注採算の改善及び為替リスクの回避に取り組んでおります。③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入「超純水の更なる高度化」、「環境規制への対応」、「省エネ」等、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組んでおり、将来展望のある新商品の開発並びに超純水製造装置以外の商品等の市場投入により、他産業・他用途に向けて拡販等を図っております。④優秀な人材の確保と育成従来から実施している大学の研究機関への派遣研修制度を継続するほか、エンジニア及び研究開発部門の採用を中心に展開しており、2020年度は７名の新卒者を採用いたしました。⑤一般水処理事業への事業領域拡大長年当社が培った超純水製造技術を活用しつつ、素材メーカーや商社など他社との協業により、半導体・FPD関連企業以外の工場の廃水処理など、従来の当社のマーケットとは異なる領域での受注確保に取り組んでおります。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主力商品である超純水に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び商品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。超純水装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びにＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、金属除去フィルター等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度末の研究開発スタッフは41名で構成されており、同年度の研究開発費総額は254百万円となっております。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1961年４月東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。1964年８月関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。1970年５月メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。1971年10月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。10月凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。1973年８月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。1976年４月東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。1980年１月開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。1982年４月メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。1987年７月メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。1991年４月商号を株式会社ディーエムエスに変更。４月大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。1992年１月東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社（現・連結子会社）を設立。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年２月プライバシーマークの認証取得。2003年12月株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。2004年４月株式会社ティーディーエムを吸収合併。2004年７月埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。2010年12月2015年２月2015年４月2018年１月2018年７月2018年11月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。ＩＳＯ9001認証取得。埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。大阪支社（現関西支社）移転拡張。クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準ＰＣＩＤＳＳに準拠。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）および子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔主な事業の内容〕〔会社名〕（1）ダイレクトメール事業ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、および、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。当社（2）物流事業通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。当社（3）セールスプロモーション事業プレゼントキャンペーン事務局、通販運営業務、テレマーケティング、情報誌・カタログ等の企画制作、インターネット広告、折込広告等のメディアサービスなど、企業の目的に応じた最適なプロモーション手法の提案から運用までをサポートしております。当社（4）イベント事業スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。当社（5）賃貸事業自社所有不動産を賃貸しております。当社（6）その他マス・メディア広告、家電製品販売、その他を行っております。当社、東京セールス・プロデュース㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増している中、当社グループは、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。（2）経営戦略等企業が顧客に対して直接自社の商品やサービスを提供する業態や機会が増えてきたことで、一人ひとりの生活者に届けられるダイレクトメールの価値が改めて認められています。当社グループは、これまでのダイレクトメール事業にデジタル技術を取り入れながら、盤石な顧客基盤のさらなる深耕と新たな需要層の開拓を進める一方で、重要性の増す物流分野の事業にもノウハウを展開することで、ダイレクトメールと物流の「二階建ての成長」を目指してまいります。また、これらと関連するセールスプロモーションとイベント分野のサービスを組み合わせて提供できる強みを生かして、より広い範囲で的確に顧客企業の課題解決に貢献し、継続的な成長を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。（4）経営環境および対処すべき課題ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡大を図ってまいります。なお、新型コロナウイルスの当社事業に対する影響は、流通小売りやレジャー産業などで集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況により一部のダイレクトメール案件が見送りとなるなどの影響を見込んでおります。また、イベント事業では、開催自粛や延期により、運営受託案件の見直しが見込まれます。当社としましては、このようななか、テレワーク、時差通勤、交代勤務、衛生管理などの感染防止策を実施しながら、全事業で操業を維持しております。また、これまで事業に用いる物的・人的リソースの確保にも特段の問題は発生しておらず、顧客企業との連絡・商談などの業務も維持しております。①リアルとデジタルの連携紙のダイレクトメールとｅメール、Ｗｅｂサイト、スマートフォンなどのデジタルメディアとの組み合わせや、データ技術を活用した新たなダイレクトメールの利用方法を提案するなどの取組みを強化し、従来の需要家は勿論、デジタル施策を中心に展開してきた企業に対しても、ダイレクトメールの利用を推し進め、新たな需要を喚起してまいります。②物流事業の拡大ダイレクトメール事業で培ったノウハウを活かした物流事業を拡大し、新たな収益の柱として育成するため、川島ロジスティクスセンターの生産性を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ダイレクトメールをはじめとした販売促進サービスを提供することで、事業間シナジーを創出するとともに物量の増加を促進します。③企画提案型サービスの強化顧客データ分析や販促施策の企画・制作により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、ＣＲＭ（顧客関係性管理）分野の企画提案に注力することで主力であるダイレクトメール事業の付加価値を高めていきます。④業務部門の生産性向上生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもって利益改善を果たしていきます。⑤マネジメントシステムの継続的改善JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(情報セキュリティ)を運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)の運用により、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を維持・向上していきます。これら３つのマネジメントシステムに2018年よりクレジットカード業界の安全基準PCIDSSの認証を加え、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。