株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、良好な雇用環境と所得情勢を背景に、個人消費や企業の設備投資などの内需が引き続き堅調に推移しておりましたが、2019年10月の消費税率見直しや大型台風の襲来に伴い、個人消費に陰りが見えて来ました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気後退の動きが急速に進んでおります。当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたサイバーセキュリティ強化、企業のテレワーク推進に向けたクラウド環境整備や仮想化ニーズの高まり等により需要は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から先行きは不透明な状況となっております。このような環境の中、当社グループでは積極的な採用活動の展開による新卒・中途採用の人材確保に努める一方、新入社員に対しては３ヶ月にわたっての基礎教育を実施する等により、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行うことで、拡大する市場の需要へ機動的に対応できる体制づくりを整えてまいりました。なお、当社グループでは従業員一人ひとりの健康を最大の経営資源と捉え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っておりますが、本年２月、経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に２年連続で選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも４年連続で認定されました。今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、15,550百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、4,106百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、11,444百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,274百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益は1,651百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,083百万円（同16.2％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（イ）システムコア事業組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移している一方、半導体設計業務に関しては、半導体市況の悪化に伴う生産調整の影響が稼働率の低下につながっていること等から、売上高は3,278百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益は844百万円（同1.0％増）となりました。（ロ）ＩＴソリューション事業各種ソフト開発の需要が増加しており、自社開発したパッケージソフトウェアに関しても販売実績が積み上がりつつあること等から、売上高は4,351百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。一方で、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては改良や開発体制の整備への投資を行っていることから、セグメント利益は501百万円（同2.6％増）となりました。（ハ）ネットワークサービス事業堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。継続的かつ積極的な人材投資を行ったことで、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は9,644百万円（前連結会計年度比7.6％増）、セグメント利益は2,085百万円（同20.0％増）となりました。（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度より716百万円増加し、当連結会計年度末には4,960百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を想定しても、現状、事業活動に必要な流動性を十分確保しており、新たな資金調達は予定しておりません。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,388百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上（1,637百万円）や減価償却費（196百万円）、退職給付に係る負債の増加(52百万円)、売上債権の減少（79百万円）、たな卸資産の減少（59百万円）、未払消費税等の増加（143百万円）といった増加要因があった一方で、賞与引当金の減少（56百万円）、法人税等の支払（621百万円）などといった減少要因があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は101百万円（前連結会計年度比90.2％減）となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入（2,800百万円）といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出（2,600百万円）、投資有価証券の取得による支出（513百万円）などといった減少要因があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は571百万円（前連結会計年度比28.1％増）となりましたが、これは主に配当金の支払による支出（560百万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比（％）システムコア事業3,251100.7ＩＴソリューション事業4,365100.3ネットワークサービス事業9,611107.9合計17,228104.5（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）システムコア事業3,253100.445894.9ＩＴソリューション事業4,428101.61,122107.3ネットワークサービス事業9,709108.91,357105.0合計17,390105.32,938104.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（2019年４月１日から2020年３月31日まで）前連結会計年度比（％）システムコア事業3,278101.5ＩＴソリューション事業4,351102.8ネットワークサービス事業9,644107.6合計17,274105.2（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等（イ）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産は、総資産が15,550百万円で前連結会計年度末比279百万円の増加（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。これは主に現金及び預金が716百万円、有価証券が100百万円、有形固定資産の減価償却累計額が45百万円、有形固定資産その他に含まれている工具、器具及び備品が26百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が79百万円、仕掛品が59百万円、流動資産その他に含まれている未収入金、前払費用が83百万円、無形固定資産その他に含まれているソフトウエアが120百万円、投資有価証券が125百万円、繰延税金資産が23百万円、投資その他の資産その他に含まれている敷金及び保証金が20百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債は4,106百万円で前連結会計年度末比322百万円の減少（前連結会計年度末比7.3％減）となりました。これは主に、退職給付に係る負債が32百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が144百万円、それぞれ増加した一方で、買掛金が18百万円、短期借入金が60百万円、未払法人税等が88百万円、賞与引当金が56百万円、流動負債その他に含まれる未払金・未払費用が200百万円、預り金が78百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産は11,444百万円で前連結会計年度末比601百万円の増加（前連結会計年度末比5.6％増）となりました。これは主に利益剰余金が525百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円、新株予約権が22百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が17百万円、ストックオプション権利行使に伴い自己株式が40百万円減少したことなどによるものであります。（ロ）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、事業規模の拡大などにより、前連結会計年度に比べ5.2％増の17,274百万円となりました。その内、システムコア事業は組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移している一方、半導体設計業務に関しては、半導体市況の悪化に伴う生産調整の影響が稼働率の低下につながっていること等から、売上高は3,278百万円（前連結会計年度比1.5％増）となり、ＩＴソリューション事業は各種ソフト開発の需要が増加しており、自社開発したパッケージソフトウェアに関しても販売実績が積み上がりつつあること等から、売上高は4,351百万円（前連結会計年度比2.8％増）に、ネットワークサービス事業は堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。継続的かつ積極的な人材投資を行ったことで、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してきた結果、売上高は9,644百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、新入社員や中途採用者が加わったことや、自社開発パッケージソフトウェアの減価償却費負担等もあり、前連結会計年度に比べ3.6％増の13,496百万円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、厳しい採用環境下の新卒採用者数の増加や新入社員教育の実施に伴う募集費等の増加などから、前連結会計年度に比べ6.9％増の2,164百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、新卒採用や新入社員教育に対するコスト増や減価償却費の負担などの一時的な費用の増加に加え、連結子会社の介護事業における減損損失を15百万円計上したことなどがあったものの、新入社員の早期戦力化による稼働率の向上や受注単価改善による売上原価率の低下などに努めた結果、前連結会計年度に比べ16.2％増の1,083百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③特に重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等［注記事項］（追加情報）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等［注記事項］（追加情報）」に記載しております。(貸倒引当金）当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒の懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。(固定資産の減損）当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもあるビジネスユニットごとに固定資産のグルーピングを行っております。当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。(投資の減損）当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には変動する時価がある上場株式と時価のない未上場株式が含まれます。当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性が明らかではないと判断した場合に減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。(繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を基に検討し、繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断した場合、当該判断を行った期に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。(退職給付に係る負債）従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。(工事進行基準）当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、売上高及び売上原価について工事進行基準を採用し、工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗について、当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった結果、成果の確実性が失われたと判断した場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、単なる量の追求から質の向上を重視する成長を志向し、筋肉質で効率的な企業体質づくりを推進しております。そのため具体的な経営指標としては、売上高目標や成長率といったものではなく利益率に注目し、売上高営業利益率８％を目標として掲げてまいりました。2016年３月期以降、５期連続でその水準を維持出来ております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、人材の確保と育成が挙げられます。より多くの案件を受注することで業績を向上させることは可能ですが、そのためには必要な能力を備えた技術者をどれだけ確保できるかがポイントとなります。不足分を外部のビジネスパートナーに依存した場合、その経験や技術ノウハウが当社グループ内に残らないことや情報セキュリティ面でのリスクもあり、当社グループでは、新卒や中途採用を問わず人材の確保とその育成を戦略的に進めております。採用部門では、リアル体験型の独自プログラムやワークショップを通じて、会社の施策や風土をイメージし理解してもらうなど、当社にマッチした人材を採用しております。育成部門では、技術研修に加え人間力研修にも力を入れ、社内の教育研修機関であるＫＳＫカレッジでの研修を核に、技術力と人間力、バランスの取れた人材の育成を行っております。また、別の要因として同業他社との差別化が挙げられます。圧倒的な競争力を得るためには、高品質なサービスを提供し続けることでお客様満足度を向上させる必要があります。そのため、当社グループでは2017年４月に「品質ナンバーワン」をビジョンに掲げた「かがやきプロジェクト」を立ち上げ、「人質向上」「標準化」「自動化」の３つの取り組みを行い、品質を高めております。各事業セグメントの業績については、異なる３つの事業セグメントをバランスよく成長させることを目指しておりますが、刻々と変化する環境や需要に機動的に対応していく中で、そのバランスが変わってきております。半導体市場におけるメモリ等の汎用半導体の生産拠点が、先進国からアジアを中心とした新興国へシフトしたことで、日本の半導体メーカーのシェアが下落している一方で、スマートフォンやデジタルカメラに搭載するＣＭＯＳイメージセンサー、インテリジェント家電に搭載する汎用マイコン等では、日本の半導体メーカーは高いシェアを有しております。このような状況下、今後システムコア事業セグメントでは、成長が期待される運転支援システムの普及によるＣＭＯＳイメージセンサーの需要や、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）に関する組み込みソフトに注力してまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存をすることは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ることが必要となってまいります。ＩＴソリューション事業セグメントは、モバイル実機検証サービスが好調です。自社開発の住宅建設会社向け総合管理システムのパッケージソフトウェアは、販売と並行して改良と開発体制の整備を実施しております。今後、中長期的には既存パッケージソフトウェアからの更新も含め、その販売が業績向上に寄与するものと考えております。ネットワークサービス事業セグメントは、「働き方改革」や「新しい生活様式」への対応を踏まえた、５Ｇやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の「デジタル・シフト」への変容により、需要が高まっております。全体に占める同セグメントの比率は売上で55％、利益で60％を超えるまでに増加しております。今後も、ＤＸ社会のあらゆるニーズに応えるため、クラウドサービスや仮想ネットワークといった技術を活用し、データセンター、キャリア系ベンダ、一般企業、学校、病院などにおいて、各種インフラの設計・構築・運用のすべてに対応してまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業で必要な人件費、不動産賃借料、開発に使用するＰＣやサーバーの購入費用等があります。また、採用活動に伴う費用や従業員の教育費用、全社的な規模で使用する基幹システムの導入・保守などの一般管理費や、新規事業や新たなサービスや製品を生み出すための研究開発費用があります。（資金運用）当社グループの事業活動に必要な運転資金を確保した後に残る資金を有効利用するため、資金運用を行っております。運用対象とする金融商品の選定に当たっては、換金性の高さと安全性を優先しております。（財務政策）当社グループの事業活動に必要な運転資金は、主として内部資金を活用し金融機関からの借入に依存しておりません。また、事業活動に必要の無い資産は極力保有しないことにしております。