株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第51期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に引き続き改善が見られるものの、消費増税による景気の停滞感が強まるなか、米中貿易摩擦や中東情勢の悪化などの地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスの日常生活への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が深まってまいりました。小売業界におきましては、消費増税後に消費者の節約志向は一層強まり、個人消費が低調なまま推移するなか、当社の商勢圏におきましては、キャッシュレス・ポイント還元事業における加盟店と非加盟店間での恩恵の偏りによる不平等競争が発生するなど極めて厳しい経営環境が続いてまいりました。こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。また、グループ経営においてより専門的かつ効率的な運営を目的に2019年３月１日付で当社子会社の株式会社でりか菜が岡山工場と倉敷工場に事業を分割いたしました。事業拡張につきましては、2019年６月に複合商業施設「ＢＲＡＮＣＨ岡山北長瀬」内に北長瀬店(岡山市北区)を新設いたしました。また、2018年７月の西日本豪雨により甚大な被害を受け休業しておりました真備店(岡山県倉敷市)は、「地元とともに復興を果たす」を基本方針に、地元の従業員や関係者の生活再建に足並みをあわせ、８月に営業を再開いたしました。この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、711億80百万円(前連結会計年度比3.6％減)となり、営業利益は19億３百万円(前連結会計年度比13.2％減)、経常利益は20億77百万円(前連結会計年度比10.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が増加したことなどもあり13億４百万円(前連結会計年度比4.5％増)となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少し、476億83百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少し、267億25百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加し、209億58百万円となりました。セグメントの概況は次のとおりであります。（小売事業）小売事業につきましては、当社が本年度創業50周年の節目を迎え、「これからもずっと、このまちにハピーを。」をテーマに、地域のみなさまに感謝の意をお伝えするため、地元商品の品揃え強化や創業50周年を切り口とした記念商品の開発と販売に取り組むとともに、自社カードを利用した新たな販売促進を積極的に展開するほか、スマホ決済６ブランドを全店に導入するなど、お客様の利便性向上にも努めてまいりました。また、消費増税対策として1,000品目の値下げなどＥＤＬＰ(低価格戦略)を強化するとともに、キャッシュレス決済キャンペーンを開始し、他店との差別化を図ってまいりました。また、「セブンプレミアム」や電子マネー「nanaco」の全店展開に加え、新たに「セブンカフェ」を導入するなど、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携の深耕を進めてまいりました。このほか、コンプライアンスの強化のため、働き方改革の具体的取り組みとして、ペーパーレス化の推進や省力機器の導入による業務の効率化を図るほか、既存契約の見直しによる販管費の節約合理化に注力してまいりました。さらに、2019年３月にリブ総社店(岡山県総社市)１階に「天満屋ふるさと館」を開設し、７月に郡家店(鳥取県八頭郡)、11月に赤坂店(岡山県赤磐市)を改装オープンするなど、既存店舗の活性化も推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は、653億28百万円(前連結会計年度比2.6％減)、営業利益は16億41百万円(前連結会計年度比16.8％減)となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、449億26百万円となりました。（小売周辺事業）小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、58億52百万円(前連結会計年度比13.3％減)、営業利益は２億62百万円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、25億81百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、８億８百万円(前連結会計年度比7.1％減)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が57百万円増加したものの、売上債権の増加などにより、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、32億19百万円(前連結会計年度比2.1％減)の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、預り敷金及び保証金の返還による支出が３億３百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が２億80百万円増加したことや有形固定資産の売却による収入が１億87百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億35百万円減少し、13億77百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより、前連結会計年度に比べ７億47百万円増加し、19億４百万円の支出となりました。③販売及び仕入の実績ａ．売上実績当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)前連結会計年度比(％)売上高(千円)構成比(％)小売事業62,459,17091.797.3小売周辺事業5,657,8528.386.2合計68,117,022100.096.3(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。イ.部門別売上高部門別売上高（千円）前連結会計年度比(％)食料品47,018,08097.7生活用品7,013,53698.9衣料品8,311,13694.1その他116,41677.7合計62,459,17097.3ロ.地域別売上高地域別売上高（千円）前連結会計年度比(％)岡山県54,599,78696.7広島県6,885,212102.1鳥取県974,17195.6合計62,459,17097.3３上記金額には、消費税等は含んでおりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)前連結会計年度比(％)仕入高(千円)構成比(％)小売事業48,818,79695.997.4小売周辺事業2,104,9784.176.9合計50,923,774100.096.4(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。部門別仕入高部門別仕入高(千円)前連結会計年度比(％)食料品36,742,04597.5生活用品5,935,25599.9衣料品6,045,33595.0その他96,15978.4合計48,818,79697.4３上記金額には、消費税等は含んでおりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、消費増税の影響などもあり、前連結会計年度に比べ26億52百万円減少し、681億17百万円(前連結会計年度比3.7％減)となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が４億23百万円減少したものの、営業総利益が７億13百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億89百万円減少し、19億３百万円(前連結会計年度比13.2％減)となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、受取補償金や協賛金収入を計上したものの、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ２億43百万円減少し、20億77百万円(前連結会計年度比10.5％減)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したものの、特別利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ55百万円増加し、13億４百万円(前連結会計年度比4.5％増)となりました。ｂ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少し、476億83百万円(前連結会計年度比0.6％減)となりました。これは主に、売掛金の増加などにより流動資産が３億35百万円増加したものの、敷金の減少などにより投資その他の資産が４億94百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少し、267億25百万円(前連結会計年度比5.1％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加し、209億58百万円(前連結会計年度比5.9％増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。ｆ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、2.9％(前連結会計年度は3.1％)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、4.3％(前連結会計年度は4.8％)となりました。