株式会社キトー
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績当連結会計年度は、期初より世界経済に対する不透明感が広がる中、企業の設備投資に慎重な姿勢が見受けられたものの、インフラ関連投資、民間設備投資共に需要は底堅く推移しました。一方、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済に対する減速懸念も広がり、一部の地域においては期末にかけて事業活動への影響を余儀なくされることとなりました。５カ年の中期経営計画の４年目となる当連結会計年度は、製品・サービスの品揃えを拡充し、投資需要を着実に取り込みつつ、各施策を実行してまいりました。当連結会計年度は、インフラ、民間投資需要ともに底堅く推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一部地域で需要が伸び悩んだ結果、売上高は58,722百万円（前期比4.1％減）、営業利益は5,474百万円（前期比14.6％減）、経常利益は4,991百万円（前期比13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,204百万円（前期比21.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。セグメントの名称売上高(前期比)営業損益(前期比)日本26,704百万円(10.4％減)5,495百万円(12.5％減)米州28,171百万円(1.8％減)1,551百万円(6.4％減)中国7,503百万円(4.4％増)979百万円(7.6％増)アジア3,214百万円(31.2％減)182百万円(61.3％減)欧州4,578百万円(21.9％増)△303百万円(前期は251百万円の営業損失)その他1,464百万円(23.0％減)△48百万円(前期は49百万円の営業利益)(日本)国内では、年末近くまで継続した底堅い需要も、景気の先行き不安感の強まりから次第に弱含む形となりました。輸出については、海外子会社の在庫補充が一巡し、足元の需要環境を勘案して出荷を抑制しました。以上の結果、売上高は26,704百万円（前期比10.4％減）、営業利益は5,495百万円（前期比12.5％減）となりました。(米州)米国は対中国問題、及び政権運営に不透明感が漂うものの、民間及び公共設備投資ともに底堅く推移し、売上高は28,171百万円（前期比1.8％減）、営業利益は1,551百万円（前期比6.4％減）となりました。(中国)中国市場においては、景気減速により、全体の設備投資マインドは弱含むものの、安全志向の高まりと好調業種のニーズを着実に捉えることにより、シェア拡大を継続しました。その結果、売上高は7,503百万円（前期比4.4％増）、営業利益は979百万円（前期比7.6％増）となりました。なお当セグメントに含まれる中国子会社は、12月決算（決算期間が2019年１月から同年12月）となっております。(アジア)東南アジアにおいては、自動車関連産業の減速は続くものの、事業構造の見直しなどによる収益力向上を図ったことで、前期同等の収益を確保しました。しかしながら韓国の景気減速は著しく、売上高は3,214百万円（前期比31.2％減）、営業利益は182百万円（前期比61.3％減）となりました。(欧州)自動車関連を中心に欧州全体の景気の減速感は強まるものの、業種を絞った拡販施策に注力しました。加えて当連結会計年度にクレーン関連製品を製造するフィンランドの子会社を連結したことから、売上高は4,578百万円（前期比21.9％増）となりました。利益面では303百万円の営業損失（前期は251百万円の営業損失）となりました。(その他)当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、中国経済減速の影響によって売上高は1,464百万円（前期比23.0％減）、利益面では48百万円の営業損失（前期は49百万円の営業利益）となりました。(2)財政状態当連結会計年度末における資産合計は62,804百万円（前期比725百万円増）、負債合計は34,877百万円（前期比514百万円減）、純資産合計は27,927百万円（前期比1,240百万円増）となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,297百万円となり、前連結会計年度末に比べて793百万円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは5,374百万円と前期比1,820百万円収入増となりました。これは、税金等調整前当期純利益が4,885百万円、減価償却費が2,711百万円、法人税等の支払額が2,360百万円となったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは△2,826百万円と前期比1,246百万円支出増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,416百万円、無形固定資産の取得による支出が272百万円、関係会社株式の取得による支出が1,287百万円となったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは△1,671百万円と前期比2,607百万円収入増となりました。これは、長期借入れによる収入が3,500百万円、長期借入金の返済による支出が4,289百万円、配当金の支払額が979百万円となったこと等によるものです。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本27,44392.1米州12,46798.5中国6,20795.8アジア2,94385.0欧州2,499194.4その他1,34767.3合計52,90995.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本15,01690.51,75184.7米州27,19294.01,39360.6中国6,839107.227062.6アジア2,88876.0684104.7欧州3,448106.280780.2その他1,49580.966186.0合計56,88193.54,97276.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本15,33194.8米州28,09998.3中国6,837104.6アジア3,21468.9欧州3,775111.9その他1,46477.0合計58,72295.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2020年６月19日)現在において、当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。(2)財政状態の分析(資産)資産合計は62,804百万円と前連結会計年度末に対し725百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少1,498百万円、有形固定資産のその他（純額）の増加953百万円、投資有価証券の増加1,199百万円等によるもので、有形固定資産のその他（純額）の増加のうち900百万円は国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）の適用による影響額です。(負債)負債合計は34,877百万円と前連結会計年度末に対し514百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の減少814百万円、流動負債のその他の増加1,019百万円、長期借入金の減少1,154百万円等によるもので、流動負債のその他の増加のうち267百万円はＩＦＲＳ第16号の適用による影響額です。(純資産)純資産合計は27,927百万円と前連結会計年度末に対し1,240百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加2,222百万円、為替換算調整勘定の減少616百万円等によるものです。(3)経営成績の分析当連結会計年度における経営成績については、「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績」に記載のとおり、売上高は58,722百万円（前期比4.1％減）、営業利益5,474百万円（前期比14.6％減）、経常利益4,991百万円（前期比13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,204百万円（前期比21.2％減）となりました。(4)戦略的現状と見通し当社グループは、「あらゆる市場で最も信頼される巻上げ（反重力）機器メーカーを目指す」ことをビジョンに掲げ、2017年３月期から2021年３月期までの、５カ年の中期経営計画を策定いたしました。新しい中期経営計画においては「高収益体質への回帰」、「製品ポートフォリオ拡充による成長」、「真のグローバル企業への組織進化」の３つを経営目標とし、既存事業の生産性と効率を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充による事業の拡大を図ります。利益とキャッシュ・フローを最大化することで、中長期的な営業利益とＥＢＩＴＤＡ拡大を目指します。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当社グループの資金状況は、「（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告費等のマーケティング費用であります。③研究開発費当社グループの研究開発費は、販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発部門に携わる人件費が主要な部分を占めております。④財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金については借入金及び自己資金で賄っております。また、資金需要の高い子会社については外部からの借入も利用しております。2020年３月31日現在、当社グループの短期及び長期借入金の残高は18,332百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に気を配りつつ、外部からの借入金も活用し資金需要を賄っていく予定であります。