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矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは経営理念として「建設エンジニアリング※による価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。※エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮（サステナビリティ）」「説明責任（アカウンタビリティ）」等を含めた広義のエンジニアリングです。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018～2020年度）」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。・建設エンジニアリング能力の更なる向上・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進また、計画最終年度となる2020年度に目指す指標として以下を掲げております。・売上高1,000億円程度・営業利益70億円程度・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上（３）会社の経営環境と優先的に対処すべき課題（経営環境）今後の経営環境については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の停滞が長期化することも懸念されます。国内建設市場においても公共投資は国土強靭化計画などにより引き続き底堅い推移が見込まれるものの、分譲マンションなどの民間住宅投資、生産施設や商業施設などの民間設備投資は不透明な状況にあります。また中長期的には、人口減少に伴い建設市場が縮小する中、ライフスタイルや顧客ニーズの多様化に加え、技術者・技能労働者などの産業の担い手不足の深刻化など、様々な要素が経営環境に変化をもたらすと考えております。このような状況の下、当社グループは建設事業及び不動産事業の両分野におけるエンジニアリングを推進し、社会やお客様のニーズに応える技術やサービスを開発、提供することで、収益の確保を図ると共に将来に向けた持続的成長を図ってまいります。（建設事業）建築工事については、顧客に対し最適なプランを提供するため川上段階からプロジェクトに参加できる設計施工案件を中心に取り組むことで他社との差別化を図ると共に、マーケティングに基づく有望市場の選択と収益性を意識した戦略的営業を実践しております。具体的には、電子商取引（eコマース）の普及に伴う大型物流施設の需要拡大への対応力強化や、受注機会の拡大を図るため首都圏をはじめ東海エリア以外での営業・施工体制の構築にも注力しております。また、マンション工事においては、大手デベロッパーを中心に豊富な施工実績で培われた信用力・ブランド力を更に強化することで市場での競争優位性を確保していくと共に、この分野での技術メニューの拡充に向け超高層建築などの研究開発を推進してまいります。土木工事については、東海エリアを中心に官庁工事や民間の宅地造成工事、開発造成工事、名古屋鉄道などの鉄道関連工事において豊富な工事実績を有しております。現在は更なる事業領域の拡大に向け、これまでの工事実績の中で培ったノウハウを活かし土地区画整理事業を始めとした官民連携事業にも取り組んでおり、今後はＰＦＩ等の事業手法にも注力してまいります。また、全国で事業展開している地山補強土工法「パンウォール」や、コンクリート剥落対策工法「ウォールプロテクト」など当社独自技術の更なる改良に注力することにより、防災・減災、維持補修分野において競争優位性を確保してまいります。加えて、建築・土木工事共に、複雑化・高度化する顧客の要求水準やリスクに的確に対応するためプロジェクトマネジメント能力の更なる強化とノウハウの蓄積を図ると共に、ＡＩやＩＣＴの活用による生産性向上に注力することで、事業領域の拡大と中長期的な収益の確保を図ってまいります。（不動産事業）当社グループは、分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンション事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力しております。分譲マンション事業では、長年培ってきたネットワークとノウハウを活かし、実需に基づいた用地選定と魅力ある商品企画により分譲マンション事業のブランド向上に努めてまいります。また、東海エリアを中心とした工業用地や宅地開発案件の安定供給、さらには施設管理事業を始めとするストックビジネスの強化・拡大などを通じて事業の安定化を図ると共に、地域社会の活性化に貢献してまいります。これらに加え、持続的成長を図るため、安全衛生管理や品質管理、環境保全の徹底、就業環境整備と生産性向上の両面からの働き方改革、コーポレート・ガバナンスの強化等、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組んでまいります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、414百万円であります。当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。１．建築セグメント（１）鉄筋コンクリート造における超高層建築に関する技術の拡充超高層マンションなどの施工の生産性向上や品質向上を目的に、工場や工事現場であらかじめ製造するプレキャスト鉄筋コンクリート部材の活用や、施工の効率化に寄与する新たな設計法の開発などに取り組んでおります。今後も競争力強化に向けプレキャスト化技術を中心に、新たな設計法・施工法の開発や実用化を推進してまいります。（２）鉄骨造における大規模・超高層建築に関する技術の拡充鉄骨造大規模建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる新たな設計法を開発し、第三者機関による性能証明の取得、実用化を実現しました。現在は、保有する技術について更なる施工性や品質の向上に向けた技術改良に取り組んでおります。引き続き、大規模・超高層鉄骨造建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと、新工法の開発を進めてまいります。（３）ICT（情報通信技術）を活用した業務効率化の推進顧客との合意形成迅速化や業務効率化の観点より、建物の３次元モデルデータにコストや仕上げ・管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMの活用を進めています。現在は設計・施工一貫システムへの本格的な運用に向けて取り組んでおります。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMデータを活用すべく、ウェアラブル端末やAI（人工知能）の実用化などに向けた取り組みを進めております。２．土木セグメント（１）建設ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）等を活用した業務効率化への取り組み生産性向上と働き方改革の両立を目的に、業務の効率化・標準化を図るべく、ICTさらにはAIを活用した施工管理システムや積算システム等の開発を進めております。今後はシステムの試行運用と効果検証を繰り返し実施することで、実用化を進めてまいります。また、将来的には現場業務の大幅な効率化に向けシステムと連動したウェアラブル端末の実用化に取り組んでまいります。（２）防災・減災や維持補修分野での独自技術の拡充防災・減災機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ当社独自技術である地山補強土工法「パンウォール工法」に加え、社会インフラの維持・補修に向けた当社独自のコンクリート剥落対策工法「ウォールプロテクト工法」について、耐久性・施工性・経済性などの更なる向上に向けた改良を推進しております。（３）省人化・省力化による生産性向上を目的とした機械化施工技術への取り組みパンウォール工事において、技能労働者不足を解消すべく、機械化施工の研究を推進しております。将来的には、パンウォール工事における一連の作業を完結できる施工機械の開発を目指しております。また、軌道工事においても、技能労働者不足の解消に加え、安全な施工を行うため、マクラギや道床交換作業の機械化を進めております。３．不動産セグメント研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリシリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。（注）二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。年月沿革1997年５月大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。1997年10月住友シチックス㈱より金属チタン・ポリシリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。1999年４月㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。2002年１月商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。2007年10月商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。2009年６月岸和田製造所を開設いたしました。2019年１月ポリシリコンの製造を終了いたしました。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、日本製鉄株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。日本製鉄株式会社（当社への出資23.9％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、ケミカル・マテリアル事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資23.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（チタン事業）金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、日本製鉄株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売（ともに商社経由含む）を行っております。（高機能材料事業）チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。セグメント主要製品チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液高機能材料事業高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタンなお、前事業年度において、ポリシリコン事業からの撤退を決定し、生産を終了したことに伴い、当事業年度より報告セグメント「ポリシリコン」を廃止しております。当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、グローバル市場における厳しい競争が継続する中で、チタン事業を中核とする成長戦略の実現に向けて2018年度より3ヵ年の中期経営計画に取り組んでおります。2018年度末にポリシリコン事業から撤退したことから中期経営計画における基本方針を修正し、アクションプランを見直しました。修正後は経営資源を再配分しながら取り組みの強化を図っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により急激に事業環境が悪化しつつあり、現在では回復時期の見通しが不明瞭な状況にあります。このような状況ではありますが、先ずは従業員やお客様、お取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康の確保を第一義として感染防止策を徹底しながら生産活動を維持し、当社ならではの製品や技術を安定的に提供して参ります。また、需要の減退に対応する最適生産体制への速やかな移行や設備投資の繰り延べによる計画見直し等にも取り組み、更なるコスト削減や支出の抑制を図りながら事業基盤を維持、強化することにより収益確保に努めます。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の変化への対応を優先して参りますが、当社が製品や技術を提供する市場である航空機や半導体等の分野では、一時的な需要の縮小があるものの依然として中長期的な成長が期待できることから、当社の事業拡大の機会追求を柱としたこれまでの経営戦略を維持します。選択と集中を推し進める過程でポリシリコン事業からの撤退により一時的な売上規模の後退があったものの、新たな事業構造においてもメリハリのある経営資源の投入により、更なる「収益構造の強化」を図りながら既存事業の「成長戦略」を中核に「将来の事業ポートフォリオの変革」に加速して取り組んで参ります。特に、主力事業であるチタン事業におきましては、スポンジチタンの世界的需給ギャップは当面の間解消されず、厳しい競争環境が想定されるものの航空機や一般産業向けに中長期的な需要は依然として拡大が見込まれ、これを着実に捕捉することにより事業成長が期待されます。チタン事業における中長期的な取り組みを当社の成長戦略の中核に位置づけ、更には収益構造の強化が期待できる高純度チタンや球状チタン合金粉末(合金TILOP)等の高付加価値製品の事業拡大に取り組むことにより事業ポートフォリオの変革を進めて参ります。中長期的な経営戦略を実現するために以下を基本方針に取り組んで参ります。①次代の成長に備えたスリムで筋肉質な経営基盤の構築②徹底したコスト削減による世界最強のチタンコスト競争力の確立③需要拡大が見込める高機能材料事業の成長機会の捕捉と球状チタン合金粉末の本格事業化④チタン・高機能材料事業の事業規模拡大による成長戦略の更なる強化⑤新規事業開拓の更なる推進それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。１．チタン事業①需要に見合った最適生産体制の早期確立・需要回復時期を見極めながら効率的な生産体制の確立・次なる成長に向けた生産能力増強の再検討②徹底的なコスト削減・生産性向上の加速・AI等の先端技術の導入による生産プロセスの革新、継続的な生産性向上・積極的な合理化投資によるコスト低減の更なる追求③主要顧客とのパートナーシップ強化による高水準シェアの維持と拡販・技術交流会など技術営業力強化による顧客ニーズへのきめ細かい対応・顧客との連携強化による拡販機会の追求④次代に備えた収益構造の変革・研究開発体制の充実と生産プロセスの高度化・安価で安定した原料調達体制の強化・長期的に事業継続可能な水準への販売価格の適正化２．高機能材料事業①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大・顧客ニーズに対応した特長ある製品の開発による新規需要の開拓・技術営業力の強化によるパートナーシップの深化②球状チタン合金粉末(合金TILOP)の本格事業化・合金TILOP専用工場の戦力化・製販技一体推進チームの組成による拡販・継続的なプロセス開発、製品差別化による競争力の強化③高品質メニュー創出に向けた取り組みの継続・リチウムイオンバッテリー用SiO負極材の開発等３．全社的取り組み①コスト構造のスリム化推進1）間接部門の生産性向上・業務効率化・ITツールのフル活用により徹底した生産性向上、業務効率化を追求2）製造部門の生産性向上・コスト合理化の全社的推進・ICTの全社的活用を目的とした社内横断チームの組成②技術開発力の強化・生産プロセス技術の高度化に特化した組織体制の強化③人材育成・熟練者の経験やノウハウ等の可視化、共有化による技能伝承と技術スタッフの強化・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の充実④事業資金の確実な確保・コスト削減や投資の厳選等で外部支出の抑制を図るとともに、資金調達面でも事業環境の変化に耐え得る万全の対応を検討・実施
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の効率化、透明性、健全性の確保により、継続的に企業価値を創造し、顧客や株主、地域社会、従業員など全てのステークホルダーから信頼され、満足いただける企業の実現に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えかつ当社と利害関係のない社外取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を図る一方、監査役会は社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。こうした会社としての機関設計のもと、当社事業活動を行っていく上での基本命題とも言うべき企業行動規範について取締役会にて決議し、本規範の遵守は役員及び使用人の責務であると定めております。経営に係る重要事項については、必要なメンバーで必要の都度、経営会議等で審議した上で、取締役会において意思決定を行っています。コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、コンプライアンス上、当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項について、社員（取締役、監査役、執行役員を含む）から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を、社内及び社外に設置しております。なお、取締役、監査役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアンス・マニュアルも制定しております。このような体制のもと、当社としては、コンプライアンスの励行に日々努めております。機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す）役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス・リスクマネジメント委員会代表取締役社長杉﨑康昭◎◎◎取締役専務執行役員髙橋悟○○○取締役専務執行役員辻正行○○○取締役常務執行役員川福純司○○○社外取締役飯島奈絵○○社外取締役山口重久○○監査役岡野正之○◎○○社外監査役安西浩一郎○○○社外監査役門脇良策○○○社外監査役杉﨑文男○○○常務執行役員平林正俊○○常務執行役員島本信英○○執行役員脇治豊○○執行役員荒池忠男○○執行役員宮本俊彦○○執行役員山下道彦○○上記を含む業務執行の体制、経営の監視、内部統制及びリスク管理体制の仕組みは次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムについての基本的な考え方を定め、内部統制システムを整備するとともに、内部統制機能が有効に機能していることを確認するため、監査部において内部監査を実施しています。また、監査部は監査役から求められた調査を遂行する等して、内部統制システムに係る監査役監査の実効性の向上に資しています。２）リスク管理体制の整備状況当社は、各部において事業活動に係るリスクを抽出・把握し、それらリスクを極小化する努力を常日頃から行うとともに、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある全社的なリスクについては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて対応状況等について確認しております。また万一リスクが発生した場合に備え、緊急時の対策に関する体制を整備しております。３）社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項当社は、2006年６月23日開催の第９期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役及び社外監査役全員と当社の社外取締役及び社外監査役としての職務を怠りこれにより損害が生じた場合でも、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項各号所定の合計額を限度として損害賠償責任を負うものとする内容の契約を締結しております。４）取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。５）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において行い、この選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。６）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会において行い、この決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。７）剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議（株主総会決議によっては行わない）により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を可能とすることを目的とするものであります。８）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲内で免除することができる旨定款で定めております。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、チタン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、基礎研究、製品品質の向上、生産性の向上、製造コストの低減に取り組んでおります。また、高機能材料分野では、チタンやシリコンに関連した新規事業の創出・本格事業化のための開発に注力しております。当事業年度の研究開発費は767百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜チタン事業＞チタン事業の生産技術開発専門組織を強化し、生産技術開発および基礎研究を加速しております。具体的には、電解工程、還元分離工程での生産性向上、製造設備の長寿命化や生産能力拡大、品質向上などのための研究開発を行うと共に、大学と共同でチタン製錬に関する基礎研究も行っております。なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は160百万円であります。＜高機能材料事業＞高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善、生産性向上のための研究開発に注力している他、リチウム二次電池負極材用SiOの性能向上のための研究開発を行っており、事業化を目指した取り組みを促進しております。また、3Dプリンタ用途などを主なターゲットとして、球状チタン合金粉末（合金TILOP）の本格事業化に向けた研究開発にも力を入れております。なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は607百万円であります。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は2015年２月２日に単独株式移転により株式会社アイ・アールジャパン（以下、アイ・アールジャパン）の完全親会社として設立されました。（当社の沿革）年月概要2015年２月アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設2018年９月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定また、当社の完全子会社となったアイ・アールジャパンの沿革は以下のとおりであります。（アイ・アールジャパンの沿革）年月概要2007年10月株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（現アイ・アールジャパン）を旧株式会社アイ・アールジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立2007年12月本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議2008年２月旧株式会社アイ・アールジャパンを株式交換により完全子会社化2008年４月経営資源の効率化を目的とし、旧株式会社アイ・アールジャパン（実質上の存続会社）と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（形式上の存続会社）が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更2011年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2012年３月第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長（金商）第2624号」2012年４月証券代行事業を開始2013年４月日本初のコミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）を実施2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年２月完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止2015年２月本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区霞が関に移転2017年12月TOKYOPROMarketJ-Adviser資格を取得2018年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設2019年６月第一種金融商品取引業者変更登録（金融商品取引業法第２条第８項第９号及び第２号に定める業務）
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社（アイ・アールジャパン）で構成され事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]アイ・アールジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。アイ・アールジャパンでは、IR(InvestorRelations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築活動」と、SR(ShareholderRelations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、それぞれ位置付けております。アイ・アールジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という３つのサービスを提供しております。アイ・アールジャパンは、これらのサービスを提供するため、国内897社、海外8,578社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWEBアンケートシステム「株主ひろば」に登録する56,103名の個人株主とのネットワーク（2020年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、アイ・アールジャパンは情報収集を行うだけでなく、機関投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担っております。さらに、プロキシー・ファイト（委任状争奪戦）等の有事に際しては、アイ・アールジャパンがLA(LegalAdvisor:法律事務所)と連携してPA（ProxyAdvisor）やFA（FinancialAdvisor:投資銀行）として支援を行います。2014年１月に発足した投資銀行部は、経験豊富な人材を採用するなど組織・業務体制を強化し、上場企業等に対してM&amp;A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務、上場会社の第三者割当増資の支援等を行うプライベート・プレイスメント業務、未上場会社のTOKYOProMarket上場を支援するJ-Adviser業務といった総合的な金融ソリューションを提供する体制を整えております。（1）IR・SRコンサルティング実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会議案可決における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。《実質株主判明調査》上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投資家株主を正確に把握することが必要となっております。ところが、上場企業の株主名簿には実際の出資者である機関投資家株主の名義は明記されていない場合があり、機関投資家に代わって株式を管理する金融機関等の名義に集約されて記載されております。この問題を解決すべく、株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定するサービスが実質株主判明調査であります。調査においては、株主名簿の分析に加え、アイ・アールジャパンの商品である「IR-Pro」に蓄積された大量保有報告書や国内・海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を活用する等のアイ・アールジャパン独自のプロセスを実施しております。また、調査対象となる海外機関投資家（外国人）及び国内機関投資家による顧客企業の保有株式数把握と共に、担当するアナリスト及びファンドマネージャーを特定し、顧客企業に対する投資判断を含めた各種意見も併せて収集しております。《議決権賛否シミュレーション》議決権賛否シミュレーションは、機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイドライン（注）等を調査し、上程予定の議案に対する賛否行使比率を予測するサービスです。（注）賛否行使ガイドライン…機関投資家が独自に定めた株主総会議案に対する行使判断基準《コーポレートガバナンス・コンサルティング》コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うガバナンス・ガイドラインの改定や取締役会の機関設計、役員報酬設計の見直しに関するコンサルティングに加え、社外取締役の独立性判断基準の厳格化や社外取締役比率の増加や多様性を求める動きに後押しされた社外取締役等の人材紹介サービスを提供しております。中でも、取締役会の実効性評価は、機関投資家株主のニーズを熟知する当社グループの強みを活かし、差別化したサービスを提供しております。《プロキシー・アドバイザリー》プロキシー・アドバイザリーは、株主構成等の分析を行い、TOB（株式公開買付）やプロキシー・ファイト（委任状争奪戦）を成功に導くための必要な戦略を提案する唯一無二の実績を有するサービスであります。なお、前記の議決権賛否シミュレーションの結果は、当サービスのための重要な基礎資料として活用されております。《投資銀行業務》当社の投資銀行業務は、株式議決権、株主動向、コーポレート・ガバナンスに関する圧倒的知見を活用した唯一無二の先鋭的フィナンシャル・アドバイザリー業務を中心とした総合的な金融ソリューションの提供をしております。《証券代行事業》当社の証券代行事業は、アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛をコンセプトとして、株式の長期安定化、議決権の安定確保のみならず株主名簿における買収リスクの早期把握、買収リスクへの事前準備等、戦略的かつ効果的な証券代行業務の提供をしております。（2）ディスクロージャーコンサルティングツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションサービスを行っております。《ツールコンサルティング》アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援を行うサービスです。《リーガルドキュメンテーションサービス》企業再編やM&amp;A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うサービスです。（3）データベース・その他IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、アナリストネットワーク等をWEB上で提供しております。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。《IR-Pro》大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWEBサービスです。《アナリストネットワーク》IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することを可能とするWEBサービスです。《株主ひろば》当社WEBアンケートシステムに登録する56,103名（2020年３月31日現在）の個人株主に対して、各種アンケートの実施を可能とするWEBサービスです。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループは、「信頼・誇り・夢」という社是のもと、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを企業使命としております。そしてこの企業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社は創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家（機関投資家、個人投資家）を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。また、当社グループは、この企業使命を実現させるため、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）が公正な観点でお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランのご提案と実践を行う」こと、及び「現状維持は即堕落という意識のもと、日々自らの問題点を探し続け、改善を怠ることのないよう強い意志と具体的な行動を実践する」ことを行動規範（日常業務指針）としております。（2）目標とする経営指標当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」の向上を重要な経営指標としております。なお、中長期の目標数値は設定しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響の程度や収束時期を現時点で合理的に予想することが困難なため、2021年３月期の見通しにつきましては、レンジ形式での売上高のみの開示としております。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、唯一無二のエクイティ（株式議決権）・コンサルティング会社として、日本のみならず世界の資本市場での信用の礎を固めてまいりました。わが国においても大きな企業再編の波が押し寄せようとしているなか、当社グループはこうした変動のなかでの中心的な役割を担うべく、IR・SRコンサルティング業務、投資銀行業務、証券代行業務を有機的に結合させることで、持続的な成長の速度を上げていく所存であります。今後もCorporateIdentityである「PowerofEquity（株式議決権の力）」をゆるぎない武器とし、東京証券取引所市場第一部上場企業としての信用力を最大限に活用しグループの成長を一層加速させてまいります。とりわけ以下の４点については、重要課題として取り組んでおります。①SRコンサルティングの普及海外機関投資家保有比率の増加に加え、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの実施に伴い、時価総額の大きい上場企業だけでなく、地方企業や時価総額の比較的小さい企業においても、SRコンサルティングの必要性が増しております。SR部を創設したり、SR訪問を積極的に行うなどコーポレートガバナンス・コードが掲げる「株主との建設的な対話」を促進するための体制の整備を積極的に推進する企業が増加しており、企業におけるSR活動の認知度及びその位置づけは日々重要性を増しています。それらのSR活動を支える当社のSRコンサルティングサービスは、これまでの当社グループの経験や実績、ノウハウ等が蓄積された当社独自のサービスであり、他社の追随を許さない圧倒的な優位性を誇るものであります。今後もコーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会の実効性評価の支援や業績連動型役員報酬の導入に関するコンサルティング、ESGへの関心の高まりを受けたESG開示コンサルティングのほか、独立社外役員の人材紹介サービス等、機関投資家のニーズを熟知している当社グループの強みを活かしたコーポレート・ガバナンス関連のコンサルティングサービスを強化、拡充することで、わが国の株式市場におけるSRコンサルティングの一層の浸透、普及を目指します。②投資銀行業務の拡大議決権（経営支配権）、株主／アクティビストに関する情報力・コンサルティング力をもとにM&amp;Aの助言、FA業務を展開し、お客様の課題解決に資するフィナンシャルソリューションをご提案しております。また、どの金融系列にも属さない独立系アドバイザーとしてコンフリクトを管理し徹底的にお客様の立場に立ったアドバイスを行っております。上場会社600社超との取引基盤をもとにした広範な取引ネットワークをベースに、弁護士、公認会計士のほか、プロキシー・ファイト、敵対的買収、コーポレート・ガバナンス等のそれぞれの経験豊かな専門家を社内に多数擁することで、唯一無二の独立系FAとしての圧倒的存在感を高めております。今後も経験豊富な人材を採用するなど一層組織体制を強化し、当社グループの経営資源・ノウハウを複合的に活用することで投資銀行業務のさらなる拡大を図ってまいります。③付加価値のある証券代行サービスの提供信託銀行を中心とする旧態依然とした証券代行業界に大きな変革をもたらし、発行体の皆様に日々革新的なサービスの提供を行ってきた結果、75の発行体企業様（管理株主約35万人2020年３月31日時点）からのご支持をいただいております。これまでの証券代行業務は、株主名簿の管理業務が中心でしたが、当社では単なる株主名簿の管理業務にとどまらず、そこで得られる情報をベースに、アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛・株主の長期安定化・議決権の安定確保・機動的エクイティファイナンスへの対応など、当社グループの高度なソリューションを駆使することで、アクティビズムの新時代が本格的に始まったわが国の株式市場において、戦略的かつ効果的な証券代行業務を提供することが可能となっております。今後もご支持をいただいている発行体企業様の信頼にお応え続け当社の信頼をより強固なものとすることに加え、新たなお客様の幅広いご支持をいただくためにも、従来のSRコンサルティングサービスに加え、投資銀行業務におけるFA・PA業務等のサービスも提供することで、当社独自のより付加価値の高い証券代行サービスを引き続き提供してまいります。④人的資源の拡充当社の取り扱うサービスの認知度を広め、幅広いお客様のご支持をいただくには、サービスを考案、提供する人材だけでなく、それらを支える専門性を有する人材の確保が喫緊の課題であります。引き続き新卒、中途を問わず優秀な人材の積極的な登用に努めておりますが、実務知識習得のための社内勉強会の開催や、経営陣を講師とした各種研修プログラム、OJTによる実践的なプログラムを継続的実施することで、新たに確保した人材の早期の戦力化に加え、社員全体のボトムアップを図ってまいります。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年11月企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号川西航空機株式会社、1928年11月創立)の第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社新明和商事株式会社)を承継1950年12月航空機部品の生産開始1951年９月川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始1954年１月航空発動機の修理開始1954年４月自吸式ポンプの生産開始1954年９月航空機機体の修理開始1960年４月清算中の明和興業株式会社を吸収合併1960年５月社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更1961年８月宝塚工場を新設1962年３月広島工場を新設1962年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部に上場1962年10月塵芥車の生産開始1964年８月機械式駐車設備の生産開始1966年６月寒川工場を新設1967年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1968年11月開発センタ(現・技術部)を新設1970年６月佐野工場を新設1971年５月新明和エンジニアリング株式会社を設立1972年10月川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立1973年８月US―１型救難飛行艇１号機の製作開始1974年４月徳島分工場を新設1976年５月ごみ処理設備の生産開始1981年４月海外航空機部品の生産開始1986年10月新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立1987年１月東京本部ビルを新設1988年12月ThaiShinMaywaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立1992年３月小野工場を新設1994年４月新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立1996年４月新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立1996年11月US―１A型救難飛行艇の改造開発着手2001年７月US―２型救難飛行艇１号機の製作開始2003年４月新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立2004年４月新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社新明和(上海)商貿有限公司)を設立2005年10月ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2007年11月イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2009年６月新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併2009年６月KailashShinMaywaIndustriesLimited(現・非連結子会社ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited)を設立2009年８月新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社新明和(上海)精密機械有限公司)を設立2010年９月台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立2012年４月東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社新明和パークテック株式会社)の株式を取得2013年１月富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得2014年１月新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立2014年４月東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・新明和パークテック株式会社)が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併2014年４月新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併2018年４月大亜真空株式会社(現・連結子会社)及び株式会社ゴードーソリューション(現・非連結子会社)の株式を取得2018年５月フルテック株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得2018年12月KOREAVACUUMLIMITED(現・連結子会社)の株式を取得
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社４社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。航空機：主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。資材の海外調達については、ShinMaywa(California),Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。特装車：主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)に委託している。重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。産機・環境：システム主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機の販売及びアフターサービスを行っている。大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っている。KOREAVACUUMLIMITED(連結子会社)は、真空装置の製造等を行っている。ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託している。フルテック株式会社(非連結子会社)は、高圧洗浄機等の製造、販売及び修理を行っている。ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託している。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(America),Ltd.(連結子会社)がある。パーキング：システム主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修を行っている。新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を行っている。その他：株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社はごみ処理施設の建設工事等を委託している。新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託している。新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発を委託している。株式会社ゴードーソリューション(非連結子会社)は、中小製造業向けシステムの開発、販売等を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定した。[経営理念]新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。また、当社グループでは、現在、３カ年の中期経営計画「ChangeforGrowing,2020」に基づいた経営を遂行中だが、社会が変化するスピードや度合いの大きさに鑑みて、更に長期の目線で将来像を描き、そこから逆算して具体化に向けた策を立案し実践していく「長期志向経営」への転換が不可欠であると考え、現在、2030年をターゲットとする「長期ビジョン」の策定に取り組んでいる。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、2019年３月期から３カ年にわたる中期経営計画「ChangeforGrowing,2020」を策定し、取り組みを推進している。同計画の概要は、以下のとおりである。①最終年度(2021年３月期)の業績目標値・連結売上高：2,300億円・連結営業利益：140億円・自己資本[当期]純利益率(ROE)：８％②基本方針(A)基盤事業の規模拡大及び収益向上策・製品/サービス(a)ＩｏＴやＡＩ等を駆使した次代型製品開発に注力(b)ソリューション提案力、サービス体制の強化(c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成・海外市場(a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化(b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進(c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化・Ｍ＆Ａ、アライアンスシナジーが期待できる相手先とのＭ＆Ａの推進、及び業務提携等アライアンス強化(B)株主還元策・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これら３点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40～50％を基本とする。・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況等に鑑みて、機動的に自己株式を取得する。当社グループの事業の大半は社会インフラに関与しており、国内では、基盤製品に対してＩｏＴやＡＩを組み込むなど市場における優位性を更に高めることでシェア拡大が図れること、加えてサービス事業の需要増が期待出来ること、また海外においても、新興国を中心に今後市場が伸長する事業・製品を多数有していることから、更なる成長の余地があると考えている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と、それに伴う外出制限その他の社会・経済活動の制約により、足元の経済情勢は急激に悪化している。新型コロナウイルス感染症の問題の収束が見通せず、経済情勢の先行きに不透明要素が多いことから、上記に掲げた業績目標値を達成することには困難が予想されるが、当社グループの中長期的な企業価値の向上・持続的な成長を実現するため、引き続き、上記の基本方針に掲げた各取り組みを推進していくとともに、新型コロナウイルス感染症の問題が収束した後を見据えて、従来よりも長期の目線で、新たな顧客のニーズや社会的な課題等を読み取り、変化に備え、対応していくことが重要になると考える。上記の基本方針に掲げた各取り組みを実践するうえで、以下の２つのテーマを念頭において取り組んでいる。■デジタルトランスフォーメーションデジタル技術が目覚ましい発展を遂げていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当初の想定をはるかに上回る速度でデジタル技術の活用・既存の技術等からの置き換えが進むなど、ビジネスを取り巻く環境も大きく変化している。顧客や社会の新たなニーズ等に基づき、データやデジタル技術を活用して、当社グループの製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、企業文化等を変革して競争上の優位を確立することにより安定した収益が得られる仕組みを構築すること(デジタルトランスフォーメーション)は、中期経営計画の活動期間中はもちろんのこと、さらにその先を見据えた長期的な経営を行ううえでも重要な課題と認識している。■SDGs(SustainableDevelopmentGoals：持続可能な開発目標)「SDGs」の17の開発目標に取り組むことは、「企業と社会の共通価値の創造」を通じて当社グループの事業機会を増大させ、企業価値を持続的に向上させることにつながるため、株主を含めた多くのステークホルダーの利益にも資すると考えている。また、当社グループの主たる事業活動は、社会インフラに関するものが多くを占めているため、「SDGs」の開発目標のうちのいくつかの達成に直接貢献できるものがあると考えている。現在、当社では長期的な事業戦略の検討を進めているが、「SDGs」の開発目標について相互の関連性を把握したうえで、これらを長期的な事業戦略の中に取り入れることにより、事業戦略の遂行・経営計画の達成を図りつつ「SDGs」の達成にも貢献できるようにするべく、事業戦略の立案に取り組んでいる。