全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、消費税引上げ・米中貿易摩擦・英国のEU離脱等により景気後退感の状況に加え、正月明けからの新型コロナウイルスの猛威により、世界規模で経済が一段と深刻な状況となりました。国内住宅市場では、緩やかな地価の回復傾向により堅調な需要で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、原材料・製品の不足や雇用・所得の悪化等生産活動及び消費が大幅に縮小され景気の冷え込み要因が発生しました。このような環境下、当社では常にスピードと親切な顧客対応を心掛け、競合各社の手数料等のダンピング競争に加え、新型コロナウイルスの影響にも関わらず、融資案件の受付・実行件数は、前年を上回ることができました。当連結会計年度は、安定的な収益基盤である管理債権委託手数料（サービシングフィー）の増加に寄与する新規融資案件獲得及びクロスセル取引による収益増加を中心に営業活動を展開して参りました。内部管理体制については、更なるデータ一元管理・効率化・スピード化を図るため新システムを導入し、顧客サービスと事務の合理化を推進してまいりました。連結対象子会社である全宅ファイナンス株式会社につきましては、中核事業であるファイナンス業務に注力し、売上の70%以上を占め増収増益となりました。保険付融資である中古（既存）住宅仕入・リフォーム一括ローン、通称「希望」「未来」の実績は順調に推移しており、これまで10期連続の期末配当の実施に至っております。以上の結果、当年度の「フラット35」の申込受付件数は6,418件、実行件数は1,819件となり、つなぎ融資については申込受付件数935件（先数611先）、実行件数1,142件（先数503先）となりました。また、当連結会計年度の売上高は1,507,977千円、営業利益は208,597千円、経常利益は208,766千円、親会社株主に帰属する当期純利益は100,285千円となりました。（当連結会計年度の財政状態）当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比較して1,643,439千円増加し、14,137,777千円（前連結会計年度12,494,338千円）となりました。純資産は、前年度に比較して66,638千円増加し、2,007,194千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度に比較して減少の12.86％となりました。（当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度は、借換需要も一段落し、新規住宅着工件数の減少もあり各社との顧客獲得競争が一段と激化しました。厳しい環境の下、顧客本位の提案型営業を推進し、借換案件減少分を新規案件でカバー、「フラット35」の実行件数は1,819件と前年を若干上回りました。また、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として委託をうけている管理債権は、新規案件の増加により管理債権残高459,704百万円と前年度比12,282百万円の純増となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は1,715,617千円となりました（前連結会計年度は594,989千円の使用）。これは主に営業未収入金1,121,193千円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は291,556千円となりました（前連結会計年度は7,688千円の使用）。これは主に固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は1,485,632千円となりました（前連結会計年度は1,431,749千円の獲得）。これは主に短期借入金1,369,330千円の増加によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．売上実績当連結会計年度の売上実績を科目別に示すと、次のとおりであります。区別科目別当連結会計年度前年度比増減金額(千円)構成比％金額(千円)増減比％住宅ローン受取融資手数料536,54835.650,78110.5受取手数料43,0262.815,60356.9受取サービシングフィー477,18431.6△9,462△1.9受取営業利息10,2000.74114.2つなぎ融資受取融資手数料50,2703.3△3,726△6.9住宅融資保険手数料32,9692.27702.4受取営業利息73,2034.9△8,656△10.6不動産担保ローン受取融資手数料90,5226.06,8128.1受取手数料1,1050.142462.3受取営業利息180,58812.054,35943.1その他不動産賃貸収入12,3570.84,93566.5計1,507,977100.0112,2538.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度(自平成30年4月１日至平成31年3月31日)当連結会計年度(自平成31年4月１日至令和２年3月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）独立行政法人住宅金融支援機構503,99536.1496,78232.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．買取申請及び融資実行実績当連結会計年度の買取申請及び融資実行の件数と金額の状況を月別に示すと、次のとおりであります。買取申請融資実行件数（件）金額（千円）件数（件）金額（千円）平成31年４月1864,697,0101313,066,890５月1574,049,5301223,023,880６月1724,478,2401363,629,540７月2375,724,6201814,255,100８月2005,174,7701202,764,580９月2205,643,8101673,932,47010月2205,347,0101593,707,48011月2426,593,3501603,841,65012月2276,270,0401834,406,610令和２年１月1824,787,9601022,607,650２月1744,811,9601503,787,450３月2235,853,2002085,466,000合計2,44063,431,5001,81944,489,300（注）１．買取申請は、独立行政法人住宅金融支援機構の融資審査受付を意味します。２．当連結会計年度の独立行政法人住宅金融支援機構提携金融機関331社中、当社の「フラット35」の買取申請件数は12位、融資実行件数は13位であります。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容住宅ローンについては、買取申請件数2,440件・実行件数1,819件と前年度比で買取申請件数314件・実行件数13件増加しました。融資手数料率の高い新規案件が前年度比120件増加、1件当たりの融資金額も増加したことにより受取融資手数料が前年度比50,781千円増加となりました。クロスセル取引の推進により受取手数料15,603千円増加となりました。管理債権残高は、12,282百万円増加しましたが、約定の融資金利が低金利で推移しており、高金利時の管理債権の減少分を吸収しきれず、管理債権委託手数料（サービシングフィー）は前年度比9,462千円減少となりました。安定的な収益源でありますサービシングフィーを増加させるべく令和2年度より新3カ年計画を策定し、令和4年度末の管理債権残高目標を5,100億円としております。つなぎ融資については、年度初めの低迷により、先数・件数とも前年度を下回り受取融資手数料3,726千円、融資営業利息8,656千円減少となりました。不動産担保ローンについては、事業性資金融資の大幅な増加に伴い期中の貸付金平均残高も大幅に増加したため受取営業利息54,359千円増加となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比して現金及び現金同等物は521,542千円減少し1,862,319千円となりましたが、主に当社グループの取扱う「フラット35」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、その譲渡代金はおおよそ１～２週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金５億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成あたって委託債権回収費引当金の計上をしておりますが、過去の実績を基礎に将来の発生見込みを合理的に勘案しているために不確定要素の変動によっては将来の経営成績等に影響が生じる可能性があります。