株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済においては、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱の進展、中東地域の地政学リスクや中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済においては、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られたものの、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などの問題で、先行きについては、今後留意する必要があります。当社グループが所属する情報セキュリティ機器及びOA機器業界においては、複合機市場の成熟に伴い顧客が使用している機器のランニングコストを下げるトータルソリューションを提供する動きがさらに強まってきており、そのソリューションの中で台頭している情報セキュリティ分野での需要が引き続き高まっております。ソフトウェア市場については、クラウドアプリケーションのセキュリティ製品需要が高く見込まれ、今後につきましても、企業規模を問わずインターネット環境が広く整備された今、サイバー攻撃も高度化、多様化しているために市場が成長するものと思われます。このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、組織変更、営業支援システム投資、将来の営業力の核となる人員の拡充投資の３つの施策を取り組みました。当連結会計年度は営業部門における商品別の販売状況において、主要な商品である情報セキュリティ商品及びWeb関連商品（HP等）が市場ニーズの高まりを受け堅調に推移し、OA関連商品は既存顧客の定期的な入替需要に応えたことに加え、戦略的に推進しているパートナー事業（代理店販売）により販売台数が増加いたしました。また、サポート部門は１台当たりのカウンター保守売上高が依然として緩やかな減少傾向にあるものの、ITサポートサービス等によるストック収益は堅調に推移していることから、概ね予想どおりに推移いたしました。一方で、営業支援システム導入に伴う費用の増加に加え、新規拠点の出店による一時的な費用支出や地代家賃の増加、来期に向けた中途採用活動強化並びに人員コストの増加により販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は8,818,067千円（前期比8.0％増）、営業利益361,211千円（前期比9.2％増）、経常利益383,086千円（前期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益266,492千円（前期比22.1％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は3,845,022千円となり、前連結会計年度末に比べ100,215千円減少しました。負債合計は1,842,276千円となり、前連結会計年度末に比べ223,585千円減少しました。純資産合計は2,002,746千円となり、前連結会計年度末に比べ123,370千円増加しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,337,256千円となり前連結会計年度末と比べ262,497千円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、208,855千円の収入（前期比65,325千円の収入増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が382,286千円、減価償却費74,630千円に対し売上債権の増加による資金の減少が44,803千円、未払金の減少が99,510千円、法人税等の支払額が130,749千円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、128,713千円の支出（前期比70,593千円の支出増加）となりました。これは主に貸付金の回収による収入9,723千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出95,927千円、無形固定資産の取得による支出24,390千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、342,639千円の支出（前期比159,415千円の支出増加）となりました。これは主に社債及び短期借入金の返済による支出180,000千円、自己株式の取得による支出65,140千円並びに配当金の支払による支出92,721千円があったことによるものであります。上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、80,142千円となりました。④生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。（仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称金額（千円）前年同期比（％）自社企画商品販売1,393,382－OA関連商品販売1,169,289－情報通信端末販売49,915－経営支援サービス199,123－システムサポート1,051,153－オフィス通販1,287,718－合計5,150,583－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より事業別記載となるため、前年同期比は記載しておりません。(受注実績）販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。(販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称金額（千円）前年同期比（％）自社企画商品販売2,227,455－OA関連商品販売3,356,535－情報通信端末販売67,338－経営支援サービス620,002－システムサポート1,192,914－オフィス通販1,353,821－合計8,818,067－（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社クレディ・セゾン2,656,10232.52,950,73533.5ＮＴＴファイナンス株式会社1,112,71013.61,281,25214.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。４．当連結会計年度より事業別記載となるため、前年同期比は記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析（ⅰ）売上高当社グループの当連結会計年度の売上高は、8,818,067千円（前期比8.0％増）となりました。これは主に自社企画商品のラインナップの拡充を図ったことに加えパートナー事業の積極的な推進により販売チャネルが拡大したことで販売台数が増加したことによります。（ⅱ）営業利益当連結会計年度における営業利益は、361,211千円（前期比9.2％増）となりました。これは販売費及び一般管理費が3,306,272千円（前期比10.2％増）となり前期比で増加した一方、主に収益性の高い商品の販売台数が伸長したことに加えWEB事業の収益性が改善したことにより売上総利益が増加したためです。（ⅲ）経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における経常利益は、383,086千円（前期比18.3％増）となりました。法人税等につきましては、132,927千円（前期比10.9％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266,492千円（前期比22.1％増）となりました。③財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度における流動資産は、3,156,336千円（前期比6.0％減）となりました。これは主に、有利子負債返済並びに配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少と、売上高増加に伴う売掛金の増加によるものであります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産は、688,685千円（前期比17.2％増）となりました。これは主に、器具備品の増加による有形固定資産の増加並びにシステム投資による無形固定資産の増加によるものであります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債は、1,668,115千円（前期比10.9％減）となりました。これは主に、有利子負債の減少並びに未払金の減少によるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債は、174,160千円（前期比10.4％減）となりました。これは主に、社債及び長期前受収益の減少と、リース債務及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産は、2,002,746千円（前期比6.6％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、自己株式の取得による減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は47.4％から51.7％に増加しました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。このため、当社グループの事業上の競争力を高め、収益性の向上と財務体質の強化を図るとともに、内部管理体制の整備やコンプライアンスの徹底、優秀な人材の確保と情報管理システムの整備等の事業のインフラ整備を進め、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクに適切に対処していく所存です。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。⑦資本の財源及び資金の流動性運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行との当座貸越枠を確保しており、充分な資金流動性を有しております。なお現時点において重要な資本的支出に関する計画はありません。