ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調でしたが、消費税増税の影響に加え、米中貿易摩擦の激化懸念などから、経済の減速感が強まりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により中国を中心としたサプライチェーンの分断や、消費活動の減退、金融市場の混乱といった深刻な影響が出ており、収束がみえない状況となっております。このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。その結果、売上高は1,883億2千7百万円（前期比2.6％増）となりました。日本におきましては、前期は塩野義製薬㈱からのライセンス契約一時金収入がありましたが、当期は高付加価値商品が好調であったことに加え医薬品開発・製造受託子会社が増収に寄与いたしました。海外におきましては、香港でのデモに加え新型コロナウイルス感染症の流行の影響があったもののベトナムやマレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国が好調に推移しカバーいたしました。利益面につきましては、売上が好調に推移したことや販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は230億8千5百万円（同10.9％増）、経常利益は227億3千5百万円（同19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は154億1千万円（同57.3％増）となりました。増収増益になったことにより、営業利益率は12.3％（前年同期11.3％）、自己資本利益率は11.4％（同7.6％）と大幅に向上いたしました。報告セグメントの概況は次のとおりであります。売上高（外部顧客への売上高）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）報告セグメント日本112,166115,7673,6013.2アメリカ9,2939,121△171△1.8ヨーロッパ8,5558,7401852.2アジア51,66452,9711,3062.5計181,679186,6014,9222.7その他1,9031,726△177△9.3合計183,582188,3274,7452.6＜日本＞外部顧客への売上高は、1,157億6千7百万円（前期比3.2％増）となりました。主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Ｖロートアクティブプレミアム」などの高付加価値商品が堅調なことに加え、新製品の花粉関連品「ロートアルガードクリニカルショット」も順調でありました。しかしながら、前期に美少女戦士セーラームーンとのコラボレーションを実施した「ロートリセ」シリーズの反動減の影響もありアイケア関連品全体としては伸び悩みました。一方、スキンケア関連品につきましては、美容液「オバジＣ２５セラムネオ」やハンドクリーム「オーラザハンド」さらにＳＮＳで話題となった「デオコ」が好調でありました。また、好天に恵まれたこともあり日やけ止めも増収に寄与いたしました。一方、暖冬傾向が続いたことにより、保湿関連商品が伸び悩み、加えてインバウンド需要の減速に伴い「メラノＣＣ薬用しみ集中対策美容液」も減収となりました。内服関連品では、目のサプリメント「ロートＶ５粒」が好調でありました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、収益基盤である日本でのコアビジネスを強化すべく構造改革を進めており、それに伴う先行費用が発生していますが、売上が好調に推移したことにより148億5千2百万円（同12.7％増）となりました。＜アメリカ＞外部顧客への売上高は、91億2千1百万円（前期比1.8％減）となりました。米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあるものの、目薬の競争激化により売上が伸び悩みました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が伸び悩んだことにより、2億8千3百万円（同0.8％減）となりました。＜ヨーロッパ＞外部顧客への売上高は、87億4千万円（前期比2.2％増）となりました。売上につきましては、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズに加え、プロモーションを強化した「ディープリリーフ」が好調に推移したことに加え、ダクス・コスメティクス社も増収に寄与しました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上は好調に推移したものの、販売促進費及び広告宣伝費が増加した結果、2億1千7百万円（同38.3％減）となりました。＜アジア＞外部顧客への売上高は、529億7千1百万円（前期比2.5％増）となりました。売上につきましては、香港デモや韓国における日系商品の不買運動に加え１月から中国を中心に新型コロナウイルス感染症が流行し旧正月の需要が大きく落ち込みました。しかしながら、主力の中国、ベトナムなどの現地法人は12月決算で新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であったことやマレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国が好調に推移したことにより増収となりました。主力の中国におきましては、円高元安の影響があったことや「肌ラボ」シリーズが苦戦しているものの、ロートリセやコンタクトレンズ用剤が流通網を拡大し、さらにオンラインでの売上も順調であったことにより増収に寄与いたしました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したことに加え販売促進費の効率的活用に努めたことにより、72億2千万円（同11.1％増）となりました。＜その他＞報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、17億2千6百万円（前期比9.3％減）となりました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、1億4千2百万円（同13.0％減）となりました。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本113,551111.8アメリカ5,724107.7ヨーロッパ7,289100.2アジア48,52594.7計175,090105.9その他1,144112.2合計176,235105.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)日本12,36877.9アメリカ821119.7ヨーロッパ1,289109.3アジア1,942116.6計16,42284.6その他35693.8合計16,77984.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注状況一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本115,767103.2アメリカ9,12198.2ヨーロッパ8,740102.2アジア52,971102.5計186,601102.7その他1,72690.7合計188,327102.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大木35,10019.134,68218.4アルフレッサヘルスケア㈱19,04910.418,98510.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における資産総額は2,153億1百万円となり、前連結会計年度末より143億4千7百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が74億5千1百万円、電子記録債権が53億5千3百万円、のれんが22億8千9百万円、繰延税金資産が20億7千2百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が46億5千万円、土地が13億3千2百万円、商品及び製品が9億9千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債総額は752億6千9百万円となり、前連結会計年度末より65億4百万円増加いたしました。これは、長期借入金が37億6千5百万円、未払金等のその他の流動負債が16億6千3百万円、未払法人税等が10億7百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が16億3千9百万円、売上割戻引当金が4億1千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。また、純資産につきましては1,400億3千2百万円となり、前連結会計年度末より78億4千3百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が119億9千5百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が21億3千5百万円、為替換算調整勘定が14億5千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73億2千万円増加し、446億6千5百万円となりました（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、190億4千万円と前連結会計年度に比べ27億5百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が217億3千万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が60億5千8百万円、投資有価証券評価損が12億6千3百万円、減損損失が10億5千2百万円、持分法による投資損失が11億9千2百万円、利息及び配当金の受取額が10億1千8百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が66億4千4百万円、売上債権の増加額が43億4百万円、投資有価証券売却益が19億7千3百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、94億5百万円と前連結会計年度に比べ8億3千9百万円減少しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が57億5千5百万円、有形固定資産の取得による支出が55億8千6百万円あった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入が36億1千5百万円、有形固定資産の売却による収入が21億2千8百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、16億3百万円と前連結会計年度に比べ17億8千2百万円減少しました。これは、長期借入れによる収入が50億3千2百万円あった一方、配当金の支払額が30億7千8百万円、短期借入金の純減少額が26億4千9百万円、長期借入金の返済による支出が7億1千4百万円あったこと等によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、446億6千5百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で貸出コミットメント契約を112億9千万円締結しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の金額に影響を与える、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの予測や時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価等の見積りを行っております。これらの見積りを行うにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき売上高成長率等について一定の仮定を置き継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記情報（追加情報）」に記載したとおりであります。