株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢並びに所得水準の改善が続くなか、個人消費は持ち直しを見せ底堅く推移しております。企業収益においても民間設備投資は比較的堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一部では米中貿易摩擦の影響などにより輸出関連企業を中心に設備投資計画の見直しが行われるなど弱さがみられる状況で推移いたしました。世界経済は、米中貿易摩擦が自動車関連から減速感を広めており、製造業以外においても中国をはじめとする新興国経済も低水準で推移しており、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクもあり、先行き不透明感が払拭できない状況にあります。これに加えて、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済活動の停滞が見られる状況となっており、景気は急激に悪化いたしました。このような状況のもと当社グループにおきましては、昨年に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。売上高におきましては概ね予想通りに推移し予想比5.6％増加となりましたが、経常利益においては厳しい価格競争と開発的要因によるコスト増加により予想比5.7％減少となりました。受注におきましては、前連結会計年度は受注高及び受注残高ともに、高水準で推移いたしましたが、当連結会計年度は、景気の見通しの変化のなか、設備投資計画の見直しもあり慎重な姿勢が継続した厳しい環境となりました。そのなかにおいても、電気自動車関連市場を中心とした二次電池向け電極塗工装置は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は31,682百万円(前期比3.0％減)となり、利益面では経常利益は3,773百万円(前期比22.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,351百万円(前期比31.3％減)となりました。受注残高につきましては、25,835百万円(前期末比31.4％減)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（塗工機関連機器）当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。その結果、売上高は15,418百万円(前期比5.5％増)、うち国内は1,748百万円(前期比60.3％減)、輸出は13,670百万円(前期比33.9％増)となりました。また、セグメント利益は1,346百万円(前期比34.2％減)となりました。受注残高につきましては、15,279百万円(前期末比1.8％減)、うち国内は1,598百万円(前期末比12.1％増)、輸出は13,680百万円(前期末比3.3％減)となりました。（化工機関連機器）当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。その結果、売上高は14,350百万円(前期比11.7％減)、うち国内は5,881百万円(前期比41.5％減)、輸出は8,469百万円(前期比36.7％増)となりました。また、セグメント利益は2,778百万円（前期比12.1％減）となりました。受注残高につきましては、9,978百万円(前期末比52.5％減)、うち国内は5,738百万円(前期末比43.5％減)、輸出は4,239百万円(前期末比60.8％減)となりました。（その他）当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,912百万円(前期比6.7％増)となり、セグメント利益は494百万円(前期比27.3％減)となりました。受注残高につきましては、578百万円(前期末比47.2％減)となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,526百万円減少し、42,208百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ3,109百万円減少し、31,759百万円となりました。その主な要因は、売上債権が1,516百万円、その他に含まれている未収消費税が864百万円それぞれ増加したこと、及び現金及び預金が2,366百万円、有価証券が償還等によりが2,868百万円、たな卸資産が376百万円それぞれ減少したことによります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、10,448百万円となりました。その主な要因は、木津川工場（京都府木津川市）の完成等により有形固定資産が2,271百万円増加したこと、及び保有株式の時価変動等により投資その他の資産が797百万円減少したことによります。（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ3,296百万円減少し、11,797百万円となりました。その主な要因は、未払金が1,044百万円増加したこと、仕入債務が677百万円、前受金が3,373百万円それぞれ減少したことによります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、1,085百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が118百万円増加し、退職給付に係る負債が24百万円減少したこと、及び役員退職慰労金制度廃止に伴い役員退職慰労引当金が41百万円減少し、これに伴う打ち切り支給額64百万円をその他に計上したことによります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加し、29,325百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,351百万円計上したこと、配当金を677百万円支払ったことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,535百万円減少し、11,605百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,090百万円（前連結会計年度は11,001百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が3,765百万円になったこと、未払金が1,062百万円増加したことによります。また、主な減少要因は売上債権が1,516百万円、未収消費税が864百万円それぞれ増加したこと、及び前受金が3,373百万円減少したこと、法人税の支払額が1,884百万円あったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって得られたキャッシュ・フローは155百万円（前連結会計年度は3,353百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が5,500百万円あったこと、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,502百万円あったことによります。また、主な減少要因は資金運用による有価証券の取得による支出が3,799百万円あったこと、設備投資等による有形固定資産の取得による支出が2,358百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が554百万円あったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは598百万円（前連結会計年度は847百万円の支出）となりました。主な増加要因は、運転資金の調達での長期借入れによる収入が720百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が639百万円あったこと、配当金の支払額が675百万円あったことによります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器13,103,139+7.5化工機関連機器10,973,122△12.3その他1,295,552+26.7合計25,371,814△1.3（注）１．金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前期末比（％）塗工機関連機器15,131,533+25.015,279,272△1.8化工機関連機器4,800,862△72.79,978,418△52.5その他1,396,090△35.2578,001△47.2合計21,328,486△33.025,835,691△31.4（注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．化工機関連機器につきましては、前期末受注残高に当期受注高・当期売上高を加減算した額が当期末受注残高に一致しておりません。これは、客先の投資計画の凍結に伴い受注残高より1,460,000千円を減額したことによります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）塗工機関連機器15,418,459+5.5化工機関連機器14,350,648△11.7その他1,912,923+6.7合計31,682,031△3.0（注）１．金額は販売価額によっております。２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。中期的には、電気自動車や自動車の電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、新工場の効率的な稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。当連結会計年度の財務状態及び経営成績におきましては、市場の変化による設備計画の見直しが行われるなど、投資に慎重な姿勢が見られるなか、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めその結果、売上高は前期比3.0％減少し31,682百万円となりました。売上総利益は前期比9.1％減少し6,310百万円となりました。また、売上総利益率は19.9％となりました。営業利益は前期比23.9％減少し3,684百万円となり、経常利益は前期比22.9％減少し3,773百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.3％減少2,351百万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置を中心に推移し、化工機関連機器部門では、成膜装置を中心に推移いたしました。今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により先行き不透明な状況で推移することが予想されます。今後の動向に注視し、「電池・電子材料」の市場に拡販していく所存であります。当社グループは、2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画を策定し、基本方針及び目標達成に向け推進しております。中期経営計画は公表しておりませんが、経営指標である経常利益率10％以上の実現を目指しております。また、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針であり、2019年5月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高31,682百万円（予想比1,682百万円増）、営業利益3,684百万円（予想比265百万円減）、経常利益3,773百万円（予想比226百万円減）、経常利益率11.9％（予想13.3％）となりました。当連結会計年度におきましては、電池・電子材料関連を中心として好調に推移した結果、目標とする経営指標である経常利益率10％以上を達成しております。連結経営目標数値2020年３月期予想2020年３月期実績計画比増減売上高（百万円）30,00031,6821,682営業利益（百万円）3,9503,684△265経常利益（百万円）4,0003,773△226当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰、災害及び感染病の流行等により操業停止をせざるを得ない様な事態により、製品の供給が遅れる場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究および技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。また、株主還元については、財務の健全性等を考慮し、配当施策に基づき実施しております。一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めており、売上債権、たな卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。ＢＣＰ（事業継続計画）及び新技術開発体制の強化を目的に建設中でありました、木津川工場（京都府木津川市）が2019年9月に完成いたしました。なお、当連結会計年度末において、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期など想定することは困難であり不確実性が高いものの、同感染症による当社業績における通期への影響は限定的であると仮定して、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。