株式会社植木組
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、企業収益は高水準を維持し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率の引き上げに伴う需要の変動や下期に発生した新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要の減少やアジア経済の下振れを背景に、輸出が大幅に減少し、期末において国内家計の消費活動は大きく落ち込み、企業も設備投資を先送りするなど、先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は減災・防災など国土強靭化に伴う需要が増加、また、民間建設投資については建築物のリニューアル投資が旺盛で大型再開発案件などが順調に推移し、建設技術者・技能労働者の労働力不足や建設資材等の納期の遅延等の不安要素が懸念されている中で、業況感は改善し、堅調に推移いたしました。このような経営環境の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟かつタイムリーに対応し、受注物件を精査し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。その結果、売上高は519億38百万円（前年同期比16.5％増）となりました。利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置や原価管理の徹底を図ることで現場力を高め、営業利益は23億60百万円（同42.3％増）、経常利益は23億23百万円（同35.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は14億34百万円（同34.2％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。（建設事業）建設事業におきましては、順調に工事が進捗したことにより、売上高は462億53百万円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント利益は18億6百万円（同43.7％増）となりました。（不動産事業）不動産事業におきましては、マンション分譲の売上増加により売上高は26億90百万円（同108.1％増）となり、セグメント利益は3億38百万円（同66.1％増）となりました。（建材製造販売事業）建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は5億81百万円（同5.5％増）となり、セグメント利益は1億66百万円（同17.2％増）となりました。（その他）その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は24億13百万円（同2.3％増）となり、セグメント利益は1億21百万円（同9.1％減）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は477億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億84百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が37億84百万円増加したことによります。負債の部におきましては、負債合計は263億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億43百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が30億48百万円増加したことによります。純資産の部におきましては、純資産合計は214億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益14億34百万円及び剰余金の配当2億64百万円によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円減少し、当連結会計年度末には68億14百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は15億42百万円（前期は得られた資金19億9百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10億28百万円（前期は使用した資金8億99百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は6億66百万円（前期は使用した資金8億69百万円）となりました。これは主に借入金の返済によるものです③生産、受注及び販売の実績受注実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（千円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（千円）建設事業42,982,33444,995,370(4.7％増)不動産事業1,288,4302,690,667(108.8％増)建材製造販売事業550,703581,238(5.5％増)報告セグメント計44,821,46948,267,277(7.7％増)その他2,359,4852,402,796(1.8％増)合計47,180,95450,670,073(7.4％増)売上実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（千円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（千円）建設事業40,366,53046,253,156(14.6％増)不動産事業1,292,9332,690,667(108.1％増)建材製造販売事業550,703581,238(5.5％増)報告セグメント計42,210,16749,525,062(17.3％増)その他2,358,2132,413,597(2.3％増)合計44,568,38151,938,659（16.5％増)（注）１．上記金額には消費税等に相当する額は含まれておりません。なお、以下の各項目についても同様であります。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日)土木工事25,843,40024,220,51550,063,91623,615,86526,448,050建築工事11,719,42417,073,34228,792,76715,456,46413,336,302計37,562,82441,293,85878,856,68339,072,33039,784,352当事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日)土木工事26,448,05022,172,62148,620,67125,521,98823,098,683建築工事13,336,30220,661,09933,997,40118,379,73815,617,663計39,784,35242,833,72082,618,07243,901,72638,716,346（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）土木工事21.978.1100建築工事42.857.2100当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）土木工事17.582.5100建築工事36.263.8100（注）百分比は請負金額比です。完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）土木工事14,952,9298,662,93623,615,865建築工事1,555,99713,900,46715,456,464計16,508,92622,563,40339,072,330当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）土木工事16,385,2859,136,70325,521,988建築工事2,885,01415,494,72318,379,738計19,270,29924,631,42643,901,726（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度鉄道建設・運輸施設整備支援機構大阪支社北陸新幹線、川北橘高架橋他東京都財務局平成29年度北前堀防潮堤建設工事株式会社アドバネクス株式会社アドバネクス新潟第一工場内部改修他工事ルートイン開発株式会社（仮称）ホテルルートイン古河駅前増築工事三井不動産レジデンシャル株式会社（仮称）中央区日本橋茅場町二丁目計画新築工事当事業年度糸魚川市糸魚川市ごみ処理施設整備運営事業建設工事株式会社アドバネクス株式会社アドバネクス埼玉工場増築工事東京都財務局平成30年度京浜運河（八潮一丁目）防潮堤建設工事東京都水道局大田区大森北三丁目31番地先配水小管布設替工事北陸地方整備局新潟国道事務所白根バイパス６－１工区舗装その４工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度同上次期繰越工事高（2020年3月31日現在）区分官公庁民間合計（千円）土木工事15,585,1607,513,52223,098,683建築工事1,576,49214,041,17015,617,663計17,161,65321,554,69338,716,346（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局北海道新幹線渡島トンネル建設工事2024年７月完成予定東京都財務局綾瀬川護岸耐震補強工事2021年２月完成予定柏崎市柏崎市新庁舎（建築本体）工事2020年10月完成予定（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、繰越工事が順調に進捗したことにより、売上高は519億38百万円（前年同期比16.5％増）となりました、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。当連結会計年度においては、公共投資は前年並みで推移したものの、企業収益と業況感の改善による民間設備投資が牽引し、堅調に推移しました。新型コロナウィルスの感染拡大による影響は、材料の納入等の一部遅延が発生しましたが、経営成績に与える影響は軽微でありました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。このような環境下、当社は2019年4月より第13次中期経営計画（2019～2021)をスタートさせました。重点テーマとして、１．建設技術力の強化、２．生産性改善、３．建築事業競争力の強化、４．市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大、５．人材育成の強化を掲げ、各統括部単位で重点施策に則った方針を策定し、実現のための課題を選定、それぞれの課題についてテーマを細分化し、ひとつひとつ実行していくことで、計画達成を成し遂げてまいります。新型コロナウイルス感染症が日本経済に及ぼす影響は次期も継続する可能性があります。当社においては、感染拡大による資機材等の納入遅延や感染者の発生等により、現場の施工が遅滞するリスクがあります。また、日本経済のマイナス成長により民間設備投資の減少も予測されます。子会社のゴルフ場の運営事業では、来場者の減少により売上高が減少する可能性があります。次期連結会計年度(2020年度)においては、これらの状況を鑑み、売上高は500億円(当期比3.7％減)、営業利益17億円(同28.0％減)、経常利益17億円(同26.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億円(同23.3％減)を見込んでおります。今後も引き続き、グループ各社の特定と強みを生かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。第13次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。項目2019年度実績2021年度目標増減連結個別連結個別連結個別業績指標売上高（百万円）51,93844,98353,00047,7001,0622,717営業利益（百万円）2,3601,9471,8501,540△510△407営業利益率（％）4.54.33.53.2△1.2△1.1経営指標ＲＯＥ（％）6.96.75.5－△1.4－配当性向（％）20.824.525.1－4.3－