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永大産業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。当社グループの製品は、一般住宅及び文教施設や宿泊施設等の非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早く入手して、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくり、さらには快適な生活空間の創造の一翼を担う製品開発にも注力しております。当社グループでは住宅及び非住宅で使用される建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、製品の基材にはサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業名主な製品製造・販売会社住宅資材事業建材分野フローリング、階段セット、壁材当社山口・平生事業所当社敦賀事業所EidaiVietnamCo.,Ltd.内装システム分野室内ドア、造作材（注）１クロゼット、シューズボックスその他内装部材当社大阪事業所永大小名浜株式会社住設分野システムキッチン、洗面化粧台、バス当社大阪事業所関東住設産業株式会社（注）４木質ボード事業パーティクルボード分野素材パーティクルボード（注）２化粧パーティクルボード（注）３当社山口・平生事業所（注）５当社敦賀事業所永大小名浜株式会社ＥＮボード株式会社（注）６その他事業不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）太陽光発電事業当社（注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。４．当社は、2020年３月に株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーから事業の一部を譲り受けることを決議し、４月７日付で関東住設産業株式会社を設立いたしました。なお、事業譲受日は2020年７月１日の予定であります。５．山口・平生事業所内のパーティクルボード工場は、2019年９月末で閉鎖いたしました。６．ＥＮボード株式会社は2021年３月の操業開始を予定しております。(1）住宅資材事業①建材分野合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。②内装システム分野室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。また、室内ドアや造作材からクロゼット、シューズボックス等に至るまでトータルコーディネートができるだけではなく、一棟分に必要な製品を受注後短納期で納入する邸別一括受注システムを採用しております。③住設分野システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野パーティクルボードは建築部材、家具・木工用など用途は広く、木材リサイクルを行う環境に配慮した資材として評価されております。ホルムアルデヒドの放散量が限りなくゼロに近い超低ホルムアルデヒドパーティクルボードや構造用パーティクルボード等を開発し、新たな需要の開拓に注力しております。［主要な営業拠点及び生産拠点（2020年６月25日現在）］①主要な営業拠点名称所在地東北営業部仙台営業所仙台市若林区首都圏営業部東京西営業所東京都立川市関東営業部埼玉営業所さいたま市北区中部営業部名古屋営業所名古屋市中川区大阪営業部大阪営業所大阪市住之江区中四国営業部広島営業所広島市西区九州営業部福岡西営業所福岡市博多区東京特販営業部東京都新宿区大阪特販営業部大阪市北区②主要な生産拠点名称所在地山口・平生事業所山口県熊毛郡平生町敦賀事業所福井県敦賀市大阪事業所堺市西区永大小名浜株式会社ＥＮボード株式会社（注）１関東住設産業株式会社（注）２EidaiVietnamCo.,Ltd.福島県いわき市静岡県駿東郡小山町群馬県前橋市ベトナム国ハナム省（注）１．ＥＮボード株式会社は2021年３月の操業開始を予定しております。２．当社は、2020年３月に株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーから事業の一部を譲り受けることを決議し、４月７日付で関東住設産業株式会社を設立いたしました。なお、事業譲受日は2020年７月１日の予定であります。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．ＥＮボード株式会社は2021年３月の操業開始を予定しております。２．当社は、2020年３月に株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーから事業の一部を譲り受けることを決議し、４月７日付で関東住設産業株式会社を設立いたしました。なお、事業譲受日は2020年７月１日の予定であります。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクルボード（以下、ＰＢ）の製造を目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約を締結いたしました。(1)合弁会社設立の目的住宅業界におきましては、人口及び世帯数の減少などに伴う新設住宅着工戸数の落ち込みにより、競合環境は厳しさを増すと予測されます。その中でＰＢに関しては、2018年３月の昭和56年建設省告示1100号の改正などの追い風を受け、構造用やフローリング基材用ＰＢを中心に需要の増加が見込まれています。このような状況下、これまで両社が各々検討してきた生産品目の拡充や生産増強などの取り組みを、より効率的に実現するために、合弁会社を設立し、最新の連続プレスを導入した新工場を建設することといたしました。(2)合弁会社（連結子会社）の概要①名称ＥＮボード（エンボード）株式会社②本社所在地大阪市住之江区平林南2丁目10番60号③代表者代表取締役社長高橋真④事業内容ＰＢの製造・加工・販売⑤資本金100百万円⑥設立年月日2019年５月22日⑦出資比率永大産業株式会社65％日本ノボパン工業株式会社35％(3)合弁相手先の概要①名称日本ノボパン工業株式会社②本社所在地堺市堺区築港南町4番地③代表者代表取締役社長山本拓④事業内容ＰＢの製造・販売、バイオマス発電業⑤資本金100百万円⑥設立年月日1956年12月10日なお、上記以外で2020年３月期に締結した重要な契約は以下のとおりであります。（重要な設備投資に関する契約）(1)契約会社名ＥＮボード株式会社(2)契約の内容パーティクルボード生産設備の購入(3)契約価格4,500百万円(4)契約締結日2019年８月６日（多額な資金の借入に関する契約）ＥＮボード株式会社は、以下の金融機関と資金の借入に関する契約を締結いたしました。(1)株式会社りそな銀行①借入金額の上限11,000百万円②借入金利変動金利③返済期日2021年10月29日④担保の有無無担保⑤当初借入実行日2019年８月７日⑥借入金残高（2020年３月31日現在）3,135百万円(2)株式会社三菱ＵＦＪ銀行①借入金額の上限3,000百万円②借入金利変動金利③返済期日2021年12月７日④担保の有無無担保⑤当初借入実行日2019年８月７日⑥借入金残高（2020年３月31日現在）1,667百万円(3)株式会社紀陽銀行①借入金額の上限2,000百万円②借入金利変動金利③契約期間2020年６月30日まで④担保の有無無担保⑤当初借入実行日2019年８月６日⑥借入金残高（2020年３月31日現在）1,112百万円※当座貸越契約によるものであります。(4)株式会社商工組合中央金庫①借入金額の上限1,000百万円②借入金利変動金利③契約期間2020年３月31日まで（１年ごとの自動更新）④担保の有無無担保⑤当初借入実行日2019年８月６日⑥借入金残高（2020年３月31日現在）556百万円※当座貸越契約によるものであります。（連結子会社に対する債務保証に関する契約）(1)契約会社名当社(2)相手先の名称株式会社りそな銀行(3)債務保証の内容ＥＮボード株式会社の資金の借入に対する連帯保証(4)債務保証金額11,000百万円(5)契約期間2021年10月29日まで（土地売買契約）(1)契約会社名ＥＮボード株式会社(2)契約の内容工場建設用地の取得(3)契約価格2,993百万円(4)契約締結日2019年11月27日(5)取得日2019年12月26日（工事請負契約）(1)契約会社名ＥＮボード株式会社(2)契約の内容工場建設に関する工事請負(3)契約価格3,718百万円(4)契約締結日2019年12月26日また、当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である関東住設産業株式会社を設立し、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーのキッチンライフ事業所の事業の一部を譲り受けることについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲受日は2020年７月１日の予定であります。＜相手先の概要＞（1）名称株式会社アールビー（2）所在地茨城県土浦市北神立町1－1（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長米田一夫（4）事業内容石油給湯機、ハイブリッド給湯器、システムバス、システムキッチン、洗面化粧台などの住宅設備機器製造（5）資本金88百万円（6）設立年月日1959年11月（7）大株主及び持株比率株式会社ノーリツ100％（8）上場会社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係当社との間に生産上の取引があります。関連当事者への該当状況該当事項はありません。(1）譲受事業の内容システムキッチン、洗面化粧台の開発・生産(2）株式会社アールビーが譲渡する事業の経営成績売上高29億円（2019年12月期）※上記売上高の一部が譲受の対象となる予定であります。(3）譲受事業の資産・負債の項目及び負債譲受する資産は、株式会社アールビーのキッチンライフ事業所における施設、設備、機器等の動産、不動産及び仕掛品や生産資材在庫の棚卸資産等で負債の引き受けはございません。(4）その他必要な事項は、両社で協議のうえで決定いたします。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。中でも「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する各事業部の傘下の開発部門で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一方、各事業部の傘下の開発部門では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は619百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用228百万円が含まれております。なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）住宅資材事業住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である主力ブランド「Skism（スキスム）」の商品構成の充実を図りました。分野別では、建材関連製品として凹凸のある立体的な意匠を実現した壁材「銘樹ブロックウォール」を、内装システム関連製品としてコンパクト収納「ルルボ」や宿泊施設向けのシステム家具「Orroom（オアルーム）」を、住設関連製品としてワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナネオ」をそれぞれ発売しました。当セグメントに係る研究開発費は、360百万円であります。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野では、新たな用途開発に加えて、生産性の向上や品質をより安定させるための製造技術面の改善に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は、30百万円であります。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正９年11月大阪市西区靭上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業大正11年10月倉敷市本町に倉敷出張所(現、倉敷支店)を設置昭和４年５月東京市深川区平久町に東京出張所(現、東京支店)を設置昭和11年12月大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立倉敷支店を倉敷市旭町(現、倉敷市鶴形)に移転昭和16年12月本店を大阪市東区両替町(現、中央区常盤町)に移転昭和22年２月高松市に高松支店(現、四国支店)を設置昭和23年１月東京支店を東京都新宿区三栄町に移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第697号の登録を完了昭和27年４月京都市右京区に京都出張所(現、京都支店)を設置昭和46年１月本店機能を本社機能と営業店機能に分離昭和47年１月定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加昭和47年11月宅地建物取引法による建設大臣免許(1)第1371号を取得不動産事業を目的とした巴土地建物株式会社(子会社、フジキ興発株式会社)を設立昭和48年２月宅地開発、住宅建築事業を目的に海外現地法人GuamFujikiConstructionCo.,LTD.（子会社）を設立昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第2816号を取得昭和49年１月戸建高級住宅及びリフォーム工事を目的とした藤木建築サービス株式会社(子会社、株式会社エフ・ケイ・エス)を設立平成元年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社アーキテクツ・ガイア(子会社)を設立平成２年３月鉄骨工事業を目的としたザモア工業株式会社を子会社化平成３年２月大阪本店を大阪市西区立売堀に移転平成３年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社ベステック設計事務所（子会社）を設立平成６年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成10年８月京都支店を京都市中京区に移転平成10年10月ISO9001（94年度版）認証取得平成12年10月道路・舗装・塗装・水道施設・その他土木工事等の工事請負を目的とした更生再建中の国土道路株式会社の新株を引受け子会社化平成14年６月大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申立、開始決定を受理平成14年７月ザモア工業株式会社、株式会社エフ・ケイ・エスが破産決定国土道路株式会社の全株式を譲渡平成14年11月GuamFujikiConstructionCo.,LTD.を清算平成14年12月株式会社アーキテクツ・ガイアの全株式を譲渡平成15年２月再生計画認可決定が確定平成15年３月本社、大阪本店を大阪市中央区備後町に移転京都支店を京都市下京区に移転平成15年10月ISO9001（2000年版）認証取得平成16年１月フジキ興発株式会社が特別清算手続開始申立、株式会社ベステック設計事務所が解散決議平成18年２月大阪地方裁判所が民事再生手続の終結を決定平成18年５月東京支店を東京都新宿区四谷に移転平成20年10月ISO14001（2004年版）認証取得平成28年10月ISO9001・ISO14001（2015年版）認証取得
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「顧客第一主義」「健全経営」「社員の結束と成長」などを基本精神とする５つの経営理念を掲げ、信頼に誠意と技術で応え続けていくことを経営の基本方針としております。また、創業時の信条である「大木たるより銘木たれ」を原点に、藤木工務店ならではの品位ある企業姿勢を貫き、社業の発展と社会への貢献に全力をつくしております。(2)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済の減速状態が当面続くものと予測されます。建設労務費・資機材の価格安定や政府による公共工事への投資は期待できるものの、民間設備投資は相当に落ち込み、受注面では一層厳しさが増すものと推測されます。このような中、当社は、令和２年11月に創業100周年を迎えますが、創業時より長きにわたって培った確かな技術と幅広い顧客基盤を基に、様々な用途の建物を高品質かつお客様の価値を具現化することで、他社との差別化を図ってまいります。また、当社は、文化財等の伝統技術の強化継承に努め、特色ある技術者集団を目指すと共に、請求書等紙ベースの電子化や、建築作業所の業務効率を高めるタブレット機器の配布等といったＩＣＴ化の促進を図っております。これにより、『３つの品質』（ハードの品質・ソフトの品質・会社の品質）をさらに向上させ、業績の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響が残る今後３年は、業績目標として売上高400億円以上、経常利益15億円以上を設定しており、量より質の堅実経営を貫き、良質な建物づくりを通じて、取引先、株主、社員、地域社会の発展に寄与してまいります。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況①会社の機関の基本説明当社は従来監査役会設置会社でしたが、令和２年６月25日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会に対する監督機能を強化することで、経営の効率性や透明性の更なる向上に努めてまいります。また、経営体制を「経営監督機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を執行役員ならびに全店長で構成した「全社運営会議」とすることで、権限と責任を明確にしております。取締役会の員数については、社外取締役２名を含む８名（うち監査等委員である取締役３名）で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて12名で構成しております。②当社の業務執行及び内部統制のしくみ③内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲及び決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。監査制度につきましては、監査等委員である取締役が取締役会に出席し、取締役による職務の執行が適正に行われているか監査・監督するとともに、監査等委員会の定めた監査方針に基づいて、業務執行の監査を実施しております。当社は監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を配置しておりませんが、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、各店管理部門長を中心にその任命・配置を随時することができます。また、監査等委員会は監査等委員でない取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて調査・報告を求める体制を整備しております。(3)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では、「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、社長直轄のコンプライアンスセンターを設置しており、また、全社方針として、「コンプライアンス、企業倫理の徹底」を取り上げ、「店長ホットライン」の仕組みを設けるなど、役員及び社員に対して、コンプライアンスに係る意識の向上を図り、企業倫理の確立に努めております。また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。(4)役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役４名118,637千円監査役３名18,000千円（うち社外監査役２名7,200千円）(5)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。(8)剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】多額な資金の借入に関する契約当社は、今後の運転資金の増加に備えて、総額6,300,000千円の短期借入による資金調達を行いました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1899年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。1899年８月東京都港区麻布新堀町において創業。1907年12月東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。1933年12月組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。1937年９月東京都大田区に玉川工場竣工。1962年７月大阪営業所開設。1962年11月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第２部に上場。1973年７月所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。1975年７月所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。1977年９月合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。1984年３月渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。1996年12月本社機能を玉川工場内に移転。2003年12月渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。2007年２月玉川工場の一部を取り壊し、部品加工及び製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。2011年１月機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技術部)。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社には、その他の関係会社「株式会社なんだい社」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。今後の当社を取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない中、米中貿易摩擦、地政学リスク等も懸念され、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等、厳しい状況で推移するとみられます。また、当社製品は成熟産業の位置づけにあり、販売先業種は多岐にわたり、市場の範囲は広いものの、技術革新が起こりにくく、競合他社の技術力向上と生産能力の拡大により価格競争を引き起こしております。このような環境に対し、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。1.生産方式の見直し①2018年４月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底します。②あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。③生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。2.生産体制の見直し①生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを徹底します。②製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追求します。③多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めるとともに、従業員の意識改革にも取り組みます。3.販売戦略の再構築①営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。②機種別の販売戦略を明確化します。③利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。4.品質及び納期において競争優位性を強化します。①品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。②「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。③「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します。」をビジョンに掲げ、顧客信頼性向上を目指します。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は14百万円であります。
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1937年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。1946年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また1951年４月から、花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。当社グループに係る経緯は、次のとおりです。年月概要1937年12月化学品卸、鐵野商店として創業1946年４月鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称1949年９月大阪市中央区(現本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称1951年４月花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始1960年３月昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)1960年６月新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始1962年４月東京都中央区に東京営業所開設1963年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設1965年４月土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入1967年10月水中接着剤「ショーレジン」開発1969年５月「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％)1976年４月東京営業所を東京支店に改組1987年４月家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入1988年１月大阪市中央区(現本社所在地)に本社新社屋を建設1993年５月東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設2005年５月中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％)2007年２月ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)2008年６月当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡2008年10月当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。)2009年６月東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率：49％)2010年10月当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により1987年７月設立)を吸収合併2012年５月海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100.0％)2012年７月SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEITRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更2013年７月シンガポール支店を閉鎖2013年12月大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退2014年12月大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。相手方の名称内容契約期間花王株式会社花王株式会社が当社に対して同社製品を継続的に供給販売し、当社がこれを継続的に購入し、第三者への販売を行う契約1981年４月１日から1982年３月31日まで以後１年毎自動更新
三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】年月沿革1971年4月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険（相))、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社合計16社を株主として資本金3億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。1973年4月香港に現地法人DiamondLease(HongKong)Ltd.（現MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.）を設立。1985年3月東京証券取引所市場第二部に上場。1988年9月東京証券取引所市場第一部に上場。1999年10月菱信リース㈱と合併。2000年8月カシオリース㈱を連結子会社化。2002年3月ひろぎんリース㈱を連結子会社化。2003年3月三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。2004年1月大和ファクター・リース㈱（現ディー・エフ・エル・リース㈱）を連結子会社化。2006年8月京セラリーシング㈱（現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱）を連結子会社化。2007年2月ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱を連結子会社化。2007年3月三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。（2007年10月、三菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三菱オートリース㈱。）2007年4月ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所市場第一部に上場。2009年2月三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。2009年7月㈱御幸ビルディングを連結子会社化。2013年1月JSAInternationalHoldings,L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。2013年11月PT.TakariKokohSejahteraを連結子会社化。2014年11月EngineLeaseFinanceCorporationの全株式及びBeaconIntermodalLeasing,LLCの全出資持分を取得し、連結子会社化。2018年4月ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱の全保有株式を譲渡。2018年12月米国販売金融事業会社ENGSHoldingsInc.の全持分を取得し、連結子会社化。2020年3月カシオリース㈱を清算。
三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社391社（国内265社、海外126社）及び関連会社77社（国内53社、海外24社）で構成され、その主な取引内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。カスタマーファイナンス事業………機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引アセットファイナンス事業…………機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。名称事業区分カスタマーファイナンス事業アセットファイナンス事業三菱ＵＦＪリース㈱○○子会社連結子会社（184社）ディー・エフ・エル・リース㈱○○ひろぎんリース㈱○○首都圏リース㈱○○ディーアールエス㈱○○三菱日聯融資租賃（中国）有限公司〇〇MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.○○BangkokMitsubishiUFJLeaseCo.,Ltd.○〇PT.MitsubishiUFJLease&amp;FinanceIndonesia〇MitsubishiUFJLease&amp;Finance(U.S.A.)Inc.〇〇ENGSHoldingsInc.〇〇ＭＵＬエナジーインベストメント㈱〇㈱日医リース○○ＭＵＬプロパティ㈱○○ダイヤモンドアセットファイナンス㈱○○㈱御幸ビルディング○ＭＵＬリアルティインベストメント㈱○JSAInternationalHoldings,L.P.○EngineLeaseFinanceCorporation〇BeaconIntermodalLeasing,LLC○MULRailcars,Inc.○MULAssetFinanceCorporationその他163社○○非連結子会社（207社）(注)○○関連会社持分法適用会社（42社）三菱電機クレジット㈱○○三菱オートリース・ホールディング㈱〇〇ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱○ChubuElectricPower&amp;MULGermanyTransmissionGmbH〇その他38社○○持分法非適用会社（35社）○○（注）非連結子会社のうち145社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。(注）1．当社と子会社及び関連会社との主な取引は、事業資金の貸付け、子会社の借入等に対する債務保証及び情報機器等の賃貸であります。2．当社と関連当事者である㈱三菱ＵＦＪ銀行との主な取引は、事業資金の借入れ及び情報機器等の賃貸であります。3．当社とその他の関係会社である三菱商事㈱との主な取引は、情報機器等の賃貸であります。
三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）当社の連結子会社であるJSAInternationalU.SHoldings,LLCは、2018年6月29日にボーイング社との間で、航空機（ボーイング737Max8）30機を購入する契約を締結いたしました。これらの機体は、2023年から2025年の間にデリバリーされる予定です。（2）当社は、2019年4月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社の全保有株式を譲渡することについて決議し、同年4月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社と締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1934年10月アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(1971年４月西宮工場に呼称変更、1975年２月閉鎖)を設置。1935年８月東京営業所(1944年６月東京事務所に呼称変更)を設置。1946年２月戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。1956年５月各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。1960年４月名古屋出張所(1983年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。1963年７月株式を大阪店頭銘柄に登録。1972年５月京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。1974年８月本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。1974年10月京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。1984年７月株式会社エスイーシーに商号変更。1984年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1986年12月協和カーボン株式会社と合併。合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。1992年９月岡山工場西大寺(加工工場)稼動。1998年９月岡山工場牛窓の生産停止。2006年10月ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。2009年１月本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。2011年11月京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)主な事業内容〔炭素製品〕アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品○当社……上記炭素製品を製造販売。○東邦カーボン㈱……当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。○ＳＥＣ産業㈱……当社工場構内における請負業務。○ＳＥＣエンジニアリング㈱……当社工場構内における請負業務。○㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。〔鉄鋼製品〕電炉製鉄による鉄鋼製品○大谷製鉄㈱……当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。(2)事業系統図以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針（経営理念)わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する・わが社は社員及び株主の幸福を増進する・わが社は社会の福祉発展に寄与する（経営の基本方針）当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献するべく、企業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは三ヶ年中期経営計画「ネクストステージ2020『さらなる挑戦』」において、①収益基盤の拡大、②未来をひらくモノづくり、③次代につなぐ人・組織づくりを経営の基本方針に設定し、各期の目標の達成を目指して経営を進めております。二年目となる2020年3月期においては、製品別ビジネス戦略・コストダウンの遂行による収益性の確保、品質・原料面でのモノづくりの最適化、労働生産性向上、職場環境改善等に取り組んでまいりました。(3)会社の対処すべき課題世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が抑制され、急速に減速しております。日本経済も、世界経済と同様に経済活動が低迷しており、厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が長期化することにより当社製品の販売先であるアルミニウム製錬会社や電炉メーカーなどの稼働率が落ち込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことが懸念されます。このような経営環境の中、当社グループは、製品別ビジネス戦略の新展開、品質改革の更なる進展、原料調達の最適化、コストダウンの更なる進展、設備技術の深耕及び人・組織の最適化を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底いたします。また、環境負荷の低減、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、将来にわたり、炭素専業メーカーとして需要家に対し原料・製品の安定供給を行うという重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。当社のコーポレート・ガバナンスは、次の５つの考え方を柱としております。・株主の権利と実質的な平等性を確保します。・多様なステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。・当社に関する情報を適切に開示し、透明性を確保します。・取締役及び監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、その役割・責務を果たします。・株主との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社モデルを採用しております。社外取締役１名を含む取締役３名で構成される取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営監視にも意を払っております。監査役監査は社外監査役２名を含む監査役３名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によっても取締役会・監査役（会）による経営監視は十分機能すると考えているからです。なお、取締役会の議長は代表取締役社長である中島耕、監査役会の議長は常勤監査役である井上雅文がそれぞれ務めており、取締役会及び監査役会の構成員は後記(2)〔役員の状況〕に記載のとおりであります。また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社では、当社及び関係会社が、業務の有効性、効率性の確保、法令の遵守及び財務報告の信頼性を確保する観点から、内部統制システム及びリスク管理体制を概ね次のとおり整備しております。・当社の経営理念・行動指針に則った行動を促進するため、「ＳＥＣカーボン:行動ガイドライン」を作成し、その浸透を図っております。・権限と責任を明確にするため、職務権限規程や業務分掌規程を定めております。・リスクマネジメントに関しては、リスクマネジメント規程を定め、統括取締役がリスクを統轄するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングする体制を整備しています。また、大規模な事故、災害等が発生した場合の対応として、危機管理規程・事業継続計画（BUSINESSCONTINUITYPLAN:BCP）を定め、緊急時対応の整備をするとともに、定期的に訓練を実施しております。・コンプライアンスに関しては、コンプライアンス規程を定め、統括取締役がコンプライアンスを統轄するとともに、取締役会が定める法令の遵守に関する方針等に基づき、定期的に教育研修等の施策を実施しております。さらに、法令の遵守に関する事前相談制度及び内部通報制度を設けて、自社自浄機能の補完に努めております。・金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともにその運用状況を含めて定期的に評価しております。・購買業務規程に暴力団排除条項を定め、警察や地元企業等と連携しながら、反社会的勢力との関係排除に努めております。・当社及び関係会社がグループ内で安定成長を図るために、関係会社管理規程を定め、親会社・子会社間の報告連絡体制を確立する一方で、利益相反防止に必要な措置も講じてグループ全体の業務の適正確保を図っております。ロ.責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。ハ.取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。ニ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。ホ.剰余金の配当等の決定機関当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。取締役の任期を１年とした上で、当社の利益状況に適した配当水準及び時期を取締役会にて適宜判断することにより、当社の経営の成果を適切に株主に還元することが可能になると判断しております。ヘ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社の開発部が中心となり、関連部署及び外部機関との連携のもと炭素材料の製造・評価に関する研究と新製品開発を積極的に進めております。当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。研究開発活動は、主に電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダー及び炭素薄膜に関する基礎研究について行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は121百万円であります。(1)アルミニウム製錬用カソードブロック及びその他の電解用電極世界トップシェアの黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グレード品の開発に取り組んでおります。その他、各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究と新グレードの開発を進めております。(2)高温工業炉用部材高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種黒鉛部材の長寿命化を目指し、研究開発を進めております。(3)特殊ファインパウダー永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使し、リチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用のさらなる高性能化に対応すべく、コスト・パフォーマンスに優れた製品の研究開発を進めております。(4)炭素薄膜に関する基礎研究炭素めっき膜の形成と応用について研究しております。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年５月大阪市において、森堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。1950年11月資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。1955年４月東京営業所を新設。1956年６月名古屋営業所、小阪工場を新設。1963年７月通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。1963年10月株式を大阪店頭市場に公開。1966年12月ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。1967年３月鈑金部高井田工場を新設。1968年８月空機部及び福岡営業所を新設。1972年10月協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。1978年９月広島営業所を新設。1978年10月空機部を廃止。1981年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年２月福岡営業所を廃止。1987年４月三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。1990年８月三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。1990年９月商号をモリテックスチール株式会社に変更。1992年６月北海道営業所を新設。1994年５月三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。1996年３月三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。1997年４月タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。2000年９月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。2002年11月〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。2005年２月上海駐在員事務所を新設。2007年10月広島営業所九州出張所を新設。2009年４月インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。2010年７月上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。2011年10月ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。2012年９月インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。2013年３月メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2014年１月上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。2015年７月日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2017年１月けいはんなR&amp;Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&amp;Dセンターに移転し操業開始。2017年４月東北営業所を開設。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）の７社があります。