株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月からの消費税率引上げ後の消費低迷や台風などの相次ぐ自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動の停滞長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境といたしましては、報道等による安全意識の高まりなどから、誤発進防止装置やドライブレコーダーなどの需要が継続して伸長する一方で、台風15号、台風19号の直撃や記録的な大雨などの自然災害が相次ぎました。そのような中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を強化するため、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。また、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。集客施策といたしましては、ご家族で楽しんでいただけるように、お子様の整備士体験や景品抽選会、縁日、ヒーローショーなどのお客様感謝祭の開催や、安全・安心への取り組みとして、衝突回避支援ブレーキ装着車の体感イベントや雨の日対策講座を行い、お客様との接点を増やしていくことで、より地域に密着したカーライフの需要創造に取り組んでおります。主力４部門の状況につきましては、以下のとおりであります。自動車販売部門につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要が発生したほか、認知拡大のための店頭アピールや社内研修による従業員スキルの向上を図ったこと、また、積極的に在庫車両の確保を行い納期の短縮を行った結果、軽自動車を中心に新車販売台数が順調に増加いたしました。併せて、中古車販売も堅調に推移した結果、売上高が前期比5.9％増加いたしました。車検部門につきましては、来店顧客に対して車検予約キャンペーンの店頭声掛けを徹底したことや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進した結果、売上高が前期比1.2％増加いたしました。鈑金部門につきましては、先進安全自動車などの普及などで、損害保険会社の指定修理工場としての紹介による修理受入台数が減少したものの、店頭での一般修理の受入促進や、作業工程の見直しにより１台当たり単価ならびに利益が上昇した結果、売上高が前期比0.9％増加いたしました。タイヤ販売部門につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要が発生したほか、顧客ニーズに合ったタイヤの提案ができる店内への改装を行ったことや、ピット入庫車に対する点検とその後のご案内ダイレクトメールの実施、また、当社購入顧客に対するアフターサービスの充実などで交換訴求を行ってまいりましたが、消費増税後の反動減や暖冬に伴うスタッドレスタイヤ需要の減少などがあったことで、売上高が前期比8.1％減少いたしました。その他部門につきましては、安全意識の高まりから、誤発進防止装置やドライブレコーダーなどの販売が伸長したものの、その他の車内車外用品については依然として需要の落ち込みが続き、売上高が前期比6.6％減少いたしました。千葉県を直撃した台風15号、台風19号の影響については、一部店舗及びピットの損壊による被害に対して「受取保険金」として特別利益に52百万円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、8,078百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、4,871百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、3,207百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度末の経営成績は、売上高は7,601百万円（前期比2.9％減）、営業利益は70百万円（前期比43.8％減）、経常利益は171百万円（前期比191.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は178百万円（前期比133.7％増）、１株当たり当期純利益は12.32円となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は5.7％となりました。当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末対比225百万円（28.7％）増加し、1,011百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、551百万円（前期は694百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費223百万円、税金等調整前当期純利益201百万円であり、資金の主な減少項目は、仕入債務の減少額86百万円、利息の支払額40百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、125百万円（前期は169百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、預り保証金の返還による支出71百万円、有形固定資産の取得による支出66百万円であり、資金の主な増加項目は、長期貸付金の回収による収入７百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、200百万円（前期は635百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出200百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。ｃ．仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）車販売1,708,78733.4103.2タイヤ・ホイール942,63318.495.2車検・鈑金642,13512.697.3オーディオ・ビジュアル436,7258.575.4オイル・バッテリー225,1484.492.7車内・車外用品183,5993.677.9その他978,82619.1102.5合計5,117,857100.096.2（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別、店舗別に示すと、次のとおりであります。ⅰ．品目別売上高品目売上高（千円）構成比（％）前期比（％）車販売1,934,17625.4105.9タイヤ・ホイール1,698,00022.391.9車検・鈑金1,183,13015.6101.1オーディオ・ビジュアル611,6888.179.0オイル・バッテリー534,0597.095.6車内・車外用品351,7604.685.4その他1,288,32517.0104.0合計7,601,141100.097.1（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。ⅱ．店舗別売上高店舗売上高（千円）構成比（％）前期比（％）宮野木店2,645,83534.8100.0柏沼南店1,738,37522.9100.7富里店977,69212.992.8浜野店578,3317.697.5上総君津店466,1856.183.1茂原店426,9855.690.8佐原店214,9912.8109.2その他49,1410.7100.0千葉県小計7,097,54093.497.3新山下店（神奈川県）443,8895.8100.3その他県小計443,8895.8100.3小売計7,541,42999.297.5卸売その他59,7110.865.3合計7,601,141100.097.1（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要となる見積もりに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。②財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末対比142百万円（7.1％）増加し、2,165百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加225百万円、その他流動資産の増加30百万円等があった一方で、商品及び製品の減少72百万円等があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末対比311百万円（5.0％）減少し、5,913百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少127百万円、敷金及び保証金の減少122百万円等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末対比168百万円（2.0％）減少し、8,078百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末対比８百万円（0.8％）減少し、980百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少86百万円等があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の増加65百万円、その他流動負債の増加12百万円等があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末対比338百万円（8.0％）減少し、3,891百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少265百万円、長期預り敷金保証金の減少70百万円等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末対比346百万円（6.6％）減少し、4,871百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末対比177百万円（5.9％）増加し、3,207百万円となりました。③経営成績の分析当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。ａ．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。ｂ．財務政策当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。当社グループは財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。