株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、設備投資や個人消費は堅調に推移しておりましたが、年度の後半には新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされ、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2019年日本の広告費』（2020年３月11日発表）によると、2019年のインターネット広告費は６年連続で二桁成長し、テレビメディアを超えて2.1兆円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望2019』（2019年８月30日発刊）によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度の0.2兆円から2022年度には1.2兆円ほどに達すると予測されております。このような環境の中で、当社グループは「世界に、熱を。人に、可能性を。」というミッションの下、「ZUUonline」等の自社メディアのユーザー層及び会員数の拡大に注力いたしました。また、金融サービスの直接展開に向けて、融資型クラウド・ファンディング運営会社及び株式型クラウド・ファンディング運営会社を当社グループの傘下に加え、体制構築を強力に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は849,722千円となり、前連結会計年度末に比べ309,098千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が625,696千円減少し、売掛金が259,876千円増加したことによるものであります。固定資産は504,647千円となり、前連結会計年度末に比べ425,350千円増加いたしました。これは主にのれんが298,958千円増加し、敷金及び保証金が52,339千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,354,369千円となり、前連結会計年度末に比べ116,251千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は461,286千円となり、前連結会計年度末に比べ221,748千円増加いたしました。これは主に短期借入金が75,914千円増加し、未払金が109,317千円増加したことによるものであります。固定負債は－千円となり、前連結会計年度末に比べ8,388千円減少いたしました。これは資産除去債務を流動負債へ振替えたことによるものであります。この結果、負債合計は、461,286千円となり、前連結会計年度末に比べ213,359千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は893,082千円となり、前連結会計年度末に比べ97,107千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失92,789千円によるものであります。この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。b.経営成績当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、サービス別の業績等の概要は以下になります。フィンテック・サービスについては、更なる自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数の増加に伴い、当連結会計年度は売上高965,166千円（前年同期比62.2％増加）となりました。セールステック・サービスについては、顧客企業数が堅調に推移したことに伴い、当連結会計年度は売上高881,309千円（前年同期比22.7％増加）となりました。その他は、当連結会計年度は売上高702千円（前年同期比84.7％減少）となりました。さらに、来期以降の高成長ステージへの突入を見据え、「ZUUonline」アプリ版のリリース、有料会員コンテンツの制作、組織体制強化のための人材採用、等を積極的に行っております。以上の結果、自社メディアの訪問ユーザー数や会員数の増加及びPDCA-Cloud注)の拡販、並びに案件の大型化に伴う１社当たりの単価増が寄与し、当連結会計年度の業績は、売上高は1,847,178千円（前連結会計年度比40.2％増）、営業損失は106,848千円（前連結会計年度は営業利益182,593千円）、経常損失は125,264千円（前連結会計年度は経常利益167,689千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は92,789千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益107,207千円）となりました。（注）：PDCA-Cloudは、当社の社内向け業務管理システムを汎用化開発して顧客向けに提供する商品を意味します。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は331,590千円となり、前連結会計年度末と比べ625,696千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は283,773千円（前連結会計年度は119,791千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失107,661千円及び売上債権の増加259,852千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は364,911千円（前連結会計年度は14,443千円の支出）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出244,095千円、敷金保証金の差入による支出50,769千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は23,560千円（前連結会計年度は356,083千円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出144,753千円があったものの、自己株式の処分による収入74,610千円、短期借入金の純増減額50,000千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2）受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）フィンテック・サービス965,16662.2セールステック・サービス881,30922.7その他702△84.7合計1,847,17840.2（注）１．当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（参考情報）旧サービス名称での内訳サービスの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）メディア・サービス905,39384.9フィンテック化支援サービス940,81814.2その他966△78.9合計1,847,17840.2(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。a.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。a.経営成績等の状況当社グループでは、フィンテック・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しております。当事業においては、「ZUUonline」を中心とする自社メディアのユーザー層の拡大及び、その他有力メディアとの連携をとおして、フィンテック・サービスの成長を図っております。この方針のもと、自社メディアの訪問ユーザー数は過去最高を更新し、2020年３月には自社メディアの月間訪問者数が1,000万人を超えました。また、自社メディア構築及び運営で培ったノウハウ、当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとしたセールステック・サービスの成長を図っております。この方針のもと、従来の顧客である金融機関、不動産業のみではなくより広範な業界の顧客企業の獲得に推進して参りました。以上の状況から、当連結会計年度において、全体として過去最高の売上高を更新することができました。今後、自社メディア訪問ユーザー数の更なる成長、及びセールステック・サービスの提供企業数の更なる深耕に注力し、フィンテック・プラットフォーム事業の更なる成長を図って参ります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元との最適なバランスも考え、実施して参ります。当連結会計年度においては、子会社の取得等の将来に向けた成長投資を行った影響で現金及び現金同等物の残高は331,590千円（前連結会計年度末残高957,287千円）、有利子負債残高は125,914千円（前連結会計年度末残高50,000千円）となっておりますが、流動比率（流動資産/流動負債）は184.2%と十分な流動性を確保しております。次連結会計年度においても継続して子会社のPMI費用、新規サービスに向けた金融系プラットフォームの構築などに一定の時間を要することから、前半はコスト先行になる見込みです。また新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動が計画どおりに進捗しない状況に備え、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引先金融機関３行との間に当座借越契約及び貸出コミットメント契約（総額800,000千円）を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高は100,000千円であります