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東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を持続的に発展させるため、企業価値を高め、競争力を強化することが重要であると認識し、適格な企業統治と内部統制システムを充実させることにより、業務が適正かつ効率的に執行されることを確保するとともに、経営判断の迅速化と透明性を向上させることを目的として、グループ経営全般ならびに業務執行に関する報告・決定を行っております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社の企業規模から、監査役会設置会社の形態が最適であると判断し、取締役会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。取締役会は、取締役９名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。当事業年度において、取締役会は定例取締役会を７回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しました。さらに、常勤役員会を月１回開催することにより、意思決定の迅速化、経営の効率化に努めております。なお、監査役会については、「（３）監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の担当取締役は子会社の非常勤取締役に就任し、子会社を監視・監督しております。また、当社は子会社の業務執行状況を「関係会社管理規程」に従って統括管理しております。設置する機関の名称、目的、権限および構成員ならびに当該機関の長の役職名については次の通りとなります。（◎は議長をあらわす。）役職名氏名取締役会監査役会常勤役員会代表取締役社長成瀬真司◎◎取締役大橋次雄〇〇取締役江幡貴司〇〇取締役野仲博之〇〇取締役山本博行〇〇取締役尾形仁〇〇取締役板橋弘昭〇〇取締役小林淳二〇〇社外取締役牛込進〇監査役秋保博志〇◎〇社外監査役氏家照彦〇〇社外監査役北浦史朗〇〇③企業統治に関するその他の事項リスク管理体制等としましては、当社および子会社において近い将来予想されるリスクおよび潜在リスクを排除、防止するとともに、役員・従業員が倫理・法令を順守するよう、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を随時開催しております。また、品質マネジメントを維持・向上させるための品質会議、環境負荷低減を果たすための環境委員会および使用人の災害防止と健康増進のための安全衛生委員会を定期的に開催しております。企業経営および日常の業務に関しては、必要に応じて、顧問弁護士から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けられる体制を採っております。④社外取締役および社外監査役との責任限定契約当社は、社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役の員数は、13名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任取締役は、株主総会において選任する旨および取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会事項イ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、（同）西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターに関して以下のとおり（同）西友と賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間東特エステートサービス㈱（連結子会社）(同)西友日本ショッピングセンターに関する賃貸借契約2016年12月27日2017年６月１日から2037年５月31日まで
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）特殊鋼事業①特殊鋼分野IoT・AI等のテクノロジーの進展によるモビリティ革命、産業と社会のスマート化は、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、次世代の基盤技術として益々発展するものと思われます。当社といたしましては、機能材料等のコア技術の新たな展開のチャンスと考え、お客様と共に未来を創る提案や共同開発を積極的に進めております。電磁ステンレス鋼は、自動車、半導体、各種産業機器等の分野で活躍しておりますが、今後は更に、自動車の電動化に関連する需要にお応えするラインアップの充実、水素関連機器への対応、環境負荷を軽減する高硬度鋼等の材料開発にも引き続き努めてまいります。東北大学と共同開発した磁歪クラッド鋼板（キリン-マグパワー）は、磁場によって変形する材料としては類例のない大きな変位を示す新素材であり、新しいエネルギー変換素子として広範囲な応用が期待されます。実用上重要な強靭さも有することから、オープンイノベーションにおいてSDGsに貢献する応用開発も進められています。尚従来同様に、お客様のご要望による新機能材料開発も、小ロットから量産までお応えしております。②熱処理加工分野熱処理加工におきましては、各分野の皆様からの期待が高まりつつございます熱圧着／拡散接合の更なる技術向上への取組みを進めるとともに、当社の高精度な接合技術を活かし新たな機能特性の創出を目指した開発にも力を注いでおります。昨年度は、初回から３年連続となる『第３回接着・接合EXPO』にも出展し、多くの皆様からお引合いを頂戴致しました。現在、ステンレス鋼をはじめとした鉄鋼材料の接合、銅、チタン、ニッケル、アルミ等の非鉄金属間接合、並びにそれら金属間による異種金属間接合の実現を図り、電機・電子部品、各種熱交換器、飲料・食品用フィルター、及び半導体製造治具等、各分野における高度なモノづくりを支える技術のひとつとしてご活用頂いております。表面処理におきましては、競合他社との差別化戦略として市場リリースしたPVD硬質皮膜『TM3（ティーエムキューブ）シリーズ』（大同特殊鋼株式会社と共同特許出願中）をベースとして、更なる耐久性向上を目的とした新膜種開発への取組みを推進しております。今後も皆様のニーズに応えるべく、積極的に各種開発を進めて参ります。当連結会計年度における研究開発費は154,904千円であります。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年５月株式会社東京理化工業所は、株式移転の方法により、純粋持株会社を設立することを取締役会で決議2004年６月株式会社東京理化工業所の株主総会の決議により、上記の純粋持株会社設立を承認2004年10月株式会社東京理化工業所は、株式移転により当社を設立当社の普通株式を、東京証券取引所の市場第二部に上場2005年５月株式会社オリオンキャピタル・インベストメント(現・連結子会社)を設立2005年６月株式会社ボン・サンテ(現・連結子会社)の株式を取得2005年10月株式会社創研(現・連結子会社)の株式を取得2005年11月株式会社創育(現・連結子会社)を設立2005年11月老松酒造株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2005年12月コブコ株式会社の株式を取得し、第三者割当増資を引受2006年１月株式会社日本スウェーデン福祉研究所の第三者割当増資を引受2006年３月株式会社シャフトを設立2006年９月株式会社前田との資本提携及び業務提携のため、株式会社ボン・サンテの株式の一部を譲渡2006年12月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を締結2006年12月上記の業務提携に伴い、開発型不動産事業をより効率的に行なうため、子会社であるコブコ株式会社の全株式を、株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)に譲渡2007年３月株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック及び株式会社なごみ設計の株式をそれぞれ取得し、子会社化を実施2007年７月連結子会社の株式会社東京理化工業所が、その子会社である株式会社東北理化及び株式会社九州理化の吸収合併を実施2008年８月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を解消2009年７月株式会社ドリームマジックの全株式を売却2012年12月本店の所在地を東京都中央区銀座一丁目19番７号へ移転2014年４月株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併2016年10月株式会社東京理化工業所の全株式を売却2017年７月本店の所在地を東京都江東区南砂二丁目36番11号へ移転
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社９社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテが業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。②酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社と、その子会社である株式会社越後伝衛門で構成されており、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。③教育関連事業子会社である株式会社創育が、中学校向けのテスト及び教材の製作販売を行っております。④リフォーム関連事業子会社である株式会社なごみ設計が、リフォーム事業を行っております。⑤その他子会社である株式会社創研が、その他教育関連事業を行っております。また、子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。事業の系統図は下記のとおりです。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、当期からは成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施による実体経済への影響により、先行き不透明な経営環境は継続するものと思われます。食品流通事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まり等によって、売上、利益ともに2020年２月以降順調に推移しておりますが、2020年６月以降売上の伸び率は徐々に鈍化していくと予想される事から、引き続き利益を確保できるよう粗利率の改善及び一般管理費のコスト削減等が対処すべき課題として挙げられます。酒類製造事業に関しましては、酒類の国内市場全体が非常に厳しい経営環境下にあり、2020年４月度の売上が対前年比で83%となっており、売上の減少による減益を最小限に留めるため、営業人件費及び営業管理費等の一般管理費の削減が対処すべき課題として挙げられます。教育関連事業に関しましては、学校が休校となっているなどの影響により、2020年４月から2020年８月までは非常に厳しい経営環境下に置かれる事が予想されるものの、学校の本格的な再開が見込まれる2020年９月以降においてはある程度環境が改善されてくると見込まれます。商品製作や外注費を内製化して製品原価を下げる等、徹底したコスト管理により、売上が減少しても利益が出せる経営構造を構築していく事が対処すべき課題として挙げられます。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社子会社株式会社ボン・サンテ(以下、株式会社ボン・サンテという。)と株式会社神戸物産による「フランチャイズ契約」について当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。①ロイヤルティ株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。②契約期間各店舗の開店日から５年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。
株式会社エイジア
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年４月ホームページ制作を主たる事業として、資本金1,000万円で東京都品川区大井に株式会社エイジア設立1997年６月ウェブサイトの受託開発を中心とした事業を開始1998年８月一般第二種電気通信事業者取得1999年５月中小企業事業団より「平成10年度課題対応新技術研究調査事業委託企業」に認定されたことにより、「WEBCAS」の本格的な研究・開発を始める2000年10月中小企業ベンチャー総合支援センターより「専門家継続派遣事業に係る専門家派遣企業」に認定される2001年10月メール配信システム「WEBCASe-mail」を発売2002年２月アンケートシステム「WEBCASformulator」を発売2002年６月「WEBCAS」ASP事業を開始2002年11月東京都産業労働局より、中小企業経営革新支援法第４条第３項の規定に基づき「経営革新計画企業」の承認を受ける2002年12月「WEBCASconnector」「WEBCASmanager」を発売2003年１月日本証券業協会のグリーンシートエマージング銘柄に指定される2003年11月メール配信ソフト「WEBCASPC版」を発売2004年２月「WEBCAS」のホスティングサービスを開始2004年10月中小企業基盤整備機構より「ビジネスアイデア支援モデル事業」に認定される2005年５月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を満たす企業として、プライバシーマーク付与の認定を受ける2005年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年12月Eメール配信エンジン「WEBCASMobileExpress」を発売2006年４月株式会社東京テレマーケティングと合弁で、当社連結子会社となる株式会社エイジアコミュニケーションズを設立2006年10月メール共有管理システム「WEBCASmailcenter」を発売2007年10月CMS「WEBCAScreator」を発売2008年２月経営資源を強みのある領域に集中させるため、子会社エイジアコミュニケーションズを解散2009年３月「WEBCASSaaS」を発売2010年３月アンケートシステム高機能版「WEBCASformulatorPRO」を発売2012年11月スマートフォン・PC自動最適化HTMLメール作成ツール「SMOforWEBCAS」を発売2012年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC27001」の認証を受ける2013年６月スマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFOforWEBCAS」を発売2013年10月株式会社FUCAを連結子会社化（現連結子会社）2013年12月通知メール販促システム「WEBCASmarketingreceipt」を発売2014年６月データベース作成システム「WEBCASDBcreator」を発売2014年６月電子レシートメール送信サービス「レシートメール」を発売2015年５月SMS配信システム「WEBCASSMS」を発売2015年５月CRMシステム「WEBCASCRM」を発売2015年11月セグメント抽出型LINEメッセージ配信システム「WEBCAStaLk」を発売2015年11月本社を東京都品川区西五反田七丁目20番９号KDX西五反田ビルに移転2015年12月DM印刷・配送サービス「WEBCASDM」を発売2016年６月マーケティングオートメーション「WEBCASAutoRelations」を発売2016年８月上場市場を東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に変更2017年12月上場市場を東京証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第一部に変更2018年８月大阪府大阪市に株式会社ままちゅ（現連結子会社）を設立2020年４月大阪府大阪市淀川区西中島五丁目９番５号NLC新大阪ビル５階に大阪オフィスを開設
株式会社エイジア
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、日本成長投資アライアンス株式会社との間で、当社のM&amp;A及び新規事業開発並びに営業及びマーケティング活動の支援等に関する業務提携を行うことを目的とした業務提携契約を締結すること、並びに日本成長投資アライアンス株式会社がジェネラル・パートナーを務めるJ-GIANo.1GP(Cayman)LimitedPartnershipが無限責任組合員として運営・管理するJ-GIA１号投資事業有限責任組合に対する第三者割当の方法により第７回新株予約権の発行を行うことを決議し、割当先との間で、同日付で本新株予約権債に係る引受契約を締結、2020年６月４日付で払込みが完了いたしました。詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
株式会社エイジア
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、41,141千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）アプリケーション事業当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品のバージョンアップ開発などを行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、41,141千円であります。(2）コンサルティング事業特に研究開発活動は行っておりません。(3）オーダーメイド開発事業特に研究開発活動は行っておりません。(4）EC事業特に研究開発活動は行っておりません。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1969年12月建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。1970年４月千葉県柏市本社工場（現技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。1970年６月東京都千代田区に東京支店を設置。1971年６月大阪府大阪市東区（現中央区）に大阪支店を設置。1971年12月２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。1973年10月ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。1977年５月ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。1980年４月ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。1980年７月愛知県春日井市に名古屋出張所（現名古屋支店・名古屋市千種区）を設置。1980年12月関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現三木物流センター・三木市）を新設。1982年４月神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を設置。1983年６月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店・名取市）を設置。1984年12月首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現坂東市）に岩井物流センター（現茨城物流センター）を新設。1986年10月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現坂東市）に岩井工場（現茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。1987年６月販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現千葉支店）、埼玉県浦和市（現さいたま支店・さいたま市大宮区）に営業所を設置。1988年６月東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現仙台物流センターに統合）を新設。1988年11月中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。1990年10月ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現新潟市）を設置。1990年11月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店・福岡市博多区）を設置。1991年４月中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現廿日市市）に広島物流センターを新設。1993年６月ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現連結子会社フロンテア流通株式会社）を設立。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年９月ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社番禺三協豪施有限公司（現連結子会社広州番禺三協豪施有限公司）を設立。1995年11月ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現宍粟市）に山崎工場（現姫路工場）を新設。1995年11月東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。1996年６月ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。1997年５月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を設置。1997年11月東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現仙台工場）を新設。1999年９月北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。2016年10月ミャンマーに現地法人「SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED」を設立。2017年９月マレーシアに現地法人「SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.」を設立。2018年12月ミャンマーに現地法人「SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITED」を設立。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、広州番禺三協豪施有限公司、SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED、SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.、SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITED及び親会社である㈲和幸興産の７社で構成されております。当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）のレンタル・販売の事業も行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。子会社SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業を行っております。子会社SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.は、マレーシアで東南アジア向けの製品開発及びユニットハウス事業を行う準備中であります。子会社SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの製造を行う準備中であります。また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称内容主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウス等の製造・販売・レンタルユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル当社フロンテア流通㈱広州番禺三協豪施有限公司SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITEDSANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITED立体駐車装置の製造・販売・レンタル当社建設機械（破砕機）の販売・レンタルフロンテア流通㈱その他宿泊施設の経営・レンタルスペースの運営植物工場の製造・販売・レンタル土質改良プラントによる建設残土の加工当社フロンテア流通㈱［系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。（基本理念）目的（存在理由）社会への貢献わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。基本的価値観（不変の主義）開拓の精神わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。不断の努力わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。誠実な意志わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。(2）経営戦略等2018年より新たな10年ビジョン「地球上でもっとも進化したモバイルスペースメーカーになり、お客様の夢をモバイルすることにより社会のハピネスに貢献する。」を掲げ、機能性を高めた製品開発を進めるとともに、事務所や店舗といった本建築物件の受注拡大に取り組んでおります。また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやＩＴ技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ユニットハウス業界におきましては、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と、それに伴って実施されている外出制限や国境封鎖により、人的な交流は断絶され、グローバルサプライチェーンも寸断されるなど、経済は大きく後退いたしました。日本国内におきましても、緊急事態宣言の発出により経済活動は大幅に縮小され、東京オリンピックも開催延期になるなど、甚大な影響が出ております。各種対策の実施により感染拡大は抑制されてまいりましたが、テレワークの推進やソーシャルディスタンスの確保など、新たな生活様式に適応することが求められております。このような社会変化に伴い、事務所や店舗を拡張する、あるいは業容変更等により新たなスペースが必要になるなど、空間ニーズも変化しております。必要なとき、必要なだけ、必要な空間を提供することができる当社のモバイルスペースは、お客様の様々な空間ニーズに適応していくことで、新しい生活様式に対応したお客様の事業活動に貢献してまいります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は299百万円であります。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1950年３月業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。1950年10月東京都港区芝田村町に本社を移転。1951年11月東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。1952年12月東京都港区芝新橋に本社を新築移転。1962年５月福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。1962年10月東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。1966年２月東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。1973年５月福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。1981年２月埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。1981年10月シンガポールに駐在員事務所を開設。1982年10月シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.を設立。(100％出資)1990年３月グアムに販売現地法人FUJIMAKGUAMCORPORATIONを設立。(100％出資)1990年10月株式会社フジマックに社名変更。富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。1992年１月株式会社フジマックサービスを吸収合併。1992年３月株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年７月福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。(100％出資)本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。(100％出資)2001年３月東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。(100％出資)2003年５月台湾に販売現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100％出資)2003年９月中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)2004年４月中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)2004年５月東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。(100％出資)2007年３月株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変更。2012年２月中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)2012年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。2013年１月タイ王国に販売現地法人FUJIMAK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(49％出資)2013年３月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.を設立。(2013年６月に100％出資)2014年１月カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立。(100％出資)年月年月2015年９月株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）に移転。2016年６月福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。2019年５月株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに社名変更。2019年７月福喜厨房設備(上海)有限公司を福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司に社名変更。2020年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に販売現地法人FUJIMAKVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。(100％出資)(注)2020年４月付けで、NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.をFUJIMAKVIETNAMMANUFACTURINGCO.,LTD.に商号変更しております。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社により構成されております。当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理…………………………………当社業務用厨房機器の販売及び保守修理………FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール）福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他２社業務用厨房機器の製造………………………株式会社フジマックネオ福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司（中国）NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）他１社業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売……………………………………………株式会社エピック業務用厨房機器の保管・管理及び配送……株式会社トライアンス業務用厨房機器の原材料・部品等の販売……………………………………………株式会社ジーシーエス事業の系列図は概略、次のとおりであります。(注)株式会社トライアンス(連結子会社)は業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。①グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。②地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。③マーケットの一層の拡大当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。④優れた製品の開発厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。⑤海外部門の強化海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その終息時期を現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動へ与える影響、景気動向の不透明感、消費活動への制約、米中貿易摩擦等、様々な不確定要素が懸念されます。産業分野全体においては、「今後急速に進む人口減少と高齢化による生産年齢人口、労働人口の減少、これに伴う資本ストックの減少、消費の減退、生産高、生産性の低下」が問題となっており、「ＩＴ、ＩＯＴ、ＡＩ、ロボットの本格的な導入による産業資源の確保とその活用、これによる産業構造そのものの改革」が喫緊の課題となっています。外食産業においては、「人材の確保、育成」、「労働条件、労働環境の改善」が急がれる一方で、「人件費の圧縮、コストの削減」を実現しなければならず、各事業体、事業者とも、この課題を解決する為に、事業拠点のスクラップ＆ビルドを常に行い、また機器、機械、設備等への投資を行い、懸命になって生産性、収益性の向上を目指しています。宿泊産業においては「環境アセスメントの適正化、資本、設備投資の増強」、「オリパラ後の需要減少への施策、対策」、病院、介護、福祉産業においては、「消費税引き上げによる損税負担増への対応」、「自治体、私大、民間病院の経営改善」、「高度医療施設の整備、地域医療連携システムの構築」、「介護、福祉施設不足、また医師、看護師、介護士も含めた事業従事者不足の解消」等、解決すべき課題、問題が多くあります。学校給食事業、コンビニ、スーパーマーケット業界においても、同様に固有の課題、問題が山積し、様々なニーズが日々生まれている状況です。海外マーケットにおいても、国内企業が出資、経営するホテル、飲食事業が多様化する一方で、海外現地大手企業のみならず中堅企業の日本進出も増えつつあり、国内同様、各事業体、事業者の課題、問題、ニーズは多岐に亘り、そして今後多様化していくものと思います。このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP(事業継続計画)実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。
株式会社フジマック
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５【研究開発活動】研究開発につきましては、業界トップクラスの提案力を背景に顧客満足の創造・実現に向けて、製品の安全性及び信頼性の確保に加え、厨房環境の改善や人手不足への対応、省エネルギー性の向上や衛生管理システムなどコスト低減も含めた、フードビジネスのトータルサポートに努めております。当連結会計年度においては、厨房における作業改善や環境改善・省力化を目的としたロボットの基礎研究や食品工業における大型の製品開発に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。◎基礎研究○コンベア食器洗浄機で洗浄された食器の種類をセンサーで認識し、自動で仕分を行い種類ごとに収納するロボットの研究を行いました。・展示会での実演では大きな反響を呼び、ＴＶや報道でも紹介されました。・マーケット活動を通じ、更なる研究開発を進めてまいります。◎新規製品開発成果○ガス式連続フライヤー・食品工業分野（主にコンビニベンダー工場）で使用される大量調理向け大型ガス式連続フライヤーを開発しました。・高効率の特殊な強制燃焼バーナーと油槽に施した特殊な集熱構造により、熱効率の高い省エネルギー性を実現しました。・コンベア構造の工夫により安全性や清掃性にも優れたフライヤーです。安全作業に関する操作部には多言語表記して外国人にも判読できるようにしています。◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果○ドアタイプ洗浄機高効率ガスブースターの採用を始め、一体型深絞り洗浄タンク、オリジナル洗浄ノズルなどの新設計により、洗浄力の向上を始め、清掃性の向上、省エネ、節水を実現しました。○冷機器のモデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加断熱性能の向上、インバータ圧縮機採用と制御の見直しにより、省エネ性能を向上した新モデルを追加しました。・冷凍冷蔵庫（インバータ仕様モデル）１０モデル・冷蔵コールドテーブル（インバータ仕様モデル）８モデル・その他、バリエーション追加として、冷凍庫（両面式）７モデル、冷凍冷蔵庫（両面式）４モデル、恒温高湿庫１モデル、恒温高湿コールドテーブル１モデルを追加しました。◎研究開発費：449百万円なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2010年12月「安心して身内のがん患者に勧められる治療法提供」を目的として、徳島県徳島市にＤｅｌｔａ－ＦｌｙＰｈａｒｍａ㈱を設立2012年４月東京都千代田区に東京事務所を開設2012年10月抗がん剤候補化合物DFP-10917の米国での第Ⅰ相試験（対象：難治性・再発急性白血病）を開始2013年４月㈱ヤクルト本社に対し、当社が保有する抗がん剤候補化合物の日本国内における開発商業化権に関するオプション権付与契約を締結2014年４月中国北京市に北京事務所を開設2014年７月抗がん剤候補化合物DFP-11207の米国での第Ⅰ相試験（対象：固形がん）を開始2015年２月DFP-10917の米国での第Ⅱ相試験（対象：難治性・再発急性骨髄性白血病）を開始2016年４月協和化学工業㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-14323の日本における独占的ライセンス契約を締結2016年５月東京都中央区に東京事務所を移転2017年３月日本新薬㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-10917の日本における独占的ライセンス契約を締結2018年３月三洋化成工業㈱との間で、ドラッグデリバリーシステムを用いた新規抗がん剤における共同研究開発契約を締結2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年２月カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市にバンクーバー事務所を開設2020年３月日本ケミファ㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-17729の日本における独占的ライセンス契約を締結
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して身内のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を企業理念としております。この企業理念の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行います。モジュール創薬は、既存の抗がん剤等を「モジュール」（構成単位）として利用し、創意工夫（用法用量・結合様式等）を加えて「アセンブリ」（組み立て）することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する方法です。当社は、「モジュール創薬」に基づき創製した新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ（QualityOfLife）向上に寄与することを目指しております。(2）目標とする経営指標当社は、新規抗がん剤の上市を目指して研究開発を先行して行う創薬ベンチャー企業であり、現時点における主な収入はライセンス契約締結による契約一時金やマイルストーンによるものであり、製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画通り推進すること、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実すること、そして保有する各パイプラインについて提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結することです。従いまして、当社は、ＲＯＡやＲＯＥといった経営指標を目標とはせず、開発パイプラインの進捗に応じた収入に目標をおいて事業活動を推進しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。当社の開発パイプラインは、DFP-10917、DFP-11207、DFP-14323及びDFP-14927が臨床試験段階にあり、また、DFP-17729及びDFP-10825も臨床試験に向けた準備を進めておりますので、日本国内やアジア、欧米などの各地域での提携パートナーとライセンス契約を締結し、それぞれの地域において承認を取得していく予定です。新型コロナウイルス感染症により、日米で進行及び計画中の臨床試験に影響が及ぶ場合は、日米における治験施設の拡大に加えて、アジア及び欧州での臨床試験を検討して対応してまいります。また、開発パイプライン充実に向けた探索研究も継続的に実施してまいります。創薬ベンチャーである当社にとっては、これらの研究開発を並行して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。従いまして、当社は、日本の提携先に留まらず、グローバルの製薬会社等とのライセンス契約締結による契約一時金及びマイルストーンによる収入とともに、必要に応じて、投資家からの資金調達を行いながら、研究開発を推進していく方針です。(4）会社の対処すべき課題当社は、「モジュール創薬」により、安心して身内のがん患者に勧められる治療法を提供することを目指しています。このような背景の下で、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。①DFP-10917の開発推進DFP-10917は、米国における臨床第Ⅲ相試験の症例登録、並びに治験施設をさらに拡大しました。一部の医療機関では新型コロナウイルス感染拡大に係る臨床試験への影響がでましたが、影響の少ない地域の医療機関では臨床試験を継続しています。また、日本における独占的開発及び販売のライセンス契約を締結している日本新薬㈱に対して、臨床第Ⅰ相試験の支援を継続してまいります。なお、日本以外のテリトリーについては、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を開始しており、再発・難治性急性骨髄性白血病の治療においてグローバル展開を目指してまいります。②DFP-14323の開発推進DFP-14323は日本国内における臨床第Ⅱ相試験の症例登録を、関西地区の主要基幹病院９施設において順調に進めた結果、2020年３月に予定の症例登録を完了しました。登録した全症例の病勢コントロール率に基づく効果判定を経て、臨床第Ⅲ相試験（大規模比較試験）の準備を進めると共に、DFP-14323に関心を示している中国の製薬企業との協議を継続してまいります。③DFP-10917及びDFP-14323以外の開発推進当社は、DFP-10917及びDFP-14323以外に、DFP-11207、DFP-14927、DFP-17729及びDFP-10825などの複数の開発品を保有しております。DFP-11207については、米国において臨床第Ⅱ相試験の準備を進めており、日米欧並びにアジアにおける提携パートナーの確保を目指してまいります。DFP-14927については、米国において前期第Ⅱ相試験に相当する拡大試験を含んだ臨床第Ⅰ相試験を開始し、症例登録を順調に進めております。また、既存薬からなるDFP-17729については、2020年３月に日本ケミファ㈱とライセンス契約を締結し、国内における臨床試験の準備を進めてまいります。更に、核酸医薬のDFP-10825については、臨床第Ⅰ相試験の開始に向けた治験薬の準備および前臨床試験を進め、国内外の会社から支援を受けながら更なる開発を進めてまいります。これら複数の開発品を世界の主要国において承認を取得するためには、臨床試験を実施するための開発体制の強化と開発資金の確保が課題となります。このため、当社は提携パートナーの獲得を目指しながら、公募増資で調達した資金を計画的に投入して開発の推進を図ってまいります。④開発パイプラインの充実当社は、「モジュール創薬」により新しい抗がん剤候補化合物の探索研究を行っており、これらの候補化合物を開発パイプラインに載せられる段階まで推進するためには、開発資金の確保が課題となります。⑤財務体質の強化当社は、多額の研究開発費が先行して必要となるため、継続的な営業損失が発生するとともに営業キャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があります。そのため、財務体質の強化が課題となります。今後は、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携、研究開発活動の適切なコントロールに加え、株式市場や金融機関からの資金調達等により、更なる財務体質の強化に努める方針です。⑥人材の獲得当社は、研究開発のマネジメント業務に特化し、外注会社を有効活用することにより、小規模な組織で効率的な運営を行っております。しかしながら、上記の通り、今後開発品の増加が見込まれるため、適切な人材確保を図っていく方針です。