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株式会社マンダム
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1927年12月香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現中央区）安土町に金鶴香水株式会社を設立1933年４月男性化粧品、丹頂チックを発売1938年６月本社および工場を大阪市東区（現中央区）十二軒町に移転1949年８月株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併1958年４月フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHOCORPORATIONが稼動1959年４月商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更1969年11月インドネシアジャカルタ市に合弁による現地法人P.T.TANCHOINDONESIAを設立（現連結子会社PTMANDOMINDONESIATbk）1970年７月チャールスブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売1971年４月商号を株式会社マンダムに変更し、また国際部を分離して新たに丹頂株式会社を設立1972年10月フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（1989年８月18日株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現連結子会社）1976年３月兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設1977年５月本社を大阪市東区（現中央区）京橋に移転1977年10月旧本社跡地に中央研究所（現技術開発研究所）を開設1978年７月高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売1982年４月第１次中期５ヵ年経営計画がスタート1982年７月美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売1984年２月新整髪料スタイリングフォーム等５品目を発売1984年７月女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売1985年２月訪問販売による女性化粧品市場参入を目的として株式会社ミックを設立（2005年３月28日株式会社BHL社へ譲渡）1987年４月丹頂株式会社を吸収合併1987年４月第２次中期３ヵ年経営計画がスタート1988年２月シンガポールにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.）1988年11月東京・大阪両店頭市場へ株式公開1989年３月主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第１号に認定1989年12月台湾にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMTAIWANCORPORATION）1990年４月第３次中期３ヵ年経営計画がスタート1990年４月タイにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION（THAILAND）LTD.)1990年10月子会社である株式会社ピアセラボへ、「パリアッチ」の営業を譲渡1992年２月フィリピンにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMPHILIPPINESCORPORATION）1992年９月新流通に合致した販売マーケティング会社を目的として株式会社エムザを設立（2005年２月１日当社に吸収合併）1993年２月本社を大阪市中央区十二軒町に移転1993年４月第４次中期３ヵ年経営計画がスタート1993年７月香港にて合弁会社をスタート（現持分法適用関連会社SUNWAMARKETINGCO.,LTD.)1993年９月P.T.TANCHOINDONESIAがジャカルタ証券取引所へ上場（1997年７月16日PTTANCHOINDONESIATbkに商号変更）（2001年１月１日PTMANDOMINDONESIATbkに商号変更）1993年10月エステティック化粧品の販売を目的とし、株式会社ギノージャパンを設立（2010年10月１日ワミレスコスメティックス株式会社へ譲渡）1994年６月大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成年月概要1996年４月第５次中期３ヵ年経営計画がスタート1996年４月当社グループ会社の輸入機能の合理化を主目的として株式会社ビューコスを設立（2009年４月１日株式会社エムビーエスに吸収合併）1996年12月中国にて合併会社ZHONGSHANCITYRIDAFINECHEMICALCO.,LTD．を設立（現連結子会社）（2011年10月１日ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD．に商号変更）1997年１月マレーシアにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOM（MALAYSIA）SDN.BHD.）1998年７月兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年４月１日日本通運株式会社に物流業務を委託し閉鎖）1998年12月本社、中央研究所（現技術開発研究所）、福崎工場および物流センターにおいてISO9001の認証登録※2013年12月20日認証を返上1999年３月主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成1999年４月第６次中期３ヵ年経営計画がスタート1999年８月韓国にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMKOREACORPORATION）2000年11月福崎工場および物流センターにおいてISO14001の認証登録2002年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年４月第７次中期３ヵ年経営計画がスタート2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年４月第８次中期３ヵ年経営計画がスタート2006年11月マンダム本社ビルの隣にマンダムＲ＆Ｄ棟が完成2008年４月第９次中期３ヵ年経営計画がスタート2008年５月中国にてMANDOMCHINACORPORATIONを設立（現連結子会社）2011年４月第10次中期３ヵ年経営計画がスタート2012年３月2014年４月2015年１月2017年４月インドにてMANDOMCORPORATION（INDIA）PRIVATELTD.を設立（現連結子会社）第11次中期３ヵ年経営計画がスタートベトナムにてMANDOMVIETNAMCO.,LTD.を設立（現連結子会社）第12次中期３ヵ年経営計画がスタート2018年８月2018年12月2019年１月グループ内業務の委託先として、社員の再雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得マレーシアにて、ACGINTERNATIONALSDN.BHD.全株式を取得（現連結子会社）
株式会社マンダム
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本化粧品事業製造・販売当社１社当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。販売連結子会社１社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。その他事業非連結子会社２社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。インドネシア化粧品事業製造・販売連結子会社１社PTMANDOMINDONESIATbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。海外その他化粧品事業製造・販売連結子会社１社ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社12社、持分法適用関連会社１社主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。連結子会社：MANDOMPHILIPPINESCORPORATION、MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.、MANDOMTAIWANCORPORATION、MANDOMKOREACORPORATION、MANDOM(MALAYSIA)SDN.BHD.、MANDOMCORPORATION(THAILAND)LTD.、MANDOMCHINACORPORATION、MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.、MANDOMVIETNAMCO.,LTD.、ALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.持分法適用関連会社：SUNWAMARKETINGCO.,LTD.その他事業連結子会社１社ACGINTERNATIONALSDN.BHD.は、ALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.他２社の持株会社であります。（注）MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.は現在、事業を休止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。過去の積み上げにとらわれない未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。(2)経営環境経済環境につきましては、市場環境がボーダレス化し、競争の激化や為替の乱高下等に加え、2020年初めからの新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く市場におきましては、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）、アジアにおけるグローバル企業・他業種企業参入による競争激化など不確実性の高い、予測困難な経営環境が続いております。このような環境のなか、シニア市場の活性化、ユニークなニッチマーケットの可能性、新しいマーケティング手法によるイノベーション、アジア市場の活性化といった機会が存在しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業環境も先行き不透明な状況が続くと見込まれます。(3)経営戦略等VISION2027実現に向け、2018年３月期～2028年３月期の11年間を３つの中期経営計画のフェーズに分け、2018年３月期～2020年３月期を「基盤整備期」、2021年３月期～2023年３月期を「変革・挑戦期」、2024年３月期～2028年３月期を「成長加速期」と位置づけておりました。しかしながらグローバル規模での新型コロナウイルス感染症により、当社グループの事業活動も多大な影響を受けており、2021年３月期～2023年３月期の中期経営計画を合理的に策定することが困難な状況となっております。従いまして、「変革・挑戦期」と位置付けた中期経営計画はスタートを１年遅らせ、2022年３月期～2024年３月期までの３ヵ年計画、その後の「成長加速期」を2025年３月期～2028年３月期の４ヵ年計画とし、2021年３月期はコロナ危機収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応と働き方改革の促進を徹底いたします。なお、2021年３月期は「変革・挑戦期」の助走期間と位置づけ、単年度の経営基本方針を策定し、新たな価値創造への着手と事業課題・経営課題の解決を推進いたします。（2021年３月期経営基本方針）１．ブランド価値向上に向けた全社マーケティング機能の見直し２．インドネシアを中核にした海外事業の基盤強化３．ビジネスプロセスの変革による生産性向上と企業価値向上(4)対処すべき課題当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。１．新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症による影響の先行きは依然不透明であり、グローバル規模での感染拡大の影響が長期化する可能性があります。当社グループでは取引先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先に、収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応を徹底してまいります。また、ペーパー製造技術の強みと自社製造設備を活用した除菌シートの発売をはじめ当社グループが保有している資産で社会に貢献できることは速やかに対応してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症収束後、生活者の身だしなみやおしゃれに対する関心や感度が大きく変化する可能性があり、これらの変化に備え、生活者、得意先、商品それぞれへの理解を深め、当社グループならではの能力を磨き直してまいります。２．マーケティング機能の見直し①「ギャツビー」ブランドの再生当社グループでは、近年伸び悩む「ギャツビー」ブランドの再生に向け、あらためて生活者に寄り添い、価値観やライフスタイルを見つめ直し、生活者の共感が得られる商品づくりとコミュニケーションの実践を行ってまいります。これに先立って2020年４月より組織改編を実施し、各機能への連携を行い一気通貫でスピーディに創造、推進できる体制としております。②デジタル活用当社グループは、マーケティング分野でのさらなるデジタル活用が必要不可欠と考えております。デジタル活用により、把握できていない、より小さく絞り込んだセグメントでの生活者ウォンツを探し出し、新しいお役立ちの提案ができるよう取り組んでまいります。３．海外市場への対応強化①インドネシアでのバリューチェーン改革インドネシアでは、更なる売上拡大に向けてバリューチェーン改革が必要不可欠と考えております。これを進めるため現地総代理店と協働して、生活者との接点拡大につながる、現在の社会に適合した効果性・効率性の高い新たなビジネス基盤づくりに取り組んでまいります。②効率的なマーケティングの実施海外市場においては、スマートフォンが急速に普及しており、生活者の日常のコミュニケーションを見た場合、スマートフォンと親和性の高いSNSがコミュニケーション手段となってきております。この現状を踏まえ、生活者がより身近に感じられる効率的なマーケティング方法を見つけ出すことに取り組み、迅速に対応してまいります。４．働き方改革の推進当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、効率性の高い働き方の追求、働き方改革を積極的に推し進めてまいります。効率性一辺倒ではなく、創造性や「全員参画」という当社グループの風土を損なわぬよう、社員同士のつながり感を加えることが重要だと考えており、一人ひとりが働き甲斐を感じる働き方改革を推し進めてまいります。５．社会課題への取り組み強化当社グループは、社会課題への取り組みを経営における重要課題と捉えております。当社グループの化粧品製造・販売の事業活動は社会や環境が健全で持続可能であることが大前提でありますが、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラスチックの問題など、現在、私たちの事業活動を取り巻く、この社会や環境において、様々な課題が顕在化してきており、この影響について十分に把握し適切に反応し、課題解決を目指し、それを通じて市場での競争優位、企業価値の向上にダイレクトに結び付くような取り組みを行ってまいります。例えばプラスチック問題への対応も含めた製品の環境配慮などは、優先度の高い重要課題と認識しており、一層取り組みを進めてまいります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間㈱マンダム（当社）日本通運㈱日本2019年９月30日物流業務全般を一括して委託する「サードパーティロジスティクス委託基本契約」2019年10月１日から2024年９月30日まで（以降１年ごとの自動更新）
株式会社四電工
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1963年５月徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける1965年５月広島営業所を設置1965年12月商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転1966年３月東京支社(現・東京本部)を設置1966年６月住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更1972年５月株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併1973年５月岡山営業所を設置1973年11月大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)1974年10月建設業法による許可(建設大臣)を受ける1976年７月本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転1979年10月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止)1979年11月東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)1989年11月商号を株式会社四電工に変更1992年11月文理営業所を設置1994年11月株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)1996年10月株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)1997年２月株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)1997年４月株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)1997年10月株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)2006年12月株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)2012年３月東北営業所を設置2013年９月株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)2015年６月本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転2018年２月有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)2018年７月アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)2018年10月菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)2019年８月株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社)2020年３月株式会社鈴木建築設計事務所の株式取得(現・非連結子会社)2020年３月菱栄設備工業株式会社の子会社として株式会社マルケンを設立(現・非連結子会社)
株式会社四電工
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２４社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。(設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。連結子会社菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。非連結子会社YondenkoVietnamCompanyLimitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社及び㈱キャデワサービスは図面作成等の一部を発注している。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。(太陽光発電事業)当社、連結子会社㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。(その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。非連結子会社㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。非連結子会社㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。非連結子会社㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス及び㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでいる。関連会社シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。事業の系統図を示すと次のとおりである。（注）１．四国における総合設備企業としての基盤強化に向け、高知市の空調・管工事会社である㈱関西設備を、2019年８月23日付で、連結子会社化した。２．建築・設備設計から施工・工事監理に至るバリューチェーンの構築・強化に向け、山形市の㈱鈴木建築設計事務所を2020年３月16日付で子会社化(非連結)した。３．菱栄設備工業㈱における資材調達機能の強化などに向け、同社の子会社(非連結)として㈱マルケンを東京都に、2020年３月19日付で設立した。
株式会社四電工
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社経営の基本方針当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の発展を目指すことを基本としている。(2)中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏や関西圏における再開発計画などによる底堅い建設需要が見込まれているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い受注面、施工面への影響も予断を許さないものがある。また、電力関連工事についても、電力自由化等により大きな伸びは期待できないものの、自然災害が激甚化するなかでしっかりとライフラインを支えていかなければならない。さらに、中長期的には、少子高齢化や経済社会の成熟化などにより市場規模が縮小していくことが予想される。このような情勢をうけ、まずは新型コロナウイルスによる足元の影響の極小化に努め、目標最終年度を迎える「中期経営指針2020」の達成に向けて、同指針に掲げる重点施策を着実に進めていく。また、将来の事業環境を見据えた次期中期経営指針の策定を通じ、総合生産性の向上に取り組み当社グループの持続的成長の実現と企業価値の向上を目指していく。［中期経営指針2020の概要］①基本指針○2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。○併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。②数値目標(連結)2020年度売上高850億円以上営業利益30億円以上ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5％程度③重点施策○上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。１．人財づくりと能力の発揮２．経営体質の強化３．新たな挑戦と創造○併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。
株式会社四電工
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、豊かな生活空間づくりのお手伝いを通して、未来をひらく総合設備産業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社を取り巻く法令・倫理の遵守を徹底することはもとより、お客さまをはじめ、株主や取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーと適切に協働する仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実に努めている。なお、当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議し、業務の適正確保に向けた取り組みを推進している。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は以下のとおりである。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役(監査役会)設置会社であり、取締役会と監査役(監査役会)を十分に機能させて、効率的な事業運営を行っている。「取締役会」は、社長（会長を置くときは会長）を議長として、取締役全員で構成(監査役も出席)されており、原則として月１回開催し、法令、定款に定める事項その他経営の重要事項に関する意思決定を行っている。社外取締役は取締役１１名中３名となっている。また、社長(会長を置くときは会長)を議長として、役付取締役をメンバーとする「常務会」を、原則として月２回、常任監査役も出席のうえ開催し、取締役会に付議される事項の審議を行うほか、業務運営方針等について審議・決定を行っている。なお、当社は、取締役は１９名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、株主の皆さまからの信任の機会を増やすため、取締役の任期を「選任後１年以内」とすることを定款に定めているほか、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。「監査役」は、「監査役会」で決定した監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査している。監査役は５名であり、うち社外監査役は３名である。社外監査役を含む監査役は、中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施している。「指名・報酬委員会」は、人事労務部担当役員を含む３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としており、委員長は委員の互選による。同委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、取締役会の諮問に応じて、取締役改選案・主要人事案、株式報酬を含む取締役報酬制度、各期の取締役報酬案に関する事項などを審議し、取締役会に答申を行う。委員会の開催にあたっては人事労務部長を事務局とし、開催頻度は年２回程度としている。「内部統制システム推進委員会」は、社長(委員長)他、役付取締役により構成され、法令・倫理の遵守、業務の効率性確保や的確なリスク管理等の徹底を図るため、内部統制システムの整備を進めるとともに、これを適切に運用することを目的に設置されている。「コンプライアンス推進委員会」は、社長(委員長)、役付取締役及び企画広報・人事労務・総務部長により構成され、コンプライアンスの遵守に関する基本方針や事案発生時の対応策及び再発防止策等を審議し、決定するために設置されている。これらにより、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保したガバナンス体制を整えている。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム、リスク管理体制及び企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備の状況内部統制システムについては、経営の基本方針、目標及び計画を定めた経営計画を年度ごとに策定し、これを基に、全社員が業務目標を明確にした効率的な事業運営に取り組むとともに、実施状況に対する統制・評価を実施している。併せて、経営管理に関する規程類を整備し、各職位の責任・権限などを明確にして、適正かつ効率的な業務執行を推進している。また、社長直属の「考査室」が、こうした統制システムが有効かつ円滑に機能しているか、独立して内部監査を実施している。リスク管理体制については、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中で統制を行うとともに、それぞれの担当部署が責任を持って適切にリスク管理を実施している。また、経営に影響を及ぼすおそれのある突発的な危機については、非常時の管理・連絡体制等を規程類に定める等十分な備えを整えている。また、重要な法律上の課題については、顧問弁護士の他、当該分野を専門とする弁護士から、都度、助言を得ている。企業集団における業務の適正を確保するための体制については、グループ各社は、グループ経営方針に基づき、毎年度の基本的な経営方針・計画を定めるとともに、計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。また、当社との間で定期的な意見交換や経営上重要な事項が発生した場合の報告などにより、グループ内の緊密な情報連係を実施している。なお、コンプライアンスについては、グループ行動規範及びガイドライン等に基づき、法令・企業倫理の遵守を徹底している。ロ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。ハ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項「自己株式の取得の要件」当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものである。「中間配当」当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な株主への利益還元を行うことを目的とするものである。ニ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社四電工
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、72百万円(設備工事業20百万円、その他51百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用2百万円を含めている。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。(設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、人員不足や高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材について、開発および導入の検証を実施した。また、設備工事について、前連結会計年度に引き続き、遠隔監視システムの開発を実施するとともに、CO2や温度をパラメーターにした比較試験や画像認識の実証実験を実施した。(リース事業)研究開発活動は特段行っていない。(太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。(その他)多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤソフトウェアや積算見積のソフトウェア開発に取り組んでいる。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
株式会社南陽
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概況1953年８月西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立1954年３月商号を南陽機材株式会社に変更1959年９月東京都港区に東京支店を設置(1960年に東京都中央区に移転)1961年４月福岡県戸畑市に北九州営業所(1990年に支店昇格)を設置(1990年に北九州市八幡西区に移転)1966年10月神戸市兵庫区に神戸営業所(2015年に支店昇格：関西支店)を設置(2002年に兵庫県西宮市に移転)1973年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(1982年に支店昇格)を設置1974年８月福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)1976年５月長崎県諫早市に長崎営業所(1990年に支店昇格)を設置1979年９月大分県大分市に大分営業所(1982年に支店昇格)を設置1979年12月本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転1989年９月福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)1990年10月長野県松本市に信州営業所(2001年に支店昇格)を設置1992年１月商号を株式会社南陽に変更1994年４月熊本市東区に南九州営業所(2001年に支店昇格)を設置1994年11月福岡証券取引所に株式上場1995年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所(2001年に支店昇格：北関東支店)を設置1997年５月熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)2003年４月福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社)2003年９月中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転2013年４月東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)2017年３月大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社)2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場2018年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社南陽
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所及び浜村ユアツ㈲は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYOENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。(砕石事業)㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。
株式会社南陽
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。②目標とする経営指標当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。③中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済は、中長期的に国内においては相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれますが、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。a.建設機械事業の再構築・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。b.産業機器事業の拡大・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。c.企業価値の向上・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期のわが国経済は、新型コロナウイルスの流行拡大により、世界経済への影響が深刻化することが懸念されることから、大幅な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、大変厳しい状況の中で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。①建設機械事業建設機械事業におきましては、新型コロナウイルスの流行に伴う需要の低迷に加え、納期遅延や中古機械相場の下落等の懸念もあることから、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては取引先のニーズに的確に対応しながら、利益率の高い商品の販売や既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においても民需、官需の取り込みに注力してまいります。また、経済環境の悪化により、取引先の破綻も懸念されることから、債権管理の強化にも努めてまいります。②産業機器事業産業機器事業におきましては、新型コロナウイルス流行の影響による生産活動の停滞や世界経済の鈍化による投資マインドの低下等の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスによる影響の長期化も視野に入れ、テレワークやテレビ会議等も活用しながら、AI、IoTに関連する商品群の拡大に注力するとともに、継続して生産設備の自動化や高度化に関する分野の商品開拓や営業強化にも努めてまいります。また、関係会社との協業を強化し、検査工程で使用される設備機械の販売を強化するとともに、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。③砕石事業砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、足元では需要は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響を受ける可能性もあることから、先行き不透明な状況にあります。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、新システムの運用により、効率性、採算性の向上にも努めてまいります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和42年11月広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。昭和44年６月水島営業所を開設。昭和45年10月スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。昭和46年８月岡山営業所を開設。昭和47年３月本社を広島市舟入中町に移転。昭和51年10月建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。昭和54年２月東京営業所を開設。昭和55年８月本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。昭和55年８月広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。昭和58年12月大阪営業所を開設、貿易部門を併設。昭和59年８月当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。昭和63年10月発研株式会社を吸収合併。平成元年12月広島配送センターを開設。平成２年４月社名を株式会社コンセックに変更。平成２年11月株式を店頭登録により公開。平成３年７月札幌営業所を新築移転。平成３年12月広島工場を新設。（電動工具等の製造）平成５年４月広島営業所を新築移転。平成７年３月スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）平成８年10月２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）平成11年２月祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。平成13年12月北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。平成16年６月南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成16年７月株式会社サンライフを設立し関係会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成25年１月山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社介護事業デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅国内子会社ＩＴ関連事業ソフトウエア成果物、人材派遣国内子会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」し、社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつ事を基本方針としております。(2)経営戦略1)各グループ企業の体質強化の推進「100年企業をめざす」ために常に経営基盤の見直しを行い、株主の皆様、お客様、取引先、従業員が安心できる企業となるよう下記を取り組んでまいります。①営業力の強化新規顧客の開拓②新製品・新商品・新工法・新サービスの開発③人材の育成④財務体質の強化⑤切削機具事業、特殊工事事業、建設・生活関連品事業の連携を更に深め、他社にはないメーカー、工事、商社の三位一体となった事業展開を強化2)М＆Ａの推進「企業の成長」は欠かせない命題です。日本国内における人口減少に伴う市場の縮小は否めないのではないでしょうか。既存事業を成長させるにはその事業と関連する事業を組み合わせともに成長させる必要があると考えます。ついては事業継承が困難な優秀な企業で当社事業と深くかかわれる企業についてＭ＆Ａを進めていきます。①各グループ企業の関連する事業分野において推進する。3)ＳＤＧｓへの取り組みの推進企業の使命は、事業による利益確保から多様な視点からの社会貢献が求められています。当社においてもすでに一部はＳＤＧｓに合致する事業もありますが、より社会貢献できるよう取り組んでまいります。①ＳＤＧｓを新たな経営計画に組み入れる。(3)目標とする経営指標当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率（ＲＯＥ）の増加による資本効率の向上への努力が重要であると認識しております。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立後に目標とする経営指標値を設定したいと考えております。株主還元につきましては、連結配当性向30％以上を基本としております。なお、令和２年度は36.6％です。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当連結会計年度の業績は特殊工事事業で受注物件の工事が順調に推移したこと、切削器具事業では新開発したダイヤモンド工具が順調に売り上げを伸ばしたこと、建設・生活関連品事業では大口受注の売り上げがあったこと、介護事業では利用者の増加により黒字化できたことなどにより業績を伸ばすことができました。引き続き安定した利益確保が最優先課題であると考えております。今後の我が国経済は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、マイナス成長が予想され、回復の見通しも立たない状況が続くのではないかと思われます。当社グループ各事業分野におきましても、土木建築工事の中止・中断・延期、民間設備投資の減速、介護事業においては利用者の減少等々、大きく影響を受けるものと思われます。また感染拡大終息後の経済の復活見通しも立たないものの安定的な利益確保を目指し各事業分野に、以下の通り対処すべき課題を設定し対応してまいります。対処すべき課題①切削機具事業・既存の切削機具製品類の販売強化をしていきます。・各種機具に使用する消耗品の自社生産の拡大をしていきます。・都市部での無電柱化に対応する製品の拡販をしていきます。・土木・建設分野以外の事業分野への製品開発を行っていきます。・販売強化のための拠点・人員配置の見直しを行います。・特殊工事事業、建設・生活関連品事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。・新型コロナウイルス感染拡大の間は、感染拡大のためフェイスｔｏフェイスの営業活動の自粛とＩＣＴの利用による営業活動に注力します。・新型コロナウイルスの感染拡大の終息後の迅速な回復を目指し、市場動向の調査と新製品の開発に努めます。②特殊工事事業・広範囲かつ大規模な工事受注を目指します。・施工提案から始め一貫した施工体制を強化していきます。・安全かつ環境により優しい工法を提案営業していきます。・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。・民間企業からの特殊需要にも対応していきます。・人員の拡充・育成を強化していきます。・切削機具事業、建設・生活関連品事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。・新型コロナウイルス感染拡大の間は、施主、元請け企業と協議し、感染拡大防止に努めます。③建設・生活関連品事業・既存商材・既存顧客の囲い込みを進めていきます。・新規顧客の開拓を進めていきます。・客先のニーズを的確にとらえ「最適提案」を進めていきます。・仕入れルートの効率化、販売体制の効率化による原価低減に努めます。・切削機具事業、特殊工事事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。・新型コロナウイルス感染拡大の間は、感染拡大のためフェイスｔｏフェイス営業活動の自粛とＳＮＳ等による営業活動に注力します。・新型コロナウイルスの感染拡大の終息後の迅速な回復を目指し、市場動向の調査と新商材の開発に努めます。④工場設備関連事業・既存顧客へのシェアの向上を図ります。・蓄積した技術に基づき顧客開拓を進めていきます。・昨年Ｍ＆Ａした「ねじ専門商社」と連携し新規開拓に努めます。・効率的な材料調達、効果的な生産体制を確立し原価低減に努めます。・自社製品以外の商材の拡販に努めます。・新型コロナウイルス感染拡大の間は、感染拡大のためフェイスｔｏフェイス営業活動の自粛とＳＮＳ等による営業活動に注力します。・新型コロナウイルスの感染拡大の終息後の迅速な回復を目指し、生産向上の為、体制の見直しに努めます。⑤介護事業・サービス付高齢者住宅・デイサービスの利用者増に努めます。・生活介護（障がい者支援）事業の安定運営に努めます。・従業員の定着率向上に努めます。・安定した収益体質の確立に努めます。・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用減はあるものの、終息後の迅速な回復を目指し、利用を控えている利用者のフォローアップに努めます。⑥ＩＴ関連事業・昨年度開発したパッケージソフトの拡販に努めます。・ＳＥ部隊の増員・育成に努めていきます。・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ／ＣＡＭ系の開発能力を高めていきます。・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、フレックスタイムの導入、テレワークの導入を行います。・オンラインでの会議等のシステムの開発に努めます。経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し、問題点に対処するとともに議論を尽くした決定事項を幹部会等に図り迅速な判断のもと課題に対処する所存であります。