東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当期においては、米中貿易摩擦の長期化が世界経済への影響を強めるなか、国内でも、貿易の停滞や設備投資の鈍化などにより経済環境が次第に悪化し、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、景況感の悪化に追い打ちをかける状況となった。鉄鋼業界においては、人手不足による建設工事の遅延や、輸出関連の製造業向け需要の伸び悩みなどから、粗鋼生産量が2009年以来となる１億トン割れとなり、また、海外相場の軟化を背景に、製品市況には下押し圧力が強まった。このような状況のもと、当社においては、前期と比較して製品出荷数量が約８％減少したうえ、製品出荷単価は４千円強の落ち込みとなった。しかしながら、主原料である鉄スクラップは、国内外で需要が鈍化して市況が下落基調となり、当社の平均単価も前期比で８千円を超える大幅な値下がりとなったことから、製品出荷単価の値下がりや生産数量減に伴うコストの上昇を吸収して、利益を押し上げることとなった。売上高は、製品出荷数量の減少と製品出荷単価の低下により、179,924百万円(前年実績207,109百万円)となった。営業利益は17,360百万円(前年実績16,027百万円)、経常利益は17,858百万円(前年実績17,311百万円)とそれぞれ前年を上回ったが、投資有価証券評価損と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上などにより、当期純利益は、13,795百万円(前年実績15,444百万円)となった。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ6,572百万円増加し、当期末の資金残高は66,746百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、14,584百万円の収入である。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は23,738百万円(前期18,991百万円)となった。これは、主として税引前当期純利益が16,357百万円であったことと、棚卸資産の減少が7,847百万円であったこと等によるものである。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は9,153百万円(前期7,151百万円)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が7,226百万円であったこと等によるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は7,997百万円(前期6,488百万円)となった。これは、自己株式の取得による支出が7,095百万円であったこと及び配当金の支払が1,902百万円であったこと等によるものである。資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右されるなかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としている。また、株主還元については、一定の株主還元を保つという考え方をとるのではなく、業績に応じて総還元性向を決定する方針である。このような方針のもと、将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、当社では、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標としている。当期においては、当社の資金は6,572百万円増加し、66,746百万円となった。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績品目生産数量(トン)前期比(％)製品鋼材2,471,03292.1半製品鋼片2,563,70089.6(2)受注実績輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。品目受注高受注残高数量(トン)前期比(％)数量(トン)前期比(％)鋼材96,50324.371,738118.2鋼片その他－－－－計96,50323.471,738118.2(注)販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。(3)販売実績品目販売高(百万円)前期比(％)鋼材177,42487.3鋼片その他2,50065.7計179,92486.9(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業㈱30,85814.924,07013.4エムエム建材㈱26,99813.021,42711.9２上記の金額には、消費税等は含まれていない。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５経理の状況２財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載している。市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社を取り巻く経済環境に重大な影響を及ぼすことも想定される。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。(2)業績比較当事業年度の売上高は、179,924百万円(前期207,109百万円)となった。一方、売上原価は、143,130百万円(前期170,740百万円)となった。販売費及び一般管理費は、19,434百万円(前期20,342百万円)であり、営業利益は17,360百万円(前期16,027百万円)となった。営業外収益は、受取配当金337百万円等により757百万円(前期1,620百万円)となった。また、営業外費用は、259百万円(前期336百万円)となった。以上から、経常利益は17,858百万円(前期17,311百万円)となった。特別利益は、156百万円(前期該当なし)となった。特別損失は、1,657百万円(前期944百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税927百万円及び法人税等調整額1,634百万円を計上した結果、当期純利益は13,795百万円(前期15,444百万円)となった。(3)資金の流動性営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で4,747百万円増加し、23,738百万円の収入となった。これは、主として税引前当期純利益が16,357百万円であったことと、減価償却費が5,297百万円であったこと等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で2,001百万円減少し、9,153百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出が7,226百万円であったこと等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で1,509百万円減少し、7,997百万円の支出となった。これは、主として自己株式の取得による支出が7,095百万円であったこと及び配当金の支払が1,902百万円であったことによるものである。これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は、前事業年度比で6,572百万円増加し、66,746百万円となった。(4)財政状態当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で7,119百万円減少し、105,064百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で240百万円減少し、73,249百万円となった。これは主として繰延税金資産が前事業年度比で1,281百万円減少したこと等による。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で7,359百万円減少し、178,313百万円となった。流動負債合計の残高は、前事業年度比で13,379百万円減少し、36,323百万円となった。これは主として、買掛金が前事業年度比で9,892百万円減少したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で2,012百万円増加し、12,097百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で11,366百万円減少し、48,420百万円となった。純資産合計の残高は、前事業年度比で4,007百万円増加し、129,892百万円となった。これは、主として繰越利益剰余金が、11,904百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、72.8％となった。