日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第12期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」を企業理念として掲げ、住宅のアフター（販売・引渡し後）サービスを「これからのサービス」と捉え、住宅事業者の戦略的パートナーとして新たなサービスを開発し、「すまい」（＝ハード）と「暮らし」（＝ソフト）の両面から住宅オーナーのより良い未来創りに貢献してまいります。（2）経営環境［おうちのトータルメンテナンス事業］おうちのトータルメンテナンス事業の属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが予想されますが、国土交通省の「住生活基本計画（2016年３月公表）」において挙げられている世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速による住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。住宅オーナーが「すまいと暮らし」において求めるサービスは、今後も安心で高品質、かつ、これまで以上に多種多様となっていくものと考えており、それらのニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。そのために当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、「（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の項目を対処すべき課題として認識しております。［BPO事業］BPO事業においては、提携する損害保険会社及び保険代理店との協業関係を深化することにより、住宅・不動産業界に限らず、様々な事業者の延長保証制度の構築に対するアウトソーシングニーズを取り込み、政府による教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充政策等による需要創出マーケットに対しても的確にアプローチできる体制整備を進めてまいりたいと考えております。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題［おうちのトータルメンテナンス事業］①新築市場・既存住宅流通市場での拡販当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。新築住宅市場においては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し市場が縮小していくことが予想されるため、新築住宅事業者のニーズに応えた独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充に取り組み、早期に販路拡大を推し進め、マーケットシェアを拡大する必要があると考えております。既存住宅流通市場においては、2016年５月に成立した宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年４月１日より施行されることにより、建物状況調査（インスペクション）の実施が増加する見込みであることから、「検査補修サービス」の展開地域拡大の推進などを通じて収益基盤の強化に取り組んでまいります。②住宅ストック市場への展開政府による住宅ストックの活性化に関する取組みに示されているとおり、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、中長期的には、中古住宅・リフォーム市場の拡大が見込まれます。当社グループとしては、収益を安定させるために、新築住宅及び既存住宅流通に対する商品の提供に加え、住宅事業者の「OB顧客」（注）に対する商品の拡販を進めることが重要な課題であると認識しております。当社グループとしては、住宅事業者の「OB顧客」に対し、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」等を有機的に組み合わせた商品を提供することで、当社グループの潜在顧客数を拡大し、住宅事業者及び当社グループが住宅ストック市場から収益を獲得できるスキーム構造を展開してまいります。（注）「OB顧客」とは、住宅事業者が、過去に住宅を販売・引渡した住宅オーナーのことを呼称する住宅・不動産の業界用語です。住宅事業者は、「OB顧客」からリフォーム等のリピート受注を獲得することにより、新築住宅市場が縮小する環境下において生き残りを図っております。当社グループは、「保証サービス」により住宅設備に関する故障・不具合時点を把握し、「検査補修サービス」により住宅オーナーとの顧客接点の回数を増やし、「電子マネー発行サービス」により住宅オーナーのリフォーム積立資金を下支えすることで、住宅事業者による「OB顧客」のリピート受注率が大幅に向上する仕組み作りをサポートしております。［おうちのトータルメンテナンス事業・BPO事業共通］①新規事業の開発当社グループは、今後、住宅・不動産業界の業界環境や住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに変化が生じた場合、競合他社により画期的なビジネスモデルが構築された場合等の問題に対し、対策が必要であると考えております。当社グループとしては、住宅事業者に対する営業力の強化、損害保険会社や外注先の検査・補修会社との提携関係強化、当社グループにおいて蓄積された金融・検査・補修等のノウハウの活用等を通じて、現行の「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」と高いシナジー効果が見込める新たな事業領域を開拓し、商品ラインアップの拡充を図ることで、持続的な成長と収益基盤の強化を追求する方針です。直近においては、2019年８月より住宅オーナー様向けに、「住宅設備の無料修理」、「住まいのかかりつけ医」及び「誰でも簡単ウェブ申込み」を特長とするおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始しております。②情報システムの強化当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するために情報システムの充実を図ることが重要な課題であると認識しております。事業活動における各種数値及び情報を有効活用し、営業活動管理、請求関連業務、収益管理機能の向上を推進することで、経営判断の迅速化と業務効率の向上を図るため、基幹システム等のＩＴ基盤の整備・強化に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。④人材の確保・育成当社グループは、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。そのため、新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。⑤新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発令され、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの、当社グループではテレワーク・時差出勤を推進するなどの対策を講じ、有価証券報告書提出日現在において事業運営に影響を及ぼす事象は発生していません。