株式会社湖池屋
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当連結会計年度は、国内において高付加価値商品戦略が一段と深化・拡張するとともに、海外においては事業構造改善のための取り組みが進展した一年となりました。業績は次のとおりです。売上高は、37,739百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,012百万円（同49.5％増）、経常利益1,125百万円（同55.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益643百万円（同74.8％増）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。＜国内＞2020年６月期は、高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商材開発の３つの重点テーマに取り組みました。前期末より順次実施した、コイケヤポテトチップスやカラムーチョなど主力定番商品の価格改定では、第１四半期こそ売上の減少がみられましたが、第２四半期以降は回復し、製造コストや物流コストなどの上昇圧力を受けつつも収益改善を実現いたしました。一方、「湖池屋プライドポテト」シリーズや「じゃがいも心地」を主力とする高付加価値商品群の売上は、積極的な広告投資や営業活動により大きく伸長し、こちらも収益改善に貢献しました。新規商材開発では、コンビニエンスストア業態限定で販売を開始した「罪なきからあげ」、「HASHEDPOTATO」がいずれも好調で、順次全国展開を進めています。生産・物流面においては、売上の大幅伸長による稼働増加に伴い労務費が増加しております。また、全国的な物流費高騰が引き続き影響しており、物流費も高止まりしています。これらの課題に対しては、中長期的な視点で生産体制の抜本的見直し、及び物流ネットワークの再構築を検討しております。なお、積極的なマーケティング活動により高付加価値商品群を中心に販売好調であったところ、2020年２月後半以降、新型コロナウイルス感染拡大に起因する「巣ごもり需要」が発生し、売上の伸びが加速いたしました。店頭での販売実績の他、通販事業への需要も高まっております。当社においても２月以降順次、在宅勤務導入を含む各種感染予防策を行いながら、食品メーカーとして安定供給を果たすべく事業を継続してまいりました。以上のとおり、製造経費及び物流費の増加、並びに積極的な広告宣伝活動に伴う広告宣伝費増加があったものの、売上の伸長及び売上構成の変化がもたらした収益改善効果がそれらを上回った結果、国内の売上高は34,421百万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、セグメント利益は1,220百万円（同31.1％増）となりました。＜海外＞台湾事業では、大手小売チェーンからの販売促進費用の厳しい要求が続き、かつ2020年産馬鈴薯の不作の影響を2020年初めから受け、当初想定を上回るコスト増がありました。しかしながら、収益性の高いコーンや小麦原料の商品を拡販することで、売上、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。ベトナム事業では、「ModernTrade」と呼ばれるチェーン小売業に対する定番商品導入の進展や、タイへの輸出販売開始による工場稼働率向上などにより、収益改善に寄与しました。一方で、「TraditionalTrade」と呼ばれる個人商店への販売においては未だ営業効率が所定の水準にまでは達しておらず、また、製造コストや物流コストの見直しに時間がかかったこともあり、特に上期において収益面で苦戦を強いられました。しかしながら、コスト改善が確実に進んできているほか、営業効率改善のための販売チャネル政策見直し効果も出始めており、期末に向けて収益の改善傾向が見られました。タイ事業では、現地法人設立後の本格的な事業開始初年度でしたが、「カラムーチョ」が大手小売チェーンを中心に販売好調で、加えてベトナムから輸入販売を開始したスコーンも、現地大手コンビニエンスストアで導入されるなど堅調な売上を確保しました。コストコントロールも大過なく行うことができ、堅調な事業基盤を構築することができました。以上により、海外の売上高は3,318百万円（前連結会計年度比35.9％増）となり、セグメント損失は176百万円（前連結会計年度はセグメント損失236百万円）となりました。(2)財政状態の分析(資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、22,868百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加（2,127百万円）の一方、現金及び預金の減少（1,370百万円）及び原材料及び貯蔵品の減少（229百万円）によるものであります。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、10,174百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少（537百万円）の一方、未払法人税等の増加(274百万円）及びリース債務の増加(260百万円）によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、12,693百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（430百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は54.9％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,925百万円（前連結会計年度は5,295百万円）となり、1,370百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は604百万円(前連結会計年度は1,039百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加（640百万円）及び仕入債務の減少（533百万円）等の減少があったものの、減価償却費（966百万円）及び税金等調整前当期純利益（1,106百万円）等の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,687百万円(前連結会計年度は809百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（1,216百万円）の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出（2,583百万円）等の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は280百万円(前連結会計年度は331百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額（213百万円）等の減少によるものであります。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルスの収束時期が当社グループの販売および生産に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。②退職給付費用及び債務退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。③固定資産の減損当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。(5)生産、受注及び販売の状況当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により作成したものを記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）国内（百万円）40,284107.6海外（百万円）395112.1合計（百万円）40,680107.7(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）国内（百万円）34,421109.2海外（百万円）3,318135.9合計（百万円）37,739111.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）丸紅㈱6,44619.07,21619.1三菱商事㈱4,39112.94,63412.3コンフェックス㈱3,70910.94,32011.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績の分析）当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。売上高は、連結業績予想36,500百万円を1,239百万円上回り、37,739百万円となりました。利益につきましては、営業利益は連結業績予想850百万円を162百万円上回り、1,012百万円となりました。経常利益は連結業績予想860百万円を265百万円上回り、1,125百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結業績予想450百万円を193百万円上回り、643百万円となりました。国内にける高付加価値商品の売上の伸長及び定番商品の収益改善とともに、海外における事業構造改善の取り組みの進展が主な要因となり、売上、利益ともに予想を上回る結果となりました。（財政状態の分析）財政状態の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れによる調達を行う方針であります。また、金融機関とは良好な関係を継続しており、当座貸越契約やコミットメントラインの設定を行うなど機動的に資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安全配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向40%を目標としております。なお、当期の連結配当性向は37.3%であります。