西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費および設備投資が堅調に推移したものの、年度後半には、新型コロナウイルスの感染拡大が内外経済に大きな影響を及ぼしました。一方で、建設業界においては、政府および民間建設投資ともに堅調に推移したものの、建設投資の地域間格差や人手不足、後継者難などの課題は依然として解消されていない状況が続いております。このような経営環境のもと、当社は「前金払制度の普及や適用条件の改善を推進」「信頼される身近なパートナーとして、公共工事の着工から完成までの資金繰りをトータルにサポートする」「FacetoFaceによりお客様と真摯に向き合い、共感し、これまで以上に緊密な信頼関係を構築する」等の取り組みを通じ、経営基盤の拡充・強化に努めるとともに、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与することを目指してまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の取扱実績は、件数で100,035件（前年同期比1.9％増）、保証金額で2兆1,825億5,358万円（前年同期比11.4％増）、収入保証料で63億2,817万円（前年同期比12.4％増）となりました。また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績については、件数で64,788件（前年同期比2.1％増）、保証金額で3,720億3,145万円（前年同期比6.5％増）、収入保証料で22億5,186万円（前年同期比6.2％増）となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計年度における取扱実績は、件数で1,157件（前年同期比8.8％増）、予約手数料で1,230万円（前年同期比3.3％増）となりました。次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で18件（前年同期比35.7％減）、弁済金額で5,431万円（前年同期比68.2％減）となりました。その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高が91億3,852万円（前年同期比11.1％増）、経常利益が28億7,000万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億1,283万円（前年同期比6.2％減）となりました。令和元年度発注者別前払金保証取扱実績表区分件数(件)前年同期比(％)請負金額(万円)前年同期比(％)保証金額(万円)前年同期比(％)国6,195108.891,852,971120.937,698,511114.9独立行政法人等1,794110.950,314,908109.418,009,191114.5都道府県41,555104.2159,456,888114.864,995,220112.6市町村47,74299.3201,579,148107.484,847,283107.6その他の公共的団体2,74995.035,129,907126.112,705,151118.5合計100,035101.9538,333,823113.0218,255,358111.4(注)上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。(営業の実績)①売上の実績区分当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)金額（千円）前年同期比(％)前払金保証6,328,177112.4契約保証2,251,867106.2金融保証――その他558,482116.8合計9,138,527111.1(注)１前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。区分当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)件数(件)前年同期比(％)保証金額(千円)前年同期比(％)収入保証料(千円)前年同期比(％)前払金保証国6,195108.8376,985,118114.91,127,792117.0独立行政法人等1,794110.9180,091,910114.5557,009111.9都道府県41,555104.2649,952,203112.61,853,669114.1市町村47,74299.3848,472,839107.62,398,755107.9その他の公共的団体2,74995.0127,051,516118.5390,949121.6小計100,035101.92,182,553,587111.46,328,177112.4契約保証国3,804107.464,376,832103.9417,414103.1独立行政法人等1,051115.153,292,812142.9371,143143.6都道府県26,636104.7119,045,303116.5680,495118.0市町村31,79899.6120,605,20098.7689,52397.2その他の公共的団体1,49990.714,711,30357.293,28954.7小計64,788102.1372,031,452106.52,251,867106.2金融保証小計――――――合計164,823102.02,554,585,039110.78,580,045110.7２上記の金額には消費税等は含まれていません。３上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。②保証契約高の発生及び残高状況区分当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)繰越高599,115,724108.5発生高2,554,585,039110.7工事出来高等による減額2,485,339,680109.9差引残高668,361,083111.6(当連結会計年度の経営成績の分析)当連結会計年度は政府建設投資の堅調な推移により、売上高は91億3,852万円（前年同期比11.1％増）となりましたが、責任準備金繰入額の大幅な増加により、経常利益は28億7,000万円（前年同期比0.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上等により、18億1,283万円（前年同期比6.2％減）となりました。①売上高売上高は、91億3,852万円（前年同期比11.1％増）となりました。当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、63億2,817万円（前年同期比12.4％増）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、22億5,186万円（前年同期比6.2％増）となりました。その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、５億5,848万円（前年同期比16.8％増）となりました。②保証債務弁済及び支払備金保証債務弁済は、2,662万円（前年同期比81.3％減）となりました。前払金保証にかかる保証債務弁済は1,402万円（前年同期比86.3％減）、契約保証にかかる保証債務弁済は1,260万円（前年同期比68.2％減）となりました。支払備金繰入額は、2,768万円（前年同期比3.2％減）となりました。前払金保証に係るものは274万円（前年同期は計上なし）、契約保証に係るものは2,493万円（前年同期比12.8％減）となりました。③責任準備金責任準備金は、繰入額31億4,712万円(前年同期比29.9％増)、戻入額24億2,271万円(前年同期比0.7％減)と７億2,440万円の繰入超過となりました。④事業経費事業経費は、62億7,261万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは、主に、株式市況の低迷等に伴う年金資産の時価評価額の下落により、退職給付費用が増加したことによるものです。⑤営業外収益営業外収益は、８億6,084万円(前年同期比2.0％減)となりました。これは、主に、低金利環境の長期化に伴う受取利息の減少によるものです。⑥経常利益経常利益は、28億7,000万円（前年同期比0.1％増）となりました。⑦税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、28億183万円(前年同期比4.1％減)となりました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億1,283万円（前年同期比6.2％減）となりました。１株当たりの当期純利益は、906.41円（前年同期の１株当たりの当期純利益966.51円）となりました。(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容(資産合計)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億5,365万円増加し、1,224億6,148万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億1,323万円増加し、253億7,726万円となりました。これは、主に、子会社の金融事業に係る営業貸付金が20億9,650万円、現金及び預金が７億8,350万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億4,042万円増加し、970億8,422万円となりました。これは主に、営業活動により得た資金の一部を投資有価証券の取得に振り向けた結果、投資有価証券が10億2,728万円増加したこと等によるものです。(負債合計)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ29億2,509万円増加し、109億5,385万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億7,531万円増加し、82億8,648万円となりました。これは、主に、連結子会社の金融事業に係る資金需要の増加により短期借入金が20億9,650万円、その他が８億95万円、責任準備金が７億2,440万円増加したこと等によるものです。その他の増加は、主に、期末に約定した投資有価証券に係る未払金８億円によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億5,022万円減少し、26億6,737万円となりました。これは、主に、投資有価証券の含み益の減少に伴い繰延税金負債が３億1,360万円、退職給付に係る負債が２億4,479万円減少したこと等によるものです。(純資産合計)純資産は、前連結会計年度末に比べ８億2,856万円増加し、1,115億762万円となりました。これは、主に、利益剰余金が16億9,283万円増加した一方で、保有する投資有価証券の時価の下落により、その他有価証券評価差額金が９億991万円減少したこと等によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億9,850万円増加し、当連結会計年度末には54億4,488万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、26億7,709万円（前連結会計年度は、得られた資金21億3,054万円）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益が28億183万円、責任準備金の増加額が７億2,440万円、減価償却費が３億7,195万円であった一方で、法人税等の支払額が10億7,686万円であったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、13億5,882万円（前連結会計年度は、使用した資金43億1,887万円）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が168億100万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が183億3,339万円であったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、１億1,976万円（前連結会計年度は、使用した資金１億4,921万円）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容」に記載したとおりです。(5)連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。①責任準備金当社グループは、連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる保証金等の支払に対する備えとして、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。過去の傾向から想定される見込弁済額からみて、当連結会計年度において計上した責任準備金は、保証金等の支払に対する備えとして十分であると認識していますが、想定を大幅に上回る多額の保証金等の支払が発生した場合、責任準備金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期などを想定することは困難ではありますが、当面の公共投資の動向に与える影響は限定的であると仮定して、当連結会計年度における責任準備金を計上しています。ただし、上記における仮定は不確実性が高く、想定していない状況の変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。②退職給付に係る負債当社グループは、退職給付に係る負債の要素である退職給付債務の見積りにあたり、将来価値を現在価値に直すため割引率を用いています。この割引率は安全性の高い国債の利回りを基礎としていますので、金利の状況により割引率が変化し、退職給付債務、ひいては退職給付に係る負債が増減する可能性があります。また、退職給付債務に充てるために積み立てられている年金資産についても、長期期待運用収益率を用いて見積りますが、年金資産の運用成績が運用環境によっては長期期待運用収益率と乖離し、年金資産、ひいては退職給付に係る負債が増減する可能性があります。