ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が製造業を中心に弱含んでいるものの概ね高い水準で推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方、米中の通商問題、イギリスのEU離脱といった不安定な国際情勢や相次ぐ自然災害の発生に加えて、新型コロナウイルスの感染の拡がりが未だ収束時期が見えず、先行き不透明な状況が一段と強まりました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に関するIT投資や、コンプライアンス対策、法令対応を目的としたIT投資、「働き方改革」の実現に向け業務効率化を目的としたIT投資等、国内企業のIT活用は多様化しており、市場環境は緩やかな改善が続きました。このような環境のもと、当社グループは、「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。基幹システムの導入を得意とするホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした新設ホテルの開業が続くなか、積極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。また、2019年10月より実施の消費税の軽減税率制度へのシステム対応案件が、ホテルシステム事業、外食システム事業を中心に増加いたしました。経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題（老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる）に関連し、自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSEPLANET（リバースプラネット）」につきましては、システムの可視化に対する顧客ニーズの高まりを追い風に、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数の拡大に努め、売上が伸長いたしました。また、「AAA（トリプルエー）」、「AIRS（エアーズ）」といった自社開発ツールを活用したマイグレーションサービスにつきましては、今後の事業拡大を見据え、ツール強化のための投資や販路の拡大に努めました。システム機器等販売につきましては、Windows7のサポート終了に伴うパソコン及びサーバ機器の更新需要を積極的に取り込んだ結果、売上が大きく増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前期に比べ19億51百万円（9.5％）増収の224億８百万円となりました。売上を拡大させる一方で、開発プロジェクトの損失を最小限に抑えるべく、PMO（プロジェクトマネンジメントオフィス）が現場に一歩踏み込んで課題を共有し、現場とともに課題解決にあたりました。この結果、利益面につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は前期に比べ２億８百万円改善の８億96百万円、経常利益は前期に比べ２億22百万円改善の10億14百万円となりました。また、第１四半期において、顧客都合による保守契約の途中解約により発生した違約金収入１億55百万円を特別利益に計上したこと、及び当社の近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を追加計上することとし、これに伴い法人税等調整額△３億42百万円（△は益）を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ５億60百万円改善の11億33百万円となりました。当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。＜システム開発＞パッケージカストマイズ売上は前年より増加したものの、業務アプリケーション開発売上が前期に比べ減少しました。その結果、システム開発売上高は、85億84百万円（前期はシステム開発売上高87億26百万円）となりました。＜サービス＞ソフトウエア保守サービス等の運用支援サービス及び、インストールサービス等の顧客支援サービスの売上が前期に比べ大きく増加しました。その結果、サービス売上高は、96億21百万円（前期はサービス売上高89億50百万円）となりました。＜システム機器等販売＞Windows7のサポート終了に伴う更新需要の影響で、サーバ及びパソコン等の販売が前年に比べ大きく増加しました。その結果、システム機器等販売売上高は、42億２百万円（前期はシステム機器等販売売上高27億80百万円）となりました。（資産）当連結会計年度末における総資産は175億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億48百万円増加いたしました。流動資産は149億14百万円となり、９億15百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（16億62百万円）、受取手形及び売掛金の減少（４億64百万円）、商品の減少（２億12百万円）等であります。固定資産は26億84百万円となり、１億32百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産の増加（３億42百万円）、投資有価証券の減少（１億10百万円）、無形固定資産の減少（87百万円）等であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は80億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。流動負債は44億68百万円となり、２億79百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加（１億91百万円）、賞与引当金の増加（１億75百万円）、未払法人税等の減少（１億24百万円）等であります。固定負債は36億６百万円となり、１億71百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（１億27百万円）、リース債務の減少（23百万円）等であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は95億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億40百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（９億12百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（１億８百万円）、自己株式の増加（57百万円）等であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.9％から54.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、93億7百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は21億85百万円（前連結会計年度は11億48百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上（10億79百万円）、売上債権の減少（６億23百万円）、たな卸資産の減少（２億84百万円）、減価償却費の計上（２億78百万円）、未払消費税等の増加（１億90百万円）、賞与引当金の増加（１億75百万円）等による収入に対して、法人税等の支払（４億７百万円）等の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億25百万円（前連結会計年度は72百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の払戻（１億27百万円）等による収入に対して、定期預金の預入（１億15百万円）、無形固定資産の取得（87百万円）、有形固定資産の取得（25百万円）等の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億80百万円（前連結会計年度は２億46百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（２億21百万円）、リース債務の返済（77百万円）、自己株式の取得（65百万円）等の支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。品分類生産高(千円)前期比(％)システム開発8,477,554△3.2サービスサービス8,833,6467.5ハード保守802,6204.6小計9,636,2677.3合計18,113,8212.1(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。品分類受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発8,188,356△2.01,541,857△20.4サービスサービス8,984,5783.71,462,97212.8ハード保守799,3894.31,857△63.5小計9,783,9683.71,464,83012.5システム機器等販売3,840,36113.8680,988△34.7合計21,812,6853.13,687,676△13.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。品分類販売高(千円)前期比(％)システム開発8,584,008△1.6サービスサービス8,818,8017.8ハード保守802,6204.6小計9,621,4227.5システム機器等販売4,202,81151.1合計22,408,2419.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電気株式会社4,327,89321.24,650,74320.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高及び営業利益)当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比19億51百万円増収の224億８百万円、営業利益は前期比２億８百万円増益の８億96百万円となり、「増収増益」となりました。この営業利益につきまして、前期からの変動要因を分析いたしますと、売上高増加による利益増が４億54百万円、売上総利益率低下による利益減が74百万円、販売費及び一般管理費の増加による利益減が１億71百万円であります。売上高につきましては、サービスが堅調に推移した他、2020年１月14日のWindows7及びWindowsServer2008/2008R2のサポート終了に向けてパソコン及びサーバ機器の更新需要が高まりを見せ、それを積極的に取り込んだ結果、システム機器等販売売上が大きく増加いたしました。来期は一定程度の反動減も予想されますが、「働き方改革」や「テレワーク」に関連した需要を積極的に取り込み、反動減による業績への影響を抑えてまいります。売上総利益率につきましては、プロジェクト損失を最小限に抑えるべく取り組んでまいりましたPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の体制強化等が効果を発揮し、新たな大型の不採算プロジェクトの発生を抑えることができました。一方、業績の向上に伴い、業績に連動する従業員への賞与・賞与引当金繰入額が増加いたしました。その結果、売上総利益率は前期に比べ0.3ポイント低下いたしました。また、販売費及び一般管理費の増加につきましても、業績に連動する役員及び従業員への賞与・賞与引当金繰入額が増加したことが主な要因となっております。この結果、売上高営業利益率は前期に比べ0.6ポイント改善し4.0％となりました。今後につきましては、中長期的な目標である５％の達成に向けて、引き続きプロジェクト損失のさらなる抑制、売上の増大、及び収益性の改善に向けた施策を実施してまいります。(営業外損益及び経常利益)営業外収益は前期比８百万円増加の１億18百万円となりました。また、営業外費用は前期比５百万円減少の０百万円となりました。その結果、経常利益は前期比２億22百万円改善の10億14百万円となりました。(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益につきましては、第１四半期において、顧客都合による保守契約の途中解約により発生した違約金１億55百万円を計上いたしました。また、特別損失につきましては「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、第４四半期において減損処理による投資有価証券評価損69百万円を計上するなど、計90百万円を計上いたしました。法人税等は、当社の近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を追加計上することとし、これに伴い法人税等調整額△３億42百万円（△は益）を計上したことから、前期比２億72百万円減少の△53百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５億60百万円改善の11億33百万円となりました。（財政状態）当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの主要な資金需要は、ソフトウエア開発及びサービス提供のための労務費、外注費、経費、販売用ハードウエア等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに市場販売目的ソフトウエアの改良・強化にかかる投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。今後もたな卸資産の削減、受注の増大及び売掛金の早期回収等により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく拡大したことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は93億７百万円と、前期末比16億75百万円増加いたしました。資金の流動性につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動によるキャッシュ・フローが減少することが見込まれるものの、この十分な現金及び現金同等物により、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮した上で、通年にわたり流動性を確保しているものと認識しております。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。第50期2016年3月期第51期2017年3月期第52期2018年3月期第53期2019年3月期第54期2020年3月期自己資本比率（％）60.160.657.651.954.1時価ベースの自己資本比率（％)30.834.147.156.044.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）―0.41.10.20.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―100.7113.0807.03,037.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。