コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（43,820百万円）と比較して2,515百万円増加し、46,335百万円となりました。これは、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等があったものの、現金及び預金並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が2,324百万円減少した一方で、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得及び連結子会社の増加に伴うのれん等の計上を主因として、固定資産が4,839百万円増加したことによります。負債合計は、前連結会計年度末（17,063百万円）と比較して884百万円増加し、17,948百万円となりました。これは、短期借入金及び未払消費税等の増加等を主因として、流動負債が412百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が472百万円増加したこと等によります。純資産合計は、前連結会計年度末（26,756百万円）と比較して1,630百万円増加し、28,387百万円となりました。これは、自己株式400百万円の取得及び剰余金の配当742百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,875百万円の計上による増加等があったこと等によります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.0％）比、0.2ポイント改善し、61.2％となりました。②経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済への影響懸念等、先行きの不透明さが増す状況が続いております。当社グループ関連業界におきましては、個人消費が持ち直し、公共投資も堅調に推移する一方で、概ね横ばいで推移していた住宅投資が弱含む他、高い水準で底堅く推移してきた企業収益も製造業を中心に弱含む状況で推移していたところ、当連結会計年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、先行き不透明な状況となっております。なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的に留まっております。このような状況のもとで、当社グループは新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動を展開するとともに、海外市場への展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2020年２月に東海ステップ株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。以上の結果、前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与し、当連結会計年度の売上高は60,599百万円(前期比4.8％増)と増収になりました。利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、営業利益は4,085百万円(同4.5％増)、経常利益は4,177百万円(同3.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,875百万円(同4.6％増)と増益になりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜産業資材＞前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は35,459百万円(前期比9.2％増)となりました。利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,111百万円(同8.0％増)となりました。＜鉄構資材＞一部資材の調達難の影響等に伴い、鉄骨部材、アンカーボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は16,429百万円(前期比2.0％減)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,718百万円(同0.0％増)となりました。＜電設資材＞大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は8,710百万円(前期比1.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は281百万円(同7.1％増)となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（10,133百万円）と比較して1,828百万円減少し、8,305百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（2,699百万円）と比較して1,686百万円増加し、4,385百万円の資金を獲得しました。これは、たな卸資産の増加498百万円及び法人税等の支払い1,299百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,167百万円、減価償却費の計上697百万円、売上債権の減少1,465百万円等により資金を獲得したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（1,551百万円）と比較して3,653百万円増加し、5,205百万円の資金を使用しました。これは、有形固定資産の取得916百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,283百万円等により資金を使用したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（915百万円）と同等の992百万円の資金を使用しました。これは、短期借入金の純増加額180百万円により資金を獲得した一方で、自己株式の取得401百万円及び配当金の支払い742百万円等により、資金を使用したことによります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）産業資材4,357,763100.1鉄構資材5,316,11996.5電設資材－－合計9,673,88298.1（注）１金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）産業資材24,384,952109.0鉄構資材8,804,12495.0電設資材7,412,203100.9合計40,601,280104.1（注）１金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社は受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）産業資材35,459,186109.2鉄構資材16,429,82998.0電設資材8,710,947101.1合計60,599,962104.8（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、鉄構資材が減少したものの、産業資材及び電設資材が増加した結果、60,599百万円(前期比4.8％増)と増収になりました。セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減率産業資材32,459,620千円35,459,186千円＋9.2％（構成比）（56.1％）（58.5％）鉄構資材16,756,596千円16,429,829千円△2.0％（構成比）（29.0％）（27.1％）電設資材8,612,273千円8,710,947千円＋1.1％（構成比）（14.9％）（14.4％）合計57,828,491千円60,599,962千円＋4.8％産業資材は、前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は35,459百万円(前期比9.2％増)となりました。鉄構資材は、一部資材の調達難の影響等に伴い、鉄骨部材、アンカーボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は16,429百万円(前期比2.0％減)となりました。電設資材は、大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は8,710百万円(前期比1.1％増)となりました。ｂ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、産業資材、鉄構資材及び電設資材の全てのセグメントにおいて増加した結果、4,085百万円(同4.5％増)と増益になりました。セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減率産業資材1,954,373千円2,111,262千円＋8.0％（利益率）（6.0％）（6.0％）鉄構資材1,717,986千円1,718,063千円＋0.0％（利益率）（10.3％）（10.5％）電設資材262,651千円281,370千円＋7.1％（利益率）（3.0％）（3.2％）調整△27,444千円△25,416千円－合計3,907,566千円4,085,279千円＋4.5％（利益率）（6.8％）（6.7％）産業資材は、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,111百万円(同8.0％増)となりました。鉄構資材は、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,718百万円(同0.0％増)となりました。電設資材は、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は281百万円(同7.1％増)となりました。ｃ．経常利益営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,177百万円(同3.8％増)と増益になりました。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益経常利益が増益となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,875百万円(同4.6％増)と増益になりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得及びＭ＆Ａの戦略投資である連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得について、資金を使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、必要に応じた金融機関からの借入を実施するとともに、株主還元の充実を図る自己株式の取得及び連結純資産配当率(ＤＯＥ)を指標とした継続的・安定的な配当金の支払を行っております。今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、次のとおりです。連結貸借対照表に計上されている無形固定資産には、のれん及び顧客関連資産等が含まれており、経営環境や事業の状況の著しい変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、当該のれん等の価値が帳簿価額を下回っている場合には、減損処理をすることとしております。減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画等に基づいております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画等については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を踏まえたうえでの現在見込まれる経済状況を考慮しております。割引率については、加重平均資本コスト等により算出しておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する場合には変動する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、Ｍ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標としており、ＲＯＥ10％以上を目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＥは、目標を上回る10.4％となりました。